(57)【要約】  本発明は、仮支持体付きの状態での光学フィルムのカールを低減するとともに、使用時に仮支持体を剥離することで光学フィルムの薄膜化を可能とし、当該光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性をより向上させる液晶塗布用基材フィルムを提供する。本発明は、剥離可能な仮支持体と、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する負の樹脂配向層とを含む積層構造を有し、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交である、液晶塗布用基材フィルム、およびその製造方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原反フィルム上に、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する負の樹脂層を形成することによって、前記原反フィルムと、前記負の樹脂層とを含む積層体を形成する積層工程と、
前記積層体を延伸することによって、前記原反フィルムから弾性率が最大となる方向を有する、剥離可能な仮支持体を形成することと、前記負の樹脂層から面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層を形成することと、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、を略直交とすることと、を含む延伸工程と、
を有する、液晶塗布用基材フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記積層工程は、前記原反フィルム上に、前記負の位相差発現性を有する樹脂と、メチレンクロライドとを含む負の樹脂層塗工液を塗布することによって前記負の樹脂層を形成することを含み、前記原反フィルムは、メチレンクロライドに不溶である、請求項１に記載の液晶塗布用基材フィルムの製造方法。
【請求項３】
剥離可能な仮支持体と、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層とを含む積層構造を有し、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交である、液晶塗布用基材フィルム。
【請求項４】
前記負の樹脂配向層の膜厚は、１μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ、波長５５０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏは、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、下記式（ＩＩ）で表される面外方向の位相差Ｒｔは、−１５０ｎｍ以上−３０ｎｍ以下である、請求項３に記載の液晶塗布用基材フィルム；
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、前記負の樹脂配向層の面内方向において屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率であり、ｎｙは、前記負の樹脂配向層の面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率であり、ｎｚは、前記負の樹脂配向層の厚み方向における屈折率であり、ｄは、前記負の樹脂配向層の膜厚（ｎｍ）である）。
【請求項５】
長尺フィルムであり、長尺方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度が３５度以上５５度以下である、請求項３または４に記載の液晶塗布用基材フィルム。
【請求項６】
前記仮支持体の位相差変動値は、１０ｎｍ以下である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の液晶塗布用基材フィルム。
【請求項７】
請求項１または２に記載の製造方法によって前記液晶塗布用基材フィルムを製造した後、
前記液晶塗布用基材フィルムの前記負の樹脂配向層上に液晶層を形成することを含む、液晶層形成工程をさらに有する、仮支持体付き光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記液晶層の液晶配向方向とを略平行とすることを含む、請求項７に記載の仮支持体付き光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記液晶層形成工程は、液晶配向膜を形成する段階を含まない、請求項７または８に記載の仮支持体付き光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記液晶層形成工程における液晶塗布方向は、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向に対して３５度以上５５度以下の角度をなす、請求項７〜９のいずれか１項に記載の仮支持体付き光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の製造方法で仮支持体付き光学フィルムを製造した後、前記仮支持体付き光学フィルムと、偏光子とを、前記偏光子の透過軸方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度が３５度以上５５度以下となるように積層することを含む、仮支持体付き偏光板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製造方法で仮支持体付き偏光板を製造した後、仮支持体を剥離することを含む、偏光板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法で偏光板を製造した後、前記偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子とを貼合することを含む、有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項３〜６のいずれか１項に記載の液晶塗布用基材フィルムに含まれる前記負の樹脂配向層上に液晶層をさらに有し、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記液晶層の液晶配向方向とが略平行である、仮支持体付き光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の仮支持体付き光学フィルムと、偏光子とが、前記偏光子の透過軸方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度が３５度以上５５度以下で積層された、仮支持体付き偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶塗布用基材フィルム、これを含む仮支持体付き光学フィルム、これらを含む偏光板、ならびにこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では省電力への要望が高まるとともに、視野角および表示性能に対する要求も一層高まりつつある。新たな方式の表示装置として、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する。）を用いた表示装置、すなわち、有機ＥＬ表示装置が注目されている。【０００３】
有機ＥＬ表示装置においては、発光層からの光を視認側に効率良く取り出すため、陰極を構成する電極層として光反射性の高い金属材料を用いること、又は別途光反射部材として金属板を設けることにより、鏡面を有する光反射部材を光取り出し面とは反対側の面に設ける方式が、一般的となっている。【０００４】
しかしながら、有機ＥＬ表示装置では、光取り出し用の光反射部材に外光が反射して、写り込みが発生し、照度の高い環境下ではコントラストが大きく低下するという問題がある。このような問題を解決するため、反射防止フィルムとして円偏光板を使用する方法が検討されている。【０００５】
円偏光板は、一般的には、吸収型直線偏光子と、λ／４位相差フィルムとを積層して形成される。反射防止フィルムとしての円偏光板は、低反射率はもちろん、反射光に色味のないこと（ニュートラルブラック）、なおかつ斜め方向からの観察においてもこの低反射率とニュートラルブラックを維持することが求められている。この性能を発揮するためには、λ／４位相差フィルムの中心波長での位相差がλ／４であるのみでは十分ではなく、可視光の全波長帯域でλ／４位相差を示す波長分散（逆分散）を有することが理想とされている。また、斜め視野でのλ／４位相差の維持性能の指標となるＮｚファクター＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が小さいことが必要となる。ここで、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率であり、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直行する方向ｙにおける屈折率であり、ｎｚは、フィルムの厚み方向における屈折率である。【０００６】
広い波長域の光に対して均一な位相差を与える広帯域λ／４位相差フィルムとして、特開２００４−７７７１９号公報には、長尺状の透明支持体上に、水平配向した棒状液晶性化合物から形成され、波長５５０ｎｍにおける位相差がλ／２である第１の光学異方性層と、水平配向した棒状液晶性化合物から形成された、波長５５０ｎｍにおける位相差がλ／４である第２の光学異方性層とを有する位相差板が開示されている。【０００７】
また、Ｎｚファクターに注目した広帯域λ／４位相差フィルムとして、特開２００５−６２６６９号公報には、棒状液晶性分子が、均一傾斜ネマチック配向してなり、波長５５０ｎｍにおける位相差が８０〜２００ｎｍである第１の光学異方性層と、正の光学異方性を持つ液晶性分子が水平配向してなる、波長５５０ｎｍにおける位相差が２００〜３５０ｎｍで、Ｎｚファクターが０．５〜２．０である第２の光学異方性層と、透明支持体であるトリアセチルセルロースフィルムと、を有する位相差板が開示されている。【０００８】
一方、有機ＥＬ表示装置では、モバイル用途のディスプレイ用途等の更なる薄型化の傾向、およびフレキシブルデバイスとしての応用への期待から、位相差フィルムをはじめとする光学フィルム等の各種部材の薄膜化の要求が高まっている。【０００９】
しかしながら、光学フィルムは、通常、２０μｍ以下となると自己支持性が低下し、極端にハンドリング性に劣ることから、支持体と光学異方性層との積層体として形成されることが一般的である。液晶層を有する光学フィルムにおいても、液晶層の膜厚は、一般的には数μｍオーダーと薄膜であることから、支持体上に液晶化合物を塗布し、配向させ、硬化させることで形成される。このように、通常、支持体と一体となって光学フィルムとして用いられる。【００１０】
ここで、光学フィルムのさらなる薄膜化を目的として、特開２００２−１９６１４４号公報（米国特許出願公開第２００３／００３１８４５号明細書に対応）には、剥離可能な仮支持体と液晶層とを有し、液晶層の表面硬度が剥離面（剥離可能な仮支持体側の面）近傍よりも接着面近傍で小さい液晶性転写体を用いて、液晶層を被転写体に転写する技術が開示されている。【００１１】
また、上記のような光学異方性層と剥離可能な仮支持体との積層体においては、光学異方性層と剥離可能な仮支持体との物性差の影響によって、光学異方性層の特性が劣化する場合や、光学異方性層の被転写体への転写が困難となる場合がある。かような剥離可能な仮支持体の特性の影響を排除することを目的として、特開２００８−１２９１２１号公報には、仮支持体前駆体層と樹脂層である光学異方性層前駆体層とを有する非延伸基材を延伸して剥離可能な仮支持体と光学異方性層とを有する転写材料を形成し、当該転写材料を基材上に積層した後、これらの積層体から剥離可能な仮支持体を剥離する位相差フィルムの製造方法が開示されている。
【発明の概要】
【００１２】
しかしながら、特開２００４−７７７１９号公報および特開２００５−６２６６９号公報の技術では、支持体上に液晶配向膜および液晶層を順次形成することを繰り返してλ／４位相差フィルムを作製する必要がある。このとき、液晶配向膜および液晶層の塗設を複数回繰り返すことから、塗工液のハジキ等に由来する欠陥が生じ易く、この欠陥により反射率が増大して反射防止性能の低下が生じるという問題がある。
【００１３】
また、特開２００２−１９６１４４号公報（米国特許出願公開第２００３／００３１８４５号明細書に対応）の技術では、光学異方性層として液晶層を使用することから、液晶層硬化時の収縮によって、剥離可能な仮支持体と液晶層との積層体にカールが生じ、２層以上の液晶層を積層する際にその塗設が困難となり、また液晶層を被転写体に転写することが困難であるという問題がある。
【００１４】
さらに、特開２００８−１２９１２１号公報の技術では、光学異方性層を一層のみ転写して位相差フィルムとして用いており、広帯域λ／４位相差フィルムの実現や、低Ｎｚファクターの実現等の光学フィルムの高機能化が困難であるという問題がある。
【００１５】
そこで本発明は、仮支持体付きの状態での光学フィルムのカールを低減するとともに、使用時に仮支持体を剥離することで光学フィルムの薄膜化を可能とし、当該光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性をより向上させる液晶塗布用基材フィルムを提供することを目的とする。
【００１６】
本発明の上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１７】
原反フィルム上に、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する負の樹脂層を形成することによって、前記原反フィルムと、前記負の樹脂層とを含む積層体を形成する積層工程と、
前記積層体を延伸することによって、前記原反フィルムから弾性率が最大となる方向を有する、剥離可能な仮支持体を形成することと、前記負の樹脂層から面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層を形成することと、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、を略直交とすることと、を有する延伸工程と、を含む、液晶塗布用基材フィルムの製造方法。
【００１８】
また、本発明の上記課題は、以下の手段によっても解決される。
【００１９】
剥離可能な仮支持体と、負の位相差発現性を有する樹脂を含有し、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層とを含む積層構造を有し、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の遅相軸方向とが略直交である、液晶塗布用基材フィルム。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムの好ましい一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一形態に係る仮支持体付き光学フィルムの好ましい一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件で測定する。また「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。
【００２２】
また、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２３】
＜液晶塗布用基材フィルムおよびその製造方法＞
本発明の一形態は、剥離可能な仮支持体（以下、単に「仮支持体」とも称する。）と、負の位相差発現性を有する樹脂を含有し、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層と、を含む積層構造を有し、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の遅相軸方向とが略直交である、液晶塗布用基材フィルムに関する。本発明の一形態によれば、仮支持体付きの状態での光学フィルムのカールを低減するとともに、使用時に仮支持体を剥離することで光学フィルムの薄膜化を可能とし、当該光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性をより向上させる液晶塗布用基材フィルムが提供される。
【００２４】
図１は、本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムの好ましい一例を示す模式図である。ここで、図１（Ａ）は積層構造を、図１（Ｂ）は剥離可能な仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の遅相軸方向との関係を示す。図１において、１は液晶塗布用基材フィルムを、２は剥離可能な仮支持体を、３は負の樹脂配向層を、４は剥離可能な仮支持体の弾性率が最大となる方向を、５は負の樹脂配向層の遅相軸方向を、それぞれ表す。但し、本発明に係る液晶塗布用基材フィルムの構成はこれに限定されるものではない。
【００２５】
本発明者は、上記構成によって課題が解決されるメカニズムを以下のように推定している。
【００２６】
本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムは、剥離可能な仮支持体を有する。これより、当該液晶塗布用基材フィルムを用いた仮支持体付き光学フィルムの製造時およびその加工時において十分なハンドリング性を可能としつつ、偏光子等の他の部材への貼合後に仮支持体を剥離することで、光学フィルムおよびこれを用いた部材の薄膜化が実現される。
【００２７】
