(57)【要約】  本発明のシート収容装置１７は、予め定められた第１方向へ移動可能なようにシート載置面に設けられ、前記シート載置面に載置されたシートの前記第１方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めするシート位置決め部材５１を備える。前記シート位置決め部材５１は、移動体５４と、当接部５７と、第１付勢部材８１と、第２付勢部材８４，９０と、付勢解除部８５と、を備える。前記移動体５４は、前記シート載置面上を前記第１方向へ移動可能に構成されている。前記当接部５７は、前記移動体５４に前記第１方向へ移動可能に支持され、前記シート位置決め部材５１による位置決めの際に前記側端部に当接される。前記第１付勢部材８１は、前記当接部５７を前記側端部側へ付勢する。前記第２付勢部材８４，９０は、前記第１付勢部材８１の付勢力に抗して前記第１付勢部材８１の付勢方向とは反対の第２方向へ前記当接部５７を付勢する。前記付勢解除部８５は、前記第２付勢部材８４，９０による付勢を解除する。
2020100526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた第１方向へ移動可能なようにシート載置面に設けられ、前記シート載置面に載置されたシートの前記第１方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めするシート位置決め部材を備え、  前記シート位置決め部材は、  前記シート載置面上を前記第１方向へ移動可能な移動体と、  前記移動体に前記第１方向へ移動可能に支持され、前記シート位置決め部材による位置決めの際に前記側端部に当接される当接部と、  前記当接部を前記側端部側へ付勢する第１付勢部材と、  前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記第１付勢部材の付勢方向とは反対の第２方向へ前記当接部を付勢する第２付勢部材と、  前記第２付勢部材による付勢を解除する付勢解除部と、を備えるシート収容装置。
【請求項２】
前記第２付勢部材は、  前記移動体と前記当接部との間に介在する弾性部材と、  前記弾性部材による弾性力を受けて前記当接部を前記第２方向へ押す押圧部材と、を有し、  前記付勢解除部は、  前記当接部に形成され、前記押圧部材が挿通可能な第１開口部を有し、  前記当接部は、前記押圧部材による押圧が可能な押圧位置と前記押圧部材が前記第１開口部に挿通して前記押圧部材による押圧が解除される非押圧位置と、に変位可能に前記移動体に支持されている、請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、  前記当接部が前記非押圧位置から前記押圧位置に変位する場合に前記第１開口部の縁部が摺動して、前記弾性部材の付勢力とは反対の方向へ前記押圧部材を戻す傾斜面を有する、請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記移動体は、  前記第１方向へ移動可能に前記シート載置面に支持される板状の支持部と、前記支持部からから上方へ延出し前記当接部と対向する側板部と、前記支持部に形成された貫通孔と、を有し、  前記当接部は、上下方向へ延びる板状の部材であり、前記上下方向へ移動可能に前記移動体に支持され、下端部に前記貫通孔に挿通される挿通部を有し、  前記第２付勢部材は、前記支持部の下面に設けられている、請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項５】
上面に前記シート載置面を有する底板を有し、前記シート載置面に前記シートを積載して収容可能なシート収容部を更に備え、  前記シート位置決め部材は、前記第１方向へ移動可能なように前記底板に支持されており、  前記底板は、前記貫通孔に対応する位置に前記挿通部が挿通可能であり、前記第１方向に沿って延びる第２開口部を有し、  前記挿通部は、前記当接部が前記押圧位置に配置された状態で前記第２開口部を通じて前記底板の下面から下方へ突出している、請求項４に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記シート収容部を挿抜可能に支持する筐体と、  前記筐体に設けられ、前記筐体に前記シート収容部が挿入される際に前記挿通部に当接して前記当接部を前記押圧位置から前記非押圧位置に変位させる第１部材と、を更に備える、請求項５に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記シート収容部の挿入方向において前記挿通部よりも下流側で前記当接部の上端縁から突出する突出部を有し、  前記筐体に設けられ、前記筐体から前記シート収容部が引き抜かれる際に前記突出部に当接して前記当接部を前記非押圧位置から前記押圧位置に変位させる第２部材を更に備え、  前記シート収容部が前記筐体に挿入された場合に、前記当接部は前記非押圧位置に配置され、前記筐体から引き抜かれた状態で前記押圧位置に配置される、請求項６に記載のシート収容装置。
【請求項８】
請求項１に記載のシート収容装置と、  前記シート収容装置から給送されたシートに対して画像処理を行う画像処理部と、を備える画像処理装置。
【請求項９】
