(57)【要約】【課題】通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することを可能にすること。【解決手段】通報処理装置１００は、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する情報取得部１３１と、上記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補（通報先装置４０１−４０５）の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する決定部１３３と、上記第１の通報情報に関連する上記１以上の通報先に、上記第１の通報情報に関する情報を送信する通信処理部１３５と、を備える。
2020105681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する情報取得部と、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する決定部と、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信する通信処理部と、を備える通報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記第１の通報情報に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の通報先を決定する、請求項１記載の通報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通報情報から、前記端末装置の位置を解析する解析部をさらに備え、
前記決定部は、前記端末装置の前記位置に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する請求項１記載の通報処理装置。
【請求項４】
前記対象イベントに関連する前記１以上の通報先は、無線アクセスネットワークにおいて、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に在圏する１以上の無線通信装置である、請求項３記載の通報処理装置。
【請求項５】
前記通信処理部は、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に位置する前記１以上の通報先から、前記対象イベントに関して通報される第２の通報情報を受信する、請求項３又は４記載の通報処理装置。
【請求項６】
前記第１の通報情報に関する前記情報は、前記第２の通報情報を要求するための情報を含む、請求項５記載の通報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通報情報は、２以上のイベント種別の中から前記対象イベントに対応するイベント種別に関する情報を含む、請求項１乃至６のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項８】
前記第１の通報情報は、前記端末装置の位置情報を含む、請求項１乃至７のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項９】
前記第１の通報情報は、前記端末装置の加速度情報を含む、請求項１乃至８のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項１０】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、を含む通報処理方法。
【請求項１１】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項１２】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置からの通報情報を処理する通報処理装置、通報処理方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
事件や災害などの緊急事態の発生時には、第１発見者や被災者は、警察や消防などの管轄機関に通報する必要がある。また、緊急事態の対応者が、現場の状況を的確に理解できるようにすることが望まれる。例えば、特許文献１には、緊急通報を発信した携帯電話機の通報位置に基づいて、通報位置の近傍を撮影可能な定点観測カメラを選択し、選択した定点観測カメラの画像情報を対応者に提示する緊急時対応支援方法が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７８３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残念なことに、上述した緊急時対応支援方法などで想定される通報システムでは、通報者は、緊急事態などの通報対象イベントの内容や発生場所等に応じて、適切な通報先を判断して、携帯電話機などを用いた通話により通報する必要がある。このため、通報者は、正しい通報先に通報できなかったり、迅速に通報できなかったりするおそれがある。【０００５】
本発明の目的は、通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することを可能にする通報処理装置、通報処理方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様によれば、通報処理装置は、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する情報取得部と、上記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する決定部と、上記第１の通報情報に関連する上記１以上の通報先に、上記第１の通報情報に関する情報を送信する通信処理部と、を備える。【０００７】
本発明の一つの態様によれば、通報処理方法は、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、を含む。【０００８】
本発明の一つの態様によれば、プログラムは、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させる。【０００９】
本発明の一つの態様によれば、記録媒体は、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る通報処理装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る具体例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の通報情報に関する情報に応じて表示される画面を示す図である。
【図５】図５は、近傍端末装置への協力要請の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施例の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の通報情報に関する上記情報に応じて表示される他の例の画面を示す図である。
【図８】図８は、他の実施例として、交通事故の通報を想定した実施例を示す図である。
【図９】図９は、他の実施例として、イベント警備の補完を想定した実施例を示す図である。
【図１０】図１０は、他の実施例として、地域の見守りを想定した実施例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る通報処理装置１００の全体構成を示す図である。
【図１２】図１２は、MTCアプリケーションのいくつかの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１３】
説明は、以下の順序で行われる。
１．実施形態の概要
２．システムの構成
３．第１の実施形態
３．１．通報処理装置の構成
３．２．技術的特徴
３．３．具体例
４．第２の実施形態
４．１．通報処理装置の構成
４．２．技術的特徴
５．端末装置
６．他の形態
【００１４】
＜＜１．実施形態の概要＞＞
まず、実施形態の概要を説明する。
【００１５】
（１）技術的課題
事件や災害などの緊急事態の発生時には、第１発見者や被災者は、警察や消防などの管轄機関に通報する必要がある。残念なことに、このような通報システムでは、通報者は、緊急事態などの通報対象イベントの内容や発生場所等に応じて、適切な通報先を判断して、携帯電話機などを用いた通話により通報する必要がある。このため、通報者は、正しい通報先に通報できなかったり、迅速に通報できなかったりするおそれがある。
