(57)【要約】適切な屈折率およびアッベ数を有し、かつ、耐熱性、全光線透過率、および、色相に総合的に優れたポリカーボネートおよびその成形体の提供。式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位とを含む、ポリカーボネート；式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭化水素基を表し、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。2019188114.tif 000044
2019188114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位とを含む、ポリカーボネート；
【化１】
2019188114.tif 000039
式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭化水素基を表し、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。
【請求項２】
数平均分子量が６０００以上である、請求項１に記載のポリカーボネート。
【請求項３】
前記式［Ｉ］で表される構成単位が、前記ポリカーボネートを構成する全構成単位の５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％を占める、請求項１または２に記載のポリカーボネート。
【請求項４】
前記環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位が、式［ＩＩ］で表される構成単位を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート；
【化２】
2019188114.tif 000040
式［ＩＩ］中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数を表し、Ｘは炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒは環状構造を含む炭化水素基を表す。
【請求項５】
前記式［ＩＩ］におけるａおよびｂが１〜１０の整数である、請求項４に記載のポリカーボネート。
【請求項６】
前記式［ＩＩ］におけるＲが４つ以上のベンゼン環を含む構造である、請求項４または５に記載のポリカーボネート。
【請求項７】
前記式［ＩＩ］で表される構成単位が、式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］および式［ＩＩ−３］で表される構成単位の少なくとも１種である、請求項４または５に記載のポリカーボネート；
【化３】
2019188114.tif 000041
式［ＩＩ−１］中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｘは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化４】
2019188114.tif 000042
式［ＩＩ−２］中、Ｒ1〜Ｒ20は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｙは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｃおよびｄは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化５】
2019188114.tif 000043
式［ＩＩ−３］中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｅおよびｆは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である。
【請求項８】
前記式［Ｉ］におけるＲ3が、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項９】
前記式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、炭素数３〜７の分岐したアルキル基、または、アリール基を表す、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項１０】
前記式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、または、アリール基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項１１】
前記式［Ｉ］におけるＲ3が、水素原子であり、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ独立にエチル基、メチル基またはフェニル基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項１２】
前記式［Ｉ］におけるＲ3が、水素原子であり、Ｒ1およびＲ2がエチル基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリカーボネートを含む、成形体。
【請求項１４】
光学レンズである、請求項１３に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートおよび成形体に関する。特に、光学レンズに適した成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学レンズの材料として、光学ガラスあるいは光学用樹脂が使用されている。光学ガラスは、耐熱性、透明性、寸法安定性、耐薬品性等に優れるが、材料コストが高く、成形加工性が悪く、生産性が低いという問題点を有している。
一方、光学用樹脂からなる光学レンズは、射出成形により大量生産が可能であるという利点を有している。例えば、カメラ用レンズにおいて、ポリカーボネート樹脂等が使用されている。特に製品の軽薄短小化により、高屈折率、低アッベ数である光学レンズ向け樹脂の開発がさかんに行われている（特許文献１、特許文献２）。また、高アッベ数である光学レンズ向け樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマー等が一般的に使用されるが、最近では、さらに種々の物性が改善された樹脂も使用される（特許文献３、特許文献４）。
一方、スピログリコール由来の構成単位を有するポリカーボネートも知られている（特許文献５〜９）。【０００３】
一般に光学材料の屈折率が高いと、同一の屈折率を有するレンズエレメントを、より曲率の小さい面で実現できるため、この面で発生する収差量を小さくできる。その結果、レンズの枚数を減らしたり、レンズの偏心感度を低減したり、レンズ厚みを薄くして軽量化することが可能である。
また、一般に、カメラの光学系では、複数枚の凹レンズと凸レンズを組み合わせることで収差補正を行っている。即ち、凸レンズでできた色収差に対し、凸レンズと反対の符号の色収差を有する凹レンズを組み合わせることにより、合成的に色収差を打ち消している。この時、凹レンズには高分散（すなわち、低アッベ数）であることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０７３４９６号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１８／０１６５１６号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６／０５２３７０号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報
【特許文献５】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献６】特開平１０−２５１５００号公報
【特許文献７】特開平９−２６８２２５号公報
【特許文献８】特開２０１１−１６２６０４号公報
【特許文献９】特開２０１０−０７７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、各種カメラ等の光学系に使用される光学素子の種類はより多くなっており、様々なバランスの屈折率とアッベ数を有する光学レンズ向け樹脂の要望がある。さらに適切な屈折率やアッベ数に止まらず、その他の各種樹脂物性も要求される。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、適切な屈折率およびアッベ数を有し、かつ、耐熱性、全光線透過率および色相に総合的に優れたポリカーボネートおよびその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者は、新規化合物であるジスピログリコール（ＤＳＧ）と、環状構造を含む炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物と共重合したポリカーボネートを用いることにより、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１４＞により、上記課題は解決された。
＜１＞下記式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位とを含む、ポリカーボネート；
【化１】
2019188114.tif 000003
