(57)【要約】  本明細書によって開示されるコネクタは、電線側コネクタＣＮが嵌合および離脱可能な機器用コネクタ１０であって、幅広な平板状をなす導電性の端子本体２０と、端子本体２０に取り付けられた端子保護部３０とを有する端子部材１１と、端子部材１１とは別体に設けられ、端子部材１１を保持する端子保持部６１を有するハウジング６０と、を備え、端子保護部３０は、端子本体２０における前後方向の両側面２７の一部を覆う一対の側縁覆部３２とを有しており、端子保持部６１には、端子部材１１が貫通して嵌合される端子挿通凹部６４が設けられており、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に組み付けられた状態では、側縁覆部３２が端子保持部６１に対して接触可能な状態で端子挿通凹部６４に嵌合している。
2020100731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタが嵌合および離脱可能なコネクタであって、
導電性の端子本体と、前記端子本体に取り付けられた絶縁性の端子保護部とを有する端子部材と、
前記端子部材とは別体に設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する位置に前記端子部材を突出した状態で保持する端子保持部を有するハウジングと、を備え、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出方向に沿って延びる側部の一部を覆う側縁覆部を有しており、
前記端子保持部には、前記端子部材が嵌合される端子挿通凹部が設けられており、
前記端子部材が前記端子挿通凹部に嵌合されて前記端子保持部に組み付けられた状態では、前記側縁覆部が前記端子保持部に対して嵌合方向と交差する方向に接触可能な状態で前記端子挿通凹部に嵌合しているコネクタ。
【請求項２】
前記端子本体は、前記相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子本体は、板厚が横幅よりも小さい板状をなしており、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出端部に嵌合する端覆部をさらに有し、
前記側縁覆部は、前記端覆部に連なるように前記端子本体における幅方向の両側の側部にそれぞれ設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記側縁覆部の先端部が前記端子保持部の内部に位置している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記側縁覆部の前記先端部には抜止部が突設されており、前記端子本体の側部には前記抜止部と接触可能な抜止凹部が凹設されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子部材は、前記端子挿通凹部に対して正規の嵌合位置に至ると、前記端子保持部に設けられた端子係止部と接触して前記端子部材を前記相手方コネクタ側に向けて抜け止めする被係止部を有している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子挿通凹部において前記端子部材を覆う壁部の前後方向の厚さ寸法は、前記側縁覆部が前記端子本体を覆う厚さ寸法よりも厚く設定されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記端子保持部に連なって設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する嵌合開口部を有するフード状の嵌合筒部を有しており、
前記嵌合筒部は、前記嵌合開口部と連通すると共に、前記端子本体の幅方向に向かって開口する側方開口部を有している請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記嵌合筒部は、前記端子本体の幅方向の両側面のうち前記側方開口部側に配された一側面とは反対側に配された他の側面を他の側面側から覆う壁部を有しており、
前記端子本体の幅方向の両側面には、前記側縁覆部に突設された抜止部と接触可能な抜止凹部がそれぞれ凹設されており、
前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の他の側面を覆う他側縁覆部の抜止部は、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の一側面を覆う一側縁覆部に比べて嵌合方向に短く形成され、
前記端子本体の両抜止凹部は、嵌合方向にずれて形成されている請求項８に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高電流や高電圧用のコネクタ要素として、特表２０１６−５２２５５０号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このコネクタ要素は左右方向よりも前後方向に長い扁平な導電性のコンタクト部材の一部を絶縁性のコンタクト保護部材によって覆ったコンタクト要素と、コンタクト要素を保持するハウジングとを備えて構成されている。【０００３】
コンタクト保護部材は、コンタクト部材の上端部と、コンタクト部材の前側縁部を全長に亘って覆っており、コンタクト要素におけるコンタクト部材は、板厚方向の両側面と後側縁部とが露出している。一方、ハウジングは、インサート成形によってコンタクト保護部材と一体に成形されており、コンタクト部材の前側縁部を覆う前部側コンタクト保護部材の基端部とハウジングとが連なった形態とされている。また、ハウジングは、コンタクト要素においてコンタクト部材が露出したコンタクト部材の両側面とコンタクト部材の後側縁とを覆うように上方および前方に向かって開口したコンタクト保護カラーを有しており、コンタクト保護カラーとコンタクト保護部材との間の隙間は、手指がコンタクト部材に直接接触不能な大きさに設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５２２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のコネクタは、インサート成形によってコンタクト部材の周りにコンタクト保護部材を成形することに加え、ハウジングをもインサート成形によって形成することになる。このため、コネクタ要素を成形する成形金型が複雑になってしまう。また、コンタクト要素もしくはハウジングのいずれか一方に設計変更が加わった場合には、コネクタ要素全体の成形金型を新たに製作しなければならなくなってしまう。【０００６】
そこで、前後方向に広い平板状の端子本体の上端部および前後両側面の一部を端子保護部によって覆った接続部を有する端子部材と、端子部材を保持するハウジングとを個別に成形し、ハウジングに端子部材を組み付けるコネクタが検討されている。【０００７】
しかしながら、端子部材の端子保護部とハウジングとが別体となっているため、コネクタと他のコネクタとを嵌合および離脱させる際に、端子部材の側縁部に対してこじるような力が生じると、端子本体から端子保護部が外れることが懸念される。【０００８】
