(57)【要約】  液晶ポリエステルと、第１カーボンブラックと、所望により第２カーボンブラックと、を含み、この第１カーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たすカーボンブラックであり、この第２カーボンブラックは、この条件（Ａ）とこの条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさないカーボンブラックであり、この第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、この液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、この第２カーボンブラックの含有量は、この液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下であり、かつ前記第１カーボンブラックと第２カーボンブラックの合計含有量は、この液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である、液晶ポリエステル組成物。  （Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下  （Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステルと、
第１カーボンブラックと、
所望により第２カーボンブラックと、を含み、
前記第１カーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たすカーボンブラックであり、
前記第２カーボンブラックは、前記条件（Ａ）と前記条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさないカーボンブラックであり、
前記第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、
前記第２カーボンブラックの含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下であり、かつ
前記第１カーボンブラックと第２カーボンブラックの合計含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である、
液晶ポリエステル組成物。
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下
【請求項２】
前記第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、５００ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
さらに、充填材を含み、
前記充填材は、繊維状フィラーであり、
前記繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下である請求項１または２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項４】
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記繊維状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を下記式（Ｓ１）で表される比Ｒ１２で表したとき、比Ｒ１２が、１×１０５を超え、１×１０１１未満である請求項３に記載の液晶ポリエステル組成物。
【数１】
2019208381.tif 000019
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、前記繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ２は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記繊維状フィラーの含有量を表す。）
【請求項５】
さらに、充填材を含み、
前記充填材は、板状フィラーであり、
前記板状フィラーの含有量Ｗ３は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である請求項１または２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項６】
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記板状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を下記式（Ｓ２）で表される比Ｒ１３で表したとき、比Ｒ１３が１×１０５を超え、１×１０１１未満である、請求項５に記載の液晶ポリエステル組成物。
【数２】
2019208381.tif 000020
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ３は、前記板状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ３は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記板状フィラーの含有量を表す。）
【請求項７】
さらに、充填材を含み、
前記充填材は、繊維状フィラーおよび板状フィラーであり、
前記繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下であり、
前記板状フィラーの含有量Ｗ３は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である請求項１または２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項８】
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記繊維状フィラーの体積抵抗率および含有量と、前記板状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を、下記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３で表したとき、比Ｒ１２３が１×１０５を超え、１×１０１１未満である、請求項７に記載の液晶ポリエステル組成物。
【数３】
2019208381.tif 000021
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、前記繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。ρ３は、前記板状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ２は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記繊維状フィラーの含有量を表す。Ｗ３は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記板状フィラーの含有量を表す。）
【請求項９】
前記繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である請求項４または８に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１０】
前記板状フィラーの体積抵抗率ρ３は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である請求項６または８に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１１】
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１は、１×１０２Ω・ｍ以上１×１０７Ω・ｍ以下である請求項４、６または８に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１２】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度が２８０℃以上４２０℃以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１３】
前記液晶ポリエステルは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位（Ｉ）と、芳香族ジオールに由来する構造単位（ＩＩ）と、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ＩＩＩ）と、を含み、
前記構造単位（Ｉ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して３０モル％以上８０モル％以下であり、
前記構造単位（ＩＩ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であり、
前記構造単位（ＩＩＩ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸であり、
前記芳香族ジオールは、ヒドロキノンと、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとの少なくとも一方であり、
前記芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１３に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル組成物を含む成形品。
【請求項１６】
電気・電子機器における筐体内装部品用である請求項１５に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステル組成物および成形品に関するものである。
本願は、２０１８年４月２７日に、日本に出願された特願２０１８−０８７６９６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機などの電子写真方式を応用した画像形成装置が広く知られている。一般に、電子写真方式は、帯電、露光、現像、転写、定着の５工程を備えている。具体的には、まず、コロナ放電により感光体表面に均一な電荷を与える（帯電工程）。
次に、光照射により静電画像を形成する（露光工程）。得られた静電画像を、トナーを用いて顕色させる（現像工程）。顕色させた静電画像を、コピー紙に転写する（転写工程）。転写した静電画像を、加熱・圧力または溶媒蒸気などにより定着させる（定着工程）。【０００３】
このような画像形成装置をはじめ、電気・電子機器における筐体内装部品は、熱可塑性樹脂組成物を用いて製造できることが知られている（例えば、特許文献１）。このような筐体内装部品は、絶縁性を有する。【０００４】
