(57)【要約】  低い剥離力を有する硬化皮膜形成が可能な、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物を提供する。  下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも平均２個以上のケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分中のアルケニル基のモル数に対し、Ｓｉ−Ｈ基のモル数が１〜５倍に相当する量（Ｃ）１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が７２〜１，０００である化合物：（Ａ）成分１００質量部に対し０．０１〜３質量部、及び（Ｄ）白金族金属系触媒：（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して白金族金属質量換算として６０〜３００ｐｐｍ【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分中のアルケニル基のモル数に対し、Ｓｉ−Ｈ基のモル数が１〜５倍に相当する量、
（Ｃ）１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が７２〜１，０００である化合物：（Ａ）成分１００質量部に対し０．０１〜３質量部、及び
（Ｄ）白金族金属系触媒：（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して白金族金属質量換算として６０〜３００ｐｐｍ
【請求項２】
さらに、（Ｅ）付加反応制御剤を（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する請求項１記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が１８６〜１，０００のオルガノポリシロキサンである請求項１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、１分子中に（メタ）アクリル基を１個有し、分子量７２〜３００の化合物である請求項１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物である請求項１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離力が低いオルガノポリシロキサン組成物に関するものである。特に、紙やプラスチック等のシート状基材上に、オルガノポリシロキサン組成物をロール塗工し、高温下で硬化させて生産される剥離紙又は剥離フィルム等の剥離シートの生産において、容易に低い力で粘着面を剥がすことができる剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙やプラスチック等のシート状基材と粘着材料との接着、固着を防止するために、基材表面にオルガノポリシロキサン組成物の硬化皮膜を形成して剥離特性を付与している。基材表面にオルガノポリシロキサン硬化皮膜を形成する方法として、次の方法が知られている。
（１）白金系化合物を触媒として、アルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを付加反応させて剥離性皮膜を形成する方法（特許文献１：特開昭４７−３２０７２号公報）。
（２）有機金属塩を触媒として、水酸基やアルコキシ基といった官能基を有するオルガノポリシロキサンを縮合反応させて剥離性皮膜を形成する方法（特許文献２：特公昭３５−１３７０９号公報）。
（３）紫外線や電子線を用いて、アクリル基を含有するオルガノポリシロキサンと光反応開始剤とをラジカル重合させて剥離性皮膜を形成する方法（特許文献３：特開昭５４−１６２７８７号公報）。【０００３】
中でも、上記の（１）、（２）、（３）の中で硬化性に優れ、低速剥離から高速剥離でのさまざまな剥離特性の要求に対して対応可能な（１）の白金触媒を用いた付加反応による剥離性皮膜形成方法が広く用いられている。【０００４】
近年、粘着力の強い糊を使う場合や機械的に自動で粘着面を剥がす工程がある場合、従来よりも低い剥離力の剥離紙が必要になり始めている。【０００５】
剥離力を低くする方法としてはフェニル基を含有するオルガノポリシロキサンを配合する方法（特許文献４：特許第２６４０４８６号公報、特許文献５：特許第２５１９５７１号公報）、アクリル主鎖にオルガノポリシロキサン鎖をグラフトした化合物を配合する方法（特許文献６：特開２０１６−７９３０１号公報）が報告されている。【０００６】
これらの技術は剥離紙表面に、フェニル基を含有するオルガノポリシロキサンやシロキサングラフトアクリル樹脂が移行し、粘着剤表面に付着することにより簡単に剥がれることを可能にしている。しかしながら、特殊なシロキサン化合物をある程度量配合する必要があり、より安価な化合物を少量配合することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭４７−３２０７２号公報
【特許文献２】特公昭３５−１３７０９号公報
【特許文献３】特開昭５４−１６２７８７号公報
【特許文献４】特許第２６４０４８６号公報
【特許文献５】特許第２５１９５７１号公報
【特許文献６】特開２０１６−７９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、低い剥離力を有する硬化皮膜形成が可能な、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、付加反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物において、（Ｃ）１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が７２〜１，０００である化合物を配合することで、より少ない添加量で、上記課題を解決できることを知見し、本発明をなすに至ったものである。【００１０】
