(57)【要約】  超音波送受信装置（１００）は、超音波センサ（１）用のホルダ（２）と、ホルダ（２）の凹部（２１）に収容された超音波センサ（１）と、ホルダ（２）に対する超音波センサ（１）の相対位置を変化させる駆動機構（７）と、を備え、超音波センサ（１）のうちの少なくとも放射面部（１３）を含む部位が凹部（２１）の開口部（２２）によりホルダ（２）外に露出しており、相対位置が変化することにより、ホルダ（２）に対する超音波センサ（１）の突出量（ΔＰ）が変化するものである。
2020213153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ用のホルダと、前記ホルダの凹部に収容された前記超音波センサと、前記ホルダに対する前記超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、
前記超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が前記凹部の開口部により前記ホルダ外に露出しており、
前記相対位置が変化することにより、前記ホルダに対する前記超音波センサの突出量が変化するものである
ことを特徴とする超音波送受信装置。
【請求項２】
前記相対位置と当該超音波送受信装置の指向特性との対応関係を示す情報を用いて、前記相対位置を設定することにより前記指向特性を設定する指向特性設定部を備えることを特徴とする請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記超音波センサの外周部に設けられた雄螺子部と、前記凹部の内周部に設けられた雌螺子部と、前記超音波センサを回転させるモータと、を含み、
前記雄螺子部が前記雌螺子部と螺合している状態にて前記超音波センサが回転することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の超音波送受信装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記超音波センサの外周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記凹部の内周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の超音波送受信装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記凹部の内周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記超音波センサの外周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の超音波送受信装置。
【請求項６】
当該超音波送受信装置は、障害物検知装置に用いられるものであり、
前記指向特性設定部は、前記障害物検知装置における要求指向特性に対応する位置に前記相対位置を設定する
ことを特徴とする請求項２記載の超音波送受信装置。
【請求項７】
前記障害物検知装置が車載用であることを特徴とする請求項６記載の超音波送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波センサを用いて超音波を送信、受信又は送信及び受信（以下総称して「送受信」という。）する装置、すなわち超音波送受信装置が開発されている。また、車両に設けられた超音波送受信装置を用いて、当該車両の周囲における障害物等の物体（以下単に「障害物」という。）を検知する装置、すなわち障害物検知装置が開発されている。特許文献１には、障害物検知装置用の超音波送受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
障害物検知装置用の超音波送受信装置においては、障害物検知装置に適した指向特性を実現することが求められる。例えば、鉛直方向に対して狭い指向特性が要求されるとともに、水平方向に対して広い指向特性が要求される。これは、路面による反射波に基づく障害物の誤検知の発生を抑制するためである。また、車両の周囲における障害物を確実に検知するためである。【０００５】
特許文献１記載の超音波送受信装置においては、超音波センサが矩形状の振動部（４）を有している。振動部（４）の四辺部（４ａ，４ｂ）のうちの互いに対向する二辺部（４ａ）は、振動抑制部（５）と結合されている。これにより、上記のような指向特性が実現される。また、振動部（４）の寸法（Ｌ１，Ｌ２）は、要求される指向特性に応じた値に設定されている。【０００６】
ここで、障害物検知装置用の超音波送受信装置に要求される指向特性（以下「要求指向特性」という。）は、車両の走行中に変化し得るものである。例えば、要求指向特性は、車両の走行中における周囲の環境の変化に応じて変化し得るものである。これに対して、特許文献１記載の超音波送受信装置においては、指向特性が固定である。