(57)【要約】  ピストンロッドの移動により作動流体の流れが生じる流路（ピストンの油通路）と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブとを備えている。前記流路には、減衰力調整バルブと直列に、高周波の振動に対し減衰力を低減する周波数感応機構を設けている。周波数感応機構には、作動流体の上流側の室（上部室または下部室）から下流側の室（下部室または上部室）への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構（縮み側減衰力発生弁と伸び側減衰力発生弁）を備えている。
2020195264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力調整式緩衝器であって、該減衰力調整式緩衝器は、
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入され、前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの端部から外部へ延出されたピストンロッドと、
前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、
前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備え、
前記流路には、前記減衰力調整バルブと直列に、高周波の振動に対して減衰力を低減する周波数感応機構が設けられ、
前記周波数感応機構は、さらに、作動流体の上流側の室から下流側の室への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構を備えていることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記減衰力調整バルブ、および前記周波数感応機構は、前記シリンダ内に配置されていることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記シリンダのボトム側には、ボトムバルブが設けられていることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
請求項３に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記減衰力調整バルブは前記ピストンロッドに設けられ、
前記周波数感応機構は前記ボトムバルブ側に配置されていることを特徴とする減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば４輪自動車に代表される車両の振動を緩衝するのに好適に用いられる減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両の車体側と車輪側との間に設けられ減衰力調整バルブを駆動することにより減衰力を調整可能な緩衝器と、前記減衰力調整バルブを駆動制御するコントローラとからなるサスペンション装置において、前記緩衝器には高周波の振動に対して減衰力を低減する周波数感応部を設ける構成としたものは知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、周波数感応部は高周波の振動に対する減衰力を機械的に下げることができ、車両の乗り心地を改善することができる。また、前記コントローラにより減衰力調整バルブを駆動制御して前記緩衝器による減衰力を可変に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示す減衰力調整式緩衝器は、車両の振動状態に応じて減衰力を機械的に下げることができ、車両の乗り心地を改善できるという利点がある。しかし、車両の乗り心地（振動減衰性能）をさらに改善する目的で、前記減衰力調整バルブと周波数感応部とに加えて、他の減衰力バルブを追加して設けることが検討されている。しかし、この場合には、緩衝器の軸長が長くなってしまい、全体の軸長を短くすることが課題となっている。【０００５】
本発明の目的は、軸長を短くして全体をコンパクトに形成することができると共に、振動減衰性能を向上できるようにした減衰力調整式緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入され、前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの端部から外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記流路には、前記減衰力調整バルブと直列に、高周波の振動に対して減衰力を低減する周波数感応機構が設けられ、前記周波数感応機構は、さらに、作動流体の上流側の室から下流側の室への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構を備えていることを特徴としている。【０００７】
本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器によれば、緩衝器の軸長を短くして全体をコンパクトに形成することができると共に、振動減衰性能（車両の乗り心地）を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中の減衰力調整装置、周波数感応機構および縮み側，伸び側減衰力発生弁等を拡大して示す要部断面図である。
【図３】ソレノイドを励磁してポペット弁体を開弁させた状態を示す図２と同様位置での要部断面図である。
【図４】減衰力調整式緩衝器のピストン速度と発生減衰力との関係を示す特性線図である。
【図５】車両の良路走行（微小うねり）時における減衰力調整式緩衝器のピストン速度と発生減衰力との関係を示す特性線図である。
【図６】車両の良路走行（微小うねり＋微小突起）時における減衰力調整式緩衝器のピストン速度と発生減衰力との関係を示す特性線図である。
【図７】車両の悪路走行（大きめの入力）時における減衰力調整式緩衝器のピストン速度と発生減衰力との関係を示す特性線図である。
