(57)【要約】  モータ（１０）は、磁性材料を用いて形成されかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のティース（２２）を有するステータコア（２６）と、複数のティース（２２）の周りに導電性の巻線が巻回されることで形成されたコイル（３０）と、を有するステータ（１２）を備えている。また、モータ（１０）は、ステータコア（２６）と径方向に対向してかつ周方向に間隔をあけて配置されたマグネット（２０）を有するロータ（１４）を備えている。さらに、モータ（１０）は、磁性材料を用いて形成されかつ周方向に隣合う一対のティース（２２）の間の周方向の中間部にそれぞれ配置された複数の疑似ティース（６６）を備えている。複数の疑似ティース（６６）は、ステータコア（２６）の周方向の一部分に集中するように配置されている。
2020262246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料を用いて形成されかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のティース（２２）を有するステータコア（２６）と、前記複数のティースの周りに導電性の巻線（２８）が巻回されることで形成されたコイル（３０）と、を有するステータ（１２）と、
前記ステータコアと径方向に対向してかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のマグネット（２０）を有し、前記コイルへ通電されることで回転するロータ（１４）と、
磁性材料を用いて形成されかつ周方向に隣合う一対の前記ティースの間の周方向の中間部にそれぞれ配置され、前記ステータコアの周方向の一部分に集中するように配置された複数の疑似ティース（６６）と、
を備えたモータ（１０）。
【請求項２】
磁性材料を用いて形成されかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のティース（２２）を有するステータコア（２６）と、前記複数のティースの周りに導電性の巻線（２８）が巻回されることで形成されたコイル（３０）と、を有するステータ（１２）と、
前記ステータコアと径方向に対向してかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のマグネット（２０）を有し、前記コイルへ通電されることで回転するロータ（１４）と、
磁性材料を用いて形成されかつ周方向に隣合う一対の前記ティースの間の周方向の中間部に配置され、かつ電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された疑似ティース（６６）と、
を備えたモータ（７４）。
【請求項３】
前記マグネットの極数が４の倍数となっていると共に、前記ティース及び前記コイルの数が３の倍数となっている、又は、前記マグネットの極数が１０の倍数となっていると共に、前記ティース及び前記コイルの数が６の倍数となっている請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記マグネットの極数が２の倍数となっていると共に、前記ティース及び前記コイルの数が３の倍数となっている、又は、前記マグネットの極数が１０の倍数となっていると共に、前記ティース及び前記コイルの数が１２の倍数となっている請求項２に記載のモータ。
【請求項５】
複数の前記マグネットのうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された前記マグネットの磁極中心の位置が、電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向の同じ方向にずらして配置されている請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記複数の疑似ティースが、前記ステータコアと一体に形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記複数の疑似ティースが、前記ステータコアと別体に形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
周方向に隣合う一対の前記ティースの間の周方向の中間部にそれぞれ配置され、前記ステータコアの周方向において前記複数の疑似ティースが配置された部分とは異なる部分に集中するように配置された複数のセンサ（１６）をさらに備え、
前記複数の疑似ティースの数と前記複数のセンサの数とを足合わせた数が、前記複数のティースの数よりも少ない数に設定されている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
周方向に隣合う一対の前記ティースの間の周方向の中間部にそれぞれ配置され、前記ステータコアの周方向において前記複数の疑似ティース及び前記複数のセンサが配置された部分とは異なる部分に集中するように配置された複数のターミナル（７０、７２）をさらに備えた請求項８記載のモータ。
【請求項１０】
前記複数のターミナルのうち少なくともいずれかは、回路基板接続ターミナル（７２）とされ、
前記回路基板接続ターミナルが、前記ステータコアの周方向において前記複数のセンサが配置された側に配置され、
前記ステータコアの軸方向一方側には、回路基板（４４）が配置され、
前記回路基板接続ターミナル及び前記複数のセンサが、回路基板に接続されている請求項９記載のモータ。
【請求項１１】
前記複数のターミナルは、前記回路基板接続ターミナルと、前記巻線間をつなぐ中性点ターミナル（７０）とされ、
前記複数の疑似ティースの数と前記複数のセンサの数と前記回路基板接続ターミナルの数と前記中性点ターミナルの数とを足合わせた数が、前記複数のティースの数と同じ数に設定されている請求項１０記載のモータ。
【請求項１２】
前記ステータコアには、絶縁性の材料を用いて形成されたインシュレータ（３２）が取付けられ、
前記インシュレータには、前記センサ及び前記ターミナルが支持されたバスバー（５０）が取付けられている請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記疑似ティースの少なくとも一部は、絶縁性の材料を用いて形成された疑似ティース被覆部（６８）に覆われ、
一の前記ティースのまわりに形成された前記コイルと他の前記ティースのまわりに形成された前記コイルとを繋ぐ渡線（２８Ｂ）が、前記疑似ティース被覆部に覆われた前記疑似ティースに沿って取りまわされている請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１４】
磁性材料を用いて形成されかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のティース（２２）を有するステータコア（２６）と、前記複数のティースの周りに導電性の巻線（２８）が巻回されることで形成されたコイル（３０）と、を有するステータ（１２）と、
前記ステータコアと径方向に対向してかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のマグネット（２０）を有し、複数の前記マグネットのうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された前記マグネットの磁極中心の位置が、電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向の同じ方向にずらして配置され、前記コイルへ通電されることで回転するロータ（１４）と、
