(57)【要約】  電磁波制御装置（１００）は、汎用のアクセスポイントのダイポールアンテナ（１５０）が放射した電波の指向性を制御する。電磁波制御装置（１００）は、アンテナの電波の放射側と反対側に配置された反射板（１２０）と、アンテナの電波の放射側に配置され、導電体（１１２）が形成された導体板（１１０）と、を有する。導体板（１１０）は、導電体（１１２）を開口してなる複数のホール（１１３）が格子状に設けられ、中央に位置するホールが通信波長の１波長に対応して共振する内縁長を有する。中央から外側に位置するにしたがいホール（１１３）の内縁長が長く形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナが放射した電波の指向性を制御する電磁波制御装置であって、
前記アンテナの電波の放射側と反対側に配置された反射板と、
前記アンテナの電波の放射側に配置され、導電体が形成された導体板と、を有し、
前記導体板は、
前記導電体を開口してなる複数のホールが格子状に設けられ、中央に位置する前記ホールが通信波長の１波長に対応して共振する内縁長を有し、
中央から外側に位置するにしたがい前記ホールの前記内縁長が長く形成された、
ことを特徴とする電磁波制御装置。
【請求項２】
前記複数のホール同士を接続するスリットを有し、
前記スリットは、前記アンテナの主偏波に対して直交する方向に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項３】
前記スリットの部分に、隣接する複数の前記ホール間の前記スリットを導電接続あるいは切断するスイッチを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁波制御装置。
【請求項４】
前記中央に位置する前記ホール、および当該ホールに導電接続時の前記スリットを含めた前記内縁長が１波長となるように、前記ホール、および前記スリットの長さが設定されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電磁波制御装置。
【請求項５】
アンテナが放射した電波の指向性を制御する電磁波制御装置であって、
前記アンテナの電波の放射側と反対側に配置された反射板と、
前記アンテナの電波の放射側に配置され、導電体が形成された導体板と、を有し、
前記導体板は、
前記導電体を開口してなる複数のホールが格子状に設けられ、前記ホールが通信波長の１波長に対応して共振する内縁長を有し、
前記ホール内に所定長の線状の導体を有し、
前記線状の導体を前記ホールに導電接続あるいは切断するスイッチを有する、
ことを特徴とする電磁波制御装置。
【請求項６】
前記反射板と前記導電板との距離は、半波長であることを特徴とする請求項１または５に記載の電磁波制御装置。
【請求項７】
前記スイッチを駆動する制御ライン、および電源ラインを前記導電体が形成された面と異なる面に形成した、
ことを特徴とする請求項１または５に記載の電磁波制御装置。
【請求項８】
前記ホールは、正方形、円、または多角形であることを特徴とする請求項１または５に記載の電磁波制御装置。
【請求項９】
前記反射板と、前記導電板との間に、アクセスポイントの機器あるいは、当該アクセスポイントの機器から引き出したアンテナを配置したことを特徴とする請求項１または５に記載の電磁波制御装置。
【請求項１０】
前記スイッチを制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記ホールの前記スイッチをＯＮに制御することで、当該スイッチに対応する前記ホールの内縁に沿って強い電流を流し、当該ホール方向への指向性を得る、
ことを特徴とする請求項１または５に記載の電磁波制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記電波の指向方向と、当該指向方向に対応する前記スイッチ切替状態と、を関連付けた設定情報を、複数の指向方向別の複数のパターンとして記憶保持し、
要求された指向方向に対応して、記憶された前記設定情報を読み出し、該当する前記スイッチを切替制御することを特徴とする請求項１０に記載の電磁波制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を制御する電磁波制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）の設置により、センサや端末等がＡＰと無線通信できる。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術の普及に伴い、センサや端末が取得したデータを、ＡＰを介して無線通信する機会が増加している。【０００３】
ＡＰに主に用いられるダイポールアンテナは、通信エリアに向かって電波が円状に広がるため、所望するエリア外に余分な電波の漏れや、隣接するＡＰの電波や壁、金属面からの反射波との干渉等により、電波の指向性を制御することができない。【０００４】
従来技術として、パッチアンテナの裏に複数の導体素子を格子状に設け、導体素子を電気的に接続する接続素子を設けて、指向性を制御する技術がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、反射板上に複数のループ素子マトリクス状に配置された周期ループ構造体と、励振素子とを備え、所定の指向性を有するアンテナの技術がある（例えば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／００４１５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−４９７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、既存の無線ルータやＡＰのアンテナ（ダイポールアンテナ）から放射された電波の指向性を制御することができなかった。上記の従来技術は、放射体と一体化されたアンテナであるため、汎用のアンテナが放射する電波に対する指向性を制御することができない。【０００７】
また、従来技術では、電波環境の変化に柔軟に対応できず、現場業務に支障が生じることがある。例えば、工場やオフィスなどでの現場業務改善に伴う部署の増設により、所定領域内で部署毎にＡＰの増設等を行うことがある。この場合、各ＡＰの電波の到達範囲を変更することができず、各ＡＰ間での電波干渉が生じ、データ欠落する等の問題が生じた。【０００８】
上記の従来技術では、アンテナ毎に固定の指向性を有する構造であり、設置後に指向性を変更するにはアンテナの角度を変更する等の手間が必要となった。加えて、アンテナを固定配置した状態で任意の方向に指向性を変更する制御を行うことができなかった。【０００９】
