(57)【要約】  空気調和機は、圧縮機（１）と、凝縮器（５）と、膨張弁（４）と、蒸発器（３）とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路（７０）と、圧縮機（１）への冷媒の吸入温度を検出するように構成された吸入温度センサ（２１）と、外気温度を検出するように構成される外気温度センサ（１１）とを備える。冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含む。暖房運転時に、吸入温度と外気温度との差が（−２．０℃）を下回ると、膨張弁（４）の開度が減少し、吸入温度と外気温度との差が（＋０．６℃）を超えるときに、膨張弁（４）の開度が増加する。
2020100228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路と、
前記圧縮機への前記冷媒の吸入温度を検出するように構成された第１のセンサと、
外気温度を検出するように構成された第２のセンサとを備え、
前記冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含み、
暖房運転時に、前記吸入温度と前記外気温度との差が（−２．０℃）を下回ると、前記膨張弁の開度が減少し、前記差が（＋０．６℃）を超えるときに、前記膨張弁の開度が増加する、空気調和機。
【請求項２】
暖房運転時に、前記吸入温度が前記外気温度よりも小さいときに、前記膨張弁の開度が減少し、前記吸入温度が前記外気温度よりも大きいときに、前記膨張弁の開度が増加する、請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路と、
前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出温度を検出するように構成された第１のセンサとを備え、
前記冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含み、
暖房運転時において、前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出過熱度が、予め定められた範囲よりも小さい場合に、前記膨張弁の開度が減少し、前記吐出過熱度が、前記予め定められた範囲よりも大きい場合に、前記膨張弁の開度が増加し、
前記予め定められた範囲において、前記冷媒回路を前記冷媒が循環するときのＣＯＰ（Coefficient  Of  Performance）が前記冷媒回路をＲ３２が循環するときのＣＯＰよりも高く、かつ前記圧縮機が液バック運転しない、空気調和機。
【請求項４】
外気温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、
前記外気温度がＴＯのときに、前記予め定められた範囲の下限Ｌ（ＳＨｄ）は、以下の式で表される、
L(SHd)=-0.4526*T0+9.575…(A1)
請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
外気温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、
前記外気温度がＴＯのときに、前記予め定められた範囲の上限Ｕ（ＳＨｄ）は、以下の式で表される、
U(SHd)=-1.1559*T0+19.574…(A2)
請求項３記載の空気調和機。
【請求項６】
前記冷媒の凝縮温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、前記吐出過熱度は、前記吐出温度と前記凝縮温度との差である、請求項３記載の空気調和機。
【請求項７】
前記圧縮機の潤滑油としてＰＧＡを含む、請求項３記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨＣ冷媒は、地球温暖化係数が小さい冷媒として知られている。特許文献１（特開平１１−２３０６２６号公報）には、ＨＣ（Hydrocarbon）冷媒を含む混合冷媒を用いた冷凍サイクル装置が記載されている。特許文献１では、この混合冷媒を用いたときに、圧縮機の吐出温度が高くなるのを回避するために、吐出温度が予め設定された設定温度以下になるように、膨張弁の開度を調整することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３０６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、ＨＣ冷媒を用いて、吐出温度が設定温度以下となるように制御した場合には、圧縮機の吐出過熱度が過大、かつ圧縮機の吸入温度および吸入過熱度が過小となる。その結果、ＨＣ冷媒を用いると、ＨＦＣ（Hydrofluorocarbon）冷媒の一種であるＲ３２よりも、ＣＯＰ（Coefficient  Of  Performance）が低下するという問題がある。【０００５】
それゆえに、本発明の目的は、地球温暖化係数が小さいＨＣ冷媒を用い、かつＲ３２を用いたときよりもＣＯＰを高くすることができる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の空気調和機は、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路と、圧縮機への冷媒の吸入温度を検出するように構成された第１のセンサと、外気温度を検出するように構成された第２のセンサとを備える。冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含む。暖房運転時に、吸入温度と外気温度との差が（−２．０℃）を下回ると、膨張弁の開度が減少し、差が（＋０．６℃）を超えるときに、膨張弁の開度が増加する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地球温暖化係数が小さいＨＣ冷媒を用い、かつＲ３２を用いたときよりもＣＯＰを高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の構成を表わす図である。
【図２】制御装置６０と、制御装置６０と接続される構成要素を表わす図である。
【図３】冷房運転時の冷媒回路７０内の冷媒の流れを表わす図である。
【図４】暖房運転時の冷媒回路７０内の冷媒の流れを表わす図である。
【図５】吸入過熱度ＳＨｓと理論ＣＯＰとの関係を表わす図である。
