(57)【要約】基材上に、コレステリック液晶層を有し、上記コレステリック液晶層が、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である成型用加飾フィルム、並びに、上記成型用加飾フィルムを用いた成型物及び成型方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、コレステリック液晶層を有し、
前記コレステリック液晶層が、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である
成型用加飾フィルム。
【請求項２】
前記基材と前記コレステリック液晶層との間に、着色層を更に有する請求項１に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項３】
前記基材を有する側とは反対側の前記コレステリック液晶層上に、着色層を更に有する請求項１に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項４】
前記液晶組成物が、前記エチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項５】
前記液晶組成物が、多官能重合性化合物を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項６】
前記コレステリック液晶層を２層以上有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項７】
自動車の外装に用いられる成型用加飾フィルムである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項８】
電子デバイスの筐体パネルに用いられる成型用加飾フィルムである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載に記載の成型用加飾フィルム。
【請求項９】
エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を準備する工程、
前記液晶組成物を基材上に付与し液晶組成物層を形成する工程、及び、
前記液晶組成物層を硬化しコレステリック液晶層を形成する工程を含む
成型用加飾フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルムを成型してなる成型物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の成型用加飾フィルムを成型する工程を含む成型方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、成型用加飾フィルム及びその製造方法、成型物、並びに、成型方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙、木材、プラスチック、金属、ガラス、無機系素材等の基材表面には、硬度、耐擦り傷性、耐摩擦性、耐薬品性、耐有機溶剤性等の様々な性能を付与して表面を保護するためにコーティング、及び、意匠性を目的とした塗装が行われている。
また、家電品、パソコン、携帯電話等のケースに用いられるプラスチック成型物の表面保護を目的として、成型後の成型物の表面にコーティング剤を塗布すること、及び、意匠性を目的とした塗装が行われている。
近年、上記塗布又は塗装に代わり、加飾層を成型用加飾フィルムとして調製しておき、上記成型用加飾フィルムを型枠に配置し、成形用樹脂を用いて成型する工程で成型物に加飾層を転写する方法が採用されている。【０００３】
従来の加飾フィルムとしては、例えば、特開２０１４−１９０６４号公報に記載されたものが挙げられる。
特開２０１４−１９０６４号公報には、接着層と、ベース塗料から形成された加飾層と、熱可塑性フィルム層とを含む加飾フィルムであって、上記ベース塗料が、アクリル樹脂エマルション（Ａ−１）を含む被膜形成性樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対して、平均粒子径１５〜５０μｍのりん片状金属粉（Ｂ）を１２〜８０質量部及び平均粒子径２〜２０μｍの球状粒子（Ｃ）を１〜２５質量部含有し、且つりん片状金属粉（Ｂ）と球状粒子（Ｃ）の使用比が１５：１〜２：１である水性メタリック塗料であることを特徴とする加飾フィルムが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、成型後における反射率の変化が小さい成型用加飾フィルム及びその製造方法を提供することである。
本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記成型用加飾フィルムを用いた成型物及び成型方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  基材上に、コレステリック液晶層を有し、上記コレステリック液晶層が、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である成型用加飾フィルム。
＜２＞  上記基材と上記コレステリック液晶層との間に、着色層を更に有する＜１＞に記載の成型用加飾フィルム。
＜３＞  上記基材を有する側とは反対側の上記コレステリック液晶層上に、着色層を更に有する＜１＞に記載の成型用加飾フィルム。
＜４＞  上記液晶組成物が、上記エチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム。
＜５＞  上記液晶組成物が、多官能重合性化合物を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム。
＜６＞  上記コレステリック液晶層を２層以上有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム。
＜７＞  自動車の外装に用いられる成型用加飾フィルムである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム。
＜８＞電子デバイスの筐体パネルに用いられる成型用加飾フィルムである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム。
＜８＞  エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を準備する工程、上記液晶組成物を基材上に付与し液晶組成物層を形成する工程、及び、上記液晶組成物層を硬化しコレステリック液晶層を形成する工程を含む成型用加飾フィルムの製造方法。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルムを成型してなる成型物。
＜１０＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の成型用加飾フィルム、又は、＜８＞に記載の成型用加飾フィルムの製造方法により製造された成型用加飾フィルムを成型する工程を含む成型方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、成型後における反射率の変化が小さい成型用加飾フィルム及びその製造方法を提供することができる。
本発明の他の実施形態によれば、上記成型用加飾フィルムを用いた成型物及び成型方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、成型体の形状の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】図２は、成型体の形状の他の例を模式的に示す概略正面図である。
【図３】図３は、成型体の形状の他の例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
【０００９】
なお、本明細書において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
更に、本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、上述のように、溶剤を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶剤ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１０】
（成型用加飾フィルム）
本開示に係る成型用加飾フィルム（以下、単に「加飾フィルム」ともいう。）は、基材上に、コレステリック液晶層を有し、上記コレステリック液晶層が、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である。
また、本開示に係る成型用加飾フィルムは、種々の用途に用いることができ、例えば、自動車の内外装、電気製品の内外装、包装容器等の用途が挙げられる。中でも、本開示に係る成型用加飾フィルムは、自動車の内外装に好適に用いられ、自動車の外装に特に好適に用いられる。また、本開示に係る成型用加飾フィルムは電子デバイスの筐体パネルに好適に用いられる。
【００１１】
特開２０１４−１９０６４号公報に記載の成型用加飾フィルム等の従来の成型用加飾フィルムでは、成型時の延伸により、反射率の変化が大きく生じ、延伸された部分と延伸されていない部分とで視認される色の違いが生じ、色ムラ等の問題が生じてしまうことを本発明者らは見出した。
本発明者らが鋭意検討した結果、上記構成をとることにより、成型後における反射率の変化が小さい成型用加飾フィルムを提供できることを見出した。
上記構成による優れた効果の作用機構は明確ではないが、以下のように推定している。
コレステリック液晶層が、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層であることにより、延伸性に優れ、かつ、延伸された場合であってもコレステリック液晶における配向及び配向ピッチの変化が小さく、成型後における反射率の変化が小さい成型用加飾フィルムが得られると推定される。
【００１２】
また、特開２０１４−１９０６４号公報に記載された加飾フィルムは、光輝性を有しているが、成型前であっても、粒状の金属粉が視認され、光輝性の均一性に欠ける意匠であった。
本開示に係る成型用加飾フィルムは、上記構成をとることにより、延伸性に優れ、かつ、延伸された場合であってもコレステリック液晶における配向及び配向ピッチの変化が小さく、成型前だけでなく、成型後であっても、光輝性の均一性にも優れる。
更に、本開示に係る成型用加飾フィルムは、コレステリック液晶層を有することにより、構造色のような色が視認でき、また、視認される角度による色の変化、及び、視認される色自体を調整することができ、意匠性にも優れる。
【００１３】
以下、本開示に係る成型用加飾フィルムについて、詳細に説明する。
【００１４】
＜基材＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、基材を有する。
基材は、立体成型、インサート成型等の成型に用いられる基材として従来公知のものが特に制限なく使用でき、加飾フィルムの用途、インサート成型への適性等に応じて、適宜、選択されればよい。
また、基材の形状及び材質は、特に制限はなく、所望に応じ適宜選択すればよいが、インサート成型容易性、及び、チッピング耐性の観点から、樹脂基材であることが好ましく、樹脂フィルム基材であることが好ましい。
【００１５】
基材として例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン−アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、アクリル−ポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。
中でも、成型加工性、及び、強度の観点から、ＰＥＴ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ウレタン−アクリル樹脂、ＰＣ樹脂、アクリル−ポリカーボネート樹脂、及びポリプロピレン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂フィルムであることが好ましく、アクリル樹脂、ＰＣ樹脂、及び、アクリル−ポリカーボネート樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂フィルムであることがより好ましい。
また、基材は、２層以上の積層樹脂基材であってもよい。例えば、積層樹脂基材としては、アクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂積層フィルムが好ましく挙げられる。
【００１６】
基材は、必要に応じ、添加物を含有していてもよい。
このような添加物としては、例えば、鉱油、炭化水素、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石けん、天然ワックス、シリコーン等の潤滑剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機難燃剤；ハロゲン系、リン系等の有機難燃剤；金属粉、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ガラス繊維、カーボン繊維、木粉等の有機又は無機の充填剤；酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、着色剤等の添加剤、及び、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等であって、上述した樹脂以外のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００１７】
基材は、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、テクノロイ（登録商標）シリーズ（アクリル樹脂フィルム、又はアクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂積層フィルム、住友化学（株）製）、ＡＢＳフィルム（オカモト（株）製）、ＡＢＳシート（積水成型工業（株）製）、テフレックス（登録商標）シリーズ（ＰＥＴフィルム、帝人フィルムソリューション（株）製）、ルミラー（登録商標）易成型タイプ（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製）及びピュアサーモ（ポリプロピレンフィルム、出光ユニテック（株）製）を挙げることができる。
【００１８】
基材の厚さは、作製する成型物の用途、及び、シートの取り扱い性に応じて決定され、特に制限はないが、１μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、５０μｍ以上が特に好ましい。また、基材の厚さは、５００μｍ以下が好ましく、４５０μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が特に好ましい。
【００１９】
＜コレステリック液晶層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、基材上に、コレステリック液晶層を有する。
また、上記コレステリック液晶層は、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である。
本開示に係る成型用加飾フィルムは、本開示における効果をより発揮する観点から、上記コレステリック液晶層を介して視認するための加飾フィルムであることが好ましく、後述する着色層の少なくとも１層を上記コレステリック液晶層を介して視認するための加飾フィルムであることがより好ましい。
また、本開示に係る成型用加飾フィルムにおけるコレステリック液晶層は、基材上に設けられていれば、基材に直接接していなくてもよく、例えば、後述する着色層等の他の層を介して基材上に設けられていてもよい。
【００２０】
本開示に係る成型用加飾フィルムは、コレステリック液晶層における螺旋構造のピッチ、屈折率、及び、厚みよりなる群から選ばれた少なくとも１つを変えることにより、視認される角度による色の変化、及び、視認される色自体を調整することができる。上記螺旋構造のピッチは、カイラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。また、上記螺旋構造のピッチは、コレステリック配向状態を固定するときの温度、照度、照射時間等の条件で調整することもできる。
【００２１】
コレステリック液晶層は、液晶化合物をコレステリック配向状態で固定したものが好ましい。コレステリック配向状態は、右円偏光を反射する配向状態でも、左円偏光を反射する配向状態でも、その両方を含んでいてもよい。液晶化合物は特に限定はなく、各種公知のものを使用することができる。
【００２２】
＜＜液晶組成物＞＞
上記コレステリック液晶層は、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層である。
本開示に用いられる液晶化合物としては、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物であれば特に制限はなく、公知の液晶化合物を用いることができる。
上記コレステリック液晶層を形成するための液晶組成物は、例えば、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含み、更に、カイラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤等のその他の成分を含有していてもよい。
【００２３】
−エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物−
上記液晶組成物は、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物（以下、「特定液晶化合物」ともいう。）を２５質量％以上含む。
特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基としては、特に制限はないが、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルエステル基及びビニルエーテル基が挙げられる。
中でも、反応性の観点から、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、又は、ビニル基であることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基、又は、（メタ）アクリルアミド基であることがより好ましく、（メタ）アクリロキシ基であることが特に好ましい。
特定液晶化合物における環状エーテル基としては、特に制限はないが、反応性の観点から、エポキシ基、又は、オキセタニル基であることが好ましく、オキセタニル基であることが特に好ましい。