一つの側面では、本発明は、アンテナが放射する電波の指向性を制御できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの案では、電磁波制御装置は、アンテナが放射した電波の指向性を制御する電磁波制御装置であって、前記アンテナの電波の放射側と反対側に配置された反射板と、前記アンテナの電波の放射側に配置され、導電体が形成された導体板と、を有し、前記導体板は、前記導電体を開口してなる複数のホールが格子状に設けられ、中央に位置する前記ホールが通信波長の１波長に対応して共振する内縁長を有し、中央から外側に位置するにしたがい前記ホールの前記内縁長が長く形成された、ことを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
一つの実施形態によれば、アンテナが放射する電波の指向性を制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態にかかる電磁波制御装置を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の設置例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる電磁波装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その１）
【図５】図５は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その２）
【図６】図６は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その３）
【図７】図７は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その４）
【図８】図８は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その５）
【図９】図９は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。（その６）
【図１０】図１０は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御を説明する図である。（その１）
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御を説明する図である。（その２）
【図１２】図１２は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のスイッチの駆動ライン例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の導電板に形成するホールの大きさの変更例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の導電板に形成するホールの大きさの変更時の特性変化を示す図表である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールを基準のパターン２で設定した時の各種特性のシミュレーション結果を示す図である。（その１）
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールを基準のパターン２で設定した時の各種特性のシミュレーション結果を示す図である。（その２）
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールを基準のパターン２で設定した時の各種特性のシミュレーション結果を示す図である。（その３）
【図１６】図１６は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールをパターン５で設定した時の指向性のシミュレーション結果を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例に対応した各種特性を示す図である。（その１）
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例に対応した各種特性を示す図である。（その２）
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例に対応した各種特性を示す図である。（その３）
【図１９】図１９は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のスイッチの変形例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の電磁波制御装置の実施の形態を説明する。実施の形態にかかる電磁波制御装置は、アンテナ（ダイポールアンテナ）が放射する電波の放射方向上に設けられ、電波の指向性を制御する。
【００１４】
図１は、実施の形態にかかる電磁波制御装置を示す図である。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は図１（ａ）の部分拡大図である。
【００１５】
電磁波制御装置１００は、図１（ｂ）に示すように、導電板１１０と、反射板１２０と、これら導電板１１０と反射板１２０との間に配置されたダイポールアンテナ（ＡＰのアンテナ）１５０を含む。ダイポールアンテナ１５０は、汎用のＡＰが有するアンテナである。ダイポールアンテナ１５０から放射された電波（電磁波）は、ダイポールアンテナ１５０の電波の放射側と反対側に配置された反射板１２０で反射され、導電板１１０を介して外部に放射される。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、導電板１１０は、例えば、誘電体からなるプリント基板上１１１に金属の導電体１１２をパターン形成して構成でき、複数のホール（開口部）１１３を有する。ホール１１３は、正方形状に形成され、導電体１１２のパターンを形成しない部分に相当し、ダイポールアンテナ１５０が放射した電波を通過させる。また、ホール１１３は、プリント基板１１１を貫通形成して設けてもよい。
【００１７】
ホール１１３は、プリント基板１１１上にｎ行×ｍ列を有する格子状に配置される。ｍ列中央のホール１１３ａの内周全体の長さ（内縁長）は、通信波長の１波長λ（例えばλ＝６０ｍｍ）程度の長さを有する。また、ｍ列中央のホール１１３ａよりも列方向の外側のホール１１３ｂ，１１３ｃの内縁長は、外側にしたがって１波長よりも次第に長く形成されている。