を備えたモータ（７６）。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１９年６月２５日に出願された日本出願番号２０１９−１１７３９１号に基づくもので、ここにその記載内容を援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、モータに関する。
【背景技術】
【０００３】
下記特許文献１には、ステータの径方向内側にロータが配置されたモータが開示されている。この文献に記載されたモータの一部を構成するステータは、巻線が巻かれた複数の巻線磁極と、巻線が巻かれていない複数の非巻線磁極と、を備えている。そして、複数の非巻線磁極は、周方向に隣合う一対の巻線磁極の間に配置されていると共に、周方向に一定の間隔で配置されている。これにより、コギングトルク、誘起電圧歪みおよび巻線係数を悪化させることなく、かつ、多極化による弊害を大きくすることなく、加振力ピーク間の周方向ピッチが大きいことに起因する振動や共振を抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のステータのように非巻線磁極を設けた構成は、振動や共振を抑制するという観点では有用な構成ではあるが、所望のコギングトルクの特性を得るという観点で改善の余地がある。【０００６】
本開示は上記事実を考慮し、所望のコギングトルクの特性を得ることができるモータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第一の態様のモータは、磁性材料を用いて形成されかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のティースを有するステータコアと、前記複数のティースの周りに導電性の巻線が巻回されることで形成されたコイルと、を有するステータと、前記ステータコアと径方向に対向してかつ周方向に間隔をあけて配置された複数のマグネットを有し、前記コイルへ通電されることで回転するロータと、磁性材料を用いて形成されかつ周方向に隣合う一対の前記ティースの間の周方向の中間部にそれぞれ配置され、前記ステータコアの周方向の一部分に集中するように配置された複数の疑似ティースと、を備えている。【０００８】
この様に構成することで、所望のコギングトルクの特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示についての上記目的およびその他の目的、特徴や利点は、添付の図面を参照しながら下記の詳細な記述により、より明確になる。その図面は、
【図１】図１は、第１実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２】図２は、図１に示された２−２線に沿って切断したステータ及びロータの断面を示す側断面図であり、
【図３】図３は、第１実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す底面図であり、
【図４】図４は、回路基板が取付けられたステータを示す斜視図であり、
【図５】図５は、回路基板が取付けられたステータを示す平面図であり、
【図６】図６は、図５に示された６−６線に沿って切断したステータの断面を示す側断面図であり、
【図７】図７は、ステータの周方向の一部分を拡大して示す拡大斜視図であり、
【図８】図８は、解析モデル１のモータの一部を構成するステータコアを示す平面図であり、
【図９】図９は、解析モデル２のモータの一部を構成するステータコアを示す平面図であり、
【図１０】図１０は、解析モデル３のモータの一部を構成するステータコアを示す平面図であり、
【図１１】図１１は、解析モデル４のモータの一部を構成するステータコアを示す平面図であり、
【図１２】図１２は、解析モデル１のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、
【図１３】図１３は、解析モデル１のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、図１２よりも横軸を拡大して示したグラフであり、
【図１４】図１４は、解析モデル２のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、
【図１５】図１５は、解析モデル２のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、図１４よりも横軸を拡大して示したグラフであり、
【図１６】図１５は、解析モデル３のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、
【図１７】図１７は、解析モデル３のモータのコギングトルクの波形を示すグラフであり、図１６よりも横軸を拡大して示したグラフであり、
【図１８】図１８は、第２実施形態のステータを示す斜視図であり、疑似ティースがステータコアに固定される前の状態を示した斜視図であり、
【図１９Ａ】図１９Ａは、第３実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、疑似ティースの数とコギングトルクの値とを示すグラフであり、
【図２０】図２０は、第４実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２１】図２１は、第５実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２２】図２２は、図２１において矢印Ａで指し示された線で囲まれた部分を拡大して示す拡大平面図であり、
【図２３】図２３は、第６実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２４】図２４は、第７実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２５】図２５は、第８実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２６】図２６は、第９実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２７】図２７は、第１０実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２８】図２８は、第１１実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図２９】図２９は、第１２実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３０】図３０は、第１３実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３１】図３１は、第１４実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３２】図３２は、第１５実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３３】図３３は、第１６実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３４】図３４は、第１７実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３５】図３５は、第１８実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３６】図３６は、第１９実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３７】図３７は、第２０実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３８】図３８は、第２１実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図３９】図３９は、第２２実施形態のモータを構成するステータ及びロータを示す平面図であり、