また、液晶層を有する光学フィルムにおけるカールは、液晶層の硬化時に液晶層の収縮力が発生し、この収縮力に起因して積層体内の力学的バランスが崩れることにより発生すると考えられる。本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムは、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交である。ここで、負の樹脂配向層は、樹脂の分子の主鎖配向方向とその面内の遅相軸方向とが直交しており、樹脂の分子の主鎖配向方向に液晶分子を配向させる機能を有する。よって、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層がその上に配置される液晶分子を配向させる方向とが略平行となる。そして、本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムの仮支持体の弾性率が最大となる方向、すなわち変形に対する耐性が最も高い方向と、その上に塗設する液晶層の収縮力の最大方向である液晶分子の配向方向（液晶配向方向）とが一致する。その結果、仮支持体が液晶層の変形を抑制し、積層体全体の力学的バランスが崩れることを抑制することから、仮支持体付き光学フィルムのカールの低減が実現される。
【００２８】
さらに、本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムは、負の位相差発現性を有する樹脂を含有し、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層を有する。このとき、当該液晶塗布用基材フィルムにおいて、負の樹脂配向層は、負の位相差発現性に起因した位相差特性を有する。これより、例えば、当該液晶塗布用基材フィルムを用いてλ／４位相差フィルムを製造する際に、液晶配向膜および液晶層の塗設を複数回行う場合はもちろん、これらの塗設を一回のみとした場合であっても、低Ｎｚファクターを実現することができる。すなわち、当該液晶塗布用基材フィルムは、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいて、低Ｎｚファクターの実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能の向上をも可能とする。また、負の樹脂配向層が適切な波長分散を有することで、液晶層の波長分散との組み合わせによって、λ／４位相差フィルムの位相差を逆分散とすることができる。このように、当該液晶塗布用基材フィルムによって、仮支持体剥離後の光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性の向上が実現される。
【００２９】
なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００３０】
［原反フィルムおよび剥離可能な仮支持体］
原反フィルムは、当該原反フィルムおよび負の樹脂層を含む積層体を延伸することを経て剥離可能な仮支持体となる。原反フィルムは、延伸によって、弾性率が最大となる方向を有する、剥離可能な仮支持体を形成できるものであれば特に制限されず、公知の自己支持性を有するフィルムを用いることができる。
【００３１】
仮支持体は、液晶塗布用基材フィルムに自己支持性を付与し、ハンドリング性を向上させ、仮支持体付き光学フィルムにおける液晶層の硬化時のカールを抑制する機能を有する。
【００３２】
本願明細書において、「剥離可能」とは、積層構造に含まれる他のフィルムや層にダメージを与えずに剥離対象物を剥離でき、当該剥離による引張応力が他のフィルムや層の破断点応力よりも小さいことを意味する。
【００３３】
原反フィルム（仮支持体）は、樹脂フィルムを用いることが好ましく、光学特性、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂フィルムを用いることがより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムに使用される熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、例えば、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は１種単独で用いても、または２種以上を併用してもよい。
【００３４】
原反フィルム（仮支持体）は、生産性の観点から、メチレンクロライドに不溶である樹脂フィルムであることが好ましい。メチレンクロライドは各種フィルム材料の溶解能が高い。よって、原反フィルム上への負の樹脂層の形成や、液晶塗布用基材フィルム上への配向膜、液晶層および任意に設けられるその他の層の形成時にメチレンクロライドに不溶である原反フィルムを用いることで、これらの層形成材料の選択自由度が高まるからである。なお、本願明細書において、「メチレンクロライドに不溶」とは、１００μｍの原反フィルムを室温でメチレンクロライド中に１分浸漬した場合に、元のフィルム形状をおおよそ維持していることを意味する。
【００３５】
メチレンクロライドに不溶である樹脂フィルムを構成する樹脂としては、特に制限されないが、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂がより好ましい。
【００３６】
ポリエステル系樹脂フィルムの原料樹脂であるポリエステル系樹脂は、任意のジカルボン酸成分と任意のジオール成分とを重縮合させて得ることができる。ジカルボン酸成分としては、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸、ならびにこれらの塩およびこれらの無水物等を挙げることができる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの塩もしくはこれらの無水物であることが好ましく、テレフタル酸またはその塩もしくはその無水物であることがより好ましい。また、ジオール成分としては、特に制限されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。これらの中でも、エチレングルコール、プロピレングリコールであることが好ましく、エチレングリコールであることがより好ましい。ポリエステルを構成するジカルボン酸成分とジオール成分としては、これらはそれぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
ポリエステル樹脂フィルムを構成する具体的なポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートがさらに好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。
【００３８】
また、仮支持体の光学特性の観点、例えば、後述する品質保証適性の観点からは、原反フィルム（仮支持体）に使用される熱可塑性樹脂としては、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂がより好ましく、（メタ）アクリル系樹脂がさらに好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムとしては、特に制限されず公知のフィルムを適宜採用することができ、例えば、特開２０１５−２１４７１３号公報に記載のフィルム等を用いることができる。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとしては、特に制限されず公知のフィルムを適宜採用することができ、例えば、帝人株式会社製  ピュアエース（登録商標）Ｃ１１０−１００等を用いることができる。
【００４１】
原反フィルム（仮支持体）が樹脂フィルムである場合、樹脂の含有量は、フィルムの総質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい（上限１００質量％）。
【００４２】
原反フィルム（仮支持体）は、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の公知の光学フィルムに用いられる添加剤等、公知の添加成分を適宜含有してもよい。添加剤としては、特に制限されないが、可塑剤、紫外線吸収剤、無機微粒子等が好ましい例として挙げられる。
【００４３】
原反フィルム（仮支持体）は、市販のものを用いてもよく、公知の方法によって製造されてもよい。製造方法は、特に制限されないが、例えば、溶液流延法で製造されたフィルムや、溶融流延法で製造されたフィルム等が挙げられる。
【００４４】
また、原反フィルム（仮支持体）は、表面処理をされているものであってもよい。表面処理としては、特に制限されないが、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、易接着処理、帯電防止処理、剥離処理等が挙げられる。ここで、剥離処理としては、特に制限されないが、例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤等の剥離剤による処理等が挙げられる。
【００４５】
原反フィルムは、本発明の延伸工程によって、弾性率が最大となる方向を有することができれば、延伸を経て製造されたものであってもよい。このような原反フィルムとしては、延伸されたポリエステル系樹脂が挙げられる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂フィルムの製造方法の一例としては、ポリエステル系樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステル系樹脂フィルムをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法等が挙げられる。
【００４６】
原反フィルム（仮支持体）は、長尺フィルムであることが好ましい。原反フィルム（仮支持体）が長尺フィルムであることで、液晶塗布用基材フィルム、仮支持体付きの状態での光学フィルム、円偏光板等も長尺状となり、ロールを有する製造装置で製造することができ、生産性がより向上するからである。なお、本願明細書において、長尺とは、帯状であってロール状に巻き取り可能であることを表し、特に制限されないが、好ましくは５００ｍ以上であり、より好ましくは１０００ｍ以上であり、特に好ましくは１０００ｍ〜４０００ｍである。
【００４７】
原反フィルムは、本発明に係る延伸工程によって、弾性率が最大となる方向を有する、仮支持体となる。なお、仮支持体が長尺フィルムである場合、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、弾性率が最大となる方向とのなす角度は、０度±１０度（０度以上１０度以下）の範囲内、４５度±１０度（３５度以上５５度以下）の範囲内、９０度±１０度（８０度以上９０度以下）の範囲内であることが好ましく、０度±５度（０度以上５度以下）の範囲内、４５度±５度（４０度以上５０度以下）の範囲内、９０度±５度（８５度以上９０度以下）の範囲内であることがより好ましく、４５度±５度（４０度以上５０度以下）の範囲内であることがさらに好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることが特に好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることが極めて好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、長尺方向と、弾性率が最大となる方向とのなす角度とは、長尺方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに弾性率が最大となる方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。すなわち、例えば、長尺方向を基準として時計回りに１３５度であれば、反時計回りに４５度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である４５度の値を採用する。また、例えば、長尺方向を基準として時計回りに１００度であれば、反時計回りに８０度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である８０度の値を採用する。
【００４８】
また、弾性率が最大となる方向の弾性率は、特に制限されないが、１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００４９】
弾性率が最大となる方向は、液晶塗布用基材フィルムから仮支持体を分離して剥離し、剥離後の仮支持体から、長辺方向と、液晶塗布用基材フィルムの長手方向（長尺方向）であった方向とのなす角度が異なるよう試験片を複数切り出し、インストロン社製  万能試験機５９６６型を用いてこれら試験片の長辺方向の弾性率を測定することで求めることができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【００５０】
仮支持体の波長５５０ｎｍにおける、下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏは、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましく、下記式（ＩＩ）で表される面外方向の位相差Ｒｔは、−２５ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることが好ましい；
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、仮支持体の面内方向において屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率であり、ｎｙは、仮支持体の面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率であり、ｎｚは、仮支持体の厚み方向における屈折率であり、ｄは、仮支持体の膜厚（ｎｍ）である）。
【００５１】
上記範囲であると、液晶塗布用基材フィルム、およびこれを用いて製造される仮支持体付き光学フィルムについて、品質保証検査の際の仮支持体の影響を低減させることができ、品質保証適性がより向上する。同様の観点から、Ｒｏが０ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがより好ましく、Ｒｔが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましく、Ｒｏが０ｎｍ以上３ｎｍ以下であることがさらに好ましく、Ｒｔが−５ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、仮支持体は、波長５５０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏを、２ｃｍおきに３点×３列の計９点について測定した値の最大値から最小値を差し引いた差を位相差変動値としたとき、当該位相差変動値が小さいほど好ましい。具体的には、仮支持体の位相差変動値は、１５ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。上記範囲であると、液晶塗布用基材フィルム、およびこれを用いて製造される仮支持体付き光学フィルムについて、品質保証検査の際の仮支持体の影響を低減させることができ、品質保証適性がより向上する。
【００５３】
仮支持体のＲｏおよびＲｔは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【００５４】
原反フィルムの膜厚は、特に制限はされないが、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００５５】
仮支持体の膜厚は、特に制限はされないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００５６】
［負の樹脂層および負の樹脂配向層］
負の樹脂層は、負の位相差発現性を有する樹脂を含有し、上述した原反フィルムおよび負の樹脂層の積層体を延伸することによって、負の樹脂層を、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層とすることができる。負の樹脂層は、本発明に係る延伸工程によって、負の樹脂配向層を形成するものであれば特に制限されず、公知の負の位相差発現性を有する樹脂を含有するフィルムを用いることができる。
【００５７】
負の樹脂配向層は、樹脂の分子の主鎖配向方向と、その面内の遅相軸方向とが直交しており、負の樹脂配向層は、樹脂の分子の主鎖配向方向（延伸方向）に液晶分子を配向させる機能を有する。また、負の樹脂配向層は、負の位相差発現性に起因した位相差特性を有する。これより、当該液晶塗布用基材フィルムは、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいて、逆分散および低Ｎｚファクターの実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能の向上をも可能とする機能を有することとなる。このように、負の樹脂配向層は、当該液晶塗布用基材フィルムから製造される光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性を向上させる機能を有する。
【００５８】
本願明細書において、「負の位相差発現性」とは、延伸方向と直交方向に複屈折性を発現すること、すなわち延伸方向と直交方向に位相差を発現することを意味する。
【００５９】