【００１８】
図１（ａ）の例では、列方向の中央に位置するｎ行のホール１１３ａは、最も内縁長が小さく、通信波長の１波長程度の長さを有する。ｍ列中央のホール１１３ａよりも列方向の外側のホール１１３ｂは、ホール１１３ａよりも内縁長が大きく（中）形成されている。ホール１１３ｂよりも列方向の外側のホール１１３ｃは、ホール１１３ｂよりも内縁長が大きく形成されている。これにより、中央のホール１１３ａが最も開口された大きさ（開口径）が小さく（小）、ホール１１３ｂはホール１１３ａよりも開口径が大きく（中）、ホール１１３ｃは最も開口径が大きい（大）。
【００１９】
また、隣接するホール１１３の間には、隣接する一対のホール１１３間を接続するスリット１１４が設けられている。図１（ａ）の例では、縦方向の１列のホール１１３同士がスリット１１４で接続されている。スリット１１４についてもホール１１３同様に導電体１１２のパターンを形成しない部分である。
【００２０】
ダイポールアンテナ１５０は、ｎ行×ｍ列のホール１１３の中央に位置するホール１１３ｘ部分に配置される。ダイポールアンテナ１５０の主偏波の方向は、図中Ｘ軸（横軸）方向である。この場合、スリット１１４は、ダイポールアンテナ１５０の主偏波の方向と直交するＹ軸方向に設けられる。すなわち、図１（ａ）に示すように、スリット１１４は、縦のＹ軸方向で隣接するホール１１３同士間に配置される。
【００２１】
また、図１（ｃ）に示すように、各スリット１１４部分には、スイッチ（ＳＷ）１１５が設けられている。スイッチ１１５は、ＯＮ／ＯＦＦの切替動作により、隣接するホール１１３同士の接続を切り替える。スイッチ１１５のＯＮ時には、スリット１１４部分の導電体１１２同士を導電接続する。これにより、隣接するホール１１３の外周部分の導電体１１２同士が導電接続される。このスイッチ１１５のＯＮにより形成されるホール１１３ａは、１波長（λ）程度の内縁長を有し電流が乗った共振状態となる。ホール１１３ｂ，１１３ｃについてもそれぞれ１波長（λ）より大きい内縁長を有するが、同様に電流が乗った共振状態となる。
【００２２】
一方、スイッチ１１５のＯＦＦ時には、スリット１１４部分の導電体１１２同士を非接続にする。これにより、隣接するホール１１３は非接続状態となる。このスイッチ１１５のＯＦＦによりホール１１３ａは隣接するホール１１３ａと接続されるため、複数のホール１１３ａによる内縁長が１波長よりもはるかに大きくなり非共振状態となる。ホール１１３ｂ，１１３ｃについても同様に１波長よりも十分に大きくなり非共振状態となる。この場合、電波に対する指向性の制御は行わない。
【００２３】
各スリット１１４の長さ（Ｙ軸方向の長さ）は、全て同じ長さにすることが望ましい。これは、スイッチ１１５のＯＮ時に、一つのホール１１３が形成する内縁長としてスリット１１４部分も含まれるためである。すなわち、厳密には、スイッチ１１５のＯＮ時に、一つのスリット１１４部分も含めたホール１１３の内縁長が１波長程度にするよう、ホール１１３の大きさを設定しておく。
【００２４】
後述する制御部は、各スイッチ１１５を個別にＯＮ／ＯＦＦさせる切替制御により、隣接する任意のホール１１３間を接続する。隣接する任意のホール１１３間を接続することで、この隣接するホール１１３間を接続した複数のパターンを得ることができる。制御部は、複数の指向性の各パターンに対応するスイッチ１１５の切替制御により、アンテナ１５０が放射する電波の指向性を制御する。
【００２５】
図１に示した電磁波制御装置１００の各部の寸法例を示す。導電板１１０は、全体の大きさが縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍであり、最も小さいホール１１３ａ（小）は、縦１４．４ｍｍ×横１４．４ｍｍである。導電板１１０と反射板１２０間の距離はλ／２＝３０ｍｍである。アンテナ１５０は、導電板１１０と反射板１２０との間に配置すればよく、図１（ｂ）の例では導電板１１０から２５ｍｍ離れた位置に配置されている。
【００２６】
また、図１に示したスリット１１４は、上下に隣接するホール１１３の中央位置に設けることとしたが、これに限らない。例えば、スリット１１４は上下に隣接するホール１１３を接続すればよく、ホール１１３の中央位置以外の位置、例えば、列方向に変位した位置に設けてもよい。また、スリット１１４は、上下に隣接するホール１１３間に直線状に設けるに限らず、斜めやジグザク状に設けてもよい。
【００２７】
また、図１に示したホール１１３は、正方形状としたが、これに限らずに円形状や多角形状としてもよい。この際、最も小さいホール１１３ａの内縁長を１波長程度に設定すればよい。
【００２８】
また、実施の形態では、アンテナとしてダイポールアンテナ１５０を例に用いることとするが、これに限らず、各種アンテナ、例えば、平面状のパッチアンテナ等であってもよい。
【００２９】
また、実施の形態では、導電板１１０として１枚を用いる例を説明するが、これに限らず、２枚以上を重ねて（互いに若干離して）配置してもよい。複数の導電板１１０を用いることで、さらに指向性を鋭く制御できるようになる。
【００３０】
図２は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の設置例を示す図である。図２の構成例は、電磁波制御装置１００として、アクセスポイント（ＡＰ）２００を含む構成例を示す。ＡＰ２００は、汎用の無線ルータや無線ＬＡＮの装置全体の筐体（ケース）を示しており、ケースの内部に上記のダイポールアンテナ１５０を備えている。ＡＰ２００の正面（電波の放射側）には、上記の導電板１１０を配置し、ＡＰ２００の裏面（電波の放射側の反対側）には、上記の反射板１２０を配置する。反射板１２０は、壁や天井等に取り付けられる。
【００３１】
そして、導電板１１０の表側には、樹脂等の電波を透過するカバー２１０を設ける。カバー２１０は、ネジ２１１により反射板１２０に取り付けられる。カバー２１０は、内部に導電板１１０、ＡＰ２００を収容し、保護する。符号２５０は、制御部であり、導電板１１０のスイッチ１１５を切替制御することで、電波の指向性を制御する。制御部２５０は、例えば、図２に示すように、プリント基板１１１上において、導電板１１０の側部に設けられ、制御部２５０を構成する各電子部品を搭載する。これに限らず、制御部２５０は、導電板１１０と別のプリント基板を用いて他の場所に配置してもよい。
【００３２】
このように、電磁波制御装置１００は、汎用のＡＰ２００を組み込んで一体化した構成とすることもできる。これに限らず、汎用のＡＰ２００が備える全体構成のうち、アンテナ（ダイポールアンテナ）１５０のみを引き出し、図１に示したように、アンテナ１５０を導電板１１０と反射板１２０との間に配置した構成としてもよい。