【００１６】
例えば、通報先となる管轄機関は、警察、消防、海上保安、鉄道会社、スタジアムなどの公共施設の管理者などが想定される。また、通報先の電話番号は、管轄機関によって異なる。また、電車内で緊急事態が発生した場合には、通報者は、まず、列車非常停止警報装置が設置された場所を探す必要がある。またビル内で火災が発生した場合には、通報者は、内線電話などで警備室に通報することができる。しかし、ビル内で急病人が現れた場合には、通報者は、通報すべき連絡先が分からないという問題がある。とりわけ、大規模イベントの開催中に、緊急時対応に不慣れな人が通報者としての役割を果たす場合、通報者は、通報先を思い出せなかったり、通報先が分からなかったりして、焦ってしまうことが想定される。また、外国人が通報者としての役割を果たす場合、通報者は、例えば使用する言語の違いにより意思疎通ができず、緊急事態への対応が遅れてしまうことも想定される。
【００１７】
すなわち、通報者は、緊急通報する場所や状況に応じて、通報先を選択して、通報手段に従う必要がある。このため、通報者に予備知識がないと、通報遅延や誤通報を起こす。とりわけ、外国からの渡航者は、言葉の障壁や予備知識不足により適切な通報ができない。
【００１８】
また、通報者は、自身ないし周りの被害拡大による影響や現場状況の変化により、通報もしくは通信の継続ができなくなる場合がある。
【００１９】
また、被害現場の近傍の人が被害者及び／又は被害の状況を十分に認識できない場合がある。例えば、被害現場の近傍の人は、視覚や聴覚等により事件や事故を認識するため状況認識に差が生じる。また、加害者が付近に存在しているときに迅速な退避ができないと、二次災害を防止できない場合がある。これにより、緊急事態に対する初期対応が遅れる場合がある。また、被害現場近傍の人が所有する通信端末（スマートフォンのカメラ）、又は被害現場の近傍に設置されているデバイス（監視カメラやドライブレコーダーなど）からの手助けや情報提供が得にくい場合がある。
【００２０】
ここで、携帯電話機やスマートフォンなどの移動体通信機器は、多くの人々に携帯されているため、通報者の位置を取得可能であり、聴覚のハンディや通信回線の輻輳などがあってもテキストデータの通信などにより意思疎通が可能である。このような移動体通信機器の特性を利用することにより、誰もが様々な状況下で素早く正しく緊急事態などを通報可能な緊急通報システムが望まれる。
【００２１】
また、通報者により通報された管轄機関の人員支援を専ら待つようなシステムでは、通報者の周囲にサポートできる第三者や機器が存在しても、通報者は、第三者や機器からの協力を受けることができなかった。
【００２２】
しばしば発生しうる軽微な困り事（例えば、迷子、徘徊、迷惑行為、救命措置や緊急搬送などを必要としない病気など）は、通報先の機関が即座に対応することができなかった。また、通報先の管轄機関の人員が有限であるため、大規模な災害などで被害が同時多発した場合には、人命救助に対応できない場合がある。また、交通事故の原因を究明するのに必要となる、第三者の目撃情報やドライブレコーダーなどの記録は、緊急通報とは別の仕組みで後日収集する必要がある。
【００２３】
また、災害等からの安全を確保したうえで写真や動画を撮影する人は多い。残念ながら、これらの画像情報が例えばＳＮＳ（Social  Network  Service）などに公開されたとしても、改竄などの検証困難が困難である。また、これらの情報提供を促すとしても、被害現場にいた人を特定することは、時間経過に応じて困難になる。
【００２４】
このため、移動体通信機器の特性を利用することにより、人又はカメラなどの機器が、通報者の周囲で速やかに協力できるような通報システムが求められている。
【００２５】
そこで、本実施形態の目的は、通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することを可能にすることにある。
【００２６】
より具体的に、本実施形態は、例えば電車内で発生した事件やトラブルに対する通報および周囲の協力を、どのようにして実現するかに着目したものである。とりわけ、電車内では固定の緊急停止ボタンが設置されているが、通報者は、必ずしもその近くにいるわけでもなく、混雑次第ではボタンを押すことすらできない。さらに、電車内に防犯カメラが設置されている場合も、カメラには死角があるため、適切に事件やトラブルに対処できない場合が多い。このため、本実施形態は、移動体通信機器の特性を利用することにより、緊急事態を適切に通報でき、かつ周囲に存在する人や機器などの協力を迅速かつ柔軟に得ることを可能にするものである。
【００２７】
（２）技術的特徴
本実施形態によれば、例えば、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得し、上記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定し、上記第１の通報情報に関連する上記１以上の通報先に、上記第１の通報情報に関する情報を送信する。
【００２８】
これにより、例えば、通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することが可能となる。
【００２９】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００３０】
＜＜２．システムの構成＞＞
図１を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、システム１は、通報処理装置１００、端末装置２０１〜２０４、及び、通報先装置４０１〜４０５を含む。
【００３１】
通報処理装置１００は、例えば端末装置２０１〜２０４などからの通報に関する処理を行う。具体的な処理については後述する。
【００３２】
端末装置２０１は、個人が保有する携帯電話機やスマートフォンなどの移動体通信機器である。端末装置２０２は、例えば、駅ホームや電車内等に設置されている固定通報装置である。端末装置２０３は、駅周辺、駅構内、駅ホーム、電車内に設置されている固定カメラである。端末装置２０４は、衝撃、音、生体異常などを検知する機能、及び異常検知した情報を自律的に通知する機能を有するセンサデバイスである。端末装置２０１〜２０４の各々は、例えば無線アクセスネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク、ビーコン、又は固定回線などの通信ネットワークを介して通報処理装置１００との間で通信可能である。
【００３３】
通報先装置４０１〜４０５は、通報処理装置１００からのデータを受信可能な通信装置である。
【００３４】
通報先装置４０１は、例えば運行管理センターなどに設置される。ここで、運行管理センターは、例えば、列車の運転状況、お客さまの状況、気象状況など、列車運行に関する情報の収集および管理を行う。運行管理センターは、事故や災害の発生時には、例えば後述するように、通報処理装置１００からの情報に基づいて状況を瞬時に認識し、関係各部と調整を行い、被害の縮小や列車を正常な運行に戻す。また、通報先装置４０２は、例えば警察署などに設置される。さらに、通報先装置４０３は、例えば消防署に設置される。
【００３５】
また、通報先装置４０４は、事件や事故の発生場所の近傍に位置する人が所有する通信端末（以下、近傍通信端末とも呼ぶ）である。ここで、通報先装置４０４の所有者は、例えば、事件発生を目視している人、事件発生を目視ができないが認識している人、さらには全く認識していない人が想定されうる。通報先装置４０５は、事件や事故の発生現場近傍に設置されているデバイスである。通報先装置４０５は、主に固定カメラやドライブレコーダーなど、人的操作が不要もしくは遠隔操作が可能で、通信機能、録画、又は録音を有するものが想定される。
【００３６】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図２〜図９を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３７】
＜３．１．通報処理装置の構成＞
次に、図２を参照して、第１の実施形態に係る通報処理装置１００の構成の例を説明する。図２は、第１の実施形態に係る通報処理装置１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２を参照すると、通報処理装置１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０及び処理部１３０を備える。