式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭化水素基を表し、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。
＜２＞数平均分子量が６０００以上である、＜１＞に記載のポリカーボネート。
＜３＞前記式［Ｉ］で表される構成単位が、前記ポリカーボネートを構成する全構成単位の５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％を占める、＜１＞または＜２＞に記載のポリカーボネート。
＜４＞前記環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位が、式［ＩＩ］で表される構成単位を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート；
【化２】
2019188114.tif 000004
式［ＩＩ］中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数を表し、Ｘは炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒは環状構造を含む炭化水素基を表す。
＜５＞前記式［ＩＩ］におけるａおよびｂが１〜１０の整数である、＜４＞に記載のポリカーボネート。
＜６＞前記式［ＩＩ］におけるＲが４つ以上のベンゼン環を含む構造である、＜４＞または＜５＞に記載のポリカーボネート。
＜７＞前記式［ＩＩ］で表される構成単位が、式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］および式［ＩＩ−３］で表される構成単位の少なくとも１種である、＜４＞または＜５＞に記載のポリカーボネート；
【化３】
2019188114.tif 000005
式［ＩＩ−１］中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｘは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化４】
2019188114.tif 000006
式［ＩＩ−２］中、Ｒ1〜Ｒ20は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｙは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｃおよびｄは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化５】
2019188114.tif 000007
式［ＩＩ−３］中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｅおよびｆは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である。
＜８＞前記式［Ｉ］におけるＲ3が、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート。
＜９＞前記式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、炭素数３〜７の分岐したアルキル基、または、アリール基を表す、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート。
＜１０＞前記式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、または、アリール基である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート。
＜１１＞前記式［Ｉ］におけるＲ3が、水素原子であり、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ独立にエチル基、メチル基またはフェニル基である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート。
＜１２＞前記式［Ｉ］におけるＲ3が、水素原子であり、Ｒ1およびＲ2がエチル基である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート。
＜１３＞＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のポリカーボネートを含む、成形体。
＜１４＞光学レンズである、＜１３＞に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、適切な屈折率およびアッベ数を有し、かつ、耐熱性、全光線透過率、および、色相に総合的に優れたポリカーボネートおよびその成形体を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明のポリカーボネートは、下記式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位とを含むことを特徴とする。
【化６】
2019188114.tif 000008
式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭化水素基を表し、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。
このような構成とすることにより、適切な屈折率およびアッベ数を有し、かつ、耐熱性、全光線透過率、および、色相に総合的に優れたポリカーボネートが得られる。
特に、ＤＳＧと類似の構造を有するスピログリコールモノマー由来のポリカーボネートと同等のアッベ数を保持しつつ、高屈折率のポリカーボネートが得られる。また、このようなポリカーボネートは、耐熱性に優れ、全光線透過率が高く、色相（ｂ値）が良好なものが得られる。
【００１０】
＜式［Ｉ］で表される構成単位＞
本発明のポリカーボネートは、式［Ｉ］で表される構成単位を含む。
【化７】
2019188114.tif 000009
式［Ｉ］中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭化水素基を表し、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。
【００１１】
式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2としては、それぞれ独立に、炭化水素基であり、好ましくは、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、炭素数３〜７の分岐したアルキル基またはアリール基を表し、より好ましくは、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基またはアリール基を表し、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基がさらに好ましい。
本発明におけるＲ1およびＲ2の好ましい実施形態の一例は、エチル基、メチル基またはフェニル基である。
【００１２】
炭素数１〜７の直鎖のアルキル基は、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３の直鎖のアルキル基であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることがさらに好ましい。
炭素数３〜７の分岐したアルキル基は、炭素数３〜５の分岐したアルキル基であることが好ましく、炭素数３または４の分岐したアルキル基であることがより好ましく、炭素数３の分岐したアルキル基であることがさらに好ましい。
アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基がさらに好ましく、フェニル基が一層好ましい。
【００１３】
式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2としては、それぞれ独立に、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルエチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基（ネオペンチル基）、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，２−ジメチルペンチル基、１，３−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，５−ジメチルペンチル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３，４−ジメチルペンチル基、４，４−ジメチルペンチル基、１―エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、１−プロピルブチル基、２−プロピルブチル基、３−プロピルブチル基、１−エチル−１−メチルブチル基、１−エチル−２−メチルブチル基、１−エチル−３−メチルブチル基、２−エチル−１−メチルブチル基、２−エチル−２−メチルブチル基、２−エチル−３−メチルブチル基、および１，２，３−トリメチルブチル基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられる。