【００３３】
図３は、実施の形態にかかる電磁波装置のハードウェア構成例を示す図である。電磁波制御装置１００の制御部２５０の構成例を示す。制御部２５０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶部３０３、入出力インターフェース（ＩＦ）３０４を含む。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２や記憶部３０３に格納された制御プログラムを実行し、電磁波制御装置１００を制御し、この際、ＲＡＭ等のメモリ３０２を作業領域として使用する。記憶部３０３は、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ等からなり、制御プログラム、設定データ、制御状態等の各種情報を保持する。入出力ＩＦ３０４は、ユーザによる指向性の操作設定を行うためのインターフェースである。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、例えば、ユーザによる指向性の操作設定に基づき、対応するスイッチ１１５を切替制御する。この際、ユーザに対し、図示しない表示部を介して制御可能な指向性のパターンを表示し、ユーザが選択した指向性のパターンに対応して、ＣＰＵ３０１がスイッチ１１５を切替制御することができる。スイッチ１１５の切替制御は、例えば、記憶部３０３に、指向性毎のスイッチ１１５の切替状態を設定した設定データとして保持しておくことができる。ＣＰＵ３０１は、ユーザが選択した指向性に対応した各スイッチ１１５の切替パターンを読み出し可能である。
【００３６】
（指向性制御シミュレーション）
図４〜図９は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御状態を説明する図である。電磁界シミュレータを用いた電界の強さ（指向性）のシミュレーション結果を示す。これらの図においては、通信周波数ｆ＝５ＧＨｚ（λ＝６０ｍｍ）とした。各図の（ａ）は導電板１１０のスイッチ１１５を制御部２５０の制御によるホール間接続の状態を示し、（ｂ）は、その際の３次元の指向特性を示す。
【００３７】
１．全てのスイッチ１１５がＯＦＦ
図４は、全てのスイッチ１１５がＯＦＦの状態を示す。この場合、図４（ａ）に示す全てのスイッチ１１５がＯＦＦであり、隣接するホール１１３同士がスリット１１４で接続され、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が放射した電波に対する指向性を制御しない。このため、図４（ｂ）に示すように、ダイポールアンテナ１５０部分から導電板１１０の正面方向の電界が強く、正面方向に電波が放射される。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．５７２６ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−８．１７３ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は１４．９１ｄＢｉである。
【００３８】
２．左側のスイッチ１１５がＯＮ
図５は、左側のスイッチ１１５がＯＮの状態を示す。この場合、図５（ａ）に示すように、導電板１１０の列方向の中央列から左側全てのスイッチ１１５がＯＮとなり、列５Ａ、５Ｂ，５Ｃに位置するホール１１３が列方向で接続される。
【００３９】
この際、図５（ｂ）に示すように、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が正面側の放射した電波について、左側の電界が強く、左側に指向性を有して放射させる。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．０６９７１ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．２９９７ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は１２．８８ｄＢｉである。また、図５の例同様に、右側のスイッチ１１５がＯＮの時には、右側に指向性を有することになる。
【００４０】
３．下側のスイッチ１１５がＯＮ
図６は、下側のスイッチ１１５がＯＮの状態を示す。この場合、図６（ａ）に示すように、導電板１１０の行方向の中央列から下側全てのスイッチ１１５がＯＮとなり、行６Ａ、６Ｂ，６Ｃに位置するホール１１３が列方向で接続される。
【００４１】
この際、図６（ｂ）に示すように、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が正面側に放射した電波を下側の電界が強く、下側に指向性を有して放射させる。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．０６５７９ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．２１２５ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は１１．４１ｄＢｉである。また、図６の例同様に、上側のスイッチ１１５がＯＮの時には、上側に指向性を有することになる。
【００４２】
４．中央縦のスイッチ１１５がＯＮ
図７は、中央縦のスイッチ１１５がＯＮの状態を示す。この場合、図７（ａ）に示すように、導電板１１０の列方向の中央１列のスイッチ１１５がＯＮとなり、列７Ａに位置するホール１１３が列方向で接続される。
【００４３】
この際、シミュレーション結果では、図７（ｂ）に示すように、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が放射した電波を左右方向に二股の電界の強さを有して放射させる。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．０９９７１ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．５２０９ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は１０．０２ｄＢｉである。
【００４４】
５．中央横のスイッチ１１５がＯＮ
