(57)【要約】大量の通信装置がマルチキャストサービスを利用する際に発生するコアネットワーク装置の処理負荷を低減することができるマルチキャスト制御装置を提供すること。本開示にかかるマルチキャスト制御装置（１０）は、マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する通信部（１３）と、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する判定部（１１）と、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する管理部（１２）と、を備える。
2019176397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する通信手段と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する管理手段と、を備えるマルチキャスト制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、
前記マルチキャストサービスへの参加を拒否された前記通信端末へ、優先的な参加を認めることを示す優先情報を送信し、
前記管理手段は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を優先的に許可する、請求項１に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末を、前記優先情報を含まない前記参加要求メッセージを送信した通信端末よりも、優先的に参加を許可する、請求項２に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
マルチキャストサービスに参加している通信端末と接続する少なくとも１つの基地局から、前記通信端末の接続情報を受信し、前記接続情報に基づいて、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達している状態において、既にマルチキャストサービスに参加している少なくとも１つの通信端末の接続が解消された場合に、新たな通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を許可する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項６】
前記マルチキャストサービスに参加する通信端末は、ＩｏＴデバイスであり、
前記マルチキャストサービスに参加することができるＩｏＴデバイスの数は、基地局が形成するセル内において接続を許容される最大デバイス数よりも少ない数とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項７】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する、マルチキャスト制御方法。
【請求項８】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否することをコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマルチキャスト制御装置、マルチキャスト制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、ネットワークに接続されるＩｏＴ（Internet of Things）デバイスの急激な増加が予測される。そのため、今後、ＩｏＴデバイスに対するファームウェアの更新もしくはセキュリティソフトウェアのアップグレードを効率的に行うことが重要となる。【０００３】
ファームウェアの更新等を効率的に行うために、例えば、複数のＩｏＴデバイスに対して、マルチキャスト通信を用いてデータを配信することが検討されている。非特許文献１には、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において規定されたＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）に関する仕様が開示されている。ＭＢＭＳは、モバイルネットワークにおいて実行されるブロードキャスト及びマルチキャストに関するサービスである。具体的には、非特許文献１には、マルチキャストモードにおいて定義される各フェーズの処理が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 23.246 V15.0.0 (2017-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩｏＴデバイスが、ＭＢＭＳを利用したマルチキャストサービスに参加した場合、ＩｏＴデバイスに関する情報がコアネットワーク装置に登録される。そのため、大量のＩｏＴデバイスが、マルチキャストサービスに一斉に参加した場合、コアネットワーク装置に登録されるＩｏＴデバイスに関する情報が増加する。言い換えると、大量のＩｏＴデバイスが、マルチキャストサービスに一斉に参加した場合、ＩｏＴデバイスに関する情報をコアネットワーク装置に登録するための処理負荷が増加するという問題が発生する。【０００６】
