(57)【要約】【課題】本発明は、レーザ治療装置の異常を精度良く検出することができる異常検出システムを提供すること。【解決手段】レーザ光１６ａを発振するレーザ治療ユニット１０に連結され、レーザ光１６ａを伝送するレーザ伝送管２０と、レーザ伝送管２０における往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力変化を検出する排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とで構成され、レーザ伝送管２０は、レーザ光１６ａを導光する導光空間Ｓが長手方向に沿って形成された中空導波路２１と、長手方向に沿って中空導波路２１の外周を囲繞する外装部材２２とで構成され、中空導波路２１と外装部材２２との間に、長手方向に沿う往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２が形成され、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３が、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力変化を検出することで異常を検出する異常検出システム１。
2019151298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発振するレーザ治療ユニットに連結され、前記レーザ光を伝送するレーザ伝送管と、
前記レーザ伝送管における冷却空間を導通する冷却流体の圧力変化を検出する冷却部流体変化検出部とで構成され、
前記レーザ伝送管は、
前記レーザ光を導光する導光空間が長手方向に沿って形成された導光管体と、
前記長手方向に沿って前記導光管体の外周を囲繞する外装部材とで構成され、
前記導光管体と前記外装部材との間に、前記長手方向に沿う前記冷却空間が形成され、
前記冷却部流体変化検出部が、
前記冷却空間を導通する前記冷却流体の圧力変化を検出することで異常を検出する
異常検出システム。
【請求項２】
前記導光空間に気体が導通され、
前記導光空間を導通する気体の流れの変化を検出する導光部流体変化検出部が備えられた
請求項１に記載の異常検出システム。
【請求項３】
前記導光部流体変化検出部は、
前記導光空間を導通する気体の圧力変化、及び流量変化の少なくとも一方を検出する
請求項２に記載の異常検出システム。
【請求項４】
前記冷却空間は、
前記長手方向に沿って基端側から先端側に向かう往方向に前記冷却流体を導通させる往方向空間と、
該往方向空間を導通した前記冷却流体を前記長手方向に沿って前記先端側から前記基端側に向かう復方向に導通させる復方向空間と、
前記先端側において、前記往方向空間と前記復方向空間とを互いに連通する連通空間とで構成され、
前記冷却部流体変化検出部が、
前記復方向空間における前記冷却流体の圧力変化を検出する
請求項１乃至請求項３のうちのいずれかに記載の異常検出システム。
【請求項５】
前記往方向空間は、前記復方向空間の外周側に形成された
請求項４に記載の異常検出システム。
【請求項６】
前記冷却部流体変化検出部は、
液体を貯めるとともに、前記冷却空間を導通する前記冷却流体の圧力変化に応じて液面が変化する貯液部と、
前記貯液部の液面の変位を検出する液面検出部、又は、前記貯液部の圧力の変化を検出する圧力検出部とで構成された
請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の異常検出システム。
【請求項７】
前記冷却流体が、水で構成された
請求項１乃至請求項６のうちのいずれかに記載の異常検出システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうちのいずれかに記載の異常検出システムと、
前記レーザ光を発振するレーザ治療ユニットとで構成された
レーザ治療装置。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザ治療装置と、
前記レーザ伝送管を挿通可能とした内視鏡とで構成された
レーザ治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、レーザ治療装置の異常を検出する異常検出システム及び、レーザ治療装置、レーザ治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者への負担が少ない低侵襲手術の方法として、内視鏡を用いる治療方法が実施されている。この内視鏡を用いた治療は、内視鏡チューブを口腔等から体内に挿入し、この内視鏡チューブの先端構成部を用いて施術を行うものである。【０００３】
この施術は、チャンネルと呼ばれる鉗子挿入孔から適宜の鉗子を挿入し、先端構成部の鉗子出口から出てくる鉗子先端により実施される。鉗子としては、把持鉗子やナイフ等の様々な器具が用いられる。特に早期消化管がんを対象とする内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection以下においてＥＳＤという。）では、患者への負担が少ない有効な治療方法として注目されており、近年では内視鏡にレーザ治療装置を構成するレーザ伝送管を用いて施術することがある。【０００４】
鉗子挿入孔に挿入させるレーザ伝送管は、例えば、レーザ光を基端から先端に向けて導光させる導光管体が備えられており、導光管体に導光されるレーザ光をレーザ伝送管の先端から照射して癌などの施術対象部位を焼灼することや、切開すること、切除すること、剥離することができる。【０００５】
このレーザ伝送管では、内視鏡チューブの湾曲動作に伴って導光管体も湾曲動作するが、この湾曲動作によって導光管体が破損し、破損個所からレーザ光が漏出して施術対象部位以外の箇所を損傷させるおそれがあった。そこで、このようなレーザ治療装置の異常を検出する異常検出システムがいくつか提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１に開示されている異常検出システムでは、中空状に形成された導光管体の内部を第一空間とし、導光管体の外部に第二空間が形成されており、第一空間にレーザ光と乾燥ガスとを導通させている。この乾燥ガスの導通状態において、導光管体が破損した場合、第一空間と第二空間とが連通するため、第二空間を流れる乾燥ガスの流量が変化することとなる。この第二空間に流れる乾燥ガスの流量変化を検出することで、導光管体の破損を検出することができるとされている。【０００７】
しかしながら、乾燥ガスの流量の変化を瞬時にかつ高精度で検出することが困難であるため、特許文献１に開示されている異常検出システムでは、短時間で確実に精度良く導光管体の破損を検出することが困難であった。また、導光管体の破損以外のレーザ治療装置の異常の検出、あるいはこれらの異常の要因を区別して特定することが困難であり、異常検出システムを改善することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１９４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上述の問題を鑑み、導光管体の破損等のレーザ治療装置の異常を精度良く検出することができる異常検出システム及び、これを用いたレーザ治療装置、レーザ治療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、レーザ光を発振するレーザ治療ユニットに連結され、前記レーザ光を伝送するレーザ伝送管と、前記レーザ伝送管における冷却空間を導通する冷却流体の圧力変化を検出する冷却部流体変化検出部とで構成され、前記レーザ伝送管は、前記レーザ光を導光する導光空間が長手方向に沿って形成された導光管体と、前記長手方向に沿って前記導光管体の外周を囲繞する外装部材とで構成され、前記導光管体と前記外装部材との間に、前記長手方向に沿う前記冷却空間が形成され、前記冷却部流体変化検出部が、前記冷却空間を導通する前記冷却流体の圧力変化を検出することで異常を検出する異常検出システムであることを特徴とする。【００１１】
