(57)【要約】  本発明の目的は、含界面活性剤製品、例えば化粧品などに対して優れた滑り性や付着防止性を長期にわたって安定に発揮し得る表面を備えた包装材を提供することである。本発明は、非芳香族シリコーン系重合体を含有する表面固体層３と、表面固体層３上に保持されているシリコーンオイル層１とを含む含界面活性剤製品用包装材であって、前記非芳香族シリコーン系重合体が、シリコーン樹脂、シリコーン変性オレフィン系樹脂、シリコーン変性多糖類及びシリコーン変性アクリル樹脂から成る群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする。
2019142805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非芳香族シリコーン系重合体を含有する表面固体層と、該表面固体層上に保持されているシリコーンオイル層とを含む含界面活性剤製品用包装材であって、
前記非芳香族シリコーン系重合体が、シリコーン樹脂、シリコーン変性オレフィン系樹脂、シリコーン変性多糖類及びシリコーン変性アクリル樹脂から成る群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする含界面活性剤製品用包装材。
【請求項２】
前記非芳香族シリコーン系重合体が、下記式（１）：
Ｒ２ＳｉＯ２／２      （１）
式中、Ｒは、非芳香族基、特にアルキル基である、
で表されるＤ単位を含有している請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項３】
前記固体層の表面自由エネルギーが、３５ｍＪ／ｍ２以下である請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項４】
前記固体層の二乗平均平方根粗さＳｑが、０．３μｍ以下である請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項５】
前記固体層の波長４００〜８００ｎｍでの光の平均透過率が、８０％以上である請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項６】
前記固体層が、プラスチック基材、ガラス基材、金属基材または紙基材表面に形成されている請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項７】
容器の形態を有している請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項８】
前記含界面活性剤製品が、流動体である請求項１に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【請求項９】
前記含界面活性剤製品が、化粧品である請求項８に記載の含界面活性剤製品用包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含界面活性剤製品用包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック容器は、成形が容易であり、安価に製造できることなどから、各種の用途に広く使用されている。特に、容器壁の内面が低密度ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂で形成され且つダイレクトブロー成形で成形されたボトル形状のオレフィン系樹脂容器は、内容物を絞り出し易いという観点から、ケチャップなどの粘稠なスラリー状或いはペースト状の内容物を収容するための容器として好適に使用されている。【０００３】
また、粘稠な内容物を収容する容器では、該内容物を速やかに排出するため、或いは容器内面や蓋材に付着残存させることなくきれいに最後まで使いきるために、内容物に対する滑り性や非付着性が容器内面に要求されている。
近年において、上記のような滑り性や非付着性を付与するための手段として、基材の表面に、基材上を流れる流動性物質に対して滑り性或いは非付着性を示す液体の層（潤滑液層）を設けるという手法が種々提案されているが、かかる手法では、潤滑液が流れ落ちることなく、如何にして安定に保持させるかが課題となっている。【０００４】
例えば、特許文献１及び２には、基材表面を粗面とすることにより、この表面に安定に潤滑液を保持させるという手段が提案されている。
しかしながら、かかる手段では、基材表面を形成する樹脂中にシリカ等の微粒子を配合し、この微粒子の分散を表面に反映させるため、粗面の程度をコントロールすることが非常に難しいという問題がある。また、ブラスト処理などの表面処理によって粗面を形成する手段もあるが、容器の分野では適用し難いばかりか、依然として粗面の程度を安定にコントロールすることが困難である。【０００５】
また、特許文献３には、基材表面を潤滑液に対して膨潤性を示すポリマーにより形成し、潤滑液を該ポリマー内部に吸収させることにより、基材表面に潤滑液層を安定に保持させることが提案されている。