また、特定液晶化合物は、反応性、並びに、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基を１つ有する化合物であることが好ましく、上記液晶組成物は、エチレン性不飽和基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含むことがより好ましい。
【００２４】
なお、特定液晶化合物は、エチレン性不飽和基、及び、環状エーテル基の両方を１つの分子内に有する化合物であってもよい。例えば、特定液晶化合物が、エチレン性不飽和基、及び、環状エーテル基の両方を有する化合物である場合、エチレン性不飽和基の数が１つであるか、又は、環状エーテル基の数が１つであるかのどちらかである。また、特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基の数が１つであれば、例えば、上記特定液晶化合物は、１つのエチレン性不飽和基と１つ以上の環状エーテル基とを有する化合物であってもよい。
エチレン性不飽和基を１つ有する特定液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、光ラジカル重合開始剤を含むことがより好ましい。
環状エーテル基を１つ有する特定液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制、及び、色味変化抑制の観点から、カチオン重合開始剤を含むことが好ましく、光カチオン重合開始剤を含むことがより好ましい。
また、特定液晶化合物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基を１つのみ有し、かつ環状エーテル基を有しない化合物であるか、環状エーテル基を１つのみ有し、かつエチレン性不飽和基を有しない化合物であるか、又は、エチレン性不飽和基を１つ有し、かつ環状エーテル基を１つ有する化合物であることが好ましい。
更に、特定液晶化合物としては、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基、及び、環状エーテル基の両方を有する化合物であることが好ましく、１つのエチレン性不飽和基と１つの環状エーテル基とを有する化合物であることがより好ましい。
【００２５】
特定液晶化合物は、液晶構造を有する化合物であればよく、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよい。
中でも、コレステリック液晶層における螺旋構造のピッチの調整容易性、並びに、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、棒状液晶化合物であることが好ましい。
【００２６】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン系化合物、アゾキシ系化合物、シアノビフェニル系化合物、シアノフェニルエステル、安息香酸エステル、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル、シアノフェニルシクロヘキサン系化合物、シアノ置換フェニルピリミジン系化合物、アルコキシ置換フェニルピリミジン系化合物、フェニルジオキサン系化合物、トラン系化合物、又は、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル系化合物が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、液晶性高分子化合物も用いることができる。
上記コレステリック液晶層は、棒状液晶化合物を重合によって配向を固定してなる層であることがより好ましい。
棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び、特開２００１−３２８９７３号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を用いることができる。更に、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報、及び、特開２００７−２７９６８８号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を好ましく用いることができる。
【００２７】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報及び特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の化合物のうち、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有する化合物を好ましく用いることができる。
【００２８】
特定液晶化合物として具体的には、下記に示す化合物が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
【化２】
2020122235.tif 000004
【００３１】
【化３】
2020122235.tif 000005
【００３２】
【化４】
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【００３３】
【化５】
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【００３４】
【化６】
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【００３５】
【化７】
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【００３６】
上記液晶組成物は、特定液晶化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
特定液晶化合物の含有量は、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上である。２５質量％以上であると、成型後における反射率の変化が小さい成型用加飾フィルムが得られる。
また、特定液晶化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上９９質量％以下であることが更に好ましく、８０質量％以上９８質量％以下であることが特に好ましい。
【００３７】
−他のコレステリック液晶化合物−
上記液晶組成物は、特定液晶化合物以外の他のコレステリック液晶化合物（以下、単に「他の液晶化合物」ともいう。）を含んでいてもよい。
他の液晶化合物としては、例えば、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上のエチレン性不飽和基及び２つ以上の環状エーテル基を有するコレステリック液晶化合物が挙げられる。
中でも、他の液晶化合物としては、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、他の液晶化合物としては、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つのエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つの環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。また、他の液晶化合物としては、エチレン性不飽和基及び環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つのエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが特に好ましい。
【００３８】
他の液晶化合物としては、公知のコレステリック液晶化合物を用いることができる。
他の液晶化合物における棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開第９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び、特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。更に、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報又は特開２００７−２７９６８８号公報に記載の化合物を好ましく用いることができる。
他の液晶化合物における円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報又は特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【００３９】
上記液晶組成物は、他の液晶化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
他の液晶化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、液晶組成物の全固形分に対し、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。なお、他の液晶化合物の含有量の下限値は、０質量％である。
【００４０】
−カイラル剤（光学活性化合物）−
上記液晶組成物は、コレステリック液晶層形成の容易性、及び、螺旋構造のピッチの調整容易性の観点から、カイラル剤（光学活性化合物）を含むことが好ましい。
カイラル剤は、コレステリック液晶層における螺旋構造を誘起する機能を有する。
カイラル剤は、液晶化合物によって誘起する螺旋のよじれ方向又は螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
カイラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（Super-twisted nematic）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド誘導体、及びイソマンニド誘導体を用いることができる。
カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物及び面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。
軸性不斉化合物又は面性不斉化合物の例には、ビナフチル化合物、ヘリセン化合物、又は、パラシクロファン化合物が好ましく挙げられる。
【００４１】
上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、カイラル剤として、重合性基を有するカイラル剤を含むことが好ましく、重合性基を含むカイラル剤、及び、重合性基を有しないカイラル剤を含むことがより好ましい。
上記重合性基としては、重合可能な基であれば特に制限はないが、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、エチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基であることが好ましく、エチレン性不飽和基であることがより好ましい。
カイラル剤におけるエチレン性不飽和基及び環状エーテル基の好ましい態様は、上述した特定液晶化合物におけるエチレン性不飽和基及び環状エーテル基の好ましい態様とそれぞれ同様である。
また、カイラル剤がエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基を有する場合、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記液晶組成物における特定液晶化合物が有するエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基と、カイラル剤が有するエチレン性不飽和基、又は、環状エーテル基とは同種の基（例えば、エチレン性不飽和基、好ましくは（メタ）アクリロキシ基）であることが好ましく、同じ基であることがより好ましい。
更に、重合性基を有するカイラル剤は、反応性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤であることが好ましく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有するカイラル剤、又は、２つ以上の環状エーテル基を有するカイラル剤であることがより好ましく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有するカイラル剤であることが特に好ましい。
また、カイラル剤は、コレステリック液晶化合物であってもよい。
【００４２】
なお、後述するように、コレステリック液晶層を製造する際に、光照射によってコレステリック液晶層の螺旋ピッチの大きさを制御する場合、光に感応しコレステリック液晶層の螺旋ピッチを変化させ得るカイラル剤（以下、「感光性カイラル剤」ともいう。）を含むことが好ましい。
感光性カイラル剤とは、光を吸収することにより構造が変化し、コレステリック液晶層の螺旋ピッチを変化させ得る化合物である。このような化合物としては、光異性化反応、光二量化反応、及び、光分解反応の少なくとも１つを起こす化合物が好ましい。
光異性化反応を起こす化合物とは、光の作用で立体異性化又は構造異性化を起こす化合物をいう。光異性化化合物としては、例えば、アゾベンゼン化合物及びスピロピラン化合物が挙げられる。
また、光二量化反応を起こす化合物とは、光の照射によって、二つの基の間に付加反応を起こして環化する化合物をいう。光二量化化合物としては、例えば、桂皮酸誘導体、クマリン誘導体、カルコン誘導体及びベンゾフェノン誘導体が挙げられる。
また、上記光としては、特に制限はなく、紫外光、可視光及び赤外光が挙げられる。
【００４３】
上記感光性カイラル剤としては、以下の下記式（ＣＨ１）で表されるカイラル剤が好ましく挙げられる。下記式（ＣＨ１）で表されるカイラル剤は、光照射時の光量に応じてコレステリック液晶相の螺旋ピッチ（すなわち、螺旋周期、ねじれ周期）等の配向構造を変化させ得る。
【００４４】
【化８】
2020122235.tif 000010
【００４５】
式（ＣＨ１）中、ＡｒＣＨ１及びＡｒＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基又は複素芳香環基を表し、ＲＣＨ１及びＲＣＨ２はそれぞれ独立に、水素原子又はシアノ基を表す。
【００４６】
式（ＣＨ１）におけるＡｒＣＨ１及びＡｒＣＨ２はそれぞれ独立に、アリール基であることが好ましい。
式（ＣＨ１）のＡｒＣＨ１及びＡｒＣＨ２におけるアリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６〜４０であることが好ましく、総炭素数６〜３０であることがより好ましい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、シアノ基、又は、複素環基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、又は、アリールオキシカルボニル基がより好ましい。
式（ＣＨ１）におけるＲＣＨ１及びＲＣＨ２はそれぞれ独立に、水素原子であることが好ましい。
【００４７】
中でも、ＡｒＣＨ１及びＡｒＣＨ２としては、下記式（ＣＨ２）又は式（ＣＨ３）で表されるアリール基が好ましい。
【００４８】
【化９】
2020122235.tif 000011
【００４９】
式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）中、ＲＣＨ３及びＲＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、又は、シアノ基を表し、ＬＣＨ１及びＬＣＨ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、又は、ヒドロキシ基を表し、ｎＣＨ１は０〜４の整数を表し、ｎＣＨ２は０〜６の整数を表し、＊は式（ＣＨ１）におけるエチレン不飽和結合との結合位置を表す。
【００５０】
式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＲＣＨ３及びＲＣＨ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、又は、アシルオキシ基が好ましく、アルコキシ基、ヒドロキシ基、又は、アシルオキシ基がより好ましく、アルコキシ基が特に好ましい。
式（ＣＨ２）及び式（ＣＨ３）におけるＬＣＨ１及びＬＣＨ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルコキシ基、又は、ヒドロキシ基が好ましい。
式（ＣＨ２）におけるｎＣＨ１は、０又は１が好ましい。
式（ＣＨ３）におけるｎＣＨ２は、０又は１が好ましい。
【００５１】
式（ＣＨ１）のＡｒＣＨ１及びＡｒＣＨ２における複素芳香環基は、置換基を有していてもよく、総炭素数４〜４０が好ましく、総炭素数４〜３０がより好ましい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、又は、シアノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、又は、アシルオキシ基がより好ましい。
複素芳香環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、又は、ベンゾフラニル基が好ましく、ピリジル基、又は、ピリミジニル基がより好ましい。
【００５２】
上記液晶組成物は、カイラル剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
カイラル剤の含有量は、使用する特定液晶化合物の構造又は螺旋構造の所望のピッチに応じ適宜選択することができるが、コレステリック液晶層形成の容易性、螺旋構造のピッチの調整容易性、及び、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記液晶組成物の全固形分に対し、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
また、液晶組成物がカイラル剤として重合性基を有するカイラル剤を含有する場合、重合性基を有するカイラル剤の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記液晶組成物の全固形分に対し、０．２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上８質量％以下であることが更に好ましく、１．５質量％以上５質量％以下であることが特に好ましい。
更に、液晶組成物がカイラル剤として重合性基を有しないカイラル剤を含有する場合、重合性基を有しないカイラル剤の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記液晶組成物の全固形分に対し、０．２質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
