(57)【要約】  エネルギ処置具２は、エネルギを付与することによって生体組織を処置するエンドエフェクタと、エンドエフェクタを支持するとともに操作者によって把持されるグリップ６と、グリップの外部に露出した状態で設けられ、操作者によるエネルギの出力状態を変更する変更操作に応じてそれぞれ移動する第１，第２のレバー８Ｃと、グリップ６の内部に配置されたベース部材１４と、ベース部材１４に対して第１，第２のレバー８Ｃとともに移動可能に取り付けられ、第１，第２のレバー８Ｃへの変更操作に応じて第１，第２のレバー８Ｃを連動させる駆動体１８と、を備える。
2020152811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを付与することによって生体組織を処置するエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを支持するとともに操作者によって把持されるグリップと、
前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、操作者による前記エネルギの出力状態を変更する変更操作に応じて移動する第１のレバーと、
前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、前記変更操作に応じて移動する第２のレバーと、
前記グリップの内部に配置されたベース部材と、
前記ベース部材に対して前記第１のレバーと前記第２のレバーとともに移動可能に取り付けられ、前記第１のレバーまたは前記第２のレバーへの前記変更操作に応じて前記第１のレバーと前記第２のレバーとを連動させる駆動体と、を備えるエネルギ処置具。
【請求項２】
前記ベース部材に取り付けられ、配線パターンが形成された基板と、
前記駆動体に設けられ、前記駆動体の移動に応じて前記配線パターンに対して接触した接触状態、または非接触状態となる接点と、をさらに備え、
前記エネルギの出力状態は、
前記接触状態と前記非接触状態とにおいて互いに異なる出力状態に設定される請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項３】
前記ベース部材には、
表裏を貫通した軸受孔が形成され、
前記駆動体は、
前記軸受孔に挿通されるとともに前記軸受孔によって回転可能に軸支される柱状軸を有し、前記第１のレバー及び前記第２のレバーの移動に応じて回転する請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項４】
前記第１のレバー及び前記第２のレバーは、
前記駆動体に対して、前記変更操作に応じて前記駆動体と一体に回転可能に取り付けられている請求項３に記載のエネルギ処置具。
【請求項５】
前記グリップは、
互いに対向するとともに前記グリップの両側面をそれぞれ構成する第１のハウジングと第２のハウジングとを備え、
前記軸受孔は、
前記グリップの内部において、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが互いに対向する方向の中心に位置する請求項３に記載のエネルギ処置具。
【請求項６】
前記グリップは、
互いに対向するとともに前記グリップの両側面をそれぞれ構成する第１のハウジングと第２のハウジングとを備え、
前記第１のレバーは、
前記第１のハウジングから前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、
前記第２のレバーは、
前記第２のハウジングから前記グリップの外部に露出した状態で設けられている請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項７】
前記第１のレバー、前記第２のレバー、及び前記駆動体は、
前記変更操作に応じて移動することによって第１の状態または第２の状態にそれぞれ設定され、
前記エネルギ処置具は、
前記駆動体及び前記ベース部材の一方に設けられた突部と、
前記駆動体及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記第１の状態において前記突部に係合することによって前記第１の状態を維持する第１の係合凹部と、
前記駆動体及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記第２の状態において前記突部に係合することによって前記第２の状態を維持する第２の係合凹部と、をさらに備える請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項８】
前記突部と前記第１の係合凹部及び前記第２の係合凹部との一方を有し、弾性変形可能とするバネ部をさらに備え、
前記バネ部は、
前記突部が前記第１の係合凹部に係合した場合、及び前記突部が前記第２の係合凹部に係合した場合において、前記第１のレバー、前記第２のレバー、及び前記駆動体に対して振動を与える請求項７に記載のエネルギ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対してエネルギを付与することによって当該対象部位を処置するエネルギ処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のエネルギ処置具は、エネルギを付与することによって対象部位を処置するエンドエフェクタと、当該エンドエフェクタを支持するとともに、操作者によって把持されるグリップとを備える。また、当該グリップの両側面には、術者等の操作者による変更操作をそれぞれ受け付ける一対のプッシュボタンが設けられている。なお、当該変更操作は、対象部位に対して付与するエネルギの出力状態を変更する操作である。すなわち、一対のプッシュボタンのいずれかが押下されると、対象部位に対して付与するエネルギの出力状態が変更される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエネルギ処置具では、一対のプッシュボタンは、カンチレバー要素によって、変更操作を受け付けた後（押下された後）、元の状態に戻る。このため、術者等の操作者は、プッシュボタンの状態を見ても、変更操作を行った状態であるか、変更操作を行っていない状態であるかを判別することができない。すなわち、術者等の操作者は、プッシュボタンの状態を見ても、対象部位に対して付与するエネルギの出力状態が現在、どの出力状態であるかを判別することができない。
そこで、術者等の操作者に対して現在のエネルギの出力状態を容易に判別させることができ、利便性を向上させることができる技術が要望されている。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利便性を向上させることができるエネルギ処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエネルギ処置具は、エネルギを付与することによって生体組織を処置するエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタを支持するとともに操作者によって把持されるグリップと、前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、操作者による前記エネルギの出力状態を変更する変更操作に応じて移動する第１のレバーと、前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、前記変更操作に応じて移動する第２のレバーと、前記グリップの内部に配置されたベース部材と、前記ベース部材に対して前記第１のレバーと前記第２のレバーとともに移動可能に取り付けられ、前記第１のレバーまたは前記第２のレバーへの前記変更操作に応じて前記第１のレバーと前記第２のレバーとを連動させる駆動体と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエネルギ処置具によれば、利便性を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る処置システムを示す図である。
【図２】図２は、エネルギ処置具の構成を説明する図である。
【図３】図３は、エネルギ処置具の構成を説明する図である。
【図４】図４は、エネルギ処置具の構成を説明する図である。
【図５】図５は、エネルギ処置具の構成を説明する図である。
【図６】図６は、エネルギ処置具の構成を説明する図である。
【図７】図７は、第１，第２のピンの位置関係を説明する図である。
【図８】図８は、ベースユニットの全体構成を示す図である。
【図９】図９は、ベースユニットの全体構成を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の端子保持部の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の端子保持部の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、回路基板を示す図である。
【図１３】図１３は、第１〜第３のスイッチへの操作を検知するための回路図である。
【図１４】図１４は、第３のスイッチの支持構造を説明する図である。
【図１５】図１５は、第３のスイッチの支持構造を説明する図である。
【図１６】図１６は、第３のスイッチの支持構造を説明する図である。
【図１７】図１７は、第３のスイッチの支持構造を説明する図である。
【図１８】図１８は、エネルギ処置具の製造方法を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、エネルギ処置具の製造方法を説明する図である。
【図２０】図２０は、エネルギ処置具の製造方法を説明する図である。
【図２１】図２１は、エネルギ処置具の製造方法を説明する図である。
【図２２】図２２は、エネルギ処置具の製造方法を説明する図である。
【図２３】図２３は、実施の形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
〔処置システムの概略構成〕
図１は、本実施の形態に係る処置システム１の概略構成を示す図である。
処置システム１は、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対して超音波エネルギと高周波エネルギとを付与することによって、当該対象部位を処置する。なお、本実施の形態に係る処置システム１によって実行可能とする処置は、対象部位の凝固（封止）、あるいは対象部位の切開等といった処置である。また、凝固と切開とを同時に行うような処置であってもよい。そして、処置システム１は、図１に示すように、エネルギ処置具２と、制御装置３とを備える。
【００１１】
〔エネルギ処置具の構成〕
なお、以下では、エネルギ処置具２の構成を説明するにあたって、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸のＸＹＺ座標軸を用いる。Ｘ軸は、シース１０の中心軸Ａｘ（図１）に平行な軸である。Ｙ軸は、図１の紙面に直交する軸である。Ｚ軸は、図１の上下方向に沿う軸である。また、以下では、中心軸Ａｘに沿う一方側（＋Ｘ軸側）を先端側Ａｒ１と記載し、他方側（−Ｘ軸側）を基端側Ａｒ２と記載する。
図２〜図６は、エネルギ処置具２の構成を説明する図である。具体的に、図２〜図４は、中心軸Ａｘを含むＸＺ平面によってエネルギ処置具２を切断するとともに＋Ｙ軸側から見た断面図の一部を先端側Ａｒ１から基端側Ａｒ２に向けて順に図示したものである。図５及び図６は、保持ケース６の内部を示す図である。なお、図５では、説明の便宜上、超音波トランスデューサ５の図示を省略している。
【００１２】
エネルギ処置具２は、例えば、腹壁を通した状態で対象部位を処置する医療用処置具である。このエネルギ処置具２は、図１〜図６に示すように、ハンドピース４と、超音波トランスデューサ５（図１，図３，図４，図６）とを備える。
