(57)【要約】  本発明の重合性化合物の製造方法は、有機溶媒中、式（Ｉ）で示される化合物と、式（ＩＩ）で示される化合物とを、塩基および／または脱水縮合剤の存在下で反応させて、式（ＩＩＩ）で示される化合物を含む反応液を得る工程（１）、反応液に含まれる式（ＩＩ）で示される化合物または脱水縮合剤を加水分解する工程（２）、並びに、式（ＩＶ）で示される化合物を加えて式（ＩＩＩ）で示される化合物と反応させる工程（３）を有する。式中、Ｑは水素原子等を表し、Ｆｇ１、Ｆｇ２は水酸基等を表し、Ａは水素原子、メチル基等を表し、Ｌは水酸基または脱離基を表し、ｎは１〜２０の整数を表し、Ｙ１、Ｙ２は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−等を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子等を表し、Ｒは水素原子又は有機基等を表し、ＲＸは水素原子、ハロゲン原子等を表す。［化１］2019230848.tif 000046
2019230848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒中、下記式（Ｉ）
【化１】
2019230848.tif 000040
（式中、Ｑは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｆｇ１およびＦｇ２は、それぞれ独立して、水酸基、−ＣＨ２ＯＨ、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。）
で示される化合物と、下記式（ＩＩ）
【化２】
2019230848.tif 000041
（式中、Ａは、水素原子、メチル基または塩素原子を表し、Ｌは、水酸基または脱離基を表し、ｎは、１〜２０のいずれかの整数を表す。）
で示される化合物とを、塩基および／または脱水縮合剤存在下にてエステル化させて、下記式（ＩＩＩ）
【化３】
2019230848.tif 000042
（式中、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−を表し、Ｑ、Ａおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物を含む反応液を得る工程（１）、
前記工程（１）で得られた反応液に含まれる前記式（ＩＩ）で示される化合物または、前記脱水縮合剤を加水分解する工程（２）、
並びに、
前記工程（２）の後、下記式（ＩＶ）
【化４】
2019230848.tif 000043
（式中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、または、−Ｎ−Ｒ１−を表し、ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６０の有機基を表し、ＲＸは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、一置換アミノ基、二置換アミノ基、−ＯＣＦ３、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３を表し、ここで、Ｒ３は、前記Ｒ１、Ｒ２と同じ意味を表し、複数のＲＸ同士は、すべて同一であっても、相異なっていてもよく、環を構成する任意のＣ−ＲＸは、窒素原子に置き換えられていてもよい。）
で示される化合物を加えて前記式（ＩＩＩ）で示される化合物と反応させる工程（３）を有する、下記式（Ａ）
【化５】
2019230848.tif 000044
（式中、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｒ、ＲＸ、Ｘ、Ｑおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）で示される重合性化合物の製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）では、前記反応液に水または水溶液を添加して前記加水分解を行う、請求項１に記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（２）では、前記反応液に酸性水溶液を添加する、請求項２に記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項４】
前記酸性水溶液の酸成分が、無機酸および／または炭素数１〜２０の有機酸である、請求項３に記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項５】
前記酸性水溶液の酸成分が、塩酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、スルホン酸類、スルフィン酸類、ギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、アスコルビン酸、酒石酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項３または４に記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項６】
前記Ｒが、置換基を有していてもよい炭素数１〜６０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜６０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜６０のアルキニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基、または、Ｒａ−Ｙ−Ｇ−（式中、Ｒａは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基を表し、Ｙは、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を表し、ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ＲｃおよびＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基を表し、Ｇは、（ｉ）炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、および、（ｉｉ）炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基、のいずれかの有機基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）であり、ここで、Ｒ５は、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）である、請求項１〜５の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項７】
前記ＲＸが全て水素原子である、請求項１〜６の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項８】
前記工程（３）において、更に酸性水溶液を加えて反応を行う、請求項１〜７の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
【請求項９】
前記式（ＩＩ）で示される化合物が、下記式（ＩＩａ）
【化６】
2019230848.tif 000045
（式中、Ａ、Ｌおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物である、請求項１〜８の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム等の調製に使用し得る重合性化合物を高収率で製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相差板、特に逆波長分散性を有する位相差板を薄層化し得る技術として、フィルム基材に低分子重合性化合物を含有する重合性組成物を塗布することにより位相差板を作成する方法が注目されている。【０００３】
そして、例えば特許文献１には、重合性組成物の調製に好適に使用し得る、実用的な低い融点および汎用溶媒に対する高い溶解性を有し、更に、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを形成可能な重合性化合物として、下記式（α）で示される重合性化合物が開示されている。
【化１】
2019230848.tif 000003
（式中、Ａは、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または塩素原子を表し、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６０の有機基を表し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、または、−Ｎ−Ｒ１−を表し、ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ＲＸは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、一置換アミノ基、二置換アミノ基、−ＯＣＦ３、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３を表し、ここで、Ｒ３は、前記Ｒ１、Ｒ２と同じ意味を表し、複数のＲＸ同士は、すべて同一であっても、相異なっていてもよく、環を構成する任意のＣ−ＲＸは、窒素原子に置き換えられていてもよく、ｎは、１〜２０のいずれかの整数を表す。）【０００４】
また、特許文献１には、上記式（α）で示される重合性化合物を高純度で収率よく製造する方法として、有機溶媒中、下記式（ＩＩ）：
【化２】
2019230848.tif 000004
（式中、Ａおよびｎは、前記と同じ意味を表し、Ｌは脱離基を表す。）
で示される化合物と、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒドとを塩基存在下で反応（エステル化反応）させて、下記式（β）：
【化３】
2019230848.tif 000005
（式中、Ａおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物を含む反応液を得た後、得られた反応液に下記式（ＩＶ）：
【化４】
2019230848.tif 000006
（式中、Ｘ、ＲおよびＲＸは、前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物と酸性水溶液とを添加して、エステル化反応で生成する塩類を酸性水溶液に溶解させながら式（α）で示される重合性化合物を合成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４１７８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、式（ＩＶ）で示される化合物と酸性水溶液とを同時に添加する上記従来の重合性化合物の製造方法には、重合性化合物の収率を更に向上させるという点において改善の余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、光学フィルム等の調製に使用し得る重合性化合物を高収率で製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、有機溶媒中、下記式（Ｉ）で示される化合物と、下記式（ＩＩ）で示される化合物とを、塩基および／または脱水縮合剤の存在下にて反応させて、下記式（ＩＩＩ）で示される化合物を含む反応液を得た後、得られた反応液中に含まれている所定の成分を加水分解し、その後、下記式（ＩＶ）で示される化合物を添加して式（ＩＶ）で示される化合物と式（ＩＩＩ）で示される化合物とを反応させることで、下記式（Ａ）で示される重合性化合物を高収率で得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
かくして本発明によれば、下記＜１＞〜＜９＞の重合性化合物の製造方法が提供される。
＜１＞有機溶媒中、下記式（Ｉ）
【化５】
2019230848.tif 000007
（式中、Ｑは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｆｇ１およびＦｇ２は、それぞれ独立して、水酸基、−ＣＨ２ＯＨ、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。）
で示される化合物と、下記式（ＩＩ）
【化６】
2019230848.tif 000008
（式中、Ａは、水素原子、メチル基または塩素原子を表し、Ｌは、水酸基または脱離基を表し、ｎは、１〜２０のいずれかの整数を表す。）
で示される化合物とを、塩基および／または脱水縮合剤存在下にてエステル化させて、下記式（ＩＩＩ）
【化７】
2019230848.tif 000009
（式中、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−を表し、Ｑ、Ａおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物を含む反応液を得る工程（１）、
前記工程（１）で得られた反応液に含まれる前記式（ＩＩ）で示される化合物または、前記脱水縮合剤を加水分解する工程（２）、
並びに、
前記工程（２）の後、下記式（ＩＶ）
【化８】
2019230848.tif 000010
（式中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、または、−Ｎ−Ｒ１−を表し、ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６０の有機基を表し、ＲＸは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子で置換された炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、一置換アミノ基、二置換アミノ基、−ＯＣＦ３、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３を表し、ここで、Ｒ３は、前記Ｒ１、Ｒ２と同じ意味を表し、複数のＲＸ同士は、すべて同一であっても、相異なっていてもよく、環を構成する任意のＣ−ＲＸは、窒素原子に置き換えられていてもよい。）
で示される化合物を加えて前記式（ＩＩＩ）で示される化合物と反応させる工程（３）を有する、下記式（Ａ）
【化９】
2019230848.tif 000011
（式中、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｒ、ＲＸ、Ｘ、Ｑおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）で示される重合性化合物の製造方法。
＜２＞前記工程（２）では、前記反応液に水または水溶液を添加して前記加水分解を行う、＜１＞に記載の重合性化合物の製造方法。
＜３＞前記工程（２）では、前記反応液に酸性水溶液を添加する、＜２＞に記載の重合性化合物の製造方法。
＜４＞前記酸性水溶液の酸成分が、無機酸および／または炭素数１〜２０の有機酸である、＜３＞に記載の重合性化合物の製造方法。
＜５＞前記酸性水溶液の酸成分が、塩酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、スルホン酸類、スルフィン酸類、ギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、アスコルビン酸、酒石酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である、＜３＞または＜４＞に記載の重合性化合物の製造方法。
＜６＞前記Ｒが、置換基を有していてもよい炭素数１〜６０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜６０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜６０のアルキニル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基、または、Ｒａ−Ｙ−Ｇ−（式中、Ｒａは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基を表し、Ｙは、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を表し、ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ＲｃおよびＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基を表し、Ｇは、（ｉ）炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、および、（ｉｉ）炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基、のいずれかの有機基（ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）であり、ここで、Ｒ５は、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）である、＜１＞〜＜５＞の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
＜７＞前記ＲＸが全て水素原子である、＜１＞〜＜６＞の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
＜８＞前記工程（３）において、更に酸性水溶液を加えて反応を行う、＜１＞〜＜７＞の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
＜９＞前記式（ＩＩ）で示される化合物が、下記式（ＩＩａ）
【化１０】
2019230848.tif 000012
