(57)【要約】  本開示に係る医療用コネクタは、第１流路を区画し、第１の他の医療器具と接続可能な第１接続部と、前記第１接続部に対して回動可能に連結されており、前記第１流路に連通する第２流路を区画し、第２の他の医療器具と接続可能な第２接続部と、を備え、前記第１接続部は、前記第２接続部の回動中心軸に直交する直交方向で前記回動中心軸に向かって変形可能又は移動可能な操作部を備え、前記第２接続部は、前記回動中心軸に向かって変形又は移動した前記第１接続部の前記操作部と係合し、前記第１接続部の回動トルクが伝達されるトルク伝達部を備える。
2020162029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路を区画し、第１の他の医療器具と接続可能な第１接続部と、
前記第１接続部に対して回動可能に連結されており、前記第１流路に連通する第２流路を区画し、第２の他の医療器具と接続可能な第２接続部と、を備え、
前記第１接続部は、前記第２接続部の回動中心軸に直交する直交方向で前記回動中心軸に向かって変形可能又は移動可能な操作部を備え、
前記第２接続部は、前記回動中心軸に向かって変形又は移動した前記第１接続部の前記操作部と係合し、前記第１接続部の回動トルクが伝達されるトルク伝達部を備える、医療用コネクタ。
【請求項２】
前記第１接続部は筒状部を備え、
前記第２接続部は、前記第１接続部の前記筒状部内に位置する被収容部を備え、
前記操作部は、前記筒状部により構成されており、
前記トルク伝達部は、前被収容部により構成されている、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記第１接続部の前記筒状部は、周壁の一部において径方向に弾性変形可能な変形部を備え、
前記操作部は、前記変形部により構成されている、請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記第１接続部の前記筒状部は、
径方向に連通する開口が形成されている筒本体部と、
前記開口を通じて前記筒本体部の前記径方向の内外に亘って延在し、前記径方向に移動可能な可動部と、を備え、
前記操作部は、前記可動部により構成されている、請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記操作部及び前記トルク伝達部の一方は、凸部を備え、
前記操作部及び前記トルク伝達部の他方は、前記凸部と嵌合可能な凹部を備える、請求項１から４のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記第１接続部は、前記第１流路を閉塞する弁体を備える、請求項１から５のいずれか１つに載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記弁体は、前記第１の他の医療器具のオスコネクタ部を挿通可能なスリットを有する、請求項６に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記第２接続部は、前記第２流路を内部に区画すると共に前記第２の他の医療器具のメスコネクタ部に挿通可能なオスコネクタ部を備える、請求項１から７のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は医療用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液、輸血、人工透析などを行う場合に、医療用チューブ等を用いて輸液ラインを形成し、この輸液ラインを通じて体内に薬液等の液体を供給する。輸液ラインにおいて使用される医療用チューブ等は、医療用コネクタを用いて相互に接続される。【０００３】
特許文献１には、この種の医療用コネクタとして、ハウジングの外周面に、ルアーロックコネクタと螺合可能なネジ部が設けられている構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の医療用コネクタのように、ネジ部を有する医療用コネクタを利用することにより、医療用コネクタと、医療用チューブ、シリンジ等の他の医療器具と、の接続状態を安定的に維持することができる。しかしながら、例えば医療用チューブの捩れなど、意図しない外力が付加されることで、ネジ部の螺合状態が緩む方向に回動するおそれが依然として存在する。【０００６】
本開示は、他の医療器具との接続状態を維持し易い構成を有する医療用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に第１の態様としての医療用コネクタは、第１流路を区画し、第１の他の医療器具と接続可能な第１接続部と、前記第１接続部に対して回動可能に連結されており、前記第１流路に連通する第２流路を区画し、第２の他の医療器具と接続可能な第２接続部と、を備え、前記第１接続部は、前記第２接続部の回動中心軸に直交する直交方向で前記回動中心軸に向かって変形可能又は移動可能な操作部を備え、前記第２接続部は、前記回動中心軸に向かって変形又は移動した前記第１接続部の前記操作部と係合し、前記第１接続部の回動トルクが伝達されるトルク伝達部を備える。【０００８】
本開示の１つの実施形態として、前記第１接続部は筒状部を備え、前記第２接続部は、前記第１接続部の前記筒状部内に位置する被収容部を備え、前記操作部は、前記筒状部により構成されており、前記トルク伝達部は、前被収容部により構成されている。【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記第１接続部の前記筒状部は、周壁の一部において径方向に弾性変形可能な変形部を備え、前記操作部は、前記変形部により構成されている。【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記第１接続部の前記筒状部は、径方向に連通する開口が形成されている筒本体部と、前記開口を通じて前記筒本体部の前記径方向の内外に亘って延在し、前記径方向に移動可能な可動部と、を備え、前記操作部は、前記可動部により構成されている。【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記操作部及び前記トルク伝達部の一方は、凸部を備え、前記操作部及び前記トルク伝達部の他方は、前記凸部と嵌合可能な凹部を備える。【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記第１接続部は、前記第１流路を閉塞する弁体を備える。【００１３】
本開示の１つの実施形態として、前記弁体は、前記第１の他の医療器具のオスコネクタ部を挿通可能なスリットを有する。【００１４】
本開示の１つの実施形態として、前記第２接続部は、前記第２流路を内部に区画すると共に前記第２の他の医療器具のメスコネクタ部に挿通可能なオスコネクタ部を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、他の医療器具との接続状態を維持し易い構成を有する医療用コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施形態としての医療用コネクタの斜視図である。
【図２】図１に示す医療用コネクタを側面側から見た側面図である。
【図３】図１に示す医療用コネクタを上面側から見た上面図である。
【図４】図３のI-I線に沿う断面を示す断面図である。
【図５】図２のII-II線に沿う断面を示す断面図である。
【図６】図１に示す医療用コネクタの操作部を変形させた状態での、図５と同断面を示す断面図である。
【図７】図１に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【図８】図７と異なる視点から見た、図１に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【図９】図１に示す医療用コネクタの第１接続部材及び第２接続部材が連結される前の状態での、図４と同断面を示す断面図である。
【図１０】図１に示す医療用コネクタの第１接続部及び第２接続部それぞれに他の医療器具が接続されている状態の、図４と同断面での断面図であり、医療従事者による接続解除の誤操作の概要を示している。
【図１１】図１に示す医療用コネクタの第１接続部及び第２接続部それぞれに他の医療器具が接続されている状態の、図４と同断面での断面図であり、医療従事者による接続解除の適切な操作の概要を示している。
【図１２】図１に示す医療用コネクタを備える輸液セットを示す図である。
【図１３】図１に示す医療用コネクタの第１の変形例としての医療用コネクタの分解斜視図である。
【図１４】図１に示す医療用コネクタの第２の変形例としての医療用コネクタの分解斜視図である。
【図１５】図１に示す医療用コネクタの第３の変形例としての医療用コネクタの分解斜視図である。
【図１６】図１に示す医療用コネクタの第４の変形例としての医療用コネクタの断面図である。
【図１７】図１６に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る医療用コネクタの実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１８】
図１は、本実施形態としての医療用コネクタ１００の斜視図である。図２は、図１に示す医療用コネクタ１００を側面側から見た側面図である。図３は、図１に示す医療用コネクタ１００を上面側から見た上面図である。図４は、図３のI-I線に沿う断面を示す断面図である。図５は、図２のII-II線に沿う断面を示す断面図である。図６は、医療用コネクタ１００の操作部３を変形させた状態での、図５と同断面を示す断面図である。図７は、医療用コネクタ１００の分解斜視図である。図８は、図７と異なる視点から見た、医療用コネクタ１００の分解斜視図である。
【００１９】
図１〜図８に示すように、医療用コネクタ１００は、第１接続部１と、第２接続部２と、を備えている。
【００２０】
図４に示すように、第１接続部１は、第１流路１ａを区画している。第２接続部２は、第１接続部１に対して回動可能に連結されている。また、第２接続部２は、第２流路２ａを区画している。図４に示すように、第１接続部１の第１流路１ａは、第２接続部２の第２流路２ａと連通している。より具体的に、医療用コネクタ１００は、連通する第１流路１ａ及び第２流路２ａにより構成されるコネクタ流路９を区画している。また、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する軸Ｏが、コネクタ流路９の軸を構成すると共に、第１接続部１に対する第２接続部２の回動中心軸を構成している。以下、軸Ｏを「回動中心軸Ｏ」と記載する。また、軸Ｏに平行な方向を「軸方向Ａ」と記載する。
【００２１】