【図８】車両の操舵時における減衰力調整式緩衝器のピストン速度と発生減衰力との関係を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態による減衰力調整式緩衝器を、減衰力調整式の油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面の図１ないし図８に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１において、減衰力調整式油圧緩衝器１（以下、油圧緩衝器１という）は、後述の外筒２、内筒４、ピストン５、ピストンロッド６、ロッドガイド９、ボトムバルブ１１、減衰力調整装置１５（減衰力調整バルブ１６）、周波数感応機構３１、縮み側減衰力発生弁３３および伸び側減衰力発生弁３４等を含んで構成されている。油圧緩衝器１の発生減衰力は、外部からの制御指令に応じて減衰力調整装置１５（減衰力調整バルブ１６）により可変に調整される。
【００１１】
油圧緩衝器１の外殻をなす有底筒状の外筒２は、一端（下端）側がボトムキャップ３により溶接手段等を用いて閉塞され、他端（上端）側は、径方向内側に屈曲されたかしめ部２Ａとなっている。外筒２は、後述の内筒４と共にシリンダを構成している。また、ボトムキャップ３には、例えば車両の車輪側に取付けられる取付アイ３Ａが設けられている。
【００１２】
内筒４は、外筒２の径方向内側に位置して外筒２と同軸上に設けられている。この内筒４は、外筒２と共にシリンダを構成している。内筒４は、そのボトム（下端）側がボトムバルブ１１のバルブボディ１２に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動流体としての作動液が封入されている。作動液としては、油液、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００１３】
外筒２と内筒４との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記作動液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内に封入されたガスは、圧縮または膨張されることにより、内筒４内に進入または内筒４から進出するピストンロッド６の進入（進出）体積分を補償する機能を有している。
【００１４】
ピストン５は内筒４内に摺動可能に挿嵌して設けられている。このピストン５は、内筒４内を一側のボトム側室（即ち、ボトム側油室Ｂ）と他側のロッド側室（即ち、ロッド側油室Ｃ）とに画成している。ピストン５の下面（一側）には、径方向内向きに突出する環状段差５Ａと、該環状段差５Ａの位置から下向きに（即ち、ボトム側油室Ｂに向けて）延びる筒状延設部５Ｂとが設けられている。筒状延設部５Ｂは、内筒４の内径よりも小径に形成され、内側には後述のフリーピストン３２が軸方向（上，下方向）に移動可能に収容されている。
【００１５】
ピストン５（環状段差５Ａおよび筒状延設部５Ｂ）の径方向内側には、後述のバルブケース８を介してボトム側油室Ｂとロッド側油室Ｃとを連通可能とする流路としての油通路５Ｃが設けられている。この油通路５Ｃには、後述の減衰力調整バルブ１６と直列に周波数感応機構３１が設けられている。換言すると、減衰力調整バルブ１６は、内筒４内でピストン５の上側位置に設けられ、周波数感応機構３１は、内筒４内でピストン５の下側位置に設けられている。ピストン５の筒状延設部５Ｂには、その下端（一端）側にかしめ部５Ｄが設けられ、このかしめ部５Ｄは、後述のばね受ストッパ４１を筒状延設部５Ｂ内に抜止め状態で固定するものである。
【００１６】
ピストンロッド６は、ソレノイドケース７とバルブケース８とを介してピストン５に連結されている。ピストンロッド６の中心側には、軸方向に延びる配線孔６Ａが形成され、この配線孔６Ａ内には、後述の電気配線（ハーネス３０）が挿通されている。そして、内筒４内を軸方向に延びるピストンロッド６は、その一端側（下端側）に筒状のソレノイドケース７とバルブケース８とが一体に設けられている。ソレノイドケース７とバルブケース８とは、ピストンロッド６の一部を構成する構造でもある。
【００１７】
この場合、バルブケース８の一端（下端）側には、ピストン５が螺着等の手段により締結状態で固定されている。ピストンロッド６の他端（上端）側は、ロッドガイド９等を介して外筒２および内筒４の外部へと延出されるように突出している。筒状のソレノイドケース７は、ピストンロッド６の下端側をバルブケース８に連結（一体化）するための繋ぎ部材として用いられている。
【００１８】
バルブケース８は、後述のステータコア２３と共にソレノイド２１の固定鉄心を構成し、かつ減衰力調整バルブ１６の外殻部分も構成している。バルブケース８は、磁性材料（例えば、鉄系材料等）により段付筒状体として形成され、その内周側には後述のプランジャ２５が摺動変位可能に挿嵌されている。また、バルブケース８の一側（下部側）には、プランジャ２５よりも下方に位置して後述の弁座部材１７と設定圧可変式の主弁体１８とが内側に嵌合して設けられている。そして、バルブケース８の一側（下部側）には、ロッド側油室Ｃを後述の有底穴１８Ａと連通させる位置に絞り通路８Ａが設けられ、ロッド側油室Ｃを後述の主弁体１８（環状弁部１８Ｃ）を介してピストン５内の油通路５Ｃと連通させる位置（即ち、環状弁部１８Ｃと環状弁座１７Ａとに径方向で対向する位置）には径方向の油穴８Ｂが複数個設けられている。
【００１９】
内筒４の上端側には、図１に示すように段付円筒状のロッドガイド９が設けられている。このロッドガイド９は、内筒４の上端部分を外筒２の中央に位置決めすると共に、その内周側でピストンロッド６を軸方向に摺動可能にガイドする機能を有している。外筒２のかしめ部２Ａとロッドガイド９との間には、環状のシール部材１０が設けられている。このシール部材１０は、内周側がピストンロッド６の外周側に摺接することによりピストンロッド６との間をシールし、外筒２および内筒４内の圧油が外部に漏出するのを防止している。
【００２０】
ボトムバルブ１１は、内筒４の下端側に位置してボトムキャップ３と内筒４との間に設けられている。図１に示すように、ボトムバルブ１１は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｂとを画成するバルブボディ１２と、バルブボディ１２の下面側（軸方向一側）に設けられた縮小側のディスクバルブ１３と、バルブボディ１２の上面側（軸方向他側）に設けられた伸び側逆止弁１４とにより構成されている。バルブボディ１２には、それぞれ周方向に間隔をあけて油路１２Ａ，１２Ｂが形成され、これらの油路１２Ａ，１２Ｂは、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｂとの間を連通可能にする通路である。
