(57)【要約】【課題】賃金の一部を使用者に請求可能な労働債権を労働者に対して発行することで労働者個人が労働債権を主体的に取引することが可能な労働債権取引システムの提供。【解決手段】労働者ノード２０は、売却対象債権が選択されたことに応答して売却申請を使用者ノードに通知し（Ｓ３２１）、買取先及び売却額を記録する（Ｓ３２２）。使用者ノード１０は、売却対象債権に問題がないと判断した場合に売却承認情報を分散型台帳に記録し（Ｓ３３）、売却承認通知を買取先ノード４０に通知する（Ｓ３４）。買取先ノード４０は、売却対象債権に問題がないと判断した場合に買取承認情報を分散型台帳に記録し（Ｓ３５）、買取承認通知を金融機関ノード５０に通知する（Ｓ３６）。金融機関ノード５０は、売却承認情報及び買取承認情報が記録されていることを確認し（Ｓ３７）、売却額送金完了情報を記録する（Ｓ３８）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、
前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、
前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと複数の買取先ノードと金融機関ノードとを含み、
前記使用者ノードは、前記労働者の勤怠情報に基づいて発行する新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、
前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、
前記労働者ノードは、複数の買取先の中から特定の買取先に売却する売却対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記特定の買取先と前記特定の買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、
前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記特定の買取先に対応する特定の買取先ノードに通知し、
前記特定の買取先ノードは、前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の買取承認通知を前記金融機関ノードに通知し、
前記金融機関ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報及び前記買取承認情報が前記分散型台帳に記録されている場合には、前記売却額を前記特定の買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システム。
【請求項２】
前記売却対象債権に関する情報には、前記債権額を前記特定の買取先に支払う支払日時が含まれ、
前記金融機関ノードは、前記分散型台帳を参照して前記支払日時に達した前記売却対象債権を特定し、特定した前記売却対象債権の前記債権額を前記使用者の口座から前記特定の買取先の口座に送金する送金処理を実行した後、債権額送金完了情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記債権額の送金完了通知を前記仲介者ノードに送信し、
前記仲介者ノードは、前記送金完了通知に応答して、前記売却対象債権に関する情報として前記売却対象債権を無効化する無効化情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする請求項１に記載の労働債権取引システム。
【請求項３】
前記労働者ノードは、分割対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記分割対象債権に関する情報として分割申請情報を記録すると共に、前記分割対象債権の分割申請を前記使用者ノードに通知し、
前記使用者ノードは、前記分割申請を検証し、前記分割申請に問題がないと判断した場合には、前記分割対象債権に関する情報として分割承認情報を前記分散型台帳に記録し、且つ、分割された複数の分割後労働債権に関する情報をそれぞれ前記分散型台帳に記録すると共に、分割通知を前記仲介者ノードに送信し、
前記仲介者ノードは、前記分割通知に応答して前記複数の分割後労働債権を検証し、前記複数の分割後労働債権に問題がないと判断した場合には前記複数の分割後労働債権に関する情報として分割承認情報をそれぞれ前記分散型台帳に記録すると共に、前記分割対象債権に関する情報として無効化情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の労働債権取引システム。
【請求項４】
前記使用者ノードは、前記分割対象債権が前記使用者によって発行され、且つ、分割対象債権の債権額と前記複数の分割後労働債権の債権額の合計額とが一致することを条件として、前記分割申請に問題がないと判断し、
前記仲介者ノードは、前記分割対象債権に関する情報として前記分割申請情報と前記分割承認情報とが記録され、且つ、前記複数の分割後労働債権が分割申請の内容に沿って発行されていることを条件として、前記複数の分割後労働債権に問題がないと判断することを特徴とする請求項３に記載の労働債権取引システム。
【請求項５】
前記労働債権に関する情報には売却期限が含まれ、
前記仲介者ノードは、前記複数の買取先の何れにも売却されることなく前記売却期限に達した前記労働債権を非売却労働債権として特定し、前記非売却労働債権に関する情報として無効化情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする請求項１から４うち何れかに記載の労働債権取引システム。
【請求項６】
前記仲介者ノードは、前記新規労働債権が前記使用者の発行権限内で発行され、且つ、前記新規労働債権に関する情報として購入者情報が記録されていないことを条件として、前記新規労働債権に問題がないと判断することを特徴とする請求項１から５のうち何れかに記載の労働債権取引システム。
【請求項７】
前記使用者ノードは、前記売却対象債権が前記使用者によって発行されていることを条件として前記売却対象債権に問題がないと判断し、
前記特定の買取先ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報が記録されていることを条件として前記売却対象債権に問題がないと判断することを特徴とする請求項１から６のうち何れかに記載の労働債権取引システム。
【請求項８】
ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、
