(57)【要約】  メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることを可能にするため、メッセージを配信し、前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させ、前記メッセージの前記配信に失敗したとき、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断し、前記再送を行うと前記判断をしたとき、前記メッセージの前記再送を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを配信するメッセージ配信手段と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶手段へ記憶させる履歴管理手段と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信手段へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断手段と
を備えることを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項２】
前記再送判断手段は、前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配信装置。
【請求項３】
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配信装置。
【請求項４】
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載のメッセージ配信装置。
【請求項５】
前記メッセージ配信手段は、前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のメッセージ配信装置。
【請求項６】
前記再送判断手段は、前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする請求項５に記載のメッセージ配信装置。
【請求項７】
メッセージを配信し、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させ、
前記メッセージの前記配信に失敗したとき、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断し、
前記再送を行うと前記判断をしたとき、前記メッセージの前記再送を行う
ことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項８】
前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする請求項７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項９】
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする請求項８に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１０】
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする請求項８あるいは請求項９に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１１】
前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載のメッセージ配信方法。
【請求項１２】
前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
メッセージを配信するメッセージ配信機能と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させる履歴管理機能と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信機能へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断機能と
を実現させることを特徴とするメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記再送判断機能は、前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする請求項１４に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする請求項１４あるいは請求項１５に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記メッセージ配信機能は、前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれかに記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記再送判断機能は、前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージを配信する、メッセージ配信装置、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
メッセージ配信装置がメッセージをユーザ端末へ配信する際、ユーザ端末の在圏状態等によりメッセージの配信に失敗する場合がある。【０００３】
メッセージ配信の成功率を向上するために、多くのメッセージ配信装置は、メッセージの配信に失敗した場合に、配信に失敗したメッセージを再送する。【０００４】
また、特許文献１に記載の方法では、送信履歴情報を参照して、成功率が高い送信先へのデータを優先して送信する。これにより、全体の送信成功率を向上することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、メッセージを配信する際には、通信帯域や金額等のコストが必要となる。そのため、配信に失敗したメッセージを配信に成功まで再送すると、メッセージの到達性を向上することができるが、配信に要するコストが増加する。また、特許文献１のように、成功率が低い送信先にもデータを送信すると、投入したコストに対する到達性向上の効果が小さくなってしまう場合もある。【０００７】