第１接続部１及び第２接続部２それぞれは、他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能であると共に、回動動作を用いて接続を解除可能である。「他の医療器具」とは、特に限定されず、例えば、医療用コネクタ１００とは別の医療用コネクタ、医療用チューブ、シリンジなどが挙げられる。以下、第１接続部１に接続可能な他の医療器具と、第２接続部２に接続可能な他の医療器具と、を区別するために、説明の便宜上、第１接続部１に接続可能な他の医療器具を、「第１の他の医療器具」と記載し、第２接続部２に接続可能な他の医療器具を、「第２の他の医療器具」と記載する。
【００２２】
また、「他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能」とは、他の医療器具と液密な接続状態を実現するための接続過程の一部又は全部において、他の医療器具に対する回動動作が含まれること、を意味している。また、「他の医療器具に対して、・・・回動動作を用いて接続を解除可能」とは、他の医療器具との液密な接続状態を解除する接続解除過程の一部又は全部において、他の医療器具に対する回動動作が含まれること、を意味している。
【００２３】
詳細は後述するが、本実施形態の第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、回動動作を用いるねじ結合（以下、「螺合」と記載する場合がある。）により接続可能であり、接続時と逆方向の回動動作により接続を解除可能である。また、本実施形態の第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して、回動動作を用いるねじ結合により接続可能であり、接続時と逆方向の回動動作により接続を解除可能である。換言すれば、本実施形態の医療用コネクタ１００は、接続動作の過程及び接続解除動作の過程の全部において、他の医療器具に対する回動動作が利用される一例である。
【００２４】
以下、説明の便宜上、第１接続部１に第１の他の医療器具が接続される際に、第１接続部１が第１の他の医療器具に対して回動する周方向Ｂの一方側を「第１周方向Ｂ１」と記載する。また、第１接続部１から第１の他の医療器具が接続解除される際に、第１接続部１が第１の他の医療器具に対して回動する周方向Ｂの他方側を「第２周方向Ｂ２」と記載する。すなわち、第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、回動中心軸Ｏ周りを第１周方向Ｂ１に回動することで、第１の他の医療器具と接続可能であり、回動中心軸Ｏ周りを第２周方向Ｂ２に回動することで第１の他の医療器具との接続を解除可能である。
【００２５】
第２接続部２についても、第２の他の医療器具に対して回動中心軸Ｏ周りを回動することで、第２の他の医療器具との接続及び接続解除が可能である。具体的に、第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して回動中心軸Ｏ周りを第２周方向Ｂ２に回動することで、第２の他の医療器具に接続可能である。また、第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して回動中心軸Ｏ周りを第１周方向Ｂ１に回動することで、第２の他の医療器具との接続を解除可能である。
【００２６】
このように、連結状態の第１接続部１及び第２接続部２それぞれは、回動動作を利用することにより、他の医療器具に対して、接続可能及び接続解除可能に、構成されている。そのため、例えば、第１の他の医療器具の一例としての医療用チューブを第１接続部１に接続すると共に、第２の他の医療器具の一例としての別の医療用チューブを第２接続部２に接続した場合、２つの医療用チューブの流路を、医療用コネクタ１００のコネクタ流路９を介して、流体連通することができる。
【００２７】
医療用コネクタ１００において、第１接続部１及び第２接続部２は、回動中心軸Ｏに沿って互いに離間する方向に移動することを規制されている。そのため、第１接続部１及び第２接続部２の一方を他方に対して、回動中心軸Ｏに沿う軸方向Ａに離間するように移動させても、両者を分離することはできない。すなわち、第１接続部１及び第２接続部２は、軸方向Ａでの離間する方向での移動に対して分離しないように構成されている。換言すれば、第１接続部１の任意の所定箇所と第２接続部２の任意の所定箇所とに着目した場合、これら２つの所定箇所の軸方向Ａでの距離は、所定距離以上は離れないようになっている。このような構成は、軸方向Ａに重なって配置されていると共に、第１接続部１及び第２接続部２が軸方向Ａに離間しようとすると互いに当接して干渉する部位を、第１接続部１及び第２接続部２に設けることで実現可能である。
【００２８】
具体的に、第２接続部２は、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する回動中心軸Ｏに沿って、第１接続部１が第２接続部２から離間する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する壁面５を備えている。また、第１接続部１は、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する回動中心軸Ｏに沿って、第２接続部２が第１接続部１から離間する方向に移動することを、第２接続部２の壁面５に当接することで規制する壁面６を備えている。より具体的に、第１接続部１の壁面６と第２接続部２の壁面５とは、軸方向Ａにおいて対向している。第１接続部１及び第２接続部２が軸方向Ａで離間しようとすると、第１接続部１の壁面６及び第２接続部２の壁面５は互いに突き当たる。これにより、第１接続部１及び第２接続部２の軸方向Ａでの離間移動が規制される。本実施形態における第１接続部１の壁面６及び第２接続部２の壁面５の詳細は後述する（図４等参照）。
【００２９】
また、上述したように、第２接続部２は、第１接続部１に対して回動可能に連結されている。そのため、医療用コネクタ１００に接続されている第１の他の医療器具及び第２の他の医療器具は、医療用コネクタ１００から外れ難くなる。
【００３０】
まず、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続関係について説明する。
【００３１】
第２接続部２が、第２周方向Ｂ２に回動しようとしても、この回動トルクは、第１接続部１と第２接続部２との間の回動動作に用いられる。そのため、この回動トルクは、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続部分に作用し難い。つまり、第１接続部１が、第１の他の医療器具に対して、第２周方向Ｂ２に回動し難くなる。このように、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続状態を解除しようとする外力が、第２接続部２の位置に作用したとしても、この外力が第１接続部１と第１の他の医療器具との接続部分に作用することを抑制できる。そのため、医療用コネクタ１００及び第１の他の医療器具の接続状態が意図せずに解除されることを抑制できる。その結果、医療用コネクタ１００と第１の他の医療器具との接続状態が維持され易い。
【００３２】
次に、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続関係について説明する。
【００３３】
第１接続部１が、第１周方向Ｂ１に回動しようとすると、この回動トルクは、第１接続部１と第２接続部２との間の回動動作に用いられる。そのため、この回動トルクは、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続部分に作用し難い。つまり、第２接続部２が、第２の他の医療器具に対して、第１周方向Ｂ１に回動し難くなる。このように、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続状態を解除しようとする外力が、第１接続部１の位置に作用したとしても、この外力が第２接続部２と第２の他の医療器具との接続部分に作用することを抑制できる。そのため、医療用コネクタ１００及び第２の他の医療器具の接続状態が意図せずに解除されることを抑制できる。その結果、医療用コネクタ１００と第２の他の医療器具との接続状態が維持され易い。
【００３４】
以上のように、第１接続部１及び第２接続部２が回動可能に連結されていることにより、第１接続部１及び第２接続部２の一方の接続部の回動動作が、他方の接続部とそこに接続されている他の医療器具との接続部分に作用し難くなる。そのため、医療用コネクタ１００と他の医療器具との接続状態が意図せずに解除されることを抑制できる。
【００３５】
更に、第１接続部１は、第２接続部２の回動中心軸Ｏに直交する直交方向で回動中心軸Ｏに向かって変形可能な操作部３を備える。また、第２接続部２は、回動中心軸Ｏに向かって変形した第１接続部１の操作部３と係合し、第１接続部１の回動トルクが伝達されるトルク伝達部４を備える。詳細は後述するが、図５、図６に示すように、医療用コネクタ１００では、第１接続部１の操作部３を変形させて、第２接続部２のトルク伝達部４と係合させることで、上述したような第１接続部１及び第２接続部２が相対的に回動可能な形態（以下、「空回り形態」（図５参照）と記載する場合がある。）から、第１接続部１及び第２接続部２が相対的に回動せず共回りする形態（以下、「共回り形態」（図６参照）と記載する場合がある。）へと、形態変化させることができる。そのため、医療用コネクタ１００を空回り形態から共回り形態へと形態変化させることで、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続を解除する操作、及び、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続を解除する操作、の両方を実行可能となる。つまり、医療用コネクタ１００から他の医療器具を取り外す際の操作性を向上させることができる。
【００３６】
このように、医療用コネクタ１００によれば、他の医療器具との接続状態が意図せずに解除されることを抑制できると共に、他の医療器具との接続状態を意図的に解除する際の操作性についても向上させることができる。
【００３７】
以下、本実施形態の医療用コネクタ１００の更なる詳細について説明する。
【００３８】
本実施形態の医療用コネクタ１００は、第１接続部材２１と、第２接続部材２２と、を備えている。本実施形態の第１接続部１は、第１接続部材２１により構成されている。本実施形態の第２接続部２は、第２接続部材２２により構成されている。以下、第１接続部材２１及び第２接続部材２２の詳細を説明する。
【００３９】
＜第１接続部材２１＞
