(57)【要約】  端末は、測定対象を設定された測定レベルによりセンシングする複数のセンサから測定値を取得すると共にセンサを制御し、複数のセンサからの測定値を取得する取得部と、複数のセンサのうちの第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値を超えたか否かを判定する測定値判定部と、第１の測定値が所定閾値を超えたと判定された場合に、他のセンサから取得した測定値に基づいて第１の測定値の妥当性を判断する妥当性判断部と、第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサの測定レベルを上げることを判定する測定レベル判定部と、第１のセンサの測定レベルを変更させるための指示情報を送信する指示部と、を備える。
2020039701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測定対象をそれぞれ設定された測定レベルによりセンシングする複数のセンサから測定値を取得すると共に前記センサを制御する検知装置であって、
前記測定レベルは、測定対象のセンシングの詳細さの程度であり、
前記検知装置は、
前記複数のセンサのそれぞれからの前記測定値を取得する取得部と、
前記複数のセンサのうちの第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値を超えたか否かを判定する測定値判定部と、
前記測定値判定部により前記第１の測定値が所定閾値を超えたと判定された場合に、前記複数のセンサのうちの、前記第１のセンサ以外の１以上の他のセンサから取得した測定値に基づいて、前記第１の測定値の妥当性を判断する妥当性判断部と、
前記妥当性判断部により前記第１の測定値が妥当であると判断された場合に、前記第１のセンサの前記測定レベルを上げることを判定する測定レベル判定部と、
前記測定レベル判定部による判定に基づいて、前記第１のセンサの測定レベルを変更させるための指示情報を送信する指示部と、
を備える検知装置。
【請求項２】
前記妥当性判断部は、
前記他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第１の評価値に基づいて、前記第１の測定値の妥当性を判断し、
前記第１の評価値は、各センサの精度に基づいて重み付けをされた、前記他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出される、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記妥当性判断部は、
前記他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第２の評価値に基づいて、前記第１の測定値の妥当性を判断し、
前記第２の評価値は、前記所定閾値を超えた前記第１の測定値が測定された時点と前記他のセンサの測定値の測定時との時間差及び前記第１のセンサと前記他のセンサとの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、前記他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出される、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記妥当性判断部は、
前記第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在する場合に、前記他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第１の評価値に基づいて、前記第１の測定値の妥当性を判断し、
前記第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在しない場合に、前記他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第２の評価値に基づいて、前記第１の測定値の妥当性を判断し、
前記第１の評価値は、前記他のセンサの精度に基づいて重み付けをされた、前記他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出され、
前記第２の評価値は、前記第１の測定値が前記所定閾値を超えた時点と前記他のセンサの測定値の測定時との時間差及び前記第１のセンサと前記他のセンサとの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、前記他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出される、
請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記測定レベル判定部は、前記妥当性判断部により前記第１の測定値が妥当であると判断された場合に、前記第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に設けられたセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの前記測定レベルを上げることを判定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記測定値判定部により、所定時間以上、前記第１の測定値が所定閾値以下であることが判定された場合に、
前記測定レベル判定部は、前記第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの測定レベルを下げることを判定する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記測定レベル判定部は、
所定時間以上前記第１の測定値が所定閾値以下であることが前記測定値判定部により判定された時以前の所定期間における各測定レベルにおける稼働時間に基づいてセンサごとの消費電力を推定し、推定された消費電力が大きいセンサほど低い測定レベルで動作するように、各センサの測定レベルを判定する、
請求項６に記載の検知装置。
【請求項８】
前記検知装置は、前記測定対象をセンシングする複数のセンサに関して測定レベルごとの標準のセンサの数を予め規定しているデフォルト情報を参照可能であり、
