(57)【要約】【課題】  体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁を損傷することのない体内留置デバイスを提供し、また、カテーテル等のルーメン内に収納し易くして、体内留置デバイスのデリバリー性を向上させる体内留置デバイスを提供し、さらには、係合部を体内壁に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイスを迅速に体内に留置することができる体内留置デバイスを提供する。【解決手段】  デバイス本体３と、そのデバイス本体３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部５と、を備えた体内留置デバイス１において、係合部５は、その端部以外の領域がデバイス本体３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能である。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス本体と、
そのデバイス本体に接続され、体内壁に当接可能な係合部と、
を備えた体内留置デバイスにおいて、
前記係合部は、その端部以外の領域が前記デバイス本体の外径よりも大きく拡張した状態で前記体内壁に当接可能であることを特徴とする体内留置デバイス。
【請求項２】
前記デバイス本体は、外径がその他の領域よりも小さい細径部を備え、
前記係合部は、前記細径部に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の体内留置デバイス。
【請求項３】
前記係合部は、１本以上の素線を螺旋状に巻回して構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の体内留置デバイス。
【請求項４】
前記素線のうち、前記デバイス本体に接続されていない側の端部は、前記体内留置デバイスが体内に留置される際の進行方向先端側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の体内留置デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の肺の気管支及び血管等の患者の体内管腔に留置される体内留置デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手術等においては、患者の病変部またはその近傍に無線マーカーを埋め込み、その無線マーカーと患者の体外にある装置との無線通信によって患者の病変の位置を特定する、いわゆるRFID（radio frequency identifier）という技術が使用されてきた。【０００３】
例えば、特許文献１には、患者の肺の気管支の病変部に無線マーカーを埋め込み、手術等の際、患者の体外にある位置特定システムと無線マーカーとの無線通信によって、病変部の位置を術者にリアルタイムに提供する点が記載されている（図８等参照）。【０００４】
また、この位置特定システムに使用される無線マーカーは、患者の体内に固着されるための機構としてレッグ（以下、「係合部」と記す）を備える（図１３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線マーカーの係合部は、その基端部が鉤状になっていることから、患者の体内壁を損傷する可能性が高いという問題があった。【０００７】
また、従来の無線マーカーは、無線マーカー本体の形状と係合部の形状との関係から、患者の体内管腔に無線マーカーを配置した場合、無線マーカーが患者の体内管腔を閉塞してしまう可能性があるという問題もあった。【０００８】
また、従来の無線マーカーは、係合部が無線マーカーの基端から基端側に突出して配置されていることから、無線マーカーをカテーテルルーメンへ挿入難く、また、その後の搬送もし難いという問題もあった。【０００９】
さらに、従来の無線マーカーの係合部は、無線マーカーの基端部に配置されていることから、無線マーカー全体が無線マーカーを搬送するカテーテルの先端から離脱してはじめて、無線マーカーが患者の体内管腔に係合することとなり、無線マーカーを迅速に患者の体内管腔に配置できないという問題もあった。【００１０】
本発明は、従来技術が有する上述した問題に対応してなされたものであり、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁を損傷することのない体内留置デバイスを提供すること、また、カテーテル等のルーメン内に収納し易くして、体内留置デバイスのデリバリー性を向上させる体内留置デバイスを提供すること、さらには、係合部を体内壁に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイスを迅速に体内に留置することができる体内留置デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の第１の態様は、デバイス本体と、そのデバイス本体に接続され、体内壁に当接可能な係合部と、を備えた体内留置デバイスにおいて、前記係合部は、その端部以外の領域が前記デバイス本体の外径よりも大きく拡張した状態で前記体内壁に当接可能であることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の体内留置デバイスにおいて、前記デバイス本体は、外径がその他の領域よりも小さい細径部を備え、前記係合部は、前記細径部に収納可能であることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様の体内留置デバイスにおいて、前記係合部は、１本以上の素線を螺旋状に巻回して構成されていることを特徴とする。【００１４】
さらに、本発明の第４の態様は、第３の態様の体内留置デバイスにおいて、前記素線のうち、前記デバイス本体に接続されていない側の端部は、前記体内留置デバイスが体内に留置される際の進行方向先端側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、デバイス本体と、そのデバイス本体に接続され、体内壁に当接可能な係合部と、を備えた体内留置デバイスにおいて、係合部は、その端部以外の領域がデバイス本体の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁を損傷することなく、体内留置デバイスを体内に確実に留置させることができる。【００１６】
また、本発明の第２の態様によれば、第１の態様の体内留置デバイスにおいて、デバイス本体は、外径がその他の領域よりも小さい細径部を備え、係合部は、細径部に収納可能であるので、第１の態様の体内留置デバイスの効果に加え、体内留置デバイスをカテーテル等のルーメン内に収納し易くして、体内留置デバイスのデリバリー性を向上させることができる。【００１７】
