(57)【要約】  継続実施支援装置６００は、対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを記憶する実績データ記憶手段６０１と、実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知するタイミング検知手段６０２と、対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う通知手段６０３とを備える。
2020049839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、前記携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
前記実績データを基に、予め定めた周期中において前記対象ユーザが前記対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知するタイミング検知手段と、
前記対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した前記実施タイミングで、前記対象動作の実施を促す通知を行う通知手段とを備える
ことを特徴とする継続実施支援装置。
【請求項２】
前記通知を行う通知フェーズと、前記通知を行わない通常フェーズの切り替えを行う切替手段を備え、
前記切替手段は、前記周期ごとの前記対象動作の実施有無を検出して、前記対象動作の実施が所定の周期連続して実施されなかった場合に前記通常フェーズから前記通知フェーズへの切り替えを行い、
前記通知手段は、前記通知フェーズにいる間のみ、前記タイミング検知手段が検知した前記実施タイミングで、前記対象動作の実施を促す通知を行う
請求項１に記載の継続実施支援装置。
【請求項３】
前記実施時間には、年月日と、曜日と、時刻とが含まれる
請求項１または請求項２に記載の継続実施支援装置。
【請求項４】
前記タイミング検知手段は、前記実績データを基に、少なくとも実施タイミングまたはその候補となるタイミングの時間帯および該タイミングにおいて生じるセンサデータのパターンを特定し、特定した時間帯において前記センサデータのパターンと一致するパターンの発生を監視することにより、実施タイミングを検知する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の継続実施支援装置。
【請求項５】
前記実績データを基に、任意の時間データと任意のセンサデータとを少なくとも含む入力データから、実施タイミングか否かを判別する判別モデルを構築する判別モデル構築手段と、
前記判別モデルを記憶する判別モデル記憶手段とを備え、
前記タイミング検知手段は、最新のセンサデータと現在の時間を示す時間データとを前記判別モデルに入力した結果得られる判別結果を基に、前記実施タイミングを検知する
請求項１から請求項３のうちのいずれかに記載の継続実施支援装置。
【請求項６】
前記通知後の前記対象動作の実施有無および／または前記通知から前記対象動作が実施されるまでの経過時間に応じて、前記通知を行った前記実施タイミングを評価する評価手段を備える
請求項１から請求項５のうちのいずれかに記載の継続実施支援装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記評価手段による評価に基づき、前記実施タイミングの通知頻度を変化させる
請求項６に記載の継続実施支援装置。
【請求項８】
搭載先の端末またはその周辺の状況を示す所定のデータを計測するセンサと、
前記センサから得られる前記所定のデータであるセンサデータを一定期間保持するセンサデータ記憶手段と、
所定の対象動作が実施されると、実績データとして、実施時間を示す時間データと実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを取得する実績データ取得手段と、
前記実績データを記憶する実績データ記憶手段と、
前記実績データ記憶手段に記憶された実績データを基に、予め定めた周期中において前記対象ユーザが前記対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知するタイミング検知手段と、
前記対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、前記タイミング検知手段が検知した実施タイミングで、前記対象動作の実施を促す通知を行う通知手段とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
情報処理装置が、
対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、前記携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを所定の記憶装置に記憶し、
前記実績データを基に、予め定めた周期中において前記対象ユーザが前記対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知し、