【００３８】
（１）ネットワーク通信部１１０
ネットワーク通信部１１０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００３９】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、通報処理装置１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、通報処理装置１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００４０】
（３）処理部１３０
処理部１３０は、通報処理装置１００の様々な機能を提供する。処理部１３０は、情報取得部１３１、決定部１３３、通信処理部１３５、及び解析部１３７を含む。なお、処理部１３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部１３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。情報取得部１３１、決定部１３３、通信処理部１３５、及び解析部１３７の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４１】
例えば、処理部１３０（通信処理部１３５）は、ネットワーク通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２０１〜２０４）と通信する。また、処理部１３０（通信処理部１３５）は、ネットワーク通信部１１０を介して、通報先装置（例えば通報先装置４０１〜４０５）と通信する。
【００４２】
（４）実装例
ネットワーク通信部１１０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１３０は、１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。情報取得部１３１、決定部１３３、及び通信処理部１３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００４３】
通報処理装置１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１３０の動作（情報取得部１３１、決定部１３３、通信処理部１３５、及び／又は解析部１３７の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１３０の動作（情報取得部１３１、決定部１３３、通信処理部１３５、及び／又は解析部１３７の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００４４】
＜３．２．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００４５】
通報処理装置１００（情報取得部１３１）は、対象イベントに関して端末装置（端末装置２０１〜２０４）から通報される第１の通報情報を取得する。そして、通報処理装置１００（決定部１３３）は、上記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補（通報先装置４０１〜４０５）の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する。そして、通報処理装置１００（通信処理部１３５）は、上記第１の通報情報に関連する上記１以上の通報先に、上記第１の通報情報に関する情報を送信する。
【００４６】
上記対象イベントは、例えば、事件、事故、災害などの緊急事態となりうる事象である。上記第１の通報情報、例えば、上述した緊急事態を対処すべき管轄機関や、緊急事態への対処の協力者となりうる者などに通報するための情報である。また、上記第１の通報情報に関する上記情報は、上記第１の通報情報と同一の情報であってもよく、又は上記第１の通報情報に基づいて通報処理装置１００により作成される情報であってもよい。
【００４７】
（１）第１の通報情報
上記第１の通報情報は、例えば、上記対象イベントに遭遇した通報者の操作に応じて端末装置２０１から通報処理装置１００に送信される情報である。若しくは、上記第１の通報情報は、例えば、上記イベントを感知した端末装置２０２〜２０４から通報処理装置１００に送信される情報であってもよい。より具体的には、上記第１の通報情報は、次のような情報を含んでもよい。
【００４８】
−イベント種別（タイプ）
上記第１の通報情報は、２以上のイベント種別の中から上記対象イベントに対応するイベント種別に関する情報を含んでもよい。例えば、上記２以上のイベント種別は、事件、事故、火災などが想定される。この場合、上記対象イベントに遭遇した通報者は、例えば端末装置２０１のディスプレイに表示されたグラフィックユーザインターフェースに従って、上記対象イベントに対応するイベント種別を選択する。このような選択操作により、上記イベント種別に関する情報が含まれる上記第１の通報情報が、端末装置２０１から通報処理装置１００へ送られる。通報処理装置１００は、上記イベント種別に関する情報に基づいて、対象イベントがどのようなイベント種別に該当するかを認識できる。
【００４９】
−端末装置の位置情報
上記第１の通報情報は、上記端末装置の位置情報を含んでもよい。例えば、上記端末装置の上記位置情報は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などの位置情報取得手段を利用して上記端末装置により取得される情報である。例えば通報者による操作に応じて端末装置２０１から通報処理装置１００へ送られる。通報処理装置１００は、上記端末装置の上記位置情報に基づいて、対象イベントがどの位置で発生しているかを認識することが可能となる。
【００５０】
−端末装置の加速度情報
上記第１の通報情報は、上記端末装置の加速度情報を含んでもよい。例えば、端末装置２０１の加速度情報は、端末装置２０１に内蔵されている加速度センサを利用して端末装置２０１により取得された情報であり、例えば通報者による操作に応じて端末装置２０１から通報処理装置１００へ送られる。通報処理装置１００は、端末装置２０１の加速度情報に基づいて、端末装置２０１を所有する通報者が、電車内で移動中など、乗り物に乗車しているかどうかなどを認識することが可能となる。
【００５１】
−音声、テキスト、画像、動画
事件事故及び／又は通報者自身の状況が異なることが想定されるため、上記第１の通報情報は、音声データ、テキストデータ、画像データ、及び／又は動画データを含んでもよい。とりわけ、上記第１の通報情報は、通報者による端末装置２０１の操作等に応じて、音声データ、テキストデータ、画像データ、及び動画データのいずれかのデータを選択可能であってもよい。
【００５２】
−通報者の個人情報
上記第１の通報情報は、例えば、名前、性別、年齢、携帯番号等や生体情報(心拍数など)などの通報者の個人情報を含んでもよい。このような個人情報が通報処理装置１００に提供されることにより、例えば、通報者が被害者及び／又は被災者である場合に、迅速な緊急対応が可能となる。また、いたずら通報が抑止されうる。
【００５３】
（２）送信対象の決定
（２−１）関連性に基づいた決定
通報処理装置１００（決定部１３３）は、上記第１の通報情報に基づいて、上記複数の通報先の候補（例えば、通報先装置４０１〜４０５）の中から、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の通報先を決定してもよい。
【００５４】
例えば、上記イベント種別に関する情報に基づいて、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象が決定される。具体的には、上記対象イベントが「事件」である場合には、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象として、警察署に設置された通報先装置４０２が決定される。また、上記対象イベントが「火災」である場合には、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象として、消防署に設置された通報先装置４０３が決定される。また、上記対象イベントが「電車内事件」である場合には、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象として、運行管理センターに設置された通報先装置４０１、及び警察署に設置された通報先装置４０２が決定される。
【００５５】