【図６】外気温度ＴＯと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、Ｒ２９０とＲ３２における吸入温度ＴＳと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。
【図８】実施の形態１の暖房運転時の空気調和機の制御手順を表わすフローチャートである。
【図９】実施の形態２の暖房運転時の空気調和機の制御手順を表わすフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、Ｒ２９０とＲ３２における吐出過熱度ＳＨｄと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。
【図１１】Ｒ３２のＣＯＰよりもＲ２９０のＣＯＰが高くなり、かつ圧縮機１が液バック運転しない吐出過熱度ＳＨｄの範囲を表わす図である。
【図１２】実施の形態３の暖房運転時の空気調和機の制御手順を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和機の構成を表わす図である。
【００１０】
図１に示すように、空気調和機は、室外機５０と、室内機５１とを備える。
室外機５０は、圧縮機１と、四方弁２と、室外熱交換器３と、膨張弁４と、室外送風機６と、外気温度センサ１１と、吐出温度センサ２３と、吐出圧力センサ２４と、吸入圧力センサ２２と、吸入温度センサ２１と、制御装置６０とを備える。
【００１１】
圧縮機１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。
室外熱交換器３は、冷房運転時には、凝縮器として機能する。室外熱交換器３は、暖房運転時には、蒸発器として機能する。
【００１２】
膨張弁４は、冷媒を膨張させる。膨張弁４は、電子膨張弁であって、開度（開口面積）をゼロ（全閉）から全開まで数段階で変化させることができる。
【００１３】
室外送風機６は、室外熱交換器３に室外空気（外気）を送る。
外気温度センサ１１は、室外熱交換器３の外気吸込側に室外機５０の筐体から数ｃｍ離して設置される。外気温度センサ１１は、外気温度ＴＯを計測する。
【００１４】
吐出温度センサ２３は、圧縮機１から吐出される冷媒の吐出温度ＴＤ（以下、圧縮機１の吐出温度という）を検出する。
【００１５】
吐出圧力センサ２４は、圧縮機１から吐出される冷媒の吐出圧力ＰＤ（以下、圧縮機１の吐出圧力という）を検出する。この圧力は、冷媒回路７０における冷媒の最大圧力である。
【００１６】
吸入圧力センサ２２は、圧縮機１に吸入される冷媒の吸入圧力ＰＳ（以下、圧縮機１の吸入圧力という）を検出する。この圧力は、冷媒回路７０における冷媒の最小圧力である。
【００１７】
吸入温度センサ２１は、圧縮機１に吸入される冷媒の吸入温度ＴＳ（以下、圧縮機１の吸入温度という）を検出する。
【００１８】
室外熱交換器用温度センサ３５は、暖房運転時に室外熱交換器３内の冷媒の蒸発温度ＴＥを測定する。室外熱交換器用温度センサ３５は、冷房運転時に室外熱交換器３内の冷媒の凝縮温度を測定する。
【００１９】
室内機５１は、室内熱交換器５と、室内送風機７とを備える。
室内熱交換器５は、冷房運転時には、蒸発器として機能する。室内熱交換器５は、暖房運転時には、凝縮器として機能する。
【００２０】
室内送風機７は、室内熱交換器５に室内空気を送る。
室内熱交換器用温度センサ２５は、暖房運転時に室内熱交換器５内の冷媒の凝縮温度ＴＣを測定する。室内熱交換器用温度センサ２５は、冷房運転時に室内熱交換器５内の冷媒の蒸発温度を測定する。
【００２１】
冷媒回路７０は、圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、膨張弁４、および室内熱交換器５を含む。
【００２２】
四方弁２は、ポートａ、ｂ、ｃ、ｄを有する四方弁である。
ポートａと圧縮機１の吐出側とが配管Ｐ１で接続される。ポートｂと室外熱交換器３とが配管Ｐ２で接続される。ポートｃと圧縮機１の吸入側が配管Ｐ３で接続される。ポートｄと室内熱交換器５とが配管Ｐ４で接続される。室内熱交換器５と膨張弁４とが配管Ｐ５で接続される。膨張弁４と室外熱交換器３とが配管Ｐ６で接続される。
【００２３】
図２は、制御装置６０と、制御装置６０と接続される構成要素を表わす図である。
制御装置６０は、外気温度センサ１１から外気温度を表わす信号を受ける。制御装置６０は、吐出温度センサ２３から検出された吐出温度を表わす信号を受ける。制御装置６０は、吐出圧力センサ２４から検出された吐出圧力を表わす信号を受ける。制御装置６０は、吸入圧力センサ２２から検出された吸入圧力を表わす信号を受ける。制御装置６０は、吸入温度センサ２１から検出された吸入温度を表わす信号を受ける。制御装置６０は、室内熱交換器用温度センサ２５から検出された室内熱交換器５の温度を表わす信号を受ける。
【００２４】
制御装置６０は、四方弁２に切替を指示する信号を送る。制御装置６０は、圧縮機１に起動、停止、または回転数を指示する信号を送る。制御装置６０は、室外送風機６に起動または停止を指示する信号を送る。制御装置６０は、室内送風機７に起動または停止を指示する信号を送る。制御装置６０は、膨張弁４の開度を制御する信号を送る。
【００２５】
制御装置６０は、処理回路によって構成される。処理回路が専用のハードウエアの場合、処理回路は、たとえば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものとすることができる。処理回路がＣＰＵの場合、制御装置６０の機能は、ソフトウエア、ファームウエア、またはソフトウエアとファームウエアとの組み合わせによって実現される。ソフトウエアおよびファームウエアは、プログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路は、メモリに記憶されたプログラムを実行することによって、制御装置６０の機能を実現する。ここで、メモリとは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性または揮発性の半導体メモリ、または磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパンクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどが該当する。なお、制御装置６０の各機能について、一部を専用のハードウエアで実現し、一部をソフトウエアまたはファームウエアで実現するようにしてもよい。
【００２６】
まず、冷媒回路７０の冷房運転時の動作について説明する。
図３は、冷房運転時の冷媒回路７０内の冷媒の流れを表わす図である。
【００２７】