【００２１】
ここで、縮小側のディスクバルブ１３は、ピストンロッド６の縮み行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧油（圧力）を各油路１２Ａを介してリザーバ室Ａ側にリリーフさせる。このリリーフ設定圧は、後述の減衰力調整装置１５がハードに設定されたときの圧力等に関連して開弁圧が設定されている。
【００２２】
伸び側逆止弁１４は、ピストンロッド６の伸び行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。この伸び側逆止弁１４は、リザーバ室Ａ内の圧油（作動液）がボトム側油室Ｂに向けて各油路１２Ｂ内を流通するのを許し、これとは逆向きに作動液が流れるのを阻止する。伸び側逆止弁１４の開弁圧は、後述の減衰力調整装置１５がソフトに設定されたときの圧力より低い開弁圧に設定されており、実質的に減衰力を発生することはない。
【００２３】
次に、油圧緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する減衰力調整機構としての減衰力調整装置１５について、図１ないし図３を参照して説明する。
【００２４】
減衰力調整装置１５は、内筒４内でピストン５とピストンロッド６との間に配設されている。即ち、減衰力調整装置１５は、その一端側（図２に示すバルブケース８の下端側）がピストン５の上端側に固定して設けられ、他端側（図２に示すソレノイドケース７の上端側）がピストンロッド６の下端側に固定して設けられている。減衰力調整装置１５は、内筒４のボトム側油室Ｂとロッド側油室Ｃとの間で圧油が流通するのを減衰力調整バルブ１６により制御し、このときに発生する減衰力を可変に調整する。即ち、減衰力調整バルブ１６は、後述する設定圧可変式の主弁体１８の開弁圧が減衰力可変アクチュエータ（ソレノイド２１）で調整されることにより、発生減衰力が可変に制御されるものである。
【００２５】
ここで、減衰力調整バルブ１６は、その一端（下端）側がピストン５の上端側に固着され、他端（上端）側がソレノイドケース７内へと軸方向上向きに突出した前記バルブケース８と、バルブケース８の下端側内周に固定して設けられ上端側が環状弁座１７Ａとなった弁座部材１７と、該弁座部材１７の上側に位置してバルブケース８内に摺動可能に挿嵌された有蓋筒状の主弁体１８と、該主弁体１８を下側の弁座部材１７に向けてパイロット圧で押圧するように、バルブケース８と主弁体１８との間に周方向に延びて形成された環状の背圧室１９と、該背圧室１９内のパイロット圧（背圧）をソレノイド２１への通電（電流値）に応じて可変に設定し、主弁体１８の開弁圧を調節するパイロット弁部材としてのポペット弁体２０とを含んで構成されている。
【００２６】
減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は、ポペット弁体２０の開度に応じて開弁圧が調整される設定圧可変式の弁体である。ここで、主弁体１８には、ポペット弁体２０が離着座して開，閉される有底穴１８Ａと、該有底穴１８Ａの径方向に離間した位置に配置され主弁体１８の軸方向に延びる貫通孔１８Ｂと、主弁体１８の下面（一面）側に形成された環状突起からなる環状弁部１８Ｃとが設けられている。環状弁部１８Ｃは、主弁体１８が上，下方向（軸方向）に変位するときに、弁座部材１７の環状弁座１７Ａに対して離着座し、これにより、主弁体１８は、油通路５Ｃと油穴８Ｂとの間を連通，遮断（開，閉）する。
【００２７】
減衰力調整バルブ１６の背圧室１９は、バルブケース８の絞り通路８Ａを介してロッド側油室Ｃに常時連通すると共に、主弁体１８の有底穴１８Ａと常時連通している。このため、背圧室１９内の圧力（パイロット圧）は、ポペット弁体２０が有底穴１８Ａを閉じている間は、ロッド側油室Ｃと同じ圧力に設定される。しかし、図３に示すように、ポペット弁体２０が有底穴１８Ａを開いたときに、背圧室１９内の圧力（パイロット圧）は、ポペット弁体２０の開度に応じた圧力に減圧されるように可変に調整される。
【００２８】
減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は、背圧室１９からのパイロット圧（背圧）により主弁体１８の環状弁部１８Ｃが環状弁座１７Ａに着座する方向（即ち、閉弁方向）の圧力を受圧している。即ち、主弁体１８は、バルブケース８の油穴８Ｂを介してロッド側油室Ｃの圧力を受圧し、この圧力が背圧室１９側のパイロット圧（背圧）を超えると、主弁体１８の環状弁部１８Ｃが環状弁座１７Ａから離座（上方に変位）して開弁する。
【００２９】
この場合、主弁体１８は、背圧室１９内のパイロット圧（背圧）がポペット弁体２０を介して調節されることにより、開弁圧が可変に設定される。主弁体１８の環状弁部１８Ｃが弁座部材１７の環状弁座１７Ａから離座（開弁）したときには、ロッド側油室Ｃからの圧油が各油穴８Ｂから主弁体１８の環状弁部１８Ｃ（弁座部材１７の環状弁座１７Ａ）を介してピストン５の油通路５Ｃ内へと流通する。そして、このときの圧油は、後述の上部室Ｄからフリーピストン３２の第２油路３２Ｂ、伸び側減衰力発生弁３４を介して下部室Ｅおよびボトム側油室Ｂへと流通する。
【００３０】
次に、ソレノイド２１は、減衰力調整バルブ１６と共に減衰力調整装置１５を構成し、減衰力可変アクチュエータとして用いられている。図２に示すように、ソレノイド２１は、外部からの通電により磁力を発生する筒状のコイル２２と、該コイル２２の内周側に位置し前記バルブケース８の上端から軸方向に離間して配置された第１固定鉄心としてのステータコア２３と、コイル２２の内周側に位置するバルブケース８（第２固定鉄心）の上端とステータコア２３（第１固定鉄心）の下端との間に介在し、両者の間を磁気的に遮断する筒状の非磁性部２４とを含んで構成されている。
【００３１】
また、ソレノイド２１は、バルブケース８の内周側で軸方向へ移動可能に設けられた可動鉄心としてのプランジャ２５と、該プランジャ２５の中心側に設けられプランジャ２５に追従して移動可能なばね受部材２６と、該ばね受部材２６を常時一方向（下向き）に付勢すべくプランジャ２５内に配設された付勢ばね２７と、ステータコア２３の中心側に螺合して設けられ該付勢ばね２７の付勢力を調整する調整ロッド２８と、プランジャ２５の内側に位置して該調整ロッド２８と付勢ばね２７との間に配置された可動ばね受２９と、コイル２２の外周を覆うカバー部材としての前記ソレノイドケース７等とを含んで構成されている。