本開示の目的は、上述した課題に鑑み、大量の通信装置がマルチキャストサービスを利用する際に発生するコアネットワーク装置の処理負荷を低減することができるマルチキャスト制御装置、マルチキャスト制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様にかかるマルチキャスト制御装置は、マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する通信部と、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する判定部と、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する管理部と、を備える。【０００８】
本開示の第２の態様にかかるマルチキャスト制御方法は、マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する。【０００９】
本開示の第３の態様にかかるプログラムは、マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、大量の通信装置がマルチキャストサービスを利用する際に発生するコアネットワーク装置の処理負荷を低減することができるマルチキャスト制御装置、マルチキャスト制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかるマルチキャスト制御装置の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣの構成図である。
【図４】実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣにおいて実行されるマルチキャストセッション制御処理の概要を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣにおけるマルチキャストサービスへの参加可否の判定処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態３にかかるＢＭ−ＳＣにおけるマルチキャストサービスへの参加可否の判定処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて実施の形態１にかかるマルチキャスト制御装置１０の構成例について説明する。マルチキャスト制御装置１０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。マルチキャスト制御装置１０は、例えば、３ＧＰＰにおいて機能もしくは動作が規定されているコアネットワーク装置もしくは基地局であってもよい。
【００１３】
マルチキャスト制御装置１０は、判定部１１、管理部１２、及び通信部１３を有している。判定部１１、管理部１２、及び通信部１３は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。または、判定部１１、管理部１２、及び通信部１３は、チップもしくは回路等のハードウェアであってもよい。
【００１４】
通信部１３は、マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する。通信端末は、例えば、携帯電話端末、スマートフォン端末、ＩｏＴ端末、もしくはＭＴＣ（Machine Type Communication）端末等であってもよい。通信端末は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。また、通信端末は、３ＧＰＰにおいて通信端末の総称として用いられるＵＥ（User Equipment）であってもよい。
【００１５】
マルチキャストサービスは、マルチキャストサービスへ参加している複数の通信端末へ、一斉にデータを配信するサービスである。マルチキャストサービスは、例えば、３ＧＰＰにおいて規定されているＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）であってもよい。また、マルチキャストサービスは、ＭＢＭＳベアラサービス及びＭＢＭＳユーザサービスを用いて実現される。
【００１６】
参加要求メッセージは、ユーザデータとして送信されてもよく、制御データとして送信されてもよい。ユーザデータは、例えば、Ｕ（User）−Ｐｌａｎｅデータと称されてもよい。もしくは、ユーザデータは、アプリケーションデータと称されてもよい。制御データは、Ｃ（Control）−Ｐｌａｎｅデータと称されてもよい。
【００１７】
判定部１１は、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する。予め定められた閾値は、マルチキャスト制御装置１０を管理する管理者等が入力する値であってもよい。また、予め定められた閾値は、マルチキャストサービスが配信するデータの種類に応じて変更されてもよい。データは、例えば、それぞれの通信端末のファームウェアもしくはＯＳ（Operating System）等のアップデートに必要なデータであってもよい。または、データは、セキュリティソフトウェア等のアプリケーションのアップデートに必要なデータであってもよい。
【００１８】
管理部１２は、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、参加要求メッセージを送信した通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する。管理部１２は、例えば、マルチキャストサービスに参加している通信端末に関する情報を保持していてもよい。もしくは、マルチキャストサービスに参加している通信端末に関する情報は、他の管理装置等において保持されていてもよい。参加を拒否するとは、例えば、通信端末から受信した参加要求メッセージを破棄することであってもよい。
【００１９】