前記測定レベル判定部は、前記デフォルト情報に沿うように、前記第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサの測定レベルを下げることを判定する、
請求項６または７に記載の検知装置。
【請求項９】
前記測定レベルは、少なくとも、測定対象に対するセンシングの精度により定義される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサにより取得された検知データを活用して、人の行動及び環境の状況等を監視する技術がある。センサは、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）デバイス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標）により構成される。このようなセンサでは、消費電力の抑制が求められる。特に、このようなセンサは、遠隔の測定対象に対して複数設けられるためにバッテリにより駆動される場合には、より一層の消費電力の抑制が求められる。例えば、コントローラがセンサの現在の状態を受信し、センサの残り駆動時間の推定値に基づいてセンサの動作方式を決定する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術では、センサの残り駆動時間に応じた消費電力の制御は可能である。しかしながら、測定対象のセンシングにより得られる測定値の状態によらずに動作方式が決定されるので、必要な詳細さの程度によるセンシングが行われない可能性がある。測定対象のセンシングにおいては、詳細な測定が実施されると共に、消費電力の抑制が求められる。【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、必要とされる詳細さの程度で測定対象をセンシングすると共に、消費電力の抑制を図ることが可能な検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一形態に係る検知装置は、所定の測定対象をそれぞれ設定された測定レベルによりセンシングする複数のセンサから測定値を取得すると共にセンサを制御する検知装置であって、測定レベルは、測定対象のセンシングの詳細さの程度であり、検知装置は、複数のセンサのそれぞれからの測定値を取得する取得部と、複数のセンサのうちの第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値を超えたか否かを判定する測定値判定部と、測定値判定部により第１の測定値が所定閾値を超えたと判定された場合に、複数のセンサのうちの、第１のセンサ以外の１以上の他のセンサから取得した測定値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する妥当性判断部と、妥当性判断部により第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサの測定レベルを上げることを判定する測定レベル判定部と、測定レベル判定部による判定に基づいて、第１のセンサの測定レベルを変更させるための指示情報を送信する指示部と、を備える。【０００７】
上記の形態では、測定対象をより詳細に観測すべき状態にあることを示す測定値を所定閾値として予め設定しておき、第１のセンサからの第１の測定値が所定閾値を超えた場合に、第１のセンサ以外の他のセンサの測定値に基づいて第１の測定値の妥当性が判断されるので、測定レベルを上げてセンシングを行うべき状況であるか否かが適切に判断される。センサにおける測定レベルが高いほど消費電力が増加するところ、測定レベルを上げてセンシングを行うべき状況であると判断された場合のみに、第１のセンサの測定レベルが上げられるので、詳細なセンシングを行う必要がないときに測定レベルが上げられないこととなり、消費電力の抑制が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
必要とされる詳細さの程度でのセンシングを共に、消費電力の抑制を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る検知システムの装置構成を示す図である。
【図２】端末及びセンサの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】端末のハードブロック図である。
【図４】測定レベルの定義を示す図である。
【図５】検知システムにおけるセンサの各動作方式を示す図である。
【図６】デフォルト情報の例を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、センサの測定値の変化の例を示す図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、所定期間におけるセンサの消費電力を推定するための、各センサの測定レベルの変化を示す図である。
【図９】本実施形態の検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】検知プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る検知システムの実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る検知システム１の装置構成を示す図である。図１に示すように、検知システム１は、端末１０（検知装置）及び複数のセンサ２０を含む。端末１０は、複数のセンサ２０から測定値を取得すると共にセンサ２０を制御する装置である。センサ２０は、所定の測定対象をそれぞれ設定された測定レベルによりセンシングする装置である。本実施形態のセンサ２０は、例えば、温度センサ、日照センサ及び人感センサ等のセンサデバイスであって、例えばＢＬＥデバイスにより構成される。また、センサ２０は、バッテリにより駆動される。
【００１２】
本実施形態の検知システム１では、検知対象に対して複数のセンサ２０が設けられ、端末１０が測定対象の状況に関する測定値を含む検知データを複数のセンサ２０から取得する。端末１０は、ブルートゥース（登録商標）通信により、センサ２０からの検知データを取得する。また、端末１０は、後に説明する指示情報をセンサ２０に送信することにより、センサ２０の動作を制御する。なお、図１では、４台のセンサ２０が表されているが、センサの台数は限定されない。
【００１３】