またこの発明は、上述の異常検出システムと、レーザ光を発振するレーザ治療ユニットとで構成されたレーザ治療装置であることを特徴とする。  
またこの発明は、上述のレーザ治療装置と、前記レーザ伝送管を挿通可能とした内視鏡システムとで構成されたレーザ治療システムであることを特徴とする。【００１２】
前記冷却流体は、前記導光管体を冷却する流体であり、例えば水道水やイオン交換水、蒸留水やその他の液体や、空気や窒素ガス、ヘリウムガスなどの気体の他、粉体やゲル体を含む。【００１３】
前記冷却部流体変化検出部は、前記冷却流体の圧力変化を検出できればどのような構成でもよく、例えば前記冷却流体の圧力の絶対値を計測する構成や、前記冷却空間に送り込む前記冷却流体の圧力と排出される前記冷却流体の圧力の差を計測する構成、また、例えば前記冷却流体が液体である場合には、前記冷却空間との間で密閉された前記冷却流体を貯める貯液部を設けて前記貯液部の圧力変化を検出する圧力検出計で構成された場合や、前記貯液部の液面の高さや冷却流体の量の変化を検出する液面計で構成された場合などを含む。  
なお、前記冷却部流体変化検出部は、一つの検出計で構成されてもよく、また例えば液面計と圧力検出計とのように、複数の異なる機能の検出計で構成されてもよい。【００１４】
この発明により、レーザ治療装置の異常を精度良く検出することができる。  
詳述すると、前記レーザ伝送管が破損した場合や前記冷却流体を供給する装置に異常があった場合などには、前記冷却空間を導通する前記冷却流体の圧力に変化が生じる。この圧力変化は前記冷却流体全体に作用するため、前記冷却部流体変化検出部により短時間に精度良く検出することができる。このため、前記冷却部流体変化検出部が前記冷却流体の圧力変化を検出することにより、前記レーザ治療装置の異常を精度良く検出することができる。【００１５】
この発明の態様として、前記導光空間に気体が導通され、前記導光空間を導通する気体の流れの変化を検出する導光部流体変化検出部が備えられてもよい。  
前記気体は、人体に影響の少ない気体であればどのような気体であってもよく、空気の他、窒素ガス、ヘリウムガスなどを含む。なお、これらの気体は前記レーザ光を導光する導光管体の内部を導通するため、前記レーザ光を吸収しない気体であることが好ましい。【００１６】
上述の前記導光空間を導通する気体の流れの変化とは、例えば前記導光空間を導通する前記気体の流量の変化や圧力の変化、流速の変化や温度の変化などを含む。なお、前記導光部流体変化検出部は、一つ又は複数の物理量を検出する検出計で構成された場合を含む。【００１７】
この発明により、前記導光管体が破損していることを特定して検出することができる。  
詳述すると、前記導光管体が破損した場合、前記冷却流体の一部が前記導光空間内に流入する。また流入した前記冷却流体の一部は前記導光空間を導通する前記気体の流路を塞ぐ形になり、前記導光空間を導通する前記気体は抵抗を受ける。さらに、前記導光空間を導通する前記気体の一部が前記冷却空間内に流れ込むこととなる。このため、前記冷却流体の圧力は大きく変化し、前記冷却部流体変化検出部でその圧力変化を検出するとともに、前記気体の流れの変化を前記導光部流体変化検出部で検出することができ、前記冷却流体の圧力変化と前記気体の流れの変化とを組み合わせて前記導光管体が破損していることを特定して検出することができる。【００１８】
また、例えば、前記気体の流れの変化が前記導光部流体変化検出部で検出されずに、前記冷却流体の圧力が変化していることを前記冷却部流体変化検出部で検出された場合には、前記導光管体が破損しておらず、前記外装部材が破損していること、または冷却流体を前記冷却空間へ供給する装置に異常があることを特定して検出することができる。【００１９】
さらにまた、前記冷却流体の圧力変化が前記冷却部流体変化検出部で検出されず、前記導光管体を導通する気体の圧力が大気圧であることを前記導光部流体変化検出部で検出した場合には、前記導光管体が破損しておらず、前記気体を前記導光管体へ流すための装置に異常があることを特定して検出することができる。【００２０】
このように、前記冷却部流体変化検出部に加えて前記導光部流体変化検出部を備えることで、前記導光管体の破損をより正確に検出することができるとともに、前記導光管体の破損以外の装置の異常も検出することができる。【００２１】
またこの発明の態様として、前記導光部流体変化検出部は、前記導光空間を導通する気体の圧力変化、及び流量変化の少なくとも一方を検出してもよい。  
この発明によると、例えば前記導光空間に前記冷却流体が流れ込むことにより、前記気体の圧力及び流量は流入した前記冷却流体の影響を明確に受ける。このように影響を受ける前記気体の圧力変化及び流量の変化の少なくとも一方を前記導光部流体変化検出部で検出することで、前記導光管体の破損を特定して検出できる。【００２２】
またこの発明の態様として、前記冷却空間は、前記長手方向に沿って基端側から先端側に向かう往方向に前記冷却流体を導通させる往方向空間と、該往方向空間を導通した前記冷却流体を前記長手方向に沿って前記先端側から前記基端側に向かう復方向に導通させる復方向空間と、前記先端側において、前記往方向空間と前記復方向空間とを互いに連通する連通空間とで構成され、前記冷却部流体変化検出部が、前記復方向空間における前記冷却流体の圧力変化を検出してもよい。【００２３】
前記往方向空間と前記復方向空間は、例えば前記レーザ伝送管の径内側から前記導光管体、前記復方向空間、前記往方向空間がこの順で配置されている構成や、前記導光管体、前記往方向空間、前記復方向空間が径内側からこの順で配置されている構成、前記導光管体の周方向に沿って前記往方向空間と前記復方向空間とが交互に配置されている構成、前記冷却空間を前記往方向空間と前記復方向空間とで二分する構成などを含む。【００２４】
この発明によると、前記往方向空間を導通した前記冷却流体が、前記連通空間を介して前記復方向空間を導通することとなる。このように前記復方向空間を流れる前記冷却流体は、前記冷却流体を前記冷却空間に送り出すポンプから離れているため、前記復方向空間に流れる前記冷却流体の圧力は前記ポンプの圧力による影響を受けにくくなり、前記冷却部流体変化検出部で検出する前記冷却流体の圧力変化に対してノイズの影響が少なくなる。したがって、前記冷却流体の圧力変化をより精度良く検出することができ、前記導光管体の破損を精度良く特定して検出することができる。【００２５】
またこの発明の態様として、前記往方向空間は、前記復方向空間の外周側に形成されてもよい。  
この発明によると、前記レーザ伝送管において前記導光管体、前記復方向空間、前記往方向空間が径内側からこの順で配置されることとなる。このため、前記復方向空間を導通する前記冷却流体は前記導光管体の破損の影響を直接受けることととなり、前記導光管体の破損をより精度良く検出できる。【００２６】
また、前記複方向空間に導通する前記冷却流体が前記ポンプから離れているため、前記冷却流体の圧力変化に対してノイズの影響が少なく安定している。これにより、前記導光管体の破損による圧力変化をより高精度で検出することができる。【００２７】
またこの発明の態様として、前記冷却部流体変化検出部は、液体を貯めるとともに、前記冷却空間を導通する前記冷却流体の圧力変化に応じて液面が変化する貯液部と、前記貯液部の液面の変位を検出する液面検出部、又は、前記貯液部の圧力の変化を検出する圧力検出部とで構成されてもよい。【００２８】