ハンドピース４は、図１〜図６に示すように、保持ケース６（図１，図３〜図６）と、可動ハンドル７（図１，図３，図５，図６）と、第１のスイッチ８Ａ（図１，図３，図５，図６）と、第２のスイッチ８Ｂ（図１，図３，図５，図６）と、一対の第３のスイッチ８Ｃ（図１，図５）と、回転ノブ９（図１，図３，図５，図６）と、シース１０（図１〜図３，図５，図６）と、ジョー１１（図１，図２）と、超音波プローブ１２（図１〜図４，図６）と、ベースユニット１３（図３〜図６）と、ケーブルＣＡ（図１，図５，図６）とを備える。
【００１３】
保持ケース６は、本発明に係るグリップに相当する。この保持ケース６は、エネルギ処置具２全体を支持する。そして、保持ケース６は、図５に示すように、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒状の保持ケース本体６１と、当該保持ケース本体６１から図５中、下方側に延在し、術者等の操作者によって把持される固定ハンドル６２とを備える。
本実施の形態では、保持ケース６は、図５に示すように、中心軸Ａｘを含むＸＺ平面を境に２体に分割されている。そして、保持ケース６は、当該２体を組み合わせることによって構成される。以下では、当該２体のうち、−Ｙ軸側の部位を第１のハウジング６３（図３〜図６）と記載し、＋Ｙ軸側の部位を第２のハウジング６４（図５）と記載する。
【００１４】
可動ハンドル７は、術者等の操作者による閉操作及び開操作をそれぞれ受け付ける。この可動ハンドル７は、図５に示すように、ハンドル基部７１と、操作部７２と、接続部７３とを備える。
ハンドル基部７１は、保持ケース６の内部に位置する。そして、ハンドル基部７１における＋Ｚ軸側の部分は、保持ケース６に対して、Ｙ軸に平行となる第１の回転軸Ｒｘ１（図３，図６）を中心として回転可能に軸支されている。また、ハンドル基部７１における＋Ｚ軸側の端部には、二股に分岐した状態で＋Ｚ軸側に向けて突出し、シース１０を構成するスライダ１０５に係合する一対の係合部７１１（図５）が設けられている。
操作部７２は、術者等の操作者による閉操作及び開操作をそれぞれ受け付ける部分であり、図５に示すように、保持ケース６の外部に位置する。
接続部７３は、図５に示すように、保持ケース６の内外を跨いで配設され、ハンドル基部７１と操作部７２とを接続する部分である。
【００１５】
そして、可動ハンドル７は、術者等の操作者による閉操作を受け付けた場合には、第１の回転軸Ｒｘ１を中心として図３中、反時計回りに回転する。すなわち、操作部７２は、固定ハンドル６２に近接する方向に移動する。一方、可動ハンドル７に対する開操作を受け付けた場合には、当該可動ハンドル７は、第１の回転軸Ｒｘ１を中心として図３中、時計回りに回転する。すなわち、操作部７２は、固定ハンドル６２から離間する方向に移動する。
【００１６】
ここで、接続部７３は、閉操作によって可動ハンドル７が第１の回転軸Ｒｘ１を中心として図３中、反時計回りに最大限、回転した状態から、開操作によって可動ハンドル７が第１の回転軸Ｒｘ１を中心として図３中、時計回りに最大限、回転した状態まで、常時、一部が保持ケース６の内部に位置する。ここで、閉操作時には、固定ハンドル６２と可動ハンドル７との距離が狭くなる。このときの固定ハンドル６２と可動ハンドル７との距離がケーブルＣＡの外径よりも小さくなる部分のない形状に接続部７３をデザインする。これによって、固定ハンドル６２と可動ハンドル７との間に、ケーブルＣＡが挟み込まれることを防止している。
【００１７】
第１，第２のスイッチ８Ａ，８Ｂは、図５に示すように、第１，第２のハウジング６３，６４の分割位置にそれぞれ位置し、固定ハンドル６２における先端側Ａｒ１の側面から外部に露出した状態でそれぞれ設けられている。
そして、第１のスイッチ８Ａは、術者等の操作者による第１のエネルギ出力モードの設定操作を受け付ける。
また、第２のスイッチ８Ｂは、術者等の操作者による第２のエネルギ出力モードの設定操作を受け付ける。ここで、第２のエネルギ出力モードは、第１のエネルギ出力モードとは異なるエネルギ出力モードである。
ここで、第１のエネルギ出力モードの例としては、超音波エネルギと高周波エネルギとを付与することで対象部位の凝固及び切開を行うエネルギ出力モードである。また、第２のエネルギ出力モードの例としては、高周波エネルギを付与することで対象部位の凝固を行うエネルギ出力モードである。
【００１８】
一対の第３のスイッチ８Ｃは、本発明に係る第１，第２のレバーに相当する。これら一対の第３のスイッチ８Ｃは、図５に示すように、Ｙ軸に沿って互いに対向し、当該第１，第２のハウジング６３，６４から外部に露出した状態でそれぞれ設けられている。
そして、一対の第３のスイッチ８Ｃは、術者等の操作者による第１，第２のエネルギ出力モードの少なくとも一方のエネルギ出力モードにおける出力状態（対象部位に対して付与するエネルギの出力状態）を変更する変更操作を受け付ける。ここで、当該エネルギ出力モードにおける出力状態の変更は、例えば、比較的に高い電圧で駆動する高出力モードと、当該高出力モードよりも低い電圧で駆動する低出力モードとを切り替えるものである。あるいは、制御装置３で第３のスイッチ８Ｃによる切替内容を任意に設定することができるようにしてもよい。なお、変更操作に応じて電力を高くする（高出力モード）、または低くする（低出力モード）構成に限らず、変更操作に応じて対象部位に対して付与するエネルギの種別（超音波エネルギや高周波エネルギ）を変更する構成（超音波エネルギ及び高周波エネルギの双方を対象部位に対して付与する出力状態、または、高周波エネルギのみを対象部位に対して付与する出力状態に切り替える構成）を採用しても構わない。
ここで、一対の第３のスイッチ８Ｃは、ベースユニット１３によってそれぞれ軸支され、術者等の操作者による変更操作に応じて連動する。なお、第３のスイッチ８Ｃの構造、及びベースユニット１３による第３のスイッチ８Ｃの支持構造については、後述する「ベースユニットの構成」において説明する。
【００１９】
回転ノブ９は、中心軸Ａｘと同軸となる略円筒形状を有し、図５に示すように、保持ケース本体６１の先端側Ａｒ１に設けられている。そして、回転ノブ９は、術者等の操作者による回転操作を受け付ける。当該回転操作により、回転ノブ９は、保持ケース本体６１に対して、中心軸Ａｘを中心として回転する。また、回転ノブ９の回転により、ジョー１１及び超音波プローブ１２が中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００２０】
シース１０は、全体略円筒形状を有する。このシース１０は、図１〜図３、図５、または図６に示すように、アウターパイプ１０１（図１〜図３，図５）と、インナーパイプ１０２（図２，図３）と、プローブホルダ１０３（図３，図６）と、スライダ受け１０４（図３，図６）と、スライダ１０５（図３，図５，図６）とを備える。
アウターパイプ１０１は、金属等の導電性材料によって構成された円筒状のパイプである。
ところで、超音波プローブ１２は、大きな超音波エネルギで振動している。そのため、振動している超音波プローブ１２が金属等で構成されたアウターパイプ１０１に接触すると、超音波プローブ１２にダメージを与える虞がある。また、後述するように超音波プローブ１２とアウターパイプ１０１とは、高周波エネルギが流れる電気経路となるため、これらが接触しないようにする必要がある。そこで、このアウターパイプ１０１において、先端側Ａｒ１の端部には、図２に示すように、超音波プローブ１２との接触を避けるために、他の部位よりも拡径した拡管部１０１Ａが設けられている。
また、アウターパイプ１０１において、拡管部１０１Ａ以外の部位の外周面は、電気絶縁性のアウターチューブＴＯ（図２，図３）によって被覆されている。
【００２１】
本実施の形態では、拡管部１０１Ａの長さ（中心軸Ａｘに沿う長さ）は、例えば、５〜１５ｍｍ程度に設定されている。すなわち、拡管部１０１Ａの長さを出来るだけ短くすることによって、アウターパイプ１０１の露出部分を少なくするとともに、アウターパイプ１０１が超音波プローブ１２と接触しないようにしている。
また、拡管部１０１Ａには、図１及び図２の紙面に直交する方向に延在し、ジョー１１を第２の回転軸Ｒｘ２（図２）を中心として回転可能に軸支する第１のピン１０１Ｂ（図１，図２）が固定されている。
さらに、拡管部１０１Ａにおいて、＋Ｚ軸側には、先端から基端側Ａｒ２に向けて延在する切欠き部１０１Ｃが形成されている。
【００２２】
インナーパイプ１０２は、アウターパイプ１０１よりも径寸法の小さい円筒状のパイプである。また、インナーパイプ１０２は、アウターパイプ１０１と同軸となる状態で、当該アウターパイプ１０１内に挿通されている。
このインナーパイプ１０２において、先端側Ａｒ１の端部の＋Ｚ軸側には、図２に示すように、先端側Ａｒ１に向けて突出する腕部１０２Ａが設けられている。この腕部１０２Ａには、ジョー１１に設けられ、第２の回転軸Ｒｘ２（第１のピン１０１Ｂ）に平行となる状態で延在した第２のピン１１１が挿通されている。
【００２３】
プローブホルダ１０３は、樹脂等の電気絶縁性を有する材料によって構成され、略円筒形状を有する。このプローブホルダ１０３は、図３に示すように、回転ノブ９及び保持ケース本体６１を跨ぐ状態で当該回転ノブ９及び保持ケース本体６１内に挿通されている。そして、プローブホルダ１０３は、内部に挿通された超音波プローブ１２を保持する。また、プローブホルダ１０３は、先端側Ａｒ１の端部において、回転ノブ９及びアウターパイプ１０１と機械的に接続する。すなわち、プローブホルダ１０３、アウターパイプ１０１、ジョー１１、及び超音波プローブ１２は、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、回転ノブ９とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００２４】
このプローブホルダ１０３には、図３または図６に示すように、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａと、電気経路１０３Ｂとが設けられている。
ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａは、導電性材料によって構成され、中心軸Ａｘを中心とする周方向の全周に亘って延在したリング形状を有する。また、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａは、プローブホルダ１０３における基端側Ａｒ２の外周面に取り付けられている。そして、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａは、ベースユニット１３に設けられたＨＦアクティブ電極端子１５１（図３，図６）と電気的に接続する。なお、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａは、上述したようにリング形状を有しているため、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、ＨＦアクティブ電極端子１５１に対して中心軸Ａｘを中心として回転した場合であっても、常時、当該ＨＦアクティブ電極端子１５１と電気的に接続する。
電気経路１０３Ｂは、導電性材料によって構成され、プローブホルダ１０３の外周面において、基端側Ａｒ２の端部から先端側Ａｒ１の端部まで延在している。そして、電気経路１０３Ｂは、図３に示すように、基端側Ａｒ２の端部がＨＦアクティブ電極端子１０３Ａと電気的に接続するとともに、先端側Ａｒ１の端部がアウターパイプ１０１と電気的に接続する。
【００２５】