これらの中ではＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、フェニル基であることがより好ましく、メチル基、エチル基またはフェニル基がさらに好ましく、メチル基またはエチル基であることが一層好ましく、エチル基であることがより一層好ましい。
【００１４】
式［Ｉ］におけるＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子を含む基（好ましくはハロゲン原子）、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表し、水素原子、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基または炭素数３〜６の分岐したアルキル基であることがより好ましく、水素原子またはメチル基であることがさらに好ましく、水素原子が一層好ましい。
ヘテロ原子を含む基に含まれるヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子が例示される。
ヘテロ原子を含む基は、アルコキシ基、アルキルチオエーテル基、アミノ基、ニトロ基が好ましい例として挙げられる。また、アルコキシ基またはアルキルチオエーテル基を構成するアルキル鎖は、炭素数１〜６の直鎖のアルキル鎖が好ましく、炭素数１〜３の直鎖のアルキル鎖がより好ましい。
炭素数１〜６の直鎖のアルキル基は、炭素数１〜５の直鎖のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３の直鎖のアルキル基であることがより好ましく、メチル基またはエチル基であることがさらに好ましい。
炭素数３〜６の分岐したアルキル基は、炭素数３〜５の分岐したアルキル基であることが好ましく、炭素数３または４の分岐したアルキル基であることがより好ましく、炭素数３の分岐したアルキル基であることがさらに好ましい。
アリール基を含む炭素数が６〜１２である基は、フェニル基、フェニル基で置換されたアルキル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。フェニル基で置換されたアルキル基を構成するアルキル基の炭素数は、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００１５】
上記式［Ｉ］におけるＲ3としては、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルエチル基（ｔｅｒｔ−ブチル基）、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基（ネオペンチル基）、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、メチルチオエーテル基、エチルチオエーテル基、アミノ基、ニトロ基、フェニル基、およびベンジル基が挙げられる。
これらの中ではＲ3は、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基であるとより好ましい。また、工業的に入手が容易であるという観点から、Ｒ3が水素原子である場合が特に好ましい。
【００１６】
式［Ｉ］における好ましい実施形態として、式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、エチル基、メチル基またはフェニル基であり、Ｒ3が水素原子である形態が例示される。また、式［Ｉ］で表される構成単位の好ましい他の実施形態として、式［Ｉ］におけるＲ1およびＲ2が、それぞれ独立に、エチル基またはメチル基であり、Ｒ3が水素原子である構成単位が例示される。
【００１７】
式［Ｉ］で表される構成単位は、下記式［Ｉ−Ｉ］で表される化合物（以下、「ＤＳＧ」ということがある）に由来する。
【化８】
2019188114.tif 000010
式［Ｉ−Ｉ］における、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、式［Ｉ］におけるＲ1、Ｒ2およびＲ3と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００１８】
以下に、本発明で好ましく用いられる式［Ｉ−Ｉ］で表される化合物を示す。本発明がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。なお、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を表す。
【化９】
2019188114.tif 000011
【化１０】
2019188114.tif 000012
【００１９】
【化１１】
2019188114.tif 000013
【化１２】
2019188114.tif 000014
【化１３】
2019188114.tif 000015
【００２０】
式［Ｉ−Ｉ］で表されるジオールの分子量は、３００〜５５０が好ましく、３００〜５００がより好ましい。
【００２１】
式［Ｉ−Ｉ］で表されるジオールは、下記式（２）で表される１，４−シクロヘキサンジオン誘導体と、下記式（３）で表されるトリオールを脱水環化反応させることによって得られる。式（２）で表される１，４−シクロヘキサンジオン誘導体および式（３）で表されるトリオールは、それぞれ、１種のみ用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【化１４】
2019188114.tif 000016
式（２）中、Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子、ヘテロ原子を含む基、ハロゲン原子、炭素数１〜６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜６の分岐したアルキル基または、アリール基を含む炭素数が６〜１２である基を表す。
式（２）におけるＲ4は、式［Ｉ−Ｉ］におけるＲ3と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【化１５】
2019188114.tif 000017
式（３）中、Ｒ5は、炭化水素基を表す。
Ｒ5としての炭化水素基は、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基、炭素数３〜７の分岐したアルキル基またはアリール基を表す。一実施形態としては、Ｒ5は、炭素数１〜７の直鎖のアルキル基または炭素数３〜７の分岐したアルキル基を表す。但し、Ｒ5としての炭化水素基は、エーテル結合を含まない。
式（３）におけるＲ5としては、式［Ｉ−Ｉ］におけるＲ1およびＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２２】
本発明では、式（２）で表される１，４−シクロヘキサンジオン誘導体が、１，４−シクロヘキサンジオンであり、式（３）で表されるトリオールが、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンおよびトリス（ヒドロキシメチル）トルエンの少なくとも１種（好ましくは、トリメチロールプロパンおよびトリメチロールエタンの少なくとも１種）である場合が特に好ましい。
【００２３】
本発明のポリカーボネートにおける式［Ｉ］で表される構成単位の割合は、ポリカーボネートを構成する全構成単位の５ｍｏｌ％以上を占めることが好ましく、１０ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以上、３０ｍｏｌ％以上、あるいは、４０ｍｏｌ％以上であってもよい。また、前記式［Ｉ］で表される構成単位の割合の上限値は、ポリカーボネートを構成する全構成単位の９５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、７０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、６０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。
本発明のポリカーボネートは、式［Ｉ］で表される構成単位を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２４】
＜環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位＞
本発明のポリカーボネートは、環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位を含む。
【００２５】
環状構造を含む炭化水素基とは、環状構造を含み、かつ、骨格が炭化水素から形成されている基をいう。より具体的には、環状構造を含む炭化水素基とは、置換基を有していてもよい環状構造の炭化水素基、および、置換基を有していてもよい環状構造の炭化水素基と置換基を有していてもよい非環状構造の炭化水素基の組み合わせからなる基が例示される。
本発明における環状構造は、芳香環および／または脂環を含む環状構造であり、単環、単環が２つ以上縮合した縮合環、単環および／または縮合環の２つ以上が共有結合によって、あるいは、連結基（炭化水素基）を介して結合した構造が例示される。
【００２６】
環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位は、式［ＩＩ］で表される構成単位を含むことが好ましい。
【化１６】
2019188114.tif 000018