第１接続部１を構成する第１接続部材２１は、第１ハウジング３１と、この第１ハウジング３１に取り付けられている弁体３２と、を備えている。すなわち、本実施形態の第１接続部１は、第１ハウジング３１及び弁体３２により構成されている。
【００４０】
［第１ハウジング３１］
第１ハウジング３１は、外方から第１の他の医療器具のオスコネクタ部を挿入可能な挿入口を区画している。この挿入口には、スリット３３を有する弁体３２が位置している。挿入口は、外方からオスコネクタ部の先端部を挿入可能な中空部であり、この中空部に弁体３２が位置するように、第１ハウジング３１は弁体３２を保持している。換言すれば、第１ハウジング３１の挿入口は、第１ハウジング３１において弁体３２が位置する部分の中空部を意味する。第１ハウジング３１の挿入口の内側に連続する中空部は、第１接続部１の第１流路１ａである。換言すれば、第１接続部１の第１流路１ａは、挿入口に位置する弁体３２により閉塞されている。弁体３２は、第１の他の医療器具のオスコネクタ部を挿通可能なスリット３３を有している。そのため、第１の他の医療器具のオスコネクタ部の流路は、弁体３２のスリット３３を通じて、第１流路１ａに連通可能である。
【００４１】
より具体的に、本実施形態の第１ハウジング３１は、挿入口及び第１流路１ａの一部を区画するキャップ３４と、第１流路１ａの一部を区画し、キャップ３４を支持するホルダ３５と、を備えている。
【００４２】
キャップ３４は、天面キャップ３６と、底面キャップ３７と、を備える。挿入口は、天面キャップ３６の一部と、底面キャップ３７の一部とにより区画されている。弁体３２は、天面キャップ３６と底面キャップ３７とにより、周縁部分を圧縮、挟持されて挿入口内での位置が固定されている。弁体３２については後述する。
【００４３】
ホルダ３５は、キャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持している。本実施形態では、天面キャップ３６及び底面キャップ３７の両方がホルダ３５に接触して支持される構成であるが、底面キャップ３７を天面キャップ３６に保持させて、天面キャップ３６のみをホルダ３５に接触させてホルダ３５に支持させる構成を採用してもよい。また逆に天面キャップ３６を底面キャップ３７に保持させて、底面キャップ３７のみをホルダ３５に接触させてホルダ３５に支持させる構成であってもよい。
【００４４】
図４に示すように、天面キャップ３６は、略円筒状の中空筒部３６ａと、この中空筒部３６ａの一端側に設けられたフランジ部３６ｂと、を備えている。図４に示すように中空筒部３６ａの他端側には、環状の平面で構成された上面３８が設けられている。この上面３８には、上述した挿入口の一端を区画する略円形の縁３９が含まれる。中空筒部３６ａの外壁には、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ部と螺合することができるように雄ねじ部４０が形成されている。フランジ部３６ｂは、中空筒部３６ａと一体で型成形された部位であり、フランジ部３６ｂがホルダ３５と係合することにより天面キャップ３６がホルダ３５に保持されている。
【００４５】
中空筒部３６ａの内壁には、第１の他の医療器具のオスコネクタ部の挿入方向Ｃ（第１接続部１へのオスコネクタ部の挿入方向であり、本実施形態では軸方向Ａの一方向と同じ方向）に向かって突出し、底面キャップ３７の後述の係止突起４２と共に弁体３２を挟み込んで圧縮して挟持する係止突起４１が設けられている。
【００４６】
図４に示すように、底面キャップ３７は、天面キャップ３６と同様、略円筒状の中空筒部３７ａと、この中空筒部３７ａの一端側に設けられたフランジ部３７ｂと、を備えている。中空筒部３７ａの他端側には、第１の他の医療器具のオスコネクタ部の挿入方向Ｃとは逆方向であるオスコネクタ部の抜去方向Ｄに向かって突出し、上述の天面キャップ３６の係止突起４１と共に弁体３２を挟み込んで圧縮して挟持する係止突起４２が設けられている。
【００４７】
底面キャップ３７は、天面キャップ３６の中空筒部３６ａの内壁及び／又はフランジ部３６ｂの下面（図４における下面）に超音波溶着等により接合されることにより天面キャップ３６に取り付けられている。更に、底面キャップ３７は、底面キャップ３７のフランジ部３７ｂが後述するホルダ３５に対して超音波溶着等により接合されることにより、ホルダ３５に対しても取り付けられている。
【００４８】
図４に示すように、ホルダ３５は、天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持し、その内部に流路を区画している。
【００４９】
より具体的に、ホルダ３５は、流路を区画する略円筒状の内筒部３５ａと、この内筒部３５ａの軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の一端側（図４においては上側）で、内筒部３５ａの外壁から径方向外側に向かって突出し、上述の天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持する環状の支持部３５ｂと、この支持部３５ｂから内筒部３５ａの軸方向の他端側（図４においては下側）に向かって突出しており、内筒部３５ａの径方向外側に位置する略円筒状の外筒部３５ｃと、を備えている。
【００５０】
図４等に示すように、内筒部３５ａは、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａと嵌合している。具体的に、内筒部３５ａには、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａが内嵌めされている。より具体的に、内筒部３５ａのうち、支持部３５ｂが連続する軸方向の一端側を基端側とし、その反対側を先端側とした場合に、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａは、内筒部３５ａの先端側から挿入されて、内嵌めされている。
【００５１】
図９は、医療用コネクタ１００が第１接続部材２１及び第２接続部材２２に分解された状態、換言すれば、第１接続部材２１及び第２接続部材２２が連結される前の状態での、図４と同断面を示す断面図である。
【００５２】
図９に示すように、内筒部３５ａの内周面は、基端側に位置する基端内周面８１と、先端側に位置し、先端まで延在する先端内周面８２と、内筒部３５ａの軸方向において基端内周面８１と先端内周面８２との間に位置する中間内周面８３と、を備えている。
【００５３】
基端内周面８１、先端内周面８２及び中間内周面８３それぞれは、基端側（図９では上側）から先端側（図９では下側）に向かって拡径するテーパ面である。但し、内筒部３５ａの軸（本実施形態では回動中心軸Ｏと一致している。）に対するテーパ角度は、基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれのテーパ角度よりも、中間内周面８３のテーパ角度の方が大きい。図９では、中間内周面８３のテーパ角度を「θ」として例示しているが、基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれのテーパ角度についても同様の位置での角度を意味する。
【００５４】
上述したように、本実施形態の基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれはテーパ面により構成されているが、この構成に限らず、内筒部３５ａの軸方向において一様な内径を有する内周面としてもよい。また、本実施形態において、基端内周面８１のテーパ角度と、先端内周面８２のテーパ角度とは、略等しいが、異なる角度としてもよい。
【００５５】
図４に示すように、内筒部３５ａに内嵌めされている、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａの外周面は、内筒部３５ａの基端内周面８１（図９参照）と密着する。連結内筒部５２ａの外周面の、上述の基端内周面８１と密着する先端外周面８５の詳細は後述する（図９参照）。
【００５６】
また、図４に示すように、内筒部３５ａの内壁には、挿入規制部４４が設けられている。挿入規制部４４は、キャップ３４の挿入口から挿入される、第１の他の医療器具のオスコネクタ部の先端が当接することで、オスコネクタ部の挿入方向Ｃへのそれ以上の挿入を規制する。図９に示すように、基端内周面８１、中間内周面８３及び先端内周面８２は、内筒部３５ａの軸方向において、挿入規制部４４よりも先端側であるオスコネクタの挿入方向Ｃ側（図９では下側）に位置している。
【００５７】
図９等に示すように、内筒部３５ａの外壁には、周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）に延在する環状溝４５が形成されている。より具体的に、本実施形態の環状溝４５は、内筒部３５ａの先端内周面８２（図９参照）が形成されている軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の領域で、内筒部３５ａの外壁に形成されている。図４に示すように、この環状溝４５には、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の爪部５７が嵌り込んでいる。爪部５７の詳細は後述する。
【００５８】
図４等に示すように、外筒部３５ｃは、内筒部３５ａの径方向外側に位置している。具体的に、外筒部３５ｃは、内筒部３５ａの軸方向Ａの全域において、内筒部３５ａの径方向外側に位置している。また、内筒部３５ａと外筒部３５ｃとの間には、環状の間隙４７が形成されている。この間隙４７には、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の一部が入り込む。
【００５９】
上述したように、第１接続部１は、第２接続部２の回動中心軸Ｏに直交する直交方向で回動中心軸Ｏに向かって変形可能又は移動可能な操作部３を備える。図５、図６に示すように、本実施形態の外筒部３５ｃの少なくとも一部は、回動中心軸Ｏに直交する直交方向で回動中心軸Ｏに向かって変形可能である。つまり、本実施形態の外筒部３５ｃは、径方向内側に向かって変形可能である。より具体的に、本実施形態の外筒部３５ｃは、径方向に向かって弾性変形可能である。そのため、外筒部３５ｃは、径方向に変形していない自然状態（図５参照）から、径方向内側に向かう外力（図６の白抜き矢印参照）により変形している変形状態（図６参照）とされることで、後述する第２接続部２の連結外筒部５４ａと係合する。すなわち、本実施形態の操作部３は、外筒部３５ｃにより構成されている。
【００６０】