さらに、特許文献４には、基材表面を多孔質高分子膜により形成し、該高分子膜の内部に潤滑液を吸収させることにより、基材表面に潤滑液層を安定に保持させることが提案されている。
しかしながら、これらの手段では、基材表面に潤滑液が浸透或いは吸収されるため、潤滑液層が経時的に減少していくという問題がある。このため、初期状態では、良好な滑り性や付着防止性を示すものの、これら特性が徐々に低下していくという不都合を生じてしまう。【０００６】
一方、特許文献５には、π電子含有官能基（例えば芳香族基）を有するベース膜を基材の平坦な表面上に形成し、π相互作用を利用して、潤滑液（滑剤液）をベース膜上に保持する手法が提案されている。
かかる方法では、潤滑液がベース膜に浸透もしくは吸収（膨潤）することによりベース膜上に保持されるというものではないため、潤滑液の層が経時的に消耗するという不都合を有効に抑制し、長期にわたって、滑り性や付着防止性を発現させることができる。
しかしながら、この方法では、π電子を有する官能基によるπ相互作用により潤滑液を保持させるため、表面に保持される潤滑液がπ電子と相互作用を示すものに制限され、潤滑液の種類が制限される。このため、本発明者等の研究によると、化粧品、例えばシャンプーなどの界面活性剤を含む物質に対して優れた良好な滑り性や付着防止性を示すシリコーンオイルを潤滑液として使用することができないという欠点がある。例えば、特許文献５では、潤滑液としてデシルトリメトキシシランが使用されているが、かかる潤滑液は、シャンプーなどの界面活性剤を含む流動体に対して、滑り性や付着防止性を発揮することができない。おそらく、このような潤滑液は、界面活性剤との親和性が高く、界面活性剤を含む物質が接触した時、かかる物質と一体化し、表面から掻き取られてしまうためであると考えられる。
さらに、上記のベース膜は、π電子含有官能基を有することにより表面張力が大きくなるため、包装される製品の付着を促進する恐れがある。また、π電子含有官能基を有する化合物（例えばフェニルエトキシシラン）を含む塗布液を塗布し、基材表面とのカップリング反応などにより基材表面に形成するため、ベース膜処理が極めて煩雑となり、例えば未反応の化合物を取り除くため、ベース膜形成後、有機溶媒を用いての洗浄工程が必要となってしまい、コストや製造設備等の観点から工業的な実施に難があるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９７１３３７号
【特許文献２】特許第６２２８０１２号
【特許文献３】特表２０１５−５３１００５号
【特許文献４】特開２０１６−１１３７５号公報
【特許文献５】特開２０１７−９４６６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、含界面活性剤製品、例えば化粧品などに対して優れた滑り性や付着防止性を長期にわたって安定に発揮し得る表面を備えた包装材を提供することにある。
本発明の他の目的は、格別の反応を必要とせず、通常の塗布・乾燥により容易に上記の滑り性や付着防止性を示す表面が形成されている含界面活性剤製品用包装材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、非芳香族シリコーン系重合体を含有する表面固体層と、該表面固体層上に保持されているシリコーンオイル層とを含む含界面活性剤製品用包装材であって、前記非芳香族シリコーン系重合体が、シリコーン樹脂、シリコーン変性オレフィン系樹脂、シリコーン変性多糖類及びシリコーン変性アクリル樹脂から成る群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする含界面活性剤製品用包装材が提供される。【００１０】
本発明の包装材においては、
（１）非芳香族シリコーン系重合体が、下記式（１）：
Ｒ２ＳｉＯ２／２      （１）
式中、Ｒは、非芳香族基、特にアルキル基である、
で表されるＤ単位を含有していること、
（２）記固体層の表面自由エネルギーが、３５ｍＪ／ｍ２以下であること、
（３）記固体層の二乗平均平方根粗さＳｑが、０．３μｍ以下であること、
（４）前記固体層の波長４００〜８００ｎｍでの光の平均透過率が、８０％以上であること、
（５）前記固体層が、プラスチック基材、ガラス基材、金属基材または紙基材表面に形成されていること、
（６）容器の形態を有していること、
（７）前記含界面活性剤製品が、流動体であること、
（８）前記含界面活性剤製品が、化粧品であること、
が好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装材は、界面活性剤が配合されている各種製品、例えばシャンプーやコンディショナーに代表される化粧品などの流動体が収容される用途に使用されるものであり、このような含界面活性剤製品に対して、優れた付着防止性や滑り性を発揮するため、これらの製品を包装材に残すことなく、無駄なく消費することができる。【００１２】