前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、
前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと複数の買取先ノードと金融機関ノードとを含み、
前記労働者ノードは、前記使用者によって承認された勤怠情報に基づいて前記労働者が指定した債権額に相当する新規労働債権の発行申請を使用者ノードに送信し、
前記使用者ノードは、前記発行申請に応答して、前記新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、
前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、
前記労働者ノードは、複数の買取先の中から特定の買取先に売却する売却対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記特定の買取先と前記特定の買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、
前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記特定の買取先に対応する特定の買取先ノードに通知し、
前記特定の買取先ノードは、前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の買取承認通知を前記金融機関ノードに通知し、
前記金融機関ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報及び前記買取承認情報が前記分散型台帳に記録されている場合には、前記売却額を前記特定の買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システム。
【請求項９】
ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、
前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、
前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと買取先ノードとを含み、
前記使用者ノードは、前記労働者の勤怠情報に基づいて発行する新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、
前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、
前記労働者ノードは、前記買取先ノードに対応する買取先と前記買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、
前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記買取先ノードに通知し、
前記買取先ノードは、
前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録し、
前記売却額を前記買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の賃金の一部を使用者に請求可能な労働債権を取引する労働債権取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１日、数週間、数ヶ月といった比較的短期の労働を提供するスタッフを派遣する人材派遣会社のための給与システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
具体的には、特許文献１では、派遣スタッフ（労働者）に対する給与の支払いに関して売掛債権が確定した時点で銀行等の金融機関（買取先）が当該売掛債権を買取り、その買取対価として給与相当額が派遣スタッフに支払われる。なお、売掛債権は、派遣先企業において労働が予定された通りに提供されたことが認証されて確定する。また、人材派遣会社は、このサービスの対価として手数料を当該金融機関に対して支払う。【０００４】
また、別の技術として、分散型台帳技術を用いて、債務記録情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、効率的な支払いを支援する支払支援システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１６２３７号公報
【特許文献２】特許第６３６３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のシステムによれば、人材派遣会社（使用者）の所有する売掛債権を銀行等の金融機関（買取先）が買い取ることで、派遣スタッフ（労働者）は、給与支給日前に給与相当額を受け取ることが可能になる。【０００７】
しかし、特許文献１に記載の売掛債権は、派遣スタッフ（労働者）ではなく人材派遣会社（使用者）に対して発行される債権である。よって、派遣スタッフ（労働者）は売掛債権に関して何らの権利も有しておらず、売掛債権を労働者自身の意思に基づいて第三者に売却することはできなかった。そのため、特許文献１において給与前払いサービスを受けるためには、企業間取引（ＢｔｏＢ）として、人材派遣会社（使用者）が銀行等の金融機関（買取先）に売掛債権を売却する他なく、労働者個人が主体的に取引することはできなかった。また、特許文献１に記載のシステムでは、派遣スタッフ（労働者）は、人材派遣会社（使用者）と提携する金融機関（買取先）からしか給与前払いサービスを受けることができないため、人材派遣会社（使用者）と金融機関（買取先）との間で定められた条件（手数料等）を無条件に受け入れなければならなかった。【０００８】