本発明の目的は、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることを可能にする、メッセージ配信装置、方法および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題を解決するために、本発明のメッセージ配信装置は、メッセージを配信するメッセージ配信手段と、前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶手段へ記憶させる履歴管理手段と、前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信手段へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断手段とを備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明のメッセージ配信方法は、メッセージを配信し、前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させ、前記メッセージの前記配信に失敗したとき、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断し、前記再送を行うと前記判断をしたとき、前記メッセージの前記再送を行うことを特徴とする。【００１０】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されたメッセージ配信プログラムは、コンピュータに、メッセージを配信するメッセージ配信機能と、前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させる履歴管理機能と、前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信機能へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のメッセージ配信装置、方法および記録媒体により、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態のメッセージ配信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態のメッセージ配信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信装置の履歴記憶部が記憶する履歴の例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態のメッセージに関する情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の通信キャリアごとの配信コストの例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信装置の動作例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態のメッセージ配信装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１に本実施形態のメッセージ配信装置１０の構成例を示す。本実施形態のメッセージ配信装置１０は、メッセージ配信部１１、履歴記憶部１２、履歴管理部１３および再送判断部１４により構成される。
【００１５】
メッセージ配信部１１は、メッセージを配信する部分である。履歴管理部１３は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴を履歴記憶部１２へ記憶させる部分である。再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したときに、履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、メッセージ配信部１１へ、メッセージの再送を指示する部分である。
【００１６】
このようにメッセージ配信装置１０を構成することによって、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００１７】
次に、図２に本実施形態のメッセージ配信装置１０の動作の例を示す。
【００１８】
メッセージ配信部１１は、メッセージを配信する（ステップＳ１０１）。履歴管理部１３は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴を履歴記憶部１２へ記憶させる（ステップＳ１０２）。再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したとき、履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断する（ステップＳ１０３）。メッセージ配信部１１は、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う（ステップＳ１０４）。
【００１９】
このように動作することによって、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００２０】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００２１】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、ＳＭＳ（Short Message Service）を配信するメッセージ配信装置１０について、より具体的に説明する。
【００２２】
まず、図３に本実施形態のメッセージ配信システムの構成例を示す。本実施形態のメッセージ配信システムは、メッセージ配信装置１０、通信キャリア装置５０および端末７０により構成される。メッセージ配信装置１０はＳＭＳ配信を行うＳＭＳ配信基盤装置である。メッセージ配信装置１０は、端末７０へ向けてＳＭＳを配信するため、まず、ネットワーク４０を介して通信キャリア装置５０へＳＭＳの配信依頼を実施する。通信キャリア装置５０は、通信キャリアネットワーク６０を介して端末７０へＳＭＳを配信する。また、通信キャリア装置５０は、端末７０へのＳＭＳの配信結果（成功／失敗）をメッセージ配信装置１０へ通知する。
【００２３】
次に、図１を用いて、本実施形態のメッセージ配信装置１０の構成例について説明する。
【００２４】
メッセージ配信部１１は、メッセージを配信する部分である。本実施形態の場合、メッセージ配信部１１は通信キャリア装置５０へＳＭＳの配信依頼を行い、通信キャリア装置５０から配信結果を受信する。また、メッセージ配信部１１は、再送判断部１４が再送を行うと判断したとき、メッセージの再送を行う。
【００２５】
履歴管理部１３は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴を履歴記憶部１２へ記憶させる部分である。本実施形態では、履歴管理部１３は、配信に成功するまでの配信試行回数を履歴記憶部１２に記憶させるものとする。たとえば、メッセージ配信部１１が一つのメッセージに対して合計三回の配信を試行して、三回目に配信に成功した場合、履歴管理部１３は「３」を履歴記憶部１２へ記憶させる。また、メッセージ配信部１１が配信を試行した結果成功に至らなかった場合には、履歴管理部１３は、それまでの配信の試行回数によらず、「０」を履歴記憶部１２へ記憶させる。履歴記憶部１２は、この試行回数を、メッセージの宛先ごと（ＳＭＳの場合には電話番号ごと）に記憶する。
【００２６】