以上説明したように、マルチキャスト制御装置１０は、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が、予め定められた閾値に達している場合、新たな通信端末がマルチキャストサービスへ参加することを拒否することができる。これより、大量の通信端末が一斉にマルチキャストサービスへの参加を要求しても、通信端末の登録等に関する処理負荷が、過剰に増加することを防止することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、３ＧＰＰにおけるＭＢＭＳアーキテクチャを示している。
【００２１】
図２の通信システムは、ＵＥ（User Equipment）３０、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-Universal Mobile Telecommunications System Terrestrial Radio Access Network）３１、ＵＥ３２、ＵＴＲＡＮ３３、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）４０、ＭＢＭＳ−ＧＷ（MBMS-Gateway）４１、ＳＧＳＮ（Serving General Packet Radio Service Support Node）４２、ＰＧＷ４３、ＢＭ−ＳＣ（Broadcast Multicast Service Centre）エンティティ４４（以下、ＢＭ−ＳＣ４４とする）、及び、Content Provider５０を有している。Content Provider５０は、外部サーバ装置を示している。図２の通信システムを構成するContent Provider５０以外の構成要素は、ＥＰＳ（Evolved Packet System）を構成する。ＵＥは、ＭＳ（Mobile Station）で置き換えられてもよい。
【００２２】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１は、無線アクセスシステムとしてＬＴＥ（Long Term Evolution）を用いるＲＡＮである。また、ＵＥ３０は、ＬＴＥを用いた無線通信を行う無線端末である。ＵＴＲＡＮ３３は、無線アクセスシステムとして３Ｇ無線方式を用いるＲＡＮである。ＵＥ３２は、３Ｇ無線方式を用いた無線通信を行う無線端末である。
【００２３】
ＭＭＥ４０及びＳＧＳＮ４２は、ＵＥに関するセッション管理及びモビリティ管理を行うノード装置である。ＭＢＭＳ−ＧＷ４１は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１及びＵＴＲＡＮ３３を介してＵＥ３０及びＵＥ３２へブロードキャスト通信を用いてデータを配信するゲートウェイである。ＢＭ−ＳＣ４４は、Content Provider５０から送信されたコンテンツデータをＭＢＭＳ−ＧＷ４１へ送信する。
【００２４】
ＵＥ３０とＥ−ＵＴＲＡＮ３１との間は、E-UTRAN Uuリファレンスポイントが定められている。ＵＥ３２とＵＴＲＡＮ３３との間は、Uuリファレンスポイントが定められている。Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１とＭＭＥ４０との間は、M3リファレンスポイントが定められている。ＵＴＲＡＮ３３とＳＧＳＮ４２との間は、Iuリファレンスポイントが定められている。Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１及びＵＴＲＡＮ３３と、ＭＢＭＳ−ＧＷ４１との間は、M1リファレンスポイントが定められている。ＭＭＥ４０とＭＢＭＳ−ＧＷ４１との間は、Smリファレンスポイントが定められている。ＳＧＳＮ４２とＭＢＭＳ−ＧＷ４１との間は、Snリファレンスポイントが定められている。ＭＢＭＳ−ＧＷ４１とＢＭ−ＳＣ４４との間は、SGmb及びSGi-mbリファレンスポイントが定められている。ＢＭ−ＳＣ４４とＰＧＷ４３との間は、SGiリファレンスポイントが定められている。
【００２５】
続いて、図３を用いて実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣ４４の構成例について説明する。ＢＭ−ＳＣ４４は、ネットワークインタフェース６１、プロセッサ６２、及びメモリ６３を有している。ネットワークインタフェース６１は、デジタルベースバンド信号処理を行うベースバンドプロセッサを含んでもよい。もしくは、ネットワークインタフェース６１は、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。ネットワークインタフェース６１は、図１の通信部１３における機能もしくは処理を実行するために用いられる。
【００２６】
プロセッサ６２は、メモリ６３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して、以降においてフローチャート等を用いて説明される処理を行う。プロセッサ６２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ６２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００２７】
メモリ６３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ６３は、プロセッサ６２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ６２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ６３にアクセスしてもよい。プロセッサ６２は、図１の判定部１１及び管理部１２における機能もしくは処理を実行するために用いられる。