従って、本発明は下記剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物（以下、単にオルガノポリシロキサン組成物と記載する場合がある）を提供する。
１．下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分中のアルケニル基のモル数に対し、Ｓｉ−Ｈ基のモル数が１〜５倍に相当する量、
（Ｃ）１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が７２〜１，０００である化合物：（Ａ）成分１００質量部に対し０．０１〜３質量部、及び
（Ｄ）白金族金属系触媒：（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して白金族金属質量換算として６０〜３００ｐｐｍ
２．さらに、（Ｅ）付加反応制御剤を（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する１記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
３．（Ｃ）成分が、１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が１８６〜１，０００のオルガノポリシロキサンである１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
４．（Ｃ）成分が、１分子中に（メタ）アクリル基を１個有し、分子量７２〜３００の化合物である１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
５．（Ｃ）成分が、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物である１又は２記載の剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軽剥離添加剤が少なくても、低い剥離力を有する硬化皮膜形成が可能な、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
［（Ａ）成分］
本発明の（Ａ）成分は、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。（Ａ）成分としては、下記式（１）で表される構造を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。
ＭαＭViβＤγＤViδＴεＴViζＱη          （１）
（式中、ＭはＲ3ＳｉＯ1/2、ＭViはＲ2ＰＳｉＯ1/2、ＤはＲ2ＳｉＯ2/2、ＤViはＲＰＳｉＯ2/2、ＴはＲＳｉＯ3/2、ＴViはＰＳｉＯ3/2、ＱはＳｉＯ4/2であり、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基である。また、Ｐは−（ＣＨ2）n−ＣＨ＝ＣＨ2（ｎは０又は１〜６の整数）で表されるアルケニル基である。α、β、δ、ζはそれぞれ独立に０又は正の数で、β、δ、ζが同時に０になることはなく、２≦β＋δ＋ζ≦５００であり、γは１０〜２，７００であり、εは０〜２００であり、ηは０〜１００である。）
【００１３】
上記式（１）において、Ｒはそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、炭素原子数１〜１０のものが好ましく、炭素原子数１〜８のものがより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部をハロゲン原子、エポキシ基、アミノ基、ポリエーテル基、シアノ基、水酸基等で置換したものが挙げられる。これらの中でも、硬化性、得られる硬化物の剥離力を低くする場合、Ｒの総数の８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１４】
Ｐは−（ＣＨ2）n−ＣＨ＝ＣＨ2（ｎは０又は１〜６の整数）で表されるアルケニル基であり、具体的には、ビニル基、アリル基、ブテニル基、プロペニル基、５−ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基等が挙げられ、中でもビニル基が好ましい。
【００１５】
α、β、δ、ζはそれぞれ独立に０又は正の数で、β、δ、ζが同時に０になることはなく、２≦β＋δ＋ζ≦５００であり、２≦β＋δ＋ζ≦２００が好ましい。
αは０又は１〜１００であることが好ましく、βは０又は１〜１００であることが好ましく、δは０又は１〜５００であることが好ましく、ζは０又は１〜１００であることが好ましい。
【００１６】
γは１０〜２，７００であり、好ましくは１０〜２，０００であり、さらに好ましくは５０〜１，５００である。γが１０未満の場合、塗工速度が２００ｍ／ｍｉｎ以上だとミスト発生量が増大し、オルガノポリシロキサン組成物の塗工表面が荒れるおそれがある。一方、γが２，７００を超えると、オルガノポリシロキサン組成物の動粘度が高くなりすぎて、塗工性が低下するため平滑性が悪くなり、場所により塗工量の差が大きくなるおそれがある。
【００１７】
εは０〜２００であり、０〜２０が好ましく、０〜１０がより好ましい。ηは０〜１００であり、０〜１０が好ましく、０〜５がより好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分のビニル価は、０．００１〜０．７ｍｏｌ／１００ｇが好ましく、０．００５〜０．５ｍｏｌ／１００ｇがより好ましく、０．０１〜０．１ｍｏｌ／１００ｇがさらに好ましい。ビニル価が０．００１ｍｏｌ／１００ｇ未満であると、反応点が少なくなりすぎて硬化不良が起こるおそれがあり、ビニル価が０．７ｍｏｌ／１００ｇを超えると、、架橋密度が高くなりすぎ低速剥離力が高くなるおそれがある。
