(57)【要約】  高い遮炎性と断熱性を備えた不織布を提供するため、高温収縮率が３％以下で、且つＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準拠する熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さいことを特徴とする不織布とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温収縮率が３％以下で、且つＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準拠する熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さいことを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記非溶融繊維Ａの含有率が１５〜７０質量％である請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを２０質量％以下含有する請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維またはメタアラミド系繊維である請求項１〜３の何れかに記載の不織布。
【請求項５】
前記熱可塑性繊維Ｂが、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アルキレンテレフタレート）、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される樹脂からなる繊維である請求項１〜４の何れかに記載の不織布。
【請求項６】
前記熱可塑性繊維Ｂは、硫黄原子を１５質量％以上含む繊維である請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
密度が７０〜１６０ｋｇ／ｍ３である請求項１〜６の何れかに記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、難燃性が求められる用途では、ポリエステル、ナイロン、セルロース系繊維に難燃効果のある薬剤を原糸段階で練りこむ方法や後加工で付与する方法が採用されてきた。【０００３】
難燃剤としては、ハロゲン系やリン系が一般的に用いられるが、近年では、環境規制により、ハロゲン系薬剤からリン系薬剤への置き換えが進んでいる。しかし、リン系薬剤では、従来のハロゲン系薬剤の難燃効果に及ばないものがある。【０００４】
そこで、より高い難燃性を付与する方法として、高い難燃性を有したポリマーを複合する方法がある。例えば、耐炎化糸とポリフェニレンスルフィド繊維の複合体からなるペーパー（特許文献１）や、耐炎化糸とポリフェニレンスルフィド繊維の複合体からなるフェルト（特許文献２）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／６８０７号
【特許文献２】特開２０１３−１６９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の難燃性能は、ＪＩＳに規定されたバーナーで一方の面から加熱したとき、その材料自体がどれだけ燃焼しにくいか、あるいは、材料がバーナーの炎を遮断できるかを試験したものであり、実際の火災のように火勢の強い炎に長時間晒されたり、他の可燃物が存在する場合の延焼防止に際して、十分とはいえなかった。特許文献１記載の方法では、ＪＩＳに規定されたバーナーで炎を遮ることができるものの、加熱源の温度がより高い場合や、温度上昇により発火が生じる可燃物がペーパーと密着している場合には、炎によって炭化したポリフェニレンスルフィドが熱を伝えることで、炎が当たっていない裏側の温度が急激に上昇し、その炎が当たっていない裏側に密着した可燃物の発火点を超えると発火が生じるため、改善の余地があった。また、特許文献２では、耐炎化糸とポリフェリレンサルファイド繊維の複合体からなるフェルトが開示されているが、フェルトの密度が小さく、バーナーによって加熱された空気がフェルトの隙間から抜けて、炎が当たっていない反対側の雰囲気温度が急激に上昇し、炎が当たっていない反対側に可燃物を配した際に、可燃物が発火してしまう可能性があった。【０００７】
したがって本発明は、高い遮炎性と断熱性を備えた不織布を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、次のような手段を採用する。【０００９】
（１）高温収縮率が３％以下で、且つＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準拠する熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ−７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さいことを特徴とする不織布。【００１０】
（２）前記非溶融繊維Ａの含有率が１５〜７０質量％である（１）に記載の不織布。【００１１】
（３）前記非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを２０質量％以下含有する（１）または（２）に記載の不織布。【００１２】
（４）前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維またはメタアラミド系繊維である（１）〜（３）の何れかに記載の不織布。【００１３】