また、コレステリック液晶層におけるコレステリック液晶の螺旋構造のピッチ、並びに、後述する選択反射波長及びその範囲は、使用する液晶化合物の種類だけでなく、カイラル剤の含有量を調整することによっても、容易に変化させることができる。一概には言えないが、液晶組成物におけるカイラル剤の含有量が２倍になると、上記ピッチが１／２となり、かつ、上記選択反射波長の中心値も１／２となる場合がある。
【００５３】
−重合開始剤−
上記液晶組成物は、重合開始剤を含むことが好ましく、光重合開始剤を含むことがより好ましい。
また、上記液晶組成物がエチレン性不飽和基を１つ有する特定液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、光ラジカル重合開始剤を含むことがより好ましい。
更に、上記液晶組成物が環状エーテル基を１つ有する特定液晶化合物を含む場合、上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制、及び、色味変化抑制の観点から、カチオン重合開始剤を含むことが好ましく、光カチオン重合開始剤を含むことがより好ましい。
また、上記液晶組成物は、重合開始剤として、ラジカル重合開始剤、又は、カチオン重合開始剤のどちらか一方のみを含むことが好ましい。
【００５４】
重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。
また、重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル化合物（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン化合物及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が挙げられる。
【００５５】
また、光ラジカル重合開始剤としては、公知のものを用いることができる。
光ラジカル重合開始剤としては、α−ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α−アミノアルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられる。
更に、光カチオン重合開始剤としては、公知のものを用いることができる。
光カチオン重合開始剤としては、ヨードニウム塩化合物及びスルホニウム塩化合物が好ましく挙げられる。
【００５６】
上記液晶組成物は、重合開始剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
重合開始剤の含有量は、使用する特定液晶化合物の構造又は螺旋構造の所望のピッチに応じ適宜選択することができる。コレステリック液晶層形成の容易性、螺旋構造のピッチの調整容易性、重合速度、及び、コレステリック液晶層の強度の観点から、重合開始剤の含有量は、上記液晶組成物の全固形分に対し、０．０５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上２質量％以下であることが更に好ましく、０．２質量％以上１質量％以下であることが特に好ましい。
【００５７】
−架橋剤−
上記液晶組成物は、硬化後のコレステリック液晶層の強度向上及び耐久性向上のため、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物、及び、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物が挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、コレステリック液晶層の強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００５８】
上記液晶組成物は、架橋剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
架橋剤の含有量は、コレステリック液晶層の強度及び耐久性の観点から、上記液晶組成物の全固形分に対し、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
−多官能重合性化合物−
上記液晶組成物は、成型後における反射率変化抑制の観点から、多官能重合性化合物を含むことが好ましく、同種の重合性基を有する多官能重合性化合物を含むことがより好ましい。
多官能重合性化合物としては、上述した化合物における、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物；２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物；２つ以上のエチレン性不飽和基及び２つ以上の環状エーテル基を有するコレステリック液晶化合物；２つ以上の重合性基を有するカイラル剤及び上記架橋剤が挙げられる。
中でも、多官能重合性化合物としては、２つ以上のエチレン性不飽和基を有し、かつ環状エーテル基を有しないコレステリック液晶化合物、２つ以上の環状エーテル基を有し、かつエチレン性不飽和基を有しないコレステリック液晶化合物、及び、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことが好ましく、２つ以上の重合性基を有するカイラル剤を含むことがより好ましい。
【００６０】
上記液晶組成物は、多官能重合性化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
多官能重合性化合物の含有量は、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記液晶組成物の全固形分に対し、０．５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６１】
−その他の添加剤−
上記液晶組成物は、必要に応じて、上述した以外のその他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、公知の添加剤を用いることができ、界面活性剤、重合禁止剤、酸化防止剤、水平配向剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、着色剤及び金属酸化物粒子を挙げることができる。
【００６２】
また、上記液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。また、上述の成分が溶媒として機能していてもよい。
【００６３】
上記液晶組成物における溶媒の含有量は、特に制限はなく、所望の塗布性が得られる溶媒の含有量に調整すればよい。
上記液晶組成物の全質量に対する固形分の含有量は、特に制限はないが、１質量％〜９０質量％であることが好ましく、５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることが特に好ましい。
上記コレステリック液晶層を形成する際の硬化時における上記液晶組成物中の溶媒の含有量が、上記液晶組成物の全固形分に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
また、上記液晶組成物を硬化してなる上記コレステリック液晶層における溶媒の含有量は、上記コレステリック液晶層の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが更に好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
【００６４】
−液晶組成物の塗布及び硬化−
上記液晶組成物の塗布は、溶媒により溶液状態とした液晶組成物、又は、加熱により溶融液等の液状物とした液晶組成物を、ロールコーティング方式、グラビア印刷方式、スピンコート方式等の適宜な方式で展開する方法により行うことができる。更に、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、上記液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
【００６５】
その後、上記液晶組成物の硬化により、上記コレステリック液晶層を形成する。上記硬化により、上記特定液晶化合物を含む液晶化合物の分子の配向状態を維持して固定する。硬化は、液晶化合物が有するエチレン性不飽和基、環状エーテル基等の重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
上記溶媒を使用した場合、上記液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥することが好ましい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
上記液晶組成物の塗布及び乾燥後において、上記液晶組成物中の液晶化合物が配向していればよい。
【００６６】
−コレステリック液晶層の選択反射性−
上記コレステリック液晶層は、特定の波長域に選択反射性を有することが好ましい。
本明細書において、選択反射波長とは、対象となる物（すなわち、部材）における透過率の極小値をＴｍｉｎ（％）とした場合、下記の式で表される半値透過率：Ｔ１／２（％）を示す２つの波長の平均値のことをいう。選択反射性を有するとは、選択反射波長を満たす特定の波長域を有することをいう。
半値透過率を求める式：Ｔ１／２＝１００−（１００−Ｔｍｉｎ）÷２
上記コレステリック液晶層における選択反射波長は、特に限定はされず、例えば、可視光（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）及び近赤外光（７８０ｎｍを超え２，０００ｎｍ以下）のいずれの範囲にも設定することが可能である。
中でも、上記コレステリック液晶層は、波長３８０ｎｍ〜１，２００ｎｍの少なくとも一部の波長域に選択反射性を有することが好ましい。
【００６７】
−コレステリック液晶層の層構成−
本開示に係る成型用加飾フィルムは、成型後における反射率変化抑制の観点から、コレステリック液晶層を２層以上有することが好ましい。
また、２層以上の各コレステリック液晶層はそれぞれ、組成が同じであっても、異なっていてもよい。
本開示に係る成型用加飾フィルムがコレステリック液晶層を２層以上有する場合、本開示に係る成型用加飾フィルムは、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層を少なくとも１層有していればよい。成型後における反射率変化抑制の観点から、２層以上のコレステリック液晶層がいずれも、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を硬化してなる層であることが好ましい。
【００６８】
また、例えば、本開示に係る成型用加飾フィルムがコレステリック液晶層を２層有する場合、成型後における反射率変化抑制の観点から、上記基材の各面上にそれぞれ、コレステリック液晶層を有することが好ましい。
【００６９】
−コレステリック液晶層の厚さ−
上記コレステリック液晶層の厚さは、成型後における反射率変化抑制の観点から、０．３μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上９μｍ以下であることがより好ましく、０．６μｍ以上３μｍ以下であることが特に好ましい。
上記コレステリック液晶層を２層以上有する場合は、各コレステリック液晶層がそれぞれ独立に、上記厚さの範囲であることが好ましい。
【００７０】
＜配向層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、上記コレステリック液晶層に接する配向層を有していてもよい。配向層は、液晶化合物を含む層の形成の際、液晶組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向層は、液晶層などの層の形成の際に用いられ、本開示に係る成型用加飾フィルムにおいては、配向層が含まれていてもいなくてもよい。
【００７１】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、又は光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
基材、コレステリック液晶層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、下層を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層として使用され得る基材の一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を挙げることができる。
また、コレステリック液晶層の上に直接、層を積層する場合、下層のコレステリック液晶層が配向層として機能し、上層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向させることができる。
配向層の厚さは、特に制限はないが、０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００７２】
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層及び光配向層を説明する。
【００７３】
−ラビング処理配向層−
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、特開平８−３３８９１３号公報の段落００２２に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、及びポリカーボネートが含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。中でも、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールがより好ましく、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【００７４】
配向層のラビング処理面に上記液晶組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと上記コレステリック液晶層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、又は架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、上記コレステリック液晶層を形成することができる。
【００７５】
−ラビング処理−
上記コレステリック液晶層形成用組成物が塗布される、配向層、基材、又は、そのほかの層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙又は布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００７６】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）    Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ；revolutions per minute）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００７７】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やすか、ラビングローラーの接触長を長くするか、ローラーの半径を大きくするか、ローラーの回転数を大きくするか、又はステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許第４０５２５５８号公報の記載を参照することもできる。
【００７８】
−光配向層−
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号公報、特許第４１５１７４６号公報に記載のアゾ化合物；特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物；特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物；特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号公報に記載の光架橋性シラン誘導体；特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号公報に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又は、エステルが好ましい例として挙げられる。光配向材料として、特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又は、エステルである。
【００７９】
上記光配向材料から形成した光配向層に、直線偏光又は非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じさせるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００８０】
光照射に用いる光源は、公知の光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、及び陰極線管を挙げることができる。
【００８１】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、又はワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）若しくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルター又は波長変換素子を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００８２】
照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面若しくは裏面から配向層表面に対して垂直、又は、斜めから光を照射する方法が例示される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、配向層に対して、好ましくは０°〜９０°（垂直）、より好ましくは４０°〜９０°である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、好ましくは１０°〜８０°、より好ましくは２０°〜６０°、特に好ましくは３０°〜５０°である。
照射時間は、好ましくは１分〜６０分、より好ましくは１分〜１０分である。
【００８３】
＜着色層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、意匠性の観点から、着色層を更に有することが好ましい。上記着色層は、着色剤を含む層である。
本開示に係る成型用加飾フィルムにおける着色層の位置は、特に制限はなく、所望の位置に設けることができるが、下記の２つの態様が好ましく挙げられる。
１つの態様では、意匠性の観点から、本開示に係る成型用加飾フィルムは、上記基材と上記コレステリック液晶層との間に、着色層を更に有することが好ましい。
