(57)【要約】  加工性に優れ、超耐熱性を有する硬化物を形成することができる硬化性組成物を提供する。  本発明の硬化性組成物は、下記式（１）で表される化合物と溶剤とを含む。下記式（１）、Ｒ1、Ｒ2は硬化性官能基を示し、Ｄ1、Ｄ2は単結合又は連結基を示す。Ｌは、下記式（I）で表される構造と下記式（II）で表される構造とを含む繰り返し単位を有する２価の基を示す。下記式（I）、（II）中、Ａｒ1〜Ａｒ3は芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は２個以上の芳香環が単結合若しくは連結基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基を示す。Ｘは−ＣＯ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ2−を示し、Ｙは−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＨ−を示す。ｎは０以上の整数を示す。【化１】2019244693.tif 000033【化２】2019244693.tif 000034
2019244693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2019244693.tif 000029
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、硬化性官能基を示し、Ｄ1、Ｄ2は、同一又は異なって、単結合又は連結基を示す。Ｌは、下記式（I）で表される構造と下記式（II）で表される構造とを含む繰り返し単位を有する２価の基を示す。
【化２】
2019244693.tif 000030
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ3は、同一又は異なって、芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は２個以上の芳香環が単結合若しくは連結基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基を示す。Ｘは−ＣＯ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ2−を示し、Ｙは、同一又は異なって、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＨ−を示す。ｎは０以上の整数を示す）］
で表される化合物と溶剤とを含む、硬化性組成物。
【請求項２】
溶剤が、ケトン、アミド、ハロゲン化炭化水素、スルホキシド、エーテル、エステル、ニトリル、及び芳香族炭化水素から選択される少なくとも１種の溶剤である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、環状イミド構造を有する硬化性官能基である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、下記式（r-1）〜（r-6）で表される基から選択される基である、請求項１〜３の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【化３】
2019244693.tif 000031
（式中の窒素原子から伸びる結合手は、Ｄ1又はＤ2と結合する）
【請求項５】
式（１）中のＤ1、Ｄ2が、同一又は異なって、下記式（d-1）〜（d-4）
【化４】
2019244693.tif 000032
で表される構造を含む基から選択される基である、請求項１〜４の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
式（I）、及び式（II）中のＡｒ1〜Ａｒ3が、同一又は異なって、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は炭素数６〜１４の芳香環の２個以上が、単結合、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基である、請求項１〜５の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
式（I）で表される構造が、ベンゾフェノン由来の構造である、請求項１〜６の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
式（１）で表される化合物全量における、ベンゾフェノン由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である、請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
式（II）で表される構造が、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種の化合物由来の構造である、請求項１〜８の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
式（１）で表される化合物全量における、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡ由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である、請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の硬化性組成物を成形して成形体を得る、成形体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の硬化性組成物を含む接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の硬化性組成物を含む塗料。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の硬化性組成物を含む封止剤。
【請求項１５】
基板上に、請求項１〜１０の何れか１項に記載の硬化性組成物の固化物からなる薄膜を積層し、加熱処理を施すことで、前記硬化性組成物の硬化物又は半硬化物と基板とが積層された構成を有する積層体を得る、積層体の製造方法。
【請求項１６】
プラスチック製の支持体上に、前記硬化性組成物を塗布、乾燥して、前記硬化性組成物の固化物からなる薄膜を得、得られた薄膜を前記支持体から剥離して基板上に積層し、加熱処理を施す、請求項１５に記載の積層体の製造方法。
【請求項１７】
硬化性化合物の硬化物を含み、昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される５％重量減少温度（Ｔd5）が３００℃以上であり、３２０℃で３０分の加熱処理に付した後の窒素原子含有量が２．８〜０．１重量％である、固形物。
【請求項１８】
ＩＲスペクトルの１６２０〜１７５０ｃｍ-1の領域にピークを有する、請求項１７に記載の固形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、及びその硬化物又は半硬化物を含む構造体に関する。本願は、２０１８年６月２０日に日本に出願した、特願２０１８−１１７２８４号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックは高い耐熱性と機械特性とを併せ持つ高性能材料であり、各種部品の小型化、軽量化、高性能化、高信頼性化に必須の材料として重用されている。【０００３】
しかし、例えばポリイミドはエンジニアリングプラスチックの１つであるが、溶剤に溶解し難く、且つ融解し難いため用途に応じた成形体を得ることが困難であった（特許文献１等）。【０００４】
特に、スーパーエンジニアリングプラスチックとも呼ばれるポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）は、連続使用温度が２６０℃で、耐熱性、難燃性、及び電気特性に優れた性能を有する熱可塑性樹脂であるが、融点が３４３℃であるためとりわけ融解し難く、溶剤にも溶解し難いため、加工性に劣る点が問題であった（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１９７４１号公報
【特許文献２】特公昭６０−３２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、加工性に優れ、超耐熱性を有する硬化物を形成することができる硬化性組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、前記硬化性組成物を成形して成形体を得る、成形体の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、超耐熱性が求められる環境下で使用可能な接着剤、封止剤、又は塗料を提供することにある。
本発明の他の目的は、超耐熱性を有する硬化物又はその半硬化物と基板とが積層された構成を有する積層体の製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、超耐熱性を有する硬化物又はその半硬化物を含む固形物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記式（１）で表される化合物は良好な溶剤溶解性を有するため、加工性に優れること、及び下記式（１）で表される化合物の硬化物は超耐熱性、難燃性、及び良好な誘電特性を有することを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
2019244693.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、硬化性官能基を示し、Ｄ1、Ｄ2は、同一又は異なって、単結合又は連結基を示す。Ｌは、下記式（I）で表される構造と下記式（II）で表される構造とを含む繰り返し単位を有する２価の基を示す。
【化２】
2019244693.tif 000004
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ3は、同一又は異なって、芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は２個以上の芳香環が単結合若しくは連結基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基を示す。Ｘは−ＣＯ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ2−を示し、Ｙは、同一又は異なって、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＨ−を示す。ｎは０以上の整数を示す）］
で表される化合物と溶剤とを含む、硬化性組成物を提供する。【０００９】
本発明は、また、溶剤が、ケトン、アミド、ハロゲン化炭化水素、スルホキシド、エーテル、エステル、ニトリル、及び芳香族炭化水素から選択される少なくとも１種の溶剤である前記硬化性組成物を提供する。【００１０】
本発明は、また、式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、環状イミド構造を有する硬化性官能基である前記硬化性組成物を提供する。【００１１】
本発明は、また、式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、下記式（r-1）〜（r-6）で表される基から選択される基である前記硬化性組成物を提供する。
【化３】
2019244693.tif 000005
（式中の窒素原子から伸びる結合手は、Ｄ1又はＤ2と結合する）【００１２】
本発明は、また、式（１）中のＤ1、Ｄ2が、同一又は異なって、下記式（d-1）〜（d-4）
【化４】
2019244693.tif 000006
で表される構造を含む基から選択される基である前記硬化性組成物を提供する。【００１３】
本発明は、また、式（I）、及び式（II）中のＡｒ1〜Ａｒ3が、同一又は異なって、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は炭素数６〜１４の芳香環の２個以上が、単結合、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基である前記硬化性組成物を提供する。【００１４】
本発明は、また、式（I）で表される構造が、ベンゾフェノン由来の構造である前記硬化性組成物を提供する。【００１５】
本発明は、また、式（１）で表される化合物全量における、ベンゾフェノン由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である前記硬化性組成物を提供する。【００１６】
本発明は、また、式（II）で表される構造が、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種の化合物由来の構造である前記硬化性組成物を提供する。【００１７】