前記対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した前記実施タイミングで、前記対象動作の実施を促す通知を行う
ことを特徴とする継続実施支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、前記携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを所定の記憶装置に記憶する処理、
前記実績データを基に、予め定めた周期中において前記対象ユーザが前記対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知する処理、および
前記対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した前記実施タイミングで、前記対象動作の実施を促す通知を行う処理
を実行させるための継続実施支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を介して行われる所定の動作をユーザに継続して実施させるための継続実施支援装置、携帯端末、継続実施支援方法および継続実施支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自分の睡眠に関するデータを毎日記録することは、睡眠習慣の改善に効果的であることが知られている。毎日の記録を補助するツールとして、例えば、睡眠日誌などがある。また、スマートフォンやスマートウォッチなどの携帯端末上で睡眠日誌の機能を提供するアプリケーションも開発されている。【０００３】
しかし、携帯端末アプケーションで提供される便利なインタフェースを用いても、睡眠日誌への記録を継続させることは難しく、いかに該記録を継続させるかが大きな課題である。【０００４】
睡眠の記録に限らず、携帯端末を介して行われる所定の動作をユーザに継続して行わせる課題に関連して、例えば、特許文献１、２に記載の方法がある。特許文献１に記載の方法は、ユーザが自発的にスケジュール管理をする代わりに、他のアプリケーションからのイベント通知を受信する設定インタフェースを用意しておく。そして、該設定インタフェースを介してイベント内容と発生時刻を含む通知を受信すると、イベント内容と発生時刻に基づいて、自動で備忘スケジュールを設定する。【０００５】
また、特許文献２に記載の方法は、携帯端末装置において、ユーザが該装置に関連する特定の行動をとったことを検出して、過去のリマインダ発生時点から所定時間以内のアプリケーションの起動実績情報を基に、リマインダを発生させるか否かを判定する。特許文献２には、特定の行動の例として、筐体の開閉操作を所定回数以上または所定時間内に所定回数以上行う行動、所定時間内での歩数が所定値以上であること等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１６−５３３１１０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１、２に記載の方法は、睡眠の記録のように、継続したい動作を行う時間が予め定まらない場合や、該動作と関連するユーザの特定行動を見出すことが難しい場合には、効果が期待できない。【０００８】
一般に、個人の日々の入眠時間や起床時間にはばらつきがある。また、これらは季節や曜日によって異なることも多い。このため、例えば、特許文献１に記載の方法を利用して携帯端末上で、日々の入眠前や起床後に所定のアプリケーションを介した睡眠の記録を促そうとしても、いかに適切な発生時刻を含むイベント通知メッセージを生成するかの課題が残る。【０００９】
また、特許文献２に記載されている方法は、継続させたい所定の動作と、ユーザによる筐体の開閉操作やユーザ自体の歩行との間に相関関係（主に、共起関係）があることを前提としている。しかし、睡眠記録のように、所定の動作を行うタイミングがユーザにより大きく異なるだけでなく、該操作を行う際に予め定めた行動（筐体の開閉操作や歩行）を各ユーザが行う保証はない。このような場合の対策について特許文献２は何ら考慮していない。【００１０】
上記の事情は、睡眠記録に限らず、その動作を行うタイミングやその動作と同時に行われる行動等にユーザ依存性が高く、予め定めた時間や行動基準だけでその動作を実施するであろうタイミングを測るのが困難な動作であれば、同様に発生すると思われる。【００１１】
そこで、本発明は、仮にそのような動作であっても、ユーザに所定の動作を継続して実施させることができる継続実施支援装置、携帯端末、継続実施支援方法および継続実施支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による継続実施支援装置は、対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを記憶する実績データ記憶手段と、実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知するタイミング検知手段と、対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う通知手段とを含む。【００１３】