制御装置６０は、冷媒回路７０の冷房運転時には、四方弁２を第１の状態とする。四方弁２は、第１の状態では、ポートａとポートｂとが連通し、ポートｃとポートｄとが連通する。これにより、室内熱交換器５から出力された冷媒が圧縮機１に流入し、圧縮機１から出力された冷媒が室外熱交換器３に流入する。制御装置６０は、圧縮機１の周波数と膨張弁４の開度を冷房運転に適した値に設定し、圧縮機１を起動する。これによって、冷媒回路７０は以下のように動作する。
【００２８】
圧縮機１において高温高圧にされた蒸気冷媒は、四方弁２を通過し、室外熱交換器３に流入する。室外熱交換器３は、冷房運転時には、昇圧された冷媒を冷却する凝縮器として機能する。室外送風機６によって室外熱交換器３に送られた室外空気に対して、高温高圧の蒸気冷媒は、放熱することによって凝縮し、高圧の液冷媒となる。
【００２９】
その後、この高圧の液冷媒は、膨張弁４を通過することによって、減圧膨張して低温低圧の気液二相冷媒となり、室内熱交換器５に流入する。室内熱交換器５は、冷房運転時には、減圧膨張された冷媒を吸熱する蒸発器として機能する。室内送風機７によって室内熱交換器５に送られた室内空気から、低温低圧の気液二相冷媒が吸熱することによって蒸発し、低圧の蒸気冷媒となる。その後、低圧の蒸気冷媒は、四方弁２を経由して、圧縮機１に吸入される。
【００３０】
以降、同様の過程で、冷媒が冷媒回路７０内を圧縮機１、室外熱交換器３、膨張弁４、室内熱交換器５の順に循環する。
【００３１】
次に、冷媒回路７０の暖房運転時の動作について説明する。
図４は、暖房運転時の冷媒回路７０内の冷媒の流れを表わす図である。
【００３２】
制御装置６０は、冷媒回路７０の暖房運転時には、四方弁２を第２の状態とする。四方弁２は、第２の状態では、ポートａとポートｄとが連通し、ポートｂとポートｃとが連通する。これにより、四方弁２が第２の状態のときには、室外熱交換器３から出力された冷媒が圧縮機１に流入し、圧縮機１から出力された冷媒が室内熱交換器５に流入する。
【００３３】
制御装置６０は、圧縮機１の周波数と膨張弁４の開度を暖房運転に適した値に設定し、圧縮機１を起動する。これによって、冷媒回路７０は以下のように動作する。
【００３４】
圧縮機１において高温高圧にされた蒸気冷媒は、四方弁２を通過し、室内熱交換器５に流入する。室内熱交換器５は、暖房運転時には、昇圧された冷媒を冷却する凝縮器として機能する。室内送風機７によって室内熱交換器５に送られた室内空気に対して、高温高圧の蒸気冷媒は、放熱することによって凝縮し、高圧の液冷媒となる。
【００３５】
その後、この高圧の液冷媒は、膨張弁４を通過することによって、減圧膨張して低温低圧の気液二相冷媒となり、室外熱交換器３に流入する。室外熱交換器３は、暖房運転時には、減圧膨張された冷媒を吸熱する蒸発器として機能する。室外送風機６によって室外熱交換器３に送られた室外空気から、低温低圧の気液二相冷媒が吸熱することによって蒸発し、低圧の蒸気冷媒となる。その後、低圧の蒸気冷媒は、四方弁２を経由して、圧縮機１に吸入される。
【００３６】
以降、同様の過程で、冷媒が冷媒回路７０内を圧縮機１、室内熱交換器５、膨張弁４、室外熱交換器３の順に循環する。
【００３７】
暖房運転時において、制御装置６０は、吸入温度ＴＳと、吸入圧力ＰＳとに基づいて、吸入過熱度ＳＨｓを算出することができる。また、暖房運転時において、制御装置６０は、吸入温度ＴＳと、室外熱交換器３内の冷媒の蒸発温度ＴＥとに基づいて、吸入過熱度ＳＨｓを算出することができる。
【００３８】
暖房運転時において、制御装置６０は、吐出温度ＴＤと、吐出圧力Ｐｄとに基づいて、吐出過熱度ＳＨｄを算出することができる。また、暖房運転時において、制御装置６０は、吐出温度ＴＤと、室内熱交換器４内の冷媒の凝縮温度ＴＣとに基づいて、吐出過熱度ＳＨｄを算出することができる。
【００３９】
制御装置６０は、外気温度ＴＯに基づいて、圧縮機１の周波数、および室外送風機６のファン回転数などを制御する。
【００４０】
次に、本実施の形態の空気調和機で使用する冷媒について説明する。
地球温暖化への影響から地球温暖化係数の小さい冷媒への転換が求められている。このため、空気調和機においてＲ４１０Ａ(GWP2088)、Ｒ３２(GWP675)などのＨＦＣ冷媒からＲ２９０（GWP4)、Ｒ１２７０などのＨＣ系冷媒への転換が期待されている。
【００４１】
たとえば、Ｒ２９０はＲ３２に比べて、１．２倍の凝縮潜熱有し、かつ吸入過熱度ＳＨｓの増加に対する凝縮器の出入口エンタルピ差を示す冷凍効果も大きい。したがって、吸入過熱度ＳＨｓが同一のときに、ある能力に必要な冷媒循環量は、Ｒ２９０は、Ｒ３２に比べて０．８倍でよいことになる。その結果、Ｒ２９０を用いたときには、Ｒ３２を用いるときよりも、圧縮機１の理論仕事が小さくなるため、理論ＣＯＰが高くなる。
【００４２】
図５は、吸入過熱度ＳＨｓと理論ＣＯＰとの関係を表わす図である。
図５に示すように、吸入過熱度ＳＨｓが増加すると、Ｒ３２およびＲ４１０Ａなどのフロン系冷媒の理論ＣＯＰは低下するが、Ｒ２９０の理論ＣＯＰは増加する。これは、吸入過熱度ＳＨｓが増加するときに、Ｒ２９０はフロン系冷媒に比べて、冷媒循環量の低下率以上に冷凍効果が増加するためである。
【００４３】
したがって、本実施の形態では、冷媒回路７０内を循環する冷媒は、低ＧＷＰである可燃性のＨＣ系自然冷媒であるＲ２９０およびＲ１２７０のうち少なくとも一方を含む。言い換えると、冷媒回路７０内に流れる冷媒は、Ｒ２９０単独、Ｒ１２７０単独、またはこれらのうち少なくとも１つを主成分とした混合冷媒である。
【００４４】
従来のＲ３２を用いた空気調和機では、Ｒ３２の特性から、圧縮機１の吐出温度の上昇による潤滑油およびモータの劣化が起こり易い。このため、従来のＲ３２を用いた空気調和機は、圧縮機１の吸入過熱度ＳＨｓを小さくし、吐出温度ＴＤの制御によって、吐出温度ＴＤの上昇を抑制しながら動作している。地球温暖化係数の小さいＲ２９０を用いて、Ｒ３２と同様の制御を行うと、吐出過熱度ＳＨｄが過大になり、吸入温度ＴＳおよび吸入過熱度ＳＨｓが過小になるため、ＣＯＰが低下するという問題がある。つまり、Ｒ２９０は、Ｒ３２よりも理論ＣＯＰは高いが、従来の制御では、Ｒ２９０を用いた場合、Ｒ３２を用いた場合と同等以上のＣＯＰを得ることが難しい。
【００４５】
従来の炭化水素冷媒用の潤滑油として、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、アルキルベンゼン単体、またはこれらの混合油が用いられるが、相溶性が高いため、安全性確保の観点から冷媒充填量を規定(IEC  60335-2-40)されている強燃性のＲ２９０、Ｒ１２７０冷媒には適さない。さらに、これらの潤滑油は、粘度が低いため高圧シェルを用いた一般的な空気調和機には適さない。