本発明は、また、式（１）で表される化合物全量における、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡ由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である前記硬化性組成物を提供する。【００１８】
本発明は、また、前記硬化性組成物を成形して成形体を得る、成形体の製造方法を提供する。【００１９】
本発明は、また、前記硬化性組成物を含む接着剤を提供する。【００２０】
本発明は、また、前記硬化性組成物を含む塗料を提供する。【００２１】
本発明は、また、前記硬化性組成物を含む封止剤を提供する。【００２２】
本発明は、また、前記基板上に、前記硬化性組成物の固化物からなる薄膜を積層し、加熱処理を施すことで、前記硬化性組成物の硬化物又は半硬化物と基板とが積層された構成を有する積層体を得る、積層体の製造方法を提供する。【００２３】
本発明は、また、プラスチック製の支持体上に、前記硬化性組成物を塗布、乾燥して、前記硬化性組成物の固化物からなる薄膜を得、得られた薄膜を前記支持体から剥離して基板に積層し、加熱処理を施す前記積層体の製造方法を提供する。【００２４】
本発明は、また、硬化性化合物の硬化物を含み、昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される５％重量減少温度（Ｔd5）が３００℃以上であり、３２０℃で３０分の加熱処理に付した後の窒素原子含有量が２．８〜０．１重量％である固形物を提供する。【００２５】
本発明は、また、ＩＲスペクトルの１６２０〜１７５０ｃｍ-1の領域にピークを有する前記固形物を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の硬化性組成物は、硬化により超耐熱性、難燃性、及び良好な誘電特性を有する硬化物を形成できる硬化性化合物が溶剤に溶解した状態で含まれる。そのため、当該組成物は良好な加工性（若しくは、易成形性）を有する。そして、加熱処理や放射線照射を施すことにより速やかに硬化する。
そのため、本発明の硬化性組成物は、超耐熱性、難燃性、及び良好な誘電特性（低い比誘電率及び誘電正接）が求められる分野（例えば、電子情報機器、家電、自動車、精密機械、航空機、宇宙産業用機器等）において使用される成形物の形成材料や、接着剤、封止剤、又は塗料等として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】調製例で得られたジアミン（１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ−ｄ6）を示す図である。
【図２】調製例で得られたジアミン（１）のＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図３】調製例で得られたジアミン（２）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ−ｄ6）を示す図である。
【図４】調製例で得られたジアミン（２）のＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図５】調製例で得られた硬化性化合物Ａの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3）を示す図である。
【図６】調製例で得られた硬化性化合物ＡのＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図７】調製例で得られた硬化性化合物Ｂの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3）を示す図である。
【図８】調製例で得られた硬化性化合物ＢのＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図９】調製例で得られた硬化性化合物Ｃの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3）を示す図である。
【図１０】調製例で得られた硬化性化合物ＣのＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図１１】調製例で得られた硬化性化合物Ｄの1Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ3）を示す図である。
【図１２】調製例で得られた硬化性化合物ＤのＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図１３】調製例で得られた硬化性化合物Ｃ及びＤのＤＳＣ測定結果を示す図である。
【図１４】調製例で得られた硬化性化合物Ｃ及びＤの硬化物のＤＳＣ測定結果を示す図である。
【図１５】調製例で得られた硬化性化合物Ｃ及びＤの硬化物の熱重量減少分析結果を示す図である。
【図１６】調製例で得られた硬化性化合物Ａの硬化物のＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【図１７】調製例で得られた硬化性化合物Ｂの硬化物のＦＴＩＲスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物は、後で詳述する式（１）で表される化合物（以後、「化合物（１）」と称する場合がある）と、溶剤とを含む。本発明の硬化性組成物は、化合物（１）と溶剤のそれぞれを、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【００２９】
本発明の硬化性組成物には、化合物（１）が溶剤に溶解した溶剤溶解物、及び化合物（１）と溶剤との混合物が含まれる。本発明の硬化性組成物は、なかでも、加工性に優れ、均一な組成を有する硬化物が得られる点において、溶剤溶解物であることが好ましい。
【００３０】
本発明の硬化性組成物は化合物（１）と溶剤以外にも、必要に応じて他の成分を含有していても良い。他の成分としては公知乃至慣用の添加剤を使用することができ、例えば、化合物（１）以外の硬化性化合物、触媒、フィラー、有機樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂など）、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、難燃剤（リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤など）、難燃助剤、補強材、核剤、カップリング剤、滑剤、ワックス、可塑剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、色相改良剤、流動性改良剤、着色剤（染料、顔料など）、分散剤、消泡剤、脱泡剤、抗菌剤、防腐剤、粘度調整剤、増粘剤等が挙げられる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
前記フィラーには有機フィラー及び無機フィラーが含まれる。前記フィラーの原料としては、例えば、炭素材（例えば、カーボンブラック、人造黒鉛、膨張黒鉛、天然黒鉛、コークス、カーボンナノチューブ、ダイヤモンドなど）、炭素化合物（炭化ケイ素、炭化フッ素、炭化ホウ素、炭化タングステン、炭化チタンなど）、窒素化合物（窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、窒化炭素、窒化ケイ素など）、鉱物またはセラミックス類（タルク、マイカ、ゼオライト、フェライト、トルマリン、ケイソウ土、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイトなど）、金属単体または合金（例えば、金属シリコン、鉄、銅、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、白金、亜鉛、マンガン、ステンレスなど）、金属酸化物（例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、酸化亜鉛、酸化ベリリウムなど）、金属水酸化物（例えば、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなど）、炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【００３２】
前記フィラーの含有量は、上記硬化性化合物１００重量部に対して、例えば０．１〜９５重量部の範囲であり、用途に応じて適宜調整することができる。
【００３３】
本発明の硬化性組成物全量における化合物（１）の含有量（２種以上含有する場合は、その総量）は、例えば１〜３０重量％であり、下限は、好ましくは５重量％、より好ましくは１０重量％、特に好ましくは１５重量％である。
【００３４】
また、本発明の硬化性組成物の不揮発分全量における化合物（１）（２種以上含有する場合は、その総量）の占める割合は、例えば３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００３５】
本発明の硬化性組成物は、化合物（１）以外の硬化性化合物を含有していても良いが、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量（１００重量％）における化合物（１）の占める割合は、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００３６】
本発明の硬化性組成物全量における溶剤の含有量（２種以上含有する場合は、その総量）は、例えば３０〜９９重量％であり、下限は、好ましくは５０重量％、より好ましくは６０重量％、特に好ましくは７０重量％、最も好ましくは８０重量％である。また、上限は、好ましくは９５重量％、特に好ましくは９０重量％である。
【００３７】
本発明の硬化性組成物は、加熱処理を施すことにより速やかに硬化して、高度に架橋した構造を有する（すなわち、架橋密度が高い）硬化物を形成する。加熱処理を施す前に、乾燥処理を施して溶剤を揮発させる工程を設けても良い。また、加熱処理は、常圧下で行うこともできるし、減圧下又は加圧下で行うこともできる。
【００３８】
加熱処理温度は、硬化性組成物に含まれる化合物（１）が含有する硬化性官能基の種類によって適宜調整することができる。例えば、化合物（１）が、後述の式（r-5）で表される基を硬化性官能基として有する場合、２５０℃程度の温度で加熱することで硬化物を形成することができる。また、化合物（１）が、後述の式（r-1）で表される基を硬化性官能基として有する場合、３８０℃程度の温度で加熱することで硬化物を形成することができる。
【００３９】
尚、加熱は温度を一定に保持した状態で行ってもよく、段階的に変更して行ってもよい。加熱温度は、加熱時間に応じて適宜調整することができ、例えば、加熱時間の短縮を所望する場合は加熱温度を高めに設定することが好ましい。化合物（１）は芳香環由来の構造の割合が高いため、高温で加熱しても分解することなく硬化物（詳細には、超耐熱性を有する硬化物）を形成することができ、高温で短時間加熱することにより優れた作業性で効率よく硬化物を形成することができる。尚、加熱手段は特に制限されることがなく、公知乃至慣用の手段を利用することができる。
【００４０】
更に、本発明の硬化性組成物は硬化反応を中途で一旦停止して、半硬化物（Ｂステージ）を形成することもできる。半硬化物は、加熱により一時的に流動性を発現し、段差に追従させることができる。また、更に加熱処理を施すことにより、上記の通り超耐熱性、難燃性、及び良好な誘電特性を有する硬化物を形成することができる。
【００４１】
前記半硬化物の硬化度は、例えば８５％以下（例えば１０〜８５％、特に好ましくは１５〜７５％、更に好ましくは２０〜７０％）である。
【００４２】
尚、半硬化物の硬化度は、式（１）で表される化合物の発熱量、及びその半硬化物の発熱量をＤＳＣにより測定し、以下の式から算出できる。
硬化度（％）＝［１−（半硬化物の発熱量／式（１）で表される化合物の発熱量）］×１００
【００４３】
本発明の硬化性組成物は架橋剤や硬化促進剤を含有せずとも（例えば、本発明の硬化性組成物全量における架橋剤及び硬化促進剤の合計含有量が３重量％以下、好ましくは１重量％未満であっても）速やかに硬化物を形成することができる。そのため、得られる硬化物は超耐熱性を有する。また、硬化物中において、未反応の硬化促進剤や、硬化促進剤の分解物の含有量を極めて低く抑制することができるため、これらに由来するアウトガスの発生を抑制することができる。
【００４４】
本発明の硬化性組成物の硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］は耐熱性に優れ、昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される５％重量減少温度（Ｔd5）は、例えば３００℃以上、好ましくは４００℃以上、特に好ましくは４５０℃以上、最も好ましくは５００℃以上である。５％重量減少温度（Ｔd5）の上限は、例えば６００℃、好ましくは５５０℃、特に好ましくは５３０℃である。尚、５％重量減少温度は、ＴＧ／ＤＴＡ（示差熱・熱重量同時測定）により測定できる。