【図４０】図４０は、図３９に示されたＢ−Ｂ線に沿って切断したステータ及びロータ等を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１〜図７を用いて、第１実施形態に係るモータ１０について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、後述するロータ１４の回転軸方向一方側、回転径方向外側及び回転周方向一方側をそれぞれ示すものとする。また、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ロータ１４の回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１１】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のモータ１０は、３相２０極１５スロットのモータであり、車両のアクチュエータとして用いられるモータである。このモータ１０は、ステータ１２と、ステータ１２が磁気（磁界）を発生させることで回転するロータ１４と、ロータ１４の回転角度を検出するためのセンサ１６（磁気センサ）と、を含んで構成されている。
【００１２】
ロータ１４は、極数が２０とされ、後述するステータ１２の径方向内側に配置されている。このロータ１４は、図示しない回転軸に固定された環状のロータコア１８と、ロータコア１８の外周部に固定された複数（２０個）のマグネット２０と、を備えている。図２に示されるように、ロータコア１８は、筒状に形成された大径部１８Ａと、大径部１８Ａの軸方向一方側の径方向内側から軸方向一方側へ向けて突出すると共に内径及び外径がそれぞれ大径部１８Ａの内径及び外径よりも小さく設定された小径部１８Ｂと、を備えている。また、ロータコア１８は、大径部１８Ａの軸方向他方側から径方向外側へ向けて突出するフランジ部１８Ｃを備えている。図１及び図２に示されるように、複数のマグネット２０は、径方向外側から見て矩形状に形成されている。また、複数のマグネット２０は、周方向に一定の間隔をあけて配置されている。すなわち、複数のマグネット２０は、周方向に等間隔に配置されている。そして、複数のマグネット２０は、ロータコア１８の大径部１８Ａの外周面に固定されている。なお、図２においては、断面のハッチングを省略している。
【００１３】
図４〜図６に示されるように、ステータ１２は、環状に形成されたバックコア２４と、バックコア２４の内周面から径方向内側へ向けて突出する複数（１５個）のティース２２及び複数（６個）の疑似ティース６６と、を有するステータコア２６を備えている。なお、本実施形態のステータコア２６は、磁性材料である鋼板材が軸方向に積層されることによって形成された積層コアである。また、ステータ１２は、ステータコア２６に取付けられたインシュレータ３２と、ステータコア２６の複数のティース２２の周りに導電性の巻線２８が巻回されることで形成されたコイル３０を備えている。
【００１４】
図６及び図７に示されるように、ステータコア２６の複数のティース２２は、軸方向から見て略Ｔ字状（図１０も参照）に形成されており、周方向に等間隔に配置されている。これらのティース２２は、バックコア２４の内周面から径方向内側へ向けて突出する角柱状の巻回部２２Ａと、巻回部２２Ａの径方向内側の端部から周方向一方側及び他方側へそれぞれ延びる先端部２２Ｂと、を備えている。先端部２２Ｂにおける径方向内側の面は、所定の曲率半径で周方向に湾曲している
【００１５】
ステータコア２６の複数の疑似ティース６６は、軸方向の両端面（底面）が径方向内側へ向かうにつれて次第に窄まる略等脚台形状に形成されている。図５に示されるように、本実施形態では、ステータコア２６において周方向に連続する７個のティース２２と対応する部分において、６個の疑似ティース６６が、周方向に隣合う一対のティース２２の間にそれぞれ配置されている。すなわち、６個の疑似ティース６６が、ステータコア２６の周方向の一部分に集中するように配置されている。また、疑似ティース６６における径方向内側の面は、ティース２２の先端部２２Ｂの径方向内側の面と同じ曲率半径で周方向に湾曲していると共に当該先端部２２Ｂの径方向内側の面と径方向の同じ位置に位置している。なお、疑似ティース６６の軸方向の両端面は、コイルエンド（コイル３０の軸方向の両端）に対して軸方向一方側及び他方側へ突出しないように、疑似ティース６６の軸方向一方側の端面から軸方向他方側の端面までの寸法が設定されている。
【００１６】
ステータコア２６に取付けられたインシュレータ３２は、樹脂材料等の絶縁性の材料を用いて形成されており、軸方向へ２分割の構造となっている。このインシュレータ３２は、バックコア２４の軸方向の両端面を覆うバックコア被覆部３４と、ティース２２の巻回部２２Ａ及び先端部２２Ｂの軸方向の両端面及び巻回部２２Ａの周方向の両端面を覆うティース被覆部３６と、を備えている。また、インシュレータ３２は、疑似ティース６６の軸方向の両端面を覆う疑似ティース被覆部６８を備えている。
【００１７】
コイル３０は、インシュレータ３２のティース被覆部３６に覆われた各々のティース２２の巻回部２２Ａのまわりに導電性の巻線２８が巻回されることによって形成されている。本実施形態では、１５個のティース２２の巻回部２２Ａのまわりにそれぞれ１５個のコイル３０が形成されている。図１に示されるように、本実施形態のコイル３０は、各相のコイル３０を構成する巻線２８間がターミナルとしての３個の中性点ターミナル７０を介して接続されている。また、各相のコイル３０を構成する巻線２８の端末は、ターミナルとしての３個の回路基板接続ターミナル７２にそれぞれ接続されている。図６に示されるように、本実施形態では、一のコイル３０と他のコイル３０とを繋ぐ渡線２８Ａ（巻線２８の一部）が、インシュレータ３２のバックコア被覆部３４の軸方向他方側の外周部に沿って取りまわされ（配索され）ている。また、図７に示されるように、一のコイル３０と他のコイル３０とを繋ぐ渡線２８Ｂ（巻線２８の他の一部）が、インシュレータ３２の疑似ティース被覆部６８を介して疑似ティース６６に沿って取りまわされ（配索され）ている。
【００１８】
図７に示されるように、本実施形態のセンサ１６は、いわゆるリードタイプの磁気センサである。このセンサ１６は、矩形ブロック状に形成されたセンサ本体３８を備えている。このセンサ本体３８の中央部分が、マグネット２０の磁気を検出する感受点とされている。また、センサ１６は、センサ本体３８から一方側へ向けて突出する複数の（本実施形態では３つの）脚部４２を備えている。この脚部４２におけるセンサ本体３８とは反対側が回路基板４４（図４参照）にハンダ付けで接合されることで、センサ１６が回路基板４４に取付けられている。ここで、図４及び図５に示されるように、本実施形態の回路基板４４は、軸方向を厚み方向として径方向及び周方向に延在すると共に軸方向から見てステータ１２の周方向の一部分を覆うＵ字状に形成されている。また、本実施形態では、３つのセンサ１６が、周方向に等間隔に配置された状態で回路基板４４に取付けられている。さらに、３つのセンサ１６が回路基板４４に取付けられた状態では、３つのセンサ１６が回路基板４４から軸方向他方側へ突出した状態となっている。
【００１９】
図７に示されるように、センサ１６のセンサ本体３８の径方向内側には、ロータ１４のマグネット２０（図１参照）の磁気を収束させる磁気収束部材４８がセンサ本体３８と近接して設けられている。この磁気収束部材４８は、鉄等の磁性材料を用いて矩形板状又は矩形ブロック状に形成されている。
【００２０】
