(57)【要約】  制御機器の収容部と電磁弁ユニットとの間に必要な反発力を十分に確保した状態で、収容部に対して電磁弁ユニットを容易かつ正確に取付けることができるとともに、運搬時や取り扱い時の振動等によって電磁弁ユニットの肩部から環状弾性部材が脱落することを防止できる電磁弁ユニットを提供する。  制御機器１０の収容部１４Ａの受け部１４ｄと押圧部材１５間に狭持されて保持される電磁弁ユニット１であって、電磁弁ユニット１は、収容部１４Ａの受け部１４ｄに対向する肩部２ｂと、肩部２ｂに形成された凹部２ｆに挿入される凸部７ｂを有する環状弾性部材７とを有しており、環状弾性部材７は、凸部７ｂと軸線方向に重複せずに軸方向の変形を許容する環状の変形部７ａを備える。
2020054664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機器の収容部の受け部と押圧部材間に狭持されて保持される電磁弁ユニットであって、
前記電磁弁ユニットは、前記収容部の受け部に対向する肩部と、前記肩部に形成された凹部に挿入される凸部を有する環状弾性部材とを有しており、前記環状弾性部材は、前記凸部と軸線方向に重複せずに軸方向の変形を許容する環状の変形部を備える電磁弁ユニット。
【請求項２】
前記変形部は、前記肩部の外周面に沿って配置されている請求項１に記載の電磁弁ユニット。
【請求項３】
前記変形部の外径は、前記収容部の内径よりも小径である請求項１または２に記載の電磁弁ユニット。
【請求項４】
前記凸部は周方向に連続する環状を成し、前記凹部は周方向に連続する環状を成し、前記凸部は前記凹部に挿入されている請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁弁ユニット。
【請求項５】
前記凸部は周方向に部分的に形成されており、前記凹部は周方向に部分的に形成されており、前記凸部は前記凹部に圧入されている請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁弁ユニット。
【請求項６】
前記凹部は、軸方向に壁部を残して前記肩部の内径方向に凹むように形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁弁ユニット。
【請求項７】
前記凹部は、前記肩部の軸方向に凹むように形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の電磁弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器に装着され内部の流体をコントロールする電磁弁ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルと可動鉄心とを備える電磁弁ユニットにより制御機器内の流路の開度を調整し流体の流量を制御することが一般的に行われており、このような電磁弁ユニットの多くは、流体を制御する制御機器の流路に面する収納部等に収容されるように装着されて用いられている。【０００３】
特許文献１に示される電磁弁ユニットは、有底筒状のヨーク内に収容されており、バルブスリーブがヨークの開口部側から押し込まれた状態でヨークに加締められ、電磁弁ユニットがヨークの底部とバルブスリーブとで狭持されて設置されるようになっている。このヨークの底部と電磁弁ユニットの本体部との間には、ウェーブワッシャが配置されており、経年等によりヨークとバルブスリーブとの加締め部分に緩みが生じてもウェーブワッシャの反発力により電磁弁ユニットの本体部がバルブスリーブに押し付けられ、電磁弁ユニットの本体部のヨーク内での緩みが抑制されるようになっている。【０００４】