（式中、Ａ、Ｌおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物である、＜１＞〜＜８＞の何れかに記載の重合性化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、光学フィルム等の調製に使用し得る、前記式（Ａ）で示される重合性化合を高収率で得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、「置換基を有していてもよい」とは、「無置換の、または、置換基を有する」の意味である。また、一般式中に含まれるアルキル基や芳香族炭化水素環基等の有機基が置換基を有する場合、当該置換基を有する有機基の炭素数には、置換基の炭素数を含まないものとする。例えば、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基が置換基を有する場合、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の炭素数には、このような置換基の炭素数を含まないものとする。一方、「Ｒａ中の環構造に含まれるπ電子の数」には、置換基に含まれている環構造のπ電子も含まれるものとする。さらに、本発明において、「アルキル基」とは、鎖状（直鎖状または分岐状）の飽和炭化水素基を意味し、「アルキル基」には、環状の飽和炭化水素基である、「シクロアルキル基」は含まれないものとする。
【００１２】
本発明は、有機溶媒中、塩基および／または脱水縮合剤の存在下、下記式（Ｉ）で示される化合物（以下、「化合物（Ｉ）」ということがある。）と、下記式（ＩＩ）で示される化合物（以下、「化合物（ＩＩ）」ということがある。）とをエステル化させて、下記式（ＩＩＩ）で示される化合物（以下、「化合物（ＩＩＩ）」ということがある。）を含む反応液を得る工程（１）、例えば水または水溶液を添加し、工程（１）で得られた反応液に含まれる化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を加水分解する工程（２）、および、工程（２）の後、下記式（ＩＶ）で示される化合物（以下、「化合物（ＩＶ）」ということがある。）を添加して化合物（ＩＩＩ）と反応させる工程（３）、を有することを特徴とする、下記式（Ａ）で示される重合性化合物（以下、「重合性化合物（Ａ）」ということがある。）の製造方法である。
【００１３】
【化１１】
2019230848.tif 000013
【００１４】
そして、本発明の製造方法では、工程（１）において化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）とを反応させて化合物（ＩＩＩ）を得た後、工程（２）において化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を加水分解しているので、工程（１）において化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）とを反応させた際に残存した化合物（ＩＩ）（化合物（ＩＩ）のＬが脱離基（例えば、ハロゲン原子、有機スルホニルオキシ基等）の時）、或いは、工程（１）において使用し得る脱水縮合剤（化合物（ＩＩ）のＬが水酸基の時）を工程（２）において加水分解することができる。従って、本発明の製造方法によれば、工程（３）において化合物（ＩＩＩ）と化合物（ＩＶ）とを反応させる際に、工程（１）で残存した化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤と化合物（ＩＶ）とが反応するのを防止して、式（Ａ）で示される重合性化合物を高収率で得ることができる。
【００１５】
（工程（１））
工程（１）は、有機溶媒中、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）とを反応（エステル化反応）させて化合物（ＩＩＩ）を含む反応液を得る工程である。なお、本発明の工程（１）の反応は、塩基および／または脱水縮合剤の存在下で行う。
【００１６】
ここで、式（Ｉ）で示される化合物（Ｉ）において、Ｑは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。なお、炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基等が挙げられる。中でも、Ｑは、水素原子であることが好ましい。
また、化合物（Ｉ）において、Ｆｇ１およびＦｇ２は、それぞれ独立して、水酸基、−ＣＨ２ＯＨ、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表し、水酸基または−ＣＨ２ＯＨであることが好ましく、水酸基であることがより好ましい。
【００１７】
式（ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）において、Ａは、水素原子、メチル基または塩素原子を表し、水素原子であるのが好ましい。
また、化合物（ＩＩ）において、Ｌは、水酸基または脱離基を表す。脱離基としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メタンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、トリフルオロメチルスルホニルオキシ基、カンファースルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基等の有機スルホニルオキシ基；等が挙げられる。これらの中でも、低コストで、収率よく目的物が得られる観点から、ハロゲン原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。
更に、化合物（ＩＩ）において、ｎは、１〜２０のいずれかの整数を表す。ｎとしては、２〜８の整数が好ましく、６がより好ましい。
なお、得られる重合性化合物を用いて調製した光学フィルム等の特性を高める観点からは、化合物（ＩＩ）は、下記式（ＩＩａ）で示される化合物であることが好ましい。
【化１２】
2019230848.tif 000014
（式中、Ａ、Ｌおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
【００１８】
工程（１）における化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）との使用割合は、化合物（Ｉ）：化合物（ＩＩ）のモル比で、１：２〜１：４、好ましくは１：２〜１：３であり、より好ましくは１：２〜１：２．５であり、更に好ましくは１：２．０１〜１：２．５である。
なお、工程（１）では、化合物（ＩＩ）として異なる２種の化合物（化合物（ＩＩ−１）、化合物（ＩＩ−２））を用い、段階的に反応を行えば、左右に異なる基を有する化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。すなわち、化合物（Ｉ）の１モルに、化合物（ＩＩ−１）の１モルを反応させた後、化合物（ＩＩ−２）の１モルを反応させることにより、左右に異なる基を有する化合物（ＩＩＩ）を得ることができる。
【００１９】
ここで、工程（Ｉ）において使用し得る塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン（Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン）、２，６−ルチジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基；が挙げられる。
塩基の使用量は、化合物（ＩＩ）１モルに対し、通常１〜３モルである。
なお、式（ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）のＬが脱離基（例えば、ハロゲン原子、有機スルホニルオキシ基等）である場合には、通常、工程（１）の反応は、塩基の存在下で行う。また、式（ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）のＬが水酸基である場合には、工程（１）の反応は、塩基の存在下で行ってもよいし、塩基の不存在下で行ってもよい。
【００２０】
また、工程（１）において使用し得る脱水縮合剤としては、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド等が挙げられる。
なお、式（ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）のＬが水酸基である場合には、通常、工程（１）の反応は、脱水縮合剤の存在下で行う。
【００２１】
反応は有機溶媒中で行われる。用いる有機溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に限定されない。例えば、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等のアミド系溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；および、これらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
これらの中でも、収率よく目的物が得られる観点から、塩素系溶媒、アミド系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等の有機溶媒が好ましい。
【００２２】
有機溶媒の使用量は、特に限定されず、用いる化合物の種類や反応規模等を考慮して適宜定めることができるが、化合物（ＩＩ）１ｇに対し、通常１〜５０ｇである。
【００２３】
反応方法としては、（ａ）化合物（Ｉ）と、塩基および／または脱水縮合剤とを含む有機溶媒溶液に、化合物（ＩＩ）または化合物（ＩＩ）の有機溶媒溶液を添加する方法、（ｂ）化合物（ＩＩ）と、塩基および／または脱水縮合剤とを含む有機溶媒溶液に、化合物（Ｉ）または化合物（Ｉ）の有機溶媒溶液を添加する方法、（ｃ）化合物（Ｉ）および化合物（ＩＩ）の有機溶媒溶液に塩基および／または脱水縮合剤を添加する方法；等が挙げられ、収率よく目的物が得られることから、（ａ）の方法が好ましい。
【００２４】
反応温度は、−２０℃から用いる溶媒の沸点までの温度範囲、好ましくは−１５℃〜＋３０℃である。
反応時間は、反応規模にもよるが、通常、数分から数時間である。
得られる反応液は、上記温度を保ったまま、洗浄・抽出操作等することなく、そのまま次の工程（２）に供される。
【００２５】
なお、化合物（Ｉ）および化合物（ＩＩ）の多くは公知物質であり、公知の方法（例えば、国際公開第２０１４／０１０３２５号に記載の方法）で製造し、入手することができる。化合物（Ｉ）は、市販されているものをそのまま、或いは、所望により精製して用いることができる。
例えば、化合物（ＩＩ）のうち、Ｌがハロゲン原子である化合物は、国際公開第２０１５／１４１７８４号に記載の方法により製造することができる。
【００２６】
そして、工程（１）で得られる、式（ＩＩＩ）で示される化合物（ＩＩＩ）において、Ｑ、Ａおよびｎは、前記化合物（Ｉ）および（ＩＩ）と同じ意味を表す。
また、化合物（ＩＩＩ）において、Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−であることが好ましい。
なお、工程（１）では、化合物（ＩＩ）として上記式（ＩＩａ）で示される化合物を使用し、化合物（ＩＩＩ）として下記式（ＩＩＩａ）で示される化合物を得ることが好ましい。
【化１３】
2019230848.tif 000015
（式中、Ｑ、Ａ、Ｙ１、Ｙ２およびｎは、前記と同じ意味を表す。）
【００２７】
（工程（２））
工程（２）では、工程（１）において化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）とを反応させた際に残存した化合物（ＩＩ）、或いは、工程（１）で使用した脱水縮合剤を加水分解する反応を行う。具体的には、工程（２）では、工程（１）で使用した化合物（ＩＩ）のＬが脱離基（例えば、ハロゲン原子、有機スルホニルオキシ基等）である場合には、残存した化合物（ＩＩ）を加水分解し、工程（１）で使用した化合物（ＩＩ）のＬが水酸基である場合には、残存する脱水縮合剤を加水分解する。
なお、工程（２）における加水分解は、例えば、工程（１）で得られた反応液に水または水溶液を添加することにより行う。そして、工程（２）で添加する水の量は、残存した化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を加水分解できる量であれば問題なく、反応当量以上であれば良いが、通常その１．０５〜５００モル倍が好ましく、１．５〜３００モル倍がより好ましく、１．５〜２００モル倍が更に好ましい。
また、工程（２）では、水溶液を添加することが好ましい。ここで、水溶液としては、塩基性水溶液および酸性水溶液が挙げられ、酸性水溶液が好ましい。
【００２８】
ここで、酸性水溶液としては、特に制限されないが、ｐＨ６以下の酸性水溶液が好ましく、ｐＨ２以下の酸性水溶液がより好ましい。
また、酸性水溶液の酸成分としては、塩酸、硫酸、リン酸、炭酸、ホウ酸、過塩素酸、硝酸等の無機酸；ギ酸、酢酸、酪酸、トリフルオロ酢酸等のカルボン酸類；シュウ酸、クエン酸、アスコルビン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸等のヒドロキシ酸類；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、１０−カンファースルホン酸等のスルホン酸類；ベンゼンスルフィン酸等のスルフィン酸類；等の有機酸が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、化合物（ＩＩ）を良好に加水分解する観点から、無機酸および／または炭素数１〜２０の有機酸が好ましく、塩酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、スルホン酸類、スルフィン酸類、ギ酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、アスコルビン酸、酒石酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも一種がより好ましく、塩酸、スルホン酸類が更に好ましい。
酸性水溶液の濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌであるのが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜１．５ｍｏｌ／Ｌであるのがより好ましい。酸性水溶液の濃度が上記下限値以上であれば、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を良好に加水分解することができる。また、酸性水溶液の濃度が上記上限値以下であれば、工程（１）で生成した化合物（ＩＩＩ）の分解等の副反応を抑制することができる。
【００２９】
酸性水溶液の使用量は、残存している化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を加水分解することができ、且つ、後述の工程（３）で反応を触媒できるだけの量であることが好ましい。例えば、１．０規定の酸性水溶液であれば、化合物（ＩＩ）１０質量部に対し、１〜５０質量部、好ましくは５〜５０質量部である。酸性水溶液の使用量が上記下限値以上であれば、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を良好に加水分解させると共に工程（３）で反応を触媒することができる。また、酸性水溶液の使用量が上記上限値以下であれば、工程（１）で生成した化合物（ＩＩＩ）の分解等の副反応を抑制することができる。
なお、後述の工程（３）で反応を触媒するのに必要な酸性水溶液は、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を加水分解させた後で更に加えてもよい。
【００３０】
ここで、工程（２）における加水分解反応は、任意に、撹拌下において行うことができる。そして、工程（２）における反応時間は、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤が十分に加水分解されれば特に制限されないが、例えば、１分以上５時間以下とすることができ、１５分以上１時間以下とすることが好ましい。反応時間が上記下限値以上であれば、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を良好に加水分解することができる。また、反応時間が上記上限値以下であれば、工程（１）で生成した化合物（ＩＩＩ）の分解等の副反応を抑制することができる。
また、工程（２）における反応温度は、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤が十分に加水分解されれば特に制限されないが、例えば、−５℃以上５０℃以下とすることができ、０℃以上５０℃以下とすることが好ましい。反応温度が上記下限値以上であれば、化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤を良好に加水分解することができる。また、反応温度が上記上限値以下であれば、工程（１）で生成した化合物（ＩＩＩ）の分解等の副反応を抑制することができる。
【００３１】
そして、工程（２）では、Ｌが脱離基（例えば、ハロゲン原子、有機スルホニルオキシ基等）である場合には、残存していた化合物（ＩＩ）が加水分解されてＬが水酸基の式（ＩＩ）で示される化合物となる。或いは、工程（２）では、Ｌが水酸基である場合は、例えば脱水縮合剤として用いたカルボジイミド化合物がウレア化合物に変換される。
なお、工程（２）を実施した後の反応液は、洗浄、抽出等の後処理操作等することなく、そのまま次の工程（３）に供し得る。
【００３２】
（工程（３））
工程（３）は、工程（２）の後、化合物（ＩＶ）を添加して、化合物（ＩＩＩ）と化合物（ＩＶ）とを反応させる工程である。
そして、本発明の製造方法では、工程（２）を実施した後に工程（３）を実施するので、工程（１）で残存した化合物（ＩＩ）または脱水縮合剤と化合物（ＩＶ）とが反応するのを防止して、化合物（ＩＶ）の使用量が少量であっても式（Ａ）で示される重合性化合物を高収率で得ることができる。
【００３３】