このため、特許文献１記載の超音波送受信装置は、車両の走行中における要求指向特性の変化に対応することができない問題があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、超音波送受信装置の指向特性を可変にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の超音波送受信装置は、超音波センサ用のホルダと、ホルダの凹部に収容された超音波センサと、ホルダに対する超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が凹部の開口部によりホルダ外に露出しており、相対位置が変化することにより、ホルダに対する超音波センサの突出量が変化するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記のように構成したので、超音波送受信装置の指向特性を可変にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図２Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図２Ｂ】実施の形態１に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図２Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る超音波送受信装置の指向特性を示す特性図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係る超音波送受信装置における制御装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る超音波送受信装置における制御装置の他のハードウェア構成を示す説明図である。
【図６】実施の形態２に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。
【図７Ａ】実施の形態２に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図７Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図７Ｂ】実施の形態２に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図７Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。
【図９Ａ】実施の形態３に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。
【図９Ｂ】実施の形態３に係る超音波送受信装置用の超音波センサを示す説明図であって、超音波センサの放射面部側から見た状態を示す説明図である。
【図１０Ａ】実施の形態３に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１０Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図１０Ｂ】実施の形態３に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１０Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。
【図１２Ａ】実施の形態３に係る他の超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１２Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図１２Ｂ】実施の形態３に係る他の超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１２Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【図１３Ａ】実施の形態４に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。
【図１３Ｂ】実施の形態４に係る超音波送受信装置用のホルダを示す説明図であって、ホルダの開口部側から見た状態を示す説明図である。
【図１４Ａ】実施の形態４に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１４Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図１４Ｂ】実施の形態４に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１４Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態４に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。
【図１６Ａ】実施の形態４に係る他の超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１６Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。
【図１６Ｂ】実施の形態４に係る他の超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１６Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。図２Ａは、実施の形態１に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図２Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。図２Ｂは、実施の形態１に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図２Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。図３は、実施の形態１に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。図１〜図３を参照して、実施の形態１に係る超音波送受信装置について説明する。
【００１３】
図中、１は超音波センサである。超音波センサ１は、圧電素子１１を有している。圧電素子１１は、超音波センサ１の本体部のケース（以下「本体ケース」という。）１２内に設けられている。本体ケース１２は、略円柱状の外形を有している。すなわち、本体ケース１２は、表面部（以下「放射面部」という。）１３、側面部１４及び裏面部１５を有している。
