(57)【要約】  第一剤が（１）（メタ）アクリレート、（２）有機ホウ素化合物を含有しかつ酸素含有量が５ｐｐｍ以下であり、かつ第二剤が（３）リン酸エステルを含有する、二剤型の組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一剤及び第二剤を含む二剤型の組成物であって、
前記第一剤が、（１）（メタ）アクリレート、（２）有機ホウ素化合物を含有し、酸素含有量が５ｐｐｍ以下であり、
前記第二剤が、（３）リン酸エステルを含有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記（３）リン酸エステルが、一般式（Ａ）で示されるリン酸エステルである請求項１記載の組成物。
【化１】
2019240277.tif 000006
【請求項３】
前記（３）リン酸エステルの使用量が、前記（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記（１）（メタ）アクリレートが（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記（１）（メタ）アクリレートが（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートと（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記（２）有機ホウ素化合物が、アルキルボラン−アミン錯体である請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記アルキルボラン−アミン錯体が、トリエチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体、トリブチルボラン−３−メトキシ−１−プロピルアミン錯体からなる群のうちの１種以上である請求項６記載の組成物。
【請求項８】
前記（２）有機ホウ素化合物の使用量が、前記（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記第一剤及び前記第二剤のうちの少なくとも一方が、更に、（４）エラストマー成分を含有する請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含む硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物を含む接着剤組成物。
【請求項１２】
ポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリスチレン、繊維強化プラスチックからなる群のうちの１種以上からなる被着体の接着に使用する請求項１１記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の接着剤組成物により接合された接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、優れた貯蔵安定性を有する組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンやポリプロピレン等に代表されるポリオレフィンは、自動車部品や電機部品、建築用資材、食品包装用フィルム等の材料として幅広い分野で使用されている。ポリオレフィンは非極性材料であるため、接着が困難な難接着体である。【０００３】
一方、二液主剤型のアクリル系接着剤は、室温において短時間で硬化する、混合比ずれの影響が小さい、接着と剥離のバランスに優れる、という特徴を有しており、構造用接着剤として幅広い分野で使用されている。【０００４】
しかし、上記の二液主剤型のアクリル系接着剤は、他の接着剤と同様に、ポリオレフィンに対する接着性が低いため、ポリオレフィンの接着に適用することは困難である。【０００５】
これらの難接着体に接着する場合、火炎処理、イトロ処理、コロナ放電、プラズマ処理、オゾン又は酸による酸化、スパッタエッチング等の表面処理を必要とすることが多い。これらの難接着体に接着する場合、プライマーを用いて難接着体の表面を被覆してもよいが、プライマー付着のために上記の表面処理を必要とすることが多く、その処理を施しても十分な接着性が得られない場合がある。【０００６】
特許文献１〜５には、有機ホウ素化合物と（メタ）アクリレートを含有する組成物が記載されている。しかし、特許文献１〜５は酸素含有量を記載していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−００３１０９号公報
【特許文献２】特表２００７−５１５５４７号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４７９０１号公報
【特許文献４】特表２０００−５０４３５３号公報
【特許文献５】特表２０１２−５３０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、優れた貯蔵安定性を示す組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は、以下を提供できる。【００１０】
＜１＞第一剤及び第二剤を含む二剤型の組成物であって、
前記第一剤が、（１）（メタ）アクリレート、（２）有機ホウ素化合物を含有し、酸素含有量が５ｐｐｍ以下であり、
前記第二剤が、（３）リン酸エステルを含有する
ことを特徴とする組成物。【００１１】
＜２＞前記（３）リン酸エステルが、一般式（Ａ）で示されるリン酸エステルである＜１＞記載の組成物。
【化１】
2019240277.tif 000002
【００１２】
＜３＞前記（３）リン酸エステルの使用量が、前記（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．５〜２０質量部である＜１＞又は＜２＞記載の組成物。【００１３】
