(57)【要約】  本発明の一側面は、下記式（１）で表される第１の構造単位と、下記式（２）で表される第２の構造単位とを含むアクリル樹脂を提供する。    【化１】2020021958.tif 000021［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］    【化２】2020021958.tif 000022［式中、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は２価の有機基を表す。］
2020021958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される第１の構造単位と、下記式（２）で表される第２の構造単位とを含むアクリル樹脂。
【化１】
2020021958.tif 000017
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【化２】
2020021958.tif 000018
［式中、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は２価の有機基を表す。］
【請求項２】
前記第１の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、請求項１に記載のアクリル樹脂。
【請求項３】
前記第２の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項１又は２に記載のアクリル樹脂。
【請求項４】
下記式（３）で表される第１のモノマーと、前記第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基Ａを有する第２のモノマーと、を含むモノマー成分を重合させて、前記反応性基Ａを有するアクリル樹脂中間体を得る工程と、
前記アクリル樹脂中間体と、前記アクリル樹脂中間体の反応性基Ａと反応し得る反応性基Ｂを有する第３のモノマーを含むモノマー成分と、を反応させる工程と、を備える、アクリル樹脂の製造方法。
【化３】
2020021958.tif 000019
［式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【請求項５】
前記反応性基Ａがヒドロキシル基である、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記反応性基Ｂがイソシアネート基である、請求項４又は５に記載の製造方法。
【請求項７】
酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備え、
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物セット。
【請求項８】
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方が、下記式（４）で表されるモノマーを更に含有する、請求項７に記載の樹脂組成物セット。
【化４】
2020021958.tif 000020
［式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ９は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【請求項９】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項７又は８に記載の樹脂組成物セット。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物セットにおける、前記第一液及び前記第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１１】
熱源と、
前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１０に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂及びその製造方法、樹脂組成物セット、蓄熱材並びに物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことのできる材料である。この蓄熱材は、空調設備、床暖房設備、冷蔵庫、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、保温容器などの用途で利用されている。【０００３】
蓄熱の方式としては、物質の相変化を利用した潜熱蓄熱が、熱量の大きさの点から広く利用されている。潜熱蓄熱物質としては、水−氷がよく知られている。水−氷は、熱量の大きい物質であるが、相変化温度が大気下において０℃と限定されてしまうため、適用範囲も限定されてしまう。そのため、０℃より高く１００℃以下の相変化温度を有する潜熱蓄熱物質として、パラフィンが利用されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火及び発火の危険性がある。そのため、パラフィンを蓄熱材に用いるためには、袋等の密閉容器中に収納するなどして、蓄熱材からパラフィンが漏えいすることを防ぐ必要があり、適用分野の制限を受ける。【０００４】
パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、例えば特許文献１には、ゲル化剤を用いる方法が開示されている。この方法で作られるゲルは、パラフィンの相変化後もゲル状の成形体を保つことが可能である。しかし、この方法では、蓄熱材として使用する際に液漏れ、蓄熱材の揮発等が起こる可能性がある。【０００５】
また、別の改良方法として、例えば特許文献２には、水添共役ジエン共重合体を用いる方法が開示されている。この方法では、炭化水素化合物の融解又は凝固温度近辺では形状保持が可能であるが、更に高温になると、相溶性が低いため相分離を発生して、炭化水素化合物の液漏れが発生する。【０００６】
