(57)【要約】  空気調和機の状態を適切に把握できる空気調和機の状態検知装置を実現する。そのために、空気調和機の状態検知装置（３００）は、複数の空気調和機（１２０，１３０，１７０，１８０）から、消費電力実測値と、消費電力に影響し得るパラメータ値と、を各々受信するデータ通信部（３０２）と、複数のパラメータ値の相互関係および複数の消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの空気調和機の状態を出力する出力部（３１０）と、を備える。
2019244225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気調和機から、消費電力実測値と、消費電力に影響し得るパラメータ値と、を各々受信するデータ通信部と、
複数の前記パラメータ値の相互関係および複数の前記消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの前記空気調和機の状態を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする空気調和機の状態検知装置。
【請求項２】
複数の前記空気調和機の各々について、前記パラメータ値に基づいて消費電力試算値を算出する電力試算部をさらに備え、
前記出力部は、複数の前記消費電力試算値の相互関係および複数の前記消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの前記空気調和機の状態を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の状態検知装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記消費電力試算値が所定の近似範囲内に収まる複数の前記空気調和機についての、前記消費電力実測値の分散状態に基づいて、何れかの前記空気調和機の状態を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の状態検知装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記消費電力実測値と前記消費電力試算値との比である消費電力比の分散状態に基づいて、何れかの前記空気調和機の状態を出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の状態検知装置。
【請求項５】
複数の空気調和機から、消費電力実測値と、消費電力に影響し得るパラメータ値と、を各々受信するデータ通信過程と、
複数の前記パラメータ値の相互関係および複数の前記消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの前記空気調和機の状態を出力する出力過程と、
を備えることを特徴とする空気調和機の状態検知方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の空気調和機から、消費電力実測値と、消費電力に影響し得るパラメータ値と、を各々受信するデータ通信手段、
複数の前記パラメータ値の相互関係および複数の前記消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの前記空気調和機の状態を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の状態検知装置、空気調和機の状態検知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の明細書段落０００７および０００８には、「…本発明は、空気調和機をシステム同定するオンラインシステム同定器が、利用部の特性を示すパラメータを逐次同定するとともに、同定したパラメータに基づいて、制御に用いる規範の係数を変更するという特徴を有する。」