（５）前記熱可塑性繊維Ｂが、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アルキレンテレフタレート）、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される樹脂からなる繊維である（１）〜（４）の何れかに記載の不織布。【００１４】
（６）前記熱可塑性繊維Ｂは、硫黄原子を１５質量％以上含む繊維である（５）に記載の不織布。【００１５】
（７）密度が７０〜１６０ｋｇ／ｍ３である（１）〜（６）の何れかに記載の不織布。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の不織布は、上記の構成を備えることにより、高い遮炎性と断熱性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】遮炎性および断熱性を評価するための燃焼試験を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、高温収縮率が３％以下で、且つＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準拠する熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂとを含み、密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さいことを特徴とする不織布である。
【００１９】
《高温収縮率》
本発明において高温収縮率とは、不織布の原料となる繊維を標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で１２時間放置後、０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて原長Ｌ０を測定し、その繊維に対して荷重を付加せずに２９０℃の乾熱雰囲気に３０分間暴露し、標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で十分冷却したうえで、さらに繊維に対して０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて長さＬ１を測定し、Ｌ０およびＬ１から以下の式で求められる数値である。
高温収縮率＝〔（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０〕×１００（％）
炎が近づき、熱が加わると熱可塑性繊維が溶融し、溶融した熱可塑性繊維が非溶融繊維（骨材）の表面に沿って薄膜状に広がる。さらに温度が上がると、やがて、両繊維は炭化するが、非溶融繊維の高温収縮率が３％以下であるから、高温となった接炎部近辺は収縮しにくく、炎の接していない低温部と高温度部の間で生じた熱応力による不織布の破断が生じにくいので、長時間炎を遮断することができる。この点で、高温収縮率は低いことが好ましいが、縮まずとも熱によって大幅に膨張しても、熱応力による不織布の破断を生じる原因となるので、高温収縮率は−５％以上であることが好ましい。なかでも高温収縮率が０〜２％であることが好ましい。
【００２０】
《熱伝導率》
熱伝導率とは、熱の伝導のしやすさを数値化したものであり、熱伝導率が小さいとは、一方の面から材料が加熱された際の、加熱されていない部分の温度上昇が小さくなることを意味する。目付２００ｇ／ｍ２、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）に準拠する方法で測定した厚さが２ｍｍ（密度１００ｋｇ／ｍ３）のフェルトを試験体とし、ＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準拠する方法で測定した熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である素材は、熱を伝えにくく、不織布にして一方の面から加熱した際に、加熱していない反対側の温度上昇を抑制することができ、反対側に可燃物が配されても可燃物が発火する可能性が低くなる。熱伝導率は低い方が好ましいが、入手可能な繊維材料では、０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ程度が上限である。
【００２１】
《ＬＯＩ値》
ＬＯＩ値は、窒素と酸素の混合気体において、物質の燃焼を持続させるのに必要な最小酸素量の容積百分率であり、ＬＯＩ値が高いほど燃え難いと言える。そこで、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維は燃えにくく、たとえ、着火しても火源を離せばすぐに消火し、通常わずかに燃え広がった部分に炭化膜を形成し、この炭化部分が延焼を防ぐことができる。ＬＯＩ値は高い方が好ましいが、現実に入手可能な物質のＬＯＩ値の上限は６５程度である。
【００２２】
《発火温度》
発火温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９３（２０１０年）に準拠した方法で測定した自然発火温度である。
【００２３】
《融点》
融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２年）に準拠した方法で測定した値である。１０℃／分で加熱した際の融解ピーク温度の値をいう。
【００２４】
《非溶融繊維Ａ》
