(57)【要約】  流動性有機物質を所望の粘度に増粘し、組成を均一に安定化することができる化合物を提供する。  本発明の化合物は、下記式（１）で表される。式（１）中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である。【化１】2019188508.tif 000034
2019188508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2019188508.tif 000028
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物。
【請求項２】
下記式（２）
【化２】
2019188508.tif 000029
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物。
【請求項３】
下記式（３）で表される化合物と、下記式（４）で表される化合物を反応させて、若しくは下記式（３’）で表される化合物と、下記式（４’）で表される化合物を反応させて、下記式（２）で表される化合物を得る、式（２）で表される化合物の製造方法。
【化３】
2019188508.tif 000030
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である。Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。尚、式（３）において、ＯＲ7はＬ2を構成する水素原子と脱水縮合又は脱アルコール縮合して、環を形成していてもよい）
【請求項４】
下記式（２）
【化４】
2019188508.tif 000031
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物を酸化して、下記式（１）
【化５】
2019188508.tif 000032
（式中、Ｒ1〜Ｒ6、Ｌ1〜Ｌ3は、上記に同じ）
で表される化合物を得る、式（１）で表される化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物と流動性有機物質との相溶物を含む、電子デバイス製造用溶剤組成物。
【請求項６】
流動性有機物質が、炭化水素油、エーテル、ハロゲン化炭化水素、石油成分、動植物油、シリコーン油、エステル、芳香族カルボン酸、ピリジン、及びアルコールから選択される少なくとも１種である、請求項５に記載の電子デバイス製造用溶剤組成物。
【請求項７】
下記式（１）
【化６】
2019188508.tif 000033
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物と流動性有機物質とを相溶させる工程を経て、請求項５又は６に記載の電子デバイス製造用溶剤組成物を得る、電子デバイス製造用溶剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル等の流動性有機物質を増粘安定化する新規な化合物、及びそれを含有する電子デバイス製造用溶剤組成物に関する。本願は、２０１８年３月３０日に日本に出願した、特願２０１８−０６９６１５号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液体を増粘安定化する方法は産業上非常に重要な技術であり、例えば、準安定状態の乳化物であるマヨネーズやサラダドレッシング等が長期間安定的にその乳化状態を維持することができるのは、水性成分が増粘安定化されているためである。そのため、種々の増粘安定剤が開発されてきた。【０００３】
水性媒体を増粘安定化させる化合物としては、例えば、アルキルアクリレートコポリマー等が知られている。【０００４】
一方、流動性有機物質（例えば、油性媒体等の流動性を有する有機物質）の増粘安定剤としては１２−ヒドロキシステアリン酸が知られている（特許文献１等）。１２−ヒドロキシステアリン酸は、主に、食用油の廃棄処理にそのゲル化作用が利用されている。しかし、１２−ヒドロキシステアリン酸はゲル化の程度を調整することができず、完全に固化するか液体のままかの何れかの状態に誘導することしかできなかった。即ち、流動性有機物質を所望の粘度に増粘する化合物は未だ見いだされていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−１６３１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、流動性有機物質を所望の粘度に増粘し、組成を均一に安定化することができる化合物を提供することにある。
本発明の他の目的は、流動性有機物質を所望の粘度に増粘し、組成を均一に安定化することができる前記化合物の前駆体を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記化合物と流動性有機物質との相溶物を含み、電子デバイス製造用に好適に使用される溶剤組成物を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、前記溶剤組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記式（１）で表される化合物は、流動性有機物質と相溶させることにより、流動性有機物質を増粘することができ、組成が均一に安定化（組成物の沈降、局所的な凝集、又は濃縮を防ぎ、均一状態を安定的に維持すること）された相溶物が得られること、下記式（１）で表される化合物の炭素数を調整することにより、得られる相溶物の粘度をコントロールすることができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００８】
すなわち、本発明は下記式（１）
【化１】
2019188508.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物を提供する。【０００９】
本発明は、また、下記式（２）
【化２】
2019188508.tif 000004
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物を提供する。【００１０】
本発明は、また、下記式（３）で表される化合物と、下記式（４）で表される化合物を反応させて、若しくは下記式（３’）で表される化合物と、下記式（４’）で表される化合物を反応させて、下記式（２）で表される化合物を得る、式（２）で表される化合物の製造方法を提供する。
【化３】
2019188508.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である。Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。尚、式（３）において、ＯＲ7はＬ2を構成する水素原子と脱水縮合又は脱アルコール縮合して、環を形成していてもよい）【００１１】
本発明は、また、下記式（２）
