(57)【要約】  本発明は薄膜でありながら強粘着力であり、かつ接着昂進を抑制し貼直し適正が付与された両面粘着シートを提供する。（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部と、粘着付与樹脂を４０〜７０質量部と、架橋剤を０．０１〜５質量部とを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を芯材の両面に有する両面粘着シートであって、前記芯材の厚さが１〜１２μｍであり、前記芯材の両面に有する前記粘着剤層の厚さがそれぞれ１〜１２μｍであり、特定の条件を満たすことを特徴とする両面粘着シート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部と、粘着付与樹脂を４０〜７０質量部と、架橋剤を０．０１〜５質量部とを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を芯材の両面に有する両面粘着シートであって、前記芯材の厚さが１〜１２μｍであり、前記芯材の両面に有する前記粘着剤層の厚さがそれぞれ１〜１２μｍであり、下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たすことを特徴とする両面粘着シート。
（ｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２０分間放置した後の測定における粘着力Ａが１０００〜１６００ｇ／２５ｍｍである。
（ｉｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の測定における粘着力Ｂとしたときの、粘着力Ｂ／粘着力Ａの値が１.００以上１．２５以下である。
【請求項２】
前記粘着付与樹脂が、スチレン系粘着付与樹脂およびロジン系粘着付与樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量よりも多いことを特徴とする請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が２０〜３５質量部、前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量が１８〜３２質量部であることを特徴とする請求項３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が２７〜３５質量部、前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量が２６〜３０質量部であることを特徴とする請求項４に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
放熱シート用の両面粘着シートである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
遮光テープ用の両面粘着シートである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シート、その製造方法及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＡ機器や電子機器の部品の固定のために、粘着シート（粘着テープ）が広く用いられている。近年、ＯＡ機器や電子機器は軽薄短小化が進んでおり、これらの部品固定に用いられる粘着シートについても薄型化が要求されている。【０００３】
一般的に、粘着シートは薄くなるほど粘着力が弱くなるとされているが、市場ではより薄くより強粘着なシートが求められている。一方で、部品の軽薄短小化に伴う強度低下により、貼り直し時の部品破壊も課題となっており、強粘着で貼り直し適正のあるテープが求められている。【０００４】
ＯＡ機器や電子機器の部品の固定のための粘着シートとして、例えば、特許文献１には、基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材の厚み方向の２５％圧縮強度が３００ｋＰａ以下であり、総厚みが２５０μｍ以下、プローブタックが２．０Ｎ／ｃｍ２以上である粘着テープが記載されている。【０００５】
また、特許文献２には、携帯電子機器を構成する部材を固定するための両面粘着シートであって、極性モノマーに由来する構成単位を９〜３０質量％含むアクリル系ポリマーをベースポリマーとして有するアクリル系粘着剤層を備え、前記アクリル系粘着剤層の厚みが２８０μｍ以上である両面粘着シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−８９１４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１及び特許文献２のいずれも薄膜でありながら、強粘着で、かつ、貼り直しすることができる特性については言及されていない。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、所定の組成を有する粘着剤組成物より得られる粘着剤層を、芯材の両面に有する両面粘着シートへ適用することで、薄膜でありながら強粘着力であり、かつ接着昂進を抑制し貼直し適正が付与され、上記課題を解決できることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は以下を包含する。
［１］  （メタ）アクリル系共重合体を１００質量部と、粘着付与樹脂を４０〜７０質量部と、架橋剤を０．０１〜５質量部とを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を芯材の両面に有する両面粘着シートであって、前記芯材の厚さが１〜１２μｍであり、前記芯材の両面に有する前記粘着剤層の厚さがそれぞれ１〜１２μｍであり、下記の条件（ｉ）、  （ｉｉ）を満たすことを特徴とする両面粘着シート。
（ｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２０分間放置した後の測定における粘着力Ａが１０００〜１６００ｇ／２５ｍｍである。
（ｉｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の測定における粘着力Ｂとしたときの、粘着力Ｂ／粘着力Ａの値が１.００以上１．２５以下である。
［２］  前記粘着付与樹脂が、スチレン系粘着付与樹脂およびロジン系粘着付与樹脂を含有することを特徴とする前項［１］に記載の両面粘着シート。
［３］  前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量よりも多いことを特徴とする前項［２］に記載の両面粘着シート。
［４］  前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が２０〜３５質量部、前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量が１８〜３２質量部であることを特徴とする前項［３］に記載の両面粘着シート。
［５］  前記スチレン系粘着付与樹脂の含有量が２７〜３５質量部、前記ロジン系粘着付与樹脂の含有量が２６〜３０質量部であることを特徴とする前項［４］に記載の両面粘着シート。
［６］  放熱シート用の両面粘着シートである、前項［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
［７］  遮光テープ用の両面粘着シートである、前項［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の両面粘着シートは、薄膜でありながら強粘着力であり、かつ接着昂進を抑制し貼直し適正が付与されている。したがって、本発明の両面粘着シートは、電子機器の小型化に寄与でき、電子部品に用いる場合は、部品同士を強固に接続し、かつ、貼り直しが必要な場合は破壊を伴わず部品から剥がすことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は発明を実施する形態の記載に限定されるものではない。
【００１２】
本発明の両面粘着シートは、（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部と、粘着付与樹脂を４０〜７０質量部と、架橋剤０．０１〜５質量部とを含有する粘着剤組成物からなる粘着剤層を芯材の両面に有する両面粘着シートであって、前記芯材の厚さが１〜１２μｍであり、前記芯材の両面に有する前記粘着剤層の厚さがそれぞれ１〜１２μｍであり、下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たすことを特徴とする両面粘着シートである。
（ｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２０分間放置した後の測定における粘着力Ａが１０００〜１６００ｇ／２５ｍｍである。
（ｉｉ）前記粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の測定における粘着力Ｂとしたときの、粘着力Ｂ／粘着力Ａの値が１.００以上１．２５以下である。
以下、構成を具体的に説明する。
【００１３】
［（メタ）アクリル系共重合体］
（メタ）アクリル系共重合体とは、これを構成する単量体のうち少なくとも主成分である単量体の一つが（メタ）アクリロイル基を有する単量体であり、（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと、これと共重合性を有するモノマー成分とを重合することにより得られる共重合体を意味する。
（メタ）アクリル系共重合体を形成するモノマー成分としては、例えば、後述の（メタ）アクレートと、これと共重合可能な架橋性基含有モノマーを挙げることができる。
【００１４】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の両者を包含することを意味する。
【００１５】
（メタ）アクリレートとしては、アルキル（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、アラルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１７】
脂環式（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１８】
アリール（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられ、アラルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１９】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２０】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２１】
アリールオキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリルオキシエチル（メタ）アクリレート、キシリルオキシメチル（メタ）アクリレート、ナフチルオキシメチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリレートは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２３】
（メタ）アクリル系共重合体を形成するために用いられるモノマー成分１００質量％中、（メタ）アクリレートの使用量は、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５〜９９質量％である。このような態様であると、得られる粘着剤層の粘着力及び接着昂進抑制の観点で好ましい。また、（メタ）アクリレート１００質量％のうち、６０質量％以上がアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００２４】