、および「本発明によると、空調を行う利用部の熱環境の大きな変化に対して好適に制御される空気調和機を提供できる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６００４２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載された技術によれば、ある空気調和機の状態を把握しようとするとき、オンラインシステム同定器は、対象となる空気調和機とは系統が異なる他の空気調和機のパラメータを参照することがなかった。これは、対象となる空気調和機の状態を把握するにあたって、他の空気調和機のパラメータは関係が無いものと考えられていたためである。そのため、対象となる空気調和機の状態を適切に把握することができない場合があった。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、空気調和機の状態を適切に把握できる空気調和機の状態検知装置、空気調和機の状態検知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明の空気調和機の状態検知装置は、複数の空気調和機から、消費電力実測値と、消費電力に影響し得るパラメータ値と、を各々受信するデータ通信部と、複数の前記パラメータ値の相互関係および複数の前記消費電力実測値の相互関係に基づいた、何れかの前記空気調和機の状態を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、空気調和機の状態を適切に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による空調管理システムのブロック図である。
【図２】第１実施形態における空気調和機の系統図である。
【図３】第１実施形態における消費電力試算値と消費電力実測値との関係の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における解析ルーチンのフローチャートである。
【図５】第２実施形態における消費電力比の発生頻度特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
〈第１実施形態の全体構成〉
図１は、本発明の第１実施形態による空調管理システムＳ１のブロック図である。
図１において、空調管理システムＳ１は、複数の空気調和機１２０，１３０，１７０，１８０と、ビル内管理装置１１０，１６０と、解析装置３００（コンピュータ，空気調和機の状態検知装置）と、を備えている。空気調和機１２０，１３０と、ビル内管理装置１１０と、はビルディング１００に設置されている。また、空気調和機１７０，１８０と、ビル内管理装置１６０と、はビルディング１５０に設置されている。
【０００９】
空気調和機１２０，１３０，１７０，１８０は、共に１台の室外機３０と、Ｎ台（Ｎは自然数）の室内機６０−１〜６０−Ｎと、これらを接続する冷媒配管１０と、室外機３０および室内機６０−１〜６０−Ｎを制御する制御装置２０と、を備えている。図１に示した例において、室内機の台数Ｎは、空気調和機１２０，１７０においては「８」、空気調和機１３０においては「２」、空気調和機１８０においては「４」である。また、図１に示した例において、空気調和機１２０，１３０，１７０，１８０は、何れも一台の室外機３０を備えているが、室外機３０の台数は複数であってもよい。
【００１０】
以下の説明において、「一台の（または一系統の）空気調和機」とは、冷媒配管１０によって相互に接続された一または複数の室外機３０と、一または複数の室内機６０−１〜６０−Ｎとの集合である。ビル内管理装置１１０は、ビルディング１００に設けられている空気調和機１２０，１３０の制御装置２０と通信しつつ、空気調和機１２０，１３０の制御を行う。すなわち、ビル内管理装置１１０は、空気調和機１２０，１３０の合計消費電力のピーク値の管理や、空気調和機１２０，１３０のローテーション管理等を行う。
【００１１】
また、詳細は後述するが、空気調和機１２０，１３０には、様々なセンサが設けられている。これらセンサの検出値は、各々の制御装置２０を介してビル内管理装置１１０に供給される。ビルディング１５０に設けられているビル内管理装置１６０も、上述したビル内管理装置１６０と同様に構成されている。すなわち、ビル内管理装置１６０は、空気調和機１７０，１８０の各種管理を行い、空気調和機１７０，１８０における各種センサの検出値を収集する。