例えば、端末装置２０１の加速度情報に基づいて、通報者が電車で移動中であると判断した場合には、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象として、運行管理センターに設置された通報先装置４０１が決定される。また、この場合には、上記対象イベントが発生した電車と反対方向に走行する電車内の乗客に対して支援要請を行わないようにしてもよい。すなわち、当該反対方向に走行する電車内の乗客が所有する端末装置を、上記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の送信対象から除外するようにしてもよい。
【００５６】
（２−２）位置に基づいた決定
通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記第１の通報情報を解析することにより、上記端末装置の位置を特定してもよい。例えば、解析部１３７は、上記第１の通報情報に上記端末装置の上記位置情報が含まれる場合には、上記第１の通報情報を解析することにより抽出された当該位置情報を、上記端末装置の上記位置として特定してもよい。なお、解析部１３７は、上記第１の通報情報のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス情報などを解析することにより、上記端末装置の上記位置を特定してもよい。
【００５７】
上記端末装置の上記位置が特定される場合には、通報処理装置１００（決定部１３３）は、上記特定された上記端末装置の上記位置に基づいて、上記複数の通報先の候補（例えば、通報先装置４０４、４０５）の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する。
【００５８】
具体的に、上記対象イベントに関連する上記１以上の通報先は、無線アクセスネットワークにおいて、上記端末装置の上記位置から所定の近傍範囲に在圏する１以上の無線通信装置であってもよい。例えば、通報処理装置１００は、端末装置２０１の位置から半径１００ｍ圏内に設置された基地局のカバレッジエリアに在圏する無線通信装置（例えば通報先装置４０４）を、上記対象イベントに関連する上記１以上の通報先に決定する。
【００５９】
このようにして通報者（端末装置２０１）の近傍に位置する近傍通信端末（通報先装置４０４）が通報先に決定される。そして、上記第１の通報情報に関する上記情報が、当該近傍通信端末（通報先装置４０４）に送信される。これにより、当該近傍通信端末の所有者は、いち早く上記対象イベント（事件、事故、災害など）を認識できる。また、当該近傍通信端末の所有者は、上記対象イベントに対処する救援者や協力者としての役割を果たすことができる。
【００６０】
また、通報処理装置１００（通信処理部１３５）は、上記端末装置の上記位置から所定の近傍範囲に位置する上記１以上の送信対象から、上記対象イベントに関して通報される第２の通報情報を受信してもよい。ここで、上記第２の通報情報は、たとえば、上記第１の通報情報の続報及び詳報として捉えることができる。より具体的には、上記対象イベントが火災である場合、上記第２の通報情報は、上記第１の通報情報の通報後、近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）の所有者によって撮影された画像情報（火災状況など）などである。
【００６１】
このようにして、通報処理装置１００は、上記第２の通報情報を受信することにより、上記対象イベントの状況変化をより迅速に把握することができる。また、通報処理装置１００は、上記第２の通報情報に基づいて適切な通報先（例えば通報先装置４０１〜４０３）を決定し、上記第２の通報情報を警察機関（通報先装置４０２）や消防機関（通報先装置４０３）などに上記第２の通報情報に関する情報を提供（送信）することができる。
【００６２】
さらに、近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）に対して上記第２の通報情報の通報を促すため、上記第１の通報情報に関する上記情報は、上記第２の通報情報を要求するための情報を含んでもよい。上記第２の通報情報を要求するための上記情報は、例えば近傍通信端末に搭載されたカメラを用いた撮像を促すためのグラフィックユーザインターフェースを表示するための情報などである。
【００６３】
（３）通報情報の解析
通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記端末装置の上記位置を解析する場合に限らない。例えば、上記第１の通報情報が音声、画像、又は動画データを含む場合、通報処理装置１００（解析部１３７）は、これらのデータを解析して、上記対象イベントの現場状況を詳細に把握および推測してもよい。
【００６４】
例えば、通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記第１の通報情報に含まれる音声データの文字認識を行ってもよい。文字認識されたテキストデータは、例えば上記第１の通報情報に関する上記情報として上記１以上の通報先に送信される。
【００６５】
また、上記第１の通報情報が上記端末装置の上記位置情報を含む場合、通報処理装置１００（解析部１３７）は、当該位置情報を解析して、上記対象イベントの発生場所を推測してもよい。さらに、上記対象イベントが電車内などで発生した場合、画像データなどに基づいて、通報処理装置１００（解析部１３７）は、発生場所として、列車の号車番号や扉からの位置などを特定してもよい。
【００６６】
また、通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記第１の通報情報に含まれる画像データを用いた画像認識により、上記対象イベントの発生場所の緊急度合いを数値化した指標値（状況切迫度とも呼ぶ。）を解析してもよい。また、通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記第１の通報情報に含まれる音声データを用いた音声認識により、上記対象イベントの状況切迫度を解析してもよい。
【００６７】
また、上記対象イベントが事件である場合には、通報処理装置１００（解析部１３７）は、上記第１の通報情報に含まれる画像データを用いた人物認識により、被害者の様子や犯人の特徴、または周囲の人たちの様子（共犯者の有無など）を推測してもよい。これらの推測結果は、被害者の既往歴や犯人の過去の犯罪歴などプロファイル照合に用いられてもよい。
【００６８】
以上のような解析部１３７により解析された情報は、上記第１の通報情報に関する上記情報に含まれてもよい。これにより、上記対象イベントに対する初期行動を、より適切に行うことが可能となる。
【００６９】
（４）通報情報の管理
通報処理装置１００は、端末装置（例えば端末装置２０１〜２０４）から通報された上記第１の通報情報、及び通報先装置（例えば、通報先装置４０４、４０５）から通報された上記第２の通報情報の秘匿性を高めるため、これらの情報を暗号化し、記憶部１２０に記憶してもよい。
【００７０】
＜３．３．具体例＞
次に、図３〜図６などを参照して、第１の実施形態に係る具体例について説明する。図３は、第１の実施形態に係る具体例を説明するための図である。
【００７１】
まず、被災者又は第一通報者は、被災を認識して（ステップＳ３０１）、端末装置２０１から上記第１の通報情報を通報処理装置１００に送信（通報）する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
続いて、通報処理装置１００は、端末装置２０１から受信した第１の通報情報を解析して、端末装置２０１（通報元）の位置を認識する（ステップＳ３０５）。また、通報処理装置１００は、上記第１の通報情報に基づいた適切な通報先装置（運行管理センターなど）に上記第１の通報情報に関する上記情報を送信する（ステップＳ３０７）。
【００７３】
また、通報処理装置１００は、上記第１の通報情報（例えば位置情報など）に基づいて、第一通報者（端末装置２０１）及び、第一通報者の近傍の人たちが所有する近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）に、上記第１の通報情報に関する上記情報を、対象エリア限定で配信されるメールなどを用いて送信する（ステップＳ３０９）。
【００７４】