式［ＩＩ］中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数を表し、Ｘは炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、Ｒは環状構造を含む炭化水素基を表す。
【００２７】
式［ＩＩ］におけるａおよびｂは、それぞれ独立に、１〜１０の整数が好ましく、１〜３の整数がより好ましく、１がさらに好ましい。
式［ＩＩ］におけるＸは炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、好ましくは炭素数１〜８のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基であり、さらに好ましくはエチレン基である。前記アルキレン基は、直鎖または分岐のアルキレン基であり、直鎖アルキレン基が好ましい。
ａおよびｂが２以上の場合、それぞれのＸは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２８】
式［ＩＩ］におけるＲは、環状構造を含む炭化水素基を表す。
Ｒは、直鎖アルキレン基−環状構造−直鎖アルキレン基からなる基、または、環状構造からなることが好ましい。
Ｒが直鎖アルキレン基−環状構造−直鎖アルキレン基からなる基である場合、直鎖アルキレン基は、炭素数１〜３のアルキレン基であり、メチレン基またはエチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
Ｒが環状構造からなる場合、Ｒは、脂環であっても芳香環であってもよい。具体的には、下記に示す環状構造Ｃｙまたは環状構造Ｃｙに置換基が結合した構造が例示される。
本発明における環状構造としては、具体的には、以下の環状構造Ｃｙが例示される。
【００２９】
＜環状構造Ｃｙ＞
【化１７】
2019188114.tif 000019
上記式において、Ａは、単結合またはアルキル基である。また、上記環状構造に、置換基が結合した態様も、本発明における環状構造の好ましい例として挙げられる。
【００３０】
上述のとおり、本発明における環状構造を有する炭化水素基は、置換基を有していてよい。
置換基としては、炭化水素基（炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基または炭素数７〜１７のアラルキル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、および、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、好ましくは酸素原子）を含む基が例示される。ヘテロ原子を含む基の例としては、ヘテロ原子と炭化水素基の組み合わせからなる基が例示され、アルコキシ基が好ましい。
【００３１】
環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位は、式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］および式［ＩＩ−３］で表される構成単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【化１８】
2019188114.tif 000020
式［ＩＩ−１］中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｘは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ａおよびｂは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化１９】
2019188114.tif 000021
式［ＩＩ−２］中、Ｒ1〜Ｒ20は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｙは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｃおよびｄは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である；
【化２０】
2019188114.tif 000022
式［ＩＩ−３］中、Ｒ1〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、
Ｚは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
ｅおよびｆは、それぞれ独立に、０〜１０の整数である。
【００３２】
式［ＩＩ−１］においてＲ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基または炭素数７〜１７のアラルキル基を表し、水素原子、フッ素原子、塩素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましく、水素原子が一層好ましい。
式［ＩＩ−１］においてＸは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、または炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、炭素数１〜８のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましく、エチレン基がさらに好ましい。
式［ＩＩ−１］においてａおよびｂは、それぞれ独立に、１〜１０の整数が好ましく、１〜３の整数がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００３３】
式［ＩＩ−２］におけるＲ1〜Ｒ20、および、式［ＩＩ−３］におけるＲ1〜Ｒ16の好ましい範囲は、式［ＩＩ−１］におけるＲ1〜Ｒ10の好ましい範囲と同じである。
式［ＩＩ−２］におけるＹ、および、式［ＩＩ−３］におけるＺの好ましい範囲は、式［ＩＩ−１］におけるＸの好ましい範囲と同じである。
式［ＩＩ−２］におけるｃおよびｄ、ならびに、式［ＩＩ−３］におけるｅおよびｆの好ましい範囲は、式［ＩＩ−１］におけるａおよびｂの好ましい範囲と同じである。
【００３４】
式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］、および、式［ＩＩ−３］で表される構成単位は、ＷＯ２０１８／０１６５１６号公報の段落００３５〜００６３に記載のジヒドロキシ化合物を用いて形成することができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３５】
本発明のポリカーボネートにおける環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位は、ポリカーボネートを構成する全構成単位の５ｍｏｌ％以上を占めることが好ましく、３０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、４０ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。また、前記環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位の割合の上限値は、ポリカーボネートを構成する全構成単位の９５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、９０ｍｏｌ％以下、８０ｍｏｌ％以下、７０ｍｏｌ％以下、あるいは、６０ｍｏｌ％以下であってもよい。
特に、環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位の好ましくは８０ｍｏｌ％以上、より好ましくは９０ｍｏｌ％以上が、式［ＩＩ］で表される構成単位（好ましくは、式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］および式［ＩＩ−３］で表される構成単位の少なくとも１種）であることが好ましい。
本発明のポリカーボネートは、環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３６】
＜他の構成単位＞
本発明のポリカーボネートは、式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位の合計が、９０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、９７ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、９９ｍｏｌ％以上であることが一層好ましい。
一方、本発明のポリカーボネートは、式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位以外の他の構成単位を含んでいてもよい。
他の構成単位としては、脂肪族ジヒドロキシ化合物由来の構成単位、ヒドロキシ基を３つ以上有する化合物由来の構成単位、ジカルボン酸またはその誘導体由来の構成単位が例示される。
本発明のポリカーボネートが他の構成単位を含む場合、ポリカーボネートを構成する全構成単位の１０〜４９ｍｏｌ％の範囲で含まれることが好ましく、１０〜３０ｍｏｌ％の範囲で含まれることがより好ましい。
他の構成単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上含まれる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