ここで、式（ＩＶ）で示される化合物（ＩＶ）において、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−Ｃ（Ｒ１）（Ｒ２）−、または、−Ｎ−Ｒ１−を表す。ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００３４】
Ｒ１、Ｒ２の、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基の炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
また、炭素数１〜１０のアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基等のアリール基；シクロプロピル基、シクロペンチル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；水酸基；等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、本発明の効果がより得られやすいことから、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、または、−ＣＨ２−であるのが好ましく、酸素原子または硫黄原子であるのがより好ましく、硫黄原子であるのが特に好ましい。
【００３６】
また、化合物（ＩＶ）において、Ｒは、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜６０の有機基を表す。
【００３７】
ここで、炭素数１〜６０の有機基としては、例えば、炭素数１〜６０のアルキル基、炭素数２〜６０のアルケニル基、炭素数２〜６０のアルキニル基、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、および、炭素数２〜１８の芳香族複素環基等が挙げられる。
【００３８】
炭素数１〜６０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより得られやすい点で、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基がより好ましく、ｎ−へキシル基が特に好ましい。
【００３９】
炭素数２〜６０のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブチニル基等が挙げられ、炭素数２〜１２のアルケニル基が好ましい。
【００４０】
炭素数２〜６０のアルキニル基としては、プロピニル基、プロパルギル基、ブチニル基等が挙げられ、炭素数２〜１２のアルキニル基が好ましい。
【００４１】
炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。
【００４２】
炭素数２〜１８の芳香族複素環基としては、チエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、ピペリジル基、キノリル基、イソキノリル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾチアゾリル基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒの、炭素数１〜６０の有機基の置換基としては、シアノ基；ニトロ基；水酸基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基で置換された炭素数１〜６のアルコキシ基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；メチルアミノ基、エチルアミノ基、アセチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の置換アミノ基；等が挙げられる。
【００４４】
また、炭素数１〜６０の有機基としては、式：Ｒａ−Ｙ−Ｇ−で示される基も挙げられる。
【００４５】
ここで、Ｒａは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基を表す。
これらの中でも、本発明の効果がより得られやすい点で、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環基がより好ましい。
【００４６】
芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、フルオレン環等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより得られやすい点で、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フルオレン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましい。
【００４７】
芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｂ］チオフェン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ペンゾピラノン環、キサンテン環等が挙げられる。
これらの中でも、芳香族複素環としては、フラン環、ピラン環、チオフェン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環等の単環の芳香族複素環；および、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、ベンゾ［ｂ］チオフェン環、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピラジン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾチアジアゾール環、キサンテン環等の縮合環の芳香族複素環；が好ましい。
【００４８】
Ｒａが有する芳香族炭化水素環および芳香族複素環は置換基を有していてもよい。かかる置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換された炭素数１〜６アルキル基；ジメチルアミノ基等の炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＹ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＹ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＹ；および−ＳＯ２Ｒｂ；等が挙げられる。ここで、ＲＹは、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または、（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基を表す。また、Ｒｂは、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；または、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基等の、炭素数１〜６のアルキル基若しくは炭素数１〜６のアルコキシ基を置換基として有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基を表す。
これらの中でも、Ｒａが有する芳香族炭化水素環および芳香族複素環の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。
なお、Ｒａは、上述した置換基から選ばれる複数の置換基を有していてもよい。Ｒａが複数の置換基を有する場合、置換基は同一でも相異なっていてもよい。
【００４９】
ＲＹの、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基等が挙げられる。
なお、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数は、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。
【００５０】
ＲＹの、（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等が挙げられる。
なお、（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数は、２〜１２であることが好ましい。
【００５１】
ＲＹの、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基および（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基、ベンゾチアゾール−２−イルチオ基等の、炭素数２〜１８の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の炭素数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の炭素数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルキル基；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；などが挙げられる。これらの中でも、ＲＹの、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基および（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；フラニル基、チオフェニル基、ベンゾチアゾール−２−イルチオ基等の、炭素数２〜１８の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルキル基；が好ましい。
なお、ＲＹの、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基および（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基は、上述した置換基から選ばれる複数の置換基を有していてもよい。ＲＹの、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基の炭素数１〜２０のアルキル基および（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基の炭素数２〜２０のアルケニル基が複数の置換基を有する場合、複数の置換基は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００５２】
ＲＹの、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられる。これらの中でも、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。
ＲＹの、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；などが挙げられる。これらの中でも、ＲＹの、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；が好ましい。
なお、ＲＹの、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基は、複数の置換基を有していてもよい。ＲＹの、（ｉｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基の炭素数３〜１２のシクロアルキル基が複数の置換基を有する場合、複数の置換基は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００５３】
ＲＹの、（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基がより好ましい。
ＲＹの（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；ジメチルアミノ基等の炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基等の、炭素数１〜１２のアルコキシ基で置換された炭素数１〜１２のアルコキシ基；ニトロ基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素数２〜１８の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数３〜８のシクロアルキルオキシ基；テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロピラニル基、ジオキソラニル基、ジオキサニル基等の炭素数２〜１２の環状エーテル基；フェノキシ基、ナフトキシ基等の炭素数６〜１４のアリールオキシ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；ベンゾフリル基；ベンゾピラニル基；ベンゾジオキソリル基；ベンゾジオキサニル基；などが挙げられる。これらの中でも、ＲＹの（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；ニトロ基；トリアゾリル基、ピロリル基、フラニル基、チオフェニル基等の、炭素数２〜１８の芳香族複素環基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜８のシクロアルキル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、−ＣＨ２ＣＦ３等の、少なくとも１個の水素原子がフッ素原子で置換された炭素数１〜１２のフルオロアルキル基；−ＯＣＦ３；から選ばれる少なくとも１つの置換基が好ましい。
なお、ＲＹの、（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基は、複数の置換基を有していてもよい。ＲＹの、（ｉｖ）置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基が複数の置換基を有する場合、置換基は同一でも相異なっていてもよい。
【００５４】
ここで、Ｒａの芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基の「炭素数」は、置換基の炭素原子を含まない芳香族炭化水素環および芳香族複素環の少なくとも一方を有する有機基自体の炭素数を意味する。
Ｒａが、複数の芳香族炭化水素環および／または複数の芳香族複素環を有する場合は、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
【００５５】
前記Ｒａは、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環および炭素数２〜３０の芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基であることが好ましい。
【００５６】
Ｒａの、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環および炭素数２〜３０の芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基の好ましい具体例を以下に示す。但し、本発明は以下に示すものに限定されるものではない。なお、下記式中、「−」は環の任意の位置からのび、Ｙとの結合手を表す。
【００５７】
１）少なくとも一つの炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環を有する、置換基を有していてもよい炭化水素環基の具体例としては、下記式（１−１）〜（１−２１）で表される構造が挙げられ、式（１−８）〜（１−２１）等で表される炭素数６〜１８の炭化水素環基が好ましい。なお、下記式（１−１）〜（１−２１）で表される基は置換基を有していてもよい。
【化１４】
2019230848.tif 000016
【化１５】
2019230848.tif 000017
【００５８】
２）炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環および炭素数２〜３０の芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、置換基を有していてもよい複素環基の具体例としては、下記式（２−１）〜（２−５１）で表される構造等が挙げられ、式（２−１１）〜（２−５１）等で表される炭素数２〜１６の複素環基が好ましい。なお、下記式（２−１）〜（２−５１）で表される基は置換基を有していてもよい。
【化１６】
2019230848.tif 000018
【化１７】
2019230848.tif 000019
【化１８】
2019230848.tif 000020
【化１９】
2019230848.tif 000021
（各式中、Ａは、−ＣＨ２−、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、
ＢおよびＤは、それぞれ独立して、−ＮＲｃ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、
Ｅは、−ＮＲｃ−、酸素原子または硫黄原子を表す。
ここで、Ｒｃは、水素原子、または、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表す。（但し、各式中において酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ２−は、それぞれ隣接しないものとする。））
【００５９】
上述した中でも、Ｒａは、上記式（１−８）、式（１−１１）、式（１−１２）、式（１−１３）、式（１−１４）、式（１−１５）、式（１−２０）、式（２−９）〜式（２−１１）、式（２−２４）〜式（２−３３）、式（２−３５）〜式（２−４３）、式（２−４７）および、式（２−４９）〜（２−５１）で表される基のいずれかであることが好ましい。
【００６０】