【００１９】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、８００以上２０万以下が好ましく、８００以上１５万以下がより好ましく、１５０以上１０万以下がさらに好ましい。（Ａ）成分の重量平均分子量が８００未満だと、濡れ性が上がり広がりやすくなりすぎて、基材への塗工量が不十分になるおそれがある。また、２０万を超えると、逆に濡れ広がりにくくなり、基材への塗工量がばらついてしまうおそれがある。なお、本発明において、（Ａ）成分の重量平均分子量はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析（溶媒：トルエン）によるポリスチレン換算の重量平均分子量による測定値である。
【００２０】
（Ａ）成分のオストワルド粘度計により測定した２５℃における動粘度は、７〜３００万ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、２０〜５，０００ｍｍ2／ｓがさらに好ましい。動粘度が７ｍｍ2／ｓ未満の場合、組成物全体の動粘度が低くなり塗工量が不十分になるおそれがある。
【００２１】
このような（Ａ）成分として、具体的には、両末端アルケニル基含有シロキサン、側鎖アルケニル基含有シロキサン、片末端及び側鎖アルケニル基含有シロキサン、両末端及び側鎖アルケニル基含有シロキサン、分岐型末端アルケニル基含有シロキサンを挙げることができる。
構造式で表すと、ＭVi2Ｄγ、Ｍ2ＤγＤViδ、ＭVi3ＤγＴ1、ＭVi4ＤγＴ2、ＭVi2ＤγＤViδ、ＭVi2ＤγＱ1、ＭαＤγＤViδＴViζ（Ｍ、Ｍvi、Ｄ、ＤVi、Ｔ、Ｔvi、Ｑ、γ、δ、ζは上記と同じ。以下同様。）等を挙げることができる。さらに具体的な構造例としては、ＭVi2Ｄ155、ＭVi2Ｄ100、Ｍ2Ｄ97ＤVi3、Ｍ2Ｄ26ＤVi4、Ｍ2Ｄ96ＤVi4、Ｍ2Ｄ95ＤVi5、ＭVi3Ｄ100Ｔ1、ＭVi4Ｄ100Ｔ2、ＭVi2Ｄ97ＤVi1、ＭVi2Ｄ95ＤVi3、Ｍ3Ｄ93ＤVi3ＴVi1、ＭVi2Ｄ2000、Ｍ2Ｄ1000ＤVi20等を挙げることができる。
【００２２】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、２個以上は平均でもよい。１分子中にケイ素原子結合水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）は、３〜１００個有することが好ましく、１０〜１００個有することがより好ましい。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉ−Ｈ基と、（Ａ）成分のアルケニル基とが付加反応することにより、オルガノポリシロキサン架橋物が形成される。Ｓｉ−Ｈ基含有量としては、０．００１〜３．５ｍｏｌ／１００ｇが好ましく、０．０１〜２．５ｍｏｌ／１００ｇがより好ましく、０．０２〜２．０ｍｏｌ／１００ｇがさらに好ましい。Ｓｉ−Ｈ基含有量が少なすぎると、キュアー性や密着性が悪くなるおそれがあり、多すぎると剥離力が重くなるおそれがある。
【００２３】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンシロキサンとしては、下記式（２）で表される構造を有するものが好ましい。
ＭοＭHπＤρＤHσＴτＴHφＱχ          （２）
（式中、ＭはＲ'3ＳｉＯ1/2、ＭHはＲ'2ＨＳｉＯ1/2、ＤはＲ'2ＳｉＯ2/2、ＤHはＲ'ＨＳｉＯ2/2、ＴはＲ'ＳｉＯ3/2、ＴHはＨＳｉＯ3/2、ＱはＳｉＯ4/2であり、Ｒ'はそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基である。ο、π、ρ、τはそれぞれ独立に０又は正の数であり、σは０〜１００であり、φは０〜１０であり、χは０〜１０であり、π、σ、φが同時に０になることはなく、２≦π＋σ＋φ≦１００である。）
【００２４】
上記式（２）において、Ｒ'は上記式（１）のＲと同様のものが例示でき、これらの中でも炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましい。
式（２）におけるο、π、ρ、τはそれぞれ独立に０又は正の数であり、οは０又は１〜１０であることが好ましく、πは０又は１〜１０であることが好ましく、ρは０又は１〜１００であることが好ましく、τは０又は１〜１０であることが好ましい。また、σは０〜１００であり、２〜１００が好ましく、１０〜８０がより好ましい。φは０〜１０、好ましくは０〜５であり、χは０〜１０、好ましくは０〜５である。また、π、σ、φは同時に０になることはなく、π＋σ＋φは２〜１００であり、１０〜８０が好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、両末端ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、片末端及び側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、両末端及び側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン等を挙げることができる。
構造式で表すと、ＭH2Ｄρ、Ｍ2ＤHσ、Ｍ2ＤρＤHσ、ＭH2ＤρＤHσ、ＭH3Ｄρ'Ｔ1、ＭH4ＤρＴ2、ＭοＤρＤHσＴHφ（Ｍ、ＭH、Ｄ、ＤH、Ｔ、ＴH、Ｑ、ο、ρ、σ、φは上記と同じ。以下同様。）等を挙げることができる。さらに具体的な構造例としては、ＭH2Ｄ10、ＭH2Ｄ100、Ｍ2Ｄ27ＤH3、Ｍ2Ｄ97ＤH3、Ｍ2Ｄ26ＤH4、Ｍ2Ｄ25ＤH5、Ｍ2Ｄ24ＤH6、Ｍ2Ｄ96ＤH4、Ｍ2Ｄ95ＤH5、ＭH3Ｄ100Ｔ1、ＭH4Ｄ100Ｔ2、ＭH2Ｄ97ＤH1、ＭH2Ｄ95ＤH3、Ｍ3Ｄ93ＤH3ＴH1等を挙げることができる。