他の構成単位の実施形態の一例は、脂肪族ジヒドロキシ化合物由来の構成単位を有する態様が例示される。脂肪族ジヒドロキシ化合物の具体的には、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等が例示される。
本発明のポリカーボネートが脂肪族ジヒドロキシ化合物由来の構成単位を含む場合、ポリカーボネートを構成する全構成単位の１０〜４９ｍｏｌ％の範囲で含まれることが好ましく、１０〜３０ｍｏｌ％の範囲で含まれることがより好ましい。脂肪族ジヒドロキシ化合物由来の構成単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上含まれる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３８】
＜ポリカーボネートの物性＞
本発明のポリカーボネートは、低分子（ポリカーボネートオリゴマー）であっても、高分子（ポリカーボネート共重合体、ポリカーボネート樹脂）であってもよい。本発明では、高分子であることが好ましい。
【００３９】
本発明のポリカーボネートは、粘度平均分子量（Ｍｖ）が、５，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１１，０００以上であることが一層好ましい。前記粘度平均分子量の上限値は、例えば、１００，０００以下であり、好ましくは５０，０００以下であり、より好ましくは３０，０００以下であり、さらに好ましくは２０，０００以下であり、一層好ましくは１５，０００以下であり、より一層好ましくは１３，０００以下であり、さらには１２，０００以下であってもよい。前記下限値以上とすることにより、得られる成形体の強度がより高くなる傾向にあり、上記上限値以下とすることにより、溶融粘度が低くなり、射出成形で成形したときに、金型から成形体の抜き取りがより容易になり、さらには流動性が向上し、より射出成形性に優れる傾向にあり、好ましい。
また、本発明のポリカーボネートは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００以上であることが好ましく、３，０００以上であることがより好ましく、５，０００以上であることがさらに好ましく、６，０００以上であることが一層好ましい。前記数平均分子量の上限値は、例えば、１００，０００以下であり、好ましくは５０，０００以下であり、より好ましくは３０，０００以下であり、さらに好ましくは１０，０００以下であり、一層好ましくは９，０００以下であり、より一層好ましくは８，０００以下であり、さらには７，５００以下であってもよい。前記下限値以上とすることにより、得られる成形体の強度がより高くなる傾向にあり、上記上限値以下とすることにより、溶融粘度が低くなり、射出成形で成形したときに、金型から成形体の抜き取りがより容易になり、さらには流動性が向上し、より射出成形性に優れる傾向にあり、好ましい。
上記平均分子量は、後述する実施例に記載の方法で測定される。実施例に記載の機器等が廃番等により入手困難な場合は、同等の性能を有する他の機器等を用いることができる（以下、他の測定方法についても同じ）。
【００４０】
本発明のポリカーボネートのガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましく、１２０℃以上であることが一層好ましく、さらには、１２５℃以上、１３０℃以上、あるいは、１３５℃以上であってもよい。また、ガラス転移温度の上限値は、１９０℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましく、１７０℃以下であることがさらに好ましく、１６５℃以下、１５０℃以下、あるいは、１４６℃以下であってもよい。ガラス転移温度を１００℃以上とすることにより、レンズやカメラとしての十分な使用温度範囲とすることができる。また、１９０℃以下とすることにより、より射出成形性が向上し好ましい。
ガラス転移温度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４１】
本発明のポリカーボネートは、厚さ０．１ｍｍのフィルムに成形したときの、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定した屈折率が１．４８５以上であることが好ましく、１．５００以上であることがより好ましく、１．５３０以上であることがさらに好ましく、１．５５０以上であることが一層好ましく、１．５７０以上であることがより一層好ましい。また、前記屈折率の上限値は、１．７００以下であることが好ましく、１．６５０以下であってもよい。
屈折率は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００４２】
本発明のポリカーボネートは、厚さ０．１ｍｍのフィルムに成形したときの、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２の方法で測定したアッベ数が２３以上であることが好ましく、２４以上であることがより好ましく、２５以上であることがさらに好ましい。前記アッベ数の上限値は、５２以下であることが好ましく、３５以下であることがより好ましく、３３以下であることがさらに好ましく、３１以下であることが一層好ましく、３０以下であってもよい。
アッベ数は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００４３】
本発明のポリカーボネートは、厚さ３ｍｍのプレート片に成形したときの、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法で測定した全光線透過率が８５％超であることが好ましく、８６％以上であることがより好ましく、８７％以上であってもよい。前記全光線透過率の上限値は、理想は１００％であるが、例えば、９９％以下、さらには９５％以下、特には９０％以下であっても十分に要求性能を満たすものである。
全光線透過率は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００４４】
本発明のポリカーボネートは、厚さ３ｍｍのプレート片に成形したときの、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じたｂ値が、３．０未満であることが好ましく、２．９以下であることがより好ましく、２．８以下であることがさらに好ましく、２．７以下であることがさらに好ましい。前記ｂ値の下限値については、理想は０であるが、例えば、１．０以上、さらには、２．０以上、２．１以上、２．２以上であっても十分に要求性能を満たすものである。
【００４５】
本発明のポリカーボネートには、製造時に生成するフェノールや、反応せずに残存した炭酸ジエステルが不純物として存在する場合がある。ポリカーボネート中のフェノール含量は、０．１〜３０００ｐｐｍ（質量比）であることが好ましく、０．１〜２０００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍであることがさらに好ましく、１〜８００ｐｐｍであることが一層好ましく、１〜５００ｐｐｍであることがより一層好ましく、１〜３００ｐｐｍであることがさらに一層好ましい。
また、ポリカーボネート中の炭酸ジエステル含量は、０．１〜１０００ｐｐｍ（質量比）であることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜２００ｐｐｍであることがさらに好ましく、１〜１００ｐｐｍであることが一層好ましい。
ポリカーボネート中に含まれるフェノールおよび炭酸ジエステルの量を調節することにより、目的に応じた物性を有する樹脂を得ることができる。フェノールおよび炭酸ジエステルの含量の調節は、重縮合の条件や装置を変更することにより適宜行うことができる。また、重縮合後の押出工程の条件によっても調節可能である。
【００４６】
本発明のポリカーボネートは、上記粘度平均分子量、数平均分子量、ガラス転移温度、屈折率、アッベ数、全光線透過率、ｂ値、ポリカーボネート中のフェノール含量およびポリカーボネート中の炭酸ジエステル含量からなる群から選択される物性の少なくとも２つを満たすことが好ましく、少なくとも３つを満たすことがより好ましく、全てを満たすことがさらに好ましい。
特に、本発明のポリカーボネートは、上記屈折率とアッベ数と全光線透過率を満たすことが好ましく、上記屈折率とアッベ数と全光線透過率とガラス転移温度を満たすことがより好ましい。また、前記と共に、数平均分子量も満たすことも好ましい。
【００４７】
以下に、本発明のポリカーボネートの好ましい形態を述べる。
＜１＞式［Ｉ］で表される構成単位１０〜９０ｍｏｌ％（好ましくは、４０〜６０ｍｏｌ％）と、環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位（好ましくは、式［ＩＩ−１］、式［ＩＩ−２］および式［ＩＩ−３］で表される構成単位の少なくとも１種）９０〜１０ｍｏｌ％（好ましくは、６０〜４０ｍｏｌ％）を含み、式［Ｉ］で表される構成単位と環状構造を含む炭化水素基を有する構成単位の合計が、ポリカーボネートを構成する全構成単位の９０ｍｏｌ％以上である態様。
＜２＞式［Ｉ］におけるＲ3が、水素原子であり、Ｒ1およびＲ2が、エチル基であり、式［ＩＩ−１］中、Ｒ1〜Ｒ10は水素原子であり、ａおよびｂはそれぞれ独立に１〜１０の整数であり、式［ＩＩ−２］中、Ｒ1〜Ｒ20は水素原子であり、ｃおよびｄはそれぞれ独立に１〜１０の整数であり、式［ＩＩ−３］中、Ｒ1〜Ｒ16は、水素原子であり、ｅおよびｆは、それぞれ独立に１〜１０の整数である態様。
