(57)【要約】  積層コアは、互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の間に設けられ、電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部と、を備え、接着部による電磁鋼板の接着面積率が、１％以上、４０％以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、
積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部と、を備え、
前記接着部による前記電磁鋼板の接着面積率が、１％以上、４０％以下である積層コア。
【請求項２】
前記接着面積率が、１％以上、２０％以下である請求項１に記載の積層コア。
【請求項３】
前記接着部は、前記電磁鋼板の周縁に沿って設けられている請求項１または２に記載の積層コア。
【請求項４】
前記接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の周縁との間には、前記接着部が設けられていない前記電磁鋼板の非接着領域が形成されている請求項３に記載の積層コア。
【請求項５】
前記接着部は、前記電磁鋼板の外周縁に沿って設けられた第１の接着部を備え、
前記電磁鋼板の非接着領域は、前記第１の接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の外周縁と、の間に形成されている請求項４に記載の積層コア。
【請求項６】
前記接着部は、前記電磁鋼板の内周縁に沿って設けられた第２の接着部を備え、
前記電磁鋼板の非接着領域は、前記第２の接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の内周縁と、の間に形成されている請求項４または５に記載の積層コア。
【請求項７】
前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向に突出するとともに前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備える請求項１から６のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項８】
前記接着部による前記コアバック部の接着面積は、前記接着部による前記ティース部の接着面積以上である請求項７に記載の積層コア。
【請求項９】
前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向の内側に突出するとともに前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備え、
前記接着部は、前記電磁鋼板の外周縁に沿って設けられた第１の接着部と、前記電磁鋼板の内周縁に沿って設けられた第２の接着部と、を備え、
前記第１の接着部のうちの前記コアバック部の外周縁に沿って設けられる部分の幅が、前記コアバック部の幅に占める割合である第１割合は、３３％以下であり、
前記第２の接着部のうちの前記ティース部の側縁に沿って設けられる部分の幅が、前記ティース部の幅に占める割合である第２割合は、１０％以下である請求項１に記載の積層コア。
【請求項１０】
前記第１割合は５％以上であり、前記第２割合は５％以上である請求項９に記載の積層コア。
【請求項１１】
前記第１割合は、前記第２割合以上である請求項９または１０に記載の積層コア。
【請求項１２】
前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項１３】
前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである請求項１から１２のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項１４】
前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である請求項１から１３のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の積層コアを備える回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層コアおよび回転電機に関する。
本願は、２０１８年１２月１７日に、日本に出願された特願２０１８−２３５８５５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に記載されているような積層コアが知られている。この積層コアでは、積層方向に隣り合う電磁鋼板が接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１１−０２３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の積層コアには、磁気特性を向上させることについて改善の余地がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、磁気特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の第一の態様は、互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部と、を備え、前記接着部による前記電磁鋼板の接着面積率が、１％以上、４０％以下である積層コアである。【０００７】
積層方向に隣り合う電磁鋼板同士が何らかの手段で固定されていないと、両者が相対的に変位する。一方で、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士が、例えばかしめにより固定される場合には、電磁鋼板が大きく歪んでしまい、積層コアの磁気特性に大きな影響を与える。
本発明における積層コアでは、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士が、接着部によって接着されている。したがって、複数の電磁鋼板全体において、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士が相対的に変位するのを抑制することができる。ここで、接着部による電磁鋼板の接着面積率が１％以上である。よって、接着部による電磁鋼板同士の接着を確実なものとし、例えば積層コアスロットへの巻線時などにおいても、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の相対的な変位を効果的に規制することができる。しかも、電磁鋼板同士の固定方法が、上記のようなかしめによる固定ではなく接着による固定なので、電磁鋼板に生じる歪を抑えることができる。以上から、積層コアの磁気特性を確保することができる。
ところで、接着部の硬化に伴って電磁鋼板に圧縮応力が生じる。そのため、接着部による接着によっても電磁鋼板に歪が発生するおそれがある。
本発明における積層コアでは、接着部による電磁鋼板の接着面積率が４０％以下である。したがって、接着部を起因として電磁鋼板に生じる歪を低く抑えることができる。よって、積層コアの磁気特性を一層確保することができる。【０００８】
（２）前記（１）に記載の積層コアでは、前記接着面積率が、１％以上、２０％以下であってもよい。【０００９】
接着面積率が２０％以下である。したがって、接着部を起因として電磁鋼板に生じる歪を一層低く抑えることができる。【００１０】
（３）前記（１）または前記（２）に記載の積層コアでは、前記接着部は、前記電磁鋼板の周縁に沿って設けられていてもよい。【００１１】
接着部が、電磁鋼板の周縁に沿って配置されている。したがって、例えば、電磁鋼板のめくれを抑制すること等ができる。これにより、積層コアスロットへの巻線付与を容易とし、かつ、積層コアの磁気特性をより一層確保することができる。【００１２】
（４）前記（３）に記載の積層コアでは、前記接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の周縁との間には、前記接着部が設けられていない前記電磁鋼板の非接着領域が形成されていてもよい。