本発明による携帯端末は、搭載先の端末またはその周辺の状況を示す所定のデータを計測するセンサと、センサから得られる所定のデータであるセンサデータを一定期間保持するセンサデータ記憶手段と、所定の対象動作が実施されると、実績データとして、実施時間を示す時間データと実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを取得する実績データ取得手段と、実績データを記憶する実績データ記憶手段と、実績データ記憶手段に記憶された実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知するタイミング検知手段と、対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、タイミング検知手段が検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う通知手段とを含む。【００１４】
本発明による継続実施支援方法は、情報処理装置が、対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを所定の記憶装置に記憶し、実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知し、対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う。【００１５】
本発明による継続実施支援プログラムは、コンピュータに、対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを所定の記憶装置に記憶する処理、実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知する処理、および対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザに所定の動作を継続して実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の携帯端末の例を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実績データの例を示す説明図である。
【図５】実施タイミングの候補リストの例を示す説明図である。
【図６】継続実施支援システムの例を示すブロック図である。
【図７】本発明の各実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【図８】本発明の継続実施支援装置の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。まず、本発明の技術コンセプトについて簡単に説明する。
【００１９】
ある人物に所定の行動を継続して実施させるためには、該行動をその人物の習慣にさせるのが効果的である。習慣化の方法の１つに、該人物の生活リズムの中に習慣化したい行動を組み込み、生活リズムという元々対象ユーザが持っている一定の活動周期中の、一定のタイミングに合わせてその行動を実施させる動作を繰り返し行う方法が挙げられる。
【００２０】
そのような習慣化を支援するために、本発明ではまず、生活リズムの中で目的とする動作（以下、対象動作という）の実施を無理なく、かつ繰り返し行えるよう、生活リズム内において対象ユーザにとって対象動作を実施しやすいタイミングを見出す。そして、対象動作が未実施の場合に、該タイミングにて実施を促す通知を行う。
【００２１】
そのようなタイミングを見出す方法として、対象動作を行う携帯端末に搭載されるセンサから得られる情報（センサデータ）を利用する。より具体的には、過去に対象動作が実施された時間またはその周辺時刻のセンサデータを収集し、該動作と収集したセンサデータが示す該携帯もしくはその周囲の状況（例えば、端末の位置、動き、傾き、方向、操作内容、周囲の明るさ等）とを関連づける。関連づけの方法として、例えば、機械学習などにより、蓄積したそれらデータが示す状況と対象動作との関係を学習し、任意の状況に対して該状況がユーザにとって対象動作を実施しやすいタイミングであるか否かを判別する判別モデルを構築してもよい。
【００２２】
図１は、第１の実施形態の携帯端末１０の例を示す構成図である。図１に示す携帯端末１０は、センサ１１と、センサデータ記憶部１２と、実績データ取得部１３と、実績データ記憶部１４と、判別モデル構築部１５と、判別モデル記憶部１６と、タイミング検知部１７と、通知部１８とを備える。
【００２３】
センサ１１は、携帯端末１０またはその周囲の状況を示す所定のデータを測定する。なお、図１では、１つのセンサ１１を備える例が示されているが、センサ１１は複数であってもよい。センサ１１は、例えば、携帯端末１０の傾きを示すデータを計測する加速度センサやジャイロセンサであってもよい。
【００２４】
センサデータ記憶部１２は、センサ１１から得られるセンサ値を含むセンサデータの時系列データを記憶する。センサデータ記憶部１２が一定期間以上のセンサデータを記憶することで、対象動作発生時における状況だけでなく、その周辺時刻における状況（例えば、携帯端末をどのように操作したか、どれくらい操作したか等）を知ることができる。
【００２５】