また、本発明の包装材では、含界面活性剤に対する上記特性を示すシリコーンオイル層の下地となる表面固体層を単なるコーティングにより形成することができ、シリコーンオイルや、この固体層を支持する基材表面との間に格別の反応を実施することなく、該表面固体層を形成することができるため、工業的に極めて有利である。【００１３】
さらに、上記の表面固体層は、特定の非芳香族系シリコーン系重合体を含有しており、分子間力による表面吸着によりシリコーンオイルを保持するようになっている。即ち、この表面固体層に凹凸を形成することによりシリコーンオイルを保持するものではなく、また表面固体層を多孔質とし、シリコーンオイルを吸収させることによりシリコーンオイルを表面に保持するものでもない。このため、シリコーンオイルをバラツキなく安定に、しかも吸収による消耗などを生じることなく保持することができ、上記の付着防止性や滑り性は、安定にバラつきなく発揮できる。また、表面固体層の表面に凹凸を形成する必要がなく、鏡面でよいため、高い透明性を確保することができ、包装材として、極めて大きな利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の包装材の表面形態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の包装材は、含界面活性剤製品に適用されるものであり、図１に示すように、表面にシリコーンオイル層１を有しており、このシリコーンオイル層１は、表面固体層３の表面に保持されており、表面固体層３は、所定の基材５の表面に設けられている。即ち、本発明の包装材では、シリコーンオイル層１と接触するように含界面活性剤製品が包装されることとなる。
【００１６】
＜シリコーンオイル層１＞
本発明の包装材においては、包装される製品と接触する面にシリコーンオイルの層１が設けられているため、含界面活性剤製品に対して、優れた付着防止性や滑り性が発揮される。
このようなシリコーンオイルは、例えば２５℃での動粘度が２〜１０００ｍｍ２／ｓの範囲にある流動体であり、包装される製品中に存在している界面活性剤により掻き取られることなく、安定に表面固体層３上に存在するものであり、しかも、含界面活性剤に対して優れた付着防止性や滑り性を示す。例えば、このシリコーンオイルの粘度が、上記範囲よりも小さいと、シリコーンオイル層１が表面固体層３上から脱落し易くなり、付着防止性や滑り性が不安定となる傾向がある。また、シリコーンオイルの粘度が上記範囲よりも大きいと、シリコーンオイルの流動性が低く、固体に近い状態となり、含界面活性剤製品に対する滑り性が低下する。
【００１７】
上記のような粘度を有するシリコーンオイルは、例えばジアルコキシシランとトリアルコキシシランとの重縮合により得られるものであり、下記式で表される。
（ＲＯ）３Ｓｉ−（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ−Ｓｉ（ＯＲ）３
式中、Ｒは、アルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、
ブチル基等の炭素数４以下の低級アルキル基であり、
ｎは、前述した粘度となるようなＳｉＯ連鎖の数を示す。
本発明においては、特にジメチルシリコーンオイル（上記式中のＲがメチル基）が、最も安価に且つ容易に入手できるという点で好適に使用される。
【００１８】
本発明において、上記のシリコーンオイル層１は、シリコーンオイルが安定に保持され、上記の特性を安定に発揮させるという観点から、例えば０．１〜８０ｇ／ｍ２、特に０．５〜５０ｇ／ｍ２の量で形成されていることが望ましい。
また、上記のシリコーンオイルは界面活性剤製品に含まれる成分と同一の成分であってもよく、シリコーンオイル層は含界面活性剤製品に含まれる成分から形成されたものであってもよい。
【００１９】
＜表面固体層３＞
本発明において、表面固体層３は、非芳香族シリコーン系重合体含有してなる。即ち、このシリコーン重合体は、ＳｉＯ結合を有するものであるが、少なくとも芳香族基を含有するものであってはならない。芳香族基を有するシリコーン重合体は、前述したシリコーンオイルとの親和性が乏しく、シリコーンオイルとの間に十分な分子間力が作用しないため、シリコーンオイル層１を安定に保持することができず、また芳香族基を有することにより表面張力が大きくなるため、包装される製品が付着しやすくなり、例えば、初期状態では優れた滑り性や付着防止能を示すとしても、これらの性能が短期間で消失してしまう。
【００２０】
また、シリコーン重合体は、Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位を基本構成単位として有する重合体である。
上記のＭ単位は、１官能単位であり、式：Ｒ３ＳｉＯ１／２で表され、シリコーン分子鎖の末端に存在する単位である。
上記のＤ単位は、２官能単位であり、式：Ｒ２ＳｉＯ２で表される。
上記のＴ単位は、３官能単位は、式：ＲＳｉＯ３／２で表される。
上記のＱ単位は、４官能単位であり、式：ＳｉＯ４／２で表される。