（５）前記（４）に記載の積層コアでは、前記接着部は、前記電磁鋼板の外周縁に沿って設けられた第１の接着部を備え、前記電磁鋼板の非接着領域は、前記第１の接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の外周縁と、の間に形成されていてもよい。
（６）前記（４）または前記（５）に記載の積層コアでは、前記接着部は、前記電磁鋼板の内周縁に沿って設けられた第２の接着部を備え、前記電磁鋼板の非接着領域は、前記第２の接着部が設けられた前記電磁鋼板の接着領域と、前記電磁鋼板の内周縁と、の間に形成されていてもよい。【００１３】
積層コアを形成する電磁鋼板は、母材となる電磁鋼板を打ち抜き加工することで製造される。打ち抜き加工時には、電磁鋼板の周縁から、電磁鋼板の内側に向けて、電磁鋼板の板厚に相当する大きさの幅に、打ち抜き加工を起因とする歪が付与される。電磁鋼板の周縁は、上記歪により加工硬化するため、電磁鋼板の周縁が局所的にめくれるような変形は生じ難い。よって、電磁鋼板の周縁では接着しなくても、電磁鋼板の変形は生じ難い。そのため、電磁鋼板の周縁に、非接着領域を形成しても、電磁鋼板の変形を抑制することができる。そしてこのように非接着領域を形成することで、電磁鋼板へ余計な歪が付与されるのを抑えることができる。よって、積層コアの磁気特性を更に確保することができる。【００１４】
（７）前記（１）から前記（６）のいずれか１つに記載の積層コアでは、前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向に突出するとともに前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備えていてもよい。【００１５】
（８）前記（７）に記載の積層コアでは、前記接着部による前記コアバック部の接着面積は、前記接着部による前記ティース部の接着面積以上であってもよい。【００１６】
ティース部の幅（周方向の大きさ）が、コアバック部の幅（径方向の大きさ）に比較して狭い場合、ティース部には磁束が集中し、ティース部の磁束密度が高くなる傾向がある。そのため、接着部により電磁鋼板へ歪が付与されたとき、同一量の歪であれば、コアバック部の磁気特性よりもティース部の磁気特性に与えられる影響の方が大きい。
接着部によるコアバック部の接着面積は、接着部によるティース部の接着面積以上である。したがって、ティース部における接着部の歪による磁気特性の劣化の影響を抑えつつ、コアバック部において積層コア全体としての接着強度を確保することができる。【００１７】
（９）前記（８）に記載の積層コアでは、前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向の内側に突出するとともに前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備え、前記接着部は、前記電磁鋼板の外周縁に沿って設けられた第１の接着部と、前記電磁鋼板の内周縁に沿って設けられた第２の接着部と、を備え、前記第１の接着部のうちの前記コアバック部の外周縁に沿って設けられる部分の幅が、前記コアバック部の幅に占める割合である第１割合は、３３％以下であり、前記第２の接着部のうちの前記ティース部の側縁に沿って設けられる部分の幅が、前記ティース部の幅に占める割合である第２割合は、１０％以下であってもよい。
（１０）前記（９）に記載の積層コアでは、前記第１割合は５％以上であり、前記第２割合は５％以上であってもよい。
（１１）前記（９）または前記（１０）に記載の積層コアでは、前記第１割合は、前記第２割合以上であってもよい。【００１８】
第１割合が３３％以下であり、かつ、第２割合が１０％以下である。これらの両割合が大きいと、接着面積率が大きくなる。そのため、両割合を適度に小さく抑えることで、接着面積率を、例えば４０％以下など、適切な値以下に抑えることができる。
ここで、第１割合および第２割合のうち、一方が極端に高い場合（例えば５０％超）であっても、他方が極端に低い場合（例えば０％）には、接着面積率自体は適切な値以下に抑えることができる場合も考えられる。しかしながら、この場合、コアバック部またはティース部において、接着が局所的に不十分になってしまうおそれがある。
これに対して、この積層コアでは、第１割合および第２割合が一定値以下であり、これらの両割合のうち、一方が極端に高くなっているわけではない。よって、接着面積率を適切な値以下に抑えつつ、コアバック部およびティース部それぞれにおける接着強度を確保し易くすることができる。例えば、これらの両割合がいずれも５％以上である場合、コアバック部およびティース部それぞれにおける接着強度を良好に確保し易くすることができる。【００１９】
なお一般的には、ティース部では、例えば極数やスロット数などに応じて形状に制約が生じる。そのため、ティース部の幅を調整することは容易でない。一方で、コアバック部では前記制約が生じず、コアバック部の幅は容易に調整することができる。その上、コアバック部は、積層コアとしての強度を担保する必要がある。そのため、コアバック部の幅は広くなり易い。
以上から、コアバック部の幅はティース部の幅に比べて広くなり易いと言える。そのため、コアバック部では磁束が幅方向に広く分散され、コアバック部における磁束密度が、ティース部における磁束密度に比べて低くなり易い。よって、接着部を起因として電磁鋼板に歪が生じても、コアバック部において歪が生じた場合には、ティース部において歪が生じた場合に比べて、磁気特性に与える影響が小さくなる。
第１割合が第２割合以上である場合、ティース部に比べてコアバック部に接着部が偏在すると言える。ここで前述したように、コアバック部において歪が生じた場合には、ティース部において歪が生じた場合に比べて、磁気特性に与える影響が小さい。よって、第１割合を第２割合以上とすることで、接着面積率を確保しつつ、電磁鋼板に生じる磁気特性の影響を小さく抑えることができる。【００２０】
（１２）前記（１）から前記（１１）のいずれか１つに記載の積層コアでは、前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍであってもよい。【００２１】
（１３）前記（１）から前記（１２）のいずれか１つに記載の積層コアでは、前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであってもよい。【００２２】
（１４）前記（１）から前記（１３）のいずれか１つに記載の積層コアでは、前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤であってもよい。【００２３】
（１３）本発明の第二の態様は、前記（１）から前記（１２）のいずれか１つに記載の積層コアを備える回転電機である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、磁気特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の断面図である。
【図２】図１に示す回転電機が備えるステータの平面図である。
【図３】図１に示す回転電機が備えるステータの側面図である。
【図４】図１に示す回転電機が備えるステータの電磁鋼板および接着部の平面図である。
【図５】図１に示す回転電機の第１変形例に係る回転電機が備えるステータの電磁鋼板および接着部の平面図である。
【図６】図１に示す回転電機の第２変形例に係る回転電機が備えるステータの電磁鋼板および接着部の平面図である。
【図７】図６に示すステータの拡大図である。
【図８】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板および接着部の平面図であって、接着面積率が１００％の状態を示す平面図である。
【図９】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板および接着部の平面図であって、接着面積率が８０％の状態を示す平面図である。
【図１０】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板および接着部の平面図であって、接着面積率が６０％の状態を示す平面図である。
【図１１】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板および接着部の平面図であって、接着面積率が４０％の状態を示す平面図である。