そこで、本発明は、賃金の一部を使用者に請求可能な労働債権を労働者に対して発行することで労働者個人が労働債権を主体的に取引することが可能な労働債権取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと複数の買取先ノードと金融機関ノードとを含み、前記使用者ノードは、前記労働者の勤怠情報に基づいて発行する新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、前記労働者ノードは、複数の買取先の中から特定の買取先に売却する売却対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記特定の買取先と前記特定の買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記特定の買取先に対応する特定の買取先ノードに通知し、前記特定の買取先ノードは、前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の買取承認通知を前記金融機関ノードに通知し、前記金融機関ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報及び前記買取承認情報が前記分散型台帳に記録されている場合には、前記売却額を前記特定の買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システムを提供している。【００１０】
ここで、前記売却対象債権に関する情報には、前記債権額を前記特定の買取先に支払う支払日時が含まれ、前記金融機関ノードは、前記分散型台帳を参照して前記支払日時に達した前記売却対象債権を特定し、特定した前記売却対象債権の前記債権額を前記使用者の口座から前記特定の買取先の口座に送金する送金処理を実行した後、債権額送金完了情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記債権額の送金完了通知を前記仲介者ノードに送信し、前記仲介者ノードは、前記送金完了通知に応答して、前記売却対象債権に関する情報として前記売却対象債権を無効化する無効化情報を前記分散型台帳に記録するのが好ましい。【００１１】
また、前記労働者ノードは、分割対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記分割対象債権に関する情報として分割申請情報を記録すると共に、前記分割対象債権の分割申請を前記使用者ノードに通知し、前記使用者ノードは、前記分割申請を検証し、前記分割申請に問題がないと判断した場合には、前記分割対象債権に関する情報として分割承認情報を前記分散型台帳に記録し、且つ、分割された複数の分割後労働債権に関する情報をそれぞれ前記分散型台帳に記録すると共に、分割通知を前記仲介者ノードに送信し、前記仲介者ノードは、前記分割通知に応答して前記複数の分割後労働債権を検証し、前記複数の分割後労働債権に問題がないと判断した場合には前記複数の分割後労働債権に関する情報として分割承認情報をそれぞれ前記分散型台帳に記録すると共に、前記分割対象債権に関する情報として無効化情報を前記分散型台帳に記録するのが好ましい。【００１２】
また、前記使用者ノードは、前記分割対象債権が前記使用者によって発行され、且つ、分割対象債権の債権額と前記複数の分割後労働債権の債権額の合計額とが一致することを条件として、前記分割申請に問題がないと判断し、前記仲介者ノードは、前記分割対象債権に関する情報として前記分割申請情報と前記分割承認情報とが記録され、且つ、前記複数の分割後労働債権が分割申請の内容に沿って発行されていることを条件として、前記複数の分割後労働債権に問題がないと判断するのが好ましい。【００１３】
また、前記労働債権に関する情報には売却期限が含まれ、前記仲介者ノードは、前記複数の買取先の何れにも売却されることなく前記売却期限に達した前記労働債権を非売却労働債権として特定し、前記非売却労働債権に関する情報として無効化情報を前記分散型台帳に記録するのが好ましい。【００１４】
また、前記仲介者ノードは、前記新規労働債権が前記使用者の発行権限内で発行され、且つ、前記新規労働債権に関する情報として購入者情報が記録されていないことを条件として、前記新規労働債権に問題がないと判断するのが好ましい。【００１５】
さらに、前記使用者ノードは、前記売却対象債権が前記使用者によって発行されていることを条件として前記売却対象債権に問題がないと判断し、前記特定の買取先ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報が記録されていることを条件として前記売却対象債権に問題がないと判断するのが好ましい。【００１６】
また、本発明は、ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと複数の買取先ノードと金融機関ノードとを含み、前記労働者ノードは、前記使用者によって承認された勤怠情報に基づいて前記労働者が指定した債権額に相当する新規労働債権の発行申請を使用者ノードに送信し、前記使用者ノードは、前記発行申請に応答して、前記新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、前記労働者ノードは、複数の買取先の中から特定の買取先に売却する売却対象債権が前記労働者によって選択されたことに応答して、前記特定の買取先と前記特定の買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記特定の買取先に対応する特定の買取先ノードに通知し、前記特定の買取先ノードは、前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の買取承認通知を前記金融機関ノードに通知し、前記金融機関ノードは、前記売却対象債権に関する情報として前記売却承認情報及び前記買取承認情報が前記分散型台帳に記録されている場合には、前記売却額を前記特定の買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システムを提供している。【００１７】
更に、本発明は、ピア・ツー・ピア・ネットワークで接続された複数のノードの各々が同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を有する労働債権取引システムであって、前記分散型台帳には、労働者の賃金の一部を債権額として使用者に請求可能な労働債権に関する情報が記録され、前記複数のノードは、使用者ノードと労働者ノードと仲介者ノードと買取先ノードとを含み、前記使用者ノードは、前記労働者の勤怠情報に基づいて発行する新規労働債権に関する情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記新規労働債権の発行通知を前記仲介者ノードに送信し、前記仲介者ノードは、前記発行通知に応答して前記新規労働債権を検証し、前記新規労働債権に問題がないと判断した場合には前記新規労働債権に関する情報として発行承認情報を前記分散型台帳に記録し、前記労働者ノードは、前記買取先ノードに対応する買取先と前記買取先の買取条件に基づく売却額とを前記売却対象債権に関する買取先情報として前