(57)【要約】  簡素な構成でコネクタを固定でき、組立作業の作業性を向上させるバルブ駆動装置を提供する。具体的には、バルブ駆動装置は、弁体を駆動するロータを有するバルブ本体と、前記ロータを回転駆動させるステータと、前記ステータに電力を供給するコネクタと、前記バルブ本体及び前記ステータのいずれか一方が配置される第１ハウジング部材と、前記バルブ本体及び前記ステータの他方が配置される第２ハウジング部材と、を備え、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取り付けられると、前記ロータが前記ステータ内に受け入れられてモータを構成するとともに、前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対して固定される。
2020079912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を駆動するロータを有するバルブ本体と、
前記ロータを回転駆動させるステータと、
前記ステータに電力を供給するコネクタと、
前記バルブ本体と前記ステータのいずれか一方が配置される第１ハウジング部材と、
前記バルブ本体と前記ステータの他方が配置される第２ハウジング部材と、
を備え、
前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取り付けられると、前記ロータが前記ステータ内に受け入れられてモータを構成するとともに、前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対して固定される、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブ駆動装置において、
前記第１ハウジング部材又は前記第２ハウジング部材には、前記コネクタが前記第１ハウジング部材又は前記第２ハウジング部材に取りつけられた状態で前記コネクタの位置を規定するコネクタ位置決め部が形成されている、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のバルブ駆動装置において、
前記コネクタ位置決め部は、
前記モータの軸線と交差する第１方向における前記コネクタの位置を規定する第１方向位置決め部を有する、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のバルブ駆動装置において、
前記コネクタ位置決め部は、前記モータの軸線及び前記第１方向と交差する第２方向における前記コネクタの位置を規定する第２方向位置決め部を有する、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のバルブ駆動装置において、
前記モータの軸線方向における前記コネクタの位置を規定する軸線方向位置決め部を有する、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記コネクタ位置決め部は、
前記コネクタの位置決めの基準位置を成す位置決め面と、
前記コネクタを前記位置決め面に押し付けると共に該コネクタの寸法誤差を吸収可能な誤差吸収部と、を備える
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載のバルブ駆動装置において、
前記第１方向位置決め部は、
前記位置決め面としての第１方向位置規定面と、
前記誤差吸収部としての第１方向押圧部と、を備える
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のバルブ駆動装置において、
前記第２方向位置決め部は、
前記位置決め面としての第２方向位置規定面と、
前記誤差吸収部としての第２方向押圧部と、を備える
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記軸線方向位置決め部は、
前記位置決め面としての軸線方向位置規定面と、
前記誤差吸収部としての軸線方向押圧部と、を備える
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のバルブ駆動装置において、
前記コネクタの前記基準位置は、前記第１方向への押圧部、前記第２方向押圧部、前記軸線方向押圧部の各押圧部の押圧方向が重なる領域に在る、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバルブ駆動装置において、
前記基準位置としての前記重なる領域は、前記ステータが配置されている側である、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１２】
請求項６から１１のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記コネクタ位置決め部及び前記位置決め面は、前記第２ハウジング部材に設けられている、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記第１ハウジング部材は、前記モータの軸線方向において前記第１ハウジング部材に取り付けられる前記バルブ本体に向けて突出する少なくとも１つ以上の突出部を備え、
前記突出部は、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取りつけられる際、前記バルブ本体と接触し、前記モータの軸線方向における前記バルブ本体の位置を規定する、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記第２ハウジング部材には、前記モータの軸線方向において前記ステータの位置を規定するステータ位置規定部が設けられている、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材のいずれか一方に掛止部が設けられ、前記他方には前記掛止部に対して掛止される被掛止部が設けられている、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のバルブ駆動装置において、
前記バルブ本体は取付け部を備え、
前記バルブ駆動装置は前記取付け部を介して外部装置に取りつけられる、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のバルブ駆動装置において、
前記取付け板には凹部及び凸部のいずれか一方が形成され、前記第１ハウジング部材には前記凹部及び凸部のいずれか他方が形成され、前記凹部と前記凸部とが嵌合することで前記第１ハウジング部材に対して前記バルブ本体が位置決めされる、
ことを特徴とするバルブ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流量を調節するバルブを駆動するバルブ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫等の庫内を冷却するために、冷媒を供給する冷媒バルブ装置がある。この冷媒バルブ装置には、バルブを駆動させて庫内に供給する冷媒の供給量を調整するバルブ駆動装置を備えたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１３９６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の弁体駆動装置は、バルブを駆動するモータに電力を供給するコネクタを備えている。弁体駆動装置は、外部装置に取り付けられる下カバー部材と、バルブ本体と、バルブ本体を覆う上カバー部材とを備えている。下カバー部材に上カバー部材を取りつけることで、バルブ本体を挟み込み、固定する。この弁体駆動装置においてコネクタは、上カバー部材に取りつけられている。上カバー部材にキャップ部材を装着することで、コネクタは、上カバー部材とキャップとの間に挟みこまれ、上カバー部材及びキャップ部材に対して固定される。【０００５】
