(57)【要約】  段積み状態のタイヤ（２００）群を保持する縦姿勢のパレット（３００）を横姿勢にでき、横並び状態のタイヤ群を保持する横姿勢のパレット（３００）を縦姿勢にできる姿勢転換装置（１００）であって、パレット（３００）を保持する基台（１１０）と、基台（１１０）を回動させることにより、保持されたパレット（３００）の姿勢を転換する転換駆動装置（１２０）と、タイヤ群の一端部に位置し、傾いている傾斜タイヤ（２０１）を他端部に向かって起立させる起立装置（１３０）と、タイヤ（２００）の動きを規制する規制装置（１４０）とを備える。
2020105268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦向きの複数のタイヤが並べられた横並び状態のタイヤ群を保持する横姿勢のパレットを前記タイヤ群と共に縦姿勢にできる姿勢転換装置であって、
前記パレットを保持する基台と、
前記基台を回動させることにより、保持された前記パレットの姿勢を転換する転換駆動装置と、
前記パレットに保持される前記タイヤ群の一端部に位置し、傾いている前記タイヤである傾斜タイヤを他端部に向かって起立させる起立装置と、
前記タイヤ群の周面の少なくとも一部に当接して前記タイヤの動きを規制する規制装置と
を備える姿勢転換装置。
【請求項２】
前記起立装置は、
前記傾斜タイヤに対し前記タイヤ群の他端部に向かう押圧力を与える押圧部材と、
前記押圧部材を前記傾斜タイヤと前記パレットとの間に出没させる出没装置と、
進出状態の前記押圧部材に対し前記傾斜タイヤの他端部に向かう前記押圧力を発生させる移動装置とを備える
請求項１に記載の姿勢転換装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、
前記傾斜タイヤと接触して回転するローラ部を備える
請求項２に記載の姿勢転換装置。
【請求項４】
前記起立装置は、前記基台に取り付けられ、前記パレットの姿勢の転換と共に移動する請求項１から３のいずれか一項に記載の姿勢転換装置。
【請求項５】
前記規制装置は、前記基台に取り付けられて前記パレットの姿勢の転換と共に移動する請求項１から４のいずれか一項に記載の姿勢転換装置。
【請求項６】
前記起立装置は、
少なくとも前記傾斜タイヤの孔に刺し通される挿通部材と、
前記傾斜タイヤであったタイヤの一端部の端面に当接する押圧部材と、
前記挿通部材を前記傾斜タイヤに対して抜き差しする出退装置と、
前記押圧部材により前記タイヤ群の一端部に配置される前記タイヤを他端部に向かって押しつける押圧装置と、
前記挿通部材、前記押圧部材、前記出退装置、および前記押圧装置を昇降させる昇降装置とを備える
請求項１に記載の姿勢転換装置。
【請求項７】
前記姿勢転換装置は、
制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記出退装置を制御することにより少なくとも前記傾斜タイヤの孔に前記挿通部材を挿入し、
前記昇降装置を制御することにより前記挿通部材が刺し通された前記タイヤが持ち上がるまで前記挿通部材、および前記出退装置を上昇させ、
前記押圧装置を制御することにより前記挿通部材により持ち上げられた前記タイヤを前記押圧部材により他端部に向かって押しつけ、
前記昇降装置を制御することにより持ち上げた前記タイヤが前記パレットに載置されるまで前記挿通部材、および前記出退装置を下降させる制御を行う
請求項６に記載の姿勢転換装置。
【請求項８】
前記姿勢転換装置は、
横並び状態の前記タイヤの並び方向に沿って前記姿勢転換装置の配置位置まで前記パレットを搬送する搬送装置を備え、
前記制御装置は、
前記搬送装置による前記パレットの通過領域の上側にまで前記挿通部材、前記押圧部材、前記押圧装置、および前記出退装置を上昇させるよう前記昇降装置を制御する
請求項７に記載の姿勢転換装置。
【請求項９】
前記起立装置は、
前記転換駆動装置によって横姿勢と縦姿勢との間の斜め姿勢の前記パレットに配置される前記傾斜タイヤに対し前記タイヤ群の他端部に向かう押圧力を与える押圧部材と、
前記押圧部材により前記タイヤ群の一端部に配置される前記タイヤを他端部に向かって押しつける押圧装置と、
を備える請求項１に記載の姿勢転換装置。
【請求項１０】
前記姿勢転換装置は、
横並び状態の前記タイヤの並び方向に沿って前記姿勢転換装置の配置位置まで前記パレットを搬送する搬送装置を備え、
前記押圧部材、および前記押圧装置は、前記搬送装置による前記パレットの通過領域の上側に固定的に配置される
請求項９に記載の姿勢転換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段積み状態のタイヤを保持する縦姿勢と、横並び状態のタイヤを保持する横姿勢との間でタイヤを保持するパレットの姿勢を転換する姿勢転換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤを保管する方法として、横向きのタイヤを複数段積み重ねるいわゆる段積み状態（平積み）で保管する方法がある。また、複数の縦向きのタイヤを転がらないようにパレット上に並べるいわゆる横並び状態で保管する方法もある。【０００３】