このような高反発力を有するウェーブワッシャ等に代え、制御機器の収容部の底部（受け部）と電磁弁ユニットの本体部との間に配置されるゴムや合成樹脂等からなる比較的低い反発力の弾性部材も用いられている。図１１に示されるリング状の弾性部材７００は、制御機器１１０における収容部１４０の底部１４０ａと対向する電磁弁ユニット１００の肩部２００に保持されている。詳しくは、肩部２００は、電磁弁ユニット１００の本体部の上端側角部を周方向に切り欠いて形成されており、電磁弁ユニット１００の本体部の外周面１００ａから内径方向に水平に延びる水平面１００ｂと、水平面１００ｂの内径側端部から上方に立ち上がる垂直面１００ｃと、を備える段形状を成しており、弾性部材７００は、垂直面１００ｃに外嵌されている。これによれば、電磁弁ユニット１００の本体部と弾性部材７００とが一体的に収容部１４０に挿入されるようになっているため、電磁弁ユニット１００の挿入作業が簡便なばかりか、電磁弁ユニット１００を収容部１４０の底部１４０ａ側へ押圧するための押込み量も高い精度を要求されないといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０２１５０号公報（第８頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるようなゴムや合成樹脂等の弾性部材７００を用いた場合、電磁弁ユニット１００の肩部２００詳細には垂直面１００ｃに対して弾性部材７００の締め付け力が弱いと、電磁弁ユニット１００の挿入作業時に該電磁弁ユニット１００が捻れてしまい、弾性部材７００が捻れた状態で肩部２００と収容部１４０の底部１４０ａとで狭圧されると、収容部１４０対して電磁弁ユニット１００の本体部を正確に取付けることができないといった虞があった。一方、弾性部材７００の肩部２００詳細には垂直面１００ｃに対する締め付け力を強くすると、弾性部材７００の径方向における内在応力が大きくなり、収容部１４０と電磁弁ユニット１００の肩部２００との間に必要な反発力を十分に確保できないといった問題があった。【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、制御機器の収容部と電磁弁ユニットとの間に必要な反発力を十分に確保した状態で、収容部に対して電磁弁ユニットを容易かつ正確に取付けることができる電磁弁ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の電磁弁ユニットは、
制御機器の収容部の受け部と押圧部材間に狭持されて保持される電磁弁ユニットであって、
前記電磁弁ユニットは、前記収容部の受け部に対向する肩部と、前記肩部に形成された凹部に挿入される凸部を有する環状弾性部材とを有しており、前記環状弾性部材は、前記凸部と軸線方向に重複せずに軸方向の変形を許容する環状の変形部を備える。
これによれば、電磁弁ユニットは、環状弾性部材の凸部が肩部の凹部に挿入されて固定されており、一方電磁弁ユニットの肩部が制御機器の収容部の受け部側に押圧されたときに、凸部と軸線方向に重複していない環状弾性部材の環状の変形部が軸方向に変形するため、制御機器の収容部と電磁弁ユニットの肩部との間に十分な軸方向の反発力を確保した状態で、収容部に電磁弁ユニットを容易かつ正確に取付けることができることになる。さらに、環状弾性部材の凸部が肩部の凹部に挿入されて固定されているので、電磁弁ユニットの運搬時や取り扱い時の振動等によって、電磁弁ユニットの肩部から環状弾性部材が脱落することを防止できる。【０００９】
好適には、前記変形部は、前記肩部の外周面に沿って配置されている。
これによれば、肩部により変形部の捻れ等が規制されるため、変形部を肩部と受け部との間で正確に狭圧できる。【００１０】
好適には、前記変形部の外径は、前記収容部の内径よりも小径である。
これによれば、電磁弁ユニットを収容部に挿入しやすいとともに、変形部が外径方向に変形することができることから、変形部の軸方向の変形代を十分に確保することができる。【００１１】
好適には、前記凸部は周方向に連続する環状を成し、前記凹部は周方向に連続する環状を成し、前記凸部は前記凹部に挿入されている。
これによれば、環状弾性部材を電磁弁ユニットの肩部に対して周方向にバランスよく保持できる。【００１２】
好適には、前記凸部は周方向に部分的に形成されており、前記凹部は周方向に部分的に形成されており、前記凸部は前記凹部に圧入されている。