【００４６】
本実施の形態では、圧縮機１の潤滑油として、エーテル結合を有するポリアルキレングリコール系のＰＡＧ（Poly-Alkylene-Glycol）、ポリビニルエーテル系のＰＶＥ（Poly-vinyl-Ether）、エステル結合を有するポリオールエステル（Poly-Ol-Ester）系のＰＯＥ等の冷媒に比べ密度の高い油を使用する。冷媒として、Ｒ２９０を使用する場合には、ＰＡＧがＲ２９０との相溶性が低いため、ＰＡＧをＲ２９０用の潤滑油として使用するのが好ましい。
【００４７】
室外機５０の機械室は、圧縮機１、四方弁２、膨張弁４が冷媒配管により接続されている。これらの機器と、外気とは板金製の前面、側面、後面パネルと仕切り板で覆われている。このため、圧縮機１の放熱による機械室内の周囲空気温度が外気温度ＴＯよりも高くなることがある。機械室内の空気による過熱、および四方弁２内における吐出温度ＴＤを介した冷媒の吸熱によって、吸入温度ＴＳが外気温度ＴＯよりも高くなることがある。
【００４８】
欧州では、ルームエアコンの消費電力削減のため、ErP指令Lot10によって、所望の外気温におけるＣＯＰから求めたＳＣＯＰ(Seasonal  Coefficient  of  Performance)によって規制されている。
【００４９】
図６は、外気温度ＴＯと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。
規格化ＣＯＰは、各温度のＣＯＰの外気温度ＴＯが１２℃のときのＣＯＰに対する比率を表す。
【００５０】
外気温度ＴＯが高くなると、建物および室内の負荷が減るため、ＣＯＰは高くなる。外気温度ＴＯが−７℃のＣＯＰ（Ａ）で、２℃のＣＯＰ（Ｂ）、７℃のＣＯＰ（Ｃ）、１２℃のＣＯＰ（Ｄ）によって、ＳＣＯＰは、以下の式で表される。
【００５１】
SCOP=0.17×COP(A)＋0.51×COP(B)+0.23×COP(C)+0.09×COP(D)・・・(1)
外気温度ＴＯが７℃のＣＯＰ（Ｃ）と外気温度ＴＯが２℃のＣＯＰ（Ｂ）のＳＣＯＰへの寄与度が特に高い。外気温度ＴＯが７℃のＣＯＰ（Ｃ）と外気温度ＴＯが２℃のＣＯＰ（Ｂ）のＳＣＯＰへの寄与度は、７４％である。外気温度ＴＯが７℃のＣＯＰ（Ｃ）と外気温度ＴＯが２℃のＣＯＰ（Ｂ）と外気温度ＴＯが１２℃のＣＯＰ（Ｄ）のＳＣＯＰへの寄与度は、８３％である。
【００５２】
また、図６に示すように、外気温度ＴＯに対して、空気調和機のＣＯＰは、線形に変化する。よって、空気調和機の３つの外気温度ＴＯに対するＣＯＰが決まると、空気調機器のＳＣＯＰは概ね決定される。ただし、外気温度ＴＯが負の場合の暖房運転では、除霜運転を伴うため、理論上のＣＯＰと実際のＣＯＰとにずれが生じることがある。よって、本実施の形態では、外気温度ＴＯがＳＣＯＰを求める際の条件である外気温度ＴＯが−７℃、２℃、７℃、１２℃のうち、２℃、７℃、１２℃の３つの外気温度ＴＯについて検討する。
【００５３】
図７（ａ）〜（ｃ）は、Ｒ２９０とＲ３２における吸入温度ＴＳと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。図７（ａ）〜（ｃ）には、外気温度ＴＯが２℃、７℃、１２℃において、ＳＣＯＰを定める条件である吸入過熱度ＳＨｓが０．１〜２０ｄｅｇに変化するときの、吸入温度ＴＳと規格化ＣＯＰとの関係が示されている。吸入過熱度ＳＨｓが０．１ｄｅｇのときに、吸入温度ＴＳが最小となる。吸入過熱度ＳＨｓが２０ｄｅｇのときに、吸入温度ＴＳが最大となる。Ｒ３２の吸入過熱度ＳＨｓが０．１ｄｅｇのときのＣＯＰをＸとすると、規格化ＣＯＰは、（ＣＯＰ／Ｘ）×１００で表わされる。
【００５４】
図７（ａ）〜（ｃ）における水平な直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、他の外気温度ＴＯにおいてＣＯＰがＲ３２と同等である場合に、Ｒ３２と同等のＳＣＯＰとなるためのＣＯＰの下限を示す。ここで、外気温度ＴＯが２℃、７℃において、Ｌ１、Ｌ２は９７％を表わす。外気温度ＴＯが１２℃において、Ｌ３は９３％を示す。
【００５５】
図７（ａ）に示すように、外気温度ＴＯが２℃の時、吸入温度ＴＳを０℃〜６．６℃の範囲、すなわちΔＴが−２．０℃〜＋４．６℃の範囲内において、Ｒ３２を用いるよりもＲ２９０を用いた方が、空気調和器のＣＯＰが高くなる。ΔＴ＜−２℃のときには、吸入温度ＴＳが０℃よりも小さくなるため、吸入配管が着霜し、ＣＯＰが著しく低下する。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、外気温度ＴＯが７℃の時、吸入温度ＴＳを３．０℃〜７．６℃の範囲、すなわちΔＴが−４．０℃〜＋０．６℃の範囲内において、Ｒ３２を用いるよりもＲ２９０を用いた方が、空気調和器のＣＯＰが高くなる。ΔＴ(＝ＴＳ−ＴＯ)＞０．６℃のときには、Ｒ２９０を用いたときのＣＯＰがＲ３２を用いたときのＣＯＰよりも小さくなるため、Ｒ３２よりも理論ＣＯＰの高いＲ２９０の特性を活かした運転ができなくなる。
【００５７】
図７（ｃ）に示すように、外気温度ＴＯが１２℃の時、吸入温度ＴＳを９．４℃〜１３．６℃の範囲、すなわちΔＴが−２．６℃〜＋１．６℃の範囲内において、Ｒ３２を用いるよりもＲ２９０を用いた方が、空気調和器のＣＯＰが高くなる。
【００５８】
以上のように外気温度ＴＯごとのΔTの範囲で制御することにより、Ｒ３２を用いた運転よりも高いＣＯＰで、Ｒ２９０を用いた運転が可能である。
【００５９】
さらに、ΔＴ(＝ＴＳ−ＴＯ)を−２．０℃〜＋０．６℃の範囲にすることによって、外気温度ＴＯに依らずに、Ｒ３２を用いた運転よりも高いＣＯＰで、Ｒ２９０を用いた運転が可能となる。
【００６０】
以上より、本実施の形態では、制御装置６０は、暖房運転時、吸入温度ＴＳと外気温度ＴＯの差ΔＴ（ＴＳ−ＴＯ)が範囲Ｗ（−２．０〜＋０．６）内となるように、膨張弁４を制御する。これによって、冷媒にＲ２９０を用いた時に、Ｒ３２を用いた時よりも、同等以上のＳＣＯＰで空気調和機を暖房運転することができる。Ｒ２９０を例に説明したが、Ｒ２９０と沸点および動作圧などの特性が類似しているＲ１２７０でも同様の効果が得られる。
【００６１】
図８は、実施の形態１の空気調和機の暖房運転時の制御手順を表わすフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ３０１において、吐出温度センサ２３が、圧縮機１の吐出温度ＴＤを検出する。制御装置６０は、吐出温度センサ２３から圧縮機１の吐出温度ＴＤを表わす信号を受ける。