尚、上記式中のＲは、通常、有機基であるが、本発明で用いるシリコーン系重合体は、芳香族基を有していないので、上記のＲは、芳香族環を有していない有機基であり、芳香族環を有していない基であれば、（メタ）アクリル基、エポキシ基、イソシアネート基などの反応性を有する基であってもよいが、多くは、メチル基に代表されるアルキル基、特に炭素数が４以下のアルキル基である。また、シリコーン重合体の特性が大きく損なわれない限り、Ｒの一部が水素原子であってもよい。
例えば、前述したシリコーンオイルも上記のシリコーン重合体に属するポリマーであり、Ｄ単位の連鎖の末端にＴ単位が結合した線状構造を有しているが、このポリマーは、オイル（液体）であり、重合度が低く、表面固体層３を形成するものではない。
【００２１】
本発明において、表面固体層３を形成する非芳香族シリコーン系重合体としては、芳香族基を有していないという条件の下、シリコーン樹脂、シリコーン変性オレフィン系樹脂、シリコーン変性多糖類、及びシリコーン変性アクリル樹脂が使用される。
【００２２】
シリコーン樹脂は、上述したＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位およびＱ単位の何れかからなるものであり、例えば、Ｑ単位を基本構成として多く含み、末端がＭ単位となっている構造を有する固状重合体は、ＭＱレジンと呼ばれることがある。また、Ｔ単位を基本構成とするものは、ＭＴレジンと呼ばれるが、これは、シルセスキオキサンオキサンともよばれ、Ｔ単位がランダムに結合しているランダム構造のもの、Ｔ単位が梯子状に連なっているラダー構造のもの、さらには、Ｔ単位がかご状に連なったケージ構造のものがある。さらに、Ｄ単位とＴ単位とを主体とするものは、ＤＴレジン（或いはＭＤＴレジン）と呼ばれており、直鎖状のジアルキルポリシロキサンを、多官能シラン化合物を用いて架橋した構造を有しているものは、シリコーンゴムと呼ばれる。
【００２３】
シリコーン変性オレフィン系樹脂は、（メタ）アクリル基などの反応性基を有する非芳香族系シリコーンオリゴマーもしくはシランカップリング剤をオレフィン系樹脂に反応させてシリコーン結合をオレフィン系樹脂に導入したものである。特にポリノルボルネンにシリコーン結合を導入したシリコーン変性ポリノルボルネンは、信越シリコーン社よりＮＢＮ−３０−ＩＤの商品名で市販されている。また、ポリプロピレン又はポリエチレンにシリコーン結合を導入したシリコーン変性ポリプロピレン、シリコーン変性ポリエチレンは、東レダウコーニング社よりＢＹ２７−２０１、ＢＹ２７−２０１Ｃ、ＢＹ２７−２０２Ｈ、ＢＹ２７−２１３等の商品名で市販されている。
【００２４】
シリコーン変性多糖類は、単糖分子単位がグルコシド結合に連なった多糖類の分子鎖に含まれるＯＨ基の一部に、（メタ）アクリル基、エポキシ基、イソシアネート基などの反応性基を有するシリコーンオリゴマーもしくはシランカップリング剤を反応させてシリコーン結合を導入したものであり、例えば、このようなるシリコーン変性多糖類は、信越シリコーン社よりシリコーン変性プルランＴＰＳＬ−３０−ＩＤの商品名で市販されている。
【００２５】
また、シリコーン変性アクリル樹脂は、シリコーン鎖の末端に（メタ）アクリル基が結合しているアクリルシリコーン重合体を、アクリル樹脂に共重合させたものである。
【００２６】
また、本発明において、上述した非芳香族シリコーン系重合体は、Ｄ単位、即ち、式：Ｒ２ＳｉＯ２（Ｒは、非芳香族系の有機基、特にアルキル基である）で表される２官能性単位を有しているとよりよい。これにより、Ｄ単位からなるシリコーンオイルとの分子間の接触面積が大きくなり、より大きな分子間力が作用するため、シリコーンオイルをより安定に保持することができる。例えば、シリコーン変性アクリル樹脂は、共重合させるアクリルシリコーン重合体が、前述したＤ単位、即ち、式：Ｒ２ＳｉＯ２（Ｒは、非芳香族系の有機基、特にアルキル基である）で表される２官能性単位を有する線状重合体を用いることでより付着防止性や滑り性をさらに高めることができる。
尚、このような表面固体層３は、上述した非芳香族系シリコーン重合体の優れた特性を損なわない限りにおいて、他の樹脂、例えば、芳香族系シリコーン樹脂やその他の熱可塑性樹脂を少量含んでいてもよい。
【００２７】
本発明においては、上述した非芳香族シリコーン系重合体により表面固体層３が形成されているため、この上にシリコーンオイルを塗布することにより、シリコーンオイルの脱落が回避され、シリコーンオイル層１が安定に保持され、シリコーンオイルによる含界面活性剤製品に対する優れた付着防止性や滑り性を長期にわたって発揮することができる。
【００２８】
また、上記のような非芳香族シリコーン系重合体により形成される表面固体層３は、表面自由エネルギーが３５ｍＪ／ｍ２以下となるように、この非芳香族シリコーン重合体が選択されていることが望ましく、これにより、シリコーンオイルが表面固体層３の全面に濡れ拡がり、シリコーンオイル層１の厚みを全体にわったて均一にすることができる。このような表面自由エネルギーは、一般に、Ｓｉリッチなほど低くなる傾向にあり、これを利用して用いる非芳香族シリコーン重合体を選択すればよい。