これによれば、環状弾性部材の周方向の回動が規制される。【００１３】
好適には、前記凹部は、軸方向に壁部を残して前記肩部の内径方向に凹むように形成されている。
これによれば、環状弾性部材が抜け方向に動いたときに凸部が壁部に引っ掛かるので、環状弾性部材が肩部から外れにくい。【００１４】
好適には、前記凹部は、前記肩部の軸方向に凹むように形成されている。
これによれば、凸部と変形部との取付方向が同一となるので、環状弾性部材の肩部への組み付けが簡便である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１における電磁弁ユニットを備える緩衝装置を示す概略断面図である。
【図２】実施例１における電磁弁ユニットを示す正面断面図である。
【図３】実施例１における弾性部材を示す斜視図である。
【図４】実施例１における弾性部材が電磁弁ユニットの肩部に取付けられた状態を示す正面断面図である。
【図５】実施例１における電磁弁ユニットをハウジングに取付けた状態を示す正面断面図である。
【図６】本発明の実施例２における弾性部材を示す斜視図である。
【図７】実施例２における弾性部材が電磁弁ユニットの肩部に取付けられた状態を示す正面断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の実施例３における弾性部材を示す斜視図である。
【図１０】実施例３における弾性部材が電磁弁ユニットの肩部に取付けられた状態を示す正面断面図である。
【図１１】従来例における弾性部材が電磁弁ユニットの肩部に取付けられた状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁弁ユニットを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
実施例１に係る電磁弁ユニットにつき、図１から図５を参照して説明する。以下、図１の紙面手前側を電磁弁ユニットの正面側（前方側）とし、図１から見て左右側を電磁弁ユニットの左右側として説明する。【００１８】
本発明の電磁弁ユニット１は、例えば、自動車等の車両に設けられ、走行中に路面から車体へ伝達される振動を緩和するスプリングとともに用いられる緩衝装置１０（制御機器）に取付けられ、ピストン１４を通過する流体の流量を制御することで該緩衝装置１０が発揮する減衰力を調整している。【００１９】
先ず、緩衝装置１０の構成について説明する。図１に示されるように、緩衝装置１０は、流体を収容する筒状のシリンダ１１と、シリンダ１１に対して軸方向に相対移動可能なピストンロッド１２と、ピストンロッド１２の端部に設けられピストンリング１３が外周に取付けられたピストン１４とを備え、ピストン１４によってシリンダ１１内の空間を第１液室Ｒ１と第２液室Ｒ２とに区画している。ピストン１４は、下方に開口する有底筒状をなしており（図２参照）、ピストンリング１３よりも上方の位置に径方向に貫通する貫通孔１４ａが周方向に複数形成されている。【００２０】
また図２に示されるように、ピストン１４の収容部としての収容凹部１４Ａには、電磁弁ユニット１が収容されているとともに、電磁弁ユニット１よりも下端側には、ピストン１４の下端側内周面に設けられる雌ネジ部１４ｓに螺合する雄ネジ部１５ｓを外周面に備えた押圧部材としての筒状体１５が螺合接続されており、電磁弁ユニット１は、筒状体１５の上端部１５ｃによりピストン１４の底部に設けられた段部１４ｂに押圧されている。尚、段部１４ｂは、収容凹部１４Ａを構成する筒状の内周面１４ｃと、内周面１４ｃの上端から内径方向に延びる受け部としての水平面１４ｄと、水平面１４ｄの内径側端縁から上方に向けて先細りする傾斜面１４ｅと、から構成されており、電磁弁ユニット１は、水平面１４ｄと筒状体１５の上端部１５ｃとにより狭持されている。【００２１】
また、ピストン１４には、段部１４ｂ詳細には傾斜面１４ｅよりも上方に上下方向に貫通する貫通孔１４ｆが形成されており、貫通孔１４ｆには、後述するコイル部２に電力を供給する電線ＬＮが挿通されている。尚、電線ＬＮは、ピストンロッド１２内を通って外部電源に接続されている。【００２２】