【化４】
2019188508.tif 000006
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物を酸化して、下記式（１）
【化５】
2019188508.tif 000007
（式中、Ｒ1〜Ｒ6、Ｌ1〜Ｌ3は、上記に同じ）
で表される化合物を得る、式（１）で表される化合物の製造方法を提供する。【００１２】
本発明は、また、前記の式（１）で表される化合物と流動性有機物質との相溶物を含む、電子デバイス製造用溶剤組成物を提供する。【００１３】
本発明は、また、流動性有機物質が、炭化水素油、エーテル、ハロゲン化炭化水素、石油成分、動植物油、シリコーン油、エステル、芳香族カルボン酸、ピリジン、及びアルコールから選択される少なくとも１種である、前記の電子デバイス製造用溶剤組成物を提供する。【００１４】
本発明は、また、下記式（１）
【化６】
2019188508.tif 000008
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
で表される化合物と流動性有機物質とを相溶させる工程を経て、前記の電子デバイス製造用溶剤組成物を得る、電子デバイス製造用溶剤組成物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の式（１）で表される化合物は、流動性有機物質と相溶させることにより、容易に流動性有機物質を増粘し、流動性有機物質を含有する組成物の組成を均一に安定化することができる。そのため、塗料、接着剤、インク、潤滑油、医薬品、医薬部外品、化粧品等の増粘安定剤として好適に使用することができる。【００１６】
また、本発明の式（２）で表される化合物を酸化すれば、容易に上記の通り有用な式（１）で表される化合物を製造することができる。すなわち、式（２）で表される化合物は式（１）で表される化合物の前駆体として極めて有用である。【００１７】
そして、上記式（１）で表される化合物を含む、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は、適度な粘度とシェアシニング性とを有する。そのため、液ダレしにくく、良好な塗布性（若しくは、吐出性）を有する。
更に、エチルセルロースにより流動性有機物質を増粘して得られる溶剤組成物に比べて、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は低温で焼成することができ、溶剤組成物が塗布された被塗布体が長時間高温に曝されることにより軟化、変形することを防止できる。その上、焼成後の灰分の残留量を著しく低減することができ、残留灰分により引き起こされていた種々の問題（例えば、導電性インクに使用した場合の電気特性の低下等）の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例で得られた化合物（2-3）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【図２】実施例で得られた化合物（1-3）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【図３】実施例で得られた化合物（2-4）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【図４】実施例で得られた化合物（1-4）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【図５】実施例で得られた化合物（2-1）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【図６】実施例で得られた化合物（1-1）の1Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［化合物（１）］
本発明の化合物（１）は、下記式（１）で表される。
【化７】
2019188508.tif 000009
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
【００２０】
Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基であり、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、ステアリル基、パルミチル基、ノナデシル基、エイコシル基、ベヘニル基等の直鎖状アルキル基；デセニル基、ペンタデセニル基、オレイル基、エイコセニル基等の直鎖状アルケニル基；ペンタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基等の直鎖状アルキニル基が挙げられる。
【００２１】
Ｒ1としては、なかでも、流動性有機物質の増粘効果に優れ、且つ、低い温度で焼成しても灰分の残存を極めて低く抑制することができる点で、炭素数１４〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、炭素数１４〜２５のアルキル基）が好ましく、特に好ましくは炭素数１８〜２１の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、炭素数１８〜２１のアルキル基）である。
【００２２】
Ｒ2、Ｒ3における炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−オクチレン基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ2、Ｒ3における炭素数６の２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基が挙げられる。
【００２４】
Ｒ2、Ｒ3における２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基等の炭素数６〜１０のアリーレン基が挙げられる。
【００２５】
Ｒ2、Ｒ3としては、なかでも、流動性有機物質の増粘効果に優れる点で、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、直鎖状アルキレン基）が好ましく、より好ましくは炭素数２、４、若しくは６の２価の脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、直鎖状アルキレン基）、特に好ましくは炭素数２若しくは４の２価の脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、直鎖状アルキレン基）、最も好ましくは炭素数２の２価の脂肪族炭化水素基（とりわけ好ましくは、直鎖状アルキレン基）である。
【００２６】
Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、なかでも、流動性有機物質の増粘効果に優れる点で、直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基が好ましく、特に好ましくは直鎖状アルキレン基である。