【００２９】
また、本発明による表面固体層３は、シリコーンオイルの浸透或いは膨潤によりシリコーンオイル層１を保持するものではなく、シリコーンオイルとの分子間力により保持するものである。このため、この表面固体層３は多孔性とする必要は無く、また、表面に凹凸を形成して粗面とする必要もない。従って、この表面固体層３の二乗平均平方根粗さＳｑ（ＩＳＯ  ２５１７８に準拠）は、０．３μｍ以下の平滑面となっている。さらに、このような平滑面となっているため、この表面固体層３は、可視光に対して高い透過性を示し、例えば、波長４００〜８００ｎｍでの光の平均透過率が８０％以上であり、高い透明性を示す。
【００３０】
本発明において、このような表面固体層３は、前述した非芳香族シリコーン重合体を、イソプロパノール等のアルコール系溶剤や酢酸ブチル等のエステル系溶剤、或いは低分子量で揮発性のポリシロキサン等のシロキサン系溶剤に溶解した塗布液を、基材５の表面にコーティングし、乾燥することにより容易に形成される。即ち、この表面固体層３は、シリコーン基の存在により、基材５の表面に対して高い密着性を示すため、単なるコーティングにより容易に形成することができる。例えば、基材５の表面に対して化学的に反応させるものではないため、成膜後、未反応物を除去するための洗浄等の工程は必要が無い。
尚、塗布液のコーティングは、スプレー噴霧、刷毛塗、ディッピング、ロール塗等、基材５の形態に応じて適宜の手段を採用することができる。
また、表面固体層３は、Ｔダイ法、カレンダー法又はインフレーション法などの方法により成形することもできる。
さらに、表面固体層３と基材５を有する多層構造は、溶融共押し出し、ドライラミネーションなどの方法により成形することができる。
【００３１】
このようにして形成される表面固体層３は、シリコーンオイルの膨潤若しくは浸透、或いは表面の凹凸（粗面化）によりシリコーンオイル層１を保持するものではないため、その厚みは可及的に薄くてよく、例えば１０μｍ以下、特に０．１〜５μｍ程度の厚みでよい。
【００３２】
＜基材５、包装材の形態＞
上述した表面固体層３が表面に形成される基材５は、この包装材の形態に応じて、プラスチック基材、ガラス基材、金属基材、紙基材であってよく、包装材の形態に適した任意の材料から形成されていてよい。
例えば、包装材の形態としては、所謂容器、ラッピングフィルム、蓋材などが挙げられるが、本発明の包装材は、含界面活性剤製品に適用されることから、特に容器の形態を有していることが最適である。
【００３３】
容器としては、ボトルやパウチが最も一般的であり、従って、基材５の材質は、プラスチック、特にポリオレフィンやポリエステルが好適であり、これらの基材５は、エチレンビニルアルコール共重合体層等のガスバリア性樹脂層が中間層として設けられている多層構造を有するものであってよい。
【００３４】
本発明においては、包装される製品として、含界面活性剤製品が適用され、このような界面活性剤を含む製品について、優れた付着防止性や滑り性を発揮する。
このような含界面活性剤製品としては、界面活性剤が含まれている限り、特に制限されないが、特に、シャンプー、ボディソープ、ハンドソープ、洗顔料、整髪料、髭剃り剤、化粧水、美容液、コンディショナー等の流動性を有する化粧品、特に高粘性の化粧品に適用される。
特に、本発明の包装材は、シャンプーやコンディショナーが収容された詰替用のパウチとして最も好適に適用される。
【実施例】
【００３５】
本発明を次の実施例にて説明する。
以下の実施例において、シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル（２５℃での動粘度：２０ｍｍ２／ｓ，信越化学工業社製ＫＦ−９６−２０ｃｓ）を用いた。
また、以下の実施例等で行った各種の特性は、以下の方法で評価した。【００３６】
［表面固体層の表面自由エネルギーの測定］
後述の方法で作製した包装材（フィルム）において、ジメチルシリコーンオイルを塗布する前の固体層表面に対する純水（Ｈ２Ｏ）及びジヨードメタン（ＣＨ２Ｉ２）の接触角を、自動接触角計（協和界面科学社製  ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００）によって実測した。
こうして測定された接触角のデータから、接触角計付属のソフトウェア（解析ソフトウェア：ＦＡＭＡＳ  解析理論名：Ｏｗｅｎｓ−Ｗｅｎｄｔ）によって、固体層の表面自由エネルギーを算出した。
また、固体層を形成していないものについては、基材の表面自由エネルギーを同様に測定した。【００３７】
［表面粗さの測定］
後述の方法で作製した包装材において、ジメチルシリコーンオイルを塗布する前の固体層の表面形状を、レーザー顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−Ｘ２６０）を用いて測定した。測定には、５０倍の対物レンズを使用した。