＜４＞前記（１）（メタ）アクリレートが（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートを含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項記載の組成物。【００１４】
＜５＞前記（１）（メタ）アクリレートが（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートと（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートを含有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項記載の組成物。【００１５】
＜６＞前記（２）有機ホウ素化合物が、アルキルボラン−アミン錯体である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項記載の組成物。【００１６】
＜７＞前記アルキルボラン−アミン錯体が、トリエチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体、トリブチルボラン−３−メトキシ−１−プロピルアミン錯体からなる群のうちの１種以上である＜６＞記載の組成物。【００１７】
＜８＞前記（２）有機ホウ素化合物の使用量が、前記（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項記載の組成物。【００１８】
＜９＞前記第一剤及び前記第二剤のうちの少なくとも一方が、更に、（４）エラストマー成分を含有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１項記載の組成物。【００１９】
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項記載の組成物を含む硬化性樹脂組成物。【００２０】
＜１１＞＜１＞〜＜９＞のいずれか１項記載の組成物を含む接着剤組成物。【００２１】
＜１２＞ポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリスチレン、繊維強化プラスチックからなる群のうちの１種以上からなる被着体の接着に使用する＜１１＞記載の接着剤組成物。【００２２】
＜１３＞＜１１＞又は＜１２＞記載の接着剤組成物により接合された接合体。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、貯蔵安定性を有する組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態で使用する（１）（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。（メタ）アクリレートはモノマーが好ましい。（メタ）アクリロイル基とは、「アクリロイル基」又は「メタアクリロイル基」を意味する。（メタ）アクリレートとは、「アクリレート」又は「メタアクリレート」を意味する。本実施形態の組成物は第一剤と第二剤とに分けて使用するので、各成分の「使用量」とは、第一剤と第二剤における当該成分の量の合計をいう。本明細書における数値範囲は、別段の断わりがない限りはその上限値と下限値を含むものとする。
【００２５】
本実施形態で使用する（１）（メタ）アクリレートは、（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。本実施形態で使用する（１）（メタ）アクリレートは、（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレート、（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートからなる群の１種以上を含有することが好ましく、（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートと（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。（１）（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２６】
（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレート
環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、ジオキソラン（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの１種以上が使用できる。環状エーテル骨格の中では、５〜６員環が好ましい。環状エーテル骨格は、酸素数１を有することが好ましい。環状エーテル骨格は、炭素数２〜５を有することが好ましい。環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートの中では、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２７】
（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート
アルキル（メタ）アクリレートとしては、一般式（Ｂ）で示される（メタ）アクリレートが好ましい。
一般式（Ｂ）  Ｚ−Ｏ−Ｒ11
（式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基を示し、Ｒ11は脂肪族炭化水素基を示す。）
脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜２０が好ましく、４〜１２がより好ましい。脂肪族炭化水素基としては、飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。