前記貯液部に貯める液体は、前記導光管体を冷却する前記冷却流体そのものである場合のみならず、前記冷却流体と異なる液体を前記貯液部に貯める場合も含む。また、前記貯液部に貯められた前記冷却流体の圧力を検出する場合や、前記冷却流体の圧力変化により液面が変位する又は圧力が変化する他の液体の液面の変位や圧力変化から前記冷却流体の圧力変化を間接的に検出する場合を含む。【００２９】
この発明により、前記冷却空間に導通する前記冷却流体の圧力変化が前記貯液部の液面の変位や圧力変化として前記貯液部に作用するため、前記液面検出部又は前記圧力検出部による検出により、レーザ治療装置の異常を検出することができる。【００３０】
また、前記貯液部に貯める前記冷却流体が前記液体である場合には、前記冷却流体が気体である場合における圧力変化と比べて検出しやすいため、前記冷却流体の圧力変化をより確実に検出することができ、レーザ治療装置の異常をより精度良く検出できる。【００３１】
さらにまた、前記導光部流体変化検出部を備えた場合において前記導光管体が破損すると、前記導光管体内に前記冷却流体が侵入することとなるため、前記導光管体を流れる前記気体の流れが前記液体である前記冷却流体によって抵抗を受け、前記気体の流量、圧力が大きく変化する。これにより、前記導光部流体変化検出部より確実に前記導光管体の破損を高精度で検出できる。【００３２】
またこの発明の態様として、前記冷却流体が、水で構成されてもよい。  
この発明によると、前記冷却流体が人体に影響がないため、前記導光管体が破損して前記冷却流体が前記導光管体に沿って流れてきても、人体に影響はない。このため、より安全かつ安心して施術することができる。また、前記冷却流体を水とすることにより、コストを削減することができる。なお、前記水は、水道水、イオン交換水、蒸留水等であってよい。
【発明の効果】
【００３３】
この発明により、導光管体の破損等のレーザ治療装置の異常を精度良く検出することができる異常検出システム及び、これを用いたレーザ治療装置、レーザ治療システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】内視鏡システムとレーザ治療装置とから構成されるレーザ治療システムの概略構成図。
【図２】レーザ治療システムのうちレーザ治療ユニットと内視鏡装置との構成を示すブロック図。
【図３】レーザ治療ユニットと異常検知システムで構成されたレーザ治療装置の概略構成図。
【図４】レーザ伝送管の説明図。
【図５】レーザ伝送管及び連結部の断面図。
【図６】水圧検出用液面計の概略模式図。
【図７】レーザ伝送管における冷却水の流れの説明図。
【図８】異常要因と検出パターンとの関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１はレーザ治療装置２００と内視鏡システム３００とで構成するレーザ治療システム２の概略構成図を示し、図２はレーザ治療システム２のうちレーザ治療ユニット１０及び内視鏡装置１００の構成を示すブロック図を示す。
【００３６】
図３は図１に示したレーザ治療システム２のうち、レーザ伝送管２０及び冷却部流体変化検出部４０（水圧検出部４０）で構成された異常検出システム１とレーザ治療ユニット１０とで構成されたレーザ治療装置２００を示す構成図であり、図４はレーザ伝送管２０の説明図を示し、図５は図４におけるレーザ伝送管２０と連結部３０とのＡ−Ａ断面図を示し、図６は水圧検出用液面計４３の概略模式図を示し、図７は中空導波路２１を冷却する冷却水１８ａの流れの説明図を示し、図８は異常検出システム１による機器類の異常要因と検出パターンとの関係を示す一例の説明図を示す。
【００３７】
図４及び図７について詳述すると、図４（ａ）はレーザ伝送管２０の先端部分の概略斜視図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ断面図を示し、図７（ａ）は中空導波路２１が破損していない状態におけるレーザ伝送管２０のＡ−Ａ断面図を示し、図７（ｂ）は中空導波路２１が破損した状態におけるレーザ伝送管２０のＡ−Ａ断面図を示し、それぞれの状態におけるレーザ光１６ａ並びに、冷却水１８ａ及び放出ガス１７ａの流れを示す。  
なお、図４（ａ）において、レーザ伝送管２０の構成を明確にするため、一部分を断面で表す。
【００３８】
例えばＥＳＤなど内視鏡下で用いるレーザ治療システム２は、レーザ治療装置２００と内視鏡システム３００とで構成されている。そして、レーザ治療装置２００は、レーザ治療ユニット１０と異常検出システム１とで構成され、異常検出システム１は、レーザ伝送管２０と、レーザ伝送管２０に連結される水圧検出部４０で構成される。また、内視鏡システム３００は内視鏡装置１００と内視鏡スコープ１１２で構成される。
以下、内視鏡装置１００について、図１及び図２に基づいて簡単に説明する。
【００３９】
この内視鏡装置１００は、図１に示すように装置本体に対して接続ケーブル１１１により内視鏡スコープ１１２が接続されている。  
内視鏡スコープ１１２は、主にスコープ操作部１１３と内視鏡チューブ１２１とで構成されている。
【００４０】
スコープ操作部１１３は、接眼部１１５、上下アングルノブ１１６、左右アングルノブ１１７、操作ボタン１１８、及びデバイス挿入口１２０等が設けられている。  
操作ボタン１１８は、送気、送水、吸引、ズームなどの操作入力を受け付ける。
【００４１】
内視鏡チューブ１２１は、基部（後端）から先端へ向かって可撓管部１２２、湾曲管部１２３、及び先端構成部１３０がこの順に設けられている。また、内視鏡チューブ１２１の内部には、デバイス挿入口１２０から先端構成部１３０のデバイス出口１３６まで連通するデバイス挿入路１１９が設けられている。このデバイス挿入路１１９は、鉗子やレーザ伝送管２０といった治療用デバイスを挿入する治療用デバイス挿入路として機能する。
【００４２】
なお、図１では可撓管部１２２の途中から湾曲管部１２３の先端にかけて拡径しているように図示しているが、これは先端構成部１３０の構成を分かり易く描画するためであって、実際には、食道、胃、腸といった生体内に挿通させるのに適した、一定の径を保った形状となっている。
【００４３】
可撓管部１２２は、適度に湾曲する円筒形状を有しており、デバイス挿入口１２０から適宜の鉗子などの治療用デバイスを先端構成部１３０まで挿通できる。この実施形態では、治療用デバイスとしてレーザ治療ユニット１０と連結部３０により接続されたレーザ伝送管２０が挿通されている。  
湾曲管部１２３は、上下アングルノブ１１６の操作によって上下方向に湾曲操作され、左右アングルノブ１１７によって左右方向に湾曲操作される。
【００４４】
先端構成部１３０は、ライトガイド１３１，１３５、副送水口１３２、レンズ１３３、ノズル１３４、及びデバイス出口１３６が設けられている。  
ライトガイド１３１，１３５は、撮像のための照明となる光を照射する照明部位である。これにより、光の届かない体内を照らして観察及び施術できるようにする。
【００４５】
副送水口１３２は、内視鏡等において患部の洗浄する洗浄水や染色液等の液体を放出する送水口である。  
レンズ１３３は、ライトガイド１３１，１３５等の照明による光を集光し、撮像画像を取得するためのレンズ及びその後方に配置された撮像素子である。
【００４６】
ノズル１３４は、レンズ１３３を洗浄するための洗浄液等をレンズ１３３へ向かって放出する部位である。  
デバイス出口１３６は、レーザ治療ユニット１０と連結部３０により接続されたレーザ伝送管２０等の治療用デバイスの出口である。このレーザ伝送管２０は、内視鏡チューブ１２１の全長でもあるデバイス挿入路長よりも長く形成されている。
【００４７】
また、内視鏡装置１００は、図２に示すように、操作部１４１、電源部１４２、中央制御部１４３、照明部１４４、撮像部１４５、水噴射部１４６、及び画像表示部１４７が設けられている。  