次に、電磁弁ユニット１の構成について説明する。電磁弁ユニット１は、コイル部２と、コイル部２により上下に移動する可動鉄心としてのソレノイドロッド３と、ソレノイドロッド３の下端部に接続される弁部材４と、コイル部２の下方に接続される筒状部材５と、コイル部２に取付けられる弾性部材７とから主に構成されている。【００２３】
コイル部２は、コイルが樹脂材でモールドされたモールドコイルであり、中央部には、下方に開口する穴部２ａが形成されている。また、コイル部２は、その上端側角部に肩部２ｂが形成されており、肩部２ｂには、後述するリング状の環状弾性部材としての弾性部材７が取付けられている。尚、肩部２ｂ及び弾性部材７の詳しい形状については、後に詳述する。また、コイル部２の下方には固定鉄心２ｙが配置されている。【００２４】
また、ソレノイドロッド３は、先端部（すなわち下端部）に雄ネジ部３ａが形成されており、コイル部２の穴部２ａ内にソレノイドロッド３の大部分が収容されている。【００２５】
弁部材４は、小径部４ａと該小径部４ａの上端に設けられた大径部４ｂとを備える断面Ｔ字状を成し、上部中央部には、上方に開口し内周面に雌ネジ部４ｃを有する穴部４ｄが形成されている。この弁部材４とソレノイドロッド３とは、雌ネジ部４ｃと雄ネジ部３ａとの螺合により接続されている。【００２６】
筒状部材５は、固定鉄心２ｙの下部に固定されており、弁部材４を覆う筒状部５ａと、筒状部５ａの下端から内径方向に張り出す環状の弁座部５ｂと、を備えている。なお、筒状部材５は固定鉄心２ｙと一体に形成されていてもよい。弁座部５ｂの内径は、弁部材４の小径部４ａよりも大径であるとともに、弁部材４の大径部４ｂよりも小径に形成されている。また、筒状部５ａには、径方向に貫通する貫通孔５ｃが周方向に複数形成されており、貫通孔５ｃは、ピストン１４の貫通孔１４ａと軸方向（すなわち上下方向）のほぼ同一位置に設けられており連通している。また、弁部材４の大径部４ｂと弁座部５ｂとの間には、互いを離間させる方向に付勢するバネ６ｂが配置されている。【００２７】
次に、電磁弁ユニット１による減衰力の調整について説明する。電磁弁ユニット１は、ピストン１４の貫通孔１４ａと、筒状部材５の貫通孔５ｃと、筒状部材５の下端側の開口部（すなわち弁座部５ｂの内側）と、筒状体１５と、により第１液室Ｒ１と第２液室Ｒ２とを連通する流路が形成されている。【００２８】
コイル部２の非通電時には、バネ６ｂの付勢力によりソレノイドロッド３は上方に付勢され、弁部材４の大径部４ｂと弁座部５ｂとが離間し、大径部４ｂと弁座部５ｂとの間隙が寸法Ｌ１となる（図２のソレノイドロッド３の左側を参照）。また、コイル部２の通電時には、バネ６ｂの付勢力に抗してソレノイドロッド３が下方に移動し、弁部材４の大径部４ｂと弁座部５ｂとが近接ないし当接して、大径部４ｂと弁座部５ｂとの間隙が寸法Ｌ１よりも小さな寸法Ｌ２となる（図２のソレノイドロッド３の右側を参照）。【００２９】
すなわち、電磁弁ユニット１は、コイル部２を通電状態とすることで大径部４ｂと弁座部５ｂとの間隙（すなわち流路）を絞って緩衝装置１０の減衰力を大きくすることができ、コイル部２を非通電状態とすることで大径部４ｂと弁座部５ｂとの間隙を大きく確保して緩衝装置１０の減衰力を小さくすることができるようになっている。【００３０】
次に、弾性部材７について説明する。図３及び図４に示されるように、弾性部材７は、ゴムや合成樹脂等から構成される環状の部材であり、変形部としての断面縦長矩形状の環状部７ａと、環状部７ａの下端側内周縁から内径方向に突出する環状の凸部７ｂと、を備え、断面視においてＬ字状を成している。【００３１】
コイル部２の肩部２ｂは、コイル部２の上端側角部を周方向に切り欠いた形状とされており、コイル部２の外周面２ｃから内径方向に水平に延びる水平面２ｄと、水平面２ｄの内径側端部から上方に立ち上がる垂直面２ｅと、を備える段形状を成している。また、垂直面２ｅの下端には、内径方向に凹む環状の凹部２ｆが形成されている。【００３２】