得られた３次元形状データから、レーザー顕微鏡付属のソフトウェア  （キーエンス社製、マルチファイル解析アプリケーションＶＫ−Ｈ１ＸＭ）を用いて、１００μｍ×１００μｍの範囲の二乗平均平方根粗さＳｑを求めた。
尚、Ｓｑは、ＩＳＯ  ２５１７８に準拠して算出した。
また、固体層を形成していないものについては、基材の表面について、同様にＳｑを測定した。【００３８】
［可視光透過率の測定］
後述の方法で作製した包装材において、ジメチルシリコーンオイルを塗布する前の基材上の固体層について、波長４００〜８００ｎｍでの光の平均透過率（％）を、分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて測定した。【００３９】
［付着防止性］
包装材のフィルムを６０度に傾斜させた試料台に固定し、シリコーンオイル層表面から約１ｃｍ離れた位置からシャンプー（Ｐ＆Ｇ社製、パンテーン  エクストラ  ダメージケアシャンプー）を同一箇所に繰り返し０．１ｇ滴下した。滴下位置にシャンプーが残存し始めるまでの回数を測定し、この回数により、付着防止性及び滑り性を評価した。【００４０】
［滑落性］
包装材のフィルムを水平な試料台に固定し、シリコーンオイル層表面から約１ｃｍ離れた位置から上記でも使用しているシャンプーを０．１ｇ滴下した。１分後に試料台を徐々に傾斜させ、滑落したときの角度で滑落性の評価を行った。【００４１】
＜実施例１＞
基材として、無延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製ＲＸＣ−２２、厚さ５０μｍ、以下「ＣＰＰ」と略記する）を用意した。
この基材上に、バーコーターにより、非芳香族系のシリコーン重合体（信越化学工業社製アクリルシリコーン  ＫＰ−５４３、溶剤として酢酸ブチル含有）を塗布し、真空乾燥機で８０℃、１０分間乾燥させ、厚さ２．０μｍの固体層を形成した。
次いで、前記アクリルシリコーン上に、バーコーターにより、ジメチルシリコーンオイルを塗布し、塗布量１０ｇ／ｍ２のシリコーンオイル層を形成し、包装材とした。
この包装材について、各種の測定結果は、以下のとおりであった。【００４２】
固体層表面自由エネルギー：２９．７ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００６μｍ
可視光透過率：９０．２％
付着防止性：
シャンプー；１００回＜
滑落性：
シャンプー；１０度【００４３】
＜実施例２＞
非芳香族系のシリコーン重合体として、信越化学工業社製シリコーン変性ポリノルボルネン  ＮＢＮ−３０−ＩＤを用いた以外は、実施例１と同様にして、包装材を作成し、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
固体層表面自由エネルギー：２７．８ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００５μｍ
可視光透過率：９２．０％
付着防止性：
シャンプー；３４回
滑落性：
シャンプー；１１度【００４４】
＜実施例３＞
非芳香族系のシリコーン重合体として、信越化学工業社製シリコーン変性プルラン  ＴＳＰＬ−３０−ＩＤを用いた以外は、実施例１と同様にして、包装材を作成し、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
固体層表面自由エネルギー：２３．８ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００８μｍ
可視光透過率：９２．０％
付着防止性：
シャンプー；１８回
滑落性：
シャンプー；１３度【００４５】
＜実施例４＞
非芳香族系のシリコーン重合体として、信越化学工業社製メチルシリコーンレジン  ＫＲ−２５１を用い、この重合体を用いてガラス板（松浪硝子社製Ｓ−２２１５、厚さ１０００μｍ）上に表面固体層を形成した以外は、実施例１と同様にして、包装材を作成し、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
固体層表面自由エネルギー：２４．６ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００８μｍ
可視光透過率：９２．７％
付着防止性：
シャンプー；２９回
滑落性：
シャンプー；１２度【００４６】
＜比較例１＞
シリコーン重合体として、信越化学工業社製メチルフェニルシリコーンレジン  ＫＲ−２５５（芳香族系シリコーン重合体）を用いた以外は、実施例５と同様にして、包装材を作成し、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
固体層表面自由エネルギー：３５．２ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００６μｍ
可視光透過率：９５．６％
付着防止性：