【００２８】
メモリ６３は、ソフトウェアもしくはソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ６２は、これらのソフトウェアもしくはソフトウェアモジュール群をメモリ６３から読み出して実行する。
【００２９】
続いて、図４を用いてＢＭ−ＳＣ４４において実行されるマルチキャストセッション制御処理の概要について説明する。
【００３０】
図４の横軸は、時間の経過を示している。Wake Upは、例えば、それぞれのＵＥがＤＲＸ（Discontinuous Reception）もしくはｅＤＲＸ（extended DRX）におけるデータの受信を開始するタイミングを示している。言い換えると、Wake Upは、間欠受信を開始するタイミングを示している。ＵＥがデータを受信しない期間は、スリープ時間と称されてもよい。ｅＤＲＸは、ＤＲＸよりもスリープ時間が長い。これにより、ｅＤＲＸを利用するＵＥは、ＤＲＸを利用するＵＥよりも低消費電力を実現することができる。
【００３１】
Joiningは、それぞれのＵＥが、マルチキャストサービスに参加したタイミングを示している。例えば、マルチキャストサービスに関するアプリケーションが起動されたタイミングが、Joiningのタイミングであってもよい。もしくは、Joiningは、それぞれのＵＥにおいてマルチキャストサービスに参加するタイミングとして予め定められたタイミングであってもよい。マルチキャストサービスに参加するタイミングとして予め定められたタイミングは、例えば、Wake Upしてから数秒後もしくは数分後等と定められてもよい。
【００３２】
Session Startは、マルチキャストセッションが開始するタイミングを示している。Session Stopは、マルチキャストセッションが停止するタイミングを示している。Session StartからSession Stopまでの期間をService Sessionとする。Data transferは、それぞれのＵＥへデータが配信される期間を示している。Data transferは、Service Sessionに含まれる。例えば、Data transferにおいて、それぞれのＵＥがアプリケーション等の更新に必要な更新データが配信されるとする。また、Session StartからData transferまでの期間は、例えば、データを配信するまでの準備期間であってもよい。
【００３３】
続いて、図５を用いて、実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣ４４におけるマルチキャストサービスへの参加可否の判定処理の流れについて説明する。
【００３４】
はじめに、通信部１３は、ＵＥ３０から、マルチキャストサービスへ参加することを要求する参加要求メッセージを受信する（Ｓ１１）。参加要求メッセージは、例えば、ＭＢＭＳ−ＧＷ４１を介してＢＭ−ＳＣ４４へ伝送される。
【００３５】
次に、判定部１１は、既にマルチキャストサービスへ参加しているＵＥの数（Ｎｘ）が予め定められた閾値（Ｎｔｈ）に達しているか否かを判定する（Ｓ１２）。既にマルチキャストサービスへ参加しているＵＥの数は、既にマルチキャストサービスへJoiningしているＵＥの数と言い換えられてもよい。閾値（Ｎｔｈ）は、例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１もしくはＵＴＲＡＮ３３に配置される基地局が形成するセル内において接続を許容される最大デバイス数としてもよい。
【００３６】
例えば、JoiningしたＵＥは、制御データもしくはユーザデータを用いてＢＭ−ＳＣ４４へJoiningしたことを示すメッセージを送信してもよい。判定部１１もしくは管理部１２は、JoiningしたＵＥから受信したメッセージに従って、マルチキャストサービスに参加したＵＥの一覧を管理してもよい。また、マルチキャストサービスに参加したＵＥに関する情報は、例えば、ＭＭＥ４０、ＳＧＳＮ４２、及びＢＭ−ＳＣ４４等のコアネットワーク装置において管理されていてもよい。マルチキャストサービスに参加したＵＥに関する情報は、例えば、３ＧＰＰにおいて規定されているMBMS UE Context等であってもよい。ＢＭ−ＳＣ４４は、他の装置においてマルチキャストサービスに参加したＵＥに関する情報が管理されている場合、他の装置からマルチキャストサービスに参加したＵＥに関する情報を取得してもよい。
【００３７】
ＮｘがＮｔｈに達していないと判定された場合、管理部１２は、ステップＳ１１において参加要求メッセージを送信したＵＥ３０のマルチキャストサービスへの参加を許可する（Ｓ１４）。これにより、ＵＥ３０に関する情報が、コアネットワーク装置において管理される。
【００３８】
ステップＳ１２において、ＮｘがＮｔｈに達していると判定された場合、管理部１２は、ステップＳ１１において参加要求メッセージを送信したＵＥ３０のマルチキャストサービスへの参加を拒否する（Ｓ１３）。次に、管理部１２は、優先情報を含む拒否メッセージをＵＥ３０へ送信する（Ｓ１５）。優先情報は、マルチキャストサービスへの参加を拒否する通信端末へ、次回のマルチキャストサービスへの参加要求時に、優先的な参加を認めることを示す情報である。例えば、管理部１２は、優先情報を含む参加要求メッセージを送信した通信端末を、優先情報を含まない参加要求メッセージを送信した通信端末よりも、優先的にマルチキャストサービスへの参加を許可してもよい。
【００３９】