【００２８】
このような（メタ）アクリレートとしては、Ｒ11が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリレート（以下、脂環式（メタ）アクリレートという）が好ましい。脂環式（メタ）アクリレートの中では、飽和脂環式（メタ）アクリレートが好ましい。飽和脂環式（メタ）アクリレートとしては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２９】
（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートとしては、鎖式脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートも挙げられる。鎖式脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートとしては、イソオクチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３０】
（１）（１−１）環状エーテル骨格を有する（メタ）アクリレートと（１−２）脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリレートの含有割合は、（１）（メタ）アクリレート１００質量部中、質量比で、（１−１）：（１−２）＝２０〜９０：１０〜８０が好ましく、４０〜７０：３０〜６０がより好ましく、５０〜６０：４０〜５０が最も好ましい。
【００３１】
本実施形態で使用する（２）有機ホウ素化合物は、ホウ素原子を有する有機錯体であることが好ましい。（２）有機ホウ素化合物は、例えば、（メタ）アクリレートの重合開始剤として作用する。有機ホウ素化合物の中では、アルキルボラン錯体が好ましい。アルキルボラン錯体の中では、アルキルボラン−アミン錯体が好ましい。アルキルボラン−アミン錯体は、アルキルボランにアミンを配位させて錯体化したものである。アルキルボラン−アミン錯体としては、トリエチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体等のトリエチルボラン−ジアミノプロパン錯体、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体、トリブチルボラン−３−メトキシ−１−プロピルアミン錯体、トリブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体、トリイソブチルボラン−１，３−ジアミノプロパン錯体等が挙げられる。これらの１種以上が使用できる。これらの中では、トリエチルボラン−ジアミノプロパン錯体、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体からなる群のうちの１種以上が好ましく、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体がより好ましい。
【００３２】
本実施形態で使用するホウ素化合物の使用量は、（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．２〜４質量部が最も好ましい。０．０１質量部以上だと接着性が向上し、１０質量部以下であれば硬化反応が早くなりすぎず、作業性が低下しない。本実施形態に係る組成物が有する第一剤は、上記の（１）成分及び（２）成分を含む。
【００３３】
また本実施形態に係る組成物が有する第二剤は、（３）リン酸エステルを含有する。（３）リン酸エステルは、例えば、（メタ）アクリレートの硬化促進剤として作用する。本実施形態で使用する（３）リン酸エステルとしては、一般式（Ａ）で示される化合物が好ましい。
【００３４】
【化２】
2019240277.tif 000003
【００３５】
Ｒ1は、成分（２）との反応性が高い点で、炭素数が１〜２０の飽和若しくは不飽和炭化水素からなる基、ＣＨ2＝ＣＲ2Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ3）u−基からなる群のうちの１種以上が好ましく、ＣＨ2＝ＣＲ2Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ3）u−基がより好ましい。
【００３６】
Ｒ1が、炭素数が１〜２０の飽和若しくは不飽和炭化水素からなる基である場合、（３）リン酸エステルとしては、２−エチルヘキシルアシッドホスフェートが好ましい。Ｒ1が、ＣＨ2＝ＣＲ2Ｃ（Ｏ）Ｏ−（Ｒ3）u−基である場合、（３）リン酸エステルとしては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３７】
リン酸エステルとしては、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルピロホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、アルキル（Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８）アシッドホスフェート、イソトリデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、ブチルグリコールエーテルアシッドフォスフェート等が挙げられる。これらの１種以上が使用できる。これらの中では、成分（２）との反応性が高い点で、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましく、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３８】