操作部１４１は、スコープ操作部１１３（図１参照）による操作入力を中央制御部１４３に伝達する。すなわち、上下アングルノブ１１６や左右アングルノブ１１７の操作による湾曲管部１２３の湾曲動作、操作ボタン１１８による押下操作などを伝達する。また、内視鏡スコープ１１２のものとは別個に、例えば内視鏡装置１００の制御器本体（図示省略）に操作部を設け、照明の光量、静止画の撮影記憶等の操作を中央制御部１４３に伝達する。
【００４８】
電源部１４２は、中央制御部１４３など各部に動作電力を供給し、中央制御部１４３は、各部に対して各種制御動作を実行する。  
照明部１４４は、ライトガイド１３１，１３５（図７参照）からの照明を実行する。
【００４９】
撮像部１４５は、レンズ１３３及びその後ろに配置される撮像素子（図示省略）から伝送される画像を撮像し、施術に必要な撮像画像を得たり、画像処理をしたりする。この撮像画像を連続してリアルタイムに取得することで、術者が円滑に施術を行えるようにしている。
【００５０】
水噴射部１４６は、副送水口１３２からの液体の噴射を実行する。また、ノズル１３４からの液体の噴射も実行する。撮像部１４５が、先端構成部１３０の近傍に設けてあってもよいし、内視鏡装置１００の制御器本体（図示省略）内に設けてあってもよい。
【００５１】
画像表示部１４７は、中央制御部１４３から伝達される信号に従って画像を表示する。この画像には、撮像部１４５で取得した撮像画像も含まれる。したがって、術者は、この画像表示部１４７にリアルタイムに表示される撮像画像を確認しながら施術を行うことができる。
【００５２】
このように構成された内視鏡装置１００と接続ケーブル１１１により接続される内視鏡スコープ１１２のデバイス挿入口１２０に対して、レーザ治療装置２００を構成するレーザ治療ユニット１０と接続されるレーザ伝送管２０を挿通させることで、レーザ光１６ａを施術対象部位に照射することができるレーザ治療システム２とすることができる。この内視鏡装置１００と内視鏡スコープ１１２とから内視鏡システム３００が構成される。
【００５３】
レーザ治療装置２００は、図３に示すように、レーザ治療ユニット１０及び異常検出システム１から構成される。  
この異常検出システム１について図３に基づいて詳述すると、異常検出システム１は、レーザ伝送管２０と、レーザ伝送管２０を流れる冷却水１８ａの水圧を検出する水圧検出部４０とが、例えば供給用水道管Ｐｂや排出用水道管Ｐｃなどにより連結されている。また、レーザ伝送管２０に放出する放出ガス１７ａの変化を検出するエアー圧力計５０が送気管Ｐａに連結されている。
【００５４】
ここで、水圧検出部４０は、図３に示すように、供給側水圧センサ４１、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とで構成され、供給用水道管Ｐｂ及び排出用水道管Ｐｃの圧力を検出するための圧力センサである。これらの圧力センサの詳細は後述する。
【００５５】
レーザ治療ユニット１０は、図２に示すように、操作部・表示部１１、電源部１２、中央制御部１３、判定部１４、ガイド光発光部１５、レーザ発振部１６、ガス放出部１７及び冷却水循環部１８を備えている。
【００５６】
操作部・表示部１１は、レーザの出力設定や動作モードの変更などの操作入力を受け付けて入力信号を中央制御部１３に伝達し、中央制御部１３からレーザの出力条件や装置の動作状況などの表示信号を受け取って適宜の情報の表示を行う。  
電源部１２は、中央制御部１３など各部に動作電力を供給する。
【００５７】
中央制御部１３は、各部に対して各種制御動作を実行する。この中央制御部１３は、レーザ出力制御部１３ａと記憶部１３ｂとガス制御部１３ｃと冷却水制御部１３ｄと判定制御部１３ｅとを有している。  
レーザ出力制御部１３ａは、操作部・表示部１１で設定された出力や動作モード、判定部１４での判定結果に応じてレーザ発振部１６によるレーザ光１６ａの出力値を制御する。記憶部１３ｂは、出力の設定や動作モードの設定内容、判定部１４による判定の基準値や判定結果に基づく動作の設定内容などの制御データなどの他に適宜のデータを記憶している。
【００５８】
ガス制御部１３ｃは、操作部・表示部１１で設定された出力や動作モードに応じてガス放出部１７による放出ガス１７ａの出力値を制御する。冷却水制御部１３ｄは、操作部・表示部１１で設定された出力や動作モードに応じて冷却水循環部１８による冷却水１８ａの出力値を制御する。
【００５９】
判定制御部１３ｅは、後述する水圧検出部４０及びエアー圧力計５０の数値と記憶部１３ｂに記憶する判定基準値とに基づいて正常値であるか異常値であるかを判定する判定部１４を制御する。この判定部１４による判定結果に基づいてレーザ出力制御部１３ａなどはレーザ発振部１６やガス放出部１７、冷却水循環部１８などを制御し、レーザ光１６ａの照射と停止したりすることができる。
【００６０】
ガイド光発光部１５は、治療用のレーザ光１６ａが照射される位置を示すためのガイド光１５ａを発光する。このガイド光１５ａは、治療用のレーザ光１６ａが照射される位置を確認することができる。
【００６１】
レーザ発振部１６は、レーザ出力制御部１３ａによって制御され、施術に用いる治療用のレーザ光１６ａの発振を実行する。この実施形態では、レーザ光１６ａとして、炭酸ガスレーザを用いる。炭酸ガスレーザの照射強度の設定や照射の開始停止といった操作は、操作部・表示部１１による手動操作と、中央制御部１３による制御出力によって行われる。なお、手動操作の一部又は全部を、レーザ治療ユニット１０に対して通信・制御可能に設けたフットコントローラ（図示省略）を用いた足踏み操作に替えることもできる。  
上述したガイド光発光部１５が照射するガイド光１５ａ、及びレーザ発振部１６が発振するレーザ光１６ａは、全て１つのレーザ伝送管２０によって伝送される（図２参照）。
【００６２】
ガス放出部１７は、ガス制御部１３ｃによって制御される図示しないエアーポンプが備えられ、中空導波路２１の内部に挿通させる放出ガス１７ａの放出を実行する。この放出ガス１７ａは空気であり、ガス放出部１７に接続する送気管Ｐａを介してレーザ伝送管２０の基端側に送り込まれ、中空導波路２１の内部に異物が侵入することを防止する（図３参照）。
【００６３】
冷却水循環部１８は、冷却水制御部１３ｄによって制御される図示しない冷却水ポンプが備えられ、レーザ光１６ａの損失によって発熱する中空導波路２１を冷却するための冷却水１８ａの供給と、供給された冷却水１８ａの回収を実行する。
【００６４】
この冷却水１８ａは、冷却水制御部１３ｄによって制御される図示しない冷却水ポンプが備えられており接続された供給用水道管Ｐｂを介してレーザ伝送管２０に送られるとともに、中空導波路２１を冷却した後に排出用水道管Ｐｃ及び排出用水道管Ｐｄを介して冷却水循環部１８に回収される。なお、冷却水１８ａは、回収した後に循環させて再度供給させることができる。
【００６５】
また、この実施形態では、冷却水１８ａとして水道水を用いており、冷却水１８ａの放出量は操作部・表示部１１による手動操作と、中央制御部１３による制御出力によって行われている。  
なお、冷却水１８ａは、水道水やイオン交換水、蒸留水、空気や窒素ガス、ヘリウムガスなどの気体、ゲル状物質に置き換えてもよい。
【００６６】
レーザ伝送管２０は、基端側が連結部３０を介してレーザ治療ユニット１０と接続された可撓性を有する円筒体で構成されており、図３及び図４に示すように、基端から先端に向けてレーザ光１６ａを導光する中空導波路２１と、中空導波路２１を保護する外装部材２２と、中空導波路２１と外装部材２２との間において中空導波路２１の外周を囲繞する水路形成チューブ２３と、水路形成チューブ２３の先端側に設けられた先端部２４とで構成されており、外装部材２２の先端には種々の目的に合わせたレーザチップ（図示省略）を装着する装着部６０が装着されている。
【００６７】
導光管体に対応する中空導波路２１は、内面全周を誘電体薄膜（図示省略）で被覆した筒状の長尺管であり、内部に導光空間Ｓが形成されているとともに、先端にレーザ光１６ａを照射するレーザ照射口２１ａが設けられている。