図４に履歴記憶部１２が記憶している履歴の例を示す。この例では、履歴記憶部１２は各宛先に対して過去５回分の試行回数の履歴を記憶しているが、履歴記憶部１２は、任意の数の履歴を記憶することが可能である。
【００２７】
再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したとき、履歴記憶部１２に記憶されている履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断する部分である。本実施形態では、再送判断部１４は、履歴に基づいて、再送ポイントを算出する。再送ポイントは、各メッセージについて、再送の優先度を表す指標である。本実施形態では、再送ポイントは、対象の宛先に対する配信の成功率が高くなるほど、大きくなるものとする。
【００２８】
そして、再送ポイントは配信の成功率が低くなるほど、小さくなり、再送を行いたい度合いが小さくなる。そのため、本実施形態では、再送判断部１４は、再送ポイントが第一のしきい値以下のメッセージについては、再送を行わずに破棄すると判断し、再送ポイントが第一のしきい値より大きいメッセージについて、再送を行うと判断する。このようにすることで、メッセージ配信部１１は配信成功率が低い宛先へのメッセージの再送を行わなくなるため、成功率が低い宛先へメッセージを再送するコストを削減することが可能になる。
【００２９】
次に、再送ポイントの算出方法について説明する。
【００３０】
再送判断部１４は、履歴に基づいて再送ポイントを算出する。また、再送判断部１４は、履歴に加えて、メッセージの即時性や配信にかかるコストを考慮して再送ポイントを算出しても良い。メッセージの即時性を考慮する場合、即時性が高いメッセージについては、再送時には意味のないメッセージになっている可能性が高いため、再送判断部１４は、即時性が高いほど、再送ポイントを小さくする。また、コストを考慮する場合、コストが高いメッセージの配信をなるべく少なくした方が全体コストを低減できるため、再送判断部１４は、コストが大きくなるほど、再送ポイントを小さくする。
【００３１】
本実施形態では、再送判断部１４は、履歴、メッセージの即時性、配信にかかるコストに基づいて、たとえば、式１を用いて再送ポイントを算出する。
再送ポイント＝配信成功率×即時性×（１／コスト）    （式１）
再送判断部１４は、履歴記憶部１２の履歴に基づいて配信成功率を算出する。配信成功率は、平均試行回数の逆数（１／平均試行回数）を計算することで、平均試行回数は、配信に成功するまでの試行回数を、配信に成功した回数で割ることで、算出することができる。たとえば、図４のように過去５回分の履歴が履歴記憶部１２に記憶されているとき、ユーザＡの平均試行回数は、９／５で算出することができる。そのため、ユーザＡの配信成功率は５／９となる。ユーザＢのように、一度も配信に成功していない場合は、再送判断部１４は、式１の配信成功率の値を０とする。
【００３２】
また、再送判断部１４は、配信するメッセージを受け付けた際に得られる、配信するメッセージに関する情報に基づいて、即時性の値を算出する。たとえば、図５のように、メッセージ配信部１１は、各メッセージに対して、宛先、配信先キャリア、即時性の情報をメッセージ配信の要求元（メッセージ配信アプリケーションなど）から受信するものとする。そして、図５のように、即時性が「なし」と「即時」の２種類である場合、再送判断部１４は、メッセージの即時性が「なし」の場合には式１の即時性の値を１、メッセージの即時性が「即時」の場合には式１の即時性の値を０とする。なお、即時性「なし」は、配信メッセージの情報が、すぐに配信しなくても意味があることを示す。また、即時性「即時」は、配信メッセージの内容が、たとえば地震速報など、すぐに配信しなければ意味をなさないものを示す。
【００３３】
また、再送判断部１４は、所定の条件に基づいて、配信にかかるコストの値を決定する。たとえば、メッセージ配信装置１０が図６のような通信キャリアごとの配信コストの対応表をあらかじめ記憶しておき、メッセージの配信先キャリアに対応するコストの値を再送判断部１４が対応表から取得する。たとえば、図５によるとメッセージａの配信先キャリアは通信キャリアＸであるため、再送判断部１４は図６から通信キャリアＸに対応する配信コスト１０を取得する。
【００３４】
上述の方法で再送判断部１４が図５のメッセージａの再送ポイントを算出すると、再送ポイント＝（１／１．８）×１×（１／１０）＝１／１８となる。そして、再送判断部１４は、再送ポイントと第一のしきい値（配信無効上限値）とを比較し、再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、再送を行うとの判断を行う。また、再送ポイントが第一のしきい値以下のとき、再送を行わないとの判断を行う。
【００３５】
また、再送判断部１４は、再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、さらに、再送ポイントに応じて、メッセージの再送を行うタイミングを決定しても良い。再送ポイントは、再送したい度合いが高いほど大きくなる。そのため、たとえば、再送判断部１４は、第一のしきい値より大きな第二のしきい値（即時配信判断値）と再送ポイントとを比較し、再送ポイントが第二のしきい値以下のとき、「所定の待ち時間が経過してからメッセージを再送する」と判断する。また、再送ポイントが第二のしきい値より大きいときは、再送判断部１４は、「待機をせずにメッセージを再送する」と判断する。そしてメッセージ配信部１１は再送判断部１４が決定したタイミングでメッセージの再送を行う。
【００３６】
なお、上述の第一のしきい値および第二のしきい値については、固定値としても良いし、メッセージ配信装置１０を運用する中で可変としても良い。たとえば、メッセージ配信装置１０を運用する企業の期待する満足度やコストに応じて、運用中に第一のしきい値および第二のしきい値を変更できるようにすると良い。
【００３７】
また、上述の「待ち時間」については、所定の固定値であっても良いし、過去の配信履歴に応じて再送判断部１４が決定しても良い。たとえば、夜間の試行回数が大きく日中の試行回数が小さい宛先がある場合、その宛先についての再送タイミングが日中になるようにすると、試行回数を少なくし、試行にかかるコストを低減することが可能になる。
【００３８】
あるいは、過去にキャリアへ配信依頼した時刻から、メッセージの破棄に至った時刻までの期間を、宛先ユーザがメッセージを受け取れない期間であったとみなし、再送判断部１４がこの期間に基づいて再送待ち時間を決定することも可能である。たとえば、受信不可だった時間を再送待ち時間とすることができる。このようにすると、再送回数を減らし、再送にかかるコストを低減することが可能になる。
【００３９】
このようにメッセージ配信装置１０を構成することによって、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態では、メッセージ配信装置１０は、再送を行うと判断したときに、さらに、再送ポイント（再送の優先度）に応じてメッセージの再送タイミングを判断する。これにより、優先度の低いメッセージの再送頻度を下げることになるため、メッセージ再送にかかるコストの増加をさらに抑えることが可能になる。