しかしながら、このような筐体内装部品とコピー紙とが擦れる際には静電気が発生することがある。転写工程から定着工程までの間、トナーは静電気によりコピー紙に付着している。そのため、露光工程から定着工程までの間でコピー紙に接触する筐体内装部品の帯電量が増加すると、転写した静電画像の位置がずれることがある。そして、後の定着工程では、ずれた状態のまま静電画像が定着されるので、結果的に得られる画像が乱れることがある。【０００５】
筐体内装部品の帯電量の増加を抑制するためには、用いる熱可塑性樹脂組成物に導電性を有する添加材を添加し、筐体内装部品に導電性を付与することが考えられる。【０００６】
導電性を有する添加材としては、カーボンブラックが知られている。特許文献２には、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸収量が６０〜２００ｃｍ３／１００ｇであるカーボンブラックを含む液晶ポリエステル組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４４４０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のような液晶ポリエステル組成物は、必ずしも帯電量の増加を十分抑制できていない。【０００９】
また、近年では、画像形成の高速化に伴って、コピー紙の搬送速度が増大しつつある。
コピー紙の搬送速度が増大すると、筐体内装部品の帯電量がさらに増加するので、画像の乱れも大きくなる傾向がある。【００１０】
さらに、帯電量の増加による不具合は画像形成装置以外の電気・電子機器における筐体内装部品においても同様に確認されることがある。【００１１】
そこで、帯電量の増加を抑制できる成形品およびこのような成形品が得られる液晶ポリエステル組成物が求められている。【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、帯電量の増加を抑制できる成形品およびこのような成形品が得られる液晶ポリエステル組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
発明者らは、帯電量の増加を抑制すべく、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たす第１カーボンブラックを液晶ポリエステルに添加した結果、帯電量の増加を抑制できることを見出した。【００１４】
しかし、発明者らが鋭意検討した結果、露光工程から定着工程までの間で筐体内装部品の帯電量の絶対値が過度に低いと、コピー紙の画像形成に必要な静電気まで除去してしまい、転写した静電画像がにじむことが分かった。【００１５】
発明者らは、帯電量の絶対値を制御すべく、第１カーボンブラックの含有量の上限値、および第１カーボンブラックを含むカーボンブラックの含有量の上限値を設定した結果、帯電量の絶対値を制御できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１６】
本発明の一態様は、液晶ポリエステルと、カーボンブラックと、を含み、カーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たす第１カーボンブラックと、条件（Ａ）と条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさない第２カーボンブラックと、からなり、カーボンブラックの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、第２カーボンブラックの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下である液晶ポリエステル組成物を提供する。
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下【００１７】
第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、５００ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下である構成としてもよい。【００１８】
本発明の一態様においては、充填材を含み、充填材は、繊維状フィラーであり、繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下である構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様においては、下記式（Ｓ１）で表される比Ｒ１２が１×１０５を超え、１×１０１１未満である構成としてもよい。【００２０】
【数１】
2019208381.tif 000002
【００２１】
ρ１は、第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。【００２２】
本発明の一態様においては、充填材を含み、充填材は、板状フィラーであり、板状フィラーの含有量Ｗ３は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である構成としてもよい。【００２３】
本発明の一態様においては、下記式（Ｓ２）で表される比Ｒ１３が１×１０５を超え、１×１０１１未満である構成としてもよい。【００２４】
【数２】
2019208381.tif 000003
【００２５】
ρ１は、第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ３は、板状フィラーの体積抵抗率を表す。【００２６】
本発明の一態様においては、充填材を含み、充填材は、繊維状フィラーおよび板状フィラーであり、繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下であり、板状フィラーの含有量Ｗ３は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である構成としてもよい。【００２７】
本発明の一態様においては、下記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３が１×１０５を超え、１×１０１１未満である構成としてもよい。【００２８】
【数３】
2019208381.tif 000004
【００２９】
ρ１は、第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。ρ３は、板状フィラーの体積抵抗率を表す。【００３０】
本発明の一態様においては、繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である構成としてもよい。【００３１】
本発明の一態様においては、板状フィラーの体積抵抗率ρ３は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である構成としてもよい。【００３２】
本発明の一態様においては、第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１は、１×１０２Ω・ｍ以上１×１０７Ω・ｍ以下である構成としてもよい。【００３３】
本発明の一態様においては、液晶ポリエステルの流動開始温度が２８０℃以上４２０℃以下である構成としてもよい。【００３４】
本発明の一態様においては、液晶ポリエステルは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位（Ｉ）と、芳香族ジオールに由来する構造単位（ＩＩ）と、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ＩＩＩ）と、を含み、構造単位（Ｉ）の含有率は、液晶ポリエステルの全構造単位の合計に対して３０モル％以上８０モル％以下であり、構造単位（ＩＩ）の含有率は、液晶ポリエステルの全構造単位の合計に対して１０モル％以上３５モル％以下であり、構造単位（ＩＩＩ）の含有率は、液晶ポリエステルの全構造単位の合計に対して１０モル％以上３５モル％以下である構成としてもよい。【００３５】
本発明の一態様においては、芳香族ヒドロキシカルボン酸は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸であり、芳香族ジオールは、ヒドロキノンと、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとの少なくとも一方であり、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１つである構成としてもよい。【００３６】
本発明の一態様は、上記の液晶ポリエステル組成物を形成材料とする成形品を提供する。【００３７】
本発明の一態様においては、電気・電子機器における筐体内装部品用である構成としてもよい。【００３８】
なお、本明細書において「筐体内装部品」とは、筐体の内部に備えられた部品を意味する。【００３９】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
［１］  液晶ポリエステルと、
第１カーボンブラックと、
所望により第２カーボンブラックと、を含み、
前記第１カーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たすカーボンブラックであり、
前記第２カーボンブラックは、前記条件（Ａ）と前記条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさないカーボンブラックであり、
前記第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、
前記第２カーボンブラックの含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下であり、かつ
前記第１カーボンブラックと第２カーボンブラックの合計含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である、
液晶ポリエステル組成物。
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下
［２］  前記第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、５００ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下である［１］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［３］  さらに、充填材を含み、
前記充填材は、繊維状フィラーであり、
前記繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下である［１］または［２］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［４］  前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記繊維状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を下記式（Ｓ１）で表される比Ｒ１２で表したとき、比Ｒ１２が１×１０５を超え、１×１０１１未満である、［３］に記載の液晶ポリエステル組成物。