本実施形態の検知システム１は、例えば、水田の温度を検知対象とすることができる。この場合には、温度センサであるセンサ２０が、水田の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された温度情報を含む検知データを取得する。
【００１４】
また、本実施形態の検知システム１は、例えば、特定の場所の日照の状況を検知対象とすることができる。この場合には、照度センサであるセンサ２０が、特定の場所の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された照度情報を含む検知データを取得する。
【００１５】
また、本実施形態の検知システム１は、例えば、特定の場所に滞在する人の数を検知対象とすることができる。この場合には、人感センサであるセンサ２０が、特定の場所の周辺の複数の箇所に設けられる。端末１０は、センサ２０により検出された人の所在情報を含む検知データを取得する。
【００１６】
端末１０は、移動可能な端末装置であって、例えば携帯型のパーソナルコンピュータでもよいし、高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機などの携帯端末でもよい。本実施形態では、端末１０は、センサ２０からのブルートゥース信号を受信可能に構成されている。
【００１７】
図２は、端末１０及びセンサ２０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末１０は、取得部１１、測定値判定部１２、妥当性判断部１３、測定レベル判定部１４及び指示部１５を備える。また、端末１０は、デフォルト情報記憶部１６を含んでもよい。
【００１８】
センサ２０は、検出部２１、送信部２２、受信部２３及び動作制御部２４を備える。ここで、端末１０の各機能部の説明に先立って、センサ２０の各機能部について説明する。
【００１９】
検出部２１は、測定対象に関する測定値を取得する。測定値は、センサ２０を構成するセンサデバイスに応じて異なる。センサ２０が例えば温度センサである場合には、検出部２１は、温度情報を測定値として取得する。センサ２０が例えば照度センサである場合には、検出部２１は、照度情報を測定値として取得する。
【００２０】
送信部２２は、検出部２１により取得された測定値を含む検知データを端末１０に送信する。受信部２３は、端末１０から送信された、センサ２０の測定レベルに関する指示情報を受信する。動作制御部２４は、指示情報に基づく測定レベルにてセンサ２０を動作させるように、センサ２０の動作を制御する。
【００２１】
なお、図２に示したブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００２２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００２３】
例えば、本発明の一実施の形態における端末１０は、コンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２５】
端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、図１に示した各機能部１１〜１５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、端末１０の各機能部１１〜１５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る検知方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００３１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３３】
また、端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、各センサ２０に設定される測定レベルについて説明する。図４は、測定レベルの定義の例を示す図である。測定レベルは、測定対象に対するセンシングの詳細さの程度であり、少なくとも、測定対象に対するセンシングの精度により定義される。本実施形態では、図４に示すように、測定レベルは、測定対象に対するセンシングの精度及びセンシングの頻度により定義される。例えば、測定レベル「１」は、センシングの詳細さが最も低く、測定レベル「１」に設定されたセンサ２０は、精度「低」及び頻度「低」で動作する。また、測定レベル「４」は、センシングの詳細さが最も高く、測定レベル「４」に設定されたセンサ２０は、精度「高」及び頻度「中」で動作する。
【００３５】
本実施形態のセンサ２０は、高精度及び低精度のいずれかの動作状態に切り替えてセンシングを実施できるものとする。また、センサ２０は、同じ位置に高精度及び低精度の２台のセンサを含み、それらの稼働状態を切り替えることにより、高精度及び低精度の動作状態を実現させることとしてもよい。高精度で動作するセンサ２０の消費電力は、低精度で動作するセンサ２０の消費電力より高い。
【００３６】
また、本実施形態のセンサ２０は、動作方式を切り替えることにより、センシングの頻度を「低」、「中」及び「高」に設定することができる。頻度「高」で動作するセンサ２０の消費電力は、頻度「中」で動作するセンサ２０の消費電力より高い。また、頻度「中」で動作するセンサ２０の消費電力は、頻度「低」で動作するセンサ２０の消費電力より高い。
【００３７】
次に、図５を参照して、本実施形態の検知システム１におけるセンサ２０の動作方式について説明する。センサ２０は、ピリオディカル方式、トリガ方式及びリード方式のいずれかにより動作する。ピリオディカル方式は、頻度「高」の動作を実現する。トリガ方式は、頻度「中」の動作を実現する。リード方式は、頻度「低」の動作を実現する。
【００３８】
ピリオディカル方式は、図５に示すように、予め設定された一定の時間間隔で検知データを端末１０に送信する動作方式である。ピリオディカル方式では、センサ２０が一定の時間間隔で検知データを送信することに伴い、端末１０は、検知データを受信するための動作を維持することとなる。
【００３９】
トリガ方式は、図５に示すように、センサ２０による検出値に所定の変化が出現した場合、または、センサ２０から端末１０に検知データが送信されてから予め設定された所定の時間が経過した場合に、センサ２０が検知データを端末１０に送信する動作方式である。即ち、センサ２０側において判別した事象をトリガとして、センサ２０が主体となって検知データが端末１０に送信される。