実績データ取得部１３は、ユーザによる対象動作の実施を示すイベント情報等を取得するなどして対象動作が実施されたことを検知すると、その旨を対象動作の発生時間を示す時間データおよびその際収集可能なセンサデータとともに実績データとして実績データ記憶部１４に記憶させる。実績データ取得部１３は、例えば、ユーザが対象動作を実施する毎に、センサデータ記憶部１２に記憶されているセンサデータの時系列データを一定量読み出して、実績データを生成して記憶させてもよい。実績データは、時間データとセンサデータ以外のデータを含んでいても良い。実績データは、少なくとも後述する判別モデルに入力するデータを含む。
【００２６】
実績データ記憶部１４は、実績データを記憶する。
【００２７】
判別モデル構築部１５は、実績データ記憶部１４に記憶されている実績データを用いて、判別モデルを構築（学習）する。判別モデル構築部１５が構築する判別モデルは、例えば、判定したい日時を示す時間データとその周辺時刻の一定期間のセンサデータとを含む入力データに対して対象動作が実施されやすいタイミングか否かの判別結果を出力する判別モデルであってもよい。なお、判別モデルへの入力データは上記に限定されない。一例として、過去に利用者が対象動作を実施した時刻や曜日のデータ、対象動作を実施した時刻より所定時間前の加速度センサ、ジャイロセンサなどのセンサデータ、対象動作を実施した時刻の前後の時刻のスケジュールデータなど、携帯端末１０で取得可能な種々の状況を示す状況データのうちのいずれかもしくはそれらの組み合わせを入力データとしてもよい。
【００２８】
判別モデル記憶部１６は、判別モデル構築部１５によって構築された判別モデルを記憶する。
【００２９】
タイミング検知部１７は、判別モデル記憶部１６に記憶されている判別モデルを利用して、ユーザにとって対象動作を行いやすいタイミング（以下、実施タイミングという）を検知する。タイミング検知部１７は、例えば、予め定められたタイミングで、判定を行いたい時間として現在の日時や曜日等を示す時間データとその周辺時刻（過去一定時間分等）のセンサデータを取得する。タイミング検知部１７は、取得したそれら状況データを判別モデルに入力して、現在が実施タイミングか否かを判別することにより、実施タイミングを検知してもよい。判別を行うタイミングは特に限定されないが、例えば、一定周期や過去に対象動作が行われた時刻周辺等の所定の条件を満たした時などであってもよい。
【００３０】
また、タイミング検知部１７は、現在の状況データ（例えば、時刻データとセンサデータ等）とを用いて、現時点が実施タイミングであるか否かを判定する代わりに、次のようにして予めそのような実施タイミングに検出される状況データを特定してもよい。例えば、タイミング検知部１７は、学習済みの判別モデルから得られる、対象動作の実施有無と入力データ間の関係性（相関の強さ）等を基に、どのような状況（曜日、時刻、センサデータの特徴）であれば対象動作が実施されやすいかを特定する。タイミング検知部１７は、特定した状況を示す状況データ（時間データやセンサデータ等）のパターンを、実施タイミングの候補の状況データパターンとして記憶部（図示せず）に記憶しておいてもよい。このとき、タイミング検知部１７は、実施タイミングの候補の状況データパターンとともに、該候補の通知結果（その後の実施有無や採点結果等）や、通知頻度の情報等を記憶してもよい。以降、当該実施タイミングの候補は、通知タイミングとして利用される。
【００３１】
なお、タイミング検知部１７は、学習済みの判別モデルを利用せずに、直接、実績データ記憶部１４に記憶されている実績データに基づいて、どのような状況（曜日、時刻、センサデータの特徴）であれば対象動作が実施されやすいかを特定してもよい。その場合、判別モデル構築部１５および判別モデル記憶部１６は省略可能である。
【００３２】
通知部１８は、対象動作が一定期間行われていないなど現在のユーザの動作状況が所定の通知条件を満たしている場合に、ユーザに対象動作の実施を促す通知を行う。本実施形態の通知部１８は、タイミング検知部１７により検知される、実施タイミングまたはその候補のタイミングで通知を行う。なお、１回の周期中に該タイミングが複数存在した場合には、通知部１８は、ユーザが反応を示すまで一通り、すなわち該タイミングが検知される度に、通知を行ってもよい。
【００３３】
また、通知部１８は、通知後に当該通知を採点し、採点結果が悪かった通知を行ったタイミング（または該タイミングに対応づけられた状況データパターン）に対して、以降の通知の頻度を下げるなどして、通知を行うタイミングに優先度を設けてもよい。採点は、例えば、通知から実際に対象行動が実施されるまでのタイムラグを基準に行ってもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の動作を説明する。図２および図３は、本実施形態の携帯端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。本実施形態の携帯端末１０は、対象動作が順調に行われている通常フェーズと、そうでない通知フェーズの２つのフェーズを有する。なお、通常フェーズは、実績データの収集フェーズを含む。通常フェーズから通知フェーズへの移行は、例えば、ｎ周期連続で対象動作が行われていない等の所定の通知条件が満たされた場合に行われてもよい。また、通知フェーズから通常フェーズへの移行は、対象動作が行われた場合に行われる。携帯端末１０は、所定の周期ごとの対象動作の実施有無を検出して、このようなフェーズの切替を行う切替部を備えていてもよい。なお、図１に示す例では、実績データ取得部１３が上記の切替部の役割を担うものとする。