＜３＞上記＜１＞および＜２＞の両方を満たす態様。
＜４＞上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つにおいて、数平均分子量が６０００以上である態様。
＜５＞上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つにおいて、厚さ０．１ｍｍのフィルムに成形したときの、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定した屈折率が１．５７０以上であり、アッベ数が３０以下である態様。
【００４８】
＜ポリカーボネートの製造＞
本発明のポリカーボネートは、式［Ｉ−Ｉ］で表されるジヒドロキシ化合物、環状構造を含む炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物および炭酸ジエステルを原料として溶融重縮合法により製造することができる。さらに、上述のとおり、他のジヒドロキシ化合物等を併用してもよい。この反応では重縮合触媒として、塩基性化合物触媒、エステル交換触媒もしくはその双方からなる混合触媒の存在下、製造することができる。
【００４９】
炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ-クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが反応性と純度の観点から好ましい。炭酸ジエステルは、ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して０．９７〜１．３０ｍｏｌの比率で用いられることが好ましく、さらに好ましくは０．９８ｍｏｌ超１．３０ｍｏｌ以下の比率であり、一層好ましくは１．００〜１．３０ｍｏｌの比率である。
【００５０】
塩基性化合物触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、および含窒素化合物等が挙げられる。これらの詳細は、ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報の００４７〜００４９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５１】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。また、上述したアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物と組み合わせて用いてもよい。
エステル交換触媒としては、これらの詳細は、ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報の００５１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５２】
これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、１×１０-9〜１×１０-3ｍｏｌの比率で用いられることが好ましく、より好ましくは１×１０-7〜１×１０-4ｍｏｌの比率で用いられる。
【００５３】
溶融重縮合法は、前記の原料および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段工程で実施される。具体的には、ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報の００５４〜００５６の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５４】
本発明のポリカーボネートは、異物含有量が極力少ないことが望まれ、溶融原料の濾過、触媒液の濾過が好適に実施される。フィルターのメッシュは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。さらに、生成する樹脂のポリマーフィルターによる濾過が好適に実施される。ポリマーフィルターのメッシュは１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。また、樹脂ペレットを採取する工程は当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。
【００５５】
＜用途＞
本発明のポリカーボネートは、単独で用いてもよいし、他の成分を配合したポリカーボネート組成物として用いてもよい。ポリカーボネート組成物に配合する他の成分としては、ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂、酸化防止剤、離型剤、加工安定剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、結晶核剤、強化剤、染料、帯電防止剤あるいは抗菌剤等が例示される。ポリカーボネート以外の熱可塑性樹脂としては、本発明のポリカーボネート以外のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等が例示される。また、酸化防止剤、離型剤、加工安定剤、紫外線吸収剤の具体例としては、ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報の００３０〜００４１およびＷＯ２０１８／０１６５１６号公報の段落００７８〜００８９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５６】
本発明の成形体は、本発明のポリカーボネートまたはポリカーボネートを含むポリカーボネート組成物から成形される。
成形体は、本発明のポリカーボネートまたはポリカーボネート組成物を、押出成形、射出成形等の公知の成形方法によって成形することにより得られる。本発明のポリカーボネートは、特に、射出成形に適している。
【００５７】
本発明の成形体は、熱可塑性樹脂、特に、ポリカーボネート樹脂に用いられる用途に広く用いることができる。特に、光学用途に適している。光学用途としては、光学レンズおよび光学フィルムが例示される。光学用途の詳細は、ＷＯ２０１７／１７５６９３号公報の００６７〜００７０のおよびＷＯ２０１８／０１６５１６号公報の段落００９０〜００９５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
以下に示す実施例は、特に述べない限り、２５℃の雰囲気下で行った。【００５９】
＜式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物の合成例＞
１，４−シクロヘキサンジオン（東京化成工業社製、試薬）１０．０ｇと、トリメチロールプロパン（三菱ガス化学社製）２５．１ｇと、トルエン（富士フイルム和光純薬社製、特級試薬）３００ｇと、メタンスルホン酸（東京化成工業社製、試薬）０．２６ｇとを、３００ｍＬの丸底フラスコに収容し、常圧下で釜内温度が９０℃〜１１２℃となるように加熱して脱水環化反応を行った。その温度にて、反応によって生成した水をトルエンと共沸させながらディーン・スターク・トラップを用いて系内から系外へ除去して、水の留出が止まるまで１０時間反応させた。水を除去した後の反応系内は生成物がスラリー状になっていた。反応スラリー液を２５℃まで冷却したのち、生成物をろ過、苛性ソーダ水にて中和洗浄、水にて洗浄、減圧乾燥をすることで式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、ＤＳＧ−ａということがある）３０．３ｇを得た（ＧＣ純度９８．４％、単離収率９７％）。
下記に反応スキームを示す。
【化２１】
2019188114.tif 000023
【００６０】
ＤＳＧ−ａの構造は1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲ、ＤＥＰＴ、Ｈ−ＨＣＯＳＹ、ＨＭＱＣの各種スペクトルから同定した。
【化２２】
2019188114.tif 000024
13Ｃ-ＮＭＲのδ２５．７と３０．４は、ＤＥＰＴ１３５およびＨＭＱＣスペクトルから、シクロヘキサン環の４つのメチレン基が２つずつ非等価に観測されていると帰属した。【００６１】
さらにＬＣ−ＭＳ分析（エレクトロスプレー法［ＥＳＩポジティブモード］、高分解能質量分析［ミリマス］）を用いて、ＤＳＧ−ａの分子量を測定した。エレクトロスプレー法に従った質量分析では、分子をほとんどフラグメント化させずにイオン化して質量分析するため、分子量の情報を得ることができ、同時に高分解能質量分析することで組成式として検証することができる。分子構造が保持されたままプロトン化された［Ｍ＋Ｈ］+の質量数（分子量Ｍ＋１）が３４５．２２６２０（Ｃ18Ｈ33Ｏ6）であったことから、ＤＳＧ−ａの組成式はＣ18Ｈ32Ｏ6と求められた。【００６２】
ＤＳＧ−ａの反応収率および生成物の純度はガスクロマトグラフィー（装置名：Ａｇｉｌｅｎｔ  ６８５０、アジレント社製）もしくは高速液体クロマトグラフィー（装置名：Ｃｈｒｏｍａｓｔｅｒ、日立ハイテクサイエンス社製）にて、内部標準法で定量した。
ＤＳＧ−ａの構造決定にはＮＭＲを使用した（日本電子社製、型式：ＪＮＭ−ＥＣＡ５００）。使用した重溶媒および測定周波数は各化合物の帰属中に記載した。
ＤＳＧ−ａの高分解能質量（ミリマス、ＭＳ）分析は、ＬＣ−ＭＳのダイレクトインジェクション法、もしくはＤＡＲＴ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）法にて行った。