【００４０】
リード方式は、図５に示すように、端末１０からのリクエストに応じて、センサ２０が検知データを端末１０に送信する動作方式である。端末１０は、センサ２０の検知対象に関連する周辺環境情報を種々のリソースから取得し、取得した周辺環境情報の状態及び変化に基づいてリクエストをセンサ２０に送信する。本実施形態では、端末１０は、例えば、インターネット上の種々のリソースから周辺環境情報を取得できる。
【００４１】
具体的には、例えば、検知対象が水田の温度である場合には、端末１０は、当該水田が所在する地域の温度情報を周辺環境情報として取得する。また、検知対象が特定の場所の日照の状況である場合には、端末１０は、当該特定の場所が属する地域の日照情報を周辺環境情報として取得する。また、検知対象が特定の場所に滞在する人の数である場合には、端末１０は、当該特定の場所が属する地域における携帯端末の利用者数に関する情報を周辺環境情報として取得する。
【００４２】
端末１０は、時系列に取得している周辺環境情報の変化量が所定の閾値を超えた場合に、検知データの取得のためのリクエストをセンサ２０に送信する。本実施形態では、周辺環境情報の変化量とセンサ２０による検出値の変化量との相関性が判断され、相関性の大きさに基づいて、周辺環境情報の変化量に関する所定の閾値が設定される。具体的には、周辺環境情報の変化量とセンサ２０による検出値の変化量との相関性が大きいほど、周辺環境情報の変化量に関する所定の閾値は、低く設定される。
【００４３】
トリガ方式及びリード方式は、ピリオディカル方式より低い頻度で検知データを端末１０に送信する動作方式である。リード方式は、トリガ方式より検知データの送信の頻度が低い動作方式である。
【００４４】
再び図２を参照して、端末１０の各機能部１１〜１５の説明に先立って、デフォルト情報記憶部１６について説明する。デフォルト情報記憶部１６は、測定対象をセンシングする複数のセンサ２０に関して、測定レベルごとの標準のセンサ２０の数を予め規定しているデフォルト情報を記憶している記憶手段である。図６は、デフォルト情報記憶部１６に記憶されているデフォルト情報の例を示す図である。図６に示すように、デフォルト情報は、測定レベルごとの標準のセンサの数を規定している。本実施形態の例では、検知システム１は４台のセンサ２０を含むので、デフォルト情報は、検知システム１の標準の状態として、４台のセンサ２０に関して、測定レベル「１」で動作させるセンサ２０の数を１台、測定レベル「２」で動作させるセンサ２０の数を２台、測定レベル「３」で動作させるセンサ２０の数を１台とすることを規定している。
【００４５】
また、端末１０は、検知システム１に含まれる各センサ２０の動作状態（測定レベル（精度、頻度））及び位置の情報を記憶している（図示せず）。また、端末１０は、センサ２０間の距離を示す情報を記憶している（図示せず）。
【００４６】
再び図２を参照して、端末１０の各機能部１１〜１５を説明する。取得部１１は、複数のセンサのそれぞれからの測定値を取得する。具体的には、各センサ２０が、測定対象のセンシングにより得られた測定値を含む検知データを端末１０に送信するので、取得部１１は、各センサ２０から送信された検知データを取得する。
【００４７】
測定値判定部１２は、複数のセンサのうちの第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定閾値は、測定対象の測定値に関して、より詳細且つ正確な観測が必要とされる境界である。
【００４８】
所定閾値は、例えば、検知システム１の管理者によって設計的に設定されてもよい。測定値が所定閾値を超えたことの判定の対象となる第１のセンサは、例えば、複数のセンサ２０の中から任意に設定されてもよい。また、測定値判定部１２は、所定閾値を超える測定値の送信元のセンサ２０を、第１のセンサとして抽出してもよい。
【００４９】
また、測定値判定部１２は、第１のセンサの測定値が所定閾値を超えた後に、所定時間以上、第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値以下となったか否かをさらに判定する。
【００５０】
妥当性判断部１３は、測定値判定部１２により第１の測定値が所定閾値を超えたと判定された場合に、複数のセンサ２０のうちの、第１のセンサ以外の１以上の他のセンサ２０から取得した測定値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する。
【００５１】
図７は、センサ２０の精度の高低に応じた測定値の変化の例を模式的に示す図である。図７（ａ）は、高精度のセンサ２０の測定値（温度）の変化例を示す図である。図７（ｂ）は、低精度のセンサ２０の測定値（温度）の変化例を示す図である。図７（ａ）に示すように、高精度のセンサでは、真の温度に対する測定値の変動が相対的に小さいため、閾値に対する判定処理を容易に行える。一方、図７（ｂ）に示すように、低精度のセンサでは、真の温度に対する測定値の変動が相対的に大きいため、閾値に対する判定処理等が困難となったり不正確になったりする。従って、第１の測定値が所定閾値を超えたか否かの判定は、高精度のセンサ２０による第１の測定値の妥当性を考慮することとしてもよい。
【００５２】
本実施形態では、具体的には、妥当性判断部１３は、他のセンサ２０から取得された各測定値に基づいて算出された評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する。
【００５３】
妥当性判断部１３は、例えば、第１の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する。第１の評価値は、各センサ２０の精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサ２０の各測定値を統計的に集計して算出される。第１の評価値は、例えば、以下の式（１）により算出されてもよい。
【数１】
2020039701.tif 000003
式（１）において、Ｎはセンサ２０の総数である。Ｓｍは、センサ２０のうちのｍ番目のセンサ２０の精度である。１番目のセンサ（ｍ＝１のとき）は第１のセンサである。Ｔｍは、センサ２０のうちのｍ番目のセンサ２０の測定値である。Ｓｍは、以下のように示される。
Ｓｍ＝（偏りσ）２＋（ばらつきε）２