図８は、中央横のスイッチ１１５がＯＮの状態を示す。この場合、図８（ａ）に示すように、導電板１１０の行方向の行８Ａに位置するホール１１３の上下に位置するスイッチ１１５がＯＮとなり、行８Ａに位置するホール１１３が行方向で接続される。
【００４５】
この際、シミュレーション結果では、図８（ｂ）に示すように、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が放射した電波を上下方向に二股の電界の強さを有して放射させる。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．１０８５ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．３２２９ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は９．３２３ｄＢｉである。
【００４６】
６．斜め下のスイッチ１１５がＯＮ
図９は、斜め下（左下）のスイッチ１１５がＯＮの状態を示す。この場合、図９（ａ）に示すように、導電板１１０の中央から斜め下に位置するスイッチ１１５がＯＮとなり、行９Ａ，９Ｂ，９Ｃのうち、中央から左側に位置するホール１１３が列方向で接続される。
【００４７】
この際、シミュレーション結果では、図９（ｂ）に示すように、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０が放射した電波を斜め左下方向に電界を強くし、斜め左下方向の指向性を有して放射させる。この際の導体損失（Ｒａｄ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．０８２３５ｄＢ、トータル効率（Ｔｏｔ．ｅｆｆｉｃ．）は−０．４１８９ｄＢ、絶対利得（Ｇａｉｎ）は１２．５１ｄＢｉである。図９の例同様に、左上、右上、右下側のスイッチ１１５がＯＮの時には、同様に左上、右上、右下側に指向性を有することになる。
【００４８】
図４〜図９に示したように、制御部２５０により、導電板１１０上のスイッチ１１５の切替制御に対応して、導電板１１０は、ダイポールアンテナ１５０から放射された電波の電界の方向（指向性）を任意の方向に制御できるようになる。
【００４９】
ところで、上記構成による導電板１１０に配置されたスイッチ１１５は、隣接するホール１１３の行方向に設けられている。このため、例えば、導電板１１０の左上の一つのホール１１３を選択する際には、この左上の一つのホール１１３直下に位置するスイッチ１１５をＯＮに切替制御すればよい。また、導電板１１０の左上から２行目の一つのホール１１３を選択する際には、この左上から２行目の一つのホール１１３の上と下に位置する２つのスイッチ１１５をＯＮに切替制御すればよい。
【００５０】
そして、上記例として説明したホール１１３は、５行×５列＝２５個であり、この２５個のホール１１３は、ホール１１３よりも少ない個数（４行×５列＝２０個）のスイッチ１１５を用いて選択できる。
【００５１】
また、上記説明では、ホール１１３をスイッチ１１５の切替制御で選択する構成としたが、スイッチ１１５を設けずに、上述した「２．左側のスイッチ１１５がＯＮ」〜「６．斜め下のスイッチ１１５がＯＮ」の状態を形成することもできる。例えば、「２．左側のスイッチ１１５がＯＮ」に対応する構成は、スイッチ１１５の位置部分を含めて隣接するホール１１３間を導電体１１２で接続した構成とし、ホール１１３毎に内縁長が１波長程度で閉じられた形となるようにすればよい。この場合、電磁波制御装置１００は、「２．左側のスイッチ１１５がＯＮ」〜「６．斜め下のスイッチ１１５がＯＮ」のいずれか一つに固定した指向性のみ特性を有することになる。このように、スイッチ１１４を設けない構成においても、実施の形態の電磁波制御装置１００は、汎用のＡＰ（ダイポールアンテナ１５０）を用いて、このＡＰが放射する電波に対する各方向への指向性を得ることができる。
【００５２】
図１０，図１１は、実施の形態にかかる電磁波制御装置による指向性の制御を説明する図である。これらの図には、スイッチ１１５をＯＮにしたホール１１３部分に生じる電流分布（絶対値）を示す。
【００５３】
図１０には、上記（２．左側のスイッチ１１５がＯＮ、図５参照）に対応する電流分布を示す。導電板１１０の列方向の中央列から左側全てのスイッチ１１５がＯＮとなり、列５Ａ、５Ｂ，５Ｃに位置するホール１１３が行方向で接続される。このとき、ＯＮのスイッチ１１５部分に強い電流（＝腹）が乗っており、中央（列５Ａ）のホール１１３には１周で１波長の電流が乗っていることが確認できる。
【００５４】
ダイポールアンテナ１５０が放射した電波は、導電板１１０上でスイッチ１１５のＯＮにより１波長（程度）で閉じられたホール１１３部分に強い電流を生じさせ、このホール１１３の方向に引き寄せられる形で指向性が変わる。
【００５５】
図１１には、左側のスイッチ１１５をＯＮにした時の各位相における電流分布を示す。図１１（ａ）の位相＝５０度では、列方向の中央（列５Ａ）のホール１１３に電流が乗っていることが示されている。図１１（ｂ）の位相＝１００度と、図１１（ｃ）の位相＝１５０度では、列方向の中央とその左側（列５Ａ，５Ｂ）のホール１１３に電流が乗っていることが示されている。図１１（ｄ）の位相＝２００度では、列方向の左端（列５Ｃ）のホール１１３に電流が乗っていることが示されている。
【００５６】
図１１に示すように、電流が中央（列５Ａ）のホール１１３（図１の小ホール１１３ａ）→左側（列５Ｂ）のホール１１３（図１の中ホール１１３ｂ）→左端（列５Ｃ）のホール１１３（図１の大ホール１１３ｃ）と流れ、図１０相当の電流分布となる。これにより、各電流により、ダイポールアンテナ１５０からの電波が導電板１１０の左側で強めて合成され、電波の指向性を左側に制御できる。
【００５７】
図１２は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のスイッチの駆動ライン例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、導電板１１０のスリット１１４には、それぞれスイッチ１１５が配置される。導電板１１０上には、制御部２５０から各スイッチ１１５までの間に１本の制御ラインＶＣＴＬと、１本の電源ラインＶＤＤ／ＧＮＤが形成されている。
【００５８】
図１２（ａ）の例では、上半部の１０個のスイッチ１１５と、下半部の１０個のスイッチ１１５に対し、それぞれ１０本の制御ラインＶＣＴＬと、１本の電源ラインＶＤＤ／ＧＮＤを分岐接続させている。これら制御ラインＶＣＴＬ、電源ラインＶＤＤ／ＧＮＤを、例えば、導電板１１０の導電体１１２の面（表面）と異なる面（裏面）に配線することで、電波に対する影響を抑えることができる。