【００１２】
ビル内管理装置１１０，１６０は、例えばインターネット等のネットワーク３５０を介して、解析装置３００と双方向の通信を行う。また、ネットワーク３５０には、ビル内管理装置１１０，１６０と同様に構成された多数のビル内管理装置（図示せず）が接続されており、これらビル内管理装置も解析装置３００と双方向の通信を行う。
【００１３】
〈空気調和機の詳細構成〉
図２は、上述した空気調和機１３０の系統図である。空気調和機１３０は、上述したように、２台の室内機６０−１，６０−２と、一台の室外機３０と、これらを制御する制御装置２０と、を備えている。２台の室内機６０−１，６０−２は、同様に構成されているため、以下、両者を総称して「室内機６０」と呼ぶことがある。各室内機６０は、リモコン９０から入力される信号に応じて運転モード（冷房，暖房，除湿、換気等）、目標室内温度等を設定する。
【００１４】
（室外機３０）
室外機３０は、圧縮機３２と、四方弁３４と、室外熱交換器３６と、室外用膨張弁３８と、を備えている。圧縮機３２は、モータ３２ａを備えており、四方弁３４を介して流入する冷媒を圧縮する機能を有している。
【００１５】
図２に示す配管ａ１には、圧縮機３２に吸入される冷媒の温度を検出する吸入側温度センサ４１と、圧縮機３２に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入側圧力センサ４５と、が設置されている。また、図１に示す配管ａ２には、圧縮機３２から吐出される冷媒の温度を検出する吐出側温度センサ４２と、圧縮機３２から吐出される冷媒の圧力を検出する吐出側圧力センサ４６と、が設置されている。また、圧縮機３２には、圧縮機３２の温度を検出する圧縮機温度センサ４３が装着されている。
【００１６】
四方弁３４は、冷房運転と暖房運転とで室内機６０に供給する冷媒の向きを切り替える機能を有している。冷房運転時には、四方弁３４は、実線の経路に沿って、配管ａ２，ａ３を接続するとともに配管ａ１，ａ６を接続するように切り替えられる。この場合、圧縮機３２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器３６によって冷却される。冷却された冷媒は、配管ａ４、室外用膨張弁３８、配管ａ５、室内液側接続部ｄ９、配管ａ９，ｂ９を順次介して、室内用膨張弁６２で減圧され、低温の冷媒が室内機６０−１，６０−２に供給される。
【００１７】
また、暖房運転時には、四方弁３４は、破線の経路に沿って、配管ａ２，ａ６を接続するとともに、配管ａ１，ａ３を接続するように切り替えられる。この場合、圧縮機３２から吐出された高温高圧の冷媒は、配管ａ２，ａ６、室内ガス側接続部ｄ７、配管ａ７，ｂ７を介して、室内機６０−１，６０−２に供給される。室外ファン４８は、モータ４８ａを備え、室外熱交換器３６に対して送風する。
【００１８】
室外熱交換器３６は、室外ファン４８から送られてくる空気と、冷媒との熱交換を行う熱交換器であり、四方弁３４を介して圧縮機３２に接続されている。また、室外機３０には、室外熱交換器３６に流入する空気の温度を検出する室外熱交換器入口温度センサ５１と、室外熱交換器３６から排出される空気の温度を検出する室外熱交換器排出温度センサ５２と、が装着されている。
【００１９】
室外用膨張弁３８は、配管ａ４，ａ５の間に挿入されており、配管ａ４，ａ５を通流する冷媒の流量を調整するとともに、室外用膨張弁３８の二次側の冷媒を減圧する機能を有している。電源部５４は、商用電源２２から三相交流電圧を受電し、これを直流電圧に変換する。電源部５４には、電力測定部５８が接続されており、これによって空気調和機１３０の消費電力が計測される。以下、計測された消費電力を消費電力実測値Ｐｒと呼ぶ。電源部５４が出力する直流電圧は、室外機３０および室内機６０の各部に供給される。特に、該直流電圧は、モータ制御部５６に供給される。モータ制御部５６はインバータを備えており（図示せず）、圧縮機３２のモータ３２ａおよび室外ファン４８のモータ４８ａに交流電圧を供給する。また、モータ制御部５６は、モータ３２ａ，４８ａをセンサレスで制御し、これによってモータ３２ａ，４８ａの回転速度を検出する。