妥当性判断部１３は、第１の評価値が所定値を超える場合には、第１の測定値が妥当であると判定する。
【００５４】
このように、他のセンサ２０の各々の精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサ２０の測定値を統計的に集計して算出された第１の評価値が、第１の測定値の妥当性の判断に用いられるので、第１の測定値の妥当性が適切に判断され、好適な詳細さの程度の測定対象のセンシングが実施される。
【００５５】
妥当性判断部１３は、例えば、第２の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断してもよい。第２の評価値は、所定閾値を超えた第１の測定値が測定された時点と他のセンサ２０の測定値の測定時との時間差及び第１のセンサと他のセンサ２０との距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサ２０の各測定値を統計的に集計して算出される。第２の評価値は、例えば、以下の式（１）により算出されてもよい。
【数２】
2020039701.tif 000004
式（２）において、Ｎは他のセンサ２０の総数である。ｔ１は、第１の測定値の取得時刻である。Ｔｍは、他のセンサ２０のうちのｍ番目のセンサ２０において、ｔ１に最も近い時刻において取得された測定値であり、ｔｍは、その測定値が取得された時刻である。ｄ１ｍは、他のセンサ２０のうちのｍ番目のセンサ２０と第１のセンサとの距離である。
妥当性判断部１３は、第２の評価値が所定値を超える場合には、第１の測定値が妥当であると判定する。
【００５６】
このように、第１の測定値の測定時との時間差及び第１のセンサからの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサの測定値を統計的に集計して第２の評価値が算出されるので、第２の評価値は、センサ間の空間的相関及び測定値間の時間的相関が考慮された値となる。そして、そのように算出された第２の評価値が第１の測定値の妥当性の判断に用いられるので、第１の測定値の妥当性が適切に判断され、好適な詳細さの程度の測定対象のセンシングが実施される。
【００５７】
また、妥当性判断部１３は、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサ２０が存在する場合に、第１の評価値に基づいて第１の測定値の妥当性を判断し、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサ２０が存在しない場合に、第２の評価値に基づいて第１の測定値の妥当性を判断してもよい。例えば、妥当性判断部１３は、精度「高」で動作しているセンサ２０の有無に応じて、第１の評価値または第２の評価値に基づいて第１の測定値の妥当性を判断してもよい。
【００５８】
このように、第１のセンサから所定の距離以内に、高精度で動作しているセンサ２０が存在する場合には、第１の評価値が妥当性の判断に用いられるので、第１のセンサの周囲に存在する他のセンサの精度が考慮されて、第１の測定値の妥当性が判断される。また、第１のセンサから所定の距離以内に、高精度で動作しているセンサが存在しない場合には、第２の評価値が妥当性の判断に用いられるので、センサ間の空間的相関及び測定値間の時間的相関が考慮されて、第１の測定値の妥当性が判断される。従って、第１のセンサから所定の距離以内に位置する高精度で動作しているセンサの有無に応じて、第１の測定値の妥当性が適切に判断される。
【００５９】
また、妥当性判断部１３は、第１の測定値の取得時の前の一定時間、第１の測定値の取得時の後の一定時間、及び、第１の測定値の取得時を含む一定期間のいずれかにおいて複数回測定された、第１のセンサの測定値を取得し、複数の測定値のうちの、所定閾値を超える測定値の割合が、所定の割合以上である場合に、第１の測定値が妥当であると判定してもよい。
【００６０】
測定レベル判定部１４は、妥当性判断部１３により第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサの測定レベルを上げることを判定する。具体的には、測定レベル判定部１４は、第１のセンサの測定レベルを、測定対象の観測の詳細さの程度が高いレベルに変更してもよい。本実施形態では、測定レベル判定部１４は、第１のセンサの測定レベルを「４」に変更することを判定してもよい。また、測定レベル判定部１４は、第１のセンサの測定レベルを、現在のレベルから１段階上げることを判定してもよい。
【００６１】
また、測定レベル判定部１４は、妥当性判断部１３により第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に設けられたセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの測定レベルを上げることを判定してもよい。具体的には、例えば、測定レベル判定部１４は、第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に設けられた全てのセンサの測定レベルを、現在のレベルから１段階上げることを判定してもよい。
【００６２】
このように、第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に存在するセンサの測定レベルが上げられるので、測定対象をより詳細に観測する必要があるときに、詳細なセンシングが実施されることとなる。
【００６３】
指示部１５は、測定レベル判定部１４による判定に基づいて、第１のセンサの測定レベルを変更させるための指示情報を第１のセンサに送信する。また、第１のセンサ以外の他のセンサの測定レベルを変更させることが判定された場合には、指示部１５は、他のセンサの各々に測定レベルを変更させるための指示情報を送信してもよい。
【００６４】
次に、複数のセンサ２０のうちの第１のセンサの第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサ２０に関する、測定レベルを下げるための処理について説明する。
【００６５】
測定値判定部１２により、所定時間以上、第１のセンサの第１の測定値が所定閾値以下であることが判定された場合に、測定レベル判定部１４は、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサ２０のうちの少なくとも１以上のセンサ２０の測定レベルを下げることを判定する。