特許文献１には、段積み状態のタイヤの姿勢を一括して自動的に横並び状態にし、パレットに搭載する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、横並び状態と段積み状態との間でタイヤの姿勢を転換させている。横並び状態の複数のタイヤを一括して段積み状態にした場合、タイヤがずれた状態で済み重なることがある。このようにタイヤがずれた段積み状態になると、ガントリークレーンの保持装置がタイヤに挿入できなくなるなどの不具合が起こるため、ずれのない段積み状態を維持する必要がある。【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、横並び状態のタイヤをずらすことなく段積み状態に姿勢の転換を行うことができ、また逆の姿勢転換も可能とする姿勢転換装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の１つである姿勢転換装置は、縦向きの複数のタイヤが並べられた横並び状態のタイヤ群を保持する横姿勢のパレットを前記タイヤ群と共に縦姿勢にできる姿勢転換装置であって、前記パレットを保持する基台と、前記基台を回動させることにより、保持された前記パレットの姿勢を転換する転換駆動装置と、前記パレットに保持される前記タイヤ群の一端部に位置し、傾いている前記タイヤである傾斜タイヤを他端部に向かって起立させる起立装置と、前記タイヤ群の周面の少なくとも一部に当接して前記タイヤの動きを規制する規制装置とを備える。【０００８】
これによれば、規制装置によりタイヤの動きを規制しつつパレットと共にタイヤの姿勢を転換することができるため、姿勢の転換時にタイヤがずれることを防止できる。また、起立装置により倒れたタイヤを起こした状態で横並び状態から段積み状態に転換できるため、ダイヤ同士のずれを抑制し、段積み状態のタイヤをガントリークレーンで容易に搬送することが可能となる。【０００９】
また、前記起立装置は、前記傾斜タイヤに対し前記タイヤ群の他端部に向かう押圧力を与える押圧部材と、前記押圧部材を前記傾斜タイヤと前記パレットとの間に出没させる出没装置と、進出状態の前記押圧部材に対し前記傾斜タイヤの他端部に向かう前記押圧力を発生させる移動装置とを備えてもよい。【００１０】
これによれば、様々な径のタイヤや倒れた際のタイヤの様々な姿勢に柔軟に対応することができる。【００１１】
前記押圧部材は、前記傾斜タイヤと接触して回転するローラ部を備えてもよい。【００１２】
これによれば、タイヤと押圧部材との摩擦を低減することができ、容易にタイヤを起立させることが可能となる。【００１３】
前記起立装置は、前記基台に取り付けられ、前記パレットの姿勢の転換と共に移動してもよい。また、前記規制装置は、前記基台に取り付けられて前記パレットの姿勢の転換と共に移動してもよい。【００１４】
これらによれば、姿勢転換中においても、ここのタイヤを安定させることができ、タイヤ同士のずれを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のタイヤを段積み状態と横並び状態との間でタイヤ同士のずれを抑制しながら姿勢転換を行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１に係る姿勢転換装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るパレットの保持された横並び状態のタイヤを保持する姿勢転換装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るパレットの保持された段積み状態のタイヤを保持する姿勢転換装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るパレットを示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る傾斜タイヤを起立させる前の姿勢転換装置の状態を示す側面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る傾斜タイヤを起立させた後の姿勢転換装置の状態を示す側面図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る姿勢転換装置を示す側面図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示す側面図その１である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示す側面図その２である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示す側面図その３である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示す側面図その４である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る姿勢転換装置の動作の流れを示す側面図その５である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る姿勢転換装置を示す側面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る姿勢転換装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る姿勢転換装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１８】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１９】