前述のセンサ１６のセンサ本体３８及び磁気収束部材４８は、インシュレータ３２に取付けられたバスバー５０に保持（支持）されている。また、図１に示されるように、前述の中性点ターミナル７０及び回路基板接続ターミナル７２も、バスバー５０に保持（支持）されている。
【００２１】
図１及び図７に示されるように、バスバー５０は、樹脂材料等の絶縁性の材料を用いて形成されている。このバスバー５０は、環状に形成された固定環状部５８を備えている。この固定環状部５８が、インシュレータ３２のバックコア被覆部３４の軸方向一方側に固定されることで、バスバー５０がインシュレータ３２に固定されるようになっている。
【００２２】
また、バスバー５０は、固定環状部５８から径方向内側かつ軸方向他方側へ向けて突出する３つのセンサ保持部５２を備えている。センサ保持部５２は、軸方向の両端面（底面）が径方向内側へ向けて窄まる等脚台形状とされた角柱状に形成されている。センサ保持部５２における径方向内側には、軸方向一方側が開放されたセンサ挿入孔５４が形成されている。また、本実施形態では、磁気収束部材４８が、センサ挿入孔５４の閉止端側（軸方向他方側）における径方向内側のスペースに保持されるようになっている。さらに、センサ１６のセンサ本体３８が、センサ挿入孔５４の閉止端側（軸方向他方側）における径方向外側のスペースに保持されるようになっている。そして、バスバー５０がインシュレータ３２に固定された状態では、３つのセンサ保持部５２が、ステータコア２６において一対のティース２２の間に疑似ティース６６が配置された部分から周方向他方側に連続する４個のティース２２と対応する部分に集中するように配置されている。また、３つのセンサ保持部５２は、周方向に隣合う一対のティース２２の間にそれぞれ配置されている。これにより、３個のセンサ保持部５２に保持されたセンサ１６のセンサ本体３８が、ステータコア２６の周方向の一部分に集中するように配置されている。
【００２３】
図１に示されるように、３個の回路基板接続ターミナル７２は、バスバー５０の固定環状部５８に保持されている。そして、バスバー５０がインシュレータ３２に固定された状態では、３個の回路基板接続ターミナル７２において巻線２８の端末が接続される部分７２Ａが、ステータコア２６において一対のティース２２の間にセンサ保持部５２が配置された部分から周方向他方側に連続する４個のティース２２と対応する部分に集中するように配置されている。また、３個の回路基板接続ターミナル７２において巻線２８の端末が接続される部分７２Ａは、周方向に隣合う一対のティース２２の間にそれぞれ配置されている。３個の回路基板接続ターミナル７２において回路基板４４に接続される部分７２Ｂは、ティース２２と周方向に対応する部分から軸方向一方側へ突出している。
【００２４】
３個の中性点ターミナル７０は、バスバー５０の固定環状部５８に保持されている。そして、バスバー５０がインシュレータ３２に固定された状態では、３個の中性点ターミナル７０において巻線２８間を接続する部分７０Ａが、ステータコア２６において一対のティース２２の間に回路基板接続ターミナル７２（巻線２８の端末が接続される部分７２Ａ）が配置された部分から周方向他方側に連続する４個のティース２２と対応する部分に集中するように配置されている。また、３個の中性点ターミナル７０において巻線２８間を接続する部分７０Ａは、周方向に隣合う一対のティース２２の間にそれぞれ配置されている。
【００２５】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００２６】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のモータ１０では、ステータ１２のコイル３０へ通電がなされて、ステータ１２のまわりに回転磁界が発生することで、ロータ１４が回転する。
【００２７】
ここで、ロータ１４が回転すると、各々のセンサ１６のセンサ本体３８の径方向内側をロータ１４の複数のマグネット２０が順次通過する。そして、各々のセンサ１６のセンサ本体３８の位置における複数のマグネット２０の磁束密度の変化が、各々のセンサ１６によって検出されることで、ロータ１４の回転角度や回転速度等を算出することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、ロータ１４のマグネット２０の磁気を収束させる磁気収束部材４８が、センサ１６のセンサ本体３８と近接して設けられている。これにより、センサ１６によって検出されるマグネット２０の磁気の切替わりの検出ばらつきを抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、コイル３０がその周りに形成されていない６個の疑似ティース６６が、ステータコア２６の周方向の一部分に集中するように配置されている。これにより、モータ１０の高トルク化を図りつつ所望のコギングトルクの特性を得ることができる。
【００３０】
ここで、疑似ティース６６の数とモータのトルク及びコギングトルクとの関係の解析結果について説明する。
【００３１】
図８〜図１１には、解析モデル１のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ａ、解析モデル２のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｂ、解析モデル３のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｃ、解析モデル４のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｄがそれぞれ示されている。なお、これらの解析モデルのモータは、３相２０極１５スロットのモータである。また、これらの解析モデルのステータコア２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄにおいて前述のステータ１２のステータコア（図１参照）と対応する部分には、当該ステータコア２６と対応する部分と同一の符号を付している。
【００３２】
図８に示されるように、解析モデル１のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ａでは、疑似ティース６６が設けられていない。また、図９に示されるように、解析モデル２のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｂでは、疑似ティース６６の数が１個となっている。さらに、解析モデル３のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｃでは、疑似ティース６６の数が６個となっている。この解析モデル３のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｃの構成は、前述のステータ１２のステータコア（図１参照）の構成と同じ構成となっている。また、解析モデル４のモータの一部を構成するステータのステータコア２６Ｄでは、疑似ティース６６の数が１５個となっている。
【００３３】
そして、解析モデル１〜解析モデル４のモータのトルクを比べると、疑似ティース６６の数を増やすにつれて、トルクが大きくなることがわかった。
【００３４】
図１２及び図１３に示されるように、解析モデル１のモータでは、コギングトルクのピーク値Ｐが約０．２Ｎｍとなっており、コギングトルクのピーク間角度θが、約６度ほどになっている。
【００３５】
図１４及び図１５に示されるように、解析モデル２のモータでは、コギングトルクのピーク値Ｐが約０．７Ｎｍとなっており、コギングトルクのピーク間角度θが、約１８度ほどになっている。
【００３６】
図１６及び図１７に示されるように、解析モデル３のモータでは、コギングトルクのピーク値Ｐが約０．５Ｎｍとなっており、コギングトルクのピーク間角度θが、約６度ほどになっている。