【図１２】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板および接着部の平面図であって、接着面積率が２０％の状態を示す平面図である。
【図１３】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板の平面図であって、接着面積率が０％の状態を示す平面図である。
【図１４】検証試験にて鉄損のシミュレーション対象としたステータの電磁鋼板の平面図であって、電磁鋼板をかしめ接合した状態を示す平面図である。
【図１５】検証試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る回転電機を説明する。なお本実施形態では、回転電機として電動機、具体的には交流電動機、より具体的には同期電動機、より一層具体的には永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明する。この種の電動機は、例えば、電気自動車などに好適に採用される。
【００２７】
図１および図２に示すように、回転電機１０は、ステータ２０と、ロータ３０と、ケース５０と、回転軸６０と、を備える。ステータ２０およびロータ３０は、ケース５０に収容される。ステータ２０は、ケース５０に固定される。
本実施形態では、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の内側に位置するインナーロータ型を採用している。しかしながら、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の外側に位置するアウターロータ型を採用してもよい。また本実施形態では、回転電機１０が、１２極１８スロットの三相交流モータである。しかしながら、例えば極数やスロット数、相数などは適宜変更することができる。なおこの回転電機１０は、例えば、各相に実効値１０Ａ、周波数１００Ｈｚの励磁電流を印加することにより、回転数１０００ｒｐｍで回転することができる。
【００２８】
ステータ２０は、ステータコア２１と、図示しない巻線と、を備える。
ステータコア２１は、環状のコアバック部２２と、複数のティース部２３と、を備える。以下では、ステータコア２１（コアバック部２２）の軸方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ方向）を軸方向といい、ステータコア２１（コアバック部２２）の径方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏに直交する方向）を径方向といい、ステータコア２１（コアバック部２２）の周方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ周りに周回する方向）を周方向という。
【００２９】
コアバック部２２は、ステータ２０を軸方向から見た平面視において円環状に形成されている。
複数のティース部２３は、コアバック部２２から径方向の内側に向けて（径方向に沿ってコアバック部２２の中心軸線Ｏに向けて）突出する。複数のティース部２３は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角２０度おきに１８個のティース部２３が設けられている。複数のティース部２３は、互いに同等の形状で、かつ同等の大きさに形成されている。
前記巻線は、ティース部２３に巻き回されている。前記巻線は、集中巻きされていてもよく、分布巻きされていてもよい。
【００３０】
ロータ３０は、ステータ２０（ステータコア２１）に対して径方向の内側に配置されている。ロータ３０は、ロータコア３１と、複数の永久磁石３２と、を備える。
ロータコア３１は、ステータ２０と同軸に配置される環状（円環状）に形成されている。ロータコア３１内には、前記回転軸６０が配置されている。回転軸６０は、ロータコア３１に固定されている。
複数の永久磁石３２は、ロータコア３１に固定されている。本実施形態では、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成している。複数組の永久磁石３２は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角３０度おきに１２組（全体では２４個）の永久磁石３２が設けられている。
【００３１】
本実施形態では、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータが採用されている。ロータコア３１には、ロータコア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３３が形成されている。複数の貫通孔３３は、複数の永久磁石３２に対応して設けられている。各永久磁石３２は、対応する貫通孔３３内に配置された状態でロータコア３１に固定されている。各永久磁石３２のロータコア３１への固定は、例えば永久磁石３２の外面と貫通孔３３の内面とを接着剤により接着すること等により、実現することができる。なお、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータに代えて表面磁石型モータを採用してもよい。
【００３２】
ステータコア２１およびロータコア３１は、いずれも積層コアである。積層コアは、複数の電磁鋼板４０が積層されることで形成されている。
なおステータコア２１およびロータコア３１それぞれの積厚は、例えば５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の外径は、例えば２５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の内径は、例えば１６５．０ｍｍとされる。ロータコア３１の外径は、例えば１６３．０ｍｍとされる。ロータコア３１の内径は、例えば３０．０ｍｍとされる。ただし、これらの値は一例であり、ステータコア２１の積厚、外径や内径、およびロータコア３１の積厚、外径や内径はこれらの値に限られない。ここで、ステータコア２１の内径は、ステータコア２１におけるティース部２３の先端部を基準としている。ステータコア２１の内径は、全てのティース部２３の先端部に内接する仮想円の直径である。
【００３３】
ステータコア２１およびロータコア３１を形成する各電磁鋼板４０は、例えば、母材となる電磁鋼板を打ち抜き加工すること等により形成される。電磁鋼板４０としては、公知の電磁鋼板を用いることができる。電磁鋼板４０の化学組成は特に限定されない。本実施形態では、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板を採用している。無方向性電磁鋼板としては、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２５５２：２０１４の無方向性電鋼帯を採用することができる。しかしながら、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板に代えて方向性電磁鋼板を採用することも可能である。方向性電磁鋼板としては、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２５５３：２０１２の方向性電鋼帯を採用することができる。
【００３４】
電磁鋼板の加工性や、積層コアの鉄損を改善するため、電磁鋼板４０の両面には、絶縁被膜が設けられている。絶縁被膜を構成する物質としては、例えば、（１）無機化合物、（２）有機樹脂、（３）無機化合物と有機樹脂との混合物、などが適用できる。無機化合物としては、例えば、（１）重クロム酸塩とホウ酸の複合物、（２）リン酸塩とシリカの複合物、などが挙げられる。有機樹脂としては、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００３５】
互いに積層される電磁鋼板４０間での絶縁性能を確保するために、絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は０．１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で絶縁被膜が厚くなるに連れて絶縁効果が飽和する。また、絶縁被膜が厚くなるに連れて占積率が低下し、積層コアとしての性能が低下する。したがって、絶縁被膜は、絶縁性能が確保できる範囲で薄い方がよい。絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２μｍ以下である。