【００６８】
この中空導波路２１を構成する筒状体は、ガラス管など表面が円滑で、銀などの反射膜及び誘電体薄膜の形成に適した素材により可撓性を持ち長尺状に形成され、誘電体薄膜は、ＣＯＰ（環状オレフィンポリマー）やポリイミドなど、レーザ光１６ａを効率よく反射伝送する適宜の素材で形成している。
【００６９】
本実施形態では、中空導波路２１の内周面は銀の反射膜及び誘電体薄膜で被覆しているため、中空導波路２１の内部（導光空間Ｓ）を導通するレーザ光１６ａを高い伝送効率で導通することができる。
【００７０】
外装部材２２は、中空状で可撓性を有する円環状の樹脂チューブであり、内径が中空導波路２１の外径よりも大きく構成されている。なお、外装部材２２の先端には後述する先端部２４を挿入する先端挿入部２２ａが形成されている。
【００７１】
水路形成チューブ２３は、内径が中空導波路２１の外径よりも一回り大きく、外径が外装部材２２の内径よりも一回り小さな可撓性を有する円環状の樹脂チューブであり、長手方向の長さが外装部材２２よりも短く構成されている。
【００７２】
このように構成されている水路形成チューブ２３は、図４（ｂ）に示すように、径方向に所定の間隔を隔てて配置されている中空導波路２１と外装部材２２との間に配置されることで、径外側の往方向空間Ｔ１と径内側の復方向空間Ｔ２とを形成している。
【００７３】
先端部２４は、図４（ｂ）に示すように、外装部材２２の先端に設けられた先端挿入部２２ａの内径部に圧入する略円筒体であり、長手方向の先端側（患部側）を前側筒部２４ａとし、後側を後側筒部２４ｂとしている。また、先端部２４の貫通孔には、中空導波路２１の外径が圧入保持され、冷却水路となる往方向空間Ｔ１と復方向空間Ｔ２とＴ２を連通する連通空間Ｔ３を通過する水が冷却空間（往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２）から漏れ出さないようにシール性を保持している。
【００７４】
この前側筒部２４ａは、正面視中央に、長手方向に中空導波路２１の外径と同径の貫通孔を有する円筒体である。  
後側筒部２４ｂは、前側筒部２４ａの外径端部から後方に向けて延出する円筒体であり、その内径が後方に向けて滑らかに拡径するように構成されている。換言すると、前側筒部２４ａの後端部と後側筒部２４ｂの先端との連結部位は、断面視において円弧状となるように形成されている。（図４（ｂ）参照）。
【００７５】
このように構成された後側筒部２４ｂは、外装部材２２の内周面と水路形成チューブ２３の外周面とで形成された往方向空間Ｔ１と、中空導波路２１の外周面と水路形成チューブ２３の内周面とで形成された復方向空間Ｔ２とを連通する連通空間Ｔ３を形成している。
【００７６】
外装部材２２の先端に圧入することで外装部材２２に固定される装着部６０は、レーザ伝送管２０の先端に図示しない各種レーザチップを取り付けるための取り付け具であり、レーザチップ装着部６１と、チューブ連結部６２と、外装部材固定部６３が先端側から後端側に向かって並んで構成されている。
【００７７】
レーザチップ装着部６１は、レーザ伝送管２０を先端に固定可能な貫通孔を有する略円筒体であり、外径が外装部材２２の内径より小さな円筒体と、外径が外装部材２２の内径よりもわずかに大きな円筒体とを組み合わせて構成されている。また、レーザチップ装着部６１の正面視中央に中空導波路２１の外径と等しい内径の貫通孔が形成される。
【００７８】
なお、外周面にはネジ山６１ａが設けられている。このネジ山６１ａには、図示しないレーザチップの端部内径に形成されたネジ溝と螺合してレーザチップが固定される。
【００７９】
チューブ連結部６２の最小口径は、中空導波路２１の外径と略等しい内径を有するとともに、レーザチップ装着部６１よりも拡径の外径を有する円筒体である。  
外装部材固定部６３は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、レーザチップ装着部６１の外径と略同一の外径を有する円筒体である。この外装部材固定部６３の外周面は緩やかな凹凸状に形成されているため、装着部６０を外装部材２２に対して固定することができる。
【００８０】
このように構成された装着部６０には、中心部に中空導波路２１の外径に略等しい貫通孔６４が長手方向に沿って設けられており、貫通孔６４に中空導波路２１を挿通させて固定している。
【００８１】
レーザ治療ユニット１０とレーザ伝送管２０とを着脱交換可能に連結する連結部３０は、図５に示すように、外装体３１と、外装体３１の内部に設けられた伝送管連結部３２と、中空導波路２１を挿通させる中空導波路挿通部３３と、中空導波路２１を中空導波路挿通部３３に固定する固定部３４と、供給用水道管Ｐｂと接続するための供給用接続部３５と、排出用水道管Ｐｃと接続するための排出用接続部３６とで構成され、レーザ治療ユニット１０に対して不図示の袋ナット等で結合着脱交換自在にされている。
【００８２】
外装体３１は金属製の保護部材であり、先端側にはレーザ伝送管２０の基端側を挿入可能な先端側挿通孔３１ａが形成されているとともに、後端から伝送管連結部３２及び中空導波路挿通部３３を挿入可能な後端挿通孔３１ｂが形成されている。
【００８３】
伝送管連結部３２は、正面視中央部分には中空導波路２１を挿通可能な貫通孔が設けられた有底の円筒体であり、先端側挿通孔３１ａから挿入されたレーザ伝送管２０をレーザ治療ユニット１０と連結するために固定するための連結部である。この伝送管連結部３２は、挿入された外装部材２２の基端側外周面を保持する保持部３２ａと、中空導波路２１の外径と略同径の内径を有する内壁部３２ｂと、外装部材２２と連結する外壁部３２ｃと、水路形成チューブ２３と連結する仕切部３２ｄとで構成されている。
【００８４】
保持部３２ａは、外装部材２２の外径と略同径の内径を有する略円筒体で構成されている。  
内壁部３２ｂは、伝送管連結部３２の正面視中央部分に中空導波路２１の外径と略同径の内径を有する貫通孔を形成している。
【００８５】
外壁部３２ｃは外装部材２２と略同径の内径及び外径を有する、基端側が閉じた有底の円筒体であり、先端側挿通孔３１ａから挿入したレーザ伝送管２０における外装部材２２と連結する。  
仕切部３２ｄは水路形成チューブ２３と略同径の内径及び外径を有する、基端側が閉じた有底の円筒体であり、先端側挿通孔３１ａから挿入したレーザ伝送管２０における水路形成チューブ２３と連結する。
【００８６】
このように構成された外壁部３２ｃ及び仕切部３２ｄは往方向空間Ｔ１と連通する第一連通部３２ｅを形成している。同様に、内壁部３２ｂ及び外壁部３２ｃは復方向空間Ｔ２と連通する第二連通部３２ｆを形成している。なお、これらの冷却水管路には、それぞれ適切なシール構成を持たせるＯリング等を装着していることは言うまでもない。
【００８７】
中空導波路挿通部３３は、後端挿通孔３１ｂに挿通可能な先端固定部３３ａと、先端固定部３３ａの後端側に設けられた後端固定部３３ｂとで構成された円筒体である。この後端固定部３３ｂは、先端固定部３３ａよりも拡径の円筒体であり、後端部分には円柱状の凹部３３ｃが形成されている。  
このように形成された中空導波路挿通部３３の正面視中央部分には、中空導波路２１の外径と略同径の内径を有する固定用貫通孔３３ｄが長手方向に沿って設けられている。
【００８８】
固定部３４は、中空導波路挿通部３３の後端部に形成された凹部３３ｃに嵌合可能に形成された円筒体であり、先端側には中空導波路２１の外径と略同径に形成され、中空導波路２１を挿通させることができる挿通孔で構成された先端側挿通孔３４ａが長手方向に沿って形成されており、後端側には、中空導波路２１の外径よりも小径の貫通孔で構成された後端側貫通孔３４ｂが長手方向に沿って形成されている。
【００８９】