本発明において、非溶融繊維Ａとは炎にさらされた際に液化せずに繊維形状を保つ繊維をいい、８００℃の温度で液化および発火しないものが好ましく、１０００℃以上の温度で液化および発火しないものがさらに好ましい。上記高温収縮率が本発明で規定する範囲にある非溶融繊維として、例えば、耐炎化繊維、メタアラミド系繊維およびガラス繊維を挙げることができる。耐炎化繊維は、アクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系、フェノール系繊維等から選択される繊維を原料として耐炎化処理を行った繊維である。これらは単独で使用しても２種類以上を同時に使用してもよい。なかでも、高温収縮率が低くかつ、後述する熱可塑性繊維Ｂが接炎時に形成する皮膜による酸素遮断効果によって、炭素化が進行し、高温下での耐熱性がさらに向上する耐炎化繊維が好ましく、各種の耐炎化繊維の中で比重が小さく柔軟で難燃性に優れる繊維としてアクリロニトリル系耐炎化繊維がより好ましく用いられ、かかる耐炎化繊維は前駆体としてのアクリル系繊維を高温の空気中で加熱、酸化することによって得られる。市販品としては、後記する実施例および比較例で使用した、Ｚｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維ＰＹＲＯＮ(登録商標)の他、東邦テナックス(株)パイロメックス(Ｐｙｒｏｍｅｘ)（登録商標）等が挙げられる。また、一般にメタアラミド系繊維は高温収縮率が高く、本発明で規定する高温収縮率を満たさないが、高温収縮率を抑制処理することにより本発明の高温収縮率の範囲内としたメタアラミド系繊維であれば、好ましく使用することができる。また本発明で好ましく用いられる非溶融繊維は、非溶融繊維単独あるいは異素材と複合する方法で用いられ、繊維長は３０〜１２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜７０ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。繊維長が３８〜７０ｍｍの範囲内であれば、一般的なニードルパンチ法や水流交絡法で不織布とすることが可能であり、異素材と複合することが容易である。また、非溶融繊維の単繊維の太さについても、特に限定されるものではないが、カード工程の通過性の点から、単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲内にあるものが好ましい。
【００２５】
不織布における非溶融繊維の含有率が低すぎると、骨材としての機能が不十分となるため、不織布における非溶融繊維Ａの混率は、１５質量％以上であるのが好ましく、２０質量％以上であるのがより好ましい。上限としては不織布の生産性および不織布の強度の点から７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。
【００２６】
《熱可塑性繊維Ｂ》
本発明で用いる熱可塑性繊維Ｂとしては、前記ＬＯＩ値が本発明で規定する範囲にあり、かつ融点が非溶融繊維Ａの発火温度よりも低い融点を有するものであるが、具体例としては例えば、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アルキレンテレフタレート）、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される熱可塑性樹脂で構成される繊維を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種類以上を同時に使用してもよい。ＬＯＩ値が本発明で規定する範囲にあることで、空気中での燃焼を抑制し、ポリマーが炭化しやすくなる。また、融点が非溶融繊維Ａの発火温度よりも低いことで、溶融したポリマーが非溶融繊維Ａの表面および繊維間で皮膜を形成し、さらにそれが炭化されることで酸素を遮断する効果が高くなり、非溶融繊維Ａの酸化劣化を抑制でき、また、その炭化膜が優れた遮炎性を発現する。熱可塑性繊維Ｂの融点は、非溶融繊維Ａの発火温度よりも２００℃以上低いことが好ましく、３００℃以上低いことがさらに好ましい。これらの中で、ＬＯＩ値の高さおよび融点の範囲および入手の容易さの点から、最も好ましいのはポリフェニレンスルフィド繊維（以下、ＰＰＳ繊維ともいう）である。また、ＬＯＩ値が本発明で規定する範囲にないポリマーであっても、難燃剤で処理することによって、処理後のＬＯＩ値が本発明で規定する範囲内であれば好ましく用いることができる。ポリマー構造中あるいは、難燃剤中に硫黄原子を含むことにより、ポリマーあるいは難燃剤の熱分解時に硫酸を生成し、ポリマー基材を脱水炭化させる機構を発現するため、ＰＰＳは最も好ましく、また、難燃剤を用いる場合には、硫黄系の難燃剤が好ましい。熱可塑性繊維Ｂとして、硫黄原子を１５質量％以上含む繊維を用いることが好ましい。具体的にはＰＰＳや硫黄系難燃剤を付与したポリエステルが挙げられる。上限としては繊維強度の点から５０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
なお、ここでいう硫黄原子の比率は、熱重量分析装置を用いて、空気気流条件下で室温から８００℃まで１０℃／分の条件でサンプル約１０ｍｇを昇温して熱可塑性繊維を酸化分解させ、分解ガス中の硫黄酸化物をガスクロマトグラフィーで定量分析することで求められる。
【００２８】