【００５９】
また、図１２（ｂ），（ｃ）は、それぞれスイッチ１１５の配置例である。スリット１１４を挟んで対向する一対の導電体１１２の配置位置、および制御ラインＶＣＴＬ、電源ラインＶＤＤ／ＧＮＤの導出方向に合わせて、図１２（ｂ）あるいは（ｃ）の端子配列のスイッチ１１５を用いることができる。
【００６０】
例えば、図１２（ｂ）は、ＶＣＴＬとＧＮＤが上側に導出され、ＶＤＤが下側に導出されており、図１２（ａ）の上半部の１０個のスイッチ１１５に用いることができる。また、図１２（ｃ）は、ＶＣＴＬとＧＮＤが下側に導出され、ＶＤＤが上側に導出されており、図１２（ａ）の下半部の１０個のスイッチ１１５に用いることができる。
【００６１】
図１３は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の導電板に形成するホールの大きさの変更例を示す図である。図１３の（ａ）〜（ｅ）では、いずれも列の中央に配置した最も小さい小のホール１１３ａ（１４．４ｍｍ×１４．４ｍｍ，図１参照）は共通した大きさとする。また、ホール１１３間のスリット１１４も共通した大きさである（６．４ｍｍ）。また、列方向の隣接するホール１１３間の間隔は、７．２ｍｍである。
【００６２】
図１３（ｂ）のパターン２は、基準とした上記説明（図１参照）の大きさであり、中のホール１１３ｂ（１６ｍｍ×１６ｍｍ）、大のホール１１３ｃ（１７．６ｍｍ×１７．６ｍｍ）である。この場合、導電板１１０全体の大きさは、１１６．８ｍｍ×１２０ｍｍとなる。
【００６３】
図１３（ａ）のパターン１は、基準となる図１３（ｂ）に対し、中と大のホール１１３ｂ，１１３ｃの大きさをやや小さく（−０．８ｍｍ，−１．６ｍｍ）形成したものである。中のホール１１３ｂが１５．２ｍｍ×１５．２ｍｍ、大のホール１１３ｃが１７．６ｍｍ×１７．６ｍｍである。この場合、導電板１１０全体の大きさは、１１２ｍｍ×１１２ｍｍとなる。
【００６４】
図１３（ｃ）のパターン３は、基準となる図１３（ｂ）に対し、中と大のホール１１３ｂ，１１３ｃの大きさをやや大きく（＋０．８ｍｍ，＋１．６ｍｍ）形成したものである。中のホール１１３ｂが１６．８ｍｍ×１６．８ｍｍ、大のホール１１３ｃが１９．２ｍｍ×１９．２ｍｍである。この場合、導電板１１０全体の大きさは、１１９．２ｍｍ×１２４ｍｍとなる。
【００６５】
図１３（ｄ）のパターン４は、基準となる図１３（ｂ）に対し、中と大のホール１１３ｂ，１１３ｃの大きさを（＋１．６ｍｍ，＋３．０ｍｍ）大きく形成したものである。中のホール１１３ｂが１７．６ｍｍ×１７．６ｍｍ、大のホール１１３ｃが２０．６ｍｍ×２０．６ｍｍである。この場合、導電板１１０全体の大きさは、１２６．４ｍｍ×１３６ｍｍとなる。
【００６６】
図１３（ｅ）のパターン５は、基準となる図１３（ｂ）に対し、中と大のホール１１３ｂ，１１３ｃの大きさを（＋２．４ｍｍ，＋４．８ｍｍ）大きく形成したものである。中のホール１１３ｂが１８．４ｍｍ×１８．４ｍｍ、大のホール１１３ｃが２２．４ｍｍ×２２．４ｍｍである。この場合、導電板１１０全体の大きさは、１３１．２ｍｍ×１４４ｍｍとなる。
【００６７】
図１４は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の導電板に形成するホールの大きさの変更時の特性変化を示す図表である。導電板１１０の左側のスイッチ１１５をＯＮにした状態において（図５参照）、図１３（ａ）〜（ｅ）の各パターン１〜５に対応した各解析結果を示す。通信周波数は５ＧＨｚである。
【００６８】
図１４の横軸には、各パターン１〜５毎のホール１１３の大きさ［ｍｍ］と面積比、Ｓ１１特性（反射特性［ｄＢ］）、絶対利得Ｇａｉｎ［ｄＢｉ］、放射角（Ｔｈｅｔａ［°］）を示す。面積比は、小のホール１１３ａを１としたときの中のホール１１３ｂと、大のホール１１３ｃの面積の比である。放射角は、電磁波制御装置１００が放射する電波の方向（指向性）を示す。
【００６９】
図１４に示す解析結果では、Ｓ１１特性および絶対利得の特性は、いずれもホール１１３のサイズを変えても特徴的な変化はなかった。また、放射角は、パターン１〜４では、ほぼ下側３０°の指向性を有し、パターン５では、４５°に広がった。また、パターン２の放射角３５°は、Ｔｈｅｔａ＝３０°、Ｐｈｉ＝１８０°の絶対利得（Ｇａｉｎ）と比較するとほぼ同等（Ｇａｉｎ＝１２．５ｄＢｉ）である。
【００７０】
また、パターン２の放射角３５°は、Ｔｈｅｔａ＝３０°、Ｐｈｉ＝１８０°の絶対利得（Ｇａｉｎ）と比較するとほぼ同等（Ｇａｉｎ＝１２．５ｄＢｉ）である。また、パターン５の放射角４５°は、Ｔｈｅｔａ＝３０°、Ｐｈｉ＝１８０°の絶対利得（Ｇａｉｎ）と比較するとほぼ同等（Ｇａｉｎ＝１０．５ｄＢｉ）である。
【００７１】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールを基準のパターン２で設定した時の各種特性のシミュレーション結果を示す図である。ホール１１３を上述したパターン２（図１３（ｂ）参照）により設定し、小のホール１１３ａが１４．４ｍｍ□（角）、中のホール１１３ｂが１６ｍｍ角、大のホール１１３ｃが１７．６ｍｍ角とした例を示す。
【００７２】
図１５Ａ（ａ）は、指向特性をＸ，Ｙ，Ｚ軸で立体化したもの、図１５Ａ（ｂ）はＸ，Ｙ軸上で平面化したものである。これらの図に示すように、導電板１１０の左側３５度の方向に電界が強い指向性を有している。
【００７３】
図１５Ｂは、パターン２を含む各パターン１〜５のＳ１１特性を示す。横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸はＳ１１特性である。このように、パターン１〜５でほぼ同様のＳ１１特性を有する。パターン５のみややＳ１１特性が劣化している。図１５Ｃは、Ｘ，Ｙ軸平面上での指向特性を示し、３５°の方向に指向性を有している。
【００７４】
図１６は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールをパターン５で設定した時の指向性のシミュレーション結果を示す図である。この図１６には、パターン５（図１３（ｅ）参照）におけるＸ，Ｙ軸平面上での指向特性を示し、４５°の方向に指向性を有している。
【００７５】
図１７は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例を示す図である。図１７（ａ）〜（ｆ）は、上記の基準となるパターン２の配置を変形した例であり、導電板１１０の中心に対し、小のホール１１３ａ（１４．４ｍｍ角）、中のホール１１３ｂ（１６ｍｍ角）、大のホール１１３ｃ（１７．６ｍｍ角）を同心円状に配置している。