他の１つの態様では、意匠性、成型加工性及び耐久性の観点から、本開示に係る成型用加飾フィルムは、上記基材を有する側とは反対側の上記コレステリック液晶層上に、着色層を更に有することが好ましい。
【００８４】
また、本開示に係る成型用加飾フィルムは、着色層を１層のみ有していても、２層以上有していてもよい。
本開示に係る成型用加飾フィルムにおいて、上記着色層の少なくとも１層が、上記コレステリック液晶層を介して視認するための層であることが好ましい。
上記着色層の少なくとも１層を上記コレステリック液晶層を介して視認することにより、上記コレステリック液晶層における入射光の角度に応じた異方性に基づき、上記着色層が視認する角度に応じて色の変化が生じ、特殊な意匠性を示すと推察される。また、反射光の視認性も向上する。
また、本開示に係る成型用加飾フィルムが着色層を２層以上有する場合、上記着色層の少なくとも１層が上記コレステリック液晶層を介して視認するための層であり、かつ上記着色層の少なくとも他の１層が上記コレステリック液晶層よりも視認方向に近い層（「カラーフィルター層」ともいう。）である態様が好ましく挙げられる。
上記コレステリック液晶層よりも視認方向に近い着色層（カラーフィルター層）は、少なくとも特定の波長の光に対して透過性の高い層である。その層構成に特に制限はなく、単色のカラーフィルター層であってもよいし、２色以上のカラーフィルター構造及び必要に応じブラックマトリックス等を有するカラーフィルター層であってもよい。
上記カラーフィルター層を有することにより、更なる意匠性を有し、また、特定の波長範囲のみを視認可能な成型用加飾フィルムが得られる。
また、上記着色層の少なくとも１つの層、好ましくは上記コレステリック液晶層を介して視認するための着色層の全光透過率は、視認性の観点から、１０％以下であることが好ましい。
【００８５】
着色層の色としては、制限されず、成型用加飾フィルムの用途等に応じて適宜選択することができる。着色層の色としては、例えば、黒、灰、白、赤、橙、黄、緑、青及び紫が挙げられる。また、着色層の色は、金属調の色であってもよい。
また、意匠性の観点からは、着色層として、黒色層を少なくとも１層有していることが好ましい。
【００８６】
着色層は、強度及び耐傷性の観点から、樹脂を含むことが好ましい。樹脂としては、後述するバインダー樹脂が挙げられる。また、着色層は、重合性化合物を硬化してなる層であってもよく、重合性化合物及び重合開始剤を含む層であってもよい。
重合性化合物及び重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
【００８７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、顔料及び染料が挙げられ、耐久性の観点から、顔料が好ましい。着色層を金属調とするために、金属粒子、パール顔料等を適用することができ、蒸着、また、メッキ等の方法を適用することもできる。
【００８８】
顔料としては、制限されず、公知の無機顔料、有機顔料等を適用することができる。
無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の白色顔料、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、黒鉛等の黒色顔料、酸化鉄、バリウムイエロー、カドミウムレッド、及びクロムイエローが挙げられる。
無機顔料としては、特開２００５−７７６５号公報の段落００１５及び段落０１１４に記載の無機顔料を適用することもできる。
【００８９】
有機顔料としては、例えば、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料；アゾレッド、アゾイエロー、アゾオレンジ等のアゾ系顔料；キナクリドンレッド、シンカシャレッド、シンカシャマゼンタ等のキナクリドン系顔料；ペリレンレッド、ペリレンマルーン等のペリレン系顔料；カルバゾールバイオレット、アントラピリジン、フラバンスロンイエロー、イソインドリンイエロー、インダスロンブルー、ジブロムアンザスロンレッド、アントラキノンレッド、ジケトピロロピロールなどが挙げられる。
有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、１７９、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４等の赤色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１３９、１５０、１８０、１８５等の黄色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、７１等の橙色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８等の緑色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６等の青色顔料及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３等の紫色顔料が挙げられる。
有機顔料としては、特開２００９−２５６５７２号公報の段落００９３に記載の有機顔料を適用することもできる。
【００９０】
顔料としては、光透過性及び光反射性を有する顔料（いわゆる、光輝性顔料）を含んでいてもよい。光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、鉄、ニッケル、スズ、酸化アルミニウム、及びこれらの合金等の金属製光輝性顔料、干渉マイカ顔料、ホワイトマイカ顔料、グラファイト顔料、ガラスフレーク顔料などが挙げられる。光輝性顔料は、無着色のものであってよく、着色されたものであってもよい。
光輝性顔料は、成型用加飾フィルムの成形において露光を行う場合、露光による硬化を妨げない範囲において用いられることが好ましい。
【００９１】
着色剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、２種以上の着色剤を用いる場合、無機顔料と有機顔料とを組み合わせてもよい。
着色層中の着色剤の含有量は、目的とする色の発現及び成形加工適性の観点から、着色層の全質量に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましく、１０質量％〜４０質量％が特に好ましい。
【００９２】
−分散剤−
着色層に含まれる着色剤、特に顔料の分散性を向上する観点から、着色層は、分散剤を含有してもよい。分散剤を含むことにより、形成される着色層における着色剤の分散性が向上し、得られる加飾フィルムにおける色の均一化が図れる。
【００９３】
分散剤としては、着色剤の種類、形状等に応じて適宜選択することができ、高分子分散剤が好ましい。
高分子分散剤としては、例えば、シリコーンポリマー、アクリルポリマー及びポリエステルポリマーが挙げられる。加飾フィルムに耐熱性を付与したい場合には、例えば、分散剤として、グラフト型シリコーンポリマー等のシリコーンポリマーを用いることが好ましい。
【００９４】
分散剤の重量平均分子量は、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜３，０００，０００であることがより好ましく、２，５００〜３，０００，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、着色剤の分散性がより向上する。
【００９５】
分散剤としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＢＡＳＦジャパン社のＥＦＫＡ  ４３００（アクリル系高分子分散剤）；花王（株）製のホモゲノールＬ−１８、ホモゲノールＬ−９５、ホモゲノールＬ−１００；日本ルーブリゾール（株）製のソルスパース２００００、ソルスパース２４０００；ビックケミー・ジャパン（株）製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２等が挙げられる。なお、「ホモゲノール」、「ソルスパース」、及び「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」はいずれも登録商標である。
【００９６】
分散剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
着色層中の分散剤の含有量は、着色剤１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部であることが好ましい。
【００９７】
−バインダー樹脂−
着色層は、成形加工適正の観点から、バインダー樹脂を含むことが好ましい。
バインダー樹脂としては、制限されず、公知の樹脂を適用することができる。バインダー樹脂としては、所望の色を得る観点から、透明な樹脂であることが好ましく、具体的には、全光透過率が８０％以上の樹脂が好ましい。全光透過率は、分光光度計（例えば、（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ−２１００）により測定することができる。
【００９８】
バインダー樹脂としては、制限されず、公知の樹脂を適用することができる。バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン及びポリオレフィンが挙げられる。バインダー樹脂は、特定の単量体の単独重合体であってもよく、特定の単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。
【００９９】
バインダー樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
着色層中のバインダー樹脂の含有量は、成形加工性の観点から、着色層の全質量に対して、５質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜６０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。
【０１００】
−添加剤−
着色層は、上記の成分以外に、必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、制限されず、公知の添加剤を適用することができる。添加剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤（重合禁止剤ともいう。好ましくはフェノチアジンが挙げられる。）、及び、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載の添加剤が挙げられる。
【０１０１】
−着色層の形成方法−
着色層の形成方法としては、例えば、着色層形成用組成物を用いる方法、及び、着色されたフィルムを貼り合せる方法が挙げられる。上記の中でも、着色層の形成方法としては、着色層形成用組成物を用いる方法が好ましい。また、ｎａｘレアルシリーズ、ｎａｘアドミラシリーズ、ｎａｘマルチシリーズ（日本ペイント株式会社製）、レタンＰＧシリーズ（関西ペイント株式会社製）等の市販の塗料を用いて着色層を形成してもよい。
【０１０２】
着色層形成用組成物を用いる方法としては、着色層形成用組成物を塗布して着色層を形成する方法、着色層形成用組成物を印刷して着色層を形成する方法等が挙げられる。印刷方法としては、例えば、スクリーン印刷、インクジェット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷及びオフセット印刷が挙げられる。
【０１０３】
着色層形成用組成物は、着色剤を含む。また、着色層形成用組成物は、有機溶媒を含むことが好ましく、着色層に含まれ得る上記各成分を含んでいてもよい。
着色層形成用組成物に含まれ得る上記各成分の含有量は、着色層中の上記各成分の含有量に関する記載のうち、「着色層」を「着色層形成用組成物」と読み替えた量の範囲で調節することが好ましい。
【０１０４】
有機溶媒としては、制限されず、公知の有機溶剤を適用することができる。有機溶媒としては、例えば、エステル化合物、エーテル化合物、ケトン化合物及び芳香族炭化水素化合物が挙げられる。
【０１０５】
有機溶媒は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
着色層形成用組成物中の有機溶媒の含有量は、着色層形成用組成物の全質量に対して、５質量％〜９０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【０１０６】
着色層形成用組成物の調製方法としては、例えば、有機溶剤と、着色剤等の着色層に含まれる成分と、を混合する方法が挙げられる。また、着色層形成用組成物が着色剤として顔料を含む場合、顔料の均一分散性、及び、分散安定性をより高める観点から、顔料と分散剤とを含む顔料分散液を用いて、着色層形成用組成物を調製することが好ましい。
【０１０７】
−着色層の厚さ−
上記着色層の厚さは、特に制限はないが、視認性及び立体成型性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ〜５０μｍであることが更に好ましく、３μｍ〜２０μｍであることが特に好ましい。
上記着色層を２層以上有する場合は、各着色層がそれぞれ独立に、上記厚さの範囲であることが好ましい。
【０１０８】
＜保護層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、保護層を有することが好ましい。
保護層は、上記コレステリック液晶層等を保護する十分な強度を有する層であればよいが、光、熱、湿度等に対する耐久性に優れる樹脂が好ましい。
また、視認性、及び、黒しまり（すなわち、外部からの反射光による映り込み抑制性、例えば、蛍光灯の映り込みの抑制）の観点から、反射防止能を有する保護層であってもよい。
【０１０９】
上記保護層としては、耐久性の観点から、樹脂を含むことが好ましく、シロキサン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含むことがより好ましく、シロキサン樹脂、フッ素樹脂、及び、ウレタン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含むことが更に好ましい。
フッ素樹脂としては、特に制限ないが、特開２００９−２１７２５８号公報の段落００７６〜０１０６、及び特開２００７−２２９９９９号公報の段落００８３〜０１２７に記載のものが挙げられる。
フッ素樹脂の例としては、オレフィン中の水素をフッ素に置換したフッ化アルキル樹脂が挙げられ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、パーフルオロアルコキシアルカン、パーフルオロエチレンプロペン、エチレンテトラフルオロエチレンなどの共重合体、又は、乳化剤若しくは水との親和性を高める成分と共重合体化して水分散化したフッ素樹脂ディスパージョンなどがある。このようなフッ素樹脂の具体例としては、旭硝子（株）製ルミフロン、オブリガート；ダイキン工業（株）製ゼッフル、ネオフロン；デュポン社製テフロン（登録商標）；アルケマ社製カイナーなどが挙げられる。
また、例えば、重合性官能基及び架橋性官能基のうちの少なくとも１つの基を有し、かつフッ素原子を含む化合物を用いてもよく、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、フッ化ビニルモノマー、フッ化ビニリデンモノマーのようなラジカル重合性のモノマー、パーフルオロオキセタンのようなカチオン重合性のモノマーなどが挙げられる。このようなフッ素化合物の具体例としては、共栄社化学（株）製ＬＩＮＣ３Ａ、ダイキン工業（株）製オプツール、荒川化学工業（株）製オプスター、及びダイキン工業（株）製テトラフルオロオキセタンが挙げられる。
【０１１０】
−シロキサン化合物−
保護層形成用塗布液は、シロキサン化合物を含むことが好ましい。シロキサン化合物を加水分解縮合することにより、好適なシロキサン樹脂が得られる。
特に、シロキサン化合物としては、下記式１で表されるシロキサン化合物、及び、下記式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、特定シロキサン化合物ともいう。）が好ましい。
【０１１１】
【化１０】
2020122235.tif 000012
【０１１２】
式１中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は、アルケニル基を表し、Ｒ４は複数の場合はそれぞれ独立に、アルキル基、ビニル基、エポキシ基、ビニルフェニル基、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、ポリオキシアルキル基、カルボキシ基及び第四級アンモニウム基よりなる群から選ばれる基を有するアルキル基を表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。
【０１１３】
式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物とは、式１で表されるシロキサン化合物と、式１で表されるシロキサン化合物におけるケイ素原子上の置換基の少なくとも一部が加水分解して、シラノール基となっている化合物とが縮合した化合物をいう。
【０１１４】
式１におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３における炭素数１〜６のアルキル基、又は、アルケニル基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。炭素数１〜６のアルキル基、またはアルケニル基としては、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、アルキル基であることが好ましい。
炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基又はエチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式１におけるＲ４は、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、複数の場合はそれぞれ独立に、アルキル基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがより好ましい。
また、式１におけるＲ４の炭素数は、１〜４０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。
式１におけるｍは、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、１又は２であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式１におけるｎは、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、２〜２０の整数であることが好ましい。
【０１１５】