【００６６】
具体的には、第１のセンサの測定レベルが最高レベル（例えば、測定レベル「４」）に上げられていた場合または初期状態（デフォルト情報に規定された状態）から１段階上げられていた場合には、測定レベル判定部１４は、例えば、第１のセンサの測定レベルを１段階下げること、または、元の初期状態に戻すことを判定してもよい。
【００６７】
また、複数のセンサ２０のうちの第１のセンサ以外の他のセンサの測定レベルが上げられていた場合には、測定レベル判定部１４は、当該他のセンサの測定レベルを１段階下げること、または、元の初期状態に戻すことを判定してもよい。
【００６８】
本実施形態の端末１０は、測定対象をセンシングする複数のセンサ２０に関して測定レベルごとの標準のセンサの数を予め規定しているデフォルト情報を参照可能である。具体的には、デフォルト情報記憶部１６がデフォルト情報を記憶しているので、端末１０は、デフォルト情報記憶部１６に記憶されているデフォルト情報を参照できる。測定レベル判定部１４は、デフォルト情報に沿うように、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサの測定レベルを下げることを判定してもよい。
【００６９】
このように、デフォルト情報が通常時の観測状態として設定され、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることが判定されたセンサ２０の測定レベルが、デフォルト情報に沿うように下げられるので、通常時における適切な観測状態に復帰させることが可能となり、消費電力を抑制できる。
【００７０】
また、測定レベル判定部１４は、所定時間以上、第１のセンサの第１の測定値が所定閾値以下であることが判定された場合に、各センサ２０の消費電力に基づいて、各センサ２０の測定レベルを下げることを判定してもよい。具体的には、測定レベル判定部１４は、所定時間以上第１の測定値が所定閾値以下であることが測定値判定部１２により判定された時以前の所定期間における各測定レベルにおける稼働時間に基づいてセンサ２０ごとの消費電力を推定し、推定された消費電力が大きいセンサ２０ほど低い測定レベルで動作するように、各センサ２０の測定レベルを判定してもよい。
【００７１】
図８（ａ）〜図８（ｃ）は、複数のセンサ２０のうちの各センサ（センサ１〜センサ３）の所定期間における測定レベルの変化の例を示す図である。前述のとおり、センサ２０における消費電力は、測定レベルが高いほど高い。従って、図８に示されるセンサ１〜３のうち、センサ１の推定される消費電力は、センサ３の消費電力より高い。また、センサ２の推定される消費電力は、センサ１の消費電力より高い。
【００７２】
このような場合において、測定レベル判定部１４は、センサ１〜３のうちセンサ２の測定レベルを最も低いレベルに変更することを判定する。また、測定レベル判定部１４は、センサ１の測定レベルを、センサ２に次いで低い測定レベルに判定することを判定する。さらに、測定レベル判定部１４は、センサ３の測定レベルを、センサ１に次いで低い測定レベルに判定することを判定する。
【００７３】
このように、直近の所定期間におけるセンサ２０ごとの消費電力が推定され、推定された消費電力に基づいて、より消費電力が大きいセンサほど測定レベルが低く設定されるので、各センサ２０の消費電力が平準化される。
【００７４】
次に、図９を参照して、検知システム１における検知方法について説明する。図９は、本実施形態の検知方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ１において、検知システム１は、測定対象の検知を開始する。検知システム１は、例えば、デフォルト情報に規定された測定レベルごとのセンサ数により、測定対象の検知を実施してもよい。
【００７６】
ステップＳ２において、取得部１１は、各センサ２０からの測定値を取得する。続くステップＳ３において、測定値判定部１２は、複数のセンサ２０のうちの第１のセンサから取得した第１の測定値が所定閾値を超えたか否かを判定する。第１の測定値が所定閾値を超えたと判定された場合には、処理はステップＳ４に進む。一方、第１の測定値が所定閾値を超えたと判定されなかった場合には、処理はステップＳ２に戻る。
【００７７】
ステップＳ４において、妥当性判断部１３は、第１のセンサから所定の距離以内に、精度「高」で動作しているセンサ２０が存在するが否かを判定する。精度「高」で動作しているセンサ２０が存在すると判定された場合には、処理はステップＳ５に進む。一方、精度「高」で動作しているセンサ２０が存在すると判定されなかった場合には、処理はステップＳ６に進む。
【００７８】
ステップＳ５において、妥当性判断部１３は、他のセンサ２０から取得された各測定値に基づいて算出された第１の評価値（式（１）参照）に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する。第１の評価値は、各センサ２０の精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサ２０の各測定値を統計的に集計して算出される。
【００７９】
ステップＳ６において、妥当性判断部１３は、他のセンサ２０から取得された各測定値に基づいて算出された第２の評価値（式（２）参照）に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断する。第２の評価値は、所定閾値を超えた第１の測定値が測定された時点と他のセンサ２０の測定値の測定時との時間差及び第１のセンサと他のセンサ２０との距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサ２０の各測定値を統計的に集計して算出される。
【００８０】
なお、妥当性判断部１３は、ステップＳ４に示された判定処理を実施せずに、ステップＳ５に示された第１の評価値及びステップＳ６に示された第２の評価値のいずれかにより、第１の測定値の妥当性を判断してもよい。
【００８１】
ステップＳ７において、妥当性判断部１３は、第１の測定値が妥当か否かを判断する。第１の測定値が妥当であると判断された場合には、処理はステップＳ８に進む。一方、第１の測定値が妥当であると判断されなかった場合には、処理はステップＳ２に戻る。
【００８２】