スライダ受け１０４は、樹脂等の電気絶縁性を有する材料によって構成され、略円筒形状を有する。そして、スライダ受け１０４は、内部にプローブホルダ１０３が挿通された状態で、当該プローブホルダ１０３に対して中心軸Ａｘに沿って移動可能に配設されている。ここで、スライダ受け１０４の先端側Ａｒ１の端部は、プローブホルダ１０３に対して中心軸Ａｘに沿う移動を許容されつつ、中心軸Ａｘを中心とした回転を規制された状態で、インナーパイプ１０２の基端側Ａｒ２の端部に固定されている。すなわち、スライダ受け１０４及びインナーパイプ１０２は、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、回転ノブ９とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。
【００２６】
スライダ１０５は、略円筒形状を有し、内部にスライダ受け１０４が挿通された状態で、当該スライダ受け１０４に対して中心軸Ａｘに沿って移動可能に配設されている。そして、スライダ１０５は、上述したように、一対の係合部７１１によって可動ハンドル７に係合している。
【００２７】
そして、スライダ１０５、スライダ受け１０４、及びインナーパイプ１０２は、術者等の操作者による可動ハンドル７への操作に応じて、以下に示すように動作する。
スライダ１０５は、術者等の操作者による可動ハンドル７への閉操作に応じて、一対の係合部７１１によって、中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に押し込まれる。また、スライダ受け１０４は、スライダ１０５との間に配設されたコイルバネ１０６（図３，図６）を経由することによって、スライダ１０５から先端側Ａｒ１に向けて押圧力を受ける。さらに、インナーパイプ１０２は、スライダ受け１０４に連動して、中心軸Ａｘに沿って先端側Ａｒ１に移動する。また、腕部１０２Ａは、第２のピン１１１を先端側Ａｒ１に向けて押し込む。そして、ジョー１１は、第２の回転軸Ｒｘ２を中心として図２中、反時計回りに回転する。このとき、第２のピン１１１も第２の回転軸Ｒｘ２を中心に一定の距離を保った状態で移動するため、腕部１０２Ａは、切欠き部１０１Ｃが設けられた＋Ｚ軸側に変形しながら先端側Ａｒ１に移動する。すなわち、ジョー１１は、超音波プローブ１２の先端側Ａｒ１の端部に対して近接する方向（閉じる方向）に移動する。
【００２８】
また、術者等の操作者による可動ハンドル７への開操作に応じて、ジョー１１は、第２の回転軸Ｒｘ２を中心として図２中、時計回りに回転する。すなわち、ジョー１１は、超音波プローブ１２の先端側Ａｒ１の端部に対して離間する方向（開く方向）に移動する。
以上のように、ジョー１１は、術者等の操作者による可動ハンドル７への操作に応じて、超音波プローブ１２の先端側Ａｒ１の端部に対して開閉する。
【００２９】
本実施の形態では、腕部１０２Ａの長さ（中心軸Ａｘに沿う長さ）は、例えば、５〜１０ｍｍ程度に設定されている。すなわち、腕部１０２Ａの長さを出来るだけ短くすることによって、ジョー１１の開閉に伴って当該腕部１０２Ａが変形した際に、当該腕部１０２Ａとアウターパイプ１０１との接触を回避している。また、中心軸Ａｘに直交する向きの断面形状を略コの字にしたり、幅広の形状にすることで腕部１０２Ａの強度を確保することによって、ジョー１１の開閉に伴って当該腕部１０２Ａが変形した際に、当該腕部１０２Ａとアウターパイプ１０１との接触を回避している。これらによって、ジョー１１の開閉力（対象部位の把持力）が当該接触によって低減してしまうことを防止することができる。
また、本実施の形態では、腕部１０２Ａの外面と中心軸Ａｘとの離間距離は、インナーパイプ１０２における腕部１０２Ａ以外の部位の外周面と中心軸Ａｘとの離間距離以下に設定されている。これによって、アウターパイプ１０１の基端からインナーパイプ１０２を当該アウターパイプ１０１内に挿通する際に、当該アウターパイプ１０１の内面に腕部１０２Ａが摺動することがない。すなわち、アウターパイプ１０１に対するインナーパイプ１０２の組立性を向上させることができる。
【００３０】
図７は、第１，第２のピン１０１Ｂ，１１１の位置関係を説明する図である。具体的に、図７は、第１，第２のピン１０１Ｂ，１１１を図２の紙面に直交する方向に沿って見た図である。なお、図７では、ジョー１１が開いた状態での第２のピン１１１を実線で図示し、ジョー１１が閉じた状態での第２のピン１１１を破線で図示している。
本実施の形態では、図７に示すように、ジョー１１が開いた状態での第２のピン１１１の位置と、ジョー１１が閉じた状態での第２のピン１１１の位置との間に、第２の回転軸Ｒｘ２を通るＹＺ平面ＢＰ（図７）が通るように設定する。なお、平面ＢＰを基準として、ジョー１１が開いた状態の第２のピン１１１とジョー１１が閉じた状態の第２のピン１１１とは対称となる位置に設定することがより好ましい。これによって、ジョー１１の開閉に伴う腕部１０２ＡのＺ軸方向の変形量を最小限に留め、インナーパイプ１０２の中心軸Ａｘに沿う移動に伴う力量を損失なくジョー１１を開閉する力量（対象部位を把持する力量）に変換することができる。
【００３１】
ジョー１１は、少なくとも一部が導電性材料によって構成されている。そして、ジョー１１は、アウターパイプ１０１及び電気経路１０３Ｂを経由することによって、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａと電気的に接続する。
【００３２】
超音波プローブ１２は、本発明に係るエンドエフェクタに相当する。この超音波プローブ１２は、導電性材料によって構成され、中心軸Ａｘに沿って直線状に延在する長尺形状を有する。また、超音波プローブ１２は、図２に示すように、先端側Ａｒ１の端部が外部に突出した状態でシース１０の内部に挿通される。この際、超音波プローブ１２の基端側Ａｒ２の端部は、図３または図６に示すように、超音波トランスデューサ５に機械的に接続する。すなわち、超音波トランスデューサ５は、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、超音波プローブ１２とともに、中心軸Ａｘを中心として回転する。そして、超音波プローブ１２は、超音波トランスデューサ５が発生させた超音波振動を基端側Ａｒ２の端部から先端側Ａｒ１の端部まで伝達する。本実施の形態では、当該超音波振動は、中心軸Ａｘに沿う方向に振動する縦振動である。
なお、超音波プローブ１２の外周面は、アウターパイプ１０１やインナーパイプ１０２と当該超音波プローブ１２との電気的な絶縁性を確保するために、電気絶縁性のインナーチューブＴＩ（図２）によって被覆されている。
【００３３】
ケーブルＣＡは、制御装置３から延在した電気ケーブルＣ０（図１）に対して着脱自在に接続する。すなわち、ケーブルＣＡは、電気ケーブルＣ０を経由することによって、制御装置３と電気的に接続する。
ベースユニット１３は、図３〜図６に示すように、ケーブルＣＡが取り付けられるとともに、保持ケース６の内部に配設されている。このベースユニット１３は、ケーブルＣＡと、プローブホルダ１０３に設けられたＨＦアクティブ電極端子１０３Ａ、及び超音波トランスデューサ５に設けられた第１の端子５２（図４，図６）とを電気的に接続する機能と、一対の第３のスイッチ８Ｃを支持する機能を有する。
なお、ケーブルＣＡ及びベースユニット１３の詳細な構成については、後述する「ベースユニットの構成」において説明する。
【００３４】
超音波トランスデューサ５は、図４に示すように、ＴＤ（トランスデューサ）ケース５１と、第１の端子５２と、超音波振動子５３とを備える。
ＴＤケース５１は、第１の端子５２及び超音波振動子５３を支持するとともに、保持ケース本体６１に対して着脱自在に接続する。このＴＤケース５１は、図４に示すように、ＴＤケース本体５１１と、第１の端子保持部５１２とを備える。
ＴＤケース本体５１１は、図４に示すように、有底円筒形状を有し、開口部分が先端側Ａｒ１を向く姿勢で保持ケース本体６１に対して接続される。
ここで、保持ケース本体６１の内面において、基端側Ａｒ２の部位には、基端側Ａｒ２の端部から先端側Ａｒ１に向けて中心軸Ａｘに沿って直線状に延在し、ＴＤケース本体５１１の外径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する円筒状の案内面６１１（図４，図６）が設けられている。これによって、超音波トランスデューサ５は、保持ケース本体６１に挿通（接続）される際、ＴＤケース本体５１１の外周面が案内面６１１によって案内されることとなる。そして、超音波トランスデューサ５の中心軸は、中心軸Ａｘに合致する。また、超音波トランスデューサ５をどの角度から保持ケース本体６１に挿通した場合であっても、ベースユニット１３に設けられた第２の端子保持部１４２（図６）に当該超音波トランスデューサ５が衝突してしまうことを回避することができる。
【００３５】
第１の端子保持部５１２は、図４に示すように、中心軸Ａｘに沿って延在する筒体であり、ＴＤケース本体５１１における開口部分に嵌合している。この第１の端子保持部５１２において、ＴＤケース本体５１１から先端側Ａｒ１に突出した部分の外面は、図３、図４、または図６に示すように、先端側Ａｒ１から順に４つの段差５１２Ａ〜５１２Ｄを有する段付き状に形成されている。これら４つの段差５１２Ａ〜５１２Ｄは、中心軸Ａｘを中心とする断面円形状をそれぞれ有し、当該４つの段差５１２Ａ〜５１２Ｄの順に径寸法が大きくなっている。
【００３６】
第１の端子５２は、図３、図４、または図６に示すように、ＨＦリターン電極端子５２１と、ＩＲ端子５２２と、ＵＳリターン電極端子５２３と、ＵＳアクティブ電極端子５２４とを備える。これら各端子５２１〜５２４は、それぞれ導電性材料によって構成されている。
ＨＦリターン電極端子５２１は、段差５１２Ａ上において、当該段差５１２Ａにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられている。そして、ＨＦリターン電極端子５２１は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に対して接続することによって、ベースユニット１３に設けられたＨＦリターン電極端子１５２（図３，図４，図６）と電気的に接続する。なお、ＨＦリターン電極端子５２１は、上述したように段差５１２Ａにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられているため、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、ＨＦリターン電極端子１５２に対して中心軸Ａｘを中心として回転した場合であっても、常時、当該ＨＦリターン電極端子１５２と電気的に接続する。
【００３７】
ＩＲ端子５２２は、段差５１２Ｂ上において、当該段差５１２Ｂにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられている。そして、ＩＲ端子５２２は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に対して接続することによって、ベースユニット１３に設けられたＩＲ端子１５３（図３，図４，図６）と電気的に接続する。なお、ＩＲ端子５２２は、上述したように段差５１２Ｂにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられているため、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、ＩＲ端子１５３に対して中心軸Ａｘを中心として回転した場合であっても、常時、当該ＩＲ端子１５３と電気的に接続する。また、具体的な図示は省略したが、超音波トランスデューサ５には、例えば当該超音波トランスデューサ５を識別する識別情報を記憶するＴＤ（トランスデューサ）用メモリが内蔵されている。そして、ＩＲ端子５２２は、ＴＤケース５１内部に設けられた電気経路（図示略）を経由することによって当該ＴＤ用メモリと電気的に接続する。
【００３８】