【００２６】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、１９４〜１０，０００が好ましく、８７４〜５，０００がより好ましい。（Ｂ）成分の重量平均分子量が小さすぎると密着性が大幅に悪化するおそれがあり、大きすぎると反応性が悪くなりキュアー性が低下し、残留接着率の低下やキュアー不足による剥離力の上昇が見られるおそれがある。なお、本発明において、（Ｂ）成分の重量平均分子量はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析（溶媒：トルエン）によるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２７】
（Ｂ）成分のオストワルド粘度計により測定した２５℃における動粘度は、２〜５００ｍｍ2／ｓが好ましく、２〜３００ｍｍ2／ｓがより好ましく、５〜２００ｍｍ2／ｓがさらに好ましい。２５℃における動粘度が２ｍｍ2／ｓ未満であると、分子量が小さいため反応性は良いが、基材との密着性が悪化するおそれがある。また、５００ｍｍ2／ｓを超えると、反応性が悪くなりキュアー性が低下し、残留接着率の低下やキュアー不足による剥離力の上昇が見られるおそれがある。
【００２８】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のアルケニル基のモル数に対し、Ｓｉ−Ｈ基のモル数が１〜５倍に相当する量であり、１．２〜３倍に相当する量が好ましい。１〜５倍に相当する量は、Ｓｉ−Ｈ官能基量として考えると０．０１６〜３．５ｍｏｌ／１００ｇに相当する。（Ｂ）成分が少なすぎると、キュアー性と密着性が不十分となるおそれがあり、多すぎると残存するＳｉ−Ｈ基量が増えるため、剥離力が高くなり、経時でＳｉ−Ｈ基が減少するため経時で剥離力が低下するおそれがある。なお、Ｈ／Ｖｉ（組成物中のアルケニル基に対する組成物中のＳｉ−Ｈ基の割合）も上記範囲と同様が好ましい。
【００２９】
［（Ｃ）成分］
本発明の（Ｃ）成分は、１分子中に（メタ）アクリル基を１個以上有し、分子量が７２〜１，０００である化合物であり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。分子量の下限は１８６以上が好ましい。上限は３００以下が好ましく、２５０以下がより好ましい。さらに、（Ｃ）成分は、（メタ）アクリル基以外に脂肪族不飽和結合を有さないものが好ましい。なお、（メタ）アクリル基とは、アクリル基、メタクリル基を意味する。中でも、アクリル基を有するものが好ましい。
以下、（Ｃ−１）オルガノポリシロキサン以外の化合物、（Ｃ−２）オルガノポリシロキサンに分けて説明する。
【００３０】
（Ｃ−１）オルガノポリシロキサン以外の化合物
（Ｃ−１−１）
下記一般式（３）で表される（メタ）アクリル基を１個有するものが示される。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2          （３）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基もしくはアラルキル基であり、分岐や環状構造を有していてもよく、エポキシ基、ウレタン結合、エーテル結合、イソシアネート結合、水酸基を含んでいてもよい。）
【００３１】
Ｒ2として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、フルフリル基、テトラヒドロフルリル基、テトラヒドロピラニル基、−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＣＯ等を挙げることができる。Ｒ2がエポキシ基を有する場合としては、例えば、以下のものが挙げられる。なお、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物はオリゴマーであってもよい。
【００３２】
（メタ）アクリル基を１個有する分子量７２〜３００の化合物の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等が挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物としては、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
（Ｃ−１−２）
（メタ）アクリル基を２個有する分子量２００〜１，０００の具体例としては、テトラエチレングリコールジアクリレート、ノナエチレングリコールジアクリレート、テトラデカニルエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ヘプタプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。
【００３５】
（Ｃ−２）
オルガノポリシロキサンとしては、下記（４）で表される構造を有する環状シロキサン、下記構造式（５）で表される構造を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。分子量又は重量平均分子量が１８６〜１，０００のものが好ましい。また、（メタ）アクリル基を有するシロキサン単位を３〜６個有するものが好ましく、Ｓｉ−Ｈ基及びアルケニル基を有さないものが好ましい。
【化１】
2020004254.tif 000002
［式中、Ｒ3はＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯＯＲ5−（Ｒ4は水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基である。）、Ｒ''はそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａは３〜６である。］
【化２】
2020004254.tif 000003
［式中、Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑは上記と同じであり、
【化３】
2020004254.tif 000004