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却申請を前記使用者ノードに通知し、前記使用者ノードは、前記売却申請に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として売却承認情報を前記分散型台帳に記録すると共に、前記売却対象債権の売却承認通知を前記買取先ノードに通知し、前記買取先ノードは、前記売却承認通知に応答して前記売却対象債権を検証し、前記売却対象債権に問題がないと判断した場合には前記売却対象債権に関する情報として買取承認情報を前記分散型台帳に記録し、前記売却額を前記買取先の口座から前記労働者の口座へ送金する送金処理を実行した後、売却額送金完了情報を前記分散型台帳に記録することを特徴とする労働債権取引システムを提供している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、分散型台帳技術を利用して、賃金の一部を使用者に請求可能な労働債権が労働者に対して発行される。そのため、労働者が自らの意思で複数の買取先の中から労働債権の売却先を選択して売却することが可能である。端的に言えば、労働者個人が労働債権を主体的に取引することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による労働債権取引システムの概略構成を示す図。
【図２】労働債権に関する債権情報を示す図。
【図３】労働債権の発行・消滅に係る処理を示すシーケンス図。
【図４】労働債権の売買取引に係る処理を示すシーケンス図。
【図５】労働債権買取先への支払に係る処理示すシーケンス図。
【図６】労働債権の分割に係る処理を示すシーケンス図。
【図７】変形例による売買取引に関する処理を示すシーケンス図。
【図８】変形例による労働債権の発行・消滅に関する処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜１．実施形態＞
本発明の実施形態による労働債権取引システム１について図１から図６を参照しながら説明する。
【００２１】
図１に示されるように、労働債権取引システム１は、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークＰＮによる公知の分散型台帳技術を用いて労働債権に関する情報（図２参照）を共有し、労働債権を取引するためのシステムである。
【００２２】
以下では、本発明に係る労働債権の一例としてＢｉｌｌＣｏｉｎという名称の労働債権を例示する。ＢｉｌｌＣｏｉｎとは、労働者の賃金の一部（具体的には給与支給額の６〜７割程度）を使用者に請求可能な債権として使用者（雇用主）が労働者に対して発行する独自の債権である。
【００２３】
労働者は、ＢｉｌｌＣｏｉｎを所定条件（債権額の９５パーセントで買取等）で特定の買取先に売却することが可能である。これにより、労働者は、買取先に手数料（買取条件が債権額９５％の場合、手数料は５％）を支払うことで、給与支給日前に賃金の一部を現金化することが可能である。なお、本システムでは、ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却先を複数の買取先の中から選択する構成となっている関係上、労働者は、より良い買取条件を提示する買取先を選択することが可能である。また、複数の買取先が存在することで、市場の原理が働き、労働者にとって有利な買取条件が設定される可能性が高い。
【００２４】
なお、ＢｉｌｌＣｏｉｎには買取先への売却期限が設定される。売却期限を過ぎたＢｉｌｌＣｏｉｎは自動的に消滅し、消滅したＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額は給与支給日に残りの給与と共に支給される。すなわち、労働者は、給与前払いが不要な場合には、ＢｉｌｌＣｏｉｎを売却せずに消滅させ、ＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額を給与支給日に満額受け取るといった選択も可能である。
【００２５】
ＢｉｌｌＣｏｉｎが売却された場合には、買取先への支払日時が設定されるため、支払日時が到来した時点で買取先は債権額を使用者から受け取ることができる。すなわち、買取先は、ＢｉｌｌＣｏｉｎを買い取ることで、支払日時にＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額を使用者から受け取り、受け取った債権額と労働者に実際に支払った買取額との差額を利益として得ることが可能である。つまり、買取先は、ＢｉｌｌＣｏｉｎによって利ざやを稼ぐことが可能である。
【００２６】
また、ＢｉｌｌＣｏｉｎが労働者に対して発行され、当該労働者がＢｉｌｌＣｏｉｎを特定の買取先に売却可能とすることで、使用者は、給与支給日前に給与前払いのための現金（キャッシュ）を確保しなくて済む。
【００２７】
図１に示されるように、労働債権取引システム１は、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）ネットワークＰＮを介して接続される複数のノードとして使用者ノード１０、労働者ノード２０、仲介者ノード３０、複数の買取先ノード４０（４０Ａ〜４０Ｃ）及び金融機関ノード５０を備えて構成される。
【００２８】
本実施形態では、労働債権取引システム１は、単一のコンピュータ内で構築されたＰ２ＰネットワークＰＮによって単一のコンピュータで実現されているものとする。より詳細には、単一のコンピュータ内において、個別のＩＰアドレスが設定された各ノード１０，２０，３０，４０，５０がＡＰＩノードとして機能するように設計されている。これにより、単一のコンピュータ内において、各ノードは他のノードとの間でＰ２Ｐ通信を行い、各種の処理を適宜実行する。なお、各ノード間で実行される各種承認処理（後述）は、公知のスマートコントラクト技術によって自動的に実行される。
【００２９】
なお、ここでは、Ｐ２ＰネットワークＰＮが単一のコンピュータ内で構築される場合を例示するが、これに限定されず、複数のコンピュータを用いて構築されるようにしてもよい。つまり、Ｐ２ＰネットワークＰＮによって互いに接続された複数のコンピュータの各々が上述した各ノード１０，２０，３０，４０，５０として機能するように設計してもよい。
【００３０】
使用者ノード１０、労働者ノード２０、仲介者ノード３０、複数の買取先ノード４０（４０Ａ〜４０Ｃ）及び金融機関ノード５０は、分散型台帳に記録されたＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を共有する。