【００３７】
また、表の添付は省略するが、解析モデル４のモータでは、コギングトルクのピーク値Ｐが、解析モデル２及び解析モデル３のモータのコギングトルクのピーク値Ｐよりも小さくなっている。また、解析モデル４のモータでは、コギングトルクのピーク間角度θが、解析モデル２のモータのコギングトルクのピーク間角度θよりも小さくなっている。
【００３８】
以上の結果より、３相２０極１５スロットのモータにおいて、高トルクを実現し、かつコギングトルクのピーク値Ｐをより大きくし、かつコギングトルクのピーク間角度θを小さくする、という狙いを実現できるのは、解析モデル３のモータであるとの結論に達した。
【００３９】
また、図１〜図３に示されるように、本実施形態では、複数の疑似ティース６６が、ステータコア２６と一体に形成されている。これにより、モータ１０を構成する部品の点数が増加することを抑制しつつ、モータ１０の高トルク化等を図ることができる。なお、図１８に示された第２実施形態に係るモータのように、複数の疑似ティース６６が、ステータコア２６と別体に形成されていてもよい。当該構成では、巻線２８をティース２２の巻回部２２Ａのまわりに巻回する際に、疑似ティース６６が当該巻回し作業の妨げになることを防止又は抑制することができる。当該構成では、複数の疑似ティース６６の一部をステータコア２６の一部に圧入させることで、両者を接合してもよい。また、当該構成では、複数の疑似ティース６６をステータコア２６に接着剤等を介して接合してもよいし、インシュレータ３２等を介して接合してもよい。さらに、当該構成では、疑似ティース６６をステータコア２６の材料とは異なる材料（一例として、焼結金属や金属粉末が内包された樹脂材料）を用いて形成してもよい。
【００４０】
また、図１〜図３に示されるように、本実施形態では、周方向に隣合う一対のティース２２の間において疑似ティース６６が配置されていない全ての間に、センサ１６の一部、回路基板接続ターミナル７２の一部及び中性点ターミナル７０の一部が配置されている。このように、疑似ティース６６が配置されていない一対のティース２２の間のスペースを有効に使うことで、モータ１０の体格の大型化を抑制することができる。また、疑似ティース６６が配置されていない一対のティース２２の間に形成された空きスペースに、モータの一部を構成する他の部材を配置してもよい。
【００４１】
また、図１〜図３並びに図４及び図５に示されるように、本実施形態では、回路基板４４に接続される複数のセンサ１６及び複数の回路基板接続ターミナル７２を周方向に隣接する部分に集中するように配置している。これにより、回路基板４４を周方向に大型化させることなく、複数のセンサ１６及び複数の回路基板接続ターミナル７２を回路基板４４に接続することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、センサ１６、中性点ターミナル７０及び回路基板接続ターミナル７２等が、インシュレータ３２とは別体とされたバスバー５０に保持（支持）されている。当該構成では、巻線２８をティース２２の巻回部２２Ａのまわりに巻回する際に、センサ１６、中性点ターミナル７０及び回路基板接続ターミナル７２等が当該巻回し作業の妨げになることを防止又は抑制することができる。
【００４３】
また、図７に示されるように、本実施形態では、一のコイル３０と他のコイル３０とを繋ぐ渡線２８Ｂ（巻線２８の他の一部）が、インシュレータ３２の疑似ティース被覆部６８を介して疑似ティース６６に沿って取りまわされ（配索され）ている。当該構成では、インシュレータ３２のバックコア被覆部３４の軸方向他方側の外周部に沿って取りまわされ（配索され）る渡線２８Ａの長さを短くすることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、図１９Ａを用いて、第３実施形態のモータ７４について説明する。なお、第３実施形態のモータ７４において前述の第１実施形態に係るモータ１０と対応する部材及び部分には、第１実施形態に係るモータ１０と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００４５】
図１９Ａに示されるように、本実施形態のモータ７４は、３相２０極１５スロットのモータである。このモータ７４では、３個の疑似ティース６６が周方向に隣合う一対のティース２２の間の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。また、この３個の疑似ティース６６は、モータ７４の電気角が７２０°（３６０°×整数倍）となる位置に配置されている。なお、３個の疑似ティース６６を周方向一方側から他方側にかけて順番に第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ、第３疑似ティース６６Ｃと呼ぶ。また、本実施形態の疑似ティース６６は、前述の第１実施形態のモータ１０の疑似ティース６６よりも周方向への幅寸法が小さな寸法に設定されている。また、疑似ティース６６は、周方向への幅寸法が径方向の各部で同じ寸法に設定された直方体状に形成されている。
【００４６】
ところで、本実施形態のモータ７４は、磁極数が２０であるため、電気角３６０°と対応する機械角は３６°である。ここで、周方向に隣合う一対のティース２２の周方向の間隔は２４°なっている。そのため、第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔を３６°とすると共に、第２疑似ティース６６Ｂと第３疑似ティース６６Ｃとの周方向の間隔を３６°とすることはできない。そのため、電気角３６０°と対応する機械角３６°と周方向に隣合う一対のティース２２の周方向の間隔２４°との最小公倍数７２°を第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔及び第２疑似ティース６６Ｂと第３疑似ティース６６Ｃとの周方向の間隔に設定している。
【００４７】
以上説明した本実施形態では、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ及び第３疑似ティース６６Ｃを設けると共に上記の位置に配置することにより、疑似ティース６６を設けない場合と比べて、モータ７４のコギングトルクを高めることができる。
【００４８】
ここで、図１９Ｂには、疑似ティース６６の数を横軸とし、コギングトルクの値を縦軸としたグラフが示されている。この図に示されるように、疑似ティース６６の数が０個の場合におけるコギングトルクは７０ｍＮｍ程となっている。また、疑似ティース６６の数が１個の場合におけるコギングトルクは１８０ｍＮｍ程となっており、疑似ティース６６の数が２個の場合におけるコギングトルクは２９０ｍＮｍ程となっている。さらに、疑似ティース６６の数が３個の場合におけるコギングトルクは４００ｍＮｍ程となっており、疑似ティース６６の数が４個の場合におけるコギングトルクは５２０ｍＮｍ程となっている。そして、コギングトルクの要求値を３８０ｍＮｍ以上とした場合、本実施形態のモータ７４のように疑似ティース６６の数を３個に設定することで、所望のコギングトルクを得ることができる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、図２０を用いて、第４実施形態のモータ７６について説明する。なお、第４実施形態のモータ７６において前述の第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分には、第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５０】