架橋性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００２５】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、５−カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸が挙げられる。
【００２６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
架橋性基含有モノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリル系共重合体を形成するために用いられるモノマー成分１００質量％中、架橋性基含有モノマーの使用量は、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜８質量％である。このような態様であると、（メタ）アクリル系共重合体と後述の架橋剤との反応より、適切な架橋構造を形成できる。
【００２９】
上記モノマー成分は、（メタ）アクリレート及び架橋性基含有モノマー以外のその他モノマーをさらに含んでもよい。
【００３０】
その他モノマーとしては、例えば、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、ビニル基含有モノマー、重合性マクロモノマーが挙げられる。
【００３１】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられ；アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミドが挙げられ；グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルが挙げられ；ビニル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブチレン、塩化ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンが挙げられる。
【００３２】
重合性マクロモノマーとしては、例えば、主鎖構成モノマーがメチルメタクリレートであるマクロモノマー（製品名：４５％ＡＡ−６（ＡＡ−６Ｓ）、ＡＡ−６；東亞合成株式会社製）、主鎖構成モノマーがブチルアクリレートであるマクロモノマー（製品名：ＡＢ−６；東亞合成株式会社製）主鎖がスチレン／アクリロニトリルの共重合体であるマクロモノマー（製品名：ＡＮ−６Ｓ；東亞合成株式会社製）が挙げられる。
【００３３】
その他モノマーは１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
（メタ）アクリル系共重合体を形成するために用いられるモノマー成分１００質量％中、その他モノマーの使用量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００３５】
（メタ）アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されるものではないが、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１２０万、さらに好ましくは３０万〜１００万である。
【００３６】
（メタ）アクリル系共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２０以下、より好ましくは１．５〜１８、さらに好ましくは１．８〜１５である。
【００３７】
（メタ）アクリル系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃未満であり、より好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−７０〜−２０℃である。（メタ）アクリル系共重合体のＴｇはＦｏｘの式により求めることができ、Ｆｏｘの式における各モノマーから形成されたホモポリマーのＴｇは、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ ２００３）に記載された値を採用することができる。
【００３８】
［（メタ）アクリル系共重合体の製造］
（メタ）アクリル系共重合体は、上記モノマー成分を共重合することにより製造することができ、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれでもよい。（メタ）アクリル系共重合体は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の従来公知の重合法により製造することができ、これらの中でも溶液重合法が好ましい。
【００３９】
具体的には、溶液重合法において、反応容器内にモノマー成分、重合開始剤および必要に応じて連鎖移動剤、重合溶媒等の他の成分を仕込み、反応開始温度を４０〜１００℃に設定し、５０〜９０℃の温度に反応系を維持して、２〜２０時間反応させる。反応は、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行う。また、重合反応中に、モノマー成分、重合開始剤、連鎖移動剤および重合溶媒から選択される少なくとも１種を追加添加してもよい。
【００４０】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤等の熱重合開始剤が挙げられる。
アゾ系開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドレート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物が挙げられる。
【００４１】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、カプロイルパーオキサイド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンが挙げられる。
