(57)【要約】  塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる食品包装用フィルムであって、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む、食品包装用フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる食品包装用フィルムであって、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む、食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物が、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、β−ジケトン化合物（Ｄ）を０．０１〜１．０質量部をさらに含む、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記可塑剤（Ｂ）が、脂肪族二塩基酸エステル化合物又はエポキシ化植物油の少なくとも一方を含む、請求項１または請求項２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物は、熱安定剤（Ｅ）として、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
解反力がフィルム幅３５０ｍｍあたり８０ｇｆ以上１５０ｇｆ以下である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムを用いてなる、食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食品包装用フィルムを用いてなる、食品包装用自動包装機用フィルム。
【請求項８】
請求項６に記載の食品包装用ストレッチフィルムを用いてなる、食品包装用自動包装機用フィルム。
【請求項９】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含み、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む食品包装用フィルムを用いた食品包装方法であって、
前記食品包装用フィルムを幅２００〜８００ｍｍのロール状とし、
当該ロールを自動包装機に設置し、自動包装機からロール状のフィルムを３００〜２０００ｍｍ／秒の速度で巻き出し、
巻き出された食品包装用フィルムを食品又は食品が入った容器の周囲に捲回することによって包装する、食品包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装適性と防曇性に優れた塩化ビニル系食品包装用フィルム、食品包装用ストレッチフィルム、食品包装用自動包装機用フィルム、食品包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、特に精肉、鮮魚、青果等を包装する生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性に優れた食品包装用フィルムとして、ストレッチフィルムが広く使用されており、この種のフィルムとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤と各種防曇剤などを配合したポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるフィルムが一般的に使用されている。【０００３】
近年、ブリスターパッケージ包装の普及に伴い、上記ストレッチフィルムが食品包装用途に広く用いられ、中でも、包装速度の向上を図るため自動包装機による包装が急速に増加している。自動包装機による包装においては、包装用フィルムとしての特性（透明性、防曇性、柔軟性など）だけでなく、自動包装機に対する包装適性が要求される。つまり、フィルムロールからフィルムを円滑に巻き出すことができ、トレイとの滑り性が良好である必要がある。【０００４】
フィルムロールからフィルムを円滑に巻き出すことができ、トレイとの良好な滑り性を付与するためには防曇剤のブリードアウト量を最適な範囲に調整することが重要である。例えば、特許文献１には、防曇剤として、モノグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを配合してなるポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムが開示されている。特許文献２には、グリセリン系防曇剤を含有するポリ塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。特許文献３には、防曇剤として、ジグリセリン脂肪酸エステル、及び、ステアリン酸モノグリセライドからなる防曇剤を配合したポリ塩化ビニル系ストレッチフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９４６６５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１８２１１号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１〜３に記載の技術においては、防曇剤のブリードアウト量が過剰となり、フィルムの滑り性が高過ぎるため、自動包装機における包装適性に劣るため、実用上十分な技術とは言い難い。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、自動包装機における包装適性と、防曇性に優れた食品包装用フィルム、食品包装用ストレッチフィルム、食品包装用自動包装機用フィルム、食品包装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる食品包装用フィルムであって、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む、食品包装用フィルムを提案するものである。【０００９】
