(57)【要約】  滅菌包装材料として想定されうる様々な環境の中でも破袋することなく、あらゆる滅菌処理方法に対応でき、内部の無菌状態を保持できる滅菌用包装材用不織布、及び破袋なく容易な取り扱いが可能なイージーピール性と、包装材内を無菌状態に保つバリア性を両立することができる滅菌用包装材用不織布を提供する。本発明に係る滅菌用包装材用不織布は、表層ヒートシール面として、空隙率が３０％以上６０％以下である繊維層（Ｉ）を有し、バリア層として、繊維の比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であり、１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が８００本以上１，０００，０００本以下である繊維層（ＩＩ）を有し、繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）が積層されていることを特徴とする滅菌用包装材用不織布、及び重量平均繊維径が３μｍ以上３０μｍ以下であり、地合係数が１．０以上５．０以下であることを特徴とする滅菌用包装材用不織布である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層ヒートシール面として、空隙率が３０％以上６０％以下である繊維層（Ｉ）を有し、バリア層として、繊維の比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であり、かつ、１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が８００本以上１，０００，０００本以下である繊維層（ＩＩ）を有し、かつ、繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）が積層されていることを特徴とする滅菌用包装材用不織布。
【請求項２】
前記繊維層（Ｉ）のヒートシール強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項３】
前記繊維層（ＩＩ）を構成する繊維がポリプロピレン繊維である、請求項１又は２に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項４】
繊維層（Ｉ）を構成する繊維の繊維径が５μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、繊維層（ＩＩ）を構成する繊維の繊維径が０．０５μｍ以上５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項５】
繊維層（Ｉ）を構成する繊維の繊維径が５μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項６】
前記繊維層（Ｉ）を少なくとも一層、及び前記繊維層（ＩＩ）を少なくとも二層含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項７】
重量平均繊維径が３μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、地合係数が１．０以上５．０以下であることを特徴とする滅菌用包装材用不織布。
【請求項８】
長繊維から構成される、請求項７に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項９】
突刺強度が５０Ｎ以上５００Ｎ以下である、請求項７又は８に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１０】
ＭＤ方向とＣＤ方向の両者において、引裂強度が０．５Ｎ以上２０Ｎ以下である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１１】
ＭＤ方向とＣＤ方向の両者において、引張強度が３０Ｎ／２５ｍ以上３００Ｎ／２５ｍｍ以下であり、ＭＤ方向の引張強度／ＣＤ方向の引張強度の比率が１．２以上５．０以下である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１２】
表層ヒートシール面として、平均繊維径５μｍ以上３０μｍ以下である連続長繊維で構成される繊維層（Ａ）を有し、バリア層として、平均繊維径０．１μｍ以上４μｍ以下である極細繊維で構成される繊維層（Ｂ）を有し、かつ、繊維層（Ａ）と繊維層（Ｂ）が積層されている、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１３】
２層の前記繊維層（Ａ）の間の中間層として、前記繊維層（Ｂ）が存在する、請求項１２に記載の滅菌用包装用材不織布。
【請求項１４】
前記繊維層（Ｂ）がメルトブロウン不織布で構成されている、請求項１２又は１３に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１５】
ポリエステル繊維で構成されている、請求項７〜１４のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１６】
耐水圧が１０ｃｍＨ2Ｏ以上である、請求項７〜１５のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１７】
平均流量孔径が０．５μｍ以上２０μｍ以下である、請求項７〜１６のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１８】
大気塵捕集効率が９０％以上である、請求項７〜１７のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項１９】
総目付が２０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項２０】
ガーレ型通気度試験による透通気度が０．１秒／１００ｍＬ以上１００秒／１００ｍＬ以下である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項２１】
ガーレ型通気度試験による通気度が０．１秒／１００ｍＬ以上２０秒／１００ｍＬ以下である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項２２】
総厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【請求項２３】
表面被覆率が４０％以上９９％以下である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の滅菌用包装材用不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具の滅菌に用いられる滅菌用包装材用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療器具は、感染症防止のため、滅菌処理を施して使用することが既に知られており、同処理を施す器具として、具体的には、メス、ピンセット、ハサミ、等が挙げられる。滅菌処理の方法としては、高温高圧蒸気法、エチレンオキサイドガス法等が用いられ、これらの方法に適した滅菌用包装材が使用されている。滅菌用包装材には、滅菌処理のため通気性が良好であること、無菌保持のため高いバリア性を有することに加え、開封する際に適度な強度で剥がせるイージーピール性が必要とされる。特にイージーピール性に関しては重要であり、なぜならピール時の強度が高いと包装材の破袋や、紙粉・糸屑の発生による医療器具の汚染の可能性があるからである。【０００３】
加えて、近年、高度な医療技術発展とともに、世界中の各国で医療環境の整備が着実に行われており、同包装材料に要求される性能もこれまで以上に高度化しており、多岐に渡り、例えば、強度が挙げられる。医療器具としては鋭利な器具が多く、また、物によっては大型で重い器具もある。これらの包装材料として使用直前まで破袋しないことが要求されており、引裂強度、突刺強度等の不織布強度が必要である。【０００４】
一般に、滅菌用包装材としては、パルプ系、ポリエチレンをはじめとする合成繊維樹脂を原料とした不織布やフィルムが使用されているが、近年、内部が見えるように不織布と透明な樹脂フィルム等を組み合わせて袋状体になるように貼り合わせたものも使用されている。【０００５】