しかしながら、この構成では、下カバー部材に上カバー部材を取りつけて、バルブ本体を固定する作業を行った上で、キャップ部材を上カバー部材に取りつけてコネクタを固定する作業を行うので、作業工程が増えるとともに部品点数が増加するという問題がある。【０００６】
特許文献２に記載のモータのステータ構造では、ケース内に、ステータと、回路基板と、コネクタとを固定する構成を取っている。この構成では、ケース内に、ステータ、回路基板及びコネクタを配置した後、樹脂材料をケース内に充填し、これらの構成を固定する。【０００７】
しかしながら、この構成では、例えば、モータの使用環境が樹脂材料による封止が必要のない場合であっても、コネクタをケースに固定するために封止樹脂が必要であるため、樹脂を封止するための面倒な樹脂充填作業が必要となる。さらに、これらの作業及び封止樹脂により、モータのコストが増加するという問題がある。【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、簡素な構成でコネクタを固定でき、組立作業の作業性を向上させるバルブ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明に係るバルブ駆動装置は、弁体を駆動するロータを有するバルブ本体と、前記ロータを回転駆動させるステータと、前記ステータに電力を供給するコネクタと、前記バルブ本体及び前記ステータのいずれか一方が配置される第１ハウジング部材と、前記バルブ本体及び前記ステータの他方が配置される第２ハウジング部材と、を備え、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取り付けられると、前記ロータが前記ステータ内に受け入れられてモータを構成するとともに、前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対して固定される、ことを特徴とする。【００１０】
本態様によれば、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材を取り付けるだけで、前記ロータが前記ステータ内に受け入れられてモータが構成されるとともに前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対して固定されるので、前記バルブ本体の組立作業と同時に前記コネクタの固定作業も行われるため、前記バルブ駆動装置の組立作業の作業性を向上させることができる。さらに、前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材で挟み込むだけで、前記コネクタを固定できるので、前記コネクタの固定構造を簡素化することができる。【００１１】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第２ハウジング部材には、前記コネクタが前記第２ハウジング部材に取りつけられた状態で前記コネクタの位置を規定するコネクタ位置決め部が形成されている、ことが好ましい。【００１２】
本態様によれば、前記第２ハウジング部材には、前記コネクタが前記第２ハウジング部材に取りつけられた状態で前記コネクタの位置を規定するコネクタ位置決め部が形成されているので、前記第２ハウジング部材に前記コネクタを取りつける際、コネクタの位置調整作業を行わずにすみ、作業性を向上させることができる。【００１３】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記コネクタ位置決め部は、前記モータの軸線と交差する第１方向における前記コネクタの位置を規定する第１方向位置決め部と、前記コネクタを前記第１方向位置決め部へ押圧する押圧部と、を有する、ことが好ましい。【００１４】
本態様によれば、前記コネクタが前記第２ハウジング部材に取り付けられる際、前記押圧部により前記第１方向位置決め部に前記コネクタが押し付けられることで、前記第１方向における前記コネクタの位置が規定されるので、前記コネクタの位置決めを容易にすることができる。【００１５】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記コネクタ位置決め部は、前記モータの軸線及び前記第１方向と交差する第２方向における前記コネクタの位置を規定する第２方向位置決め部を有する、ことが好ましい。【００１６】
本態様によれば、前記コネクタ位置決め部は、前記モータの軸線及び前記第１方向と交差する第２方向における前記コネクタの位置を規定する第２方向位置決め部を有するので、前記第２ハウジング部材に前記コネクタを取りつけるだけで、前記第２方向における前記コネクタの位置決めが成され、前記コネクタの位置決めを容易にすることができる。【００１７】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第１ハウジング部材は、前記モータの軸線方向における前記コネクタの位置を規定する軸線方向位置決め部を有する、ことが好ましい。【００１８】
本態様によれば、前記第１ハウジング部材は、前記モータの軸線方向における前記コネクタの位置を規定する軸線方向位置決め部を有するので、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材を取りつけただけで、前記軸線方向における前記コネクタの位置決めが成される。したがって、前記コネクタの位置決めを容易にすることができ、前記バルブ駆動装置の組立作業の作業性の向上を図ることができる。【００１９】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記コネクタ位置決め部は、前記コネクタの位置決めの基準位置を成す位置決め面と、前記コネクタを前記位置決め面に押し付けると共に該コネクタの寸法誤差を吸収可能な誤差吸収部と、を備えることが好ましい。【００２０】
本態様によれば、前記コネクタ位置決め部は、前記コネクタの位置決め面と、前記コネクタを前記位置決め面に押し付けると共に該コネクタの寸法誤差を吸収可能な誤差吸収部と、を備える。これにより、前記コネクタは、前記位置決め面に押し付けられた状態で位置決めされるので、該コネクタの位置決め精度が安定する。  
更に、前記誤差吸収部が前記コネクタの寸法誤差を吸収するので、前記位置決め精度が一層安定する。【００２１】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第１方向位置決め部は、前記位置決め面としての第１方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての第１方向押圧部と、を備えることが好ましい。【００２２】