特定シロキサン化合物の例としては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−０４、ＫＢＥ−１３、ＫＢＥ−２２、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３Ｐ、ＫＢＥ−５８５、ＫＢＥ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＲ−５００、ＫＲ−５１５、ＫＲ−５１６、ＫＲ−５１７、ＫＲ−５１８、Ｘ−１２−１１３５、Ｘ−１２−１１２６、Ｘ−１２−１１３１；エボニックジャパン（株）製のＤｙｎａｓｙｌａｎ４１５０；三菱ケミカル（株）製のＭＫＣシリケートＭＳ５１、ＭＳ５６、ＭＳ５７、ＭＳ５６Ｓ；コルコート（株）製のエチルシリケート２８、Ｎ−プロピルシリケート、Ｎ−ブチルシリケート、ＳＳ−１０１；等が挙げられる。
【０１１６】
−ウレタン樹脂−
本開示に好適に用いることのできるウレタン樹脂は、ジイソシアネート化合物と、ポリオールの反応、又は、ウレタンアクリレート化合物の重合反応等により得ることができる。
【０１１７】
上記ポリウレタン樹脂の合成に用いるポリオールの例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及び、ポリアクリルポリオールが挙げられる。中でも、ポリエステルポリオール、又は、ポリアクリルポリオールが、耐衝撃性の観点から好ましい。
【０１１８】
ポリエステルポリオールは、多塩基酸及び多価アルコールを使用するエステル化反応を用いた公知の方法によって得ることが可能である。
【０１１９】
ポリエステルポリオールの多塩基酸成分としてポリカルボン酸を使用するが、必要であれば、一塩基脂肪酸なども一緒に用いてよい。ポリカルボン酸の例は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及び他の芳香族ポリカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、及び、他の脂肪族ポリカルボン酸、並びに、それらの無水物を含む。これらの多塩基酸は単独で使用してもよく、又は、それらの２種以上の組合せを用いることも可能である。
【０１２０】
ポリエステルポリオールの多価アルコール成分の例、及び、ポリウレタン樹脂の合成で使用する多価アルコールの例としては、グリコール及び三価以上の多価アルコールが挙げられる。グリコールの例は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、メチルプロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、３，３−ジエチル−１，５−ペンタンジオールなどを含む。三価以上の多価アルコールの例は、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールなどを含む。これらの多価アルコールは単独でも使用可能であり、又は、それらの２種以上の組合せを用いることも可能である。
【０１２１】
アルカン酸ジメチロールの例は、プロピオン酸ジメチロール、ブタン酸ジメチロール、ペンタン酸ジメチロール、ヘプタン酸ジメチロール、オクタン酸ジメチロール、及び、ノナン酸ジメチロールが挙げられる。これらのアルカン酸ジメチロールは単独でも使用可能であり、又は、それらの２種以上の組合せを用いることも可能である。
【０１２２】
ポリアクリルポリオールは、イソシアネート基と反応可能なヒドロキシ基を有する種々の、公知のポリアクリルポリオールを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシ基が付加された種々の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド及びその誘導体、ビニルアルコールのカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸、鎖状不飽和アルキル部分を有する炭化水素などの少なくとも一種以上をモノマーとするポリアクリルポリオールを挙げることができる。
【０１２３】
ポリイソシアネート化合物の例は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、及び、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、及び、水素化トリレンジイソシアネートなどの脂環式ジ−イソシアネート、並びに、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートなどを含む。これらのうち、脂環式ジイソシアネートは、褪色などへの抵抗性に関して好ましい。これらのジイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、又は、それらの２種以上の組合せを使用することも可能である。
【０１２４】
上記ウレタン（メタ）アクリレートについて説明する。上記ウレタン（メタ）アクリレートの製造方法としては、例えば、ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物とポリイソシアネート化合物とをウレタン化反応させる方法が挙げられる。
【０１２５】
上記ヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、末端にヒドロキシ基を有するラクトン変性（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する単官能（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも、保護層の耐擦傷性が向上することから、ペンタエリスリトールトリアクリレート、又は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましい。なお、これらのヒドロキシ基及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【０１２６】
上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンビス（ジメチルメチレン）ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物が挙げられる。
【０１２７】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、活性光線を照射することで硬化することができる。この活性光線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線をいう。成型後に、活性光線として紫外線を照射して保護層を硬化する場合には、保護層に光重合開始剤を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であれば、光増感剤を更に添加して、硬化性を向上することもできる。
【０１２８】
本開示においては、コレステリック液晶層保護の観点で、コレステリック液晶層よりも、視認側に紫外線（ＵＶ）吸収剤を含む層を有することが好ましい。紫外線吸収剤は、保護層、又は、基材に含まれていてもよく、紫外線吸収剤を含む層（すなわち、紫外線吸収層）を別途設けてもよい。
【０１２９】
本開示において、紫外線吸収剤は、紫外線吸収性能を有する分子量が５，０００未満の化合物である。上記分子量は、紫外線吸収剤が分子量分布を有する場合には、上述の方法により測定された重量平均分子量をいう。分子量分布を有しない場合、分子量は、例えばエレクトロスプレーイオン化質量分析（ＥＳＩ−ＭＳ）を用いて測定される。
紫外線吸収剤としては、極大吸収波長を３８０ｎｍ以下に有する化合物が好ましく、極大吸収波長を２５０ｎｍ〜３８０ｎｍ（特に好ましくは２７０ｎｍ〜３８０ｎｍ）に有する化合物がより好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物及び金属酸化物粒子が挙げられる。
紫外線吸収剤は、紫外線吸収性能の観点から、トリアジン化合物又はベンゾトリアゾール化合物を含むことが好ましく、トリアジン化合物を含むことがより好ましい。
紫外線吸収剤におけるトリアジン化合物及びベンゾトリアゾール化合物の総含有量は、紫外線吸収剤の全量に対し、８０質量％以上であることが好ましい。
【０１３０】
ＵＶ吸収剤を含む層を別途設ける場合、ＵＶ吸収剤は、バインダーポリマー中に、含まれることが好ましい。バインダーポリマーは特に限定されないが、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリオレフィン、シロキサン樹脂、及びフッ素ポリマーよりなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましく、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリウレタン及びポリオレフィンよりなる群から選ばれた少なくとも１種がより好ましく、アクリル樹脂が更に好ましい。
【０１３１】
−界面活性剤−
保護層形成用塗布液は、界面活性剤を含むことが好ましい。
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、イオン性界面活性剤であるアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられ、いずれも本開示に好適に用いることができる。
中でも、上述の特定シロキサン化合物と相互作用的な引力によりコアシェル粒子が効率的に形成される点、保存安定性、並びに、保護層の光透過性及びヘーズの観点から、ノニオン界面活性剤、及び、カチオン界面活性剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、カチオン界面活性剤がより好ましい。
【０１３２】
−その他の成分−
保護層形成用塗布液は、既述の成分に加え、目的に応じて他の成分を含有することができる。
他の成分としては、公知の添加剤を用いることができ、例えば、帯電防止剤、シロキサン化合物の縮合触媒及び防腐剤が挙げられる。
【０１３３】
・帯電防止剤
保護層形成用塗布液は、帯電防止剤を含有してもよい。
帯電防止剤は、保護層に帯電防止性を付与することで、汚染物質の付着を抑制する目的で用いられる。
帯電防止性を付与するための帯電防止剤としては、特に制限はない。
本開示に用いられる帯電防止剤としては、金属酸化物粒子、金属ナノ粒子、導電性高分子、及び、イオン液体よりなる群から選ばれる少なくとも１種を好ましく用いることができる。帯電防止剤は２種以上を併用してもよい。
金属酸化物粒子は帯電防止性を与えるために比較的多量の添加が必要であるが、無機粒子であるために、金属酸化物粒子を含有することで、保護層の防汚性をより高めることができる。
【０１３４】
金属酸化物粒子には、特に制限はないが、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ粒子、スズドープ酸化インジウム粒子、酸化亜鉛粒子、シリカ粒子等が挙げられる。
金属酸化物粒子は屈折率が大きく、粒子径が大きいと透過光の散乱による光透過性の低下が懸念されるため、金属酸化物粒子の平均一次粒子径は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２ｎｍ以上であることが好ましい。
また粒子の形状は特に限定されず、球状であっても、板状であっても、針状であってもよい。
金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、分散した粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。写真の画像より、粒子の投影面積を求め、そこから円相当径を求め平均粒子径（平均一次粒子径）とする。本明細書における平均一次粒子径は、３００個以上の粒子について投影面積を測定して、円相当径を求めて算出した値を用いている。
なお、金属酸化物粒子の形状が球状ではない場合にはその他の方法、例えば動的光散乱法を用いて求めてもよい。
【０１３５】
帯電防止剤は、保護層形成用塗布液に１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。金属酸化物粒子を２種以上含有する場合、平均一次粒子径、形状、素材が互いに異なるものを２種以上使用してもよい。
保護層形成用塗布液においては、帯電防止剤の含有量は保護層形成用塗布液の全固形分に対し、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
帯電防止剤の含有量を上記範囲とすることにより、保護層形成用塗布液の製膜性を低下させることなく、保護層に効果的に帯電防止性を付与することができる。
また、帯電防止剤として金属酸化物粒子を用いる場合の含有量は、保護層形成用塗布液の全質量に対し、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
金属酸化物粒子の含有量を上記範囲とすることで、保護層形成用塗布液における金属酸化物粒子の分散性が良好となり、凝集の発生が抑制され、必要な帯電防止性を保護層に付与することができる。
【０１３６】
・縮合触媒
保護層形成用塗布液は、シロキサン化合物の縮合を促進する縮合触媒を含有することが好ましい。
保護層形成用塗布液が縮合触媒を含有することにより、より耐久性に優れた保護層を形成することができる。
【０１３７】
保護層の形成方法は、特に制限はないが、保護層形成用塗布液を保護層の下層上に塗布し、乾燥させることで形成する方法、及び、あらかじめフィルム化されたものをラミネート又は粘着剤を介して貼合して形成する方法が挙げられる。
【０１３８】
−保護層形成用塗布液の調製−
保護層形成用塗布液の調製方法は、特に制限はなく、例えば、有機溶媒、界面活性剤、及び、水を混合して、有機溶媒を水中に分散し、特定シロキサン化合物を添加して一部加水分解縮合して分散した有機溶媒の表面にシェル層を形成してコアシェル粒子を作製し、保護層形成用塗布液を製造する方法、並びに、有機溶媒をコア材として含むコアシェル粒子、特定シロキサン化合物、界面活性剤、及び、水を混合して製造する方法が挙げられる。
【０１３９】
−保護層の形成−
以上説明した保護層形成用塗布液は、保護層の下層上に塗布し、乾燥させることで、保護層が形成される。
保護層形成用塗布液を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー塗布、刷毛塗布、ローラー塗布、バー塗布、ディップ塗布等の公知の塗布法をいずれも適用することができる。
また、保護層形成用塗布液を塗布する前に、保護層形成用塗布液が塗布される下層に対し、コロナ放電処理、グロー処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理等の表面処理を施してもよい。
【０１４０】
保護層形成用塗布液の乾燥は、室温（例えば、２５℃）で行ってもよく、加熱して行ってもよい。保護層形成用塗布液に含まれる有機溶剤を十分揮発させ、空隙を形成し、また、保護層の光透過性及び着色抑制の観点、更には、基材として樹脂基材を用いた場合に樹脂基材の分解温度以下の温度で加熱する点から、４０℃〜２００℃に加熱して行うことが好ましい。また、樹脂基材の熱変形を抑制する観点では、４０℃〜１２０℃に加熱して行うことがより好ましい。
また、加熱を行う場合には、加熱時間は、特に制限はないが、１分〜３０分であることが好ましい。
【０１４１】
以上、コアシェル粒子を含む保護層形成用塗布液と、この保護層形成用塗布液による保護層の形成について説明したが、コアシェル粒子の代わりに中空粒子を含む保護層形成用塗布液を用いて、保護層を形成してもよい。
ここで、中空粒子としては、マトリックスを構成するシロキサン樹脂との親和性の点から、シリカを主成分とする中空シリカ粒子を用いることが好ましい。
中空シリカ粒子としては、特開２０１３−２３７５９３号公報、及び国際公開第２００７／０６０８８４号に記載される中空粒子が挙げられる。
また、中空シリカ粒子としては、表面が未修飾の中空シリカ粒子であっても、表面が変性されている中空シリカ粒子であってもよい。
また、中空粒子は、保護層形成用塗布液中で、分散安定化を図るために、又はシロキサン樹脂との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理、コロナ放電処理等の物理的表面処理、界面活性剤、カップリング剤等による化学的表面処理がなされていてもよい。
【０１４２】
上記保護層における空隙率は、光透過性、及び、耐傷性の観点から、１０％〜８０％であることが好ましく、１５％〜７５％であることがより好ましく、２０％〜５５％であることが特に好ましい。
上記保護層における空隙の径（以下、「空隙径」ともいう）は、強度、光透過性、及びヘーズの観点から、２５ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましい。空隙径の上限は、耐傷性の観点から、８０ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１４３】
上記保護層の空隙径、空隙率及び空隙径の変動係数の測定方法は、以下の通りである。
上記保護層が設けられた加飾フィルムをフィルム表面と直交する方向に切断し、切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより、空隙径及び空隙率を測定する。
切断面のＳＥＭ画像（倍率５０，０００倍）において、任意に選択した２００個の空隙に対して、それぞれ円相当径を算出し、その平均値を空隙径とする。
また、空隙率は、切断面のＳＥＭ画像（倍率５０，０００倍）について、画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）を用いて、空隙部分とマトリックス部分（即ち、シロキサン樹脂を含む空隙以外の部分）とを画像処理（二値化）を行い分離し、空隙部分の割合を算出して空隙率とする。
なお、空隙の径に異方性がない場合、空隙率はシロキサン樹脂中における空隙の体積分率として求められる。
【０１４４】
本開示における保護層の屈折率は、視認性、及び、反射防止性の観点から、１．０５〜１．６が好ましく、１．２〜１．５がより好ましく、１．２〜１．４が更に好ましい。
本開示において、屈折率は、２５℃における５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率である。
また、自動車等の外装に用いられる際には、ワックス、ガソリン等の汚染を目立たなくさせるため、屈折率はそれらの屈折率に近い範囲、すなわち、１．４〜１．５の範囲に設定することが好ましい。
また、本開示において、無アルカリガラスＯＡ−１０Ｇ上に形成した保護層の単独膜に対して、分光光度計で透過スペクトルを測定し、上記測定で得られた透過率と、光干渉法により計算で算出した透過率と、を用い、フィッティング解析を行うことにより、各層の厚さ及び屈折率を求めるものとする。また、屈折率は、カルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所製）を用いて測定することもできる。
【０１４５】
−保護層の厚さ−