本明細書では、端子部材における端子保護部が外れることを抑制する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書によって開示される技術は、相手方コネクタが嵌合および離脱可能なコネクタであって、導電性の端子本体と、前記端子本体に取り付けられた絶縁性の端子保護部とを有する端子部材と、前記端子部材とは別体に設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する位置に前記端子部材を突出した状態で保持する端子保持部を有するハウジングと、を備え、前記端子保護部は、前記端子本体の突出方向に沿って延びる側部の一部を覆う側縁覆部を有しており、前記端子保持部には、前記端子部材が嵌合される端子挿通凹部が設けられており、前記端子部材が前記端子挿通凹部に嵌合されて前記端子保持部に組み付けられた状態では、前記側縁覆部が前記端子保持部に対して嵌合方向と交差する方向に接触可能な状態で前記端子挿通凹部に嵌合している構成とした。【００１０】
このような構成のコネクタによると、端子部材とハウジングとが個別に形成されているから、それぞれの部材を形成する成形金型が複雑になることを抑制することができる。また、端子部材もしくはハウジングのいずれか一方に設計変更が加わった場合でも、いずれか一方の成形金型のみを新たに製作することにより、コネクタ全体の成形金型を新たに製作することを防ぐことができる。【００１１】
さらに、端子本体の突出方向に沿って延びる側部を覆う側縁覆部が端子挿通凹部に嵌合されて端子保持部に対して接触可能となっているから、相手方コネクタが嵌合および離脱する際に側縁覆部に対してこじるような力が作用する場合であっても、側縁覆部と端子保持部とが接触して端子本体から端子保護部が外れてしまうことを抑制することができる。【００１２】
本明細書によって開示されるコネクタは、以下の構成としてもよい。【００１３】
前記端子本体は、前記相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している構成としてもよい。【００１４】
端子本体が相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している場合、相手方コネクタを嵌合および離脱させるために、端子本体には、嵌合および離脱する方向を軸心として回転方向にこじる力が作用し易くなる。したがって、端子本体が、相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している場合には、側縁覆部が端子保持部に対して接触して端子本体から端子保護部が外れてしまうことを抑制する技術は、非常に有効である。【００１５】
前記端子本体は、板厚が横幅よりも小さい板状をなしており、前記端子保護部は、前記端子本体の突出端部に嵌合する端覆部をさらに有し、前記側縁覆部は、前記端覆部に連なるように前記端子本体における幅方向の両側の側部にそれぞれ設けられている構成としてもよい。【００１６】
端子本体の板厚が横幅より小さいと、端子本体の幅方向の側部に設けられた側縁覆部は、端子本体から外れやすくなってしまう。【００１７】
ところが、側縁覆部が端子保持部に対して嵌合方向と交差する方向に接触可能となっているから、側縁覆部にこじるような力が作用した場合であっても、側縁覆部が端子本体から外れることを抑制することができる。【００１８】
また、それぞれの側縁覆部の端子保持部と接触する側の端部とは反対側の端部は、端子本体の突出端部と嵌合する端覆部に連なって形成されているから、側縁覆部が端子本体から外れることをさらに抑制することができる。【００１９】
前記側縁覆部の先端部が前記端子保持部の内部に位置している構成としてもよい。【００２０】
側縁覆部の先端部は比較的に変形しやすい。そこで本開示においては、側縁覆部の先端部を端子保持部の内部に位置する構成とした。これにより、側縁覆部の先端部に異物が接触することが抑制される。この結果、側縁覆部の先端部に異物が接触することにより側縁腹部の先端部が変形することが抑制されるので、側縁覆部が端子本体から外れることをさらに抑制することができる。【００２１】
前記側縁覆部の前記先端部には抜止部が突設されており、前記端子本体の側部には前記抜止部と凹凸嵌合可能な抜止凹部が凹設されていてもよい。【００２２】
側縁覆部の先端部は比較的に変形しやすい。そこで本開示においては、側縁腹部の先端部に設けた抜止部と、端子本体に設けた抜止凹部とが凹凸嵌合可能に形成されている。これにより、側縁覆部の先端部が端子本体から外れることが抑制されるので、側縁覆部が端子本体から外れることをさらに抑制することができる。【００２３】
前記端子部材は、前記端子挿通凹部に対して正規の嵌合位置に至ると、前記端子保持部に設けられた端子係止部と接触して前記端子部材を前記相手方コネクタ側に向けて抜け止めする被係止部を有している構成としてもよい。【００２４】
このような構成によると、端子保持部に対して端子部材を正規の位置に抜け止めし、確実に側縁覆部を端子挿通凹部に嵌合された状態にすることができる。これにより、端子本体から端子保護部が外れてしまうことを確実に抑制することができる。【００２５】
前記端子挿通凹部において前記端子部材を覆う壁部の前後方向の厚さ寸法は、前記側縁覆部が前記端子本体を覆う厚さ寸法よりも厚く設定されている構成としてもよい。【００２６】
このような構成によると、端子挿通凹部において前記端子部材を覆う壁部の厚さ寸法が側縁覆部の厚さ寸法よりも大きいから、側縁覆部に対してこじるような力が作用する場合であっても、端子保持部が側縁覆部を強固に支持することができる。これにより、端子本体から端子保護部が外れてしまうことをさらに抑制することができる。【００２７】
前記ハウジングは、前記端子保持部に連なって設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する嵌合開口部を有するフード状の嵌合筒部を有しており、前記嵌合筒部は、前記嵌合開口部と連通すると共に、前記端子本体の幅方向に向かって開口する側方開口部を有している構成としてもよい。【００２８】
このような構成のように、嵌合筒部が嵌合開口部と連通した側方開口部を有している場合には、相手方コネクタが嵌合および離脱する際に、嵌合開口部のみを有する嵌合筒部よりも、側縁覆部に対してこじるような大きな力が作用することが懸念される。【００２９】
ところが、上記の構成によると、側縁覆部が端子挿通凹部に嵌合されて端子保持部に対して接触可能となっているから、嵌合筒部が側方開口部を有している場合においても、側縁覆部の脱落抑制の面では非常に有効である。【００３０】
前記端子部材が前記端子挿通凹部に嵌合されて前記端子保持部に組み付けられた状態では、前記一対の側縁覆部の双方が前記端子挿通凹部に適合して嵌合されている構成としてもよい。【００３１】
このような構成によると、端子本体の両側面を覆う一対の側縁覆部の双方が端子挿通凹部に嵌合しているから、一対の側縁覆部のうちの一方のみが端子挿通凹部に嵌合している場合に比べて、側縁覆部に対してこじるような力が作用した場合に端子本体から端子保護部が外れてしまうことを抑制することができる。【００３２】
前記嵌合筒部は、前記端子本体の幅方向の両側面のうち前記側方開口部側に配された一側面とは反対側に配された他の側面を他の側面側から覆う壁部を有しており、前記端子本体の幅方向の両側面には、前記側縁覆部に突設された抜止部と接触可能な抜止凹部がそれぞれ凹設されており、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の他の側面を覆う他側縁覆部の抜止部は、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の一側面を覆う一側縁覆部に比べて嵌合方向に短く形成され、前記端子本体の両抜止凹部は、嵌合方向にずれて形成されている構成としてもよい。【００３３】