【数４】
2019208381.tif 000005
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、前記繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ２は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記繊維状フィラーの含有量を表す。）
［５］  さらに、充填材を含み、
前記充填材は、板状フィラーであり、
前記板状フィラーの含有量Ｗ３は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である［１］または［２］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［６］  前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記板状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を下記式（Ｓ２）で表される比Ｒ１３で表したとき、比Ｒ１３が１×１０５を超え、１×１０１１未満であるに記載の液晶ポリエステル組成物。
【数５】
2019208381.tif 000006
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ３は、前記板状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ３は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記板状フィラーの含有量を表す。）
［７］  さらに、充填材を含み、
前記充填材は、繊維状フィラーおよび板状フィラーであり、
前記繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下であり、
前記板状フィラーの含有量Ｗ３は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である［１］または［２］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［８］  前記第１カーボンブラックの体積抵抗率および含有量と、前記繊維状フィラーの体積抵抗率および含有量と、前記板状フィラーの体積抵抗率および含有量との関係を下記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３で表したとき、比Ｒ１２３が１×１０５を超え、１×１０１１未満である、［７］に記載の液晶ポリエステル組成物。
【数６】
2019208381.tif 000007
（ρ１は、前記第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、前記繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。ρ３は、前記板状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記第１カーボンブラックの含有量を表す。Ｗ２は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記繊維状フィラーの含有量を表す。Ｗ３は前記液晶ポリエステル１００質量部に対する前記板状フィラーの含有量を表す。）
［９］  前記繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である［４］または［８］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［１０］  前記板状フィラーの体積抵抗率ρ３は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下である［６］または［８］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［１１］  前記第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１は、１×１０２Ω・ｍ以上１×１０７Ω・ｍ以下である［４］、［６］または［８］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［１２］  前記液晶ポリエステルの流動開始温度が２８０℃以上４２０℃以下である［１］〜［１１］のいずれか１つに記載の液晶ポリエステル組成物。
［１３］  前記液晶ポリエステルは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位（Ｉ）と、芳香族ジオールに由来する構造単位（ＩＩ）と、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ＩＩＩ）と、を含み、
前記構造単位（Ｉ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して３０モル％以上８０モル％以下であり、
前記構造単位（ＩＩ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であり、
前記構造単位（ＩＩＩ）の含有率は、前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下である［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の液晶ポリエステル組成物。
［１４］  前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸であり、
前記芳香族ジオールは、ヒドロキノンと、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとの少なくとも一方であり、
前記芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１つである［１３］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか１つに記載の液晶ポリエステル組成物を含む成形品。
［１６］  電気・電子機器における筐体内装部品用である［１５］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の一態様によれば、帯電量の増加を抑制できる成形品およびこのような成形品が得られる液晶ポリエステル組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜液晶ポリエステル組成物＞
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルと、カーボンブラックと、を含む。なお、ここでいう「カーボンブラック」とは、後述の第１カーボンブラックのみからなるカーボンブラック、または後述の第１カーボンブラックと第２カーボンブラックのみからなるカーボンブラックを意味する。
【００４２】
なお、本明細書においては、液晶ポリエステルと少なくともカーボンブラックとを混合して得られる混合物を「組成物」とする。また、得られた混合物をペレット状に成形した材料も、同様に「組成物」とする。
【００４３】
［液晶ポリエステル］
本実施形態に係る液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーの一つである。本実施形態に係る液晶ポリエステルは、光学的異方性を示す溶融体を２００℃以上４５０℃以下の温度で形成し得る樹脂である。
【００４４】
液晶ポリエステルとしては、具体的には、
（１）芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを重合して得られる樹脂、
（２）複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる樹脂、
（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを重合して得られる樹脂、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られる樹脂、などを挙げることができる。
【００４５】
なお、液晶ポリエステルの製造において、原料モノマーとして使用する芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールの一部または全部を、予めエステル形成性誘導体にして重合に供することもできる。このようなエステル形成性誘導体を用いることにより、液晶ポリエステルをより容易に製造できるという利点がある。
【００４６】
エステル形成性誘導体としては次のようなものが例示される。
分子内にカルボキシル基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体の例としては、前記カルボキシル基が、ハロホルミル基（すなわち、酸ハロゲン化物）やアシルオキシカルボニル基（すなわち、酸無水物）などの高反応性の基に転化したものや、前記カルボキシル基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、一価のアルコール類やエチレングリコール等の多価アルコール類、フェノール類などとエステルを形成したものが挙げられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールのようなフェノール性水酸基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、前記フェノール性水酸基が、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、低級カルボン酸類とエステルを形成したものが挙げられる。
【００４７】
さらに、エステル形成性を阻害しない程度であれば、上述の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールは、その芳香環に、塩素原子、フッ素原子などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜１０のアルキル基；フェニル基などの炭素数６〜２０のアリール基を置換基として有していてもよい。
【００４８】
芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（後述の（Ａ１）を誘導する芳香族ヒドロキシカルボン酸）、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（後述の（Ａ２）を誘導する芳香族ヒドロキシカルボン酸）、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ−４’−カルボキシジフェニルエーテルや、これらの芳香族ヒドロキシカルボン酸の芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されてなる芳香族ヒドロキシカルボン酸が挙げられる。前記芳香族ヒドロキシカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