また、別の改良方法として、例えば特許文献３には、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が開示されている。この方法では、蓄熱材がカプセル化されているため、相変化に関わらずハンドリング性は良好であるが、高温域においては、カプセルからの蓄熱材の滲み出しの懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０９７８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５０２３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、一側面において、蓄熱材に好適に用いられるアクリル樹脂及び該アクリル樹脂を用いた樹脂組成物セットを提供することを目的とする。本発明は、他の一側面において、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、特定の構造単位を含むアクリル樹脂が蓄熱材に好適に用いられること、及び、当該アクリル樹脂により蓄熱材に好適に用いられる二液型の樹脂組成物セットが得られることを見出した。すなわち、本発明者らは、特定の構造単位を含むアクリル樹脂を含む樹脂組成物セットから得られる蓄熱材が蓄熱量に優れることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］〜［１１］を提供する。【００１０】
［１］  下記式（１）で表される第１の構造単位と、下記式（２）で表される第２の構造単位とを含むアクリル樹脂。
【化１】
2020021958.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【化２】
2020021958.tif 000004
［式中、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は２価の有機基を表す。］
［２］  第１の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、［１］に記載のアクリル樹脂。
［３］  第２の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、［１］又は［２］に記載のアクリル樹脂。【００１１】
［４］  下記式（３）で表される第１のモノマーと、第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基Ａを有する第２のモノマーと、を含むモノマー成分を重合させて、反応性基Ａを有するアクリル樹脂中間体を得る工程と、アクリル樹脂中間体と、アクリル樹脂中間体の反応性基Ａと反応し得る反応性基Ｂを有する第３のモノマーを含むモノマー成分と、を反応させる工程と、を備える、アクリル樹脂の製造方法。
【化３】
2020021958.tif 000005
［式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
［５］  反応性基Ａがヒドロキシル基である、［４］に記載の製造方法。
［６］  反応性基Ｂがイソシアネート基である、［４］又は［５］に記載の製造方法。【００１２】
［７］  酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備え、第一液及び第二液の少なくとも一方は、［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物セット。
［８］  第一液及び第二液の少なくとも一方が、下記式（４）で表されるモノマーを更に含有する、［７］に記載の樹脂組成物セット。
【化４】
2020021958.tif 000006
［式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ９は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
［９］  蓄熱材の形成に用いられる、［７］又は［８］に記載の樹脂組成物セット。
［１０］  ［７］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物セットにおける、第一液及び第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
［１１］  熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた、［１０］に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、蓄熱材に好適に用いられるアクリル樹脂及び該アクリル樹脂を用いた樹脂組成物セットを提供することができる。加えて、本発明の一側面に係る樹脂組成物セットは、二液を混合した際の反応性に優れ、１時間以内、より好ましくは３０分以内、更に好ましくは１０分以内という短時間で樹脂組成物の硬化物を得ることができる。また、本発明の他の一側面によれば、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓄熱材を備える物品の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１６】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１７】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定され、ポリスチレンを標準物質として決定される値を意味する。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株）製）
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株）製）
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００１８】
一実施形態に係るアクリル樹脂は、下記に示す第１の構造単位と、第２の構造単位とを含む。
【００１９】
第１の構造単位は、下記式（１）で表される。
【化５】
2020021958.tif 000007
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００２０】
Ｒ２で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２４、更に好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１２〜１８である。Ｒ２で表されるアルキル基としては、例えば、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）、オクタデシル基（ステアリル基）、ドコシル基（ベヘニル基）、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基等が挙げられる。Ｒ２で表されるアルキル基は、好ましくは、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）、及びオクタデシル基（ステアリル基）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。アクリル樹脂は、これらの第１の構造単位の１種又は２種以上を含んでいる。