本態様によれば、前記第１方向位置決め部は、前記位置決め面としての第１方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての第１方向押圧部と、を備える。これにより、前記コネクタの第１方向における位置決め精度が安定する。【００２３】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第２方向位置決め部は、前記位置決め面としての第２方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての第２方向押圧部と、を備えることが好ましい。【００２４】
本態様によれば、前記第２方向位置決め部は、前記位置決め面としての第２方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての第２方向押圧部と、を備える。これにより、前記コネクタの第２方向における位置決め精度が安定する。【００２５】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記軸線方向位置決め部は、前記位置決め面としての軸線方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての軸線方向押圧部と、を備えることが好ましい。【００２６】
本態様によれば、前記軸線方向位置決め部は、前記位置決め面としての軸線方向位置規定面と、前記誤差吸収部としての軸線方向押圧部と、を備える。これにより、前記コネクタの前記軸線方向における位置決め精度が安定する。【００２７】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記コネクタの前記基準位置は、前記第１方向押圧部、前記第２方向押圧部、前記軸線方向押圧部の各押圧部の押圧方向が重なる領域に在る、ことが好ましい。【００２８】
本態様によれば、前記コネクタの前記基準位置は、前記第１方向押圧部、前記第２方向押圧部、前記軸線方向押圧部の各押圧部の押圧方向が重なる領域に在る。これにより、前記コネクタが位置決めされる前記基準位置は、該コネクタの１つの角部の位置に対応することになる。従って、該コネクタの寸法誤差の影響が受け難くなり、以って前記コネクタの位置決め精度が安定する。【００２９】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記基準位置としての前記重なる領域は、前記ステータが配置されている側である、ことが好ましい。【００３０】
本態様によれば、前記基準位置としての前記重なる領域は、前記ステータが配置されている側であるので、前記ステータに対する該コネクタの位置精度が安定し、電気的接続を取り易いという効果が得られる。【００３１】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記コネクタ位置決め部及び前記位置決め面は、前記第２ハウジング部材に設けられている、ことが好ましい。【００３２】
本態様によれば、前記コネクタ位置決め部及び前記位置決め面は、前記第２ハウジング部材に設けられているので、前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて固定される組み付け作業が容易になる。【００３３】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第１ハウジング部材には、前記モータの軸線方向において前記第１ハウジング部材に取り付けられる前記バルブ本体に向けて突出する少なくとも１つ以上の突出部を備え、前記突出部は、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取りつけられる際、前記バルブ本体と接触し、前記モータの軸線方向における前記バルブ本体の位置を規定する、ことが好ましい。【００３４】
本態様によれば、前記突出部は、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材が取りつけられる際、前記バルブ本体と接触し、前記モータの軸線方向における前記バルブ本体の位置を規定するので、前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対する前記バルブ本体の前記軸線方向における位置決めを容易にすることができる。【００３５】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第２ハウジング部材には、前記モータの軸線方向において前記ステータの位置を規定するステータ位置規定部が設けられている、ことが好ましい。【００３６】
本態様によれば、前記第２ハウジング部材には、前記モータの軸線方向において前記ステータの位置を規定するステータ位置規定部が設けられているので、予め前記第２ハウジング部材に前記ステータを組み込み、前記ステータの位置を規定できる。その結果、前記第２ハウジングに前記ステータを組み込んだ状態を１つのユニットとすることができる。これにより、前記バルブ駆動装置を組み立てる際に複数の部材を取り扱わずに纏めて１つの部材として作業することができるので、前記バルブ駆動装置の組立作業を簡素化できる。【００３７】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材のいずれか一方に掛止部が設けられ、前記他方には前記掛止部に対して掛止される被掛止部が設けられている、ことが好ましい。【００３８】
本態様によれば、前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材のいずれか一方に掛止部が設けられ、前記他方には前記掛止部に対して掛止される被掛止部が設けられているので、前記被掛止部に前記掛止部を掛止させるだけで、前記第１ハウジング部材に対して前記第２ハウジング部材を取りつけることができる。したがって、前記バルブ駆動装置の組立を容易にすることができる。【００３９】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記バルブ本体は取付け板を備え、前記バルブ駆動装置は前記取付け板を介して外部装置に取りつけられる、ことが好ましい。  
本態様によれば、上述した各態様における作用効果と同様の作用効果を得ることができる。【００４０】
本発明に係るバルブ駆動装置において、前記取付け板には凹部及び凸部のいずれか一方が形成され、前記第１ハウジング部材には前記凹部及び凸部のいずれか他方が形成され、前記凹部と前記凸部とが嵌合することで前記第１ハウジング部材に対して前記バルブ本体が位置決めされる、ことが好ましい。【００４１】
尚、本態様における「凹部」とは、単に凹状に形成された部位だけではなく、凸部を受け入れることが可能な形状、例えば孔も含まれることを意味している。【００４２】