【００２０】
（室内機６０）
室内機６０は、室内用膨張弁６２と、室内熱交換器６４と、室内ファン６６と、モータ制御部６７と、リモコン９０との間で双方向の通信を行うリモコン通信部６８と、を備えている。室内ファン６６は、モータ６６ａを備え、室内熱交換器６４に対して送風する。モータ制御部６７はインバータを備えており（図示せず）、モータ６６ａに交流電圧を供給する。また、モータ制御部６７は、モータ６６ａをセンサレスで制御し、これによってモータ６６ａの回転速度を検出する。
【００２１】
室内用膨張弁６２は、配管ａ８，ａ９の間に挿入され、配管ａ８，ａ９を通流する冷媒の流量を調整するとともに、室内用膨張弁６２の二次側の冷媒を減圧する機能を有している。室内熱交換器６４は、室内ファン６６から送られてくる室内空気と冷媒との熱交換を行う熱交換器であり、配管ａ８を介して室内用膨張弁６２に接続されている。
【００２２】
また、室内機６０は、室内熱交換器入口空気温度センサ７０と、室内熱交換器排出空気温度センサ７２と、室内熱交換器入口湿度センサ７４と、室内熱交換器冷媒液温度センサ２５と、室内熱交換器冷媒ガス温度センサ２６と、室内輻射温度センサ８０と、冷媒漏洩センサ８２と、二酸化炭素濃度検出センサ８４と、を備えている。
ここで、室内熱交換器入口空気温度センサ７０は、室内ファン６６が吸い込む空気の温度を検出する。また、室内熱交換器排出空気温度センサ７２は、室内熱交換器６４から排出される空気の温度を検出する。
【００２３】
また、室内熱交換器入口湿度センサ７４は、室内ファン６６が吸い込む空気の湿度を検出する。また、室内熱交換器冷媒液温度センサ２５、室内熱交換器冷媒ガス温度センサ２６は、室内熱交換器６４と、配管ａ７，ａ８との接続箇所に設けられ、その箇所を通流する冷媒の温度を検出する。また、室内輻射温度センサ８０は、室内の各部の輻射温度を検出するものであり、例えば、人を検出するセンサとして使用される。また、冷媒漏洩センサ８２は、冷媒の漏洩を検出する。上述した配管ａ５，ａ６，ａ７，ａ９，ｂ７，ｂ９、室内ガス側接続部ｄ７および室内液側接続部ｄ９は、図１に示した空気調和機１３０の冷媒配管１０に対応する。
【００２４】
また、二酸化炭素濃度検出センサ８４は、室内の二酸化炭素濃度を検出する。これは、二酸化炭素濃度が高い場合に、換気装置（図示せず）を動作させる等の用途に適用される。また、リモコン９０には、リモコン温度センサ９２が装着されている。これは、室温を検出するために設けられている。
以上、空気調和機１３０の構成について詳述したが、室内機６０の台数が異なる点を除いて、他の空気調和機１２０，１７０，１８０も同様に構成されている。但し、室外機３０および室内機６０の構成は、図２に示したもの以外にも、様々な構成が考えられる。例えば、図２に示した室外機３０は一台の圧縮機３２を備えているが、室外機３０は、複数の圧縮機３２を備えることもある。
【００２５】
〈解析装置３００の詳細構成〉
図１に戻り、解析装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ（Interface）、スピーカ、ランプ、ディスプレイ等、一般的なコンピュータとしてのハードウエアを備えており、ＨＤＤには、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、各種データ等が格納されている。ＯＳおよびアプリケーションプログラムは、ＲＡＭに展開され、ＣＰＵによって実行される。
【００２６】
図１において、解析装置３００の内部は、アプリケーションプログラム等によって実現される機能を、ブロックとして示している。すなわち、解析装置３００は、データ通信部３０２（データ通信手段）と、運転データベース３０４と、電力試算部３０６と、分析部３０８（分析手段）と、報知部３１０と、を備えている。
【００２７】