ステップＳ１２において、判定部１１は、既にマルチキャストサービスへ参加しているＵＥの数（Ｎｘ）として、ＩｏＴデバイスの数が閾値（Ｎｔｈ）を超えているか否かを判定してもよい。この時、閾値（Ｎｔｈ）は、例えば、Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１もしくはＵＴＲＡＮ３３に配置される基地局が形成するセル内において接続を許容される最大デバイス数よりも少ない数としてもよい。これにより、大量のＩｏＴデバイスがＥ−ＵＴＲＡＮ３１もしくはＵＴＲＡＮ３３へ接続することによって、ＩｏＴデバイス以外のデバイスが、Ｅ−ＵＴＲＡＮ３１もしくはＵＴＲＡＮ３３へ接続できなくなることを防止することができる。
【００４０】
続いて、図６を用いて、優先情報に基づいた、ＢＭ−ＳＣ４４におけるマルチキャストサービスへの参加可否の判定処理の流れについて説明する。図６は、既にマルチキャストサービスへ参加しているＵＥの数（Ｎｘ）が予め定められた閾値（Ｎｔｈ）に達していることを前提とする。
【００４１】
はじめに、管理部１２は、マルチキャストサービスに参加していたＵＥが、マルチキャストサービスから離脱したことを検出する（Ｓ２１）。例えば、ＵＥは、マルチキャストサービスから離脱する際に、制御データもしくはユーザデータを用いてＢＭ−ＳＣ４４へ離脱することを示すメッセージを送信してもよい。もしくは、ＵＥと接続している基地局もしくは、ＵＥのモビリティ管理を行っているＭＭＥ等が、ＵＥがマルチキャストサービスから離脱したことを示すメッセージをＢＭ−ＳＣ４４へ送信してもよい。管理部１２は、ＵＥがマルチキャストサービスから離脱することを示すメッセージもしくは離脱したことを示すメッセージを受信することによって、ＵＥがマルチキャストサービスから離脱したことを検出してもよい。
【００４２】
ＮｘがＮｔｈに達している状態において、ＵＥがマルチキャストサービスから離脱した場合、ＮｘはＮｔｈを下回る。そのため、管理部１２は、新たにマルチキャストサービスへ参加を要求するＵＥの、マルチキャストサービスへの参加を許可することができる。
【００４３】
次に、通信部１３は、ＵＥからマルチキャストサービスへの参加要求メッセージを受信する（Ｓ２２）。次に、管理部１２は、参加要求メッセージに優先情報を含むか否かを判定する（Ｓ２３）。管理部１２は、参加要求メッセージに優先情報を含むと判定した場合、参加要求メッセージを送信したＵＥのマルチキャストサービスへの参加を許可する（Ｓ２５）。
【００４４】
ステップＳ２３において、管理部１２は、参加要求メッセージに優先情報を含まないと判定した場合、参加要求メッセージを送信したＵＥのマルチキャストサービスへの参加を拒否する（Ｓ２４）。次に、管理部１２は、優先情報を含む拒否メッセージをＵＥ３０へ送信する（Ｓ２６）。
【００４５】
優先情報を受信したＵＥが、次にマルチキャストサービスへの参加要求メッセージを送信するタイミングは、例えば、次のスリープ時間経過後であってもよい。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態２にかかるＢＭ−ＳＣ４４は、既にマルチキャストサービスへ参加しているＵＥ数に基づいて、マルチキャストサービスへ参加を要求するＵＥの参加を許可するか否かを判定する。これより、マルチキャストサービスへ、予め定められた閾値以上のＵＥが参加することを防止することができる。その結果、コアネットワーク装置において、予め定められた閾値以上のＵＥに関する情報の登録処理等を実施することを防止することができる。つまり、コアネットワーク装置における処理負荷が上昇することを防止することができる。
【００４７】
また、ＢＭ−ＳＣ４４は、マルチキャストサービスへ参加を要求し拒否されたＵＥへ、優先情報を送信することができる。ＵＥは、次回のマルチキャストサービスへの参加要求時に、優先情報を送信することによって、参加が許可される可能性を高くすることができる。このようにして、ＵＥが、マルチキャストサービスへの参加を拒否され続けることを防止することができる。
【００４８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、半導体メモリを含む。半導体メモリは、例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４９】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する通信部と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する判定部と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する管理部と、を備えるマルチキャスト制御装置。
（付記２）
前記通信部は、
前記マルチキャストサービスへの参加を拒否された前記通信端末へ、優先的な参加を認めることを示す優先情報を送信し、
前記管理部は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を優先的に許可する、付記１に記載のマルチキャスト制御装置。
（付記３）
前記管理部は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末を、前記優先情報を含まない前記参加要求メッセージを送信した通信端末よりも、優先的に参加を許可する、付記２に記載のマルチキャスト制御装置。
（付記４）
前記判定部は、
マルチキャストサービスに参加している通信端末と接続する少なくとも１つの基地局から、前記通信端末の接続情報を受信し、前記接続情報に基づいて、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する、付記１乃至３のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