【００３５】
まず、図２を参照して、本実施形態の携帯端末１０の通常フェーズにおける動作の一例を説明する。なお、図示省略しているが、本動作とは独立に、センサデータ記憶部１２には常に最新の一定期間のセンサデータの時系列データが記憶されているものとする。
【００３６】
図２に示す例では、まず、実績データ取得部１３が、現時点における対象動作の実施状況（例えば、最終実施日等）を確認する（ステップＳ１１）。実績データ取得部１３は、例えば、実績データ記憶部１４に記憶されている実績データを参照して、現時点における対象動作の実施状況を確認してもよい。なお、タイミング検知部１７が実績データ記憶部１４にアクセスして、現時点における対象動作の実施状況を確認することも可能である。
【００３７】
次に、タイミング検知部１７は、現時点の対象動作の実施状況が通知条件を満たしているか否かを判定し、満たしていた場合にはステップＳ１６に進む（ステップＳ１２のＹｅｓ）。一方、満たしていなかった場合にはステップＳ１３に進む（ステップＳ１２のＮｏ）。通知条件の例としては、最終実施日から所定時間以上経過していることなどが挙げられる。
【００３８】
ステップＳ１３では、実績データ取得部１３がユーザによる対象動作の実施を監視する。対象動作の実施の監視は、例えば、該実施を示すイベント通知の受信を待機することにより行ってもよい。
【００３９】
対象動作の実施が検知されると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、実績データ取得部１３は、発生時刻の周辺時刻のセンサデータを含む状況データを取得し、実績データを作成して実績データ記憶部１４に記憶させる（ステップＳ１４，ステップＳ１５）。
【００４０】
上記一連の動作において、例えば、携帯端末１０は、ユーザが目的のアプリケーションを初めて起動した際に通常モードから開始し、ユーザが該アプリケーションに対して対象動作を実施するまで待機してもよい。そして、実績データ取得部１３は、ユーザが対象動作を実施した場合に、実績データを保存する。携帯端末１０は、その後、最終実施日の監視を開始し、最終実施日から所定時間（例えば、２日）を経過していない場合は、そのまま待機してもよい。その間、所定動作が実施された場合は、実績データ取得部１３は、実施データの保存を行う。一方、携帯端末１０は、最終実施日から所定時間以上を経過した場合、通知フェーズへと移行してもよい。なお、通知フェーズへと移行する期間は特に限定されない。例えば、対象動作が行われる周期１回に相当する期間（例えば、１日周期であれば、１日等）であってもよい。
【００４１】
なお、図示省略しているが、実績データ記憶部１４に一定量の実績データが蓄積されると、判別モデル構築部１５が、該蓄積データを用いて判別モデルを構築して判別モデル記憶部１６に記憶させる。また、タイミング検知部１７が、該実績データまたは判別モデル記憶部１６に記憶されている判別モデルを基に、実施タイミングの候補となるタイミングにおいて生じる状況データのパターンを特定する。
【００４２】
次に、図３を参照して、本実施形態の携帯端末１０の通知フェーズにおける動作の一例を説明する。なお、図示省略しているが、本動作とは独立に、センサデータ記憶部１２には常に最新の一定期間のセンサデータの時系列データが記憶されているものとする。また、本例では、予め実施タイミングの候補となるタイミングにおいて生じる状況データのパターンが特定され、該パターンの情報が記憶されているものとする。
【００４３】
図３に示す例では、まず、タイミング検知部１７が、通知フェーズ中に対象動作が行われたか否かを確認する（ステップＳ２１）。
【００４４】
対象動作が行われていた場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、ステップＳ２８に進む。
【００４５】
対象動作が行われていなかった場合（ステップＳ２１のＮｏ）、タイミング検知部１７が、現在の日時が実施タイミング付近の時間か否かを確認する（ステップＳ２２）。
【００４６】
ステップＳ２２において、現在の日時が実施タイミング付近の時間であるか否かは、例えば、実施タイミングの候補の情報として記憶されている状況データのパターンの情報に含まれる時間データを基に判定してもよい。例えば、タイミング検知部１７は、現在の時間が判定対象とされた周期において実施タイミングの候補の情報として記憶されている時刻の前後の所定範囲内の時刻である場合に、実施タイミング付近の時間であると判定してもよい。
【００４７】
現在の日時が実施タイミング付近の時間でなかった場合（ステップＳ２２のＮｏ）、ステップＳ２１に戻り、実施タイミング付近の時間に突入するまで、タイミング検知部１７は、対象動作の実施確認を行う。
【００４８】