予め定められた第１方向へ移動可能なようにシート載置面に設けられ、前記シート載置面に載置された前記シートの前記第１方向の側端部に当接してシートの位置を位置決めするシート位置決め部材であって、  前記シート載置面に前記第１方向へ移動可能に支持される移動体と、  前記移動体に前記第１方向へ移動可能に支持され、前記シート位置決め部材による位置決めの際に前記側端部に当接される当接部と、  前記当接部を前記側端部側へ付勢する第１付勢部材と、  前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記第１付勢部材の付勢方向とは反対の第２方向へ前記当接部を付勢する第２付勢部材と、  前記第２付勢部材による付勢を解除する付勢解除部と、を備えるシート位置決め部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数枚のシートを収容するシート収容装置に関し、特に、収容されたシートに当接してシートを所定位置に位置決めする機構に関する。【０００２】  画像形成装置は、画像が印刷される用紙（シート）を収容する用紙カセットを備えている。用紙カセットは、複数の用紙を積載して収容する。従来、用紙カセットには、収容された複数枚の用紙の位置が既定位置からずれることを防止するために、位置決め部材（カーソル）が設けられている。前記位置決め部材は、前記リフト板の上面にセットされた用紙束に対して幅方向の位置を前記既定位置に規制する。【０００３】  また、収容された用紙の側面をバネ部材による弾性力によって押圧する位置決め部材（規制部材）を備える用紙カセット（シートカセット）が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来技術は、バネ部材で用紙の側面を付勢するものであるため、例えば、収容する用紙のサイズに対応する位置に位置決め部材が配置された状態では、バネ部材が邪魔となり、用紙カセットに用紙を収容することができない。この場合、ユーザーは、位置決め部材を予め外方向へずらしておき、その状態で用紙を用紙カセットに収容し、その後に位置決め部材を用紙サイズに応じた既定位置に移動させる必要があり、用紙のセット方法が煩雑であり、用紙カセットの操作性が悪い。【０００６】  本発明の目的は、位置決め部材を既定位置に配置させた状態で複数枚のシートを容易に収容することを可能にするシート収容装置、シート収容装置を備える画像処理装置、及び位置決め部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の一の局面に係るシート収容装置は、予め定められた第１方向へ移動可能なようにシート載置面に設けられ、前記シート載置面に載置されたシートの前記第１方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めするシート位置決め部材を備える。  前記シート位置決め部材は、移動体と、当接部と、第１付勢部材と、第２付勢部材と、付勢解除部と、を備える。前記移動体は、前記シート載置面上を前記第１方向へ移動可能に構成されている。前記当接部は、前記移動体に前記第１方向へ移動可能に支持され、前記シート位置決め部材による位置決めの際に前記側端部に当接される。前記第１付勢部材は、前記当接部を前記側端部側へ付勢する。前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記第１付勢部材の付勢方向とは反対の第２方向へ前記当接部を付勢する。前記付勢解除部は、前記第２付勢部材による付勢を解除する。【０００８】  本発明の他の局面に係る画像処理装置は、前記シート収容装置と、前記シート収容装置から給送されたシートに対して画像処理を行う画像処理部と、を備える。【０００９】  本発明のその他の局面に係るシート位置決め部材は、予め定められた第１方向へ移動可能なようにシート載置面に設けられ、前記シート載置面に載置されたシートの前記第１方向の側端部に当接して前記シートの位置を位置決めするよう構成されている。前記シート位置決め部材は、移動体と、当接部と、第１付勢部材と、第２付勢部材と、付勢解除部と、を備える。前記移動体は、前記シート載置面に前記第１方向へ移動可能に支持される。前記当接部は、前記移動体に前記第１方向へ移動可能に支持され、前記シート位置決め部材による位置決めの際に前記側端部に当接される。前記第１付勢部材は、前記当接部を前記側端部側へ付勢する。前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記第１付勢部材の付勢方向とは反対の第２方向へ前記当接部を付勢する。前記付勢解除部は、前記第２付勢部材による付勢を解除する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、位置決め部材を既定位置に配置させた状態で複数枚のシートを容易に収容することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の筐体の斜視図であり、用紙カセットが装着された状態を示す。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の筐体の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る用紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、用紙カセットが備える右カーソルの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、用紙カセットが備える左カーソルの構成を示す断面図である。
【図７】図７は、用紙カセットが備える左カーソルの構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、用紙カセットが備える左カーソルの構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、左カーソルの当接部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、左カーソルの当接部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、左カーソルの押圧部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、用紙カセットが筐体に挿入される場合に接触する前側支持フレームを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、用紙カセットが筐体から引き抜かれる場合に接触する補強フレームを示す斜視図である。