【００２７】
また、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、なかでも、流動性有機物質の増粘効果に優れる点で、より好ましくは炭素数１〜７の２価の脂肪族炭化水素基、特に好ましくは炭素数３〜７の２価の脂肪族炭化水素基、最も好ましくは炭素数３〜６の２価の脂肪族炭化水素基、とりわけ好ましくは炭素数３〜５の２価の脂肪族炭化水素基である。
【００２８】
従って、Ｒ4としては、炭素数１〜８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜７の直鎖状アルキレン基、特に好ましくは炭素数３〜７の直鎖状アルキレン基、最も好ましくは炭素数３〜６の直鎖状アルキレン基、とりわけ好ましくは炭素数３〜５の直鎖状アルキレン基である。
【００２９】
Ｒ5、Ｒ6における炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；ビニル基、１−メチルビニル基、２−プロペニル基等の炭素数２〜３の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜３の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等が挙げられる。
【００３０】
Ｒ5、Ｒ6におけるヒドロキシアルキルエーテル基としては、例えば、２−ヒドロキシエトキシ基、２−ヒドロキシプロポキシ基、２，３−ジヒドロキシプロポキシ基等の、モノ又はジ（ヒドロキシ）Ｃ1-3アルキルエーテル基が挙げられる。
【００３１】
Ｒ5、Ｒ6としては、なかでも、同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基、特に好ましくは炭素数１〜３の直鎖状アルキル基、とりわけ好ましくはメチル基である。
【００３２】
式（１）で表される化合物としては、なかでも、下記式（1-1）〜（1-9）で表される化合物が、流動性有機物質の溶解性に優れる点で好ましい。また前記化合物は流動性有機物質に、前記流動性有機物質が透明の場合はその透明性を維持しつつ、増粘安定化することができる点でも好ましい。
【化８】
2019188508.tif 000010
【００３３】
［化合物（２）］
本発明の化合物（２）は下記式（２）で表される。化合物（２）は上記化合物（１）の前駆体として有用である。
【化９】
2019188508.tif 000011
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である）
【００３４】
上記式（２）中のＲ1〜Ｒ6、Ｌ1〜Ｌ3は上記に同じ。
【００３５】
式（２）で表される化合物としては、なかでも、下記式（2-1）〜（2-9）で表される化合物が好ましい。
【化１０】
2019188508.tif 000012
【００３６】
［化合物（１）、化合物（２）の製造方法］
上記化合物（２）は、下記式（３）で表される化合物（以後、「化合物（３）」と称する場合がある）と、下記式（４）で表される化合物（以後、「化合物（４）」と称する場合がある）を反応させて、若しくは下記式（３’）で表される化合物（以後、「化合物（３’）」と称する場合がある）と、下記式（４’）で表される化合物（以後、「化合物（４’）」と称する場合がある）を反応させることで製造することができる。
【化１１】
2019188508.tif 000013
（式中、Ｒ1は炭素数１０〜２５の１価の直鎖状脂肪族炭化水素基、Ｒ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基、炭素数６の２価の脂環式炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ4は炭素数１〜８の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基、又はヒドロキシアルキルエーテル基を示す。Ｌ1〜Ｌ3はアミド結合を示し、Ｌ1とＬ3が−ＣＯＮＨ−である場合、Ｌ2は−ＮＨＣＯ−であり、Ｌ1とＬ3が−ＮＨＣＯ−である場合、Ｌ2は−ＣＯＮＨ−である。Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。尚、式（３）において、ＯＲ7はＬ2を構成する水素原子と脱水縮合又は脱アルコール縮合して、環を形成していてもよい）
【００３７】
上記式中のＲ1〜Ｒ6、Ｌ1〜Ｌ2は上記に同じ。
【００３８】
上記式（３）、（４’）中のＲ7における炭素数１〜３のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。
【００３９】
式（３）中のＯＲ7がＬ2を構成する水素原子と脱水縮合又は脱アルコール縮合して、形成する環としては、例えば、ピロリジン−２，５−ジオン環、ピペリジン−２，６−ジオン環等が挙げられる。
【００４０】
化合物（４）の使用量は、化合物（３）１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上であれば良く、過剰量使用することもできる。
【００４１】
化合物（４’）の使用量は、化合物（３’）１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上であれば良く、過剰量使用することもできる。
【００４２】
化合物（３）と化合物（４）、若しくは化合物（３’）と化合物（４’）の反応は、例えば１００〜１２０℃の温度で１０〜２０時間撹拌することにより行うことができる。
【００４３】
反応雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００４４】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００４５】
また、化合物（１）は、上記方法で化合物（２）を得、得られた化合物（２）を酸化することにより製造することができる。
【００４６】
上記方法で得られた化合物（２）の酸化に使用する酸化剤としては、例えば、過酸化水素を使用することができる。前記過酸化水素としては、純粋な過酸化水素を用いてもよいが、取扱性の点から、通常、適当な溶媒（例えば、水）で希釈して用いられる（例えば、５〜７０重量％過酸化水素水）。過酸化水素の使用量は、化合物（２）１ｍｏｌに対して、例えば０．１〜１０ｍｏｌ程度である。
【００４７】
酸化反応は、例えば３０〜７０℃の温度で３〜２０時間撹拌することにより行うことができる。
【００４８】
化合物（２）の酸化反応は、溶媒の存在下又は無溶媒下で行われる。前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；酢酸ブチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素系溶媒；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００５０】