また、本発明は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含み、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む食品包装用フィルムを用いた食品包装方法であって、前記食品包装用フィルムを幅２００〜８００ｍｍのロール状とし、当該ロールを自動包装機に設置し、自動包装機からロール状のフィルムを３００〜２０００ｍｍ／秒の速度で巻き出し、巻き出された食品包装用フィルムを食品又は食品が入った容器の周囲に捲回することによって包装する、食品包装方法を提案するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する食品包装用フィルム、食品包装用ストレッチフィルム、食品包装用自動包装機用フィルム、食品包装方法は、自動包装機における包装適性と、防曇性の両方に優れるため、食品包装用途に広く使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の一例としての食品包装用フィルムについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。ここで、本発明の食品包装用フィルムは、食品のトレイ包装などに使用される食品包装用ストレッチフィルムとして用いることができる。また、本発明の食品包装用フィルムは、食品のトレイなどを包装する食品包装用自動包装機に装填して使用する食品包装用自動包装機用フィルムとして用いることができる。また、本発明の食品包装方法は、本発明の食品包装用フィルムをロール状とし、食品のトレイなどを包装する食品包装用自動包装機に設置して食品又は食品が入った容器の周囲に捲回することができる。
【００１２】
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【００１３】
本発明の食品包装用フィルムは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）及び防曇剤（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる食品包装用フィルムであって、前記塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含むことが必要である。
【００１４】
樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、β−ジケトン化合物（Ｄ）を０．０１〜１．０質量部をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
また、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を４０〜６０質量部を含むことが好ましい。樹脂組成物の可塑剤（Ｂ）は、脂肪族二塩基酸エステル化合物又はエポキシ化植物油の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１６】
樹脂組成物は、熱安定剤（Ｅ）として、Ｃａ−Ｚｎ系安定剤を含むことが好ましい。
【００１７】
解反力がフィルム幅３５０ｍｍあたり８０ｇｆ以上１５０ｇｆ以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムは、上記のいずれかに記載の食品包装用フィルムを用いてなる。
【００１９】
本発明の食品包装用自動包装機用フィルムは、上記のいずれかに記載の食品包装用フィルムを用いてなる。
【００２０】
本発明の食品包装用自動包装機用フィルムは、上記のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルムを用いてなる。
【００２１】
＜塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、１，０００〜１，５００である。平均重合度が１，０００以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が１，５００以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。
【００２２】
よって、このような観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、前述の範囲の中でも特に１，１００以上あるいは１，４５０以下であるのがより一層好ましく、その中でも１，２００以上あるいは１，３５０以下であるのがさらに好ましい。
【００２３】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、塩化ビニルの単独重合体（「塩化ビニル系単独重合体」と称する）のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、「塩化ビニル系共重合体」とする）、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体（以下、塩化ビニル系グラフト共重合体）などを挙げることができる。
【００２４】
塩化ビニル系単独重合体、および、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで重合することができる。
【００２５】
塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が６０〜９９質量％であることが好ましい。
【００２６】
塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２７】
塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２８】
＜可塑剤（Ｂ）＞
本発明に用いる可塑剤としては、塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性が良好であれば特に限定されることはなく、公知の可塑剤を使用することができる。このような可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジメチル（ＤＭＡ）、アジピン酸ジブチル（ＤＢＡ）、アジピン酸ジイソブチル（ＤＩＢＡ）、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジメチル（ＤＭＳ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＳ）などの脂肪族二塩基酸エステル化合物や、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、エポキシ化落花生油、エポキシ化紅花油、エポキシ化ブドウ種子油、エポキシ化オリーブ油などのエポキシ化植物油などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。また、本発明に用いる可塑剤としては、可塑化効率や熱安定性の点から脂肪族二塩基酸エステル化合物又はエポキシ化植物油を使用することが好ましく、脂肪族二塩基酸エステル化合物及びエポキシ化植物油を使用することがさらに好ましい。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、それぞれ複数を組み合わせて用いてもよい。また、フィルムの色調の面からは、脂肪族二塩基酸エステル化合物とエポキシ化植物油とを併用することが特に好ましい。
【００２９】
＜防曇剤（Ｃ）＞
本発明に用いる防曇剤（Ｃ）は、グリセリンモノエステル、ジグリセリンエステル、および、エチレンオキサイド付加物を併用することが必要である。これらの混合物を防曇剤として配合することにより、自動包装機における包装適性と、防曇性を両立させることができる。
【００３０】
前記ジグリセリンエステルは、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステルの何れでもよく、モノエステルであることが好ましい。前記ジグリセリンエステルは、炭素数が８〜１８の飽和脂肪酸、または不飽和脂肪酸からなる化合物であることが好ましい。前記ジグリセリンエステルの具体例としては、ジグリセリンミリスリテート、ジグリセリンパルミテート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンリノレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンカプリレートなどが挙げられる。ジグリセリンエステルの市販品としては、理研ビタミン株式会社製のリケマールＬ−７１−Ｄ（ジグリセリンラウレート）、リケマールＳ−７１−Ｄ（ジグリセリンステアレート）、リケマールＯ−７１−Ｄ（ジグリセリンオレート）や、阪本薬品工業株式会社製のＭＣＡ−１５０（ジグリセリンカプリレート）などが挙げられる。また、これらを２種以上併用してもよい。
【００３１】
前記グリセリンモノエステルの具体例としては、グリセリンモノオレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリスリテート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノリノレート、グリセリンモノカプレートなどが挙げられる。グリセリンモノエステルの市販品としては、理研ビタミン株式会社製のリケマールＳ−１００（グリセリンモノステアレート）、リケマールＢ−１００（グリセリンモノベヘネート）、リケマールＯＬ−１００（グリセリンモノオレート）、ポエムＭ−２００（グリセリンモノカプレート）、ポエムＭ−３００（グリセリンモノラウレート）などが挙げられる。
【００３２】
前記エチレンオキサイド付加物の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどが挙げられる。エチレンオキサイド付加物の市販品としては、理研ビタミン株式会社製のリケマールＯ−８５２（ポリオキシエチレンソルビタントリオレート）や、リケマールＢ−２０５（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、花王株式会社製のレオドールＴＷシリーズ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）やエマノーンシリーズ（ポリオキシエチレン脂肪酸エステル）などが挙げられる。
【００３３】
防曇剤（Ｃ）としては、グリセリンモノエステル、ジグリセリンエステル、および、エチレンオキサイド付加物以外の防曇剤（以下、「その他の防曇剤」とする）を併用してもよい。その他の防曇剤としては、例えば、ソルビタンエステル、プロピレングリコールエステル、ショ糖エステル等が挙げられる。なお、その他の防曇剤の含有割合は、防曇剤（Ｃ）の総量を１００質量部とした場合に、２０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましい。
【００３４】
＜β−ジケトン化合物（Ｄ）＞