(実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る姿勢転換装置を示す斜視図である。図２は、パレットの保持された横並び状態のタイヤを保持する姿勢転換装置を示す斜視図である。図３は、パレットの保持された段積み状態のタイヤを保持する姿勢転換装置を示す斜視図である。姿勢転換装置１００は、図２に示すように、縦向きの複数のタイヤ２００が並べられた横並び状態のタイヤ群を保持するパレット３００をタイヤ群と共に図３に示す縦姿勢にし、また図３に示す横向きの複数のタイヤ２００が積み重ねられた段積み状態でタイヤ群を保持するパレット３００をタイヤ群と共に図２に示す横姿勢にする装置であり、基台１１０と、転換駆動装置１２０と、起立装置１３０と、規制装置１４０とを備えている。
【００２０】
姿勢転換装置１００によって段積み状態と横並び状態に転換されるタイヤ２００は、例えば、タイヤ２００は、自動車などの中型の車両に用いられるものや、トラックやバスなどの大型の車両に用いられるもの、農業機械や建設機械に用いられるものなど特に限定されるものではない。また、実施の形態１、請求の範囲等においてタイヤ群とは、パレット３００に保持される複数のタイヤ２００の一群を意味する。また、横並び状態のタイヤ群の端部に位置するタイヤ２００であって、縦向きではなくパレット３００にもたれかかった状態で傾斜しているタイヤ２００を傾斜タイヤ２０１として称する。なお、傾斜タイヤ２０１はタイヤ２００の１つであり、傾斜状態から縦向きになった段階で傾斜タイヤ２０１ではなくなる。
【００２１】
姿勢転換装置１００の姿勢転換対象となるパレット３００は、図４に示す横姿勢において横並び状態の複数のタイヤ２００をそれぞれ載置する横載置部３１０と、縦姿勢において（図３参照）、段積み状態のタイヤ２００を載置する縦載置部３２０とを備えている。実施の形態１の場合、パレット３００は、横載置部３１０の端部において横載置部３１０と交差する方向に突出するように縦載置部３２０を配置するフレーム３３０を備えている。パレット３００は、横載置部３１０に対し縦載置部３２０の反対側において傾斜タイヤ２０１を支えて落下を防止するストッパ３４０を縦載置部３２０に対向する様に備えている。パレット３００は、縦載置部３２０の突出方向（図４中Ｚ軸方向）に延在する柱状のスペーサ３５０を備えている。スペーサ３５０は、矩形のフレーム３３０の四隅にそれぞれ取り付けられており、二つのパレット３００のスペーサ３５０の上端と下端とをそれぞれ接続することにより、横姿勢のパレット３００を、タイヤ群を保持した状態で段積みできる機能を備えている。
【００２２】
パレット３００は縦姿勢において、ガントリークレーンなどのクレーンによって搬送される段積み状態のタイヤ群を受け取ることができ、また保持しているタイヤ群をクレーンに受け渡すことが可能な構造となっている。具体的には、ストッパ３４０が、保持するタイヤ２００の孔（ホイールが取り付けられる孔）と干渉しないようにタイヤ２００を支持する形状、例えばＵ字形状やＶ字形状などの少なくともタイヤ２００の側面に複数箇所当接可能、かつタイヤ２００に対して横載置部３１０の反対側は、チャックが通過可能な隙間を有する形状である。またストッパ３４０は、クレーンを用いてタイヤ群を搬送する際にタイヤ２００の孔に挿入されてタイヤ群を内部から保持するクレーンのチャックと干渉しないようにフレーム３３０に配置されている。
【００２３】
パレット３００は、径の異なるタイヤ２００を保持可能であり、例えば保持可能な最小径のタイヤ２００に対し、１．５倍程度径の大きなタイヤ２００まで保持可能となっている。また、パレット３００は、他のパレット３００と接続する接続部（図示せず）を備えており、二つのパレット３００など複数のパレット３００をひとつのパレットとして利用することができるものとなっている。実施の形態１の場合、姿勢転換装置１００は、接続された二つのパレット３００の姿勢を一度に転換できるものとなっている。なお、姿勢転換装置１００は、一つのパレット３００の姿勢を転換するものでもよく、３以上のパレット３００の姿勢を一度に転換できるものでも構わない。
【００２４】
基台１１０は、パレット３００を保持する構造部材であり、横姿勢のパレット３００を保持し、縦姿勢になるまでの姿勢転換中においてもパレット３００を保持し続け、またその逆の姿勢転換中においてもパレット３００を保持し続けることができる。実施の形態１の場合基台１１０は、パレット３００の横載置部３１０および縦載置部３２０に沿って配置される二つのＬ字状の保持部材１１１を対向状態で接続した構造を備えている。また、連結された２つのパレット３００を、それぞれタイヤ群を保持したままの状態で姿勢転換中においても保持することができるものとなっている。
【００２５】
実施の形態１の場合また基台１１０は、横姿勢のパレット３００を基台１１０の下方に配置された搬送装置（図示せず）に受け渡すことができる構造となっている。具体的には、基台１１０の保持部材１１１は、搬送装置であるローラコンベヤのローラの間を通過することができ、保持しているパレット３００をローラコンベヤに載置できる。これにより、ローラコンベヤは載置された横姿勢のパレット３００を搬送することが可能となる。また、ローラコンベヤにより基台１１０にまで搬送された横姿勢のパレット３００は、基台１１０に保持されて縦姿勢に姿勢を転換することが可能となる。