例えば、以下の特許文献１には、医療分野で使用される繊維質シートとしてポリエチレン樹脂を使用したフラッシュ紡糸法で製造された不織布が報告されている。フラッシュ紡糸では、糸径が均一ではなく、平均繊維径が２μｍ以下である領域は製造することはできず、得られる不織布の目付分散性も良好ではなく、また、溶剤等を使用する必要があるため、安全性の面からも、実用的でない。【０００６】
また、以下の特許文献２には、パルプ系の滅菌紙が報告され、滅菌紙と合成樹脂フィルムをラミネーションすることで、ヒートシール性が得られることが記載されている。しかしながら、滅菌用包装材としてパルプ系の滅菌紙を用いた場合には、長繊維系不織布と比べ、繊維１本１本が連続しておらず、加工時に紙粉が飛散し、医療器具として致命的な問題となる。また、パルプ系の滅菌紙は、アルコール、水等が頻繁に使用される環境下では非常にもろく、包装材料として不適格である。【０００７】
また、以下に特許文献３には、メルトブロウン不織布を用いた積層不織布が報告され、熱可塑性樹脂で構成されることでヒートシール性を得ていることが記載されている。また、良好なピール性を得るための手法の一つとしてカレンダー加工による繊維同士の結合を挙げている。しかしながら、ヒートシール強力（ピール強力）とバリア性の両立については言及されていない。【０００８】
強度については、例えば、以下の特許文献４には、一般的に使用されている滅菌紙に関して、特徴的な原料を用いることで強力を改善した例を挙げている。針葉樹パルプ（Ｎ材）と広葉樹パルプ（Ｌ材）との比率が質量比で５／５〜７／３で、ショッパーフリーネスでの叩解度が２５°ＳＲ〜４０であるパルプからなる原紙に樹脂を含浸し、その一方の面にヒートシール剤層を形成することにより、ガス透過性を高く保ちつつ、滅菌処理後の突刺強度を備えた滅菌紙を得ることができることが報告されているが、未だ十分な突刺強度が得られていないため、使用範囲が限定されてしまうことが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２３７４７８号公報
【特許文献２】特開平７−２３８４４９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１４６０５０号
【特許文献４】特開２００４−２９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記した従来技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、破袋なく容易な取り扱いが可能なイージーピール性と、包装材内を無菌状態に保つバリア性を両立することができる滅菌用包装材用不織布を提供することであり、また、滅菌用包装材料として想定されうる様々な環境の中でも破袋することなく、あらゆる滅菌処理方法に対応でき、内部の無菌状態を保持できる滅菌用包装材用不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究し実験を重ねた結果、不織布のイージーピール性を担う表層の空隙率を低くし、バリア性を担う層の糸本数を多くすることでイージーピール性とバリア性の両立が可能となり、また、特定の繊維構造を有し、かつ、地合指数が特定範囲にあることで、高強度な不織布が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。【００１２】
すなわち、本発明は以下の通りのものである。
［１］表層ヒートシール面として、空隙率が３０％以上６０％以下である繊維層（Ｉ）を有し、バリア層として、繊維の比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であり、かつ、１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が８００本以上１，０００，０００本以下である繊維層（ＩＩ）を有し、かつ、繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）が積層されていることを特徴とする滅菌用包装材用不織布。
［２］前記繊維層（Ｉ）のヒートシール強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ以下である、前記［１］に記載の滅菌用包装材用不織布。
［３］前記繊維層（ＩＩ）を構成する繊維がポリプロピレン繊維である、前記［１］又は［２］に記載の滅菌用包装材用不織布。
［４］繊維層（Ｉ）を構成する繊維の繊維径が５μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、繊維層（ＩＩ）を構成する繊維の繊維径が０．０５μｍ以上５μｍ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［５］繊維層（Ｉ）を構成する繊維の繊維径が５μｍ以上２０μｍ以下である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［６］前記繊維層（Ｉ）を少なくとも一層、及び前記繊維層（ＩＩ）を少なくとも二層含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［７］重量平均繊維径が３μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、地合係数が１．０以上５．０以下であることを特徴とする、滅菌用包装材用不織布。
［８］長繊維から構成される、前記［７］に記載の滅菌用包装材用不織布。
［９］突刺強度が５０Ｎ以上５００Ｎ以下である、前記［７］又は［８］に記載の滅菌用包装材用不織布。
［１０］ＭＤ方向とＣＤ方向の両者において、引裂強度が０．５Ｎ以上２０Ｎ以下である、前記［７］〜［９］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１１］ＭＤ方向とＣＤ方向の両者において、引張強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上３００Ｎ／２５ｍｍ以下であり、ＭＤ方向の引張強度／ＣＤ方向の引張強度の比率が１．２以上５．０以下である、前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１２］表層ヒートシール面として、平均繊維径５μｍ以上３０μｍ以下である連続長繊維で構成される繊維層（Ａ）を有し、バリア層として、平均繊維径０．１μｍ以上４μｍ以下である極細繊維で構成される繊維層（Ｂ）を有し、かつ、繊維層（Ａ）と繊維層（Ｂ）が積層されている、前記［７］〜［１１］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１３］２層の前記繊維層（Ａ）の間の中間層として、前記繊維層（Ｂ）が存在する、前記［１２］に記載の滅菌用包装用材不織布。
［１４］前記繊維層（Ｂ）がメルトブロウン不織布で構成されている、前記［１２］又は［１３］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１５］ポリエステル繊維で構成されている、前記［７］〜［１４］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１６］耐水圧が１０ｃｍＨ2Ｏ以上である、前記［７］〜［１５］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１７］平均流量孔径が０．５μｍ以上２０μｍ以下である、前記［７］〜［１６］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１８］大気塵捕集効率が９０％以上である、前記［７］〜［１７］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［１９］総目付が２０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下である、前記［１］〜［１８］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［２０］ガーレ型通気度試験による透通気度が０．１秒／１００ｍＬ以上１００秒／１００ｍＬ以下である、前記［１］〜［１９］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［２１］ガーレ型通気度試験による通気度が０．１秒／１００ｍＬ以上２０秒／１００ｍＬ以下である、前記［１］〜［２０］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［２２］総厚みが５０μｍ以上３００μｍ以下である、前記［１］〜［２１］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