本発明の食品包装用フィルムを構成する樹脂組成物に対して、さらにβ−ジケトン化合物を成分として含んでもよい。β―ジケトン化合物をさらに含むことにより、食品包装用フィルムの色調をより優れたものにすることができる。本発明に用いるβ−ジケトン化合物としては、例えば、デヒドロ酢酸、アセチルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、２−ベンゾイルシクロヘキサノン、ジベンゾイルメタン、ベンゾイル−４−クロロベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、４−第三ブチルベンゾイル−４−メトキシベンゾイルメタン、ベンゾイル−４−イソプロピルベンゾイルメタン、ビス（４−メトキシベンゾイル）メタン、アセチルベンゾイルメタン、アセチルベンゾイルアリルメタン、プロピオニル−３−メトキシカルボニルベンゾイルメタン、イソバレロイルベンゾイルイメタン、オクタノイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、ジピバロイルメタン、ジステアロイルメタンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
＜各成分の配合割合＞
本発明に用いる各成分の配合割合としては、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を３５〜６０質量部の割合で配合すること、より好適には４０〜６０質量部の割合で配合することが好ましい。また、下限は、４２質量部以上であることがより好ましく、４５質量部以上であることがさらに好ましい。一方、上限は、５８質量部以下であることがより好ましく、５５質量部以下であることがさらに好ましい。かかる範囲で可塑剤（Ｂ）を配合することにより、柔軟性が適度な包装用フィルムを提供することができる。
【００３６】
また、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部の割合で配合することが重要であり、下限は、１．７質量部以上であることがより好ましく、２．０質量部以上であることがさらに好ましい。一方、上限は、３．８質量部以下であることがより好ましく、３．５質量部以下であることがさらに好ましい。また、防曇剤（Ｃ）として、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部の割合で配合することが重要であり、下限は、０．１２質量部以上であることがより好ましく、０．１３質量部以上であることがさらに好ましい。一方、上限は、１．４質量部以下であることがより好ましく、１．３質量部以下であることがさらに好ましい。加えて、防曇剤（Ｃ）として、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部の割合で配合することが重要であり、下限は、０．１１質量部以上であることがより好ましく、０．１２質量部以上であることがさらに好ましい。一方上限は、２．８質量部以下であることがより好ましく、２．６質量部以下であることがさらに好ましい。かかる範囲で防曇剤（Ｃ）を配合することにより、自動包装機における包装適性と、防曇性を両立させることができ、色調も良好な範囲とすることができる。
【００３７】
＜熱安定剤（Ｅ）＞
本発明のフィルムは、製造工程での熱安定性を向上させるため、熱安定剤を配合することが好ましく、中でも、有害重金属を含まない観点からＣａ−Ｚｎ系安定剤が好ましい。Ｃａ−Ｚｎ系安定剤とは、カルシウムの脂肪酸塩と亜鉛の脂肪酸塩の混合物である。脂肪酸の具体例としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リシノール酸、安息香酸等が挙げられ、目的に応じて２種以上組み合わせて使用することも可能である。また、カルシウムと亜鉛の比率は、元素の質量比で１：２〜１：３であることが好ましい。亜鉛の比率がカルシウムに対して２より少ないとカルシウム塩特有の赤味が生じる傾向があり、一方、亜鉛の比率がカルシウムに対して３よりも多いと、成形加工中に生成する塩化亜鉛が塩化ビニル系樹脂の分解触媒となり、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解が生じることがある。
【００３８】
Ｃａ−Ｚｎ系安定剤の添加量としては、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上１．８質量部以下がより好ましい。０．１質量部未満の場合、熱安定性の付与効果が十分でない場合があり、一方、２．０質量部を越える場合、同様に「亜鉛焼け」を生じることがある。
【００３９】
＜その他の成分＞
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、本樹脂組成物に対して、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００４０】
＜解反力（自動包装機適正）＞
本発明のフィルムの自動包装機適正、つまりロール状に巻いたフィルムを自動包装機に装着し自動的に繰り出し、縦横方向にフィルムをストレッチし食品トレイなどを連続的に包装ができるかどうかの判断は、フィルムの解反力で評価ができる。解反力は、フィルム幅３５０ｍｍあたり８０ｇｆ以上１５０ｇｆ以下であることが好ましい。解反力の下限としては、９０ｇｆ以上であることがより好ましく、１００ｇｆ以上であることがさらに好ましい。一方、上限としては、１４０ｇｆ以下であることがより好ましく、１３０ｇｆ以下であることがさらに好ましい。解反力は、自動包装機でのフィルムの繰り出し性と、フィルムのストレッチ性と関連しており、解反力の下限を８０ｇｆ以上とすることで、自動包装機でフィルムを繰り出す際に、フィルムの張りを保ちフィルムを均一にストレッチし包装することができる、一方、解反力の上限を１５０ｇｆ以下とすることで、自動包装機のフィルムの繰り出し性が円滑となり、生産性に優れる。つまり、解反力を上記範囲とすることで、食品包装用自動包装機用フィルムとして好適に用いることができる。
ここで、解反力とは、ロールからフィルムを巻き出す時に要する荷重（ｇｆ）をいう。解反力が、大き過ぎるとフィルムを巻き出せなくなる。一方、解反力小さ過ぎると、自動包装機内のフィルム担持具からフィルムが外れ易くなる。
【００４１】