また、本発明の第３の態様によれば、第１の態様または第２の態様の体内留置デバイスにおいて、係合部は、１本以上の素線を螺旋状に巻回して構成されているので、第１の態様または第２の態様の体内留置デバイスの効果に加え、かかる効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。【００１８】
さらに、本発明の第４の態様によれば、第３の態様の体内留置デバイスにおいて、素線のうち、デバイス本体に接続されていない側の端部は、体内留置デバイスが体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、第３の態様の体内留置デバイスの効果に加え、係合部を体内壁に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイスを迅速に体内に留置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の体内留置デバイスを体内留置するための医療機器の全体概略図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】第１実施形態の体内留置デバイスを医療機器から押し出した状態を示す医療機器の縦断面図である。
【図４】図２のＡ部の断面拡大図である。
【図５】図３のＢ部の断面拡大図である。
【図６】第２実施形態の体内留置デバイスを配置した場合の図４相当の断面拡大図である。
【図７】第２実施形態の体内留置デバイスを配置した場合の図５相当の断面拡大図である。
【図８】第３実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【図９】第４実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【図１０】第５実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【図１１】第６実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【図１２】第７実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態の体内留置デバイスを体内留置するための医療機器の全体概略図であり、図２は、図１の縦断面図であり、図３は、第１実施形態の体内留置デバイスを医療機器から押し出した状態を示す医療機器の縦断面図であり、図４は、図２のＡ部の断面拡大図であり、図５は、図３のＢ部の断面拡大図である。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、後述する本実施形態の体内留置デバイス１（図２乃至図５参照）を患者の体内に留置するための医療機器１００は、カテーテル本体１０２と、カテーテル本体１０２の基端に接続されたコネクタ１０４と、カテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５並びにコネクタ１０４の先端側ルーメン１０１ａ及び中間ルーメン１０１ｂ内に摺動可能に挿入されたプッシャー部材１０３と、プッシャー部材１０３の基端に当接した把持部１０６とから構成されている。
【００２４】
カテーテル本体１０２は、中空円筒の可撓性長尺部材であって、内部にカテーテルルーメン１０５と、先端に開口部１０２ａとを備える。
【００２５】
なお、カテーテル本体１０２の材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能であるが、本実施形態では、ポリアミドエラストマが使用されている。
【００２６】
プッシャー部材１０３は、中実円筒の可撓性長尺部材１０３ａと、その基端に接続された当接部１０３ｂとから構成されている。また、プッシャー部材１０３は、カテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に摺動可能に挿入されており、その先端は、カテーテル本体１０２の先端近傍に位置しており、その基端は、コネクタ１０４の内部に位置している。
【００２７】
なお、プッシャー部材１０３の可撓性長尺部材１０３ａの材料は、生体適合性材料からなる金属材料であって、例えば、ステンレス鋼、ＮｉＴｉ形状記憶合金、コバルトクロム合金等の各種金属材料が使用可能であるが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されている。
【００２８】
また、プッシャー部材１０３の当接部１０３ｂの材料は、特に限定されるものではなく、ポリアセタール、ポリカーボネート等の通常の樹脂材料が使用可能である。
【００２９】
把持部１０６は、先端に位置するネジ部１０６ａと、そのネジ部１０６ａの基端に接続され、ネジ部１０６ａよりも外径の大きな把持部本体１０６ｂとが一体的に形成されている。
【００３０】
把持部１０６の材料は、カテーテル本体１０２よりも高い剛性の材料であれば特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ＡＢＳ樹脂等を使用可能であり、本実施形態では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用されている。
【００３１】
コネクタ１０４は、先端側が先細りテーパ状、基端側が円筒状の中空部材であり、その先端は、カテーテル本体１０２の基端に接続されている。コネクタ１０４は、その先端に位置する円形の開口部１０１ｄを介してカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５に連通する先端側ルーメン１０１ａと、中間に位置する中間ルーメン１０１ｂと、基端側に位置する基端側ルーメン１０１ｃとを有する。
【００３２】
また、コネクタ１０４は、先端側ルーメン１０１ａと中間ルーメン１０１ｂとの間に中間壁１０４ａを有し、その中間壁１０４ａの中央には、円形の開口部１０１ｅが形成されている。また、コネクタ１０４の基端側ルーメン１０１ｃを形成するコネクタ１０４の内表面には、螺旋状のネジ溝１０４ｂが形成されている。
【００３３】
把持部１０６のネジ部１０６ａは、コネクタ１０４のネジ溝１０４ｂに螺合されている。したがって、コネクタ１０４に対して把持部本体１０６ｂをＲ１方向（先端方向に向かって時計周り方向）に回転させた場合には、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動することとなる。
【００３４】