弾性部材７は、環状部７ａを垂直面２ｅに外嵌させるとともに、凸部７ｂを凹部２ｆに挿入して肩部２ｂに取付けられている。弾性部材７が肩部２ｂに取付けられた状態にあっては、環状部７ａの下面７ｃが水平面２ｄに接触しているとともに、環状部７ａの上面７ｄが肩部２ｂの上面２ｇよりも上方に配置されている。すなわち、環状部７ａの上下寸法は、垂直面２ｅの上下寸法よりも大きく形成されている。また、肩部２ｂの垂直面２ｅの外径は僅かに弾性部材７の環状部７ａの内径よりも長く形成されている。【００３３】
このように、弾性部材７は、環状部７ａの内径方向の締め付け力（図４拡大部の黒矢印参照）と、凹部２ｆに挿入される凸部７ｂによってコイル部２の肩部２ｂに対して確実に取付けることができる。さらに、環状の凹部２ｆに対して周方向に亘って凸部７ｂが挿入されているので、コイル部２から弾性部材７が外れにくく、且つ環状部７ａの内径方向の締め付け力により弾性部材７を周方向に略均一な保持力で電磁弁ユニット１の肩部２ｂに取付けることができる。特に、電磁弁ユニット１の持ち運び時や輸送時に弾性部材７に対して抜け方向（すなわち上方向）に外力が働いても、凸部７ｂが凹部２ｆに挿入されていることで、該凹部２ｆの上側の壁部に引っ掛かるので、弾性部材７が肩部２ｂから外れることを防止できる。【００３４】
図５に示されるように、電磁弁ユニット１がピストン１４の収容凹部１４Ａ内に収容され、且つ筒状体１５をピストン１４に螺合接続した状態（図２参照）にあっては、電磁弁ユニット１が筒状体１５により下方から押し上げられ、ピストン１４の水平面１４ｄと肩部２ｂの水平面２ｄとの間で弾性部材７の環状部７ａが上下方向に狭持される。【００３５】
上述したように、弾性部材７の凸部７ｂが肩部２ｂの凹部２ｆに挿入されて固定されており、一方電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａの水平面１４ｄ側に押圧したときに、環状部７ａが軸方向に変形するため、収容凹部１４Ａと電磁弁ユニット１との間に十分な反発力を確保した状態で、収容凹部１４Ａに電磁弁ユニット１を容易かつ正確に取付けることができることになる。【００３６】
具体的には、凸部７ｂが凹部２ｆに挿入されることで弾性部材７が肩部２ｂから脱落しないように固定されているため、環状部７ａの肩部２ｂに保持する機能（すなわち締め付け力）が小さくて済み、環状部７ａの径方向の内在応力を小さくできるので、環状部７ａを軸方向に正確にかつ十分に変形させることができ、収容凹部１４Ａと電磁弁ユニット１との間に十分な反発力を確保できる。これにより、経年等によりピストン１４と筒状体１５との螺合接続が緩んだときであっても、環状部７ａの反発力により電磁弁ユニット１を筒状体１５に押し付けることができるので、収容凹部１４Ａで電磁弁ユニット１ががたつくことを抑制できる。また、環状部７ａは、従来のようなウェーブワッシャ等に比べ比較的反発力が低く、電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａの水平面１４ｄ側へ押圧するときの力が小さくて済むとともに、高い取付精度も要求されないため、電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａに簡便に取付けることができる。尚、環状部７ａは、凸部７ｂと軸線方向に重複していないので、凸部７ｂの内在応力が環状部７ａの軸方向の変形に影響を与えない。【００３７】
また、環状部７ａは、肩部２ｂの垂直面２ｅに沿って配置されているので、電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａに挿入したときに、環状部７ａの捻れなどが肩部２ｂにより規制され、環状部７ａを肩部２ｂと水平面１４ｄとの間で正確に狭圧できる。【００３８】
また、環状部７ａの外径は、収容凹部１４Ａの内径よりも小径であるため、環状部７ａと収容凹部１４Ａの内周面１４ｃとの間に隙間が形成される。これによれば、電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａに挿入するときに、環状部７ａが収容凹部１４Ａの内周面１４ｃに接触しないので、電磁弁ユニット１を収容凹部１４Ａに挿入しやすい。【００３９】