シャンプー；８回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）【００４７】
＜比較例２＞
表面固体層を形成せずに、基材であるＣＰＰ上にジメチルシリコーンオイルを塗布して各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：３３．７ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．１７３μｍ
可視光透過率：６０．１％
付着防止性：
シャンプー；３回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）【００４８】
＜比較例３＞
基材として低密度ポリエチレンフィルム（宇部丸善ポリエチレン社製Ｆ１２０Ｎ、厚み４０μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：３５．７ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．０４９μｍ
可視光透過率：８３．９％
付着防止性：
シャンプー；６回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）【００４９】
＜比較例４＞
基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製Ｐ−６０、厚み１２μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：５０．９ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．０５０μｍ
可視光透過率：８６．５％
付着防止性：
シャンプー；５回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）【００５０】
＜比較例５＞
基材としてエチレンビニルアルコールフィルム（クラレ社製ＥＦ−Ｆ、厚み１２μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：４４．２ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．０８６μｍ
可視光透過率：８９．５％
付着防止性：
シャンプー；３回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）【００５１】
＜比較例６＞
基材としてガラス板（松浪硝子社製Ｓ−２２１５、厚さ１０００μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：７２．０ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．０１８μｍ
可視光透過率：９１．３％
付着防止性：
シャンプー；３回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続
けた）
【符号の説明】
【００５２】
１：シリコーンオイル層
３：表面固体層
５：基材
【図１】
2019142805.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月9日(2020.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜比較例１＞
シリコーン重合体として、信越化学工業社製メチルフェニルシリコーンレジン  ＫＲ−２５５（芳香族系シリコーン重合体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、包装材を作成し、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
固体層表面自由エネルギー：３５．２ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．００６μｍ
可視光透過率：９５．６％
付着防止性：
シャンプー；８回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続けた）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜比較例３＞
基材として低密度ポリエチレンフィルム（宇部丸善ポリエチレン社製Ｆ１２０Ｎ、厚み４０μｍ）を用いた以外は、比較例１と同様、各種の測定を行った。その結果は、以下のとおりであった。
表面自由エネルギー：３５．７ｍＪ／ｍ２
二乗平均平方根粗さＳｑ：０．０４９μｍ
可視光透過率：８３．９％
付着防止性：
シャンプー；６回
滑落性：
シャンプー；測定不可（尾を引いて垂れ、９０度にしても付着し続けた）
【国際調査報告】
2019142805.tif 000004
2019142805.tif 000005
2019142805.tif 000006
2019142805.tif 000007