【００２１】
第１の構造単位は、言い換えれば、炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位である。
【００２２】
第１の構造単位の含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００２３】
第２の構造単位は、下記式（２）で表される。
【化６】
2020021958.tif 000008
式中、Ｒ３及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は２価の有機基を表す。
【００２４】
Ｒ４で表される２価の有機基は、特に限定されず、第２の構造単位が有する（メタ）アクリロイル基を導入する際に付随的に生成される基であってよい。２価の有機基は、後述する第２のモノマーが有する反応性基Ａ、及び後述する第３のモノマーが有する反応性基Ｂの種類に応じて種々の基をとり得る。第２の有機基は、例えば、下記式（５）〜（８）のいずれかで表される基であってよい。
【化７】
2020021958.tif 000009
式中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表し、＊は結合手を表す（以下同様）。
【００２５】
【化８】
2020021958.tif 000010
式中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００２６】
【化９】
2020021958.tif 000011
式中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００２７】
【化１０】
2020021958.tif 000012
式中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００２８】
Ｒ１０〜Ｒ１７で表される２価の炭化水素基は、アルキレン基又はシクロアルキレン基であってよい。２価の炭化水素基がアルキレン基である場合、アルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ１０〜Ｒ１７で表される２価の炭化水素基の炭素数は、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４又は１〜２であってよい。
【００２９】
第２の構造単位は、言い換えれば、（メタ）アクリロイル基を有する構造単位である。第２の構造単位における（メタ）アクリロイル基は、遊離ラジカルにより互いに反応し得るため、これによりアクリル樹脂が硬化する。
【００３０】
第２の構造単位の含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１６質量部以下、特に好ましくは１３質量部以下であり、例えば２質量部以上であってよい。
【００３１】
アクリル樹脂は、第１の構造単位及び第２の構造単位に加えて、必要に応じてその他の構造単位を更に含むことができる。その他の構造単位は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１２未満（炭素数１〜１１）のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位；イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位などが挙げられる。
【００３２】
アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と、第２の構造単位と、必要に応じて、炭素数１〜１１のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート及び環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーに由来する構造単位（構造単位α）のみを含有する。言い換えれば、アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位、第２の構造単位及び構造単位α以外の構造単位（例えばシロキサン骨格を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位）を含有しない。アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位のみを含有してよく、他の一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位と構造単位αのみを含有してよい。
【００３３】
アクリル樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３４】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、一実施形態において、アクリル樹脂が室温（２５℃）で液体状になり、後述する樹脂組成物セットに使用した際に第一液及び／又は第二液の粘度を低減して混合しやすくする観点から、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下である。この場合、アクリル樹脂の重量平均分子量は、例えば５０００以上であってよい。
【００３５】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、他の一実施形態において、蓄熱材の強度に優れる観点から、２０００００以上、２５００００以上、又は３０００００以上であってよい。アクリル樹脂の重量平均分子量は、アクリル樹脂のハンドリングのしやすさの観点から、２００００００以下、１５０００００以下、又は１００００００以下であってもよい。重量平均分子量が２０００００以上のアクリル樹脂を後述する樹脂組成物セットの第一液及び／又は第二液に使用する場合には、好ましくは、後述するモノマーＸを併用する。これにより、第一液及び／又は第二液の室温（２５℃）における形状を液体状にすることができる。
【００３６】
上述のアクリル樹脂の製造方法は、一実施形態において、第１のモノマーと、第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基Ａを有する第２のモノマーと、を含むモノマー成分（以下、「モノマー成分Ａ」ともいう。）を重合させて、反応性基Ａを有するアクリル樹脂中間体を得る工程と、アクリル樹脂中間体と、アクリル樹脂中間体の反応性基Ａと反応し得る反応性基Ｂを有する第３のモノマーを含むモノマー成分（以下、「モノマー成分Ｂ」ともいう。）と、を反応させる工程と、を備える。