【００４１】
次に、図７を用いて本実施形態のメッセージ配信装置１０の動作例について説明する。
【００４２】
まず、メッセージ配信装置１０のメッセージ配信部１１は、通信キャリア装置５０へメッセージの配信依頼を行い、通信キャリア装置５０が端末７０へメッセージを配信する（ステップＳ２０１）。そして、通信キャリア装置５０がメッセージの配信結果（成功／失敗）をメッセージ配信装置１０へ通知する。
【００４３】
メッセージ配信装置１０のメッセージ配信部１１は配信結果を受信し、履歴管理部１３が配信の成否に関する履歴を履歴記憶部１２へ記憶させる（ステップＳ２０２）。
【００４４】
次に、再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したとき（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、当該メッセージを再送するか否かを、履歴記憶部１２の履歴に基づいて判断する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
そして、再送判断部１４が再送を行うと判断したとき（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、メッセージ配信部１１は再度メッセージの配信を実施する（ステップＳ２０１）。再送判断部１４が再送を行わないと判断したメッセージについては、メッセージ配信部１１は再送せずに破棄する。
【００４６】
次に、図８に再送判断についての動作例を示す。図８の動作例は、図７のステップＳ２０４およびステップＳ２０５の動作の代わりにメッセージ配信装置１０が実施する動作の例である。
【００４７】
再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したとき（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、上述の方法で再送ポイントを算出する（ステップＳ３０１）。次に、再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、再送判断部１４は、再送を行うと判断する。そして、再送ポイントが第一のしきい値より大きい第二のしきい値以下のとき（ステップＳ３０３でＮＯ）、メッセージ配信部１１は、所定の待ち時間分待機をしてから（ステップＳ３０４）、メッセージを再送する（ステップＳ２０１）。再送ポイントが第二のしきい値より大きいときは（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、メッセージ配信部１１は、待機をせずにメッセージを再送する（ステップＳ２０１）。再送ポイントが第一のしきい値以下のときは（ステップＳ３０２でＮＯ）、再送判断部１４は再送を行わないと判断し、メッセージ配信部１１はメッセージを破棄する。
【００４８】
なお、上述の説明では即時性をなし／即時の２種類としたが、即時性をなし／即時の２種類とするのではなく、再送待ち時間の許容時間として定義することも可能である。図９にこのときのメッセージ配信装置１０の動作例を示す。図９は、図８のステップＳ３０３とステップＳ３０４の間にメッセージ配信装置１０が実施する動作の例である。
【００４９】
たとえば、再送判断部１４は式２を用いて再送ポイントを算出し（図８のステップＳ３０１）、さらに、所定の換算条件を使用して再送ポイントから待ち時間を算出する（ステップＳ４０１）。このとき、優先度が高いメッセージを早く再送できるよう、換算条件は、再送ポイントが大きいほど待ち時間が短くなるような条件にすると良い。
再送ポイント＝配信成功率×（１／コスト）    （式２）
そして、再送判断部１４は、算出した待ち時間が許容時間より大きいとき（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ３０４での待ち時間を許容時間とする（ステップＳ４０３）。あるいは、図１０のように、算出した待ち時間が許容時間より大きいとき（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、メッセージ配信部１１は、メッセージを再送せずに破棄しても良い。待ち時間が許容時間以下のときは（ステップＳ４０２でＮＯ）、メッセージ配信部１１は、算出された待ち時間を経過した後にメッセージを再送する（ステップＳ３０４、ステップＳ２０１）。
【００５０】
このように動作することによって、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００５１】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、メッセージ配信装置１０は、メッセージの宛先の各々に対する配信の成否に関する履歴に基づいて、メッセージの再送を行うか否かを判断し、再送を行うと判断をしたとき、メッセージの再送を行う。これにより、メッセージ配信装置１０は、再送するメッセージを減らすことになる。そのため、メッセージ再送にかかるコストの増加を抑えることが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態では、メッセージ配信装置１０は、再送を行うと判断したときに、さらに、再送ポイント（再送の優先度）に応じてメッセージの再送タイミングを判断する。これにより、優先度の低いメッセージの再送頻度を下げることになるため、メッセージ再送にかかるコストの増加をさらに抑えることが可能になる。
【００５３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態におけるメッセージ配信装置（１０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、メッセージ配信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、メッセージ配信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、メッセージ配信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００５４】
図１１は、本発明の各実施形態のメッセージ配信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００５５】