【００２６】
転換駆動装置１２０は、基台１１０を所定の回動軸周り（図中Ｙ軸に平行な回動軸）に回動させ、保持されたパレット３００の姿勢を横姿勢から縦姿勢、またはその逆に転換することができる装置である。実施の形態１の場合、基台１１０の保持部材１１１の角部の外側近傍に配置され基台１１０に固定される軸体１２１と、軸体１２１を回転可能に保持し床面等に固定される軸受１２２と、軸体１２１を回動させる減速機、モータを含む駆動源１２３とを備えている。なお、姿勢転換装置１００は、モータ駆動に限定されるものではなく、エアーシリンダなどのアクチュエータにより基台１１０を回動させるものなどでも構わない。
【００２７】
起立装置１３０は、図５に示すような、横並び状態のタイヤ群の一端部に位置し、傾いているタイヤ２００である傾斜タイヤ２０１を他端部である縦載置部３２０側に向かって起立させる装置である。起立装置１３０の具体的な構成は特に限定されるものではないが、実施の形態１の場合、起立装置１３０は、連結された２つのパレット３００に保持される２つのタイヤ群にそれぞれ含まれる傾斜タイヤ２０１を同時に起立させることができる装置であり、押圧部材１３１と、出没装置１３２と、移動装置１３３とを備えている。
【００２８】
また実施の形態１の場合、起立装置１３０は、基台１１０に取り付けられており、転換駆動装置１２０によるパレット３００の姿勢の転換と共に移動するものとなっている。起立装置１３０は、傾斜タイヤ２０１を起こした状態のままで基台１１０と共に移動することもできるものとなっている。
【００２９】
押圧部材１３１は、傾斜タイヤ２０１に対しタイヤ群の他端部に向かう押圧力を与える部材である。押圧部材１３１の具体的な形状は特に限定されるものではないが、実施の形態１の場合、押圧部材１３１は、全体視棒状であり、軸体、および軸体の外周に同軸上に配置され、傾斜タイヤ２０１と接触して軸体の軸周りに回転するローラ部とを備えている。ローラ部は樹脂のパイプである。なお、ローラ部は、押圧部材１３１のほぼ全長に渡って配置されてもよく、押圧部材１３１に沿って断続的に複数のローラ部が配置されるものでもよい。このように、押圧部材１３１がローラ部を備えることにより、傾斜タイヤ２０１を起立させる際に発生する傾斜タイヤ２０１の表面と押圧部材１３１との摩擦を低減することができる。
【００３０】
また実施の形態１の場合、押圧部材１３１は、基台１１０の回動軸（図中Ｙ軸方向）に沿うように延在し、基台１１０が保持する２つのパレット３００にそれぞれ配置される２つのタイヤ群と重なる程度の長さを備えており、２つのタイヤ群にそれぞれ含まれる傾斜タイヤ２０１を同時に起立させることができる強度（剛性）を備えている。
【００３１】
なお、押圧部材１３１は、一本であってもよく、複数の部材に分かれて伸縮するものでも構わない。例えば、テレスコピック構造の押圧部材１３１を例示することができる。
【００３２】
出没装置１３２は、押圧部材１３１を傾斜タイヤ２０１とパレット３００のとの間、具体的には傾斜タイヤ２０１とパレット３００のストッパ３４０との間において、基台１１０の回動軸に沿う方向に出没させる装置である。実施の形態１の場合、出没装置１３２は、エアーシリンダにより押圧部材１３１の先端が最も近傍のパレット３００に掛からない位置から押圧部材１３１が２つのタイヤ群と重なる位置になるまで押圧部材１３１を１ストロークで進出させ、その逆も１ストロークで没入させることができるものとなっている。
【００３３】
なお、出没装置１３２の駆動手段はエアーシリンダに限定されるものではなく、直動モータ、回転モータと歯車などの機構部品との組み合わせにより実現する装置などでも構わない。
【００３４】
移動装置１３３は、進出状態の押圧部材１３１を傾斜タイヤ２０１の他端部に向かう押圧力を発生させる装置である。実施の形態１の場合、移動装置１３３は、出没装置１３２ごと押圧部材１３１を平行移動させるものとなっている。具体的には、基台１１０に保持されるパレット３００の横載置部３１０の延在方向（図中Ｘ軸方向）に対して所定の角度で配置されるレール１３４（図５、図６参照）出没装置１３２を備えており、レール１３４にスライド可能に取り付けられた出没装置１３２をレール１３４に沿ってエアーシリンダにより駆動している。出没装置１３２と共に押圧部材１３１を、傾斜タイヤ２０１を起立させる方向に移動させる場合にエアーシリンダに入れる空気圧は、レギュレータにより調節可能であり、圧力を抑制することにより径の異なる傾斜タイヤ２０１でも汎用的に起立させることが可能となる。
【００３５】
なお、移動装置１３３が押圧部材１３１を移動させる方向は、直線に限定されるものではない。例えば、進出状態の押圧部材１３１を基台１１０の回動軸と平行、またはほぼ平行な軸周りで回転させても構わない。また、移動装置１３３の駆動手段はエアーシリンダに限定されるものではなく、直動モータ、回転モータと歯車などの機構部品との組み合わせにより実現する装置などでも構わない。つまり、傾斜タイヤ２０１を起立させる際の押圧部材１３１の軌跡は、直線状ばかりで無く、曲線状でも屈曲状などでも構わない。また、姿勢転換装置１００の汎用性を高めるために、押圧部材１３１の軌跡の最終位置、つまり傾斜タイヤ２０１が縦向きのタイヤ２００になった状態における押圧部材１３１の位置は、パレット３００が保持可能な最小径のタイヤ２００の頂上部近傍が好ましい。