【００３７】
アクリル樹脂中間体を得る工程において、第１のモノマーは、好ましくは、下記式（３）で表される。
【化１１】
2020021958.tif 000013
式中、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００３８】
Ｒ７で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ７で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２４、更に好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１２〜１８である。
【００３９】
第１のモノマーは、言い換えれば、炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。第１のモノマーとしては、例えば、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（セチル（メタ）アクリレート）、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの第１のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。第１のモノマーは、好ましくは、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシルアクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（セチル（メタ）アクリレート）、及びオクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４０】
第１のモノマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、モノマー成分の総量（モノマー成分Ａ及びモノマー成分Ｂの合計量。以下同様。）１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００４１】
第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基Ａを有するモノマー（反応性モノマー）である。第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能なように、（メタ）アクリロイル基を有している。すなわち、第２のモノマーは、好ましくは、反応性基Ａ及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（反応性基Ａを有する（メタ）アクリルモノマー）である。
【００４２】
第２のモノマーにおける反応性基Ａは、後述する第３のモノマーと反応し得る基であり、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第２のモノマーは、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマー、アミノ基含有（メタ）アクリルモノマー、又はエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマーである。
【００４３】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
アミノ基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
エポキシ基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸−３−メチル−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−５−メチル−５，６−エポキシヘキシル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等が挙げられる。
【００４６】
第２のモノマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１６質量部以下、特に好ましくは１３質量部以下であり、例えば２質量部以上であってよい。
【００４７】
第１のモノマーと第２のモノマーを含むモノマー成分Ａを重合させることにより、アクリル樹脂中間体が得られる。アクリル樹脂中間体は、第１のモノマーに由来する構造単位と、第２のモノマーに由来する構造単位とを有する。アクリル樹脂中間体は、第２のモノマーに由来する反応性基Ａも有する。
【００４８】
モノマー成分Ａは、第１のモノマー及び第２のモノマーに加えて、必要に応じてその他のモノマーを更に含有することができる。その他のモノマーは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１２未満（炭素数１〜１１）のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。その他のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。モノマー成分Ａがその他のモノマーを含有する場合、アクリル樹脂中間体は、第１のモノマーに由来する構造単位及び第２のモノマーに由来する構造単位に加えて、その他のモノマーに由来する構造単位を有する。
【００４９】
モノマー成分Ａを重合させる方法は、各種ラジカル重合等の公知の重合方法から適宜選択でき、例えば、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等であってよい。重合方法としては、アクリル樹脂の重量平均分子量を大きく（例えば２０００００以上に）する場合には、好ましくは懸濁重合法が用いられ、アクリル樹脂の重量平均分子量を小さく（例えば１０００００以下に）する場合には、好ましくは溶液重合法が用いられる。
【００５０】
懸濁重合法を用いる場合には、原料となるモノマー成分、重合開始剤、必要に応じて添加される連鎖移動剤、水及び懸濁剤を混合し、分散液を調製する。
【００５１】
懸濁剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の難溶性無機物質などが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子が好ましく用いられる。
【００５２】