ステップＳ８において、測定レベル判定部１４は、第１のセンサの測定レベルを上げることを判定する。本実施形態では、例えば、測定レベル判定部１４は、測定レベルを最も観測の詳細さの程度が高い「４」に上げることを判定してもよい。また、測定レベル判定部１４は、第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に設けられたセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの測定レベルを上げることを判定してもよい。そして、指示部１５は、測定レベル判定部１４による判定に基づいて、第１のセンサの測定レベルを変更させるための指示情報を第１のセンサに送信する。さらに、指示部１５は、測定レベル判定部１４による判定に基づいて、複数のセンサ２０のうちの第１のセンサ以外の他のセンサに、指示情報を送信してもよい。
【００８３】
ステップＳ９において、測定値判定部１２は、第１のセンサの第１の測定値が所定時間以上の間、所定閾値以下となったか否かを判定する。第１の測定値が所定時間以上、所定閾値以下となったと判定された場合には、処理はステップＳ１０に進む。一方、第１の測定値が所定時間以上、所定閾値以下となったと判定されなかった場合には、処理はステップＳ１１に進む。
【００８４】
ステップＳ１０において、測定レベル判定部１４は、ステップＳ８において測定レベルを上げられた第１のセンサ及び他のセンサの、測定レベルを下げることを判定する。例えば、測定レベル判定部１４は、デフォルト情報に規定された測定レベルごとのセンサ数に沿うように、各センサの測定レベルを下げることを判定してもよい。そして、指示部１５は、測定レベル判定部１４による判定に基づいて、各センサの測定レベルを下げるための指示情報を各センサに送信する。そして、処理はステップＳ２に戻る。
【００８５】
一方、ステップＳ１１において、取得部１１は、各センサにおいて設定された測定レベルにて測定された測定値を取得する。そして、処理はステップＳ９に戻る。
【００８６】
次に、コンピュータを、本実施形態の端末１０として機能させるための検知プログラムについて説明する。図１０は、検知プログラムＰ１の構成を示す図である。
【００８７】
検知プログラムＰ１は、端末１０における検知処理を統括的に制御するメインモジュールｍ１０、取得モジュールｍ１１、測定値判定モジュールｍ１２、妥当性判断モジュールｍ１３、測定レベル判定モジュールｍ１４及び指示モジュールｍ１５を備えて構成される。そして、各モジュールｍ１１〜ｍ１５により、端末１０における取得部１１、測定値判定部１２、妥当性判断部１３、測定レベル判定部１４及び指示部１５のための各機能が実現される。なお、検知プログラムＰ１は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送される態様であってもよいし、図１０に示されるように、記録媒体Ｍ１に記憶される態様であってもよい。
【００８８】
以上説明した本実施形態の端末１０、検知方法及び検知プログラムＰ１では、測定対象をより詳細に観測すべき状態にあることを示す測定値を所定閾値として予め設定しておき、複数のセンサ２０のうちの第１のセンサからの第１の測定値が所定閾値を超えた場合に、第１のセンサ以外の他のセンサの測定値に基づいて第１の測定値の妥当性が判断されるので、測定レベルを上げてセンシングを行うべき状況であるか否かが適切に判断される。センサにおける測定レベルが高いほど消費電力が増加するところ、測定レベルを上げてセンシングを行うべき状況であると判断された場合のみに、第１のセンサの測定レベルが上げられるので、詳細なセンシングを行う必要がないときに測定レベルが上げられないこととなり、消費電力の抑制が可能となる。
【００８９】
また、別の形態に係る検知装置では、妥当性判断部は、他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第１の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断し、第１の評価値は、各センサの精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出されることとしてもよい。
【００９０】
上記形態によれば、各センサの精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサの測定値を統計的に集計して算出された第１の評価値が、第１の測定値の妥当性の判断に用いられるので、第１の測定値の妥当性が適切に判断され、好適な詳細さの程度の測定対象のセンシングが実施される。
【００９１】
また、別の形態に係る検知装置では、妥当性判断部は、他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第２の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断し、第２の評価値は、所定閾値を超えた第１の測定値が測定された時点と他のセンサの測定値の測定時との時間差及び第１のセンサと他のセンサとの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出されることとしてもよい。
【００９２】
上記形態によれば、第１の測定値の測定時との時間差及び第１のセンサからの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサの測定値を統計的に集計して第２の評価値が算出されるので、第２の評価値は、センサ間の空間的相関及び測定値間の時間的相関が考慮された値となる。そして、そのように算出された第２の評価値が第１の測定値の妥当性の判断に用いられるので、第１の測定値の妥当性が適切に判断され、好適な詳細さの程度の測定対象のセンシングが実施される。
【００９３】
また、別の形態に係る検知装置では、妥当性判断部は、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在する場合に、他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第１の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断し、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在しない場合に、他のセンサから取得された各測定値に基づいて算出された第２の評価値に基づいて、第１の測定値の妥当性を判断し、第１の評価値は、他のセンサの精度に基づいて重み付けをされた、他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出され、第２の評価値は、第１の測定値が所定閾値を超えた時点と他のセンサの測定値の測定時との時間差及び第１のセンサと他のセンサとの距離の少なくとも一方に基づいて重み付けをされた、他のセンサの各測定値を統計的に集計して算出されることとしてもよい。