【００３１】
使用者ノード１０は、勤怠データベースＤＢにアクセス可能に構成されている。勤怠データベースＤＢには、図示しないタイムレコーダを介して記録される労働者の勤怠情報が蓄積されている。なお、勤怠データベースＤＢは、労働債権取引システム１が構築されたコンピュータの記憶装置に存在してもよく、当該コンピュータと通信可能な外部の記憶装置に存在してもよい。使用者ノード１０は、新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行等を行うためのノードとして使用者（雇用者）によって予め承認されているものとする。
【００３２】
労働者ノード２０は、保有するＢｉｌｌＣｏｉｎの売却等を行うために労働者によって予め承認されているものとする。買取先ノード４０は、ＢｉｌｌＣｏｉｎの買取等を行うために買取先によって予め承認されているものとする。金融機関ノード５０は、送金処理を実行するためのノードとして金融機関によって予め承認されているものとする。
【００３３】
各ノード１０，２０，３０，４０，５０は、同一内容のデータを共有した状態で記録するための分散型台帳を保持している。各ノード１０，２０，３０，４０，５０の分散型台帳には、上述したＢｉｌｌＣｏｉｎ情報（図２参照）が記録されている。
【００３４】
図２に示すように、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報は、「Ｃｏｉｎ ＩＤ」、「Ｃｏｉｎ発行日時」、「使用者」、「労働者」、「債権額」、「Ｃｏｉｎ売却期限」を備えている。「Ｃｏｉｎ ＩＤ」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを識別するための識別子が記録される。「Ｃｏｉｎ発行日時」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを発行した日時が記録される。「使用者」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを発行した使用者に関する情報（使用者を識別する情報等）が記録される。「労働者」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを所有する労働者に関する情報（労働者を識別する情報等）が記録される。「債権額」にはＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額が記録される。「Ｃｏｉｎ売却期限」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを買取先に売却可能な期限（売却期日等）が記録される。これら６つの情報は、ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行時に記録される。
【００３５】
また、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報は、「買取先」、「売却額」、「支払日時」、「売却額送金完了情報」、「債権額送金完了情報」、「分割申請」、「分割元Ｃｏｉｎ ＩＤ」、「無効」を備えている。「買取先」にはＢｉｌｌＣｏｉｎの買取先情報（買取先を識別する情報等）が記録される。「売却額」には買取先に売却する際の売却額が記録される。「支払日時」にはＢｉｌｌＣｏｉｎ買取先への支払日時が記録される。「売却額送金完了情報」には売却額の送金が完了したことを示す情報が記録される。「債権額送金完了情報」には債権額の送金が完了したことを示す情報が記録される。「分割申請」にはＢｉｌｌＣｏｉｎの分割申請に関する情報が記録される。なお、分割申請に関する情報としては、例えば、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎの各債権額等が記録される。「分割元Ｃｏｉｎ ＩＤ」には分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎのＣｏｉｎ ＩＤが記録される。「無効」にはＢｉｌｌＣｏｉｎを無効化する無効化情報が記録される。これら８つの情報は、ＢｉｌｌＣｏｉｎを売却したり、分割したりした場合にのみ記録される。
【００３６】
更に、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報は、「発行承認」、「売却承認」、「買取承認」、「使用者分割承認」、「仲介者分割承認」を備えている。「発行承認」には仲介者によるＢｉｌｌＣｏｉｎの発行承認情報が記録される。「売却承認」には使用者によるＢｉｌｌＣｏｉｎの売却承認情報が記録される。「買取承認」には買取先によるＢｉｌｌＣｏｉｎの買取承認情報が記録される。「使用者分割承認」には使用者によるＢｉｌｌＣｏｉｎの分割承認情報が記録される。「仲介者分割承認」には仲介者によるＢｉｌｌＣｏｉｎの分割承認情報が記録される。
【００３７】
上述のようなＢｉｌｌＣｏｉｎ情報は、新規に発行されるＢｉｌｌＣｏｉｎ毎に記録される。詳細には、公知のブロックチェーン方式を用いて、１つのＢｉｌｌＣｏｉｎ情報を１つのブロックと捉え、ＢｉｌｌＣｏｉｎが発行される度にチェーン状にブロック（ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報）が追加される。ブロックは、ヘッダとトランザクションとからなる。ヘッダには、そのブロックに関する情報と１つ前のブロックに関する情報とが含まれる。トランザクションには、具体的なＢｉｌｌＣｏｉｎ情報が記録される。
【００３８】
続いて、図３に示すシーケンス図を参照しつつ、ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行・消滅に伴う処理について詳細に説明する。
【００３９】
図３に示されるように、使用者ノード１０は、労働者の勤怠情報が記録された勤怠データベースＤＢを参照し、勤怠情報を承認する（ステップＳ１１）。勤怠情報の承認は、使用者側の担当者が逐次確認して承認するようにしてもよく、あるいは、記録された勤怠情報が正しいものとして自動承認するようにしてもよい。
【００４０】