【００３２】
ここで、バルブケース８の上端部は、ステータコア２３の下端と非磁性部２４を挟んで対向する他のステータコア（第２固定鉄心）を構成している。非磁性部２４は、可動鉄心（プランジャ２５）に対する磁気回路の磁束密度を高めるように、コイル２２の内周側でバルブケース８の上部側とステータコア２３との間（即ち、第１固定鉄心と第２固定鉄心の間）に配置されている。
【００３３】
ソレノイドケース７は、磁性材料からなるヨークを構成し、コイル２２の外周側で磁気回路を形成する。ソレノイドケース７は、ソレノイド２１のコイル２２、ステータコア２３およびバルブケース８の上部側等を外側から取り囲み、ソレノイド２１の外殻を構成している。ばね受部材２６の内側には、ポペット弁体２０の軸部２０Ａが挿入されている。付勢ばね２７は、ばね受部材２６と一緒にポペット弁体２０を主弁体１８の有底穴１８Ａに向けて付勢している。付勢ばね２７の付勢力は、ステータコア２３に対する調整ロッド２８の螺合位置を変えることにより可変に調整される。また、主弁体１８も付勢ばね２７により、ポペット弁体２０を介して弁座部材１７の環状弁座１７Ａ側へと軸方向に付勢される。
【００３４】
ピストンロッド６の内周側には、軸方向に延びる配線孔６Ａが設けられ、電気配線（以下、ハーネス３０という）は、ピストンロッド６の突出端側から配線孔６Ａ内に挿通されている。このハーネス３０の端部は、ピストンロッド６の外部（例えば、車体側）で制御装置としてのコントローラ（図示せず）に接続されている。ソレノイド２１のコイル２２は、このコントローラからハーネス３０を介して通電が制御されることにより励磁され、通電停止時にはソレノイド２１が消磁状態に置かれる。
【００３５】
ソレノイド２１は、コイル２２が励磁されたときに、プランジャ２５をステータコア２３側に向けて吸引する磁力を発生する。この磁力により、ばね受部材２６は、付勢ばね２７を圧縮する方向でプランジャ２５と一緒に変位する。このため、ポペット弁体２０は、主弁体１８の有底穴１８Ａから離座するように開弁方向に移動する。
【００３６】
即ち、ソレノイド２１のプランジャ２５には、コイル２２への通電（電流値）に比例した軸方向の推力が発生し、ポペット弁体２０が主弁体１８の有底穴１８Ａを開く。このために、背圧室１９内のパイロット圧（背圧）は、ポペット弁体２０の変位によってプランジャ２５の推力に対応して可変に設定される。この結果、背圧室１９内の圧力に抗して開弁する主弁体１８の開弁圧は、ソレノイド２１への通電に応じてポペット弁体２０を軸方向に変位させることにより、可変に調節される。
【００３７】
換言すると、前記コントローラでソレノイド２１のコイル２２に通電する電流値を制御してポペット弁体２０を軸方向に変位させることにより、主弁体１８の開弁圧は増，減される。このため、油圧緩衝器１の発生減衰力は、ソレノイド２１への通電（電流値）に比例した主弁体１８の開弁圧に応じて可変に調整することができる。減衰力調整バルブ１６のポペット弁体２０は、ノーマルクローズ型の弁として構成されており、常時は消磁状態で閉弁し、ソレノイド２１が励磁されたときに開弁する。
【００３８】
周波数感応機構３１は、ピストン５の下側に筒状延設部５Ｂを介して設けられている。この周波数感応機構３１は、図１〜図３に示すように、筒状延設部５Ｂ内に上，下方向で相対変位可能に設けられたフリーピストン３２と、該フリーピストン３２の上面側に設けられたディスクバルブからなる縮み側減衰力発生弁３３と、フリーピストン３２の下面側に設けられた他のディスクバルブからなる伸び側減衰力発生弁３４と、上，下のリテーナ３５，３６、ボルト３７およびナット３８とを含んで構成されている。
【００３９】
フリーピストン３２には、ピストン５の油通路５Ｃと連通可能な第１油路３２Ａと第２油路３２Ｂが互いに離間して設けられている。ここで、第１油路３２Ａは、ボトム側油室Ｂ（後述の下部室Ｅ）に常時連通し、縮み側減衰力発生弁３３の閉弁時には、ピストン５の油通路５Ｃ（後述の上部室Ｄ）が第１油路３２Ａ（下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂ）に対して遮断される。しかし、ピストンロッド６の縮み行程において縮み側減衰力発生弁３３の開弁時には、ピストン５の油通路５Ｃが第１油路３２Ａ（下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂ）に対して連通される。
【００４０】
一方、第２油路３２Ｂは、ピストン５の油通路５Ｃに常時連通し、伸び側減衰力発生弁３４の閉弁時には、ピストン５の油通路５Ｃ（第２油路３２Ｂ）が下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂに対して遮断される。しかし、ピストンロッド６の伸び行程において伸び側減衰力発生弁３４の開弁時には、ピストン５の油通路５Ｃ（第２油路３２Ｂ）が下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂに対して連通される。
【００４１】
内筒４内の周波数感応機構３１には、作動流体の上流側の室から下流側の室への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構（即ち、縮み側減衰力発生弁３３と伸び側減衰力発生弁３４）が設けられている。ここで、フリーピストン３２の上面側に設けられた縮み側減衰力発生弁３３は、ピストンロッド６の縮み行程でピストン５（フリーピストン３２）が下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁状態に保持される。
【００４２】
一方、フリーピストン３２の下面側に設けられた伸び側減衰力発生弁３４は、ピストンロッド６の伸長（伸び）行程でピストン５（フリーピストン３２）が上向きに摺動変位するときに、ピストン５の油通路５Ｃ内の圧力が開弁設定圧を越えると開弁し、このときの圧油を第２油路３２Ｂを介して下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂ側に流通させる。ピストンロッド６の縮み行程では、伸び側減衰力発生弁３４が閉弁状態に保持される。