【００３６】
電磁鋼板４０が薄くなるに連れて次第に鉄損の改善効果が飽和する。また、電磁鋼板４０が薄くなるに連れて電磁鋼板４０の製造コストは増す。そのため、鉄損の改善効果および製造コストを考慮すると電磁鋼板４０の厚さは０．１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
一方で電磁鋼板４０が厚すぎると、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業が困難になる。そのため、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業を考慮すると電磁鋼板４０の厚さは０．６５ｍｍ以下とすることが好ましい。
また、電磁鋼板４０が厚くなると鉄損が増大する。そのため、電磁鋼板４０の鉄損特性を考慮すると、電磁鋼板４０の厚さは０．３５ｍｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは、０．２０ｍｍまたは０．２５ｍｍである。
上記の点を考慮し、各電磁鋼板４０の厚さは、例えば、０．１０ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下、好ましくは、０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下、より好ましくは０．２０ｍｍや０．２５ｍｍである。なお電磁鋼板４０の厚さには、絶縁被膜の厚さも含まれる。
【００３７】
ステータコア２１を形成する複数の電磁鋼板４０は、接着部４１によって接着されている。接着部４１は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の間に設けられ、分断されることなく硬化した接着剤である。接着剤には、例えば重合結合による熱硬化型の接着剤などが用いられる。接着剤の組成物としては、（１）アクリル系樹脂、（２）エポキシ系樹脂、（３）アクリル系樹脂およびエポキシ系樹脂を含んだ組成物などが適用可能である。このような接着剤としては、熱硬化型の接着剤の他、ラジカル重合型の接着剤なども使用可能であり、生産性の観点からは、常温硬化型の接着剤を使用することが望ましい。常温硬化型の接着剤は、２０℃〜３０℃で硬化する。常温硬化型の接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。代表的なアクリル系接着剤には、ＳＧＡ（第二世代アクリル系接着剤。Ｓｅｃｏｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）などがある。本発明の効果を損なわない範囲で、嫌気性接着剤、瞬間接着剤、エラストマー含有アクリル系接着剤がいずれも使用可能である。なお、ここで言う接着剤は硬化前の状態を言い、接着剤が硬化した後は接着部４１となる。
【００３８】
接着部４１の常温（２０℃〜３０℃）における平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａの範囲内とされる。接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ未満であると、積層コアの剛性が低下する不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの下限値は、１５００ＭＰａ、より好ましくは１８００ＭＰａとされる。逆に、接着部４１の平均引張弾性率Ｅが４５００ＭＰａを超えると、電磁鋼板４０の表面に形成された絶縁被膜が剥がれる不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの上限値は、４５００ＭＰａ、より好ましくは３６５０ＭＰａとされる。
なお、平均引張弾性率Ｅは、共振法により測定される。具体的には、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して引張弾性率を測定する。
より具体的には、まず、測定用のサンプル（不図示）を製作する。このサンプルは、２枚の電磁鋼板４０間を、測定対象の接着剤により接着し、硬化させて接着部４１を形成することにより、得られる。この硬化は、接着剤が熱硬化型の場合には、実操業上の加熱加圧条件で加熱加圧することで行う。一方、接着剤が常温硬化型の場合には常温下で加圧することで行う。
そして、このサンプルについての引張弾性率を、共振法で測定する。共振法による引張弾性率の測定方法は、上述した通り、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して行う。その後、サンプルの引張弾性率（測定値）から、電磁鋼板４０自体の影響分を計算により除くことで、接着部４１単体の引張弾性率が求められる。
このようにしてサンプルから求められた引張弾性率は、積層コア全体としての平均値に等しくなるので、この数値をもって平均引張弾性率Ｅとみなす。平均引張弾性率Ｅは、その積層方向に沿った積層位置や積層コアの中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらないよう、組成が設定されている。そのため、平均引張弾性率Ｅは、積層コアの上端位置にある、硬化後の接着部４１を測定した数値をもってその値とすることもできる。
【００３９】
接着方法としては、例えば、電磁鋼板４０に接着剤を塗布した後、加熱および圧着のいずれかまたは両方により接着する方法が採用できる。なお加熱手段は、例えば高温槽や電気炉内での加熱、または直接通電する方法等、どのような手段でも良い。
【００４０】
安定して十分な接着強度を得るために、接着部４１の厚さは１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で接着部４１の厚さが１００μｍを超えると接着力が飽和する。また、接着部４１が厚くなるに連れて占積率が低下し、積層コアの鉄損などの磁気特性が低下する。したがって、接着部４１の厚さは１μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下とすることが好ましい。
なお、上記において接着部４１の厚さは、接着部４１の平均厚みを意味する。
【００４１】
接着部４１の平均厚みは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下とすることがより好ましい。接着部４１の平均厚みが１．０μｍ未満であると、前述したように十分な接着力を確保できない。そのため、接着部４１の平均厚みの下限値は、１．０μｍ、より好ましくは１．２μｍとされる。逆に、接着部４１の平均厚みが３．０μｍを超えて厚くなると、熱硬化時の収縮による電磁鋼板４０の歪み量が大幅に増えるなどの不具合を生じる。そのため、接着部４１の平均厚みの上限値は、３．０μｍ、より好ましくは２．６μｍとされる。
接着部４１の平均厚みは、積層コア全体としての平均値である。接着部４１の平均厚みはその積層方向に沿った積層位置や積層コアの中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらない。そのため、接着部４１の平均厚みは、積層コアの上端位置において、円周方向１０箇所以上で測定した数値の平均値をもってその値とすることができる。
【００４２】
なお、接着部４１の平均厚みは、例えば、接着剤の塗布量を変えて調整することができる。また、接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、例えば、熱硬化型の接着剤の場合には、接着時に加える加熱加圧条件及び硬化剤種類の一方もしくは両方を変更すること等により調整することができる。
【００４３】
なお本実施形態では、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板４０は、かしめＣ（ダボ）によって互いに固定されている。しかしながら、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板４０が、接着部４１によって互いに接着されていてもよい。