使用者ノード１０は、承認した勤怠情報に基づいて新規ＢｉｌｌＣｏｉｎを発行し、新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を分散型台帳に記録する（ステップＳ１２）。上述したように、ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行時点においては、「Ｃｏｉｎ ＩＤ」、「Ｃｏｉｎ発行日時」、「使用者」、「労働者」、「債権額」及び「Ｃｏｉｎ売却期限」の６つの情報が自動的に記録される。「債権額」には、所定の算定式により賃金の一部（例えば６〜７割）に相当する額が記録される。また、「Ｃｏｉｎ売却期限」には、使用者が事前に設定した期間（例えば発行から２週間後）が記録される。
【００４１】
新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を記録した後、使用者ノード１０は、新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行通知を仲介者ノード３０に送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行通知に応答して、仲介者ノード３０は、分散型台帳に記録された新規ＢｉｌｌＣｏｉｎを検証する。新規ＢｉｌｌＣｏｉｎが使用者の発行権限内で発行され、かつ、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「購入者情報」が記録されていないことを条件として、仲介者ノード３０は新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断する。
【００４３】
新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断した場合、仲介者ノード３０は、仲介者による新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行承認情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「発行承認」）に記録する（ステップＳ１４）。
【００４４】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理により、新規ＢｉｌｌＣｏｉｎが労働者に対して発行され、労働者はＢｉｌｌＣｏｉｎを所有することになる。
【００４５】
上述したように、労働者は、ＢｉｌｌＣｏｉｎを売却期限までに売却し、早期に現金を受け取ることも、売却期限までに売却せずに債権額を残りの給与と共に給与支給日に全額受け取ることも可能である。
【００４６】
労働債権取引システム１は、労働者がＢｉｌｌＣｏｉｎを売却期限までに売却しない場合に図３のステップＳ１５，１６の処理を実行する。
【００４７】
具体的には、仲介者ノード３０は、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報を参照し、買取先に売却されることなく売却期限に達したＢｉｌｌＣｏｉｎを非売却ＢｉｌｌＣｏｉｎとして特定する（ステップＳ１５）。詳細には、仲介者ノード３０は、「買取先」に買取先情報が記録されておらず、「Ｃｏｉｎ売却期限」を過ぎたＢｉｌｌＣｏｉｎを非売却ＢｉｌｌＣｏｉｎとして特定する。
【００４８】
仲介者ノード３０は、ステップＳ１５で特定した非売却ＢｉｌｌＣｏｉｎを無効化する「無効化情報」を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「無効」）に記録する（ステップＳ１６）。
【００４９】
以上のステップＳ１５，１６の処理により、ＢｉｌｌＣｏｉｎは消滅し、ＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額は残りの給与に合算され、通常通り給与支給日に労働者に支給される。
【００５０】
続いて、図４のシーケンス図を参照しつつ、労働者がＢｉｌｌＣｏｉｎを特定の買取先に売却する場合の処理について説明する。
【００５１】
まず、労働者ノード２０は、労働者の選択操作に応じて、労働者の所有するＢｉｌｌＣｏｉｎの中から売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを選択すると共に、複数の買取先４０Ａ〜４０Ｃの中から売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却先を選択する（ステップＳ３１）。そして、労働者ノード２０は、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却申請を使用者ノード１０に通知する（ステップＳ３２１）。また、労働者ノード２０は、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの買取先と当該買取先の買取条件に基づく売却額とを分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「買取先」）に記録する（ステップＳ３２２）。ここでは、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却先として買取先４０Ａが選択されたものとして説明を進める。
【００５２】
労働者ノード２０からの売却申請に応答して、使用者ノード１０は、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを検証する。売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎが使用者によって発行されていることを条件に、使用者ノード１０は、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断する。
【００５３】
売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断した場合、使用者ノード１０は、使用者による売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却承認情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「売却承認」）に記録する（ステップＳ３３）。そして、使用者ノード１０は、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの売却承認通知を買取先ノード４０Ａに送信する（ステップＳ３４）。
【００５４】
使用者ノード１０からの売却承認通知に応答して、買取先ノード４０Ａは、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを検証する。買取先ノード４０Ａは、使用者による売却承認情報が「売却承認」に記録されていることを条件に、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断する。