データ通信部３０２は、一例として通信Ｉ／Ｆの処理により、ネットワーク３５０を介して、複数のビル内管理装置（１１０，１６０等）との間で双方向にデータ通信する。すなわち、ビル内管理装置（１１０，１６０等）は、管理する空気調和機（１２０，１３０，１７０，１８０等）における各種センサの検出値や各種状態をデータ通信部３０２に送信する。運転データベース３０４は、一例としてＨＤＤに構築され、データ通信部３０２を介して供給された検出値や状態を記憶する。
【００２８】
空気調和機１３０等の制御装置２０から、ビル内管理装置１１０およびネットワーク３５０を介して解析装置３００に供給されるパラメータを、「空気調和機パラメータ」と呼ぶ。空気調和機パラメータのうち、主として室外機３０に関するものは、例えば以下の通りである。
・室外機３０の機種名
・圧縮機３２の台数および稼働台数
・圧縮機３２および室外ファン４８の回転速度
・運転モード（冷房，暖房，除湿、換気等）
・温度センサ４１，４２，４３，５１，５２の検出結果
・圧力センサ４５，４６の検出結果
・消費電力実測値Ｐｒ（電力測定部５８の測定結果）
【００２９】
また、空気調和機パラメータのうち、主として室内機６０に関するものは、例えば以下の通りである。
・室内機６０の機種名
・室内機６０の室外熱交換器３６の向き
・リモコン９０で設定された設定温度
・室内機６０の台数Ｎおよび稼働台数
・室内ファン６６の回転速度
・温度センサ２５，２６，７０，７２，８０，９２の検出結果
・湿度センサ７４の検出結果
・冷媒漏洩センサ８２の検出結果
・二酸化炭素濃度検出センサ８４の検出結果
【００３０】
上述したパラメータのうち、消費電力実測値Ｐｒ以外のパラメータは、消費電力に影響し得るパラメータになる。そして、電力試算部３０６は、一例としてＣＰＵの処理により、消費電力実測値Ｐｒを除く全ての空気調和機パラメータまたは一部の空気調和機パラメータに基づいて、消費電力試算値Ｐｉすなわち消費電力の試算値を演算する。ここで、消費電力試算値Ｐｉを算出する根拠になったパラメータを「顕在化パラメータ」と呼び、その値を「顕在化パラメータ値」と呼ぶ。また、空気調和機パラメータのうち、消費電力試算値Ｐｉを算出する根拠として含まれていないパラメータ、およびそもそも空気調和機１３０において計測されていないパラメータを「潜在化パラメータ」と呼ぶ。空気調和機１３０において計測されていないパラメータとは、具体的には、「降雨量」、「風速」、「風向」、「室外熱交換器３６に対する照度」、「気圧」等が考えられる。
【００３１】
すなわち、雨天時に室外熱交換器３６（図２参照）が水で濡れると、室外熱交換器３６の熱交換効率が高くなり、消費電力実測値Ｐｒが下がる傾向がある。また、室外機３０に対して、室外ファン４８の送風を強める方向に風が吹き込むと、室外熱交換器３６の熱交換効率が高くなり、消費電力実測値Ｐｒが下がる傾向がある。逆に、室外ファン４８の送風を弱める方向に風が吹き込むと、室外熱交換器３６の熱交換効率が低くなり、消費電力実測値Ｐｒが上がる傾向がある。また、冷房運転時において室外熱交換器３６における照度が高ければ（例えば室外熱交換器３６に直射日光が当たっていれば）、室外熱交換器３６の熱交換効率が低くなり、消費電力実測値Ｐｒが上がる傾向がある。また、気圧が高くなると、室外熱交換器３６の熱交換効率が高くなり、消費電力実測値Ｐｒが下がる傾向がある。逆に気圧が低くなると、消費電力実測値Ｐｒが上がる傾向がある。
【００３２】
顕在化パラメータ値と、消費電力試算値Ｐｉとの関係については、空気調和機の機種毎に、設計データに基づいて関係式を定めておくことが考えられる。すなわち、この関係式に基づいて、顕在化パラメータ値から消費電力試算値Ｐｉを算出するとよい。また、別の方法として、空気調和機を新たに設置した後、所定期間（例えば１年間）は当該空気調和機が正常であると見做して定めてもよい。すなわち、この所定期間中のパラメータ値と消費電力実測値Ｐｒとの関係に基づいて、消費電力試算値Ｐｉを算出する関係式を定めるとよい。
【００３３】
図３は、消費電力試算値Ｐｉと消費電力実測値Ｐｒとの関係の一例を示す図である。