本態様によれば、前記取付け板には凹部及び凸部のいずれか一方が形成され、前記第１ハウジング部材には前記凹部及び凸部のいずれか他方が形成され、前記凹部と前記凸部とが嵌合することで前記第１ハウジング部材に対して前記バルブ本体が位置決めされるので、前記第１ハウジング部材に対する前記バルブ本体の位置決めを容易にすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、前記第１ハウジング部材に前記第２ハウジング部材を取り付けるだけで、前記ロータが前記ステータ内に受け入れられてモータが構成されるとともに前記コネクタが前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材との間に挟み込まれて前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材に対して固定されるので、前記バルブ本体の組立作業と同時に前記コネクタの固定作業も行われるため、前記バルブ駆動装置の組立作業の作業性を向上させることができる。さらに、前記第１ハウジング部材及び前記第２ハウジング部材で挟み込むだけで、前記コネクタを固定できるので、前記コネクタの固定構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係るバルブ駆動装置の外観斜視図。
【図２】同実施形態１に係るバルブ駆動装置の分解斜視図。
【図３】同実施形態１に係るバルブ駆動装置の側断面図。
【図４】同実施形態１に係るバルブ駆動装置における弁体駆動機構の斜視図。
【図５】同実施形態１に係るバルブ駆動装置における上部アセンブリを示す斜視図。
【図６】同実施形態１に係る第２ハウジング部材の斜視図。
【図７】同実施形態１に係る第２ハウジング部材における位置決め部の側断面図。
【図８】同実施形態１に係る第２ハウジング部材にコネクタを取り付けた状態における平面図。
【図９】（Ａ）は同実施形態１に係るコネクタの端子側を示す斜視図であり、（Ｂ）はコネクタの底面側を示す斜視図。
【図１０】同実施形態１に係る第１ハウジング部材の斜視図。
【図１１】同実施形態１に係る第１ハウジング部材の平面図。
【図１２】同実施形態１に係るバルブ駆動装置における下部アセンブリを示す斜視図。
【図１３】同実施形態１に係るバルブ駆動装置においてコネクタを第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とで挟み込んで固定した状態を示す斜視図。
【図１４】本発明の実施形態２に係る第２ハウジング部材の要部斜視図。
【図１５】同実施形態２に係る第２ハウジング部材の別の方向から見た要部斜視図。
【図１６】同実施形態２に係る第２ハウジング部材にコネクタを組み付けた状態の一部を断面にした要部斜視図。
【図１７】同実施形態２に係るバルブ駆動装置においてコネクタを第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とで挟み込んで固定した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００４６】
＜＜＜バルブ駆動装置の概要について＞＞＞
図１ないし図４を参照して、本実施形態に係るバルブ駆動装置１０について、実施形態１と実施形態２を用いて説明する。  
バルブ駆動装置１０は、一例として冷蔵庫に搭載されて、庫内冷却用の冷媒（流体）の供給量を調整するものである。バルブ駆動装置１０は、バルブ本体１２（図２）と、バルブ本体１２から延びる流入管１４と、流入管１４に平行に延びる第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０と、バルブ本体１２が取り付けられる取付け板２２と、バルブ本体１２及び取付け板２２が取り付けられる第１ハウジング部材２４と、バルブ本体１２の上部を覆う第２ハウジング部材２６と、コネクタ２８と、ステータ３０とを備えている。
【００４７】
尚、以下の説明では、便宜上、流入管１４、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０の延設方向、後述するモータ５２の軸線方向を上下方向（Ｚ軸方向）とし、バルブ本体１２を上側（＋Ｚ方向）、流入管１４、第１流出管１６及び第２流出管１８を下側（−Ｚ方向）として説明する。また、本実施形態においてＹ軸方向を第１方向とし、Ｘ軸方向を第２方向とする。
【００４８】
図２に示すように、バルブ駆動装置１０は、大まかに３つのユニットに分けられて構成されている。バルブ本体１２には、流入管１４、第１流出管１６、第２流出管１８、第３流出管２０及び取付け板２２が取り付けられ、バルブ本体ユニット３２を構成している。図１２に示すように、バルブ本体ユニット３２は、第１ハウジング部材２４に取り付けられて下部アセンブリ３４を構成する。
【００４９】
図２及び図５において、第２ハウジング部材２６には、コネクタ２８と、ステータ３０とが組みつけられて上部アセンブリ３６を構成している
【００５０】
図３に示すように、バルブ駆動装置１０は、下部アセンブリ３４に上部アセンブリ３６が装着されることで構成されている。バルブ本体１２は、基台３８と、密封カバー４０と、ロータ４２と、弁体駆動機構４４と、弁体４６とを備えている。基台３８は上面３８ａを有している。基台３８には、流入管１４、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０がそれぞれ取り付けられている。基台３８の上面３８ａには、密封カバー４０が取り付けられ、基台３８と密封カバー４０とに囲まれた空間は、バルブ室４８を形成している。
【００５１】
図３及び図４に示すように基台３８には流入管１４の端部１４ａが取り付けられている。本実施形態において、流入管１４の端部１４ａは、バルブ室４８に連通するように構成されている。これにより、バルブ室４８内には流入管１４から冷媒（流体）が供給される。
【００５２】
一方で、基台３８には、弁座構成部材５０（図３及び図４）が取り付けられている。弁座構成部材５０には、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０がそれぞれ取り付けられている。弁座構成部材５０に取りつけられた第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０は、それぞれバルブ室４８と連通している。したがって、流入管１４からバルブ室４８内に流入した冷媒（流体）は、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０の少なくとも１つから流出する。
【００５３】
＜＜＜モータについて＞＞＞
本実施形態において、ステータ３０とロータ４２とはモータ５２を構成する。ステータ３０は、密封カバー４０を挟んでロータ４２の周囲を取り囲むように配置されている。本実施形態において、ステータ３０は、図２に示すようにコア部材５４を備えている。ステータ３０のコア部材５４には、駆動コイル５６として巻線が巻かれている。ステータ３０に巻かれた駆動コイル５６（巻線）の一端は、モータ端子５２ａ（図５）の一端に繋がれている。
【００５４】
本実施形態においてモータ端子５２ａは、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）５８に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）５８には、コネクタ２８のコネクタ端子６０が電気的に接続されている。本実施形態では、コネクタ２８には、不図示のケーブルのプラグが接続可能であり、ケーブルを介して電力が供給される。その結果、コネクタ２８、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）５８及びモータ端子５２ａを介してステータ３０に電力が供給される。
【００５５】