このような構成のように、端子本体の両側面に抜止凹部がそれぞれ凹んで設けられている場合、取付凹部が嵌合方向について同一の位置に設けられていると、端子本体において取付凹部が設けられている部分の断面積が減少してしまうため、断面積が減少した部分の電気抵抗が高くなり、端子本体における発熱量が増加してしまう。【００３４】
ところが、上記の構成によると、端子本体における抜け止め凹部が上下方向にずれて形成されているから、端子本体において取付凹部が設けられている部分の断面積が減少することを抑制することができる。これにより、端子本体において取付凹部が設けられている部分の電気抵抗が高くなることを抑制し、端子本体における発熱量が増加することが抑制することができる。【００３５】
また、端子本体の他の側面については、嵌合筒部の覆い壁部によって他の側面側から覆われているから、取付凹部がずれたことにより一側縁覆部が他側縁覆部よりも短くなっていても端子本体の他の側面に手指が接触することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本明細書によって開示される技術によれば、端子部材における端子保護部が脱落することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係る機器用コネクタの斜視図
【図２】機器用コネクタの正面図
【図３】機器用コネクタの平面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線における斜視断面図
【図７】機器用コネクタの分解斜視図
【図８】端子部材の斜視図
【図９】実施形態２に係る機器用コネクタの図４に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における実施形態１について図１から図８を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態におけるコネクタは、図４に示すように、前方に向かって電線Ｗが引き出される電線側コネクタ（「相手方コネクタ」の一例）ＣＮが上下方向に嵌合および離脱する機器用コネクタ（「コネクタ」の一例）１０を例示するものであって、機器用コネクタ１０は、車両に搭載される図示しない機器に固定される。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１および図２におけるＵ方向およびＤ方向を基準とし、Ｕ方向を上方、Ｄ方向を下方とする。前後方向とは、図１および図３におけるＦ方向およびＢ方向を基準とし、Ｆ方向を前方、Ｂ方向を後方とする。また、左右方向とは、図１および図３におけるＬ方向およびＲ方向を基準とし、Ｌ方向を左方、Ｒ方向を右方として説明する。
【００４０】
機器用コネクタ１０は、電線側コネクタＣＮの図示しない端子が接続される一対の端子部材１１と、一対の端子部材１１とは別体のハウジング６０とを備えて構成されている。
【００４１】
各端子部材１１は、図７および図８に示すように、上下方向に長い形態であって、平板状の端子本体２０と、端子本体２０の一部を覆う端子保護部３０とを備えて構成されている。
【００４２】
端子本体２０は、導電性を有する金属によって形成されている。端子本体２０は、上下方向に長く、かつ左右方向の板厚寸法が前後方向の横幅よりも小さい平板状に形成されている。
【００４３】
端子本体２０の下端部は、図１および図４に示すように、機器用コネクタ１０が機器に固定された際に、機器に設けられた図示しない接続部とボルト締結される機器側接続部２１とされている。
【００４４】
端子本体２０の上部は、電線側コネクタＣＮの端子が接続可能な端子接続部２２とされている。
【００４５】
端子接続部２２は、板厚方向である左右方向の両側面が、端子が接続される接続面２３とされており、端子接続部２２には、絶縁性を有する端子保護部３０が上方から組み付けられるようになっている。
【００４６】
また、端子接続部２２は、端子接続部２２よりも下方に位置する端子本体２０よりも前後方向に幅狭に形成されている。端子接続部２２の突出端部である上端部は、図７に示すように、上端に向かうほど板厚方向である左右方向に向かって傾斜する２つの傾斜面２５と、上端に向かうほど幅方向である前後方向に向かって傾斜する２つの傾斜面２５の合計４つの傾斜面２５によって構成された先細りの先細部２４とされている。
【００４７】
端子接続部２２の下端部には、図４に示すように、後述する端子保護部３０に突設された抜止部３５が嵌合する抜止凹部２６がそれぞれ設けられている。
両抜止凹部２６は、端子接続部２２における前後方向の両側面２７に凹んで形成されており、それぞれの抜止凹部２６の内側上面は、互いに近づくほど上方に向かって傾斜して延びる傾斜面２６Ａとされている。したがって、それぞれの抜止凹部２６を左右から視た形状は、互いに近づくほど上方に向かって拡がる形態となっている。
【００４８】
一方、機器側接続部２１の下端部における前後方向の両側部には、前後方向に突出する被係止部２９が設けられている。被係止部２９は、略直方体状をなしており、被係止部２９の上面は被係止面２９Ａとされている。
【００４９】
端子保護部３０は、絶縁性の樹脂によって形成されている。端子保護部３０は、端子接続部２２の先細部２４に対して上方から嵌合する上端覆部３１と、端子接続部２２の前後方向の両側面２７を覆う一対の側縁覆部３２とを有している。
【００５０】
上端覆部３１は、図１から図５に示すように、前後方向に幅広なやや厚みのある形態に形成されている。上端覆部３１の前後方向の長さ寸法は、端子接続部２２の前後方向の長さ寸法よりも前後方向に長く形成されており、上端覆部３１の左右方向の厚さ寸法は、端子接続部２２の厚さ寸法とほぼ同一とされている。
【００５１】
上端覆部３１の前後方向の両端部には、下方に延びる一対の側縁覆部３２がそれぞれ形成されている。上端覆部３１の下端部は、図５に示すように、端子接続部２２の先細部２４が下方から嵌合する嵌合凹部３３とされている。嵌合凹部３３は、一対の側縁覆部３２の間において下方に向かって略矩形状に開口した形態とされており、上方に向かって凹んで形成されている。
【００５２】
嵌合凹部３３は、嵌合凹部３３の下端部から上方に向かうほど内側に向かって傾斜する４つの内側傾斜面３３Ａを有しており、端子接続部２２に対して端子保護部３０が組み付けられると、嵌合凹部３３内に先細部２４が下方から嵌合し、４つの内側傾斜面３３Ａと先細部２４の傾斜面２５とが面接触するようになっている。
【００５３】
つまり、嵌合凹部３３内に先細部２４が嵌合すると、図４、図５および図８に示すように、端子本体２０の先細部２４が端子保護部３０の上端覆部３１によって上方から覆われると共に、上端覆部３１が先細部２４によって厚さ方向である左右方向に変位することが抑制されるようになっている。
【００５４】
一対の側縁覆部３２は、図４および図８に示すように、いずれも端子接続部２２の前後方向の側面２７に沿うように上端覆部３１から下方に向けて直線的に延びる直方体状の覆部本体３４を有しており、覆部本体３４は、互いに離れる方向である左右方向に弾性変形可能とされている。
【００５５】
各覆部本体３４は、上下方向の長さ寸法が端子接続部２２の長さ寸法とほぼ同一とされ、左右方向の厚さ寸法が端子接続部２２の左右方向の厚さ寸法とほぼ同一に設定されている。
【００５６】