【００４５】
また、前記硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］の、昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される１０％重量減少温度（Ｔd10）は、例えば３００℃以上、好ましくは４００℃以上、特に好ましくは４８０℃以上、最も好ましくは５００℃以上である。１０％重量減少温度（Ｔd10）の上限は、例えば６００℃、好ましくは５５０℃である。尚、１０％重量減少温度は、ＴＧ／ＤＴＡ（示差熱・熱重量同時測定）により測定できる。
【００４６】
更に、前記硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］は難燃性に優れ、厚み０．１５ｍｍの硬化物の、ＵＬ９４Ｖに準拠した方法による燃えにくさはＶ−１グレード、すなわち、下記１〜５の条件を具備する。
（１）燃焼持続時間は３０秒以下
（２）５個の試料の燃焼持続時間の合計が２５０秒以下
（３）２回目の接炎後の赤熱持続時間が６０秒以下
（４）固定用クランプ部まで燃えない
（５）燃焼する粒子を落下させて、下に敷いた綿を燃やすことがない
【００４７】
前記硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］は絶縁性に優れ、その比誘電率は例えば６以下（例えば１〜６）、好ましくは５以下（例えば１〜５）、特に好ましくは４以下（例えば１〜４）である。
【００４８】
また、前記硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］は絶縁性に優れ、その誘電正接は例えば０．０５以下（例えば０．０００１〜０．０５）、好ましくは０．０００１〜０．０３、特に好ましくは０．０００１〜０．０１５である。
【００４９】
尚、前記「比誘電率」及び「誘電正接」は、ＪＩＳ−Ｃ２１３８に準拠して測定周波数１ＭＨｚ、測定温度２３℃で測定される値、または、ＡＳＴＭ  Ｄ２５２０に準拠して周波数１ＧＨｚ、２３℃で測定される値である。
【００５０】
従って、本発明の硬化性組成物は、周知慣用の成形方法により成形し、その後（必要に応じて、乾燥処理を施し）加熱処理を施すことにより、前記硬化性組成物の硬化物若しくは半硬化物からなる成形体を製造することができる。
【００５１】
本発明の硬化性組成物を成形し、乾燥することにより、前記硬化性組成物の固化物（好ましくは、化合物（１）の固化物）に所望の形状を付与することができ、前記固化物からなる成形体が得られる。前記固化物からなる成形体は、加熱により一時的に流動性若しくは接着性を発現し、二次成形や他の部材との接着が可能となる。また、所望の形状が付与された固化物を加熱処理に付すと、前記硬化性組成物の硬化物若しくは半硬化物（好ましくは、化合物（１）の硬化物若しくは半硬化物）からなる成形体が得られる。尚、成形体の形状は特に制限がなく、用途に応じた形状を適宜選択することができる。
【００５２】
また、本発明の硬化性組成物は、基板に塗布して加熱処理を施すことにより、基板に対する密着性に優れる硬化物が得られ、前記基板と硬化物との引張りせん断力（ＪＩＳ  Ｋ６８５０（１９９９）準拠）は、例えば１ＭＰａ以上、好ましくは５ＭＰａ以上、特に好ましくは１０ＭＰａ以上である。尚、引張りせん断力は、引張リ試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＣＴ−５Ｔ）を使用して、引張り速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°で測定できる。
【００５３】
本発明の硬化性組成物は、例えば、電子情報機器、家電、自動車、精密機械、航空機、宇宙産業用機器、エネルギー分野（油田掘削パイプ／チューブ、燃料容器）等の過酷な環境温度条件下で使用される複合材（繊維強化プラスチック、プリプレグ等）の成形材料や、遮蔽材料、伝導材料（例えば、熱伝導材料等）、絶縁材料、接着剤（例えば、耐熱性接着剤等）などの機能材料として好適に使用することができる。その他、封止剤、塗料、インク、シーラント、レジスト、造形材、形成材［スラストワッシャー、オイルフィルター、シール、ベアリング、ギア、シリンダーヘッドカバー、ベアリングリテーナー、インテークマニホールド、ペダル等の自動車部品；基材、電気絶縁材（絶縁膜等）、積層板、電子ペーパー、タッチパネル、太陽電池基板、光導波路、導光板、ホログラフィックメモリ、シリコンウェハキャリアー、ＩＣチップトレイ、電解コンデンサトレイ、絶縁フィルム等の半導体・液晶製造装置部品；レンズ等の光学部品；ポンプ、バルブ、シール等のコンプレッサー部品；航空機のキャビン内装部品；滅菌器具、カラム、配管等の医療器具部品や食品・飲料製造設備部品；パーソナルコンピューター、携帯電話などに使用されるような筐体、パーソナルコンピューターの内部でキーボードを支持する部材であるキーボード支持体に代表されるような電気・電子機器用部材等の形成材］等として好ましく使用できる。
【００５４】
本発明の硬化性組成物は、特に、従来の樹脂材料では対応することが困難であった、高耐熱・高耐電圧の半導体装置（パワー半導体等）において半導体素子を被覆するなどの、超耐熱性が求められる環境下で使用する封止剤として好ましく使用することができる。
【００５５】
本発明の硬化性組成物は、接着剤［例えば、高耐熱・高耐電圧の半導体装置（パワー半導体等）において半導体を積層する用途などの、超耐熱性が求められる環境下で使用する接着剤等］として好ましく使用することができる。
【００５６】
また、本発明の硬化性組成物は、塗料［例えば、半導体材料、紙、塗工紙、プラスチックフィルム、木材、布、不織布、金属用の塗料；高耐熱・高耐電圧の半導体装置（パワー半導体等）等の超耐熱性が求められる環境下で使用される塗料等］として好ましく使用することができる。
【００５７】
また、本発明の硬化性組成物は複合材の形成材料としても好適に使用することができる。本発明の硬化性組成物を使用すれば、化合物（１）、又はその硬化物、若しくはその半硬化物と繊維とを含む複合材を容易に製造することができる。前記、複合材の形状としては、繊維状やシート状など特に制限がない。
【００５８】
前記繊維としては、例えば、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。前記繊維は、糸状であっても、又シート状に加工されたもの（織布又は不織布）であってもよい。
【００５９】
複合材の製造方法としては特に制限がないが、例えば、本発明の硬化性組成物に繊維を浸漬して、繊維に前記硬化性組成物を含浸させ、その後、含浸させた硬化性化合物を乾燥させる方法等が挙げられる。乾燥後は、加熱処理を施すことで、含浸させた硬化性組成物に含まれる化合物（１）を硬化若しくは半硬化させることができ、化合物（１）の硬化物、若しくはその半硬化物と繊維とを含む複合材が得られる。化合物（１）の半硬化物と繊維とを含む複合材は、プリプレグ等の中間加工品として好適に使用できる。
【００６０】
このようにして得られる複合材は、繊維の空隙に上記硬化性化合物が入り込んで硬化した構成を有し、軽量で高強度であり、更に耐熱性、難燃性、及び絶縁性に優れる。そのため、住宅・建築、スポーツ用具、自動車、航空・宇宙産業分野において、鉄やアルミニウムなどの金属に替わる材料として好適に使用できる。その他、例えば、消防用被服（防火衣、活動服、救助服・耐熱服）材料；高層建築物、地下街、劇場、車輌などの消防法により難燃化が義務づけられている場所に設置するカーテンや敷物材料；２次電池用セパレーター、燃料電池用セパレーター等のセパレーター；産業用フィルター、車載用フィルター、医療用フィルター等のフィルター；宇宙材料等として好適に使用することができる。
【００６１】
［積層体］
本発明の積層体は、化合物（１）の硬化物又は半硬化物と基板とが積層された構成を有する。本発明の積層体には、化合物（１）の硬化物又は半硬化物／基板、及び基板／化合物（１）の硬化物又は半硬化物／基板の構成が含まれる。
【００６２】
前記基板の素材としては、例えば、半導体材料（例えば、セラミック、ＳｉＣ、窒化ガリウム等）、紙、塗工紙、プラスチックフィルム、木材、布、不織布、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミ合金、銅）等が挙げられる。
【００６３】
前記積層体は、例えば化合物（１）を基板上に載置し、加熱処理を施すことで製造することができる。
【００６４】
前記積層体の製造方法には、以下の方法が含まれる。
１．化合物（１）を固体（例えば、粉末状固体）のまま基板上に載置し、その後加熱処理を施す方法
２．化合物（１）を含む薄膜を基板上にて形成し、その後加熱処理を施す方法
３．化合物（１）を含む薄膜を基板上に積層し、その後加熱処理を施す方法
【００６５】
加熱処理条件は上述の硬化性化合物の硬化条件と同様の範囲内において適宜設定することができる。
【００６６】
上記方法２の薄膜は、例えば、基板上に化合物（１）の溶剤溶解物、或いは溶剤分散物を塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより製造することができる。
また、前記薄膜は、基板上に化合物（１）の溶融物を塗布し、得られた塗膜を冷却することにより製造することもできる。
【００６７】
上記方法３において、基板上に積層する薄膜としては、例えば、支持体上に化合物（１）の溶剤溶解物、或いは溶剤分散物を塗布し、得られた塗膜を乾燥した後、支持体から剥離したものを使用することができる。
また、前記薄膜として、支持体上に化合物（１）の溶融物を塗布し、得られた塗膜を冷却した後、支持体から剥離したものを使用することもできる。
【００６８】
前記化合物（１）の溶剤溶解物としては、本発明の硬化性組成物を好適に使用することができる。本発明の硬化性組成物を使用した場合、前記硬化性組成物を塗布し、乾燥することで、前記硬化性組成物の固化物からなる薄膜が得られる。
【００６９】
支持体上で形成した薄膜を、支持体から容易に剥離するためには、前記支持体の形成材料として、上記薄膜を形成する温度では融解しない材料を使用する必要がある。例えば硬化性化合物としてＰＥＥＫを使用した場合、ＰＥＥＫは溶剤に溶解し難いので、ＰＥＥＫの溶融物を基板上に塗布して薄膜を形成する必要があるが、ＰＥＥＫの融点は３４３℃であり極めて高温である。そのため、プラスチック製の支持体を使用することは困難であり、金属やガラス製の支持体等が用いられていた。しかし、化合物（１）は、室温（１〜３０℃）において優れた溶剤溶解性を示す。また、化合物（１）は、ポリイミドやフッ素樹脂等のプラスチックが融解しない温度で溶融する。例えば、式（１）中のＲ1、Ｒ2が式（r-5）で表される基である硬化性化合物の場合、硬化温度は２５０℃程度である。そのため、プラスチック製の支持体（例えば、ポリイミド又はフッ素樹脂製の支持体）を使用することができ、例えばプラスチック製ベルトを備えたベルトコンベアにおける前記ベルトを支持体として利用すれば、ベルトコンベアを含む製造ライン上にて前記積層体を連続的に製造することができる。
【００７０】
また、化合物（１）は硬化収縮が小さく、形状安定性に優れる。そのため、化合物（１）の溶融物、溶剤溶解物、或いは溶剤分散物を支持体上等に均一に塗布すれば、表面が平滑な薄膜が得られ、この薄膜を硬化すれば、表面平滑性に優れた硬化物又は半硬化物を形成することができる。そのため、前記硬化物又は半硬化物は、可とう性や形状追従性が低い基板の表面にも良好に密着して、基板と強固に接着することができる。
【００７１】
前記積層体は、電子回路基板に好適に使用できる。
【００７２】
［固形物］
本発明の固形物は、硬化性化合物の硬化物を含み、下記特性を有する。
固形物の特性：
昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される５％重量減少温度（Ｔd5）が３００℃以上であり、３２０℃で３０分の加熱処理に付した後の窒素原子含有量が２．８〜０．１重量％である
【００７３】
尚、前記硬化性化合物の硬化物は、硬化性化合物の架橋構造体（或いは、重合物）である。
【００７４】
本発明の固形物は、硬化性化合物の硬化物以外にも他の成分を含有していてもよいが、固形分全量における、前記硬化物の占める割合は、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００７５】
前記固形物の５％重量減少温度（Ｔd5）は、好ましくは４００℃以上、特に好ましくは４５０℃以上、最も好ましくは５００℃以上である。５％重量減少温度（Ｔd5）の上限は、例えば６００℃、好ましくは５５０℃、特に好ましくは５３０℃である。
【００７６】
また、前記加熱処理後の固形物の窒素原子含有量は、例えば２．８〜０．１重量％、好ましくは２．５〜０．１５重量％、より好ましくは２．０〜０．２０重量％、特に好ましくは１．８〜０．４０重量％、最も好ましくは１．５〜０．７０重量％である。そのため、本発明の固形物は靱性や耐熱性に優れる。一方、窒素原子含有量が上記範囲を下回ると、固形物の靱性や耐熱性が低下する傾向がある。