【００９４】
上記形態によれば、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在する場合には、第１の評価値が妥当性の判断に用いられるので、第１のセンサの周囲に存在する他のセンサの精度が考慮されて、第１の測定値の妥当性が判断される。また、第１のセンサから所定の距離以内に、所定の程度以上の精度で動作しているセンサが存在しない場合には、第２の評価値が妥当性の判断に用いられるので、センサ間の空間的相関及び測定値間の時間的相関が考慮されて、第１の測定値の妥当性が判断される。従って、第１のセンサから所定の距離以内に位置する所定の程度以上の精度で動作しているセンサの有無に応じて、第１の測定値の妥当性が適切に判断される。
【００９５】
また、別の形態に係る検知装置では、測定レベル判定部は、妥当性判断部により第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサから所定距離以内の範囲外に設けられたセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの測定レベルを上げることを判定することとしてもよい。
【００９６】
上記形態によれば、第１の測定値が妥当であると判断された場合に、第１のセンサから所定距離以内の範囲の外に存在するセンサの測定レベルが上げられるので、測定対象をより詳細に観測する必要があるときに、詳細なセンシングが実施されることとなる。
【００９７】
また、別の形態に係る検知装置では、測定値判定部により、所定時間以上、第１の測定値が所定閾値以下であることが判定された場合に、測定レベル判定部は、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサのうちの少なくとも１以上のセンサの測定レベルを下げることを判定することとしてもよい。
【００９８】
上記形態によれば、第１の測定値が所定閾値以下である状態が所定時間以上となった場合には、詳細さの程度を上げて測定対象を観測する必要が低いものとして、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルが上げられたセンサの測定レベルが下げられるので、消費電力の抑制が実現される。
【００９９】
また、別の形態に係る検知装置では、測定レベル判定部は、所定時間以上第１の測定値が所定閾値以下であることが測定値判定部により判定された時以前の所定期間における各測定レベルにおける稼働時間に基づいてセンサごとの消費電力を推定し、推定された消費電力が大きいセンサほど低い測定レベルで動作するように、各センサの測定レベルを判定することとしてもよい。
【０１００】
上記形態によれば、直近の所定期間におけるセンサごとの消費電力が推定され、推定された消費電力に基づいて、より消費電力が大きいセンサほど測定レベルが低く設定されるので、各センサの消費電力が平準化される。
【０１０１】
また、別の形態に係る検知装置は、検知装置は、測定対象をセンシングする複数のセンサに関して測定レベルごとの標準のセンサの数を予め規定しているデフォルト情報を参照可能であり、測定レベル判定部は、デフォルト情報に沿うように、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることを判定したセンサの測定レベルを下げることを判定することとしてもよい。
【０１０２】
上記形態によれば、測定レベルごとのセンサの数を規定したデフォルト情報が通常時の観測状態として設定され、第１の測定値が所定閾値を超えたことに基づいて測定レベルを上げることが判定されたセンサの測定レベルが、デフォルト情報に沿うように下げられるので、通常時における適切な観測状態に復帰される。
【０１０３】
また、別の形態に係る検知装置では、測定レベルは、少なくとも、測定対象に対するセンシングの精度により定義されることとしてもよい。
【０１０４】
上記形態によれば、測定レベルが適切に定義される。
【０１０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０７】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１４】
なお、本開示において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１１７】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１８】
本開示で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１９】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２１】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１２２】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｍ１…記録媒体、Ｐ１…検知プログラム、ｍ１０…メインモジュール、ｍ１１…取得モジュール、ｍ１２…測定値判定モジュール、ｍ１３…妥当性判断モジュール、ｍ１４…測定レベル判定モジュール、ｍ１５…指示モジュール、１…検知システム、１０…端末、１１…取得部、１２…測定値判定部、１３…妥当性判断部、１４…測定レベル判定部、１５…指示部、１６…デフォルト情報記憶部、２０…センサ、２１…検出部、２２…送信部、２３…受信部、２４…動作制御部。
【図１】
2020039701.tif 000005
【図２】
2020039701.tif 000006
【図３】
2020039701.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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