【００４２】
重合開始剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル系共重合体の製造において、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の合計１００質量部に対して、通常は０．００１〜５質量部、好ましくは０．００５〜３質量部である。
【００４４】
重合溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシドが挙げられる。
重合溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
［粘着付与樹脂］
本発明の両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物は、粘着付与樹脂を含む。粘着付与樹脂は、粘着剤組成物に、粘着性を付与できる材料であれば特に限定されるものではない。粘着付与樹脂としては、例えば、スチレン系粘着付与樹脂、ロジンエステル系樹脂等のロジン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系粘着付与樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂が挙げられる。
【００４６】
［スチレン系粘着付与樹脂］
粘着剤組成物に含まれるスチレン系粘着付与樹脂は、特に限定されるものではない。スチレン系粘着付与樹脂としては、例えば、スチレン系、置換スチレン系石油樹脂などが挙げられる。
【００４７】
スチレン系粘着付与樹脂の具体例としては、例えば、ＦＭＲ−０１５０、ＦＴＲ−０１００、ＦＴＲ−２１２０、ＦＴＲ−２１４０、ＦＴＲ−６１００、ＦＴＲ−６１１０、ＦＴＲ−６１２５、ＦＴＲ−７１００、ＦＴＲ−８１００、ＦＴＲ−８１２０が挙げられる。以上の製品は、三井化学株式会社製である。また、ＹＳレジンＳＸ−１００（ヤスハラケミカル株式会社製）も挙げられる。
【００４８】
［ロジン系粘着付与樹脂］
粘着剤組成物に含まれるロジン系粘着付与樹脂は、特に限定されるものではないが、通常ロジンエステル系粘着付与樹脂が用いられる。
【００４９】
ロジンエステル系樹脂の具体例としては、例えば、スーパーエステルＡ７５、スーパーエステルＡ１００、スーパーエステルＡ１１５、スーパーエステルＡ１２５、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０が挙げられる。以上の製品は、荒川化学工業株式会社製である。
【００５０】
また、例えば、ハリエスターＴＦ、ハリエスターＳ、ハリタック８ＬＪＡ、ハリタックＥＲ９５、ハリタックＳＥ１０、ハリタックＰＨ、ハリタックＦ８５、ハリタックＦ１０５、ハリタックＦＫ１００、ハリタックＰＣＪが挙げられる。以上の製品は、ハリマ化成株式会社製である。
【００５１】
［テルペン系粘着付与樹脂］
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、ＹＳレジンＰＸ８００、ＹＳレジンＰＸ１０００、ＹＳレジンＰＸ１１５０、ＹＳレジンＰＸ１２５０、ＹＳポリスターＵ１１５、ＹＳポリスターＵ１３０、ＹＳポリスターＵＨ１１５、ＹＳポリスターＴ８０、ＹＳポリスターＴ１００、ＹＳポリスターＴ１１５、ＹＳポリスターＴ１３０、ＹＳポリスターＴ１４５、ＹＳポリスターＴ１６０が挙げられる。以上の製品は、ヤスハラケミカル株式会社製である。また、タマノル８０３Ｌ、タマノル９０１（荒川化学工業株式会社製）も挙げられる
【００５２】
［脂環族飽和炭化水素樹脂］
脂環族飽和炭化水素樹脂としては、例えば、アルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１３５、アルコンＭ−９０、アルコンＭ−１００、アルコンＭ−１１５が挙げられる。以上の製品は、荒川化学工業株式会社製である。
【００５３】
粘着付与樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いることができるが、スチレン系粘着付与樹脂及びロジン系粘着付与樹脂のうち少なくとも１種含まれていることが好ましく、スチレン系粘着付与樹脂とロジン系粘着付与樹脂とを併用することがさらに好ましい。
【００５４】
本発明の粘着剤組成物において、粘着付与樹脂は（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは４０〜７０質量部、より好ましくは４５〜６５質量部の範囲で含有する。４０質量部以上であれば、所定の粘着剤層強度が得られるため粘着力等の物性発現が可能となり、７０質量部以下であれば、粘着剤成分の均一性が保たれる。粘着付与樹脂を複数用いる場合は、粘着付与樹脂の合計が、上記範囲内に入るように粘着剤組成物の組成を調整すればよい。
【００５５】
スチレン系粘着付与樹脂とロジン系粘着付与樹脂を併用する場合のスチレン系粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは２０〜３８質量部、より好ましくは２３〜３５質量部、さらに好ましくは２７〜３５質量部である。２０質量部以上であれば、貼り直し時の部品破壊を抑制することができ、３８質量部以下であれば、粘着剤組成物中に比較的相溶性の悪いスチレン系粘着付与樹脂を均一に溶かすことができ、また、得られる粘着剤組成物からなる粘着剤層のくすみを防止することができる。
【００５６】
また、ロジン系粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは１８〜３２質量部、より好ましくは２０〜３０質量部、さらに好ましくは２６〜３０質量部である。１８質量部以上であれば、強粘着性であることができ、３２質量部以下であれば、貼り直し時の部品破壊を抑制することができる。
【００５７】