【００７６】
図１７（ａ）のパターン２ａでは、小のホールＡ（１１３ａ）を中央から十字形状に計５個配置し、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）を８個配置し、その周囲に大のホールＣ（１１３ｃ）を１２個配置した。図１７（ｂ）のパターン２ｂでは、小のホールＡ（１１３ａ）を中央に１個配置し、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）を配置し、中央位置の列方向全てを中のホールＢ（１１３ｂ）とした（計１２個）。その周囲に大のホールＣ（１１３ｃ）を１２個配置した。図１７（ｃ）のパターン２ｃでは、小のホールＡ（１１３ａ）を中央の１か所とし、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）を８個配置し、その周囲に大のホールＣ（１１３ｃ）を１６個配置した。これらパターン２ａ〜２ｃの場合、導電板１１０の大きさは１０２．４ｍｍ×１００．８ｍｍとなる。
【００７７】
図１７（ｄ）のパターン２ｄでは、小のホールＡ（１１３ａ）を中央から端部まで十字形状として９個配置し、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）を１２個配置し、その周囲に大のホールＣ（１１３ｃ）を４個配置した。このパターン２ｄの場合、導電板１１０の大きさは１０２．４ｍｍ×９６ｍｍとなる。図１７（ｅ）のパターン２ｅでは、小のホールＡ（１１３ａ）が中央から端部まで十字形状として９個配置し、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）を４個配置し、その周囲に大のホールＣ（１１３ｃ）を１２個配置した。このパターン２ｅの場合、導電板１１０の大きさは１０２．４ｍｍ×９９．２ｍｍとなる。図１７（ｆ）のパターン２ｆでは、小のホールＡ（１１３ａ）が中央から端部まで十字形状として９個配置し、その周囲に中のホールＢ（１１３ｂ）は設けずに、大のホールＣ（１１３ｃ）を１６個配置した。このパターン２ｆの場合、導電板１１０の大きさは１０２．４ｍｍ×９９．２ｍｍとなる。
【００７８】
これら図１７に示す配置変形例では、上述したパターン２の配置例よりも若干各種特性が劣化するが、同様にダイポールアンテナ１５０の放射方向を制御できる。このように、導電板１１０上に形成するホール１１３は、中央に小のホール１１３ａを配置し、その外方となる周囲に中のホール１１３ｂを配置し、その外方となる周囲に大のホール１１３ｃを配置することで、いずれも同様の特性を得ることができる。
【００７９】
図１８Ａ〜図１８Ｃは、実施の形態にかかる電磁波制御装置のホールの配置の各種例に対応した各種特性を示す図である。基準となるパターン２（図１３（ｂ））と、図１７に示した各パターン２ａ〜２ｆの各種特性を示す。図１８の横軸には、通信周波数が５ＧＨｚの時の各パターン２、２ａ〜２ｆ毎のホール１１３の大きさ［ｍｍ］と面積比、Ｓ１１特性（反射特性［ｄＢ］）、絶対利得Ｇａｉｎ［ｄＢｉ］、放射角（Ｔｈｅｔａ［°］）、放射角（Ｐｈｉ［°］）を示す。
【００８０】
図１８Ａは、スイッチ１１５を全てＯＦＦにした状態（図４相当）での各種特性である。図１８Ｂは、導電板１１０の左側のスイッチ１１５をＯＮにした状態（図５相当）の各種特性である。図１８Ｃは、導電板１１０の下側のスイッチ１１５をＯＮにした状態（図６相当）の各種特性である。
【００８１】
これらの図に示すように、スイッチ１１５の切替状態がいずれであっても、基準となるパターン２の各種特性と、ホール１１３の配置位置を変更したパターン２ａ〜２ｆの各種特性はほぼ同じ特性を得ることができている。
【００８２】
図１９は、実施の形態にかかる電磁波制御装置のスイッチの変形例を示す図である。図１９（ａ）は正面図、図１９（ｂ）は側面図、図１９（ｃ）は図１９（ａ）の部分拡大図である。
【００８３】
図１９（ａ）に示すように、導電板１１０に設けるホールは、上記の小のホール１１３ａとする。そして、ホール１１３ａ内部にスイッチ１１５を設ける。図１９（ｂ）に示す側面からみた構造は上記同様（図１（ｂ）参照）である。
【００８４】
そして、列方向の中央のホール１１３ａにはスイッチ１１５を設けず、この中央１列のホール１１３ａの内縁長は１波長程度に設定する。そして、この中央のホール１１３ａに隣接する外側の列５Ｂのホール１１３ａには、小さく突出する所定長さＬｂのスイッチ１１５ｂを設ける。さらに外側の列５Ｃのホール１１３ａには、スイッチ１１５ｂよりも長い所定長さＬｃで突出する長いスイッチ１１５ｃを設ける。
【００８５】
詳細には、図１（ｃ）に示すように、ホール１１３ａの内部には、所定長の線状の導体（金属素子）１９０１を形成する。この線状の導体１９０１の長さを列５ＢではＬｂとし、列５ＣではＬｃ（Ｌｂ＜Ｌｃ）とし、外側の列のホール１１３を長くする。これにより、スイッチ１１５（１１５ｂ，１１５ｃ）のＯＮ時に、ホール１１３の外周の一部がスイッチ１１５（１１５ｂ，１１５ｃ）を介して導体１９０１に導電接続される。
【００８６】
この際、列５Ｂのスイッチ１１５ｂがＯＮであれば、列５Ｂのホール１１３ａの外周に電流ｉが流れるとともに、この電流ｉの一部は、スイッチ１１５ｂを介して長さＬｂの導体１９０１部分にも流れ、電流ｉが流れる経路の長さは１波長以上の内縁長を有する。同様に、列５Ｃのスイッチ１１５ｃがＯＮであれば、列５Ｃのホール１１３ａの外周に電流ｉが流れる、この電流ｉの一部は、スイッチ１１５ｃを介して長さＬｃの導体１９０１部分にも流れる。電流ｉが流れる経路の長さは１波長以上の内縁長を有し、列５Ｂよりもさらに長い。
【００８７】
図１９に示すスイッチ構造によれば、スイッチ１１５を切替制御することで、ホール１１３ａ内部の線状の導体１９０１に対する電流経路の形成を切り替えることができる。すなわち、図１等を用いて説明したスイッチ１１５のように、スリット１１４でホール１１３間を接続する構造を不要にでき、各ホール１１３ａ内部に設けたスイッチ１１５により、１つのスイッチ１１５のスイッチ切替で、対応する１つのホール１１３ａを選択できるようになる。
【００８８】
なお、図１９の構成例においても、スイッチ１１５を切替制御するための制御ラインＶＣＴＬ、電源ラインＶＤＤ／ＧＮＤは、導電板１１０の導電体１１２の面（表面）と異なる面（裏面）に配線することで、電波に対する影響を抑えることができる。
【００８９】
図２０は、実施の形態にかかる電磁波制御装置の適用例を説明する図である。実施の形態で説明した電磁波制御装置１００を用いることで、例えば、所定領域Ｒにおける通信範囲の変更を容易に行うことができるようになる。