＜製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、防曇剤（Ｃ）、及び、その他添加剤を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により混合する方法や、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダなどの混練機によりそれを混練する方法、あるいは、混合機と混練機を組み合わせて、それを混合・混練した後、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法などによりフィルムを製造することができる。
【００４２】
本発明のフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下であり、１０μｍ以上１５μｍ以下がより好ましい。５μｍ未満ではキュウリやカニ等の様な突き出た形状物を包装する際にフィルムの強度が不足し破れる可能性があり、２０μｍを超えるとフィルムが引き伸ばし難くなり包装適性を悪化させる。
【００４３】
本発明の食品包装用フィルムは、ロール状（捲回体）にして用いることが好ましい。
本発明の食品包装用フィルムがロール状である場合、ロールの幅は通常包装対象物の周長より長ければよく、ロールの幅に制限は無いが、通常２００〜８００ｍｍ、好ましくは２２０〜７００ｍｍ、特に好ましくは２３０〜６００ｍｍ、最も好ましくは２５０〜５００ｍｍである。このような幅のロールであると、食品包装用フィルムとしての適性が良好であり、特に自動包装機用のフィルムとしての適性が良好であり、取り扱いのしやすさからも好ましい。
本発明の食品包装用フィルムがロール状である場合、ロールとしての直径（外径）に制限は無いが、通常４００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以下、より好ましくは２００ｍｍ以下である。このような径のロールであると、特に自動包装機用のフィルムとして、初期の巻出しから良好に使用することが出来る。
本発明の食品包装用フィルムがロール状である場合、ロールの捲き芯径に制限は無いが、例えば、５０〜１５０ｍｍのものが好適に使用できる。
【００４４】
本発明の食品包装用フィルムを、自動包装機用のフィルムとして自動包装機を用いて包装を行う場合、以下のような方法で行うことが好ましい。
１）本発明の食品包装用フィルムをロール状に成形する。
２）当該ロールを自動包装機に設置する。
３）自動包装機からロール状のフィルムを巻き出す。
４）巻き出されたフィルムを食品又は食品が入った容器の周囲に捲回する。
【００４５】
上記工程において、自動包装機からロール状のフィルムを巻き出す速度は、好ましくは３００〜２０００ｍｍ／秒、より好ましくは４００〜１７００ｍｍ／秒、さらに好ましくは５００〜１５００ｍｍ／秒、特に好ましくは６００〜１２００ｍｍ／秒、最も好ましくは８００〜１０００ｍｍ／秒である。
本発明のフィルムは、特定の防曇剤を特定の割合で併用することにより、前記した解反力の値に調整することが出来るため、食品包装用自動包装機用フィルムとして好適に用いることが出来るが、上記の速度範囲で巻き出すことにより、解反力を最適な範囲とすることができる。
【００４６】
本発明のフィルムを食品包装用自動包装機から巻き出す際の解反力は、フィルム幅３５０ｍｍあたりの値として、８０ｇｆ以上１５０ｇｆ以下であることが好ましい。解反力の下限としては、９０ｇｆ以上であることがより好ましく、１００ｇｆ以上であることがさらに好ましい。一方、上限としては、１４０ｇｆ以下であることがより好ましく、１３０ｇｆ以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される原料及び試験片についての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。【００４８】
＜評価方法＞
（１）フィルム巻き出し力（手包装適性）
外径８５ｍｍ、長さ３３０ｍｍの円筒形の紙管に実施例・比較例で作製した幅５０ｍｍのフィルムを１０ｍ巻付けた後、フィルム巻物が滑らかに回転するように、該紙管内に外径２５ｍｍの塩化ビニル樹脂製のパイプを挿入した。次に、フィルムを均一に巻き出せるようにフィルム先端をクリップで担持しながら、３ｃｍ／秒の速度でフィルムを巻きだした際にかかる荷重を、フォースゲージを用いて測定した。この時の巻き出し力が０．１〜０．５Ｎ／５０ｍｍであれば、手包装適性が良好であるといえる（「○」評価）。本発明のフィルムの巻き出し力を評価することにより、手包装による包装適性が評価できる。ここで、手包装適正とは、個巻のフィルムを、手を用いて引っ張り出して、直接ラップする適正や、自動包装機にフィルムをセットする際の適正をいう。【００４９】
（２）防曇性
発泡スチロール製トレイ「シシャモ８Ｆ」（商品名；中央化学社製）にシシャモ８尾を盛りつけ、自動包装機Ａ−１８Ｘ（商品名；フジキカイ社製）により１０パック包装した後、−２５〜−３０℃の冷凍庫内に一週間保存し、その後−２〜５℃のショーケース内に投入して１時間経過した時点における低温防曇性を評価した。
被包装物に含まれる水分がフィルム表面に凝結することなく水膜が均一であって被包装物が鮮明に見えた場合、すなわち低温防曇性に優れていた場合を○、被包装物に含まれる水分がフィルム表面に凝結したり、水膜が均一にならずにこの一部がレンズ状になったりした場合を×として評価した。【００５０】
（３）色調
厚みが３ｍｍになるように本発明のフィルムを重ね合わせ、測定用サンプルを準備した。該サンプルについて、東京電色株式会社製ＴＣ−１８００ＭＫＩＩを用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７２２の方法に準じて透過法によるｂ値を測定した。色調は、ｂ値が４０以下であればフィルムの色目が良好な範囲であると評価でき、ｂ値が３０以下であればより好ましく、ｂ値が２５以下であれば特に好ましい。