負の位相差発現性を有する樹脂としては、特に制限されないが、例えば、スチレン系樹脂、フルオレン系樹脂、フマル酸エステル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、フマル酸エステル系樹脂が特に好ましい。これらの負の位相差発現性を有する樹脂は１種単独で用いても、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンまたはスチレン誘導体の単独重合体；スチレンまたはスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体；スチレンまたはスチレン誘導体と他のモノマーから得られるグラフト共重合体等が挙げられる。これらの中でも、入手容易性、溶解性、製膜性等の観点から、スチレンまたはスチレン誘導体の単独重合体、スチレンまたはスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体が好ましく、スチレンまたはスチレン誘導体の単独重合体がより好ましい。スチレンまたはその誘導体の単独重合体の例としては、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリ（ｏ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｏ−ニトロスチレン）、ポリ（ｐ−アミノスチレン）、ポリ（ｐ−カルボキシスチレン）、ポリ（ｐ−フェニルスチレン）およびポリ（２，５−ジクロロスチレン）等を挙げることができる。スチレンまたはスチレン誘導体と他のモノマーとの共重合体の例としては、スチレン／（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸メチル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、スチレン／α−クロロアクリロニトリル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／イタコン酸共重合体、スチレン／ビニルカルバゾール共重合体、スチレン／Ｎ−フェニルアクリルアミド共重合体、スチレン／ビニルピリジン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、α−メチルスチレン／（メタ）アクリロニトリル共重合体、α−メチルスチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／α−メチルスチレン／（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン／α−メチルスチレン／（メタ）アタクリレート共重合体、およびスチレン／スチレン誘導体共重合体等を挙げることができる。これらの中でも、入手容易性、溶解性、製膜性等の観点から、ポリスチレンが好ましい。これらスチレン系樹脂は１種単独で用いても、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
フルオレン系樹脂としては、例えば、フルオレン骨格を有するポリカーボネート、フルオレン骨格を有するポリカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステル、フルオレン骨格を有するポリエステル系共重合体、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート、フルオレン骨格を有するポリエステルカーボネート系共重合体、フルオレン骨格を有するポリアリレート、フルオレン骨格を有するポリアリレート系共重合体等が挙げられる。これらフルオレン系樹脂は１種単独で用いても、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
フマル酸エステル系樹脂としては、公知の樹脂を特に制限なく用いることができ、例えば、特開２００８−６４８１７号公報の段落「００１８」〜「００２６」等に記載の樹脂や、特開２０１６−９８３７１号公報の段落「００２４」〜「００４１」等に記載の樹脂等が挙げられる。
【００６３】
フマル酸エステル系樹脂は、下記構成単位（１）を提供するモノマーの単独重合体；または下記構成単位（１）を提供するモノマーと他のモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【００６４】
【化１】
2019216122.tif 000003
【００６５】
上記式（１）中、Ｘ３およびＸ４は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、または環状アルキル基を表し、＊は隣接する構成単位または末端基との結合部分を表す。
【００６６】
Ｘ３およびＸ４として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、または環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基が挙げられる。ここで、具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。なかでも、溶解性、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、分岐鎖アルキル基が好ましく、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましく、イソプロピル基がさらに好ましい。また、Ｘ３およびＸ４は、同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。これら上記構成単位（１）の中でも、フマル酸ジイソプロピル由来の構成単位であることが特に好ましい。これらの構成単位（１）は、１種のみ単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００６７】
また、フマル酸エステル系樹脂は、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、上記構成単位（１）を提供するモノマーと他のモノマーとの共重合体であることがより好ましく、上記構成単位（１）を提供するモノマーと下記構成単位（２）を提供するモノマーとの共重合体がさらに好ましい。
【００６８】
【化２】
2019216122.tif 000004
【００６９】
上記式（２）中、Ｘ１は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、または環状アルキル基を表し、Ｘ２は、それぞれ独立して、直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、環状アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エステル基、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、ａは０〜５の整数を表し、＊は隣接する構成単位または末端基との結合部分を表す。
【００７０】
Ｘ１として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、または環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。なかでも、重合性、負の位相差発現性および溶解性の観点から、Ｘ１は、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらに好ましく、エチル基が特に好ましい。
【００７１】
Ｘ２として示される直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、または環状アルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００７２】
Ｘ２として示されるアルコキシ基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１０のアルコキシ基が挙げられる。具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。これらの中でも、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が好ましく、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基がより好ましく、エトキシ基がさらに好ましい。
【００７３】
Ｘ２として示されるアリールオキシ基としては、特に制限されないが、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基、フルオレニルオキシ基、ビフェニリルオキシ基等が挙げられる。
【００７４】
Ｘ２として示されるエステル基としては、式：−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲまたはＣ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒで表される基が挙げられる。この際、Ｒは、アルキル基または芳香族基である。ここでいうアルキル基としては、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基、炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基が挙げられる。具体的には、炭素数１〜１２の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ；炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。ここでいう芳香族基としては、炭素数６〜２４のアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フルオレニル基、アンスリル基、ピレニル基、アズレニル基、アセナフチレニル基、ターフェニル基、フェナンスリル基等が挙げられる。
【００７５】
Ｘ２として示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００７６】
これらの中でもＸ２は、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、アルコキシ基であることが好ましい。
【００７７】
ａは０〜５の整数を表す。なかでも、重合性、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、ａは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましく、０または１であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。ａが２以上である場合、Ｘ２として示される基は、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。また、ａが１〜５である場合、Ｘ２の配置される位置は特に制限されないが、少なくとも４位（パラ位）を含む位置であることが好ましい。
【００７８】
これら上記構成単位（２）の中でも、アルコキシケイ皮酸エステル由来の構成単位であることが好ましく、４−メトキシケイ皮酸エチル由来の構成単位であることが特に好ましい。
【００７９】
上記構成単位（２）は、１種のみ単独で含まれていてもよいし、２種以上が組み合わされて含まれていてもよい。
【００８０】
上記構成単位（１）を提供するモノマーと上記構成単位（２）を提供するモノマーとの共重合体としては、特に制限されないが、フマル酸ジエステル／アルコキシケイ皮酸エステル共重合体であることが好ましく、フマル酸ジイソプロピル／４−メトキシケイ皮酸エチル共重合体であることがより好ましい。
【００８１】
上記構成単位（１）を提供するモノマーと他のモノマーとの共重合体における構成単位（１）の含有割合は、特に制限されないが、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性の観点から、構成単位（１）部分および他のモノマー由来の構成単位部分の総モル量１００モル％に対して、１〜９９モル％であることが好ましく、５５〜９７モル％であることがより好ましく、６０〜９５モル％であることがさらに好ましい。
【００８２】
なお、上記構成単位（１）を提供するモノマーの単独重合体および上記構成単位（１）を提供するモノマーと他のモノマーとの共重合体の末端は、特に制限されないが、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子または炭素数１〜２の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【００８３】
これらフマル酸エステル系樹脂は１種単独で用いても、または２種以上を併用してもよい。
【００８４】
負の位相差発現性を有する樹脂は、溶解性、製膜性および液晶層の液晶配向性の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量が３０，０００〜５００，０００であることが好ましく、４０，０００〜４００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましい。
【００８５】
負の樹脂層および負の樹脂配向層中の負の位相差発現性を有する樹脂の含有量は、層の総質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい（上限１００質量％）。
【００８６】
負の樹脂層および負の樹脂配向層は、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の公知の光学フィルムに用いられる添加剤等、公知の添加成分を適宜含有してもよい。添加剤としては、特に制限されないが、可塑剤、紫外線吸収剤、無機微粒子等が好ましい例として挙げられる。
【００８７】
負の樹脂配向層の波長５５０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏは、０ｎｍ超３００ｎｍ以下であることが好ましく、下記式（ＩＩ）で表される面外方向の位相差Ｒｔは、−３００ｎｍ以上０ｎｍ未満であることが好ましい； 
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式（Ｉ）および（ＩＩ）において、ｎｘは、負の樹脂配向層の面内方向において屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率であり、ｎｙは、負の樹脂配向層の面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率であり、ｎｚは、負の樹脂配向層の厚み方向における屈折率であり、ｄは、負の樹脂配向層層の膜厚（ｎｍ）である）。
【００８８】
上記ＲｏおよびＲｔが下限値以上であると、樹脂の分子の主鎖配向方向（延伸方向）への液晶配向性がより高まり、また、液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、逆分散および低Ｎｚファクターの実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能がより向上する。また、上記ＲｏおよびＲｔが上限値以下であると、液晶層を含めた仮支持体剥離後の光学フィルム全体として、より適切な位相差特性を得ることができる。同様の観点から、Ｒｏは、５ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが特に好ましく、１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが最も好ましい。また、Ｒｔは、−１８０ｎｍ以上−５ｎｍ以下であることがより好ましく、−１５０ｎｍ以上−２５ｎｍ以下であることがより好ましく、−１５０ｎｍ以上−３０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましく、−１５０ｎｍ以上−５０ｎｍ以下であることが特に好ましく、−１５０ｎｍ以上−１３０ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００８９】
負の樹脂配向層は、適切な波長分散を有しており、後述する液晶層の波長分散との組み合わせによって、使用状態の光学フィルム、すなわち仮支持体剥離後の光学フィルムの光学特性の向上が実現されうる。例えば、仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、位相差が逆分散となり、広い波長域の光に対して均一な位相差を与える広帯域λ／４位相差フィルムが実現され、円偏光板において優れた色味を実現しうる。ここで、逆分散は、２種類の複屈折を合成する方法により実現されうる。例えば、正の位相差を、それよりも分散の大きい（例えば、Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）の値が１超であって、かつその値が正の位相差のＲｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）よりも大きい）反対符号の負の位相差で打ち消すように合成する（足し合わせる）ことによって、逆分散を合成できる。ここで、例えば、負の樹脂配向層は負の位相差発現性を有することから、上記式（Ｉ）によって算出される当該位相差を負の位相差として決定するとき、負の位相差における屈折率が最大となる方向ｘと直交する方向を屈折率が最大となる方向とする位相差は、正の位相差となる。このとき、本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される、後述する仮支持体付き光学フィルムの好ましい態様は、その波長分散の説明で述べるように、負の樹脂配向層が負の位相差を有し、液晶層が正の位相差を有するものとなる。
【００９０】