図３の横軸は消費電力であり、図示の消費電力試算値Ｐｉは、顕在化パラメータ値が所定状態である場合における消費電力試算値Ｐｉである。また、図３の縦軸は発生頻度である。図示の発生頻度αＰｒの特性は、上述した所定状態における消費電力実測値Ｐｒすなわち横軸の発生頻度を示す。図示のように、顕在化パラメータ値に基づいて消費電力試算値Ｐｉが一意に特定されたとしても、潜在化パラメータによって、消費電力実測値Ｐｒはばらつく。
【００３４】
図３に示す消費電力の範囲は、最小値Ｐｒｍｉｎ〜最大値Ｐｒｍａｘの範囲である。この範囲は、対象となる空気調和機が正常であるとき、消費電力試算値Ｐｉに対応して取り得る消費電力実測値Ｐｒの範囲である。すなわち、消費電力実測値Ｐｒが最小値Ｐｒｍｉｎ以上、かつ、最大値Ｐｒｍａｘ以下であれば、その空気調和機の消費電力実測値Ｐｒのみに基づいて、当該空気調和機の故障または故障予兆を検知することは困難である。例えば、図３において、ある空気調和機の消費電力実測値Ｐｒが図示の電力Ｐｒａであった場合、その事実のみに基づいて、当該空気調和機の故障または故障予兆を検知することは困難である。
【００３５】
図１に戻り、分析部３０８は、一例としてＣＰＵの処理により、相互に近隣に位置し、消費電力試算値Ｐｉが略一致する複数の空気調和機について、消費電力実測値Ｐｒの相互関係、例えば分散状態を分析する。なお、「近隣」とは、潜在化パラメータが近似すると予測される範囲である。例えば、同一の建物（例えば図１に示すビルディング１００）の範囲であってもよく、半径１ｋｍ以内の範囲であってもよく、半径１００ｋｍ以内の範囲であってもよい。また、消費電力試算値Ｐｉについて「略一致する」とは、２つの消費電力試算値Ｐｉの差が所定の近似範囲内（例えば±５％以内）に収まることをいう。また、２台の空気調和機の顕在化パラメータが略一致する場合には、必然的に消費電力試算値Ｐｉも略一致することになる。
【００３６】
さらに、分析部３０８は、分析した相互関係、例えば分散状態に基づいて、消費電力実測値Ｐｒが正常であると推定される範囲（以下、基準範囲と呼ぶ）を算出する。報知部３１０は、一例として通信Ｉ／Ｆによる他の通信装置への情報送信、スピーカからのアラームの出力等により、消費電力実測値Ｐｒが基準範囲から外れている空気調和機について、故障または故障予兆の可能性を報知する。例えば、ディスプレイ等に故障予兆結果を表示し、あるいは、ユーザまたはサービスマンの携帯情報端末に故障予兆結果を送信する。
【００３７】
ここで、分析部３０８における分析内容を、再び図３を参照し説明する。図３において、ハッチングを施した範囲が基準範囲になる。基準範囲の最小値を基準範囲最小値Ｐｒｓと呼び、基準範囲の最大値を基準範囲最大値Ｐｒｅと呼ぶ。基準範囲最小値Ｐｒｓは、例えば、消費電力実測値Ｐｒの偏差値が「３０」になる値である。また、基準範囲最大値Ｐｒｅは、例えば、消費電力実測値Ｐｒの偏差値が「７０」になる値である。なお、消費電力実測値Ｐｒが正規分布していると仮定すると、偏差値が３０〜７０の範囲には、９５．４％の空気調和機が含まれることになる。
【００３８】
近隣に位置し、消費電力試算値Ｐｉが略一致する複数の空気調和機について、基準範囲最小値Ｐｒｓおよび基準範囲最大値Ｐｒｅが図３に示す通りであったと仮定する。そして、その時点において、ある特定の空気調和機、例えば空気調和機１２０（図１参照）の消費電力実測値Ｐｒが図中の電力Ｐｒａであったとする。すると、空気調和機１２０には、なんらかの異常または異常予兆が生じている可能性が高いと判断することができる。本実施形態によれば、報知部３１０は、かかる場合に、空気調和機１２０について、故障または故障予兆の可能性を報知する。これにより、ユーザまたはサービスマンは、空気調和機１２０の点検、保守、修理等を行うことができ、空気調和機１２０が動作不能に至るような重大な故障を未然に防止することができる。
【００３９】
〈第１実施形態の動作〉
次に、図４を参照し、本実施形態の動作を説明する。なお、図４は、解析装置３００において実行される解析ルーチンのフローチャートである。