上記反応の原料となる化合物（３）として、例えば下記式（3-1）で表される化合物は、下記方法で製造することができる。尚、下記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7は上記に同じ。また、式（3a）中のＲ7と式（3d）中の２つのＲ7は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。更に、式（3d）で表される化合物は、当該式中の２つのＣＯＯＲ7が脱水縮合して酸無水物を形成していてもよい。
【化１２】
2019188508.tif 000014
【００５１】
また、上記反応の原料となる化合物（３’）として、例えば下記式（3’-1）で表される化合物は、下記方法で製造することができる。尚、下記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7は上記に同じ。式（3b’）中の２つのＲ7は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、式（3b’）で表される化合物は、当該式中の２つのＣＯＯＲ7が脱水縮合して酸無水物を形成していてもよい。
【化１３】
2019188508.tif 000015
【００５２】
［１］の工程は、式（3a）で表される化合物と式（3b）で表される化合物を反応させて、式（3c）で表される化合物を得る工程である。式（3b）で表される化合物の使用量は、式（3a）で表される化合物１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上であれば良く、過剰量使用することもできる。この反応の反応温度は、例えば８０〜１５０℃であり、反応時間は、例えば１〜２４時間程度である。
【００５３】
［２］の工程は、式（3c）で表される化合物と式（3d）で表される化合物を反応させて、式（3-1）で表される化合物を得る工程である。式（3d）で表される化合物の使用量は、式（3c）で表される化合物１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上であれば良く、好ましくは１〜３ｍｏｌである。この反応の反応温度は、例えば８０〜１５０℃であり、反応時間は、例えば０．５〜１０時間程度である。この反応が進行すると、水が生成する。そのため、脱水剤（例えば、無水酢酸等）を使用して水を除去しつつ反応を行うことが、反応の進行を促進する上で好ましい。
【００５４】
［２］の反応は溶媒の存在下で反応を行うことが好ましい。前記溶媒としては、例えば、ペンタフルオロフェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｏ−ジクロロベンゼン等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
また、［２］の反応は、必要に応じてトリエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の塩基の存在下で行うことができる。
【００５６】
［３］の工程は、式（3a’）で表される化合物と式（3b’）で表される化合物を反応させて、式（3c’）で表される化合物を得る工程である。［３］の反応は、上記［２］の反応に準じた条件で行うことができる。
【００５７】
［４］の工程は、式（3c’）で表される化合物と式（3d’）で表される化合物を反応させて、式（3’-1）で表される化合物を得る工程である。［４］の反応は、上記［１］の反応に準じた条件で行うことができる。
【００５８】
各工程の反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００５９】
［電子デバイス製造用溶剤組成物］
本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は、上記化合物（１）と流動性有機物質との相溶物を含む組成物であり、上記化合物（１）によって流動性有機物質が増粘され、組成が均一に安定化された組成物である。
【００６０】
原料としての流動性有機物質は、レオメーターによる粘度［２５℃、ずり速度１ｓ-1における粘度（η）］が例えば０．５Ｐａ・ｓ未満の有機物質である。このような流動性有機物質としては、例えば、炭化水素油（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン等）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（例えば、ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（例えば、ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン油（例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（例えば、オレイン酸オクチルドデシル、オクタン酸セチル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、ピリジン、アルコール類（例えば、α−ターピネオール、ジヒドロターピネオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール）等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
前記電子デバイス製造用溶剤組成物は、化合物（１）と流動性有機物質を相溶させる工程を経て製造することができる。より詳細には、流動性有機物質の全量と化合物（１）を混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより製造することができる。また、流動性有機物質の一部に化合物（１）を混合して、加温、相溶させた後、冷却して、電子デバイス製造用溶剤組成物を製造し、これを残りの流動性有機物質に混合する方法でも製造することができる。
【００６２】
相溶の際の温度は、化合物（１）と流動性有機物質の種類によって適宜選択されるものであり、化合物（１）と流動性有機物質が相溶する温度であれば特に制限されないが、１００℃を超えないことが好ましく、流動性有機物質の沸点が１００℃以下の場合には沸点程度が好ましい。
【００６３】
相溶後の冷却は、室温（例えば、２５℃）以下にまで冷却することができればよく、室温で徐々に冷却してもよいし、氷冷等により急速に冷却してもよい。
【００６４】
化合物（１）の使用量は、流動性有機物質の種類にもよるが、流動性有機物質１０００重量部に対して、例えば０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部、特に好ましくは１〜６０重量部、最も好ましくは１〜３０重量部である。化合物（１）を上記範囲で使用することにより、流動性有機物質が増粘され、組成が均一に安定化された組成物（若しくは、相溶物）が得られる。