［２３］表面被覆率が４０％以上９９％以下である、前記［１］〜［２２］のいずれかに記載の滅菌用包装材用不織布。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第一の態様では、低空隙率の繊維層と、比表面積が高く糸本数の多い繊維層を積層することにより、イージーピール性とバリア性の両方を兼ね備えた滅菌用包装材用不織布を提供することができる。また、本発明の第二の態様では、特定の繊維構造を有し、高強度を有するため、あらゆる滅菌処理方法に対応でき、包装材料内部の無菌状態を高い水準で維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、表層ヒートシール面として、空隙率が３０％以上６０％以下である繊維層（Ｉ）を有し、バリア層として、繊維の比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であり、かつ、１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が８００本以上である繊維層（ＩＩ）を有し、かつ、繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）が積層されていることを特徴とする。
本明細書中、用語「繊維層」とは、略同一繊維径の繊維から構成される層を、そして用語「不織布」とは、かかる繊維層が１つの布状物、又はかかる繊維層が少なくとも２つ以上積層されて複合化された布状物を意味する。
【００１５】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布では、ヒートシールを行う表層の繊維層（Ｉ）の空隙率を低くすることが重要であり、３０％以上６０％以下であり、好ましくは４５％以上５５％以下、より好ましくは４０％以上５０%以下である。空隙率を６０％以下とすることで、糸同士の隙間を小さくすることができ、ヒートシールした際のフィルム等の融着成分を表層でせき止め深く入り込むことが抑制され、適度な強度で剥がせるイージーピール性を担保することができる。イージーピール性の指標としてはフィルム等を剥がす際のピール強力が挙げられ、ピール強力は、イージーピール性の観点からは低ければ低いほど好ましいが、ピール強力が２７ｃＮ／２５ｍｍ以下であれば人力により容易に剥がすことができ、イージーピール性があると言え、２５ｃＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、空隙率を３０%以上とすることで、不織布の通気性を担保し、滅菌処理時に内部まで効率よく滅菌することができる。
【００１６】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布の繊維層（ＩＩ）では、高いバリア性を発現するため、繊維の比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であり、好ましくは１．２ｍ2／ｇ以上８ｍ2／ｇ以下、より好ましくは１．５ｍ2／ｇ以上５ｍ2／ｇ以下である。比表面積が１．０ｍ2／ｇ以上であれば、バクテリアを捕集する糸表面を十分に確保することができる。他方、比表面積が１０ｍ2／ｇ以下であれば、通気性を保つことができ、高い滅菌処理効率が担保される。
【００１７】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布の繊維層（ＩＩ）では、１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が８００本以上１，０００，０００本以下であり、好ましくは１，０００本以上８００，０００本以下、より好ましくは１０，０００本以上５００，０００本以下である。８００本以上であれば、バクテリアと糸の接触頻度が増大し、捕集効率の向上に繋がる。他方、１，０００，０００本以下であれば、一定以上の通気性が発現し、捕集効率と通気性の両立が可能となる。
【００１８】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布の繊維層（Ｉ）は、ヒートシール面として表層に配置され、ヒートシール強力は５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上２３Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上２０Ｎ／２５ｍｍ以下である。ヒートシール強力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、取り扱い時の不意の破袋を防ぐことができ、無菌状態の信頼性が確保される。他方、２５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、糸屑や紙粉が発生することなく開封することができ、医療器具の汚染を避けることができる。
【００１９】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布の繊維層（ＩＩ）を構成する繊維は、ポリプロピレン繊維であることが好ましい。ポリプロピレンは蒸気滅菌への耐熱性を有しながら、低密度の樹脂であるため１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数が多くなり、高バリア性を発現しやすい。また、ポリプロピレンは低密度樹脂の中では耐熱性が高く、これにより蒸気滅菌等の熱をかける滅菌手法においても、熱収縮することなく滅菌処理をすることができる。そのため、低密度と耐熱性を両立できるポリプロピレンが好ましい素材となる。
【００２０】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の総目付は、２０ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であり、好ましくは３０ｇ／ｍ2以上９０ｇ／ｍ2以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ2以上８０ｇ／ｍ2以下である。総目付が２０ｇ／ｍ2以上であれば、十分な強度を有することができ、取り扱い時の破袋を防ぐことができる。他方、１００ｇ／ｍ2以下であれば、滅菌処理に必要な十分な通気性を得ることができる。
【００２１】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の透気度は、ガーレ型透気度試験で１００ｍＬの空気積層不織布を通過する時間が０．１秒以上１００秒／１００ｍＬ以下であることが好ましい。０．１秒／１００ｍＬ以上であれば、微小平均流量孔径が得られ、バクテリアバリア性を確保でき、滅菌包材として使用できる。他方、１００秒／１００ｍＬ以下であれば、ガスや蒸気の透過性を確保でき、内部医療器具の滅菌処理が可能となる。この意味で、透気度は、より好ましくは０．２秒／１００ｍＬ以上８０秒／１００ｍＬ以下、さらに好ましく０．５秒／１００ｍＬ以上２０秒／１００ｍＬ以下である。
【００２２】
本発明の第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布の繊維層（Ｉ）を構成する繊維の繊維径は、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８μｍ以上１８μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上１５μｍ以下である。５μｍ以上であれば、十分な単糸強度を得ることが可能となる。他方、２０μｍ以下であれば、表層の空隙を減らし、フィルム等の融着成分の染み込みを抑制しイージーピールを達成することができる。