さらに、ロジン系粘着樹脂の含有量に対するスチレン系粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、スチレン系粘着付与樹脂の含有量が、ロジン系粘着付与樹脂の含有量よりも多いことが好ましい。スチレン系粘着付与樹脂がロジン系粘着付与樹脂よりも多ければ、強粘着力を保持しつつ、下記する粘着力Ｂ／粘着力Ａの関係を維持しやすくなる。
【００５８】
［架橋剤］
粘着剤組成物に含まれる架橋剤は、（メタ）アクリル系共重合体が有する架橋性基と反応性を有するものである。
【００５９】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物が挙げられる。
【００６０】
イソシアネート化合物としては、１分子中のイソシアネート基数が２以上のイソシアネート化合物が通常用いられ、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜６である。イソシアネート基数が前記範囲にあると、（メタ）アクリル系共重合体とイソシアネート化合物との架橋反応効率の点、および粘着剤層の柔軟性を保つ点で好ましい。
【００６１】
１分子中のイソシアネート基数が２のジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の炭素数７〜３０の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００６２】
１分子中のイソシアネート基数が３以上のイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００６３】
また、イソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基数が２または３以上の上記イソシアネート化合物の、多量体（例えば２量体または３量体、ビウレット体、イソシアヌレート体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上のジイソシアネート化合物との付加反応生成物）、重合物が挙げられる。前記誘導体における多価アルコールとしては、低分子量多価アルコールとして、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール等の３価以上のアルコールが挙げられ；高分子量多価アルコールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
【００６４】
このようなイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのビウレット体またはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの３分子付加物）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの３分子付加物）、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートが挙げられる。
【００６５】
イソシアネート化合物の中でも、難黄変性の点で、キシリレンジイソシアネート系およびヘキサメチレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましく、応力緩和性の観点からトリレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましい。キシリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；トリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられる。
【００６６】
エポキシ化合物としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼンが挙げられる。
【００６７】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属に、アルコキシド、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物が挙げられる。具体的には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムセカンダリーブチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネートが挙げられる。
【００６８】
架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６９】
本発明の粘着剤組成物において、架橋剤は（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは１〜２．５質量部含む。このような態様であると、優れた粘着特性が実現できる。
【００７０】
［添加剤］
本発明の両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物は、シランカップリング剤、オルガノポリシロキサン化合物、顔料、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー等の各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤の含有量は特に限定されないが、本発明の両面粘着シート及び両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物の特性を阻害しない範囲の含有量にするべきである。
【００７１】
［有機溶媒］
本発明の両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物は、塗工性を調整するため、有機溶媒を含有してもよい。有機溶媒としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体の製造条件の欄で説明した重合溶媒が挙げられる。粘着剤組成物中の有機溶媒の含有量は、通常３０〜９０質量％、好ましくは４０〜９０質量％である。