ＵＳリターン電極端子５２３は、段差５１２Ｃ上において、当該段差５１２Ｃにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられている。そして、ＵＳリターン電極端子５２３は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に対して接続することによって、後述するＵＳリターン電極端子１５４（図３，図４，図６）と電気的に接続する。なお、ＵＳリターン電極端子５２３は、上述したように段差５１２Ｃにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられているため、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、ＵＳリターン電極端子１５４に対して中心軸Ａｘを中心として回転した場合であっても、常時、当該ＵＳリターン電極端子１５４と電気的に接続する。
【００３９】
ＵＳアクティブ電極端子５２４は、段差５１２Ｄ上において、当該段差５１２Ｄにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられている。そして、ＵＳアクティブ電極端子５２４は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に対して接続することによって、ベースユニット１３に設けられたＵＳアクティブ電極端子１５５（図３，図４，図６）と電気的に接続する。なお、ＵＳアクティブ電極端子５２４は、上述したように段差５１２Ｄにおける断面円形状の周方向の全周に亘って設けられているため、術者等の操作者による回転ノブ９への回転操作に応じて、ＵＳアクティブ電極端子１５５に対して中心軸Ａｘを中心として回転した場合であっても、常時、当該ＵＳアクティブ電極端子１５５と電気的に接続する。
【００４０】
超音波振動子５３は、制御装置３による制御の下、超音波振動を発生させる。本実施の形態では、超音波振動子５３は、ＢＬＴ（ボルト締めランジュバン型振動子）によって構成されている。この超音波振動子５３は、図４に示すように、振動子本体５４と、フロントマス５５と、バックマス５６とを備える。
振動子本体５４は、図４に示すように、第１，第２の電極板５４１，５４２と、複数（本実施の形態では４枚）の圧電素子５４３とを備える。
【００４１】
第１，第２の電極板５４１，５４２は、制御装置３から超音波振動を発生させるための交流電力である駆動信号が供給される部分である。
第１の電極板５４１は、図４に示すように、複数（本実施の形態では３枚）の負電極板５４１Ａと、複数（本実施の形態では２つ）の負電極配線部５４１Ｂと、負電極端子５４１Ｃとを備える。
複数の負電極板５４１Ａは、中央に開口（図示略）を有する円板形状をそれぞれ有し、中心軸Ａｘに沿って並設されている。
複数の負電極配線部５４１Ｂは、互いに隣り合う負電極板５４１Ａの外縁部同士を電気的に接続する部分である。
【００４２】
負電極端子５４１Ｃは、複数の負電極板５４１Ａのうち、最も基端側Ａｒ２に位置する負電極板５４１Ａの外縁から基端側Ａｒ２に向けて延在している。そして、負電極端子５４１Ｃは、ＴＤケース５１内部に設けられた電気経路（図示略）を経由することによって、ＵＳリターン電極端子５２３と電気的に接続する。すなわち、第１の電極板５４１は、ＵＳリターン電極端子５２３と電気的に接続する。
【００４３】
第２の電極板５４２は、図４に示すように、複数（本実施の形態では２枚）の正電極板５４２Ａと、正電極配線部（図示略）と、正電極端子（図示略）とを備える。
複数の正電極板５４２Ａは、中央に開口（図示略）を有する円板形状をそれぞれ有し、中心軸Ａｘに沿って並設されている。なお、正電極板５４２Ａは、負電極板５４１Ａと略同一の形状を有する。
そして、負電極板５４１Ａ及び正電極板５４２Ａは、図４に示すように、中心軸Ａｘに沿って交互に配設されている。この際、複数の負電極板５４１Ａのうち最も基端側Ａｒ２に位置する負電極板５４１Ａは、複数の正電極板５４２Ａのうち最も基端側Ａｒ２に位置する正電極板５４２Ａよりもバックマス５６に近接した位置に配設されている。
【００４４】
正電極配線部（図示略）は、互いに隣り合う正電極板５４２Ａの外縁部同士を電気的に接続する部分である。
正電極端子（図示略）は、複数の正電極板５４２Ａのうち、最も基端側Ａｒ２に位置する正電極板５４２Ａの外縁から基端側Ａｒ２に向けて延在している。そして、正電極端子（図示略）は、ＴＤケース５１内部に設けられた電気経路（図示略）を経由することによって、ＵＳアクティブ電極端子５２４と電気的に接続する。すなわち、第２の電極板５４２は、ＵＳアクティブ電極端子５２４と電気的に接続する。
【００４５】
複数の圧電素子５４３は、中央に開口（図示略）を有する円板形状をそれぞれ有し、負電極板５４１Ａ及び正電極板５４２Ａとの間にそれぞれ配設されている。すなわち、複数の圧電素子５４３は、中心軸Ａｘに沿って積層されている。そして、複数の圧電素子５４３は、第１，第２の電極板５４１，５４２に供給された駆動信号に応じて、中心軸Ａｘに沿う積層方向に電位差が生じることによって、当該積層方向に沿って膨張及び収縮を交互に繰り返す。これによって、超音波振動子５３は、当該積層方向を振動方向とする縦振動の超音波振動を発生させる。
【００４６】
フロントマス５５は、導電性材料によって構成され、中心軸Ａｘに沿って直線状に延在する長尺形状を有する。このフロントマス５５は、図４に示すように、素子装着部５５１と、断面積変化部５５２と、プローブ装着部５５３とを備える。
素子装着部５５１は、中心軸Ａｘに沿って直線状に延在するボルトであり、複数の負電極板５４１Ａの各開口（図示略）、複数の正電極板５４２Ａの各開口（図示略）、及び複数の圧電素子５４３の各開口（図示略）にそれぞれ挿通される。そして、素子装着部５５１における基端側Ａｒ２の端部には、図４に示すように、導電性材料によって構成されたナットであるバックマス５６が取り付けられる。
【００４７】
断面積変化部５５２は、素子装着部５５１における先端側Ａｒ１の端部に設けられ、超音波振動の振幅を増幅する部分である。また、断面積変化部５５２は、図４に示すように、基端側Ａｒ２の端部が素子装着部５５１よりも径寸法が大きく設定され、先端側Ａｒ１の端部が先端側Ａｒ１に向かうにしたがって断面積が減少する円錐台形状を有する。すなわち、複数の負電極板５４１Ａ、複数の正電極板５４２Ａ、及び複数の圧電素子５４３は、素子装着部５５１が中心軸Ａｘに沿って貫通した状態で、断面積変化部５５２とバックマス５６との間に挟持されることにより、略円柱形状を有した状態で一体に締結されている。なお、本実施の形態では、断面積変化部５５２と複数の負電極板５４１Ａのうち最も先端側Ａｒ１に位置する負電極板５４１Ａとの間、及びバックマス５６と複数の負電極板５４１Ａのうち最も基端側Ａｒ２に位置する負電極板５４１Ａとの間には、それぞれ電気絶縁性を有する絶縁板５４４（図４）が介装されている。
【００４８】
プローブ装着部５５３は、図４に示すように、断面積変化部５５２における先端側Ａｒ１の端部に設けられ、中心軸Ａｘに沿って直線状に延在している。そして、プローブ装着部５５３における先端側Ａｒ１の端部は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に対して接続することによって、超音波プローブ１２における基端側Ａｒ２の端部と機械的及び電気的に接続する。
【００４９】
ここで、バックマス５６は、ＴＤケース５１内部に設けられた電気経路（図示略）を経由することによって、ＨＦリターン電極端子５２１と電気的に接続する。すなわち、超音波プローブ１２は、バックマス５６及びフロントマス５５を経由することによって、ＨＦリターン電極端子５２１と電気的に接続する。なお、ＨＦリターン電極端子５２１は、ＴＤケース５１内部に設けられた電気経路（図示略）を経由することによって、超音波トランスデューサ５に内蔵されたＴＤ用メモリ（図示略）とも電気的に接続する。
【００５０】
〔制御装置の構成〕
制御装置３には、電気ケーブルＣ０によって、エネルギ処置具２が着脱自在に接続される。そして、制御装置３は、電気ケーブルＣ０を経由することによって、エネルギ処置具２の動作を統括的に制御する。
具体的に、制御装置３は、ＨＦリターン電極端子５２１、ＩＲ端子５２２、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって、超音波トランスデューサ５に内蔵されたＴＤ用メモリと電気的に接続する。そして、制御装置３は、当該ＴＤ用メモリに記憶された例えば超音波トランスデューサ５を識別する識別情報を取得する。
また、制御装置３は、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって、ベースユニット１３に設けられたハンドピース用メモリ１６１（図１２参照）と電気的に接続する。そして、制御装置３は、当該ハンドピース用メモリ１６１に記憶された例えばハンドピース４を識別する識別情報を取得する。
【００５１】
さらに、制御装置３は、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって、ベースユニット１３に設けられ、第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作を検知する第１のスイッチ素子ＳＷ１（図５）と電気的に接続する。すなわち、制御装置３は、第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作が行われたか否かを認識可能とする。また、制御装置３は、ＵＳリターン電極端子５２３、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって第１の電極板５４１と電気的に接続するとともに、ＵＳアクティブ電極端子５２４、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって第２の電極板５４２と電気的に接続する。さらに、制御装置３は、アウターパイプ１０１、電気経路１０３Ｂ、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａ、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによってジョー１１と電気的に接続するとともに、フロントマス５５、バックマス５６、ＨＦリターン電極端子５２１、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって超音波プローブ１２と電気的に接続する。
【００５２】
そして、制御装置３は、第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作が行われた場合には、以下に示すように第１のエネルギ出力モードを実行する。
ここで、第１のエネルギ出力モードとして、超音波エネルギと高周波エネルギとを用いた出力を行う場合について説明する。すなわち、制御装置３は、ＵＳリターン電極端子５２３（第１の電極板５４１）及びＵＳアクティブ電極端子５２４（第２の電極板５４２）に対して駆動信号を供給する。これによって、複数の圧電素子５４３は、中心軸Ａｘに沿う方向に振動する縦振動（超音波振動）を発生させる。また、超音波プローブ１２における先端側Ａｒ１の端部は、当該縦振動によって、所望の振幅で振動する。そして、ジョー１１と超音波プローブ１２における先端側Ａｒ１の端部との間に把持された対象部位には、当該端部から超音波振動が付与される。言い換えれば、当該端部から対象部位に対して超音波エネルギが付与される。
【００５３】
また、制御装置３は、対象部位への超音波エネルギの付与と略同時に、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａ（ジョー１１）及びＨＦリターン電極端子５２１（超音波プローブ１２）に対して高周波電力である高周波信号を供給する。これによって、ジョー１１と超音波プローブ１２における先端側Ａｒ１の端部との間に把持された対象部位には、高周波電流が流れる。言い換えれば、当該対象部位には、高周波エネルギが付与される。