本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムは、液晶層の位相差を打ち消して逆分散性を高めることに寄与しうる。負の樹脂層の延伸方向または負の樹脂配向層の主鎖配向方向と直交する方向に遅相軸を有する負の樹脂配向層に対し、負の樹脂層の延伸方向または負の樹脂配向層の主鎖配向方向と平行な方向に液晶層の液晶分子が配向する場合、一般的に、両者の発現する位相差は正負の関係となる。よって、本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される、後述する仮支持体付き光学フィルムは、これらの位相差の合成により逆分散が実現されることが好ましい。
【００９１】
負の樹脂配向層の、波長５５０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏに対する、波長４５０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏの比である波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）は、１以上であることが好ましく、１．０１以上であることがより好ましく、１．０５以上であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される、仮支持体剥離後の光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、逆分散の実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の色味がより向上する。また、負の樹脂配向層の波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）は、１．５以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましく、１．１３以下であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される、仮支持体剥離後の光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、逆分散の実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能がより向上する。
【００９２】
本発明の液晶塗布用基材フィルムにおいては、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交である。ここで、略直交とは、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度が９０度±１０度（８０度以上９０度以下）であり、９０度±５度（８５度以上９０度以下）であることが好ましく、９０度±４度（８６度以上９０度以下）であることがより好ましく、９０度±３度（８７度以上９０度以下）であることがさらに好ましく、９０度±２度（８８度以上９０度以下）であることが特に好ましく、９０度±１度（８９度以上９０度以下）であることがさらに特に好ましく、９０度であることが最も好ましい。ここで、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度とは、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向がなす角度のうちより小さい角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。すなわち、例えば、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準として時計回りに１３５度であれば、反時計回りに４５度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である４５度の値を採用する。また、例えば、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準として時計回りに１００度であれば、反時計回りに８０度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である８０度の値を採用する。
【００９３】
また、液晶塗布用基材フィルムが長尺フィルムである場合、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度は、４５度±１０度（３５度以上５５度以下）であることが好ましく、４５度±５度（４０度以上５０度以下）であることがより好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることが特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、長尺方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度とは、長尺方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。
【００９４】
負の樹脂配向層のＲｏ、Ｒｔ、面内の遅相軸方向および波長分散は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。ここで、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向は、波長５５０ｎｍにおける測定によって求めることができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【００９５】
負の樹脂層の膜厚は、特に制限はされないが、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００９６】
負の樹脂配向層の膜厚は、特に制限はされないが、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。上記下限値以上であると、樹脂の分子の主鎖配向方向（延伸方向）への液晶配向性がより高まり、また、液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される、仮支持体剥離後の光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、逆分散および低Ｎｚファクターの実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能がより向上する。また、負の樹脂層の膜厚は、特に制限されないが、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがさらに好ましい。上記上限値以下であると、後述する仮支持体付き光学フィルムの製造において、液晶層の硬化時に発生する液晶層の収縮力よる積層体内における力学的モーメントが一定以下となり、積層体全体の力学的バランスがより維持され易くなることから、仮支持体付き光学フィルムのカールの低減効果がより高まる。これより、負の樹脂配向層の好ましい一例としては、１〜２０μｍの膜厚を有するものが挙げられ、膜厚と、前述のＲｏおよびＲｔとの組み合わせとしての好ましい一例としては、膜厚が１μｍ〜２０μｍ以下であり、Ｒｏが１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、Ｒｔが−１５０ｎｍ以上−３０ｎｍ以下であるものが挙げられる。
【００９７】
［他の機能層］
本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムは、本発明の効果を損なわない限り、他の機能層を有していてもよい。なお、本発明では、他の機能層の位置は特に制限されず、仮支持体の負の樹脂配向層とは反対側の面側に配置されても、負の樹脂配向層の仮支持体とは反対側に配置されても、また仮支持体と負の樹脂配向層との間に配置されてもよい。他の機能層としては、偏光板や、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の公知の光学フィルムにおいて一般的に設けられる層を適宜選択することができる。例えば、ハードコート層、易接着層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘接着層、防汚層、耐指紋層、撥水層、およびブルーカット層等が挙げられる。
【００９８】
［液晶塗布用基材フィルムの製造方法］
本発明の他の一形態は、原反フィルム上に、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する負の樹脂層を形成することによって、前記原反フィルムと、前記負の樹脂層とを含む積層体を形成する積層工程と、前記積層体を延伸することによって、前記原反フィルムから弾性率が最大となる方向を有する、剥離可能な仮支持体を形成することと、前記負の樹脂層から面内に遅相軸を有する前記負の樹脂配向層を形成することと、前記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、を略直交とすることと、を含む延伸工程と、を含む、液晶塗布用基材フィルムの製造方法に関する。本発明の一形態によれば、仮支持体付きの状態での光学フィルムのカールを低減するとともに、使用時に仮支持体を剥離することで光学フィルムの薄膜化を可能とし、当該光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性をより向上させる液晶塗布用基材フィルムが提供される。
【００９９】
本発明の一形態に係る液晶塗布用基材フィルムの製造方法は、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とを略直交とする延伸工程を含む。当該方法は、上記のカールの低減を実現するための構成、および上記の光学特性の向上を実現するための構成を一度に実現することができるため、工程数が減少され、生産性の向上が実現される。また、当該液晶塗布用基材フィルムを用いた仮支持体付き光学フィルムの製造や、その後の部材の加工においても、上述したように、十分なハンドリング性を可能とし、液晶配向膜および液晶層の塗設の回数を低減することができるため、歩留りを向上させ、生産性の向上が実現される。
【０１００】
［積層工程］
本発明の他の一形態に係る製造方法は、原反フィルム上に、負の位相差発現性を有する樹脂を含有する負の樹脂層を形成することによって、前記原反フィルムと、前記負の樹脂層とを含む積層体を形成する積層工程を含む。
【０１０１】
上記負の樹脂層を形成する方法としては、特に制限されず、転写や塗布、流延等の公知の方法が用いられる。また、原反フィルムを準備した後、その上に負の樹脂層を形成してもよいし、原反フィルムと負の樹脂層とを共流延、共押出等により同時に形成してもよい。これらの中でも、材料選択の自由度や生産性の観点から、負の樹脂層は、原反フィルム上に負の樹脂層塗工液を塗布することによって形成することが好ましい。負の樹脂層塗工液の調製、塗布、乾燥の方法、条件としては、特に制限されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。負の樹脂層塗工液は、例えば、負の位相差発現性を有する樹脂、および任意に用いられうる他の添加成分を、溶媒中で均質に混合することで調製することができる。
【０１０２】
溶媒としては、特に制限されないが、例えば、クロロホルム、メチレンクロライド（ジクロロメタン）等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン；等が挙げられる。これらの中でも、溶解能、乾燥性および製膜性の観点から、塩素系溶媒であることが好ましく、クロロホルム、メチレンクロライドであることがより好ましく、メチレンクロライドであることがさらに好ましい。これらの溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
積層工程は、前記原反フィルム上に、負の位相差発現性を有する樹脂と、メチレンクロライドとを含む負の樹脂層塗工液を塗布することによって負の樹脂層を形成することを含み、原反フィルムは、メチレンクロライドに不溶であることが好ましい。
【０１０４】
負の樹脂層塗工液における固形分濃度は、特に制限されないが、塗布液の総質量に対して１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【０１０５】
負の樹脂層塗工液の塗布方法は、特に制限されず、コンマコート、ダイコート、バーコート、ロールコート、スリットコート、スリットリバースコート、リバースロールコート、グラビアコート等の公知の方法によって行うことができる。
【０１０６】
塗布後の乾燥条件としては、特に制限されないが、例えば、乾燥温度は５０〜２００℃であることが好ましく、乾燥時間は３０秒〜１０分であることが好ましい。
【０１０７】
なお、積層工程において、負の樹脂層塗工液は、仮支持体の表面上に直接塗布しても、仮支持体上に任意に設けられうる他の機能層の表面上に直接塗布してもよい。
【０１０８】
また、積層工程においては、原反フィルム以外の支持体上に、負の樹脂層塗工液を塗工した後、完全に乾ききらない状態で、または乾燥後の負の樹脂層の状態で、原反フィルム上に転写することで積層体を形成してもよい。
【０１０９】
［延伸工程］
本発明の他の一形態に係る製造方法は、原反フィルムと、負の樹脂層とを含む積層体を延伸することによって、弾性率が最大となる方向を有する、剥離可能な仮支持体を形成することと、面内に遅相軸を有する負の樹脂配向層を形成することと、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、を略直交とすることと、を有する延伸工程を含む。
【０１１０】
延伸工程では、上記積層体を延伸することで、原反フィルム中の構成材料の延伸方向への配向が進み、弾性率が最大となる方向を有する仮支持体が形成されることとなる。ここで、原反フィルムが樹脂フィルムである場合、延伸方向に高分子（樹脂）の主鎖が配向することで、延伸方向が、弾性率が最大となる方向となると考えられる。また、上記積層体を延伸することで、負の樹脂層中の負の位相差発現性を有する樹脂は、延伸方向への主鎖配向が進行することから、当該主鎖配向方向と、原反フィルムの構成材料の配向方向とが共に延伸方向で略同一となる。この結果、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の主鎖配向方向とが略平行になると考えられる。同時に、負の位相差発現性を有する樹脂は、主鎖配向方向と略垂直な方向に側鎖配向が進行し、主鎖配向方向と略垂直な側鎖配向方向に位相差を発現する。この結果、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交になると考えられる。
【０１１１】
積層体を延伸する方法は、特に限定されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して長手方向に延伸する方法、テンターにより膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を長手方向（搬送方向）に広げて延伸する方法、テンターによりウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を幅手方向（搬送方向に対して垂直な方向）に広げて延伸する方法、クリップやピンの間隔を長手方向および幅手方向（搬送方向に対して垂直な方向）に同時に広げて延伸する方法等を採用することができる。これらの中でも、幅手方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましい。テンターの種類は、ピンテンターであってもクリップテンターであってもよい。いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１１２】
また、本工程においては、斜め延伸可能なテンターを用いた斜め方向（長手方向、幅手方向以外の方向）に延伸する方法であってもよい。斜め延伸に用いる装置および方法については、公知の装置および方法を採用することができる。公知の装置および方法としては、特に制限されないが、例えば、国際公開第２０１３／１４６３９７号の段落「００６５」〜「０１０６」および段落「０１２８」〜「０１４７」の装置および方法等を適宜採用することができる。
【０１１３】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１１４】
少なくとも一方向の延伸倍率は、特に制限されないが、１．０１倍以上５倍以下であることが好ましく、１．０５倍以上３倍以下であることがより好ましく、１．１倍以上２倍以下であることがさらに好ましく、１．１５倍以上１．８倍以下であることがよりさらに好ましく、１．２倍以上１．５倍以下であることが特に好ましく、１．２倍以上１．３倍以下であることが極めて好ましく、１．２倍以上１．２５倍以下であることが最も好ましい。延伸倍率が上記下限値以上であると、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性がより向上する。延伸倍率が上記上限値以下であると、λ／４位相差フィルム等の所定の位相差を得ようとする場合、液晶層の液晶配向性および負の位相差発現性がより適切な範囲となる。なお、斜め方向延伸時の上記延伸倍率は、延伸前の原反フィルムにマーカーで直径Ｄｏの円とその中心点を描き、延伸後に変形した楕円の中心点を通る径のうち最長のものをＤとし、延伸倍率＝Ｄ／Ｄｏで求めることができる。
【０１１５】
延伸温度は、特に制限されないが、３０℃以上であって、製造される原反フィルムのガラス転移点に対し、−５０℃〜＋１００℃の範囲であることが好ましい。一定の実施形態においては、延伸温度は、４０〜２８０℃であることがより好ましく、７０〜２００℃であることがさらに好ましく、１００〜１８０℃であることが特に好ましい。
【０１１６】