覆部本体３４は、端子接続部２２に対して端子保護部３０が組み付けられると、図４に示すように、覆部本体３４が端子接続部２２の前後方向の側面２７に面接触した状態で配され、側縁覆部３２の前後方向の外側面３２Ａと端子本体２０の前後方向の側面２０Ａとが面一状となるように設定されている。
【００５７】
つまり、端子接続部２２に対して端子保護部３０が組み付けられると、端子接続部２２の前後方向の両側面２７が端子保護部３０の一対の側縁覆部３２によって前後方向両側から覆われるようになっている。
【００５８】
各覆部本体３４の下端部（側縁覆部３２の先端部の一例）には、図４および図８に示すように、端子接続部２２の抜止凹部２６に凹凸嵌合可能な抜止部３５がそれぞれ設けられている。両抜止部３５は、互いに近づく方向である内側に向かって突出しており、抜止部３５の上端部は、内側に向かうほど上方に突出する抜止突起３６とされている。
【００５９】
抜止突起３６は、端子接続部２２に端子保護部３０を取り付ける際に、端子接続部２２の前後方向の両側面２７に当接し、覆部本体３４が弾性変形することにより端子接続部２２に乗り上げる。端子接続部２２に対して端子保護部３０が正規の位置に組み付けられると、抜止突起３６を含む抜止部３５が抜止凹部２６内に収容されて覆部本体３４が弾性復帰し、抜止凹部２６と抜止部３５とが嵌合状態に至るようになっている。
【００６０】
また、抜止凹部２６と抜止部３５とが嵌合状態に至ると、抜止突起３６は、抜止凹部２６の傾斜面２６Ａと対向するように近接して配され、抜止突起３６が抜止凹部２６の傾斜面２６Ａと上下方向に接触することで端子接続部２２に対して端子保護部３０上方に抜け止めされた状態に組み付けられるようになっている。
【００６１】
ハウジング６０は、絶縁性の合成樹脂によって形成されており、図１に示すように、端子部材１１を上方に向かって突出した状態で保持する端子保持部６１と、電線側コネクタＣＮが上方から嵌合する筒状の嵌合筒部８０と、嵌合筒部８０の外周面に設けられた取付板９０とを備えて構成されている。
【００６２】
端子保持部６１は、図５から図７に示すように、上下方向にやや長い略矩形のブロック状をなしており、電線側コネクタＣＮが嵌合する位置に設けられている。端子保持部６１の上部は、上方に向けて突設された一対の台座部６２とされており、各台座部６２の左右方向の両側縁部には、上方に向かって延出する一対の側面保護部６３が設けられている。側面保護部６３は、前後方向に幅広な矩形平板状をなしている。側面保護部６３は、端子本体２０において端子保護部３０から露出した接続面２３を左右方向両側から覆うように接続面２３に沿って配されており、端子部材１１と側面保護部６３との左右方向の間の隙間寸法は、手指の寸法よりも小さく設定されている。
【００６３】
すなわち、端子部材１１に対して電線側コネクタＣＮとの嵌合方向である上方から手指を近づけた場合であっても、手指が端子保護部３０の上端覆部３１および側縁覆部３２と干渉することにより、手指が端子本体２０の接続面２３に接触することを防ぐことができるようになっている。
【００６４】
また、端子保持部６１には、図４から図６に示すように、端子部材１１が下方から挿通されて嵌合される一対の端子挿通凹部６４が設けられている。一対の端子挿通凹部６４は、端子保持部６１を前後方向に貫通して形成されており、各端子挿通凹部６４は、台座部６２の上面に開口している。
【００６５】
台座部６２における端子挿通凹部６４の開口は、図３に示すように、端子部材１１を上方から見た外形形状とほぼ同一とされており、端子部材１１は端子挿通凹部６４に適合して嵌合されるようになっている。
【００６６】
端子保持部６１の台座部６２よりも下部は、図５に示すように、保持部本体６５とされており、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて正規の位置に至ると、図１に示すように、端子本体２０の機器側接続部２１が保持部本体６５の開口から下方に露出するようになっている。
【００６７】
保持部本体６５から露出した機器側接続部２１は、保持部本体６５の左右方向の両側面に沿って配されるようになっている。
【００６８】
また、保持部本体６５の左右方向の両側の下端部には、図４に示すように、端子係止部６６が設けられている。
【００６９】
端子係止部６６は、図８に示すように、保持部本体６５の前後方向両端部において側面視略矩形状に形成されており、端子係止部６６の上側内面は、下方に臨む係止面６７とされている。
【００７０】
端子係止部６６は、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に対して正規の位置に至ると、図４に示すように、端子本体２０の被係止部２９の被係止面２９Ａに下方から当接するようになっており、端子部材１１を端子保持部６１に対して正規の位置に位置決めすることができるようになっている。また、端子部材１１は、被係止部２９の被係止面２９Ａと端子係止部６６の係止面６７とは、上下方向に接触することによって端子保持部６１から上方に抜け止めされ、端子保持部６１に対して正規の位置に保持されるようになっている。
【００７１】
また、保持部本体６５の下端部には、図１および図６に示すように、絶縁性の樹脂によって形成されたリテーナ７０が下方から取り付けられている。リテーナ７０は、保持部本体６５の下面に組み付けられる板部７１の側縁に４つの弾性係止片７２が設けられた形態とされている。
【００７２】
４つの弾性係止片７２の先端には、保持部本体６５の前後方向の両側面に設けられた突起受け部６８と接触可能な突起部７３が設けられている。突起部７３は、リテーナ７０が保持部本体６５の下端部に取り付けられると、突起受け部６８と上下方向に係わり合って止めることにより、保持部本体６５の下端部にリテーナ７０が固定される。これにより、板部７１が保持部本体６５の下面に組み付けられ、図４から図６に示すように、端子部材１１が端子保持部６１の端子挿通凹部６４から下方に抜け止めされるようになっている。
【００７３】
一方、嵌合筒部８０は、図１から図７に示すように、端子保持部６１の外周面に連なるように端子保持部６１の上下方向略中央部に設けられている。嵌合筒部８０は、電線側コネクタＣＮとの嵌合方向である上方に向かって開口する嵌合開口部８１を有するフード状に形成されており、端子保持部６１の外周面から全周に亘って張り出す奥壁８２と、端子保持部６１の上部を囲むように奥壁８２から電線側コネクタＣＮ側である上方に向かって延びる側壁部８３とを有している。
【００７４】
側壁部８３は、左右および後の３方向から端子保持部６１に保持された端子部材１１を覆う形態とされており、電線側コネクタＣＮとの嵌合方向と直交する方向である前方に開口する側方開口部８４を有している。
【００７５】
側方開口部８４は、嵌合筒部８０の嵌合開口部８１と連通しており、機器用コネクタ１０と電線側コネクタＣＮとの嵌合の際に、電線側コネクタＣＮが側方開口部内に上方から嵌合するようになっている。
【００７６】
側壁部８３のうちの端子部材１１の後方に配された側壁部８３は、図４に示すように、端子本体２０における端子接続部２２の後側の側面２７である後側面２７Ｂを後方から覆う後方壁部８５とされており、端子部材１１における後側の側縁覆部３２である後側縁覆部３２Ｂと後方壁部８５との前後方向の間の隙間寸法は、手指の寸法よりも小さく設定されている。
【００７７】
したがって、端子部材１１に対して電線側コネクタＣＮとの嵌合方向である上方から手指を近づけた場合であっても、手指が端子保護部３０の後側縁覆部３２Ｂおよび後方壁部８５と干渉することにより、手指が端子本体２０の接続面２３に接触することを防ぐことができるようになっている。