【００３６】
また、起立装置１３０が傾斜タイヤ２０１を起立させる際には、没入状態の押圧部材１３１を、横載置部３１０とストッパ３４０とで構成される内側の隅部に進出させることが好ましい。これにより、ストッパ３４０にもたれかかった状態の傾斜タイヤ２０１の径にかかわらず、押圧部材１３１を傾斜タイヤ２０１に干渉しないように進出させることができる可能性が高くなるからである。
【００３７】
規制装置１４０は、姿勢転換装置１００に保持されているタイヤ２００の周面の少なくとも一部に当接してタイヤ群におけるそれぞれのタイヤ２００の動きを規制する装置である。規制装置１４０の具体的な構成は特に限定されるものではないが、実施の形態１の場合、規制装置１４０は、当接部材１４１と、当接部材１４１をタイヤ群に対して離接させる離接装置１４２と、当接部材１４１と離接装置１４２とを接続するアーム部材１４３とを備えている。
【００３８】
また実施の形態１の場合、規制装置１４０は、基台１１０に取り付けられており、転換駆動装置１２０によるパレット３００の姿勢の転換と共に移動するものとなっている。規制装置１４０は、タイヤ群の周面に当接した状態のままで基台１１０と共に移動することもできるものとなっている。
【００３９】
実施の形態１の場合、基台１１０には二つのパレット３００を介してそれぞれ２つのタイヤ群が保持されており、各タイヤ群のタイヤ２００の動きを規制するため、姿勢転換装置１００は、２つの規制装置１４０を備えている。また、２つの規制装置１４０は、動作の方向も含めて面対称となるように構成されている。
【００４０】
当接部材１４１は、タイヤ群の周面に当接、またはタイヤ群に対し横載置部３１０に向かう押圧力を与える長尺状の部材である。当接部材１４１の具体的な形状は特に限定されるものではないが、実施の形態１の場合、当接部材１４１は丸棒である。当接部材１４１は、基台１１０が保持するパレット３００の横載置部３１０の延在方向に沿って延在し、パレット３００が保持しうるタイヤ群の軸方向の長さ程度の長さを備えている。
【００４１】
離接装置１４２は、当接部材１４１の延在方向に沿い、当接部材１４１から所定の距離離れた回転軸回りに当接部材１４１を円弧状に回転揺動させるものとなっている。具体的には、離接装置１４２は、減速機、および回転モータを備え、回転モータの回転を減速機、およびアーム部材１４３を介して当接部材１４１に伝達している。離接装置１４２は、タイヤ群を構成するタイヤ２００の径が所定範囲内で異なる場合でも、当接部材１４１をタイヤ群の周面に当接状態で維持、またはタイヤ群の周面を当接部材１４１で押圧した状態で維持することができる。離接装置１４２は、タイヤ群を保持するパレット３００の姿勢転換中であっても、タイヤ群の周面に当接させた状態、またはタイヤ群の周面を当接部材１４１で押圧した状態を維持し続けることができる。
【００４２】
なお、離接装置１４２が当接部材１４１を移動させる方向は、回転揺動に限定されるものではない。例えば、実施の形態１の起立装置１３０のように、当接部材１４１をタイヤ群の周面に向かって直線的に移動させるものでも構わない。また、離接装置１４２の駆動手段は回転モータに限定されるものではなく、直動モータ、エアーシリンダなどにより実現する装置などでも構わない。
【００４３】
また、アーム部材１４３は、湾曲状、直線状など任意の形状を採用することも可能である。特に、実施の形態１のアーム部材１４３のように屈曲した形状とすることにより、基台１１０に保持されたパレット３００に桟等の障害物（図示せず）が存在する場合でも、当該障害物を回避しながらタイヤ２００相互の位置ずれを規制することができる。
【００４４】
上記実施の形態１に係る姿勢転換装置１００によれば、横並び状態のタイヤ群の端部に傾斜タイヤ２０１があった場合、パレット３００の姿勢を縦姿勢に変換する前に傾斜タイヤ２０１を起立させることで、姿勢転換中や姿勢転換後にタイヤ２００の位置がずれたり、タイヤ２００が落下したりすることを抑制できる。さらに、傾斜タイヤ２０１の起立後においてもタイヤ群の端部から縦載置部３２０に向かって起立装置１３０により押圧力を付与し続けることによって、さらにタイヤ２００の維持ずれや落下を抑制することができる。
【００４５】
以上の様にタイヤ２００のずれがほとんどない段積み状態のタイヤ群であれば、クレーンに取り付けられたチャックをタイヤ群の孔に容易に挿入することができ、タイヤ２００のずれによりチャックがタイヤ群に挿入できないなどの不具合を回避してタイヤ群の搬出作業の効率化を図ることも可能となる。
【００４６】
規制装置１４０により、タイヤ群の周面を押さえながら姿勢の転換をすることで、姿勢転換中、および姿勢転換前後においてタイヤ２００のずれや落下を抑制することができる。
【００４７】
また、段積み状態のタイヤ群を保持する縦姿勢のパレット３００の姿勢転換後にタイヤ群の端部が傾斜タイヤ２０１になった場合、起立装置１３０を用いて傾斜タイヤ２０１を起立させることで、傾斜タイヤ２０１の状態で保管される状況を回避できる。
【００４８】
（実施の形態２）
続いて、姿勢転換装置１００の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００４９】