【図１４】図１４は、左カーソルの動作を示す断面図であり、左カーソルが押圧部材によって押圧された状態を示す。
【図１５】図１５は、左カーソルの動作を示す断面図であり、押圧部材による押圧が解除された状態を示す。
【図１６】図１６は、左カーソルの動作を示す断面図であり、用紙束の側面に左カーソルが当接している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で上下方向Ｄ１、前後方向Ｄ２、左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】  図１を参照して本発明の実施形態に係る画像読取装置１１及びこれを備えた画像形成装置１０の概略構成について説明する。なお、画像読取装置１１及び画像形成装置１０は、いずれも、本発明の画像処理装置の一例である。
【００１４】  画像形成装置１０は、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、ファクシミリ機能などを備える複合機である。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０（本発明の画像処理装置の一例）の斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像読取装置１１、自動原稿送り装置（Auto Document Feeder；以下、ＡＤＦという）１３、画像形成部１５、操作表示部１６、用紙カセット１７、給送機構（不図示）、排紙部１８を備えている。
【００１５】  本実施形態では、画像読取装置１１を備える画像形成装置１０を例示して説明するが、本発明はこれに限られない。例えば、本発明は、用紙カセット１７を備えるプリント機能のみを有するプリンター（画像形成装置）、原稿トレイ１４を備えるスキャン機能のみを備えるスキャナー（画像読取装置）などの画像処理装置にも適用可能である。なお、この場合、用紙カセット１７が本発明のシート収容装置の一例であり、原稿トレイ１４が本発明のシート収容装置の一例である。
【００１６】  画像形成部１５は、画像読取装置１１により読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて電子写真方式にしたがってカラー又はモノクロの画像形成処理（画像処理の一例）を実行する。画像形成部１５は、画像形成ユニット、露光装置、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置などを備える。前記画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、クリーニング装置（いずれも不図示）などを備える。これらの構成要素が画像形成部１５のフレームなどを構成する筐体１９に設けられている。
【００１７】  なお、本実施形態では、電子写真方式の画像形成部１５を例にして説明するが、画像形成部１５は電子写真方式のものに限られず、インクジェット記録方式のものであっても、或いはそれ以外の記録方式又は印刷方式のものであってもかまわない。
【００１８】  ＡＤＦ１３は、画像読取装置１１に設けられている。画像読取装置１１は、原稿トレイ１４を備えている。原稿トレイ１４に読取対象である一枚又は複数枚の原稿（本発明のシートの一例）が載置される。ＡＤＦ１３は、原稿トレイ１４に載置された原稿を一枚ずつ取り出して、所定の読取位置へ連続的に搬送する。ここで、前記読取位置は、画像読取装置１１によって原稿の画像が読取可能な位置であって、読取ユニットによって光が照射される位置である。
【００１９】  原稿トレイ１４には、載置された原稿を前後方向Ｄ２における既定位置に位置決めするためのカーソル１４Ａが設けられている。カーソル１４Ａは、原稿トレイ１４の上面（シート載置面）に設けられている。カーソル１４Ａは、原稿トレイ１４の幅方向（左右方向Ｄ３）に沿って、原稿トレイ１４の上面における後方端部から前方側へ移動可能に設けられている。カーソル１４Ａは、原稿トレイ１４に載置された原稿束の後方側の端部に当接して、原稿束の位置を既定位置に位置決めする。
【００２０】  画像読取装置１１は、画像形成装置１０の上部に装着されている。画像読取装置１１は、読取ユニット、コンタクト部材、原稿押さえ１１Ａ、筐体１１Ｂなどを備える。これらの構成要素が、画像読取装置１１の筐体１１Ｂの内部に収容されている。画像読取装置１１は、原稿から画像データを読み取る画像読取処理（画像処理の一例）を実行する。例えば、ＡＤＦ１３によって給送された移動中の原稿から画像を読み取る処理、前記コンタクト部材に載置された静止原稿から画像を読み取る処理を行う。
【００２１】  以下、用紙カセット１７について詳細に説明する。
【００２２】  図２は、画像形成部１５の筐体１９に用紙カセット１７が装着された状態を示す斜視図である。また、図３は、筐体１９を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、用紙カセット１７は、筐体１９の下部に設けられている。用紙カセット１７の内部に規定サイズの複数枚の印刷用紙（本発明のシートの一例）が収容される。