通信インタフェース９１は、各実施形態のメッセージ配信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、メッセージ配信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００５６】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００５７】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００５８】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００５９】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【００６０】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００６１】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００６２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１１に例示した情報処理装置９０によりメッセージ配信装置を構成し、このメッセージ配信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【００６３】
この場合、メッセージ配信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、メッセージ配信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【００６４】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、メッセージ配信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用してメッセージ配信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００６５】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６６】
（付記１）
メッセージを配信するメッセージ配信手段と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶手段へ記憶させる履歴管理手段と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信手段へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断手段と
を備えることを特徴とするメッセージ配信装置。
【００６７】
（付記２）
前記再送判断手段は、前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする付記１に記載のメッセージ配信装置。
【００６８】
（付記３）
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする付記２に記載のメッセージ配信装置。
【００６９】
（付記４）
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする付記２あるいは付記３に記載のメッセージ配信装置。
【００７０】
（付記５）
前記メッセージ配信手段は、前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする付記２から付記４のいずれかに記載のメッセージ配信装置。
【００７１】
（付記６）
前記再送判断手段は、前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする付記５に記載のメッセージ配信装置。
【００７２】
（付記７）
メッセージを配信し、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させ、
前記メッセージの前記配信に失敗したとき、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断し、
前記再送を行うと前記判断をしたとき、前記メッセージの前記再送を行う
ことを特徴とするメッセージ配信方法。
【００７３】
（付記８）
前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする付記７に記載のメッセージ配信方法。
【００７４】
（付記９）
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする付記８に記載のメッセージ配信方法。
【００７５】
（付記１０）
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする付記８あるいは付記９に記載のメッセージ配信方法。
【００７６】
（付記１１）
前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする付記８から付記１０のいずれかに記載のメッセージ配信方法。
【００７７】
（付記１２）
前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする付記１１に記載のメッセージ配信方法。
【００７８】
（付記１３）
コンピュータに、
メッセージを配信するメッセージ配信機能と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させる履歴管理機能と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信機能へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断機能と
を実現させることを特徴とするメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７９】
（付記１４）
前記再送判断機能は、前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする付記１３に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８０】
（付記１５）
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする付記１４に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８１】
（付記１６）
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする付記１４あるいは付記１５に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８２】
（付記１７）
前記メッセージ配信機能は、前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする付記１４から付記１６のいずれかに記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８３】
（付記１８）