図４において処理がステップＳ２に進むと、データ通信部３０２によってデータ通信が行われる。すなわち、データ通信部３０２は、複数のビル内管理装置（１１０，１６０等）から、空気調和機（１２０，１３０，１７０，１８０等）における各種センサの検出値や各種状態を受信する。次に、処理がステップＳ４に進むと、運転データベース３０４によってデータ蓄積処理が実行される。すなわち、運転データベース３０４は、供給された検出値や状態を記憶する。
【００４０】
次に、処理がステップＳ６に進むと、電力試算部３０６によって電力試算処理が実行される。すなわち、電力試算部３０６は、空気調和機（１２０，１３０，１７０，１８０等）の各々の顕在化パラメータに基づいて、これら空気調和機の消費電力試算値Ｐｉを演算する。次に、処理がステップＳ８に進むと、分析部３０８によって分析処理が行われる。すなわち、分析部３０８は、相互に近隣に位置し、消費電力試算値Ｐｉが略一致する複数の空気調和機について、消費電力実測値Ｐｒの相互関係、例えば分散状態を分析する。
【００４１】
さらに、分析部３０８は、分析した相互関係、例えば分散状態に基づいて、消費電力実測値Ｐｒが正常であると推定される基準範囲を算出する。次に、処理がステップＳ１０に進むと、報知部３１０によって報知処理が実行される。すなわち、報知部３１０は、消費電力実測値Ｐｒが基準範囲から外れている空気調和機について、故障または故障予兆の可能性を報知する。その後、処理はステップＳ２に戻り、上述したステップＳ２〜Ｓ１０の処理が繰り返される。
【００４２】
〈第１実施形態の効果〉
以上のように本実施形態によれば、出力部（３１０）は、複数のパラメータ値の相互関係および複数の消費電力実測値（Ｐｒ）の相互関係に基づいた、何れかの空気調和機の状態を出力する。
これにより、ある空気調和機の状態を把握するにあたって、他の空気調和機のパラメータ値および消費電力実測値（Ｐｒ）を活用できるため、空気調和機の状態を適切に把握できる。
【００４３】
また、出力部（３１０）は、複数の消費電力試算値（Ｐｉ）の相互関係および複数の消費電力実測値（Ｐｒ）の相互関係に基づいた、何れかの空気調和機の状態を出力する。
これにより、ある空気調和機の状態を把握するにあたって、他の空気調和機の消費電力試算値（Ｐｉ）および消費電力実測値（Ｐｒ）を活用できるため、空気調和機の状態を一層適切に把握できる。
【００４４】
また、出力部（３１０）は、消費電力試算値（Ｐｉ）が所定の近似範囲内に収まる複数の空気調和機についての、消費電力実測値（Ｐｒ）の分散状態に基づいて、何れかの空気調和機の状態を出力する。
これにより、複数の空気調和機についての消費電力実測値（Ｐｒ）の分散状態に基づいて、何れかの空気調和機の状態を一層適切に把握できる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態による空調管理システムについて説明する。
第２実施形態による空調管理システムの全体構成および空気調和機の構成は、第１実施形態のもの（図１および図２参照）と同様である。
但し、本実施形態において、分析部３０８は、近隣に位置する複数の空気調和機について、「消費電力比Ｑ＝Ｐｒ／Ｐｉ」という値を計算し、消費電力比Ｑの分散状態を分析する。なお、「近隣」の意義は、第１実施形態において述べたものと同様である。さらに、分析部３０８は、分析した分散状態に基づいて、消費電力比Ｑが正常であると推定される範囲（以下、基準範囲と呼ぶ）を算出する。
【００４６】
ここで、分析部３０８における分析内容を、図５を参照し説明する。なお、図５は、本実施形態における、消費電力比Ｑの発生頻度特性の一例を示す図である。
図５の横軸は消費電力比Ｑであり、Ｑ＝１．０であるとき、消費電力実測値Ｐｒおよび消費電力試算値Ｐｉが等しくなる。また、図５の縦軸は発生頻度である。図示の発生頻度αＱの特性は、第１実施形態における発生頻度αＰｒの特性（図３参照）と、近似している。図５において、ハッチングを施した範囲が基準範囲になる。基準範囲の最小値を基準範囲最小値Ｑｒｓと呼び、基準範囲の最大値を基準範囲最大値Ｑｒｅと呼ぶ。基準範囲最小値Ｑｒｓは、例えば、消費電力比Ｑの偏差値が「３０」になる値である。また、基準範囲最大値Ｑｒｅは、例えば、消費電力比Ｑの偏差値が「７０」になる値である。