プッシャー部材１０３の可撓性長尺部材１０３ａの基端は、コネクタ１０４の開口部１０１ｄ及び開口部１０１ｅを通ってコネクタ１０４の中間ルーメン１０１ｂまで挿入されており、プッシャー部材１０３の基端に位置する当接部１０３ｂは、コネクタ１０４の中間ルーメン１０１ｂ内に配置されている。
【００３５】
ここで、コネクタ１０４の中間ルーメン１０１ｂ内には、中間壁１０４ａとプッシャー部材１０３の当接部１０３ｂとの間に圧縮バネ１０９が配置されており、その圧縮バネ１０９は、当接部１０３ｂを図面上右側に常時付勢するように作用する。
【００３６】
したがって、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させた場合には、圧縮バネ１０９によって当接部１０３ｂが図面上右側に付勢される付勢力に抗して、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動することとなる。
【００３７】
一方、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対して反Ｒ１方向に回転させた場合には、圧縮バネ１０９によって当接部１０３ｂが図面上右側に付勢されることによって、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上右側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上右側に移動することとなる。
【００３８】
なお、コネクタ１０４の材料も、カテーテル本体１０２よりも高い剛性の材料であれば特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ＡＢＳ樹脂等を使用可能であり、本実施形態では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用されている。
【００３９】
ここで、本実施形態の体内留置デバイス１について説明する。なお、体内留置デバイス１の説明においては、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００４０】
図４に示すように、体内留置デバイス１は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体３と、そのデバイス本体３の基端側に接続された係合部５とから構成されている。
【００４１】
本実施形態におけるデバイス本体３は、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【００４２】
本実施形態の係合部５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して構成されたコイルからなり、そのコイルを縮めた状態でデバイス本体３の基端側の外周に巻回されている。なお、本実施形態の係合部５は、コイルの先端部５ａがデバイス本体に固着されており、コイルの基端部５ｂが自由端となっている。
【００４３】
なお、本実施形態の係合部５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して簡単に構成されているので、本実施形態の後述する効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。
【００４４】
以上説明した体内留置デバイス１をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス１の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。図２及び図４にはその状態が示されている。
【００４５】
なお、図４及び図５には、図２及び図３に加え、体内留置デバイスの係合状態を説明する為に、患者の病変部における体内壁９９が記載されている。
【００４６】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、図３及び図５に示すように、体内留置デバイス１がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部５が拡張し、係合部５の端部以外の領域がデバイス本体３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【００４７】
本実施形態の体内留置デバイス１によれば、デバイス本体３と、そのデバイス本体３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部５と、を備え、係合部５は、その端部５ａ及び５ｂ以外の領域がデバイス本体３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁を損傷することなく、体内留置デバイス１を体内に確実に留置させることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の体内留置デバイスを配置した場合の図４相当の断面拡大図であり、図７は、第２実施形態の体内留置デバイスを配置した場合の図５相当の断面拡大図である。
【００４９】
なお、本実施形態においては、第１実施形態と同一の部材については同一の番号を付し、説明を省略する。また、本実施形態の体内留置デバイス１０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。
【００５０】
また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００５１】
図６に示すように、体内留置デバイス１０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体１３と、そのデバイス本体１３の基端側に接続された係合部１５とから構成されている。
【００５２】
本実施形態におけるデバイス本体１３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【００５３】
本実施形態の係合部１５は、一方方向に巻回された複数本の素線１５ａと、複数本の素線１５ａの巻回方向と交差する方向に巻回された複数本の素線１５ｂと編んだ編組からなり、その編組を縮めた状態でデバイス本体１３の基端側の外周に巻回されている。複数本の素線１５ａ及び複数本の素線１５ｂは、例えば、ＮｉＴｉ形状記憶合金で形成されている。
【００５４】
なお、本実施形態のデバイス本体１３は、先端部１３ａと、先端部１３ａよりも外径の小さい細径部１３ｂと、その細径部１３ｂの基端側に基端方向に向かって拡径したテーパ部１３ｃと、そのテーパ部１３ｃの基端側に細径部１３ｂよりも外径の大きな基端部１３ｄとから構成されている。そして、編組からなる係合部１５は、細径部１３ｂに収納されている。