なお、Ｒａ中の環構造に含まれるπ電子の総数は、４以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、８以上であることが更に好ましく、１０以上であることが特に好ましく、２０以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【００６１】
さらに、Ｒａが下記（ｉ−１）〜（ｉ−６）のいずれかであることが好ましい。なお、下記式（ｉ−１）〜（ｉ−６）で表される基は置換基を有していてもよい。
【化２０】
2019230848.tif 000022
（式（ｉ−４）中、Ｊは、−ＣＨ２−、−ＮＲｄ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、Ｒｄは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００６２】
なお、Ｒａの、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環および炭素数２〜３０の芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基は、１以上の置換基を有していてもよい。複数の置換基を有する場合は、複数の置換基は互いに同一でも相異なっていてもよい。
【００６３】
Ｒａの、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環および炭素数２〜３０の芳香族複素環の少なくとも一方を有する環状基が有する置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；ビニル基、アリル基等の炭素数２〜６のアルケニル基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換された炭素数１〜６アルキル基；ジメチルアミノ基等の炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ニトロ基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＹ；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＹ；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＹ；−ＳＯ２Ｒｂ；などが挙げられる。ここでＲＹおよびＲｂは、前記と同じ意味を表し、その好適例も前記と同じである。そして、複数の置換基を有する場合は、複数の置換基は互いに同一でも相異なっていてもよい。
これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜６のアルキル基、および、炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの置換基が好ましい。
【００６４】
また、Ｙは、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、ＲｃおよびＲｂは、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基を表す。
【００６５】
Ｙとしては、これらの中でも、本発明の効果がより得られやすい点で、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、が好ましく、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−がより好ましく、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−が特に好ましい。
ここで、Ｒ４は、（ｉ）水素原子、または、（ｉｉ）メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基を表し、これらの中でも、Ｒ４は、水素原子が好ましい。
Ｒｃ、Ｒｂは、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基を表す。Ｒｃ、Ｒｂは、互いに同一であってもよく、相異なっていてもよい。
ＲｂおよびＲｃの、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基、または、置換基を有していてもよい炭素数２〜１８の芳香族複素環基、の具体例としては、前記Ｒａと同様のもののうちそれぞれ規定された炭素数のものが挙げられる。Ｒｂ、Ｒｃの有する置換基としては、前記Ｒａが有する置換基と同様のものが挙げられ、その好ましいものも同様である。また、複数の置換基を有する時には、同一であっても、相異なっていても構わない。
Ｒｃ、Ｒｂは、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数６〜１８の芳香族炭化水素環基が好ましく、さらに、それぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはナフチル基が好ましく、さらに、ＲｃおよびＲｂの両方が同時に水素原子である組み合わせ、水素原子とフェニル基である組み合わせ、または、水素原子とナフチル基の組み合わせが特に好ましい。
Ｒａ−Ｙ−の好ましい組み合わせとしては、
Ｒａが、前記一般式（ｉ−１）〜（ｉ−６）から選択され、Ｙが、化学的な単結合、−Ｏ−Ｚ、−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｚ、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｚ、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｚ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｚ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚから選択される組み合わせが好ましく、
Ｒａが、前記一般式（ｉ−１）〜（ｉ−６）から選択され、Ｙが、化学的な単結合、−Ｏ−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｚ、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｚ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｚ、−Ｃ（Ｒｂ）（Ｒｃ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚ、−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｚから選択される組み合わせがより好ましく、
更に、Ｒａ−Ｙ−は、下記式（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−４５）のいずれかであることが特に好ましく、（ｉｉｉ−１）〜（ｉｉｉ−４６）のいずれかであることが最も好ましい。なお、Ｒｂ、Ｒｃは前記と同じ意味を表し、ＺはＧと結合する方向を示している。また、下記式（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−４５）で表される基、および、（ｉｉｉ−１）〜（ｉｉｉ−４６）で表される基中の「●」は、Ｇとの結合部位を示す。
下記式（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−４５）で表される基および（ｉｉｉ−１）〜（ｉｉｉ−４６）で表される基は置換基を有していてもよい。
なお、下記式（ｉｉ−２６）〜（ｉｉ−３２）および下記式（ｉｉｉ−２６）〜（ｉｉｉ−３２）中、Ｊは、−ＣＨ２−、−ＮＲｄ−、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、Ｒｄは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【化２１】
2019230848.tif 000023
【化２２】
2019230848.tif 000024
【００６６】
Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の有機基であり、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の２価の有機基である。
Ｇは、より好ましくは、（ｉ）置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、および、（ｉｉ）置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基、のいずれかの有機基である。ただし、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く（即ち、−Ｏ−Ｏ−および−Ｓ−Ｓ−の構造を形成しない）。
ここで、Ｒ５は、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。これらの中でも、水素原子、または、メチル基が好ましい。また、Ｇの前記有機基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜５のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素数１〜５のアルコキシ基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；が挙げられる。
ここで、Ｇに関し、前記「２価の脂肪族炭化水素基」は、２価の鎖状の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。また、前記「２価の脂肪族炭化水素基」の炭素数は、３〜２０であることが好ましく、３〜１８であることがより好ましい。そして、前記「２価の脂肪族炭化水素基」は、炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数２〜１８の２価の鎖状の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数３〜１８のアルキレン基であることがより好ましい。
【００６７】
Ｇの炭素数は、４〜１６が好ましく、５〜１４が更に好ましく、６〜１２が特に好ましく、６〜１０が最も好ましい。
【００６８】
Ｇの構造としては、炭素数４〜１６の無置換のアルキレン基が好ましく、炭素数５〜１４の無置換のアルキレン基がより好ましく、炭素数６〜１２の無置換のアルキレン基がさらに好ましく、炭素数６〜１０の無置換のアルキレン基が特に好ましく、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基が最も好ましい。
【００６９】
なお、Ｇの炭素数が３以上の場合、Ｇの両末端は−ＣＨ２−であること（Ｇの両末端が置換されていないこと）が好ましい。また、「（ｉｉ）炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基」において、−Ｃ（＝Ｏ）−は、脂肪族炭化水素基中の連続した−ＣＨ２−を置換しない（すなわち、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（＝Ｏ）−の構造を形成しない）ことが好ましい。
炭素数３〜２０の２価の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ５−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換される場合、−Ｏ−で置換されることが最も好ましく、炭素数２ごとに−Ｏ−に置換される、いわゆるエチレンオキシを繰り返し単位とし、Ｇの両末端は−ＣＨ２−であることが好ましい。
【００７０】
Ｇとしては、（ｉ）「置換基を有していてもよい炭素数１〜１８、好ましくは炭素数３〜１８の２価の鎖状の脂肪族炭化水素基、および、置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の２価の鎖状の脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−の少なくとも一つが、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基、のいずれかの有機基であり、−Ｏ−または−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除くこと」が好ましく、（ｉｉ）「置換基を有していてもよい炭素数３〜１８の２価の鎖状の脂肪族炭化水素基であること」がより好ましく、（ｉｉｉ）「置換基を有していてもよい炭素数３〜１８のアルキレン基」がさらに好ましく、（ｉｖ）「炭素数４〜１６の無置換のアルキレン基」がさらにより好ましく、（ｖ）「炭素数５〜１４の無置換のアルキレン基」がさらにより好ましく、（ｖｉ）「炭素数６〜１２の無置換のアルキレン基」がさらにより好ましく、（ｖｉｉ）「炭素数６〜１０の無置換のアルキレン基」が特に好ましく、「ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基」が最も好ましい。Ｇの上記置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜５のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜５のアルコキシ基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００７１】
ＲＸは、水素原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基；シアノ基；ニトロ基；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の少なくとも１つの水素原子がハロゲンで置換された炭素数１〜６アルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基等の少なくとも１個の水素原子が硫黄原子で置換された炭素数１〜６のアルキルチオ基；メチルアミノ基、エチルアミノ基、アセチルアミノ基等の一置換アミノ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、フェニルメチルアミノ基等の二置換アミノ基；−ＯＣＦ３；−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ３；または、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３を表す。ここで、Ｒ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表し、メチル基、エチル基が好ましい。Ｒ３の置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基としては、Ｒ１、Ｒ２の置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基と同じものが挙げられ、その好適例も同じである。
これらの中でも、ＲＸが、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、ＲＸの全てが水素原子であることがより好ましい。
【００７２】
ＲＸは、すべて同一であっても、相異なっていてもよく、環を構成する少なくとも１つのＣ−ＲＸは窒素原子に置き換えられていてもよい。Ｃ−ＲＸのうちの少なくとも１つが窒素原子に置き換えられた基の具体例を下記に示す。但し、Ｃ−ＲＸのうちの少なくとも１つが窒素原子に置き換えられた基はこれに限定されるものではない。
【化２３】
2019230848.tif 000025
（式中、Ｒ、ＸおよびＲＸは、前記と同じ意味を表す。）
【００７３】
工程（３）における化合物（ＩＶ）の使用量は、化合物（ＩＩＩ）との割合が、化合物（ＩＩＩ）：化合物（ＩＶ）のモル比で、好ましくは１：１〜１：２、より好ましくは１：１〜１：１．５となる量である。
【００７４】
工程（２）において反応液に水または水溶液を添加して加水分解を行った場合、工程（３）の反応は、通常、工程（２）で反応液に水または水溶液を添加してなる混合液に化合物（ＩＶ）を添加して行うが、工程（３）の反応は、工程（２）で加えた水または水溶液を抜き出した後に化合物（ＩＶ）を添加して行ってもよい。また、工程（３）では、反応を触媒するための酸性水溶液を新たに添加しても良く、特に、工程（２）で加えた水または水溶液を抜き出す場合には、反応を触媒するための酸性水溶液を新たに添加することが好ましい。なお、新たに添加する酸性水溶液としては、工程（２）において使用し得るものとして列挙したものと同様のものを用いることができる。
上述した中でも、工程（３）では、工程（２）で得られた反応液を、洗浄、抽出等の後処理操作等をすることなく、そのまま使用する（即ち、工程（２）で得られる混合液に化合物（ＩＶ）を添加する）と、コスト削減が図られるため好ましい。その際には、工程（２）において、酸性水溶液を用いることが特に好ましい。工程（２）で添加した酸性水溶液を工程（３）の反応の触媒として効率的に利用し得るからである。
【００７５】
化合物（ＩＶ）は、所望により、適当な有機溶媒に溶解してから添加してもよい。用いる有機溶媒は、前記工程（１）で例示したのと同様のものを使用することができる。
なお、化合物（ＩＶ）は、例えば、国際公開第２０１５／１４１７８４号や特開２０１６−１９０８１８号公報に記載の方法により製造することができる。
【００７６】
ここで、本発明においては、工程（１）で用いる有機溶媒（第１の有機溶媒）、および、工程（３）で化合物（ＩＶ）を有機溶媒溶液の形態で添加する場合に用いる有機溶媒（第２の有機溶媒）の少なくとも一方が、水非混和性有機溶媒であることが好ましい。第１の有機溶媒及び／又は第２の有機溶媒として水非混和性有機溶媒を用いることで、高純度の重合性化合物（Ａ）をより高収率で得ることができる。
【００７７】
ここで「水非混和性有機溶媒」は、２０℃の水への溶解度が、１０ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下、好ましくは１ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下、更に好ましくは０．１ｇ（有機溶媒）／１００ｍＬ（水）以下の有機溶媒である。