【００７７】
そして、前記加熱処理後の固形物中の窒素原子含有量は、例えばＣＨＮ元素分析により求めることができる。
【００７８】
前記固形物には硬化性化合物の硬化物以外にも添加物を含有する場合があるが、固形物を３２０℃で３０分の加熱処理に付すと、３２０℃未満に分解点や沸点を有する添加物は分解されて消失し、硬化性化合物の硬化物のみが残存する。そのため、加熱処理後の硬化物中の窒素原子含有量は、硬化性化合物の硬化物に含まれる窒素原子含有量と推定できる。なお、熱履歴の観点から硬化処理を加熱処理とすることもできる。
【００７９】
また、本発明の固形物は、ＩＲスペクトルの１６２０〜１７５０ｃｍ-1の領域にピークを有する。前記ピークは、「−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−」ユニットに由来する。
【００８０】
本発明の固形物は、例えば、前記硬化性組成物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物］を加熱処理に付すことにより製造することができる。
【００８１】
従って、本発明の固形物は、前記硬化性組成物の硬化物［好ましくは、化合物（１）を硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量の７０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）含有する硬化性組成物の硬化物］を含むことが好ましい。固形物全量における化合物（１）の硬化物が占める割合は、例えば７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。
【００８２】
（化合物（１））
本発明の化合物（１）は、下記式（１）で表される硬化性化合物である。
【化５】
2019244693.tif 000007
【００８３】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、硬化性官能基を示し、Ｄ1、Ｄ2は、同一又は異なって、単結合又は連結基を示す。Ｌは、下記式（I）で表される構造と下記式（II）で表される構造とを含む繰り返し単位を有する２価の基を示す。
【化６】
2019244693.tif 000008
（式中、Ａｒ1〜Ａｒ3は、同一又は異なって、芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は２個以上の芳香環が単結合若しくは連結基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基を示す。Ｘは−ＣＯ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ2−を示し、Ｙは、同一又は異なって、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＨ−を示す。ｎは０以上の整数を示す）
【００８４】
式中、Ｒ1、Ｒ2は硬化性官能基を示す。Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。Ｒ1、Ｒ2における硬化性官能基としては、例えば、下記式（ｒ）で表される基等の、環状イミド構造を有する硬化性官能基が好ましい。
【化７】
2019244693.tif 000009
（式中の窒素原子から伸びる結合手は、Ｄ1又はＤ2と結合する）
【００８５】
上記式（ｒ）中、ＱはＣ又はＣＨを示す。式中の２個のＱは単結合又は二重結合を介して結合する。ｎ’は０以上の整数（例えば０〜３の整数、好ましくは０又は１）である。Ｒ3〜Ｒ6は、同一又は異なって、水素原子、飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基）、芳香族炭化水素基（好ましくは、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基）、又は前記飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基と芳香族炭化水素基から選択される２個以上の基が結合した基を示す。Ｒ3〜Ｒ6から選択される２つの基は、互いに結合して、隣接する炭素原子と共に環を形成していてもよい。
【００８６】
Ｒ3〜Ｒ6から選択される２つの基が互いに結合して、隣接する炭素原子と共に形成していてもよい環としては、例えば、炭素数３〜２０の脂環、及び炭素数６〜１４の芳香環を挙げることができる。前記炭素数３〜２０の脂環には、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルカン環；シクロペンテン環、シクロへキセン環等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルケン環；パーヒドロナフタレン環、ノルボルナン環、ノルボルネン環、アダマンタン環、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン環、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカン環等の橋かけ環式炭化水素基等が含まれる。前記炭素数６〜１４の芳香環には、ベンゼン環、ナフタレン環等が含まれる。
【００８７】
前記環状イミド構造を有する硬化性官能基としては、なかでも、環状不飽和イミド構造を有する硬化性官能基、又はアリールエチニル基を備えた環状イミド構造を有する硬化性官能基が好ましく、特に好ましくは下記式（r-1）〜（r-6）で表される基から選択される基であり、とりわけ好ましくは下記式（r-1）又は（r-5）で表される基である。
【化８】
2019244693.tif 000010
（式中の窒素原子から伸びる結合手は、式（１）中のＤ1又はＤ2と結合する）
【００８８】
前記式（r-1）〜（r-6）で表される基には１種又は２種以上の置換基が結合していてもよい。前記置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００８９】
前記炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を挙げることができる。
【００９０】
前記炭素数１〜６のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブチルオキシ基等の直鎖状又は分岐鎖状アルコキシ基を挙げることができる。
【００９１】
式（１）中、Ｄ1、Ｄ2は、同一又は異なって、単結合又は連結基を示す。前記連結基としては、例えば、２価の炭化水素基、２価の複素環式基、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、イミド結合、及びこれらが複数個連結した基等が挙げられる。
【００９２】
前記２価の炭化水素基には、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、及び２価の芳香族炭化水素基が含まれる。
【００９３】
前記２価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、及び炭素数２〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基等が挙げられる。炭素数１〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等が挙げられる。炭素数２〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、１−メチルビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基等が挙げられる。
【００９４】
前記２価の脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜１８の２価の脂環式炭化水素基等が挙げられ、例えば、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキシリデン基等のシクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）等が挙げられる。
【００９５】
前記２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜１４のアリーレン基等が挙げられ、例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、３，３’−ビフェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、１，８−ナフタレンジイル基、アントラセンジイル基等が挙げられる。
【００９６】
前記２価の複素環式基を構成する複素環には、芳香族性複素環及び非芳香族性複素環が含まれる。このような複素環としては、環を構成する原子に炭素原子と少なくとも１種のヘテロ原子（例えば、酸素原子、イオウ原子、窒素原子等）を有する３〜１０員環（好ましくは４〜６員環）、及びこれらの縮合環を挙げることができる。具体的には、ヘテロ原子として酸素原子を含む複素環（例えば、オキシラン環等の３員環；オキセタン環等の４員環；フラン環、テトラヒドロフラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、γ−ブチロラクトン環等の５員環；４−オキソ−４Ｈ−ピラン環、テトラヒドロピラン環、モルホリン環等の６員環；ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、４−オキソ−４Ｈ−クロメン環、クロマン環、イソクロマン環等の縮合環；３−オキサトリシクロ［４．３．１．１4,8］ウンデカン−２−オン環、３−オキサトリシクロ［４．２．１．０4,8］ノナン−２−オン環等の橋かけ環）、ヘテロ原子としてイオウ原子を含む複素環（例えば、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環等の５員環；４−オキソ−４Ｈ−チオピラン環等の６員環；ベンゾチオフェン環等の縮合環等）、ヘテロ原子として窒素原子を含む複素環（例えば、ピロール環、ピロリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環等の５員環；イソシアヌル環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペリジン環、ピペラジン環等の６員環；インドール環、インドリン環、キノリン環、アクリジン環、ナフチリジン環、キナゾリン環、プリン環等の縮合環等）等が挙げられる。２価の複素環式基は上記複素環の構造式から２個の水素原子を除いた基である。
【００９７】
前記Ｄ1、Ｄ2としては、なかでも、特に優れた耐熱性を有する硬化物が得られる点で、２価の芳香族炭化水素基を含むことが好ましい。前記２価の芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜１４の２価の芳香族炭化水素基が好ましく、より好ましくは下記式（d-1）〜（d-4）で表される基から選択される基であり、とりわけ好ましくは下記式（d-1）で表される基（１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、又は１，４−フェニレン基）である。
【化９】
2019244693.tif 000011
【００９８】
また、前記Ｄ1、Ｄ2は、前記２価の芳香族炭化水素基と共に、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、アミド結合、及びイミド結合からなる群より選択される少なくとも１つの基が連結した基が好ましく、とりわけ前記２価の芳香族炭化水素基にエーテル結合が連結した基が好ましい。
【００９９】
従って、式（１）中のＲ1−Ｄ1−基、及びＲ2−Ｄ2−基としては、同一又は異なって、下記式（rd-1）又は（rd-2）で表される基を含む基が好ましく、特に、下記式（rd-1-1）又は（rd-2-1）で表される基が好ましい。
【化１０】
2019244693.tif 000012
（式中のフェニレン基又は酸素原子から伸びる結合手は、式（１）中のＬと結合する）
【０１００】
式（１）中のＬは、上記式（I）で表される構造と上記式（II）で表される構造とを含む繰り返し単位を有する２価の基を示す。式（I）、及び式（II）中のＡｒ1〜Ａｒ3は、同一又は異なって、芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は２個以上の芳香環が単結合若しくは連結基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基を示す。Ｘは−ＣＯ−、−Ｓ−、又は−ＳＯ2−を示し、Ｙは、同一又は異なって、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、又は−ＣＯＮＨ−を示す。ｎは０以上の整数を示し、例えば０〜５の整数、好ましくは１〜５の整数、特に好ましくは１〜３の整数である。