なお、ステータコア２１やロータコア３１などの積層コアは、いわゆる回し積みにより形成されていてもよい。
【００４４】
ここで図３および図４に示すように、本実施形態では、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士が、接着部４１によって接着されている。図示の例では、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士は、接着のみによって固定されていて、他の手段（例えば、かしめ等）によっては固定されていない。
【００４５】
図４に示すように、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士は、互いに全面接着されていない。これらの電磁鋼板４０同士は、互いに局所的に接着されている。
【００４６】
本実施形態では、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士は、電磁鋼板４０の周縁に沿って設けられた接着部４１によって接着されている。具体的には、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士は、第１の接着部４１ａと、第２の接着部４１ｂと、によって接着されている。第１の接着部４１ａは、電磁鋼板４０を積層方向から見た平面視において、電磁鋼板４０の外周縁に沿って設けられている。第２の接着部４１ｂは、電磁鋼板４０を積層方向から見た平面視において、電磁鋼板４０の内周縁に沿って設けられている。なお、第１、第２の接着部４１ａ、４１ｂは、それぞれ平面視において帯状に形成されている。
【００４７】
ここで帯状とは、帯の幅が途中で変化する形状も含む。例えば、丸形状の点が分断されることなく一方向に連続する形状も、一方向に延びる帯状に含まれる。ただし、接着部４１が周縁に沿っていることは、接着部４１が一方向に連続する形状を前提としていない。例えば、複数の接着部４１が、一方向に間欠的に配置されている場合も含まれる。ただしこの場合、一方向に隣り合う一対の接着部４１同士の間隔（一方向の長さ）が、一対の接着部４１それぞれの大きさ（一方向の長さ）も大きくなっていることが好ましい。
また、接着部４１が周縁に沿っていることには、接着部４１が周縁から隙間なく設けられている場合だけでなく、接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁に対して隙間をあけて設けられている場合も含まれる。なおこの場合、接着部４１が周縁に沿っていることは、対象とする周縁に対して接着部４１が実質的に平行に延びていることを意味する。言い換えると、接着部４１が周縁に沿っていることには、接着部４１が周縁に対して完全に平行な場合だけでなく、接着部４１が周縁に対して例えば５度以内の傾斜を有している場合も含まれる。
【００４８】
第１の接着部４１ａは、電磁鋼板４０の外周縁に沿って配置されている。第１の接着部４１ａは、周方向の全周にわたって連続して延びている。第１の接着部４１ａは、この第１の接着部４１ａを積層方向から見た平面視において円環状に形成されている。
第２の接着部４１ｂは、電磁鋼板４０の内周縁に沿って配置されている。第２の接着部４１ｂは、周方向の全周にわたって連続して延びている。
【００４９】
第２の接着部４１ｂは、複数のティース部分４４と、複数のコアバック部分４５と、を備えている。複数のティース部分４４は、周方向に間隔をあけて設けられ、各ティース部２３に配置されている。複数のコアバック部分４５は、コアバック部２２に配置され、周方向に隣り合うティース部分４４同士を連結している。
ティース部分４４は、一対の第１部分４４ａと、第２部分４４ｂと、を備えている。第１部分４４ａは、周方向に間隔をあけて配置されている。第１部分４４ａは、径方向に沿って延びている。第１部分４４ａは、径方向に帯状に延びている。第２部分４４ｂは、一対の第１部分４４ａ同士を周方向に連結している。第２部分４４ｂは、周方向に帯状に延びている。
【００５０】
なお本実施形態では、電磁鋼板４０の平面視において、接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁から隙間なく設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば図５に示す第１変形例に係るステータ２０Ａのように、電磁鋼板４０の平面視において、接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁に対して隙間をあけて設けられていてもよい。すなわち、接着部４１が設けられた電磁鋼板４０の接着領域４２と、電磁鋼板４０の周縁と、の間に、接着部４１が設けられていない電磁鋼板４０の非接着領域４３が形成されていてもよい。なお、接着部４１が設けられた電磁鋼板４０の接着領域４２とは、電磁鋼板４０において積層方向を向く面（以下、電磁鋼板４０の第１面という）のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域を意味する。接着部４１が設けられていない電磁鋼板４０の非接着領域４３とは、電磁鋼板４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられていない領域を意味する。
ここで、接着部４１が周縁に沿っていることには、接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁に対して、一定の幅を超えた隙間をあけて設けられている場合は含まれない。具体的には、接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁から、電磁鋼板４０の板厚に相当する大きさの３倍の幅を超えない範囲に設けられている。接着部４１と電磁鋼板４０の周縁との間の距離（幅）は、電磁鋼板４０の板厚以下とすることが好ましく、板厚の３倍以下であれば良い。なお前記距離が０の場合は、接着部４１が電磁鋼板４０の周縁に隙間なく設けられている場合となる。
【００５１】
本実施形態では、電磁鋼板４０同士の間に設けられた全ての接着部４１の平面視形状は同一である。接着部４１の平面視形状とは、接着部４１が設けられた電磁鋼板４０を積層方向から見た平面視における、接着部４１の全体形状を意味する。電磁鋼板４０同士の間に設けられた全ての接着部４１の平面視形状が同一であることは、電磁鋼板４０同士の間に設けられた全ての接着部４１の平面視形状が完全に同一である場合だけを含むものではなく、実質的に同一の場合を含む。前記実質的に同一の場合は、電磁鋼板４０同士の間に設けられた全ての接着部４１の平面視形状が９５％以上の部分で共通している場合である。
【００５２】
そして本実施形態では、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率は、１％以上、４０％以下である。図示の例では、前記接着面積率は、１％以上、２０％以下であり、具体的には２０％である。なお、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率とは、電磁鋼板４０の前記第１面の面積に対する、第１面のうちの接着部４１が設けられた領域（接着領域４２）の面積の割合である。接着部４１が設けられた領域とは、電磁鋼板４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域（接着領域４２）である。接着部４１が設けられた領域の面積は、例えば、剥離後の電磁鋼板４０の第１面を撮影し、その撮影結果を画像解析することによって求められる。
【００５３】
本実施形態では、電磁鋼板４０同士の間において、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が、１％以上、２０％以下である。積層方向に隣り合う両電磁鋼板４０において、その接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率は、いずれも１％以上、２０％以下となっている。１つの電磁鋼板４０に対して積層方向の両側に接着部４１が設けられている場合、その電磁鋼板４０の両面における前記接着面積率は、いずれも１％以上、２０％以下となっている。