【００２３】  筐体１９は、画像形成装置１０の前面から筐体１９の内部に対して前後方向Ｄ２へ用紙カセット１７を挿抜できるようにスライド可能に支持する。筐体１９は、本発明の筐体の一例である。図２及び図３に示すように、筐体１９は、左右方向Ｄ３に隔てられた一対の板状のサイドフレーム１９Ａ，１９Ｂを有している。サイドフレーム１９Ａ，１９Ｂは、金属板で構成されている。図３に示すように、筐体１９の下部には、左右方向Ｄ３へ延びる前側支持フレーム２１（本発明の第１部材の一例）と、後側支持フレーム２２とが設けられている。各支持フレーム２１，２２は、筐体１９に定められた装着位置まで用紙カセット１７が挿入された場合に、用紙カセット１７を下側から支持する。各支持フレーム２１，２２は、サイドフレーム１９Ａ，１９Ｂ間を渡すように設けられている。各支持フレーム２１，２２は、上下方向Ｄ１において同じ高さ位置に配置されている。
【００２４】  また、筐体１９の下部の前方側には、補強フレーム２３（本発明の第２部材の一例）が設けられている。補強フレーム２３は、前側支持フレーム２１よりも前側に配置されており、前側支持フレーム２１から上側へ所定間隔を隔てた位置に配置されている。補強フレーム２３と前側支持フレーム２１と、サイドフレーム１９Ａ，１９Ｂとにより囲まれた開口に対して、用紙カセット１７が挿通可能である。なお、前記所定間隔は、用紙カセット１７が挿入可能な寸法である。
【００２５】  なお、本実施形態では、画像形成部１５の筐体１９に用紙カセット１７が挿抜可能に支持された構成を例示するが、例えば、筐体１９から独立した別部材として、用紙カセット１７を支持するための筐体が設けられていてもよい。当該筐体に、支持フレーム２１，２２や補強フレーム２３などが含まれる。この場合、当該筐体及び用紙カセット１７によって、本発明のシート収容装置が実現される。
【００２６】  図４は、用紙カセット１７の斜視図である。用紙カセット１７は、筐体１９に着脱可能に支持されている。図４に示すように、用紙カセット１７は、複数枚の印刷用紙を収容可能なように、上面に開口を有する矩形のトレイ形状の用紙収容部４１（本発明のシート収容部の一例）を有する。用紙収容部４１に複数枚の印刷用紙が積載される。用紙収容部４１の底部の底板４６には、上下方向Ｄ１に昇降されるリフト板４５が取り付けられている。リフト板４５は、底板４６において前方側に設けられている。リフト板４５の上に印刷用紙が積載される。リフト板４５の後端部４７は、用紙収容部４１の底板４６に回動可能に支持されており、リフト板４５の前端部は自由端となっている。リフト板４５が上下方向Ｄ１へ変位されることにより、リフト板４５が印刷用紙とともに上下方向Ｄ１へ昇降される。
【００２７】  用紙収容部４１は、正面側に取手部３５を備え、左右に一対の側壁３６Ａ，３６Ｂを備え、後方側に用紙の後端を規制する規制部材３７を備えている。また、底板４６と取手部３５との間には、不図示の給送機構によって用紙収容部４１から前方へ向けて給送される印刷用紙の前端を斜め上方へ案内するためのガイド面を有するガイド部材３８が設けられている。
【００２８】  リフト板４５は、用紙収容部４１の底板４６の上面（底面）に弾性部材（不図示）を介して取り付けられている。前記弾性部材は、例えば、コイルバネや板バネである。前記弾性部材によって、リフト板４５は常に上方へ付勢されている。これにより、リフト板４５に印刷用紙が積載された状態であっても、最上位に位置する印刷用紙は、常に、給送機構のピックアップローラーに接触可能である。
【００２９】  また、図４に示すように、用紙カセット１７は、複数の印刷用紙（用紙束）の位置を位置決めする一対のカーソル５１，５２を備える。カーソル５１，５２は、用紙カセット１７の幅方向（左右方向Ｄ３）へ移動可能なように用紙収容部４１の底板４６に設けられている。本実施形態では、底板４６の幅方向の一方側（左側）にカーソル５１（以下、左カーソル５１と称する。）が設けられており、底板４６の幅方向の他方側（右側）にカーソル５２（以下、右カーソル５２と称する。）が設けられている。ここで、左カーソル５１は本発明のシート位置決め部材の一例である。また、左カーソル５１の移動方向（前記幅方向）は本発明の第１方向の一例である。カーソル５１，５２は、用紙カセット１７に収容される印刷用紙の両側端に当接して印刷用紙のサイズに応じた既定位置に印刷用紙を規制することにより、用紙カセット１７における印刷用紙を前記幅方向において定められた前記既定位置に位置決めする。
【００３０】  図５は、右カーソル５２の構成を示す断面図である。図５に示すように、右カーソル５２は、底板４６にスライド支持される平板状の支持板６５と、支持板６５から上方へ概ね垂直に延出された板状の当接部６６とを有する。右カーソル５２は、例えば合成樹脂製の部材であり、支持板６５と当接部６６とが一体に形成されたものである。支持板６５は、底板４６の上面（底面）に沿って前後方向Ｄ２へ延びている。当接部６６の内側面が、用紙収容部４１に収容された用紙束の右側端部に当接される当接面６６Ａである。支持板６５の上面に用紙束の幅方向の端部（右側の端部）が支持される。
【００３１】  本実施形態では、右カーソル５２は、底板４６において右側の側壁３６Ｂの近傍に設けられている。右カーソル５２は、用紙収容部４１に収容された用紙束の右端部に当接して用紙束の位置を前記既定位置に位置決めする。右カーソル５２は、底板４６において前記幅方向へスライド可能に支持されている。
【００３２】  図６に示すように、左カーソル５１は、底板４６の上面を左右方向Ｄ３へ移動可能に構成された移動体５４と、移動体５４に支持された当接部５７と、を有する。移動体５４は本発明の移動体の一例であり、当接部５７は本発明の当接部の一例である。