また本発明で用いられる熱可塑性繊維Ｂは、上記熱可塑性樹脂単独あるいは異素材と複合する方法で用いられ、繊維長は３０〜１２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜７０ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。繊維長が３８〜７０ｍｍの範囲内であれば、一般的なニードルパンチ法や水流交絡法で不織布とすることが可能であり、異素材と複合することが容易である。また、熱可塑性繊維Ｂの単繊維の太さについても、特に限定されるものではないが、カード工程の通過性の点から、単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲内にあるものが好ましい。
【００２９】
本発明で好ましく用いられるＰＰＳ繊維は、ポリマー構成単位が−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−を主な構造単位とする重合体からなる合成繊維である。これらＰＰＳ重合体の代表例としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいＰＰＳ重合体としては、ポリマーの主要構造単位として、−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−で表されるｐ−フェニレンスルフィド単位を、好ましくは９０モル％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。質量の観点からは、ｐ−フェニレンスルフィド単位を８０質量％、さらには９０質量％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。
【００３０】
また本発明で好ましく用いられるＰＰＳ繊維は、ＰＰＳ繊維単独あるいは異素材と複合する方法で用いられ、フィラメント、ステープルのいずれの形態であってもよい。ステープルの形態で用いる場合には、繊維長は３０〜１２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜７０ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。繊維長が３８〜７０ｍｍの範囲内であれば、一般的なニードルパンチ法や水流交絡法で不織布とすることが可能であり、異素材と複合することが容易である。また、ＰＰＳの単繊維の太さについても、特に限定されるものではないが、カード工程の通過性の点から、単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲内にあるものが好ましい。
【００３１】
本発明で用いられるＰＰＳ繊維の製造方法は、上述のフェニレンスルフィド構造単位を有するポリマーをその融点以上で溶融し、紡糸口金から紡出することにより繊維状にする方法が好ましい。紡出された繊維は、そのままでは未延伸のＰＰＳ繊維である。未延伸のＰＰＳ繊維は、その大部分が非晶構造であり、破断伸度は高い。一方、このような繊維は熱による寸法安定性が乏しいので、紡出に続いて熱延伸して配向させ、繊維の強力と熱寸法安定性を向上させた延伸糸が市販されている。ＰＰＳ繊維としては、“トルコン”（登録商標）（東レ製）、“プロコン”（登録商標）（東洋紡績製）など、複数のものが流通している。
【００３２】
本発明においては、本発明の範囲を満たす範囲で上記未延伸のＰＰＳ繊維と延伸糸を併用することができる。なお、ＰＰＳ繊維の代わりに本発明の範囲を満たす繊維の延伸糸と未延伸糸を併用することでももちろん構わない。
【００３３】
不織布における熱可塑性繊維Ｂの混率が低すぎると、骨材の非溶融繊維の間に熱可塑性繊維が十分膜状に広がらなくなるため、不織布における熱可塑性繊維Ｂの混率は、１０質量％以上であるのが好ましく、２０質量％以上であるのがより好ましい。熱可塑性繊維Ｂの混率が高くなりすぎると、接炎時に炭化部分が脆くなりやすく、遮炎性が低下してしまうため、上限としては８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
【００３４】
《非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃ》
非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃを、不織布に特定の性能をさらに付加するために含有させてもよい。例えば、不織布の吸湿性や吸水性を向上させるために、ビニロン繊維、熱可塑性繊維Ｂ以外のポリエステル繊維、ナイロン繊維等を用いてもよい。また、繊維Ｃの混率は本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、前記非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ以外の繊維Ｃの混率が２０質量％以下であるのが好ましく、１５質量％以下であるのがより好ましい。繊維Ｃを用いる場合の下限としては、その所望の性能が付加されれば特に制限はないが、通常１０質量％程度であることが好ましい。
【００３５】
本発明の不織布の厚さはＪＩＳ  Ｌ−１９１３（２０１０年）に準拠する方法で測定したもので、０．０８ｍｍ以上であるのが好ましい。不織布の厚さが薄すぎると、十分な遮炎性能および断熱性能を得ることができない。
【００３６】
本発明の不織布に用いる繊維の形態として、繊維同士の絡合性を十分得るために、繊維のけん縮数は７個／２．５４ｃｍ以上であることが好ましく、さらには１２個／２．５４ｃｍ以上であることが好ましい。なお、本発明のけん縮数とは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０００）に準拠して、測定したものである。