また、色調の評価基準として、測定用サンプルについて上記色調（ｂ値）を用いて測定しない場合、目視による色調により評価した。目視による色調の判断は、ｂ値が既知の評価サンプルと対比して評価する。この評価において、色調（ｂ値）が２５以下の評価サンプルに属する場合を〇、色調（ｂ値）が２５〜４０の範囲の評価サンプルに属する場合を△、色調（ｂ値）が４０をこえる評価サンプルに属する場合を×とした。ｂ値を測定することによる評価方法と同様、○、△の評価であればフィルムの色目が良好な範囲であると評価でき、○の評価であれば特に好ましい。【００５１】
（４）解反力（自動包装機適正）
フィルムの解反力は、下記の方法で測定する。まず、ロール巻き管に芯棒を水平に通してロールが自由回転できる状態とし、測定対象のフィルムのフィルム端をロールの垂直上方に引き上げフィルム全幅均等に固定担持してセットする。その後、ロールを垂直下方へ落下させ、測定対象のフィルムがロールから解反する力を測定する。本試験の測定では、幅３５０ｍｍのフィルムロールをセットし、ストログラフ式、もしくはオートグラフ式引張試験機を用い、５００ｍｍ／分の速度で５００ｍｍの距離を落下させた間の解反する力の強弱変化を計測し、解反する力が増加から減少に変化したときの値、すなわち、計測グラフ上の各頂点（極大値）の値の平均値を解反力とした。ここで解反力は、フィルム幅３５０ｍｍあたりの値であるが、フィルム幅が異なる場合は、例えば４００ｍｍである場合、測定した解反力に対して（３５０／４００）をかけることで、フィルム幅３５０ｍｍあたりの解反力を算出して評価できる。本件では、解反力が８０〜１５０ｇｆであるものを自動包装機適正が良好として「○」と表示し、解反力が８０ｇｆ未満、或いは１５０ｇｆを超えるものを自動包装機適正が不適当として「×」と表示した。なお、本件のフィルムは、解反力は、９０〜１４０ｇｆであることがより好ましく、１００〜１３０ｇｆであることがさらに好ましい。【００５２】
＜使用した材料＞
［塩化ビニル系樹脂（Ａ）］
（Ａ）−１：信越化学工業株式会社製ＴＫ−１３００Ｓ（塩化ビニル単独重合体、平均重合度１３００）【００５３】
［可塑剤（Ｂ）］
（Ｂ）−１：新日本理化株式会社製サンソサイザーＤＩＮＡ（アジピン酸ジイソノニル）
（Ｂ）−２：花王株式会社製カポックスＳ−６（エポキシ化大豆油）【００５４】
［防曇剤（Ｃ）］
（Ｃ）−１：理研ビタミン株式会社製リケマールＯ−７１Ｄ（ジグリセリンエステル：ジグリセリンオレート）
（Ｃ）−２：理研ビタミン株式会社製リケマールＬ−７１Ｄ（ジグリセリンエステル：ジグリセリンラウレート）
（Ｃ）−３：理研ビタミン株式会社製リケマールＯＬ−１００（グリセリンモノエステル：グリセリンモノオレート）
（Ｃ）−４：理研ビタミン株式会社製リケマールＯＥ−８０９（エチレンオキサイド付加物：ポリエチレングリコールモノオレート）【００５５】
［β−ジケトン化合物（Ｄ）］
（Ｄ）−１：Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製ステアロイルベンゾイルメタン【００５６】
［安定剤（Ｅ）］
（Ｅ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＳＰ−７６（Ｃａ−Ｚｎ系安定剤）【００５７】
（実施例１）
（Ａ）−１を１００質量部に対して（Ｂ）−１を３５質量部、（Ｂ）−２を１０質量部、（Ｃ）−１を１．０質量部、（Ｃ）−２を２．０質量部、（Ｃ）−３を０．４質量部、（Ｃ）−４を０．３質量部、（Ｅ）−１を０．３質量部の割合でスーパーミキサーに投入した。その後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温して加熱混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を、Ｔダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出成形して、厚み０．０１ｍｍのフィルムを得た。
得られたフィルムについて包装適性、防曇性、色調、解反力の評価を行った。【００５８】
（実施例２）
実施例１において、（Ｃ）−４の割合を１．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００５９】
（実施例３）
実施例２において、さらに（Ｄ）−１を０．０１質量部配合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６０】
（実施例４）
実施例３において、（Ｄ）−１の割合を０．０３質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６１】
（実施例５）
実施例１において、（Ｂ）−２を添加しなかったこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６２】
（実施例６）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を０．８質量部と、（Ｃ）−３の割合を０．１４質量部と、（Ｃ）−４の割合を１．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６３】
（実施例７）
実施例６において、（Ｃ）−２の割合を１．６質量部と、（Ｃ）−３の割合を０．１８質量部とした以外は実施例６と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６４】
（実施例８）
実施例６において、（Ｃ）−４の割合を０．９質量部とした以外は実施例６と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６５】
（実施例９）
実施例６において、（Ｃ）−４の割合を０．３質量部とした以外は実施例６と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６６】
（実施例１０）