【００２３】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の総厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７０μｍ以上４００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。総厚みが５０μｍ以上であれば、不織布の十分な機械強度を得ることが可能となる。他方、５００μｍ以下であれば、不織布の通気性を損なうことを防ぐことができる。
【００２４】
前記した各繊維層の製造方法は限定されないが、繊維層（Ｉ）の製法は、好ましくはスパンボンド法、乾式法、湿式法等であり、より好ましくは、生産性の良さからスパンボンド法である。繊維層（ＩＩ）の製法は、好ましくは極細繊維を用いた乾式法、湿式法等の製法、エレクトロスピニング法、メルトブロウン法等であることができる。より好ましくは、極細不織布を容易に緻密に形成できることから、メルトブロウン法である。
【００２５】
繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）の積層・一体化の方法としては、熱ボンディングによるものが好ましい。熱ボンディングによる熱的接合方法としては、カレンダー加工、高温の熱風による一体化（エアースルー方式）を挙げることができる。特に繊維層（Ｉ）を低空隙率にしつつ繊維層（ＩＩ）を高空隙率に保つためには熱カレンダー加工が好ましい。
【００２６】
本実施形態の滅菌用包装材用不織布は、低空隙率の繊維層（Ｉ）と１ｍｇ当たり１ｃｍ相当糸本数の多い繊維層（ＩＩ）を積層させることにより、イージーピール性とバリア性の両方を満足することができる。
繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）の積層・一体化の方法として、熱ボンディングによるものを用いる場合、繊維層（Ｉ）のイージーピール性を発現させるためには、繊維間を強固に接着し、空隙の少ない密な表面構造が必要であり、高温及び／又は高圧条件での加工が望ましい。他方、繊維層（ＩＩ）の高バリア性を発現するためには、不織布内部の繊維構造を維持して糸同士の融着を防ぎ、糸表面積を大きくすることが好ましく、低温及び／又は低圧条件での加工が望ましい。このため、イージーピール性とバリア性の両方を満足するためには、一般的な熱ボンディング加工ではなく、温度・圧力・加熱時間を制御することが好ましい。例えば熱カレンダー加工であれば、低硬度のロールを用いることで、繊維層（ＩＩ）に加わる圧着のエネルギーを低減しつつ、それでいて繊維層（Ｉ）を均一かつ十分に圧着することができる。ロール硬度はタイプＡデューロメータ硬さにて５０〜９０、圧力は線圧にて５ｋｇ／ｃｍ以上３０ｋｇ／ｃｍ以下が望ましい。タイプＡデューロメータ硬さとは、ＪＩＳＫ２６５３−３により測定される値のことである。これにより繊維層（Ｉ）は均一に空隙の少ない密な構造で、かつ繊維層（ＩＩ）は熱カレンダーによる構造破壊を十分に低減し糸同士の融着のない構造となり、イージーピール性とバリア性の両方が可能となる。
【００２７】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、重量平均繊維径が３μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、地合係数が１．０以上５．０以下であることを特徴とする。
重量平均繊維径は、不織布材料内部に存在する繊維のネットワーク構造を表すパラメーターである。具体的には、不織布全体でみたときの繊維のネットワーク構造を、平均繊維径という観点から表している。
重量平均繊維径が細ければ細いほど、繊維同士の交絡点が増え、繊維間の結着点数が増える。また、不織布材料の基布強度（引張強度、突刺強度、引裂強度）においては、ネットワーク構造内の繊維結着点数（交絡点数）と一つ一つの結着点の強力が支配的であり、繊維間の結着点数が多くなるほど、連続的な繊維構造体が補強され、破壊されにくい。その意味で、重量平均繊維径が３０μｍ以下であれば、繊維交絡点数が増え、不織布内部構造において高度なネットワーク構造が可能になり、各交絡点の接着力によって発現する不織布としての基布強度が高くなり、滅菌用包装材料として、メス、ハサミ等の鋭利医療器具に対しても破袋することなく使用できる。他方、重量平均繊維径が３μｍ以上であれば、最低限の通気性を保持することが可能となり、蒸気やガスの透過性に優れ、内容物の滅菌処理が可能となる。重量平均繊維径としては、好ましくは４μｍ以上２５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。重量平均繊維径を制御するには、不織布を構成する繊維径、及び目付量でコントロールすることができる。また、繊維径の制御には、吐出条件、牽引条件、冷却条件等を適正な範囲に設定する必要があるが限定されない。例えば、単孔吐出量は０．０１ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）〜１．５０ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）が好ましく、牽引エアー速度は、５００Ｎｍ3／ｈｒ／ｍ〜２０００Ｎｍ3／ｈｒ／ｍが好ましい。尚、繊維径や目付量は、滅菌用包装材料としてのバクテリア捕集性、透過性等の強度以外の要求特性とバランスさせることが好ましい。
【００２８】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、不織布の地合係数が１．０以上５．０以下である。地合係数は、不織布の目付斑を表すパラメーターである。目付斑は一般的に強度のバラつきに直結する因子であり、目付斑が小さい（地合係数が低い）不織布ほど、強度斑が少ない。不織布が破れる場合、この強度が低い部分（つまり目付が小さい）から破壊されていくため、潜在的な強度を向上させる効果と同様高強度を達成するためには強度斑を抑制することが必要である。その意味で、地合係数が５．０以下であれば、不織布の目付斑による強度バラつきが抑制できる。また、バクテリアバリア性の観点でも、目付斑による大孔（いわゆるピンホール）を回避でき、高度な無菌状態保持を達成することができる。不織布の地合係数は、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．０以下である。地合係数を制御する手段としては、単孔吐出量を適正な範囲でコントロールすることが挙げられる。
【００２９】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、連続長繊維から構成されていることが好ましい。長繊維とは、繊維長が１５ｍｍ以上であることをいう。連続長繊維は、短繊維と比べ糸が連続しているため、単糸強度が強く、結果として布強度し、生産工程の安定化を達成することができる。
【００３０】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布では、突刺し強度が５０Ｎ以上５００Ｎ以下であることが好ましい。突刺し強度が５００Ｎ以下であれば、カッター等切断器具に対して十分に対応でき、スリット等の加工適性が満足できる。他方、突刺し強度が５０Ｎ以上であれば、メス、ハサミ等の鋭利医療器具に対しても破袋することがない。突刺し強度は、より好ましくは７０Ｎ以上４５０Ｎ以下、さらに好ましくは１００Ｎ以上４００Ｎ以下である。
【００３１】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材料では、ＭＤ方向（機械方向、不織布ウェブの製造方向）とＣＤ方向（幅方向）のいずれにおいても、引裂き強度が０．５Ｎ以上２０Ｎ以下あることが好ましい。引裂き強度が２０Ｎ以下であれば、ハサミ使用時問題なく切断でき、実使用の観点より優れる。他方、０．５Ｎ以上であれば、鋭利物による外部衝撃に対して破袋することなく包装形態を維持することが可能となる。引裂き強度は、より好ましくは０．７Ｎ以上１５Ｎ以下、さらに好ましくは０．９Ｎ以上１０Ｎ以下である。