【０１０１】
前記芳香環（＝芳香族炭化水素環）としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン等の炭素数６〜１４の芳香環が挙げられる。本発明においては、なかでも、ベンゼン、ナフタレン等の炭素数６〜１０の芳香環が好ましい。
【０１０２】
前記連結基としては、例えば、炭素数１〜５の２価の炭化水素基や、炭素数１〜５の２価の炭化水素基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基等が挙げられる。
【０１０３】
前記炭素数１〜５の２価の炭化水素基には、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基等の炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基；ビニレン基、１−メチルビニレン基、プロペニレン基等の炭素数２〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルケニレン基；エチニレン基、プロピニレン基、１−メチルプロピニレン等の炭素数２〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキニレン基等が含まれる。本発明においては、なかでも、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基が好ましく、特に炭素数１〜５の分岐鎖状アルキレン基が好ましい。
【０１０４】
従って、前記Ａｒ1〜Ａｒ3としては、同一又は異なって、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は炭素数６〜１４の芳香環の２個以上が、単結合、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基であることが好ましく、特に、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は炭素数６〜１４の芳香環の２個以上が、単結合、炭素数１〜５の分岐鎖状アルキレン基、又は炭素数１〜５の分岐鎖状アルキレン基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基であることが好ましい。
【０１０５】
前記Ａｒ1〜Ａｒ3としては、とりわけ、同一又は異なって、下記式（a-1）〜（a-5）で表される基から選択される基が好ましい。尚、下記式中の結合手の付き位置は、特に制限されない。
【化１１】
2019244693.tif 000013
【０１０６】
式（I）中のＡｒ1、Ａｒ2としては、なかでも、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基が好ましく、特に、上記式（a-1）又は（a-2）で表される基が好ましい。また、Ｘとしては、なかでも、−ＣＯ−又は−ＳＯ2−が好ましい。式（I）で表される構造としては、とりわけ、ベンゾフェノン由来の構造を含むことが好ましい。
【０１０７】
式（１）で表される化合物全量における、芳香環由来の構造の割合は例えば５０重量％以上、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは６５〜８０重量％である。
【０１０８】
式（１）で表される化合物全量における、ベンゾフェノン由来の構造単位の占める割合は、例えば５重量％以上、好ましくは１０〜６２重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％である。
【０１０９】
式（II）中のＡｒ3としては、なかでも、上記式（a-1）、（a-4）、及び（a-5）で表される基から選択される基が好ましい。また、Ｙとしては、なかでも、−Ｓ−、−Ｏ−、又は−ＳＯ2−が好ましい。式（II）で表される構造としては、特に、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種の化合物由来の構造を含むことが好ましく、とりわけ、ハイドロキノン、レゾルシノール、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種の化合物由来の構造を含むことが好ましい。
【０１１０】
式（１）で表される化合物全量における、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡ由来の構造単位の占める割合は、例えば５重量％以上、好ましくは１０〜５５重量％、特に好ましくは１５〜５３重量％である。
【０１１１】
また、式（１）で表される化合物全量における、ハイドロキノン、レゾルシノール、及びビスフェノールＡ由来の構造単位の占める割合は、例えば５重量％以上、好ましくは１０〜５５重量％、特に好ましくは１５〜５３重量％である。
【０１１２】
式（１）中のＬとしては、なかでも、耐熱性に特に優れた硬化物が得られる点で、下記式（L-1）で表される２価の基が好ましい。
【化１２】
2019244693.tif 000014
【０１１３】
上記式（L-1）中のｍは、分子鎖（＝上記式（L-1）で表される２価の基）中に含まれる丸括弧内に示される繰り返し単位の数、すなわち、平均重合度であり、例えば２〜５０、好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２０、最も好ましくは５〜１０である。ｍが２未満である場合は、得られる硬化物の強度や耐熱性が不十分となる傾向がある。一方、ｍが５０超である場合は、溶剤溶解性が低下する傾向がある。また、溶融温度が高くなる傾向もある。尚、ｍの値は、ＧＰＣ測定やＮＭＲのスペクトル解析により求めることができる。また、上記式（L-1）中のｎ”は０以上の整数を示し、Ａｒ1〜Ａｒ3は上記に同じ。尚、上記式（L-1）中の複数のＡｒ1は同じ基を示す。Ａｒ2、Ａｒ3についても同様である。
【０１１４】
式（１）中のＬとしては、とりわけ、下記式（L-1-1）又は（L-1-2）で表される２価の基であることが好ましい。
【化１３】
2019244693.tif 000015
【０１１５】
上記式中のｍ１、ｍ２は、分子鎖（＝上記式（L-1-1）又は（L-1-2）で表される２価の基）中に含まれる丸括弧内に示される繰り返し単位の数、すなわち、平均重合度であり、例えば２〜５０、好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２０、最も好ましくは５〜１０である。尚、ｍ１、ｍ２の値は、ＧＰＣ測定やＮＭＲのスペクトル解析により求めることができる。
【０１１６】
また、式（１）で表される化合物のうち、式（１）中のＬが上記式（L-1-1）又は（L-1-2）で表される２価の基であり、式中のｍ１、ｍ２が５〜１０である化合物は、３００℃以下（２５０℃程度）で溶融するため、ＰＥＥＫ等に比べて低温で溶融成形することができ、加工性に特に優れる。
【０１１７】
一方、分子鎖の平均重合度が上記範囲を下回ると、得られる硬化物がもろくなり、機械特性が低下する傾向がある。また、分子鎖の平均重合度が上記範囲を上回ると、溶剤への溶解性が低下したり、溶融粘度が高くなる等により、加工性が低下する傾向がある。
【０１１８】
また、式（１）で表される化合物の窒素原子含有量は、例えば２．８〜０．１重量％、好ましくは２．５〜０．１５重量％、より好ましくは２．０〜０．２０重量％、特に好ましくは１．８〜０．４０重量％、最も好ましくは１．５〜０．７０重量％である。窒素原子含有量は、例えばＣＨＮ元素分析により求めることができる。窒素原子含有量が上記範囲であると、溶剤溶解性に優れ、靱性や耐熱性に優れた硬化物を形成することができる。一方、窒素原子含有量が上記範囲を下回ると、靱性や耐熱性に優れた硬化物を形成することが困難となる傾向がある。また、窒素原子含有量が上記範囲を上回ると、溶剤溶解性が低下する傾向がある。
【０１１９】
上記式（１）で表される化合物は、例えば、Polymer 1989 p978 に記載されている合成法を利用して製造することができる。下記に、上記式（１）で表される化合物の製造方法の一例を示すが、本発明はこの製造方法によって製造されるもの限定されない。
【０１２０】
下記式（1ａ）で表される化合物は、例えば下記工程［１］〜［３］を経て製造することができる。下記式中、Ａｒ1〜Ａｒ3、Ｘ、Ｙ、ｎ、Ｒ3〜Ｒ6、Ｑ、ｎ’は上記に同じ。Ｄは連結基を示し、Ｚはハロゲン原子を示す。ｍは繰り返し単位の平均重合度であり、例えば３〜５０、好ましくは４〜３０、特に好ましくは５〜２０である。上記式（１）で表される化合物のうち、下記式（1ａ）で表される化合物以外の化合物も、下記方法に準じて製造することができる。
工程［１］：反応基質である下記式（２）で表される化合物と下記式（３）で表される化合物とを、塩基の存在下で反応させることにより、下記式（４）で表される化合物を得る。
工程［２］：下記式（４）で表される化合物に、アミノアルコール（下記式（５）で表される化合物）を反応させることにより、下記式（６）で表されるジアミンを得る。
工程［３］：下記式（６）で表されるジアミンに環状酸無水物（下記式（７）で表される化合物）を反応させることにより下記式（1ａ）で表される化合物を得る。
【０１２１】
【化１４】
2019244693.tif 000016
【０１２２】
（工程［１］）
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、２−ナフチルフェニルケトン、及びビス（２−ナフチル)ケトン等のハロゲン化物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１２３】
上記式（３）で表される化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、２，５−ジヒドロキシビフェニル、及びこれらの誘導体などが挙げられる。
【０１２４】
上記誘導体としては、例えば、上記式（２）で表される化合物や式（３）で表される化合物の芳香族炭化水素基に置換基が結合した化合物などが挙げられる。前記置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、及びハロゲン原子等が挙げられる。
【０１２５】
式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物の使用量としては、通常、式（３）で表される化合物１モルに対して、式（２）で表される化合物を１モル以上であり、所望の化合物（１）における分子鎖の平均重合度に応じて、式（２）で表される化合物の使用量を調整することが望ましい。例えば、平均重合度５の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して、式（２）で表される化合物を１．２モル程度（例えば１．１８〜１．２２モル）、平均重合度１０の場合は、式（２）で表される化合物を１．１モル程度（例えば１．０８〜１．１２モル）、平均重合度２０の場合は、式（２）で表される化合物を１．０５モル程度（例えば１．０４〜１．０６モル）使用することが好ましい。
【０１２６】
式（２）で表される化合物としては、少なくともベンゾフェノンのハロゲン化物を使用することが好ましく、式（２）で表される化合物の総使用量（１００モル％）におけるベンゾフェノンのハロゲン化物の使用量は、例えば１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは８０モル％以上である。尚、上限は１００モル％である。
【０１２７】
式（３）で表される化合物としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種（とりわけ、ハイドロキノン、レゾルシノール、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種）の化合物を使用することが好ましく、前記化合物の使用量の合計は、式（３）で表される化合物の総使用量（１００モル％）の、例えば１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上、最も好ましくは８０モル％以上である。尚、上限は１００モル％である。
【０１２８】
前記式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物の反応は、塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基；ピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基から選択される少なくとも１種）の存在下で行われる。塩基の使用量は塩基の種類によって適宜調整することができる。例えば、水酸化カルシウム等の二酸塩基の使用量は、式（３）で表される化合物１モルに対して１．０〜２．０モル程度である。