実施例６において、（Ｃ）−３の割合を１．２質量部とした以外は実施例６と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６７】
（実施例１１）
実施例６において、（Ｃ）−４の割合を２．５質量部とした以外は実施例６と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６８】
（比較例１）
実施例１において、（Ｃ）−４を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００６９】
（比較例２）
実施例１において、（Ｃ）−３を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７０】
（比較例３）
実施例１において、（Ｃ）−１、（Ｃ）−２を添加せず、（Ｃ）−３の割合を３．０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７１】
（比較例４）
実施例１において、（Ｃ）−４の割合を４．０質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７２】
（比較例５）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を２．３質量部、（Ｃ）−２の割合を２．５質量部とし、（Ｃ）−３及び（Ｃ）−４を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７３】
（比較例６）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を２．３質量部、（Ｃ）−２の割合を１．０質量部とし、（Ｃ）−３及び（Ｃ）−４を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７４】
（比較例７）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を０．８質量部とし、（Ｃ）−４を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７５】
（比較例８）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を０．８質量部、（Ｃ）−３の割合を２．０質量部とし、（Ｃ）−４の割合を１．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７６】
（比較例９）
実施例１において、（Ｃ）−２の割合を１．０質量部とし、（Ｃ）−３及び（Ｃ）−４を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７７】
（比較例１０）
実施例１において、（Ｃ）−１の割合を０．８質量部と、（Ｃ）−３の割合を０．１４質量部と、（Ｃ）−４の割合を３．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法でフィルムの作製、評価を行った。【００７８】
以上の結果を、表１〜表３に示す。【００７９】
【表１】
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【００８０】
【表２】
2019240237.tif 000003
【００８１】
【表３】
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【００８２】
表１、表２に示すように、実施例１〜実施例１１のフィルムは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を３５〜６０質量部、防曇剤（Ｃ）として、ジグリセリンエステルを１．５〜４．０質量部、グリセリンモノエステルを０．１〜１．５質量部、エチレンオキサイド付加物を０．１〜３．０質量部を含む樹脂組成物とすることで、フィルム巻き出し力（手包装適性）、防曇性、色調（ｂ値又は目視）、解反力（ｇｆ）、自動包装機適正を好適な範囲とすることができる。また、実施例３、実施例４に示すように、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、β−ジケトン化合物（Ｄ）を０．０１〜１．０質量部をさらに含むことで、色調をより好適な範囲とすることができる。また、実施例５に示すように、可塑剤（Ｂ）をアジピン酸ジイソノニル（Ｂ）−１単独とした場合でも、防曇性、色調（ｂ値）、解反力（ｇｆ）、自動包装機適正を好適な範囲とすることができる。
これに対し、比較例１〜３に示すように、ジグリセリンエステル、グリセリンモノエステルまたはエチレンオキサイド付加物のいずれかを含まない場合、包装適性、防曇性、解反力の全てを満足しない。また、比較例４に示すように、防曇剤（Ｃ）のエチレンオキサイド付加物が４．０質量部の場合、防曇性が満足しない。
また、表３に示すように、比較例５及び比較例６は、グリセリンモノエステル及びエチレンオキサイド付加物を添加しなかった場合、滑り過ぎとなり、フィルム巻き出し力（手包装適性）、自動包装機適正を満足しない。また、比較例７に示すように、エチレンオキサイド付加物を添加しなかった場合、防曇性が満足しない。また、比較例８に示すように、グリセリンモノエステルの添加が多い場合、色調が満足しない。また、比較例９に示すように、比較例５、比較例６の滑り性を調整するために、ジグリセリンエステルの添加量を減量した場合、グリセリンモノエステル及びエチレンオキサイド付加物を添加しなかっため、防曇性が満足しない。また、比較例１０に示すように、エチレンオキサイド付加物の添加が多い場合、滑り不足となり、フィルム巻き出し力（手包装適性）、自動包装機適正を満足しない。
以上より、本発明の効果は明らかである。
【国際調査報告】
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