【００３２】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材料では、ＭＤ方向とＣＤ方向のいずれにおいても、引張強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上３００Ｎ／２５ｍｍ以下あることが好ましい。引張強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、生産工程において加工工程上の張力に耐えることができる。他方、３００Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、シートが柔らかく、医療器具を包装しやすいため、ハンドリングの観点より容易に取り扱いできる。引張強度は、より好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以上２５０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは５０Ｎ／２５ｍｍ以上２００Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００３３】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布では、表面強度を示す学振摩耗毛羽等級判定が３．０以上５．０級以下であることが望ましい。３．０級以上であれば、医療処置の際に使用される医療用手袋をしながら包装材料を取り扱うことが可能であり、表面を摩耗させても糸の起伏による毛羽がたたず、クリーン環境を維持できる。また、表面の糸同士の接着が強度であることから、パウチ品のピール時にも毛羽による紙粉飛散が回避できるため、クリーンピール性を達成できる。毛羽等級判定は、より好ましくは３．５級以上、さらに好ましくは４．０級以上である。
【００３４】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材料は、不織布の積層構造を有することが望ましい。積層構造を呈することで、各要求特性を高い水準で満たす層を独自に設計することが可能となり、高性能となる。本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、表層ヒートシール面として、平均繊維径５μｍ以上３０μｍ以下である連続長繊維で構成される繊維層（Ａ）を有し、バリア層として、平均繊維径０．１μｍ以上４μｍ以下である極細繊維で構成される繊維層（Ｂ）を有し、かつ、繊維層（Ａ）と繊維層（Ｂ）が積層されていることが好ましい。
繊維層（Ａ）の繊維径が３０μｍ以下であれば、均一な繊維間距離を得ることができるため、緻密で均一な不織布積層体を得ることができ、繊維層（Ａ）と繊維層（Ｂ）とを互いに接するように積層した場合に、繊維層（Ｂ）を構成する構成する極細繊維が、繊維層（Ａ）を構成する繊維の間に入り込み、均一に繊維が配置される。これにより、積層不織布の孔径を均一にすることができ、最大孔径を意味するバブルポイントが小さくなるため、良好なバクテリアバリア性を達成できる。場合によっては、繊維層（Ｂ）は２層以上にしてもよい。他方、繊維層（Ａ）を構成する繊維の繊維径が５μｍ以上であれば、単糸強度が強くなり、積層不織布が十分な引張、突刺強度を達成することができ、加工性も安定する。繊維層（Ａ）を構成する繊維の繊維径は、より好ましくは７μｍ以上２５μｍ以下、さらに好ましくは９μｍ以上２０μｍ以下である。
また、繊維層（Ｂ）を構成する繊維の繊維径が４μｍ以下であれば、繊維間距離が緊密なため、微小孔径を達成することができ、良好なバクテリアバリア性を有することができる。通気性及びバクテリアバリア性の観点から、繊維層（Ｂ）を構成する繊維の繊維径は、より好ましくは０．３μｍ以上３μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上２．５μｍ以下である。
【００３５】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布をより安定に製造するためには、２層の繊維層（Ａ）の間の中間層として繊維層（Ｂ）が存在する３層の積層不織布が好ましい。積層不織布の両面が繊維層（Ａ）であれば、加工時に不織布表面に外力が加わった際に、毛羽立ち、糸くずの発生を抑えることができ、また、生産時には、表面毛羽要因の不良を抑制することができ、ピール性を良好にすることが期待でき、滅菌用包装材料として良質な不織布を得ることができる。
【００３６】
各不織布層の製造方法は限定されないが、繊維層（Ａ）の製法としては、スパンボンド法、乾式法、湿式法等を挙げることができ、好ましくは、生産性の良さからスパンボンド法である。繊維層（Ｂ）の製法としては、極細繊維を用いた乾式法、湿式法等の製法、又はエレクトロスピニング法、メルトブロウン法等を挙げることができ、好ましくは、極細不織布を容易に緻密に形成できることから、メルトブロウン法である。
【００３７】
繊維層（Ａ）と繊維層（Ｂ）の積層・一体化方法は特に限定されない。具体的には、熱的接合としては、カレンダーによる加工、及び高温の熱風による一体化（エアースルー方式）、化学的接合としては、ポリアクリレート又はポリウレタン樹脂などのエマルジョンされたものを塗布する方法などが挙げられる。特に、熱的接合は、不織布の引張強度、突刺し強度と曲げ柔軟性とを維持でき、バインダーを用いることなく、複数の不織布層を形成できるため、不純物の混入を防止するための医療用包装材料として非常に好ましい。特に好ましい熱的接合方法は、カレンダーによる加工である。カレンダー加工は、エンボスや梨地柄のような凹凸のある金属ロ−ル、また、平滑性を有するフラットロールを用いた熱ロールで圧着させる方法である。表面凹凸性のあるロールの表面柄は、繊維同士を結合できるものであれば特に限定しない。この工程によりイージーピール性を寄与させることもできる。熱接着工程は、熱可塑性樹脂（好ましくは、熱可塑性樹脂長繊維）の融点よりも５０℃以上１２０℃以下低い温度で、かつ、線圧１００Ｎ／ｃｍ以上１０００Ｎ／ｃｍ以下で行うことができる。熱接着工程における線圧が１００Ｎ／ｃｍ以上であれば、十分な繊維間の結着度を発現することができる。また、１０００Ｎ／ｃｍ以下であれば、見掛け密度や平均流量孔径を適切な範囲で制御することが可能となり、ガスや蒸気等の必要な透過性を確保することができる。抄造法の場合には、公知の手法で作られた短繊維の、繊維径をコントロールすればよい。
【００３８】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布を構成する繊維は、熱可塑性合成樹脂により構成されていることが望ましい。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂で有ることができ、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキサン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）。また、これらの樹脂を主体とする共重合体又は混合物も好ましい。特に、融点が１４０℃以上の樹脂で構成された不織布を用いることで、蒸気滅菌などの高温条件を要する滅菌処理にも対応することができる。この意味で、好ましくはポリプロピレン系、より好ましくはポリエステル系ポリマーである。これらの合成樹脂を用いた場合は、特に耐熱性が高く、病院内で頻繁に使用されている高圧蒸気滅菌処理では、従来よりも高温処理が可能とため、処理時間が軽減でき、効率的な滅菌処理が可能となる。耐熱性が高いため、極細繊維で構成される緻密な孔構造を維持することができ、滅菌処理後も効果的にバクテリアの侵入を防ぐことが可能である。また、これらのポリマーであれば、電子線照射を受けても変性しづらいため、病院外で主流であるガス滅菌、電子線滅菌等への対応も可能で、あらゆる処理方法にも適応した滅菌用包装材料となる。
【００３９】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の耐水圧は、１０ｃｍＨ2Ｏ以上であることが好ましい。耐水圧が１０ｃｍＨ2Ｏ以上であれば、濡れ場の多い医療処置環境下で細菌入りの液体が包装物内部へ侵入することを阻止することができ、理想的に無菌状態を保持することが可能となる。この意味で、耐水圧は、より好ましくは１５ｃｍＨ2Ｏ以上、さらに好ましくは２０ｃｍＨ2Ｏ以上である。