【００５５】
売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断した場合、買取先ノード４０Ａは、買取先による売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの買取承認情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「買取承認」）に記録する（ステップＳ３５）。そして、買取先ノード４０Ａは、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの買取承認通知を金融機関ノード５０に送信する（ステップＳ３６）。
【００５６】
金融機関ノード５０は、分散型台帳を参照し、売却ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報として売却承認情報及び買取承認情報が記録されている否かを確認する（ステップＳ３７）。
【００５７】
金融機関ノード５０は、売却承認情報及び買取承認情報が記録されていると判断した場合には、売却対象ＢｉｌｌＣｏｉｎのＢｉｌｌＣｏｉｎ情報として記録された売却額を買取先の口座から労働者の口座へ送金する送金処理を実行する。送金処理が完了すると、金融機関ノード５０は、売却額の送金が完了したことを示す売却額送金完了情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「売却額送金完了情報」）に記録する（ステップＳ３８）。
【００５８】
その後、金融機関ノード５０は、送金結果（詳細には分散型台帳に売却額送金完了情報を記録したこと）を仲介者ノード３０に通知する（ステップＳ３９）。送金結果が通知されたことに応答して、仲介者ノード３０は、分散型台帳に記録された売却額送金完了情報を検証し、問題がないと判断した場合には、ＢｉｌｌＣｏｉｎの購入者情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「買取先」）に記録する（ステップＳ４０）。これに伴い、ＢｉｌｌＣｏｉｎの所有権が労働者から特定の買取先に移る。
【００５９】
以上のステップＳ３１〜Ｓ３９の処理により、ＢｉｌｌＣｏｉｎが労働者から買取先に売却され、買取先がＢｉｌｌＣｏｉｎの新たな所有者となる。
【００６０】
労働債権取引システム１は、買取先への支払い処理として、図５に示すステップＳ５１〜Ｓ５３の処理を実行する。
【００６１】
具体的には、金融機関ノード５０は、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報（詳細には「支払日時」）を参照し、支払期限に達したＢｉｌｌＣｏｉｎを支払対象ＢｉｌｌＣｏｉｎとして特定する（ステップＳ５１）。なお、本実施形態では、「支払日時」は、新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行時に使用者ノード１０によって記録されているものとするが、これに限定されず、例えば、売買成立時に仲介者ノード３０によって記録されるようにしてもよい。
【００６２】
支払対象ＢｉｌｌＣｏｉｎが特定されると、金融機関ノード５０は、債権額を使用者の口座から買取先の口座へ送金する送金処理を実行する。
【００６３】
送金処理が完了すると、金融機関ノード５０は、債権額の送金が完了したことを示す債権額送金完了情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「債権額送金完了情報」）に記録する（ステップＳ５２）。また、金融機関ノード５０は、送金完了通知を仲介者ノード３０に送信する（ステップＳ５３）。
【００６４】
金融機関ノード５０から送金完了通知を受信したことに応答して、仲介者ノード３０は、支払対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを無効化する「無効化情報」を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「無効」）に記録する（ステップＳ５４）。
【００６５】
ところで、労働者が自身の所有するＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額のうち一部を現金化したいというケースも想定される。そこで、労働債権取引システム１では、労働者によって選択された分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを複数のＢｉｌｌＣｏｉｎに分割する分割処理が実行可能になっている。
【００６６】
以下、図６のシーケンス図を参照しながら、労働者がＢｉｌｌＣｏｉｎを分割する分割処理について説明する。
【００６７】
まず、労働者ノード２０は、労働者の選択操作に応じて、労働者の所有するＢｉｌｌＣｏｉｎの中から分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを選択する（ステップＳ７１）。
【００６８】
次に、労働者ノード２０は、分割申請情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「分割申請」）に記録する（ステップＳ７２）。分割申請情報には、分割申請したこと及び分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額が含まれる。
【００６９】
この後、労働者ノード２０は、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの分割申請通知を使用者ノード１０に送信する（ステップＳ７３）。
【００７０】
労働者ノード２０からの分割申請通知に応答して、使用者ノード１０は、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを検証する。詳細には、使用者ノード１０は、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎが使用者によって発行され、且つ、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額と複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎの債権額の合計額とが一致することを条件に、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに対する分割申請に問題がないと判断する。