【００６３】
ステップＳ３０２において、吸入温度センサ２１は、圧縮機１の吸入温度ＴＳを検出する。制御装置６０は、吸入温度センサ２１から検出された吸入温度ＴＳを表わす信号を受ける。
【００６４】
ステップＳ１０３において、制御装置６０は、温度差ΔＴ＝ＴＳ−ＴＯを算出する。
ステップＳ１０４において、温度差ΔＴが（−２．０）℃未満のときには（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０６において、温度差ΔＴが（＋０．６）℃を超えるときには（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１０７に進む。温度差ΔＴが（−２．０）℃以上、かつ（＋０．６）℃以下のときには（Ｓ１０４：ＮＯ、Ｓ１０６：ＮＯ）、処理が終了する。
【００６５】
ステップＳ１０５において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ減少させる。その後、処理がステップＳ１０１に戻る。
【００６６】
ステップＳ１０７において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ増加させる。その後、処理がステップＳ１０１に戻る。
【００６７】
実施の形態２．
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、外気温度ＴＯと吸入温度ＴＳとが等しくなるように制御すると、Ｒ３２は、冷媒の特性から外気温度ＴＯよりも高い吸入温度ＴＳにおいて、ＣＯＰが最大となるため、高いＣＯＰでの運転はできない。一方、Ｒ２９０は高いＣＯＰでの運転が可能である。
【００６８】
本実施の形態では、制御装置６０は、吸入温度ＴＳが外気温度ＴＯとが等しくなるよう膨張弁４を制御する。
【００６９】
図９は、実施の形態２の暖房運転時の空気調和機の制御手順を表わすフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ２０１において、外気温度センサ１１が、外気温度ＴＯを検出する。制御装置６０は、外気温度センサ１１から外気温度ＴＯを表わす信号を受ける。
【００７１】
ステップＳ２０２において、吸入温度センサ２１は、圧縮機１の吸入温度ＴＳを検出する。制御装置６０は、吸入温度センサ２１から検出された吸入温度ＴＳを表わす信号を受ける。
【００７２】
ステップＳ２０３において、制御装置６０は、温度差ΔＴ＝ＴＳ−ＴＯを算出する。
ステップＳ２０３において、吸入温度ＴＳが外気温度ＴＯ未満のときには（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０５において、吸入温度ＴＳが外気温度ＴＯを超えるときには（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、処理がステップＳ２０６に進む。吸入温度ＴＳが外気温度ＴＯと等しいときには（Ｓ２０３：ＮＯ、Ｓ２０５：ＮＯ）、処理が終了する。
【００７３】
ステップＳ２０４において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ減少させる。その後、処理がステップＳ１０１に戻る。
【００７４】
ステップＳ２０６において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ増加させる。その後、処理がステップＳ１０１に戻る。
【００７５】
本実施の形態によれば、外気温度ＴＯの変化に応じて、高いＣＯＰを確保しながらの運転が可能になる。制御装置６０は、外気温度ＴＯを検知しながら吸入温度ＴＳを制御するため、吸入過熱度ＳＨｓで制御を行う場合に比べて、圧縮機１に吸入される冷媒を過熱ガスにしながら制御することができる。すなわち、蒸発温度ＴＥ＜外気温度ＴＯで空気調和機は、運転されるが、本実施の形態では外気温度ＴＯ＝吸入温度ＴＳとなるように制御されるので、蒸発温度ＴＥ＜吸入温度ＴＳとなる。これによって、確実に圧縮機１に吸入される冷媒を過熱ガスにできる。その結果、圧縮機１の故障の要因となる液戻り運転を防止できるため、安定した運転が実現できる。また、吸入温度が０℃以下となる運転を回避し易くなるため、吸入配管の着霜を防止できるので、霜により熱抵抗が増大した配管内の冷媒の再凝縮を抑制できる。
【００７６】
実施の形態３．
図１０（ａ）〜（ｃ）は、Ｒ２９０とＲ３２における吐出過熱度ＳＨｄと規格化ＣＯＰとの関係を表わす図である。
【００７７】
図１０（ａ）〜（ｃ）には、外気温度ＴＯが２℃、７℃、１２℃において、ＳＣＯＰを定める条件である吸入過熱度ＳＨｓが０．１〜２０ｄｅｇに変化するときの、吐出過熱度ＳＨｄと規格化ＣＯＰとの関係が示されている。吸入過熱度ＳＨｓが０．１ｄｅｇのときに、吐出過熱度ＳＨｄが最小となる。吸入過熱度ＳＨｓが２０ｄｅｇのときに、吐出過熱度ＳＨｄが最大となる。Ｒ３２の吸入過熱度ＳＨｓが０．１ｄｅｇのときのＣＯＰをＸとすると、規格化ＣＯＰは、（ＣＯＰ／Ｘ）×１００で表わされる。
【００７８】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すように、各外気温度ＴＯにおいて、Ｒ３２よりもＲ２９０のＣＯＰが高くなる吐出過熱度ＳＨｄの範囲が存在する。この範囲の最大値をＵ（ＳＨｄ）とする。
【００７９】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、外気温度ＴＯに対し、Ｒ３２よりもＣＯＰが高くあるＲ２９０の吐出過熱度ＳＨｄは、Ｒ３２に比べ小さくなっている。これは、Ｒ２９０とＲ３２冷媒の物性の違いによるものである。
【００８０】
外気温度ＴＯに対して、Ｕ（ＳＨｄ）は、以下の式で表わすことができる。
U(SHd)=-1.1559×TO+19.574・・・(2)
一方、外気温度ＴＯに対して、圧縮機１が液バック運転しない吐出過熱度ＳＨｄの下限をＬ（ＳＨｄ）とすると、Ｌ（ＳＨｄ）は、以下の式で表わすことができる。
【００８１】
L(SHd)=-0.4526×TO+9.5755・・・(3)
図１１は、Ｒ３２のＣＯＰよりもＲ２９０のＣＯＰが高くなり、かつ圧縮機１が液バック運転しない吐出過熱度ＳＨｄの範囲を表わす図である。
【００８２】
図１１において、直線Ｒ１は、式（２）で表される。直線Ｒ２は、式（３）で表される。直線Ｒ１と直線Ｒ２の間の範囲（直線Ｒ１およびＲ２を含む）において、Ｒ３２のＣＯＰよりもＲ２９０のＣＯＰが高くなり、かつ圧縮機１が液バック運転しない。図１１において、外気温度ＴＯが高くなるほど、空調負荷が小さくなるため、Ｒ２９０を用いたときに、Ｒ３２を用いたときよりも高いＣＯＰで運転可能な吐出過熱度ＳＨｄの範囲は小さくなる。