本実施形態の外筒部３５ｃは、変形部３５ｃ１を備える。変形部３５ｃ１は、外筒部３５ｃの周壁の一部であり、径方向に弾性変形可能に構成されている。つまり、本実施形態の操作部３は、外筒部３５ｃの変形部３５ｃ１により構成されている。変形部３５ｃ１は、外筒部３５ｃの周壁のうち、周方向の一部のみに設けられている。より具体的に、本実施形態の変形部３５ｃ１は、外筒部３５ｃの周壁のうち、径方向厚みが周囲よりも薄い薄肉部により構成されている。本実施形態の変形部３５ｃ１を構成する薄肉部は、径方向で対向する位置に２箇所設けられている。対向する薄肉部を挟み込むように圧縮し、挟持することで、対向する薄肉部を、互いに近づくように径方向内側に変形させることができる（図６参照）。
【００６１】
また、図５、図６、図８等に示すように、外筒部３５ｃの内壁には、周方向Ｂに凹凸を繰り返す凹凸部が形成されている。図６に示すように、外筒部３５ｃの内壁に設けられた凸部３５ｃ２は、医療用コネクタ１００の共回り形態において、後述する第２接続部材２２のトルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの外壁に設けられた凹部５４ａ２と嵌合する。また、図６に示すように、外筒部３５ｃの内壁に設けられた凹部３５ｃ３は、医療用コネクタ１００の共回り形態において、後述する第２接続部材２２のトルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの外壁に設けられた凸部５４ａ１と嵌合する。これにより、第１接続部材２１の回動中心軸Ｏ周りの回動トルクが、第２接続部材２２に伝達される。操作部３及びトルク伝達部４のトルク伝達機構の詳細は後述する。
【００６２】
本実施形態の第１ハウジング３１を構成しているホルダ３５、天面キャップ３６及び底面キャップ３７は、ポリプロピレンにより形成されていることが好ましいが、この材料に限られない。第１ハウジング３１を構成するホルダ３５、並びにキャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００６３】
本実施形態の第１接続部材２１の第１ハウジング３１は、ホルダ３５、天面キャップ３６及び底面キャップ３７の３つの部材により構成されているが、この構成に限られず、例えば、ホルダ３５と底面キャップ３７とを一体成形するなど、２つの部材により構成してもよい。また、単一部材や４つ以上の部材から構成された第１ハウジングとしてもよい。
【００６４】
［弁体３２］
図４等に示すように、弁体３２は、第１の他の医療器具のオスコネクタ部が医療用コネクタ１００に着脱される際に弾性変形して開閉することができるようにスリット３３が設けられており、キャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７により形成された挿入口を閉塞するように配置されている。具体的に、弁体３２は、天面キャップ３６と底面キャップ３７とで構成される挟持部により挟持されて位置が固定される。
【００６５】
弁体３２は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この弁体３２の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００６６】
また、弁体３２の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、弁体３２に適度な弾性力を確保することができる。
【００６７】
＜第２接続部材２２＞
図１等に示すように、第２接続部２を構成する第２接続部材２２は、第２ハウジング５１を備えている。すなわち、本実施形態の第２接続部２は、第２ハウジング５１により構成されている。
【００６８】
［第２ハウジング５１］
図４等に示すように、第２ハウジング５１は、第２流路２ａとしての流路を区画する略円筒状の内筒部５２と、この内筒部５２の外壁から径方向外側に突出する環状フランジ部５３と、この環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）に向かって突出する略円筒状の外筒部５４と、を備えている。
【００６９】
内筒部５２は、環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向の一端側（図４では上側）に突出し、上述した第１接続部材２１の内筒部３５ａ内に挿入される連結内筒部５２ａと、環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向の他端側（図４では下側）に突出する先端内筒部５２ｂと、を備えている。
【００７０】
図９に示すように、内筒部５２の連結内筒部５２ａの外周面は、環状フランジ部５３に連続する基端外周面８４と、先端側に位置し、先端まで延在する先端外周面８５と、を備えている。
【００７１】
基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれは、基端側から先端側（図９に示す連結内筒部５２ａでは下側から上側）に向かって縮径するテーパ面である。
【００７２】
上述したように、本実施形態の基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれはテーパ面により構成されているが、この構成に限らず、連結内筒部５２ａの軸方向において一様な外径を有する外周面としてもよい。また、基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれを、軸方向の位置によらず一様なテーパ角度を有する構成としてもよい。この場合、基端外周面８４及び先端外周面８５のテーパ角度は、略等しい角度としてもよく、異なる角度としてもよい。本実施形態では、基端外周面８４のテーパ角度と、先端外周面８５の後述する先端根元部面８５ａのテーパ角度と、が異なる構成であるが、略等しい構成としてもよい。
【００７３】
図９に示すように、本実施形態の先端外周面８５は、テーパ角度が異なる２つのテーパ面により構成されている。具体的に、本実施形態の先端外周面８５は、基端外周面８４に連続する先端根元部面８５ａと、この先端根元部面８５ａよりもテーパ角度が大きく、先端まで延在する先端部面８５ｂと、により構成されている。先端外周面８５を、１つの円筒面又はテーパ面により構成してもよいが、本実施形態のようにテーパ角度が異なる複数の外周面により構成することが好ましい。このようにすれば、第２接続部材２２が第１接続部材２１と連結される際に、連結内筒部５２ａを第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａにスムーズに嵌合させることができる。
【００７４】
図４に示すように、連結内筒部５２ａに外嵌めされている、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの内周面は、連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図９参照）と密着する。より具体的に、連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図９参照）は、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの基端内周面８１（図９参照）と密着する。
【００７５】
このように、第１ハウジング３１の内筒部３５ａ内に第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａが挿入され、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが径方向に重なる、軸方向Ａにおける挿入領域Ｔ１が形成されている（図４参照）。しかしながら、図４に示すように、内筒部３５ａの内周面と連結内筒部５２ａの外周面とが密着する当接領域Ｔ２は、上述の挿入領域Ｔ１の一部のみである。このようにすることで、当接領域Ｔ２を挿入領域Ｔ１全体とする構成と比較して、第１接続部材２１と第２接続部材２２とが相対的に回動中心軸Ｏ周りを回動する際の摺動抵抗を低減することができる。
【００７６】
本実施形態において、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する中間内周面８３のテーパ角度（図９の「θ」参照）よりも小さい。このようにすることで、先端根元部面８５ａが、中間内周面８３に当接せず、基端内周面８１に当接する構成を実現し易い。更に、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する基端内周面８１のテーパ角度よりも大きい。このようにすることで、連結内筒部５２ａが内筒部３５ａ内に過度に挿入されることを抑制できる。これにより、先端根元部面８５ａと基端内周面８１との軸方向Ａにおける当接領域Ｔ２を小さくすることができる。したがって、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する中間内周面８３のテーパ角度（図９の「θ」参照）よりも小さく、かつ、軸方向Ａに対する基端内周面８１のテーパ角度よりも大きいことが好ましい。
【００７７】
本実施形態の当接領域Ｔ２は、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の全域に亘って形成されている。すなわち、内筒部３５ａの内周面のうち基端内周面８１（図９参照）は、連結内筒部５２ａの外周面のうち先端外周面８５（図９参照）と、周方向の全域で当接している。これにより、第１接続部材２１により区画される第１接続部１の第１流路１ａと、第２接続部材２２により区画される第２接続部２の第２流路２ａと、が液密に接続される。このように、第２接続部材２２の連結内筒部５２ａの外壁と、第１接続部材２１の内筒部３５ａの内壁と、を当接させることで接続箇所のシール性を確保してもよいが、例えば連結内筒部５２ａの外壁と内筒部３５ａの内壁との間にＯリングなどの別部材を介在させることでシール性を確保してもよい。
【００７８】
内筒部５２の先端内筒部５２ｂは、例えば、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するオスコネクタ部である。換言すれば、第２接続部２を構成する第２接続部材２２は、第２流路２ａを内部に区画すると共に第２の他の医療器具のメスコネクタ部に挿通可能なオスコネクタ部を備える。
【００７９】
図４等に示すように、外筒部５４は、環状フランジ部５３の外縁部から、内筒部５２の軸方向の一端側（図４では上側）に突出し、内筒部５２の連結内筒部５２ａの径方向外側の周囲に位置する略円筒状の連結外筒部５４ａと、環状フランジ部５３の外縁部から、内筒部５２の軸方向の他端側（図４では下側）に突出し、内筒部５２の先端内筒部５２ｂの径方向外側の周囲に位置する略円筒状の先端外筒部５４ｂと、を備えている。
【００８０】