【００７８】
また、嵌合筒部８０には、図１に示すように、側壁部８３の下端部に取付板９０が設けられている。取付板９０は、嵌合筒部８０の下端部から全周に亘って張り出して形成されている。取付板９０は、略矩形板状をなし、取付板９０の角部には、金属カラーＣが埋設されている。金属カラーＣには、図示しない固定ボルトが挿通可能とされており、金属カラーＣに固定ボルトを挿通し、機器に締め込むことで機器用コネクタ１０が機器に固定されるようになっている。
【００７９】
さて、端子部材１１の側縁覆部３２は、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に組み付けられた状態では、図４および図６に示すように、端子挿通凹部６４に適合して嵌合されている。したがって、側縁覆部３２と端子保持部６１の台座部６２とが上下方向と交差する方向である前後左右に接触することにより、端子本体２０に取り付けられた側縁覆部３２が左右方向に位置ずれしないようになっている。
【００８０】
また、端子保持部６１の台座部６２において側縁覆部３２を覆う部分は、係止壁部６９とされており、係止壁部６９の厚さ寸法Ｌ１は、図４に示すように、側縁覆部３２が端子本体２０を覆う厚さ寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。側縁覆部３２の下端部は、端子保持部６１の台座部６２の内部に位置しており、係止壁部６９によって覆われている。
【００８１】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、機器用コネクタ１０の作用および効果について説明する。
【００８２】
例えば、インサート成形によって端子本体の周りに端子保護部を成形することに加え、ハウジングをも端子保護部と一体にインサート成形によって形成する場合には、成形金型が複雑になってしまう。また、端子保護部もしくはハウジングのいずれか一方を設計変更する場合には、コネクタ全体の成形金型を新たに製作しなければならなくなってしまう。
【００８３】
そこで、本発明者らは、上記の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、本実施形態の構成を見出した。すなわち、本実施形態の機器用コネクタ１０は、電線側コネクタＣＮが嵌合および離脱可能な機器用コネクタ１０であって、導電性の端子本体２０と、端子本体２０に取り付けられた絶縁性の端子保護部３０とを有する端子部材１１と、端子部材１１とは別体に設けられ、電線側コネクタＣＮが嵌合する位置に端子部材１１を突出した状態で保持する端子保持部６１を有するハウジング６０と、を備え、端子保護部３０は、端子本体２０の突出方向に沿って延びる側面２７の一部を覆う側縁覆部３２を有しており、端子保持部６１には、端子部材１１が貫通して嵌合される端子挿通凹部６４が設けられており、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に組み付けられた状態では、側縁覆部３２が端子保持部６１に対して上下方向（嵌合方向）と交差する前後左右方向に接触可能な状態で端子挿通凹部６４に嵌合している構成となっている。
【００８４】
すなわち、本実施形態の機器用コネクタ１０によると、図４に示すように、端子部材１１とハウジング６０とが個別に形成されて組み付けられているから、それぞれの部材を形成する成形金型が複雑になることを抑制することができる。また、端子部材１１もしくはハウジング６０のいずれか一方を設計変更する場合でも、いずれか一方の成形金型のみを新たに製作することにより、機器用コネクタ１０全体を形成する複雑かつ大型の成形金型を新たに製作することを防ぐことができる。
【００８５】
ところで、端子部材１１とハウジング６０とを個別に形成してハウジング６０に端子部材１１を組み付ける場合、端子部材１１の端子保護部３０とハウジング６０とが別体となっているため、機器用コネクタ１０と電線側コネクタＣＮとを嵌合および離脱させる際に、端子部材１１の側縁部に対してこじるような力が作用する。したがって、端子本体２０から端子保護部３０の側縁覆部３２が外れてしまうことが懸念される。
【００８６】
ところが、本実施形態の機器用コネクタ１０によると、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に組み付けられた状態では、図４および図６に示すように、端子本体２０における端子接続部２２の前後方向の側面（側部）２７を覆う側縁覆部３２が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に対して前後左右に接触可能となっている。すなわち、機器用コネクタ１０と電線側コネクタＣＮとが嵌合および離脱する際に側縁覆部３２に対してこじるような力が作用する場合であっても、側縁覆部３２と端子保持部６１とが接触することにより、端子本体２０から端子保護部３０の側縁覆部３２が外れてしまうことを抑制することができる。
【００８７】
また、端子本体２０は、電線側コネクタＣＮとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している構成となっているから、電線側コネクタＣＮを嵌合および離脱させるために、端子本体２０には、嵌合および離脱する方向を軸心として回転方向にこじる力が作用することになる。したがって、本実施形態のように、端子本体２０が電線側コネクタＣＮとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している場合には、側縁覆部３２が端子保持部６１に対して接触して端子本体２０から端子保護部３０が外れてしまうことを抑制する技術は、非常に有効である。
【００８８】
端子本体２０は、板厚が横幅よりも小さい板状をなしており、端子保護部３０は、端子本体２０の先細部２４（突出端部）に嵌合する上端覆部３１をさらに有し、側縁覆部３２は、上端覆部３１に連なるように端子本体２０における幅方向の両側の側面２７にそれぞれ設けられている。
【００８９】
本実施形態のように、端子本体２０の板厚が横幅より小さいと、端子本体２０の幅方向の側面２７に設けられた側縁覆部３２は、端子本体２０から外れやすくなってしまう。
【００９０】
ところが、側縁覆部３２が端子保持部６１に対して前後左右方向に接触可能となっているから、側縁覆部３２にこじるような力が作用した場合であっても、側縁覆部３２が端子本体２０から外れることを抑制することができる。
【００９１】
また、それぞれの側縁覆部３２において端子保持部６１と接触する側の下端部は、端子保持部６１の台座部６２の内部に位置している。側縁覆部３２の下端部が台座部６２によって保護されることにより、比較的に変形しやすい側縁覆部３２の下端部に異物が接触することが抑制される。この結果、側縁覆部３２の下端部が変形することが抑制されるので、側縁覆部３２が端子本体２０から外れることが抑制される。
【００９２】
さらに、側縁覆部３２の下端部には抜止部３５が突設されており、端子本体２０の両側面２７には抜止部３５と凹凸嵌合する抜止凹部２６が凹設されている。比較的に変形しやすい側縁覆部３２の下端部に、端子本体２０に設けた抜止凹部２６と凹凸嵌合する抜止部３５が設けられているので、側縁覆部３２の下端部が端子本体２０から外れることが抑制されるので、側縁覆部３２が端子本体２０から外れることがさらに抑制される。