このような芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。
【００５０】
【化１】
2019208381.tif 000008
【００５１】
なお、本明細書において「由来」とは、原料モノマーが重合するために化学構造が変化し、その他の構造変化を生じないことを意味する。
【００５２】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸（後述の（Ｂ１）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、イソフタル酸（後述の（Ｂ２）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジルボン酸（後述の（Ｂ３）を誘導する芳香族ジカルボン酸）、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル−４，４’−ジカルボン酸や、これらの芳香族ジカルボン酸の芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されてなる芳香族ジカルボン酸が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸は、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
このような芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。
【００５４】
【化２】
2019208381.tif 000009
【００５５】
芳香族ジオールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（後述の（Ｃ１）を誘導する芳香族ジオール）、ハイドロキノン（後述の（Ｃ２）を誘導する芳香族ジオール）、レゾルシン（後述の（Ｃ３）を誘導する芳香族ジオール）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレンや、これらの芳香族ジオールの芳香環にある水素原子の一部が、アルキル基、アリール基およびハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されてなる芳香族ジオールが挙げられる。前記芳香族ジオールは、液晶ポリエステルの製造において、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
このような芳香族ジオールに由来する構造単位としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。なお、芳香族ジオールに由来する構造単位は、その芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。
【００５７】
【化３】
2019208381.tif 000010
【００５８】
前記構造単位（芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位、芳香族ジオールに由来する構造単位）が任意に有していてもよい置換基において、ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜４程度の低級アルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基の例としては、フェニル基が挙げられる。
【００５９】
特に好適な液晶ポリエステルに関し説明する。
液晶ポリエステルは、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位（Ｉ）として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位（Ａ１）と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する構造単位（Ａ２）との少なくとも一方を有していることが好ましい。液晶ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ＩＩ）として、テレフタル酸に由来する構造単位（Ｂ１）、イソフタル酸に由来する構造単位（Ｂ２）および２，６−ナフタレンジカルボン酸（Ｂ３）に由来する構造単位からなる群より選ばれるものを有していることが好ましい。液晶ポリエステルは、芳香族ジオールに由来する構造単位（ＩＩＩ）として、ヒドロキノンに由来する構造単位（Ｃ２）と４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する構造単位（Ｃ１）との少なくとも一方を有していると好ましい。
【００６０】
そして、これらの組み合わせとしては、下記（ａ）〜（ｈ）で表されるものが好ましい。
【００６１】
（ａ）：（Ａ１）、（Ｂ１）および（Ｃ１）からなる組み合わせ、または、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｃ１）からなる組み合わせ。
（ｂ）：（Ａ２）、（Ｂ３）および（Ｃ２）からなる組み合わせ、または（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ３）および（Ｃ２）からなる組み合わせ。
（ｃ）：（Ａ１）および（Ａ２）からなる組み合わせ。
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ１）の一部または全部を（Ａ２）で置きかえたもの。
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｂ１）の一部または全部を（Ｂ３）で置きかえたもの。
（ｆ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｃ１）の一部または全部を（Ｃ３）で置きかえたもの。
（ｇ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ２）の一部または全部を（Ａ１）で置きかえたもの。
（ｈ）：（ｃ）の構造単位の組み合わせに、（Ｂ１）と（Ｃ２）を加えたもの。
【００６２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位（Ｉ）の含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して３０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。また、芳香族ジオールに由来する構造単位（ＩＩ）の含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ＩＩＩ）の含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。液晶ポリエステルとしては、これらを全て満たす樹脂が好ましい。
【００６３】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位（Ａ１）の含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して３０モル％以上８０モル％以下であることがより好ましい。また、ヒドロキノンに由来する構造単位（Ｃ２）と、４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する構造単位（Ｃ１）との少なくとも一方の含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であることがより好ましい。また、テレフタル酸に由来する構造単位（Ｂ１）およびイソフタル酸に由来する構造単位（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも一つの含有率は、液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して１０モル％以上３５モル％以下であることがより好ましい。液晶ポリエステルとしては、これらを全て満たす樹脂がより好ましい。
【００６４】
前記液晶ポリエステルの製造方法としては、例えば、特開２００２−１４６００３号公報に記載の方法などの公知の方法が適用できる。すなわち、上述の原料モノマー（芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールまたはこれらのエステル形成用誘導体）を溶融重合（重縮合）させて、比較的低分子量の芳香族ポリエステル（以下、「プレポリマー」と略記する。）を得、次いで、このプレポリマーを粉末とし、加熱することにより固相重合する方法が挙げられる。このように固相重合させることにより、重合がより進行して、より高分子量の液晶ポリエステルを得ることができる。
【００６５】
その他、最も基本的な構造となる前記（ａ）、（ｂ）の構造単位の組み合わせを有する液晶ポリエステルの製造方法については、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報などにも記載されている。
【００６６】
溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、この場合の触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００６７】
本実施形態の成形品に使用する液晶ポリエステルとしては、下記の方法で求められる流動開始温度が２８０℃以上の液晶ポリエステルであることが好ましい。上述のように、液晶ポリエステルの製造において固相重合を用いた場合には、液晶ポリエステルの流動開始温度を２８０℃以上にすることが比較的短時間で可能である。そして、このような流動開始温度の液晶ポリエステルを本実施形態の熱可塑性樹脂として用いることにより、得られる成形品は高度の耐熱性を有するものとなる。
【００６８】
一方、成形品を実用的な温度範囲で成形する面では、本実施形態の成形品に使用する液晶ポリエステルの流動開始温度は４２０℃以下が好ましく、３９０℃以下であればさらに好ましい。
１つの側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物に使用する液晶ポリエステルの流動開始温度は２８０℃以上４２０℃以下が好ましく、２８０℃以上３９０℃以下であればさらに好ましい。
【００６９】