水非混和性有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル等のエステル類；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の飽和炭化水素類；ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル類；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；等が挙げられる。
【００７８】
工程（３）の反応温度は、−２０℃から用いる溶媒の沸点まで、好ましくは０℃〜８０℃である。反応時間は、反応規模にもよるが、通常、数分から１０時間である。
【００７９】
反応終了後、反応液が有機層と水層の２層に分離する場合には、必要に応じて、水（食塩水）および水非混和性有機溶媒を添加し、分液して有機層を分取する。
また、反応液が２層に分離しない場合には、必要に応じて、水（食塩水）および水非混和性有機溶媒を添加し、分液して有機層を分取する。
いずれの場合にも、得られた有機層に対して有機合成化学における通常の後処理操作を行い、所望により、沈澱法、再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー等の公知の分離・精製手段を施すことにより、目的とする重合性化合物（Ａ）を単離することができる。
【００８０】
工程（３）では、イオン性不純物の低減、不溶分（高分子量体）の除去のため、吸着剤または濾過助剤、あるいは、それらの両方組み合わせて使用することができる。
ここで用いられる吸着剤としては、活性炭、シリカゲル（主成分ＳｉＯ２）、合成吸着剤（主成分ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２）、活性白土、アルミナ、イオン交換樹脂、吸着樹脂等が挙げられる。
濾過助剤としては珪藻土、シリカゲル（主成分ＳｉＯ２）、合成ゼオライト、パーライト、ラジオライト等が挙げられる。
【００８１】
中でも、本発明においては、簡便な操作により収率よく、高純度の目的物を得ることができる観点から、得られた有機層を濃縮して、濃縮液から目的物の結晶を析出させる方法、または、得られた有機層を濃縮し、濃縮液に貧溶媒を添加して目的物の結晶を析出させる方法、のいずれかが好ましい。
後者の方法で用いる貧溶媒としては、水；メタノール、エタノール等のアルコール類；等が挙げられる。
【００８２】
また、得られた結晶を再結晶法により精製することも好ましい。
再結晶法は、得られた（粗）結晶を、少量の溶媒に溶かし（溶け残りがあるようにする）、このものを加熱して完全に溶かし、熱時ろ過して不溶物を除去し、その後、ろ液を冷却して、結晶を析出させる方法である。
再結晶に用いる溶媒としては、沈澱法で例示した貧溶媒と、テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。
また、再結晶溶媒に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の酸化防止剤を添加することも、高純度品を得る上で好ましい。酸化防止剤の添加量は、目的物の結晶１００ｇに対して、１〜５００ｍｇである。
【００８３】
目的物の構造は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、マススペクトル等の測定、元素分析等により、同定することができる。
【００８４】
本発明によれば、工程（３）において式（Ａ）で示される重合性化合物（Ａ）を高収率で得ることができる。なお、重合性化合物（Ａ）において、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｒ、ＲＸ、Ｘ、Ｑおよびｎは、前記と同じ意味を表す。
そして、本発明により得られる重合性化合物（Ａ）を用いれば、例えば、配向欠陥がない高品質な液晶層を形成することができる。
なお、本発明においては、化合物（ＩＩ）として上記式（ＩＩａ）で示される化合物を使用し、重合性化合物（Ａ）として下記式（Ａａ）で示される重合性化合物を得ることが好ましい。
【化２４】
2019230848.tif 000026
（式中、Ｙ１、Ｙ２、Ａ、Ｒ、ＲＸ、Ｘ、Ｑおよびｎは、前記と同じ意味を表す。）
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を、実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。【００８６】
（実施例１）重合性化合物１の合成
【化２５】
2019230848.tif 000027
【００８７】
ステップ１：中間体Ａの合成
【化２６】
2019230848.tif 000028
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸９０ｇ（０．５２ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８００ｍｌを加えた。そこへ、メタンスルホニルクロライド３３ｇ（０．２９ｍｏｌ）を加え、反応器を水浴に浸して反応器内温を２０℃とした。次いで、トリエチルアミン３１．７ｇ（０．３１ｍｏｌ）を、反応器内温を２０〜３０℃に保持しながら、３０分間かけて滴下した。滴下終了後、全容を２５℃で２時間さらに攪拌した。得られた反応液に、４−（ジメチルアミノ）ピリジン３．２ｇ（２６．２ｍｍｏｌ）、及び、特開２０１５−１４０３０２号公報を参考に合成した４−（６−アクリロイルオキシ−ヘクス−１−イルオキシ）フェノール６９ｇ（０．２６ｍｏｌ）を加え、再度反応器を水浴に浸して反応器内温を１５℃とした。そこへ、トリエチルアミン３１．７ｇ（０．３１ｍｍｏｌ）を、反応器内温を２０〜３０℃に保持しながら、３０分間かけて滴下し、滴下終了後、全容を２５℃でさらに２時間攪拌した。反応終了後、反応液に蒸留水４０００ｍｌと飽和食塩水５００ｍｌを加え、酢酸エチル１０００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにてろ液から溶媒を蒸発除去した後、得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＴＨＦ：トルエン＝１：９（体積比、以下にて同じ。））により精製することで、白色固体として中間体Ａを７０．６ｇ得た。収率６５％。【００８８】
目的物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１２．１２（ｓ，１Ｈ）、６．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．９２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．３２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．９３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．０Ｈｚ）、４．１１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．４８−２．５６（ｍ，１Ｈ）、２．１８−２．２６（ｍ，１Ｈ）、２．０４−２．１０（ｍ，２Ｈ）、１．９３−２．００（ｍ，２Ｈ）、１．５９−１．７５（ｍ，４Ｈ）、１．３５−１．５２（ｍ，８Ｈ）。【００８９】
ステップ２：中間体Ｂの合成
【化２７】
2019230848.tif 000029
特開２０１６−１９０８１８号公報を参考に中間体Ｂを合成した。【００９０】
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．６０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．５３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．２７（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．０６（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、４．２２（ｓ，２Ｈ）、３．７４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、１．６９−１．７６（ｍ，２Ｈ）、１．２９−１．４２（ｍ，６Ｈ）、０．８９（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）。【００９１】
ステップ３：中間体Ｃの合成
【化２８】
2019230848.tif 000030
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記ステップ１で合成した中間体Ａ３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ）及びクロロホルム３００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．５ｇ（１４３．４ｍｍｏｌ）を加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を、反応温度を１０℃以下に保持しながら滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにてクロロホルム２２５ｇを抜き出して濃縮して、クロロホルム溶液として合成した。【００９２】
ステップ４：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器内で、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド４．５ｇ（３２．５８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を１５０ｇのクロロホルムに溶解させ、得られた溶液を１０℃以下まで冷却した。この溶液に、ステップ３で合成した中間体Ｃのクロロホルム溶液の全量を反応温度を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに、全容を５〜１０℃で１時間撹拌した（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下に保持しながら、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液１２０ｇを加えた。その後、１０℃以下で３０分撹拌して反応を行った（工程（２））。
反応終了後、前記ステップ２で合成した中間体Ｂ１０．５８ｇ（４２．４ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３ｇを加えた。その後、反応液を４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、水層を抜き出した。更に有機層に蒸留水１０５ｇを投入して有機層を４０℃にて３０分撹拌して洗浄した。水層を抜き出した後、有機層を２５℃に冷却して、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層からロータリーエバポレーターにてクロロホルムを１８０ｇ抜き出して、濃縮を行った。得られた有機層にヘキサン２１０ｇを１時間かけて加えて固体を析出させ、ろ過により淡黄色固体を得た。得られた淡黄色固体を２５℃にてテトラヒドロフラン１２０ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層に１５℃にて１６５ｇのメタノールをゆっくりと滴下して、固体を析出させ、ろ過を行い、固体を得た。得られた固体を真空乾燥機にて乾燥して重合性化合物１を淡黄色固体として、３２．４ｇ得た。収率は８５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【００９３】
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．７５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ）、７．６７−７．７０（ｍ，３Ｈ）、７．３４（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．１７（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．１２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．１０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，９．０Ｈｚ）、６．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．９８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．８８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．４０（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．０Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．３０（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、４．１８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９５（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．５８−２．７０（ｍ，４Ｈ）、２．３１−２．３５（ｍ，８Ｈ）、１．６６−１．８２（ｍ，１８Ｈ）、１．３１−１．５４（ｍ，１４Ｈ）、０．９０（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）。【００９４】
（実施例２）重合性化合物１の合成
ステップ１：中間体Ｃの合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記実施例１のステップ１で合成した中間体Ａ３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ）及びトルエン３００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５．５ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル８．９６ｇ（７５．３ｍｍｏｌ）を、反応温度を１０℃以下に保持しながら滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて反応液の量が半分になるまで濃縮した。その後、抜き出した量と同じ量のトルエンを加えて、エバポレーターにて反応液の量が半分になるまで濃縮した。この操作を３回繰り返し、トルエン溶液として合成した。【００９５】
ステップ２：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器内で、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド４．１３ｇ（２９．９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン７．６２ ｇ（７５．４ｍｍｏｌ）を１５０ｇのテトラヒドロフランに溶解させ、得られた溶液を１０℃以下まで冷却した。この溶液に、ステップ１で合成した中間体Ｃのトルエン溶液１５０ｇを、反応温度を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに、全容を５〜１０℃で１時間撹拌した（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下に保持しながら、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液３０ｇを加えて１０℃以下で３０分撹拌した（工程（２））。
その後、前記実施例１のステップ２で合成した、中間体Ｂ９．７ｇ（３８．９ｍｍｏｌ）を加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、反応液を２５℃まで冷却し、酢酸エチル３００ｇ、１０質量％食塩水３００ｇを加えて分液操作を行った。得られた有機層はさらに２質量％の食塩水３００ｇで２回洗浄した。
得られた有機層から、総質量の約１５％をエバポレーターにて抜き出して濃縮した。この溶液を２５℃にした後、ここに、メタノール３００ｇ、水６０ｇの混合溶媒をゆっくりと滴下した。その後、１０℃まで冷却して固体を析出させ、ろ過により固体を得た。得られた固体に、テトラヒドロフラン２４０ｇ、メタノール２４０ｇ、及び、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール２０ｍｇを加え、全容を５０℃に昇温して均一な溶液とした。この溶液を５０℃にて熱時ろ過し、得られたろ液をゆっくりと１０℃まで冷却し、再結晶を行った。ろ過により結晶を得て、真空乾燥機にて乾燥して、淡黄色固体として重合性化合物１を２８．３ｇ得た。収率は８１％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【００９６】
（実施例３）重合性化合物１の合成
ステップ１：混合物１の合成
【化２９】
2019230848.tif 000031
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド１６．６ｇ（７９．４０ｍｍｏｌ）と、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１２０ｇと、テトラヒドロフラン４６ｇとを加えた。そこへ、特開２０１５−１４０３０２号公報を参考に合成した４−（６−アクリロイルオキシ−ヘクス−１−イルオキシ）フェノール２０ｇ（７５．６７ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加え、反応器を氷浴に浸して反応器内温を０℃とした。次いで、トリエチルアミン８．０ｇ（７９．４５ｍｍｏｌ）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながら、３０分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を１０℃以下に保持しながら１時間さらに攪拌した。