上記保護層の厚さは、特に制限はないが、ふき取り耐性及び立体成型性の観点から、２μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましく、４μｍ〜５０μｍであることが更に好ましく、４μｍ〜２０μｍであることが特に好ましい。
【０１４６】
＜樹脂層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、上記コレステリック液晶層の平面性を確保するために、上記コレステリック液晶層と上記着色層との間に、樹脂層を更に有していてもよい。
上記樹脂層は、上記保護層とは異なる種類の樹脂を含む層であることが好ましい。
上記樹脂層としては、視認性の観点から、透明樹脂層であることが好ましく、透明フィルムからなる層であることがより好ましい。
透明フィルムとしては、必要な強度と耐傷性とを有する透明フィルムであれば特に制限されない。
本開示において、透明フィルムにおける「透明」とは、全光透過率が８５％以上であることを指す。透明フィルムの全光透過率は、既述の着色層の全光透過率と同様の方法により測定することができる。
【０１４７】
透明フィルムは、透明な樹脂を製膜して得られたフィルムが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。
特に、金型に対する形状追従性の点から、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はポリエチレンテレフタレート樹脂を、透明フィルムに含まれる全樹脂成分に対して６０質量％以上（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは１００質量％）含む樹脂フィルムが好ましい。特に、アクリル樹脂を透明フィルムに含まれる全樹脂成分に対して６０質量％以上（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは１００質量％）含む樹脂フィルムがより好ましい。
また、上記樹脂層の厚さは、特に制限はないが、５０μｍ〜１５０μｍが好ましい。
【０１４８】
透明フィルムとしては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、アクリプレン(登録商標）ＨＢＳ０１０（アクリル樹脂フィルム、三菱ケミカル（株）製）、テクノロイ（登録商標）Ｓ００１Ｇ（アクリル樹脂フィルム、住友化学（株）製）、Ｃ０００（ポリカーボネート樹脂フィルム、住友化学（株）製）、Ｃ００１（アクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂積層フィルム、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【０１４９】
−樹脂層の形成−
樹脂層の形成方法としては、特に制限はないが、透明フィルムを上記着色層にラミネートする方法が好ましく挙げられる。
透明フィルムをラミネートする際に用いられる装置としては、ラミネーター、真空ラミネーター、及び、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
ラミネーターはゴムローラーなどの任意の加熱可能なローラーを備え、加圧及び加熱ができるものであることが好ましい。
ラミネーターからの加熱により、透明フィルム及びコレステリック液晶層の少なくとも一方が一部溶融し、コレステリック液晶層と透明フィルムとの間の密着性を更に高めることができる。
【０１５０】
透明フィルムをラミネートする際の温度は、透明フィルムの材質及びコレステリック液晶層の溶融温度等に応じて決定されればよいが、透明フィルムの温度を、６０℃〜１５０℃としうる温度であることが好ましく、６５℃〜１３０℃としうる温度であることがより好ましく、７０℃〜１００℃としうる温度であることが特に好ましい。
【０１５１】
また、透明フィルムをラミネートする際、透明フィルムとコレステリック液晶層との間には、線圧６０Ｎ／ｃｍ〜２００Ｎ／ｃｍを加えることが好ましく、線圧７０Ｎ／ｃｍ〜１６０Ｎ／ｃｍを加えることがより好ましく、線圧８０Ｎ／ｃｍ〜１２０Ｎ／ｃｍを加えることが特に好ましい。
【０１５２】
＜粘着層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、他の部材（好ましくは他の成型用部材）への貼り付け容易性、及び、各層間の密着性を高める観点から、粘着層を有していてもよい。
粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる
例えば、公知の粘着剤又は接着剤を含む層が挙げられる。
【０１５３】
−粘着剤−
粘着剤の例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及びシリコーン系粘着剤が挙げられる。また、粘着剤の例として、「剥離紙・剥離フィルムおよび粘着テープの特性評価とその制御技術」、情報機構、２００４年、第２章に記載のアクリル系粘着剤、紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤、及びシリコーン粘着剤が挙げられる。なお、アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリルモノマーの重合体（（メタ）アクリルポリマー）を含む粘着剤をいう。
粘着剤を含む場合には、更に、粘着付与剤が含まれていてもよい。
【０１５４】
−接着剤−
接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂接着剤、ポリエステル接着剤、アクリル樹脂接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリアミド接着剤、シリコーン接着剤等が挙げられる。接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂接着剤又はシリコーン接着剤が好ましい。
【０１５５】
−粘着層の形成方法−
粘着層の形成方法としては、特に限定されず、粘着層が形成された保護フィルムを、粘着層と着色層とが接するようにラミネートする方法、粘着層を単独で着色層に接するようにラミネートする方法、及び、上記粘着剤又は接着剤を含む組成物を着色層上に塗布する方法が挙げられる。ラミネート方法又は塗布方法としては、上述の透明フィルムのラミネート方法又は着色層形成用組成物の塗布方法と同様の方法が好ましく挙げられる。
【０１５６】
加飾フィルムにおける粘着層の厚さとしては、粘着力及びハンドリング性の両立の点で、５μｍ〜１００μｍが好ましい。
【０１５７】
＜その他の層＞
本開示に係る成型用加飾フィルムは、上述した以外のその他の層を有していてもよい。
その他の層としては、加飾フィルムにおいて公知の層である、反射層、紫外線吸収層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層及び導電性層が挙げられる。
本開示に係る成型用加飾フィルムにおけるその他の層は公知の方法により形成することができる。例えば、これらの層に含まれる成分を含む組成物（層形成用組成物）を層状に付与し、乾燥する方法等が挙げられる。
【０１５８】
−カバーフィルム−
本開示に係る成型用加飾フィルムは、汚れの防止等を目的として、最外層としてカバーフィルムを有していてもよい。
カバーフィルムとしては、可撓性を有し、剥離性が良好な材料であれば特に制限なく使用され、ポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム等が挙げられる。
カバーフィルムの貼り付け方法としては、特に制限されず、公知の貼り付け方法が挙げられ、具体的には、カバーフィルムを保護層上にラミネートする方法等が挙げられる。
【０１５９】
＜成型用加飾フィルムにおける好ましい層構成＞
本開示に係る成型用加飾フィルムにおける層構成は、基材及びコレステリック液晶層を有すること以外、特に制限はないが、下記に示す層構成が好ましく挙げられる。なお、下記各層構成において、最外層として右側に記載した層の側から視認する態様であることが好ましい。
層構成１：コレステリック液晶層／基材
層構成２：基材／コレステリック液晶層
層構成３：基材／コレステリック液晶層／保護層
層構成４：基材／着色層／コレステリック液晶層
層構成５：着色層／コレステリック液晶層／基材
層構成６：基材／着色層／コレステリック液晶層／保護層
層構成７：着色層／コレステリック液晶層／基材／保護層
層構成８：着色層／基材／コレステリック液晶層／着色層（カラーフィルター層）／保護層
層構成９：着色層／コレステリック液晶層／基材／コレステリック液晶層／保護層
護層
層構成１０：着色層／コレステリック液晶層／基材／着色層（カラーフィルター層）／保護層
層構成１１：着色層／コレステリック液晶層／基材／コレステリック液晶層／着色層（カラーフィルター層）／保護層
これらの中でも、本開示に係る成型用加飾フィルムにおける層構成としては、耐久性、並びに、成型後における反射率変化抑制及び色味変化抑制の観点から、層構成４〜層構成１１の態様が好ましく、層構成５又は層構成７〜層構成１１の態様がより好ましく、層構成７〜層構成１１の態様が更に好ましく、層構成１０又は層構成１１の態様が特に好ましく、層構成１１の態様が最も好ましい。
また、必要に応じ、上記各層構成におけるコレステリック液晶層の上下の少なくとも一方に、配向層を有することが好ましい。
更に、他の部材への貼り付け性の観点から、各層構成において、最外層として左側に記載した層の側に、粘着層を更に有することが好ましい。
更に、耐光性の観点から、硬化液晶層よりも視認される方向の側に、紫外線吸収層を更に有することが好ましい。
【０１６０】
（成型用加飾フィルムの製造方法）
本開示に係る成型用加飾フィルムの製造方法は、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を準備する工程、上記液晶組成物を基材上に付与し液晶組成物層を形成する工程、及び、上記液晶組成物層を硬化しコレステリック液晶層を形成する工程を含む。
【０１６１】
＜液晶組成物を準備する工程＞
本開示に係る成型用加飾フィルムの製造方法は、エチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物を、液晶組成物の全固形分に対し、２５質量％以上含む液晶組成物を準備する工程を含むことが好ましい。
液晶組成物を準備する工程における液晶組成物の各成分の組成については、後述する態様以外は、上述した成型用加飾フィルムにおける液晶組成物の態様と同様である。
【０１６２】
＜液晶組成物層を形成する工程＞
本開示に係る成型用加飾フィルムの製造方法は、上記液晶組成物を基材上に付与し液晶組成物層を形成する工程を含むことが好ましい。
上記液晶組成物層を形成する工程に用いる基材は、上述した基材を好適に用いることができる。
上記液晶組成物の付与は、上述したように、上記液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、加熱による溶融液等の液状物としたりしたものを、ロールコーティング方式、グラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法により行うことができる。更に、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、上記液晶組成物をノズルから吐出して、液晶組成物層を形成することもできる。
上記溶媒を使用した場合、上記液晶組成物の付与後であって、上記コレステリック液晶層を形成する工程の前に、液晶組成物層を公知の方法により乾燥することが好ましい。例えば、放置又は風乾によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
上記液晶組成物の付与量は、乾燥後の液晶組成物層を考慮し、適宜設定すればよい。
また、上記液晶組成物の付与及び乾燥後において、上記液晶組成物中の液晶化合物が配向していることが好ましい。
【０１６３】
＜コレステリック液晶層を形成する工程＞
本開示に係る成型用加飾フィルムの製造方法は、上記液晶組成物層を硬化しコレステリック液晶層を形成する工程を含むことが好ましい。
上記コレステリック液晶層を形成する工程においては、上記液晶組成物層の硬化により、コレステリック液晶層を形成する。上記硬化により、上記特定液晶化合物を含む液晶化合物の分子の配向状態を維持して固定して、コレステリック液晶層が形成される。
また、上記硬化は、上記液晶化合物が含んでいる化合物が有するエチレン性不飽和基又は環状エーテル基等の重合性基の重合反応により、実施することが好ましい。
【０１６４】
更に、上記硬化は、露光により行うことが好ましい。露光により硬化を行う場合、上記液晶組成物層は、光重合開始剤を含むことが好ましい。
露光の光源としては、光重合開始剤の種類に応じて、適宜選定して用いることができる。例えば、波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ）を照射できる光源が好ましく挙げられる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
露光量としては、特に制限はなく、適宜設定すればよく、５ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
また、上記露光による硬化の際に、液晶化合物の配列を容易にするため、加熱することが好ましい。加熱温度としては、特に制限はなく、使用する液晶化合物及び液晶組成物の組成に応じて選択すればよく、例えば、６０℃〜１２０℃が挙げられる。
また、上記露光により、上記コレステリック液晶層を形成するだけでなく、必要に応じて、着色層等の他の層もあわせて露光による硬化を行ってもよい。
また、露光方法としては、例えば、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。
【０１６５】
また、上記液晶組成物層を熱により硬化を行う場合、加熱温度及び加熱時間は、特に制限はなく、使用する熱重合開始剤等の種類に応じて、適宜選択すればよい。例えば、加熱温度は、６０℃以上２００℃以下であることが好ましく、また、加熱時間は、５分間〜２時間であることが好ましい。加熱手段としては、特に制限はなく、公知の加熱手段を用いることができる。加熱手段としては、例えば、ヒーター、オーブン、ホットプレート、赤外線ランプ及び赤外線レーザーが挙げられる。
【０１６６】
＜その他の工程＞
本開示に係る成型用加飾フィルムの製造方法は、上述した工程以外の他の工程、例えば、着色層を形成する工程、配向層を形成する工程、保護層を形成する工程、粘着層を形成する工程等、所望に応じ、任意のその他の工程を含んでいてもよい。
着色層等の上記各層の形成については、上述した方法、又は、公知の方法を用いて行うことができる。
【０１６７】
（成型方法、及び、成型物）
本開示に係る成型方法は、本開示に係る成型用加飾フィルムを用いる成型方法であり、本開示に係る成型用加飾フィルムを成型する工程を含む成型方法であることが好ましい。
また、本開示に係る成型物は、本開示に係る成型用加飾フィルムを成型してなる成型物であり、本開示に係る成型方法により製造された成型物であることが好ましい。
【０１６８】
＜成型する工程＞
本開示に係る成型方法は、本開示に係る成型用加飾フィルムを成型する工程を含むことが好ましい。
本開示に係る成型用加飾フィルムは、成型加工性に優れるため、成型物の製造に好適に用いることができる。本開示に係る成型用加飾フィルムは、例えば、立体成型、及び、インサート成型よりなる群から選ばれた少なくとも１種の成型により成型物を製造する際に特に好適である。
以下、インサート成型を例に挙げて成型物の作製方法（成型方法）について詳述する。
【０１６９】
インサート成型において、成型物は、例えば、金型内に成型用加飾フィルムを予め配置して、その金型内に基材樹脂を射出成型することにより得られる。このインサート成型により、樹脂成型物の表面に成型用加飾フィルムが一体化された成型物が得られる。
【０１７０】
以下、インサート成型による成型物の作製方法の一実施態様を説明する。
成型物の作製方法は、射出成型用の金型内に、成型用加飾フィルムを配置して型閉めを行う工程、その後、溶融樹脂を金型内に射出する工程、更に、射出樹脂が固化したところで取り出す工程を含む。
【０１７１】
加飾成型物の製造に用いる射出成型用の金型（即ち、成型金型）は、凸形状を有する金型（即ち、雄型）と凸形状に対応する凹形状を有する金型（即ち、雌型）を備えており、雌型の内周面となる成型面に成型用加飾フィルムを配置した後に、型閉めを行う。
【０１７２】
ここで、成型金型内に成型用加飾フィルムを配置する前には、成型用加飾フィルムを、成型金型を用いて成型用加飾フィルムを成型（プレフォーム）することにより、成型用加飾フィルムに予め三次元形状を付与しておき、成型金型に供給することも可能である。
また、成型金型内に成型用加飾フィルムを配置する際には、成型金型へ成型用加飾フィルムを挿入した状態で、成型用加飾フィルムと成型金型との位置合わせが必要になる。
【０１７３】
成型金型へ成型用加飾フィルムを挿入した状態で、成型用加飾フィルムと成型金型との位置合わせを行う方法としては、雌型が有する位置合わせ穴へ、雄型が有する固定ピンを挿入して保持する方法がある。
ここで、位置合わせ穴は、雌型において、成型用加飾フィルムの端部（具体的には、成型後に三次元形状が付与されない位置）が予め形成されている。
【０１７４】
また、固定ピンは、雄型において、位置合わせ穴と嵌合する位置に、予め形成されている。
また、成型金型へ成型用加飾フィルムを挿入した状態で、成型用加飾フィルムと成型金型との位置合わせを行う方法としては、位置合わせ穴へ固定ピンを挿入する方法以外にも、以下の方法を用いることが可能である。
【０１７５】
例えば、成型用加飾フィルムのうち成型後に三次元形状が付与されない位置に予め付した位置合わせマークを目標として、加飾成型フィルムの搬送装置側の駆動により微調整して合わせ込む方法が挙げられる。この方法の場合、位置合わせマークは、射出成型品（加飾成型体）の製品部分から見て、対角２点以上で認識するのが好ましい。
【０１７６】
成型用加飾フィルムと成型金型との位置合わせを行い、成型金型を型閉じした後に、成型用加飾フィルムを挿入した成型金型内に溶融樹脂を射出する。射出時には、成型用加飾フィルムの上記樹脂基材側に溶融樹脂を射出する。
【０１７７】
成型金型内に射出される溶融樹脂の温度は、使用する樹脂の物性等に応じて設定する。例えば、使用する樹脂がアクリル樹脂であれば、溶融樹脂の温度は、２４０℃以上２６０℃以下の範囲内とすることが好ましい。
【０１７８】
なお、雄型が有する注入口（射出口）の位置を、溶融樹脂を成型金型内へ射出する際に発生する熱及び／又はガスにより、成型用加飾フィルムが異常に変形することを抑制する目的で、成型金型の形状及び／又は溶融樹脂の種類に合わせて設定してもよい。
成型用加飾フィルムを挿入した成型金型内に射出した溶融樹脂が固化した後、成型金型を型開きして、成型金型から、固化した溶融樹脂である成型基材に成型用加飾フィルムが固定化された中間成型物を取り出す。
【０１７９】
中間成型物は、最終的に製品（成型物）となる加飾部の周囲に、バリと、成型物のダミー部分が一体化している。ここで、ダミー部分には、上述した位置合わせにおいて、固定ピンが挿通されて形成された挿通孔が存在している。