本実施形態で使用するリン酸エステルの使用量は、（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましく、１．５〜８質量部が最も好ましい。０．５質量部以上だと接着性が発現し、２０質量部以下だと硬化反応が早くなりすぎず、作業性が低下しない。
【００３９】
本実施形態の組成物は、接着性を向上させるために、（４）エラストマー成分を使用することが好ましい。当該組成物が有する第一剤及び第二剤のうち少なくとも一方が、（４）成分を含有してよい。（４）エラストマー成分とは、常温でゴム状弾性を有する高分子物質をいい、（メタ）アクリレートに溶解又は分散できるものが好ましい。
【００４０】
（４）エラストマー成分としては、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、（メタ）アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、並びに、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム、線状ポリウレタン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム及びブタジエンゴム等の各種合成ゴム、天然ゴム、スチレン−ポリブタジエン−スチレン系合成ゴムといったスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン−ＥＰＤＭ合成ゴムといったオレフィン系熱可塑性エラストマー、並びに、カプロラクトン型、アジペート型及びＰＴＭＧ型といったウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールマルチブロックポリマーといったポリエステル系熱可塑性エラストマー、ナイロン−ポリオールブロック共重合体やナイロン−ポリエステルブロック共重合体といったポリアミド系熱可塑性エラストマー、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、並びに、塩ビ系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのエラストマー成分は相溶性が良ければ、１種以上を使用してもよい。
これらの中では、（メタ）アクリレートに対する溶解性や接着性の点で、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴムからなる群の１種以上が好ましく、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエンゴムがより好ましい。
【００４１】
（４）エラストマー成分の使用量は、接着性の点で、（１）（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．１〜４０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、２〜８質量部が最も好ましい。
【００４２】
本実施形態の組成物は、パラフィン類、重合禁止剤を含む各種の酸化防止剤、カップリング剤、可塑剤、充填剤、着色剤及び防腐剤等の既に知られている物質を使用できる。
【００４３】
本実施形態の実施態様は、二剤型の組成物として使用する。すなわち本実施形態の組成物の必須成分全てを貯蔵中は混合せずに、当該組成物を第一剤及び第二剤に分け、第一剤が少なくとも成分（２）を、第二剤が少なくとも成分（３）を、別々に含有する。使用時には、両剤を同時に又は別々に被着体に塗布して接触、硬化させてよい。（４）エラストマー成分は、第一剤及び第二剤の両方又は一方に含有できる。
【００４４】
本実施形態の組成物は、二剤の正確な計量を必要とせず、不完全な計量や混合、時には二剤の接触だけでも、常温で硬化する。本実施形態の組成物の硬化には、紫外線を必要としない。本実施形態の組成物は、作業性に優れる。
【００４５】
本実施形態の組成物が有する第一剤は、酸素含有量が５ｐｐｍ以下である。酸素含有量は１ｐｐｍ以下が好ましく、０．１ｐｐｍ以下がより好ましい。酸素含有量とは、例えば、組成物中に溶存する溶存酸素の量をいう。第一剤の溶存酸素含有量を５ｐｐｍ以下にすることにより、貯蔵安定性が向上する。
【００４６】
溶存酸素含有量を調整し、低減する方法としては、組成物を減圧下に撹拌して溶存酸素を除去する方法、窒素ガス雰囲気中に組成物を噴霧又は滴下してガス交換で溶存酸素を低減する方法、組成物に窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去する方法、酸素透過性膜に酸素が溶解している液体を接触させ溶存酸素を連続的に低減する方法等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態の組成物は、硬化性樹脂組成物として使用できる。本実施形態の組成物は、接着剤組成物として使用できる。
【００４８】
本実施形態の接着剤組成物は、被着体に使用することが好ましい。被着体としては、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、シクロオレフィン、ポリスチレン、繊維強化プラスチックからなる群のうちの１種以上が好ましい。繊維強化プラスチックは、例えば、繊維を含有するプラスチックである。繊維としては、炭素繊維が好ましい。プラスチックとしては、ポリオレフィンが好ましい。本実施形態は、ポリオレフィン等といった難接着体、繊維を含有するポリオレフィン等といった難接着体に対して、優れた接着性を有する。
【実施例】
【００４９】