ＨＰＬＣ（High-performance liquid chromatography）装置：Ｕ３０００（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
ＤＡＲＴ装置：ＤＡＲＴ−Ｏｓ（エーエムアール社製）
ＭＳ装置：ＬＴＱ  Ｏｒｂｉｔｒａｐ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
ＨＰＬＣ使用時の測定条件
カラム：なし
移動相：０．１質量％のギ酸水溶液：アセトニトリル（体積比５０：５０）の混合液
流速：０．２ｍＬ／分
試料濃度：１００質量ｐｐｍ
注入量：１０μＬ
ＭＳ測定条件（ＬＣ−ＭＳダイレクトインジェクション時）
イオン化法：Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ＥＳＩ
キャピラリ温度：３００℃
キャピラリ電圧：２２Ｖ
チューブレンズ電圧：１００Ｖ
ＤＡＲＴ使用時の測定条件
イオン源温度：４００℃
ＭＳ測定条件（ＤＡＲＴ時）
イオン化法：ＤＡＲＴ
キャピラリ温度：２００℃
キャピラリ電圧：３５Ｖ
チューブレンズ電圧：１００Ｖ【００６３】
＜ポリカーボネートの測定方法＞
１）粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定：
０．５ｇ／デシリットルのポリカーボネートのジクロロメタン溶液を、ウベローデ毛管粘度計によって２０℃の温度で測定し、ハギンス定数０．４５で極限粘度［η］ｄＬ／ｇを求め、この［η］を次式で表されるシュネルの式に当てはめることにより算出した。
Ｍｖ＝｛［η］/（1.23×10-4）｝1/0.83【００６４】
２）数平均分子量（Ｍｎ）：
ポリカーボネートの数平均分子量（Ｍｎ）は、核磁気共鳴装置を使用して、重クロロホルム溶媒中でプロトンの核磁気共鳴を測定して求めた。Ｍｎは、分子末端の隣のメチレンプロトンシグナルとカーボネート結合の隣のメチレンプロトンシグナルの積分値を使用して求めた。
核磁気共鳴装置は、日本電子株式会社製、型式：ＪＮＭ−ＥＣＡ５００を使用した。【００６５】
３）ガラス転移温度（Ｔｇ）：
示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。特定条件は以下の通りである。
装置：株式会社日立ハイテクサイエンスＤＳＣ７０００Ｘ
サンプル量：５ｍｇ
雰囲気：窒素ガス雰囲気下
昇温条件：１０℃／分【００６６】
４）屈折率（ｎＤ）：
ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度５．３質量％の樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液から厚み０．１ｍｍのキャストフィルムを作製した。
得られた厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定した。【００６７】
５）アッベ数（ν）：
ポリカーボネートを塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度５．３質量％の樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液から厚み０．１ｍｍのキャストフィルムを作製した。
得られた厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用い、２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍおよび６５６ｎｍの屈折率をそれぞれ測定し、さらに下記式を用いてアッベ数を算出した。ここでの屈折率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定した。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率【００６８】
５）全光線透過率：
ポリカーボネートを１２０℃で４時間真空乾燥した後、射出成型機（FANUC ROBOSHOT α-S30iA）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。
得られた厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片について、分光色彩計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法で測定した。
は、日本電色工業（株）製  ＳＥ２０００型分光色彩計を用いた。【００６９】
６）ｂ値：
ポリカーボネートを１２０℃で４時間真空乾燥した後、射出成型機（FANUC ROBOSHOT α-S30iA）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。
このプレート片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じてｂ値を測定した。ｂ値が小さいほど黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。
成形プレートの測定には、日本電色工業（株）製  ＳＥ２０００型分光色彩計を用いた。【００７０】
７）ポリカーボネート中のフェノール（ＰｈＯＨ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量の測定
後述する実施例１で得られたポリカーボネート０．５ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに溶解し、試料溶液とした。フェノール、ジフェニルカーボネートの標品として、市販のフェノール、ジフェニルカーボネートを各々蒸留して得られた純品より、フェノール、ジフェニルカーボネートの検量線を作成し、試料溶液２μＬをＬＣ-ＭＳにより以下の測定条件で定量した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０１ｐｐｍ（質量比）である。
ＬＣ-ＭＳ測定条件：
測定装置（ＬＣ部分）：Agilent Infinity 1260 LC System
カラム：ZORBAX Eclipse XDB-18、およびガードカートリッジ
移動相：
Ａ: ０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウム水溶液
Ｂ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウムのメタノール溶液
Ｃ：ＴＨＦ
移動相のグラジエントプログラム：
表１に示すように、上記Ａ〜Ｃの混合物を移動相として使用し、移動相の組成を時間（分）欄に示す時間が経過したときに切り替えつつ、３０分間カラムに移動相を流した。
【表１】
2019188114.tif 000025
流速：０．３ｍＬ／分
カラム温度：４５℃
検出器:ＵＶ（２２５ｎｍ）
測定装置（ＭＳ部分）：Agilent 6120 single quad LCMS System
イオン化ソース： ESI
極性： Positive（ＤＰＣ）＆Negative（ＰｈＯＨ）
フラグメンタ：７０Ｖ
ドライガス：１０Ｌ／分、３５０℃
ネブライザ：５０ｐｓｉ
キャピラリ電圧：３０００Ｖ(Positive)、２５００Ｖ(Negative)
測定イオン：
【表２】
2019188114.tif 000026
試料注入量：２μＬ【００７１】
＜実施例１＞
原料として、ＤＳＧ−ａ  ３．４４４５ｇ（１０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｂ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下「ＢＰＥＦ」と省略することがある）３９．４６６８ｇ（９０．００ｍｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を撹拌機および留出装置付きの３００ｍＬの四口フラスコに入れ、窒素雰囲気７６０ｍｍＨｇの下、１８０℃に加熱した。加熱開始１０分後に原料の完全溶解を確認し、さらに同条件で１１０分間撹拌を行った。その後、減圧度を２００ｍｍＨｇに調整すると同時に、６０℃／ｈｒの速度で２００℃まで昇温を行った。この際、副生したフェノールの留出開始を確認した。その後、２０分間２００℃に保持して反応を行った。さらに、７５℃／ｈｒの速度で２３０℃まで昇温し、昇温終了１０分後、その温度で保持しながら、１時間かけて減圧度を１ｍｍＨｇ以下とした。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４５℃まで昇温し、さらに３０分間撹拌を行った。反応終了後、反応器内に窒素を導入して常圧に戻し、生成したポリカーボネートを取り出した。また、得られた樹脂中のフェノール（ＰｈＯＨ）含有量は１００ｐｐｍ（質量比）、ＤＰＣ含有量は１００ｐｐｍ（質量比）であった。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００７２】
式（ａ）で表されるジヒドロキシ化合物（ＤＳＧ−ａ）
【化２３】
2019188114.tif 000027
式（ｂ）で表されるジヒドロキシ化合物（ＢＰＥＦ）
【化２４】
2019188114.tif 000028
【００７３】