【００７２】
［粘着剤組成物］
本発明の両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体１００質量部に対して、粘着付与樹脂を４０〜６５質量部と、架橋剤０．０１〜５質量部とを含有するものであり、これらを混合することにより調製することができる。なお、粘着剤組成物は、その他の成分を含有してもよい。
【００７３】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートは、芯材と、芯材の両面に形成された粘着剤層（第一粘着剤層及び第二粘着剤層）から構成される。したがって、本発明の両面粘着シートは少なくとも３層の構造を有している。また、前記粘着剤層における芯材と接していない面には、剥離フィルムが貼付されていてもよい。
【００７４】
［芯材］
本発明の両面粘着シートは、芯材を含む。本発明の両面粘着シートに用いられる芯材は、１〜１２μｍの厚さを有するものである。１μｍ以上であれば適切なシート強度が得られ、１２μｍ以下であれば接着昂進を抑制できる。
【００７５】
芯材および剥離フィルムとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などのプラスチックフィルムが挙げられる。また、芯材としてはガラス、紙、不織布等も挙げられる。なお、強度、扱いやすさの観点から、芯材はＰＥＴであることが好ましい。
本発明の両面粘着シートを遮光テープとして使用する場合、黒色顔料等の黒色系色材または白色顔料等の白色系色材が分散含有された芯材を用いてもよい。
【００７６】
［粘着剤層］
芯材の両面に設けられる粘着剤層は、粘着剤組成物から形成することができる。芯材の両面の各粘着剤層は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
１つの粘着剤層は、１〜１２μｍの厚さを有するものである。１μｍ以上であれば適切な粘着力である両面粘着シートが得られ、１２μｍ以下であれば接着昂進を抑制できる。
【００７７】
また、粘着剤層のゲル分率は、凝集力、後述の粘着力、貼り直し適正の観点から、好ましくは１０〜９８質量％、より好ましくは２０〜９０質量％、さらに好ましくは３０〜８５質量％である。
【００７８】
［粘着力Ａ］
本発明の両面粘着シートは、粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２０分間放置した後の測定における粘着力Ａが１０００〜１６００ｇ／２５ｍｍである特徴を有する。このような特徴を有することにより、初期の粘着力が強い両面粘着シートであることを示す。測定条件の詳細については、実施例に記載する。
【００７９】
［粘着力Ｂ／粘着力Ａ］
本発明の両面粘着シートは、粘着剤層の粘着面をＳＵＳ板に貼付し、２５℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の測定における粘着力Ｂとしたとき、粘着力Ｂと前記粘着力Ａの比（粘着力Ｂ／粘着力Ａ）が１.００以上１．２５以下である特徴を有する。粘着力Ｂの測定条件については、実施例に記載する。
【００８０】
粘着力Ｂは、貼付後２４時間放置した後に測定される粘着力であるため、通常、粘着力Ａに比べて上昇している。しかし、本発明の両面粘着シートは、粘着力Ｂ／粘着力Ａが１.００以上１．２５以下であるため、粘着力の上昇率が高くなく、接着昂進を抑制することができる。すなわち、本発明の両面粘着シートは貼り直し特性が高く、貼り直しによる部品破壊を抑えることができる。
【００８１】
［用途］
本発明の両面粘着シートは、上記したように薄膜でありながら強粘着力であり、かつ接着昂進を抑制し貼直し適正が付与されるものであり、様々な用途に用いることができる。例えば、本発明の両面粘着シートを用いて、放熱シートや遮光テープを対象物品に貼付することができる。以下、放熱シート、遮光テープを説明する。
【００８２】
・放熱シート
放熱シートは局所的な高温部に設置することで、熱をＯＡ機器や電子機器の全面に放熱することができる。放熱シートに使用するグラファイトシートは、例えば、天然黒鉛粉末をシート化して得られた天然グラファイトシート、高分子フィルムを熱処理して得られた人工グラファイトシート等が挙げられる。
前記高分子フィルムとして、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリパラフェニレンビニレン、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾビスイミダゾール、ポリチアゾール等からなるフィルムが挙げられる。
グラファイトシートの厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。グラファイトシートの厚さを前記範囲とすることで、ＯＡ機器や電子機器の部品固定に好適に用いられる。
【００８３】
・遮光テープ
遮光テープは、例えば、液晶表示モジュールユニット等の非自発光型表示ユニットと、バックライトユニットとの貼着に用いることで、漏洩光によって生じる問題を防ぐことができる。
【００８４】
［両面粘着シートの製造方法］
本発明の両面粘着シートは、以下のように製造することができる。
剥離フィルムの片面に粘着剤組成物を乾燥後の厚みが１〜１２μｍとなるように塗工し、通常６０〜１００℃で、１〜１０分乾燥し溶媒を除去する。その後、得られた粘着剤層を厚さ１〜１２μｍの芯材の片面（芯材の第一面とする）に貼り合わせる。
【００８５】
次に、別の剥離フィルムの片面に粘着剤組成物を乾燥後の厚みが１〜１２μｍとなるように塗工する。そして、６０〜１００℃で、１〜１０分乾燥し溶媒を除去して得られた粘着剤層を、前記芯材の粘着剤層が貼り合わされていない側（芯材の第二面とする）に貼り合わせることにより、両面粘着シートを製造する。