【００６５】
本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は、化合物（１）と流動性有機物質との相溶物以外にも本発明の効果を損なわない範囲内で他の成分を含有していてもよいが、電子デバイス製造用溶剤組成物全量における、前記相溶物の含有量（若しくは、化合物（１）と流動性有機物質の総量）は、例えば３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは７０重量％以上、とりわけ好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。すなわち、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は、実質的に他の成分を含有せず、化合物（１）と流動性有機物質との相溶物のみからなるものであってもよい。他の成分としては、用途に応じて適宜調整することができる。
【００６６】
そして、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物のレオメーターによる粘度［２５℃、ずり速度０．３ｓ-1における粘度（η）］は、１０Ｐａ・ｓ以上（例えば１０〜１００Ｐａ・ｓ）の範囲であることが、塗布された組成物がダレる若しくは流れるのを抑制することができ、塗布精度を向上することができる点で好ましい。
【００６７】
また、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物のレオメーターによる粘度［２５℃、ずり速度０．１ｓ-1における粘度（η）］は、１０Ｐａ・ｓ以上（例えば１０〜１００Ｐａ・ｓ）の範囲であることが、塗布された組成物がダレる若しくは流れるのを抑制することができ、塗布精度を向上することができる点で好ましい。
【００６８】
本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物はシェアシニング性を有し、粘度比［レオメーターによる２５℃、ずり速度１ｓ-1の時の粘度／レオメーターによるずり速度１０ｓ-1の時の粘度］は、例えば１．５超、好ましくは２以上、特に好ましくは３以上である。尚、上限は例えば１０、好ましくは８である。そのため、塗布時は粘度を低下させることができ、例えば、印刷機等を利用して塗布する場合は吐出性に優れる。その上、塗布後は急激に粘度を増すことにより、塗布された組成物がダレるのを抑制することができ、塗布精度を向上することができる。
【００６９】
本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は上記の通りの適度な粘度及びシェアシニング性を有するため、バインダー樹脂（例えば、エチルセルロース樹脂、アルキルセルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂等の分子量１００００以上の高分子化合物）を添加する必要がなく、添加する場合であっても、添加量は、組成物全量（１００重量％）の例えば１０重量％以下であり、好ましくは５重量％以下である。バインダー樹脂の添加量が上記範囲を上回ると、焼成によって生じるバインダー樹脂由来の灰分の残留量が増し、残留灰分が原因の種々の問題（例えば、導電性インクに使用した場合の電気特性の低下）の発生を抑制することが困難となる傾向がある。
【００７０】
更に、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は熱分解性に優れ、容易に低分子量化する。そのため、本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物はエチルセルロース等のバインダー樹脂により粘度が付与された溶剤組成物に比べて低温（例えば１００〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃、特に好ましくは１５０〜２５０℃）で焼成することができ、焼成工程における被塗布体の軟化、変形を防止することができる。
【００７１】
本発明の電子デバイス製造用溶剤組成物は上記特性を兼ね備えるため、例えば、コンデンサ、インダクタ、バリスタ、サーミスタ、スピーカ、アクチュエータ、アンテナ、固体酸化物燃料電池（SOFC）等（特に、積層セラミックコンデンサ）の電子デバイス製造において、配線及び／又は電極を製造するためのインクの溶剤として有用である。また、前記電子デバイス製造において、接着剤の溶剤として特に有用である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００７３】
実施例１＜化合物（1-3）の製造＞
ドコサン酸メチル（２０．０ｇ、５６．４ｍｍｏｌ）およびエチレンジアミン（１６．９ｇ、２８１ｍｍｏｌ）を１１０℃で１８時間撹拌し、反応物をメタノールで洗浄後、濾過した。濾液を溶媒留去し、得られた残渣に対しヘキサンを用いて再結晶により精製した。Ｎ−ドコサノイルエチレンジアミンを白色結晶として得た（収率６５％、１４．０ｇ、３６．７ｍｍｏｌ）。【００７４】
Ｎ−ジメチルホルムアミド（４０ｍｌ）溶液に、Ｎ−ドコサノイルエチレンジアミン（１２．０ｇ、３１．４ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（６．３５ｇ、６２．８ｍｍｏｌ）を無水コハク酸（３．４５ｇ、３４．５ｍｍｏｌ）に１０分かけて加え、１００℃で１５分間撹拌した。無水コハク酸を溶解後、反応粗液に酢酸無水物（４．８１ｇ、４７．１ｍｍｏｌ）を１０分かけて滴下し、１００℃で１時間撹拌した。反応混合物を水（２００ｍｌ）に注ぎ、沈殿物を濾過し、水で洗浄した。沈殿物を精製し２−プロパノールを用いた再結晶により精製した。Ｎ−ドコサノイルアミノエチルスクシンイミドを白色結晶性粉末として得た（収率９２％、１３．４ｇ、２８．９ｍｍｏｌ）。【００７５】
Ｎ−ドコサノイルアミノエチルスクシンイミド（４．００ｇ、８．６０ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（２．６３ｇ、２５．８ｍｍｏｌ）を１２０℃で１８時間撹拌した。反応混合物をメタノールに注ぎ、沈殿物を濾過し、メタノールで洗浄した。得られた固形物をアセトン、メタノールを用いて再結晶により精製した。下記式（2-3）で表される、Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（化合物（2-3））を白色結晶性粉末として得た（収率９４％、４．５８ｇ、８．０８ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図１に示す。【００７６】
【化１４】
2019188508.tif 000016
【００７７】
Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（４．００ｇ、７．０６ｍｍｏｌ）、３５％過酸化水素水（２．０６ｍｌ）および、２−プロパノール（１０ｍｌ）を６０℃で５時間撹拌した。反応液に、パラジウムカーボン（約１０ｍｇ）加え室温で１８時間撹拌した。反応液を濾過し、溶媒を留去させた後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、２−プロパノール／メタノール）で精製した。下記式（1-3）で表される、Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（化合物（1-3））を白色固体として得た（収率６９％、２．８４ｇ、４．８７ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図２に示す。【００７８】
【化１５】
2019188508.tif 000017
【００７９】
実施例２＜化合物（1-4）の製造＞
実施例１と同様の方法でＮ−ドコサノイルアミノエチルスクシンイミドを得た。【００８０】
得られたＮ−ドコサノイルアミノエチルスクシンイミド（８．００ｇ、１７．２ｍｍｏｌ）およびヘキサメチレンジアミン（１０．０ｇ、８６．１ｍｍｏｌ）を１２０℃で１８時間撹拌した。反応混合物をメタノールに注ぎ、沈殿物を濾過し、メタノールで洗浄した。得られた固形物をアセトニトリル、メタノールを用いて再結晶により精製した。Ｎ−（ドコサノイルアミノエチル）アミノスクシナモイルアミノヘキシルアミンを白色結晶性粉末として得た（収率６９％６．９１ｇ、１１．９ｍｍｏｌ）。【００８１】
Ｎ−（ドコサノイルアミノエチル）アミノスクシナモイルアミノヘキシルアミン（３．２５ｇ、５．５９ｍｍｏｌ）、３７％ホルムアルデヒド水溶液（２．７３ｍｌ）およびギ酸（１．５５ｇ、３３．７ｍｍｏｌ）を２−プロパノール（１５ｍｌ）に溶解し、１００℃で４時間撹拌した。反応混合物を１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（２０ｍｌ）に注ぎ結晶を濾過した。得られた結晶をメタノール、アセトンで再結晶し、下記式（2-4）で表される、Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノヘキシル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（化合物（2-4））を白色固体として得た（収率８９％、３．０３ｇ、４．９８ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図３に示す。【００８２】
【化１６】
2019188508.tif 000018
【００８３】
Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノヘキシル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（２．８０ｇ、４．６０ｍｍｏｌ）、３５％過酸化水素水（１．３０ｍｌ）および、２−プロパノール（１０ｍｌ）を６０℃で５時間撹拌した。反応液に、パラジウムカーボン（約１０ｍｇ）加え室温で１８時間撹拌した。反応液を濾過し、溶媒を留去させた後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、２−プロパノール／メタノール）で精製した。下記式（1-4）で表される、Ｎ−（ドコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノヘキシル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（化合物（1-4））を白色固体として得た（収率７４％、２．１３ｇ、３．４０ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図４に示す。【００８４】
【化１７】
2019188508.tif 000019
【００８５】
実施例３＜化合物（1-1）の製造＞
エイコサン酸メチル（１８．０ｇ、５５．１ｍｍｏｌ）およびエチレンジアミン（１６．５ｇ、２７６ｍｍｏｌ）を１１０℃で１８時間撹拌し、反応物をメタノールで洗浄後、濾過した。濾液を溶媒留去し、得られた残渣に対しヘキサンを用いて再結晶により精製した。Ｎ−エイコサノイルエチレンジアミンを白色結晶として得た（収率６８％、１３．３ｇ、３７．５ｍｍｏｌ）。【００８６】
Ｎ−ジメチルホルムアミド（３０ｍｌ）溶液に、Ｎ−エイコサノイルエチレンジアミン（１０．０ｇ、２８．２ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（５．７１ｇ、５６．４ｍｍｏｌ）を無水コハク酸（３．１０ｇ、３１．０ｍｍｏｌ）に１０分かけて加え、１００℃で１５分間撹拌した。無水コハク酸を溶解後、反応粗液に酢酸無水物（４．３２ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を１０分かけて滴下し、１００℃で１時間撹拌した。反応混合物を水（１５０ｍｌ）に注ぎ、沈殿物を濾過し、水で洗浄した。沈殿物を精製し２−プロパノールを用いた再結晶により精製した。Ｎ−エイコサノイルアミノエチルスクシンイミドを９１％白色結晶性粉末として収量（１１．２ｇ、２５．７ｍｍｏｌ）を得た。【００８７】
Ｎ−エイコサノイルアミノエチルスクシンイミド（４．００ｇ、９．１６ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（２．８１ｇ、２７．５ｍｍｏｌ）を１２０℃で１８時間撹拌した。反応混合物をメタノールに注ぎ、沈殿物を濾過し、メタノールで洗浄した。得られた固形物をアセトン、メタノールを用いて再結晶により精製した。下記式（2-1）で表される、Ｎ−（エイコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（化合物（2-1））を白色結晶性粉末として得た（収率９１％、４．４９ｇ、８．３４ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図５に示す。【００８８】
【化１８】
2019188508.tif 000020
【００８９】
Ｎ−（エイコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン（４．００ｇ、７．４２ｍｍｏｌ）、３５％過酸化水素水（２．１６ｍｌ）および、２−プロパノール（１０ｍｌ）を６０℃で５時間撹拌した。反応液に、パラジウムカーボン（約１０ｍｇ）加え室温で１８時間撹拌した。反応液を濾過し、溶媒を留去させた後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、２−プロパノール／メタノール）で精製した。下記式（1-1）で表される、Ｎ−（エイコサノイルアミノエチルアミノスクシナモイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシド（化合物（1-1））を白色固体として得た（収率５８％、２．３９ｇ、４．３０ｍｍｏｌ）。得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）測定結果を図６に示す。【００９０】