【００４３】
周波数感応機構３１は、フリーピストン３２、縮み側減衰力発生弁３３および伸び側減衰力発生弁３４を上，下方向から挟むように設けられた上，下のリテーナ３５，３６を備えている。上，下のリテーナ３５，３６は、この状態でボルト３７およびナット３８を用いて、フリーピストン３２の上，下両側に固定されている。これにより、フリーピストン３２は、縮み側減衰力発生弁３３、伸び側減衰力発生弁３４、上，下のリテーナ３５，３６、ボルト３７およびナット３８からなる組立体（アセンブリィ）として組付けられる。このとき、フリーピストン３２の上面側には、縮み側減衰力発生弁３３が上側のリテーナ３５を介して位置決めされ、フリーピストン３２の下面側には、伸び側減衰力発生弁３４が下側のリテーナ３６を介して位置決めされている。
【００４４】
また、ピストン５の環状段差５Ａと上側のリテーナ３５との間には、付勢部材としての上側ばね３９が圧縮（弾性）変形状態で設けられている。他の付勢部材としての下側ばね４０は、ばね受ストッパ４１と下側のリテーナ３６との間に圧縮（弾性）変形状態で設けられている。上側ばね３９と下側ばね４０とは、周波数感応機構３１の抵抗要素を構成する弾性体（即ち、付勢部材）であり、フリーピストン３２の組立体（即ち、縮み側減衰力発生弁３３、伸び側減衰力発生弁３４および上，下のリテーナ３５，３６）が筒状延設部５Ｂの内周側で上，下に相対変位するのを許す。上側ばね３９と下側ばね４０との付勢力は、周波数感応機構３１による減衰力の特性が、ハードな状態からソフトな状態へと切換えられるカットオフ周波数（図示せず）を決める要素でもある。
【００４５】
フリーピストン３２が筒状延設部５Ｂ内を上向きに変位するときには、ピストン５の環状段差５Ａと上側のリテーナ３５との間で上側ばね３９が弾性的に圧縮変形される。このとき上側ばね３９は、フリーピストン３２のストロークエンドに向けた上向き変位に対する抵抗力を発生する。また、フリーピストン３２が筒状延設部５Ｂ内を下向きに変位するときには、下側のリテーナ３６とばね受ストッパ４１との間で下側ばね４０が弾性的に圧縮変形される。このとき下側ばね４０は、フリーピストン３２のストロークエンドに向けた下向き変位に対する抵抗力を発生する。
【００４６】
筒状延設部５Ｂ内を軸方向に相対変位するフリーピストン３２は、上，下のリテーナ３５，３６が環状段差５Ａ，ばね受ストッパ４１に当接することにより、上，下方向のストロークエンドが規定される。フリーピストン３２の組立体（即ち、縮み側減衰力発生弁３３、伸び側減衰力発生弁３４および上，下のリテーナ３５，３６）は、筒状延設部５Ｂ内を上流側，下流側の２室である上部室Ｄと下部室Ｅとに区画している。
【００４７】
なお、縮み側減衰力発生弁３３と伸び側減衰力発生弁３４とが閉弁している状態では、フリーピストン３２により２室に画成されている上部室Ｄと下部室Ｅとは、ボトム側油室Ｂとロッド側油室Ｃとの間で油液が置換されるような流れは生じない。しかし、フリーピストン３２が筒状延設部５Ｂに対して相対移動している間は、ロッド側油室Ｃの油液が上部室Ｄに流入し、下部室Ｅからは同量の油液がボトム側油室Ｂ側に押し出されるので、実質的に流れが生じている。
【００４８】
ここで、ピストンロッド６の伸び行程では、フリーピストン３２（縮み側減衰力発生弁３３、伸び側減衰力発生弁３４および上，下のリテーナ３５，３６）と下側ばね４０の変位（弾性変形）により上部室Ｄ内の容積が拡大される。この拡大範囲において、ピストン５の油通路５Ｃ内の圧油は上部室Ｄ内に向けて流通する。このため、背圧室１９内の圧力はフリーピストン３２の変位によって相対的に低下し、これに伴って主弁体１８の開弁設定圧が下げられる。この結果、油圧緩衝器１の減衰力特性は、車両の振動周波数に応じて発生減衰力の特性がハードな状態（図４に実線で示す特性線４２，４４の状態）から、ソフトな状態（即ち、図４に点線で示す特性線４３，４５の状態）へと切換えられる。
【００４９】
このように、フリーピストン３２は、車両の振動周波数（ピストンロッド６および／または内筒４の振動周波数）に応じて上部室Ｄ（即ち、背圧室１９）の内圧を調整する周波数感応バルブとして作動する。減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は、例えば図４に実線で示す特性線４２，４４のように、ピストンロッド６および／または内筒４の振動周波数が前記カットオフ周波数よりも低い低周波のときには、フリーピストン３２により背圧室１９内の圧力が相対的に下げられることはなく、主弁体１８の開弁設定圧は相対的に高い圧力に保たれる。
【００５０】
しかし、前記振動周波数が前記カットオフ周波数以上となる高周波時（例えば、悪路走行時）には、フリーピストン３２によって背圧室１９内の圧力が相対的に下げられ、これに伴って主弁体１８の開弁設定圧が下げられる。このため、発生減衰力の特性は、例えば図４に実線で示す特性線４２，４４から点線で示す特性線４３，４５のように、ハードからソフトな特性に切換わる。なお、特性線４４については、主弁体１８の開，閉に伴った特性だけではなく、伸び側減衰力発生弁３４の開，閉に伴った特性でもある。
【００５１】
図４中に実線で示す特性線４２，４４，４６，４８は、車両の振動周波数（ピストンロッド６および／または内筒４の振動周波数）が前記カットオフ周波数よりも低い低周波（例えば、良路走行時または悪路走行時でも振動周波数が低周波）状態の特性である。一方、点線で示す特性線４３，４５，４７，４９は、車両の振動周波数が前記カットオフ周波数以上となる高周波（例えば、悪路走行時）状態の特性である。また、特性線４２〜４５は、ピストンロッド６の伸び側（行程）における減衰力特性を示している。一方、特性線４６〜４９は、ピストンロッド６の縮み側（行程）における減衰力特性を示している。
【００５２】
ばね受ストッパ４１は、ピストン５の筒状延設部５Ｂに対し、その下端側でかしめ部５Ｄにより抜止め状態で固定されている。ばね受ストッパ４１は、下側のリテーナ３６との間で下側ばね４０を圧縮（弾性）変形状態に保持する。そして、フリーピストン３２が筒状延設部５Ｂ内を下向きに変位するときには、下側のリテーナ３６がばね受ストッパ４１に当接する位置まで下側ばね４０を弾性的に圧縮変形させ、この状態で、ばね受ストッパ４１は、リテーナ３６に当接することにより、フリーピストン３２のストロークエンドを規定する。