なお、電磁鋼板４０を接着部４１により接着することで、電磁鋼板４０をかしめる場合に比べて、接着面積（接合面積）を容易に確保することができる。
【００５４】
さらに本実施形態では、接着部４１によるコアバック部２２の接着面積（以下、「第１接着面積Ｓ１」という。）が、接着部４１によるティース部２３の接着面積（以下、「第２接着面積Ｓ２」という。）以上である。すなわち、Ｓ１≧Ｓ２である。
ここで第１接着面積Ｓ１は、電磁鋼板４０の第１面のコアバック部２２のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域である。第２接着面積Ｓ２は、電磁鋼板４０の第１面のティース部２３のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域である。なお、接着部４１が設けられた領域の面積と同様に、第１接着面積Ｓ１および、第２接着面積Ｓ２は、例えば、剥離後の電磁鋼板４０の第１面を撮影し、その撮影結果を画像解析することによって求められる。
【００５５】
第１の接着部４１ａによる電磁鋼板４０の接着面積をＳ１１とする。第２の接着部４１ｂのうち、コアバック部分４５による電磁鋼板４０の接着面積をＳ１２ａとする。第２の接着部４１ｂのうち、ティース部分４４による電磁鋼板４０の接着面積をＳ１２ｂとする。なお、第１の接着部４１ａによる電磁鋼板４０の接着面積とは、電磁鋼板４０の第１面のうちの第１の接着部４１ａが設けられた領域の面積である。第２の接着部４１ｂのうち、コアバック部分４５による電磁鋼板４０の接着面積とは、電磁鋼板４０の第１面のコアバック部分４５のうちの第２の接着部４１ｂが設けられた領域の面積である。第２の接着部４１ｂのうち、ティース部分４４による電磁鋼板４０の接着面積とは、電磁鋼板４０の第１面のティース部分４４のうちの第２の接着部４１ｂが設けられた領域の面積である。
上記Ｓ１１、Ｓ１２ａ、Ｓ１２ｂを用いると、Ｓ１、Ｓ２は以下の式で表される。
Ｓ１＝Ｓ１１＋Ｓ１２ａ
Ｓ２＝Ｓ１２ｂ
【００５６】
しかも本実施形態では、第１の接着部４１ａによる電磁鋼板４０の接着面積は、第２の接着部４１ｂによる電磁鋼板４０の接着面積以上である。すなわち、Ｓ１１≧Ｓ１２ａ＋Ｓ１２ｂである。この場合の前提条件としては、例えば、以下の（１）（２）の片方または両方が挙げられる。（１）第１の接着部４１ａが形成する帯の長さが、第２の接着部４１ｂが形成する帯の長さよりも長い。（２）第１の接着部４１ａが形成する帯の幅が、第２の接着部４１ｂが形成する帯の幅よりも広い。
【００５７】
ステータコア２１では、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士が何らかの手段で固定されていないと、両者が相対的に変位する。一方で、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士が、例えばかしめにより固定される場合には、電磁鋼板４０が大きく歪んでしまい、ステータコア２１の磁気特性に大きな影響を与える。
これに対して、本実施形態に係るステータコア２１では、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士が、接着部４１によって接着されている。したがって、複数の電磁鋼板４０全体において、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士が相対的に変位するのを抑制することができる。ここで、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が１％以上である。よって、接着部４１による接着を確実なものとし、例えばステータコア２１のスロットへの巻線時などにおいても、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の相対的な変位を効果的に規制することができる。しかも、電磁鋼板４０の固定方法が、上記のようなかしめによる固定ではなく接着による固定なので、電磁鋼板４０に生じる歪を抑えることができる。以上から、ステータコア２１の磁気特性を確保することができる。
【００５８】
ところで、電磁鋼板４０に接着剤を塗布すると、接着剤の硬化に伴って電磁鋼板４０に圧縮応力が生じる。そのため、接着剤を電磁鋼板４０に塗布することによって接着部４１を形成すると、電磁鋼板４０に歪が発生するおそれがある。
しかしながら、本実施形態に係るステータコア２１では、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が４０％以下である。したがって、接着剤を起因として電磁鋼板４０に生じる歪を低く抑えることができる。よって、ステータコア２１の磁気特性を一層確保することができる。
しかも、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が２０％以下である。したがって、接着剤を起因として電磁鋼板４０に生じる歪を一層低く抑えることができる。
【００５９】
接着部４１が、電磁鋼板４０の周縁に沿って形成された接着領域４２上に設けられている。したがって、例えば、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士のめくれを抑制すること等ができる。これにより、ステータコア２１のスロットへの巻線付与を容易とし、かつ、ステータコア２１の磁気特性をより一層確保することができる。よって、ステータコア２１の磁気特性をより一層確保することができる。
【００６０】
ティース部２３の幅Ｗ１（周方向の大きさ）は、コアバック部２２の幅Ｗ２（径方向の大きさ）に比較して狭い場合、ティース部２３には磁束が集中し、ティース部２３の磁束密度が高くなる傾向がある。そのため、接着剤により鋼板へ歪が付与されたとき、同一量の歪であれば、コアバック部２２の磁気特性よりもティース部２３の磁気特性に与えられる影響の方が大きい。
第１接着面積Ｓ１が第２接着面積Ｓ２以上である。したがって、ティース部２３における接着剤の歪による磁気特性の劣化の影響を抑えつつ、コアバック部２２においてステータコア２１全体としての接着強度を確保することができる。
【００６１】
ここで、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が１％以上、４０％以下である限りにおいて、第２の接着部４１ｂの形態は、前記実施形態に示す形態に限られない。例えば、ティース部分４４のうちの第２部分４４ｂがなくてもよい。この場合、磁束密度が高くなるティース部２３の第２部分４４ｂにおける接着剤の歪による磁気特性の劣化の影響を顕著に抑えることができる。なおこの場合、例えば第１の接着部４１ａによる接着面積率を高めることで、電磁鋼板４０全体における接着面積率を確保してもよい。
【００６２】
なお、ステータコア２１を形成する電磁鋼板４０は、母材となる電磁鋼板を打ち抜き加工することで製造される。打ち抜き加工時には、電磁鋼板４０の周縁から、電磁鋼板４０の内側に向けて、電磁鋼板４０の板厚に相当する大きさの幅に、打ち抜き加工を起因とする歪が付与される（なお電磁鋼板４０の内側とは、電磁鋼板４０の外周縁と内周縁との間の領域である）。電磁鋼板４０の周縁は、上記歪により加工硬化するため、電磁鋼板４０の周縁が局所的にめくれるような変形は生じ難い。よって、電磁鋼板４０の周縁では接着しなくても、電磁鋼板４０の変形は生じ難い。そのため図５に示す第１変形例に係るステータコア２１のように、電磁鋼板４０の周縁に非接着領域４３を形成しても、電磁鋼板４０の変形を抑制することができる。そしてこのように非接着領域４３を形成することで、電磁鋼板４０へ余計な歪が付与されるのを抑えることができる。よって、ステータコア２１の磁気特性を更に確保することができる。なお、前述した打ち抜き加工時に生じる歪による加工硬化を考慮すると、前記非接着領域４３の幅は、電磁鋼板４０の板厚以下であることが好ましい。
【００６３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６４】
ステータコアの形状は、前記実施形態で示した形態に限定されるものではない。具体的には、ステータコアの外径および内径の寸法、積厚、スロット数、ティース部２３の周方向と径方向の寸法比率、ティース部２３とコアバック部２２との径方向の寸法比率、などは所望の回転電機の特性に応じて任意に設計可能である。