【化１９】
2019188508.tif 000021
【００９１】
実施例４＜化合物（1-5）の製造＞
ドコサン酸メチルに代えてオクタデカン酸メチルを使用した以外は実施例２と同様にして、下記式（2-5）で表される化合物を得、下記式（1-5）で表される化合物を得た。【００９２】
【化２０】
2019188508.tif 000022
【００９３】
実施例５＜化合物（1-6）の製造＞
ドコサン酸メチルに代えてオクタデカン酸メチルを使用した以外は実施例１と同様にして、下記式（2-6）で表される化合物を得、下記式（1-6）で表される化合物を得た。【００９４】
【化２１】
2019188508.tif 000023
【００９５】
実施例６＜化合物（1-7）の製造＞
ドコサン酸メチルに代えてパルミチン酸メチルを使用した以外は実施例２と同様にして、下記式（2-7）で表される化合物を得、下記式（1-7）で表される化合物を得た。【００９６】
【化２２】
2019188508.tif 000024
【００９７】
実施例７＜化合物（1-8）の製造＞
ドコサン酸メチルに代えてパルミチン酸メチルを使用した以外は実施例１と同様にして、下記式（2-8）で表される化合物を得、下記式（1-8）で表される化合物を得た。【００９８】
【化２３】
2019188508.tif 000025
【００９９】
実施例８＜化合物（1-9）の製造＞
ドコサン酸メチルに代えてミリスチン酸メチルを使用した以外は実施例２と同様にして、下記式（2-9）で表される化合物を得、下記式（1-9）で表される化合物を得た。【０１００】
【化２４】
2019188508.tif 000026
【０１０１】
実施例９〜１６、比較例１〜２＜溶剤組成物の製造＞
表１に示す各種流動性有機物質（１，３−ブタンジオール（１，３−ＢＧ）、α−ターピネオール（ＴＰＯ））を試験管に１ｃｍ3ずつはかりとり、ここに増粘安定剤として上記実施例１〜８で得られた化合物をそれぞれ１０ｍｇ加えて混合し、１００℃で加熱撹拌して流動性有機物質と増粘安定剤を相溶させ、２５℃まで冷却して溶剤組成物を得た。尚、比較例では増粘安定剤としてエチルセルロース（ＥＣ：商品名「エトセルＳＴＤ２００」、日新化成（株）製）を使用し、液温８０℃で２４時間加熱溶解し、２５℃まで冷却して溶剤組成物を得た。【０１０２】
得られた溶剤組成物の粘度はコーンプレートセンサー（直径６０ｍｍでコーン角１°、直径３５ｍｍでコーン角１°、２°、４°を使用）とペルチェ温度コントローラーを装着した粘度・粘弾性測定装置（レオメータ）（商品名「ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ６００」、ＨＡＡＫＥ社製）を用い、２５℃条件下、定常流粘度測定モードにより、ずり速度を対数きざみで０．１〜１００ｓ-1まで変化させて粘度を測定し、増粘効果（シェアシニング性、及び増粘性）を評価した。【０１０３】
＜シェアシニング性評価＞
得られた溶剤組成物の［ずり速度１ｓ-1の時の粘度／ずり速度１０ｓ-1の時の粘度］から、下記基準に従ってシェアシニング性を評価した。
１： １．５以下
２： １．５を超え、３．０以下
３： ３．０を超え、４．５以下
４： ４．５超【０１０４】
＜増粘性評価＞
得られた溶剤組成物のずり速度０．１ｓ-1の時の粘度から、下記基準に従って増粘性を評価した。
１： ５Ｐａ・ｓ以下
２： ５Ｐａ・ｓを超え、１０Ｐａ・ｓ以下
３： １０Ｐａ・ｓを超え、５０Ｐａ・ｓ以下
４： ５０Ｐａ・ｓ超え【０１０５】
また、実施例及び比較例で得られた溶剤組成物の２５０℃における灰分残存率を下記方法で測定した。
ＴＧ−ＤＴＡを用い、溶剤組成物各２０ｍｇを２０℃から４００℃まで１０℃／分で昇温し、２５０℃における残留灰分量を測定して、溶剤組成物全量に対する残留灰分量の割合（＝灰分残存率）を算出した。【０１０６】
上記結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2019188508.tif 000027
【０１０７】
上記表１より、本発明の溶剤組成物は、適度な粘度とシェアシニング性を有しており、灰分残存率が非常に低いことが確認できた。一方、比較例の溶剤組成物は、粘度が低く、シェアシニング性に乏しく、灰分残存率が高かった。【０１０８】
以上のまとめとして、本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記する。
［１］  式（１）で表される化合物。
［２］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の２価の脂肪族炭化水素基である、［１］に記載の化合物。
［３］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２、４、６、若しくは８の直鎖状アルキレン基である、［１］に記載の化合物。
［４］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２若しくは４の２価の脂肪族炭化水素基である、［１］に記載の化合物。
［５］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２若しくは４の直鎖状アルキレン基である、［１］に記載の化合物。
［６］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一又は異なって、炭素数２の２価の脂肪族炭化水素基である、［１］に記載の化合物。
［７］  式（１）中のＲ2、Ｒ3は同一に、炭素数２の直鎖状アルキレン基である、［１］に記載の化合物。
［８］  式（１）中のＲ4は炭素数１〜８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の化合物。
［９］  式（１）中のＲ4は炭素数１〜７の直鎖状アルキレン基である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の化合物。
［１０］  式（１）中のＲ4は炭素数３〜７の直鎖状アルキレン基である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の化合物。
［１１］  式（１）中のＲ4は炭素数３〜６の直鎖状アルキレン基である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の化合物。
［１２］  式（１）中のＲ4は炭素数３〜５の直鎖状アルキレン基である、［１］〜［７］の何れか１つに記載の化合物。