図４は、上記第１の通報情報に関する上記情報に応じて表示される画面を示す図である。すなわち、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイには、図４に示すように、上記対象イベント（例えば被災状況）に関する情報４１が表示される。また、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイには、図４に示すように、上記対象イベントの状況の報告（上記第２の通報情報）を要求するための情報４２が表示される。また、近傍通信端末（例えば、端末装置２０１）のディスプレイには、図４に示すように、上記対象イベントの状況の報告（上記第２の通報情報）を行うための情報４３が表示される。近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）の所有者は、協力者として、図４に示す情報４３に従って、上記第２の通報情報（音声、カメラ、動画、テキスト）を通報処理装置１００に送信する（ステップＳ３１１）。
【００７５】
通報処理装置１００は、詳報（上記第２の通報情報）を整理して、整理した情報を、適切な通報先装置（運行管理センターなど）などに送信（提示）する（ステップＳ３１３）。
【００７６】
一方、運行管理センターなどの管轄機関は、通報処理装置１００から提示された上記第１の通報情報および詳報（上記第２の通報情報）を認識し、時々刻々と変化する状況を解析して、上記対象イベントの対処方法を判断する。そして、運行管理センターなどの管轄機関は、例えば、保安及び救護関係者への連絡を行う（ステップＳ３１５）。また、運行管理センターなどの管轄機関は、例えば、電車内放送（状況報告、誘導連絡など）を行う（ステップＳ３１７）。
【００７７】
−近傍通信端末への協力要請処理（図５）
次に、図５を参照して、近傍通信端末への協力要請処理を説明する。図５は、近傍端末装置への協力要請の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００７８】
まず、上記第１の通報情報が、端末装置（例えば端末装置２０１）から通報処理装置１００に通報される（ステップＳ５０１）。続いて、通報処理装置１００によって上記第１の通報情報が解析されることにより、上記第１の通報情報に関する上記情報が近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）へ通知（送信）される（ステップＳ５０３）。
【００７９】
次に、近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）は、上記第１の通報情報に関する上記情報に、協力要請を示す情報が含まれるかどうかを判断する。そして、協力要請を示す情報が含まれる場合（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）には、近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）は、上記第２の通報情報を通報処理装置１００に提供（送信）して（ステップＳ５０７）、図５に示す処理を終了する。一方、協力要請を示す情報が含まれない場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）には、上記第２の通報情報の提供無しに、図５に示す処理が終了する。
【００８０】
なお、上記第１の通報情報が「協力要請を示す情報」を含むか否かは、上記対象イベントの緊急度に応じて決定されてもよい。例えば、通報処理装置１００は、事件又は事故といった重大なケースにおける通報の場合には、上記第１の通報情報に関する情報に上記協力要請を自動的に含めてもよく、情報提供（例えば土砂災害発見）といったケースにおける通報の場合には、上記第１の通報情報に関する情報に上記協力要請を含めるか否かの選択（又は判断）を行うようにしてもよい。
【００８１】
また、上記協力要請を受けたデバイス（例えば通報先装置４０５）を所有する人は、上記協力要請を「受ける」、又は「受けない」を選択する場合に限らない。例えば、近傍デバイス（IoT（Internet  Of  Things）機器）、とりわけ個人所有の装置（例えば通報先装置４０５）については、事前に協力要請に対して協力するか否かの承認が通報処理装置１００に対して申告されてもよい。この場合、協力を事前承認された近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）は、「協力要請を示す情報」を示すフラグを立てる動作を行うことにより、情報提供を行ってもよい。
【００８２】
上述したように、上記情報提供の依頼を受けた近傍通信端末又は近傍デバイス（例えば通報先装置４０４、又は通報先装置４０５）は、所有者に情報提供の同意を求める。なお、上記情報提供が通報者（上記第１の通報情報の通報を行った端末装置（例えば、端末装置２０１）の所有者）に要請する場合には、上記情報提供の同意は不要であってもよい。
【００８３】
また、上記図４に示す例では、協力要請の対象が近傍通信端末の所有者であるが、これに限定されない。例えば、協力要請の対象は、監視カメラのような機械などの近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）であってもよい。
【００８４】
例えば、上記提供依頼の対象が過去の情報である場合、監視カメラのような機械などの近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）は、該当する時刻のセンサ情報を記憶装置から読み出すことにより、通報処理装置１００に提供してもよい。ここで、記憶装置が、クラウドネットワークのように装置の外部に存在する場合、外部の記憶装置に情報提供依頼が転送されてもよい。
【００８５】
また、監視カメラのような機械などの近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）は、その所有者の端末装置に、例えば次の例のような情報提供の確認メッセージを送信してもよい。具体的に、近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）は、「近くで発生した事故に関して、情報提供の依頼が警察から来ました。以下の情報を提供して良いですか？」という確認メッセージを、その所有者の端末装置に送信する。この端末装置から「OK（情報提供に協力する）」という応答メッセージが近傍デバイス（例えば通報先装置４０５）に送信された場合、情報提供が行われるようにしてもよい。
【００８６】
−実施例の動作の説明（図６）
次に、図６を参照して、実施例の動作について説明する。図６は、実施例の動作を説明するための図である。
【００８７】
まず、上記第１の通報情報が端末装置２０１から基地局を介して通報処理装置１００に緊急通報される（ＳＴ６０１）。続いて、通報処理装置１００は、上記第１の通報情報を解析して、上記第１の通報情報に関する上記情報を、運行管理センター、警察、及び消防に緊急通報する（ＳＴ６０３、ＳＴ６０５）。また、通報処理装置１００は、上記第１の通報情報に関する上記情報を、端末装置２０１の近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）に緊急速報用メールを用いて送信する（ＳＴ６０７）。さらに、通報処理装置１００は、端末装置２０１の近傍デバイス（例えば、通報先装置４０５）に対して、定点観測カメラの位置調整などの指示情報を送信する（ＳＴ６０９）。
【００８８】
その後、近傍デバイス（例えば、通報先装置４０５）により記録された画像、音声、動画などのデータが、通報処理装置１００に送信される（ＳＴ６１１）。また、運行管理センターから上記対象イベントの現場係員へ対応指示（上記対象イベントの位置情報など）が行われる（ＳＴ６１３）。また、現場係員と警察官と消防隊が、上記対象イベントの現場に駆けつける（ＳＴ６１５、ＳＴ６１７）。さらに、通報処理装置１００から近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）に対して、協力依頼に関する情報（テキストデータなど）が送信される（ＳＴ６１９）。その後、例えば近傍通信端末（例えば通報先装置４０４）は、協力許可を示す情報を通報処理装置１００に送信する（ＳＴ６２１）。
【００８９】
続いて、協力許可が得られたユーザ（例えば通報先装置４０４）から、第２の通報情報（画像、音声、動画、テキスト等）が、通報処理装置１００に送信される（ＳＴ６２３）。その後、通報処理装置１００は、情報の集積及び解析を行い、その収集及び解析結果を運行管理センターと警察と消防と提供する（ＳＴ６２５、ＳＴ６２７）。
【００９０】