【００５５】
以上説明した体内留置デバイス１０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス１０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。図６にはその状態が示されている。
【００５６】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、図７に示すように、体内留置デバイス１０がカテーテル本体１０２から押し出され、編組からなる係合部１５が拡張し、係合部１５の端部以外の領域がデバイス本体１３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【００５７】
本実施形態の体内留置デバイス１０によれば、デバイス本体１３と、そのデバイス本体１３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部１５と、を備え、係合部１５は、その端部以外の領域がデバイス本体１３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス１０を体内に確実に留置させることができる。
【００５８】
また、本実施形態の体内留置デバイス１０によれば、デバイス本体１３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部１３ｂを備え、係合部１５は、細径部１３ｂに収納されているので、体内留置デバイス１０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス１０のデリバリー性を向上させることができる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【００６０】
なお、本実施形態の体内留置デバイス２０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００６１】
図８に示すように、体内留置デバイス２０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体２３と、そのデバイス本体２３の基端側に接続された係合部２５とから構成されている。
【００６２】
本実施形態におけるデバイス本体２３は、先端部２３ａと、先端部２３ａよりも外径の小さい細径部２３ｂと、その細径部２３ｂの基端側に基端方向に向かって拡径したテーパ部２３ｃと、そのテーパ部２３ｃの基端側に細径部２３ｂよりも外径の大きな基端部２３ｄとから構成されている。
【００６３】
なお、デバイス本体２３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【００６４】
本実施形態の係合部２５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して構成されたコイルからなり、そのコイルを縮めた状態でデバイス本体２３の基端側の外周に巻回されている。なお、本実施形態の係合部２５は、コイルの先端部２５ａがデバイス本体に固着され、コイルの基端部２５ｂが自由端となっており、デバイス本体２３の細径部２３ｂに収納されている。
【００６５】
なお、本実施形態の係合部２５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して簡単に構成されているので、本実施形態の後述する効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。
【００６６】
以上説明した体内留置デバイス２０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス２０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。
【００６７】
なお、本実施形態の体内留置デバイス２０は、第１実施形態の体内留置デバイス１及び第２実施形態の体内留置デバイス１０のように、体内留置デバイス全体がカテーテルルーメン１０５内に挿入されておらず、細径部２３ｂ、テーパ部２３ｃ及び基端部２３ｄと、細径部２３ｂに収納された係合部２５のみがカテーテルルーメン１０５内に挿入されている。
【００６８】
したがって、体内留置デバイス２０をカテーテル本体１０２から押し出す為の長さが短縮され、係合部２５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス２０を迅速に患者の体内に留置することができる。
【００６９】
その後、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、体内留置デバイス２０がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部２５が拡張し、係合部２５の端部以外の領域がデバイス本体２３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【００７０】
本実施形態の体内留置デバイス２０によれば、デバイス本体２３と、そのデバイス本体２３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部２５と、を備え、係合部２５は、その端部以外の領域がデバイス本体２３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス２０を体内に確実に留置させることができる。
【００７１】
また、本実施形態の体内留置デバイス２０によれば、デバイス本体２３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部２３ｂを備え、係合部２５は、細径部２３ｂに収納されているので、体内留置デバイス２０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス２０のデリバリー性を向上させることができる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図９は、第４実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【００７３】
なお、本実施形態の体内留置デバイス３０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００７４】
図９に示すように、体内留置デバイス３０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体３３と、そのデバイス本体３３の基端側に接続された係合部３５とから構成されている。