また、図４等に示すように、外筒部５４の連結外筒部５４ａは、周壁部５６と、この周壁部５６と一部のみが連続し、その連続する位置以外が周壁部５６の径方向に弾性変形可能な爪部５７と、を備えている。連結外筒部５４ａは、第１接続部材２１と連結されている状態で、上述した第１接続部材２１の環状の間隙４７に入り込んでいる。その状態で、連結外筒部５４ａの外壁は、第１接続部材２１の外筒部３５ｃの内壁と、径方向で対向する。
【００８１】
上述したように、第２接続部２は、回動中心軸Ｏに向かって変形又は移動した第１接続部１の操作部３と係合し、第１接続部１の回動中心軸Ｏ周りの回動トルクが伝達されるトルク伝達部４を備える。図５、図６に示すように、本実施形態の連結外筒部５４ａは、回動中心軸Ｏに向かって変形した第１接続部１の外筒部３５ｃと係合する。また、本実施形態の連結外筒部５４ａには、外筒部３５ｃと係合することで、第１接続部１の回動中心軸Ｏ周りの回動トルクが伝達される。すなわち、本実施形態のトルク伝達部４は、連結外筒部５４ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態のトルク伝達部４は、連結外筒部５４ａの周壁部５６により構成されている。
【００８２】
また、本実施形態のトルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの外壁には、周方向Ｂに凹凸を繰り返す凹凸部が形成されている。図６に示すように、連結外筒部５４ａの外壁に設けられた凸部５４ａ１は、医療用コネクタ１００の共回り形態において、第１接続部材２１の操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁に設けられた凹部３５ｃ３と嵌合する。また、図６に示すように、連結外筒部５４ａの外壁に設けられた凹部５４ａ２は、医療用コネクタ１００の共回り形態において、第１接続部材２１の操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁に設けられた凸部３５ｃ２と嵌合する。これにより、第１接続部材２１の回動トルクが、第２接続部材２２に伝達される。操作部３及びトルク伝達部４のトルク伝達機構の詳細は後述する。
【００８３】
本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の一方側（図４では上側）のみが周壁部５６と連続しており、周壁部５６の軸方向の他方側、及び、周壁部５６の周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の両側は、周壁部５６と連続していない。そのため、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の軸方向の一方側の周壁部５６に連続する位置を支点として、周壁部５６の径方向に弾性変形して揺動可能である。また、図８等に示すように、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の周方向の異なる位置に、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００８４】
より具体的に、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の径方向に弾性変形する変形部５７ａと、この変形部５７ａの先端部から周壁部５６の径方向内側に向かって突出する係止突部５７ｂと、を備えている。
【００８５】
上述したように、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの外壁には、周方向に延在する環状溝４５（図４等参照）が形成されている。本実施形態の爪部５７は、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの径方向の外側に位置している。そして、図４に示すように、爪部５７の係止突部５７ｂが環状溝４５に嵌り込むことにより、第１接続部材２１と第２接続部材２２とが連結される。爪部５７は、上述したように径方向に弾性変形可能である。このような構成とすることで、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが回動中心軸Ｏ周りに相対的に回動する際の摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００８６】
図４等に示すように、外筒部５４の先端外筒部５４ｂの内壁には、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタ部と螺合することができるように雌ねじ部６０が形成されている。
【００８７】
本実施形態の第２ハウジング５１は、ポリカーボネートにより形成されていることが好ましいが、第２ハウジング５１の材料はこの材料に限られない。第２ハウジング５１の材料としては、例えば、上述した第１接続部材２１の第１ハウジング３１の材料として例示した材料を用いることができる。
【００８８】
また、本実施形態の第２接続部材２２の第２ハウジング５１は、１つの部材により構成されているが、この構成に限らず、２つ以上の部材により構成してもよい。
【００８９】
［操作部３及びトルク伝達部４によるトルク伝達機構］
次に、操作部３及びトルク伝達部４について詳細に説明する。上述したように、本実施形態の操作部３は、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の外筒部３５ｃにより構成されている。また、上述したように、本実施形態のトルク伝達部４は、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の連結外筒部５４ａにより構成されている。
【００９０】
図５に示すように、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形していない自然状態では、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと係合しない。具体的に、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形していない自然状態では、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと、周方向Ｂで干渉しない。より具体的に、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形していない自然状態で、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと径方向で離間しており、回動中心軸Ｏ周りの周方向Ｂで、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと干渉する部位はない。そのため、第１接続部１を構成する第１接続部材２１と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２と、は回動中心軸Ｏ周りを相対的に回動可能である。この回動は、第２接続部材２２の爪部５７の係止突部５７ｂが、第１接続部材２１の環状溝４５内に入った状態のまま行われる。そのため、第１接続部材２１及び第２接続部材２２の連結状態は維持される。
【００９１】
これに対して、図６に示すように、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形した変形状態では、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと係合する。具体的に、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形した変形状態では、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと、周方向Ｂで干渉する。より具体的に、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、径方向内側に変形した変形状態で、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａの外壁と当接する。その際に、本実施形態では、外筒部３５ｃの内壁の凹凸部と、連結外筒部５４ａの外壁の凹凸部と、が嵌合する。この凹凸部同士の嵌合により、第１接続部材２１の外筒部３５ｃは、回動中心軸Ｏ周りの周方向Ｂで、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａと干渉する状態となる。そのため、第１接続部１を構成する第１接続部材２１と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２と、の回動中心軸Ｏ周りの相対的な回動が制限される。換言すれば、医療用コネクタ１００は、図５に示す空回り形態から図６に示す共回り形態に形態変化する。
【００９２】
より具体的に、本実施形態の操作部３を構成する外筒部３５ｃは筒状部であり、本実施形態のトルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａは、操作部３を構成する筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）内に位置する被収容部である。つまり、操作部３を構成する筒状部としての外筒部３５ｃ内に、トルク伝達部４を構成する被収容部としての連結外筒部５４ａが設けられている。このような構成とすることで、操作部３を構成する筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）を径方向内側に変形させることで、操作部３を構成する筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）と、トルク伝達部４を構成する被収容部（本実施形態では連結外筒部５４ａ）と、を容易に係合させることができる。その結果、医療用コネクタ１００を空回り形態（図５参照）から共回り形態（図６参照）へと、容易に形態変化させることができる。
【００９３】
更に、本実施形態の操作部３を構成する筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）は、変形部３５ｃ１を備える。変形部３５ｃ１は、筒状部の周壁の一部であり、径方向に弾性変形可能に構成されている。本実施形態の操作部３は、上述の筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）のうち、変形部３５ｃ１により構成されている。このように、筒状部の一部に変形部を設ける構成とすれば、簡易な構成で操作部３を実現することができる。より具体的に、本実施形態の変形部３５ｃ１は、径方向厚みが周囲よりも薄い薄肉部により構成されている。特に、本実施形態の変形部３５ｃ１を構成する薄肉部は、径方向厚みが最小となる部分を含む周方向領域により形成されている。このようにすることで、筒状部（本実施形態では外筒部３５ｃ）の厚みを調整することで、簡易な構成の操作部３を、より容易に実現できる。