積層体が長尺フィルムである場合、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、延伸方向のなす角度は、０度±１０度の範囲内（−１０度以上１０度以下）、４５度±１０度の範囲内（３５度以上５５度以下）、９０度±１０度の範囲内（８０度以上９０度以下）であることが好ましく、０度±５度の範囲内（−５度以上５度以下）、４５度±５度の範囲内（４０度以上５０度以下）、９０度±５度の範囲内（８５度以上９０度以下）であることがより好ましく、４５度±５度の範囲内（４０度以上５０度以下）であることがさらに好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることが特に好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることが極めて好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、長尺方向と、延伸方向とのなす角度とは、長尺方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに延伸方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいう。
【０１１７】
＜仮支持体付き光学フィルムおよびその製造方法＞
［仮支持体付き光学フィルム］
本発明の他の一形態は、上記液晶塗布用基材フィルムの前記負の樹脂配向層上に液晶層をさらに有する、仮支持体付き光学フィルムに関する。また、本発明の一形態に係る仮支持体付き光学フィルムは、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記液晶層の液晶配向方向とが略平行であることが好ましい。
【０１１８】
図２は、本発明の一形態に係る仮支持体付き光学フィルムの好ましい一例を示す模式図である。ここで、図２（Ａ）は積層構造を、図２（Ｂ）は剥離可能な仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の遅相軸方向との関係を示す。図２において、１０は仮支持体付き光学フィルムを、２は剥離可能な仮支持体を、３は負の樹脂配向層を、１１は液晶層を、４は剥離可能な仮支持体の弾性率が最大となる方向を、５は負の樹脂配向層の遅相軸方向を、１２は液晶層の液晶分子の配向方向（液晶配向方向）をそれぞれ表す。但し、本発明に係る仮支持体付き光学フィルムの構成はこれに限定されるものではない。
【０１１９】
かような構成を有する仮支持体付き光学フィルムでは、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶配向方向とが略平行となり、仮支持体の弾性率が最大となる方向、すなわち変形に対する耐性が最も高い方向と、その上に塗設する液晶層の収縮力の最大方向である液晶配向方向とがおおよそ一致する。その結果、仮支持体付きの状態での光学フィルムのカールの低減が実現される。
【０１２０】
また、上記液晶塗布用基材フィルムは、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とが略直交となることから、仮支持体付き光学フィルムでは、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、液晶層の液晶配向方向とが略直交となる。この際、負の樹脂配向層は、液晶層の液晶配向方向に発生する位相差と略直行する方向に位相差を発現することから、使用状態の光学フィルム、すなわち仮支持体剥離後の光学フィルム全体としての面内の遅相軸方向（一般的には液晶層の面内の遅相軸方向）に対して軸ずれの影響が極めて小さいか、または軸ずれを生じさせない。そして、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向、すなわち負の樹脂配向層の位相差発現方向が、液晶層の液晶配向方向、すなわち液晶層の位相差発現方向に対して直交であるとき、負の樹脂配向層は、液晶層の位相差を打ち消すよう作用する。このとき、負の樹脂配向層の波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）の値が１超であって、液晶層の波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）の値よりも大きい場合、２層の合成された位相差はより逆分散性を増すことになる。また、負の樹脂配向層は、その負の位相差発現性により、仮支持体付き光学フィルム全体としての厚み方向位相差を低減させ、Ｎｚファクターが低減される。これより、仮支持体剥離後の光学フィルムの光学特性の向上が実現される。例えば、仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、当該フィルムと直線偏光子またはこれを含む偏光板とを、当該フィルムの面内の遅相軸方向と、直線偏光子の透過軸方向とがなす角度のうちより小さい角度（０度以上９０度以下）が４５度±１０度（３５度以上５５度以下）となるよう積層することで、円偏光板を製造することができる。
【０１２１】
そして、負の樹脂配向層と液晶層との位相差の合成により、仮支持体剥離後の光学フィルムの厚み方向位相差が低減されることから、円偏光板において優れた斜め視野反射防止性能を実現しうる。
【０１２２】
これらに加えて、負の樹脂配向層が適切な波長分散を有する場合は、液晶層の波長分散との組み合わせによって、仮支持体剥離後の光学フィルムの光学特性の向上が実現される。例えば、仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、位相差の逆分散性が増し、広い波長域の光に対して均一な位相差を与える広帯域λ／４位相差フィルムが実現され、円偏光板において優れた色味を実現しうる。
【０１２３】
［液晶層］
液晶層は、仮支持体付き光学フィルムに対して、仮支持体剥離後の光学フィルムとして要求される光学特性を付与する機能を有する。特に、負の樹脂配向層との組み合わせによって、所望の光学特性を達成することが好ましい。
【０１２４】
液晶層は、液晶化合物を含む液晶材料によって構成されるが、これらの中でも、液晶材料の硬化物から構成されることが好ましい。液晶層を構成する液晶材料は、特に制限されず、公知の液晶化合物を含むことができる。液晶材料に含まれる液晶化合物としては、例えば、特開２０１５−１５５９９４号公報、国際公開第２０１３／０７７２９５号等に記載の液晶化合物や、特表２０１０−５２２８９２号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００７−２４３４７０号公報、特開２００９−７５４９４号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２００９−２４２７１７号公報、特開２００９−２４２７１８号公報、特許第４２２２３６０号公報、特許第４１８６９８１号公報、国際公開第２０１６／１５８２９８号、国際公開第２０１６／１７１０４１号等に記載の逆分散特性の液晶化合物等が挙げられる。液晶化合物の具体例としては、特に制限されないが、下記化学式（１０１）〜（１１４）で表される液晶化合物、国際公開第２０１６／１５８２９８号の段落「００７９」に記載の化学式４に係る液晶化合物、同文献の段落「０１０３」に記載の化学式１４に係る液晶化合物、国際公開第２０１６／１７１０４１号の段落「０３１５」〜「０３１９」に記載の化学式３６〜４０に係る液晶化合物等が挙げられる。これらの中でも、液晶層を構成する液晶材料は、少なくとも１つの逆分散特性の液晶化合物を含むことが好ましく、下記化学式（１１３）で表される液晶化合物を含むことがより好ましい。液晶化合物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法によって合成されてもよい。これらの液晶化合物は１種のみ用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２５】
【化３】
2019216122.tif 000005
【０１２６】
【化４】
2019216122.tif 000006
【０１２７】
液晶層を構成する液晶材料は、開始剤を含むことが好ましい。開始剤としては、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、光重合開始剤であることがより好ましく、ラジカル性光重合開始剤であることがより好ましい。重合開始剤は、市販のものを用いてもよく、公知の方法によって合成されてもよい。市販品としては、特に制限されないが、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９等が挙げられる。
【０１２８】
液晶材料中の開始剤の濃度は、液晶化合物１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１５質量部以下であることがより好ましく、２質量部以上１０質量部以下であることがさらに好ましい。上記範囲であると、液晶層を十分に硬化することができ、硬化時の収縮力が過大となることが抑制される。
【０１２９】
液晶材料は、公知の液晶層に用いられる添加剤等、公知の添加成分を適宜含有してもよい。これらの添加成分としては、例えば、触媒、増感剤、安定剤、阻害剤、連鎖移動剤、共反応性単量体、表面活性化合物（界面活性剤）、潤滑剤、湿潤剤、分散剤、疎水化剤、粘着剤、流動性改良剤、消泡剤、脱気剤、希釈剤、反応性希釈剤、着色剤、染料、顔料またはナノ粒子等が挙げられる。ここで、界面活性剤としては、特に制限されないが、例えば、ＤＩＣ株式会社製のメガファック（登録商標）Ｆ４７７等のフッ素を含む界面活性剤等が挙げられる。また、共反応性単量体としては、特に制限されないが、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
液晶層の波長５５０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏは、１４０ｎｍ超４６０ｎｍ以下であることが好ましく、１２５ｎｍ以上３４０ｎｍ以下であることがより好ましい；
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式（Ｉ）において、ｎｘは、液晶層の面内方向において屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率であり、ｎｙは、液晶層の面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率であり、ｄは、液晶層の膜厚（ｎｍ）である）。
【０１３１】
Ｒｏが上記範囲であると、液晶塗布用基材フィルムを用いて製造される光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、円偏光板の反射防止性能がより向上する。同様の観点から、Ｒｏは、１３０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１５０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下であることが特に好ましく、１７０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下であることがさらに特に好ましく、２５０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【０１３２】
液晶層は、適切な波長分散を有することで、負の樹脂配向層の波長分散との組み合わせによって、使用状態の光学フィルム、すなわち仮支持体剥離後の光学フィルムの光学特性の向上が実現されうる。例えば、仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、位相差が逆分散となり、広い波長域の光に対して均一な位相差を与える広帯域λ／４位相差フィルムが実現され、円偏光板において優れた色味を実現しうる。ここで、逆分散は、２種類の複屈折を合成する方法により実現されうる。例えば、正の位相差を、それよりも分散の大きい（例えば、Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）の値が１超であって、かつその値が正の位相差のＲｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）よりも大きい）反対符号の負の位相差で打ち消すようこれらの位相差を合成する（足し合わせる）ことによって、逆分散を合成できる。ここで、例えば、負の樹脂配向層は負の位相差発現性を有することから、上記式（Ｉ）によって算出される当該位相差を負の位相差として決定するとき、負の位相差における屈折率が最大となる方向ｘと直交する方向を屈折率が最大となる方向とする位相差は、正の位相差となる。このとき、本発明の一形態に係る仮支持体付き光学フィルムの好ましい態様は、負の樹脂配向層が負の位相差を有し、液晶層が正の位相差を有するものとなる。
【０１３３】
上記液晶塗布用基材フィルムは、液晶層の位相差を打ち消して逆分散性を高めることに寄与しうる。負の樹脂層の延伸方向に対して直交する方向に遅相軸を有する負の樹脂配向層に対し、負の樹脂層の延伸方向に対して平行な方向に液晶層の液晶分子が配向する場合、両者の発現する位相差は正負の関係となり、これら位相差の合成により逆分散が実現されることが好ましい。
【０１３４】
液晶層の波長５５０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏに対する、波長４５０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏの比である波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）については、以下の関係が成り立つことが好ましい。すなわち、液晶層の波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）から負の樹脂配向層の波長分散Ｒｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）を値を引いた差が以上−０．３以上０．０５以下となる値であることが好ましく、−０．２５以上０未満となる値であることがより好ましく、−０．２５以上−０．１以下となる値であることがさらに好ましく、−０．２５以上−０．１５以下となる値であることが特に好ましい。上記範囲内であると、仮支持体剥離後の光学フィルムおよびこれを用いた部材の光学特性がより向上する。例えば、液晶層を有するλ／４位相差フィルムにおいては、逆分散の実現をより容易とし、かつ、これを用いた円偏光板の反射防止性能がより向上する。
【０１３５】
液晶層のＲｏ、Ｒｔは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１３６】
仮支持体付き光学フィルムにおいては、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶分子の配向方向とが略平行であることが好ましい。ここで、略平行とは、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液相層の液晶配向方向とのなす角度が０度±１０度（０度以上１０度以下）であり、０度±５度（０度以上５度以下）であることが好ましく、０度±４度（０度以上４度以下）であることがより好ましく、０度±３度（０度以上３度以下）であることがさらに好ましく、０度±２度（０度以上２度以下）であることが特に好ましく、０度±１度（０度以上１度以下）であることが極めて好ましく、０度であることが最も好ましい。ここで、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶配向方向とのなす角度とは、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに液晶層の液晶配向方向がなす角度のうちより小さい角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。すなわち、例えば、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準として時計回りに１３５度であれば、反時計回りに４５度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である４５度の値を採用する。また、例えば、上記仮支持体の弾性率が最大となる方向を基準として時計回りに１００度であれば、反時計回りに８０度でもあるため、この場合、０度以上９０度以下の範囲内である８０度の値を採用する。
【０１３７】
また、仮支持体付き光学フィルムが長尺フィルムである場合、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、液晶層の液晶配向方向とのなす角度は、０度±１０度（０度以上１０度以下）、４５度±１０度（３５度以上５５度以下）、９０度±１０度（８０度以上９０度以下）であることが好ましく、４５度±１０度（３５度以上５５度以下）であることがより好ましく、４５度±５度（４０度以上５０度以下）であることがさらに好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることが特に好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることが極めて好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、長尺方向と、液晶層の液晶配向方向とのなす角度とは、長尺方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに液晶層の液晶配向方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。
【０１３８】