【００４０】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の平均流量孔径は、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。平均流量孔径が０．５μｍ以上であれば、十分な繊維間隙が発現し、通気度を確保でき、滅菌処理が包装材料内部まで浸透させることができる。他方、２０μｍ以下であれば、バクテリアの物理的捕集が可能となり、滅菌状態の維持が可能となる。その意味で、平均流量孔径は、より好ましくは０．８μｍ以上１５μｍ以下、さらに好ましくは１．０μｍ以上１０μｍ以下である。
【００４１】
本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の大気塵捕集効率は、９０％以上であることが好ましい。大気塵捕集効率が９０％以上であれば、バクテリアの包装物内部への侵入を阻止することができ、高度に無菌状態を維持することができる。この意味で、大気塵捕集効率は、より好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
【００４２】
滅菌用包装材料は、一般的に、不織布のような通気性のみで滅菌用包装材料にするものや、通気性基材と透明なフィルムなどの非通気性基材を組み合わせて使用するものがあり、そのため、基材としてヒートシール性が求められる場合がある。本実施形態の滅菌用包装材用不織布は、熱可塑性樹脂で構成されており、ヒートシール性を得ることは容易である。特に、融点の低い樹脂材料等を片面に採用することで、優れたヒートシール強度が発現される。ヒートシール性を有していると積層不織布を用いて滅菌包材だけでなく、手術用ガウンなどを縫製する際に熱圧着縫製を採用することもできる。
【００４３】
本発明の第一と第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、撥水・撥アルコール処理を施すことが好ましい。撥水・撥アルコール処理の方法は限定されない。例えば、撥水性を有する材料を塗工するコーテイング方法や、撥水・撥アルコール性を有するガス等により繊維表面を活性化させて、表面処理を施すガス処理方法を用いてもよい。撥水・撥アルコール性を有する材料やガスの種類は限定されないが、フッ素系、シリコン系等が挙げられる。
【００４４】
本発明の第一及び第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布の表面被覆率は４０％以上９９％以下が好ましい。ここで「表面被覆率」とは、不織布の表面を繊維が覆っている割合であり、詳細な測定方法は後述する。表面被覆率が４０％以上であることで、フィルム等を不織布にヒートシールする際に不織布表面の間隙から融着成分のしみ込みを防ぐことができ、シールの過圧着を防ぎ、フィルム等を剥がし開封する際の糸屑の発生を抑制できる。これにより、良好なイージーピール及びクリーンピール性が達成できる。ここで、イージーピール性はピール強力を指標とし、２７ｃＮ／２５ｍｍ以下であればイージーピール性を有すると言え、２５ｃＮ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、クリーンピール性はピール時の不織布等基材の屑やリントの発生、毛羽立ち、破れ等が無いことを指す。加えて、製品情報や滅菌処理確認用インジケーター等を印刷時にインクの裏抜けを抑制し、良好な印刷性を達成することができる。また、９９％以下にすることで不織布の通気性を確保することができる。表面被覆率は、より好ましくは５０％以上９５％以下である。
【００４５】
前記表面被覆率の範囲とするための手段は限定されず、糸断面を扁平形状のような異形糸とすることや、糸の分散の均一性を向上させることが挙げられるが、糸の分散の均一性を向上させることが特に効果的である。糸の分散の均一性を向上させる手法としては、紡糸温度、吐出量、繊維径、繊維形状、紡口形状、冷却条件、帯電状態等の繊維を形成する製造条件の最適化が挙げられる。特に繊維形状については円形が好ましい。円形にすることで異形糸と比較し紡口から吐出され布を形成するまでの工程で空気の流れによる揺れが発生しにくく、糸接触等による糸の分散性のムラを抑制し、分散の均一性を向上することができる。また、単孔吐出量は０．１ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）以上１．８ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）以下とすることが好ましい。０．１ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）以上とすることで吐出が安定化し、繊維の連続的なムラを抑制できる。また、１．８ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）以下とすることで繊維同士の接触を防ぎ、融着によるムラを抑制できる。その他の条件としては、例えばカレンダー条件の最適化が挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（１）空隙率
繊維層の空隙率ａ（％）は当該層の目付をＷ（ｇ／ｍ2）、当該層の厚みをｈ（μｍ）、樹脂密度をρ（ｇ／ｃｍ3）として、以下の式：
ａ＝｛１−（Ｗ／ｈ）／ρ｝×１００
により算出した。
繊維層の厚みｈについては、不織布断面を、ＳＥＭ装置（日本電子株式会社製 ＪＳＭ−６５１０）を用いて加速度電圧１５ｋＶ、ワーキングディスタンス２１ｍｍの条件で撮影し、実測した繊維層一か所の値を用いた。
繊維層の見分け方は、各層の平均繊維径を比較し、平均繊維径が２μｍ以上変化する部分を繊維層の境とした。
各層の目付Ｗは、積層不織布の総目付をＷｔ（ｇ／ｍ2）、繊維層断面観察時の繊維層（Ｉ）の断面積をＡ（μｍ2）、積層不織布の総断面積をＡt（μｍ2）として、以下の式：
Ｗ＝Ｗt×Ａ／Ａt
により算出した。【００４７】
（２）比表面積
自動比表面積測定装置（株式会社島津製作所製  Ｇｅｍｉｎｉ２３６０）を用い測定した。不織布は円筒状に丸め比表面積測定用セルに詰めた。この際に投入するサンプル重量は０．２０〜０．６０ｇ程度が好ましい。サンプルを投入したセルを６０℃の条件下で３０分間乾燥した後に、１０分間冷却を行った。その後、上記の比表面積測定装置にセルをセットし、サンプル表面への窒素ガス吸着により、下記ＢＥＴの式：
Ｐ／｛Ｖ（Ｐ０−Ｐ）｝＝１／(Ｖｍ×Ｃ)＋｛(Ｃ−１)／(Ｖｍ×Ｃ)｝(Ｐ/Ｐ０)
｛式中、Ｐ０：飽和水蒸気圧（Ｐａ）、Ｖ：窒素吸着量（ｍｇ／ｇ）、Ｖｍ：単分子層吸着量（ｍｇ／ｇ）、Ｃ：吸着熱等に関するパラメーター（−）＜０である。｝
を用いて比表面積を算出した。
上記手法により測定された積層不織布全体の比表面積Ｓt（ｍ2/ｇ）は、繊維層（Ｉ）の比表面積ＳI（ｍ2/ｇ）、及び繊維層（ＩＩ）の比表面積ＳII（ｍ2/ｇ）を用いて以下の式：
Ｓｔ＝ＳI×ＷI／Ｗt＋ＳII×ＷII／Ｗt
｛式中、Ｗｔは積層不織布の総目付（ｍ2/ｇ）、ＷIとＷIIは、それぞれ、繊維層（Ｉ）と繊維層（ＩＩ）の目付（ｍ2/ｇ）である。｝
で表される。
比表面積ＳI、ＳIIは、それぞれ、繊維径ｄI、ｄIIに反比例する。そのためｄIがｄIIに対して十分に大きい場合は、ＳIはＳIIより十分小さいと見なせ、以下の式：
Ｓｔ≒ＳII×ＷII／Ｗt
に簡略化できる。
そこで、ＳIIを、以下の式：
ＳII＝Ｓｔ×Ｗｔ／ＷII
により算出した。【００４８】
（３）ヒートシール強力（ピール強力）
適切な温度でヒートシールした際のヒートシール強力は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８６に準じ、以下の方法により測定した。長さ１０ｃｍ、幅２．５ｃｍの試料片を、同一の寸法のシーラント成分がポリプロピレンのフィルムを、繊維層（Ｉ）に張り合わせ、端部より２ｃｍの部分を試料片の幅方向に平行にヒートシールしたもの５個を試料として用意する。ヒートシールは上下一対の圧接バー（幅１ｃｍ、長さ３０ｃｍ）を有する熱プレス機にて圧力０．５MPa、１秒間でヒートシールする。次いで卓上型精密万能機（島津製作所社製 ＡＧＳ−１０００Ｄ型）を用い、つかみ間隔７ｃｍでチャック間に接着部が中央になるようにサンプルをセットし引張速度１０ｃｍ／分として剥離させ、剥離する時に示すピーク強力をピール強力とした。このとき、ピール強力が２７ｃＮ／２５ｍｍ以下であればイージーピール性を有すると言える。また、ピール時に屑やリントの発生、毛羽立ち、破れ等が無ければクリーンピール性を有すると言える。【００４９】