【００９３】
また、それぞれの側縁覆部３２において端子保持部６１と接触する側の下端部とは反対側の上端部は、端子本体２０の先細部２４と嵌合する上端覆部３１に連なって形成されているから、側縁覆部３２が端子本体２０から外れることをさらに抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態によると、端子部材１１は、端子挿通凹部６４に対して正規の嵌合位置に至ると、端子保持部６１に設けられた端子係止部６６と接触して端子部材１１を電線側コネクタ側である上方に向けて抜け止めする被係止部２９を有している。
【００９５】
したがって、ハウジング６０の端子保持部６１に対して端子部材１１を正規の位置に抜け止めし、確実に側縁覆部３２を端子挿通凹部６４に嵌合された状態にすることができる。これにより、端子本体２０から端子保護部３０の側縁覆部３２が外れてしまうことを確実に抑制することができる。
【００９６】
また、端子挿通凹部６４において端子部材１１を覆う係止壁部（壁部）６９の前後方向の厚さ寸法Ｌ１は、側縁覆部３２が端子本体２０を覆う厚さ寸法Ｌ２よりも大きく設定されている。
【００９７】
つまり、端子挿通凹部６４において端子部材１１を覆う係止壁部６９の厚さ寸法Ｌ１が側縁覆部３２の厚さ寸法Ｌ２よりも大きいから、側縁覆部３２に対してこじるような力が作用する場合であっても、端子保持部６１が側縁覆部３２を強固に受け止めることができる。これにより、端子本体２０から側縁覆部３２が外れてしまうことをさらに抑制することができる。
【００９８】
また、本実施形態のハウジング６０は、端子保持部６１に連なって設けられ、電線側コネクタＣＮが嵌合する嵌合開口部８１を有するフード状の嵌合筒部８０を有しており、嵌合筒部８０は、嵌合開口部８１と連通すると共に、端子本体２０の前後方向（幅方向）の一端である前方に向かって開口する側方開口部８４を有している。
【００９９】
本実施形態のように、嵌合筒部８０が嵌合開口部８１と連通した側方開口部８４を有している場合には、電線側コネクタＣＮが嵌合および離脱する際に、例えば、嵌合開口部のみを有する嵌合筒部よりも、側縁覆部３２に対してこじるような大きな力が作用することが懸念される。
【０１００】
ところが、本実施形態は、側縁覆部３２が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１が側縁覆部３２と接触して係わり合って止めるようになっているから、嵌合筒部８０が側方開口部８４を有している場合においても、側縁覆部３２の外れ抑制の面では非常に有効である。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、端子部材１１が端子挿通凹部６４に嵌合されて端子保持部６１に組み付けられた状態では、一対の側縁覆部３２の双方が端子挿通凹部６４に適合して嵌合されているから、例えば、一対の側縁覆部のうちの一方のみが端子挿通凹部に嵌合している場合に比べて、側縁覆部３２に対してこじるような力が作用した場合に端子本体２０から側縁覆部３２が外れてしまうことを抑制することができる。
【０１０２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図９を参照して説明する。
実施形態２の機器用コネクタ１１０は、実施形態１の端子本体２０の端子接続部２２における後側面２７Ｂの抜止凹部２６の位置を変更すると共に、端子保護部３０における後側縁覆部３２Ｂの長さ寸法を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【０１０３】
実施形態２の端子部材１１１における端子本体１２０は、図９に示すように、端子接続部１２２の後側面２７Ｂの抜止凹部２６が前側の側面２７の抜止凹部２６よりも上方に配置されており、端子本体２０における端子接続部１２２の両側面２７の抜止凹部２６が上下方向にずれて配置されている。
【０１０４】
一方、端子本体２０に取り付けられる端子保護部１３０は、後側縁覆部１３２Ｂが端子接続部１２２の後側面２７Ｂにおける抜止凹部２６と対応するように前側の側縁覆部３２である前側縁覆部３２Ｆよりも上下方向に短く形成されており、後側縁覆部１３２Ｂの抜止凹部２６と前側縁覆部１３２Ｆの抜止凹部２６とが上下方向にずれた配置となっている。
【０１０５】
したがって、端子本体１２０の端子接続部１２２における後側面２７Ｂの下端部は、後側縁覆部１３２Ｂに後方から覆われておらず、端子接続部１２２のうち後側縁覆部１３２Ｂよりも下側に位置する端子接続部１２２は、後側縁覆部１３２Ｂに覆われた端子接続部２２よりも断面積が大きくなっている。
【０１０６】
つまり、本実施形態は、嵌合筒部８０が、端子本体１２０の前後方向（幅方向）の両側面２７のうち側方開口部８４側である前側に配された前側面（一側面）２７Ｆとは反対側である後側に配された後側面（他の側面）２７Ｂを他の側面側である後側から覆う後方壁部（壁部）８５を有しており、端子本体２０の前後方向（幅方向）の両側面２７には、側縁覆部３２に突設された抜止部３５と接触可能な抜止凹部２６がそれぞれ凹設されており、一対の側縁覆部１３２のうちの端子本体２０の後側面（他の側面）２７Ｂを覆う後側縁覆部（他側縁覆部）１３２Ｂの抜止部３５は、一対の側縁覆部３２のうちの端子本体２０の前側面（一側面）２７Ｆを覆う前側縁覆部（一側縁覆部）３２Ｆに比べて上下方向（嵌合方向）に短く形成され、端子本体１２０の両抜止凹部２６は、上下方向（嵌合方向）にずれて形成されている。
【０１０７】
本実施形態のように、端子本体１２０の両側面２７における抜止凹部２６がそれぞれ凹んで設けられている場合、例えば、抜止凹部が上下方向について同一の位置に設けられていると、抜止凹部が設けられている部分の端子本体の断面積が減少してしまう。すると、端子本体において断面積が減少した部分の電気抵抗が高くなり、端子本体の発熱量が増加してしまう。
【０１０８】
ところが、本実施形態によると、図９に示すように、端子本体１２０の両側面２７における抜止凹部２６は、上下方向にずれて形成されているから、例えば、抜止凹部が上下方向について同一の位置に設けられている場合に比べて、抜止凹部２６が設けられている部分の端子本体１２０の断面積を増加させることができる。
【０１０９】
すなわち、例えば、抜止凹部が上下方向について同一の位置に設けられている場合に比べて、抜止凹部２６が設けられている部分の端子本体１２０の電気抵抗が高くなることを抑制し、端子本体１２０において発熱量が増加することを抑制することができる。また、端子本体１２０の後側面２７Ｂについては、嵌合筒部８０の後方壁部８５によって後方から覆われているから、抜止凹部２６が上方に位置することにより後側縁覆部１３２Ｂが前側縁覆部３２Ｆよりも短くなって端子本体１２０の端子接続部２２における下端部が後側縁覆部１３２Ｂによって覆われていなくても、手指が端子本体１２０の後側面２７Ｂに接触することを防ぐことができるようになっている。
【０１１０】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、嵌合筒部８０が側方開口部８４を有する構成にした。しかしながら、これに限らず、嵌合筒部は側方開口部を有していなくてもよく、後側にも側方開口部を有する構成にしてもよい。
【０１１１】
（２）上記実施形態では、側縁覆部３２の下端部に形成した抜止部３５を端子本体２０，１２０の抜止凹部２６に嵌合させて端子本体２０，１２０に対して端子保護部３０，１３０を取り付ける構成にした。しかしながら、これに限らず、端子本体に対して端子保護部を圧入して取り付ける構成にしてもよく、端子本体に対して端子保護部をインサート成形してもよい。