【００５３】
本実施の形態による減衰力調整式の油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００５４】
油圧緩衝器１を車両に実装するときには、ピストンロッド６の上端側が車両の車体側に取付けられ、外筒２のボトムキャップ３側は取付アイ３Ａが車輪側に取付けられる。車両の走行時には、路面の凹凸等により上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド６が内筒４から伸長，縮小するように変位し、減衰力調整装置１５（減衰力調整バルブ１６とソレノイド２１）、周波数感応機構３１、縮み側減衰力発生弁３３および伸び側減衰力発生弁３４等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。
【００５５】
即ち、ピストンロッド６の縮み行程では、ピストンロッド６が内筒４内へと進入し、ボトム側油室Ｂ内がロッド側油室Ｃよりも高圧になる。このため、ボトム側油室Ｂ内の圧油は、下部室Ｅから第１油路３２Ａ内に流入し、この流入油は、縮み側減衰力発生弁３３と主弁体１８とを介してロッド側油室Ｃへと流れる。このとき、例えば主弁体１８と縮み側減衰力発生弁３３とにより縮み行程での減衰力が発生する。また、ボトム側油室Ｂ内の圧油は、ピストンロッド６の縮み行程で内筒４内への進入体積分だけボトムバルブ１１（縮小側のディスクバルブ１３）を介してリザーバ室Ａ側に流通する。
【００５６】
一方、ピストンロッド６の伸び行程では、ロッド側油室Ｃ内がボトム側油室Ｂよりも高圧となるので、ロッド側油室Ｃ内の圧油がバルブケース８の油穴８Ｂから主弁体１８を介してピストン５の油通路５Ｃ内に流入する。この流入油は、ピストン５の油通路５Ｃ（上部室Ｄ）からフリーピストン３２の第２油路３２Ｂへと導入され、伸び側減衰力発生弁３４の開弁時に下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂ内へと流通する。
【００５７】
減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は、ピストンロッド６の伸び行程でロッド側油室Ｃからの圧油がバルブケース８の絞り通路８Ａから背圧室１９、主弁体１８の有底穴１８Ａ、ポペット弁体２０および貫通孔１８Ｂ等を介して油通路５Ｃ内に導入されるときに、ロッド側油室Ｃ（油穴８Ｂ）と背圧室１９との間に圧力差が発生する。そして、この圧力差が予め決められた開弁設定圧以上に大きくなったときに、主弁体１８の環状弁部１８Ｃは環状弁座１７Ａから離座し、環状弁部１８Ｃと環状弁座１７Ａとの間を流通する圧油に抵抗を与えて所定の伸び側減衰力を発生する。
【００５８】
ここで、周波数感応機構３１には、ピストンロッド６および／または内筒４の振動周波数に応じて上部室Ｄ（即ち、背圧室１９）の内圧を調整する周波数感応バルブとしてのフリーピストン３２が設けられている。即ち、ピストンロッド６の伸び行程では、車両の振動に応じてフリーピストン３２がピストン５の筒状延設部５Ｂ内で下向きに変位すると、ピストン５の油通路５Ｃ内の圧油が上部室Ｄ内に向けて流通する。このため、背圧室１９内の圧力はフリーピストン３２の変位によって相対的に低下し、これに伴って主弁体１８の開弁設定圧が下げられる。
【００５９】
この場合、減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は、図４中に実線で示す特性線４２，４４のように、ピストンロッド６および／または内筒４の振動周波数が前記カットオフ周波数よりも低い低周波のときには、フリーピストン３２により背圧室１９内の圧力が相対的に下げられることはなく、主弁体１８の開弁設定圧は相対的に高い圧力に保たれる。しかし、前記振動周波数が前記カットオフ周波数以上に大きくなる高周波時（例えば、悪路走行時）には、フリーピストン３２により背圧室１９内の圧力が相対的に下げられ、主弁体１８の開弁設定圧が下げられるので、図４中に点線で示す特性線４３，４５のように、発生減衰力の特性はソフトな状態に切換わる。
【００６０】
また、ピストンロッド６の伸び行程において、減衰力調整装置１５のソレノイド２１が消磁（即ち、電流零に設定）している間は、ポペット弁体２０がばね受部材２６からの付勢ばね２７による付勢力で主弁体１８の有底穴１８Ａに着座し続け、有底穴１８Ａは貫通孔１８Ｂに対して遮断されている。このため、背圧室１９内のパイロット圧（背圧）は、ポペット弁体２０の閉弁によりロッド側油室Ｃと同等に高い圧力に保持され、減衰力調整バルブ１６の主弁体１８は閉弁することにより、特性線４２の如く発生減衰力をハードな状態に設定する。
【００６１】
しかし、減衰力調整装置１５のコイル２２に外部（即ち、前記コントローラ）から通電してソレノイド２１を消磁状態から励磁状態にしたときには、プランジャ２５をステータコア２３側に向けて吸引する磁力が発生する。これにより、ばね受部材２６は、付勢ばね２７を圧縮する方向でプランジャ２５と一緒に変位し、ポペット弁体２０は、主弁体１８の有底穴１８Ａから離座するように開弁方向に移動する。このとき、ポペット弁体２０が主弁体１８の有底穴１８Ａを開くために、背圧室１９内のパイロット圧（背圧）は、ポペット弁体２０の変位によりプランジャ２５の推力（ポペット弁体２０の開度）に対応して可変に設定される。
【００６２】
このように、前記コントローラでソレノイド２１のコイル２２に通電する電流値を制御してポペット弁体２０を軸方向に変位させることにより、主弁体１８の開弁圧は増，減される。このため、油圧緩衝器１の発生減衰力は、ソレノイド２１への通電（電流値）に比例した主弁体１８の開弁圧に応じて可変に調整することができる。即ち、減衰力調整装置１５のコイル２２に外部から通電してソレノイド２１を励磁することにより、減衰力調整バルブ１６による発生減衰力をハードな特性（例えば、特性線４２）からソフトな特性（例えば、特性線４４）に切換えることができる。
【００６３】