【００８３】
本実施の形態では、制御装置６０は、外気温度ＴＯに基づいて、吐出過熱度ＳＨｄが式（３）で表されるＬ（ＳＨｄ）以上、かつ式（２）で表されるＵ（ＳＨｄ）以下となるように、膨張弁４の開度を制御する。
【００８４】
図１２は、実施の形態３の暖房運転時の空気調和機の制御手順を表わすフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ３００において、外気温度センサ１１が、外気温度ＴＯを検出する。制御装置６０は、外気温度センサ１１から外気温度ＴＯを表わす信号を受ける。
【００８６】
ステップＳ３０１において、外気温度センサ１１が、外気温度ＴＯを検出する。制御装置６０は、外気温度センサ１１から外気温度ＴＯを表わす信号を受ける。
【００８７】
ステップＳ３０２において、室内熱交換器用温度センサ２５が、室内熱交換器５内の冷媒の凝縮温度ＴＣを検出する。制御装置６０は、室内熱交換器用温度センサ２５から冷媒の凝縮温度ＴＣを表わす信号を受ける。
【００８８】
ステップＳ３０３において、制御装置６０は、ＴＤからＴＣを減算することによって、吐出過熱度ＳＨｄ（＝ＴＤ−ＴＣ）を求める。
【００８９】
ステップＳ３０４において、制御装置６０は、式（２）によって、外気温度ＴＯからＵ（ＳＨｄ）を算出する。
【００９０】
ステップＳ３０４において、制御装置６０は、式（３）によって、外気温度ＴＯからＬ（ＳＨｄ）を算出する。
【００９１】
ステップＳ３０５において、吐出過熱度ＳＨｄがＬ（ＳＨｄ）未満のときには（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、処理がステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０８において、吐出過熱度ＳＨｄがＵ（ＳＨｄ）を超えるときには（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、処理がステップＳ３０９に進む。吐出過熱度ＳＨｄがＬ（ＳＨｄ）以上、かつＵ（ＳＨｄ）以下のときには（Ｓ３０５：ＮＯ、Ｓ３０８：ＮＯ）、処理が終了する。
【００９２】
ステップＳ３０７において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ減少させる。その後、処理がステップＳ３０１に戻る。
【００９３】
ステップＳ３０９において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ増加させる。その後、処理がステップＳ３０１に戻る。
【００９４】
本実施の形態では、Ｒ２９０を用いてもＲ３２よりも高いＣＯＰで制御可能になる。また、外気温度ＴＯの変化に対して追従性が高く、かつ細かい制御が可能になるため、従来の吐出温度の制御に比べ、より高い省エネ性を得られる。Ｒ２９０と沸点および動作圧などの特性が類似しているＲ１２７０でも同様の効果が得られる。
【００９５】
また、吐出過熱度ＳＨｄが上述の範囲となるように制御するときには、冷媒としてＲ２９０を用い、圧縮機１の潤滑油としてＰＡＧを用いた場合に、ＰＡＧ内に冷媒が溶解する割合を３０％以下に制御することができる。その結果、冷媒充填量を許容冷媒量以下とすることができる。Ｒ２９０と沸点および動作圧などの特性が類似しているＲ１２７０を用いても、同様の効果が得られる。
【００９６】
（変形例）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、たとえば、以下のような変形例も含む。
【００９７】
（１）膨張弁の制御
実施の形態１の図８のステップＳ１０５、Ｓ１０７において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をΔＴと（−２．０）の差、またはΔＴと（＋０．６）との差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【００９８】
同様に、実施の形態２の図９のステップＳ２０３、Ｓ２０５において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をＴＳとＴＯとの差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【００９９】
同様に、実施の形態３の図１２のステップＳ３０６、Ｓ３０８において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をＳＨｄとＬ（ＳＨｄ）との差、またはＳＨｄとＵ（ＳＨｄ）との差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【０１００】
（２）外気温度に応じた制御
制御装置は、外気温度ＴＯが２℃の時、ΔＴ（＝吸入温度ＴＳ−外気温度ＴＯ）が範囲Ｗ（−２．０℃〜＋４．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが２℃のときに、ΔＴが（−２．０）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋４．６）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【０１０１】
制御装置は、外気温度ＴＯが７℃の時、ΔＴが範囲Ｗ（−４．０℃〜＋０．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが７℃のときに、ΔＴが（−４．０）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋０．６）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【０１０２】
制御装置は、外気温度ＴＯが１２℃の時、ΔＴが範囲Ｗ（−２．６℃〜＋１．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが７℃のときに、ΔＴが（−２．６）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋１．６）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【０１０３】
制御装置は、外気温度が２℃、７℃、または１２℃以外の時には、範囲Ｗの上限、および下限を線形補間によって求めるものとしてもよい。