以下、本実施形態を実施例により説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。各使用材料の使用量の単位は質量部で示す。各使用材料については、次のような略号を使用した。特記しない限り、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下で、行った。【００５０】
＜実施例１〜８＞
表１の組成にて各使用材料を混合して、第一剤と第二剤からなる接着剤組成物を調製した。窒素ガス雰囲気中にて、各使用材料を混合し、酸素含有量を調整した。必要に応じ、混合前の段階で、各使用材料に窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を調整した。結果を表１に示す。【００５１】
（使用材料）
テトラヒドロフルフリルメタアクリレート：市販品
イソオクチルアクリレート：市販品
イソボルニルメタアクリレート：市販品
アルキルボラン−アミン錯体：商品名「ＴＥＢ−ＤＥＴＡ」（ＢＡＳＦ社製、トリエチルボラン−ジエチレントリアミン錯体）
リン酸エステル：市販品、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、一般式（Ａ）において、ｔ＝１、Ｒ2はＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ−Ｃ2Ｈ4−
ＰＰ：ポリプロピレン試験片、市販品
ＣＦＲ−ＰＰ：炭素繊維を含有するポリプロピレン試験片、市販品
ＮＢＲ：アクリロニトリル−ブタジエンゴム、市販品
ポリブタジエン：市販品【００５２】
物性については、次のようにして測定した。【００５３】
［引張せん断強度（引張せん断接着強さ（被着体：ＰＰ））］
ＪＩＳ  Ｋ−６８５６に従い、試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．７ｍｍｔ、ＰＰ）の片側に第一剤と第二剤を混合したものを塗布し、その後、直ちにもう１枚の試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍｔ、ＰＰ）を重ね合わせて貼り合わせた。その後、室温で２４時間養生したものを試料とした。試料の引張せん断強度（単位：ＭＰａ）は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下において、引張速度１０ｍｍ／分で測定した。接着された複合材料の破壊状態として、基材と接着剤の界面での破壊を「界面破壊」とし、接着層内部の破壊を「凝集破壊」とし、基材の破壊又は破断又は降伏点を示す値を「材料破壊」とした。ＰＰについては、４ＭＰａで降伏点を示し、基材が伸びる状態を「材料破壊」とした。試験片と接着剤の界面の接着性が大きい点で、「材料破壊」が好ましい。【００５４】
［引張せん断強度（引張せん断接着強さ（被着体：ＣＦＲ−ＰＰ））］
ＪＩＳ  Ｋ−６８５６に従い、試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．７ｍｍｔ、ＰＰ）の片側に第一剤と第二剤を混合したものを塗布し、その後、直ちにもう１枚の試験片（２５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍｔ、ＣＦＲ−ＰＰ）を重ね合わせて貼り合わせた。その後、室温で２４時間養生したものを試料とした。試料の引張せん断強度（単位：ＭＰａ）は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下において、引張速度１０ｍｍ／分で測定した。接着された複合材料の破壊状態として、基材と接着剤の界面での破壊を「界面破壊」とし、接着層内部の破壊を「凝集破壊」とし、基材の破壊又は破断又は降伏点を示す値を「材料破壊」とした。試験片と接着剤の界面の接着性が大きい点で、「材料破壊」が好ましい。【００５５】
［粘度（安定性粘度）］
第一剤を試料とした。レオーメーターを用い、パラレルプレートＰＰ２５（プレート径２５ｍｍ）を用いて、ギャップ０．５ｍｍ、２３℃環境下において、回転速度２０ｒｐｍの２分値（回転してから２分後の値）の粘度を粘度値とした。貯蔵安定性の評価として、調整直後（保管０日）の粘度値（保管０日粘度）と、２３℃の条件下で１か月貯蔵した後の粘度値（２３℃１か月保管後粘度）を求めた。比として（２３℃１か月保管後粘度／保管０日粘度）を求め、安定性粘度とした。貯蔵安定性の点で、（２３℃１か月保管後粘度／保管０日粘度）は５以下が好ましい。【００５６】
［酸素濃度の測定］
第一剤を調製してから速やかに、第一剤を採取し、その溶存酸素量を測定した。第一剤の溶存酸素濃度は、堀場製作所社製の溶存酸素測定装置「ポータブル型溶存酸素系  ＯＭ−７１」を用いて測定した。【００５７】
【表１】
2019240277.tif 000004
【００５８】
＜比較例１〜７＞
表２の組成にしたこと以外は実施例１と同様にして接着剤組成物を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。【００５９】
【表２】
2019240277.tif 000005
【００６０】
実施例１〜９の接着剤組成物では、ポリプロピレンや炭素繊維を含有するポリプロピレンに対して接着性や貯蔵安定性が高い。一方、比較例は、第一剤の酸素含有量が大きいため、貯蔵安定性が小さい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本実施形態は、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等）等の難接着体に対して接着性や貯蔵安定性を有するため、自動車部品や電気部品等を簡単に接着できる。
【国際調査報告】
2019240277.tif 000007
2019240277.tif 000008
2019240277.tif 000009
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