ここで、流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）を示す温度である。流動開始温度は、当技術分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（小出直之編、「液晶性ポリマー合成・成形・応用−」、９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。流動開始温度を測定する装置としては、例えば、（株）島津製作所製の流動特性評価装置「フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」を用いることができる。
【００７０】
このような液晶ポリエステルは、耐熱性や溶融時の流動性に優れる。そのため、後述する成形品の形成材料として好ましく用いられる。
【００７１】
液晶ポリエステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
１つの側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物中における液晶ポリエステルの含有量は、液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、３０〜９０質量％が好ましい。
【００７２】
［カーボンブラック］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係るカーボンブラックは、液晶ポリエステルに導電性を付与する効果を有する。
【００７３】
（第１カーボンブラック）
本実施形態の液晶ポリエステル組成物に用いられるカーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たす第１カーボンブラックを含む。
１つの側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係るカーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たす第１カーボンブラックのみからなる。
別の側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係るカーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たす第１カーボンブラックと後述の第２カーボンブラックのみからなる。
【００７４】
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下
【００７５】
本実施形態において、カーボンブラックの一次粒子径は、透過型電子顕微鏡により測定される値を採用する。
【００７６】
本実施形態において、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ジブチルフタレートアブソーブドメーターによって、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２１に準拠して測定される値を採用する。
【００７７】
第１カーボンブラックの一次粒子径が１０ｎｍ以上であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。その結果、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【００７８】
第１カーボンブラックの一次粒子径が５０ｎｍ以下であると、液晶ポリエステル組成物や成形品を製造する際に、液晶ポリエステル中に第１カーボンブラックを分散させやすい。こうして得られた成形品においては、成形品の面内の表面抵抗値を均一にしやすい。その結果、成形品の面内のいずれの場所においても、帯電量の増加を抑制することができる。
【００７９】
第１カーボンブラックの一次粒子径は、２０ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００８０】
第１カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が高いほど、第１カーボンブラックの表面近傍の空隙が多いことを意味する。第１カーボンブラックの表面近傍の空隙が多いと、液晶ポリエステル中で第１カーボンブラック同士が引っかかりやすく、連結しやすい。
【００８１】
第１カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品は、第１カーボンブラックの連結部分で電気を十分通しやすくなる。その結果、成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を十分抑制することができる。
【００８２】
しかし、第１カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が高すぎると、第１カーボンブラックの表面近傍の空隙が多すぎて、液晶ポリエステル中で第１カーボンブラック同士が強く引っかかりやすい。液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される添加剤を溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなる。その結果、混合物を造粒しにくくなって、液晶ポリエステル組成物を製造することが困難となる。
【００８３】
第１カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が５５０ｃｍ３／１００ｇ以下であると、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される添加剤を溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなり過ぎない。その結果、混合物を造粒しやすくなり、液晶ポリエステル組成物を製造することが容易となる。
【００８４】
第１カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、３２５ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下であることが好ましく、３５０ｃｍ３／１００ｇ以上５２５ｃｍ３／１００ｇ以下であることがより好ましい。
【００８５】
第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、５００ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、７００ｍ２／ｇ以上１３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、７５０ｍ２／ｇ以上１３００ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００８６】
本実施形態において、カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ比表面積測定器（例えば、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ社製のＡｃｃｕＳｏｒｂ  ２１００Ｅ）を用いて、液体窒素温度下で窒素ガスを吸着させ、吸着量を測定し、ＢＥＴ法で算出した値を採用する。
【００８７】
通常、粒子のＢＥＴ比表面積は、粒子径の影響を受ける。しかし、本実施形態の第１カーボンブラックにおいては、第１カーボンブラックに形成された空隙の量がより支配的である。したがって、第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が大きいほど、第１カーボンブラックに形成された空隙の量が多いことを意味する。
【００８８】
上述したように、第１カーボンブラックに形成された空隙の量が多いと、液晶ポリエステル中で第１カーボンブラック同士が連結しやすい。
【００８９】
第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が５００ｍ２／ｇ以上であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品は、第１カーボンブラックの連結部分で電気を十分通しやすくなる。その結果、成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を十分抑制することができる。
【００９０】
しかし、第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が高すぎると、第１カーボンブラックに形成された空隙の量が多すぎると言える。上述したように、第１カーボンブラックに形成された空隙の量が多すぎると、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される添加剤を溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなる。その結果、混合物を造粒しにくくなって、液晶ポリエステル組成物を製造することが困難となる。
【００９１】
第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が１５００ｍ２／ｇ以下であると、液晶ポリエステル組成物や成形品の製造時に、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される添加剤を溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなり過ぎない。
その結果、混合物を造粒しやすくなり、液晶ポリエステル組成物を製造することが容易となる。
【００９２】
第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１は、１×１０２Ω・ｍ以上１×１０７Ω・ｍ以下であることが好ましく、１×１０３Ω・ｍ以上１×１０６Ω・ｍ以下であることがより好ましい。
【００９３】
第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１が上記範囲内であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【００９４】
本実施形態において、第１カーボンブラックの体積抵抗率は、シリカゲルデシケータ中に２４時間第１カーボンブラックを静置した後、測定温度２３℃、測定湿度５０％にて、絶縁抵抗計  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＵＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（株式会社エーディーシー製）で測定される値を採用する。
【００９５】
（第２カーボンブラック）
本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係るカーボンブラックは、本発明の効果を損なわない範囲において、第２カーボンブラックを含んでいてもよい。第２カーボンブラックは、条件（Ａ）と条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさない。