【００６５】
例えば、図６および図７に示す第２変形例に係るステータ２０Ｉのように、ティース部２３の数が多くてもよい。このようなステータ２０Ｉは、前記巻線が分布巻きされる形態に好適に採用することができる。なお、巻線が分布巻きされる場合、巻線が集中巻きされる場合に比べて、ティース部２３の幅Ｗ１が狭くなり易い。
【００６６】
ここで、第１の接着部４１ａのうちのコアバック部２２の外周縁に沿って設けられる部分（本実施形態では第１の接着部４１ａそのもの）の幅Ｗ２ａが、コアバック部２２の幅Ｗ２に占める割合を第１割合という。
なお、第１割合を求める際における幅Ｗ２、Ｗ２ａは、いずれも各幅の平均値を意味する。第１割合を求める際におけるコアバック部２２の幅Ｗ２は、例えば、コアバック部２２において周方向に等しい間隔をあけた３点（中心軸線Ｏ回りの１２０度おきの３点）それぞれにおける幅の平均値とすることができる。また、第１割合を求める際における第１の接着部４１ａの幅Ｗ２ａは、例えば、第１の接着部４１ａにおいて周方向に等しい間隔をあけた３点（中心軸線Ｏ回りの１２０度おきの３点）それぞれにおける幅の平均値とすることができる。
【００６７】
第２の接着部４１ｂのうちのティース部２３の側縁に沿って設けられる部分の幅Ｗ１ａが、ティース部２３の幅Ｗ１に占める割合を第２割合という。ティース部２３の側縁とは、ティース部２３の周縁のうち、周方向を向く部分である。第２の接着部４１ｂのうちのティース部２３の側縁に沿って設けられる部分とは、ティース部分４４の第１部分４４ａである。
【００６８】
なお、第２割合を求める際における幅Ｗ１、Ｗ１ａは、いずれも各幅の平均値を意味する。
第２割合を求める際におけるティース部２３の幅Ｗ１は、例えば、ティース部２３において径方向に等しい間隔をあけた３点それぞれにおける幅の平均値とすることができる。この３点は、例えば、ティース部２３における径方向の内側の端縁と、ティース部２３における径方向の内側の端縁と、ティース部２３における径方向の中央と、の３点とすることができる。
また、第２割合を求める際における第１部分４４ａの幅Ｗ１ａは、例えば、第１部分４４ａにおいて径方向に等しい間隔をあけた３点それぞれにおける幅の平均値とすることができる。この３点は、例えば、第１部分４４ａ（ティース部２３）における径方向の内側の端縁と、第１部分４４ａ（ティース部２３）における径方向の内側の端縁と、第１部分４４ａ（ティース部２３）における径方向の中央と、の３点とすることができる。
【００６９】
このような第２割合は、ティース部２３毎に規定される。本実施形態では、全てのティース部２３についての第２割合が同等である。ここで、全てのティース部２３についての第２割合が同等であることには、各ティース部２３についての第２割合が異なる場合であっても、その差が僅かの場合は含まれる。差が僅かである場合は、例えば、各ティース部２３についての第２割合が、これらの第２割合の平均値に対して、±５％以内の範囲に含まれている場合である。この場合において、全てのティース部２３についての第２割合とは、各ティース部２３についての第２割合の平均値を意味する。
【００７０】
ステータ２０Ｉでは、第１割合が３３％以下である。しかも図示の例では、第１割合が５％以上である。
さらにステータ２０Ｉでは、第２割合が１０％以下である。しかも図示の例では、第２割合が５％以上である。本実施形態では、全てのティース部２３についての第２割合が、１０％以下であり、かつ、５％以上である。
なおステータ２０Ｉでは、第１割合が第２割合以上である。
【００７１】
第１割合が３３％以下であり、かつ、第２割合が１０％以下である。これらの両割合が大きいと、接着面積率が大きくなる。そのため、両割合を適度に小さく抑えることで、接着面積率を、例えば４０％以下など、適切な値以下に抑えることができる。
ここで、第１割合および第２割合のうち、一方が極端に高い場合（例えば５０％超）であっても、他方が極端に低い場合（例えば０％）には、接着面積率自体は適切な値以下に抑えることができる場合も考えられる。しかしながら、この場合、コアバック部２２またはティース部２３において、接着が局所的に不十分になってしまうおそれがある。
これに対して、このステータコア２１では、第１割合および第２割合が一定値以下であり、これらの両割合のうち、一方が極端に高くなっているわけではない。よって、接着面積率を適切な値以下に抑えつつ、コアバック部２２およびティース部２３それぞれにおける接着強度を確保し易くすることができる。例えば、これらの両割合がいずれも５％以上である場合、コアバック部２２およびティース部２３それぞれにおける接着強度を良好に確保し易くすることができる。
【００７２】
なお一般的には、ティース部２３では、例えば極数やスロット数などに応じて形状に制約が生じる。そのため、ティース部２３の幅Ｗ１を調整することは容易でない。一方で、コアバック部２２では前記制約が生じず、コアバック部２２の幅Ｗ２は容易に調整することができる。その上、コアバック部２２は、ステータコア２１としての強度を担保する必要がある。そのため、コアバック部２２の幅Ｗ２は広くなり易い。
以上から、コアバック部２２の幅Ｗ２はティース部２３の幅Ｗ１に比べて広くなり易いと言える。そのため、コアバック部２２では磁束が幅方向に広く分散され、コアバック部２２における磁束密度が、ティース部２３における磁束密度に比べて低くなり易い。よって、接着部４１を起因として電磁鋼板４０に歪が生じても、コアバック部２２において歪が生じた場合には、ティース部２３において歪が生じた場合に比べて、磁気特性に与える影響が小さくなる。
第１割合が第２割合以上である場合、ティース部２３に比べてコアバック部２２に接着部４１が偏在すると言える。ここで前述したように、コアバック部２２において歪が生じた場合には、ティース部２３において歪が生じた場合に比べて、磁気特性に与える影響が小さい。よって、第１割合を第２割合以上とすることで、接着面積率を確保しつつ、電磁鋼板４０に生じる磁気特性の影響を小さく抑えることができる。
【００７３】
前記実施形態におけるロータでは、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成しているが、本発明はこれに限られない。例えば、１つの永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよく、３つ以上の永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、回転電機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、回転電機の構造は、以下に例示するようにこれに限られず、更には以下に例示しない種々の公知の構造も採用可能である。
前記実施形態では、同期電動機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機がリラクタンス型電動機や電磁石界磁型電動機（巻線界磁型電動機）であってもよい。
前記実施形態では、交流電動機として、同期電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が誘導電動機であってもよい。
前記実施形態では、電動機として、交流電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が直流電動機であってもよい。
前記実施形態では、回転電機として、電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が発電機であってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、本発明に係る積層コアをステータコアに適用した場合を例示したが、ロータコアに適用することも可能である。
【００７６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００７７】
次に、上記した作用効果を検証する検証試験（第１の検証試験および第２の検証試験）を実施した。なお本検証試験は、後述する接着強度の検証を除き、ソフトウェアを用いたシミュレーションにより実施した。ソフトウェアとしては、ＪＳＯＬ株式会社製の有限要素法電磁場解析ソフトＪＭＡＧを利用した。
【００７８】