【０１０４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０５】
１  圧縮機、２  四方弁、３  室外熱交換器、４  膨張弁、５  室内熱交換器、６  室外送風機、７  室内送風機、１１  外気温度センサ、２１  吸入温度センサ、２２  吸入圧力センサ、２３  吐出温度センサ、２４  吐出圧力センサ、２５  室内熱交換器用温度センサ、３５  室外熱交換器用温度センサ、  ５０  室外機、５１  室内機、６０  制御装置、７０  冷媒回路、Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６  配管。
【図１】
2020100228.tif 000003
【図２】
2020100228.tif 000004
【図３】
2020100228.tif 000005
【図４】
2020100228.tif 000006
【図５】
2020100228.tif 000007
【図６】
2020100228.tif 000008
【図７】
2020100228.tif 000009
【図８】
2020100228.tif 000010
【図９】
2020100228.tif 000011
【図１０】
2020100228.tif 000012
【図１１】
2020100228.tif 000013
【図１２】
2020100228.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路と、
前記圧縮機への前記冷媒の吸入温度を検出するように構成された第１のセンサと、
外気温度を検出するように構成された第２のセンサとを備え、
前記冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含み、
暖房運転時に、前記吸入温度から前記外気温度を減算することによって得られる値が（−２．０℃）を下回ると、前記膨張弁の開度が減少し、前記値が（＋０．６℃）を超えるときに、前記膨張弁の開度が増加する、空気調和機。
【請求項２】
暖房運転時に、前記値が（−２．０℃）を下回ると、前記値と（−２．０℃）との差の大きさに応じた量だけ前記膨張弁の開度が減少し、前記値が（＋０．６℃）を超えるときに、前記値と（＋０．６℃）との差の大きさに応じた量だけ前記膨張弁の開度が増加する、請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
外気温度が２℃のときに、前記値が（−２．０℃）未満の場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、前記値が（＋４．６℃）を超える場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ増加させる、請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
外気温度が７℃のときに、前記値が（−４．０℃）未満の場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、前記値が（＋０．６℃）を超える場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ増加させる、請求項１記載の空気調和機。
【請求項５】
外気温度が１２℃のときに、前記値が（−２．６℃）未満の場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、前記値が（＋１．６℃）を超える場合に、前記膨張弁の開度を一定量だけ増加させる、請求項１記載の空気調和機。
【請求項６】
暖房運転時に、前記吸入温度が前記外気温度よりも小さいときに、前記膨張弁の開度が減少し、前記吸入温度が前記外気温度よりも大きいときに、前記膨張弁の開度が増加する、請求項１記載の空気調和機。
【請求項７】
前記吸入温度と前記外気温度との差の大きさに応じた量だけ、前記膨張弁の開度が変化する、請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とを含み、冷媒を循環させるように構成された冷媒回路と、
前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出温度を検出するように構成された第１のセンサとを備え、
前記冷媒は、Ｒ２９０およびＲ１２７０のうちの少なくとも一方を含み、
暖房運転時において、前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出過熱度が、予め定められた範囲よりも小さい場合に、前記膨張弁の開度が減少し、前記吐出過熱度が、前記予め定められた範囲よりも大きい場合に、前記膨張弁の開度が増加し、
前記予め定められた範囲において、前記冷媒回路を前記冷媒が循環するときのＣＯＰ（Coefficient  Of  Performance）が前記冷媒回路をＲ３２が循環するときのＣＯＰよりも高く、かつ前記圧縮機が液バック運転しない、空気調和機。
【請求項９】
外気温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、
前記外気温度がＴＯのときに、前記予め定められた範囲の下限Ｌ（ＳＨｄ）は、以下の式で表される、
L(SHd)=-0.4526*T0+9.575…(A1)
請求項８記載の空気調和機。
【請求項１０】
暖房運転時において、前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出過熱度が、予め定められた範囲よりも小さい場合に、前記吐出過熱度と前記下限Ｌ（ＳＨｄ）との差の大きさに応じた量だけ、前記膨張弁の開度が減少する、請求項９記載の空気調和機。
【請求項１１】
外気温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、
前記外気温度がＴＯのときに、前記予め定められた範囲の上限Ｕ（ＳＨｄ）は、以下の式で表される、
U(SHd)=-1.1559*T0+19.574…(A2)
請求項８記載の空気調和機。
【請求項１２】