一方、現在の日時が実施タイミング付近の時間であった場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、タイミング検知部１７は、最新の状況データを取得して、取得した状況データが示す最新の状況が実施タイミングか否かを判定する（ステップＳ２３、ステップＳ２４）。タイミング検知部１７は、最新の状況データとして、例えば、現在の日時を示す時間データと、センサデータ記憶部１２に記憶されているセンサデータとを取得してもよい。
【００４９】
実施タイミングか否かの判定は、例えば、予め実施タイミングの候補の情報として記憶されている状況データのパターンの情報に含まれるセンサデータを基に判定してもよい。例えば、タイミング検知部１７は、最新のセンサデータが、実施タイミングの候補の情報である状況データのパターンの情報に含まれるセンサデータと一致または類似する場合に、実施タイミングであると判定してもよい。
【００５０】
タイミング検知部１７は、実施タイミングでないと判定した場合（ステップＳ２４のＮｏ）、ステップＳ２１に戻り、対象動作の実施確認を行いつつ、実施タイミング付近の時間中、最新の状況データを基に実施タイミングの判定を行う。
【００５１】
一方、タイミング検知部１７は、実施タイミングであると判定した場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ユーザに対象動作を促す通知を行う（ステップＳ２５）。このとき、タイミング検知部１７は、当該実施タイミングにおける過去の通知の採点結果を参照し、通知頻度を調整してもよい。例えば、タイミング検知部１７は、現在の状況が実施タイミングであっても採点結果が悪い場合は、通知頻度を落としてもよい。なお、通知の方法は特に問わない。
【００５２】
通知後は、所定時間経過するまで対象動作の実施有無を確認する（ステップＳ２６）。対象動作が行われたか否かの確認は、ステップＳ２１と同様の方法で行えばよい。このとき、所定時間経過するまでに対象動作が実施されれば（ステップＳ２６のＹｅｓ）、通知部１８は、該通知に対して、通知から実施までにかかった時間（経過時間）に応じて採点を行う（ステップＳ２７）。その後は、ステップＳ２８に進む。
【００５３】
一方、通知後、所定時間経過するまでに対象動作が実施されなかった場合（ステップＳ２６のＮｏ）、通知部１８は、該通知に対して、対象動作が実施された場合よりも悪い採点を行う（ステップＳ３０）。
【００５４】
ステップＳ２８では、対象動作の実施を受けて、実績データ取得部１３が、発生時刻の周辺時刻のセンサデータを含む状況データを取得し、実績データを作成して実績データ記憶部１４に記憶させる。なお、実績データ取得部１３に代えて、タイミング検知部１７が、通知フェーズにおける実績データの記録を行ってもよい。
【００５５】
最後に、通常フェーズに移行する（ステップＳ２９）。
【００５６】
図４は、実績データの例を示す説明図である。実績データ取得部１３は、ユーザが対象動作を実施した場合に、例えば図４に示すような実績データを作成して保存してもよい。図４に示す実績データは、最終実施日と、状況データセットとを含んでいる。また、状況データセットは、センサデータとしてのデバイス角度と、時間データとしての曜日および時刻とを含む。ここで、デバイス角度は、対象動作を行う直前や対象動作を行うアプリケーション起動直前のデバイス角度（より具体的には、ジャイロセンサ等を利用して取得されるデバイスの水平方向の角度）であってもよい。なお、本例では、状況データセットに含まれるセンサデータとして、対象動作を行う直前や対象動作を行うアプリケーション起動直前のデバイス角度のみを含む例を示したが、対象動作を行った時点から過去の一定期間分のデバイス角度すなわちデバイス角度の時系列データを含んでいてもよい。そのような時系列データを含むことで、対象動作が行われた際のデバイス角度の遷移を、通知タイミングとされる実施タイミングまたはその候補の特徴として対応づけることができる。
【００５７】
また、図５は、実施タイミングの候補リストの例を示す説明図である。タイミング検知部１７は、実績データが所定量以上蓄積された場合に、蓄積された実績データを基に、例えば図５に示すような実施タイミングの候補リストを作成し保存してもよい。図５に示す候補リストは、実施タイミングの候補ごとに、番号と、状況データセットと、通知頻度とを含む。なお、状況データセットは、実績データにおける状況データセットと同様である。
【００５８】
次に、より具体的な動作例を説明する。例えば、携帯端末１０は、ＣＰＵ等に上述した動作を実行させるための継続支援プログラムを少なくとも実装したアプリケーションを起動したことを受けて、通常フェーズから上述したような動作を開始する。まず、起動後の通常フェーズで、該アプリケーションは、ユーザが対象動作を実施するまで待機する。
【００５９】
ユーザが対象動作を実施した場合、実績データ記憶部１４は、例えば、上述したような最終実施日と状況データセットとを含む実績データを記憶する。
【００６０】
次に、該アプリケーションは、実績データ記憶部１４に記憶される実績データの最終実施日を監視し、最終実施日から所定時間（例えば、２日）以内であれば、ユーザによる次の対象動作の実施がされるまで待機する。その間、対象動作が実施された場合には、実績データ記憶部１４は、上記と同様の実績データの記憶処理を行う。