【００３３】  移動体５４は、底板４６にスライド支持される板状の支持板５５（本発明の支持部の一例）と、支持板５５から上方へ概ね垂直に延出された板状の垂直板５６（本発明の側板部の一例）とを有する。移動体５４は、例えば合成樹脂製の部材であり、支持板５５と垂直板５６とが一体に形成されたものである。支持板５５は、底板４６の上面（底面）に沿って前後方向Ｄ２へ延びている。支持板５５の上面に用紙束の幅方向の端部（左端部）が支持される。
【００３４】  また、当接部５７は、移動体５４に支持されている。当接部５７は、概ね矩形状に形成された本体部５７１を有しており、その本体部５７１の内側面（右側の面）が、用紙束に対する位置決めの際に用紙束の左側端部に当接される当接面５７Ａである。当接部５７は、上下方向Ｄ１へ延びる板状の部材であり、垂直板５６の内側面５６Ｂに本体部５７１が対向するように移動体５４に支持されている。
【００３５】  本実施形態では、左カーソル５１は、底板４６において左側の側壁３６Ａの近傍に設けられている。左カーソル５１は、用紙収容部４１に収容された用紙束の左端部に当接して用紙束の位置を前記既定位置に位置決めする。左カーソル５１は、底板４６において前記幅方向へスライド可能に支持されている。
【００３６】  左カーソル５１及び右カーソル５２のスライド移動機構は、例えば、底板４６に形成された支持レール（不図示）と、支持板５５，６５の前後方向Ｄ２の両端それぞれに設けられたレールガイド（不図示）とにより構成されている。前記レールガイドが前記支持レールに沿って摺動移動することにより、各カーソル５１，５２は、底板４６を前記幅方向へスライド移動可能である。なお、カーソル５１，５２のスライド移動機構は、上述の構成に限られず、他の移動機構が適用されてもよい。
【００３７】  なお、リフト板４５が底板４６に設けられているが、カーソル５１，５２が底板４６を前記幅方向へ移動可能なように、リフト板４５の両側部には、カーソル５１，５２の移動範囲に対応する切り欠きが形成されている。したがって、カーソル５１，５２は、リフト板４５に邪魔されずに前記幅方向へ移動可能である。
【００３８】  一対のカーソル５１，５２は、互いに連動して底板４６を前記幅方向へ移動可能に構成されている。カーソル５１，５２の連動移動機構としては、例えば、カーソル５１，５２に設けられたラックギヤ５３（図７参照）と、底板４６に回転可能に設けられたピニオンギヤ（不図示）とからなるラック−ピニオン機構が適用可能である。これにより、操作者は、後述する操作レバー６９を操作して右カーソル５２のロックを外し、右カーソル５２だけを前記幅方向へスライドさせることにより、他方の左カーソル５１をその動作に連動して前記幅方向へスライドさせることができる。なお、図４には、カーソル５１，５２のラックギヤ５３が示されているが、ラック−ピニオン機構の他の構成は図示されていない。
【００３９】  図５に示すように、右カーソル５２には操作レバー６９（レバー部の一例）が設けられている。操作レバー６９は、右カーソル５２において、当接部６６の当接面６６Ａとは反対側の外側面６６Ｂから右側（幅方向の外側）へ隔てられた位置に設けられている。操作レバー６９は、右カーソル５２をスライド移動させる際に操作される部分であり、概ね上下方向Ｄ１に長いレバー状の部材である。操作レバー６９は、可撓性を有する合成樹脂などで構成されている。操作レバー６９の上端部には、操作者によって把持される操作部７５が設けられている。
【００４０】  操作レバー６９は、図５において実線で示されるロック位置と、図５において破線で示されるアンロック位置との間で変位可能に構成されている。具体的には、操作レバー６９の下端部に変位部７６が設けられており、この変位部７６が操作レバー６９の変位を可能にしている。変位部７６は、操作レバー６９の下端部から当接部６６側（左側）へ延びるアーム７６Ａを有しており、アーム７６Ａの延出端に前後方向Ｄ２へ突出する支軸７６Ｂが設けられている。支軸７６Ｂは、当接部６６の外側面６６Ｂに回動可能に支持されている。これにより、操作レバー６９は、支軸７６Ｂを中心として、前記ロック位置と前記アンロック位置との間で回動可能となる。
【００４１】  操作レバー６９と当接部６６との間に、コイルバネ７２が設けられている。コイルバネ７２は、操作レバー６９の下端部付近であって、変位部７６の上側に設けられている。コイルバネ７２は、所謂圧縮バネであり、圧縮された状態で操作レバー６９と当接部６６との間に配置されている。コイルバネ７２の一端は当接部６６に連結されており、他端は操作レバー６９に連結されている。コイルバネ７２によって、操作レバー６９が当接部６６に対して右側へ付勢されている。つまり、コイルバネ７２は、前記アンロック位置から前記ロック位置へ向けて操作レバー６９を弾性的に付勢している。そのため、他の外力が加えられていない状態では、操作レバー６９は、常に、前記ロック位置に保持される。
【００４２】  操作レバー６９の右側にはストッパー７９が設けられている。このため、操作レバー６９がコイルバネ７２に付勢されて前記ロック位置を越えて変位することがストッパー７９によって規制されている。コイルバネ７２は単なる一例であり、操作レバー６９を前記ロック位置へ向けて付勢する付勢部材であれば、如何なる構成のものであっても適用可能である。例えば、コイルバネ７２に替えて、支軸７６Ｂに取り付けられたねじりコイルバネを適用してもよい。また、コイルバネ７２のような弾性を有する付勢部材を用いずに、可撓性を有する操作レバー６９の弾性を利用して操作レバー６９を前記ロック位置へ向けて付勢する構成を適用することも可能である。この場合、操作レバー６９は、当接部６６と一体に構成されていてもよい。