【００７５】
本実施形態におけるデバイス本体３３は、先端部３３ａと、先端部３３ａよりも外径の小さい細径部３３ｂと、その細径部３３ｂの基端側に基端方向に向かって拡径したテーパ部３３ｃと、そのテーパ部３３ｃの基端側に細径部３３ｂよりも外径の大きな基端部３３ｄとから構成されている。
【００７６】
なお、デバイス本体３３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【００７７】
本実施形態の係合部３５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して構成されたコイルからなり、そのコイルを縮めた状態でデバイス本体３３の基端側の外周に巻回されている。なお、本実施形態の係合部３５は、第３実施形態の係合部２５とは異なり、コイルの基端部３５ａがデバイス本体３３に固着され、コイルの先端部３５ｂが自由端となっており、デバイス本体３３の細径部３３ｂに収納されている。
【００７８】
すなわち、本実施形態の係合部３５は、デバイス本体３３に接続されていない側の端部３５ｂが、体内留置デバイス３０が体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、係合部３５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス３０を迅速に患者の体内に留置することができる。
【００７９】
また、本実施形態の係合部３５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して簡単に構成されているので、本実施形態の後述する効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。
【００８０】
以上説明した体内留置デバイス３０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス３０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。
【００８１】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、体内留置デバイス３０がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部３５が拡張し、係合部３５の端部以外の領域がデバイス本体３３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【００８２】
本実施形態の体内留置デバイス３０によれば、デバイス本体３３と、そのデバイス本体３３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部３５と、を備え、係合部３５は、その端部以外の領域がデバイス本体３３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス３０を体内に確実に留置させることができる。
【００８３】
また、本実施形態の体内留置デバイス３０によれば、デバイス本体３３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部３３ｂを備え、係合部３５は、細径部３３ｂに収納されているので、体内留置デバイス３０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス３０のデリバリー性を向上させることができる。
【００８４】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス３０によれば、係合部３５のコイルのうち、デバイス本体３３に接続されていない側の端部３５ｂが、デバイス本体３３に接続されている側の端部３５ａよりも、体内留置デバイス３０が体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、係合部３５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス３０を迅速に体内に留置することができる。
【００８５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【００８６】
なお、本実施形態の体内留置デバイス４０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【００８７】
図１０に示すように、体内留置デバイス４０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体４３と、そのデバイス本体４３の基端側に接続された係合部４５とから構成されている。
【００８８】
本実施形態におけるデバイス本体４３は、先端部４３ａと、先端部４３ａよりも外径の小さい細径部４３ｂと、その細径部４３ｂの基端側に基端方向に向かって拡径したテーパ部４３ｃと、そのテーパ部４３ｃの基端側に細径部４３ｂよりも外径の大きな基端部４３ｄとから構成されている。
【００８９】
なお、デバイス本体４３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【００９０】
本実施形態の係合部４５は、第４実施形態の係合部３５と異なり、２本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して構成されたコイルからなり、そのコイルを縮めた状態でデバイス本体４３の基端側の外周に巻回されている。なお、本実施形態の係合部４５も、第４実施形態の係合部３５と同様、コイルの基端部４５ａ及び基端部４５ｃがデバイス本体４３に固着され、コイルの先端部４５ｂ及び先端部４５ｄが自由端となっており、デバイス本体４３の細径部４３ｂに収納されている。
【００９１】
なお、本実施形態の係合部４５は、２本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して簡単に構成されているので、本実施形態の後述する効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。
【００９２】
以上説明した体内留置デバイス４０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス４０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。