［１３］  式（１）中のＲ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の１価の脂肪族炭化水素基である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の化合物。
［１４］  式（１）中のＲ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の化合物。
［１５］  式（１）中のＲ5、Ｒ6は同一又は異なって、炭素数１〜３の直鎖状アルキル基である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の化合物。
［１６］  式（１）中のＲ5、Ｒ6は同一にメチル基である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の化合物。
［１７］  式（1-1）〜（1-9）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物である、［１］〜［１６］の何れか１つに記載の化合物。
［１８］  下記式（２）で表される化合物。
［１９］  式（2-1）〜（2-9）で表される化合物から選択される少なくとも１種の化合物である、［１８］に記載の化合物。
［２０］  式（３）で表される化合物と、式（４）で表される化合物を反応させて、若しくは式（３’）で表される化合物と、式（４’）で表される化合物を反応させて、式（２）で表される化合物を得る、式（２）で表される化合物の製造方法。
［２１］  式（２）で表される化合物を酸化して、式（１）で表される化合物を得る、式（１）で表される化合物の製造方法。
［２２］  式（２）で表される化合物１ｍｏｌに対して、過酸化水素を０．１〜１０ｍｏｌ反応させて酸化する、［２１］に記載の式（１）で表される化合物の製造方法。
［２３］  ［１］〜［１７］の何れか１つに記載の化合物と流動性有機物質との相溶物を含む溶剤組成物。
［２４］  流動性有機物質の、レオメーターによる、２５℃、ずり速度１ｓ-1における粘度が０．５Ｐａ・ｓ未満である、［２３］に記載の溶剤組成物。
［２５］  流動性有機物質が、炭化水素油、エーテル、ハロゲン化炭化水素、石油成分、動植物油、シリコーン油、エステル、芳香族カルボン酸、ピリジン、及びアルコールから選択される少なくとも１種である、［２３］又は［２４］に記載の溶剤組成物。
［２６］  レオメーターによる、２５℃、ずり速度０．３ｓ-1における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上である、［２３］〜［２５］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［２７］  レオメーターによる、２５℃、ずり速度０．１ｓ-1における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上である、［２３］〜［２６］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［２８］  粘度比［レオメーターによる２５℃、ずり速度１ｓ-1の時の粘度／レオメーターによるずり速度１０ｓ-1の時の粘度］が１．５超である、［２３］〜［２７］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［２９］  エチルセルロース樹脂、アルキルセルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及びアクリル樹脂から選択される少なくとも種の高分子化合物の含有量が、溶剤組成物全量の１０重量％以下である、［２３］〜［２８］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［３０］  高分子化合物が、分子量１００００以上の高分子化合物である、［２９］に記載の溶剤組成物。
［３１］  分子量１００００以上の高分子化合物の含有量が、溶剤組成物全量の１０重量％以下である、［２３］〜［２８］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［３２］  電子デバイス製造用である、［２３］〜［３１］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［３３］  積層セラミックコンデンサ製造用である、［２３］〜［３１］の何れか１つに記載の溶剤組成物。
［３４］  ［２３］〜［３３］の何れか１つに記載の溶剤組成物を含むインク。
［３５］  ［２３］〜［３３］の何れか１つに記載の溶剤組成物を含む電子デバイス製造用インク。
［３６］  ［２３］〜［３３］の何れか１つに記載の溶剤組成物を含む導電性インク。
［３７］  ［３４］〜［３６］の何れか１つに記載のインクを使用して電子デバイスの配線及び／又は電極を製造する工程を有する、電子デバイス製造方法。
［３８］  ［２３］〜［３３］の何れか１つに記載の溶剤組成物を含む、電子デバイス製造用接着剤。
［３９］  ［３８］に記載の接着剤を使用して電子デバイスを製造する、電子デバイス製造方法。
［４０］  ［１］〜［１７］の何れか１つに記載の化合物と流動性有機物質とを相溶させる工程を経て溶剤組成物を得る、溶剤組成物の製造方法。
［４１］  流動性有機物質１０００重量部に対して、［１］〜［１７］の何れか１つに記載の化合物を０．１〜１００重量部の割合で相溶させる、［４０］に記載の溶剤組成物の製造方法。
［４２］  式（１）で表される化合物と流動性有機物質とを相溶させる工程を経て、［２３］〜［３３］の何れか１つに記載の溶剤組成物を得る、溶剤組成物の製造方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の式（１）で表される化合物は、塗料、接着剤、インク、潤滑油、医薬品、医薬部外品、化粧品等の増粘安定剤として好適に使用することができる。
また、前記式（１）で表される化合物を含む溶剤組成物は、適度な粘度とシェアシニング性とを有する。そのため、液ダレしにくく、良好な塗布性を有する。更に、低温で焼成することができ、焼成後の灰分の残留量を著しく低減することができる。そのため、前記溶剤組成物は、電子デバイスを製造するためのインクの溶剤、或いは電子デバイス製造用接着剤の溶剤として特に有用である。
【図１】
2019188508.tif 000035
【図２】
2019188508.tif 000036
【図３】
2019188508.tif 000037
【図４】
2019188508.tif 000038
【図５】
2019188508.tif 000039
【図６】
2019188508.tif 000040
【国際調査報告】
2019188508.tif 000041
2019188508.tif 000042
2019188508.tif 000043
2019188508.tif 000044