【００９６】
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下
【００９７】
第２カーボンブラックは、上述した第１カーボンブラックの効果よりも劣るものの、液晶ポリエステルに導電性を付与する効果を有する。また、第２カーボンブラックは、上述した第１カーボンブラックと比べて、液晶ポリエステルに配合したときの液晶ポリエステル混合物の粘度上昇を抑えることができる。したがって、本実施形態では、第１カーボンブラックと第２カーボンブラックとを併用することにより、液晶ポリエステル混合物の粘度の上昇を抑えつつ、成形品としたときに帯電量の増加を抑制できる液晶ポリエステル組成物が提供される。
【００９８】
［カーボンブラックの含有量］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９９】
第１カーボンブラックの含有量Ｗ１が１質量部以上であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。その結果、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【０１００】
第１カーボンブラックは、第２カーボンブラックと比べて、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される添加剤を溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなりやすい。
【０１０１】
第１カーボンブラックの含有量Ｗ１が１０質量部以下であると、上述の混合物の粘度が高くなり過ぎない。その結果、混合物を造粒しやすくなり、液晶ポリエステル組成物を製造することが容易となる。
【０１０２】
また、第１カーボンブラックの含有量Ｗ１が１０質量部以下であると、帯電量の絶対値が過度に低くならない。したがって、第１カーボンブラックの含有量Ｗ１を１質量部以上１０質量部以下の範囲内とすることで、帯電量の絶対値を制御することが可能となる。
【０１０３】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、２質量部以上９質量部以下であることが好ましい。
【０１０４】
上述したように、本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係るカーボンブラックは、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに第２カーボンブラックを含んでいてもよい。本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、第２カーボンブラックの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下である。１つの側面として、第２カーボンブラックの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上３質量部以下であってもよく、２質量部以上３質量部以下であってもよい。
【０１０５】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、第１カーボンブラックの含有量と第２カーボンブラックの合計含有量（以下、カーボンブラックの含有量と称することがある）は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０６】
前記カーボンブラックの含有量が１質量部以上であると、前記カーボンブラックに含まれる第１カーボンブラックの量を十分多くすることができる。その結果、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【０１０７】
前記カーボンブラックの含有量が１０質量部以下であると、液晶ポリエステル組成物や成形品を製造する際に、液晶ポリエステル中に第１カーボンブラックおよび所望により添加される第２カーボンブラックを分散させやすい。こうして得られた成形品においては、成形品の面内の表面抵抗値を均一にしやすい。その結果、成形品の面内のいずれの場所においても、帯電量の増加を抑制することができる。
【０１０８】
また、前記カーボンブラックの含有量が１０質量部以下であると、帯電量の絶対値が過度に低くならない。したがって、前記カーボンブラックの含有量を１質量部以上１０質量部以下の範囲内とすることで、帯電量の絶対値を制御することが可能となる。
【０１０９】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、前記カーボンブラックの含有量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、３質量部以上９質量部以下であることが好ましい。
【０１１０】
［充填材］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルおよび第１カーボンブラックの他に、さらに充填材を含むことが好ましい。これにより、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の強度や寸法安定性が向上する。
１つの側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、第１カーボンブラック、および充填材を含む。
別の側面として、本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル、第１カーボンブラック、第２カーボンブラック、および充填材を含む。
【０１１１】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物に係る充填材は、繊維状フィラーまたは板状フィラーである。また、本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、繊維状フィラーと板状フィラーとの両方を含むことが好ましい。
【０１１２】
（繊維状フィラー）
繊維状フィラーの例としては、ガラス繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。
１つの側面として、繊維状フィラーの数平均繊維長は３０μｍ〜３ｍｍが好ましく、数平均繊維径は６〜１３μｍが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以上１３０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以上４５質量部以下であることがとりわけ好ましい。別の側面として、繊維状フィラーの含有量Ｗ２は２３質量部以上４５質量部以下であってもよい。
【０１１４】
繊維状フィラーの含有量Ｗ２が１０質量部以上であると、液晶ポリエステル組成物を成形した成形品の強度が十分高くなる。
【０１１５】
繊維状フィラーの含有量Ｗ２が１３０質量部以下であると、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび繊維状フィラーを溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなり過ぎない。その結果、液晶ポリエステル中に第１カーボンブラックを分散させやすい。
【０１１６】
上述したように、第１カーボンブラックが十分分散している液晶ポリエステル組成物から成形された成形品においては、成形品の面内の表面抵抗値を均一にしやすい。その結果、成形品の面内のいずれの場所においても、帯電量の増加を抑制することができる。
【０１１７】
（板状フィラー）
板状フィラーの例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムなどが挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【０１１８】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物において、板状フィラーの含有量Ｗ３は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上３０質量部以下であることがさらに好ましく、１０質量部以上２５質量部以下であることがとりわけ好ましい。別の側面として、板状フィラーの含有量Ｗ３は、１７質量部以上２３質量部以下であってもよい。
【０１１９】
板状フィラーの含有量Ｗ３が５質量部以上であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の寸法安定性や強度が十分高くなる。
【０１２０】
板状フィラーの含有量Ｗ３が８０質量部以下であると、液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび板状フィラーを溶融混練する際に、これらの混合物の粘度が高くなり過ぎない。その結果、液晶ポリエステル中に第１カーボンブラックを分散させやすい。
【０１２１】
上述したように、第１カーボンブラックが十分分散している液晶ポリエステル組成物から成形された成形品においては、成形品の面内の表面抵抗値を均一にしやすい。その結果、成形品の面内のいずれの場所においても、帯電量の増加を抑制することができる。
【０１２２】
［充填材の体積抵抗率］
繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｍ以上１×１０１３Ω・ｍ以下であることがより好ましい。
【０１２３】
繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２が上記範囲内であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【０１２４】
板状フィラーの体積抵抗率ρ３は、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下であることが好ましく、１×１０１０Ω・ｍ以上１×１０１３Ω・ｍ以下であることがより好ましい。
【０１２５】
板状フィラーの体積抵抗率ρ３が上記範囲内であると、液晶ポリエステル組成物から成形された成形品の表面抵抗値を十分低くすることができる。したがって、成形品における帯電量の増加を抑制することができる。
【０１２６】
なお、繊維状フィラーおよび板状フィラーの体積抵抗率の測定方法は、第１カーボンブラックの体積抵抗率の測定方法と同様である。
【０１２７】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物が、充填材として繊維状フィラーのみを含む場合、下記式（Ｓ１）で表される比Ｒ１２が１×１０５を超え、１×１０１１未満であることが好ましく、１×１０６以上１×１０１０以下であることがより好ましく、１×１０７以上１×１０９以下であることがさらに好ましい。
【０１２８】
【数７】
2019208381.tif 000011
【０１２９】