【００９３】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、体内留置デバイス４０がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部４５が拡張し、係合部４５の端部以外の領域がデバイス本体４３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【００９４】
本実施形態の体内留置デバイス４０によれば、デバイス本体４３と、そのデバイス本体４３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部４５と、を備え、係合部４５は、その端部以外の領域がデバイス本体４３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス４０を体内に確実に留置させることができる。
【００９５】
また、本実施形態の体内留置デバイス４０によれば、デバイス本体４３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部４３ｂを備え、係合部４５は、細径部４３ｂに収納されているので、体内留置デバイス３０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス４０のデリバリー性を向上させることができる。
【００９６】
また、本実施形態の体内留置デバイス４０によれば、係合部４５のコイルのうち、デバイス本体４３に接続されていない側の端部４５ｂが、デバイス本体４３に接続されている側の端部４５ａよりも、体内留置デバイス４０が体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、係合部４５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス４０を迅速に体内に留置することができる。
【００９７】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス４０によれば、係合部４５であるコイルが２本の素線によって構成されているので、体内留置デバイス４０をより強固に体内壁９９に留置することができる。
【００９８】
なお、本実施形態においては、係合部４５を２本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線からなるコイルとしたが、２本以上のＮｉＴｉ形状記憶合金素線からなるコイルとしても良く、係合部４５であるコイルをＮｉＴｉ形状記憶合金以外の生体適合性の形状記憶合金からなる素線から構成するようにしても良い。
【００９９】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１１は、第６実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【０１００】
なお、本実施形態の体内留置デバイス５０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【０１０１】
図１１に示すように、体内留置デバイス５０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、デバイス本体５３と、そのデバイス本体５３の先端側に接続された係合部５５とから構成されている。すなわち、本実施形態におけるデバイス本体５３は、第１実施形態乃至第５実施形態のデバイス本体と異なり、係合部５５がデバイス本体５３の先端側に配置される構成となっている。
【０１０２】
また、デバイス本体５３は、先端側の細径部５３ｂと、細径部５３ｂよりも外径の大きい基端部５３ａとから構成されている。
【０１０３】
なお、デバイス本体５３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【０１０４】
本実施形態の係合部５５は、第２実施形態の係合部１５と同様に、一方方向に巻回された複数本の素線５５ａと、複数本の素線５５ａの巻回方向と交差する方向に巻回された複数本の素線５５ｂと編んだ編組からなり、その編組を縮めた状態でデバイス本体５３の細径部５３ｂに収納されている。複数本の素線５５ａ及び複数本の素線５５ｂは、例えば、ＮｉＴｉ形状記憶合金で形成されている。
【０１０５】
以上説明した体内留置デバイス５０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス５０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。
【０１０６】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、体内留置デバイス５０がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部５５が拡張し、係合部５５の端部以外の領域がデバイス本体５３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【０１０７】
本実施形態の体内留置デバイス５０によれば、デバイス本体５３と、そのデバイス本体５３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部５５と、を備え、係合部５５は、その端部以外の領域がデバイス本体５３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス５０を体内に確実に留置させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態の体内留置デバイス５０によれば、デバイス本体５３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部５３ｂを備え、係合部５５は、細径部５３ｂに巻回されているので、体内留置デバイス５０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス５０のデリバリー性を向上させることができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス５０によれば、係合部５５が、デバイス本体５３の先端側に配置されているので、体内留置デバイス５０全体がカテーテル本体１０２から押し出される前に、係合部５５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス５０を迅速に体内に留置することができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
最後に、本発明の第７実施形態について説明する。図１２は、第７実施形態の体内留置デバイスの全体図である。
【０１１１】