暖房運転時において、前記圧縮機から吐出される前記冷媒の吐出過熱度が、予め定められた範囲よりも大きい場合に、前記吐出過熱度と前記上限Ｕ（ＳＨｄ）との差の大きさに応じた量だけ、前記膨張弁の開度が増加する、請求項１１記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記冷媒の凝縮温度を検出するように構成された第２のセンサを備え、前記吐出過熱度は、前記吐出温度から前記凝縮温度を減算することによって得られる値である、請求項８記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記圧縮機の潤滑油としてＰＡＧを含む、請求項８記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ１０１において、外気温度センサ１１が、外気温度ＴＯを検出する。制御装置６０は、外気温度センサ１１から外気温度ＴＯを表わす信号を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ１０２において、吸入温度センサ２１は、圧縮機１の吸入温度ＴＳを検出する。制御装置６０は、吸入温度センサ２１から検出された吸入温度ＴＳを表わす信号を受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ２０４において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ減少させる。その後、処理がステップＳ２０１に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ２０６において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ増加させる。その後、処理がステップＳ２０１に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ３０１において、吐出温度センサ２３が、圧縮機１の吐出温度ＴＤを検出する。制御装置６０は、吐出温度センサ２３から吐出温度ＴＤを表わす信号を受ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳ３０４において、制御装置６０は、式（３）によって、外気温度ＴＯからＬ（ＳＨｄ）を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ステップＳ３０５において、制御装置６０は、式（２）によって、外気温度ＴＯからＵ（ＳＨｄ）を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ステップＳ３０６において、吐出過熱度ＳＨｄがＬ（ＳＨｄ）未満のときには（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、処理がステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０８において、吐出過熱度ＳＨｄがＵ（ＳＨｄ）を超えるときには（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、処理がステップＳ３０９に進む。吐出過熱度ＳＨｄがＬ（ＳＨｄ）以上、かつＵ（ＳＨｄ）以下のときには（Ｓ３０６：ＮＯ、Ｓ３０８：ＮＯ）、処理が終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ステップＳ３０７において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ減少させる。その後、処理がステップＳ３００に戻る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ３０９において、制御装置６０は、膨張弁４の開度を一定量だけ増加させる。その後、処理がステップＳ３００に戻る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（１）膨張弁の制御
実施の形態１の図８のステップＳ１０５、Ｓ１０７において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をΔＴと（−２．０℃）の差、またはΔＴと（＋０．６℃）との差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
同様に、実施の形態２の図９のステップＳ２０４、Ｓ２０６において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をＴＳとＴＯとの差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
同様に、実施の形態３の図１２のステップＳ３０７、Ｓ３０９において、制御装置は、膨張弁の開度を一定量だけ変化させたが、これに限定されるものではない。制御装置は、膨張弁の開度をＳＨｄとＬ（ＳＨｄ）との差、またはＳＨｄとＵ（ＳＨｄ）との差の大きさに応じた量だけ変化させるものとしてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（２）外気温度に応じた制御
制御装置は、外気温度ＴＯが２℃の時、ΔＴ（＝吸入温度ＴＳ−外気温度ＴＯ）が範囲Ｗ（−２．０℃〜＋４．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが２℃のときに、ΔＴが（−２．０℃）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋４．６℃）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
制御装置は、外気温度ＴＯが７℃の時、ΔＴが範囲Ｗ（−４．０℃〜＋０．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが７℃のときに、ΔＴが（−４．０℃）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋０．６℃）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
制御装置は、外気温度ＴＯが１２℃の時、ΔＴが範囲Ｗ（−２．６℃〜＋１．６℃）内となるように、膨張弁を制御するものとしてもよい。すなわち、制御装置は、外気温度ＴＯが７℃のときに、ΔＴが（−２．６℃）未満の場合に、膨張弁の開度を一定量だけ減少させ、ΔＴが（＋１．６℃）を超えるときに、膨張弁の開度を一定量だけ増加させるものとしてもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020100228.tif 000015
【国際調査報告】
2020100228.tif 000016
2020100228.tif 000017