前記再送判断機能は、前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする付記１７に記載のメッセージ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８５】
この出願は、２０１８年１月１８日に出願された日本出願特願２０１８−００６４３５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１０    メッセージ配信装置
１１    メッセージ配信部
１２    履歴記憶部
１３    履歴管理部
１４    再送判断部
４０    ネットワーク
５０    通信キャリア装置
６０    通信キャリアネットワーク
７０    端末
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019142751.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019142751.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを配信するメッセージ配信手段と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶手段へ記憶させる履歴管理手段と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信手段へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断手段と
を備えることを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項２】
前記再送判断手段は、前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配信装置。
【請求項３】
前記再送ポイントは、前記配信にかかるコストが大きいほど小さくなる
ことを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配信装置。
【請求項４】
前記再送ポイントは、前記メッセージの即時性が高い場合に小さくなり、前記即時性が低い場合に大きくなる
ことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載のメッセージ配信装置。
【請求項５】
前記メッセージ配信手段は、前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のメッセージ配信装置。
【請求項６】
前記再送判断手段は、前記再送ポイントに基づいて前記待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間が前記メッセージの許容時間を超える場合に前記メッセージの前記再送までの前記待ち時間を前記許容時間に決定する、あるいは、前記メッセージを前記再送しないと決定する
ことを特徴とする請求項５に記載のメッセージ配信装置。
【請求項７】
メッセージを配信し、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させ、
前記メッセージの前記配信に失敗したとき、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断し、
前記再送を行うと前記判断をしたとき、前記メッセージの前記再送を行う
ことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項８】
前記履歴に基づいて、前記メッセージの前記宛先への前記配信の成功率が高くなるほど大きくなる再送ポイントを算出し、前記再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき、前記再送を行うとの前記判断を行う
ことを特徴とする請求項７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項９】
前記再送ポイントが前記第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき、所定の待ち時間が経過してから前記再送を行い、前記再送ポイントが前記第二のしきい値より大きいとき、待機をせずに前記再送を行う
ことを特徴とする請求項８に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
メッセージを配信するメッセージ配信機能と、
前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させる履歴管理機能と、
前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信機能へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断機能と
を実現させることを特徴とするメッセージ配信プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のメッセージ配信プログラムは、コンピュータに、メッセージを配信するメッセージ配信機能と、前記メッセージの宛先の各々に対する前記配信の成否に関する履歴を履歴記憶部へ記憶させる履歴管理機能と、前記メッセージの前記配信に失敗したときに、前記履歴に基づいて、前記メッセージの再送を行うか否かを判断した結果が肯定的であった場合に、前記メッセージ配信機能へ、前記メッセージの前記再送を指示する再送判断機能とを実現させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
再送判断部１４は、メッセージの配信に失敗したとき（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、上述の方法で再送ポイントを算出する（ステップＳ３０１）。次に、再送ポイントが第一のしきい値より大きいとき（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、再送判断部１４は、再送を行うと判断する。そして、再送ポイントが第一のしきい値より大きく第二のしきい値以下のとき（ステップＳ３０３でＮＯ）、メッセージ配信部１１は、所定の待ち時間分待機をしてから（ステップＳ３０４）、メッセージを再送する（ステップＳ２０１）。再送ポイントが第二のしきい値より大きいときは（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、メッセージ配信部１１は、待機をせずにメッセージを再送する（ステップＳ２０１）。再送ポイントが第一のしきい値以下のときは（ステップＳ３０２でＮＯ）、再送判断部１４は再送を行わないと判断し、メッセージ配信部１１はメッセージを破棄する。
【国際調査報告】
2019142751.tif 000014
2019142751.tif 000015
2019142751.tif 000016
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