【０１２９】
また、この反応は溶剤の存在下で行うことができる。前記溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン等の有機溶剤、或いはこれらの２種以上の混合溶剤を用いることができる。
【０１３０】
前記溶剤の使用量としては、反応基質の合計（重量）に対して、例えば５〜２０重量倍程度である。溶剤の使用量が上記範囲を上回ると反応基質の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【０１３１】
反応雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。
【０１３２】
反応温度は、例えば１００〜２００℃程度である。反応時間は、例えば５〜２４時間程度である。また、この反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【０１３３】
この反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【０１３４】
（工程［２］）
上記式（５）で表される化合物としては、例えば、４−アミノフェノール、２−アミノ−６−ヒドロキシナフタレン、及びこれらの位置異性体や誘導体等が挙げられる。
【０１３５】
上記式（５）で表される化合物の使用量は、所望の化合物（１）における分子鎖の平均重合度に応じて適宜調整することができる。例えば、平均重合度５の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．４〜０．６モル程度となる量、平均重合度１０の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．２〜０．４モル程度となる量、平均重合度２０の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．１〜０．１５モル程度となる量である。
【０１３６】
この反応は、反応の進行に伴いハロゲン化水素が生成するため、生成したハロゲン化水素をトラップする塩基の存在下で反応を行うことが、反応の進行を促進する効果が得られる点で好ましい。前記塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基；ピリジン、トリエチルアミン等の有機塩基を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３７】
前記塩基の使用量は塩基の種類によって適宜調整することができる。例えば、水酸化ナトリウム等の一酸塩基の使用量は、上記式（５）で表される化合物１モルに対して１．０〜３．０モル程度である。
【０１３８】
また、この反応は溶剤の存在下で行うことができる。溶剤としては、工程［１］において使用されるものと同様のものを使用することができる。
【０１３９】
反応温度は、例えば１００〜２００℃程度である。反応時間は、例えば１〜１５時間程度である。また、この反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【０１４０】
この反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【０１４１】
（工程［３］）
前記環状酸無水物（上記式（７）で表される化合物）としては、例えば、無水マレイン酸、２−フェニル無水マレイン酸、４−フェニルエチニル−無水フタル酸、４−（１−ナフチルエチニル）−無水フタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１４２】
前記環状酸無水物の使用量は、所望の化合物（１）における分子鎖の平均重合度に応じて適宜調整することができる。例えば、平均重合度５の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．４〜０．８モル程度となる量、平均重合度１０の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．２〜０．４モル程度となる量、平均重合度２０の場合、式（３）で表される化合物１モルに対して０．１〜０．１５モル程度となる量である。
【０１４３】
この反応は溶剤の存在下で行うことができる。溶剤としては、工程［１］において使用されるものと同様のものを使用することができる。
【０１４４】
この反応は、室温（１〜３０℃）で行うことが好ましい。反応時間は、例えば１〜３０時間程度である。また、この反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【０１４５】
また、この反応は、水と共沸する溶剤（例えば、トルエン等）を用いた共沸や、脱水剤（例えば、無水酢酸等）の使用により、副生する生成水を除去することが、反応の進行を促進する点で好ましい。また、脱水剤による生成水の除去は、塩基性触媒（例えば、トリエチルアミン等）の存在下で行うことが好ましい。
【０１４６】
この反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【０１４７】
化合物（１）の発熱ピーク温度は、硬化性官能基の種類に依存するが、例えば１７０〜４５０℃、好ましくは２００〜４３０℃、特に好ましくは２２０〜４２０℃である。発熱ピーク温度は、ＤＳＣ測定により求められる。
【０１４８】
例えば、化合物（１）が硬化性官能基として上記式（r-5）で表される基を有する場合、２５０℃程度の温度で加熱することで硬化物を形成することができる。また、硬化性官能基として上記式（r-1）で表される基を有する場合、３８０℃程度の温度で加熱することで硬化物を形成することができる。
【０１４９】
化合物（１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば１０００〜１５０００、好ましくは１０００〜１４０００、特に好ましくは１１００〜１２０００、最も好ましくは１２００〜１００００である。そのため、溶剤への溶解性は高く、溶融粘度は低く、成形加工が容易であるとともに、硬化後の成形体が高い靱性を発現する。数平均分子量が上記範囲を下回ると、硬化後の成形体の靱性が低下する傾向がある。一方、数平均分子量が上記範囲を上回ると、溶剤溶解性が低下したり、溶融粘度が高くなりすぎて、成形加工が困難になる傾向がある。尚、Ｍｎはゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定（溶剤：クロロホルム、標準ポリスチレン換算）に付して求められる。
【０１５０】
化合物（１）全量に占める芳香環由来の構造の割合は、例えば５０重量％以上、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％、特に好ましくは６５〜８０重量％である。そのため、高い溶剤溶解性と低い溶融粘度を有し、その硬化物は熱安定性を有する。芳香環由来の構造の割合が上記範囲を下回ると、硬化後の成形体の熱安定性が低下する傾向がある。一方、芳香環由来の構造の割合が上記範囲を上回ると、溶剤溶解性が低下したり、溶融粘度が高くなる傾向がある。
【０１５１】
化合物（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば２８０℃以下であり、好ましくは８０〜２８０℃、より好ましくは８０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である。そのため溶融成形性に優れる。尚、ＴｇはＤＳＣ法で測定することができる。
【０１５２】
化合物（１）は溶剤溶解性に優れ、その溶解度は、２５℃において溶剤１００ｇに対して、例えば１ｇ以上、好ましくは５ｇ以上、特に好ましくは１０ｇ以上である。
【０１５３】
（溶剤）
本発明における溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；ホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ジクロロベンゼン、ベンゾトリフルオライド、ヘキサフルオロ−２−プロパノール等のハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジエチルスルホキシド、ベンジルフェニルスルホキシド等のスルホキシド；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル；酢酸エチル等のエステル；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；及びこれらの２種以上の混合液等が挙げられる。
【０１５４】
なかでも、エーテル、ケトン、アミド、ハロゲン化炭化水素、及びスルホキシドから選択される少なくとも１種の溶剤（とりわけ、エーテル、アミド、ハロゲン化炭化水素、及びスルホキシドから選択される少なくとも１種の溶剤）が、化合物（１）（とりわけ式（１）で表される化合物であって、式中のＬが、式（1-2）又は（1-3）で表される２価の基である化合物）の溶解性に優れる点で好ましい。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【０１５６】
尚、測定は下記条件で行った。
＜ＮＭＲ測定＞
測定装置：ＢＲＵＫＥＲ  ４００ＭＨｚ/５４ｍｍ又はＢＲＵＫＥＲ  ＡＶＡＮＣＥ６００ＭＨｚ
測定溶剤：重ＤＭＳＯ、重クロロホルム、又は重クロロホルム／ペンタフルオロフェノール（ＰＦＰ）＝２／１（wt/wt）の混合液
化学シフト：ＴＭＳを規準とした
＜ＧＰＣ測定＞
装置：ポンプ「ＬＣ−２０ＡＤ」（（株）島津製作所製）
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ（（株）島津製作所製）又はＴＤＡ−３０１およびＵＶ２５０１（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ製）
溶剤：ＴＨＦ又はクロロホルム
カラム：shodex GPC K-806L×１本＋shodex GPC K-803×１本＋shodex GPC K-801×２本
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
試料濃度：０．１％（wt/vol）
標準ポリスチレン換算
＜ＤＳＣ測定＞
装置：ＴＡ  Ｑ２０
昇温速度：１０℃/ｍｉｎ
雰囲気：窒素雰囲気
＜ＴＧ／ＤＴＡ測定＞
装置：ＮＥＴＺＳＣＨ  ＴＧ２０９Ｆ３
昇温速度：１０℃/ｍｉｎ
雰囲気：窒素雰囲気
＜ＩＲ測定＞
装置：Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ Ｓｐｅｃｔｒｕｍ ＲＸ１（ＡＴＲ法）【０１５７】
比較例にはＰＥＥＫ（市販ＰＥＥＫパウダー、ポリエーテルエーテルケトン、ＶＩＣＴＲＥＸ１５１Ｇ、融点３４３℃、Ｔｇ１４７℃）を使用した。【０１５８】
調製例１（ジアミン（１）の製造）
撹拌装置、窒素導入管、およびディーンスターク装置を備えた５００ｍＬ（三ツ口）フラスコに、４，４’−ジフルオロベンゾフェノンを２７．５０ｇ、レゾルシノールを１１．５６ｇ、無水炭酸カリウムを２１．７７ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを１５４ｍＬ、およびトルエン７７ｍＬを入れ、窒素雰囲気下で撹拌しながら加熱し、１３０〜１４０℃で４時間トルエンを還流させた。その後、さらに加熱して１７０〜１８０℃でトルエンを留去した。さらに、１７０〜１８０℃で１０時間撹拌を継続した後、室温に戻した。【０１５９】
得られた生成物が入ったフラスコに、４−アミノフェノールを５．０４ｇ、無水炭酸カリウムを６．３９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを２０ｍＬ、トルエンを１００ｍＬ添加した。再び、窒素雰囲気下で撹拌しながら加熱し、１３０〜１４０℃で３時間トルエンを還流させた。その後、加熱して１７０〜１８０℃でトルエンを留去し、さらに１７０〜１８０℃を保持しつつ４時間撹拌を継続した。その後、室温まで冷却し、反応液を３０００ｍＬのメタノールに添加、ろ過することで粉末状固体を得た。この粉末状固体をメタノールおよび水で繰返し洗浄した後、１００℃で８時間減圧乾燥して、粉末状固体を得た（ジアミン（１）、下記式で表される化合物、収率：９５％）。得られた粉末状固体をＧＰＣ測定（溶剤ＴＨＦ、標準ポリスチレン換算）に付して求めた数平均分子量は２０７０、重量平均分子量は３５００、及び平均重合度（ｍ−１）は５．８であった。【０１６０】
【化１５】
2019244693.tif 000017
【０１６１】
調製例２（ジアミン（２）の製造）
撹拌装置、窒素導入管、およびディーンスターク装置を備えた５００ｍＬ（三ツ口）フラスコに、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン２７．５０ｇ、ビスフェノールＡ２３．９８ｇ、無水炭酸カリウム（Ｋ2ＣＯ3）２１．７７ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２２０ｍＬ、およびトルエン１１０ｍＬを入れ、窒素雰囲気下で撹拌しながら加熱し、１３０〜１４０℃で４時間トルエンを還流させた。その後、さらに加熱して１７０〜１８０℃でトルエンを留去した。さらに、１７０〜１８０℃で１０時間撹拌を継続した後、室温に戻した。【０１６２】