【０１１２】
（３）上記実施形態では、端子保持部６１の端子挿通凹部６４に端子部材１１を下方から貫通して嵌合させる構成にした。しかしながら、これに限らず、端子保持部に対して端子部材を上方から嵌合させる構成にしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０：機器用コネクタ（「コネクタ」の一例）
１１：端子部材
２０：端子本体
２４：先細部（「突出端部」の一例）
２６：抜止凹部
２７：端子本体の両側面
２９：被係止部
３０：端子保護部
３１：上端覆部（「端覆部」の一例）
３２：側縁覆部
３２Ｂ：後側縁覆部（「他側縁覆部」の一例）
３２Ｆ：前側縁覆部（「一側縁覆部」の一例）
３５：抜止部
６０：ハウジング
６１：端子保持部
６４：端子挿通凹部
６６：端子係止部
８０：嵌合筒部
８１：嵌合開口部
８５：後方壁部（「壁部」の一例）
８４：側方開口部
ＣＮ：電線側コネクタ（「相手方コネクタ」の一例）
【図１】
2020100731.tif 000003
【図２】
2020100731.tif 000004
【図３】
2020100731.tif 000005
【図４】
2020100731.tif 000006
【図５】
2020100731.tif 000007
【図６】
2020100731.tif 000008
【図７】
2020100731.tif 000009
【図８】
2020100731.tif 000010
【図９】
2020100731.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタが嵌合および離脱可能なコネクタであって、
導電性の端子本体と、前記端子本体に取り付けられた絶縁性の端子保護部とを有する端子部材と、
前記端子部材とは別体に設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する位置に前記端子部材を突出した状態で保持する端子保持部を有するハウジングと、を備え、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出方向に沿って延びる側部の一部を覆う側縁覆部を有しており、
前記端子保持部には、前記端子部材が嵌合される端子挿通凹部が設けられており、
前記端子部材が前記端子挿通凹部に嵌合されて前記端子保持部に組み付けられた状態では、前記側縁覆部が前記端子保持部に対して嵌合方向と交差する方向に接触可能な状態で前記端子挿通凹部に嵌合しており、
前記ハウジングは、前記端子保持部に連なって設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する嵌合開口部を有するフード状の嵌合筒部を有しており、
前記嵌合筒部は、前記嵌合開口部と連通すると共に、前記端子本体の幅方向に向かって開口する側方開口部を有しており、
前記嵌合筒部は、前記端子本体の幅方向の両側面のうち前記側方開口部側に配された一側面とは反対側に配された他の側面を他の側面側から覆う壁部を有しており、
前記端子本体の幅方向の両側面には、前記側縁覆部に突設された抜止部と接触可能な抜止凹部がそれぞれ凹設されており、
前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の他の側面を覆う他側縁覆部の抜止部は、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の一側面を覆う一側縁覆部に比べて嵌合方向に短く形成され、
前記端子本体の両抜止凹部は、嵌合方向にずれて形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記端子本体は、前記相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子本体は、板厚が横幅よりも小さい板状をなしており、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出端部に嵌合する端覆部をさらに有し、
前記側縁覆部は、前記端覆部に連なるように前記端子本体における幅方向の両側の側部にそれぞれ設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記側縁覆部の先端部が前記端子保持部の内部に位置している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記側縁覆部の前記先端部には抜止部が突設されており、前記端子本体の側部には前記抜止部と接触可能な抜止凹部が凹設されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子部材は、前記端子挿通凹部に対して正規の嵌合位置に至ると、前記端子保持部に設けられた端子係止部と接触して前記端子部材を前記相手方コネクタ側に向けて抜け止めする被係止部を有している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子挿通凹部において前記端子部材を覆う壁部の前後方向の厚さ寸法は、前記側縁覆部が前記端子本体を覆う厚さ寸法よりも厚く設定されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタが嵌合および離脱可能なコネクタであって、
導電性の端子本体と、前記端子本体に取り付けられた絶縁性の端子保護部とを有する端子部材と、
前記端子部材とは別体に設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する位置に前記端子部材を突出した状態で保持する端子保持部を有するハウジングと、を備え、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出方向に沿って延びる側部の一部を覆う側縁覆部を有しており、
前記端子保持部には、前記端子部材が嵌合される端子挿通凹部が設けられており、
前記端子部材が前記端子挿通凹部に嵌合されて前記端子保持部に組み付けられた状態では、前記側縁覆部が前記端子保持部に対して嵌合方向と交差する方向に接触可能な状態で前記端子挿通凹部に嵌合しており、
前記ハウジングは、前記端子保持部に連なって設けられ、前記相手方コネクタが嵌合する嵌合開口部を有するフード状の嵌合筒部を有しており、
前記嵌合筒部は、前記嵌合開口部と連通すると共に、前記端子本体の幅方向に向かって開口する側方開口部を有しており、
前記嵌合筒部は、前記端子本体の幅方向の両側面のうち前記側方開口部側に配された一側面とは反対側に配された他の側面を他の側面側から覆う壁部を有しており、
前記端子本体の幅方向の両側面には、前記側縁覆部に突設された抜止部と接触可能な抜止凹部がそれぞれ凹設されており、
前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の他の側面を覆う他側縁覆部は、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の一側面を覆う一側縁覆部に比べて嵌合方向に短く形成され、
前記端子本体の両抜止凹部は、嵌合方向にずれて形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記端子本体は、前記相手方コネクタとの嵌合および離脱方向に沿うように突出している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子本体は、板厚が横幅よりも小さい板状をなしており、