【００３７】
非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂの短繊維の長さは、より均一な不織布を得るために、同じ長さとすることが好ましい。なお同じ長さは厳密に同じでなくてもよく、非溶融繊維Ａの長さに対し±５％程度の差異があってもよい。かかる観点から、非溶融繊維の繊維長も、熱可塑性繊維Ｂ、あるいは繊維Ｃの繊維長も繊維長は３０〜１２０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜７０ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００３８】
本発明の不織布は、上記短繊維を用いて、ニードルパンチ法や水流交絡法などで製造される。不織布の構造は、本発明で規定する範囲内であれば制限されるものではないが、不織布の密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さいことが必要であり、５５〜１８０ｋｇ／ｍ３が好ましく、７０〜１６０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましく、特に好ましくは７５〜１６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。密度は、３０ｃｍ角のサンプル重量をＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）に準拠する方法で測定した厚さで除すことで算出される。
【００３９】
本発明の不織布が、優れた遮炎機能と断熱性を両立するためには、不織布の密度が重要である。伝熱は、固体物質を介して生じるもの、気体を介して生じるものおよび輻射によるものがある。密度が増すと、不織布を構成する繊維の単位体積中の占有体積が増加し、かつ、繊維同士の接触点も増加するため、熱伝導性が高くなる。具体的には、密度が２００ｋｇ／ｍ３より大きいと、炎によって炭化したポリフェニレンスルフィドによって熱を伝えやすく、炎が当たっていない裏側の温度が急激に上昇しやすい。一方で、密度が５０ｋｇ／ｍ３より小さいと、不織布の一方の面が加熱された際、加熱された高温の空気が不織布の反対側に抜けやすくなり、空気の流れによる熱伝導が促進され、炎が当たっていない裏側の温度が急激に上昇しやすい。つまり、不織布の密度を５０ｋｇ／ｍ３よりも大きく、２００ｋｇ／ｍ３よりも小さい範囲とすることで、炎が当たった部分ではＰＰＳ繊維が適度に炭化膜化して遮炎機能を発現しつつ、不織布の厚み方向に適度に微細な空気層を保持することで、固体物質および気体を介する熱伝導を抑制し、断熱性にも優れる。すなわち、密度の値が一定の範囲内であることが重要である。その一方で、輻射による伝熱は、密度が大きい方が抑制される。つまり、密度の逆数が小さいほうが輻射による伝熱は抑制される。以上のことを勘案すると、優れた断熱性は、密度と密度の逆数の和、つまり、｛密度＋（１／密度）｝を適切な範囲とすることで達成される。固体物質を介して生じるもの、気体を介して生じるものおよび輻射による伝熱効果はそれぞれ影響の度合いが異なるため、厳密に言えば、密度の項と（１／密度）の項のそれぞれの重み付けを実験的に求める必要があるが、本発明の範囲においては、優れた遮炎性と断熱性を得るためには、密度（ｋｇ／ｍ３）＋１／密度（ｋｇ／ｍ３）の値が２０〜４００であることが好ましく、２５〜３５０であることがより好ましく、３０〜３００であることがさらに好ましい。なお、このような構造を保持する不織布の厚みが増すほど断熱性は比例して向上する。
【００４０】
不織布製造後、本発明で規定する範囲内であれば、テンターを用いて熱セットしてもよいし、カレンダー加工をおこなってもよい。当然、生機のまま使用してもよい。セット温度は高温収縮率を抑制する効果が得られる温度がよく、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃である。カレンダー加工は、不織布の厚さ、つまりは密度を調整するものであり、本発明で規定する範囲内の物性を有する不織布が得られれば、カレンダーの速度、圧力、温度は制限されるものではない。
【００４１】
かくして得られる本発明の不織布は遮炎性および断熱性に優れ、特に、可燃物と複合することで、火災延焼防止効果を発揮するので、難燃性が要求される衣料材、壁材、床材、天井材、被覆材などに使用するのに好適であって、特に、耐火防護服や、自動車や航空機などのウレタンシート材の延焼防止被覆材およびベッドマットレスの延焼防止で使用するのに好適に使用することができる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、様々な変形や修正が可能である。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法は、以下のとおりである。【００４３】
［目付］
３０ｃｍ角のサンプルの重量を測定し、１ｍ２当たりの重量(ｇ／ｍ２)で表した。【００４４】
［厚さ］
ＪＩＳ  Ｌ−１９１３（２０１０年）に準拠して、測定した。【００４５】
[遮炎性および断熱性評価]