上述したように、ρ１は、第１カーボンブラックの体積抵抗率を表す。ρ２は、繊維状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ１は、液晶ポリエステル１００質量部に対する第１カーボンブラックの含有量（質量部）を表す。Ｗ２は、液晶ポリエステル１００質量部に対する繊維状フィラーの含有量（質量部）を表す。
【０１３０】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物が、充填材として板状フィラーのみを含む場合、下記式（Ｓ２）で表される比Ｒ１３が１×１０５を超え、１×１０１１未満であることが好ましく、１×１０５以上１×１０９以下であることがより好ましく、５×１０５以上１×１０８以下であることがさらに好ましい。
【０１３１】
【数８】
2019208381.tif 000012
【０１３２】
上述したように、ρ３は、板状フィラーの体積抵抗率を表す。Ｗ３は、液晶ポリエステル１００質量部に対する板状フィラーの含有量（質量部）を表す。
【０１３３】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物が、充填材として繊維状フィラーおよび板状フィラーを含む場合、下記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３が１×１０５を超え、１×１０１１未満であることが好ましく、１×１０６以上１×１０１０以下であることがより好ましく、１．１×１０７以上１×１０９以下であることがさらに好ましい。
【０１３４】
【数９】
2019208381.tif 000013
【０１３５】
本実施形態において、成形品における帯電量の絶対値を制御するためには、帯電量に影響し得る成分全ての体積抵抗率だけでなく、含有量も規定することが重要である。本実施形態が規定する比Ｒ１２、比Ｒ１３、および比Ｒ１２３は、帯電量に影響し得るカーボンブラックおよび充填材の体積抵抗率ρ１、ρ２およびρ３と、含有量Ｗ１，Ｗ２およびＷ３との両方の関数として表されている。このような比Ｒ１２、比Ｒ１３、および比Ｒ１２３が所望の範囲を満たすことで、体積抵抗率と含有量とのバランスを制御し、帯電量の絶対値を制御することができる。
【０１３６】
［その他の成分］
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記充填材以外の成分をさらに含有してもよい。
【０１３７】
上記成分の例としては、フッ素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などの、成形品の形成材料に一般的に使用される添加剤が挙げられる。
【０１３８】
また、上記成分の例としては、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有するものも挙げられる。
【０１３９】
さらに、上記成分の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂も挙げられる。
【０１４０】
以上のような構成の液晶ポリエステル組成物によれば、帯電量の絶対値を制御できる成形品が得られる。
１つの側面として、上記成分の含有量は、液晶ポリエステル組成物の総質量に対して、０〜１０質量％が好ましい。
【０１４１】
＜成形品＞
本実施形態の成形品は、上述した液晶ポリエステル組成物を形成材料として含む。
【０１４２】
本実施形態の成形品は、電気・電子機器における筐体内装部品用の成形品である。電気・電子機器としては、カメラ、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット、プリンター、プロジェクターなどが挙げられる。このような電気・電子機器における筐体内装部品としては、コネクタ、カメラモジュール、送風ファンまたはプリンター向けの定着部品が挙げられる。
【０１４３】
本実施形態の成形品の厚さは、０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、成形品の厚さは、好ましくは２０ｍｍ以下である。
１つの側面として、本実施形態の成形品の厚さは、０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【０１４４】
本明細書において、成形品の厚さとは、成形品の一面から他面までの厚さ（最短距離）を意味する。
成形品が送風ファンであるときなど、その厚さが不均一である場合は、最も薄い部分の厚さが０．１ｍｍであればよく、好ましくは０．２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、最も厚い部分の厚さは２０ｍｍ以下であると好ましい。成形品の厚さは、マイクロメーターまたは非接触３次元測定器（株式会社ミツトヨ製の「ＱｕｉｃｋＶｉｓｉｏｎＰＲＯ」）を用いて、成形品の厚さをランダムに３箇所測定したときの、測定値の平均値である。なお、マイクロメーターおよび上記非接触２次元測定器のいずれを選択した場合も成形品の厚さは定量的に得ることができる。
【０１４５】
以下では、電気・電子機器の筐体内装部品として、プリンター向けの定着部品である場合を例に挙げて説明するが、本実施形態はこれに限定されない。
【０１４６】
通常、プリンター向けの定着部品の表面は、コピー紙の搬送が滞りなく行えるよう平坦になっている。しかしながら、上記定着部品とコピー紙とが擦れる際には静電気が発生することがある。画像形成における転写工程から定着工程までの間、トナーは静電気によりコピー紙に付着しているので、上記定着部品の帯電量が増加すると、転写した静電画像の位置がずれることがあった。
【０１４７】
また、発明者らが鋭意検討した結果、露光工程から定着工程までの間で筐体内装部品の帯電量の絶対値が過度に低いと、コピー紙の画像形成に必要な静電気まで除去してしまい、転写した静電画像がにじむことが分かった。
【０１４８】
そして、後の定着工程では、ずれた状態のまま静電画像が定着されるので、結果的に得られる画像が乱れることがあった。
【０１４９】
本実施形態の成形品である定着部品において、トナーが付着したコピー紙が接触する側の面の表面抵抗値は、１０１２Ω以上１０１５Ω未満であり、好ましくは１０１３Ω以上１０１５Ω未満である。定着部品の表面抵抗値が１０１２Ω以上である場合、成形品とコピー紙とが接触した後の帯電量が低くなり過ぎず、コピー紙に付着したトナーが剥がれるなどの不具合が生じにくい。一方、定着部品の表面抵抗値が１０１５Ω未満である場合、成形品とコピー紙とが接触した後の帯電量が高くなり過ぎず、コピー紙に付着したトナーが剥がれるなどの不具合が生じにくい。
【０１５０】
なお、成形品の表面抵抗値は、「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した公知の測定装置を用いて測定した値を採用した。成形品の表面抵抗値は、例えば「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した抵抗測定条件（東亜ディーケーケー株式会社製のデジタル超絶縁／微少電流計「ＤＳＭ−８１０４」を使用、測定温度２３℃）により測定することができる。
【０１５１】
＜成形品の製造方法＞
本実施形態の成形品の製造方法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法およびプレス成形が挙げられる。中でも射出成形法が好ましい。以下、本実施形態の成形品の製造方法の一例として、射出成形法を用いる場合について説明する。
【０１５２】
本実施形態における射出成形は、射出成形機（例えば、日精樹脂工業社製「油圧式横型成形機ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」）を用いて、液晶ポリエステル組成物を溶融させ、溶融した液晶ポリエステル組成物を、適切な温度に加熱して、金型内に射出することにより行うことができる。
【０１５３】
射出するために液晶ポリエステル組成物を加熱溶融させる温度は、使用する液晶ポリエステル組成物の流動開始温度Ｔｐ℃を基点として、［Ｔｐ＋１０］℃以上、［Ｔｐ＋５０］℃以下とすることが好ましい。
【０１５４】
また、金型の温度は、液晶ポリエステル組成物の冷却速度と生産性の点から、室温（例えば、２３℃）〜１８０℃の範囲から選択することが好ましい。
【０１５５】
以上のような構成の成形品によれば、帯電量の絶対値を制御することができる。
【０１５６】
これにより、例えば成形品がプリンター向けの定着部品である場合には、転写した静電画像の位置がずれるのを抑制し、結果的に得られる画像の乱れを抑制することができる。
【０１５７】
また、例えば成形品がカメラモジュールである場合には、空気中の埃などが静電気によってカメラモジュールに付着するのを抑制し、埃による不具合の発生を低減することができる。
【０１５８】
１つの側面として、本発明の１実施形態である液晶ポリエステル組成物は、
液晶ポリエステルと、
第１カーボンブラックと、
所望により第２カーボンブラックと、
充填材と、を含み；
前記液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する構造単位（前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して、３０モル％以上８０モル％以下）、４，４’−ジヒドロキシビフェニルに由来する構造単位（前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して、１０モル％以上３５モル％以下）、テレフタル酸に由来する構造単位（前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して、１０モル％以上３５モル％以下）、およびイソフタル酸に由来する構造単位（前記液晶ポリエステルを構成する全構造単位の合計モル量に対して、１０モル％以上３５モル％以下）のみからなる液晶ポリエステルであり；
前記第１カーボンブラックは、
一次粒子径が３０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、かつ
ＤＢＰ吸油量が３５０ｃｍ３／１００ｇ以上５２５ｃｍ３／１００ｇ以下であり、  前記第２カーボンブラックは、
ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下の条件を満たさず；
前記充填材は、繊維状フィラー（好ましくはガラス繊維）および板状フィラー（好ましくはタルク）であり；
前記液晶ポリエステルの含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の総質量に対して３０〜９０質量％であり；
前記第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、２質量部以上９質量部以下であり、
前記第２カーボンブラックの含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上３質量部以下であり、かつ