そして、対象部位には、超音波プローブ１２における先端側Ａｒ１の端部の縦振動によって、当該端部と対象部位との間に摩擦熱が発生する。また、対象部位には、高周波電流が流れることによって、ジュール熱が発生する。これによって、当該対象部位の凝固（封止）及び切開が行われる。
【００５４】
また、制御装置３は、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって、ベースユニット１３に設けられ、第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作を検知する第２のスイッチ素子ＳＷ２（図５）と電気的に接続する。すなわち、制御装置３は、第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作が行われたか否かを認識可能とする。
そして、制御装置３は、第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作行われた場合には、以下に示すように第２のエネルギ出力モードを実行する。
ここで、第２のエネルギ出力モードとして、高周波エネルギを用いた出力を行う場合について説明する。すなわち、制御装置３は、ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａ（ジョー１１）及びＨＦリターン電極端子５２１（超音波プローブ１２）に対して高周波電力である高周波信号を供給する。これによって、ジョー１１と超音波プローブ１２における先端側Ａｒ１の端部との間に把持された対象部位には、高周波電流が流れる。
そして、対象部位には、高周波電流が流れることによって、ジュール熱が発生する。これによって、当該対象部位の封止が行われる。
【００５５】
さらに、制御装置３は、ベースユニット１３、ケーブルＣＡ、及び電気ケーブルＣ０を経由することによって、ベースユニット１３に設けられ、第３のスイッチ８Ｃへの変更操作を検知する第３のスイッチ素子ＳＷ３（図１３，図１６，図１７参照）と電気的に接続する。すなわち、制御装置３は、第３のスイッチ８Ｃへの変更操作が行われたか否かを認識可能とする。
そして、制御装置３は、第３のスイッチ８Ｃへの変更操作が行われた場合には、駆動信号や高周波信号の電力を変更することで、第１，第２のエネルギ出力モードの少なくとも一方のエネルギ出力モードにおける出力状態を切り替える。
【００５６】
〔ベースユニットの構成〕
次に、ベースユニット１３の構成について説明する。
図８及び図９は、ベースユニット１３の全体構成を示す図である。具体的に、図８は、＋Ｙ軸側からベースユニット１３を見た図である。図９は、−Ｙ軸側からベースユニット１３を見た図である。なお、図８では、説明の便宜上、スイッチ支持部１８及び金属接点１９の図示を省略している。また、図９では、説明の便宜上、樹脂ＲＥをドットで表現している。図２２も同様である。
ベースユニット１３は、図８または図９に示すように、ベース部材１４と、第２の端子１５と、回路基板１６（図１２参照）と、フレキシブル基板１７と、スイッチ支持部１８（図５）と、当該スイッチ支持部１８に取り付けられた金属接点１９（図１６参照）を備える。なお、回路基板１６及びフレキシブル基板１７は、本発明に係る基板に相当する。また、金属接点１９は、本発明に係る接点に相当する。
【００５７】
ベース部材１４は、電気絶縁性を有する材料によって構成され、ボス孔等の複数の固定部１４Ａ（図８，図９）によって保持ケース６の内部に固定されている。このベース部材１４は、図８または図９に示すように、ベース部材本体１４１と、第２の端子保持部１４２と、端子押え部材１４３（図９）とを備える。
ベース部材本体１４１は、図５に示すように、平板状に形成され、各板面がＸＺ平面に平行となる姿勢で保持ケース６の内部に配置される。また、ベース部材本体１４１は、保持ケース６の内部において、固定ハンドル６２における−Ｚ軸側の端部から保持ケース本体６１まで延在する。
【００５８】
そして、ベース部材本体１４１において、−Ｚ軸側の端部には、図８または図９に示すように、ケーブルＣＡの一端側の部位が結束バンドＣＴによって取り付けられている。そして、ケーブルＣＡの他端側の部位は、固定ハンドル６２における−Ｚ軸側の側面から固定ハンドル６２の外部に引き出される。ここで、複数の固定部１４Ａの一部の固定部１４Ａ１は、図８または図９に示すように、ケーブルＣＡの一端側の部位の取付位置に近接する位置に設けられている。これによって、ケーブルＣＡの他端側の部位が引っ張られた場合に、ベースユニット１３に加わる負荷を低減している。なお、ケーブルＣＡとしては、コネクタによって、ベースユニット１３に対して着脱自在とする構成としても構わない。
また、ベース部材本体１４１において、＋Ｚ軸側の部位には、図８または図９に示すように、表裏を貫通し、Ｙ軸に平行な第３の回転軸Ｒｘ３を中心としてスイッチ支持部１８を回転可能に軸支する円形状の軸受孔１４１Ａが形成されている。
【００５９】
図１０及び図１１は、第２の端子保持部１４２の構成を示す図である。具体的に、図１０は、第２の端子保持部１４２を＋Ｙ軸側から見た斜視図である。図１１は、第２の端子保持部１４２及び端子押え部材１４３を−Ｙ軸側から見た分解斜視図である。
第２の端子保持部１４２は、図１０または図１１に示すように、Ｘ軸（中心軸Ａｘ）に沿って延在する筒体であり、ベース部材本体１４１における＋Ｚ軸側の端部に一体形成されている。そして、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に接続した際には、図３、図４、または図６に示すように、当該超音波トランスデューサ５における第１の端子保持部５１２が第２の端子保持部１４２の内部に挿通される。
【００６０】
この第２の端子保持部１４２の外面は、図１０に示すように、先端側Ａｒ１から順に４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄを有する段付き状に形成されている。これら４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄは、中心軸Ａｘを中心とする断面円形状をそれぞれ有し、当該４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄの順に径寸法が大きくなっている。また、これら４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄの内径寸法は、超音波トランスデューサ５における４つの段差５１２Ａ〜５１２Ｄの外径寸法よりもそれぞれ若干大きく設定されている。さらに、これら４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄには、図１０または図１１に示すように、Ｚ軸に沿ってそれぞれ貫通する一対の開口部１４２Ｅ〜１４２Ｉがそれぞれ形成されている。
また、第２の端子保持部１４２において、＋Ｙ軸側の側面には、図１０または図１１に示すように、先端側Ａｒ１の端部から基端側Ａｒ２に向けて段差１４２Ｂ，１４２Ｃ間の境目まで切り欠かれた切欠き部１４２Ｊが形成されている。
【００６１】
端子押え部材１４３は、図１１に示すように、第２の端子保持部１４２における−Ｙ軸側の外面に取り付けられ、４つの段差１４２Ａ〜１４２Ｄにそれぞれ取り付けられた第２の端子１５を押える部材である。本実施の形態では、第２の端子保持部１４２に対する端子押え部材１４３の固定構造として、スナップフィットを採用している。
【００６２】
第２の端子１５は、図１０または図１１に示すように、ＨＦアクティブ電極端子１５１と、ＨＦリターン電極端子１５２と、ＩＲ端子１５３と、ＵＳリターン電極端子１５４と、ＵＳアクティブ電極端子１５５とを備える。これら各端子１５１〜１５５は、それぞれ導電性材料によって構成されている。
ＵＳアクティブ電極端子１５５は、図１１に示すように、端子基部１５５Ａと、一対の板バネ部１５５Ｂとを備え、全体略Ｕ字形状を有する。
端子基部１５５Ａは、Ｚ軸に沿って延在した平板形状を有し、各板面がＹ軸に直交する姿勢で段差１４２Ｄにおける−Ｙ軸側の外面に固定される部分である。
一対の板バネ部１５５Ｂは、端子基部１５５Ａの両端から＋Ｙ軸側に向けてそれぞれ延在した部分であり、当該両端を支点としてＺ軸方向にそれぞれ弾性変形可能に構成されている。また、端子基部１５５Ａを段差１４２Ｄに固定した状態では、一対の板バネ部１５５Ｂの各一部は、一対の開口部１４２Ｉを通して、第２の端子保持部１４２の内部に露出する。そして、ＵＳアクティブ電極端子１５５（一対の板バネ部１５５Ｂ）は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に接続した際に、当該超音波トランスデューサ５におけるＵＳアクティブ電極端子５２４と当接することによって当該ＵＳアクティブ電極端子５２４と電気的に接続する。
【００６３】
ここで、ケーブルＣＡは、ＵＳアクティブ電極ケーブルＣＡ１、ＵＳリターン電極ケーブルＣＡ２、ＨＦリターン電極ケーブルＣＡ３、ＨＦアクティブ電極ケーブルＣＡ４、メモリ用ケーブルＣＡ５、及び第１〜第３のスイッチ用ケーブルＣＡ６〜ＣＡ８の８本のケーブルによって構成されている（図２１参照）。なお、電気ケーブルＣ０も同様に、８本のケーブルによって構成されている。
ＵＳアクティブ電極ケーブルＣＡ１及びＵＳリターン電極ケーブルＣＡ２は、電気ケーブルＣ０を経由することによって制御装置３から供給された駆動信号の電気経路となる。そして、ＵＳアクティブ電極ケーブルＣＡ１は、ＵＳアクティブ電極端子１５５と直接、電気的に接続される（図２１参照）。
【００６４】
ＨＦリターン電極ケーブルＣＡ３及びＨＦアクティブ電極ケーブルＣＡ４は、電気ケーブルＣ０を経由することによって制御装置３から供給された高周波信号の電気経路となる。
メモリ用ケーブルＣＡ５は、制御装置３と超音波トランスデューサ５に内蔵されたＴＤメモリ（図示略）及び回路基板１６に実装されたハンドピース用メモリ１６１（図１２参照）との間での通信に用いられる電気経路である。
第１〜第３のスイッチ用ケーブルＣＡ６〜ＣＡ８は、電気ケーブルＣ０と第１〜第３のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ３とをそれぞれ電気的に接続するケーブルである。
【００６５】
ＵＳリターン電極端子１５４は、図１０または図１１に示すように、端子基部１５４Ａと、一対の板バネ部１５４Ｂとを備え、全体略Ｕ字形状を有する。
端子基部１５４Ａは、段差１４２Ｃの外径寸法に対応させて端子基部１５５Ａよりも長手方向の長さを短くした平板形状を有する。そして、端子基部１５４Ａは、各板面がＹ軸に直交する姿勢で段差１４２Ｃにおける−Ｙ軸側の外面に固定される。
【００６６】
一対の板バネ部１５４Ｂは、端子基部１５４Ａの両端から＋Ｙ軸側に向けてそれぞれ延在した部分であり、当該両端を支点としてＺ軸方向に弾性変形可能に構成されている。これら一対の板バネ部１５４Ｂは、板バネ部１５５Ｂと同一の形状をそれぞれ有する。また、端子基部１５４Ａを段差１４２Ｃに固定した状態では、一対の板バネ部１５４Ｂの各一部は、一対の開口部１４２Ｈを通して、第２の端子保持部１４２の内部に露出する。そして、ＵＳリターン電極端子１５４（一対の板バネ部１５４Ｂ）は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に接続した際に、当該超音波トランスデューサ５におけるＵＳリターン電極端子５２３と当接することによって当該ＵＳリターン電極端子５２３と電気的に接続する。
そして、ＵＳリターン電極ケーブルＣＡ２は、ＵＳリターン電極端子１５４と直接、電気的に接続される（図２１参照）。
【００６７】
ＩＲ端子１５３は、図１０または図１１に示すように、端子基部１５３Ａ及び一対の板バネ部１５３Ｂを備え、全体略Ｕ字形状を有するＩＲ端子本体１５３Ｃ（図１１）と、ＩＲ端子本体１５３Ｃに一体形成され、端子基部１５３Ａから−Ｚ軸側に張り出した張出部１５３Ｄ（図１１）とを備える。