得られた反応液に、蒸留水５０ｇを加えた。この反応液を５０℃に昇温した後、２時間洗浄（加水分解反応）した後、水層を抜き出した。この水による洗浄（加水分解反応）を合計３回、合計６時間実施した。得られた有機層を４０℃に冷却した後、さらに、濃度１ｍｏｌ／Ｌの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）８３．２ｇを加えて、撹拌することで洗浄した。その後、緩衝溶液層（水層）を抜き出し、有機層を得た。この緩衝溶液による洗浄操作を合計５回行った。得られた有機層にさらに、蒸留水５０ｇで洗浄を行った後、水層を抜き出した。この蒸留水による洗浄を合計２回実施した。得られた有機層に、４０℃にてｎ−ヘキサン２４０ｇを加えた後、０℃まで冷却して結晶を析出させた。その後、析出した結晶をろ過によりろ取した。ろ過物をｎ−ヘキサンで洗浄後、真空乾燥させて、白色固体として混合物１を２６．９１ｇ得た。【００９７】
得られた結晶をＨＰＬＣにて分析を行い、検量線にてモノエステルとジエステルの定量を行ったところ、目的物であるモノエステルが、６８．３４質量％（４３．９５ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。また、得られた結晶を１３Ｃ−ＮＭＲ（ジオキサン−ｄ８）にて分析を行い、シクロヘキサンジカルボン酸の含量を算出したところ、検出限界以下であった。【００９８】
ステップ２：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記ステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（１）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（１）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、温度１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇを加えて１０℃以下で３０分撹拌した（工程（２））。
その後、実施例１のステップ２で合成した中間体Ｂ６．４８ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層からエバポレーターにて減圧下で１１０ｇのクロロホルムを抜き出して濃縮した。この溶液にテトラヒドロフラン３３ｇを加えた後、攪拌しながら１５℃に冷却した。次いで、この溶液に６０％ヘキサン（株式会社ゴードー製）１２９ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。
得られた固体に、テトラヒドロフラン８８．３ｇ、ロカヘルプ＃４７９：１．１ｇ、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて２５℃にて３０分撹拌した後、０．６６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は４４ｇのテトラヒドロフランで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層から、エバポレーターにてテトラヒドロフラン１１０ｇを留去した。得られた溶液を１５℃にして、メタノール１２１ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物１を１９．４ｇ得た。収率は８３％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【００９９】
（実施例４）重合性化合物１の合成
実施例１のステップ４において、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン２０．９７ｇ（１９５．７ｍｍｏｌ）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を３４．７ｇ得た。収率は９１％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１００】
（実施例５）重合性化合物１の合成
実施例３のステップ２において、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１２．８ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）に変えた以外は実施例３と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を２１．１ｇ得た。収率は９０％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０１】
（実施例６）重合性化合物１の合成
実施例３のステップ２において、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇを１．０規定のメタンスルホン酸水溶液７００ｇに変えた以外は実施例３と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を１９．９ｇ得た。収率は８５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０２】
（実施例７）重合性化合物１の合成
実施例３のステップ２において、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１２．８ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）に変えると共に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇを１．０規定のメタンスルホン酸水溶液７００ｇに変えた以外は実施例３と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を２０．６ｇ得た。収率は８８％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０３】
（比較例１）重合性化合物１の合成
ステップ１〜３：実施例１のステップ１〜３と同様の操作を行った。【０１０４】
ステップ４：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器内で、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド４．５ｇ（３２．５８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を１５０ｇのクロロホルムに溶解させ、得られた溶液を１０℃以下まで冷却した。この溶液に、ステップ３で合成した中間体Ｃのクロロホルム溶液の全量を反応温度を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに、全容を５〜１０℃で１時間撹拌した（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下に保持しながら、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液１２０ｇと、ステップ２で合成した中間体Ｂ１０．５８ｇ（４２．４ｍｍｏｌ）と、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３ｇとを加えた。その後、反応液を４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、水層を抜き出した。更に有機層に蒸留水１０５ｇを投入して有機層を４０℃にて３０分撹拌して洗浄した。水層を抜き出した後、有機層を２５℃に冷却して、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層からロータリーエバポレーターにてクロロホルムを１８０ｇ抜き出して、濃縮を行った。得られた有機層にヘキサン２１０ｇを１時間かけて加えて固体を析出させ、ろ過により淡黄色固体を得た。得られた淡黄色固体を２５℃にてテトラヒドロフラン１２０ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層に１５℃にて１６５ｇのメタノールをゆっくりと滴下して、固体を析出させ、ろ過を行い、固体を得た。得られた固体を真空乾燥機にて乾燥して重合性化合物１を淡黄色固体として、２７．５ｇ得た。収率は７２％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０５】
（比較例２）重合性化合物１の合成
ステップ１：実施例３のステップ１と同様の操作を行った。【０１０６】
ステップ２：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（２）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシ ベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（２）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、温度１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇ、及び、実施例１のステップ２で合成した中間体Ｂ６．４８ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層からエバポレーターにて減圧下で１１０ｇのクロロホルムを抜き出して濃縮した。この溶液にテトラヒドロフラン３３ｇを加えた後、攪拌しながら１５℃に冷却した。次いで、この溶液に６０％ヘキサン（株式会社ゴードー製）１２９ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。
得られた固体に、テトラヒドロフラン８８．３ｇ、ロカヘルプ＃４７９：１．１ｇ、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて２５℃にて３０分撹拌した後、０．６６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は４４ｇのテトラヒドロフランで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層から、エバポレーターにてテトラヒドロフラン１１０ｇを留去した。得られた溶液を１５℃にして、メタノール１２１ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物１を１６．６ｇ得た。収率は７１％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０７】
（比較例３）重合性化合物１の合成
ステップ１〜３：実施例１のステップ１〜３と同様の操作を行った。【０１０８】
ステップ４：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器内で、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド４．５ｇ（３２．５８ｍｍｏｌ）、２，６−ルチジン２０．９７ｇ（１９５．７ｍｍｏｌ）を１５０ｇのクロロホルムに溶解させ、得られた溶液を１０℃以下まで冷却した。この溶液に、ステップ３で合成した中間体Ｃのクロロホルム溶液の全量を反応温度を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに、全容を５〜１０℃で１時間撹拌した（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下に保持しながら、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液１２０ｇ、ステップ２で合成した中間体Ｂ１０．５８ｇ（４２．４ｍｍｏｌ）、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３ｇを加えた。その後、反応液を４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、水層を抜き出した。更に有機層に蒸留水１０５ｇを投入して有機層を４０℃にて３０分撹拌して洗浄した。水層を抜き出した後、有機層を２５℃に冷却して、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層をロータリーエバポレーターにてクロロホルムを１８０ｇ抜き出して濃縮を行った。得られた有機層にヘキサン２１０ｇを１時間で加えて固体を析出させ、ろ過により淡黄色固体を得た。得られた淡黄色固体を２５℃にてテトラヒドロフラン１２０ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層に１５℃にて１６５ｇのメタノールをゆっくりと滴下して、固体を析出させ、ろ過を行い、固体を得た。得られた固体を真空乾燥機にて乾燥して重合性化合物１を淡黄色固体として、２９．４ｇ得た。収率は７７％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１０９】
（比較例４）重合性化合物１の合成
ステップ１：実施例３のステップ１と同様の操作を行った。【０１１０】
ステップ２：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（３）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、２，６−ルチジン１２．８ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（３）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇ、実施例１のステップ２で合成した中間体Ｂ６．４８ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層からエバポレーターにて減圧下で１１０ｇのクロロホルムを抜き出して、濃縮した。この溶液にテトラヒドロフラン３３ｇを加えた後、攪拌しながら１５℃に冷却した。次いで、この溶液に６０％ヘキサン（株式会社ゴードー製）１２９ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体に、テトラヒドロフラン８８．３ｇ、ロカヘルプ＃４７９：１．１ｇ、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて２５℃にて３０分撹拌した後、０．６６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は４４ｇのテトラヒドロフランで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層から、エバポレーターにてテトラヒドロフラン１１０ｇを留去した。得られた溶液を１５℃にして、メタノール１２１ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物１を１７．８ｇ得た。収率は７６％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１１】
（比較例５）重合性化合物１の合成
ステップ１：実施例３のステップ１と同様の操作を行った。【０１１２】
ステップ２：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（４）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、２，６−ルチジン１２．８ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（４）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定のメタンスルホン酸水溶液７００ｇ、実施例１のステップ２で合成した中間体Ｂ６．４８ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層からエバポレーターにて減圧下で１１０ｇのクロロホルムを抜き出して、濃縮した。この溶液にテトラヒドロフラン３３ｇを加えた後、攪拌しながら１５℃に冷却した。次いで、この溶液に６０％ヘキサン（株式会社ゴードー製）１２９ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体に、テトラヒドロフラン８８．３ｇ、ロカヘルプ＃４７９：１．１ｇ、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて２５℃にて３０分撹拌した後、０．６６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は４４ｇのテトラヒドロフランで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。次いで、得られた有機層から、エバポレーターにてテトラヒドロフラン１１０ｇを留去した。得られた溶液を１５℃にして、メタノール１２１ｇをゆっくり滴下した。そのままの温度で３０分撹拌して固体を析出させた。その後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物１を１７．６ｇ得た。収率は７５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１３】
（比較例６）重合性化合物１の合成
比較例１のステップ４における工程（３）の反応時間を４時間から８時間に変更した以外は比較例１と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を２８．６ｇ得た。収率は７５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１４】