前記第１カーボンブラックと第２カーボンブラックの合計含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、３質量部以上９質量部以下であり；
前記繊維状フィラーの含有量Ｗ２は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、２３質量部以上４５質量部以下であり；
前記板状フィラーの含有量Ｗ３は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１７質量部以上２３質量部以下であり；
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１および含有量Ｗ１と、前記繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２および含有量Ｗ２と、前記板状フィラーの体積抵抗率ρ３および含有量Ｗ３の関係を上記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３で表したとき、比Ｒ１２３が４×１０７を超え、５．８×１０8未満である、
液晶ポリエステル組成物である。
さらに、前記液晶ポリエステルは、
前記第１カーボンブラックのＢＥＴ比表面積が、７５０ｍ２／ｇ以上１３００ｍ２／ｇ以下であってもよく、
前記第１カーボンブラックの体積抵抗率ρ１が、１×１０２Ω・ｍ以上１×１０７Ω・ｍ以下であってもよく、
前記繊維状フィラーの体積抵抗率ρ２が、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下であってもよく、
前記板状フィラーの体積抵抗率ρ３が、１×１０９Ω・ｍ以上１×１０１５Ω・ｍ以下であってもよい。
【０１５９】
また、本発明の別の側面は、
筐体内装部品の帯電量を制御する方法であって、
前記方法は、
液晶ポリエステル組成物から筐体内装部品を製造すること、及び
前記筐体内装部品を筐体内に提供すること、を含み；
前記液晶ポリエステル組成物は、
液晶ポリエステルと、
第１カーボンブラックと、
所望により第２カーボンブラックと、を含み、
前記第１カーボンブラックは、下記条件（Ａ）および条件（Ｂ）を満たすカーボンブラックであり、
前記第２カーボンブラックは、前記条件（Ａ）と前記条件（Ｂ）との少なくとも一方を満たさないカーボンブラックであり、
前記第１カーボンブラックの含有量Ｗ１は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であり、
前記第２カーボンブラックの含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、０質量部以上９質量部以下であり、かつ
前記第１カーボンブラックと第２カーボンブラックの合計含有量は、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である、
液晶ポリエステル組成物である、
方法。
（Ａ）：一次粒子径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下
（Ｂ）：ＤＢＰ吸油量が３００ｃｍ３／１００ｇ以上５５０ｃｍ３／１００ｇ以下
【実施例】
【０１６０】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例では、成形品の用途としてプリンター向けの定着部品を想定した評価を行っているが、成形品の用途はこれに限定されない。
各成形品は、以下の方法で評価した。【０１６１】
＜表面抵抗値の測定＞
成形品の表面抵抗値は、「ＡＳＴＭ  Ｄ２５７」に準拠した抵抗測定条件（東亜ディーケーケー株式会社製のデジタル超絶縁／微少電流計「ＤＳＭ−８１０４」を使用）により、２３℃で測定した。【０１６２】
＜帯電量の絶対値の測定＞
実施例および比較例の試験片（成形品）を、固定したコピー紙に重ね、以下の条件により試験片を一方向に往復させる試験を行った。試験後の試験片およびコピー紙の帯電量の絶対値を、春日電機株式会社製のデジタル低電位測定器「ＫＳＤ−３００」を用いて測定した。【０１６３】
［条件］
装置：表面性測定機「ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ」（新東科学株式会社製）
重り：５ｇ
往復距離：６０ｍｍ
移動速度：４０００ｍｍ／分
往復回数：５０回
評価環境：温度２３℃、湿度５０％【０１６４】
＜体積抵抗率の測定＞
第１カーボンブラック、繊維状フィラー、タルク状フィラーの体積抵抗率は、シリカゲルデシケータ中に２４時間第１カーボンブラック、繊維状フィラー、またはタルク状フィラーを静置した後、測定温度２３℃、測定湿度（相対湿度）５０％にて、絶縁抵抗計  Ｒ８３４０Ａ  ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＵＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（株式会社エーディーシー製）で測定した。【０１６５】
＜製造例１（液晶ポリエステル（１）の製造）＞
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温（２３℃）から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で３０分間還流させた。【０１６６】
次いで、１−メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。【０１６７】
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（１）を得た。得られた液晶ポリエステル（１）の流動開始温度は、３２７℃であった。【０１６８】
＜製造例２（液晶ポリエステル（２）の製造）＞
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、１５０℃で３０分間還流させた。【０１６９】
次いで、１−メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。【０１７０】
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで３０分間かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（２）を得た。得られた液晶ポリエステル（２）の流動開始温度は、２８６℃であった。【０１７１】
なお、カーボンブラックおよび充填材として、以下の材料を用いた。カーボンブラックおよび充填材の物性は、メーカーの公称値である。【０１７２】
［カーボンブラック］
第１カーボンブラック：ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、一次粒子径  ３９．５ｎｍ、ＤＢＰ吸油量  ３６０ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積  ８００ｍ２／ｇ、体積抵抗率２．５１×１０４Ω・ｍ）【０１７３】
第２カーボンブラック：ＣＢ＃９６０
（三菱ケミカル株式会社製、一次粒子径  １６ｎｍ、ＤＢＰ吸油量  ６９ｃｍ３／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積  ２６０ｍ２／ｇ、体積抵抗率４．９６×１０５Ω・ｍ）【０１７４】
［繊維状フィラー］
ガラス繊維（１）：ＣＳ３Ｊ２６０Ｓ（日東紡績株式会社製、数平均繊維長  ３ｍｍ、数平均繊維径  １１μｍ、体積抵抗率５．１４×１０１１Ω・ｍ）【０１７５】
ガラス繊維（２）：ＥＦＨ７５−０１（セントラルグラスファイバー株式会社製、数平均繊維長  ３０μｍ、数平均繊維径  １１μｍ、体積抵抗率３．４３×１０１１Ω・ｍ）【０１７６】
［板状フィラー］
タルク：Ｘ−５０（日本タルク株式会社製、体積抵抗率３．９２×１０１０Ω・ｍ）【０１７７】
使用した充填材の下記式（Ｓ３）で表される比Ｒ１２３を表１および表２に示した。【０１７８】
【数１０】
2019208381.tif 000014
【０１７９】
＜実施例１〜６、比較例１〜４＞
液晶ポリエステル、カーボンブラックおよび所望により添加される成分を、表１および表２に示す割合で二軸押出機（池貝鉄工株式会社製、「ＰＣＭ−３０」）を用いて、シリンダー温度３４０℃で溶融混練し、ペレット状の液晶ポリエステル組成物を得た。なお、表１および表２に示す割合の単位は、質量部である。【０１８０】
液晶ポリエステル組成物を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、「ＰＮＸ４０−５Ａ」）を用いて、成形温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度１００ｍｍ／秒で、縦６４ｍｍ、横６４ｍｍ、厚さ１ｍｍの平板状の試験片を成形した。【０１８１】
【表１】
2019208381.tif 000015
【０１８２】
【表２】
2019208381.tif 000016
【０１８３】
実施例および比較例の総合評価を表３および表４に示した。実施例および比較例の総合評価は、造粒性ならびに試験後の試験片およびコピー紙の帯電量の絶対値を用いて、以下の基準で行った。なお、表３および表４では、液晶ポリエステル組成物を造粒可能であった場合を「Ａ」とし、造粒不可能であった場合を「Ｂ」とした。
Ａ：造粒が「Ａ」、かつ、試験片の帯電量の絶対値が３０Ｖ以上２００Ｖ以下、かつ、コピー紙の帯電量の絶対値が０Ｖ以上５Ｖ以下
Ｂ：上記以外【０１８４】
【表３】
2019208381.tif 000017
【０１８５】
【表４】
2019208381.tif 000018
【０１８６】
表３および表４に示したように、本発明を適用した実施例１〜６の試験片は、本発明を適用しなかった比較例１および比較例２の試験片と比べて、表面抵抗値が低かった。また、本発明を適用した実施例１〜６では、本発明を適用しなかった比較例１および比較例２と比べて、試験後の試験片およびコピー紙の両方の帯電量の絶対値が小さかった。【０１８７】
一方、本発明を適用した実施例１〜６の試験片は、比較例３の試験片と比べて表面抵抗値が高かった。また、本発明を適用した実施例１〜６では、比較例３と比べて、試験後の試験片の帯電量の絶対値が大きかった。【０１８８】
このことから、本発明は、第１カーボンブラックの含有量、および第１カーボンブラックと第２カーボンブラックとの合計含有量を特定の範囲とすることにより、試験片の表面抵抗値を１０１２Ω以上１０１５Ω未満の範囲内に調整し、試験後の試験片およびコピー紙の両方の帯電量の増加を適度に抑制することができた。【０１８９】
以上の結果より、本発明が有用であることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、帯電量の増加を抑制できる成形品およびこのような成形品が得られる液晶ポリエステル組成物が提供できるので、産業上極めて有用である。
【国際調査報告】
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