図７は、実施の形態２に係る姿勢転換装置を示す側面図である。図７に示すように、姿勢転換装置１００は、実施の形態１と同様に、複数のタイヤ２００を保持するパレット３００を横姿勢から縦姿勢に転換する装置であって、基台１１０と、転換駆動装置１２０と、起立装置１３０と、規制装置１４０とを備えている。実施の形態２の場合、姿勢転換装置１００はさらに、制御装置１５０と、搬送装置１６０とを備えている。
【００５０】
実施の形態２の場合、起立装置１３０は、実施の形態１と同様タイヤ群の一端部に位置し、傾斜タイヤ２０１を縦載置部３２０側に向かって起立させる装置であり、挿通部材１３５と、押圧部材１３１と、出退装置１３７と、押圧装置１３８と、昇降装置１３９と、を備えている。
【００５１】
挿通部材１３５は、少なくとも傾斜タイヤ２０１の孔に刺し通される部材である。挿通部材１３５の形状は、特に限定されるものではないが、タイヤ２００を持ち上げた際にタイヤ２００の内周を痛めないような丸棒、円筒などの形状が好ましい。また、姿勢転換装置１００に順次運ばれてくる径の異なるタイヤ２００の孔に差し込むことができる程度の径に設定されている。実施の形態２の場合、複数個（例えば３個）のタイヤ２００を持ち上げることができる長さに設定されている。挿通部材１３５は、複数個のタイヤ２００を片持ち状態で持ち上げることができる剛性に設定されている。
【００５２】
押圧部材１３１は、傾斜タイヤ２０１の一端部の端面に当接する部材である。実施の形態２の場合、押圧部材１３１は、タイヤ２００の一端部外側からタイヤ２００の並び方向に真っ直ぐタイヤ２００を押圧する。押圧部材１３１の形状は、特に限定されるものではないが、上述の通り複数種類の径のタイヤ２００の端面に当接する部材であるため、複数種類の径のタイヤ２００のいずれの端面にも当接可能な面積（図中ＹＺ面の面積）を有する板状の部材が望ましい。
【００５３】
また、押圧部材１３１のタイヤ２００と当接する面には、押圧部材１３１とタイヤ２００との摩擦を軽減する部材を設けることが望ましい。例えば、水平面内においてタイヤ２００の端面と平行に延在する軸周りに回転するローラを押圧部材１３１が備えていてもかまわない。
【００５４】
出退装置１３７は、挿通部材１３５を傾斜タイヤ２０１に対して抜き差しする装置である。実施の形態２の場合、出退装置１３７は、エアーシリンダにより挿通部材１３５の先端が最も近傍のタイヤ２００から三番目のタイヤ２００の位置にまで挿通部材１３５を進出させ、パレット３００の姿勢を転換する際に挿通部材１３５がパレット３００などに干渉しない位置にまで後退させることができる。
【００５５】
押圧装置１３８は、押圧部材１３１により傾斜タイヤ２０１であったタイヤ２００の上部を他端部（図中Ｘ軸負の方向）に向かって押しつけ、タイヤ２００の位置を調整する装置である。押圧装置１３８の種類は特に限定されるものではないが、実施の形態２の場合、出退装置１３７と同様にエアーシリンダが用いられている。
【００５６】
なお、実施の形態２では、挿通部材１３５と押圧部材１３１とを別体とし、出退装置１３７、および押圧装置１３８を用いてそれぞれ独立して動作できるものとして説明したが、押圧部材１３１は、挿通部材１３５の外周面から外側に向かって突出し、挿通部材１３５に固定されるフランジ状の部材であってもかまわない。この場合、押圧部材１３１が傾斜タイヤ２０１を起立させる押圧力を発生させる装置は出退装置１３７となり、押圧装置１３８は出退装置１３７により実現される。
【００５７】
昇降装置１３９は、挿通部材１３５、押圧部材１３１、出退装置１３７、および押圧装置１３８を昇降させる装置である。昇降装置１３９は、挿通部材１３５が挿通された複数個のタイヤ２００を一度に持ち上げるパワーを備えている。昇降装置１３９の種類は特に限定されるものではないが、実施の形態２の場合、チェーン、プーリー、を組み合わせた昇降機構を備え、モータによって昇降機構を駆動する装置が採用されている。
【００５８】
実施の形態２の場合、搬送装置１６０によってタイヤ２００が載置されたパレット３００が搬送されるため、昇降装置１３９は、タイヤ２００に挿通されていない状態の挿通部材１３５、押圧部材１３１、出退装置１３７、および押圧装置１３８をタイヤ２００が載置されたパレット３００が通過する領域の上側まで上昇させることができる。
【００５９】
搬送装置１６０は、横並び状態のタイヤ２００の並び方向（図中Ｘ軸方向）に沿って姿勢転換装置１００の配置位置までパレット３００を搬送する装置である。搬送装置１６０の種類は、特に限定されるものではないが、実施の形態２の場合、コンベアが採用されている。
【００６０】
制御装置１５０は、出退装置１３７、押圧装置１３８、昇降装置１３９を制御し、傾斜タイヤ２０１を起立させるいわゆるコンピュータである。
【００６１】
図８は、実施の形態２に係る姿勢転換装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、パレット３００を姿勢転換位置に搬送する前に、制御装置１５０は、挿通部材１３５、押圧部材１３１、出退装置１３７、および押圧装置１３８をタイヤ２００が載置されたパレット３００が通過する領域の上側まで上昇するように昇降装置１３９を制御する（Ｓ１０１）。
【００６２】
次に、搬送装置１６０は、待機していたパレット３００を挿通部材１３５などの下側に通過させて姿勢転換位置まで搬送する（Ｓ１０２）。なお、当該搬送装置１６０の制御も制御装置１５０が実行してもかまわない。
【００６３】