図３及び図４に示すように、ロータ４２は、駆動マグネット６２と、駆動側歯車６４と、支軸６６とを備えている。支軸６６には、駆動側歯車６４と駆動マグネット６２とが支軸６６に対して回転可能に取り付けられている。駆動マグネット６２は、駆動側歯車６４に取り付けられている。支軸６６の上端は、密封カバー４０に形成された軸受部４０ａに支持され、支軸６６の下端は、基台３８に形成された軸受部３８ｂに支持されている。本実施形態では、ステータ３０（駆動コイル５６）が励磁されると、ロータ４２は駆動マグネット６２により支軸６６を回転中心としてバルブ室４８内で回転するように構成されている。
【００５６】
＜＜＜弁体駆動機構について＞＞＞
弁体駆動機構４４は、従動側歯車６８と、弁体４６と、支軸７０とを備えている。支軸７０には、従動側歯車６８と弁体４６とが支軸７０に対して回転可能に取り付けられている。本実施形態において弁体４６は、従動側歯車６８とともに回転するように構成されている。従動側歯車６８は、駆動側歯車６４と噛合している。つまり、ロータ４２が回転駆動すると、駆動側歯車６４と噛合する従動側歯車６８が回転し、ひいては弁体４６も回転する。
【００５７】
本実施形態では、弁体４６が支軸７０周りに回動すると、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０への冷媒（流体）の供給量を調整可能に構成されている。具体的には、弁体４６が支軸７０周りにおいていくつかのポジションに位置すると、各ポジションに対応して第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０への冷媒（流体）供給量が変化するように構成されている。
【００５８】
［実施形態１］
＜＜＜第２ハウジング部材について＞＞＞
図５ないし図８に基づいて、実施形態１の第２ハウジング部材２６について説明する。尚、第１ハウジング部材２４については後述する。図６ないし図８に示すように第２ハウジング部材２６は、ステータ収容部２６ａと、コネクタ位置決め部２６ｂとを備えている。本実施形態において、ステータ収容部２６ａは円筒状に形成され、−Ｚ方向側に開口している。
【００５９】
ステータ収容部２６ａの上部２６ｃには、−Ｚ方向側に向けて突出する、複数の凸部２６ｄが円周方向に適宜間隔をおいて配置されている。一方、ステータ収容部２６ａの内周面には、複数のステータ位置規定部２６ｅが円周方向に適宜間隔をおいて設けられている。
【００６０】
ステータ位置規定部２６ｅは、ステータ収容部２６ａの内周面において、半径方向中心に向かって突出しつつ上部２６ｃに向かう傾斜面として構成されている。つまり、ステータ収容部２６ａにステータ３０が取り付けられた状態においてステータ位置規定部２６ｅはステータ３０と係合し、ステータ３０がステータ収容部２６ａから抜け出ることを抑制する脱落防止部として機能する。
【００６１】
ステータ収容部２６ａにステータ３０が取り付けられると、複数の凸部２６ｄは、ステータ３０の上面を−Ｚ方向側に向けて押圧する。これにより、ステータ３０がステータ位置規定部２６ｅに押し付けられ、モータ５２の軸線方向であるＺ軸方向における位置が規定される。
【００６２】
図６ないし図８において、コネクタ位置決め部２６ｂは、一例として円筒状のステータ収容部２６ａから−Ｙ軸方向側に突出するように構成されている。コネクタ位置決め部２６ｂは、一例として−Ｚ方向が開口する箱状に形成されている。コネクタ位置決め部２６ｂ内には、コネクタ２８の一部が収容可能に構成されている。
【００６３】
本実施形態において、コネクタ位置決め部２６ｂは、第１方向位置決め部２６ｆと、第２方向位置決め部２６ｈとを備えている。第１方向位置決め部２６ｆは、一例として、コネクタ位置決め部２６ｂ内において＋Ｙ方向側、つまりステータ収容部２６ａ側に配置され、Ｘ軸方向に間隔をおいて２箇所形成されている。第１方向位置決め部２６ｆは、図７に示すように、第１方向位置規定面２６ｊと、第１方向押圧部２６ｇの対で構成されている。第１方向押圧部２６ｇは、コネクタ位置決め部２６ｂ内において−Ｙ方向側に設けられ、Ｘ軸方向に間隔をおいて、第１方向位置規定面２６ｊと対向するように２箇所形成されている。第１方向位置決め部２６ｆの第１方向位置規定面２６ｊに、第１方向（Ｙ方向）と第２方向（Ｘ方向）の両方に沿う面で形成されたコネクタ支持面２６ｋが連なって設けられている。
【００６４】
ここで、図９を参照して、本実施形態におけるコネクタ２８は一方が開口された箱状に形成されている。コネクタ２８の底部には、一例として四隅に足部２８ａが設けられている。コネクタ２８の上部は開口されて、プラグ接続部２８ｂとして構成されている。プラグ接続部２８ｂ内には複数のコネクタ端子６０が配列されている。
【００６５】
図７に示すように、コネクタ２８をコネクタ位置決め部２６ｂに取り付けると、コネクタ２８の底部に設けられた４箇所の足部２８ａのうち、２箇所が第１方向位置決め部２６ｆの第１方向位置規定面２６ｊに支持され、コネクタ支持面２６ｋにも接している。ここで、コネクタ支持面２６ｋは、後述する軸線方向位置決め部２６４の構成要素を兼ねている。
【００６６】
ここで、第１方向押圧部２６ｇは、コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８を取り付けると、コネクタ２８を＋Ｙ方向側、つまり第１方向位置規定面２６ｊに向けて押圧する。本実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８を取り付けた際、コネクタ２８の一部、具体的には足部２８aと第１方向押圧部２６ｇの一部がＹ軸方向に干渉するように構成されており、第１方向押圧部２６ｇの一部が−Ｙ軸方向に弾性変形して弾性力を発生させ、コネクタ２８を＋Ｙ軸方向側に押圧する。これにより、コネクタ２８が第１方向位置規定面２６ｊに押し付けられて、Ｙ軸方向（第１方向）におけるコネクタ２８の位置が規定される。
【００６７】
図８に示すように、第２方向位置決め部２６ｈはコネクタ位置決め部２６ｂ内において互いに対向するように配置されている。一例として、一対の第２方向位置決め部２６ｈは、＋Ｘ軸方向又は−Ｘ軸方向に向かってそれぞれ突出し、コネクタ位置決め部２６ｂのＸ軸方向の幅を狭めるように形成されている。
【００６８】
本実施形態において、コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８を取り付けると、コネクタ２８のＸ軸方向の両側面にそれぞれ一対の第２方向位置決め部２６ｈが接触する。これにより、コネクタ２８はＸ軸方向における変位を一対の第２方向位置決め部２６ｈにより規制される。したがって、一対の第２方向位置決め部２６ｈは、Ｘ軸方向（第２方向）におけるコネクタ２８の位置を規定する。
【００６９】
図５、図６及び図８において、第２ハウジング部材２６の外周には、一例として複数の被掛止部２６ｍが形成されている。本実施形態では、ステータ収容部２６ａの外周面に互いに対向する位置に一対の被掛止部２６ｍが設けられ、さらにコネクタ位置決め部２６ｂを囲むように３箇所の被掛止部２６ｍが設けられている。本実施形態において、被掛止部２６ｍは、一例としてフック状に形成されている。
【００７０】
＜＜＜第１ハウジング部材について＞＞＞
図１０ないし図１３において第１ハウジング部材２４について説明する。第１ハウジング部材２４は、バルブ本体ユニット取付け部２４ａと、コネクタ収容部２４ｂとを備えている。バルブ本体ユニット取付け部２４ａは、バルブ本体取付け面２４ｃと、流入管案内部２４ｄと、流出管案内部２４ｅと、複数の突出部２４ｆと、取付け板取付け面２４ｇと、凸部２４ｈと、掛止部２４ｊとを備えている。