液晶層の液晶分子の配向方向は、以下の手順、方法で求めることができる。まず、仮支持体剥離後の光学フィルム（負の樹脂配向層と、液晶層との積層体からなる光学フィルム）の面内の遅相軸方向を求める。また、仮支持体付き光学フィルムの製造時と同様の条件で、負の樹脂配向層（負の樹脂配向層位相差測定用試験片）および液晶層（液晶層位相差測定用試験片）をそれぞれ単独で形成する。次いで、負の樹脂配向層位相差測定用試験片と、液晶層位相差測定用試験片とを重ね、両者のなす角度を様々に変化させて、これらの積層状態における面内の遅相軸方向を求める。そして、負の樹脂配向層位相差測定用試験片および各液晶層位相差測定用試験片における負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向を同一方向とした際に、これらの積層状態における面内の遅相軸方向と、対応する仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向とが一致する状態を求める。このときの負の樹脂配向層位相差測定用試験片の面内の遅相軸方向と液晶層位相差測定用試験片の面内の遅相軸方向とのなす角度から、液晶層の液晶分子の配向方向を求めることができる。
【０１３９】
仮支持体剥離後の光学フィルム、負の樹脂配向層位相差測定用試験片、液晶層位相差測定用試験片、負の樹脂配向層位相差測定用試験片と、液晶層位相差測定用試験片との積層体の面内の遅相軸方向は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて波長５５０ｎｍにおける測定によって求めることができる。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。なお、測定方法の詳細は実施例に記載する。
【０１４０】
液晶層の膜厚は、特に制限はされないが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜８μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１４１】
なお、液晶層は、負の樹脂配向層に接するように配置されても、後述する液晶配向膜に接するように配置されても、またこれらの上に任意に設けられうる他の機能層を介して配置されてもよい。
【０１４２】
［液晶配向膜］
上記液晶塗布用基材フィルムにおいて、負の樹脂配向層は、樹脂の分子の主鎖配向方向とその面内の遅相軸方向とが直交しており、樹脂の分子の主鎖配向方向（延伸方向）に液晶分子を配向させる機能を有するが、液晶配向膜は、この液晶分子を配向させる機能をより高める機能を有する。
【０１４３】
仮支持体付き光学フィルムは、生産性の観点からは、液晶配向膜を用いないことが好ましい。一方、仮支持体付き光学フィルムは、光学特性の観点からは、液晶配向膜を用いることが好ましい。この際、液晶配向膜による液晶分子の配向方向（液晶配向膜がその上に配置される液晶分子を配向させる方向）は、仮支持体の弾性率が最大となる方向と略平行方向（０度±１０度方向）、すなわち負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と略垂直方向（９０度±１０度方向）とすることが好ましい。このような液晶分子の配向方向とする場合、仮支持体付き光学フィルムにおける液晶層の硬化時のカールを抑制する効果が得られ、詳細は不明であるが、負の樹脂配向層による液晶配向能との組み合わせにより、液晶配向膜単独で用いる場合と比較して液晶層の液晶配向性がより高まる。
【０１４４】
これより、液晶配向膜を用いることで仮支持体剥離後の光学フィルムの光学特性がより向上し、例えば、仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、λ／４位相差フィルムとしての特性、特に円偏光板として使用した際の正面反射特性、色味、斜め視野反射特性がより向上する。
【０１４５】
液晶配向膜としては、ラビングによって配向性を付与する配向膜であっても、光により配向性を付与する光配向膜であってもよく、特に制限されず、公知の液晶配向膜を用いることができる。液晶配向膜は、市販のものを用いてもよく、公知の方法によって合成または調製されてもよい。市販品としては、特に制限されないが、例えば、ＪＳＲ株式会社製  ポリイミド配向剤ＡＬ１２５４等が挙げられる。
【０１４６】
なお、液晶配向膜は、負の樹脂配向層および液晶層に接するよう配置されてもよく、この上に任意に設けられうる他の機能層および液晶層に接するよう配置されてもよい。
【０１４７】
［仮支持体付き光学フィルムの製造方法］
本発明の他の一形態は、上記液晶塗布用基材フィルムの製造方法によって前記液晶塗布用基材フィルムを製造した後、前記液晶塗布用基材フィルムの前記負の樹脂配向層上に液晶層を形成することを含む、液晶層形成工程をさらに有する、仮支持体付き光学フィルムの製造方法に関する。
【０１４８】
［液晶層形成工程］
上記液晶塗布用基材フィルムの負の樹脂配向層上に液晶層を形成する方法としては、特に制限されず、転写や塗布、流延等の公知の方法が用いられる。また、これらの中でも、材料選択の自由度や生産性の観点から、負の樹脂層は、液晶層塗工液を塗布することによって形成することが好ましい。液晶層塗工液の調製、塗布、乾燥、硬化の方法、条件としては、特に制限されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。液晶層塗工液は、例えば、液晶分子に加え、重合開始剤等の任意に用いられうる他の添加成分を、溶媒中で均質に混合することが調製することができる。
【０１４９】
溶媒としては、特に制限されないが、例えば、クロロホルム、メチレンクロライド（ジクロロメタン）等の塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼン、およびこれらの混合溶媒等の芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルエーテル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が挙げられる。これらの溶媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５０】
液晶層塗工液における固形分濃度は、特に制限されないが、塗布液の総質量に対して１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【０１５１】
液晶層塗工液の塗布方法は、特に制限されず、コンマコート、ダイコート、バーコート、ロールコート、スリットコート、スリットリバースコート、リバースロールコート、グラビアコート等の公知の方法によって行うことができる。
【０１５２】
液晶層塗工液の塗布により形成される液晶塗工層の乾燥条件としては、特に制限されないが、例えば、乾燥温度は５０〜１１０℃であることが好ましく、乾燥時間は３０秒〜１０分であることが好ましい。
【０１５３】
次いで、液晶塗工層に、電子線、紫外線等の電離放射線を照射して硬化させて、液晶層を形成することが好ましい。電離放射線として紫外線を用いる場合には、通常波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを放射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、無電極ＵＶランプ等を用いることができる。紫外線源は、例えば、Ｆｕｓｉｏｎ社製  Ｈバルブ等が挙げられる。
【０１５４】
紫外線の照射波長、照度、光量などの条件は、使用する液晶材料の処方、例えば、液晶化合物や開始剤等の添加量および種類等によって異なるため、当業者によって適宜条件が調整されうる。例えば、照射エネルギー量は５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【０１５５】
なお、液晶層形成工程において、液晶層塗工液は、負の樹脂配向層の表面上に直接塗布しても、液晶配向膜上に直接塗布しても、またこれらの上に任意に設けられうる他の機能層の表面上に直接塗布してもよい。
【０１５６】
仮支持体付き光学フィルムの製造方法において、前述のように、上記液晶塗布用基材フィルムによる仮支持体付き光学フィルムにおける液晶層の硬化時のカールの抑制効果を最大限に得るとの観点から、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、前記液晶層の液晶配向方向とを略平行となるよう液晶層を形成することが好ましい。ここで、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶配向方向とのなす角度の好ましい態様については、上記仮支持体付き光学フィルムについての説明と同様である。
【０１５７】
仮支持体付き光学フィルムの製造方法において、生産性の観点から、液晶層形成工程は、液晶配向膜を形成する段階を含まないことが好ましい。上記液晶塗布用基材フィルムの負の樹脂配向層は、上記説明したように、樹脂の分子の主鎖配向方向に液晶分子を配向させる機能を有し、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、負の樹脂配向層の主鎖配向方向とが略平行となると考えられる。これより、液晶配向膜を用いない場合は、通常、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶配向方向とが略平行である構成を有する仮支持体付き光学フィルムをより容易に製造することができ、生産性がより向上するからである。
【０１５８】
なお、仮支持体付き光学フィルムの製造方法において、液晶配向膜を用いる場合であっても、液晶配向膜による液晶配向方向を仮支持体の弾性率が最大となる方向と略平行方向とすることで、仮支持体の弾性率が最大となる方向と、液晶層の液晶配向方向とが略平行である構成を有する仮支持体付き光学フィルムが製造することができる。
【０１５９】
仮支持体付き光学フィルムがλ／４位相差フィルムである場合、後述するように、仮支持体付き光学フィルムは、円偏光板に用いられることが好ましい。また、円偏光板は、仮支持体付き光学フィルムと直線偏光子またはこれを含む偏光板とを、仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸と、直線偏光子の透過軸とが４５度±１０度（３５度以上５５度以下）の角度をなすよう積層することで製造されることが好ましい。そして、仮支持体付き光学フィルムと直線偏光子またはこれを含む偏光板との積層は、生産性の観点から、仮支持体付き光学フィルムおよび偏光子またはこれを含む偏光板として、共に長尺フィルムを用いて、ロールｔｏロール法にて行うことが好ましい。ここで、広く使用されるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光フィルム等の長尺フィルムである直線偏光子は、長手方向と略平行方向に吸収軸を有し、幅手方向、すなわち長手方向と略直交方向に透過軸を有することが一般的である。また、ロールｔｏロール法での積層では、通常、仮支持体付き光学フィルムと偏光子またはこれを含む偏光板との長尺方向を一致させて行うこととなる。この際、仮支持体剥離後の光学フィルムと、偏光子またはこれを含む偏光板の透過軸とが上記角度をなすよう積層するためには、仮支持体付き光学フィルムの長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、液晶層の液晶配向方向とのなす角度のうちより小さい方の角度（０度以上９０度以下）を４５度±１０度（３５度以上５５度以下）の範囲内とする必要がある。この際、仮支持体付き光学フィルムの長尺方向と、かような液晶配向方向の実現に有利な負の樹脂配向層の主鎖配向方向とのなす角度は、４５度±１０度（３５度以上５５度以下）であり、上記と同様の範囲となる。そして、当該主鎖配向方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とは直交するため、仮支持体付き光学フィルムの長尺方向と、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向とのなす角度は、１３５度±１０度の範囲内（１２５度以上１４５度以下）、より小さい方の角度（０度以上９０度以下）で表すと４５度±１０度（３５度以上５５度以下）の範囲内となることが好ましい。
【０１６０】
一方、長尺フィルムである仮支持体付き光学フィルムを製造する場合、液晶層形成工程における液晶塗布方向は、通常、上記液晶塗布用基材フィルムの長尺方向と同様となる。これより、仮支持体付き光学フィルムの製造方法において、液晶層形成工程における液晶塗布方向は、上記液晶塗布用基材フィルムの負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向に対して４５度±１０度（３５度以上５５度以下）の角度をなすことが好ましく、４５度±５度（４０度以上５０度以下）であることがより好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることが特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向と、液晶塗布方向とのなす角度とは、負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに液晶塗布方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。
【０１６１】
＜応用例＞
［偏光板およびその製造方法］
本発明の他の一形態は、仮支持体付き光学フィルムと、直線偏光子（偏光子）とが、所定の角度、例えば、偏光子の透過軸方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度が４５度±１０度（３５度以上５５度以下）となるよう積層された、仮支持体付き偏光板に関する。また、本発明のその他の一形態は、仮支持体剥離後の光学フィルムと、偏光子とが、所定の角度、例えば、偏光子の透過軸方向と、仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度が４５度±１０度（３５度以上５５度以下）となるよう積層された偏光板にも関する。また、本発明の他の一形態は、上記の仮支持体付き光学フィルムの製造方法によって仮支持体付き光学フィルムを製造した後、当該仮支持体付き光学フィルムと、偏光子とを、所定の角度、例えば、偏光子の透過軸方向と、仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度とが４５度±１０度（３５度以上５５度以下）となるよう積層することを含む、仮支持体付き偏光板の製造方法に関する。これらの偏光板は、円偏光板として好ましく用いることができる。この際、偏光子の透過軸方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムまたは仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸とのなす角度は、４５度±５度（４０度以上５０度以下）であることがより好ましく、４５度±４度（４１度以上４９度以下）であることがさらに好ましく、４５度±３度（４２度以上４８度以下）であることがよりさらに好ましく、４５度±２度（４３度以上４７度以下）であることが特に好ましく、４５度±１度（４４度以上４６度以下）であることがさらに特に好ましく、４５度であることが最も好ましい。ここで、偏光子の透過軸方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムまたは仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度とは、偏光子の透過軸方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに仮支持体を剥離した状態における光学フィルムまたは仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向がなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。
【０１６２】
また、本発明のその他の一形態は、上記の仮支持体付き偏光板の製造方法で仮支持体付き円偏光板を製造した後、仮支持体を剥離することを含む、偏光板の製造方法に関する。ここで、上記仮支持体付き光学フィルムは、カールの低減が実現されることから、かような仮支持体付き偏光板の製造を高い歩留りで行うことができる。
【０１６３】
円偏光板は、上記仮支持体付き光学フィルム長手方向（ＭＤ方向、縦方向）と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度が４５度±１０度の範囲（３５度以上５５度以下）となるよう製造した長尺状の上記仮支持体付き光学フィルムを用いて、ロールｔｏロール法によって一貫した製造ラインにより偏光子またはこれを含む偏光板と貼合され、製造されることが好ましい。ここで、上記仮支持体付き光学フィルム長手方向と、仮支持体を剥離した状態における光学フィルムの面内の遅相軸方向とのなす角度とは、上記仮支持体付き光学フィルム長手方向を基準（０度）として、時計回りまたは反時計回りに仮支持体を剥離した状態における光学フィルムがなす角度のうちより小さい方の角度をいい、０度以上９０度以下の範囲内の角度とする。
【０１６４】
仮支持体付き偏光板は、特に制限されないが、上記仮支持体付き光学フィルムと保護フィルムによって偏光子を挟持する構成を有することが好ましい。この際、偏光板と上記仮支持体付き光学フィルムとを貼合する場合は、上記仮支持体付き光学フィルムと、偏光子の一方の面にのみ保護フィルムを有する片面保護フィルム付き偏光板の偏光子側の面とを貼合することが好ましい。また、偏光子と上記仮支持体付き光学フィルムとを貼合する場合は、同時に保護フィルムも供給し、連続的に貼合してもよい。すなわち、偏光膜を延伸して偏光子を作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、両側の面にそれぞれ保護フィルムと上記仮支持体付き光学フィルムを粘接着剤（接着剤または粘着剤）により貼合し、巻き取ることで長尺ロール状態の仮支持体付き偏光板を得てもよい。また、偏光子と、上記仮支持体付き光学フィルムまたは保護フィルムのいずれか一方とを貼合した後、他方のフィルムを貼合してもよい。すなわち、偏光膜を延伸して偏光子を作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中または乾燥工程後に、偏光子の一方の面に保護フィルムまたは上記仮支持体付き光学フィルムのいずれか一方を粘接着剤により貼合し、続いて偏光子の反対側の面に他のフィルムを粘接着剤により貼合し、巻き取ることで長尺ロール状態の仮支持体付き円偏光板を得てもよい。その後、必要に応じて裁断を行い、仮支持体を剥離して、長尺状または所望のサイズの仮支持体付き偏光板を製造することが好ましい。なお、断裁は公知の方法でされうる。