【００９４】
また、図５、図６、図８に示すように、操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁には、軸方向Ａに延在する凸部３５ｃ２が、周方向Ｂに所定間隔を空けて複数配置されている。本実施形態の複数の凸部３５ｃ２は、周方向Ｂに所定間隔を空けて、周方向Ｂの全域に亘って形成されている。換言すれば、周方向Ｂで隣接する２つの凸部３５ｃ２の間には、凹部３５ｃ３が区画されている。すなわち、操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁には、軸方向Ａに延在する凹部３５ｃ３が、周方向Ｂに所定間隔を空けて複数配置されている。
【００９５】
更に、図５、図６、図８に示すように、トルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの外壁には、軸方向Ａに延在する凸部５４ａ１が、周方向Ｂに所定間隔を空けて複数配置されている。本実施形態の複数の凸部５４ａ１は、周方向Ｂに所定間隔を空けて、周方向Ｂの全域に亘って形成されている。換言すれば、周方向Ｂで隣接する２つの凸部５４ａ１の間には、凹部５４ａ２が区画されている。すなわち、トルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの外壁には、軸方向Ａに延在する凹部５４ａ２が、周方向Ｂに所定間隔を空けて複数配置されている。
【００９６】
したがって、操作部３を構成する外筒部３５ｃの凸部３５ｃ２は、共回り形態（図６参照）において、トルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの凹部５４ａ２と嵌合する。また、操作部３を構成する外筒部３５ｃの凹部３５ｃ３は、共回り形態（図６参照）において、トルク伝達部４を構成する連結外筒部５４ａの凸部５４ａ１と嵌合する。これにより、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の回動中心軸Ｏ周りの回動トルクを、第２接続部２を構成する第２接続部材２２に伝達できる。
【００９７】
［医療用コネクタ１００と他の医療器具との接続解除動作］
次に、本実施形態の医療用コネクタ１００と他の医療器具との接続解除動作について説明する。図１０、図１１は、本実施形態の医療用コネクタ１００の第１接続部１に、第１の他の医療器具としての、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ５０１が接続されている状態を示している。また、図１０、図１１は、本実施形態の医療用コネクタ１００の第２接続部２に、第２の他の医療器具としての、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタ部５０３を備える医療用チューブ５０５が接続されている状態を示している。但し、第２の他の医療器具として、医療用チューブ５０５に対して着脱可能な、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタを用いてもよい。
【００９８】
また、図１０は、医療用コネクタ１００が空回り形態（図５参照）にある場合を示している。図１１は、医療用コネクタ１００が共回り形態（図６参照）にある場合を示している。更に、図１０、図１１の医療用コネクタ１００はいずれも、図４と同断面での断面図である。
【００９９】
上述したように、本実施形態の医療用コネクタ１００において、第１接続部材２１が第１接続部１を構成し、第２接続部材２２が第２接続部２を構成している（図１等参照）。また、上述したように、第１接続部材２１及び第２接続部材２２は、操作部３及びトルク伝達部４により、回動中心軸Ｏ周りを相対的に回動可能な状態（図５参照）と、回動中心軸Ｏ周りの相対的な回動が規制される状態（図６参照）と、の間で変化する。
【０１００】
上述したように、第１接続部１は、第１の他の医療器具としてのロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２に螺合可能な雄ねじ部４０を備えている。具体的に、本実施形態の雄ねじ部４０は、上述したように、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の第１ハウジング３１における天面キャップ３６の中空筒部３６ａの外壁に形成されている（図４等参照）。
【０１０１】
図１０に示すように、雄ねじ部４０は、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２に対して、第２周方向Ｂ２に回動させることにより、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２との螺合状態を緩める又は完全に解除することができる。
【０１０２】
しかしながら、図１０に示す状態では、医師や看護師などの医療従事者が、一方の手でロック式のメスコネクタ部５０３を備える医療用チューブ５０５を把持し、他方の手でロック式のオスコネクタ５０１を把持している。そのため、第１接続部１の操作部３を構成する外筒部３５ｃが径方向に変形せず、医療用コネクタ１００の空回り形態（図５参照）が維持される。その結果、医療用チューブ５０５を把持する一方の手の、ロック式のオスコネクタ５０１を把持する他方の手に対する、回動中心軸Ｏ周りの回動トルクは、第１接続部１と第２接続部２との間の相対的な回動に用いられ易く、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１との相対的な回動、及び、第２接続部２と医療用チューブ５０５との相対的な回動、には用いられ難い。このように、第１接続部１の操作部３を操作しない誤った接続解除動作によって、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１との接続が解除されること、及び、第２接続部２と医療用チューブ５０５との接続が解除されること、を抑制できる。
【０１０３】
更に、上述の誤操作に限られず、意図しない外力がロック式のメスコネクタ部５０３を備える医療用チューブ５０５に作用した場合であっても、上記同様、医療用コネクタ１００の空回り形態（図５参照）が維持される。そのため、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１との接続が解除されること、及び、第２接続部２と医療用チューブ５０５との接続が解除されること、を抑制できる。
【０１０４】
また、意図しない外力がロック式のオスコネクタ５０１に作用した場合も同様である。つまり、誤操作に限られず、意図しない外力がロック式のオスコネクタ５０１に作用した場合であっても、上記同様、医療用コネクタ１００の空回り形態（図５参照）は維持される。そのため、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１との接続が解除されること、及び、第２接続部２と医療用チューブ５０５との接続が解除されること、を抑制できる。
【０１０５】
このように、医療用コネクタ１００によれば、誤操作や意図しない外力によって、医療用コネクタ１００に接続されている他の医療器具が、医療用コネクタ１００から取り外されることを抑制することができる。
【０１０６】
これに対して、図１１に示す状態では、医師や看護師などの医療従事者が、一方の手でロック式のメスコネクタ部５０３を備える医療用チューブ５０５を把持し、他方の手で第１接続部１の操作部３を把持している。そのため、第１接続部１の操作部３を構成する外筒部３５ｃが径方向内側に変形し、医療用コネクタ１００は、空回り形態（図５参照）から共回り形態（図６参照）へと形態変化する。その結果、医療用チューブ５０５を把持する一方の手の、第１接続部１の操作部３を把持する他方の手に対する、回動中心軸Ｏ周りの回動トルクは、第２接続部２と医療用チューブ５０５との相対的な回動に用いられる。すなわち、第２接続部２から、医療用チューブ５０５を適切に取り外すことができる。
【０１０７】
したがって、医療用コネクタ１００によれば、操作部３を操作することにより、医療用コネクタ１００に接続されている他の医療器具を、医療用コネクタ１００から容易に取り外すことができる。
【０１０８】
以上のように、医療用コネクタ１００によれば、他の医療器具との接続状態が意図せずに解除されることを抑制できると共に、他の医療器具との接続状態を意図的に解除する際の操作性についても向上させることができる。
【０１０９】
［医療用コネクタ１００の空回り形態での回動性能及びシール性能について］
図４に示すように、本実施形態の医療用コネクタ１００では、第１接続部１の内筒部３５ａ内に、第２接続部２の連結内筒部５２ａが挿入されている。
【０１１０】
また、図４に示すように、内筒部３５ａの内壁、及び、連結内筒部５２ａの外壁は、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが径方向に重なる、軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）における挿入領域Ｔ１のうち、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの軸方向における一部のみで当接領域Ｔ２を形成している。そして、第１接続部１は、上述の当接領域Ｔ２で第２接続部２と摺動しながら、第２接続部２に対して、回動中心軸Ｏ周りを周方向Ｂに回動する。
【０１１１】
このように、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの軸方向において、当接領域Ｔ２は、挿入領域Ｔ１の一部のみであるため、当接領域が挿入領域の全域に及ぶ場合と比較して、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが相対的に回動する際の摺動抵抗を低減することができる。このようにすることで、第１接続部１及び第２接続部２の相対的な回動を円滑に実行させることが可能となる。当接領域Ｔ２にシリコンオイルなどの潤滑剤を介在させてもよい。このようにすれば、第１接続部１及び第２接続部２の相対的な回動を、より一層、円滑に実行させることが可能となる。
【０１１２】
本実施形態において、当接領域Ｔ２の軸方向Ａにおける長さは、挿入領域Ｔ１の軸方向Ａにおける全長の１／３以下とすることが好ましく、１／４以下とすることがより好ましい。