得られた生成物が入ったフラスコに、４−アミノフェノール５．０４ｇ、無水炭酸カリウム６．３９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン３０ｍＬ、及びトルエン１５０ｍＬを添加し、再び窒素雰囲気下で撹拌しながら加熱し、１３０〜１４０℃で３時間トルエンを還流させた。その後、加熱して１７０〜１８０℃でトルエンを留去し、さらに１７０〜１８０℃を保持しつつ４時間撹拌を継続した。その後、室温まで冷却し、反応液を３０００ｍＬのメタノールに添加、ろ過することで粉末状固体を得た。この粉末状固体をメタノールおよび水で繰返し洗浄した後、１００℃で８時間減圧乾燥して、粉末状固体を得た（ジアミン（２）、下記式で表される化合物、収率：９５％）。得られた粉末状固体をＧＰＣ測定（溶剤ＴＨＦ、標準ポリスチレン換算）に付して求めた数平均分子量は２９２０、重量平均分子量は５１００、及び平均重合度（ｍ−２）は６．２であった。【０１６３】
【化１６】
2019244693.tif 000018
【０１６４】
調製例３（硬化性化合物Ａの製造）
撹拌装置、窒素導入管および乾燥管を備えた１０００ｍＬ（三ツ口）フラスコに、無水マレイン酸を５．８８ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを５０ｍＬ、トルエンを２００ｍＬ入れ、窒素置換した。そこへ、調製例１で得られたジアミン（１）２６．７６ｇをＮＭＰ２５０ｍＬに溶解させた溶液を添加し、窒素雰囲気下、室温で２４時間撹拌した。その後、パラトルエンスルホン酸一水和物０．７６１ｇを添加し、１４０℃に加熱して、８時間攪拌を継続し、トルエンを還流して水分を除去した。反応液を室温に戻した後、反応液を３０００ｍＬのメタノールに添加、ろ過することで粉末状固体を得た。この粉末状固体をメタノールおよび水で繰返し洗浄した後、１００℃で８時間減圧乾燥して、粉末状固体（硬化性化合物Ａ、下記式（Ａ）で表される化合物、芳香環由来の構造の割合：７２重量％、収率：９０％）を得た。硬化性化合物Ａの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図５に、ＦＴＩＲスペクトルを図６に示す。
尚、芳香環由来の構造の割合は1Ｈ−ＮＭＲによって求めた。
1H-NMR(CDCl3)δ：6.88(m), 7.08(d,J=8.0Hz), 7.17(d,J=8.0Hz), 7.39(m), 7.81(d,J=8.0Hz)【０１６５】
【化１７】
2019244693.tif 000019
【０１６６】
また、硬化性化合物Ａの２００℃における粘度をレオメーターにより測定したところ、７Ｐａ・ｓであった。【０１６７】
調製例４（硬化性化合物Ｂの製造）
ジアミン（１）に代えて、調製例２で得られたジアミン（２）を使用し、前記ジアミン（２）４８．５７ｇを３３０ｍＬのＮＭＰに溶解した溶液を使用した以外は調製例３と同様にして、粉末状固体（硬化性化合物Ｂ、下記式（Ｂ）で表される化合物、芳香環由来の構造の割合：７１重量％、収率：９０％）を得た。硬化性化合物Ｂの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図７に、ＦＴＩＲスペクトルを図８に示す。
1H-NMR(CDCl3)δ：1.71(s), 6.87(s), 7.02(m), 7.09(m), 7.17(d,J=8.8Hz),7.26(m), 7.37(d,J=8.8Hz), 7.80(m)【０１６８】
【化１８】
2019244693.tif 000020
【０１６９】
また、硬化性化合物Ｂの２００℃における粘度をレオメーターにより測定したところ、１４Ｐａ・ｓであった。【０１７０】
調製例５（硬化性化合物Ｃの合成）
撹拌装置、窒素導入管および乾燥管を備えた５０ｍＬ（三ツ口）フラスコに、調製例１で得られたジアミン（１）を４．５７１ｇ、４−フェニルエチニル−無水フタル酸を１．８５２ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを３３ｍＬ入れ、窒素雰囲気下、室温で２４時間撹拌した。その後、無水酢酸４．２１５ｇ、トリエチルアミン１．４０５ｇを添加し、６０℃で６時間撹拌した。反応液を室温に戻した後、反応液を１５００ｍＬのエタノールに添加、ろ過することで粉末状固体を得た。この粉末状固体をエタノールおよび水で繰返し洗浄した後、１００℃で８時間減圧乾燥して、粉末状固体（硬化性化合物Ｃ、下記式（Ｃ）で表される化合物、芳香環由来の構造の割合：７６重量％、収率：９０％）を得た。硬化性化合物Ｃの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図９に、ＦＴＩＲスペクトルを図１０に示す。【０１７１】
【化１９】
2019244693.tif 000021
1H-NMR(CDCl3)δ：6.83(m), 6.90(m), 7.09(m), 7.21(d,J=8.8Hz),7.39(m), 7.48(d,J=8.8Hz), 7.58(m), 7.81(m), 7.92(m), 8.08(s)【０１７２】
調製例６（硬化性化合物Ｄの合成）
ジアミン（１）に代えて、調製例２で得られたジアミン（２）を使用し、前記ジアミン（２）を４．５５０ｇ使用し、４−フェニルエチニル−無水フタル酸を１．３９５ｇ使用した以外は調製例５と同様にして、粉末状固体（硬化性化合物Ｄ、下記式（Ｄ）で表される化合物、芳香環由来の構造の割合：７４重量％、収率：９０％）を得た。硬化性化合物Ｄの1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１１に、ＦＴＩＲスペクトルを図１２に示す。【０１７３】
【化２０】
2019244693.tif 000022
1H-NMR(CDCl3)δ：1.71(s), 7.02(m), 7.11(d,J=8.8Hz), 7.21(d,J=8.8Hz),7.27(m), 7.41(m), 7.48(d,J=8.8Hz), 7.58(m), 7.81(m), 7.93(m), 8.08(s)【０１７４】
［数平均分子量、重量平均分子量］
硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤの数平均分子量及び重量平均分子量を、ＧＰＣ測定（溶剤ＴＨＦ、標準ポリスチレン換算）によって求めた。【０１７５】
［溶剤溶解性評価］
硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、又はＰＥＥＫ（１ｇ）を、下記表に示す溶剤（１００ｇ）と混合し、２５℃で２４時間撹拌し、溶剤への溶解性を下記基準で評価した。
評価基準
○（良好）：完全に溶解した
×（不良）：少なくとも一部が溶解せずに残存した【０１７６】
結果を下記表にまとめて示す。
【表１】
2019244693.tif 000023
溶剤  ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン【０１７７】
［Ｔｇ］
硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤのＴｇをＤＳＣ測定により求めた。
硬化性化合物Ｃ及びＤのＤＳＣ測定結果を図１３に示す。硬化性化合物ＤはＴｇが１４０℃程度、硬化性化合物ＣはＴｇが１２０℃程度であり、硬化性化合物Ｃ、Ｄは、いずれも４００℃付近に硬化反応による発熱ピークが観測された。【０１７８】
［硬化物の熱重量減少分析］
硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、又はＰＥＥＫをガラス板上に厚さ０．５ｍｍ程度で均一になるように乗せ、マッフル炉で加熱（２５℃から３７１℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、その後、３７１℃で２時間保持）して硬化させ、硬化物を得た。
硬化性化合物Ｃの硬化物、及び硬化性化合物Ｄの硬化物のＤＳＣ結果を図１４に示す。ＤＳＣチャートに発熱ピークが見られないことから、得られた硬化物は高い硬化度を有すること（若しくは、硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、又はＤは硬化性に優れ、加熱処理を施すことにより全ての硬化性官能基が失われたこと）が分かる。【０１７９】
また、ＴＧ／ＤＴＡを使用して、得られた硬化物の熱重量減少分析を行い、５％重量減少温度（Ｔd5）及び１０％重量減少温度（Ｔd10）を求めた。硬化性化合物Ｃの硬化物、及び硬化性化合物Ｄの硬化物の熱重量減少分析結果を図１５に示す。【０１８０】
［窒素原子含有量］
実施例で得られた硬化性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、又は比較例としてのＰＥＥＫをＣＨＮ元素分析に付して、窒素原子含有量を求めた。尚、標準試料にはアンチピリンを使用した。【０１８１】
結果を下記表にまとめて示す。
【表２】
2019244693.tif 000024
【０１８２】
［硬化性化合物の硬化物の耐熱性、絶縁性、及び難燃性評価］
硬化性化合物Ａを投入した成形用金型をプレス機（３０トン手動油圧真空可熱プレス  ＩＭＣ−４６Ｅ２−３型、（株）井元製作所製）にセットして５０℃に調整し、真空に引きながら、２０℃／ｍｉｎで２８０℃まで昇温して１時間保持した後、さらに２０℃／ｍｉｎで３２０℃まで昇温して３０分保持した。その後、プレス機を空冷及び水冷し１００℃以下になったところで金型を取り出して、平面状の硬化物（Ａ）（厚み：０．２ｃｍ）を得た。得られた硬化物のＦＴＩＲスペクトルを図１６に示す。得られた硬化物（Ａ）の物性は以下の通りであった。
・密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２Ａ  ２３℃）：１．２９ｇ／ｃｍ3
・ガラス転移温度（ＤＳＣにより測定）：１５４℃
・熱膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠）（Ｔｇ以下）：５０．８ｐｐｍ／℃
・熱膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠）（Ｔｇ以上）：２６３ｐｐｍ／℃
・比誘電率（ＡＳＴＭ  Ｄ２５２０に準拠、２３℃）（１０ＧＨｚ）：２．９４
・誘電正接（ＡＳＴＭ  Ｄ２５２０に準拠、２３℃）（１０ＧＨｚ）：０．００５６
・難燃性（ＵＬ９４Ｖに準拠、厚み０．１５ｍｍ）：Ｖ−１グレード
・窒素原子含有量：１．３０重量％【０１８３】
硬化性化合物Ａに代えて硬化性化合物Ｂを使用した以外は上記と同様にして、平面状の硬化物（Ｂ）（厚み：０．２ｃｍ）を得た。得られた硬化物のＦＴＩＲスペクトルを図１７に示す。得られた硬化物（Ｂ）の物性は以下の通りであった。
・密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２Ａ  ２３℃）：１．１９ｇ／ｃｍ3
・ガラス転移温度（ＤＳＣにより測定）：１７６℃
・熱膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠）（Ｔｇ以下）：７３ｐｐｍ／℃
・熱膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠）（Ｔｇ以上）：２３４ｐｐｍ／℃
・比誘電率（ＪＩＳ−Ｃ２１３８に準拠、２３℃）（１ＭＨｚ）：２．６９
・誘電正接（ＪＩＳ−Ｃ２１３８に準拠、２３℃）（１ＭＨｚ）：０．００５０
・窒素原子含有量：１．０１重量％【０１８４】
実施例１〜１２
下記表３に記載の通り、調製例で得られた硬化性化合物Ａ又はＢと溶剤とをサンプル瓶へ秤量し、撹拌した。超音波を２５℃で５分間あて、完全に硬化性化合物を溶解させて硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物をシリンジで基板上にキャストし、アプリケーターで均一に広げ、これを一次乾燥（１２０℃の乾燥機中で１時間乾燥）、続いて二次乾燥（１５０℃の乾燥機中、真空で１時間乾燥）に付して塗膜を得た。得られた塗膜を熱硬化（２２０℃の乾燥機中、真空で１時間）させて、硬化物／基板積層体を得た。【０１８５】
比較例１
硬化性化合物としてＰＥＥＫを使用した場合、ＰＥＥＫは１４０℃で５分加熱撹拌しても溶剤に溶けず、塗料が形成できなかった。【０１８６】
実施例及び比較例で得られた硬化物／基板積層体、及び前記硬化物／基板積層体を耐熱試験（２７０℃で１時間加熱）に付した後のものについて、碁盤目テープ試験（ＪＩＳ  Ｋ５４００−８．５準拠）に付し、硬化物の基板への密着性を以下の基準で評価した。
○（良好）：硬化物の剥離は見られなかった
×（不良）：硬化物の剥離が見られた【０１８７】
結果を下記表にまとめて示す。
【表３】
2019244693.tif 000025