パレット３００が所定の位置に配置されると、図９に示すように、挿通部材１３５がタイヤ２００の孔に差し込める位置まで、挿通部材１３５などが下降するように制御装置１５０が昇降装置１３９を制御する（Ｓ１０３）。
【００６４】
所定の位置まで挿通部材１３５が下降すると、制御装置１５０は、図１０に示すように、出退装置１３７を制御し、挿通部材１３５を複数個のタイヤ２００の孔に挿入する（Ｓ１０４）。
【００６５】
挿通部材１３５の挿入が完了すると、制御装置１５０は、図１１に示すように、タイヤ２００を持ち上げるように昇降装置１３９を制御する（Ｓ１０５）。持ち上げは、タイヤ２００がパレット３００に接触しない状態まで持ち上げる。
【００６６】
タイヤ２００を持ち上げた後、図１２に示すように、押圧部材１３１で持ち上げたタイヤ２００を持ち上げられていないタイヤ２００に押しつけるように制御装置１５０は、押圧装置１３８を制御する（Ｓ１０６）。
【００６７】
次に、図１３に示すように、持ち上げたタイヤ２００がパレット３００に再び載置されるまで制御装置１５０は、昇降装置１３９を制御しタイヤ２００を下降させる（Ｓ１０７）。加工後は、挿通部材１３５、および押圧部材１３１を後退させる。
【００６８】
次に、規制装置１４０によってタイヤ２００を規制し（Ｓ１０８）、規制状態のまま、パレット３００の姿勢を転換して起立させ、タイヤ２００を積み重ねられた段積み状態にする（Ｓ１０９）。
【００６９】
次に、クレーンなどを用いてタイヤ２００、パレット３００を搬出する（Ｓ１１０）。
【００７０】
次に、姿勢を転換すべきパレット３００が待機している場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、待機パレット３００がなければ終了する（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）。
【００７１】
以上の様に、傾斜タイヤ２０１を吊り下げるように持ち上げることで、強い摩擦を発生させることなく傾斜タイヤ２０１を縦向きにすることができる。
【００７２】
また、傾斜タイヤ２０１を持ち上げる昇降装置１３９を用いて、挿通部材１３５、押圧部材１３１、押圧装置１３８、および出退装置１３７をパレット３００の通過領域の上側にまで上昇させることで、次に姿勢を転換するパレット３００を容易に姿勢転換位置にまで搬送することができる。
【００７３】
（実施の形態３）
続いて、姿勢転換装置１００の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１、２と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１、２と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００７４】
図１４は、実施の形態３に係る姿勢転換装置を示す側面図である。図１４に示すように、姿勢転換装置１００は、実施の形態１、２と同様に、複数のタイヤ２００を保持するパレット３００を横姿勢から縦姿勢に転換する装置であって、基台１１０と、転換駆動装置１２０と、起立装置１３０と、規制装置１４０とを備えている。実施の形態３の場合、姿勢転換装置１００はさらに、搬送装置１６０と、を備えている。
【００７５】
実施の形態３の場合、起立装置１３０は、斜め姿勢のタイヤ群の一端部に位置し、傾斜タイヤ２０１を縦載置部３２０側に向かって起立させる装置である。起立装置１３０は、押圧部材１３１と、押圧装置１３８と、搬送装置１６０と、を備えている。
【００７６】
押圧部材１３１は、転換駆動装置１２０によって横姿勢と縦姿勢との間の斜め姿勢（図１４参照）のパレット３００に配置される傾斜タイヤ２０１に対しタイヤ群の他端部に向かう押圧力を与える部材である。実施の形態３の場合も、押圧部材１３１は、タイヤ２００の一端部外側からタイヤ２００の並び方向に真っ直ぐタイヤ２００を押圧する。ただし、タイヤ群は斜め姿勢になっているため、押圧部材１３１は、斜め姿勢のタイヤ２００の並び方向に垂直になるように配置されている。なお、押圧部材１３１は、押圧装置１３８との接続部分に上下に揺動できる首振り機構が設けられており、押圧部材１３１は、タイヤ２００の並び方向に対し垂直に配置されない場合もある。
【００７７】
押圧装置１３８は、押圧部材１３１により斜め姿勢のタイヤ群の一端部に配置される傾斜タイヤ２０１を他端部に向かって押しつける。実施の形態３の場合、押圧装置１３８は、転換駆動装置１２０によって斜め姿勢となったタイヤ群の並び方向に沿って押圧部材１３１を出退させるエアーシリンダが採用されている。
【００７８】
押圧部材１３１、および押圧部材１３１は、搬送装置１６０によるパレット３００の通過領域の上側に固定的に配置されている。具体的には、転換駆動装置１２０によって斜め姿勢になったタイヤ２００の並びの延長線上に押圧装置１３８が配置されている。
【００７９】
転換駆動装置１２０によるタイヤ群の持ち上げ角度θは、押圧部材１３１の下側にタイヤ２００が搭載されたパレット３００が通過できる角度以上であり、４５°未満が好ましい。傾斜タイヤ２０１を含むタイヤ群を４５°以上に傾けると、傾斜タイヤ２０１に不本意な動きが発生する可能性があるからである。実施の形態３の場合、持ち上げ角度θは２５°に設定されている。
【００８０】