【００７１】
バルブ本体取付け面２４ｃには、流入管案内部２４ｄ、流出管案内部２４ｅ及び複数の突出部２４ｆが設けられている。本実施形態において、流入管案内部２４ｄは、一例として、バルブ本体取付け面２４ｃから−Ｚ方向に延設され、漏斗状に形成されている。バルブ本体取付け面２４ｃにバルブ本体ユニット３２が取り付けられると、流入管案内部２４ｄ内に流入管１４が挿入され、流入管１４の−Ｚ方向側の端部が流入管案内部２４ｄから突出する（図１、図３及び図１３）。尚、図１１における符号１４が付された二点鎖線の円は、流入管案内部２４ｄ内に配置された流入管１４の断面を示している。
【００７２】
流出管案内部２４ｅは、一例として、バルブ本体取付け面２４ｃから−Ｚ方向に延設され、漏斗状に形成されている。バルブ本体取付け面２４ｃにバルブ本体ユニット３２が取り付けられると、流出管案内部２４ｅ内に第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０が挿入され、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０の−Ｚ軸方向側端部が流出管案内部２４ｅから突出する（図１、図３及び図１３）。尚、図１１における符号１６、１８、２０が付された二点鎖線の円は、流出管案内部２４ｅ内に配置された第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０の断面を示している。
【００７３】
本実施形態において、流出管案内部２４ｅ内には、円周方向に適宜間隔をおいて半径方向中心に向かって突出する位置規制部２４ｋ（図１１）が設けられている。本実施形態において、位置規制部２４ｋは３箇所形成され、位置規制部２４ｋは第１流出管１６と第２流出管１８との間、第２流出管１８と第３流出管２０との間、第１流出管１６と第３流出管２０との間に位置するように配置されている。
【００７４】
これにより、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０の互いの位置が位置規制部２４ｋにより規定される。その結果、例えば、第１流出管１６、第２流出管１８及び第３流出管２０が流出管案内部２４ｅ内において図１１における時計回り方向或いは反時計回り方向に捻れることを防止できる。
【００７５】
本実施形態において、複数の突出部２４ｆは、バルブ本体取付け面２４ｃにおいて円周方向に適宜間隔をおいて設けられている。一例として突出部２４ｆは、バルブ本体取付け面２４ｃから＋Ｚ方向に突出するように形成されている。複数の突出部２４ｆは、バルブ本体取付け面２４ｃにバルブ本体ユニット３２が取り付けられた際、バルブ本体ユニット３２の底部を構成する基台３８と接触して、バルブ本体ユニット３２を支持する。これにより、複数の突出部２４ｆは、バルブ本体ユニット３２のＺ軸方向における位置を規定する。
【００７６】
バルブ本体取付け面２４ｃの周囲には、取付け板取付け面２４ｇが形成されている。取付け板取付け面２４ｇにおいて、＋Ｙ軸方向側の端部には、Ｘ軸方向に間隔をおいて凸部２４ｈが設けられている。凸部２４ｈは、取付け板取付け面２４ｇから＋Ｚ軸方向に突出するように構成されている。
【００７７】
図１２に示すように、取付け板２２は、一例として側面から見た際Ｌ字形状となるように板材を折り曲げて構成されている。具体的には、取付け板２２は、バルブ本体取付け部２２ａと、外部取付け部２２ｂとを備えている。バルブ本体取付け部２２ａには、第１ハウジング部材２４の凸部２４ｈに対応するように「凹部」の一例として位置決め穴２２ｃが形成されている。外部取付け部２２ｂには、一例として複数の係合部２２ｄが設けられている。本実施形態において、係合部２２ｄに、不図示のねじやボルト等の締結部材を取り付けることで、バルブ駆動装置１０を不図示の外部装置に取り付けることができる。
【００７８】
第１ハウジング部材２４にバルブ本体ユニット３２が取り付けられると、バルブ本体１２に取り付けられた取付け板２２のバルブ本体取付け部２２ａが取付け板取付け面２４ｇに取りつけられる。この際、バルブ本体取付け部２２ａに形成された位置決め穴２２ｃに取付け板取付け面２４ｇに形成された凸部２４ｈが嵌合し、第１ハウジング部材２４に対して取付け板２２、ひいてはバルブ本体ユニット３２のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置が規定される。さらに、位置決め穴２２ｃに凸部２４ｈが嵌合することで、第１ハウジング部材２４に対するバルブ本体ユニット３２の回転が規制される。
【００７９】
本実施形態において、掛止部２４ｊは、第２ハウジング部材２６のフック状の被掛止部２６ｍと係合可能に構成されている。掛止部２４ｊは、一例として、第２ハウジング部材２６にバルブ本体ユニット３２が取り付けられた状態において、第２ハウジング部材のＸ軸方向の両端部に形成され、Ｘ軸方向においてバルブ本体ユニット３２を挟んで対向する位置に形成されている。
【００８０】
コネクタ収容部２４ｂは、第１ハウジング部材２４においてバルブ本体ユニット取付け部２４ａから−Ｙ軸方向側に突出して設けられている。本実施形態においてコネクタ収容部２４ｂは、一例として−Ｚ方向に凹む凹状部として形成されている。コネクタ収容部２４ｂは、コネクタ２８の一部を収容可能に構成されている。本実施形態において、コネクタ収容部２４ｂの−Ｚ方向側端部にはコネクタ２８のコネクタ端子６０に不図示のケーブルのプラグを挿入するための開口部２４ｍが形成されている。
【００８１】
また、Ｘ軸方向において開口部２４ｍの両側には、コネクタ２８に対する軸線方向位置決め部２６４の軸線方向押圧部２４ｎが形成されている。軸線方向はＺ軸方向である。図１３に示すように、第１ハウジング部材２４に第２ハウジング部材２６が取り付けられた際、コネクタ２８のプラグ接続部２８ｂは、開口部２４ｍを介してバルブ駆動装置１０の外側に露呈する。さらに、第１ハウジング部材２４に第２ハウジング部材２６が取り付けられた際、コネクタ２８の上部の一部が、軸線方向押圧部２４ｎと接触する。軸線方向押圧部２４ｎの前記接触により、コネクタ２８の足部２８ａがコネクタ支持面２６ｋに押し付けられる。  
これにより、モータ５２の軸線方向（Ｚ軸方向）におけるコネクタ２８の位置が軸線方向押圧部２４ｎとコネクタ支持面２６ｋにより規定される。本実施形態では、軸線方向位置決め部２６４は、軸線方向押圧部２４ｎとコネクタ支持面２６ｋで構成されている。
【００８２】
本実施形態において、コネクタ収容部２４ｂの外側には、コネクタ収容部２４ｂを取り囲むように、掛止部２４ｊが形成されている。本実施形態において、コネクタ収容部２４ｂを取り囲む掛止部２４ｊは、一例として、第２ハウジング部材２６のコネクタ位置決め部２６ｂの周囲に設けられた被掛止部２６ｍに対応するように設けられている。
【００８３】
本実施形態では、図１３に示すように、第１ハウジング部材２４に第２ハウジング部材２６が取り付けられた際、コネクタ収容部２４ｂを取り囲む複数の掛止部２４ｊは、第２ハウジング部材２６のコネクタ位置決め部２６ｂを取り囲む複数の被掛止部２６ｍとそれぞれ係合し、掛止される。
【００８４】