【０１１３】
また、本実施形態では、上述したように、当接領域Ｔ２（図４参照）の軸方向Ａの長さを短くするため、内筒部３５ａの基端内周面８１（図９参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度と、連結内筒部５２ａの先端外周面８５の先端根元部面８５ａ（図９参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度と、を異ならせている。より具体的には、連結内筒部５２ａの先端外周面８５の先端根元部面８５ａ（図９参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度を、内筒部３５ａの基端内周面８１（図９参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度よりも大きくしている。この他に、例えばアンダーカット嵌合を利用することで、当接領域Ｔ２の軸方向Ａの長さを短くしてもよい。
【０１１４】
更に、本実施形態における当接領域Ｔ２（図４参照）は、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の内筒部３５ａの基端内周面８１（図９参照）と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図９参照）と、により形成されているが、内筒部３５ａの内周面の別の位置と、連結内筒部５２ａの外周面の別の位置又は先端面と、で形成されていてもよい。
【０１１５】
また更に、図４に示すように、本実施形態では第１接続部１の内筒部３５ａ内に、第２接続部２の連結内筒部５２ａを挿入し、当接領域Ｔ２を形成しているが、この構成に限らず、例えば、第２接続部２の連結内筒部内に、第１接続部１の内筒部を挿入し、当接領域Ｔ２を形成してもよい。
【０１１６】
本実施形態の当接領域Ｔ２は、上述したように、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の全域に亘って形成されている。これにより、上述したように、第１接続部材２１により区画される第１接続部１の第１流路１ａと、第２接続部材２２により区画される第２接続部２の第２流路２ａと、が液密に接続される。つまり、Ｏリング等の別部材を用いずにシール性を確保でき、部品点数を減らすことができる。
【０１１７】
［第１ハウジング３１と第２ハウジング５１との連結構成について］
図４に示すように、第１接続部１の内筒部３５ａの外壁には、環状溝４５が形成されている。また、図４に示すように、第２接続部２は、第１接続部１の内筒部３５ａの径方向の外側に位置し、環状溝４５に嵌り込む爪部５７を備えている。
【０１１８】
つまり、本実施形態において、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の第１ハウジング３１と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の第２ハウジング５１と、は環状溝４５と爪部５７とが嵌合することで連結されている。
【０１１９】
上述したように、第２接続部２は、軸方向Ａに沿って、第１接続部１が第２接続部２から離間する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する壁面５を備えている。そして、本実施形態では、この壁面５が、爪部５７により構成されている。より具体的に、本実施形態の壁面５は、爪部５７の係止突部５７ｂのうち、挿入方向Ｃ側の端面５７ｂ１により構成されている。
【０１２０】
また、上述したように、本実施形態の第１接続部１は、軸方向Ａに沿って、第２接続部２が第１接続部１から離間する方向に移動することを、第２接続部２の壁面５に当接することで規制する壁面６を備えている。そして、本実施形態では、この壁面６が、環状溝４５の溝壁により構成されている。より具体的に、本実施形態の壁面６は、環状溝４５の、挿入方向Ｃの逆方向である抜去方向Ｄ側の溝壁４５ａ１により構成されている。
【０１２１】
更に、本実施形態の第２接続部２は、軸方向Ａに沿って、第１接続部１が第２接続部２に接近する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する壁面７を備えている。以下、説明の便宜上、第２接続部２の壁面５及び壁面７を区別するため、壁面５を「第１壁面５」と記載し、壁面７を「第２壁面７」と記載する。そして、本実施形態では、この第２接続部２の第２壁面７が、周壁部５６により構成されている。より具体的に、本実施形態の第２接続部２の第２壁面７は、周壁部５６のうち、挿入方向Ｃの逆方向である抜去方向Ｄ側の端面５６ａにより構成されている。
【０１２２】
また、本実施形態の第１接続部１は、軸方向Ａに沿って、第２接続部２が第１接続部１に接近する方向に移動することを、第２接続部２の第２壁面７に当接することで規制する壁面８を備えている。以下、説明の便宜上、第１接続部１の壁面６及び壁面８を区別するため、壁面６を「第１壁面６」と記載し、壁面８を「第２壁面８」と記載する。そして、本実施形態では、この第１接続部１の第２壁面８が、支持部３５ｂにより構成されている。より具体的に、本実施形態の第１接続部１の第２壁面８は、支持部３５ｂの挿入方向Ｃ側の下面３５ｂ１により構成されている。
【０１２３】
したがって、連結されている状態の第１接続部１及び第２接続部２は、第１接続部１の第１壁面６としての、環状溝４５の溝壁４５ａ１と、第２接続部２の第１壁面５としての、爪部５７の係止突部５７ｂの端面５７ｂ１と、が軸方向Ａで突き当たるように当接する。これにより、軸方向Ａに離間する移動が規制され、連結状態が維持される。
【０１２４】
更に、連結されている状態の第１接続部１及び第２接続部２は、第１接続部１の第２壁面８としての、支持部３５ｂの下面３５ｂ１と、第２接続部２の第２壁面７としての、周壁部５６の端面５６ａと、が軸方向Ａで突き当たるように当接する。これにより、軸方向Ａに接近する移動が規制されている。
【０１２５】
次に、本実施形態の医療用コネクタ１００を含む輸液セット６００について、図１２を参照して説明する。
【０１２６】
輸液セット６００は、図１２において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１２において同じく図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成している。具体的には、輸液セット６００は、複数の医療用チューブ６０１と、輸液保持具から供給される輸液剤の流量を視認可能な点滴筒６０２と、医療用チューブ６０１内の輸液剤の流量を複数の状態へと変更可能な調整用クランプ６０３と、医療用チューブ６０１を閉塞する閉塞用クランプ６０４と、複数の医療用チューブ６０１間を接続する医療用コネクタ１００と、を備える。図１２に示す複数の医療用チューブ６０１は、第１医療用チューブ６０１ａと、第２医療用チューブ６０１ｂと、を備えている。
【０１２７】
第１医療用チューブ６０１ａの遠位端部には、図１０、図１１に示す第１の他の医療器具としてのロック式のオスコネクタ５０１が取り付けられている。第１医療用チューブ６０１ａと、ロック式のオスコネクタ５０１と、は取り外し不能に接続されていてもよく、取り外し可能に接続されていてもよい。
【０１２８】
第２の他の医療器具としての第２医療用チューブ６０１ｂは、その近位端部において、図１０、図１１に示すロック式のメスコネクタ５０３を備えている。かかる場合に、ロック式のメスコネクタは、第２医療用チューブ６０１ｂに対して取り外し不能に接続されていてもよく、取り外し可能に接続されていてもよい。
【０１２９】
図１２に示すように、医療用コネクタ１００のうち、近位端側（輸液ラインの流路上流側）に位置する第１接続部１は、ロック式のオスコネクタ５０１と接続されている。また、図１２に示すように、医療用コネクタ１００のうち、遠位端側（輸液ラインの流路下流側）に位置する第２接続部２は、第２医療用チューブ６０１ｂのロック式のメスコネクタ部５０３と接続されている。このようにすることで、医療用コネクタ１００は、第１医療用チューブ６０１ａ内の流路と、第２医療用チューブ６０１ｂ内の流路と、を第１流路１ａ（図４参照）及び第２流路２ａ（図４参照）を通じて、液密に接続している。
【０１３０】
図１２に示す輸液セット６００は一例であり、少なくとも１つの医療用チューブ６０１と、医療用コネクタ１００と、を含む構成であればよく、図１２に示す構成に限られない。
【０１３１】
本開示に係る医療用コネクタは、上述した実施形態で示す具体的な構成に限られず、請求の範囲の記載を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更が可能である。上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁の周方向Ｂ全域に亘って、凹凸部が形成されているが、この構成に限られない。図１３は、図１〜図１１に示す医療用コネクタ１００の第１の変形例としての医療用コネクタ１０００の分解斜視図である。医療用コネクタ１０００は、第１接続部１００１と、第２接続部２と、を備える。図１３に示す第１接続部１００１は、上述の第１接続部１と比較して、外筒部３５ｃの内壁の凹凸部の構成が相違し、その他の構成は同様である。図１３に示す第１接続部１００１の操作部３としての外筒部３５ｃの内壁には、周方向Ｂの一部の領域のみに、凹凸部が形成されている。このように、外筒部３５ｃの内壁の凹凸部が形成される領域は、周方向Ｂの全域に限られず、周方向Ｂの一部のみであってもよい。
【０１３２】
また、上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、操作部３を構成する外筒部３５ｃの内壁の凸部３５ｃ２の横断面の外形が略矩形状であるが、横断面形状の異なる凸部であってもよい。図１４は、図１〜図１１に示す医療用コネクタ１００の第２の変形例としての医療用コネクタ１１００の分解斜視図である。医療用コネクタ１１００は、第１接続部１１０１と、第２接続部１１０２と、を備える。図１４に示す第１接続部１１０１は、上述の第１接続部１と比較して、外筒部３５ｃの内壁の凹凸部の構成が相違し、その他の構成は同様である。また、図１４に示す第２接続部１１０２は、上述の第２接続部２と比較して、連結外筒部５４ａの外壁の凹凸部の構成が相違し、その他の構成は同様である。
【０１３３】
具体的に、図１４に示す第１接続部１１０１の外筒部３５ｃの内壁には、軸方向Ａに延在し、径方向内側の頂部に向かって細くなる凸部１１３５ｃ２が形成されている。具体的に、各凸部１１３５ｃ２の周方向Ｂの長さを凸部１１３５ｃ２の「幅」と定義した場合に、凸部１１３５ｃ２の幅は、径方向の内側の頂部に向かって狭くなる。換言すれば、凸部１１３５ｃ２は、径方向の内側の頂部に向かって幅が漸減するテーパ側面１１３５ｃ４を有する。