このように構成された固定部３４は、凹部３３ｃに嵌合することにより、中空導波路挿通部３３に形成された固定用貫通孔３３ｄに挿通された中空導波路２１が固定部３４の後端側から抜け出ることを防止でき、中空導波路２１を中空導波路挿通部３３（連結部３０）に固定することができる。
【００９０】
往方向空間Ｔ１と連通する供給用接続部３５は、冷却水循環部１８と連結された供給用水道管Ｐｂと接続するための接続部である。この供給用接続部３５は内部には第一連通部３２ｅと連通する供給用水路３５ａが設けられており、供給用接続部３５に供給用水道管Ｐｂを接続して、供給用水路３５ａを介して冷却水１８ａを第一連通部３２ｅに供給することができる。
【００９１】
同様に、復方向空間Ｔ２と連通する排出用接続部３６は、復方向空間Ｔ２に挿通された冷却水１８ａを排出する排出用水道管Ｐｃと接続するための接続部である。この排出用接続部３６は内部には第二連通部３２ｆと連通する排出用水路３６ａが設けられており、排出用接続部３６に排出用水道管Ｐｃを接続して、第二連通部３２ｆを導通した冷却水１８ａを、排出用水路３６ａを介して排出用水道管Ｐｃに排出することができる。
【００９２】
冷却部流体変化検出部に対応する水圧検出部４０は、供給用水道管Ｐｂ及び排出用水道管Ｐｃの圧力を検出するための圧力センサであり、図３及び図６に示すように、供給用水道管Ｐｂを流れる冷却水１８ａの圧力を測定する供給側水圧センサ４１と、排出用水道管Ｐｃに流れる冷却水１８ａの圧力を直接測定する排水側水圧センサ４２と、冷却水１８ａの水圧を間接的に測定する水圧検出用液面計４３とで構成されている。
【００９３】
水圧検出用液面計４３は、図６に示すように、排出用水道管Ｐｃから流入される冷却水１８ａを貯水する貯水部４３ａと、貯水部４３ａに貯水された冷却水１８ａの液面Ｌｓの高さを検出する液面計４３ｂと、貯水部４３ａの内部に空気圧を測定する圧力計４３ｃとで構成されている。
【００９４】
貯水部４３ａは一定の体積を有する筐体で構成されており、排出用水道管Ｐｃから流入される冷却水１８ａを貯水することができる。なお、貯水部４３ａに貯水された冷却水１８ａは排出用水道管Ｐｄから排水される。このように構成された貯水部４３ａは、中空導波路２１を冷却する冷却水１８ａの圧力が一定の場合には、液面Ｌｓが一定となるように構成されており、この液面Ｌｓを液面計４３ｂで検出する。  
また、貯水部４３ａの液面Ｌｓが一定である場合、貯水部４３ａ内における空気圧も一定となる。この貯水部４３ａ内部の空気圧は圧力計４３ｃで測定している。
【００９５】
このように構成された水圧検出部４０の計測値は、中央制御部１３に送られて記憶部１３ｂに記憶されるとともに、判定部１４でその値が正常値か否かを判定される。  
また、上記の排水側水圧センサ４２と、水圧検出用液面計４３と、レーザ伝送管２０とで、後述するようにレーザ治療装置２００の異常を検出する異常検出システム１を構成する。
【００９６】
なお、本実施形態では、排水側水圧センサ４２と水圧検出用液面計４３とを両方とも備えた構成としているが、必ずしも両方とも備えている必要はなく、排水側水圧センサ４２又は水圧検出用液面計４３の一方のみを備えていてもよい。さらにまた、液面計４３ｂ及び圧力計４３ｃも双方備えている必要はなく、一方のみを備えていてもよい。
【００９７】
導光部流体変化検出部に対応するエアー圧力計５０(図３参照)は、送気管Ｐａを流れる放出ガス１７ａの圧力変化を検出するための圧力計であり、エアー圧力計５０で計測された圧力値は中央制御部１３に送信されて記憶部１３ｂに記憶されるとともに、判定部１４で正常か否かの判定を判定される。  
なお、エアー圧力計５０は送気管Ｐａを流れる放出ガス１７ａの流量を計測する流量計としてもよい。
【００９８】
このように構成された異常検出システム１は、中空導波路２１が破損したこと、あるいはレーザ治療ユニット１０の装置異常を検出することができる。  
以下、その検出方法を図７に基づいて簡単に説明する。
【００９９】
図７（ａ）に示すように、冷却水循環部１８から冷却水ポンプを用いて供給用水道管Ｐｂに供給された冷却水１８ａは、供給用水路３５ａを介して第一連通部３２ｅに流れ込み、往方向空間Ｔ１を連通することとなる。そして、往方向空間Ｔ１は連通空間Ｔ３を介して復方向空間Ｔ２と連通しているため、冷却水１８ａは中空導波路２１の外周に形成される復方向空間Ｔ２に流れ込む。そして復方向空間Ｔ２を流れた冷却水１８ａは、第二連通部３２ｆから排出用水路３６ａを介して排出用水道管Ｐｃに排出され、貯水部４３ａに流入されて、冷却水循環部１８に回収される。
【０１００】
一方で、中空導波路２１が破損した場合、図７（ｂ）に示すように、復方向空間Ｔ２を流れる冷却水１８ａの一部が導光空間Ｓに流入することとなる。このため、排出用水道管Ｐｃに排出される冷却水１８ａの量は減少するとともに、圧力が減少する。したがって、貯水部４３ａに貯水した冷却水１８ａの液面Ｌｓが下がるとともに、圧力計４３ｃで計測する空気圧も減少することとなる。
【０１０１】
また、中空導波路２１が破損することにより、導光空間Ｓに冷却水１８ａが流入するため、導光空間Ｓに導通させる放出ガス１７ａが先端側に導通することが妨げられることとなる。これにより、エアー圧力計５０で計測される空気圧が上昇することとなる。
【０１０２】
このように中空導波路２１が破損した場合、排水側水圧センサ４２及び圧力計４３ｃでの圧力値が減少するとともに、液面計４３ｂで検出する貯水部４３ａの液面Ｌｓが低下する。さらには、エアー圧力計５０で計測する放出ガス１７ａの圧力が上昇することとなる。
【０１０３】
このように冷却部流体変化検出部に対応する水圧検出部４０や導光部流体変化検出部に対応するエアー圧力計５０などにより、レーザ伝送管２０を導通する冷却水１８ａの圧力変化や、放出ガス１７ａの圧力変化を計測することで、中空導波路２１の破損を検出することができる。
【０１０４】
例えば、図８に示す表のように、排水側水圧センサ４２及び液面計４３ｂ、圧力計４３ｃ、エアー圧力計５０で計測した計測値と、記憶部１３ｂに記憶している基準値とを、判定制御部１３ｅの制御により判定部１４で比較判定することにより、エアー圧力計５０の計測値が正常値よりも１０％増であるとともに、液面計４３ｂによる液面Ｌｓが低下している場合（及び圧力計４３ｃでの計測値が正常値よりも−１０％減の場合）には、中空導波路２１が破損していることで検出でき、レーザ出力制御部１３ａの制御によりレーザ光１６ａの照射を停止できる。
【０１０５】
また、仮に、エアー圧力計５０の計測値が正常値よりも１０％増であるとともに、液面計４３ｂによる液面Ｌｓが低下していない場合及び圧力計４３ｃでの計測値が正常値である場合には、判定部１４の判定により中空導波路２１は破損していないことを検出することができるとともに、レーザ照射口２１ａが何かに押し付けられた押付け状態であることを検出できる、この場合においても、レーザ出力制御部１３ａの制御によりレーザ光１６ａの照射を停止できる。
【０１０６】
なお、例えば、本実施形態においては、中空導波路２１の破損はレーザ治療装置２００の起動後４０秒経過した後、すなわちレーザ治療装置２００が安定して起動している状態において有効に検出できるものとする。また、レーザ照射口２１ａが何かに押し付けられている状態では冷却水循環部１８に備えた冷却水ポンプが起動されてから４０秒経過した後、すなわち冷却水１８ａの供給が安定して行われている状態において有効に検出できる。
【０１０７】
さらにまた、エアー圧力計５０の計測値が大気圧であると判定された場合には、ガス放出部１７に備えたエアーポンプの故障の疑いがあることが検出でき、同様に、供給側水圧センサ４１で計測する水圧値が正常値よりも１０％減である場合には、判定部１４の判定により冷却水循環部１８に備えた冷却水ポンプの故障の疑いがあることを検出できる（図８参照）。これにより、例えば警告音を鳴らすなり、レーザ光１６ａの照射を停止させるなどの制御を中央制御部１３で実行できる。  