本実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂ及びコネクタ収容部２４ｂを取り囲むように複数の掛止部２４ｊ及び被掛止部２６ｍの対を設けたので、バルブ駆動装置１０に対してコネクタ２８を強固に固定することができる。その結果、コネクタ２８に対して不図示のケーブルのプラグの挿抜を繰り返しても、バルブ駆動装置１０に対してコネクタ２８が変位、あるいは脱落することを防止できる。
【００８５】
本実施形態においてバルブ駆動装置１０は、第１ハウジング部材２４にバルブ本体ユニット３２を取り付けて下部アセンブリ３４（図１２）を構成する。さらに、第２ハウジング部材２６にステータ３０とコネクタ２８を取り付けて上部アセンブリ３６（図２及び図５）を構成する。その後、下部アセンブリ３４に上部アセンブリ３６を取り付けて、バルブ駆動装置１０が形成される。
【００８６】
本実施形態では、下部アセンブリ３４に上部アセンブリ３６を取り付ける際、掛止部２４ｊに被掛止部２６ｍを掛止させるだけであるので、組立性が良好となる。さらに、下部アセンブリ３４に上部アセンブリ３６を取り付けるだけで、ステータ３０内にバルブ本体ユニット３２のロータ４２が受け入れられてモータ５２を構成することができる。加えて、コネクタ２８を下部アセンブリ３４と上部アセンブリ３６とで挟み込んで固定するので、コネクタ２８の固定構造を簡素化することができるとともにコネクタ２８を固定するための作業工程を簡略化でき、作業性を向上できる。
【００８７】
本実施形態では、バルブ駆動装置１０に取付け板２２が取り付けられている。そして、取付け板２２には、外部取付け部２２ｂが形成されているので、バルブ駆動装置１０を外部の装置にネジ等の締結部材を利用して容易に取り付けることができる。
【００８８】
［実施形態２］
図１４ないし図１７に基づいて、本発明の実施形態２に係る第２ハウジング部材２６及び第１ハウジング部材２４について説明する。  
本実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂは、コネクタ２８の位置決めの基準位置を成す位置決め面２６ｐと、コネクタ２８を位置決め面２６ｐに押し付けると共に該コネクタ２８の寸法誤差を吸収可能な誤差吸収部２６ｓと、を備えている。ここで、コネクタ位置決め部２６ｂは、第１方向位置決め部２６ｆ、第２方向位置決め部２６ｈ、そして軸線方向位置決め部２６４の３つの位置決め部を備えている。
【００８９】
＜第１方向位置決め部＞
具体的には、第１方向位置決め部２６ｆは、図１４、図１５及び図１６に表したように、第１方向（Ｙ方向）に対する位置決め面２６ｐとしての第１方向位置規定面２６ｊと、誤差吸収部２６ｓとしての第１方向押圧部２６ｇとを備えている。  
第１方向位置規定面２６ｊは、樹脂製の第２ハウジング部材２６と一体成形により作られており、コネクタ２８の足部２８ａと接触する部分は２か所の２つの平面で形成されている。一方、第１方向押圧部２６ｇは、同じく樹脂製の第２ハウジング部材２６と一体成形により２つ作られているが、コネクタ２８と接触する部分はＺ方向に延びるレール状であり、且つ凸曲面に形成されている。
【００９０】
コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８がＺ方向に挿入されて取り付けられると、２つの第１方向押圧部２６ｇがその形状に基づいて弾性変形し、その反発力でコネクタ２８を位置決め面２６ｐとしての第１方向位置規定面２６ｊに押し付けるように構成されている。これにより、コネクタ２８は、コネクタ位置決め部２６ｂにおいて第１方向位置規定面２６ｊを基準位置として位置決めされる。  
ここで、符号２は傾斜面であり、該傾斜面２は第１方向押圧部２６ｇのそれぞれの先端に形成されており、コネクタ２８のＺ方向への挿入を受け入れてガイドするためのものである。
【００９１】
図１６において、符号５は回動防止部であり、該回動防止部５はコネクタ２８の足部２８ａの１つに該足部２８ａより更にＺ方向に突出する状態で一体に設けられている。第２ハウジング部材２６は、回動防止部５に対応する位置に受け部７が設けられている。コネクタ２８の回動防止部５が第２ハウジング部材２６の受け部７に支持されることで、コネクタ２８の取り付け状態にける安定性を向上することができる。
【００９２】
＜第２方向位置決め部＞
第２方向位置決め部２６ｈは、図１４、図１５及び図１６に表したように、第２方向（Ｘ方向）に対する位置決め面２６ｐとしての第２方向位置規定面２６ｒと、誤差吸収部２６ｓとしての第２方向押圧部２６ｑとを備えている。  
第２方向位置規定面２６ｒは、樹脂製の第２ハウジング部材２６と一体成形により作られており、コネクタ２８の側面と接触する部分は２か所の２つの平面で形成されている。一方、第２方向押圧部２６ｑは、同じく樹脂製の第２ハウジング部材２６と一体成形により１つ作られているが、コネクタ２８と接触する部分はＺ方向に長いレール状であり（図１５）、且つ凸曲面に形成されている。
【００９３】
コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８がＺ方向に挿入されて取り付けられると、１つの第２方向押圧部２６ｑがその形状に基づいて弾性変形し、その反発力でコネクタ２８を位置決め面２６ｐとしての２つの第２方向位置規定面２６ｒに押し付ける。これにより、コネクタ２８は第２方向位置規定面２６ｒを基準位置として位置決めされる。  
ここで、符号３は傾斜面であり、該傾斜面３は，第２方向位置規定面２６ｒ及び第２方向押圧部２６ｑのそれぞれの先端に形成されており、コネクタ２８のＺ方向への挿入を受け入れてガイドするためのものである。
【００９４】
＜軸線方向位置決め部＞
軸線方向位置決め部２６４は、図１４から図１７に表したように、軸線方向（Ｚ方向）に対する位置決め面２６ｐとしての軸線方向位置規定面２６ｋと、誤差吸収部２６ｓとしての軸線方向押圧部２４ｎとを備えている。ここで、軸線方向位置規定面２６ｋは、上記したようにコネクタ支持面２６ｋが兼ねているので、同一の符号を用いる。  
軸線方向位置規定面２６ｋは、樹脂製の第２ハウジング部材２６と一体成形により第１方向位置規定面２６ｊと連接する状態で作られており、コネクタ２８の足部２８ａの端面と接触する部分は４か所の４つの平面で形成されている。  
一方、軸線方向押圧部２６ｎは、樹脂製の第１ハウジング部材２４と一体成形により４つ設けられている。この４つの、軸線方向押圧部２６ｎは、図１６及び図１７に表したように、コネクタ２８の足部２８ａと反対側の端面の４つの角部と対応する部位に小突起として形成されている。図１７では４つの軸線方向押圧部２６ｎの内の１つだけが見えている。
【００９５】
コネクタ位置決め部２６ｂにコネクタ２８が取り付けられると、即ち、コネクタ２８が第１ハウジング部材２４と第２ハウジング部材２６との間に挟み込まれて第１ハウジング部材２４及び第２ハウジング部材２６に対して固定されると、４つの軸線押圧部２６ｎがその形状に基づいて弾性変形し、その反発力でコネクタ２８を位置決め面２６ｐとしての２つの軸線方向位置規定面２６ｋに押し付ける。これにより、コネクタ２８は軸線方向位置規定面２６ｎを基準位置として位置決めされる。
【００９６】