図２０に示されるように、本実施形態のモータ７６は、３相２０極１５スロットのモータである。このモータ７６は、前述の第３実施形態に係るモータ７４のような疑似ティース６６を備えていない。その一方で、本実施形態のモータ７４では、２０個のマグネット２０のうち電気角が７２０°（３６０°×整数倍）となる位置に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°（３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向他方側にずらして配置されている。詳述すると、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して矢印Ｃ方向とは反対側へ一例として０．３ｍｍずらして配置されている。
【００５１】
以上説明した本実施形態では、２０個のマグネット２０のうち５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの位置を上記のようにずらして配置することにより、２０個のマグネット２０を周方向に等間隔に配置した場合と比べて、モータ７６のコギングトルクを高めることができる。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、図２１及び図２２を用いて、第５実施形態のモータ７８について説明する。なお、第５実施形態のモータ７８において前述の第３実施形態に係るモータ７４及び第４実施形態に係るモータ７６と対応する部材及び部分には、第３実施形態に係るモータ７４及び第４実施形態に係るモータ７６と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５３】
図２１及び図２２に示されるように、本実施形態のモータ７８では、前述の第３実施形態に係るモータ７４及び第４実施形態に係るモータ７６の両方の構成が適用されている。すなわち、本実施形態のモータ７８は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ及び第３疑似ティース６６Ｃを備えている。また、本実施形態のモータ７８では、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して矢印Ｃ方向とは反対側へずらして配置されている。
【００５４】
以上説明した本実施形態では、前述の第３実施形態に係るモータ７４及び第４実施形態に係るモータ７６と比べてモータ７８のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００５５】
（第６実施形態、第７実施形態、第８実施形態）
次に、図２３〜図２５を用いて、第６実施形態のモータ８０、第７実施形態のモータ８２、第８実施形態のモータ８４について説明する。なお、第６実施形態のモータ８０、第７実施形態のモータ８２、第８実施形態のモータ８４において前述の第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分には、第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００５６】
図２３に示されるように、第６実施形態のモータ８０は、４極３スロット系列のモータである３相１６極１２スロットのモータである。このモータ８０では、２個の疑似ティース６６が周方向に隣合う一対のティース２２の間の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。ここで、本実施形態のモータ８０は、磁極数が１６であるため、電気角３６０°と対応する機械角は４５°である。ここで、周方向に隣合う一対のティース２２の周方向の間隔は３０°なっている。そのため、第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔を４５°とすることはできない。そのため、電気角３６０°と対応する機械角４５°と周方向に隣合う一対のティース２２の周方向の間隔３０°との最小公倍数９０°を第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔に設定している。
【００５７】
以上説明した本実施形態では、第１疑似ティース６６Ａ及び第２疑似ティース６６Ｂを設けると共に上記の位置に配置することにより、疑似ティース６６を設けない場合と比べて、モータ８０のコギングトルクを高めることができる。
【００５８】
図２４に示されるように、第７実施形態のモータ８２は、第６実施形態のモータ８０の構成に加えて第３疑似ティース６６Ｃを備えている。また、図２５に示されるように、第８実施形態のモータ８４は、第７実施形態のモータ８２の構成に加えて第４疑似ティース６６Ｄを備えている。第２疑似ティース６６Ｂと第３疑似ティース６６Ｃとの周方向の間隔は９０°に設定されており、第３疑似ティース６６Ｃと第４疑似ティース６６Ｄとの周方向の間隔は９０°に設定されている。
【００５９】
以上説明した第７実施形態では、第１疑似ティース６６Ａ〜第３疑似ティース６６Ｃを設けると共に上記の位置に配置することにより、モータ８２のコギングトルクを第６実施形態のモータ８０よりも高めることができる。また、以上説明した第８実施形態では、第１疑似ティース６６Ａ〜第４疑似ティース６６Ｄを設けると共に上記の位置に配置することにより、モータ８４のコギングトルクを第７実施形態のモータ８２よりも高めることができる。
【００６０】
（第９実施形態、第１０実施形態、第１１実施形態）
次に、図２６〜図２８を用いて、第９実施形態のモータ８６、第１０実施形態のモータ８８、第１１実施形態のモータ９０について説明する。なお、第９実施形態のモータ８６、第１０実施形態のモータ８８、第１１実施形態のモータ９０において前述の第６実施形態に係るモータ８０と対応する部材及び部分には、第６実施形態に係るモータ８０と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００６１】
図２６に示されるように、第９実施形態のモータ８６は、４極３スロット系列のモータである３相１６極１２スロットのモータである。このモータ８６は、前述の第６実施形態に係るモータ８０のような疑似ティース６６を備えていない。その一方で、本実施形態のモータ８６では、１６個のマグネット２０のうち電気角が３６０°となる位置に配置された１個のマグネット２０Ａの磁極中心の位置が、当該電気角が３６０°となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、１６個のマグネット２０のうち１個のマグネット２０の磁極中心の位置が、１６個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して矢印Ｃ方向とは反対側へずらして配置されている。
【００６２】
以上説明した本実施形態では、１６個のマグネット２０のうち１個のマグネット２０Ａの位置を上記のようにずらして配置することにより、１６個のマグネット２０を周方向に等間隔に配置した場合と比べて、モータ８６のコギングトルクを高めることができる。
【００６３】
図２７に示されるように、第１０実施形態のモータ８８では、１６個のマグネット２０のうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、１６個のマグネット２０のうち周方向に機械角９０°間隔に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、１６個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へ同じ距離（周方向の角度）だけずらして配置されている。
【００６４】
以上説明した本実施形態では、モータ８８のコギングトルクを前述の第９実施形態のモータ８６よりも高めることができる。