懸濁剤の配合量は、原料であるモノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０７質量部、更に好ましくは０．０１〜０．０３質量部である。懸濁重合法を用いる場合、必要に応じて、メルカプタン系化合物、チオグリコール、四塩化炭素、α−メチルスチレンダイマー等の分子量調整剤を更に添加してもよい。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜１００℃である。
【００５３】
溶液重合法を用いる場合、使用する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、四塩化炭素等の塩素系溶媒、２−プロパノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒などが挙げられる。溶液重合開始時の溶液における固形分濃度は、得られるアクリル樹脂の重合性の観点から、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは４０〜７０質量％、更に好ましくは５０〜６０質量％である。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜１００℃である。
【００５４】
各重合法において用いられる重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であれば、特に制限なく使用することができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００５５】
重合開始剤の配合量は、モノマーを充分に重合させる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上である。重合開始剤の配合量は、アクリル樹脂の分子量が好適な範囲になると共に、分解生成物を抑制し、及び蓄熱材として使用した際に好適な接着強度が得られる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。
【００５６】
アクリル樹脂中間体とモノマー成分Ｂを反応させる工程は、アクリル樹脂中間体に第３のモノマーを付加反応により反応させる工程であってよい。付加反応は、例えば、アクリル樹脂中間体及びモノマー成分Ｂの混合物を加熱することにより行われてよい。このときの反応温度は、５０℃以上であってよく、１２０℃以下であってよい。
【００５７】
モノマー成分Ｂに含まれる第３のモノマーは、アクリル樹脂中間体と反応し得るモノマーであり、アクリル樹脂中間体における反応性基Ａと反応し得る反応性基Ｂを有するモノマーである。第３のモノマーは、反応性基Ｂ及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（反応性基Ｂを有する（メタ）アクリルモノマー）である。上述した第２の構造単位における（メタ）アクリロイル基は、第３のモノマーにおける（メタ）アクリロイル基に由来する。
【００５８】
第３のモノマーにおける反応性基Ｂは、アクリル樹脂中間体と反応し得る基であり、より具体的には、アクリル樹脂中間体における反応性基Ａと反応し得る基である。第３のモノマーにおける反応性基Ｂは、例えば、イソシアネート基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第３のモノマーは、例えば、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマー、又はカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーである。
【００５９】
イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００６０】
カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６１】
第３のモノマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下であり、例えば０．１質量部以上であってよい。
【００６２】
アクリル樹脂中間体とモノマー成分Ｂを反応させる工程では、アクリル樹脂中間体への第３のモノマーの付加反応を促進させる観点から触媒を添加してもよい。触媒は、トリフェニルホスフィン等の有機リン系触媒、第３級アミン系触媒、第４級アンモニウム塩系触媒、ジラウリン酸ジブチルスズ等のスズ触媒などであってよい。
【００６３】
上述したアクリル樹脂は、二液型の樹脂組成物セットの原料として用いることができる。一実施形態に係る樹脂組成物セットは、酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備える樹脂組成物セット（二液型の樹脂組成物セット）である。第一液及び第二液の少なくとも一方は、上述したアクリル樹脂を含有する。第一液と第二液を混合することにより、酸化剤及び還元剤が反応して遊離ラジカルが発生し、アクリル樹脂を含む混合物の硬化（架橋反応を含む。）が進行する。本実施形態に係る樹脂組成物セットによれば、第一液と第二液を混合することにより、直ちに第一液と第二液との混合物の硬化物が得られる。すなわち、本実施形態に係る樹脂組成物セットは、速い速度でアクリル樹脂を含む混合物を硬化させることができる。
【００６４】
第一液及び第二液を混合する際の親和性に優れ、混合度を高くでき、かつ特性のばらつきを抑える観点から、一実施形態において、第一液は、アクリル樹脂及び酸化剤を含有し、第二液は、アクリル樹脂及び還元剤を含有する。
【００６５】
他の一実施形態において、第一液は、アクリル樹脂及び酸化剤を含有し、第二液は、還元剤を含有する（アクリル樹脂を含有しない）。他の一実施形態において、第一液は、酸化剤を含有し（アクリル樹脂を含有しない）、第二液は、アクリル樹脂及び還元剤を含有する。
【００６６】
アクリル樹脂の含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、第一液及び第二液の総量１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは６０質量部以上、特に好ましくは８０質量部以上である。アクリル樹脂の含有量は、第一液及び第二液の総量１００質量部に対して、９９．５質量部以下、９９．０質量部以下又は９８．０質量部以下であってよい。
【００６７】