溶剤  ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
基板  銅箔：市販電解銅箔  Ｒｚ＝０．８５μｍ
ステンレス鋼：ＳＵＳ４３０
アルミ：取手付アルミニウムカップ
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ１２１４
ポリイミド：カプトンＨ、東レ・デュポン（株）製【０１８８】
実施例７−２、７−３
以下の点を変更した以外は実施例７と同様に行って、硬化性組成物を得、硬化物／基板積層体を得た。
すなわち、下記表４に記載の通りフィラーを添加した。また、塗料の熱硬化条件を「３００℃の乾燥機中、真空で１時間」とした。
また、得られた積層体について、実施例７と同様の方法で密着性を評価した。【０１８９】
結果を下記表にまとめて示す。
【表４】
2019244693.tif 000026
シリカ：ＨＳ−２０７、日鉄ケミカル＆マテリアル（株）製
マイカ：ＮＫ−８Ｇ、日本光研工業（株）製【０１９０】
実施例１３〜２０
下記表５に記載の通り、調製例で得られた硬化性化合物Ａ又はＢをシクロヘキサノンに溶解させて複合材形成用硬化性組成物を得た。
得られた組成物５．０ｇに繊維１．１８６ｇを浸漬して、そのまま２５℃で８時間静置した。その後、溶液から繊維を引き揚げ、１３０℃のホットステージ上で１時間加熱することでシクロヘキサノンを揮発させて、複合材（プリプレグ）を得た。
得られた複合材（プリプレグ）をアルミ箔で挟み、これを、プレス機に設置し、２５０℃で３分間加熱した後、０．１ＭＰａで加圧した。２５０℃で８分間保持し、その後３２０℃まで１２分かけて昇温し、３２０℃で２０分間保持して硬化性化合物を硬化させて、複合材（硬化物）を得た。【０１９１】
比較例２
硬化性化合物としてＰＥＥＫを使用した場合、ＰＥＥＫは１４０℃で５分間加熱撹拌してもシクロヘキサノンに溶けず、複合材形成用硬化性組成物は得られなかった。そのため、ＰＥＥＫを繊維に含浸させることができなかった。【０１９２】
実施例１３〜２０で得られた複合材（複合材形成用硬化性組成物の硬化物と繊維との複合材）の断面を観察したところ、繊維の１μｍ以下の空隙に複合材形成用硬化性組成物が入り込んで硬化していることが確認できた。【０１９３】
【表５】
2019244693.tif 000027
【０１９４】
実施例２１
調製例で得られた硬化性化合物ＢをＮＭＰ中で撹拌し、２５℃において超音波を５分間あてて完全に硬化性化合物Ｂを溶解させて硬化性組成物（硬化性化合物Ｂ濃度：４０重量％）を得た。
得られた硬化性組成物をシリンジに充填し、水中に押出して繊維状の成形体（長さ１０ｃｍ、直径１ｍｍ）を得た。【０１９５】
比較例３
硬化性化合物Ｂに代えてＰＥＥＫを使用したところ、１４０℃で５分加熱してもＮＭＰに溶解せず、そのため繊維状に成形することはできなかった。【０１９６】
実施例２２
下記表６に記載の通り、硬化性化合物と溶剤をサンプル瓶へ秤量し、撹拌した。超音波を２５℃で５分間あて、完全に硬化性化合物を溶解させて硬化性組成物を得た。
基板（１）上に、得られた硬化性組成物をシリンジでキャストし、アプリケーターで均一に広げ、これを一次乾燥（１２０℃の乾燥機中で１時間乾燥）、続いて二次乾燥（１５０℃の乾燥機中、真空で１時間乾燥）に付して塗膜を得た。
得られた塗膜に基板（２）を積層し、その後、前記塗膜を熱硬化（２２０℃の乾燥機中で１時間）させて、基板（２）／硬化物／基板（１）積層体を得た。【０１９７】
実施例２３
実施例２２と同様の方法で得られた硬化性組成物を、キャリア（ポリイミド製、厚み１００μｍ）上にキャストし、アプリケーターで均一に広げ、これを一次乾燥（１２０℃の乾燥機中で１時間乾燥）、二次乾燥（１５０℃の乾燥機中で１時間乾燥）、続いて三次乾燥（２１０℃の乾燥機中、真空で１時間乾燥）に付して厚み１００μｍの塗膜を得た。
得られた塗膜をキャリアから剥離した。塗膜はキャリアから容易に剥離できた。
基板（１）、基板（２）として銅箔（厚み１８μｍ）を使用し、基板（１）、基板（２）の間に前記塗膜を挟んだ状態で熱硬化［真空熱圧着機中、２１０℃から５℃／分で３００℃まで昇温し、その温度で６０分保持した。また、昇温開始から５分で３ＭＰａまで昇圧した］させて、基板（２）／硬化物／基板（１）積層体を得た。【０１９８】
得られた積層体のうち、硬化物の基板（１）への密着性を、上記と同様に評価した。【０１９９】
また、得られた積層体ついて、下記方法で屈曲性を評価した。
すなわち、積層体を１ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、長手方向の中央部（端から５ｃｍ）で半分に折り曲げた。折り部に１００ｇの重りをのせた後、硬化物の外観を目視で観察し、下記基準で評価した。
屈曲性評価基準
○：割れや剥がれは、認められなかった
×：割れ若しくは剥がれが認められた【０２００】
結果を下記表にまとめて示す。
【表６】
2019244693.tif 000028
【０２０１】
以上のまとめとして、本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記する。
［１］  式（１）で表される化合物と溶剤とを含む、硬化性組成物。
［２］  溶剤が、ケトン、アミド、ハロゲン化炭化水素、スルホキシド、エーテル、エステル、ニトリル、及び芳香族炭化水素から選択される少なくとも１種の溶剤である、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、環状イミド構造を有する硬化性官能基である、［１］又は［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  式（１）中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、式（r-1）〜（r-6）で表される基から選択される基である、［１］〜［３］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［５］  式（１）中のＤ1、Ｄ2が、同一又は異なって、式（d-1）〜（d-4）で表される構造を含む基から選択される基である、［１］〜［４］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［６］  式（I）、及び式（II）中のＡｒ1〜Ａｒ3が、同一又は異なって、炭素数６〜１４の芳香環の構造式から２個の水素原子を除いた基、又は炭素数６〜１４の芳香環の２個以上が、単結合、炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、又は炭素数１〜５の直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基の水素原子の１個以上がハロゲン原子で置換された基を介して結合した構造式から２個の水素原子を除いた基である、［１］〜［５］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［７］  式（I）で表される構造が、ベンゾフェノン由来の構造である、［１］〜［６］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［８］  式（１）で表される化合物全量における、ベンゾフェノン由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である、［７］に記載の硬化性組成物。
［９］  式（II）で表される構造が、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡから選択される少なくとも１種の化合物由来の構造である、［１］〜［８］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１０］  式（１）で表される化合物全量における、ハイドロキノン、レゾルシノール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、及びビスフェノールＡ由来の構造単位の占める割合が５重量％以上である、［１９］に記載の硬化性組成物。
［１１］  式（１）中のＬが、式（L-1）で表される基である、［１］〜［１０］の何れか１つに記載硬化性組成物。
［１２］  式（１）中のＬが、式（L-1-1）又は（L-1-2）で表される基である、［１］〜［１０］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１３］  窒素原子含有量が、硬化性化合物全量の２．８〜０．１重量％である、［１］〜［１２］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１４］  比誘電率が６以下である、［１］〜［１３］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１５］  誘電正接が０．０５以下である、［１］〜［１４］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１６］  硬化性化合物の硬化物であって、厚み０．１５ｍｍの硬化物の、ＵＬ９４Ｖに準拠した方法による燃えにくさがＶ−１グレードである、［１］〜［１５］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１７］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を成形して成形体を得る、成形体の製造方法。
［１８］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を含む接着剤。
［１９］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を含む塗料。
［２０］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を含む封止剤。
［２１］  基板上に、［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物の固化物からなる薄膜を積層し、加熱処理を施すことで、前記硬化性組成物の硬化物又は半硬化物と基板とが積層された構成を有する積層体を得る、積層体の製造方法。
［２２］  プラスチック製の支持体上に、前記硬化性組成物を塗布し、乾燥して、前記硬化性組成物の固化物からなる薄膜を得、得られた薄膜を前記支持体から剥離して基板に積層する、［２１］に記載の積層体の製造方法。
［２３］  硬化性化合物の硬化物を含み、昇温速度１０℃／分（窒素中）で測定される５％重量減少温度（Ｔd5）が３００℃以上であり、３２０℃で３０分の加熱処理に付した後の窒素原子含有量が２．８〜０．１重量％である、固形物。
［２４］  ＩＲスペクトルの１６２０〜１７５０ｃｍ-1の領域にピークを有する、［２３］に記載の固形物。
［２５］  硬化性化合物が式（１）で表される化合物である、［２３］又は［２４］に記載の固形物。
［２６］  硬化性化合物が、式（１）で表される化合物であって、前記式中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、環状イミド構造を有する硬化性官能基である化合物である、［２３］〜［２５］の何れか１つに記載の固形物。
［２７］  硬化性化合物が、式（１）で表される化合物であって、前記式中のＲ1、Ｒ2が、同一又は異なって、式（r-1）〜（r-6）で表される基から選択される基である化合物である、［２３］〜［２６］の何れか１つに記載の固形物。
［２８］  硬化性化合物が、式（１）で表される化合物であって、前記式中のＤ1、Ｄ2が、同一又は異なって、式（d-1）〜（d-4）で表される構造を含む基から選択される基である化合物である、［２３］〜［２７］の何れか１つに記載の固形物。
［２９］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を接着剤として使用して半導体基板を積層する工程を経て半導体装置を製造する、半導体装置の製造方法。
［３０］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物を使用して半導体素子を封止する工程を経て半導体装置を製造する、半導体装置の製造方法。
［３１］  ［１］〜［１６］の何れか１つに記載の硬化性組成物の硬化物又は半硬化物と基板とが積層された構成を有する積層体。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の硬化性組成物は、超耐熱性、難燃性、及び良好な誘電特性が求められる分野において使用される成形物の形成材料や、接着剤、封止剤、又は塗料等として好適に使用することができる。
【図１】
2019244693.tif 000035
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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