図１５は、実施の形態３に係る姿勢転換装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、搬送装置１６０は、待機していたパレット３００を押圧装置１３８の下側に通過させて姿勢転換位置まで搬送する（Ｓ２０１）。なお、当該搬送装置１６０の制御も制御装置１５０（実施の形態３において不図示）が実行してもかまわない。また、他のパレット３００も順次搬送されている。
【００８１】
パレット３００が所定の位置に配置されると、転換駆動装置１２０は制御装置１５０に制御され、図１４に示すように、押圧装置１３８の押圧方向とタイヤ２００の並び方向とが直線状に並ぶ斜め姿勢までパレット３００を回転させる（Ｓ２０２）。
【００８２】
次に、押圧装置１３８は傾斜タイヤ２０１に押圧部材１３１を押しつけて他のタイヤ２００と同じ姿勢に起立させる（Ｓ２０３）。
【００８３】
次に、規制装置１４０によってタイヤ２００を規制し（Ｓ２０４）、押圧装置１３８は、押圧部材１３１をパレット３００などと干渉しない所定の位置まで後退させる（Ｓ２０５）。なお、規制と後退のタイミングは同時でも良く、いずれか一方が早くても良い。
【００８４】
規制装置１４０がタイヤ群を規制した状態のまま、転換駆動装置１２０はパレット３００を再び回転させて起立させ、タイヤ２００を積み重ねられた段積み状態にする（Ｓ２０６）。
【００８５】
次に、クレーンなどを用いてタイヤ２００、パレット３００を搬出する（Ｓ２０７）。
【００８６】
次に、姿勢を転換すべきパレット３００が待機している場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻り、待機パレット３００がなければ終了する（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）。
【００８７】
実施の形態３に係る姿勢転換装置１００によれば、押圧部材１３１、および押圧装置１３８に干渉することなく待機パレット３００を保持部材１１０の近傍に配置することができるため、実施の形態２に比べて、効率良くパレット３００を姿勢転換位置に送り出すことが可能となる。
【００８８】
また、姿勢転換装置１００が出退装置１３７を備えず、昇降装置１３９も備えないため、簡単な構成で、傾斜タイヤ２０１を起立させることができる。
【００８９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【００９０】
例えば、傾斜タイヤ２０１の存在の有無を検出するセンサからの情報、タイヤ群の端部の画像情報に基づき、傾斜タイヤ２０１が存在すると判断される場合にのみ起立装置１３０を動作させても構わない。
【００９１】
また、実施の形態１では、２つのパレット３００が連結され、２つのタイヤ群とともに姿勢の転換を行う姿勢転換装置１００を説明したが、姿勢転換装置１００は、１つのパレット３００の姿勢を転換するものでもよく、３以上のパレット３００の姿勢を転換するものでも構わない。また、複数のパレット３００の姿勢を転換する場合、許容範囲内において異なる種類のパレット３００の姿勢を同時に転換してもよい。また、径の異なるタイヤ群が保持されていても姿勢転換装置１００はパレット３００の姿勢を転換してもよい。
【００９２】
また、実施の形態１では１本の押圧部材１３１を用いて２つのタイヤ群の傾斜タイヤ２０１をそれぞれ起立させていたが、姿勢転換装置１００は、２つの起立装置１３０を備え、それぞれの起立装置１３０がそれぞれのタイヤ群の傾斜タイヤ２０１を起立させても構わない。
【００９３】
また、実施の形態１の構成において、タイヤ群を斜め姿勢にした後、起立装置１３０により傾斜タイヤ２０１を起立させてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、タイヤ製造工場、タイヤ保管倉庫、タイヤの物流センターなどに利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  姿勢転換装置
１１０  基台
１１１  保持部材
１２０  転換駆動装置
１２１  軸体
１２２  軸受
１２３  駆動源
１３０  起立装置
１３１  押圧部材
１３２  出没装置
１３３  移動装置
１３４  レール
１４０  規制装置
１４１  当接部材
１４２  離接装置
１４３  アーム部材
２００  タイヤ
２０１  傾斜タイヤ
３００  パレット
３１０  横載置部
３２０  縦載置部
３３０  フレーム
３４０  ストッパ
３５０  スペーサ
【図１】
2020105268.tif 000003
【図２】
2020105268.tif 000004
【図３】
2020105268.tif 000005
【図４】
2020105268.tif 000006
【図５】
2020105268.tif 000007
【図６】
2020105268.tif 000008
【図７】
2020105268.tif 000009
【図８】
2020105268.tif 000010
【図９】
2020105268.tif 000011
【図１０】
2020105268.tif 000012
【図１１】
2020105268.tif 000013
【図１２】
2020105268.tif 000014
【図１３】
2020105268.tif 000015
【図１４】
2020105268.tif 000016
【図１５】
2020105268.tif 000017
【国際調査報告】
2020105268.tif 000018
2020105268.tif 000019