第一液に含まれる酸化剤は、重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としての役割を有する。酸化剤は、例えば、有機過酸化物又はアゾ化合物であってよい。有機過酸化物は、例えば、ハイドロパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド等であってよい。アゾ化合物は、ＡＩＢＮ（２、２’−アゾビスイソブチロニトリル）、Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）等であってよい。酸化剤は、１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
ハイドロパーオキサイドとしては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００６９】
パーオキシジカーボネートとしては、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシメトキシパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルへキシルパーオキシ）ジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート等が挙げられる。
【００７０】
パーオキシエステルとしては、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロへキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルへキサノネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロへキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノネート、ｔ−へキシルパーオキシ−２−エチルへキサノネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサノネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルへキサノネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）へキサン、ｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。
【００７１】
パーオキシケタールとしては、１，１−ビス（ｔ−へキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（ｔ−へキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）デカン等が挙げられる。
【００７２】
ジアルキルパーオキサイドとしては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７３】
ジアシルパーオキサイドとしては、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシニツクパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシトルエン、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７４】
酸化剤は、貯蔵安定性の観点から、好ましくは過酸化物であり、より好ましくはハイドロパーオキサイドであり、更に好ましくはクメンハイドロパーオキサイドである。
【００７５】
第一液における酸化剤の含有量は、第一液１００質量部に対して、０．５質量部以上、１質量部以上、又は２質量部以上であってよく、２０質量部以下、１０質量部以下、又は５質量部以下であってよい。第一液における酸化剤の含有量は、第一液及び第二液の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上、０．５質量部以上、又は１質量部以上であってよく、１０質量部以下、５質量部以下、又は３質量部以下であってよい。
【００７６】
第二液に含まれる還元剤は、例えば、第３級アミン、チオ尿素誘導体、遷移金属塩等であってよい。第３級アミンとしては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。チオ尿素誘導体としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、メチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、エチレンチオ尿素等が挙げられる。遷移金属塩としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、バナジルアセチルアセトネート等が挙げられる。還元剤は、１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
還元剤は、硬化速度に優れる観点から、好ましくは、チオ尿素誘導体又は遷移金属塩である。チオ尿素誘導体は、例えば、エチレンチオ尿素であってよい。同様の観点から、遷移金属塩は、好ましくはバナジルアセチルアセトネートである。
【００７８】
第二液における還元剤の含有量は、第二液１００質量部に対して、０．１質量部以上、０．３質量部以上、又は０．５質量部以上であってよく、１０質量部以下、５質量部以下、又は３質量部以下であってよい。第二液における還元剤の含有量は、第一液及び第二液の総量１００質量部に対して、０．０５質量部以上、０．１質量部以上、又は０．３質量部以上であってよく、５質量部以下、３質量部以下、又は１質量部以下であってよい。
【００７９】
樹脂組成物セットは、アクリル樹脂、酸化剤及び還元剤以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分は、第一液及び第二液の一方又は両方に含まれていてよく、第一液及び第二液とは異なる第三液に含まれていてもよい。
【００８０】
その他の成分は、下記式（４）で表されるモノマー（モノマーＸ）であってよい。
【化１２】
2020021958.tif 000014
式中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ９は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００８１】
Ｒ９で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ９で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２４、更に好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１２〜１８、最も好ましくは１２〜１４である。