（比較例７）重合性化合物１の合成
比較例２のステップ２における工程（３）の反応時間を４時間から８時間に変更した以外は比較例２と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を１７．１ｇ得た。収率は７３％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１５】
（比較例８）重合性化合物１の合成
比較例３のステップ４における工程（３）の反応時間を４時間から８時間に変更した以外は比較例３と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を３０．５ｇ得た。収率は８０％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１６】
（比較例９）重合性化合物１の合成
比較例４のステップ２における工程（３）の反応時間を４時間から８時間に変更した以外は比較例４と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を１８．５ｇ得た。収率は７９％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１７】
（比較例１０）重合性化合物１の合成
比較例５のステップ２における工程（３）の反応時間を４時間から８時間に変更した以外は比較例５と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物１を１８．０ｇ得た。収率は７７％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１１８】
実施例１〜７、及び、比較例１〜１０の結果を表１にまとめた。【０１１９】
【表１】
2019230848.tif 000032
【０１２０】
（実施例８）重合性化合物２の合成
【化３０】
2019230848.tif 000033
【０１２１】
ステップ１：中間体Ｄの合成
【化３１】
2019230848.tif 000034
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、１−ナフチル酢酸５００．５ｇ（２．６９ｍｏｌ）とトルエン１０４９ｇとを加えた。更に、６−クロロ−１−ヘキサノール３４９．５ｇ（２．５６ｍｏｌ）、パラトルエンスルホン酸１水和物４８．６ｇ（０．２６ｍｏｌ）を加えた。ディーンスタークを用いてこの溶液を加熱して、生成する水を反応系外に排出しながら共沸脱水（内温約９５℃）を２時間行った。反応終了後、反応液を２５℃まで冷却して、５．８質量％の重曹水７４２ｇで洗浄した。分液後、更に有機層を水５００ｇで洗浄した。その後、有機層にロカヘルプ＃４７９：７ｇを加えて室温下にて３０分撹拌した後、ろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。有機層からロータリーエバポレーターにて溶媒を留去して、中間体Ｄを含む淡茶色オイルを７５５ｇ得た。高速液体クロマトグラフによる定量により、この中間体Ｄを含む淡茶色オイルには中間体Ｄが９３．０質量％含まれていることが分かった。この茶色オイルの精製は行わず、そのまま次の反応に用いた。【０１２２】
ステップ２：中間体Ｅの合成
【化３２】
2019230848.tif 000035
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、先のステップ１で合成した中間体Ｄを含む淡茶色オイル：５９．５２ｇ(中間体Ｄの正味量として、５５．３５ｇ（０．１８２ｍｏｌ）)およびＮ−メチル−２−ピロリドン：２３５ｇを投入し、均一な溶液とした。そこへ、２−ヒドラジノベンゾチアゾール：２５．０ｇ（０．１５１ｍｏｌ）を加えた。次いで、リン酸三カリウム：４８．１８ｇ（０．２２７ｍｏｌ）を加え、全容を１００℃で３時間攪拌した。反応終了後、６０℃に降温した反応液に酢酸エチル３１２．５ｇを加えた後、６０℃を維持して、ろ過を行った。ろ液である有機層を０．５規定のクエン酸水溶液２５０ｇにゆっくり滴下して、内温６０℃で３０分撹拌した後、水層を抜き出した。更に有機層に９．１質量％の塩化ナトリウム水溶液２７５ｇを加え、内温６０℃で３０分撹拌した後、３０分静置して水層を抜き出した。次いで有機層に４．７６質量％の炭酸水素ナトリウム水溶液２６２．５ｇを加え、内温６０℃で３０分撹拌した後、３０分静置して水層を抜き出した。更に有機層に水２５０ｇを加え、内温６０℃で３０分撹拌した後、３０分静置して水層を抜き出した。得られた有機層を徐々に０℃まで冷却して、０℃にて３０分撹拌した。生じた固体をろ過によって取得した。その後、取得した固体に酢酸エチル１５０ｇを加えて、６０℃まで昇温して均一溶液として、３０分撹拌した。その後、酢酸エチル溶液を徐々に０℃まで冷却して、０℃にて１時間撹拌した。生じた固体をろ過によって取得して、減圧乾燥させることで、中間体Ｅを白色固体として３６．９ｇ得た。収率は５６．４モル％であった。【０１２３】
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．００（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、７．８５（ｄｄ，１Ｈ、Ｊ＝１．０Ｈｚ、８．０Ｈｚ）、７．７８（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．６０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．５４−７．５１（ｍ，２Ｈ）、７．４９−７．４０（ｍ，３Ｈ）、７．２８（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．０７（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、４．１６（ｂｒ，２Ｈ）、４．０８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０６（ｓ，２Ｈ）、３．６６（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．０Ｈｚ）、１．６３−１．５４（ｍ，４Ｈ）、１．３２−１．２２（ｍ，４Ｈ）。【０１２４】
ステップ３：重合性化合物２の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記実施例３のステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（５）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（５）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇを加えて１０℃以下で３０分撹拌した（工程（２））。
その後、前記ステップ２で合成した、中間体Ｅ１０．３８ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール３６７．８ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体をクロロホルム１４７ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は３６．８ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール１８４ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物２を２２．２ｇ得た。収率は８２％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１２５】
目的物の構造は１Ｈ−ＮＭＲで同定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．９７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝０．５Ｈｚ，８．５Ｈｚ）、７．８０（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝０．５Ｈｚ，０．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．７３−７．７６（ｍ，２Ｈ）、７．６７−７．７１（ｍ，２Ｈ）、７．６１（ｓ，１Ｈ）、７．４９（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，６．５Ｈｚ，８．５Ｈｚ）、７．４２（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，７．０Ｈｚ，７．０Ｈｚ）、７．３３−７．３９（ｍ，３Ｈ）、７．１８（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．１０−７．１４（ｍ，２Ｈ）、６．９５−７．０１（ｍ，４Ｈ）、６．８５−６．９０（ｍ，４Ｈ）、６．４０５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．４０２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１２７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１２４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８２２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、５．８１９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．１６−４．２２（ｍ，６Ｈ）、４．０８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０３（ｓ，２Ｈ）、３．９５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．５６−２．６７（ｍ，４Ｈ）、２．２８−２．３６（ｍ，８Ｈ）、１．５９−１．８３（ｍ，２０Ｈ）、１．４２−１．５６（ｍ，８Ｈ）、１．２４−１．３６（ｍ，４Ｈ）。【０１２６】
（実施例９）重合性化合物２の合成
ステップ１：前記実施例１のステップ１と同様の操作を行った。【０１２７】
ステップ２：重合性化合物２の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記実施例１のステップ１で合成した中間体Ａ：１８．３９ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（６）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、２，６−ルチジン１２．８４ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（６）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、温度１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇを加えて１０℃以下で３０分撹拌した（工程（２））。
その後、前記実施例８のステップ２で合成した、中間体Ｅ１０．３８ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール３６７．８ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体をクロロホルム１４７ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は３６．８ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール１８４ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物２を２４．９ｇ得た。収率は９２％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１２８】
（実施例１０）重合性化合物２の合成
実施例８のステップ３において、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１２．８４ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）に変えた以外は実施例８と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物２を２４．９ｇ得た。収率は９２％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１２９】
（比較例１１）重合性化合物２の合成
ステップ１〜３：前記実施例８のステップ１〜３と同様の操作を行った。【０１３０】
ステップ２：重合性化合物２の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記実施例３のステップ１で合成した混合物１：２６．９１ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（７）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（７）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇ、ステップ２で合成した中間体Ｅ１０．３８ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール３６７．８ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体をクロロホルム１４７ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は３６．８ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール１８４ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物２を１８．６９ｇ得た。収率は６９％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１３１】
（比較例１２）重合性化合物２の合成
ステップ１：前記実施例１のステップ１と同様の操作を行った。【０１３２】
ステップ２：重合性化合物２の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記実施例１のステップ１で合成した中間体Ａ：１８．３９ｇ、クロロホルム１８３．９ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６．４ｇを加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル６．０ｇ（５０．５４ｍｍｏｌ）を反応温度が１０℃以下になるように制御して滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにて減圧下、クロロホルムを１３８ｇ抜き出した。その後、新たにクロロホルム４６ｇを加えて、クロロホルム溶液（８）を得た。別途、温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、２，６−ルチジン１２．８４ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を９２ｇのクロロホルムに溶解させ、１０℃以下まで冷却した。この溶液に、前記クロロホルム溶液（８）を、反応器内温を１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を１０℃以下に保持しながらさらに１時間反応を行った（工程（１））。
反応終了後、温度１０℃以下のまま、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液７２５ｇ、前記実施例８のステップ２で合成した中間体Ｅ１０．３８ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、及び、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３３ｇを加えて、４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、４０℃にて水層を抜き出して分液操作を行った。得られた有機層にロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は９．２ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール３６７．８ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。得られた固体をクロロホルム１４７ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９（三井金属鉱業社製）０．９２ｇを加え、２５℃にて３０分撹拌した後、０．６ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いたろ過器でろ別した。ろ過器は３６．８ｇのクロロホルムで洗浄して、先に得たろ液と一緒にした。このクロロホルム溶液を２５℃にて、メタノール１８４ｇにゆっくりと滴下して固体を析出させた。そのままの温度でゆっくり撹拌しながら３０分熟成した後、析出した固体をろ過によりろ取した。ろ過物をメタノールで洗浄後、真空乾燥させて、淡黄色固体として重合性化合物２を２１．１３ｇ得た。収率は７８％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１３３】
（比較例１３）重合性化合物２の合成