さらに、環状部７ａが水平面１４ｄと水平面２ｄとで狭圧されたときに、環状部７ａが外径方向に変形できるので、環状部７ａの上下方向の変形代を十分に確保することができる。これにより、環状部７ａの上下方向の反発力を大きくできるとともに、電磁弁ユニット１の水平面２ｄと収容凹部１４Ａの水平面１４ｄとを近付けて配置できるので、緩衝装置１０の上下方向の寸法をコンパクトにできる。尚、本実施例では、環状部７ａが狭圧された状態において、環状部７ａの上面７ｄが肩部２ｂの上面２ｇと同一高さとなっている。【００４０】
尚、本実施例１では、凸部７ｂが凹部２ｆに挿入詳細には遊嵌され、且つ環状部７ａの内径方向の締め付け力により弾性部材７と肩部２ｂとが固定される形態を例示したが、凸部７ｂが凹部２ｆに圧入されていてもよい。この場合、環状部７ａが肩部２ｂの垂直面２ｅから離間して設置されていてもよい。すなわち、環状部７ａに径方向の応力がかからない状態で弾性部材７が肩部２ｂに取付けられていてもよい。また、凹部２ｆに圧入される凸部７ｂの反発力と付加的に作用する環状部７ａの内径方向の締め付け力により弾性部材７が肩部２ｂに取付けられていてもよい。
【実施例２】
【００４１】
次に、実施例２に係る電磁弁ユニットにつき、図６から図８を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。【００４２】
図６に示されるように、実施例２における弾性部材７２は、断面縦長矩形状の環状部７ａから内径方向に突出する凸部７２ｂ，７２ｂが、該環状部７ａの中心軸を挟んで対向する位置に設けられている。凸部７２ｂは、環状部７ａと同一の高さを有している。【００４３】
図７及び図８に示されるように、弾性部材７２は、コイル部２の肩部２２ｂに取付けられている。詳しくは、肩部２２ｂは、コイル部２の外周面２ｃから内径方向に水平に延びる水平面２２ｄと、水平面２２ｄの内径側端部から上方に立ち上がる垂直面２２ｅと、を備える段形状を成している。また、垂直面２２ｅには、内径方向に凹む凹部２２ｆ，２２ｆが中心軸を挟んで対向する位置に設けられている。凹部２２ｆは、上方向と外径方向に開放するように切り欠いて形成されている。尚、図７の紙面左側は、凸部７２ｂの位置で切断した状態を図示し、紙面右側は、凸部７２ｂの位置とは異なる位相で切断した状態を図示している。【００４４】
弾性部材７２の各凸部７２ｂは、肩部２２ｂの各凹部２２ｆに圧入されており、環状部７ａは、垂直面２２ｅに対して外嵌されている。これによれば、弾性部材７２は、凹部２２ｆに圧入される凸部７２ｂの周方向の反発力（図８拡大部の白矢印参照）と、付加的に作用する環状部７ａの内径方向の締め付け力（図８拡大部の黒矢印参照）と、によってコイル部２の肩部２２ｂに対して確実に取付けることができる。尚、環状部７ａと凸部７２ｂとは、軸線方向に重複していないので、凸部７２ｂの内在応力が環状部７ａの軸方向の変形に影響を与えない。【００４５】
また、凹部２２ｆの周方向の壁部２２ｊに凸部７２ｂが接触するため、弾性部材７２とコイル部２との相対的な回動が規制される。尚、凹部２２ｆは、上方向が開放しているので弾性部材７２を肩部２２ｂに対して上方向から取付けることができ、弾性部材７２を拡径させて配置させる必要がなく、弾性部材７２の取付けが簡便である。【００４６】
尚、本実施例２では、弾性部材７２の凸部７２ｂ、及び肩部２２ｂの凹部２２ｆがそれぞれ２つずつ設けられている形態を例示したが、凸部及び凹部の数量や大きさは自由に変更することができる。
【実施例３】
【００４７】
次に、実施例３に係る電磁弁ユニットにつき、図９及び図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成の説明を省略する。【００４８】