（Ｒ3はＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯＯＲ5（Ｒ4は水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基である。）、Ｒ''はそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ｂは０〜４、ｃは０〜７（但しｂ＋ｃ≧２である。）、ｄは０〜４、ｅは０〜１１、ｆは０〜３、ｇは０〜５、ｈは０〜５であり、ｂ＋ｄ＋ｆが同時に０になることはない。）］
上記式（４），（５）において、Ｒ''は上記式（１）のＲと同様のものが例示できる。炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基等のアリール基が挙げられる。
【００３６】
式（５）の構造を有する化合物の具体例としては、ＭA2、ＭA2Ｄ3、Ｍ2ＤA2Ｄ2、ＭA4Ｑ1、ＴA2Ｔ1（ＯＣＨ3）5、Ｍ6ＴA2Ｔ2、ＭA3Ｄ2Ｔ1、Ｍ3ＤA2Ｔ1、Ｍ3Ｄ2ＴA1、Ｍ3ＤA2ＴA、ＭAＤＭ、ＭAＤ3Ｍ等が挙げられ、分子鎖末端に（メタ）アクリル基を１つ以上有するものが好ましい。なお、式中のＭ、Ｄ、Ｔ、Ｑは上記と同様であり、ＭA、ＤA、ＴAは、上記式（５）においてＲ3＝Ａであり、ＡはＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3−である。
【００３７】
（Ｃ）成分の分子量又は重量平均分子量はＳｉ−ＮＭＲにより測定する。Ｓｉ−ＮＭＲは装置としては、例えば、日本電子株式会社製のＷｉｎ  Ｌａｍｂｄａを使用できる。測定方法は、直径１０ｍｍのテフロン（登録商標）製サンプル菅にサンプル１．５ｇ、ｄ−クロロホルム３．５ｇを入れよく撹拌後、Ｓｉ−ＮＭＲにセットし、積算回数６００回で測定する。なお、本発明において、（Ｃ−２）の構造式（５）で表される構造を有するオルガノポリシロキサンは重量平均分子量であり、それ以外は分子量である。
【００３８】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し０．０１〜３質量部であり、０．０５〜０．５質量部が好ましい。０．０１質量部未満だと剥離力を低くする効果は不十分となるおそれがある。３質量部を超えると移行成分が多くなるおそれがある。
【００３９】
［（Ｄ）成分］
本発明の（Ｄ）白金族金属系触媒としては、付加反応触媒として用いられる公知のものが使用できる。このような白金族金属系触媒としては、例えば、白金系、パラジウム系、ロジウム系、ルテニウム系等の触媒が挙げられ、これらの中で特に白金系触媒が好ましく用いられる。この白金系触媒としては、例えば、白金系化合物、白金とビニルシロキサン等との錯体、塩化白金酸のアルコール溶液又はアルデヒド溶液、塩化白金酸と各種オレフィン類との錯塩、塩化白金酸とビニルシロキサン等との錯体等が挙げられる。
【００４０】
（Ｄ）成分の配合量は触媒量である。通常、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物において、硬化皮膜作製のために配合する白金族金属濃度は、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物中６０〜４００ｐｐｍである。本発明における白金族金属系触媒の配合量は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して白金族金属質量換算として６０〜３００ｐｐｍであり、６０〜２００ｐｐｍが好ましい。
【００４１】
［（Ｅ）成分］
本発明の（Ｅ）付加反応制御剤は必要に応じ配合される成分で、白金族金属系触媒の触媒活性を制御するものであり、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。具体的には、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−１−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−イン等のアセチレン系化合物、１，１−ジメチルプロピニルオキシトリメチルシラン等のアセチレン系化合物とアルコキシシランもしくはシロキサン又はハイドロジェンシランとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００４２】
（Ｅ）成分を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【００４３】
［製造方法及び任意成分］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分及び必要に応じて（Ｅ）成分のそれぞれの所定量を混合することによって得られる。本発明のオルガノポリシロキサン組成物には、剥離紙又は剥離フィルム用オルガノポリシロキサン組成物に通常配合する成分を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。なお、有機溶剤に希釈した場合もその特性は低下するものではない。
【００４４】
有機溶剤としては、トルエン、ヘキサン、キシレン、メチルエチルケトン等のオルガノポリシロキサンが可溶な有機溶剤（シロキサン溶剤を含まない）や、オクタメチルテトラシロキサン、デカメチルペンタシロキサン等の低粘度の環状シロキサン、Ｍ2Ｄp（Ｍ、Ｄは上記と同じ。ｐは０〜２００、好ましくは１〜５０の数である。）等の直鎖シロキサン、Ｍ2+qＤpＴq（Ｍ、Ｄ、Ｔは上記と同じ。ｐは０〜２００、好ましくは１〜５０であり、ｑは１〜１０、好ましくは１〜３である。）等の分岐鎖シロキサン等のオルガノポリシロキサン（シロキサン溶剤）を用いるのが好ましい。
有機溶剤の使用量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンと（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの合計質量の３〜５０倍であることが好ましく、８〜３０倍であることがより好ましい。
【００４５】