しかも、本実施の形態によれば、内筒４内で減衰力調整バルブ１６と直列に設けた周波数感応機構３１には、作動流体の上流側の室（例えば、上部室Ｄ）から下流側の室（例えば、下部室Ｅ）への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構（例えば、伸び側減衰力発生弁３４）を備えている。このため、外部からの通電によりソレノイド２１を励磁し、減衰力調整バルブ１６による発生減衰力をソフトな特性に切換えた状態では、上部室Ｄから下部室Ｅへと流れる圧油に対して第２バルブ機構（伸び側減衰力発生弁３４）により、図４、図５に実線で示す特性線４４の如く、油圧抵抗力（所定の減衰力）を発生することができる。
【００６４】
即ち、ピストンロッド６の伸び行程では、ロッド側油室Ｃ内がボトム側油室Ｂよりも高圧となる。この状態で、良路走行時に減衰力調整バルブ１６による発生減衰力をソフトな特性に調整すべく、外部からの通電でソレノイド２１を励磁したときには、図３に示すように、ポペット弁体２０の開弁に伴って背圧室１９内のパイロット圧が低下するので、主弁体１８の開弁設定圧が下がる。このため、ロッド側油室Ｃ内の圧油は、主弁体１８の開弁に伴ってバルブケース８の油穴８Ｂからピストン５の油通路５Ｃ内に流入する。そして、この流入油は、ピストン５の油通路５Ｃ（上部室Ｄ）からフリーピストン３２の第２油路３２Ｂへと導入され、伸び側減衰力発生弁３４の開弁時に下部室Ｅ、ボトム側油室Ｂ内へと流通する。これにより、伸び側減衰力発生弁３４は、上部室Ｄから下部室Ｅへと流れる圧油に対して、図５中に太線で示す特性線４４の如く、ピストン速度に応じた減衰力を発生することができる。
【００６５】
また、ピストンロッド６の縮み行程では、ボトム側油室Ｂがロッド側油室Ｃよりも高圧となった状態で、下部室Ｅからの圧油がフリーピストン３２の第１油路３２Ａを介して縮み側減衰力発生弁３３を開弁させつつ、上部室Ｄへと流通してピストン５の油通路５Ｃ内に流入する。そして、この流入油は、減衰力調整バルブ１６の主弁体１８を開弁させつつ、バルブケース８の油穴８Ｂからロッド側油室Ｃへと流通し、前記縮み側減衰力発生弁３３と主弁体１８とによって縮小側での所定の減衰力を、図５中に太線で示す特性線４８のように発生することができる。
【００６６】
次に、車両の良路走行（微小うねり＋微小突起）時では、伸び行程における発生減衰力の特性を、例えば図６中に太線で示す特性線４４，４５のように、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。ここで、特性線４４は、減衰力調整バルブ１６をソフトな特性に設定した上で、周波数感応機構３１は、車両の振動が前記カットオフ周波数よりも小さい低周波状態のため、特性線４５よりも高い減衰力特性となっている。しかし、例えば路面の微小突起により車両の振動が前記カットオフ周波数以上まで大きくなる高周波の状態では、周波数感応機構３１により発生減衰力の特性を、特性線４４から特性線４５までソフト側に下げることができる。
【００６７】
また、縮み行程における発生減衰力の特性は、例えば図６中に太線で示す特性線４８，４９のように、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。ここで、特性線４８は、減衰力調整バルブ１６をソフトな特性に設定した上で、周波数感応機構３１は、車両の振動が前記カットオフ周波数よりも小さい低周波状態のため、特性線４９よりも高い減衰力特性となっている。しかし、例えば路面の微小突起により車両の振動が前記カットオフ周波数以上まで大きくなる高周波の状態では、周波数感応機構３１により発生減衰力の特性を、特性線４８から特性線４９までソフト側に下げることができる。
【００６８】
次に、車両の悪路走行（大きめの入力）時では、伸び行程における発生減衰力の特性を、図７中に太線で示す特性線４２と特性線４５との間の広い範囲で、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。また、縮み行程における発生減衰力の特性は、例えば図７中に太線で示す特性線４６と特性線４９との間の範囲で、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。
【００６９】
次に、車両の操舵時には、伸び行程における発生減衰力の特性を、図８中に太線で示す特性線４２と特性線４４との間の範囲で、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。また、縮み行程における発生減衰力の特性は、例えば図８中に太線で示す特性線４６と特性線４８との間の範囲で、ピストン速度に応じて可変に制御することができる。
【００７０】
かくして、本実施の形態によれば、ピストンロッド６の移動によって作動流体の流れが生じる流路（ピストン５の油通路５Ｃ）と、前記流路に設けられソレノイド２１によって開閉動作が調整される減衰力調整バルブ１６とを備えてなる減衰力調整式の油圧緩衝器１において、前記流路には、減衰力調整バルブ１６と直列に、高周波の振動に対し減衰力を低減する周波数感応機構３１を設けている。そして、内筒４内で減衰力調整バルブ１６と直列に設けた周波数感応機構３１には、作動流体の上流側の室（例えば、上部室Ｄまたは下部室Ｅ）から下流側の室（例えば、下部室Ｅまたは上部室Ｄ）への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構（例えば、縮み側減衰力発生弁３３と伸び側減衰力発生弁３４）を備えている。
【００７１】
このため、前記第２バルブ機構に相当する子バルブを、ピストン５の上側（例えば、減衰力調整バルブの上側）に設ける必要がなくなり、緩衝器の軸長犠牲を最小限に抑えて周波数依存性の機能を持たせることができる。従って、減衰力調整式の油圧緩衝器１の軸長を短くすることが可能となり、全体をコンパクトに形成することができると共に、車両の乗り心地を向上することができる。
【００７２】
ここで、減衰力調整バルブ１６および周波数感応機構３１は、シリンダ（例えば、内筒４）内に配置されている。また、減衰力調整バルブ１６は、ピストンロッド６に設けられ、周波数感応機構３１は、ボトムバルブ１１（即ち、ピストン５よりも下）側に配置する構成としている。これにより、周波数感応機構３１が備える第２バルブ機構（例えば、縮み側減衰力発生弁３３と伸び側減衰力発生弁３４）を、内筒４内のうちピストン５よりも下側（ボトムバルブ１１側）に配置することができ、緩衝器の軸長犠牲を最小限に抑えて周波数依存性の機能を持たせることができる。
【００７３】