富士ゴム産業株式会社から市販されている軟質ウレタンフォームをタテ２０ｃｍ、ヨコ２０ｃｍ、厚さ２０ｃｍにカットし、ウレタンフォーム１とする。本発明の不織布２をウレタンフォーム１の表面に被覆し、図１の３で示した箇所を綿糸で縫製し、縫製部３を形成する。サンプルから５ｃｍ離れた位置から、バーナー４で２分間加熱する。バーナー４として、新富士バーナー株式会社製パワートーチＲＺ−７３０を用いた。炎の温度は、熱電対を用いて１０００度となるように調整する。２分間加熱後にバーナーの炎を消し、不織布と、内部のウレタンの状態を観察した。２分間加熱後も不織布に孔が開いていない場合は「遮炎性あり」とし、Aとする。２分間加熱中に不織布に孔が開き、内部のウレタンフォームに炎が達した場合は「遮炎性無し」とし、Fとする。２分間加熱後にバーナーの炎を消し、室温で１０分間冷却後、内部のウレタンフォームに引火して延焼している、あるいは、ウレタンフォームが全焼した場合は、ウレタンフォームへの「断熱性なし」とし、Fとする。バーナーの炎を消した後に自己消火してウレタンフォームが残った場合をB、自己消火し、かつ、ウレタンフォームの重量減少率が５質量％以下の場合をAとした。【００４６】
次に、以下の実施例および比較例における用語について説明する。【００４７】
《ＰＰＳ繊維の延伸糸》
延伸されたＰＰＳ繊維として、単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長
５１ｍｍの東レ製“トルコン”（登録商標）、品番Ｓ３７１を用いた。このＰＰＳ繊維のＬＯＩ値は３４、融点は２８４℃であり、けん縮数は１１個／２．５４ｃｍである。繊維中の硫黄原子の比率は２６．２質量％であった。【００４８】
《耐炎化糸》
１．７ｄｔｅｘのＺｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維ＰＹＲＯＮを５１ｍｍにカットしたものを用いた。ＰＹＲＯＮの高温収縮率は１．６％であった。ＪＩＳ  Ｋ７１９３（２０１０年）に準拠した方法で加熱したところ、１０００℃でも発火は認められず、発火温度は１０００℃以上である。また、熱伝導率は、０．０４２Ｗ／ｍ・Ｋであった。けん縮数は１０個／２．５４ｃｍである。
《ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維》
延伸されたＰＥＴ繊維として、単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長５１ｍｍの東レ製“テトロン”（登録商標）を用いた。このＰＥＴ繊維のＬＯＩ値は２２、融点は２６７℃である。けん縮数は１７個／２．５４ｃｍである。繊維中から硫黄原子は検出されなかった。【００４９】
《炭素繊維》
直径３０ミクロンの東レ製“トレカ”（登録商標）を５１ｍｍにカットしたものを用いた。熱伝導率は、８．４Ｗ／ｍ・Ｋであった。【００５０】
［実施例１］
（不織布作製）
ＰＰＳ繊維の延伸糸および耐炎化糸を開繊機によって混合し、次いで混打綿機によって更に混合し、次いでカード機に通じてウェブを作成した。得られたウェブをクロスラップ機にて積層したのち、水流交絡マシンでフェルト化し、ＰＰＳ繊維の延伸糸および耐炎化糸からなる不織布を得た。不織布のＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸の重量混率は、６０対４０、目付は１００ｇ／ｍ２、厚さは１．２１ｍｍであった。【００５１】
（遮炎性および断熱性評価）
２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は０．７質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００５２】
［実施例２］
実施例１で、不織布のＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸の重量混率を、９０対１０に変更して、目付１００ｇ／ｍ２、厚さは１．５３ｍｍの不織布を得た。【００５３】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は１５．２質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００５４】
［実施例３］
実施例１で、不織布のＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸の重量混率を、３０対７０に変更して、目付１００ｇ／ｍ２、厚さは１．６４ｍｍの不織布を得た。【００５５】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は１．２質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００５６】
［実施例４］
実施例１で、不織布のＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸の重量混率を、１０対９０に変更して、目付１００ｇ／ｍ２、厚さは１．６３ｍｍの不織布を得た。【００５７】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は５．６質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００５８】
［実施例５］
実施例１で、不織布の目付を５０ｇ／ｍ２に変更し、厚さは０．８９ｍｍの不織布を得た。【００５９】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は３．２質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００６０】