任意的添加成分としては、例えば、滑り性を与える目的で高分子量直鎖型オルガノポリシロキサン、剥離力を調節する目的でアリール基を有するシリコーン樹脂、シリコーンレジン、シリカ、ケイ素原子に結合した水素原子もアルケニル基も有さない低分子量のオルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００４６】
本発明のオルガノポリシロキサン組成物のオストワルド粘度計により測定した２５℃における動粘度は、５００ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、１０〜４７０ｍｍ2／ｓであることがより好ましく、２０〜４３０ｍｍ2／ｓであることがさらに好ましい。動粘度が低すぎると塗工量が少なくなる場合があり、高すぎると塗工量にバラツキが生じたり、大量のミストが発生する場合がある。
【００４７】
［用途・使用方法］
本発明のオルガノポリシロキサン組成物は、例えば、紙、プラスチックフィルム等のシート状基材に塗工ロール等により塗布した後、常法によって加熱硬化される。こうしてシート状基材の片面に本発明のオルガノポリシロキサン組成物のシリコーン硬化皮膜が形成され、剥離シート等として好適に使用される。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックのフィルムが挙げられる。
【００４８】
オルガノポリシロキサン組成物の塗布量は、シート状基材表面にシリコーン硬化皮膜を形成するのに十分な量であればよく、例えば０．１〜５．０ｇ／ｍ2程度である。多すぎる量の塗布は逆に剥離性能の低下を招くおそれがある。加熱硬化時の温度は、基材の種類や塗工量によって異なるが、１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃で１〜６０秒間、より好ましくは２〜４０秒間、さらに好ましくは２〜３０秒間加熱することにより、基材上に硬化皮膜を形成させることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記に挙げる（Ｃ）成分の分子量はＳｉ−ＮＭＲにより求め、動粘度はいずれも２５℃においてオストワルド型粘度計を用いて測定した値である。【００５０】
［使用原料］
（Ａ）成分
メチルビニルポリシロキサン
下記式で表される分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、両末端以外は全て（ＣＨ3）2ＳｉＯ単位からなるビニル価が０．０１６６ｍｏｌ／１００ｇ、動粘度４４０ｍｍ2／ｓのポリシロキサン
｛（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2｝2｛（ＣＨ3）2ＳｉＯ｝155【００５１】
（Ｂ）成分
メチルハイドロジェンポリシロキサン
分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖され、両末端以外は全て（ＣＨ3）ＨＳｉＯ単位からなるＳｉ−Ｈ基含有量が１．６９ｍｏｌ／１００ｇ、動粘度が３５ｍｍ2／ｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン【００５２】
（Ｃ）成分
・アクリル酸：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＨ；分子量７２
・２−エチルヘキシルアクリレート：ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＯ）−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｃ4Ｈ9；分子量２１３．５
【化４】
2020004254.tif 000005
（Ｒ3はＣＨ2＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2）3−、Ｒ''はＣＨ3−）：分子量６８８、表中はＤR34と記載する。
・２−ヒドロキシエチルアクリレート：ＣＨ2＝ＣＨ−（ＣＯ）−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ；分子量１１６
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル：片末端にアクリル基、他片末端にグリシジルエーテル基を有する下記式で表される化合物；分子量２００
【化５】
2020004254.tif 000006
・（比較品）トリコサエチレングリコールジアクリレート：エチレングリコール単位を２３個有する。；分子量１，１０８
・（比較品）プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（１０）；分子量１，２９６
・（比較品）メチルフェニルポリシロキサン
分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され側鎖は（ＣＨ3）2ＳｉＯ単位と（ＣＨ3）（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ単位からなり、フェニル基（Ｃ6Ｈ5）が全官能基中３ｍｏｌ％、粘度５，０００ｍＰａ・ｓのポリシロキサン；重量平均分子量３６，２３４
［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2］2［（Ｃ6Ｈ5）2ＳｉＯ］14［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］450【００５３】
［実施例１］