【０１３４】
より具体的に、図１４に示す凸部１１３５ｃ２は、略台形状の横断面形状を有するが、略三角形状の横断面形状など、他の形状であってもよい。更に、凸部１１３５ｃ２のテーパ側面１１３５ｃ４は、平面であっても曲面であってもよい。
【０１３５】
周方向Ｂに隣接する凸部１１３５ｃ２の間には、軸方向Ａに延在する凹部１１３５ｃ３が区画されている。凹部１１３５ｃ３の周方向の長さである凹部１１３５ｃ３の幅は、径方向外側の底部に向かって漸減する。換言すれば、凹部１１３５ｃ３は、径方向外側の底部に向かって幅が漸減するテーパ溝壁１１３５ｃ５により区画されている。
【０１３６】
また、図１４に示す第２接続部１１０２の連結外筒部５４ａの外壁には、軸方向Ａに延在し、径方向外側の頂部に向かって細くなる凸部１１５４ａ１が形成されている。具体的に、各凸部１１５４ａ１の周方向Ｂの長さを凸部１１５４ａ１の「幅」と定義した場合に、凸部１１５４ａ１の幅は、径方向の外側の頂部に向かって狭くなる。換言すれば、凸部１１５４ａ１は、径方向の外側の頂部に向かって幅が漸減するテーパ側面１１５４ａ４を有する。
【０１３７】
より具体的に、図１４に示す凸部１１５４ａ１は、略台形状の横断面形状を有するが、略三角形状の横断面形状など、他の形状であってもよい。更に、凸部１１５４ａ１のテーパ側面１１５４ａ４は、平面であっても曲面であってもよい。
【０１３８】
周方向Ｂに隣接する凸部１１５４ａ１の間には、軸方向Ａに延在する凹部１１５４ａ２が区画されている。凹部１１５４ａ２の周方向の長さである凹部１１５４ａ２の幅は、径方向外側の底部に向かって漸減する。換言すれば、凹部１１５４ａ２は、径方向外側の底部に向かって幅が漸減するテーパ溝壁１１５４ａ５により区画されている。
【０１３９】
このように、外筒部３５ｃの内壁の凸部１１３５ｃ２は、テーパ側面１１３５ｃ４を備えることが好ましい。凸部１１３５ｃ２は、医療用コネクタ１１００が空回り形態から共回り形態に形態変化する際に、テーパ側面１１３５ｃ４によって、凹部１１５４ａ２内へと案内され易い。つまり、凸部１１３５ｃ２のテーパ側面１１３５ｃ４と、凹部１１５４ａ２のテーパ溝壁１１５４ａ５と、の摺動を利用することで、凸部１１３５ｃ２と凹部１１５４ａ２とが嵌合する、第１接続部１１０１及び第２接続部１１０２の周方向Ｂの位置関係を実現し易くなる。
【０１４０】
更に、連結外筒部５４ａの外壁の凸部１１５４ａ１についても、テーパ側面１１５４ａ４を備えることが好ましい。上述の凸部１１３５ｃ２のテーパ側面１１３５ｃ４と同様の理由により、凸部１１３５ｃ２と凹部１１５４ａ２とが嵌合する、第１接続部１１０１及び第２接続部１１０２の周方向Ｂの位置関係を、より実現し易くなる。
【０１４１】
また、上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、操作部３が、外筒部３５ｃの薄肉部により構成されていたが、外筒部の他の変形部により操作部３を構成してもよい。図１５は、図１〜図１１に示す医療用コネクタ１００の第３の変形例としての医療用コネクタ１２００の分解斜視図である。医療用コネクタ１２００は、第１接続部１２０１と、第２接続部２と、を備える。図１５に示す第１接続部１２０１は、上述の第１接続部１と比較して、操作部３を構成する変形部が相違し、その他の構成は同様である。
【０１４２】
図１５に示す第１接続部１２０１の外筒部１２３５ｃは、周壁部１２３５ｃ１と、この周壁部１２３５ｃ１と一部のみが連続し、その連続する位置以外が周壁部１２３５ｃ１の径方向に弾性変形可能な板ばね部１２３５ｃ２と、を備えている。
【０１４３】
図１５に示す板ばね部１２３５ｃ２は、周壁部１２３５ｃ１の軸方向Ａの一方側（図１５では左上側）のみが周壁部１２３５ｃ１と連続しており、周壁部１２３５ｃ１の軸方向の他方側、及び、周壁部１２３５ｃ１の周方向の両側は、周壁部１２３５ｃ１と連続していない。そのため、図１５に示す板ばね部１２３５ｃ２は、周壁部１２３５ｃ１の軸方向の一方側の周壁部１２３５ｃ１に連続する位置を支点として、周壁部１２３５ｃ１の径方向に弾性変形して揺動可能である。また、図１５に示すように、板ばね部１２３５ｃ２は、周壁部１２３５ｃ１の径方向で対向する位置に２つ設けられている。
【０１４４】
図１５に示す医療用コネクタ１２００では、操作部３が、周壁の一部において径方向に弾性変形可能な、筒状部（図１５では外筒部１２３５ｃ）の変形部により構成されている。より具体的に、図１５に示す医療用コネクタ１２００の操作部３を構成する変形部は、板ばね部１２３５ｃ２である。
【０１４５】
図１５に示す板ばね部１２３５ｃ２は、第２接続部２の連結外筒部５４ａの外壁と対向する面に凹凸部１２７５を備えている。この板ばね部１２３５ｃ２の凹凸部１２７５が、第２接続部２の連結外筒部５４ａの外壁の凹凸部と嵌合可能である。
【０１４６】
また、上述の実施形態の医療用コネクタ１００の操作部３は、回動中心軸Ｏに直交する直交方向で回動中心軸Ｏに向かって変形可能な構成であるが、この構成に限られず、回動中心軸Ｏに直交する直交方向で回動中心軸Ｏに向かって移動可能な操作部であってもよい。図１６は、図１〜図１１に示す医療用コネクタ１００の第４の変形例としての医療用コネクタ１３００を示す断面図である。図１６に示す断面は、図４と同様の位置での断面である。図１７は、図１６に示す医療用コネクタ１３００の分解斜視図である。図１６、図１７に示す医療用コネクタ１３００は、第１接続部１３０１と、第２接続部２と、を備える。図１６、図１７に示す第１接続部１３０１は、上述の第１接続部１と比較して、操作部３が可動部１３３５ｃ２により構成されている点で相違し、その他の点は同様である。
【０１４７】
図１６、図１７に示す第１接続部１３０１の外筒部１３３５ｃは、筒本体部１３３５ｃ１と、可動部１３３５ｃ２と、を備える。
【０１４８】
筒本体部１３３５ｃ１には、径方向に連通する開口１３３５ｃ３が形成されている。筒本体部１３３５ｃ１の形状は、上述した外筒部３５ｃ（図８等参照）と比較して、内壁の凹凸の有無でのみ相違し、その他の形状は同一である。
【０１４９】
可動部１３３５ｃ２は、開口１３３５ｃ３を通じて筒本体部１３３５ｃ１の径方向の内外に亘って延在し、径方向に移動可能に、筒本体部１３３５ｃ１に取り付けられている。
【０１５０】
図１７に示すように、可動部１３３５ｃ２は、筒本体部１３３５ｃ１の内側に位置する湾曲板部１３７０と、この湾曲板部１３７０から厚み方向の一方側に突出する突起部１３７１と、を備える。突起部１３７１は、筒本体部１３３５ｃ１の開口１３３５ｃ３を通じて、筒本体部１３３５ｃ１の外側まで延在している。
【０１５１】
筒本体部１３３５ｃ１の開口１３３５ｃ３の開口面積は、湾曲板部１３７０の湾曲面の面積よりも小さい。そのため、可動部１３３５ｃ２は、湾曲板部１３７０によって、開口１３３５ｃ３から筒本体部１３３５ｃ１の径方向外側に抜け落ちない。
【０１５２】
可動部１３３５ｃ２の突起部１３７１を、筒本体部１３３５ｃ１の径方向外側から内側に向かって押圧することで、可動部１３３５ｃ２を、径方向内側に向かって移動させることができる。可動部１３３５ｃ２が径方向内側に向かって移動すると、可動部１３３５ｃ２の湾曲板部１３７０の連結外筒部５４ａに対向する内面が、第２接続部２の連結外筒部５４ａの外壁に当接する。可動部１３３５ｃ２の湾曲板部１３７０の内面には、連結外筒部５４ａの外壁の凹凸部に嵌合する凹凸部１３７５が形成されている。
【０１５３】
このように、操作部３は、変形部に限られず、可動部により構成されていてもよい。また、操作部３を構成する可動部の構成についても、図１６、図１７に示す具体的な構成に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本開示は医療用コネクタに関する。
【符号の説明】
【０１５５】
１：第１接続部
１ａ：第１流路
２：第２接続部
２ａ：第２流路
３：操作部
４：トルク伝達部
５：第２接続部の第１壁面
６：第１接続部の第１壁面
７：第２接続部の第２壁面
８：第１接続部の第２壁面
９：コネクタ流路
１０：非操作部
２１：第１接続部材
２２：第２接続部材
３１：操作部
３２：弁体
３３：スリット
３４：キャップ
３５：ホルダ
３５ａ：内筒部
３５ｂ：支持部
３５ｂ１：支持部の下面
３５ｃ：外筒部
３５ｃ１：変形部
３５ｃ２：凸部
３５ｃ３：凹部
３６：天面キャップ
３６ａ：中空筒部
３６ｂ：フランジ部
３７：底面キャップ
３７ａ：中空筒部
３７ｂ：フランジ部
３８：天面キャップの上面
３９：天面キャップの上面における挿入口の縁
４０：雄ねじ部
４１：係止突起
４２：係止突起
４４：挿入規制部
４５：環状溝
４５ａ１：溝壁
４７：間隙
５１：第２ハウジング
５２：内筒部
５２ａ：連結内筒部
５２ｂ：先端内筒部
５３：環状フランジ部
５４：外筒部
５４ａ：連結外筒部
５４ａ１：凸部
５４ａ２：凹部
５４ｂ：先端外筒部
５６：周壁部
５６ａ：周壁部の端面
５７：爪部
５７ａ：変形部
５７ｂ：係止突部
５７ｂ１：係止突部の端面
６０：雌ねじ部
８１：第１接続部の内筒部の基端内周面
８２：第１接続部の内筒部の先端内周面
８３：第１接続部の内筒部の中間内周面
８４：第２接続部の連結内筒部の基端外周面
８５：第２接続部の連結内筒部の先端外周面
８５ａ：先端根元部面
８５ｂ：先端部面
１００：医療用コネクタ
５０１：オスコネクタ
５０２：雌ねじ部
５０３：メスコネクタ部
５０５：医療用チューブ
６００：輸液セット
６０１：医療用チューブ
６０１ａ：第１医療用チューブ
６０１ｂ：第２医療用チューブ
６０２：点滴筒
６０３：調整用クランプ
６０４：閉塞用クランプ
１０００：医療用コネクタ
１００１：第１接続部
１１００：医療用コネクタ
１１０１：第１接続部
１１０２：第２接続部
１１３５ｃ２：凸部
１１３５ｃ３：凹部
１１３５ｃ４：テーパ側面
１１３４ｃ５：テーパ溝壁
１１５４ａ１：凸部
１１５４ａ２：凹部
１１５４ａ４：テーパ側面
１１５４ａ５：テーパ溝壁
１２００：医療用コネクタ
１２０１：第１接続部
１２３５ｃ：外筒部
１２３５ｃ１：周壁部
１２３５ｃ２：板ばね部
１２７５：凹凸部
１３００：医療用コネクタ
１３０１：第１接続部
１３３５ｃ：外筒部
１３３５ｃ１：筒本体部
１３３５ｃ２：可動部
１３３５ｃ３：開口
１３７０：湾曲板部
１３７１：突起部
１３７５：凹凸部
Ａ：軸方向
Ｂ：周方向
Ｂ１：第１周方向
Ｂ２：第２周方向
Ｃ：挿入方向
Ｄ：抜去方向
Ｏ：回動中心軸
Ｔ１：挿入領域
Ｔ２：当接領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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