【００９０】
図２０（ａ）は、所定領域Ｒのレイアウト変更前の状態を示す。例えば、所定領域Ｒを壁や仕切り板Ｂで２つの領域Ｒ１，Ｒ２に分割されていたとする。領域Ｒ１は、例えば、無煙ＬＡＮのＡＰ１による通信範囲Ｅ１内で端末等との通信が可能である。領域Ｒ２は、例えば倉庫である。
【００９１】
この後、図２０（ｂ）に示すように、所定領域Ｒの壁や仕切り板Ｂを取り外し、領域Ｒ２部分を事務室や作業レーンにレイアウト変更したとする。この際、一つの所定領域Ｒ内には、壁と屋仕切り板Ｂを設けずに、ＡＰ１の通信範囲Ｅ１、ＡＰ２の通信範囲Ｅ２、ＡＰ３の通信範囲Ｅ３を配置することとなる。この場合、既存のＡＰ（ＡＰ１〜ＡＰ３）では、通信範囲Ｅ１〜Ｅ３が互いに干渉することなく配置することは困難である。既存のＡＰでは、図２０（ｂ）に示す通信範囲Ｅ１〜Ｅ３が互いに重なっている。
【００９２】
これに対し、実施の形態の電磁波制御装置１００を用いることで、ＡＰ（ＡＰ１〜ＡＰ３）が放射した電波の指向性を制御でき、図２０（ｂ）に示すように、それぞれの通信範囲Ｅ１〜Ｅ３を区分けすることができるようになる。このように、実施の形態によれば、ＡＰ毎の指向性を制御できるため、所定領域Ｒ内での部署の増設や統合に対応して必要な通信範囲Ｅ１〜Ｅ３を設定できるようになる。この際、各通信範囲Ｅ１〜Ｅ３は他の通信範囲Ｅ１〜Ｅ３に対して干渉しなければ、通信範囲（ＡＰ）毎に異なる暗号化等の手段を不要にしてもセキュリティを維持できるようになる。
【００９３】
以上説明した実施の形態の電磁波制御装置は、アンテナの電波の放射側と反対側に反射板を配置し、アンテナの電波の放射側に導電体が形成された導体板を配置し、導電板によりアンテナが放射する電波の指向性を制御する。導電板上の中央のホールは、１波長に相当する内縁長を有し、電波に共振して強い電流を生じる。また、中央のホールに対し、外側のホールにしたがって次第にホールの内縁長を長く設けている。これにより、これら内延長を有してそれぞれが閉じられた複数のホールが形成されている方向に電波の指向性を向くように制御できる。
【００９４】
また、複数のホール同士をスリットで接続し、このスリットをアンテナの主偏波に対して直交する方向に配置することで、指向性を変更できるようになる。
【００９５】
また、スリット部分に、隣接する複数のホール間のスリットを導電接続あるいは切断するスイッチを設けることで、スイッチをＯＮ／ＯＦＦさせる切替制御により、任意の方向の指向性を得ることができるようになる。これにより、電磁波制御装置を固定位置に設置した後、角度等の位置を変更することなく、任意の方向に指向性を変更できるようになる。すなわち、電磁波制御装置を固定配置した状態でアンテナが放射する電波の指向性を制御できるようになる。
【００９６】
また、中央に位置するホール、およびこの中央のホールに導電接続時のスリットを含めた内縁長が１波長となるように、ホール、およびスリットの長さを設定することが望ましい。これにより、電波に対する共振により強い電流を発生でき、所望する方向への指向性を得ることができるようになる。
【００９７】
また、電磁波制御装置の他の構成として、上記同様の反射板と、導体板を有する。そして、導体板は、導電体を開口してなる複数のホールを格子状に設け、ホールが通信波長の１波長に対応して共振する内縁長を有し、ホール内に所定長の線状の導体を有し、線状の導体をホールに導電接続あるいは切断するスイッチを有する、構成としてもよい。この構成では、上記のスリットを不要にでき、全ホールを同じ大きさにでき、１つのスイッチで１つのホールを切替制御できるようになる。
【００９８】
また、スイッチを駆動する制御ライン（ＶＣＴＬ）、および電源ライン（ＶＤＤ／ＧＮＤ）を導電体が形成された面と異なる面に形成してもよい。これにより、電波に対する影響を抑えることができる。
【００９９】
また、ホールは、正方形、円、または多角形等任意の形状とすることができ、導電板上のスペース等に応じた形状を適宜選択すればよい。
【０１００】
また、反射板と、前記導電板との間に、アクセスポイントの機器あるいは、当該アクセスポイントの機器から引き出したアンテナを配置することができる。これにより、汎用のＡＰを利用して指向性を制御できるようになる。
【０１０１】
また、スイッチを制御する制御部を有し、この制御部は、ホールのスイッチをＯＮ制御することで、このスイッチに対応するホールの内縁に沿って強い電流を流し、このホール方向への指向性を得ることができる。制御部は、導電板を形成した同一のプリント基板上に形成するほか、導電板と異なる箇所に配置してもよい。
【０１０２】
また、制御部は、電波の指向方向と、この指向方向に対応するスイッチ切替状態と、を関連付けた設定情報を、複数の指向方向別の複数のパターンとして記憶部に記憶保持しておいてもよい。そして、制御部は、ユーザ等から要求された指向方向に対応して、記憶部に記憶された設定情報を読み出し、該当するスイッチを切替制御することができる。これにより、各方向の指向性をパターン別に得ることができるようになる。
【０１０３】
また、実施の形態の電磁波制御システムは、上記の電磁波制御装置と、アンテナを備えたアクセスポイントと、アクセスポイントおよび電磁波制御装置を収容するカバーで構成できる。カバーは、所定の通信エリアを構築する壁や天井等に簡単に取り付けることができる。ここで、通信エリアは指向性が制御されているため、例えば、通信エリア内に端末が位置したとき、この端末がアクセスポイントと通信すること、等も可能になる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  電磁波制御装置
１１０  導電板
１１１  プリント基板
１１２  導電体
１１３  ホール
１１３ａ  小ホール
１１３ｂ  中ホール
１１３ｃ  大ホール
１１４  スリット
１１５  スイッチ
１２０  反射板
１５０  アンテナ（ダイポールアンテナ）
２００  アクセスポイント（ＡＰ）
２１０  カバー
２５０  制御部
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  記憶部
３０４  入出力インターフェース
１９０１  線状の導体
【図１】
2020129167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2020129167.tif 000027
2020129167.tif 000028
2020129167.tif 000029
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