このため、仕上げ加工前の中間成型物から、上記のバリとダミー部分とを取り除く仕上げ加工を施すことにより、成型物を得ることができる。
【０１８０】
上記成型としては、立体成型も好適に挙げられる。
立体成型は、熱成型、真空成型、圧空成型、真空圧空成型などが好適に挙げられる。
真空成型する方法としては、特に制限されるものではないが、立体成型を、真空下の加熱した状態で行う方法が好ましい。
真空とは、室内を真空引きし、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。
立体成型する際の温度は、用いる成型用基材に応じ適宜設定すればよいが、６０℃以上の温度域が好ましく、８０℃以上の温度域がより好ましく、１００℃以上の温度域が更に好ましい。立体成型する際の温度の上限は、２００℃が好ましい。
立体成型する際の温度とは、立体成型に供される成型用基材の温度を指し、成型用基材の表面に熱電対を付すことで測定される。
【０１８１】
上記の真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができ、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳを用いて真空成型してもよい。
【０１８２】
＜保護層を硬化する工程＞
成型用加飾フィルムが上記保護層を有する場合、本開示に係る成型方法は、成型された上記成型用加飾フィルムにおける上記保護層を硬化する工程を含むことが好ましい。
上記保護層を硬化する工程における硬化方法としては、特に制限はなく、上記保護層に含まれる上記シロキサン樹脂の架橋性基、上記有機樹脂のエチレン性不飽和基の有無、上記重合開始剤に応じて、選択すればよい。硬化方法としては、光又は熱により上記保護層を硬化させる方法が好ましく、光により上記保護層を硬化させる方法がより好ましい。
【０１８３】
上記保護層を硬化する工程における露光は、可能であれば上記成型用加飾フィルムどちらの側から行ってもよいが、上記保護層の側から行うことが好ましい。
また、上記保護層の側の最外層として、カバーフィルムを有する場合、上記カバーフィルムを有する状態（すなわち、カバーフィルムの剥離前の状態）で露光を行ってもよい。上記カバーフィルム側から露光が行われる場合、上記カバーフィルムの全光透過率は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
露光方法としては、例えば、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。
露光の光源としては、上記保護層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ）を照射できる光源であれば適宜選定して用いることができる。
具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯及びメタルハライドランプが挙げられる。
露光量としては、特に制限はなく、適宜設定すればよく、５ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【０１８４】
また、上記保護層を硬化する工程において、上記保護層だけでなく、必要に応じて、上記着色層の硬化を同時又は逐次に行ってもよい。
上記着色層を露光する場合、上記着色層は重合性化合物及び光重合開始剤を含むことが好ましい。重合性化合物及び光重合開始剤を含む着色層を露光することにより、硬化した着色層を得ることができる。
【０１８５】
上記保護層を硬化する工程において、熱により硬化を行う場合の加熱温度及び加熱時間は、特に制限はなく、使用する熱重合開始剤等に応じて、適宜選択すればよい。例えば、加熱温度は、６０℃以上２００℃以下であることが好ましく、また、加熱時間は、５分間〜２時間であることが好ましい。加熱手段としては、特に制限はなく、公知の加熱手段を用いることができるが、例えば、ヒーター、オーブン、ホットプレート、赤外線ランプ、赤外線レーザー等が挙げられる。
【０１８６】
＜その他の工程＞
本開示に係る成型方法は、上述した工程以外の他の工程、例えば、本開示に係る成型用加飾フィルムを成型用部材に貼り付ける工程、上述したように、成型物からバリを取り除く工程、成型物からダミー部分を取り除く工程等、所望に応じ、任意のその他の工程を含んでいてもよい。
その他の工程は、特に制限はなく、公知の手段及び公知の方法を用いて行うことができる。
【０１８７】
上記のようにして得られた成型物の用途としては、特に制限はなく、種々の物品に用いることができるが、自動車の内外装、電気製品の内外装、包装容器等が特に好適に挙げられる。中でも、自動車の内外装が好ましく、自動車の外装がより好ましい。
【実施例】
【０１８８】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。【０１８９】
＜配向層１の形成＞
基材として、厚さ１２５μｍのポリカーボネート／アクリル積層フィルム（住化アクリル販売（株）製、テクノロイＣ００３）を用意した。この基材のアクリル面に、配向層１形成用塗布液をワイヤーバーコーターで塗布した。
その後、１００℃で１２０秒乾燥し、層厚１．５μｍの配向層１を有する基材を作製した。【０１９０】
〔配向層１形成用塗布液の組成〕
・下記に示す変性ポリビニルアルコール：２８質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株）製）：１．２質量部
・光重合開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）：０．８４質量部
・グルタルアルデヒド：２．８質量部
・水：６９９質量部
・メタノール：２２６質量部【０１９１】
・変性ポリビニルアルコール（下記化合物、各構成単位の右下の数字は、モル比を表す。）【０１９２】
【化１１】
2020122235.tif 000013
【０１９３】
＜コレステリック液晶層１の形成＞
上記作製した基材の配向膜１上に、短辺方向を基準に反時計回りに３１．５°回転させた方向にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１，０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
下記に示す組成物中の成分を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、コレステリック液晶層用塗布液１（液晶組成物１）を調製した。【０１９４】
〔コレステリック液晶層用塗布液１の組成〕
メチルエチルケトン：１５０．６部
液晶化合物１（棒状液晶化合物）：９２部
光重合開始剤Ａ（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＢＡＳＦ社製）：０．５０部
カイラル剤Ａ：４．００部
カイラル剤Ｂ：４．００部
下記界面活性剤Ｆ１：０．０２７部【０１９５】
液晶化合物１（単官能）：下記棒状液晶化合物。なお、ラジカル重合系の場合、オキセタニル基（カチオン重合性官能基）を有しているが、アクリロキシ基（ラジカル重合性基）を１つのみ有するため、単官能と定義する。カチオン重合系であっても同様である。【０１９６】
【化１２】
2020122235.tif 000014
【０１９７】
カイラル剤Ａ（２官能）：下記化合物【０１９８】
【化１３】
2020122235.tif 000015
【０１９９】
カイラル剤Ｂ（０官能）：下記化合物。なお、下記化合物中、Ｂｕはｎ−ブチル基を表す。【０２００】
【化１４】
2020122235.tif 000016
【０２０１】
界面活性剤Ｆ１：下記化合物【０２０２】
【化１５】
2020122235.tif 000017
【０２０３】
ラビング処理された配向層１の表面に、調製したコレステリック液晶層用塗布液１を、ワイヤーバーコーターで塗布し、８５℃で１２０秒乾燥し、層厚１．４μｍのコレステリック液晶層１を有する積層体を作製した。【０２０４】
＜着色層１の形成＞
上記形成したコレステリック液晶層上に、黒色塗料（日本ペイント（株）製ｎａｘレアル４８０）を付与し、１００℃で１０分間乾燥することで、層厚１０μｍの着色層１（黒色着色層）を形成した。【０２０５】
＜保護層１の形成＞
−アクリレート変性アクリル樹脂Ａの合成−
メタクリル酸メチル７５ｇと、メタクリル酸グリシジル８８ｇとをラジカル重合開始剤Ｖ−６０１（２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、富士フイルム和光純薬（株）製）を用いて共重合させた。得られたポリマー５０ｇを、テトラエチルアンモニウムクロリド存在下、１９．２ｇのアクリル酸と反応させることで、アクリレート変性アクリル樹脂Ａを得た。重量平均分子量は、２０，０００であった。アクリレート官能量（メタクリル酸グリシジル由来の構成単位にアクリル酸が反応してなるアクリロキシ基を有する構成単位の樹脂全体に対する量）は、３０質量％であった。【０２０６】
−保護層形成用塗布液１の調製−
下記素材を２５℃で２４時間撹拌し混合することにより、アクリレート変性シロキサンオリゴマーの加水分解物１を得た。
−組成−
・アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）：１５．０部
・メチルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製）：６．０部
・エタノール（富士フイルム和光純薬（株）製）：１７．５部
・酢酸（富士フイルム和光純薬（株）製）：３．６部
・水：１１．７部【０２０７】
更に、下記を２５℃で２４時間撹拌し混合することにより、保護層形成用塗布液１を得た。
・加水分解物１：８．０部
・エタノール：８．０部
・アクリレート変性アクリル樹脂Ａ（重量平均分子量＝２０，０００）：１１部
・UV吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９−ＤＷ、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％）：１部
・アクリル樹脂（ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）／ＭＡＡ（メタクリル酸）＝６０／４０（質量比）、アルドリッチ社製、Ｍｎ＝３２，０００）：６部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７（ＢＡＳＦ社製）：０．１部
・Ｆ−５５３（ＤＩＣ（株）製フッ素系界面活性剤）：０．０２部【０２０８】
配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した面と反対の基材面に、層厚１５μｍになるよう、ワイヤーバーコーターで保護層形成用塗布液１を塗布し、１２０℃で２分乾燥することで、保護層１を形成した。【０２０９】
＜粘着層１の形成＞
着色層１を形成した面上に、アクリル系粘着剤液（ＳＫダインＳＧ−５０Ｙ、綜研化学（株）製）を、コンマコーターで塗布し、１２０℃で２分乾燥することで、層厚２５μｍの粘着層１を形成することで、積層体１（成型用加飾フィルム１）を作製した。【０２１０】
＜成型加工＞
積層体１を、図１に示す形状の成型体を得るため、圧空成型加工（ＴＯＭ成型）を施した。圧空成型加工には、ＴＯＭ成型機ＮＧＦ−０５１０−Ｒ（布施真空（株）製）を使用し、成型温度は１５０℃、延伸倍率は、最も高い部分で２００％であった。成型加工後の成型体における保護層１を形成した面に、光露光装置（窒素パージＵＶ照射機、（株）ＧＳユアサ製、メタルハライドランプ、出力１２０Ｗ／ｃｍ）にて、１，０００ｍＪ／ｃｍ２の積算露光量を与えることで、硬化させ、成型体１を得た。図１中、１０は成型体、１２は断面である。【０２１１】
＜性能評価＞
−反射特性−
成型加工前の積層体１の反射率を、日本分光（株）製分光光度計Ｖ−６７０を用い、保護層１の側から、かつ、保護層１の面に垂直な方向から、波長３８０ｎｍ〜１，１００ｎｍの範囲で測定した。
反射率は、反射スペクトルの極大値のうち最も高いものを示す。
評価結果として、Ａ、Ｂ又はＣであることが好ましく、Ａ又はＢがより好ましく、Ａが特に好ましい。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：反射率が２０％以上である。
Ｂ：反射率が１０％以上２０％未満である。
Ｃ：反射率が５％以上１０％未満である。
Ｄ：反射率が５％未満である。【０２１２】
−反射率の変化−
積層体１（延伸していないもの）と、成型体１のうち、延伸倍率１００％の部分を切り取ったものとについて、日本分光（株）製分光光度計Ｖ−６７０を用い、波長３８０ｎｍ〜１，１００ｎｍの範囲で反射スペクトルを測定し、反射率変化を確認した。
評価結果としては、反射率変化が小さいほうが好ましく、また、Ａ、Ｂ又はＣが好ましい。
反射率変化（％）＝（成型体１の延伸倍率１００％の部分の反射率）／（積層体１の反射率）×１００
＜＜評価基準＞＞
Ａ：反射率変化が２０％以下である。
Ｂ：反射率変化が２０％を超え５０％以下である。
Ｃ：反射率変化が５０％を超え９０％未満である。
Ｄ：反射率変化が９０％以上９８％未満である。
Ｅ：反射率変化が９８％以上である。【０２１３】
−色味の変化−
得られた成型体１について、延伸倍率０％の部分と、延伸倍率１００％の部分との色味の違いについて、目視により評価を行った。評価結果としては、Ａ、Ｂ又はＣであることが好ましく、Ａ又はＢであることがより好ましく、Ａが特に好ましい。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：延伸倍率０％の部分と、延伸倍率１００％の部分では、色味の変化が全く確認できない。
Ｂ：延伸倍率０％の部分と、延伸倍率１００％の部分では、色味の変化が確認できるが、わずかである。
Ｃ：延伸倍率０％の部分と、延伸倍率１００％の部分では、色味の変化が確認される。
Ｄ：延伸倍率０％の部分と、延伸倍率１００％の部分では、色味の変化が強く確認される。【０２１４】
−成型加工性−
得られた成型体を目視で観察し、液晶層のひび割れ状態を観察した。
評価結果としては、Ａ、Ｂ又はＣが好ましく、Ａ又はＢがより好ましく、Ａが最も好ましい。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：延伸率が２００％以上の領域において、硬化膜に割れが発生していない。
Ｂ：延伸率が１５０％未満の領域では硬化膜に割れが発生していないが、延伸率が１５０％以上の領域では割れが発生している
Ｃ：延伸率が１００％未満の領域では硬化膜に割れが発生していないが、延伸率が１００％以上の領域では割れが発生している
Ｄ：延伸率が５０％未満の領域では硬化膜に割れが発生していないが、延伸率が５０％以上の領域では割れが発生している
Ｅ：延伸率が５０％未満の領域において、割れが発生している【０２１５】
−チッピング耐性−
成形体１の一部から、長さ７ｃｍ、幅５ｃｍの試験片を切り出した。得られた試験片に対して、グラベロメーター（スガ試験機（株）製、ＪＡ−４００Ｓ型）を用い、試験温度０℃の環境下、圧力０．３ＭＰａで７号砕石１００ｇを衝突させた。その後、試験片の表面を観察した。以下の基準に基づいて、成型体１のチッピング耐性について評価した。評価結果としては、Ａ、Ｂ又はＣが好ましく、Ａ又はＢがより好ましく、Ａが最も好ましい。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：目視及び光学顕微鏡観察（倍率５００倍）において、砕石が衝突した部分の周囲に広がった傷が観察されなかった（つまり、砕石が衝突した部分にのみ傷が観察された。）。
Ｂ：光学顕微鏡観察（倍率５００倍）において、砕石が衝突した部分の周囲２００μｍの範囲まで広がった傷が観察された。ただし、目視では、砕石が衝突した部分の周囲に広がった傷は観察されなかった。
Ｃ：光学顕微鏡観察（倍率５００倍）において、砕石が衝突した部分の周囲５００μｍ以上の範囲に広がった傷が観察された。ただし、目視では、砕石が衝突した部分の周囲に広がった傷は観察されなかった。
Ｄ：目視において、劣化（例えば、クラック、剥離）が観察された。
Ｅ：目視において、著しい劣化（例えば、クラック、剥離）が観察された。【０２１６】
評価結果を、まとめて表１に示す。【０２１７】
（実施例２〜２０、及び、比較例１〜５）
コレステリック液晶層塗布液１の組成を、表１又は表２に記載の組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体２〜２０及びＣ１〜Ｃ５（成型用加飾フィルム２〜２０及びＣ１〜Ｃ５）、及び、成型体２〜２０及びＣ１〜Ｃ５をそれぞれ作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を、まとめて表１及び表２に示す。【０２１８】
【表１】
2020122235.tif 000018
【０２１９】
【表２】
2020122235.tif 000019
【０２２０】
表１、表２及び後述する表３における反射色とは、積層体（成型用加飾フィルム）を保護層側から視認した場合に、視認された色を示す。
表１及び表２に記載の各成分の数値の単位は、質量部を表す。
表１及び表２における「特定液晶化合物比率」は、液晶組成物の全固形分に対するエチレン性不飽和基を１つ有するか又は環状エーテル基を１つ有するコレステリック液晶化合物の含有量を表す。
また、表１及び表２における「多官能重合性化合物比率」は、液晶組成物の全固形分に対する多官能重合性化合物の含有量を表す。【０２２１】
上述した以外の表１及び表２に記載の略称を、以下に示す。
液晶化合物２（２官能）：下記棒状液晶化合物、１，４−ビス［４−（３−アクリロイルオキシプロポキシ）ベンゾイルオキシ］−２−メチルベンゼン、東京化成工業（株）製【０２２２】
【化１６】
2020122235.tif 000020
【０２２３】
液晶化合物３（０官能）：下記棒状液晶化合物【０２２４】
【化１７】
2020122235.tif 000021
【０２２５】
液晶化合物４（単官能）：下記棒状液晶化合物、４−（３−ブテニルオキシ）安息香酸４−シアノフェニル、東京化成工業（株）製【０２２６】
【化１８】
2020122235.tif 000022
【０２２７】
液晶化合物５（単官能）：下記棒状液晶化合物【０２２８】
【化１９】
2020122235.tif 000023
【０２２９】
液晶化合物６（単官能）：下記棒状液晶化合物【０２３０】
【化２０】
2020122235.tif 000024
【０２３１】
カイラル剤Ｃ（０官能）：下記化合物。なお、下記化合物中、Ｂｕはｎ−ブチル基を表す。【０２３２】
【化２１】
2020122235.tif 000025
【０２３３】
ＣＰＩ−１００Ｐ：光カチオン重合開始剤、スルホニウム塩化合物。サンアプロ（株）製【０２３４】
（実施例２１）
粘着層１／着色層１／コレステリック液晶層１／配向層１／基材／着色層２／保護層１の層構成となるように、積層体２１（成型用加飾フィルム２１）を作製した。
保護層１を形成する前に、基材上に着色層２を形成した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２１を作製した。【０２３５】