端子基部１５３Ａは、段差１４２Ｂの外径寸法に対応させて端子基部１５４Ａよりも長手方向の長さを短くした平板形状を有する。そして、端子基部１５３Ａは、各板面がＹ軸に直交する姿勢で段差１４２Ｂにおける−Ｙ軸側の外面に固定される。
【００６８】
一対の板バネ部１５３Ｂは、端子基部１５３Ａの両端から＋Ｙ軸側に向けてそれぞれ延在した部分であり、当該両端を支点としてＺ軸方向に弾性変形可能に構成されている。これら一対の板バネ部１５３Ｂは、板バネ部１５５Ｂと同一の形状をそれぞれ有する。また、端子基部１５３Ａを段差１４２Ｂに固定した状態では、一対の板バネ部１５３Ｂの各一部は、一対の開口部１４２Ｇを通して、第２の端子保持部１４２の内部に露出する。そして、ＩＲ端子１５３（一対の板バネ部１５３Ｂ）は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に接続した際に、当該超音波トランスデューサ５におけるＩＲ端子５２２と当接することによって当該ＩＲ端子５２２と電気的に接続する。
【００６９】
ＨＦリターン電極端子１５２は、図１０または図１１に示すように、端子基部１５２Ａ及び一対の板バネ部１５２Ｂを備え、全体略Ｕ字形状を有するＨＦリターン電極端子本体１５２Ｃ（図１１）と、ＨＦリターン電極端子本体１５２Ｃに一体形成され、端子基部１５２Ａから−Ｚ軸側に張り出した張出部１５２Ｄ（図１１）とを備える。
端子基部１５２Ａは、段差１４２Ａの外径寸法に対応させて端子基部１５３Ａよりも長手方向の長さを短くした平板形状を有する。そして、端子基部１５２Ａは、各板面がＹ軸に直交する姿勢で、段差１４２Ａの−Ｙ軸側の外面における基端側Ａｒ２の部位に固定される。
【００７０】
一対の板バネ部１５２Ｂは、端子基部１５２Ａの両端から＋Ｙ軸側に向けてそれぞれ延在した部分であり、当該両端を支点としてＺ軸方向に弾性変形可能に構成されている。これら一対の板バネ部１５２Ｂは、板バネ部１５５Ｂと同一の形状をそれぞれ有する。また、端子基部１５２Ａを段差１４２Ａに固定した状態では、一対の板バネ部１５２Ｂの各一部は、一対の開口部１４２Ｆを通して、第２の端子保持部１４２の内部に露出する。そして、ＨＦリターン電極端子１５２（一対の板バネ部１５２Ｂ）は、超音波トランスデューサ５を保持ケース本体６１に接続した際に、当該超音波トランスデューサ５におけるＨＦリターン電極端子５２１と当接することによって当該ＨＦリターン電極端子５２１と電気的に接続する。
【００７１】
ＨＦアクティブ電極端子１５１は、図１０または図１１に示すように、端子基部１５１Ａと、一対の板バネ部１５１Ｂとを備え、全体略Ｕ字形状を有する。
端子基部１５１Ａは、端子基部１５２Ａと同一の形状を有する。そして、端子基部１５１Ａは、各板面がＹ軸に直交する姿勢で、段差１４２Ａの−Ｙ軸側の外面における先端側Ａｒ１の部位に固定される。
【００７２】
一対の板バネ部１５１Ｂは、端子基部１５１Ａの両端から＋Ｙ軸側に向けてそれぞれ延在した部分であり、当該両端を支点としてＺ軸方向に弾性変形可能に構成されている。これら一対の板バネ部１５１Ｂは、板バネ部１５５Ｂと同一の形状をそれぞれ有する。また、端子基部１５１Ａを段差１４２Ａに固定した状態では、一対の板バネ部１５１Ｂの各一部は、一対の開口部１４２Ｅを通して、第２の端子保持部１４２の内部に露出する。そして、ＨＦアクティブ電極端子１５１（一対の板バネ部１５１Ｂ）は、プローブホルダ１０３に設けられたＨＦアクティブ電極端子１０３Ａと当接することによって当該ＨＦアクティブ電極端子１０３Ａと電気的に接続する。
そして、ＨＦアクティブ電極ケーブルＣＡ４は、ＨＦアクティブ電極端子１５１と直接、電気的に接続される（図２１参照）。
【００７３】
以上説明したように、各端子１５１〜１５５における各板バネ部１５１Ｂ，１５２Ｂ，１５３Ｂ，１５４Ｂ，１５５Ｂは、全て同一の形状を有する。このため、各端子１０３Ａ，５２１〜５２４に対する各端子１５１〜１５５の各接触圧を全て同一に設定することができる。
【００７４】
図１２は、回路基板１６を示す図である。具体的に、図１２は、ベースユニット１３における回路基板１６の配設位置を−Ｙ軸側から見た図である。
回路基板１６は、図１２に示すように、ベース部材本体１４１の−Ｙ軸側の板面上において、軸受孔１４１Ａに対向する位置に配設されている。この回路基板１６には、表裏を貫通し、軸受孔１４１Ａと連通する貫通孔１６Ａが形成されている。また、回路基板１６には、第１〜第３の電気配線ＳＬ１〜ＳＬ３（図１３参照）を含む複数の電気配線と、ハンドピース用メモリ１６１（図１２）と、第１〜第３のダイオード１６２〜１６４（図２０参照）とが実装されている。
【００７５】
第１の電気配線ＳＬ１は、フレキシブル基板１７に実装された第１の電気配線ＳＬ１´を経由することによって第１〜第３のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ３とそれぞれ電気的に接続する（図１３参照）。
第２の電気配線ＳＬ２は、第１，第２のダイオード１６２，１６３とそれぞれ電気的に接続するとともに、フレキシブル基板１７に実装された第２の電気配線ＳＬ２´を経由することによって第１，第２のスイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ２とそれぞれ電気的に接続する（図１３参照）。
【００７６】
第３の電気配線ＳＬ３は、第３のダイオード１６４と電気的に接続するとともに、フレキシブル基板１７に実装された第３の電気配線ＳＬ３´を経由することによって第３のスイッチＳＷ３と電気的に接続する（図１３参照）。
ここで、回路基板１６には、第１〜第３のスイッチ用ケーブルＣＡ６〜ＣＡ８がそれぞれ接続される。これによって、第１〜第３の電気配線ＳＬ１〜ＳＬ３は、第１〜第３のスイッチ用ケーブルＣＡ６〜ＣＡ８とそれぞれ電気的に接続する。
【００７７】
ハンドピース用メモリ１６１には、例えばハンドピース４を識別する識別情報が記憶されている。ここで、回路基板１６には、ＩＲ端子１５３における張出部１５３Ｄ、ＨＦリターン電極端子１５２における張出部１５２Ｄ、メモリ用ケーブルＣＡ５、及びＨＦリターン電極ケーブルＣＡ３がそれぞれ接続される。これによって、ハンドピース用メモリ１６１は、回路基板１６に実装された一対の電気配線（図示略）を経由することによって、制御装置３との通信に用いられる信号線として機能するメモリ用ケーブルＣＡ５と、制御装置３との通信に用いられるグラウンド線として機能するＨＦリターン電極ケーブルＣＡ３とそれぞれ電気的に接続する。また、ハンドピース用メモリ１６１は、当該一対の電気配線を経由することによって、ＩＲ端子１５３とＨＦリターン電極端子１５２とそれぞれ電気的に接続する。すなわち、超音波トランスデューサ５に内蔵されたＴＤ用メモリ（図示略）は、ハンドピース用メモリ１６１と同様に、メモリ用ケーブルＣＡ５とＨＦリターン電極ケーブルＣＡ３とそれぞれ電気的に接続する。
【００７８】
フレキシブル基板１７は、回路基板１６に接続し、当該回路基板１６に接続した位置から第１，第２のスイッチ８Ａ，８Ｂの配設位置、及びスイッチ支持部１８に取り付けられた金属接点１９（図１６，図１７参照）の配設位置までそれぞれ延在する。このフレキシブル基板１７には、第１〜第３の電気配線ＳＬ１´〜ＳＬ３´と、第１，第２のスイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ２とが実装されている。
第１の電気配線ＳＬ１´は、第１の電気配線ＳＬ１と第１〜第３のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ３とを中継する配線である（図１３参照）。
第２の電気配線ＳＬ２´は、第２の電気配線ＳＬ２と第１，第２のスイッチ素子ＳＷ１，ＳＷ２とを中継する配線である（図１３参照）。
第３の電気配線ＳＬ３´は、第３の電気配線ＳＬ３と第３のスイッチ素子ＳＷ３とを中継する配線である（図１３参照）。
【００７９】
ここで、第１の電気配線ＳＬ１´の一部と、第３の電気配線ＳＬ３´の一部とは、金属接点１９に対向する位置において、フレキシブル基板１７の外部に露出している（図１０）。そして、当該第１の電気配線ＳＬ１´の一部、当該第３の電気配線ＳＬ３´の一部、及び金属接点１９は、第３のスイッチ素子ＳＷ３を構成する。なお、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´は、本発明に係る配線パターンに相当する。
第１のスイッチ素子ＳＷ１は、第１のスイッチ８Ａに対向する位置に設けられ（図５）、当該第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作を検知する。
第２のスイッチ素子ＳＷ２は、第２のスイッチ８Ｂに対向する位置に設けられ（図５）、当該第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作を検知する。
【００８０】
図１３は、第１〜第３のスイッチ８Ａ〜８Ｃへの操作を検知するための回路図である。
そして、制御装置３は、以下に示すように、第１〜第３のスイッチ８Ａ〜８Ｃへの操作が行われたことを認識する。
第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作が行われた場合には、第１のスイッチ素子ＳＷ１によって、第１，第２の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ２´が導通する。そして、第１〜第３のダイオード１６２〜１６４によって、第２のスイッチ用ケーブルＣＡ７（第２の電気配線ＳＬ２，ＳＬ２´）から第１のスイッチ用ケーブルＣＡ６（第１の電気配線ＳＬ１，ＳＬ１´）に向けてのみ電流が流れる。当該電流の流れを認識することによって、制御装置３は、第１のスイッチ８Ａへの第１のエネルギ出力モードの設定操作が行われたことを認識する。
【００８１】
第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作が行われた場合には、第２のスイッチＳＷ２によって、第１，第２の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ２´が導通する。そして、第１〜第３のダイオード１６２〜１６４によって、第１のスイッチ用ケーブルＣＡ６（第１の電気配線ＳＬ１，ＳＬ１´）から第２のスイッチ用ケーブルＣＡ７（第２の電気配線ＳＬ２，ＳＬ２´）に向けてのみ電流が流れる。当該電流の流れを認識することによって、制御装置３は、第２のスイッチ８Ｂへの第２のエネルギ出力モードの設定操作が行われたことを認識する。
【００８２】
第３のスイッチ８Ｃへの変更操作が行われた場合には、第３のスイッチＳＷ３によって、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´が導通した状態または非導通の状態となる。そして、当該導通した状態では、第１〜第３のダイオード１６２〜１６４によって、第３のスイッチ用ケーブルＣＡ８（第３の電気配線ＳＬ３，ＳＬ３´）から第１のスイッチ用ケーブルＣＡ６（第１の電気配線ＳＬ１，ＳＬ１´）に向けてのみ電流が流れる。当該電流の流れを認識することによって、制御装置３は、第３のスイッチ８Ｃへの変更操作が行われたか否かを認識する。そして、制御装置３は、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´が導通した状態（接触状態）において、高出力モード及び低出力モードの一方に切り替える。また、制御装置３は、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´が非導通の状態（非接触状態）において、高出力モード及び低出力モードの他方に切り替える。すなわち、対象部位に対して付与するエネルギの出力状態は、接触状態と非接触状態とにおいて互いに異なる出力状態に設定される。
【００８３】
図１４〜図１７は、第３のスイッチ８Ｃの支持構造を説明する図である。具体的に、図１４は、保持ケース６を＋Ｙ軸側から見た図である。図１５は、保持ケース６を−Ｙ軸側から見た図である。図１６及び図１７は、スイッチ支持部１８を＋Ｙ軸側から見た図である。