なお、近傍通信端末に送信する情報は、ＰＷＳ（Public  Warning  System）を利用してもよい。また、端末装置２０１の位置から所定の近傍範囲は、通報処理装置１００、端末装置２０１、又は移動通信ネットワークの管理装置などにより設定されてもよい。また、上記第２の通報情報の要求を受けた通報先装置は、当該通報先装置の所有者に、情報提供の同意を求めるようにしてもよい。また、上記第２の通報情報が一定期間より過去の情報である場合には、該当する時刻情報を、上記第２の通報情報に含めてもよい。また、近傍デバイスで記録されるデータが、クラウドのように外部にある場合は、近傍デバイスは、外部の記憶装置に情報提供依頼を転送してもよい。
【００９１】
−実施例の効果
上述した本実施例によれば、端末装置２０１の所有者（通報者）が緊急通報を行うことができる。また、通報者の所在場などに基づいて適切な通報先が通報処理装置１００によって選択されるため、通報遅延や誤通報などが抑制される。また、通報処理装置１００を介して、上記対象イベントに関する証拠の収集を、近傍通信端末などに依頼することができる。協力者（近傍通信端末の所有者）は、証拠となる画像や映像を提供することが可能となる。また、通報処理装置１００は、情報提供を依頼する範囲を、通報の内容、緊急性などに応じて変更することができる。また、通報処理装置１００は、収集した情報を、第三者が自由に閲覧したり改変したりすることができないように暗号化して、これらの情報を秘匿することができる。上記対象イベントの発生場所の近傍の人は、上記第１の通報情報に関する情報によって、事件を速やかに認知し、状況に応じた行動をいち早くとることができる。
【００９２】
−他の実施例
例えば、上記第１の通報情報に関する上記情報に応じて表示される画面は、上述した図４に示すような画面に限定されない。図７は、上記第１の通報情報に関する上記情報に応じて表示される他の例の画面を示す図である。
【００９３】
すなわち、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイには、図７に示すように、上記対象イベント（例えば被災状況）の発生時刻、場所、及び種別（例えば電車内火災）に関する情報７１が表示されてもよい。また、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイには、図７に示すように、上記対象イベントの状況の報告（上記第２の通報情報）を要求するための情報７２が表示されてもよい。ここで、情報７２にも、上記対象イベント（例えば被災状況）の発生時刻、場所、及び種別（例えば電車内火災）に関する情報が含まれてもよい。また、近傍通信端末（例えば、端末装置２０１）のディスプレイには、図７に示すように、上記対象イベントの状況の報告（上記第２の通報情報）を行う情報７３が表示される。このような情報が近傍通信端末の所有者などに提供されることにより、その所有者は、どちらに退避したらよいかなどの上記イベントに関する詳細を把握することができる。
【００９４】
なお、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイには、通報処理装置１００から詳報（例えば上記第２の通報情報に関する情報）及び続報を受信してもよい。上記第１の通報情報に上記対象イベント（例えば被災状況）の発生時刻、場所、及び種別（例えば電車内火災）に関する情報が含まれていない場合、これらの情報が詳報及び続報に含まれてもよい。また、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）のディスプレイは、詳報及び続報のポップアップ表示を行うようにしてもよい。また、近傍通信端末（例えば、通報先装置４０４）は、通報処理装置１００による収集データに基づいた退避経路などを、画面上のボタン操作に応じて取得可能な機能を有してもよい。
【００９５】
また、図８は、他の実施例として、交通事故の通報を想定した実施例を示す図である。図８に示す例では、事故車両のドライブレコーダーが上記第１の通報情報を通報処理装置１００に送信するようにしてもよい。この場合には、事故車両の近傍のドライブレコーダーや近傍の人、事故発生場所に設置された防犯カメラ等が、上記通報先となりうる。そして、当該通報先から通報処理装置１００へ上記第２の通報情報が提供されうる。
【００９６】
図９は、他の実施例として、イベント警備の補完を想定した実施例を示す図である。図９に示す例では、イベントの警備員やボランティアが被災の認識をした場合に、上記第１の通報情報が通報処理装置１００に通報されてもよい。この場合、イベント開催者や会場責任者、警備員、他のボランティアなどのイベントスタッフが所有する近傍通信端末に、上記第１の通報情報に関する上記情報を送付することで、イベント中に発生した事故などに関する情報が速やかに共有される。
【００９７】
図１０は、他の実施例として、地域の見守りを想定した実施例を示す図である。図１０に示す例では、被災者、子供、高齢者が困っているのを目撃した第三者が、端末装置を用いて上記第１の通報情報を通報処理装置１００に送信する。また、当事者が通信機能を備えた防犯ブザー（端末装置）を鳴動させることにより、上記第１の通報情報を通報処理装置１００に送信する。通報処理装置１００は、上記第１の通報情報に基づいて、身元情報の照合や位置情報を解析し、被災者の近傍に位置する近傍通信端末に上記第１の通報情報に関する上記情報を送信する。このようにして、被災者の近傍に位置する者への協力の要請が可能となる。協力者は、近傍通信端末を用いて詳報（上記第２の通報情報）を音声、カメラ、動画などのデータで通報処理装置１００に送信する。上記第２の通報情報に関する情報は、例えば、保安及び救助関係者提供される。なお、上記第１の通報情報および上記第２の通報情報に関する情報は、被災者、子供、高齢者などの家族にも提供されてもよい。
【００９８】
その他、周囲への手助け依頼（階段や段差のある場所におけるベビーカー持ち上げ補助、車いすの移動補助など）についても、通報処理装置１００の適用が可能である。
【００９９】
また、通報処理装置１００を商業分野に適用することも可能である。すなわち、店舗でタイムセールをする場合や映画館等で空席が多い場合、近傍通信端末へクーポン付告知をしたい場合などに、通報処理装置１００の適用が可能である。
【０１００】
具体的には、上述したように告知や宣伝を行いたい人が所有する端末装置が、通報処理装置１００を介して、上記第１の通報情報に関する上記情報を、近傍通信端末に送信してもよい。この場合、端末装置に内蔵されている加速度センサ等から得られる情報を組み合わせることで、近傍を走行する車やバス、電車等の乗客に対して、メッセージ（上記第１の通報情報に関する上記情報）を送付しないようにすることができる。特に、学習型のＡＩ（Artificial  Intelligence）を利用することにより、通報処理装置１００の記憶部１２０などに蓄積された情報から、個人の趣向に応じて、上記第１の通報情報の上記情報の送信先のフィルタリングを行うようにしてもよい。
【０１０１】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１０２】
＜４．１．通報処理装置の構成＞
図１１は、第２の実施形態に係る通報処理装置１００の全体構成を示す図である。図１１を参照すると、通報処理装置１００は、情報取得部１４１、決定部１４３、及び通信処理部１４５を備える。
【０１０３】
＜４．２．技術的特徴＞
通報処理装置１００（情報取得部１４１）は、対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する。そして、通報処理装置１００（決定部１４３）は、上記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、上記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する。そして、通報処理装置１００（通信処理部１４５）は、上記第１の通報情報に関連する上記１以上の通報先に、上記第１の通報情報に関する情報を送信する。
【０１０４】
情報取得部１４１は、上述した第１の実施形態に係る情報取得部１３１の動作と同一の動作を行ってもよい。また、決定部１４３は、上述した第１の実施形態に係る決定部１３３の動作と同一の動作を行ってもよい。また、通信処理部１４５は、上述した第１の実施形態に係る通信処理部１３５の動作と同一の動作を行ってもよい。
【０１０５】
以上のような構成からなる通報処理装置１００によれば、例えば、通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することが可能となる。