【００４３】  操作レバー６９の下端部には、下方へ突出するロック爪７８（ロック片の一例）が設けられている。ロック爪７８は、右カーソル５２を用紙収容部４１の底板４６において幅方向の任意の位置に固定するためのものである。ロック爪７８は、操作レバー６９が前記ロック位置と前記アンロック位置との間を回動する際に、支軸７６Ｂを支点として上下方向Ｄ１へ変位する。ロック爪７８は、下向きに鋭角な爪形状に形成されている。
【００４４】  用紙収容部４１の底板４６には、幅方向に一定間隔を隔てて形成された複数の係合溝４９Ａ（係合溝の一例）からなる係合部４９が形成されている。係合部４９は、底板４６において右カーソル５２が移動する範囲に形成されている。例えば、ロック爪７８が所定サイズのギヤ歯であり、係合部４９がロック爪７８と同じサイズ及び同じピッチのギヤ歯を有するラックギヤである。
【００４５】  本実施形態では、操作レバー６９が操作されていない状態で、操作レバー６９が前記ロック位置に配置されており、操作レバー６９が前記ロック位置にあるときにロック爪７８が係合部４９の係合溝４９Ａに進入して幅方向に係合する（図５参照）。つまり、操作レバー６９が操作されていない状態で、右カーソル５２のロック爪７８は係合部４９の係合溝４９Ａに進入した状態を保持する。この状態では、右カーソル５２は、底板４６に対してロックされており、前記幅方向へ移動することができない。
【００４６】  また、操作部７５が操作されて操作レバー６９が前記ロック位置から前記アンロック位置に変位すると、ロック爪７８が上方へ変位して、ロック爪７８が係合部４９の係合溝４９Ａから上方へ離脱する（図５の破線参照）。これにより、右カーソル５２は、底板４６に対してロックが解除されて、前記幅方向へ移動可能となる。つまり、前記アンロック位置は、底板４６に対する右カーソル５２の固定が解除されるときに操作レバー６９が配置される位置である。
【００４７】  図６に示すように、当接部５７は、垂直板５６に対して左右方向Ｄ３へ変位可能に支持されている。具体的には、当接部５７の本体部５７１の前後方向Ｄ２の両端部それぞれには、前記両端部から幅方向の外側（左側）へ向けて突出する一対の係合アーム５８が設けられている。係合アーム５８の先端（突出端）には鉤状に屈曲したフック部が設けられている。また、垂直板５６には、係合アーム５８が挿通可能な開口５９が形成されている。係合アーム５８の前記フック部と開口５９とはスナップフィットの関係にあり、前記フック部の厚みが開口５９のサイズよりも若干小さく形成されている。そのため、前記フック部が開口５９に押し入れられて開口５９を挿通されると、前記フック部が開口５９の周縁に係止される。これにより、当接部５７は、係合アーム５８の長さの範囲内で、垂直板５６に対して左右方向Ｄ３へ変位可能となる。
【００４８】  開口５９は、上下方向Ｄ１に長い長穴であり、係合アーム５８のサイズよりも上下方向Ｄ１に長い。このため、開口５９は、係合アーム５８が挿通された状態で、開口５９の上下方向Ｄ１のサイズの範囲内で、当接部５７を上下方向Ｄ１に移動可能に支持することができ、上下方向Ｄ１へ当接部５７を案内することができる。本実施形態では、後述するように、当接部５７の後述する突出部８３が後述の押圧部材９０によって押圧される押圧位置（図６及び図１４に示す位置）と、押圧部材９０による押圧が解除される非押圧位置（図１５及び図１６に示す位置）との間で上下方向Ｄ１へ変位可能なように、当接部５７が移動体５４に支持されている。ここで、前記押圧位置は、係合アーム５８が開口５９の下側縁部に接触する位置である。また、前記非押圧位置は、押圧位置よりも上側であって、押圧部材９０が後述の開口８５に挿通可能な位置である。
【００４９】  左カーソル５１には、用紙束の左側端部へ向けて付勢するコイルバネ８１が設けられている。コイルバネ８１は、本発明の第１付勢部材の一例である。コイルバネ８１は、垂直板５６と当接部５７の本体部５７１との間に介在している。コイルバネ８１によって、当接部５７が垂直板５６に対して右側へ付勢されている。そのため、他の外力が加えられていない状態、例えば、押圧部材９０によって当接部５７が押圧されていない状態では、当接部５７は、コイルバネ８１の弾性力によって用紙束の左側端部を押圧して規制可能な規制位置（図１６に示す位置）に配置される。なお、押圧部材９０が開口８５に挿通して当接部５７が前記非押圧位置に配置された場合に、当接部５７が前記規制位置に変位可能となる。
【００５０】  左カーソル５１の支持板５５には、貫通孔８２（本発明の貫通孔の一例）が形成されている。貫通孔８２は、当接部５７の下端部を挿通させる孔であり、前後方向Ｄ２に長い長孔である。
【００５１】  当接部５７の下端部には、本体部５７１から下方へ突出する突出部８３（本発明の挿通部の一例）が設けられている。突出部８３は、支持板５５の貫通孔８２に支持板５５の上面から下方へ挿通される部分である。図７乃至図１０に示すように、突出部８３は、本体部５７１の下端部から下方へ突出し、支持板５５の上面から貫通孔８２に挿通されて、支持板５５の下面５５Ａから下方へ突出している。
【００５２】  図１２に示すように、突出部８３は、用紙カセット１７が筐体１９に挿入される際に筐体１９の前側支持フレーム２１に当接して、当接部５７を上方へ持ち上げる力を前側支持フレーム２１から受ける部分である。このため、図９及び図１０に示すように、突出部８３の後方側の角部に、前側支持フレーム２１が当接される傾斜面８３１が形成されている。また、前側支持フレーム２１にも、傾斜面８３１に当接する前方側の部分に傾斜面２１１（図１２参照）が形成されている。これにより、前側支持フレーム２１から突出部８３に上方への力が円滑に伝達される。本実施形態では、当接部５７が前記押圧位置に配置されている場合に、突出部８３は前側支持フレーム２１に当接可能である。また、当接部５７が前記非押圧位置に配置されている場合は、突出部８３は前側支持フレーム２１に接触しない。