比較例１１のステップ３において、トリエチルアミン１２．１３ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１２．８４ｇ（１１９．８ｍｍｏｌ）に変えた以外は比較例１１と同様の操作を行った。その結果、淡黄色固体として重合性化合物２を２０．３２ｇ得た。収率は７５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１３４】
実施例８〜１０、及び、比較例１１〜１３の結果を表２にまとめた。【０１３５】
【表２】
2019230848.tif 000036
【０１３６】
（実施例１１）重合性化合物１の合成
ステップ１：中間体Ｆの合成
【化３３】
2019230848.tif 000037
国際公開第２０１７／１５０６２２号を参考にして合成した。【０１３７】
ステップ２：混合物２の合成
【化３４】
2019230848.tif 000038
【０１３８】
国際公開第２０１６／１５９１９３号に記載の方法を適用して以下のようにして合成した。
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド８３．０５ｇ（０．３９７ｍｏｌ）、シクロペンチルメチルエーテル６００ｇ、テトラヒドロフラン２３０ｇを加えた。そこへ、前記ステップ１で合成した中間体Ｆ１００．０ｇ（０．３７８ｍｏｌ）を加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。次いで、トリエチルアミン４０．２０ｇ（０．３９７ｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、３０分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を１０℃以下にて１時間さらに攪拌した。得られた反応液に、蒸留水２５０ｇを加えて５０℃にて２時間洗浄を行った後、水層を抜き出した。新たな蒸留水２５０ｇを加えて５０℃にてさらに２時間洗浄を行った。この操作を合計で３回行った。さらに有機層を、濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）４１６ｇを用いて４０℃にて３０分洗浄を行った後、緩衝溶液を抜き出した。新たな濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）４１６ｇを用いて４０℃にて３０分洗浄を行った後、緩衝溶液を抜き出した。この操作を合計で５回行った。さらに、得られた有機層に蒸留水２５０ｇを加えて４０℃にて３０分洗浄した後、水層を抜き出した。得られた有機層にノルマルヘキサン１３００ｇを４０℃にて１時間かけて滴下した。その後、０℃に冷却し、更に１時間撹拌して、固体を析出させ、析出した固体をろ取した。ろ過物をノルマルヘキサンで洗浄後、真空乾燥させて、白色固体を１４２．０ｇ得た。得られた結晶をＨＰＬＣにて分析し、検量線にて中間体Ａの定量を行ったところ、中間体Ａが、６８．５質量％含まれていることが分かった。また、得られた結晶を１３Ｃ−ＮＭＲ（ジオキサン−ｄ８）にて分析し、シクロヘキサンジカルボン酸の含量を算出したところ、検出限界以下であった。【０１３９】
ステップ３：重合性化合物１の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、前記ステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））、クロロホルム３００ｇ、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．５ｇ（１４３．４ｍｍｏｌ）を加えて、１０℃以下に冷却した。そこへ、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を、反応温度を１０℃以下に保持しながら滴下した。滴下終了後、反応液を２５℃に戻して１時間撹拌した。反応終了後、エバポレーターにてクロロホルム２２５ｇを抜き出して濃縮した。その後、新たなクロロホルム７５ｇを加えて中間体Ａの酸クロライドのクロロホルム溶液を得た。別途用意した、温度計を備えた３口反応器内で、窒素気流中、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド４．５ｇ（３２．５８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を１５０ｇのクロロホルムに溶解させ、得られた溶液を１０℃以下まで冷却した。この溶液に、先に合成した中間体Ａの酸クロライドのクロロホルム溶液の全量を反応温度１０℃以下に保持しながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、さらに、全容を５〜１０℃で１時間撹拌した（工程（１））。
反応終了後、１０℃以下に保持しながら、反応液に、１．０規定の塩酸水溶液１２０ｇを加えた。その後、１０℃以下で３０分撹拌して反応を行った（工程（２））。
その後、前記実施例１のステップ２で合成した中間体Ｂ：１０．５８ｇ（４２．４ｍｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール０．３ｇを加えた。その後、反応液を４０℃に昇温して４時間反応を行った（工程（３））。
反応終了後、水層を抜き出した。更に有機層に蒸留水１０５ｇを投入し、４０℃にて３０分撹拌して洗浄した。水層を抜き出した後、有機層を２５℃に冷却して、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層からロータリーエバポレーターにてクロロホルムを１８０ｇ抜き出して、濃縮を行った。得られた有機層にヘキサン２１０ｇを１時間かけて加えて固体を析出させ、ろ過により淡黄色固体を得た。得られた淡黄色固体を２５℃にてテトラヒドロフラン１２０ｇに溶解させて、ロカヘルプ＃４７９を１．５ｇ加えて３０分撹拌した。その後、１ｇのロカヘルプ＃４７９を敷いた桐山ロートでろ過を行い、ロカヘルプ＃４７９を除去した。得られた有機層に１５℃にて１６５ｇのメタノールをゆっくりと滴下して固体を析出させ、ろ過を行い、固体を得た。得られた固体を真空乾燥機にて乾燥して重合性化合物１を淡黄色固体として３５．１ｇ得た。収率は９２．０％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４０】
（実施例１２）重合性化合物１の合成
ステップ１：中間体Ｇの合成
国際公開第１６／１５９１９３号に記載の方法を用いて以下のようにして合成した。
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド８３．０５ｇ（０．３９７ｍｏｌ）、シクロペンチルメチルエーテル６００ｇ、テトラヒドロフラン２３０ｇを加えた。そこへ、前記実施例１１のステップ１で合成した中間体Ｆ１００．０ｇ（０．３７８ｍｏｌ）を加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。次いで、トリエチルアミン４０．２０ｇ（０．３９７ｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、３０分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を１０℃以下にて１時間さらに攪拌した。得られた反応液に、蒸留水２５０ｇを加えて５０℃にて２時間洗浄を行った後、水層を抜き出した。新たな蒸留水２５０ｇを加えて５０℃にてさらに２時間洗浄を行った。この操作を合計で３回行った。有機層をさらに、濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）４１６ｇを用いて４０℃にて３０分洗浄を行った後、緩衝溶液を抜き出した。新たな濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）４１６ｇを用いて４０℃にて３０分洗浄を行った後、緩衝溶液を抜き出した。この操作を合計で５回行った。さらに、得られた有機層に蒸留水２５０ｇを加えて４０℃で３０分洗浄した。水層を抜き出して得られた有機層を撹拌しながら徐々に０℃まで冷却し、０℃で１時間撹拌した後、析出した固体をろ別した。ろ液にノルマルヘキサン１４００ｇを１時間かけて滴下した。その後、０℃で１時間撹拌して、固体を析出させ、析出した固体をろ取した。ろ過物をノルマルヘキサンで洗浄後、真空乾燥させて、白色固体を１０５．７ｇ得た。得られた結晶をＨＰＬＣにて分析し、検量線にて中間体Ｇの定量を行ったところ、中間体Ａが、９１．３質量％含まれていることが分かった。また、得られた結晶を１３Ｃ−ＮＭＲ（ジオキサン−ｄ８）にて分析し、シクロヘキサンジカルボン酸の含量を算出したところ、検出限界以下であった。【０１４１】
ステップ２：重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を前記ステップ１で合成した中間体Ｇ：３２．９ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．０ｇ得た。収率は９１．８％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４２】
（実施例１３）重合性化合物１の合成
ステップ１：中間体Ｈの合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド８３．０５ｇ（０．３９７ｍｏｌ）と、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）８３０ｇとを加えた。そこへ、前記実施例１１のステップ１で合成した中間体Ｆ：１００ｇ（０．３７８ｍｏｌ）、２，６−ジターシャリーブチル−パラ−クレゾール１．６７ｇを加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。次いで、トリエチルアミン４０．２ｇ（０．３９７ｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、２０分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、そのまま１０℃以下で１時間さらに撹拌した。得られた反応液に、１０℃以下で蒸留水２５０ｇを加えて５０℃に昇温した。その後、５０℃にて２時間洗浄を行った。分液して水層を抜き出した後、５０℃にて、新たに蒸留水２５０ｇを加えて５０℃にて２時間洗浄を行った。この操作を合計で３回実施した。得られた有機層を４０℃に冷却した後、メタノール２００ｇを加え、徐々に冷却して０℃にて１時間ゆっくり撹拌することで固体を析出させた。析出した固体をろ過により除去してろ液を得た。ろ過器の中のろ過物を別途準備した０℃に冷却したメタノール１００ｇで洗浄して、この洗浄により得られた洗浄液と先のろ液とを一緒にした。この洗浄液と一緒にしたろ液をさらに、濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ５．５）４１６ｇを用いて４０℃にて３０分間撹拌して洗浄した。洗浄後、分液して水層を抜き出した後、新たに濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムからなる緩衝溶液（ｐＨ５．５）４１６ｇを加えて４０℃にて３０分間撹拌を行った。この操作を合計で５回実施し、分液し、水層を抜き出して得た有機層（油層）に、蒸留水２５０ｇを加えて、４０℃にて３０分間洗浄を行った。この操作を合計で２回実施し、分液して得た有機層に、ノルマルヘキサン１２００ｇを加えて、徐々に０℃に冷却することで固体を析出させ、析出した固体をろ取した。ろ過物をノルマルヘキサンで洗浄した後、真空乾燥させて、中間体Ｈとしての白色固体９８．５５ｇを得た。得られた白色固体を高速液体クロマトグラフにて定量したところ、白色固体に対する中間体Ａの含量は、９２．６質量％であった。また、得られた結晶を１３Ｃ−ＮＭＲ（ジオキサン−ｄ８）にて分析を行い、シクロヘキサンジカルボン酸の含量を算出したところ、検出限界以下であった。【０１４３】
ステップ２：重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を前記ステップ１で合成した中間体Ｈ：３２．４ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．７ｇ得た。収率は９３．６％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４４】
（実施例１４）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３４．９ｇ得た。収率は９１．５％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４５】
（実施例１５）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を実施例１２のステップ１で合成した中間体Ｇ：３２．９ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．２ｇ得た。収率は９２．３％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４６】
（実施例１６）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を実施例１３のステップ１で合成した中間体Ｈ：３２．４ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．８ｇ得た。収率は９３．９％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４７】
（実施例１７）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を塩化チオニル８．７９ｇ（７３．８５ｍｍｏｌ）に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．５ｇ得た。収率は９３．１％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４８】
（実施例１８）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を実施例１２のステップ１で合成した中間体Ｇ：３２．９ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を塩化チオニル８．７９ｇ（７３．８５ｍｍｏｌ）に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３５．６ｇ得た。収率は９３．４％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１４９】
（実施例１９）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を実施例１３のステップ１で合成した中間体Ｈ：３２．４ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を塩化チオニル８．７９ｇ（７３．８５ｍｍｏｌ）に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３６．０ｇ得た。収率は９４．４％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１５０】
（実施例２０）重合性化合物１の合成
ステップ１：中間体Ｉの合成
実施例１３のステップ１において、ノルマルヘキサン１２００ｇをノルマルヘプタン１２００ｇに変更し、かつ、ろ過物を洗浄するノルマルヘキサンをノルマルヘプタンに変更した以外は実施例１３と同様の操作を行い、中間体Ｉとしての白色固体９７．４０ｇを得た。得られた白色固体を高速液体クロマトグラフにて定量したところ、白色固体に対する中間体Ａの含量は、９４．７質量％であった。また、得られた結晶を１３Ｃ−ＮＭＲ（ジオキサン−ｄ８）にて分析し、シクロヘキサンジカルボン酸の含量を算出したところ、検出限界以下であった。【０１５１】
ステップ２：化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を前記ステップ１で合成した中間体Ｉ：３１．７ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を塩化チオニル８．７９ｇ（７３．８５ｍｍｏｌ）に変更し、かつ、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３６．１ｇ得た。収率は９４．７％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１５２】
（実施例２１）重合性化合物１の合成
実施例１１のステップ３において、実施例１１のステップ２で合成した中間体Ａを主成分とする混合物２：４３．８ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））を実施例２０のステップ１で合成した中間体Ｉ：３１．７ｇ（中間体Ａとして３０ｇ（７１．７ｍｍｏｌ））に変更し、塩化チオニル９．８１ｇ（８２．４４ｍｍｏｌ）を塩化チオニル８．７９ｇ（７３．８５ｍｍｏｌ）に変更し、トリエチルアミン１９．７８ｇ（１９５．５ｍｍｏｌ）を２，６−ルチジン１７．４６ｇ（１６３．０ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン４３．８ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）の併用に変更し、かつ、固体を析出させるために使用したヘキサン２１０ｇをヘプタン２１０ｇに変更した以外は実施例１１と同様の操作を行った。その結果、重合性化合物１を淡黄色固体として３６．０ｇ得た。収率は９４．４％（２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド基準）であった。【０１５３】
実施例１１〜２１の結果を表３にまとめた。【０１５４】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の製造方法によれば、光学フィルム等の調製に使用し得る、前記式（Ａ）で示される重合性化合を高収率で得ることができる。
【国際調査報告】
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