これに対し、第２バルブ機構に相当する子バルブを、例えばロッド外周に設ける場合には、ディスクの開弁量を大にしないと減衰力が高くなり過ぎる虞れがあり、設計の自由度がない。一方、本実施の形態では、周波数感応機構３１と第２バルブ機構（縮み側減衰力発生弁３３と伸び側減衰力発生弁３４）をシリンダ内のボトム側に配置することにより、設計の自由度を高めることができる。
【００７４】
しかも、本実施の形態によると、外部からの通電で減衰力調整バルブ１６をソフトな特性に切換えた状態では、制御バルブ（例えば、ソレノイド２１およびポペット弁体２０）と独立した前記第２バルブ機構で減衰力特性を調整できるため、ソレノイド２１への制御（セミアク制御）が介入しない良路では、例えば図５に太線で示す特性線４４，４８のように、減衰力調整を行わない前記第２バルブ機構により車両の乗り心地を良好にできる上に、セミアク制御（即ち、ソレノイド２１による減衰力制御）が介入する悪路での乗り心地や、緊急操舵でのばね上の制振性を両立させることができる。
【００７５】
なお、前記実施の形態では、ピストン５の下側に環状段差５Ａと筒状延設部５Ｂとを一体に設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば環状段差および／または筒状延設部に相当する部分をピストンとは別体（別材料）で形成し、その後に両者を螺着または接合等の固定手段を用いて一体化する構成としてもよい。また、バルブケース８についても、例えばプランジャ２５が内側に挿嵌される部分と主弁体１８が内側に設けられる部分とを別体（別材料）で形成し、その後に両者を螺着または接合等の固定手段で一体化する構成としてもよい。
【００７６】
一方、前記実施の形態によると、減衰力調整バルブ１６の主弁体１８（環状弁部１８Ｃ）は、弁座部材１７の環状弁座１７Ａに対して離着座するときに、バルブケース８の下部内周側で上，下方向に摺動変位する設定圧可変式の弁体により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばディスクバルブを用いた設定圧可変式の弁体により減衰力調整バルブを構成してもよい。
【００７７】
また、前記実施の形態では、減衰力調整バルブ１６のポペット弁体２０（パイロット弁部材）を常時は消磁状態で閉弁し、ソレノイド２１が励磁されたときに開弁するノーマルクローズ型の弁として構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばポペット弁体（パイロット弁部材）がソレノイドの消磁状態で開弁し、ソレノイドを励磁したときには閉弁されるノーマルオープン型の弁を採用してもよい。
【００７８】
さらに、前記実施の形態では、減衰力調整バルブ１６による減衰力をソレノイド２１への通電により電流値に応じて可変に制御する減衰力調整装置１５を、内筒４（シリンダ）内でピストン５とピストンロッド６との間に設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば減衰力調整バルブおよびソレノイドを備える減衰力調整装置を、シリンダ（例えば、外筒２）の外周側に横付けして設ける構成としてもよい。
【００７９】
次に、上記実施の形態に含まれる減衰力調整式緩衝器として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００８０】
減衰力調整式緩衝器の第１の態様としては、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入され、前記シリンダ内をロッド側室とボトム側室とに画成するピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの端部から外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドの移動によって前記作動流体の流れが生じる流路と、前記流路に設けられソレノイドによって開閉動作が調整される減衰力調整バルブと、を備えてなる減衰力調整式緩衝器であって、前記流路には、前記減衰力調整バルブと直列に、高周波の振動に対して減衰力を低減する周波数感応機構が設けられ、前記周波数感応機構は、さらに、作動流体の上流側の室から下流側の室への流れに対して抵抗力を与える第２バルブ機構を備えていることを特徴としている。
【００８１】
減衰力調整式緩衝器の第２の態様としては、前記第１の態様において、前記減衰力調整バルブ、および前記周波数感応機構は、前記シリンダ内に配置されていることを特徴としている。減衰力調整式緩衝器の第３の態様としては、前記第１または第２の態様において、前記シリンダのボトム側には、ボトムバルブが設けられていることを特徴としている。減衰力調整式緩衝器の第４の態様としては、前記第３の態様において、前記減衰力調整バルブは前記ピストンロッドに設けられ、前記周波数感応機構は前記ボトムバルブ側に配置されていることを特徴としている。
【００８２】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８３】
本願は、２０１９年３月２６日付出願の日本国特許出願第２０１９−０５８７２９号に基づく優先権を主張する。２０１９年３月２６日付出願の日本国特許出願第２０１９−０５８７２９号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１  油圧緩衝器（減衰力調整式緩衝器）  ２  外筒  ４  内筒（シリンダ）  ５  ピストン  ５Ａ  環状段差  ５Ｂ  筒状延設部  ５Ｃ  油通路（流路）  ６  ピストンロッド  ７  ソレノイドケース  ８  バルブケース  ９  ロッドガイド  １１  ボトムバルブ  １５  減衰力調整装置  １６  減衰力調整バルブ  １７  弁座部材  １７Ａ  環状弁座  １８  主弁体  １８Ｃ  環状弁部  １９  背圧室  ２０  ポペット弁体  ２１  ソレノイド  ３１  周波数感応機構  ３２  フリーピストン  ３３  縮み側減衰力発生弁（第２バルブ機構）  ３４  伸び側減衰力発生弁（第２バルブ機構）  Ａ  リザーバ室  Ｂ  ボトム側油室（ボトム側室）  Ｃ  ロッド側油室（ロッド側室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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