【００５３】  図７及び図８に示すように、左カーソル５１には、コイルバネ８４（本発明の弾性部材の一例）が設けられている。本発明の弾性部材の一例である。コイルバネ８４は、コイルバネ８１（図６参照）の付勢方向とは反対の方向（左方向）へ向けて当接部５７を付勢する。コイルバネ８１の付勢方向とは反対の方向が、本発明の第２方向の一例である。具体的には、コイルバネ８４は、支持板５５の下面に取り付けられており、当接部５７の突出部８３を左側へ付勢する。コイルバネ８４の一端（右端）は、支持板５５の下面から下方へ突出する固定部８６に固定されている。コイルバネ８４の他端（左端）には押圧部材９０（本発明の押圧部材の一例）が取り付けられている。コイルバネ８４と押圧部材９０とによって、本発明の第２付勢部材が実現される。
【００５４】  コイルバネ８４は、所謂圧縮バネであり、圧縮された状態で固定部８６と突出部８３との間に配置されている。押圧部材９０は、コイルバネ８４の弾性力を受けることにより、突出部８３の側面に当接して、突出部８３を左方向へ押圧する。なお、本実施形態では、コイルバネ８４を例示するが、突出部８３を押圧可能な弾性力を押圧部材９０に付与する弾性部材であれば、如何なる構成のものであってもコイルバネ８４に替えて適用可能である。
【００５５】  本実施形態では、突出部８３に開口８５（本発明の第１開口部の一例）が形成されている。開口８５は、突出部８３を左右方向Ｄ３へ貫通する貫通孔であり、押圧部材９０が挿通可能なサイズ及び形状に形成されている。図６に示すように、押圧部材９０は、突出部８３において開口８５よりも上側の部位に当接している。この状態で、コイルバネ８４の弾性力が押圧部材９０に付与され、押圧部材９０は突出部８３を押圧する。
【００５６】  コイルバネ８４は、コイルバネ８１が当接部５７を付勢する付勢力よりも大きい弾性力を押圧部材９０に付与する。このため、押圧部材９０による付勢力が当接部５７に加えられると、例えば、押圧部材９０によって当接部５７が左側へ押圧され、当接部５７は、垂直板５６側へ変位する。この場合、当接部５７は、用紙束の左側端部を押圧することができず、用紙束の左側端部を規制できない非規制位置（図６及び図１４に示す位置）に配置される。なお、前記非規制位置は、押圧部材９０によって当接部５７が押圧された場合に当接部５７が配置される前記押圧位置に一致する。
【００５７】  図１１に示すように、押圧部材９０は、板状のベース部９１と、ベース部９１の上端に設けられた支軸９２と、ベース部９１の下端から水平に突出する突出部９３と、を有する。支軸９２は、支持板５５の下面５５Ａに形成されたスライドガイド８７に支持されている。スライドガイド８７は、コイルバネ８４の伸縮方向に延びるガイド溝を有しており、このガイド溝に支軸９２が挿入されている。これにより、押圧部材９０が前記伸縮方向と同方向へスライド移動可能となる。
【００５８】  突出部９３は、平板状に形成されている。突出部９３の上面は、ベース部９１から先端へ向けて傾斜する傾斜面９４である。傾斜面９４は、当接部５７が前記非押圧位置（図１５、図１６参照）から前記押圧位置（図６、図１４参照）に変位する場合に、開口８５の上側の縁部８５１に当接する。当接部５７が前記非押圧位置から前記押圧位置に変位することにより、縁部８５１が傾斜面９４上を相対的に摺動し、これより、コイルバネ８４の付勢力とは反対の方向へ押圧部材９０を押し戻す。
【００５９】  図６に示すように、用紙収容部４１の底板４６に開口４６Ａ（本発明の第２開口部の一例）が形成されている。開口４６Ａは、底板４６において、側壁３６Ａから左右方向Ｄ３の中央へ向けて切り欠かれた切り欠き部であり、貫通孔８２に対応する位置に形成されている。貫通孔８２を挿通して支持板５５の下面５５Ａを下方へ突出する突出部８３は、底板４６の開口４６Ａにも挿通しており、底板４６の下面から下方へ突出している。このため、開口４６Ａは、底板４６において、左カーソル５１が底板４６上を左右方向Ｄ３へ移動された場合に、突出部８３が底板４６に干渉しないようなサイズ、位置に形成されている。
【００６０】  また、図９及び図１０に示すように、当接部５７に突出部８８が設けられている。突出部８８は、本体部５７１の上端から上方へ突出している。突出部８８は、本体部５７１の上端において後方側に設けられている。具体的には、突出部８８は、筐体１９に対する用紙カセット１７の挿入方向において、突出部８３よりも挿入方向の下流側に設けられている。
【００６１】  突出部８８は、用紙カセット１７が筐体１９から抜き出される際に筐体１９の補強フレーム２３に当接して、当接部５７を下方へ押し下げる力を前側支持フレーム２１から受ける部分である。このため、図９及び図１０に示すように、突出部８８の前方側の角部に、補強フレーム２３が当接される傾斜面８８１が形成されている。また、補強フレーム２３にも、傾斜面８８１に当接する後方側の部分に傾斜面２３１（図１２参照）が形成されている。これにより、補強フレーム２３から突出部８８に下方への力が円滑に伝達される。本実施形態では、当接部５７が前記非押圧位置（図１５、図１６参照）に配置されている場合に、突出部８８は補強フレーム２３に当接可能である。また、当接部５７が前記圧位置に配置されている場合は、突出部８８は補強フレーム２３に接触しない。
【００６２】  以下、図１２乃至図１６を参照して、用紙カセット１７が筐体１９に挿入される際の左カーソル５１の動作について説明する。以下の説明では、用紙カセット１７が筐体１９から抜き出された状態であり、当接部５７が前記押圧位置に配置されているものとする。ここで、図１２は、用紙カセット１７が筐体１９に挿入される場合に突出部８３が前側支持フレーム２１に接触する状態を示す。図１３は、用紙カセット１７が筐体１９から引き抜かれる場合に突出部８８が補強フレーム２３に接触する状態を示す。図１４乃至図１６は、左カーソル５１の動作を示す図である。