なお、図８に示す表の値はあくまで一例であり、適宜設定などによって変更される。また、エアーポンプや冷却水ポンプでなく、ガス制御部１３ｃや冷却水制御部１３ｄの故障の疑いを検出してもよい。
【０１０８】
このようにレーザ光１６ａを発振するレーザ治療ユニット１０に連結され、レーザ光１６ａを伝送するレーザ伝送管２０と、レーザ伝送管２０における往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力変化を検出する排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とで構成され、レーザ伝送管２０は、レーザ光１６ａを導光する導光空間Ｓが長手方向に沿って形成された中空導波路２１と、長手方向に沿って中空導波路２１の外周を囲繞する外装部材２２とで構成され、中空導波路２１と外装部材２２との間に、長手方向に沿う往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２が形成され、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３が、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力変化を検出することで異常を検出する異常検出システム１により、レーザ治療装置２００の異常を精度良く検出することができる。
【０１０９】
詳述すると、レーザ伝送管２０が破損した場合や冷却水１８ａを供給する冷却水ポンプに異常があった場合などには、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力に変化が生じる。この圧力変化は冷却水１８ａ全体に作用するため、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３により瞬時に精度良く検出することができる。このため、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３が冷却水１８ａの圧力変化の検出することにより、レーザ治療装置２００の異常を精度良く検出することができる。
【０１１０】
より具体的には、中空導波路２１が破損した場合、冷却水１８ａが導光空間Ｓに流入する、または導光空間Ｓを導通する放出ガス１７ａが往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２内に流れ込むこととなり、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力が変化する。この圧力変化は冷却水１８ａ全体に作用するため、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３により精度良く検出することができ、中空導波路２１の破損や、外装部材２２の破損、冷却水ポンプに異常があることの何れかを検出することができる。
【０１１１】
なお、中空導波路２１の破損箇所と排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とが離れている場合であっても、圧力変化が冷却水１８ａ全体に作用するため、瞬時に圧力変化を検出できる。  
このようにレーザ伝送管２０と、水圧検出部４０とで構成された異常検出システム１は、水圧検出部４０が望ましくは排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とで構成され、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３によりレーザ伝送管２０の圧力変化を検知することにより、レーザ治療装置２００の異常を検知できる。
【０１１２】
また、導光空間Ｓを導通する放出ガス１７ａの圧力変化を検出するエアー圧力計５０が備えられることにより、中空導波路２１が破損していることを特定して検出することができる。  
詳述すると、中空導波路２１が破損した場合、冷却水１８ａが導光空間Ｓ内に流入する、または導光空間Ｓを導通する放出ガス１７ａが往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２内に流れ込むこととなるため、冷却水１８ａの圧力変化を少なくとも排水側水圧センサ４２や水圧検出用液面計４３で検出するとともに、放出ガス１７ａの圧力変化をエアー圧力計５０で検出することができる。このように冷却水１８ａの圧力変化と放出ガス１７ａの圧力変化とを組み合わせて中空導波路２１の破損を検出することができるため、中空導波路２１が破損していることを特定して検出することができる。
【０１１３】
また、例えば、放出ガス１７ａの圧力変化がエアー圧力計５０で検出されず、排水側水圧センサ４２や水圧検出用液面計４３により冷却水１８ａの圧力が減少していることを検出した場合には、中空導波路２１が破損しておらず、外装部材２２が破損している、または、冷却水ポンプ側に異常があることを特定して検出することができる。
【０１１４】
さらにまた、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３により冷却水１８ａの圧力に変化が検出されず、エアー圧力計５０により中空導波路２１を導通する放出ガス１７ａの圧力が大気圧であることを検出した場合には、中空導波路２１が破損しておらず、放出ガス１７ａを中空導波路２１へ流すためのエアーポンプ側に異常があることを特定して検出することができる（図７参照）。
【０１１５】
このように、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３に加えてエアー圧力計５０を備えることで、中空導波路２１が破損しているかを特定して検出することができるとともに、レーザ伝送管２０の破損以外の異常箇所を特定して検出することができる。
【０１１６】
また、例えば中空導波路２１が破損した場合において、導光空間Ｓには冷却水１８ａが流れ込むこととなるため、放出ガス１７ａは流れ込んだ冷却水１８ａの影響を受けることとなる。このように明確な圧力変化が生じる放出ガス１７ａの圧力をエアー圧力計５０で検出することで、中空導波路２１の破損をより確実に特定して検出できる。
【０１１７】
さらにまた、長手方向に沿って基端側から先端側に向かう往方向に向けて冷却水１８ａを導通させる往方向空間Ｔ１と、往方向空間Ｔ１を導通した冷却水１８ａを長手方向に沿って先端側から基端側に向かう復方向に向けて導通させる復方向空間Ｔ２と、先端側において、往方向空間Ｔ１と復方向空間Ｔ２とを互いに連通する連通空間Ｔ３とを備え、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３が、復方向空間Ｔ２における冷却水１８ａの圧力変化を検出することにより、冷却水１８ａの圧力変化を精度良く検出することができる。
【０１１８】
詳述すると、冷却水１８ａは往方向空間Ｔ１を導通し、連通空間Ｔ３を介して復方向空間Ｔ２に導通するため、復方向空間Ｔ２を流れる冷却水１８ａは、冷却水１８ａを往方向空間Ｔ１に送り出す冷却水ポンプから離れている。このため、復方向空間Ｔ２に流れる冷却水１８ａの圧力は、冷却水ポンプの圧力による影響を受けにくくなり、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３で検出する冷却水１８ａの圧力変化に対するノイズの影響が少なくなる。したがって、冷却水１８ａの圧力変化を精度良く検出でき、中空導波路２１の破損をより確実に検出することができる。
【０１１９】
また、往方向空間Ｔ１は、復方向空間Ｔ２の外周側に形成されていることにより、すなわち、レーザ伝送管２０の径内側から中空導波路２１、復方向空間Ｔ２、往方向空間Ｔ１がこの順で配置されることにより、復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａは中空導波路２１の破損の影響を直接受けることととなり、中空導波路２１の破損をより確実に検出できる。