＜着色層２の形成＞
配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した面と反対の基材面上に、着色層２形成用塗布液を、１００℃で１０分間乾燥することで、層厚５μｍの着色層２を形成した。
下記に示す各成分を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、着色層２形成用塗布液を調製した。【０２３６】
〔着色層２形成用塗布液の組成〕
・ＮＸ−０４２  バイオレット（大日精化工業（株）製）：２０質量％
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：８０質量％【０２３７】
得られた積層体２１を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２１を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表３に示す。【０２３８】
（実施例２２）
粘着層１／着色層１／コレステリック液晶層１／配向層１／基材／配向層２／コレステリック液晶層２／着色層２／保護層１の層構成となるように、積層体２２（成型用加飾フィルム２２）を作製した。
基材の片面だけでなく、両面に配向層及びコレステリック液晶層を形成した以外は、実施例２１と同様の方法により、積層体２２を作製した。
基材上の着色層２側に形成した配向層２及びコレステリック液晶層２はそれぞれ、配向層１及びコレステリック液晶層１と同様の組成及び方法により形成した。【０２３９】
得られた積層体２２を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２２を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表３に示す。【０２４０】
（実施例２３）
粘着層１／基材／配向層１／コレステリック液晶層１／保護層１の層構成となるように、積層体２３（成型用加飾フィルム２３）を作製した。
着色層１を形成しなかった以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２３を作製した。【０２４１】
得られた積層体２３を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２３を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表３に示す。【０２４２】
（実施例２４）
粘着層１／コレステリック液晶層１／配向層１／基材の層構成となるように、積層体２４（成型用加飾フィルム２４）を作製した。
着色層１及び保護層１を形成せず、また、粘着層１をコレステリック液晶層１側に形成した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２４を作製した。【０２４３】
得られた積層体２４を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２４を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表３に示す。【０２４４】
【表３】
2020122235.tif 000026
【０２４５】
（実施例２５）
基材をテクノロイＳ００１（アクリル樹脂、膜厚１２５μｍ、住化アクリル販売（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２５を作製した。
得られた積層体２５を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２５を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２４６】
（実施例２６）
基材をコスモシャインＡ４３００（非晶性ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、膜厚７５μｍ、東洋紡（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２６を作製した。
得られた積層体２６を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２６を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２４７】
（実施例２７）
基材をピュアサーモ（ポリプロピレン（ＰＰ）、膜厚１２５μｍ、出光ユニテック（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２７を作製した。
得られた積層体２７を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２７を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２４８】
（実施例２８）
配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した面と反対の基材面に、アクリル系粘着剤液（ＳＫダインＳＧ−５０Ｙ、綜研化学（株）製）を、コンマコーターで塗布し、１２０℃で２分乾燥することで、層厚２５μｍの粘着剤層２を形成した。更に、粘着剤層２上にエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）フィルム（ネオフロンＥＴＦＥ、層厚１２．５μｍ、ダイキン工業（株）製）を貼り合わせることで、保護層２を形成した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２８を作製した。
得られた積層体２８を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２８を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２４９】
（実施例２９）
配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した面と反対の基材面に、下記保護層形成用塗布液３を、１００℃で１０分間乾燥することで、層厚１０μｍの保護層３を形成した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体２９を作製した。保護層形成用塗布液３の調製方法は、以下に示す。
得られた積層体２９を用い、実施例１と同様の方法により、成型体２９を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２５０】
＜保護層形成用塗布液３の調製＞
下記に示す各成分を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、保護層形成用塗布液３を調製した。【０２５１】
−保護層形成用塗布液３の組成−
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、保護層形成用塗布液３を調製した。
・アクリット８ＵＨ−１０９４（ウレタンアクリレート、大成ファインケミカル（株）製、固形分４５％）：４５部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７（ＢＡＳＦ社製）：１．５部
・ＭＥＫ：５３．５部【０２５２】
（実施例３０）
配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した面と反対の基材面に、下記ＵＶ吸収層１形成用塗布液を、層厚８μｍになるよう、ワイヤーバーコーターで塗布し、１４０℃で２秒乾燥することで、ＵＶ吸収層１を形成し、その後、実施例１と同様の条件で、保護層１をＵＶ吸収層１上に形成した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体３０を作製した。ＵＶ吸収層１形成用塗布液の調製方法は、以下に示す。
得られた積層体３０を用い、実施例１と同様の方法により、成型体３０を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２５３】
＜ＵＶ吸収層１形成用塗布液の調製＞
下記に示す組成物を、２５℃に保温された容器中にて、撹拌、溶解させ、ＵＶ吸収層１形成用塗布液を調製した。【０２５４】
−ＵＶ吸収層１形成用塗布液の組成−
・ＵＶ吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９−ＤＷ、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％）：７．１部
・バインダーポリマーの水分散液（アクリル樹脂、ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分２８質量％）：３７．５部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）：１．０部
・水：合計で１００部となる残量【０２５５】
（実施例３１）
着色層１を下記着色層１（赤着色層）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体３１を作製した。
得られた積層体３１を用い、実施例１と同様の方法により、成型体３１を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２５６】
＜着色層１（赤着色層）の形成＞
上記形成したコレステリック液晶層上に、黒色塗料（日本ペイント（株）製ｎａｘレアル５９６）を、１００℃で１０分間乾燥することで、層厚１０μｍの着色層１（赤着色層）を形成した。【０２５７】
（実施例３２）
着色層１を下記着色層１（メタリック着色層）に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体３２を作製した。
得られた積層体３２を用い、実施例１と同様の方法により、成型体３２を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２５８】
＜着色層１（メタリック着色層）の形成＞
上記形成したコレステリック液晶層上に、メタリック塗料（帝国インキ（株）製ＭＩＲ５１０００）を、１００℃で１０分間乾燥することで、層厚１０μｍの着色層１（メタリック着色層）を形成した。【０２５９】
（実施例３３〜３５）
コレステリック液晶層形成時の層厚を表４に記載のように変更した以外は、実施例１と同様の方法により、積層体３３〜３５を作製した。
得られた積層体３３〜３５を用い、実施例１と同様の方法により、成型体３３〜３５を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２６０】
（実施例３６）
実施例３３において、基材を下記の易接着層付きアクリルフィルム２とし、保護層形成時の保護層形成用塗布液１を下記の保護層形成用塗布液４とし、配向膜を塗布する面を易接着層付きアクリルフィルム２の易接着層面とし、配向膜形成時の配向層１形成用塗布液を下記の配向層３形成用塗布液とし、黒層形成時の黒色塗料を下記の黒色層形成用塗布液３とした以外は、実施例３３と同様にして、成形体３６を作製した。
また、実施例１と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表４に示す。【０２６１】
＜易接着層付きアクリルフィルム２（基材）の作製＞
メタクリル酸メチル（富士フイルム和光純薬（株）製）９９部、メタクリル酸（富士フイルム和光純薬（株）製）１部を、及びＶ−６０１開始剤（富士フイルム和光純薬（株）製）０．１部を混合し、ＭＥＫ中、６０℃で反応させることで、共重合体（Ａ）（Ｍｗ：１００，０００）を得た。
得られた共重合体（Ａ）８２部、及びゴム弾性体粒子（メタブレンＷ４５０Ａ、三菱ケミカル社製）１４部、及びＵＶ吸収剤（アデカスタブＬＡ−３１Ｇ、アデカ社製）４部を押出機に投入し、２３０℃、平均滞留時間１０分で溶融混練して、ＵＶ吸収剤含有アクリル系樹脂組成物の樹脂ペレットを得た。【０２６２】
得られたアクリル系樹脂組成物の樹脂ペレットを押出機にて２４５℃で溶融混練し、フィルム状に押出して成形し、冷却した。このようにして、厚み１５０μｍのアクリル系樹脂フィルムを得た。
得られたアクリル系樹脂フィルムの片面に、下記の易接着層形成用塗布液を膜厚が０．５ｕｍになるよう塗布し、８０℃で２分乾燥した。その後、光露光装置（窒素パージＵＶ照射機、（株）ＧＳユアサ製、メタルハライドランプ、出力１２０Ｗ／ｃｍ）にて、２，００ｍＪ／ｃｍ２の積算露光量を与えることで硬化し、易接着層付きアクリルフィルム２を得た。【０２６３】
−易接着層形成用塗布液１の調製−
・ＭＥＫ（富士フイルム和光純薬（株）製）：８５．１質量部
・ＣＮ９９６ＮＳ（ウレタンアクリレート、固形分５０％、サートマー社製）：１４．８質量部
・ＯＸＥ−０２（紫外線（ＵＶ）吸収剤、ＢＡＳＦ社製）：０．０３質量部
・Ｆ５５１Ａ（界面活性剤  ＤＩＣ社製）：０．０１４質量部【０２６４】
−保護層形成用塗布液４の調製−
下記素材を２５℃で２４時間撹拌し混合することにより、アクリレート変性シロキサンオリゴマーの加水分解物２を得た。
〔組成〕
・ＫＲ５１３（アクリレート変性トリメトキシシラン縮合体、信越化学工業（株）製）：１９．０部
・エタノール（富士フイルム和光純薬（株）製）：１７．５部
・酢酸（富士フイルム和光純薬（株）製）：３．６部
・水：１１．７部【０２６５】
更に、下記組成中の成分を２５℃で２４時間撹拌し、混合することにより、保護層形成用塗布液４を得た。
〔組成〕
・加水分解物２：２８．５部
・エタノール：９．６部
・アクリットＫＸ−０７７（重量平均分子量＝２８，０００）：５０．０部
・アルミキレートＤ（硬化剤、川研ファインケミカル社製）：２．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １２７（ＢＡＳＦ社製）：１．０部
・Ｆ−５５３（ＤＩＣ（株）製フッ素系界面活性剤）：０．０２部【０２６６】
＜配向層３の形成＞
配向層３の形成は、基材のアクリル面に塗布液をワイヤーバーコーターで塗布した後、１００℃で１２０秒乾燥して行った。配向層３の層厚を１．５μｍとした。
〔配向層３形成用塗布液の組成〕
・下記に示す変性ポリビニルアルコール：２８質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株）製）：１．２質量部
・光重合開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）：０．８４質量部
・グルタルアルデヒド：２．８質量部
・フェノライト  ＧＧ−１４８０（レゾール樹脂、ＤＩＣ社製、固形分７０％）：０．８質量部
・水：６９９質量部
・メタノール：２２６質量部【０２６７】
・変性ポリビニルアルコール（下記化合物、各構成単位の右下の数字は、モル比を表す。）【０２６８】
【化２２】
2020122235.tif 000027
【０２６９】
＜着色層３の形成＞
着色層３（黒色着色層）の形成は、コレステリック液晶層上に下記の黒色層形成用塗布液３を塗布し、８０℃で２分間乾燥することで行った。着色層３の層厚を１０μｍとした。
〔黒色層形成用塗布液３の組成〕
・ＳＦ  ＡＧ４２５１（黒分散物、山陽色素社製）：３５部
・ＣＮ９９６ＮＳ（ウレタンアクリレート、固形分５０質量％、サートマー社製）：１８部
・８ＵＡ−６０５６（ウレタン変性アクリルポリマー、固形分３５質量％、サートマー社製）：３６.０部
・ＯＸＥ−０２（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）：０．１部
・Ｆ５５１Ａ  （界面活性剤、ＤＩＣ社製）：０．０８部【０２７０】
【表４】
2020122235.tif 000028
【０２７１】
なお、表４において、保護層欄における「シロキサンアクリル」は、ポリシロキサン構造及びアクリル樹脂構造を有する樹脂を表し、基材欄における「アクリル」は、アクリル樹脂を表し、着色層欄に記載の色は、着色層の色をそれぞれ表す。【０２７２】
表１〜表４に示すように、実施例１〜実施例３６の成型用加飾フィルムは、比較例１〜比較例５の成型用加飾フィルムと比べ、成型後における反射率の変化が小さいものであった。
また、実施例１〜実施例３６の成型用加飾フィルムは、成型後における色味変化も小さく、成型加工性にも優れ、硬化後のチッピング耐性にも優れる。
更に、目視により観察したところ、実施例１〜実施例３６の成型用加飾フィルムは、成型前だけでなく、成型後であっても、光輝性の均一性にも優れるものであった。【０２７３】
（実施例３７）
実施例１と同様の方法で、基材上に、配向層１／コレステリック液晶層１／着色層１を形成した積層体を作製した。その後、保護層を形成せず、粘着層１を着色層１とは反対側の基材面に形成することで、積層体３７を作製した。
成型体の形状を図２及び図３に示す形に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法により、成型加工を行い、成型体３７を作製した。図２中、２０は成型体、２２は主面である。図３中、３２は断面である。
また、実施例１と同様の方法により、成型前の反射特性及び色、並びに、成型後の反射率変化に関する評価を行った。また、成型加工性については、得られた成型体を目視で観察し、延伸率が１００％の領域において、割れが発生しているか否かについて評価を行った。評価結果を表５に示す。【０２７４】
（実施例３８）
実施例２と同様の組成であるコレステリック液晶層塗布液を用いたこと以外は、実施例３７と同様の方法で、積層体３８及び成型体３８を作製した。
また、実施例３７と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表５に示す。【０２７５】
（実施例３９）
実施例３と同様の組成であるコレステリック液晶層塗布液を用いたこと以外は、実施例３７と同様の方法で、積層体３９及び成型体３９を作製した。
また、実施例３７と同様の方法により、評価を行った。評価結果を表５に示す。【０２７６】
【表５】
2020122235.tif 000029
【０２７７】
表５に示すように、実施例３７〜実施例３９の成型用加飾フィルムは、成型後における反射率の変化が小さいことが分かった。【０２７８】
なお、２０１８年１２月１４日に出願された日本国特許出願２０１８−２３４４９２号、及び、２０１９年５月２４日に出願された日本国特許出願２０１９−０９７７５８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。また、本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
2020122235.tif 000031
【図３】
2020122235.tif 000032
【国際調査報告】
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2020122235.tif 000034
2020122235.tif 000035
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