【００７１】
分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎに対する分割申請に問題がないと判断した場合、使用者ノード１０は、使用者による分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの分割承認情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「使用者分割承認」）に記録する（ステップＳ７４）。また、使用者ノード１０は、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を分散型台帳に記録する（ステップＳ７５）。複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報には、図２に示す「分割元Ｃｏｉｎ ＩＤ」が記録される。そして、使用者ノード１０は、ＢｉｌｌＣｏｉｎ分割通知を仲介者ノード３０に送信する（ステップＳ７６）。
【００７２】
使用者ノード１０からのＢｉｌｌＣｏｉｎ分割通知に応答して、仲介者ノード３０は、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎを検証する。詳細には、仲介者ノード３０は、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎの情報として分割申請情報及び分割承認情報が記録され、かつ、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎが分割申請の内容に沿って発行されていることを条件に、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断する。
【００７３】
複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに問題がないと判断した場合、仲介者ノード３０は、複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報として分割承認情報を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「仲介者分割承認」）に記録すると共に、分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを無効化する「無効化情報」を分散型台帳（詳細にはＢｉｌｌＣｏｉｎ情報の「無効」）に記録する（ステップＳ７７）。
【００７４】
以上のステップＳ７１〜Ｓ７７の処理により、労働者が選択した分割対象ＢｉｌｌＣｏｉｎを複数の分割後ＢｉｌｌＣｏｉｎに分割することが可能である。
【００７５】
上述した本実施形態によれば、分散型台帳技術を利用して賃金の一部を使用者に請求可能なＢｉｌｌＣｏｉｎが労働者に対して発行される。そのため、労働者が自らの意思でＢｉｌｌＣｏｉｎの売却先を複数の買取先の中から選択して売却することが可能である。端的に言えば、労働者個人がＢｉｌｌＣｏｉｎを主体的に取引することが可能である。
【００７６】
＜２．変形例＞
本発明による労働債権取引システムは上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、ＢｉｌｌＣｏｉｎ情報が公知のブロックチェーン方式により記録される場合を例示したが、これに限定されない。Ｐ２Ｐネットワークに接続される複数のノードで同じデータを保持し合う分散型台帳技術を用いるものであれば、他の方式を採用してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、図３に示すように、使用者ノード１０が新規ＢｉｌｌＣｏｉｎを発行する（ステップＳ１２）と共に、当該新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を分散型台帳に記録する（ステップＳ１３）場合を例示したが、これに限定されない。
【００７９】
図７に示すように、労働者ノード２０が、勤怠情報に基づいて労働者によって指定された債権額に相当する新規ＢｉｌｌＣｏｉｎの発行を使用者ノード１０に申請するようにしてもよい（ステップＳ１２１）。そして、使用者ノード１０が、発行申請された内容に基づいて新規ＢｉｌｌＣｏｉｎに関する情報を分散型台帳に記録するようにしてもよい（ステップＳ１２２）。
【００８０】
また、上記実施形態では、買取先と金融機関とが異なる場合を例示したが、これに限定されず、両者が同じであってもよい。
【００８１】
具体的には、金融機関自体が買取先としてＢｉｌｌＣｏｉｎを労働者から買い取るようにしてもよい。詳細には、図８に示すように、上記実施形態で金融機関ノード５０が行っていた処理（図４のステップＳ３７，Ｓ３８，Ｓ３９）を金融機関である買取先ノード４０が行うようにすればよい。その場合、図４のステップＳ３６の処理（買取承認通知）は不要であるから、図８においては存在しない。また、図示は省略するが、図５のステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３の処理についても金融機関である買取先ノード４０が行うようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように本発明にかかる労働債権取引システムは、賃金の一部を債権化した労働債権を取引するのに適している。
【符号の説明】
【００８３】
１  労働債権取引システム
１０  使用者ノード
２０  労働者ノード
３０  仲介者ノード
４０（４０Ａ〜４０Ｃ）  買取先ノード
５０  金融機関ノード
ＤＢ  勤怠データベース
ＰＮ  Ｐ２Ｐネットワーク
【図１】
2020218153.tif 000003
【図２】
2020218153.tif 000004
【図３】
2020218153.tif 000005
【図４】
2020218153.tif 000006
【図５】
2020218153.tif 000007
【図６】
2020218153.tif 000008
【図７】
2020218153.tif 000009
【図８】
2020218153.tif 000010
【国際調査報告】
2020218153.tif 000011
2020218153.tif 000012
2020218153.tif 000013
2020218153.tif 000014