ここで、スイッチ支持部１８の構成を説明する前に、第３のスイッチ８Ｃの構造について説明する。
一対の第３のスイッチ８Ｃは、同一の形状を有する。そして、第３のスイッチ８Ｃは、図５、または、図１４〜図１７に示すように、摘み部８１と、軸部８２とを備える。
摘み部８１は、術者等の操作者による変更操作を受け付ける部分である。本実施の形態では、摘み部８１は、先端側Ａｒ１に向かうにしたがって細くなる先細形状を有する。
軸部８２は、摘み部８１の基端側Ａｒ２の部位からＹ軸に沿って突出する。本実施の形態では、軸部８２は、断面矩形形状を有する。そして、一対の第３のスイッチ８Ｃのうち、＋Ｙ軸側の第３のスイッチ８Ｃの軸部８２は、第２のハウジング６４の表裏を貫通する円孔６４１（図５）に挿通され、保持ケース６の内部に突出する。一方、−Ｙ軸側の第３のスイッチ８Ｃの軸部８２は、第１のハウジング６３の表裏を貫通する円孔（図示略）に挿通され、保持ケース６の内部に突出する。
【００８４】
スイッチ支持部１８は、本発明に係る駆動体に相当する。このスイッチ支持部１８は、電気絶縁性を有する材料によって構成され、図５、図１６、または図１７に示すように、ベース部材本体１４１の＋Ｙ軸側の板面上において、軸受孔１４１Ａに対向する位置に配設されている。そして、スイッチ支持部１８は、支持部本体１８１と、バネ部１８２とを備える。
支持部本体１８１は、図５に示すように、Ｙ軸に沿って延在し、軸受孔１４１Ａに挿通される円柱状の柱状軸１８１Ａを備える。当該柱状軸１８１Ａの外径寸法は、軸受孔１４１Ａの内径寸法よりも若干大きく設定されている。そして、スイッチ支持部１８は、軸受孔１４１Ａによって柱状軸１８１Ａが軸支され、第３の回転軸Ｒｘ３を中心として回転可能とする。
【００８５】
また、柱状軸１８１Ａには、Ｙ軸に沿って貫通し、保持ケース６の内部に突出した一対の第３のスイッチ８Ｃの各軸部８２がそれぞれ嵌合する断面矩形状の嵌合孔１８１Ｂ（図５，図１６，図１７）が形成されている。すなわち、一対の第３のスイッチ８Ｃは、軸受孔１４１Ａ及び柱状軸１８１Ａによって、保持ケース６の内部におけるＹ軸方向の中心位置において第３の回転軸Ｒｘ３を中心として回転可能に軸支される。
【００８６】
バネ部１８２は、図１６または図１７に示すように、支持部本体１８１の−Ｚ軸側の端部から基端側Ａｒ２に突出するとともに、＋Ｚ軸側に屈曲して延在した部分であり、当該支持部本体１８１の−Ｚ軸側の端部を支点としてＸ軸方向に弾性変形可能に構成されている。また、バネ部１８２において、＋Ｚ軸側の端部には、基端側Ａｒ２に向けて突出した突部１８２Ａが設けられている。
ここで、ベース部材本体１４１において、＋Ｙ軸側の板面には、図１６または図１７に示すように、スイッチ支持部１８に対して基端側Ａｒ２の位置から＋Ｙ軸側に突出した係合突起１４４が形成されている。また、係合突起１４４において、先端側Ａｒ１の側面には、バネ部１８２における突部１８２Ａの形状に対応した第１，第２の係合凹部１４４Ａ，１４４ＢがＺ軸方向に並設されている。
【００８７】
金属接点１９は、図１６または図１７に示すように、スイッチ支持部１８の＋Ｚ軸側の端部に取り付けられている。そして、金属接点１９は、第３のスイッチ素子ＳＷ３を構成する。すなわち、金属接点１９は、フレキシブル基板１７の外部に露出した第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´の一部（図１０）にそれぞれ当接する（接触状態となる）ことによって当該第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´を導通させる。また、金属接点１９は、当該第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´の一部から離間する（非接触状態となる）ことによって当該第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´を非導通の状態とする。
【００８８】
そして、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を−Ｚ軸側に倒した場合（図１４，図１５において実線で示した第３のスイッチ８Ｃ参照）には、スイッチ支持部１８は、第３の回転軸Ｒｘ３を中心として図１６中、反時計回りに回転し、図１６に示した状態（第１の状態）となる。この際、金属接点１９は、フレキシブル基板１７の外部に露出した第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´の一部から離間する。すなわち、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´は、非導通の状態となる。
一方、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を＋Ｚ軸側に倒した場合（図１４，図１５において一点鎖線で示した第３のスイッチ８Ｃ参照）には、スイッチ支持部１８は、第３の回転軸Ｒｘ３を中心として図１７中、時計回りに回転し、図１７に示した状態（第２の状態）となる。この際、金属接点１９は、フレキシブル基板１７の外部に露出した第１，第３の電気配線ＳＬ１´，Ｓｌ３´の一部にそれぞれ当接する。すなわち、第１，第３の電気配線ＳＬ１´，ＳＬ３´は、導通する。
【００８９】
ここで、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を−Ｚ軸側に倒した場合、及び、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を＋Ｚ軸側に倒した場合の双方において、バネ部１８２は、Ｘ軸方向に弾性変形しつつ、係合突起１４４における先端側Ａｒ１の側面上を摺動する。そして、突部１８２Ａは、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を−Ｚ軸側に倒した場合（第１の状態の場合）には、＋Ｚ軸側に位置する第１の係合凹部１４４Ａに係合する（図１６）。これによって、第１の状態が維持される。また、突部１８２Ａは、第３のスイッチ８Ｃの先端側Ａｒ１の部分を＋Ｚ軸側に倒した場合（第２の状態の場合）には、−Ｚ軸側に位置する第２の係合凹部１４４Ｂに係合する（図１７）。これによって、第２の状態が維持される。当該バネ部１８２は、当該第１，第２の係合凹部１４４Ａ，１４４Ｂへの突部１８２Ａの係合に応じて、一対の第３のスイッチ８Ｃに対して振動を与える。このような構成とすることで、第３のスイッチ８Ｃは意図しないで操作者の指等が触れた場合でも誤って切り替わることを防止することができる一方で、過剰な力を掛けなくても簡単に切り替え操作を行うことができる。また、一対の第３のスイッチ８Ｃは連動して動くので右利きまたは左利きでも操作が可能であり、先端側Ａｒ１の部分の位置を視認することによってどのモードになっているかを容易に確認することができる。
【００９０】
〔エネルギ処置具の製造方法〕
次に、上述したエネルギ処置具２の製造方法について説明する。
図１８は、エネルギ処置具２の製造方法を示すフローチャートである。図１９〜図２２は、エネルギ処置具２の製造方法を説明する図である。
なお、以下に示す工程Ｓ１，Ｓ２は、行われる場所が異なる。具体的に、工程Ｓ２は、クリーン度（清浄度）の比較的に高いクリーンルーム等の場所（以下、第２の場所と記載）において行われる。一方、工程Ｓ１は、第２の場所よりもクリーン度（清浄度）の低いクリーンルーム等の場所（以下、第１の場所と記載）において行われる。
以下、工程Ｓ１，Ｓ２の順に説明する。
【００９１】
〔工程Ｓ１について〕
工程Ｓ１では、作業者は、第１の場所において、以下に示すようにベースユニット１３を組み立てる。
作業者は、図１１に示すように、ベース部材１４に対して第２の端子１５を取り付ける（工程Ｓ１Ａ）。
工程Ｓ１Ａの後、作業者は、図１９及び図２０に示すように、回路基板１６に対して、半田ＳＯによってフレキシブル基板１７及び各ケーブルＣＡ３，ＣＡ５〜ＣＡ８をそれぞれ接続する（工程Ｓ１Ｂ）。
【００９２】
工程Ｓ１Ｂの後、作業者は、以下に示すようにベース部材１４に対して回路基板１６を設定する（工程Ｓ１Ｃ）。
具体的に、作業者は、ベース部材１４に対して、結束バンドＣＴによってケーブルＣＡを固定する。また、作業者は、図２１に示すように、各端子１５１，１５４，１５５に対して、半田ＳＯによって各ケーブルＣＡ４，ＣＡ２，ＣＡ１をそれぞれ接続する。さらに、作業者は、回路基板１６に対して、半田ＳＯによって各端子１５２，１５３の各張出部１５２Ｄ，１５３Ｄをそれぞれ接続する。
【００９３】
工程Ｓ１Ｃの後、作業者は、図２２に示すように、エポキシ樹脂等の樹脂ＲＥによって、ベース部材本体１４１における回路基板１６を設置した側の板面を被覆する（工程Ｓ１Ｄ）。
【００９４】
〔工程Ｓ２について〕
工程Ｓ２では、作業者は、第２の場所において、以下に示すようにエネルギ処置具２を組み立てる。
作業者は、第１のハウジング６３に対して、＋Ｙ軸側から工程Ｓ１において組み立てたベースユニット１３を組み付ける（工程Ｓ２Ａ）。
工程Ｓ２Ａの後、作業者は、第１のハウジング６３に対して、＋Ｙ軸側から回転ノブ９、シース１０、ジョー１１、及び超音波プローブ１２が一体化されたユニットを組み付ける（工程Ｓ２Ｂ）。この際、超音波プローブ１２の基端側Ａｒ２の端部は、第２の端子保持部１４２に形成された切欠き部１４２Ｊを通って、当該第２の端子保持部１４２の内部に配設される。
【００９５】
工程Ｓ２Ｂの後、作業者は、第１のハウジング６３に対して第２のハウジング６４を組み付ける（工程Ｓ２Ｃ）。また、第１，第２のハウジング６３，６４に対して一対の第３のスイッチ８Ｃをそれぞれ組み付ける。
以上のように工程Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃでは、第１のハウジング６３に対して、ベースユニット１３と、回転ノブ９、シース１０、ジョー１１、及び超音波プローブ１２が一体化されたユニットと、第２のハウジング６４とを全て同一方向から（＋Ｙ軸側から）組み付けている。
以上の工程Ｓ１，Ｓ２によって、エネルギ処置具２が製造される。
【００９６】
以上説明した本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
本実施の形態に係るエネルギ処置具２では、一対の第３のスイッチ８Ｃは、術者等の操作者による変更操作に応じて、第１の状態（図１４，図１５において実線で示した状態）または第２の状態（図１４，図１５において一点鎖線で示した状態）に設定される。また、一対の第３のスイッチ８Ｃは、上述したスイッチ支持部１８によって、当該変更操作に応じて連動する。このため、術者等の操作者は、一対の第３のスイッチ８Ｃのいずれかが第１の状態であるか、あるいは、第２の状態であるかを確認することによって、エネルギの出力状態が現在、どの出力状態であるか（高出力モードであるか、あるいは、低出力モードであるか）を判別することができる。
したがって、本実施の形態に係るエネルギ処置具２によれば、術者等の操作者に対して現在のエネルギの出力状態を容易に判別させることができ、利便性を向上させることができる、という効果を奏する。
【００９７】
また、本実施の形態に係るエネルギ処置具２では、第３のスイッチ素子ＳＷ３は、フレキシブル基板１７の外部に露出した第１の電気配線ＳＬ１´の一部及び第３の電気配線ＳＬ３´の一部（図１０）と、スイッチ支持部１８に取り付けられた金属接点１９とによって構成されている。
このため、第３のスイッチ素子ＳＷ３を簡素な構造によって構成することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係るエネルギ処置具２では、一対の第３のスイッチ８Ｃは、軸受孔１４１Ａ及び柱状軸１８１Ａによって、保持ケース６の内部におけるＹ軸方向の中心位置において第３の回転軸Ｒｘ３を中心として回転可能に軸支される。