【００１４】
超音波センサ１は、樹脂製のホルダ２により保持されている。ホルダ２は、例えば、シリコン樹脂により構成されている。ホルダ２は、略円柱状の凹部２１を有している。凹部２１は、有底状であり、開口部２２及び底面部２３を有している。超音波センサ１は、より具体的には、ホルダ２の凹部２１に収容されている。本体ケース１２のうちの少なくとも放射面部１３を含む部位は、開口部２２によりホルダ２外に露出している。
【００１５】
ホルダ２は、樹脂製又は金属製のケース３に収容されている。ケース３の外形は、例えば、略円柱状又は略多角柱状である。ケース３は、超音波送受信装置１００の外形を規定している。したがって、超音波送受信装置１００の外形も、例えば、略円柱状又は略多角柱状である。図中Ａは、超音波送受信装置１００における中心軸を示している。より具体的には、Ａは、超音波センサ１、ホルダ２及びケース３における中心軸を示している。
【００１６】
ケース３は、第１凹部３１及び第２凹部３２を有している。ホルダ２は、より具体的には、ケース３の第１凹部３１に収容されている。ケース３の第２凹部３２には、モータ４及び制御装置５が収容されている。
【００１７】
モータ４は、直動型のモータ、いわゆる「リニアモータ」により構成されている。モータ４は、制御装置５による制御の下、軸部材６を中心軸Ａに沿う方向（以下「軸方向」という。）Ｄに直動させるものである。軸部材６は、中心軸Ａに沿うように設けられている。より具体的には、軸部材６は、その軸心が中心軸Ａと一致するように設けられている。
【００１８】
ここで、超音波センサ１は、軸部材６の端部に固定されている。したがって、軸部材６が軸方向Ｄに直動することにより、超音波センサ１も軸方向Ｄに移動する。超音波センサ１が移動することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置（以下単に「相対位置」ということがある。）が変化する。相対位置が変化することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の突出量ΔＰが変化する。すなわち、軸部材６が直動することにより、超音波センサ１は、突出量ΔＰが増加する方向（以下「第１方向」という。）Ｄ＿１又は突出量ΔＰが減少する方向（以下「第２方向」という。）Ｄ＿２に移動する。
【００１９】
突出量ΔＰが変化することにより、本体ケース１２の側面部１４のうちのホルダ２外に露出している部位（以下「露出部」という。）の面積（以下「露出面積」という。）が変化する。露出面積が変化することにより、超音波送受信装置１００の指向特性（以下単に「指向特性」ということがある。）が変化する。
【００２０】
すなわち、超音波センサ１が超音波を送信するとき、圧電素子１１が振動することにより、本体ケース１２の放射面部１３が屈曲振動するとともに、本体ケース１２の側面部１４が屈曲振動する。より具体的には、放射面部１３が凸状に屈曲しており、かつ、側面部１４が凹状に屈曲している状態と、放射面部１３が凹状に屈曲しており、かつ、側面部１４が凸状に屈曲している状態とが交互に繰り返される。
【００２１】
このとき、放射面部１３の屈曲振動により超音波が放射されるのに加えて、側面部１４の一部（すなわち露出部）がホルダ２外に露出している場合、この露出部の屈曲振動により超音波が放射される。このため、露出面積が変化することにより、指向特性が変化するのである。超音波センサ１が超音波を受信するときも同様である。
【００２２】
モータ４及び軸部材６により、駆動機構７の要部が構成されている。すなわち、駆動機構７は、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を変化させる機構である。
【００２３】
ケース３の第１凹部３１側の端部には、ベゼル部３３が形成されている。すなわち、ケース３は、超音波送受信装置１００が障害物検知装置用である場合、例えば、当該障害物検知装置を有する車両のバンパ部に取り付けられるものである。
【００２４】
以下、制御装置５について説明する。制御装置５は、リード線８，９により超音波センサ１と電気的に接続されている。より具体的には、制御装置５は、リード線８，９により圧電素子１１と電気的に接続されている。
【００２５】
送信制御部５１は、リード線８を用いて、超音波センサ１に電気信号を供給することにより、圧電素子１１を振動させるものである。送信制御部５１により出力される電気信号は、例えば、パルスバースト電気信号である。上記のとおり、圧電素子１１が振動することにより、本体ケース１２の放射面部１３が屈曲振動するとともに、本体ケース１２の側面部１４が屈曲振動する。これにより、超音波が送信される。
【００２６】
当該送信された超音波が障害物により反射されて、当該反射された超音波の一部が超音波送受信装置１００に到達したとき、本体ケース１２の放射面部１３が屈曲振動するとともに、本体ケース１２の側面部１４が屈曲振動する。これにより、圧電素子１１が振動する。圧電素子１１は、当該振動に対応する電気信号を出力する。
【００２７】
受信制御部５２は、リード線９を用いて、圧電素子１１により出力された電気信号を取得するものである。また、受信制御部５２は、当該取得された電気信号を用いて、障害物を検知する処理を実行する。障害物を検知する処理には、公知の種々の処理を用いることができる。このため、これらの処理についての詳細な説明は省略する。
【００２８】
なお、障害物を検知する処理は、制御装置５と異なる制御装置により実行されるものであっても良い。例えば、障害物を検知する処理は、専用のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）により実行されるものであっても良い。