［実施例６］
実施例１で、不織布の目付を１２０ｇ／ｍ２に変更し、厚さは１．９１ｍｍの不織布を得た。【００６１】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は０．３質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００６２】
［実施例７］
実施例１で、フェルト化の方法をニードルパンチに変更し、ＰＰＳ繊維の延伸糸および耐炎化糸からなる不織布を得た。不織布のＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸の重量混率は、６０対４０、目付は３００ｇ／ｍ２、厚さは３．１２ｍｍであった。【００６３】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は０．１質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００６４】
［実施例８］
実施例７で得た不織布を、樹脂ロール−樹脂ロールのカレンダーを用いて、常温、線圧５０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度５ｍ／分で１回通し、目付３００ｇ／ｍ２、厚さは１．８７ｍｍの不織布とした。【００６５】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は０．１質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００６６】
[実施例９］
実施例１で、ＰＰＳ繊維の延伸糸と耐炎化糸以外に、PET繊維を混合し、ＰＰＳ繊維の延伸糸、耐炎化糸およびＰＥＴ繊維重量混率を、４０対４０対２０とし、目付１００ｇ／ｍ２、厚さは１．３０ｍｍの不織布を得た。【００６７】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することもなく、内部のウレタンフォームへの着火もなく、ウレタンフォームの重量減少率は４．７質量％であり、十分な遮炎性と断熱性を有していた。【００６８】
［比較例１］
１．７ｄｔｅｘのＺｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維ＰＹＲＯＮ、１．０ｄｔｅｘの東レ社製PPS延伸糸“トルコン”（登録商標）、および３．０ｄｔｅｘの東レ社製PPS未延伸糸“トルコン”（登録商標）、をそれぞれ６ｍｍに切断し、この耐炎化繊維とＰＰＳ繊維の未延伸糸とＰＰＳ繊維の延伸糸とを４０対３０対３０（すなわち、耐炎化糸４０対ＰＰＳ繊維６０）の重量比率になるように準備した。それらを水に分散し分散液を作成した。分散液から手抄きの抄紙機で湿紙を作成した。湿紙を、回転型乾燥機を用いて１１０℃で７０秒間加熱、乾燥し、続いて鉄ロール表面温度を２００℃とし、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度５ｍ／分で片面１回ずつ、計２回、加熱・加圧して、不織布を得た。得られた不織布は目付け１００ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍであった。【００６９】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することはなかったものの、加熱１分３０秒後に内部のウレタンフォームから発火し、バーナーの炎を消してから１０分後には、ウレタンフォームが全焼した。【００７０】
［比較例２］
実施例７で、不織布の目付を５０ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍに変更し、不織布を得た。【００７１】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することはなかったものの、加熱１分後に内部のウレタンフォームから発火し、バーナーの炎を消してから１０分後には、ウレタンフォームが全焼した。【００７２】
［比較例３］
実施例７で、耐炎化糸の代わりに炭素繊維を用い、延伸されたＰＰＳ繊維と炭素繊維の比率を６０対４０とし、目付１００ｇ／ｍ２、厚さ１．８９ｍｍの不織布を得た。【００７３】
本不織布は、２分間、炎は不織布を貫通することはなかったものの、加熱１分５０秒後に内部のウレタンフォームから発火し、バーナーの炎を消してから１０分後には、ウレタンフォームが全焼した。【００７４】
【表１】
2019188275.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、火災の延焼防止に有効で、難燃性が要求される衣料材、壁材、床材、天井材、被覆材などに使用するのに好適であって、特に、耐火防護服や、自動車や航空機などのウレタンシート材の延焼防止被覆材およびベッドマットレスの延焼防止で使用するのに好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１  ウレタンフォーム
２  不織布
３  縫製部
４  バーナー
【図１】
2019188275.tif 000003
【国際調査報告】
2019188275.tif 000004
2019188275.tif 000005
2019188275.tif 000006
2019188275.tif 000007