【００６１】
ユーザによる対象動作の実施が滞り、最終実施日からの経過時間が所定時間を超えた場合、通知フェーズへと移行する。
【００６２】
通知フェーズでは、該アプリケーションは、まず、実績データ記憶部１４に記憶されている実績データと、過去に作成された実施タイミングの候補に関する情報があれば、それらを読み込む。判別モデル構築部１５は、読み込んだ情報を用いて、最新の実施タイミングの候補リストを作成する。
【００６３】
候補リストを作成後、該アプリケーションは、現在の日時が各実施タイミングの候補のいずれかが示す時刻の前後所定範囲内の時刻である間（例えば、発生時刻の前後、ｍ分の間等）、センサデータを取得してデバイス角度等の端末の状態を監視する。
【００６４】
監視中、端末の状態が候補リストの示す状態（より具体的には、当該時間帯に含まれる候補の状況データセットに含まれるセンサデータが示す状態）と一致した場合、該アプリケーションは、所定の動作を促す通知をユーザに対して行う。
【００６５】
端末の状態が候補リストの示す状態と一致しないまま、実施タイミングの候補の時間帯を超えた場合、タイミング検知部１７は、他の候補の実施タイミング付近とされる時間帯に突入するまで待機する（時刻の監視）。
【００６６】
また、通知を行った後、該アプリケーションは、通知を受け取ったユーザによる所定動作の実施を監視し、通知から実施までの経過時間を計測して該通知の採点を行う。そして、通知部１８は、採点に基づき、候補リストの当該通知の元となった候補の通知頻度を更新する。通知頻度の更新は、例えば、通知から実施まで１時間以内であれば通知頻度を「中」から「高」に１段階上げる、１時間を超えた場合（未実施を含む）は通知頻度を「中」から「低」に１段階下げるなどであってもよい。なお、通知を受け取ってもユーザが所定の動作を実施しなかった場合、タイミング検知部１７は、通知頻度を下げた上で、他の候補の実施タイミング付近とされる時間帯に突入するまで待機する。
【００６７】
また、いずれのタイミングでも所定の動作が行われれば、該アプリケーションは、通知フェーズを終了して通常フェーズに移行する。
【００６８】
なお、上記の例では、候補とされた実施タイミング付近の時間帯においてのみ端末の状態（センサデータ）を監視して、該監視の結果に基づき通知を行っている。しかし、タイミング検知部１７は、時間帯を定めずに、実施タイミングを検知して通知を行うことも可能である。一例として、判別モデル構築部１５は、一定時間ごとに、時間データとセンサデータとを含む状況データセットを判別モデルに入力し、出力として実施タイミングか否かの判別結果を得て、通知部１８は、該判別結果に基づき通知を行ってもよい。
【００６９】
以上のように、本実施形態によれば、判別モデル構築部１５は、継続して実施させたい対象動作を、過去の実施時の時間データだけでなくその周辺時刻の状況データとともに学習する。タイミング検知部１７は、実施しやすいタイミングを見出す。通知部１８は、そのタイミングを利用して未実施の場合に実施を促す通知を行う。その結果、本実施形態の携帯端末１０は、該対象動作を継続させたい所定の周期中のユーザにとって該動作を実施しやすいタイミングにおいて習慣化させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態による習慣化は、必ずしも同じ時間にその動作を行わせることを強制するものではない。本実施形態による習慣化は、ユーザの操作の癖などから該動作を実施しやすいタイミングで通知を行うことによって、ユーザにとって該動作を実施しやすい一連の操作の中に該動作を組み込むことを指す。このようにして、ユーザにとって実施することに物理的または心理的負荷の少ないタイミングで実施を促す通知を行うことにより、該動作の習慣化を支援する。その結果、ユーザに所望の動作を継続して実施させることができる。
【００７１】
また、上記の実施形態では、ユーザが操作する携帯端末上で上述した動作を全て行う例を示した。しかし、例えば、上述した動作の一部（例えば、モデルを構築する動作、実施タイミングの候補とする状況データのパターンを特定する動作等）を、携帯端末と、それに接続された所定のサーバとが協同して行うことも可能である。一例として、図６に示すように、センサ１１およびセンサデータ記憶部１２を備える携帯端末１０と、それ以外の処理部を備える継続実施支援装置２０とを備え、継続実施支援装置２０が、センサ１１およびセンサデータ記憶部１２以外の処理部の動作を行うことも可能である。図６は、継続実施支援システムの構成例を示すブロック図である。
【００７２】
図７は、本発明の各実施形態にかかるコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インタフェース１００４と、ディスプレイ装置１００５と、入力デバイス１００６とを備える。
【００７３】