このため、互いに連動する構成とした一対の第３のスイッチ８Ｃを採用した場合において、当該一対の第３のスイッチ８Ｃのいずれの第３のスイッチ８Ｃに対して変更操作を行った場合であっても、当該一対の第３のスイッチ８Ｃのガタつきを抑制し、円滑に変更操作を行うことができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係るエネルギ処置具２では、一対の第３のスイッチ８Ｃは、Ｙ軸に沿って互いに対向し、第１，第２のハウジング６３，６４から保持ケース６の外部にそれぞれ露出した状態で設けられている。
このため、術者等の操作者は、固定ハンドル６２を右手で把持した場合であっても、左手で把持した場合であっても、変更操作を行うことができる。したがって、利便性をさらに向上させることができる。
【０１００】
また、本実施の形態に係るエネルギ処置具２では、スイッチ支持部１８は、突部１８２Ａを有するバネ部１８２を備える。一方、ベース部材１４は、第１の状態（図１６に示した状態）において突部１８２Ａに係合することによって当該第１の状態を維持する第１の係合凹部１４４Ａと、第２の状態（図１７に示した状態）において突部１８２Ａに係合することによって当該第２の状態を維持する第２の係合凹部１４４Ｂとを備える。そして、バネ部１８２は、当該第１，第２の係合凹部１４４Ａ，１４４Ｂへの突部１８２Ａの係合に応じて、一対の第３のスイッチ８Ｃに対して振動を与える。すなわち、当該一対の第３のスイッチ８Ｃを操作する操作者に対してクリック感を与えている。
このため、術者等の操作者は、一対の第３のスイッチ８Ｃを第１の状態または第２の状態に設定したことを認識することができる。したがって、利便性をさらに向上させることができる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
図２３は、本実施の形態の変形例を示す図である。
上述した実施の形態において、ベース部材１４の代わりに、図２３に示したベース部材１４０を採用しても構わない。
本変形例に係るベース部材１４０は、ＭＩＤ（Molded  Interconnect  Device）によって構成されている。すなわち、当該ベース部材１４０には、図２３に示すように、外面に配線ＷＩが形成された樹脂成型品によって構成されている。
【０１０２】
上述した実施の形態では、本発明に係るエネルギ処置具として、対象部位に対して超音波エネルギ及び高周波エネルギの双方を付与する構成としていたが、これに限らず、超音波エネルギ、高周波エネルギ、及び熱エネルギの少なくとも一方のエネルギを付与する構成としても構わない。ここで、「対象部位に対して熱エネルギを付与する」とは、ヒータ等に発生した熱を対象部位に伝達することを意味する。
【０１０３】
上述した実施の形態では、本発明に係るベース部材として、ベース部材本体１４１の他、第２の端子保持部１４２及び端子押え部材１４３を備えた構成としていたが、これに限らず、第２の端子保持部１４２及び端子押え部材１４３を省略し、ベース部材本体１４１のみで構成しても構わない。
上述した実施の形態では、一対の第３のスイッチ８Ｃ及びスイッチ支持部１８は、術者等の操作者による変更操作に応じて、第３の回転軸Ｒｘ３を中心として回転可能に構成されていたが、これに限らない。本発明に係る第１，第２のレバー及び駆動体は、当該変更操作に応じて、スライド移動可能に構成されていても構わない。
【符号の説明】
【０１０４】
１  処置システム
２  エネルギ処置具
３  制御装置
４  ハンドピース
５  超音波トランスデューサ
６  保持ケース
７  可動ハンドル
８Ａ  第１のスイッチ
８Ｂ  第２のスイッチ
８Ｃ  第３のスイッチ
９  回転ノブ
１０  シース
１１  ジョー
１２  超音波プローブ
１３  ベースユニット
１４，１４０  ベース部材
１４Ａ，１４Ａ１  固定部
１５  第２の端子
１６  回路基板
１６Ａ  貫通孔
１７  フレキシブル基板
１８  スイッチ支持部
１９  金属接点
５１  ＴＤケース
５２  第１の端子
５３  超音波振動子
５４  振動子本体
５５  フロントマス
５６  バックマス
６１  保持ケース本体
６２  固定ハンドル
６３  第１のハウジング
６４  第２のハウジング
７１  ハンドル基部
７２  操作部
７３  接続部
７４  コイルバネ
８１  摘み部
８２  軸部
１０１  アウターパイプ
１０１Ａ  拡管部
１０１Ｂ  第１のピン
１０１Ｃ  切欠き部
１０２  インナーパイプ
１０２Ａ  腕部
１０３  プローブホルダ
１０３Ａ  ＨＦアクティブ電極端子
１０３Ｂ  電気経路
１０４  スライダ受け
１０５  スライダ
１０６  コイルバネ
１１１  第２のピン
１４１  ベース部材本体
１４１Ａ  軸受孔
１４２  第２の端子保持部
１４２Ａ〜１４２Ｄ  段差
１４２Ｅ〜１４２Ｉ  開口部
１４２Ｊ  切欠き部
１４３  端子押え部材
１４４  係合突起
１４４Ａ  第１の係合凹部
１４４Ｂ  第２の係合凹部
１５１  ＨＦアクティブ電極端子
１５１Ａ  端子基部
１５１Ｂ  板バネ部
１５２  ＨＦリターン電極端子
１５２Ａ  端子基部
１５２Ｂ  板バネ部
１５２Ｃ  ＨＦリターン電極端子本体
１５２Ｄ  張出部
１５３  ＩＲ端子
１５３Ａ  端子基部
１５３Ｂ  板バネ部
１５３Ｃ  ＩＲ端子本体
１５３Ｄ  張出部
１５４  ＵＳリターン電極端子
１５４Ａ  端子基部
１５４Ｂ  板バネ部
１５５  ＵＳアクティブ電極端子
１５５Ａ  端子基部
１５５Ｂ  板バネ部
１６１  ハンドピース用メモリ
１６２  第１のダイオード
１６３  第２のダイオード
１６４  第３のダイオード
１８１  支持部本体
１８１Ａ  柱状軸
１８１Ｂ  嵌合孔
１８２  バネ部
１８２Ａ  突部
５１１  ＴＤケース本体
５１２  第１の端子保持部
５１２Ａ〜５１２Ｄ  段差
５２１  ＨＦリターン電極端子
５２２  ＩＲ端子
５２３  ＵＳリターン電極端子
５２４  ＵＳアクティブ電極端子
５４１  第１の電極板
５４１Ａ  負電極板
５４１Ｂ  負電極配線部
５４１Ｃ  負電極端子
５４２  第２の電極板
５４２Ａ  正電極板
５４３  圧電素子
５４４  絶縁板
５５１  素子装着部
５５２  断面積変化部
５５３  プローブ装着部
６１１  案内面
６４１  円孔
７１１  係合部
Ａｒ１  先端側
Ａｒ２  基端側
Ａｘ  中心軸
Ｃ０  電気ケーブル
ＣＡ  ケーブル
ＣＡ１  ＵＳアクティブ電極ケーブル
ＣＡ２  ＵＳリターン電極ケーブル
ＣＡ３  ＨＦリターン電極ケーブル
ＣＡ４  ＨＦアクティブ電極ケーブル
ＣＡ５  メモリ用ケーブル
ＣＡ６  第１のスイッチ用ケーブル
ＣＡ７  第２のスイッチ用ケーブル
ＣＡ８  第３のスイッチ用ケーブル
ＣＴ  結束バンド
Ｒｘ１  第１の回転軸
Ｒｘ２  第２の回転軸
Ｒｘ３  第３の回転軸
ＳＬ１，ＳＬ１´  第１の電気配線
ＳＬ２，ＳＬ２´  第２の電気配線
ＳＬ３，ＳＬ３´  第３の電気配線
ＳＷ１  第１のスイッチ素子
ＳＷ２  第２のスイッチ素子
ＳＷ３  第３のスイッチ素子
ＴＩ  インナーチューブ
ＴＯ  アウターチューブ
ＷＩ  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって把持されるグリップと、
前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、操作者によるエネルギの出力状態を変更する変更操作に応じて移動する第１のレバーと、
前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、前記変更操作に応じて移動する第２のレバーと、
前記グリップの内部に前記第１のレバーと前記第２のレバーとともに移動可能に取り付けられ、前記第１のレバーまたは前記第２のレバーへの前記変更操作に応じて前記第１のレバーと前記第２のレバーとを連動させる駆動体と、を備えるエネルギ処置具。
【請求項２】
前記グリップの内部に配置されたベース部材をさらに備える請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項３】
前記ベース部材に取り付けられ、配線パターンが形成された基板と、
前記駆動体に設けられ、前記駆動体の移動に応じて前記配線パターンに対して接触した接触状態、または非接触状態となる接点と、をさらに備え、
前記エネルギの出力状態は、
前記接触状態と前記非接触状態とにおいて互いに異なる出力状態に設定される請求項２に記載のエネルギ処置具。
【請求項４】
前記ベース部材には、
表裏を貫通した軸受孔が形成され、
前記駆動体は、
前記軸受孔に挿通されるとともに前記軸受孔によって回転可能に軸支される柱状軸を有し、前記第１のレバー及び前記第２のレバーの移動に応じて回転する請求項２に記載のエネルギ処置具。
【請求項５】
前記第１のレバー及び前記第２のレバーは、
前記駆動体に対して、前記変更操作に応じて前記駆動体と一体に回転可能に取り付けられている請求項４に記載のエネルギ処置具。
【請求項６】
前記グリップは、
互いに対向するとともに前記グリップの両側面をそれぞれ構成する第１のハウジングと第２のハウジングとを備え、
前記軸受孔は、
前記グリップの内部において、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが互いに対向する方向の中心に位置する請求項４に記載のエネルギ処置具。
【請求項７】
前記グリップは、
互いに対向するとともに前記グリップの両側面をそれぞれ構成する第１のハウジングと第２のハウジングとを備え、
前記第１のレバーは、
前記第１のハウジングから前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、
前記第２のレバーは、
前記第２のハウジングから前記グリップの外部に露出した状態で設けられている請求項１に記載のエネルギ処置具。
【請求項８】
前記第１のレバー、前記第２のレバー、及び前記駆動体は、
前記変更操作に応じて移動することによって第１の状態または第２の状態にそれぞれ設定され、
前記エネルギ処置具は、
前記駆動体及び前記ベース部材の一方に設けられた突部と、
前記駆動体及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記第１の状態において前記突部に係合することによって前記第１の状態を維持する第１の係合凹部と、
前記駆動体及び前記ベース部材の他方に設けられ、前記第２の状態において前記突部に係合することによって前記第２の状態を維持する第２の係合凹部と、をさらに備える請求項２に記載のエネルギ処置具。
【請求項９】
前記突部と前記第１の係合凹部及び前記第２の係合凹部との一方を有し、弾性変形可能とするバネ部をさらに備え、
前記バネ部は、
前記突部が前記第１の係合凹部に係合した場合、及び前記突部が前記第２の係合凹部に係合した場合において、前記第１のレバー、前記第２のレバー、及び前記駆動体に対して振動を与える請求項８に記載のエネルギ処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るエネルギ処置具は、操作者によって把持されるグリップと、前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、操作者によるエネルギの出力状態を変更する変更操作に応じて移動する第１のレバーと、前記グリップの外部に露出した状態で設けられ、前記変更操作に応じて移動する第２のレバーと、前記グリップの内部に前記第１のレバーと前記第２のレバーとともに移動可能に取り付けられ、前記第１のレバーまたは前記第２のレバーへの前記変更操作に応じて前記第１のレバーと前記第２のレバーとを連動させる駆動体と、を備える。
【国際調査報告】
2020152811.tif 000026
2020152811.tif 000027
2020152811.tif 000028