【０１６５】
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、染色するか、またはポリビニルアルコール系フィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を更に行って得ることができる。直線偏光子の膜厚は、０．１〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜１０μｍの範囲内であることがより好ましい。偏光子は、生産性の向上および薄型化等の観点から、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報、特開２０１２−２４７５７４号公報等に記載の方法で、膜厚が１０μｍ以下の薄型偏光子を作製した後、上記仮支持体付き光学フィルムと貼り合わせて偏光板を製造することもまた好ましい。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載の、エチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコール等が好ましく用いられる。
【０１６６】
偏光子またはこれを含む偏光板と仮支持体付き光学フィルムとは、公知の粘接着剤層（接着剤または粘着剤から形成される層）によって貼合されもよい。粘接着剤としては、イソシアネート系粘接着剤、ポリビニルアルコール系粘接着剤、ゼラチン系粘接着剤、ビニル系粘接着剤、ラテックス系粘接着剤、水系ポリエステル系樹脂等を例示できる。粘接着剤は、通常、水溶液からなる粘接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。また、粘接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等の光硬化性接着剤を用いてもよい。光硬化性接着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系粘接着剤等を用いることができる。アクリル系粘接着剤としては、公知のものを適宜採用することができ、例えば、特開２０１２−２４７５７４号公報に記載の接着剤等が挙げられる。粘接着剤層の膜厚は、特に限定されないが、０．０１〜２０μｍであることが好ましく、０．０１〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１６７】
円偏光板に用いられる保護フィルムとしては、特に制限されないが、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂フィルムが用いられる。このような熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物等が挙げられる。保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。これらの中でも、セルロース樹脂フィルムが好ましく、セルロースエステルフィルムがより好ましく、トリアセチルセルロースフィルムがさらに好ましい。保護フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、１０〜７０μｍであることがさらに好ましい。
【０１６８】
円偏光板（仮支持体剥離後）の膜厚は、特に制限されないが、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１６９】
偏光板は、特に制限されないが、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置に適用することが好ましい。偏光板が円偏光板である場合、後述する有機ＥＬ表示装置等に適用することで、可視光の広い波長範囲において、有機ＥＬ素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し得るとの観点から特に好ましい。かような効果によって、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。
【０１７０】
［有機ＥＬ表示装置］
本発明のその他の一形態は、上記仮支持体剥離後の光学フィルム、またはこれを含む偏光板を有する、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）表示装置に関する。また、本発明のその他の一形態は、上記の偏光板の製造方法によって偏光板を製造した後、当該偏光板と、有機ＥＬ素子とを貼合することを含む、有機ＥＬ表示装置の製造方法に関する。
【０１７１】
有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光子により直線偏光成分のみが透過する。このとき、偏光子を透過した直線偏光は、上記仮支持体剥離後の光学フィルムがλ／４位相差フィルムであり、仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向と偏光子の透過軸方向との角度とが４５度±１０度（３５度以上５５度以下）であると、仮支持体剥離後の光学フィルムを透過することで円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過した後、金属電極で反射され、再び有機薄膜、透明電極、透明基板、仮支持体剥離後の光学フィルムを透過して直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光子の偏光方向と直交しているので、円偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１７２】
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に、金属電極、有機発光層および透明電極を順に積層されて発光体である素子（有機ＥＬ素子）が構成されている。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、またはこれらの正孔注入層、発光層および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層からの発光光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いていることが好ましい。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極を用いている。
【実施例】
【０１７３】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに限定されるわけではない。なお、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。【０１７４】
＜原反フィルムＯ１の形成＞
ポリエチレンテレフタレートからなる樹脂ペレット（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）を回転式真空乾燥機に投入し、１５０℃で８時間乾燥した後、押出機にて２８５℃で溶融混練した。コートハンガーダイスリットから二軸延伸後の膜厚が１００μｍになるように５０℃の回転冷却ドラムの上に押出し、冷却後ドラムから剥離し、９５℃で縦方向に２倍延伸し、さらに９５℃で横方向に２倍延伸し、２２０℃で熱固定した。その後冷却して巻き取り、ポリエチレンテレフタレートからなる長尺の原反フィルムＯ１を得た。【０１７５】
＜原反フィルムと、負の樹脂層との積層体の形成＞
［積層体Ｌ１の形成］
特開２０１６−９８３７１号公報の段落「００８１」の合成例３に記載の方法によって、数平均分子量は１１８，０００である、ポリフマル酸ジイソプロピル（フマル酸ジイソプロピル単独重合体）を合成した。また、ポリフマル酸ジイソプロピルは負の位相差発現性を有する樹脂であることを確認した。【０１７６】
次いで、上記のポリフマル酸ジイソプロピルを固形分２０質量％でメチレンクロライドに溶解させて、負の樹脂層塗工液Ｎ１を調製した。続いて、原反フィルムＯ１の表面上に、コンマコーターで乾燥膜厚が１８μｍとなるよう負の樹脂層塗工液Ｎ１を塗布した後、乾燥をして、原反フィルムＯ１の表面上に負の樹脂層ＮＮ１を形成した。このようにして、原反フィルムＯ１と、負の樹脂層ＮＮ１とが積層された長尺の積層体Ｌ１を形成した。【０１７７】
［積層体Ｌ２の形成］
上記積層体Ｌ１の形成において、乾燥膜厚が１１μｍとなるよう負の樹脂層塗工液Ｎ１を塗布した後、乾燥をして、原反フィルムＯ１の表面上に負の樹脂層を形成した以外は同様にして、原反フィルムＯ１と、負の樹脂層ＮＮ２とが積層された長尺の積層体Ｌ２を形成した。【０１７８】
［積層体Ｌ３の形成］
上記積層体Ｌ１の形成において、乾燥膜厚が２８μｍとなるよう負の樹脂層塗工液Ｎ１を塗布した後、乾燥をして、原反フィルムＯ１の表面上に負の樹脂層を形成した以外は同様にして、原反フィルムＯ１と、負の樹脂層ＮＮ３とが積層された長尺の積層体Ｌ３を形成した。【０１７９】
［積層体Ｌ４の形成］
特開２０１６−９８３７１号公報の段落「００７１」の実施例３に記載の方法によって、数平均分子量は５１，０００であり、共重合体組成はフマル酸ジイソプロピル残基単位／４−メトキシケイ皮酸エチル残基単位＝６１／３９（モル％）である、フマル酸ジエステル／アルコキシケイ皮酸エステル共重合体を合成した。また、フマル酸ジエステル／アルコキシケイ皮酸エステル共重合体は負の位相差発現性を有する樹脂であることを確認した。【０１８０】
次いで、上記積層体Ｌ１の形成において、ポリフマル酸ジイソプロピルを上記のフマル酸ジエステル／アルコキシケイ皮酸エステル共重合体に変更した以外は同様にして、負の樹脂層塗工液Ｎ２を調製し、原反フィルムＯ１の表面上に負の樹脂層ＮＮ４を形成した。このようにして、原反フィルムＯ１と、負の樹脂層ＮＮ４とが積層された長尺の積層体Ｌ４を形成した。【０１８１】
［積層体Ｌ５の形成］
上記積層体Ｌ１の形成において、ポリフマル酸ジイソプロピルを負の樹脂である重量平均分子量５０，０００のポリスチレンに変更した以外は同様にして、負の樹脂層塗工液Ｎ３を調製し、原反フィルムＯ１の表面上に負の樹脂層ＮＮ５を形成した。このようにして、原反フィルムＯ１と、負の樹脂層ＮＮ５とが積層された長尺の積層体Ｌ５を形成した。【０１８２】
［積層体Ｌ６の形成］
上記積層体Ｌ１の形成において、ポリフマル酸ジイソプロピルを正の樹脂である環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ）（ＪＳＲ株式会社製  製品名Ａｒｔｏｎ（登録商標）Ｇ７８１０）に変更した以外は同様にして、正の樹脂層塗工液Ｐ１を調製し、原反フィルムＯ１の表面上に正の樹脂層ＰＮ１を形成した。このようにして、原反フィルムＯ１と、正の樹脂層ＰＮ１とが積層された長尺の積層体Ｌ６を形成した。【０１８３】
＜液晶塗布用基材フィルムの製造＞
［液晶塗布用基材フィルムＢ１〜６の製造］
上記にて得られた積層体Ｌ１〜６を、国際公開第２０１３／１４６３９７号の図６および図７に記載の斜め延伸装置を用いて、国際公開第２０１３／１４６３９７号の実施例２に記載の方法を参照して延伸し、液晶塗布用基材フィルムＢ１〜６を製造した。【０１８４】
具体的には、負の樹脂層から形成される負の樹脂配向層または正の樹脂層から形成される正の樹脂配向層の膜厚が下記表２に記載の値となるようにした。また、外回りレールと内回りレールの行路差が延伸機出口のフィルム幅と略等しくなるようレールパターンを調整して、１８０℃の延伸温度で、延伸倍率をＬ１、Ｌ２、Ｌ４〜６の延伸では１．２倍とし、Ｌ３の延伸では１．４倍として、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、延伸方向のなす角度（延伸角度）を４５度として斜め延伸を行うことで、液晶塗布用基材フィルムＢ１〜６を製造した。【０１８５】
上記延伸工程において、負の樹脂層ＮＮ１〜５から負の樹脂配向層ＮＡ１〜５が形成され、正の樹脂層ＰＮ１から正の樹脂配向層ＰＡ１が形成され、原反フィルムＯ１から仮支持体Ｓ１およびＳ２が形成されることで、液晶塗布用基材フィルムＢ１〜６がそれぞれ製造された。また、仮支持体Ｓ１およびＳ２は、負の樹脂配向層ＮＡ１〜５、または正の樹脂配向層ＰＡ１との間でそれぞれ剥離可能であった。ここで、仮支持体Ｓ１の膜厚は８３μｍであり、仮支持体Ｓ２の膜厚は７１μｍであった。【０１８６】
［液晶塗布用基材フィルムＢ７の製造］
上記にて得られた積層体Ｌ１を、ロール周速差を利用したＭＤ延伸機によって、延伸温度１８０℃で、延伸倍率１．３倍、長尺方向（ＭＤ方向、縦方向）と、延伸方向のなす角度（延伸角度）を０度として長手方向延伸（縦延伸、ＭＤ延伸）を行うことで、液晶塗布用基材フィルムＢ７を製造した。【０１８７】
ここで、上記延伸工程において、負の樹脂層ＮＮ１から負の樹脂配向層ＮＡ６が形成され、原反フィルムＯ１から仮支持体Ｓ３が形成されることで、液晶塗布用基材フィルムＢ７が製造された。また、仮支持体Ｓ３は、負の樹脂配向層ＮＡ６との間で剥離可能であった。ここで、仮支持体Ｓ３の膜厚は８３μｍであった。【０１８８】
＜仮支持体付き光学フィルムの製造＞
［仮支持体付き光学フィルム１〜５および１０の製造］
上記化学式（１１３）で表される液晶化合物、上記化学式（１１４）で表される液晶化合物、および上記化学式（１１６）で表される液晶化合物、ならびにＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を５：３：２：０．５の配合質量比で、トルエン／シクロヘキサノンの７：３（質量比）の混合溶剤に溶解させ、固形分濃度が２５質量％である液晶層塗工液ＬＣ１を得た。【０１８９】
次いで、上記得られた液晶層塗工液ＬＣ１を、上記製造した液晶塗布用基材フィルムＢ１〜５および７上にそれぞれ塗工して液晶塗工層を形成し、６５℃で５分乾燥した。その後、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで３８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、液晶塗工層を硬化して液晶層を形成して、仮支持体付き光学フィルム１〜５および１０をそれぞれ製造した。【０１９０】
なお、液晶塗工層の塗工膜厚は、ガラス上に下記の仮支持体付き光学フィルム６の製造と同様にして液晶配向膜を設け、続いて、この配向膜上に液晶塗工層を上記方法にて塗工し、乾燥させて形成した液晶層が、下記表１に記載の位相差値が得られるような条件として設定した。なお、液晶層の位相差の測定方法は後述する。【０１９１】
［仮支持体付き光学フィルム６の製造］
上記液晶塗布用基材フィルム１〜５および１０の製造と同様にして液晶層塗工液を得た。【０１９２】
また、上記製造した液晶塗布用基材フィルムＢ１上に、ポリイミド配向剤ＡＬ１２５４（ＪＳＲ株式会社製）を塗工し、乾燥させた後、液晶配向方向が仮支持体の弾性率が最大となる方向と平行（０度）となるようラビング処理をした。このようにして液晶塗布用基材フィルムＢ１上に、液晶層塗工液の塗布前に液晶配向膜を形成した。【０１９３】
そして、上記得られた液晶層塗工液ＬＣ１を、上記製造した液晶塗布用基材フィルムＢ１上の液晶配向膜上に塗工して液晶塗工層を形成し、６５℃で５分乾燥した。その後、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで３８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し液晶塗工層を硬化して液晶層を形成して、仮支持体付き光学フィルム６を製造した。【０１９４】
［仮支持体付き光学フィルム７の製造］
液晶塗布用基材フィルムＢ１を液晶塗布用基材フィルムＢ６に変更し、液晶配向膜のラビング処理を、液晶配向方向が仮支持体の弾性率が最大となる方向と直交方向（９０度）になるように変更して行った以外は、液晶塗布用基材フィルム６の製造と同様にして、液晶配向膜および液晶層を形成し、仮支持体付き光学フィルム７を製造した。【０１９５】
［仮支持体付き光学フィルム８の製造］
重合性液晶化合物ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）、光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３７９（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、およびフッ素を含む界面活性剤であるメガファック（登録商標）Ｆ４７７（ＤＩＣ株式会社製）を７５：５：３：０．１の配合質量比で、トルエン／シクロヘキサノンの７：３（質量比）の混合溶剤に溶解させ、固形分濃度が２５％である液晶層塗工液ＬＣ２を得た。【０１９６】
次いで、液晶層塗工液ＬＣ１を液晶層塗工液ＬＣ２に変更した以外は、液晶塗布用基材フィルム６の製造と同様にして、液晶配向膜および液晶層を形成し、仮支持体付き光学フィルム８を製造した。【０１９７】
［仮支持体付き光学フィルム９の製造］
液晶塗布用基材フィルムＢ１を液晶塗布用基材フィルムＢ６に変更し、配向膜のラビング処理を、液晶配向方向が仮支持体の弾性率が最大となる方向と直交方向になるように変更して行った以外は、液晶塗布用基材フィルム８の製造と同様にして、液晶配向膜および液晶層を形成し、仮支持体付き光学フィルム９を製造した。【０１９８】
＜円偏光板の製造＞
（片面保護フィルム付き偏光板の形成）