【００６３】  当接部５７が前記押圧位置に配置されている場合、図１４に示すように、押圧部材９０の先端が開口８５の上側の部位に当接し、押圧部材９０が当接部５７を押圧している。用紙カセット１７が筐体１９に挿入されると、当接部５７の上端に設けられた突出部８８が補強フレーム２３の下側を通過する。そして、用紙カセット１７が更に挿入されると、図１２に示すように、その挿入過程において突出部８３の傾斜面８３１が前側支持フレーム２１の傾斜面２１１に接触する。
【００６４】  そして、用紙カセット１７が更に挿入方向へ押し込まれると、突出部８３と前側支持フレーム２１との接触により突出部８３に上方への力が付与される。これにより、前記押圧位置（図１４参照）に配置されていた当接部５７は、上方へ変位して、図１５に示す非押圧位置まで移動する。このとき、開口８５に押圧部材９０の先端が入り込み、当接部５７に対する押圧部材９０による押圧が解除される。また、開口８５に押圧部材９０が挿通されて押圧部材９０によって当接部５７が支持されることにより、突出部８３が前側支持フレーム２１を通過した後でも、当接部５７が前記非押圧位置に維持される。
【００６５】  押圧部材９０による押圧が解除されると、当接部５７は、コイルバネ８１の付勢力を受けて用紙束の左端部へ向けて移動し、前記非規制位置から図１６に示す規制位置まで変位する。この状態で、当接部５７は、用紙束の左端部を規制して既定位置に位置決めする。上述したように押圧部材９０による押圧を解除する開口８５は、本発明の付勢解除部の一例である。
【００６６】  次に、用紙カセット１７が筐体１９から抜き出される際の左カーソル５１の動作について説明する。
【００６７】  用紙カセット１７が筐体１９に装着された場合、当接部５７は上述した非押圧位置に配置されている。この状態から、用紙カセット１７が筐体１９から抜き出されると、当接部５７の下端に設けられた突出部８３が前側支持フレーム２１の上側を通過する。そして、用紙カセット１７が更に抜き出されると、図１３に示すように、その抜き出し過程において突出部８８の傾斜面８８１が補強フレーム２３の傾斜面２３１に接触する。そして、用紙カセット１７が更に抜き出し方向へ引っ張られると、突出部８８と補強フレーム２３との接触により突出部８８に下方への力（図１６の破線矢印参照）が付与される。このとき、開口８５の縁部８５１が押圧部材９０の傾斜面９４に接触し、傾斜面９４を下方へ押圧する。これにより、押圧部材９０に対して開口８５から抜ける方向の力（図１６の破線矢印参照）が作用する。この力を受けて、押圧部材９０が開口８５から抜け出るとともに、当接部５７が前記押圧位置まで下がる。これにより、当接部５７は押圧部材９０によって再び押圧される。この状態で、当接部５７は、用紙束の左端部から離れており、前記左端部を規制できない位置に配置される。
【００６８】  以上説明したように左カーソル５１が構成されているため、前記押圧位置にある状態で当接部５７の突出部８３に上方の力が加えられると、当接部５７が非規制位置から規制位置へ変位する。したがって、ユーザーは、空になった用紙カセット１７に対して、カーソル５１，５２を既定位置に事前に移動させ、その後に印刷用紙を用紙カセット１７に収容した場合に、カーソル５１，５２と印刷用紙との間に若干の隙間があっても、用紙カセット１７が筐体１９に挿入される過程で当接部５７が規制位置に変位するため、用紙カセット１７に印刷用紙を収容する際に、カーソル５１，５２を事前に既定位置よりも幅広となるように広げる必要はなく、また、その後にカーソル５１，５２を既定位置に移動させる必要もない。その結果、用紙カセット１７への印刷用紙のセットが簡単となり、用紙カセット１７の挿入時の操作性が良好となる。
【００６９】  なお、本実施形態では、用紙カセット１７の挿入時に前側支持フレーム２１から加えられた力によって当接部５７が上方へ変位し、用紙カセット１７の抜き出し時に補強フレーム２３から加えられた力によって当接部５７が下方へ変位する構成を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、用紙カセット１７に印刷用紙を収容する際に、ユーザー自身が、突出部８３を操作して当接部５７を上方へ変位させて、当接部５７への押圧を解除してもよい。また、印刷用紙の収容後に、突出部８８を操作して、当接部５７を下方へ変位させて、当接部５７への押圧を復帰させてもよい。
【００７０】  また、上述の実施形態では、左カーソル５１が当接部５７や押圧部材９０などを備える構成を例示したが、例えば、左カーソル５１及び右カーソル５２の両方に当接部５７や押圧部材９０が設けられた構成であってもよい。また、上述の実施形態では、操作レバー６９が右カーソル５２に設けられた構成を例示したが、操作レバー６９は、当接部５７や押圧部材９０などとともに左カーソル５１に設けられていてもよい。
【００７１】  また、上述の実施形態では、用紙カセット１７の左カーソル５１に本発明が適用された構成を例示したが、例えば、画像読取装置１１のカーソル１４Ａが、左カーソル５１と同様に構成されていてもよい。
【００７２】  また、上述の実施形態では、当接部５７が前記非規制位置と前記規制位置との間を左右方向Ｄ３に沿って概ね水平に移動する構成を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、当接部５７がその下端部を揺動中心として揺動することにより、前記非規制位置と前記規制位置との間を変位する構成であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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