【００６５】
図２８に示されるように、第１１実施形態のモータ９０では、１６個のマグネット２０のうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された４個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、１６個のマグネット２０のうち周方向に機械角９０°間隔に配置された４個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの磁極中心の位置が、１６個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へ同じ距離（周方向の角度）だけずらして配置されている。
【００６６】
以上説明した本実施形態では、モータ９０のコギングトルクを前述の第１０実施形態のモータ８８よりも高めることができる。
【００６７】
（第１２実施形態、第１３実施形態）
次に、図２９及び図３０を用いて、第１２実施形態のモータ９２、第１３実施形態のモータ９４について説明する。なお、第１２実施形態のモータ９２、第１３実施形態のモータ９４において前述の第７実施形態、第８実施形態、第１０実施形態、第１１実施形態に係るモータ８２、８４、８８、９０と対応する部材及び部分には、これらのモータ８２、８４、８８、９０と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００６８】
図２９に示されるように、第１２実施形態のモータ９２は、前述の第８実施形態のモータ８４の構成と第１１実施形態のモータ９０の構成とが組合わされた構成となっている。すなわち、第１２実施形態のモータ９２は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ、第３疑似ティース６６Ｃ及び第４疑似ティース６６Ｄを備えている。また、本実施形態のモータ９２では、１６個のマグネット２０のうち周方向に機械角９０°間隔に配置された４個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄの磁極中心の位置が、１６個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へずらして配置されている。
【００６９】
以上説明した本実施形態では、前述の第８実施形態に係るモータ８４及び第１１実施形態に係るモータ９０と比べてモータ９２のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００７０】
図３０に示されるように、第１３実施形態のモータ９４は、前述の第７実施形態のモータ８２の構成と第１０実施形態のモータ８８の構成とが組合わされた構成となっている。すなわち、第１３実施形態のモータ９４は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ及び第３疑似ティース６６Ｃを備えている。また、本実施形態のモータ９４では、１６個のマグネット２０のうち周方向に機械角９０°間隔に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、１６個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へずらして配置されている。
【００７１】
以上説明した本実施形態では、前述の第７実施形態に係るモータ８２及び第１０実施形態に係るモータ８８と比べてモータ９４のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００７２】
（第１４実施形態、第１５実施形態）
次に、図３１〜図３３を用いて、第１４実施形態のモータ９６、第１５実施形態のモータ９８について説明する。なお、第１４実施形態のモータ９６、第１５実施形態のモータ９８において前述の第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分には、第３実施形態に係るモータ７４と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００７３】
図３１及び図３２に示されるように、第１４実施形態のモータ９６及び第１５実施形態のモータ９８は、４極３スロット系列のモータである３相２０極１５スロットのモータである。
【００７４】
図３１に示されるように、第１４実施形態のモータ９６では、２個の疑似ティース６６Ａ、６６Ｂが周方向に隣合う一対のティース２２の間の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔は７２°の設定されている。
【００７５】
図３２に示されるように、第１５実施形態のモータ９８では、５個の疑似ティース６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄ、６６Ｅが周方向に隣合う一対のティース２２の間の周方向の中央部にそれぞれ配置されている。第１疑似ティース６６Ａと第２疑似ティース６６Ｂとの周方向の間隔、第２疑似ティース６６Ｂと第３疑似ティース６６Ｃとの周方向の間隔、第３疑似ティース６６Ｃと第４疑似ティース６６Ｄとの周方向の間隔、第４疑似ティース６６Ｄと第５疑似ティース６６Ｅとの周方向の間隔は、それぞれ７２°の設定されている。
【００７６】
以上説明した第１４実施形態のモータ９６及び第１５実施形態のモータ９８では、疑似ティース６６を設けない場合と比べて、モータ７４のコギングトルクを高めることができる。
【００７７】
（第１６実施形態、第１７実施形態、第１８実施形態）
次に、図３３〜図３５を用いて、第１６実施形態のモータ１００、第１７実施形態のモータ１０２、第１８実施形態のモータ１０４について説明する。なお、第１６実施形態のモータ１００、第１７実施形態のモータ１０２、第１８実施形態のモータ１０４において前述の第４実施形態に係るモータ７６と対応する部材及び部分には、第４実施形態に係るモータ７６と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００７８】
図３３に示されるように、第１６実施形態のモータ１００は、４極３スロット系列のモータである３相２０極１５スロットのモータである。このモータ１００は、前述の第４実施形態に係るモータ７６のような疑似ティース６６を備えていない。その一方で、本実施形態のモータ１００では、２０個のマグネット２０のうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された２個のマグネット２０Ａ、２０Ｂの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された２個のマグネット２０Ａ、２０Ｂの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へ同じ距離（周方向の角度）だけずらして配置されている。
【００７９】
以上説明した本実施形態では、２０個のマグネット２０のうち２個のマグネット２０Ａ、２０Ｂの位置を上記のようにずらして配置することにより、２０個のマグネット２０を周方向に等間隔に配置した場合と比べて、モータ１００のコギングトルクを高めることができる。
【００８０】
図３４に示されるように、第１７実施形態のモータ１０２では、２０個のマグネット２０のうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へ同じ距離（周方向の角度）だけずらして配置されている。
【００８１】
以上説明した本実施形態では、モータ１０２のコギングトルクを前述の第１６実施形態のモータ１００よりも高めることができる。