【００８２】
モノマーＸは、言い換えれば、炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。第１のモノマーとしては、例えば、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（セチル（メタ）アクリレート）、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーＸは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８３】
モノマーＸの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、第一液及び第二液の総量１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上、更に好ましくは４０質量部以上であり、例えば６０質量部以下であってよい。
【００８４】
その他の成分は、硬化促進剤、炭化水素化合物、酸化防止剤、着色剤、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルデヒド、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤等であってもよい。これらのその他の成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。その他の成分は、第一液及び第二液の一方又は両方に含まれていてよい。
【００８５】
第一液及び／又は第二液は、好ましくは室温（２５℃）で液体状であり、２０℃以上の範囲において液体状であってよい。第一液及び／又は第二液の６０℃における粘度は、流動性及びハンドリング性に優れる観点から、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。同様の観点から、第一液及び／又は第二液の粘度は、アクリル樹脂の融点＋２０℃において、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。第一液及び／又は第二液の６０℃における粘度又はアクリル樹脂の融点＋２０℃における粘度は、例えば０．５Ｐａ・ｓ以上であってよい。
【００８６】
第一液及び／又は第二液の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定された値を意味し、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定された値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。また、アクリル樹脂の融点は、実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【００８７】
以上説明した樹脂組成物セットにおいては、第一液及び第二液を混合することにより、混合物（樹脂組成物）を硬化させることができる。この混合物の硬化物は、蓄熱材として好適に用いられる。すなわち、第一液と第二液の混合物は、蓄熱材用樹脂組成物として好適である。一実施形態に係る蓄熱材は、上述した第一液及び第二液の混合物の硬化物を含んでいる。この蓄熱材では、アクリル樹脂の硬化物が蓄熱性を有する成分として機能するため、蓄熱材は、一実施形態において、例えば従来の蓄熱材に用いられるような潜熱蓄熱材が内包された蓄熱カプセルを含んでいなくてもよく、この場合であっても優れた蓄熱量が得られる。
【００８８】
蓄熱材（第一液及び第二液の混合物の硬化物）は、様々な分野に活用され得る。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。
【００８９】
これらの各用途において、蓄熱材は、各用途で熱を発生させる熱源に対して熱的に接触するように配置されることにより、当該熱源の熱を蓄えることができる。つまり、本発明の一実施形態は、熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた蓄熱材（第一液及び第二液の混合物の硬化物）と、を備える物品である。
【００９０】
図１は、蓄熱材を備える物品の一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、物品１は、熱源２と、熱源２と熱的に接触するように設けられた蓄熱材３と、を備える。蓄熱材３は、熱源２の少なくとも一部に熱的に接触するように配置されていればよく、図１に示すように熱源２の一部が露出していてもよいし、熱源２の表面全体が覆われるように配置されてもよい。蓄熱材３が熱源２に熱的に接触していれば、熱源２と蓄熱材３とは直接接していてもよく、熱源２と蓄熱材３との間に他の部材（例えば熱伝導性を有する部材）が配置されてもよい。
【００９１】
例えば、蓄熱材３が、熱源２としての空調設備（又はその部品）、配管、又は自動車のエンジンと共に用いられる場合、蓄熱材３がこれらの熱源２と熱的に接触していることにより、熱源２から生じた熱を蓄熱材３が蓄え、熱源２が一定以上の温度に保たれやすくなる（保温される）。蓄熱材３が下着の繊維として使用される場合、熱源２としての人体から生じた熱を蓄熱材３が蓄えるため、長時間に亘り温かさを感じることができる。
【００９２】
例えば、蓄熱材３が、熱源２としての電子部品と共に用いられる場合、電子部品と熱的に接触するように配置されることにより、電子部品で生じた熱を蓄えることができる。この場合、例えば、蓄熱材を放熱部材と熱的に更に接触するように配置すれば、蓄熱材に蓄えられた熱を徐々に放出することができ、電子部品で生じた熱が急激に外部に放出される（電子部品近傍が局所的に高温になる）ことを抑制できる。
【００９３】
蓄熱材３は、上述した第一液及び第二液の混合物の硬化物をシート状（フィルム状）に形成してから、熱源２に配置されてもよい。シート状の硬化物は、樹脂組成物セットの第一液及び第二液を混合しながら成形することによって得られる。すなわち、蓄熱材３の製造方法は、一実施形態において、樹脂組成物セットの第一液及び第二液を混合しながらシート状に成形する工程（成形工程）を備えている。成形工程における成形は、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形であってよい。この場合、蓄熱材３は、ケーシングを必要とせず、蓄熱材３単独でも、取り付ける対象物に貼り付けられたり、巻き付けられたり、様々な状態で取り付けられることが可能である。
【００９４】