【０１２０】
また、往方向空間Ｔ１に導通する冷却水１８ａが冷却水ポンプから離れているため、冷却水１８ａの圧力変化に対するノイズの影響が少なく安定している。これにより、中空導波路２１の破損による圧力変化を高精度で検出することができる。
【０１２１】
また、液体である冷却水１８ａを貯めるとともに、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２を導通する冷却水１８ａの圧力変化に応じて液面Ｌｓが変化する貯水部４３ａと、貯水部４３ａの液面Ｌｓの変位を検出する液面計４３ｂ、及び、貯水部４３ａの圧力の変化を検出する圧力計４３ｃとを備えることにより、復方向空間Ｔ２に導通する冷却水１８ａの圧力変化が、貯水部４３ａの液面Ｌｓ及び圧力変化として作用するため、液面計４３ｂ及び圧力計４３ｃによる貯水部４３ａの水面の変位や水圧の変化により、中空導波路２１の破損を検出することができる。
【０１２２】
また、冷却水１８ａが仮に気体とした場合の圧力変化と比べて、水道水である冷却水１８ａの圧力変化の方が排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３により検出しやすいため、冷却水１８ａの圧力変化をより確実に検出することができ、より精度良く中空導波路２１の破損を検出できる。
【０１２３】
さらにまた、中空導波路２１が破損すると、中空導波路２１内に水が流れ込むこととなるため、放出ガス１７ａの流れが液体である冷却水１８ａによって抵抗を受け、放出ガス１７ａの圧力などが変化する。このように変化する放出ガス１７ａの圧力をエアー圧力計５０も用いて検出することで、中空導波路２１の破損を確実に検出できる。
【０１２４】
また、冷却水１８ａが、水道水で構成されているため、仮に中空導波路２１が破損した場合であっても中空導波路２１の導光空間Ｓを流れる冷却水１８ａが人体に影響がなく安全であるため、安心して施術することができる。さらにまた、冷却水１８ａを水とすることにより、コストを削減することができる。
【０１２５】
また、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３とで冷却水１８ａの圧力を検出しているため、より高精度で検出できる。  
詳述すると、冷却水１８ａの圧力を検出する排水側水圧センサ４２と、貯水部４３ａに貯水された冷却水１８ａの液面Ｌｓの高さを検出する水圧検出用液面計４３とは、冷却水１８ａの圧力変化を異なる手法で検出しているため、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３の一方のみで検出する場合と比べて高精度で冷却水１８ａの圧力変化を検出できる。
【０１２６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、この発明の導光管体は、中空導波路２１に対応し、
冷却流体は、冷却水１８ａに対応し、
冷却空間は、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２に対応し、
冷却部流体変化検出部は、水圧検出部４０に対応し、より詳しくは水圧検出部４０は供給側水圧センサ４１、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３に対応し、
気体は、放出ガス１７ａに対応し、
導光部流体変化検出部は、エアー圧力計５０に対応し、
貯液部は、貯水部４３ａに対応し、
液面検出部は、液面計４３ｂに対応し、
圧力検出部は、圧力計４３ｃに対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１２７】
例えば、本実施形態において、放出ガス１７ａは空気としているが、人体に影響の少ない気体であればどのような気体であってもよく、空気の他、ヘリウムガス、窒素ガスなどとしてもよい。なお、これらの放出ガス１７ａはレーザ光１６ａが導光する中空導波路２１の内部を導通するため、レーザ光１６ａを吸収しない放出ガス１７ａであることが好ましい。
【０１２８】
また、本実施形態において、冷却水１８ａは水道水としているが、例えばイオン交換水、蒸留水などの水あるいは他の液体の他、空気や窒素ガス、ヘリウムガスなどの気体としてもよく、さらには流体である粉体やゲル体としても構わない。
【０１２９】
また、冷却部流体変化検出部に対応する排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３は、冷却水１８ａの圧力変化を検出できればどのような構成でもよく、例えば冷却水１８ａの圧力の絶対値を計測する構成や、往方向空間Ｔ１及び復方向空間Ｔ２に送り込む冷却水１８ａの圧力と排出される冷却水１８ａの圧力の差の変化を計測する構成としてもよい。また、供給側水圧センサ４１と排水側水圧センサ４２との圧力差の変化を検出することにより、冷却水１８ａの圧力変化を検出してもよい。
【０１３０】
なお、水圧検出部４０は、供給側水圧センサ４１、排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３の異なる３つで構成しているが、例えば排水側水圧センサ４２、水圧検出用液面計４３の何れか一つで構成されていてもよく、また、例えば液面計と圧力検出計とのように異なる構成の排水側水圧センサ４２及び水圧検出用液面計４３の二つで構成されてもよい。しかし、供給側水圧センサ４１は冷却水循環部１８に近いため、圧力変化の検出精度が下がるので、供給側水圧センサ４１のみの構成は好ましくない。
【０１３１】
さらにまた、本実施形態ではエアー圧力計５０により導光空間Ｓを導通する放出ガス１７ａの圧力変化を計測しているが、圧力変化に限らず、例えば、放出ガス１７ａの流量変化や流速の変化や、温度の変化などを計測する構成としてもよい。なお、導光部流体変化検出部に対応する検出器は複数備えてもよい。
【０１３２】
また例えば、本実施形態においてエアー圧力計５０により放出ガス１７ａの圧力変化を測定することで、図８に示すように、エアー圧力計５０の圧力値が正常値＋１０％以上となった場合に中空導波路２１の破損やレーザ照射口２１ａが押し付けられている等の異常を判定できるが、例えば、エアー圧力計５０を放出ガス１７ａの流量の変化を測定する流量計で構成としても同等の効果を得られる。
【０１３３】
この場合には、図８における正常値＋１０％は正常値―１０％として読み替える。すなわち、放出ガス１７ａの流量が正常値−１０％以上となったときに場合に中空導波路２１の破損又は、レーザ照射口２１ａが押し付けられている等の異常を判定できる。なお、この１０％の値は、本実施形態の例であり、装置により適宜その値を変更できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      異常検出システム
２      レーザ治療システム
１０    レーザ治療ユニット
１６ａ  レーザ光
１７ａ  放出ガス
１８ａ  冷却水
２０    レーザ伝送管
２１    中空導波路
２２    外装部材
４０    水圧検出部(冷却部流体変化検出部)
４１    供給側水圧センサ
４２    排水側水圧センサ
４３    水圧検出用液面計
４３ａ  貯水部
４３ｂ  液面計
４３ｃ  圧力計
５０    エアー圧力計(導光部流体変化検出部)
１００  内視鏡装置
２００  レーザ治療装置
Ｔ１    往方向空間（冷却空間）
Ｔ２    復方向空間（冷却空間）
Ｔ３    連通空間
Ｓ      導光空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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