塗工方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。粘着剤組成物の塗工方法としては、例えば、ロールコーター、ファウンテンコーター、リップコーター、ナイフコーター、ダイコーター、グラビアコーター、リバースコーター、カーテンコーター、スリットダイコーター等を用いる方法が挙げられる。
なお、第一面に形成した粘着剤層と、第二面に形成した粘着剤層とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００８７】
（製造例：粘着剤組成物の調製）
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置にｎ−ＢＡ（ｎ−ブチルアクリレート）９７質量部、ＡＡ（アクリル酸）２質量部、２ＨＥＡ（２−ヒドロキシエチルアクリレート）１質量部、酢酸エチル８０質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７５℃に昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部を添加し、フラスコ内の内容物の温度が７５〜７６℃に維持できるように加熱および冷却を繰り返しながら４時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチルをさらに２０質量部添加することにより、重量平均分子量（Ｍｗ）８５万の（メタ）アクリル系共重合体を得た。
前記（メタ）アクリル系共重合体の固形分１００質量部に対して、スチレン系粘着付与樹脂（ＦＴＲ−６１００：三井化学株式会社製）３５質量部、ロジン系粘着付与樹脂（Ｄ−１３５：荒川化学工業株式会社製）３０質量部、イソシアネート系架橋剤（Ｌ−４５：綜研化学株式会社製）１．５質量部（固形分）を混合し、粘着剤組成物を得た。【００８８】
（実施例１：両面粘着シート及びその製造）
剥離フィルムに前記粘着剤組成物を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工し、９０℃で３分乾燥し、厚さ２μｍのＰＥＴフィルム（芯材）に貼り合わせた（第一面粘着剤層形成）。さらに、剥離フィルムに前記粘着剤組成物を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工、９０℃で３分乾燥させた粘着剤層付きシートを、前記ＰＥＴフィルムの第一面粘着剤層が貼り合わされていない側に貼り合わせて（第二面粘着剤層形成）、両面粘着シート（実施例１）を作製した。【００８９】
（実施例２乃至６及び比較例１乃至３）
粘着付与樹脂の使用量、および芯材と粘着剤層の厚みを表１に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様に行い、種々の両面粘着シート（実施例２乃至６及び比較例１乃至３）を得た。【００９０】
2019167712.tif 000002
【００９１】
＜測定・評価＞
実施例１乃至６及び比較例１乃至３において使用した（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量、粘着力Ａ及び粘着力Ｂの測定条件を下記する。
（重量平均分子量（Ｍｗ））
（メタ）アクリル系共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記条件で標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー株式会社製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＨＸＬ−Ｈ （ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ７０００ＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（５）ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ２５００ＨＸＬ
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3となるように、テトラヒドロフランで希釈
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃【００９２】
（粘着力Ａ及び粘着力Ｂ）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの第一粘着剤層側の剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層全面を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り合せ、２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断して、試験片を作成した。次いで、第二粘着剤層側の剥離フィルムを剥がして露出した粘着剤層をＳＵＳ板に貼り合せて、重さ２ｋｇのローラーを３往復させて圧着させた。圧着後２５℃／５０％ＲＨ環境下に２０分間放置した後、ＰＥＴフィルム面に対して１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で試験片端部を引っぱり、粘着力Ａを測定した。
また、圧着後２５℃／５０％ＲＨ環境下に２４時間放置したこと以外は粘着力Ａの測定と同様の方法で、粘着力Ｂを測定した。【００９３】
実施例の両面粘着シートは、いずれも薄膜でありながら初期粘着力が高く、かつ接着昂進を抑制できており、貼り直し適正が良いことが示された。粘着付与樹脂の使用量が４０質量部未満である比較例１、および芯材の厚みが１２μｍを超える比較例２の両面粘着シートは初期粘着力が低い結果となり、また、粘着剤層厚が１２μｍを超える比較例３の両面粘着シートは接着昂進が抑制できない結果となった。
【国際調査報告】
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