他の一実施形態においては、上述した上述した第一液及び第二液の混合物の硬化物（単に「硬化物」ともいう。）は、蓄熱材用途以外にも用いることができる。硬化物は、例えば、撥水材、防霜材、屈折率調整材、潤滑材、吸着材、熱硬化応力緩和材又は低誘電材の形成に好適に用いられる。撥水材、防霜材、屈折率調整材、潤滑材、吸着材、熱硬化応力緩和材及び低誘電材は、それぞれ、例えば上述した硬化物を含んでいてよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９６】
［アクリル樹脂の合成］
以下のとおり、公知の溶液重合方法により、実施例１〜７で用いたアクリル樹脂Ａ〜Ｅを合成した。【００９７】
（アクリル樹脂Ａの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、モノマーとしてテトラデシルアクリレート８０ｇ、ブチルアクリレート１０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０ｇ、溶媒として２−プロパノール８１．８ｇを混合し、反応器に加え、室温下（２５℃）、撹拌回転数２５０回／分で撹拌し、１時間、窒素を１００ｍＬ／分で流した。
その後、３０分かけて７０℃に昇温し、昇温完了後、アゾビスイソブチロニトリル０．２８ｇをメチルエチルケトン２ｍＬに溶解した溶液を反応器に添加し、反応を開始させた。その後、反応器内温度７０℃で撹拌し、５時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをメチルエチルケトン２ｍＬに溶解した溶液を反応器に添加し、１５分かけて９０℃まで昇温し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、アクリル樹脂Ａ中間体を得た。次に、３００ｍＬナス型フラスコを反応器とし、アクリル樹脂Ａ中間体１００ｇ、２−イソシアナトエチルメタクリレート１．５ｇ、ジラウリン酸ジブチルスズ０．００５ｇを混合し、７５℃で１時間、撹拌回転数４００ｒｐｍで撹拌しアクリル樹脂Ａを得た。アクリル樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６０００であった。【００９８】
アクリル樹脂Ｂ〜Ｅについては、モノマー成分を表１に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂Ａの合成例と同様の方法で合成した。得られた各アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と融点を表１に併せて示す。【００９９】
アクリル樹脂の融点は、以下のとおり測定した。
示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温することによって、アクリル樹脂の熱挙動を測定し、融解ピークをアクリル樹脂の融点として算出した。【０１００】
【表１】
2020021958.tif 000015
【０１０１】
なお、ラウリルアクリレートは大阪有機化学工業（株）製、テトラデシルアクリレートは東京化成工業（株）製、ブチルアクリレートは和光純薬工業（株）製、セチルアクリレート、ステアリルアクリレートは日油（株）製、２−ヒドロキシエチルアクリレートは日本触媒（株）製、２−イソシアナトエチルメタクリレートは昭和電工（株）製を用いた。【０１０２】
［蓄熱材の作製］
（実施例１）
アクリル樹脂Ａ  ５０ｇ、テトラデシルアクリレート５０ｇ、クメンヒドロキシパーオキサイド３．５ｇを混合し、第一液を得た。また、アクリル樹脂Ａ  ５０ｇ、テトラデシルアクリレート５０ｇ、バナジルアセチルアセトナート１．０ｇを混合し、第二液を得た。この第一液の６０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表２に示す。
次に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）をスペーサとして設置し、その中に第一液及び第二液をミキシングノズル（トミタエンジニアリング株式会社製）を用いて混合しながら充填し、別のＰＥＴフィルムを被せ、２４時間養生した。養生後、ＰＥＴフィルム及び型枠を除去し厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１０３】
（実施例２〜７）
第一液と第二液の組成を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で第一液の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表２に示す。【０１０４】
［融点及び蓄熱量の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて測定し、融点と蓄熱量を算出した。具体的には、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温して熱挙動を測定した。融解ピークを蓄熱材の融点とし、面積を蓄熱量とした。結果を表２に示す。なお、蓄熱量が３０Ｊ／ｇ以上であれば、蓄熱量に優れているといえる。【０１０５】
［液漏れ及び揮発性の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、８０℃の温度にて大気雰囲気下で１０００時間静置前後の重量変化を測定し、重量減少率（％）を測定した。結果を表２に示す。【０１０６】
［ゲル化時間の測定］
実施例で作製した第一液、第二液それぞれ１ｇを直径４ｃｍアルミカップに充填し、このアルミカップを竹串で撹拌しながら、ゲル化するまでの時間を測定した。結果を表２に示す。【０１０７】
【表２】
2020021958.tif 000016
【０１０８】
表２中、ＴＤＡはテトラデシルアクリレート（東京化成工業（株）製）、ＣＨＰはクメンヒドロキシパーオキサイド（和光純薬（株）製）、ＶＡＡはバナジルアセチルアセトナート（和光純薬（株）製）をそれぞれ示す。エチレンチオ尿素は和光純薬（株）製を使用した。【０１０９】
実施例の蓄熱材は、第一液及び第二液を素早く硬化させて得ることができ、蓄熱量に優れており、加えて、液漏れ及び揮発を抑制できる。また、実施例の蓄熱材は、液体状の第一液及び第二液を混合して硬化させることにより得られるので、複雑な形状を有する部材に対しても適用可能な点で有利である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…物品、２…熱源、３…蓄熱材。
【図１】
2020021958.tif 000023
【国際調査報告】
2020021958.tif 000024
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