【０１０６】
＜＜５．端末装置＞＞
上記第１及び第２の実施形態において、端末装置、近傍通信端末、及び近傍デバイスは、以下で説明するような、ユーザー端末（User  Equipment、UE）（もしくは移動局（mobile  station）、移動端末（mobile  terminal）、 モバイルデバイス（mobile  device）、または無線端末（wireless  device）などを含む）である。
【０１０７】
まず、ユーザー端末（User Equipment、UE）（もしくは移動局（mobile  station）、移動端末（mobile  terminal）、モバイルデバイス（mobile  device）、または無線端末（wireless  device）などを含む）は、無線インターフェースを介して、ネットワークに接続されたエンティティである。
【０１０８】
本明細書のUEは、専用の通信装置に限定されるものではなく、本明細書中に記載されたUEとしての通信機能を有する次のような任意の機器であってもよい。
【０１０９】
用語として「3GPP（3rd  Generation  Partnership  Project）で使われる単語としてのユーザー端末（User  Equipment、UE）」、「移動局」、「移動端末」、「モバイルデバイス」、「無線端末」のそれぞれは、一般的に互いに同義であることを意図しており、ターミナル、携帯電話機、スマートフォン、タブレット、セルラIoT端末、IoTデバイス、などのスタンドアローン移動局であってもよい。
【０１１０】
なお用語としての「UE」「無線端末」は、長期間にわたって静止している装置も包含することが理解されよう。
【０１１１】
またUEは、例えば、生産設備・製造設備および／またはエネルギー関連機械（一例として、ボイラー、機関、タービン、ソーラーパネル、風力発電機、水力発電機、火力発電機、原子力発電機、蓄電池、原子力システム、原子力関連機器、重電機器、真空ポンプなどを含むポンプ、圧縮機、ファン、送風機、油圧機器、空気圧機器、金属加工機械、マニピュレータ、ロボット、ロボット応用システム、工具、金型、ロール、搬送装置、昇降装置、貨物取扱装置、繊維機械、縫製機械、印刷機、印刷関連機械、紙工機械、化学機械、鉱山機械、鉱山関連機械、建設機械、建設関連機械、農業用機械および／または器具、林業用機械および／または器具、漁業用機械および／または器具、安全および／または環境保全器具、トラクター、軸受、精密ベアリング、チェーン、歯車（ギアー）、動力伝動装置、潤滑装置、弁、管継手、および／または上記で述べた任意の機器又は機械のアプリケーションシステムなど）であってもよい。
【０１１２】
またUEは、例えば、輸送用装置（一例として、車両、自動車、二輪自動車、自転車、列車、バス、リヤカー、人力車、船舶（ship  and  other watercraft）、飛行機、ロケット、人工衛星、ドローン、気球など）であってもよい。
【０１１３】
またUEは、例えば、情報通信用装置（一例として、電子計算機及び関連装置、通信装置及び関連装置、電子部品など）であってもよい。
【０１１４】
またUEは、例えば、冷凍機、冷凍機応用製品および装置、商業およびサービス用機器、自動販売機、自動サービス機、事務用機械及び装置、民生用電気・電子機械器具（一例として音声機器、スピーカー、ラジオ、映像機器、テレビ、オーブンレンジ、炊飯器、コーヒーメーカー、食洗機、洗濯機、乾燥機、扇風機、換気扇及び関連製品、掃除機など）であってもよい。
【０１１５】
またUEは、例えば、電子応用システムまたは電子応用装置（一例として、X線装置、粒子加速装置、放射性物質応用装置、音波応用装置、電磁応用装置、電力応用装置など）であってもよい。
【０１１６】
またUEは、例えば、電球、照明、計量機、分析機器、試験機及び計測機械（一例として、煙報知器、対人警報センサ、動きセンサ、無線タグなど）、時計（watchまたはclock）、理化学機械、光学機械、医療用機器および／または医療用システム、武器、利器工匠具、または手道具などであってもよい。
【０１１７】
またUEは、例えば、無線通信機能を備えたパーソナルデジタルアシスタントまたは装置（一例として、無線カードや無線モジュールなどを取り付けられる、もしくは挿入するよう構成された電子装置（例えば、パーソナルコンピュータや電子計測器など））であってもよい。
【０１１８】
またUEは、例えば、有線や無線通信技術を使用した「あらゆるモノのインターネット（IoT：Internet  of  Things）」において、以下のアプリケーション、サービス、ソリューションを提供する装置またはその一部であってもよい。
【０１１９】
IoTデバイス（もしくはモノ）は、デバイスが互いに、および他の通信デバイスとの間で、データ収集およびデータ交換することを可能にする適切な電子機器、ソフトウェア、センサ、ネットワーク接続、などを備える。
【０１２０】
またIoTデバイスは、内部メモリの格納されたソフトウェア命令に従う自動化された機器であってもよい。
【０１２１】
またIoTデバイスは、人間による監督または対応を必要とすることなく動作してもよい。
【０１２２】
またIoTデバイスは、長期間にわたって備え付けられている装置および／または、長期間に渡って非活性（inactive）状態のままであってもよい。
【０１２３】
またIoTデバイスは、据え置き型な装置の一部として実装され得る。IoTデバイスは、非据え置き型の装置（例えば車両など）に埋め込まれ得る、または監視される／追跡される動物や人に取り付けられ得る。
【０１２４】
人間の入力による制御またはメモリに格納されるソフトウェア命令、に関係なくデータを送受信する通信ネットワークに接続することができる、任意の通信デバイス上に、IoT技術が実装できることは理解されよう。
【０１２５】
IoTデバイスが、機械型通信（Machine  Type  Communication、MTC）デバイス、またはマシンツーマシン（Machine  to  Machine、M2M）通信デバイス、NB-IoT(Narrow  Band-IoT)  UEと呼ばれることもあるのは理解されよう。
【０１２６】
またUEが、１つまたは複数のIoTまたはMTCアプリケーションをサポートすることができることが理解されよう。
【０１２７】
図１２は、MTCアプリケーションのいくつかの例を示す図である。すなわち、MTCアプリケーションのいくつかの例は、例えば図１２に示すような、以下のRef.1のAnnex  Bに開示されている表（その内容は参照により本明細書に組み込まれる）に列挙されている。
[Ref.1]  3GPP  TS22.368  V13.2.0  (Upload  date:  2017-01-13)
このリストは、網羅的ではなく、一例としてのMTCアプリケーションを示すものである。
【０１２８】
アプリケーション、サービス、ソリューションは、一例として、MVNO（Mobile  Virtual  Network  Operator：仮想移動体通信事業者）サービス／システム、防災無線サービス／システム、構内無線電話（PBX（Private  Branch  eXchange：構内交換機））サービス／システム、PHS／デジタルコードレス電話サービス／システム、POS（Point  of  sale）システム、広告発信サービス／システム、マルチキャスト（MBMS（Multimedia  Broadcast  and  Multicast  Service））サービス／システム、V2X（Vehicle  to  Everything：車車間通信および路車間・歩車間通信）サービス／システム、列車内移動無線サービス／システム、位置情報関連サービス／システム、災害／緊急時無線通信サービス／システム、IoT（Internet  of  Things：モノのインターネット）サービス／システム、コミュニティーサービス／システム、映像配信サービス／システム、Femtoセル応用サービス／システム、VoLTE（Voice  over  LTE）サービス/システム、無線TAGサービス／システム、課金サービス／システム、ラジオオンデマンドサービス／システム、ローミングサービス／システム、ユーザー行動監視サービス／システム、通信キャリア／通信NW選択サービス／システム、機能制限サービス／システム、PoC（Proof  of  Concept）サービス／システム、端末向け個人情報管理サービス／システム、端末向け表示映像サービス／システム、端末向け非通信サービス／システム、アドホックNW/DTN（Delay  Tolerant  Networking）サービス／システムなどであってもよい。