（Ａ）成分としてメチルビニルポリシロキサン１００質量部、（Ｂ）成分としてメチルハイドロジェンポリシロキサン１．７７質量部、（Ｃ）成分としてアクリル酸０．２質量部、（Ｅ）成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．３質量部を加え、均一となるまで攪拌した後、（Ｄ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の合計質量に対して白金原子質量換算で１００ｐｐｍになるように加え、均一となるまで攪拌し、動粘度４０１ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ（（Ａ）成分中のアルケニル基に対する、（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基の割合：以下同様）＝１．８の組成物を調製した。なお、（Ａ）成分以外にアルケニル基がなく、（Ｂ）成分以外にＳｉ−Ｈ基がない場合、組成物中のＳｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ（モル比）も同じである。【００５４】
［実施例２］
（Ｃ）成分をアクリル酸０．５質量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、動粘度４０１ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８の組成物を調製した。【００５５】
［実施例３］
（Ｃ）成分を２−エチルヘキシルアクリレート０．５質量部にする以外は、実施例１と同様の方法で、動粘度４０３ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８の組成物を調製した。【００５６】
［実施例４］
（Ｃ）成分をＤR34  ０．５質量部にする以外は、実施例１と同様の方法で、動粘度４０３ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８のシリコーン剥離剤組成物を調製した。【００５７】
［実施例５］
（Ｃ）成分を２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部にした以外は、実施例１と同様の方法で、動粘度４００ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８の組成物を調製した。【００５８】
［実施例６］
（Ｃ）成分を４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル０．５質量部にする以外は、実施例１と同様の方法で、動粘度は４０１ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８の組成物を調製した。【００５９】
［比較例１］
（Ａ）成分としてメチルビニルポリシロキサン（１）１００質量部、（Ｂ）成分としてメチルハイドロジェンポリシロキサン（２）１．７７質量部、（Ｅ）成分として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．３質量部を加え均一となるまで攪拌した後、（Ｄ）成分として白金とビニルシロキサンとの錯体を（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）成分の合計質量に対して白金原子質量換算で１００ｐｐｍになるように加え、均一となるまで攪拌し、動粘度４０４ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８の組成物を調製した。【００６０】
［比較例２］
（Ｃ）成分をトリコサエチレングリコールジアクリレート０．５質量部にする以外は、比較例１と同様の方法で、動粘度４１０ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８のシリコーン剥離剤組成物を調製した。【００６１】
［比較例３］
（Ｃ）成分をプロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート０．５質量部にする以外は、比較例１，２と同様の方法で、動粘度４１４ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８のシリコーン剥離剤組成物を調製した。【００６２】
［比較例４］
（Ｃ）成分をメチルフェニルポリシロキサン３質量部にする以外は、比較例１と同様の方法で、動粘度４４０ｍｍ2／ｓ、Ｓｉ−Ｈ／Ｓｉ−Ｖｉ＝１．８のシリコーン剥離剤組成物を調製した。【００６３】
上記例で得られたオルガノポリシロキサン組成物について、下記評価を行った。結果を表中に併記する。
〔剥離力〕
オルガノポリシロキサン組成物をＲＩテスター（株式会社ＩＨＩ機械システム社製）の金属ロール上に塗布し、２本のロールを４５秒間回転させ均一に引き延ばした後、ゴムロールからポリエチレンラミネート紙へ組成物を転写した。組成物を転写したポリエチレンラミネート紙を、１２０℃の熱風式乾燥機中で３０秒間加熱して、厚さ０．９〜１．１ｇ／ｍ2のオルガノポリシロキサン組成物の硬化皮膜を有する剥離紙を得た。この状態で、２５℃で２４時間エージング後、この剥離紙の硬化皮膜表面（ゴムロールからの転写面側）に、溶剤型アクリル粘着剤ＢＰＳ―５１２７（東洋インキ株式会社製）を塗布後、１００℃の乾燥機中で１８０秒乾燥させた。乾燥後１０分以上室温下に置いた後、上質紙を貼り合わせ、５．０ｃｍ×１８ｃｍの大きさに切断した。切断片に２ｋｇローラーを１往復させ荷重を加え、室温下２４時間エージング後、該試験片の一端を剥がしテープの粘着剤付き基材端部をポリエチレンラミネート紙に対して１８０度の角度の方向に剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで引張り、その際に剥離するのに要する力（即ち、「剥離力」）（Ｎ／５０ｍｍ）を、引張試験機（株式会社島津製作所ＡＧＳ−５０Ｇ型）を用いて測定した。【００６４】
〔残留接着率〕
上記剥離力の場合と同じ方法でポリエチレンラミネート紙にシリコーン組成物を転写し乾燥機中で硬化させ剥離紙を得た。２３℃で２４時間エージング後、剥離紙上にＮｉｔｔｏ３１Ｂテープを貼り合わせた。同様に比較としてテフロン（登録商標）板にＮｉｔｔｏ３１Ｂテープを貼り合わせた。次にこれらの貼り合わせたサンプルを、７０℃にて２０ｇ／ｃｍ2の荷重で圧着し２０時間保存した。保存後２３℃で３０分以上放置後テープを引きはがし、ステンレス板に貼り合わせ、２ｋｇローラーで１往復圧着後、接着力を引張試験機（株式会社島津製作所ＡＧＳ−５０Ｇ型）を用いて測定した。