上述の実施形態が備える端末やその他のサーバ等の装置は、コンピュータ１０００に実装されてもよい。その場合、各装置の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置１００３に記憶されていてもよい。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って各実施形態における所定の処理を実施する。なお、ＣＰＵ１００１は、プログラムに従って動作する情報処理装置の一例であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）以外にも、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit ）やＭＣＵ（Memory Control Unit ）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などを備えていてもよい。
【００７４】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、各実施形態における所定の処理を実行してもよい。
【００７５】
また、プログラムは、各実施形態における所定の処理の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、プログラムは、補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで各実施形態における所定の処理を実現する差分プログラムであってもよい。
【００７６】
インタフェース１００４は、他の装置との間で情報の送受信を行う。また、ディスプレイ装置１００５は、ユーザに情報を提示する。また、入力デバイス１００６は、ユーザからの情報の入力を受け付ける。
【００７７】
また、実施形態における処理内容によっては、コンピュータ１０００の一部の要素は省略可能である。例えば、コンピュータ１０００がユーザに情報を提示しないのであれば、ディスプレイ装置１００５は省略可能である。例えば、コンピュータ１０００がユーザから情報入力を受け付けないのであれば、入力デバイス１００６は省略可能である。
【００７８】
また、上記の各実施形態の各構成要素の一部または全部は、汎用または専用の回路（Circuitry ）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実施される。これらは単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。また、上記の各実施形態各構成要素の一部または全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００７９】
上記の各実施形態の各構成要素の一部または全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００８０】
次に、本発明の概要を説明する。図８は、本発明の継続実施支援装置の概要を示すブロック図である。図８に示す継続実施支援装置６００は、実績データ記憶手段６０１と、タイミング検知手段６０２と、通知手段６０３とを備える。
【００８１】
実績データ記憶手段６０１（例えば、実績データ記憶部１４）は、対象ユーザが所持する携帯端末を介して対象動作が実施されると、実施時間を示す時間データと、携帯端末に搭載されたセンサから得られる実施時刻もしくはその周辺時刻のセンサデータとを含む実績データを記憶する。
【００８２】
タイミング検知手段６０２（例えば、タイミング検知部１７）は、実績データを基に、予め定めた周期中において対象ユーザが対象動作を実施しやすいタイミングである実施タイミングを検知する。
【００８３】
通知手段６０３（例えば、通知部１８）は、対象動作の実施が所定期間以上実施されない場合に、検知した実施タイミングで、対象動作の実施を促す通知を行う。
【００８４】
このような構成により、動作を行うタイミングや動作と同時に行われる行動等にユーザ依存性が高く、予め定めた時間や行動基準だけでその動作を実施するであろうタイミングを測るのが困難な動作であっても、ユーザに継続して実施させることができる。
【００８５】
以上、本実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８６】
この出願は、２０１８年９月４日に出願された日本特許出願２０１８−１６５２０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、携帯端末を介して行われる動作を継続させたい用途に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  携帯端末
１１  センサ
１２  センサデータ記憶部
１３  実績データ取得部
１４  実績データ記憶部
１５  判別モデル構築部
１６  判別モデル記憶部
１７  タイミング検知部
１８  通知部
２０、６００  継続実施支援装置
６０１  実績データ記憶手段
６０２  タイミング検知手段
６０３  通知手段
１０００  コンピュータ
１００１  ＣＰＵ
１００２  主記憶装置
１００３  補助記憶装置
１００４  インタフェース
１００５  ディスプレイ装置
１００６  入力デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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