【０１２９】
なお、上述したUEのカテゴリは、本明細書に記載された技術思想及び実施形態の応用例に過ぎない。これらの例に限定されるものではなく、当業者は種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１３０】
＜＜６．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１３１】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【０１３２】
また、本明細書において説明した通報処理装置の構成要素（例えば、情報取得部、決定部、及び／又は通信処理部）を備える装置（例えば、通報処理装置を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１３３】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１３４】
（付記１）
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する情報取得部と、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する決定部と、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信する通信処理部と、を備える通報処理装置。
【０１３５】
（付記２）
前記決定部は、前記第１の通報情報に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の通報先を決定する、付記１記載の通報処理装置。
【０１３６】
（付記３）
前記第１の通報情報から、前記端末装置の位置を解析する解析部をさらに備え、
前記決定部は、前記端末装置の前記位置に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する付記１記載の通報処理装置。
【０１３７】
（付記４）
前記対象イベントに関連する前記１以上の通報先は、無線アクセスネットワークにおいて、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に在圏する１以上の無線通信装置である、付記３記載の通報処理装置。
【０１３８】
（付記５）
前記通信処理部は、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に位置する前記１以上の通報先から、前記対象イベントに関して通報される第２の通報情報を受信する、付記３又は４記載の通報処理装置。
【０１３９】
（付記６）
前記第１の通報情報に関する前記情報は、前記第２の通報情報を要求するための情報を含む、付記５記載の通報処理装置。
【０１４０】
（付記７）
前記第１の通報情報は、２以上のイベント種別の中から前記対象イベントに対応するイベント種別に関する情報を含む、付記１乃至６のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【０１４１】
（付記８）
前記第１の通報情報は、前記端末装置の位置情報を含む、付記１乃至７のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【０１４２】
（付記９）
前記第１の通報情報は、前記端末装置の加速度情報を含む、付記１乃至８のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【０１４３】
（付記１０）
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、を含む通報処理方法。
【０１４４】
（付記１１）
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１４５】
（付記１２）
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１４６】
この出願は、２０１８年１１月２１日に出願された日本出願特願２０１８−２１８５２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
通報対象となるイベントが発生した際に、イベントに関する情報を適切に通報することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  システム
１００  通報処理装置
１３１、１４１  情報取得部
１３３、１４３  決定部
１３５、１４５  通信処理部
１３７  解析部
２０１、２０２、２０３、２０４  端末装置
４０１、４０２、４０３、４０４、４０５  通報先装置
【図１】
2020105681.tif 000003
【図２】
2020105681.tif 000004
【図３】
2020105681.tif 000005
【図４】
2020105681.tif 000006
【図５】
2020105681.tif 000007
【図６】
2020105681.tif 000008
【図７】
2020105681.tif 000009
【図８】
2020105681.tif 000010
【図９】
2020105681.tif 000011
【図１０】
2020105681.tif 000012
【図１１】
2020105681.tif 000013
【図１２】
2020105681.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得する情報取得手段と、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する決定手段と、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信する通信処理手段と、を備える通報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の通報情報に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントとの関連性が所定の条件を満たす１以上の通報先を決定する、請求項１記載の通報処理装置。
【請求項３】
前記第１の通報情報から、前記端末装置の位置を解析する解析手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記端末装置の前記位置に基づいて、前記複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定する請求項１記載の通報処理装置。
【請求項４】
前記対象イベントに関連する前記１以上の通報先は、無線アクセスネットワークにおいて、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に在圏する１以上の無線通信装置である、請求項３記載の通報処理装置。
【請求項５】
前記通信処理手段は、前記端末装置の前記位置から所定の近傍範囲に位置する前記１以上の通報先から、前記対象イベントに関して通報される第２の通報情報を受信する、請求項３又は４記載の通報処理装置。
【請求項６】
前記第１の通報情報に関する前記情報は、前記第２の通報情報を要求するための情報を含む、請求項５記載の通報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通報情報は、２以上のイベント種別の中から前記対象イベントに対応するイベント種別に関する情報を含む、請求項１乃至６のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項８】
前記第１の通報情報は、前記端末装置の位置情報を含む、請求項１乃至７のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項９】
前記第１の通報情報は、前記端末装置の加速度情報を含む、請求項１乃至８のうち何れか１項記載の通報処理装置。
【請求項１０】
対象イベントに関して端末装置から通報される第１の通報情報を取得することと、
前記第１の通報情報に基づいて、複数の通報先の候補の中から、前記対象イベントに関連する１以上の通報先を決定することと、
前記第１の通報情報に関連する前記１以上の通報先に、前記第１の通報情報に関する情報を送信することと、を含む通報処理方法。
【国際調査報告】
2020105681.tif 000015
2020105681.tif 000016