＜実施例２＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１０．３３３５ｇ（３０．００ｍｍｏｌ）、ＢＰＥＦを３０．６９６４ｇ（７０．００ｍｍｏｌ）に変更する以外は、実施例１と同様に反応を行った。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００７４】
＜実施例３＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＢＰＥＦを２１．９２６０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）に変更する以外は、実施例１と同様に反応を行った。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００７５】
＜実施例４＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｃ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＢＮＥ」と省略することがある）１８．７２２０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００７６】
式（ｃ）で表されるジヒドロキシ化合物（ＢＮＥ）
【化２５】
2019188114.tif 000029
【００７７】
＜実施例５＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｄ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＢＰＰＥＦ」と省略することがある）２９．５３６０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００７８】
式（ｄ）で表されるジヒドロキシ化合物（ＢＰＰＥＦ）
【化２６】
2019188114.tif 000030
【００７９】
＜実施例６＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｅ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＢＮＥＦ」と省略することがある）２９．９３２０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００８０】
式（ｅ）で表されるジヒドロキシ化合物（ＢＮＥＦ）
【化２７】
2019188114.tif 000031
【００８１】
＜実施例７＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＢＮＥを９．３６１０ｇ（２５．００ｍｍｏｌ）、ＢＰＥＦを１０．９６３０ｇ（２５．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μｌ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００８２】
＜比較例１＞
ＤＳＧ−ａを、下記式（ｆ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＳＰＧ」と省略することがある）１５．２１９０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）へ変更する以外、実施例３と同様に反応を行った。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００８３】
式（ｆ）で表される化合物（ＳＰＧ）
【化２８】
2019188114.tif 000032
【００８４】
＜比較例２＞
ＤＳＧ−ａを、ＳＰＧ９．１３１４ｇ（３０．００ｍｍｏｌ）へ変更する以外、実施例２と同様に反応を行った。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。【００８５】
＜実施例８＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｇ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「Ｄ−ＮＤＭ」と省略することがある）１１．１１６５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様に反応を行った。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。
尚、Ｄ−ＮＤＭは、ＷＯ２０１６／０５２３７０に記載のモノマー合成例１に記載の方法により、合成した。
式（ｇ）で表される化合物（ＳＰＧ）
【化２９】
2019188114.tif 000033
【００８６】
＜実施例９＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｈ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＣＨＤＭ」と省略することがある）７．２１０５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。
式（ｈ）で表される化合物（ＣＨＤＭ）
【化３０】
2019188114.tif 000034
【００８７】
＜実施例１０＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＰＣＰＤＭ」と省略することがある）１３．１１９５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。
式（ｉ）で表される化合物（ＰＣＰＤＭ）
【化３１】
2019188114.tif 000035
【００８８】
＜実施例１１＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｊ）で表されるジヒドロキシ化合物（以下、「ＴＭＣＢ」と省略することがある）７．２１０５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。
式（ｊ）で表される化合物（ＴＭＣＢ）
【化３２】
2019188114.tif 000036
【００８９】
＜実施例１２＞
原料として、ＤＳＧ−ａを１７．２２２５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、下記式（ｋ）で表されるジヒドロキシ化合物（トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール、以下、「ＴＣＤＤＭ」と省略することがある）７．２１０５ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）、ＤＰＣを２１．９５７６ｇ（１０２．５０ｍｍｏｌ）、および２．５×１０-2ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３２μＬ（８．０×１０-7ｍｏｌ、即ち、ジヒドロキシ化合物の合計１ｍｏｌに対して、８．０×１０-6ｍｏｌ）を用いる以外は、実施例１と同様にして反応した。得られた樹脂の物性を下記表３にまとめた。
式（ｋ）で表される化合物（ＴＣＤＤＭ）
【化３３】
2019188114.tif 000037
【００９０】
【表３】
2019188114.tif 000038
上記表の組成比は、原料ジヒドロキシ化合物の合計を１００ｍｏｌ％としたときの、各原料の仕込み割合（ｍｏｌ％）を示している。
【００９１】
上記結果から明らかなとおり、本発明のポリカーボネートは、従来と同等の優れたアッベ数を保持しつつ、高屈折率のものであった。また、本発明のポリカーボネートは、耐熱性（Ｔｇ）が高く、全光線透過率が高く、色相（ｂ値）が良好であった。
特に、実施例３と比較例１は、原料モノマーであるジヒドロキシ化合物が、ＤＳＧ−ａとＳＰＧである点のみが異なる。そして、実施例３は、比較例１に比して、屈折率が高く、耐熱性（Ｔｇ）も高く、全光線透過率も高く、ｂ値が低くなっていることが分かる。特に、屈折率が高くなると、アッベ数が劣る傾向にあるが、本発明のポリカーボネートは、優れたアッベ数を維持しつつ、屈折率を高くできた点で価値が高い。同様の傾向が、実施例２と比較例２の間でも認められた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明により、光学特性に優れ、耐熱性のある、高アッベ数のポリカーボネートおよびそれを用いた光学レンズおよび光学フィルムを得ることができる。本発明のポリカーボネートは、射出成形が可能であり、生産性が高く安価であるため、カメラ、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター等、従来、高価な高アッベガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ極めて有用である。また、アッベ数が高いことから、色収差の補正に有効であり、画質の向上が見込まれる。特に小さなレンズユニットを搭載するスマートフォン、タブレットに好適である。さらに本発明により、ガラスレンズでは技術的に加工の困難な高アッベ非球面レンズを射出成形により簡便に得ることができ、極めて有用である。また、近年のカメラに対する広角化ニーズに伴う部分色収差の補正に極めて有用である。さらに、本発明のポリカーボネートは、反射防止フィルムなどのフィルムとして有用である。
【国際調査報告】
2019188114.tif 000045
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