なお、本実施形態の体内留置デバイス６０を患者の体内へ挿入する為の医療機器は医療機器１００と同一である。また、本実施形態においても、医療機器１００の進行方向、すなわち、患者の病変に向かう方向を先端側、その反対側を基端側として説明する。
【０１１２】
図１２に示すように、体内留置デバイス６０は、その内部に種々の情報を格納したＩＣタグ９を備え、第６実施形態の体内留置デバイス５０と同様に、デバイス本体６３と、そのデバイス本体６３の先端側に接続された係合部６５とから構成されている。
【０１１３】
また、デバイス本体６３は、先端側の細径部６３ｂと、細径部６３ｂよりも外径の大きい基端部６３ａとから構成されている。
【０１１４】
なお、デバイス本体６３も、第１実施形態のデバイス本体３と同様に、直径数ｍｍの円筒状の部材であって、その材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料及び生体適合性材料からなる金属材料が使用可能である。
【０１１５】
本実施形態の係合部６５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して構成されたコイルからなり、そのコイルを縮めた状態でデバイス本体６３の細径部６３ｂの外周に巻回されている。なお、本実施形態の係合部６５は、コイルの基端部６５ａがデバイス本体に固着され、コイルの先端部６５ｂが自由端となっている。
【０１１６】
すなわち、本実施形態の係合部６５は、デバイス本体６３に接続されていない側の端部６５ｂが、体内留置デバイス６０が体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、係合部６５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス３０を迅速に患者の体内に留置することができる。
【０１１７】
また、本実施形態の係合部６５は、１本のＮｉＴｉ形状記憶合金素線を中空状に巻回して簡単に構成されているので、本実施形態の後述する効果を奏する係合部を簡単に構成することができる。
【０１１８】
以上説明した体内留置デバイス６０をカテーテル本体１０２先端のカテーテルルーメン１０５内に挿入し、プッシャー部材１０３の先端を体内留置デバイス６０の基端に当接させる。そして、その状態のカテーテル本体１０２を患者の体内に挿入させ、患者の病変部近傍まで進める。
【０１１９】
そして、把持部本体１０６ｂをコネクタ１０４に対してＲ１方向に回転させると、把持部１０６がコネクタ１０４に対して図面上左側に移動すると同時に、プッシャー部材１０３も図面上左側に移動し、体内留置デバイス６０がカテーテル本体１０２から押し出され、コイルからなる係合部６５が拡張し、係合部３６の端部以外の領域がデバイス本体６３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接し係合する。
【０１２０】
本実施形態の体内留置デバイス６０によれば、デバイス本体６３と、そのデバイス本体６３に接続され、体内壁９９に当接可能な係合部６５と、を備え、係合部６５は、その端部以外の領域がデバイス本体６３の外径よりも大きく拡張した状態で体内壁９９に当接可能であるので、体内を閉塞することなく、かつ患者の体内壁９９を損傷することなく、体内留置デバイス６０を体内に確実に留置させることができる。
【０１２１】
また、本実施形態の体内留置デバイス６０によれば、デバイス本体６３は、外径がその他の領域よりも小さい細径部６３ｂを備え、係合部６５は、細径部６３ｂに巻回されているので、体内留置デバイス６０をカテーテル本体１０２のカテーテルルーメン１０５内に収納し易くして、体内留置デバイス６０のデリバリー性を向上させることができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス６０によれば、係合部６５が、デバイス本体６３の先端側に配置され、かつ係合部６５のコイルのうち、デバイス本体６３に接続されていない側の端部６５ｂが、デバイス本体６３に接続されている側の端部６５ａよりも、体内留置デバイス６０が体内に留置される際の進行方向先端側に位置しているので、係合部６５を体内壁９９にさらに迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイス６０をさらに迅速に体内に留置することができる。
【０１２３】
以上、本発明の各種実施形態の体内留置デバイスについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【０１２４】
例えば、第１実施形態の係合部５及び第５実施形態の係合部４５を、第７実施形態のデバイス本体６３の細径部６３ｂに接続しても良い。それによって、係合部５を及び係合部４５を体内壁９９に迅速に当接させることができ、延いては体内留置デバイスを迅速に体内に留置することができる。
【０１２５】
一方、第２実施形態の係合部１５、第４実施形態の係合部３５及び第５実施形態の係合部４５を、第１実施形態のデバイス本体３の基端側に接続することも可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１０，２０，３０，４０，５０，６０・・・体内留置デバイス
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３・・・・デバイス本体
５，１５，２５，３５，４５，５５，６５・・・係合部
９・・・ＩＣタグ
１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，４３ｂ，５３ｂ，６３ｂ…細径部
９９・・・体内壁
１００・・・医療機器
１０２・・・カテーテル本体
１０３・・・プッシャー部材
１０４・・・コネクタ
１０５・・・カテーテルルーメン
１０６・・・把持部
【図１】
2020053948.tif 000003
【図２】
2020053948.tif 000004
【図３】
2020053948.tif 000005
【図４】
2020053948.tif 000006
【図５】
2020053948.tif 000007
【図６】
2020053948.tif 000008
【図７】
2020053948.tif 000009
【図８】
2020053948.tif 000010
【図９】
2020053948.tif 000011
【図１０】
2020053948.tif 000012
【図１１】
2020053948.tif 000013
【図１２】
2020053948.tif 000014
【国際調査報告】
2020053948.tif 000015
2020053948.tif 000016
2020053948.tif 000017
2020053948.tif 000018