テフロン（登録商標）板貼り合わせテープの接着力をブランク値とし、サンプルの測定値のブランク値に対する割合（％）を残留接着率（％）とする。【００６５】
【表１】
2020004254.tif 000007
【００６６】
【表２】
2020004254.tif 000008
【００６７】
【表３】
2020004254.tif 000009
【００６８】
実施例はいずれも（Ｃ）成分を配合することにより０．０９Ｎ／５０ｍｍ以下の剥離力を実現していた。
（Ｃ）成分を配合していない比較例１は剥離力が０．１３Ｎ／５０ｍｍであった。
（Ｃ）成分として、分子量が１，０００を超える化合物を使用した場合（比較例２，３）は、剥離力を低くすることができなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、両末端ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、片末端及び側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン、両末端及び側鎖ハイドロジェンシリル基含有シロキサン等を挙げることができる。
構造式で表すと、ＭH2Ｄρ、Ｍ2ＤHσ、Ｍ2ＤρＤHσ、ＭH2ＤρＤHσ、ＭH3ＤρＴ1、ＭH4ＤρＴ2、ＭοＤρＤHσＴHφ（Ｍ、ＭH、Ｄ、ＤH、Ｔ、ＴH、Ｑ、ο、ρ、σ、φは上記と同じ。以下同様。）等を挙げることができる。さらに具体的な構造例としては、ＭH2Ｄ10、ＭH2Ｄ100、Ｍ2Ｄ27ＤH3、Ｍ2Ｄ97ＤH3、Ｍ2Ｄ26ＤH4、Ｍ2Ｄ25ＤH5、Ｍ2Ｄ24ＤH6、Ｍ2Ｄ96ＤH4、Ｍ2Ｄ95ＤH5、ＭH3Ｄ100Ｔ1、ＭH4Ｄ100Ｔ2、ＭH2Ｄ97ＤH1、ＭH2Ｄ95ＤH3、Ｍ3Ｄ93ＤH3ＴH1等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｒ2として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、フルフリル基、テトラヒドロフルフリル基、テトラヒドロピラニル基、−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−ＯＨ、−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＣＯ等を挙げることができる。Ｒ2がエポキシ基を有する場合としては、例えば、以下のものが挙げられる。なお、（メタ）アクリル基とエポキシ基とを有する化合物はオリゴマーであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（Ｃ−２）
オルガノポリシロキサンとしては、下記（４）で表される構造を有する環状シロキサン、下記構造式（５）で表される構造を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。分子量又は重量平均分子量が１８６〜１，０００のものが好ましい。また、（メタ）アクリル基を有するシロキサン単位を３〜６個有するものが好ましく、Ｓｉ−Ｈ基及びアルケニル基を有さないものが好ましい。
【化１】
2020004254.tif 000010
［式中、Ｒ3はＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯＯＲ5−（Ｒ4は水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基である。）、Ｒ''はそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａは３〜６である。］
【化２】
2020004254.tif 000011
［式中、Ｍ、Ｄ、Ｔ、Ｑは上記と同じであり、
【化３】
2020004254.tif 000012
（Ｒ3はＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯＯＲ5（Ｒ4は水素原子、又は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアリール基であり、Ｒ5は炭素数１〜６のアルキレン基である。）、Ｒ''はそれぞれ独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ｂは０〜４、ｃは０〜７（但しｂ＋ｃ≧２である。）、ｄは０〜４、ｅは０〜１１、ｆは０〜３、ｇは０〜５、ｈは０〜５であり、ｂ＋ｄ＋ｆが０になることはない。）］
上記式（４），（５）において、Ｒ''は上記式（１）のＲと同様のものが例示できる。炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基、炭素数１〜２０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基等のアリール基が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［（Ｅ）成分］
本発明の（Ｅ）付加反応制御剤は必要に応じ配合される成分で、白金族金属系触媒の触媒活性を制御するものであり、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。具体的には、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン等のアセチレン系化合物、１，１−ジメチルプロピニルオキシトリメチルシラン等のアセチレン系化合物とアルコキシシランもしくはシロキサン又はハイドロジェンシランとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【国際調査報告】
2020004254.tif 000013
2020004254.tif 000014
2020004254.tif 000015
2020004254.tif 000016