（４）１ｍｇ当たりの１ｃｍ相当糸本数
１ｍｇ当たりの１ｃｍ相当糸本数ｎ（ｃｍ／ｍｇ）は樹脂密度をρ（ｇ／ｃｍ3）、繊維径をｄ（μｍ）として以下の式：
ｎ＝１／｛ρ×π×（ｄ／２×１０-4）2｝
により算出した。
繊維径dはＳＥＭ装置（日本電子株式会社製 ＪＳＭ−６５１０）を用いて加速度電圧１５ｋＶ、ワーキングディスタンス２１ｍｍの条件で撮影し、１００本の平均値を用いた。【００５０】
（５）大気塵捕集効率
測定面積７８．５ｃｍ2（直径１０ｃｍ）、風速２３．０Ｌ／ｍｉｎとして、不織布を通過する前後の大気を捕集し、捕集大気中の粒径（粒子を球形と仮定した場合の有効直径）１μｍ以上の粒子（塵埃）をパーティクルカウンター（リオン製 ＫＣ−０１Ｄ１、ポリスチレン粒子で校正）で測定し、以下の式：
大気塵捕集効率（％）＝｛１−（下流粒子数／上流粒子数）｝×１００
により求めた。尚、粒径は、上記パーティクルカウンターにより自動で算出される。また、大気塵捕集効率は高ければ高いほど好ましい。【００５１】
（６）ガーレ型通気度（ｓ／１００ｍＬ）
ガーレ式デンソメータ（株式会社安田精機製作所製、“Ｂ”ｔｙｐｅ）を用いて１００ｍＬの空気の透過時間（単位：ｓ／１００ｍＬ）を室温で測定した。一つの不織布サンプルに対して種々の異なる位置について５点の測定を行い、その平均値を通気度とした。【００５２】
（７）目付（ｇ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｌ−１９０６に規定の方法に従い、縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試験片を試料の幅方向に均等に３箇所、流れ方向に均等に３箇所、計９箇所採取して質量を測定し、その平均値を単位面積当たりの質量に換算して求めた。【００５３】
（８）総厚み（μｍ）
ＪＩＳ  Ｌ−１９０６に規定の方法に従い、幅方向等間隔に１０箇所の厚みを測定し、その平均値を求めた。【００５４】
（９）平均繊維径及び重量平均繊維径（μｍ）の測定
試料（不織布）の各端部１０ｃｍを除いて、試料の幅２０ｃｍ毎の区域から、それぞれ１ｃｍ角の試験片を切り取った。各試験片について、マイクロスコープで繊維の直径を３０点測定して、測定値の平均値（小数点第２位を四捨五入）を算出し、試料を構成する繊維の平均繊維径とした。単層の場合、この平均繊維径を重量平均繊維径とした。積層構造を有する場合、各層における平均繊維径を測定し、それを重量比率換算で（以下の式を用いて）算出した繊維径を重量平均繊維径とした。
Ｄｗ＝ΣＷｉ・Ｄｉ＝Σ｛（Ｎｉ・Ｄｉ2）／（Ｎｉ・Ｄｉ）｝
｛式中、Ｗｉ＝繊維径Ｄｉの重量分率＝Ｎｉ・Ｄｉ／ΣＮｉ・Ｄｉであり、Ｎｉは、繊維径Ｄｉである繊維の数である。｝【００５５】
（１０）地合係数
フォーメーションテスター（ＦＭＴ−ＭＩＩＩ）により測定する。２０×３０ｃｍの試験片を採取し、拡散板上に置かれた資料の下から直流低電圧（６Ｖ３０Ｗ）のタングステン電流で光を照射する。ＣＣＤカメラにより１８×２５ｃｍの範囲を撮影した透過像を１２８×１２８の画素に分解し、各々の画素の受ける光の強さを測定し、透過率を算出する。地合の変動係数は、測定サンプルの各微小部位（５ｍｍ×５ｍｍ）の透過率の標準偏差（σ）を平均透過率（Ｅ）で除した値（下式）であり、微小単位目付のバラツキを最も端的に評しており、値が小さいほど均一性が高いといえる。
地合の変動係数＝σ／Ｅ×１００【００５６】
（１１）引張強度（Ｎ／２５ｍｍ）
ＪＩＳ  ８１１３に規定の方法に従い、不織布の各端部１０ｃｍを除き、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの試験片をつかみ具間の距離が１００ｍｍになるように固定し、クロスヘッドスピードを２０ｍｍ／分で測定を行う。不織布の幅方向１ｍにつきそれぞれ５箇所採取した。試験片が破断するまで荷重を加え、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の試験片の最大荷重時の強さの平均値を求めた。【００５７】
（１２）突刺強度（Ｎ）
卓上型精密万能機（島津製作所社製のＡＧＳ−１０００Ｄ型に、直径φ２５ｍｍ、先端の半径１２．５ｍｍの針を装着し、温度２３±２℃、針の移動速度５０ｍｍ／分で突刺し試験を行った。一つの不織布サンプルに対して種々の異なる位置について５点の測定を行い、その平均値を突刺し強度とした。【００５８】
（１３）引裂強度（Ｎ）
ＪＩＳ  Ｌ１０８５  ５・５Ｃ法、ペンジュラム法に準じて、不織布試料の両端１０ｃｍを除いて、幅２０ｃｍ当たり、縦６５ｍｍ×横１００ｍｍの大きさの試験片をＭＤ方向、ＣＤ方向の各１枚を採取して、エレメンドルフ型引裂試験機を用いて測定した。測定値の平均値を算出（小数点１位を４捨５入）した。尚、ＭＤ方向の測定データとは不織布をＭＤ方向に引裂いた値を指す。【００５９】
（１４）平均流量孔径とバブルポイント（μｍ）
測定装置として、ＰＭＩ社製のパームポロメーター（型式：ＣＦＰ−１２００ＡＥＸ）を用いた。本測定装置は、不織布を試料として、予め表面張力が既知の浸液に不織布を浸し、不織布の全ての細孔を浸液の膜で覆った状態から不織布に圧力をかけ、浸液の液膜が破壊される圧力と浸液の表面張力とから計算される細孔の孔径を測定するものである。浸液としてＰＭＩ社製のシルウィックを用い、不織布を浸液に浸して充分に脱気した後、以下の式：
ｄ＝Ｃ・ｒ／Ｐ
｛式中、ｄ（単位：μｍ）はフィルターの孔径であり、ｒ（単位：Ｎ／ｍ）は浸液の表面張力であり、Ｐ（単位：Ｐａ）はその孔径の液膜が破壊される圧力であり、Ｃは浸液の濡れ張力、接触角などにより定まる定数である。｝を用いて孔径を求めた。浸液に浸したフィルターにかける圧力Ｐを低圧から高圧へと連続的に変化させたときの流量（濡れ流量、単位Ｌ／ｍｉｎ）を測定した。この測定方法では、ある圧力Ｐにおける濡れ流量を、同圧力での乾き流量で除した値を累積フィルター流量（単位％）と呼ぶ。累積フィルター流量が５０％となる圧力で破壊される液膜の流量を平均流量孔径とした。また、初期の圧力は最も大きな細孔の液膜でも破壊されないので、流量は０である。圧力を上げていくと、最も大きな細孔の液膜が破壊され、流量が発生する、この細孔径をバブルポイントという。【００６０】
（１５）耐水圧（ｃｍＨ2Ｏ）
１５ｃｍ角の試験片をサンプルリングし、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２に準じて測定して、その測定値の平均値から耐水圧を算出した。【００６１】
（１６）大気塵捕集効率（％）
測定面積７８．５ｃｍ2（直径１０ｃｍ）、風速２３．０Ｌ／ｍｉｎとして、測定機を通過する前後の大気を捕集し、捕集大気中の１μｍの粒子（塵埃）をパーテクルカウンター（リオン製）で測定し、下記式により求めた。
大気塵捕集効率（％）＝［１−（下流粒子数／上流粒子数）］×１００【００６２】
（１７）表面被覆率（％）
試料から１ｃｍ角の試験片を切り取り、倍率５００倍で観察をし、表面の凹凸構造の測定行った。そして、最表面位置から深さ方向に対し０μｍ以上ｄμｍ以下となる位置に存在する面積Ｓ１を測定し、視野全体の面積Ｓ２に対する割合を被覆率Ｐとして算出した。ここで、ｄは表層の平均繊維径である。測定装置としてはキーエンス製  ワンショット３Ｄ測定マクロスコープＶＲ−３０００を用いて表面の凹凸構造の測定を行い、日本電子株式会社製 ＪＳＭ−６５１０を用いて、繊維の直径を３０点測定して、測定値の平均値（小数点第２位を四捨五入）を算出し、試料を構成する繊維の平均繊維径ｄの測定を行った。算出には下記の式を用いた。
被覆率Ｐ（％）＝Ｓ１／Ｓ２×１００【００６３】
［実施例１〜８］
ポリプロピレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度２３０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてPP樹脂用い、紡口ノズル径０．２２ｍｍの紡口ノズルから、押出機で溶融されたＰP樹脂を押し出した。押出機におけるPP樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍ、タイプＡデューロメータ硬さが７０の低硬度ロールを用いてカレンダー加工して、所望の空隙率に調整し滅菌用包装材料を得た。【００６４】
［実施例９〜１４］
ポリエステル樹脂を用い、スパンボンド法で作製した連続長繊維不織布上に直接、メルトブロウン法によりウェブを積層させ、さらにその上にスパンボンド法で作製した連続長繊維不織布を積層して、ＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。各層の繊維量に関しては、単孔吐出量、及びライン速度にて調整した。各層の繊維径調整は牽引エアー速度を５００〜２０００Ｎｍ3／ｈｒ／ｍの範囲で変えることにより行った。さらに、カレンダーフラットロールにて一体化するとともに、所望の厚みとなるように厚み及び見掛け密度を調整し、各不織布を得た。但し、スパンボンド法で適宜吐出条件（単孔吐出量）や設備条件（特殊分散装置や紡口設計）を調整することで所望の地合になるように分散性を変動させた。【００６５】
［実施例１５〜２０］
ポリプロピレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度２３０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてＰＰ樹脂用い、押出機で溶融されたＰＰ樹脂を押し出した。押出機におけるＰＰ樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。また、紡口のホールピッチ及び延伸や冷却エアーの流れを調整することで、糸同士の接触による融着を抑制し、繊維の分散の均一化を図った。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍにて、タイプＡデューロメータ硬さが７０の低硬度ロールと、金属製の高硬度ロールを組み合わせてフラットカレンダー加工し、ロール温度と加工速度を最適化することで所望の表面被覆率に調整し滅菌用包装材料を得た。【００６６】
［実施例２１］
ポリエチレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度１６０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてPP樹脂用い、押出機で溶融されたＰＥ樹脂を押し出した。押出機におけるＰＥ樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍ、タイプＡデューロメータ硬さが７０の低硬度ロールと、高硬度のロールを組み合わせてカレンダー加工して、所望の空隙率に調整し滅菌用包装材料を得た。【００６７】
［実施例２２］
ポリプロピレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度２３０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてＰＰ樹脂用い、押出機で溶融されたＰＰ樹脂を押し出した。押出機におけるＰＰ樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。また、紡口のホールピッチ及び延伸や冷却エアーの流れを調整することで、糸同士の接触による融着を抑制し、繊維の分散の均一化を図った。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。また、ＳＢ紡口には扁平状の異形紡口を用いた。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍにて、タイプＡデューロメータ硬さが７０の低硬度ロールと、金属製の高硬度ロールを組み合わせてフラットカレンダー加工し、ロール温度と加工速度を最適化することで所望の表面被覆率に調整し滅菌用包装材料を得た。【００６８】
［比較例１、２］
ポリプロピレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度２３０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてPP樹脂用い、紡口ノズル径０．２２ｍｍの紡口ノズルから、押出機で溶融されたＰP樹脂を押し出した。押出機におけるPP樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧４０ｋｇ／ｃｍ、タイプＡデューロメータ硬さが１００のロールを用いてカレンダー加工して、滅菌用包装材料を得た。【００６９】
［比較例３、４］
ポリプロピレン樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度２３０℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてＰＰ樹脂用い、紡口ノズル径０．２２ｍｍの紡口ノズルから、押出機で溶融されたＰＰ樹脂を押し出した。押出機におけるＰＰ樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍ、タイプＡデューロメータ硬さが１００のロールを用いてカレンダー加工して、滅菌用包装材料を得た。【００７０】
［比較例５、６］
ポリエステル樹脂を用い、スパンボンド法により、紡糸温度３００℃でフィラメントの長繊維群を、移動する捕集ネット上に向けて押し出し、紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、熱可塑性樹脂長繊維ウェブを捕集ネット上で、不織布を作製した。前記で作製したスパンボンド不織布の上に以下のメルトブロウン法によりウェブを吹き付けた。繊維素材としてPP樹脂用い、紡口ノズル径０．２２ｍｍの紡口ノズルから、押出機で溶融されたＰＰ樹脂を押し出した。押出機におけるＰＰ樹脂の溶融温度、紡糸ガス温度、溶融樹脂の単孔吐出量などを適宜選択し、熱可塑性樹脂を牽引細化させた。さらにそのＭＢ不織布の上に前記したものと同じＳＢ紡糸繊維を吹き付けることでＳＢ−ＭＢ−ＳＢ積層不織布を作製した。その後、得られたウェブを線圧１０ｋｇ／ｃｍ、ゴムロールを用いてカレンダー加工して、所望の空隙率に調整し滅菌用包装材料を得た。【００７１】
[比較例７]
単孔吐出量２．０ｇ／（ｍｉｎ・ｈｏｌｅ）の条件で、実施例１と同様にスパンボンド法により長繊維ウェブを得た。尚、繊維径は、牽引エアー４００ｍ3／ｈｒ／ｍの範囲とすることにより調整した。さらに、カレンダーフラットロールにて一体化するとともに、所望の厚みとなるように厚み及び見掛け密度を調整することで、不織布を得た。【００７２】
実施例１〜２２、比較例１〜７の不織布構造、及び得られた不織布の各種特性を以下の表１−１〜１−４に示す。【００７３】
【表１−１】
2020196340.tif 000002
【００７４】
【表１−２】
2020196340.tif 000003
【００７５】
【表１−３】
2020196340.tif 000004
【００７６】
【表１−４】
2020196340.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る第一の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、低空隙率の繊維層と、比表面積が高く糸本数の多い繊維層を積層することにより、イージーピール性とバリア性の両方を兼ね備えたものであるため、また、本発明の第二の実施形態の滅菌用包装材用不織布は、特定の繊維構造を有し、高度に孔径制御された不織布であり、歩留まりがよく、低コストで作製することができ、さらに高強度、適度な孔径を有するため、あらゆる滅菌処理方法に対応でき、包装材料内部の無菌状態を高い水準で維持することができるため、感染症防止のための医療器具の滅菌用包装材として好適に利用可能である。
【国際調査報告】
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