【００８２】
図３５に示されるように、第１８実施形態のモータ１０４では、２０個のマグネット２０のうち電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、当該電気角が７２０°(３６０°×整数倍）となる位置に対して周方向一方側にずらして配置されている。詳述すると、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へ同じ距離（周方向の角度）だけずらして配置されている。
【００８３】
以上説明した本実施形態では、モータ１０４のコギングトルクを前述の第１７実施形態のモータ１０２よりも高めることができる。
【００８４】
（第１９実施形態、第２０実施形態、第２１実施形態）
次に、図３６〜図３８を用いて、第１９実施形態のモータ１０６、第２０実施形態のモータ１０８、第２１実施形態のモータ１１０について説明する。なお、第１９実施形態のモータ１０６、第２０実施形態のモータ１０８、第２１実施形態のモータ１１０において前述の第３実施形態、第１５実施形態、第１７実施形態、第１８実施形態に係るモータ７４、９８、１０２、１０４と対応する部材及び部分には、これらのモータ７４、９８、１０２、１０４と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００８５】
図３６に示されるように、第１９実施形態のモータ１０６は、前述の第１５実施形態のモータ９８の構成と第１８実施形態のモータ１０４の構成とが組合わされた構成となっている。すなわち、第１９実施形態のモータ１０６は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ、第３疑似ティース６６Ｃ、第４疑似ティース６６Ｄ及び第５疑似ティース６６Ｅを備えている。また、本実施形態のモータ９２では、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へずらして配置されている。
【００８６】
以上説明した本実施形態では、前述の第１５実施形態に係るモータ９８及び第１８実施形態に係るモータ１０４と比べてモータ１０６のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００８７】
図３７に示されるように、第２０実施形態のモータ１０８は、前述の第３実施形態のモータ７４の構成と第１７実施形態のモータ１０２の構成とが組合わされた構成となっている。すなわち、第２０実施形態のモータ１０８は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ及び第３疑似ティース６６Ｃを備えている。また、本実施形態のモータ１０８では、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された３個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へずらして配置されている。
【００８８】
以上説明した本実施形態では、前述の第３実施形態に係るモータ７４及び第１７実施形態に係るモータ１０２と比べてモータ１０８のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００８９】
図３８に示されるように、第２１実施形態のモータ１１０は、前述の第３実施形態のモータ７４の構成と第１８実施形態のモータ１０４の構成とが組合わされた構成となっている。すなわち、第２１実施形態のモータ１１０は、第１疑似ティース６６Ａ、第２疑似ティース６６Ｂ及び第３疑似ティース６６Ｃを備えている。また、本実施形態のモータ１１０では、２０個のマグネット２０のうち周方向に機械角７２°間隔に配置された５個のマグネット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの磁極中心の位置が、２０個のマグネット２０が周方向に等間隔に配置された場合の位置に対して周方向一方側へずらして配置されている。
【００９０】
以上説明した本実施形態では、前述の第３実施形態に係るモータ７４及び第１８実施形態に係るモータ１０４と比べてモータ１１０のコギングトルクをより一層高めることができる。
【００９１】
（第２２実施形態）
次に、図３９及び図４０を用いて、第２２実施形態のモータ１１２について説明する。なお、第２２実施形態のモータ１１２において前述の第１実施形態及び第３実施形態に係るモータ１０、７４と対応する部材及び部分には、これらのモータ１０、７４と対応する部材及び部分と同じ符号を付して、その説明を省略することがある。
【００９２】
図３９及び図４０に示されるように、本実施形態のモータ１１２は、第３実施形態に係るモータ７４のステータコア２６の構成と第１実施形態のモータ１０の構成の一部とが組合わされた構成となっている。これに加えて、本実施形態のモータ１１２は、Ｕ相のコイル３０を形成する巻線２８の端末部２８Ｃ、Ｖ相のコイル３０を形成する巻線２８の端末部２８Ｃ及びＷ相のコイル３０を形成する巻線２８の端末部２８Ｃがそれぞれ接続される接続部１１４Ａを有する３つのダイレクトターミナル１１４と、３つのダイレクトターミナル１１４を保持するコネクタ本体部１１６と、を有するダイレクトコネクタ１１８を備えている。
【００９３】
ダイレクトターミナル１１４は、巻線２８の端末部２８Ｃが接続される接続部１１４Ａと、接続部１１４Ａから軸方向他方側へ向けて延びる第１延在部１１４Ｂと、第１延在部１１４Ｂにおける径方向他方側の端部から径方向外側へ向けて屈曲して延びる第２延在部１１４Ｃと、を備えている。そして、３つのダイレクトターミナル１１４の接続部１１４Ａ及び第１延在部１１４Ｂの軸方向一方側の部分は、周方向に隣合う一対のティース２２の間かつステータコア２６の周方向の一部分に集中するように配置されている。また、３つのダイレクトターミナル１１４の第１延在部１１４Ｂの軸方向他方側の部分及び第２延在部１１４Ｃは、ステータ１２に対して軸方向他方側に位置しており、絶縁性の部材を用いて形成されたコネクタ本体部１１６に保持されている。なお、コネクタ本体部１１６は、ステータ１２を保持するハウジング３１に固定されている。
【００９４】
以上説明した本実施形態では、３つのダイレクトターミナル１１４の接続部１１４Ａ及び第１延在部１１４Ｂの軸方向一方側の部分が、周方向に隣合う一対のティース２２の間かつステータコア２６の周方向の一部分に集中するように配置されていることにより、ダイレクトコネクタ１１８の大型化を抑制することができる。
【００９５】
なお、以上説明した各実施形態では、４極３スロット系列のモータについて説明したが、本開示はこれに限定されない。なお、４極３スロット系列のモータとは、４×ｎ極３×ｎスロット（ｎ＝1、２、３・・・）の構成のモータのことである。ここで、４極３スロット系列や１０極６スロット系列のモータに本開示の要部の構成を適用することで、モータの高トルク化と高コギングトルク化との両立を図ることができる。また、２極３スロット系列や１０極１２スロット系列のモータに本開示の要部の構成を適用することで、高コギングトルク化を図ることができる。
【００９６】
また、以上説明した本開示の構成は、ステータコア２６の径方向外側にロータ１６の複数のマグネット２０が配置されたモータにも適用できる。
【００９７】
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【００９８】
また、本開示は、実施形態に準拠して記述されたが、本開示は当該実施形態や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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