（付記５）
前記管理部は、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達している状態において、既にマルチキャストサービスに参加している少なくとも１つの通信端末の接続が解消された場合に、新たな通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を許可する、付記１乃至４のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
（付記６）
前記マルチキャストサービスに参加する通信端末は、ＩｏＴデバイスであり、
前記マルチキャストサービスに参加することができるＩｏＴデバイスの数は、基地局が形成するセル内において接続を許容される最大デバイス数よりも少ない数とする、付記１乃至５のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
（付記７）
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する、マルチキャスト制御方法。
（付記８）
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否することをコンピュータに実行させるプログラム。
【００５１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５２】
この出願は、２０１８年３月１６日に出願された日本出願特願２０１８−０５００９０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５３】
１０  マルチキャスト制御装置
１１  判定部
１２  管理部
１３  通信部
３０  ＵＥ
３１  Ｅ−ＵＴＲＡＮ
３２  ＵＥ
３３  ＵＴＲＡＮ
４０  ＭＭＥ
４１  ＭＢＭＳ−ＧＷ
４２  ＳＧＳＮ
４３  ＰＧＷ
４４  ＢＭ−ＳＣ
５０  Content Provider
６１  ネットワークインタフェース
６２  プロセッサ
６３  メモリ
【図１】
2019176397.tif 000003
【図２】
2019176397.tif 000004
【図３】
2019176397.tif 000005
【図４】
2019176397.tif 000006
【図５】
2019176397.tif 000007
【図６】
2019176397.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信する通信手段と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する判定手段と、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する管理手段と、を備えるマルチキャスト制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、
前記マルチキャストサービスへの参加を拒否された前記通信端末へ、優先的な参加を認めることを示す優先情報を送信し、
前記管理手段は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を優先的に許可する、請求項１に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記優先情報を含む前記参加要求メッセージを送信した通信端末を、前記優先情報を含まない前記参加要求メッセージを送信した通信端末よりも、優先的に参加を許可する、請求項２に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
マルチキャストサービスに参加している通信端末と接続する少なくとも１つの基地局から、前記通信端末の接続情報を受信し、前記接続情報に基づいて、既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達している状態において、既にマルチキャストサービスに参加している少なくとも１つの通信端末の接続が解消された場合に、新たな通信端末の前記マルチキャストサービスへの参加を許可する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項６】
前記マルチキャストサービスに参加する通信端末は、ＩｏＴデバイスであり、
前記マルチキャストサービスに参加することができるＩｏＴデバイスの数は、基地局が形成するセル内において接続を許容される最大デバイス数よりも少ない数とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマルチキャスト制御装置。
【請求項７】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否する、マルチキャスト制御方法。
【請求項８】
マルチキャストサービスに参加する通信端末から、参加要求メッセージを受信し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達しているか否かを判定し、
既にマルチキャストサービスに参加している通信端末の数が予め定められた閾値に達していると判定された場合、前記参加要求メッセージを送信した前記通信端末のマルチキャストサービスへの参加を拒否することをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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