【００４７】
近隣に位置する複数の空気調和機について、基準範囲最小値Ｑｒｓおよび基準範囲最大値Ｑｒｅが図５に示す通りであったと仮定する。そして、その時点において、ある特定の空気調和機、例えば空気調和機１２０（図１参照）の消費電力比Ｑが図中の消費電力比Ｑａであったとする。すると、空気調和機１２０には、なんらかの異常または異常予兆が生じている可能性が高いと判断することができる。本実施形態によれば、報知部３１０は、かかる場合に、空気調和機１２０について、故障または故障予兆の可能性を報知する。これにより、第１実施形態と同様に、ユーザまたはサービスマンは、空気調和機１２０の点検、保守、修理等を行うことができ、空気調和機１２０が動作不能に至るような重大な故障を未然に防止することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、「消費電力比Ｑ＝Ｐｒ／Ｐｉ」に基づいて複数の空気調和機の動作状態を比較するため、顕在化パラメータ値が異なる様々な空気調和機の動作状態に基づいて、各空気調和機に異常または異常予兆が生じている可能性の高さを判定することができる。従って、基準範囲を算出する際の母集団を大きくすることができ、基準範囲最小値Ｑｒｓおよび基準範囲最大値Ｑｒｅの信頼性を高めることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、出力部（３１０）は、消費電力実測値（Ｐｒ）と消費電力試算値（Ｐｉ）との比である消費電力比（Ｑ）の分散状態に基づいて、何れかの空気調和機の状態を出力する
これにより、分散状態を分析する対象である母集団を大きくすることができ、何れかの空気調和機の状態を一層適切に把握できる。
【００５０】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、もしくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上で必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００５１】
（１）上記第１実施形態においては、顕在化パラメータ値に基づいて消費電力試算値Ｐｉを算出したが、消費電力試算値Ｐｉは必ずしも算出しなくてもよい。すなわち、顕在化パラメータ値が所定の近似範囲内にある複数の空気調和機について消費電力実測値Ｐｒを取得し、消費電力実測値Ｐｒの分散状態に基づいて、各空気調和機の異常予兆の有無を判定するようにしてもよい。
【００５２】
（２）上記各実施形態においては、ビル内管理装置１１０，１６０とは別体の装置として解析装置３００を構成したが、解析装置３００は、ビル内管理装置１１０，１６０に含ませてもよい。すなわち、解析装置３００は、特定のビルディング（１００または１５０）に設置されている空気調和機のみの解析を行うものであってもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態における解析装置３００のハードウエアは一般的なコンピュータによって実現できるため、図１に示した解析装置３００の構成を実現するプログラム等を記憶媒体に格納し、または伝送路を介して頒布してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
３０  室外機
６０−１〜６０−８  室内機
１２０，１３０，１７０，１８０  空気調和機
３００  解析装置（コンピュータ，空気調和機の状態検知装置）
３０２  データ通信部（データ通信手段）
３０６  電力試算部
３０８  分析部
３１０  報知部（出力部、出力手段）
Ｐｉ  消費電力試算値
Ｐｒ  消費電力実測値
Ｑ  消費電力比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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