前記端子保護部は、前記端子本体の突出端部に嵌合する端覆部をさらに有し、
前記側縁覆部は、前記端覆部に連なるように前記端子本体における幅方向の両側の側部にそれぞれ設けられている請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記側縁覆部の先端部が前記端子保持部の内部に位置している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記側縁覆部の前記先端部には抜止部が突設されており、前記端子本体の側部には前記抜止部と接触可能な抜止凹部が凹設されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子部材は、前記端子挿通凹部に対して正規の嵌合位置に至ると、前記端子保持部に設けられた端子係止部と接触して前記端子部材を前記相手方コネクタ側に向けて抜け止めする被係止部を有している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子挿通凹部において前記端子部材を覆う壁部の前後方向の厚さ寸法は、前記側縁覆部が前記端子本体を覆う厚さ寸法よりも厚く設定されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上記のコネクタ要素は、インサート成形によってコンタクト部材の周りにコンタクト保護部材を成形することに加え、ハウジングをもインサート成形によって形成することになる。このため、コネクタ要素を成形する成形金型が複雑になってしまう。また、コンタクト要素もしくはハウジングのいずれか一方に設計変更が加わった場合には、コネクタ要素全体の成形金型を新たに製作しなければならなくなってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記嵌合筒部は、前記端子本体の幅方向の両側面のうち前記側方開口部側に配された一側面とは反対側に配された他の側面を他の側面側から覆う壁部を有しており、前記端子本体の幅方向の両側面には、前記側縁覆部に突設された抜止部と接触可能な抜止凹部がそれぞれ凹設されており、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の他の側面を覆う他側縁覆部は、前記一対の側縁覆部のうちの前記端子本体の一側面を覆う一側縁覆部に比べて嵌合方向に短く形成され、前記端子本体の両抜止凹部は、嵌合方向にずれて形成されている構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような構成のように、端子本体の両側面に抜止凹部がそれぞれ凹んで設けられている場合、抜止凹部が嵌合方向について同一の位置に設けられていると、端子本体において抜止凹部が設けられている部分の断面積が減少してしまうため、断面積が減少した部分の電気抵抗が高くなり、端子本体における発熱量が増加してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ところが、上記の構成によると、端子本体における抜止凹部が嵌合方向にずれて形成されているから、端子本体において抜止凹部が設けられている部分の断面積が減少することを抑制することができる。これにより、端子本体において抜止凹部が設けられている部分の電気抵抗が高くなることを抑制し、端子本体における発熱量が増加することが抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、端子本体の他の側面については、嵌合筒部の覆い壁部によって他の側面側から覆われているから、抜止凹部がずれたことにより他側縁覆部が一側縁覆部よりも短くなっていても端子本体の他の側面に手指が接触することを防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
端子係止部６６は、図７に示すように、保持部本体６５の前後方向両端部において側面視略矩形状に形成されており、端子係止部６６の下側内面は、下方に臨む係止面６７とされている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
実施形態２の端子部材１１１における端子本体１２０は、図９に示すように、端子接続部１２２の後側面２７Ｂの抜止凹部２６が前側の側面２７の抜止凹部２６よりも上方に配置されており、端子本体１２０における端子接続部１２２の両側面２７の抜止凹部２６が上下方向にずれて配置されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
一方、端子本体１２０に取り付けられる端子保護部１３０は、後側縁覆部１３２Ｂが端子接続部１２２の後側面２７Ｂにおける抜止部３５と対応するように前側の側縁覆部１３２である前側縁覆部１３２Ｆよりも上下方向に短く形成されており、後側縁覆部１３２Ｂの抜止凹部２６と前側縁覆部１３２Ｆの抜止部３５とが上下方向にずれた配置となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
したがって、端子本体１２０の端子接続部１２２における後側面２７Ｂの下端部は、後側縁覆部１３２Ｂに後方から覆われておらず、端子接続部１２２のうち後側縁覆部１３２Ｂよりも下側に位置する端子接続部１２２は、後側縁覆部１３２Ｂに覆われた端子接続部１２２よりも断面積が大きくなっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
つまり、本実施形態は、嵌合筒部８０が、端子本体１２０の前後方向（幅方向）の両側面２７のうち側方開口部８４側である前側に配された前側面（一側面）２７Ｆとは反対側である後側に配された後側面（他の側面）２７Ｂを他の側面側である後側から覆う後方壁部（壁部）８５を有しており、端子本体１２０の前後方向（幅方向）の両側面２７には、側縁覆部１３２に突設された抜止部３５と接触可能な抜止凹部２６がそれぞれ凹設されており、一対の側縁覆部１３２のうちの端子本体１２０の後側面（他の側面）２７Ｂを覆う後側縁覆部（他側縁覆部）１３２Ｂの抜止部３５は、一対の側縁覆部３２のうちの端子本体１２０の前側面（一側面）２７Ｆを覆う前側縁覆部（一側縁覆部）１３２Ｆに比べて上下方向（嵌合方向）に短く形成され、端子本体１２０の両抜止凹部２６は、上下方向（嵌合方向）にずれて形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
すなわち、例えば、抜止凹部が上下方向について同一の位置に設けられている場合に比べて、抜止凹部２６が設けられている部分の端子本体１２０の電気抵抗が高くなることを抑制し、端子本体１２０において発熱量が増加することを抑制することができる。また、端子本体１２０の後側面２７Ｂについては、嵌合筒部８０の後方壁部８５によって後方から覆われているから、抜止凹部２６が上方に位置することにより後側縁覆部１３２Ｂが前側縁覆部１３２Ｆよりも短くなって端子本体１２０の端子接続部２２における下端部が後側縁覆部１３２Ｂによって覆われていなくても、手指が端子本体１２０の後側面２７Ｂに接触することを防ぐことができるようになっている。
【国際調査報告】
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