非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色して着色積層体を生成し、得られた着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって、総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸した。このようにして、４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって、ＰＶＡ層中のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。さらに、当該光学フィルム積層体の偏光子の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合した後、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた片面保護フィルム付き偏光板（薄型片面偏光板）を作製した。【０１９９】
（粘着剤組成物の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８２質量部、ベンジルアクリレート１５質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３質量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００質量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０質量％に調整した、重量平均分子量１００万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）の溶液を調製した。【０２００】
次いで、得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）溶液の固形分１００質量部に対して、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（日本カーリット株式会社製）０．００２質量部を配合し、さらに、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学株式会社製：タケネート（登録商標）Ｄ１１０Ｎ）０．１質量部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３質量部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業株式会社製：ＫＢＭ−４０３）０．０７５質量部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。【０２０１】
（粘着型偏光板の形成）
上記得られたアクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記で形成した薄型片面偏光板の偏光子の側に、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着型偏光板を作製した。【０２０２】
（円偏光板の製造）
上記得られた粘着型偏光板のセパレータフィルムを剥離し、これに対して上記製造した仮支持体付き光学フィルム１〜９を、液晶層と粘着層とが接するように、また互いに長尺方向が一致するようにロールｔｏロール法によって接着した。次いで、接着後に仮支持体を剥離することで、仮支持体付き光学フィルム１〜９を用いて円偏光板をそれぞれ製造した。【０２０３】
また、上記製造した仮支持体付き光学フィルム１０については、まず、粘着型偏光板を長尺方向と一辺の方向とが平行となるよう正方形の試験片として切り出し、また仮支持体付き光学フィルム１０を長尺方向に対して４５度方向が一辺の方向となるよう、同様のサイズの正方形の試験片として切り出した。次いで、粘着型偏光板の試験片のセパレータフィルムを剥離し、これに対して仮支持体付き光学フィルム１０の試験片を、液晶層と粘着層とが接するように、また各辺が一致するよう貼合した。次いで、接着後に仮支持体を剥離することで、仮支持体付き光学フィルム１０を用いた円偏光板を製造した。【０２０４】
＜評価＞
［仮支持体の弾性率最大方向］
上記製造した液晶塗布用基材フィルムの負の樹脂配向層または正の樹脂配向層から仮支持体を分離して剥離し、剥離後の仮支持体から、短辺方向１ｃｍ×長辺方向１０ｃｍの試験片を切り出し、インストロン社製  万能試験機５９６６型を用いて長辺方向の弾性率を測定した。ここで、試験片の長辺方向と、液晶塗布用基材フィルムの長手方向であった方向とのなす角度が０度〜１３５度となるよう４５度刻みの角度で試験片を切り出し（すなわち、長辺方向が液晶塗布用基材フィルムの長手方向に対して０度、４５度、９０度および１３５度となる試験片を切り出し）、これらの試験片の弾性率を測定した。次いで、これらの試験片の弾性率の結果より、弾性率が最大となる方向を粗々求めた。【０２０５】
続いて、上記求めたおおよその弾性率が最大となる方向周辺の切り出し角度を５度刻みにして、当該弾性率が最大となる方向±２０度の範囲内で再度試験片を切り出し（すなわち、おおよその弾性率が最大となる方向、当該弾性率が最大となる方向±５度、当該弾性率が最大となる方向±１０度、当該弾性率が最大となる方向±１５度、および当該弾性率が最大となる方向±２０度となる試験片を切り出し）、仮支持体の弾性率が最大となる方向を決定した。これらの結果を表１および２に示す。なお、本実験では５度刻みで仮支持体の弾性率が最大となる方向を決定したが、さらなる精度を求める場合、例えば１度刻み等、より小さい角度で仮支持体の弾性率が最大となる方向を決定するよう実験を行ってもよい。【０２０６】
［負の樹脂配向層および正の樹脂配向層の位相差および面内の遅相軸方向］
上記製造した液晶塗布用基材フィルムの負の樹脂配向層または正の樹脂配向層から仮支持体を分離して剥離し、負の樹脂配向層または正の樹脂配向層から試験片（負の樹脂配向層または正の樹脂配向層位相差測定用試験片）を切り出し、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて、フィルムのＲｏ、Ｒｔ、面内の遅相軸方向、波長分散を求めた。Ｒｏ、Ｒｔの基準波長は５５０ｎｍとし、波長分散はＲｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）と定義した。また、負の樹脂配向層または正の樹脂配向層の面内の遅相軸方向は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いた５５０ｎｍにおけるＲｏの測定時に得られた値を使用した。これらの結果を表２に示す。【０２０７】
［液晶層の位相差］
ガラス基板上に、ラビング方向を特定の一方向とした以外は上記仮支持体付き光学フィルム６の液晶層の形成と同様にして液晶配向膜を形成した。次いで、当該液晶配向膜上に上記仮支持体付き光学フィルム１〜１０と同様にしてそれぞれに対応する液晶層を形成し、これらの仮支持体付き光学フィルムに対応する各液晶層位相差測定用試験片を形成した。【０２０８】
続いて、形成した各液晶層位相差測定用試験片について、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて、フィルムのＲｏ、波長分散を求めた。Ｒｏ、Ｒｔの基準波長は５５０ｎｍとし、波長分散はＲｏ（４５０ｎｍ）／Ｒｏ（５５０ｎｍ）と定義した。これらの結果を表２に示す
［仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向］
上記各仮支持体付き光学フィルムから仮支持体を剥離し、上記の液晶層の位相差の測定と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎにより５５０ｎｍの波長を用いて、仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向を測定した。【０２０９】
［液晶層の液晶分子の配向方向（液晶配向方向）］
上記負の樹脂配向層および正の樹脂配向層の位相差および面内の遅相軸方向の測定と同様にして、仮支持体付き光学フィルムに対応する負の樹脂配向層または正の樹脂配向層位相差測定用試験片を切り出した。また、上記の液晶層の位相差の測定と同様にして、仮支持体付き光学フィルムに対応する各液晶層位相差測定用試験片を切り出した。次いで、仮支持体付き光学フィルムに対応する組み合わせとして、負の樹脂配向層または正の樹脂配向層位相差測定用試験片と、各液晶層位相差測定用試験片とを重ね、両者のなす角度を様々に変化させて、これらの積層状態における面内の遅相軸方向を測定した。ここで、負の樹脂配向層または正の樹脂配向層位相差測定用試験片と各液晶層位相差測定用試験片との積層状態における面内の遅相軸方向は、上記の液晶層の位相差の測定と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎにより５５０ｎｍの波長を用いて測定した。そして、負の樹脂配向層または正の樹脂配向層位相差測定用試験片と、各液晶層位相差測定用試験片との負の樹脂配向層または正の樹脂配向層の面内の遅相軸方向を同一方向とした際に、これらの積層状態における面内の遅相軸方向と、対応する仮支持体剥離後の光学フィルムの面内の遅相軸方向とが一致する状態を求めた。このときの負の樹脂配向層または正の樹脂配向層評価用試験片と、各液晶層位相差測定用試験片とのなす角度から、液晶層の液晶分子の配向方向を求めた。【０２１０】
［仮支持体付き光学フィルムのカール］
上記製造した仮支持体付き光学フィルムをＡ４サイズに切り出し、仮支持体側を下向きにした状態で水平面に置き、四隅の水平面からの高さの平均値を求めることで、カールを評価した。高さの平均値が小さいほど望ましい特性を表すものとし、◎、○および△が良好な特性を表すものとする。これらの結果を表３に示す；
◎：四隅の水平面からの高さの平均値０ｍｍ以上１ｍｍ未満である、
○：四隅の水平面からの高さの平均値１ｍｍ以上２ｍｍ未満である、
△：四隅の水平面からの高さの平均値２ｍｍ以上４ｍｍ未満である、
×：四隅の水平面からの高さの平均値４ｍｍ以上である。【０２１１】
［円偏光板の正面反射特性］
上記製造した円偏光板の光学フィルム側（トリアセチルセルロースフィルムとは反対側）と、鏡面を有するアルミニウム反射板の鏡面側とを、市販の感圧性粘着フィルムを介して接着し、太陽光下、円偏光板側の正面から見た反射板からの反射光を下記基準に従い目視評価した。反射光が少ないほど望ましい特性を表すものとし、◎、○および△が良好な特性を表すものとする。これらの結果を表３に示す；
◎：反射光を全く感じない、
○：反射光をほとんど感じない、
△：反射光をやや感じる、
×：円偏光板を貼合しないアルミニウム反射板のみの状態と同程度の反射光を感じる。【０２１２】
［円偏光板の色味］
上記円偏光板の反射率の評価において、正面から見た円偏光板の色味を下記基準に従い目視評価した。黒色に近いほど望ましい特性を表すものとし、◎、○および△が良好な特性を表すものとする。これらの結果を表３に示す；
◎：全く色味のない黒色であった、
○：やや青みを感じるが、全体として黒色と認識できる、
△：やや赤みを感じるが、全体として黒色と認識できる、
×：強い有彩色の色味（青み、赤み等）を感じ、全体として黒色とは認識できない。【０２１３】
［円偏光板の斜め視野反射特性］
上記円偏光板の正面反射特性の評価において、円偏光板側の正面法線に対し４５度の倒れ角方向から見た反射板からの反射光を測定した以外は同様にして、反射光を下記基準に従い目視評価した。反射光が少ないほど望ましい特性を表すものとし、◎、○および△が良好な特性を表すものとする。これらの結果を表３に示す；
◎：反射光を全く感じない、
○：反射光をほとんど感じない、
△：反射光をやや感じる、
×：円偏光板を貼合しないアルミニウム反射板のみの状態と同程度の反射光を感じる。【０２１４】
【表１】
2019216122.tif 000007
【０２１５】
【表２】
2019216122.tif 000008
【０２１６】
【表３】
2019216122.tif 000009
【０２１７】
なお、表１の液晶塗布用基材Ｂ１〜７において、延伸角度と角度１とは平行であり、液晶塗布用基材Ｂ１〜５およびＢ７において、延伸角度と角度３とは直交し、液晶塗布基材Ｂ６において、延伸角度と角度３とは平行であった。【０２１８】
上記表１〜３の結果より、本発明に係る液晶塗布用基材フィルムＢ１〜５および７を用いて製造した仮支持体付き光学フィルム１〜６、８および１０は、カールに優れ、円偏光板として使用された際にも正面反射特性、色味および斜め視野反射特性にも優れることが確認された。【０２１９】
一方、本発明に係る液晶塗布用基材フィルムＢ６を用いて製造した仮支持体付き光学フィルム７および９は、仮支持体付き光学フィルム１〜６、８および１０と比較して、カール、ならびに円偏光板として使用された際の正面反射特性、色味および斜め視野反射特性の全てに劣ることが確認された。【０２２０】
＜仮支持体の変更＞
［仮支持体付き光学フィルム１１の製造］
上記仮支持体付き光学フィルム１の製造において、液晶塗布用基材フィルムＢ１の製造過程における積層体Ｌ１の形成に際して、原反フィルムＯ１の表面上にコンマコーターで乾燥膜厚が１８μｍとなるよう負の樹脂層塗工液Ｎ１を塗布した後、部分的に乾燥をし、溶媒が完全に乾く前に原反フィルムＯ１から負の樹脂層ＮＮ１を剥離した。次いで、長尺の（メタ）アクリル樹脂系フィルムである特開２０１５−２１４７１３号公報の実施例１に記載の未延伸フィルム（１２５μｍ）（原反フィルムＯ２）に転写した後、負の樹脂層ＮＮ１を完全に乾燥させて、長尺の積層体Ｌ８を形成した。【０２２１】
そして、積層体Ｌ１に代えてＬ８を使用し、延伸温度を１８０℃から１４０℃へと変更した以外は、液晶塗布用基材フィルムＢ１および仮支持体付き光学フィルム１の製造と同様にして、液晶塗布用基材フィルムＢ８を製造し、仮支持体付き光学フィルム１１を製造した。ここで、原反フィルムＯ２から仮支持体Ｓ８が形成され、負の樹脂層ＮＮ１から負の樹脂配向層ＮＡ７が形成され、仮支持体Ｓ８の膜厚は１０３μｍ、負の位相差配向層ＮＡ７の膜厚は１５μｍであった。【０２２２】
［仮支持体付き光学フィルム１２の製造］
長尺のアクリル樹脂フィルム（原反フィルムＯ２）に代えて長尺のポリカーボネート（ＰＣ）フィルムである帝人株式会社製  ピュアエース（登録商標）Ｃ１１０−１００（原反フィルムＯ３）を使用し、延伸温度を１４０℃から１７０℃へと変更した以外は液晶塗布用基材フィルムＢ８および仮支持体付き光学フィルム１１の製造と同様にして、液晶塗布用基材フィルムＢ９を製造し、仮支持体付き光学フィルム１２を製造した。ここで、原反フィルムＯ３から仮支持体Ｓ９が形成され、負の樹脂層ＮＮ１から負の樹脂配向層ＮＡ８が形成され、仮支持体Ｓ９の膜厚は８３μｍ、負の位相差配向層ＮＡ８の膜厚は１５μｍであった。【０２２３】
＜評価＞
［液晶塗布用基材フィルムおよび仮支持体付き光学フィルムの評価］
上記と同様に、液晶塗布用基材フィルムＢ８およびＢ９について、仮支持体の弾性率最大方向、ならびに負の樹脂配向層の位相差および面内の遅相軸方向をそれぞれ測定したところ、液晶塗布用基材フィルムＢ１と同様の結果が得られた。また、上記と同様に、仮支持体付き光学フィルム１１および１２について液晶層の位相差、液晶層の液晶分子の配向方向、カールを測定したところ、仮支持体付き光学フィルム１と同様の結果が得られた。【０２２４】
［円偏光板の評価］
仮支持体付き光学フィルム１に代えて仮支持体付き光学フィルム１１および１２をそれぞれ使用した以外は、仮支持体付き光学フィルム１を使用した円偏光板の製造と同様にして、円偏光板を製造した。次いで、これらの円偏光板について、上記と同様に正面反射特性、色味、および斜め視野特性を評価したところ、仮支持体付き光学フィルム１を使用した円偏光板と同様の結果が得られた。【０２２５】
［位相差変動値］
上記製造した液晶塗布用基材フィルムＢ８およびＢ９について、仮支持体を分離して剥離し、剥離した仮支持体から試験片を切り出し、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  ＡｘｏＳｃａｎを用いて、２ｃｍおきに３点×３列の計９点をそれぞれ測定した。Ｒｏの基準波長は５５０ｎｍとした。次いで、各フィルムについて、これらの測定値の最大値から最小値を差し引いた差分を位相差変動値として算出した。これらの結果を下記表４に示す。【０２２６】
［品質保証適性］
仮支持体付き光学フィルム１１および１２をそれぞれクロスニコル下にて目視観察し、液晶層の塗布欠陥有無の確認のし易さを下記基準に従って評価した。これらの結果を下記表４に示す；
○：液晶層の塗布欠陥の有無の観察を容易に行うことができる、
△：液晶層の塗布欠陥を注意して探すことでその有無を確認することができる。【０２２７】
【表４】
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【０２２８】
上記表４の結果より、本発明に係る液晶塗布用基材フィルムＢ８およびＢ９を用いて製造した仮支持体付き光学フィルム１１および１２は、位相差変動値が小さく、品質保証適性にも優れることが確認された。【０２２９】
本出願は、２０１８年５月８日に出願された日本特許出願番号２０１８−０９０１１９号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として組み入れられている。
【符号の説明】
【０２３０】
１    液晶塗布用基材フィルム、
２    剥離可能な仮支持体、
３    負の樹脂配向層、
４    剥離可能な仮支持体の弾性率が最大となる方向、
５    負の樹脂配向層の面内の遅相軸方向、
１０  仮支持体付き光学フィルム、
１１  液晶層、
１２  液晶層の液晶分子の配向方向。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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