図９に示されるように、実施例３における弾性部材７３は、断面縦長矩形状の環状部７ａの下面７ｃの径方向中央部から下方に突出する凸部７３ｂが該環状部７ａに沿って環状に形成されている。すなわち、環状部７ａは、凸部７３ｂよりも径方向に幅広に形成されており、図１０に説明の便宜上一点鎖線の仮想線で示すように外径側から内径側に、軸方向に凸部７３ｂと重複しない外径側変形部７１ａ、軸方向に凸部７３ｂと重複する中間部７１ｃ、軸方向に凸部７３ｂと重複しない内径側変形部７１ｂが位置している。【００４９】
図１０に示されるように、弾性部材７３は、コイル部２の肩部２３ｂに取付けられている。詳しくは、肩部２３ｂは、コイル部２の外周面２ｃから内径方向に水平に延びる水平面２３ｄと、水平面２３ｄの内径側端部から上方に立ち上がる垂直面２３ｅと、を備える段形状を成しており、水平面２３ｄに沿って環状の凹部２３ｆが形成されている。【００５０】
弾性部材７３の凸部７３ｂは、肩部２３ｂの凹部２３ｆに圧入されており、環状部７ａは、垂直面２３ｅに対して外嵌されている。これによれば、弾性部材７３は、凹部２３ｆに圧入される凸部７３ｂの径方向の反発力（図１０拡大部の白矢印参照）と、付加的に作用する環状部７ａの内径方向の締め付け力（図１０拡大部の黒矢印参照）と、によってコイル部２の肩部２３ｂに対して確実に取付けることができる。また、凸部７３ｂと環状部７ａとの取付方向が同一（上下方向）となるので、凸部７３ｂの部分を大きく拡径させなくて済み、弾性部材７３の肩部２３ｂへの組み付けが簡便である。また、外径側変形部７１ａ及び内径側変形部７１ｂは、凸部７３ｂと軸線方向に重複していないので、凸部７３ｂの内在応力が外径側変形部７１ａ及び内径側変形部７１ｂの軸方向の変形に影響を与えない。【００５１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。【００５２】
例えば、前記実施例１〜３では、電磁弁ユニットが取付けられる対象の一例として緩衝装置１０を挙げたが、電磁弁ユニットが収容凹部と制御機器に接続される接続部材との間で狭持される構成であれば、別の制御機器に取付けられていてもよい。【００５３】
また、前記実施例１〜３では、収容凹部１４Ａに押圧部材としての筒状体１５が螺合接続される形態を例示したが、加締めによる固定などであってもよい。また、接続部材は、電磁弁ユニットが取付けられる使用環境や分野によって自由に変更されてよい。【００５４】
また、前記実施例１〜３では、弾性部材における変形部の上面が周方向に平坦な形状である形態を例示したが、これに限られず、弾性部材の変形部の上面に突起を設けてもよい。これによれば、変形部が収容凹部の受け部と電磁弁ユニットの肩部との間で軸方向に狭持したときに狭持力が突起に集中するので、軸方向の反発力を大きく確保することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１                電磁弁ユニット
２                コイル部
２ｂ              肩部
２ｆ              凹部
３                軸部材（可動鉄心）
７                弾性部材
７ａ              環状部（変形部）
７ｂ              凸部
１０              緩衝装置
１４Ａ            収容凹部（収容部）
１４ｄ            水平面（受け部）
１５              筒状体（押圧部材）
２２ｂ            肩部
２２ｆ            凹部
２３ｂ            肩部
２３ｄ            水平面
２３ｆ            凹部
７２              弾性部材
７２ｂ            凸部
７３              弾性部材
７３ｂ            凸部
７００            弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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