（第１の検証試験）
図８から図１４に本検証試験でシミュレーションを実施したステータ２０Ｂ〜２０Ｇを示す。これらのステータ２０Ｂ〜２０Ｇでは、いずれも図１から図４に示す実施形態に係るステータ２０を基本構造とし、このステータに対して以下の点を変更した。すなわち、電磁鋼板４０の板厚を０．２５ｍｍまたは０．２０ｍｍとした。そして図８から図１３に示すように、２種類の板厚のステータ２０Ｂ〜２０Ｇとも、接着部４１による各電磁鋼板４０の接着面積率を、０％〜１００％で２０％おきに互いに異ならせた（合計１２種類）。
【００７９】
１２種類のステータ２０Ｂ〜２０Ｇを構成する各電磁鋼板４０の鉄損を、前記シミュレーションにより求めた。また比較対象として、図１４に示すステータ２０Ｈのように、複数の電磁鋼板４０が、全層かしめられているステータ２０Ｈにおける電磁鋼板４０の鉄損も求めた。比較対象のステータ２０Ｈも、板厚が０．２５ｍｍまたは０．２０ｍｍの場合の２種類について鉄損を求めた。比較対象のステータ２０Ｈは、複数のかしめＣ１、Ｃ２を備えている。かしめＣ１、Ｃ２は、コアバック部２２に設けられた第１かしめＣ１と、ティース部２３に設けられた第２かしめＣ２と、を含む。電磁鋼板４０の第１面のうち、かしめＣ１、Ｃ２が占有する面積の割合は、３．２％程度である。
【００８０】
結果を図１５のグラフに示す。図１５のグラフでは、横軸が、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率である。縦軸が、各ステータ２０Ｂ〜２０Ｇにおける電磁鋼板４０の鉄損を、前記比較対象となるステータ２０Ｈ（電磁鋼板４０の板厚が同一であるステータ２０Ｈ）における電磁鋼板４０の鉄損で割った値（鉄損比）である。各ステータ２０Ｂ〜２０Ｇにおける電磁鋼板４０の鉄損が、比較対象となるステータ２０Ｈにおける鉄損と同等であると、鉄損比が１００％前後になる。鉄損比が小さいほど、電磁鋼板４０の鉄損が小さく、ステータ２０Ｂ〜２０Ｇとしての磁気特性に優れる。
【００８１】
図１５に示すグラフでは、１２種類のステータ２０Ｂ〜２０Ｇを２つの群に分け、各群の結果を折れ線グラフとしてまとめた。なお、電磁鋼板４０の板厚が０．２５ｍｍである６つのステータ２０Ｂ〜２０Ｇを第１群、電磁鋼板４０の板厚が０．２０ｍｍである６つのステータ２０Ｂ〜２０Ｇを第２群とした。
【００８２】
図１５に示すグラフから、接着部４１による電磁鋼板４０の接着面積率が４０％以下であるステータ２０Ｅ〜２０Ｇでは、比較対象となるステータ２０Ｈと同等の鉄損であることが確認できる。
【００８３】
（第２の検証試験）
本検証試験は、第１割合および第２割合についての検証試験である。
本検証試験でシミュレーションを実施したステータは、いずれも、図６および図７に示す第２変形例に係るステータ２０Ｉを基本構造とした。
各ステータでは、電磁鋼板４０の形状をそのままとして、接着部４１の形状を変化させることで、第１割合や第２割合を変化させた。具体的には、接着部４１の幅Ｗ１ａ、Ｗ２ａを細くして、第１割合や第２割合を変化させた。なおいずれのステータにおいても、接着部４１を、電磁鋼板４０の周縁に対して隙間なく配置した。
【００８４】
（実施例１〜３および比較例１）
実施例１〜３および比較例１の各ステータでは、第１割合を固定した上で、第２割合を変動させた。その上で、各ステータについて接着面積率、および、接着強度を確認した。
実施例１〜３および比較例１の各ステータについて、第１割合および第２割合の各値、接着面積率および接着強度の結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2020129928.tif 000003
【００８６】
なお、上記表１において、接着強度については、ステータコア製作後、スロットに巻線を施してモータを複数製作した状態で評価した。ステータコアは、各実施例について５つずつ製作した。その際、５つのステータコア全てにおいて、コアバック部およびティース部のいずれにも影響がない場合、すなわち、コアバック部およびティース部のいずれにおいても、ステータコアの剥離（接着部の破損、隣り合う電磁鋼板の剥離）が生じていない場合は優良とした。巻線した結果、５つのステータコアの１つのみにおいて、ティース部の一部にステータコアの剥離が生じていたものの、巻線完了時においてティース部の形状に影響が生じていない場合を良と評価した。５つのステータコアの２つ以上において、巻線した結果、ティース部にステータコアの剥離が生じていたものの、巻線完了時においてティース部の形状に影響が生じていない場合を可と評価した。その他の場合を不可と評価した。
【００８７】
実施例１〜３および比較例１の各ステータではいずれも、第１割合を３３％とした。その上で、第２割合をそれぞれ変化させた。
上記結果から、第１割合が３３％の場合、第２割合を１０％としても接着面積率は４０％となる（実施例３）。ただし、第２割合が１０％を超えて、例えば１３％となる（比較例１）と、接着面積率が４０％を超えることが確認された。また第２割合が５％になる（実施例１）と、ティース部に剥離が生じていたステータコアがあり、接着強度にやや影響が生じることが確認された。
【００８８】
（実施例１１〜１３および比較例１１）
実施例１１〜１３および比較例１１の各ステータでは、第２割合を固定した上で、第１割合を変動させた。その上で、各ステータについて接着面積率、および、接着強度を確認した。
実施例１１〜１３および比較例１１の各ステータについて、第１割合および第２割合の各値、接着面積率および接着強度の結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2020129928.tif 000004
【００９０】
なお、上記表２において、接着強度についての評価基準は、ステータ製作後、ケースへのステータ挿入時にステータとケースの接触により生じるステータコアの上下面の剥離の有無、および剥離の程度とした。ステータは、各実施例について５つずつ製作した。ケースへのステータ挿入時に、５つのステータ全てにおいて、コアバック部およびティース部のいずれにも影響がない場合、すなわち、コアバック部およびティース部のいずれにおいても、ステータコアの剥離（接着部の破損、隣り合う電磁鋼板の剥離）が生じていない場合は優良とした。前記挿入時に、５つのステータの１つのみにおいて、コアバック部の一部にステータコアの剥離が生じたものの、挿入完了時においてコアバック部の形状に影響が生じていない場合を良と評価した。前記挿入時に、５つのステータの２つ以上において、ティース部にステータコアの剥離が生じ、挿入完了時においてコアバック部の形状に影響が生じていない場合を、可と評価した。その他の場合を不可と評価した。
【００９１】
実施例１１〜１３および比較例１１の各ステータではいずれも、第２割合を１０％とした。その上で、第１割合をそれぞれ変化させた。
上記結果から、第２割合が１０％の場合、第２割合を３３％としても接着面積率は４０％となる（実施例１３）。ただし、第１割合が３３％を超えて、例えば３６％となる（比較例１１）と、接着面積率が４０％を超えることが確認された。また第１割合が４．９％になる（実施例１１）と、ステータをケースに挿入した際に、一部のステータにおいてコアバック部の上面が剥離していて、接着強度にやや影響が生じることが確認された。
【００９２】
（実施例２１）
実施例２１のステータでは、第１割合を６．６％、第２割合を７％とした。このステータにおける接着面積率を確認したところ、１２％であった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、磁気特性を向上させることができる。よって、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  回転電機
２１  ステータコア（積層コア）
２２  コアバック部
２３  ティース部
４０  電磁鋼板
４１  接着部
４２  接着領域
４３  非接着領域
【図１】
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【図２】
2020129928.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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