本実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂは、第１方向位置決め部２６ｆ、第２方向位置決め部２６ｈ、及び軸線方向位置決め部２６４の３つの位置決め部を備えている。これにより、コネクタ２８を位置決めする際の前記基準位置は、第１方向押圧部２６ｇ、第２方向押圧部２６ｑ、軸線方向押圧部２４ｎの各押圧部２６ｇ、２６ｑ、２４ｎの押圧方向が重なる領域に存在することになる。言い換えると、コネクタ２８が位置決めされる前記基準位置は、該コネクタ２８の１つの角部の位置に対応する。  
また、本実施形態では、前記基準位置としての前記重なる領域は、ステータ３０が配置されている側である。また、コネクタ位置決め部２６ｂ及び位置決め面２６ｐは、第２ハウジング部材２６に設けられている。
【００９７】
＜実施形態２の作用効果の説明＞
（１）本実施形態によれば、コネクタ位置決め部２６ｂは、コネクタ２８の位置決め面２６ｐと、コネクタ２８を位置決め面２６ｐに押し付けると共に該コネクタ２８の寸法誤差を吸収可能な誤差吸収部２６ｓと、を備える。これにより、コネクタ２８は、位置決め面２６ｐに押し付けられた状態で位置決めされるので、該コネクタ２８の位置決め精度が安定する。更に、誤差吸収部２６ｓがコネクタ２８の寸法誤差を吸収するので、前記位置決め精度が一層安定する。
（２）また、本実施形態では、第１方向位置決め部２６ｆは、位置決め面２６ｐとしての第１方向位置規定面２６ｊと、誤差吸収部２６ｓとしての第１方向押圧部２６ｇと、を備える。これにより、コネクタ２８の第１方向における位置決め精度が安定する。
（３）また、本実施形態では、第２方向位置決め部２６ｈは、位置決め面２６ｐとしての第２方向位置規定面２６ｒと、誤差吸収部２６ｓとしての第２方向押圧部２６ｑと、を備える。これにより、コネクタ２８の第２方向における位置決め精度が安定する。
（４）また、本実施形態では、軸線方向位置決め部２６４は、位置決め面２６ｐとしての軸線方向位置規定面２６ｋと、誤差吸収部２６ｓとしての軸線方向押圧部２４ｎと、を備える。これにより、コネクタ２８の前記軸線方向における位置決め精度が安定する。
（５）また、本実施形態では、コネクタ２８の前記基準位置は、第１方向押圧部２６ｇ、第２方向押圧部２６ｑ、軸線方向押圧部２４ｎの各押圧部の押圧方向が重なる領域に存在する。これにより、コネクタ２８が位置決めされる前記基準位置は、該コネクタ２８の１つの角部の位置に対応することになる。従って、該コネクタ２８の寸法誤差の影響を受け難くなり、以ってコネクタ２８の位置決め精度が安定する。
（６）また、本実施形態では、前記基準位置としての前記重なる領域は、ステータ３０が配置されている側であるので、ステータ３０に対する該コネクタ２８の位置精度が安定し、電気的接続を取り易いという効果が得られる。
（７）また、本実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂ及び位置決め面２６ｐは、第２ハウジング部材２６に設けられているので、コネクタ２８が第１ハウジング部材２４と第２ハウジング部材２６との間に挟み込まれて固定される組み付け作業が容易になる。
【００９８】
＜＜＜実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態において、第１ハウジング部材２４に掛止部２４ｊを設け、第２ハウジング部材２６に被掛止部２６ｍを設ける構成としたが、この構成に代えて、第１ハウジング部材に被掛止部を設け、第２ハウジング部に掛止部を設ける構成としてもよい。
【００９９】
（２）本実施形態においてコネクタ位置決め部２６ｂにおいて、第１方向位置決め部２６ｆを＋Ｙ方向側、つまりステータ収容部２６ａ側に設け、押圧部２６ｇを−Ｙ方向側に設ける構成としたが、この構成に代えて、押圧部２６ｇを＋Ｙ方向側、つまりステータ収容部２６ａ側に設け、第１方向位置決め部２６ｆを−Ｙ方向側に設ける構成としてもよい。
【０１００】
（３）本実施形態においてコネクタ２８は、一例として直方体形状に構成され、複数のコネクタ端子６０が並んで配列される構成としたが、コネクタ２８の形状、コネクタ端子６０の数、配列等については適宜変更可能である。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、コネクタ位置決め部２６ｂが第２ハウジング部材２６に形成されている構造について説明したが、コネクタ位置決め部２６ｂが第１ハウジング部材に形成される構造にしてもよい。
【０１０２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０３】
２  傾斜面、３  傾斜面、５  回動防止部、７  受け部、１０  バルブ駆動装置、１２バルブ本体、１４  流入管、１４ａ  端部、１６  第１流出管、１８  第２流出管、２０第３流出管、２２  取付け板、２２ａ  バルブ本体取付け部、２２ｂ  外部取付け部、２２ｃ  位置決め穴、２２ｄ  係合部、２４  第１ハウジング部材、２４ａ  バルブ本体ユニット取付け部、２４ｂ  コネクタ収容部、２４ｃ  バルブ本体取付け面、２４ｄ  流入管案内部、２４ｅ  流出管案内部、２４ｆ  突出部、２４ｇ  取付け板取付け面、２４ｈ  凸部、２４ｊ  掛止部、２４ｋ  位置規制部、２４ｍ  開口部、２４ｎ  軸線方向押圧部、２６  第２ハウジング部材、２６ａ  ステータ収容部、２６ｂ  コネクタ位置決め部、２６ｃ  上部、２６ｄ  凸部、２６ｅ  ステータ位置規定部、２６ｆ  第１方向位置決め部、  ２６ｇ  第１方向押圧部、２６ｈ  第２方向位置決め部、２６ｊ  第１方向位置規定面、２６ｋ  コネクタ支持面（軸線方向位置規定面）、２６ｍ  被掛止部、２６ｐ  位置決め面、２６ｑ  第２方向押圧部、２６ｒ  第２方向位置規定面、２６ｓ  誤差吸収部、２８  コネクタ、２８ａ  足部、２８ｂ  プラグ接続部、３０  ステータ、３２  バルブ本体ユニット、３４  下部アセンブリ、３６  上部アセンブリ、３８  基台、３８ａ  上面、３８ｂ  軸受部、４０  密封カバー、４０ａ  軸受部、４２  ロータ、４４  弁体駆動機構、４６  弁体、４８  バルブ室、５０  弁座構成部材、５２  モータ、５２ａ  モータ端子、５４  コア部材、５６  駆動コイル、６０  コネクタ端子、６２  駆動マグネット、６４  駆動側歯車、６６  支軸、６８  従動側歯車、７０  支軸、２６４  軸線方向位置決め部
【図１】
2020079912.tif 000003
【図２】
2020079912.tif 000004
【図３】
2020079912.tif 000005
【図４】
2020079912.tif 000006
【図５】
2020079912.tif 000007
【図６】
2020079912.tif 000008
【図７】
2020079912.tif 000009
【図８】
2020079912.tif 000010
【図９】
2020079912.tif 000011
【図１０】
2020079912.tif 000012
【図１１】
2020079912.tif 000013
【図１２】
2020079912.tif 000014
【図１３】
2020079912.tif 000015
【図１４】
2020079912.tif 000016
【図１５】
2020079912.tif 000017
【図１６】
2020079912.tif 000018
【図１７】
2020079912.tif 000019
【国際調査報告】
2020079912.tif 000020
2020079912.tif 000021