【００２９】
相対位置検出部５３は、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を検出するものである。具体的には、例えば、相対位置検出部５３は、モータ４又は軸部材６に設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６の直動位置を検出することにより、相対位置を検出する。
【００３０】
指向特性設定部５４は、相対位置検出部５３による検出結果に基づき、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を設定することにより、超音波送受信装置１００の指向特性を設定するものである。
【００３１】
すなわち、上記のとおり、相対位置が変化することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の突出量ΔＰが変化する。突出量ΔＰが変化することにより、本体ケース１２の側面部１４の露出面積が変化する。露出面積が変化することにより、指向特性が変化する。
【００３２】
そこで、例えば、指向特性設定部５４には、複数の相対位置と複数の指向特性との対応関係を示す情報（以下「対応関係情報」という。）が予め記憶されている。指向特性設定部５４は、当該複数の指向特性のうちのいずれの指向特性が要求指向特性であるかを示す情報（以下「要求指向特性情報」という。）を取得する。指向特性設定部５４は、対応関係情報に含まれる複数の相対位置のうち、要求指向特性に対応する一の相対位置を選択する。指向特性設定部５４は、相対位置検出部５３により検出される相対位置が、当該選択された一の相対位置に対応する位置となるように、軸部材６を直動させることにより超音波センサ１を移動させる制御を実行する。軸部材６の直動には、モータ４が用いられる。このようにして、要求指向特性が実現される。
【００３３】
ここで、図４を参照して、相対位置と指向特性との対応関係の例について説明する。
【００３４】
図４は、指向特性の実験結果を示す特性図である。図中、特性線Ｉは、図２Ａに示す状態における指向特性を示している。すなわち、本体ケース１２のうちの放射面部１３のみがホルダ２外に露出している状態における指向特性を示している。他方、特性線ＩＩは、図２Ｂに示す状態における指向特性を示している。すなわち、放射面部１３がホルダ２外に露出しているのに加えて、側面部１４の一部（すなわち露出部）がホルダ２外に露出している状態における指向特性を示している。
【００３５】
図中、横軸は、放射面部１３の正面方向を基準（すなわち０度）とする方位角度の値に対応している。また、縦軸は、各角度における受信電圧を基準角度（すなわち０度）における受信電圧により規格化してなる値、すなわち規格化音圧の値に対応している。したがって、縦軸の単位は、いわゆる「任意単位」である（図中「ａ．ｕ．」）。
【００３６】
図４に示す如く、特性線ＩＩは、特性線Ｉに比して広い指向特性を示している。これは、放射面部１３により超音波が放射されるのに加えて、側面部１４の露出部により超音波が放射されるためである。すなわち、超音波送受信装置１００により送信される超音波が、放射面部１３により放射される超音波と側面部１４の露出部により放射される超音波とを足し合わせてなる超音波となるためである。
【００３７】
したがって、超音波送受信装置１００においては、突出量ΔＰが大きくなるにつれて（すなわち側面部１４の露出面積が大きくなるにつれて）、次第に指向特性が広くなるものである。換言すれば、突出量ΔＰが小さくなるにつれて（すなわち側面部１４の露出面積が小さくなるにつれて）、次第に指向特性が狭くなるものである。
【００３８】
このように、超音波送受信装置１００においては、指向特性が可変である。これにより、超音波送受信装置１００が障害物検知装置用である場合において、当該障害物検知装置を有する車両の走行中に要求指向特性が変化したとき、要求指向特性の変化に対応することができる。
【００３９】
送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３及び指向特性設定部５４により、制御装置５の要部が構成されている。
【００４０】
このようにして、超音波送受信装置１００の要部が構成されている。
【００４１】
次に、図５を参照して、制御装置５の要部のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
図５Ａに示す如く、制御装置５は、プロセッサ５５及びメモリ５６を有している。メモリ５６には、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３及び指向特性設定部５４の機能を実現するためのプログラムが記憶されている。当該記憶されているプログラムをプロセッサ５５が読み出して実行することにより、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３及び指向特性設定部５４の機能が実現される。
【００４３】
または、図５Ｂに示す如く、制御装置５は、処理回路５７を有している。この場合、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３及び指向特性設定部５４の機能が専用の処理回路５７により実現される。
【００４４】
または、制御装置５は、プロセッサ５５、メモリ５６及び処理回路５７を有している（不図示）。この場合、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３及び指向特性設定部５４の機能のうちの一部の機能がプロセッサ５５及びメモリ５６により実現されるとともに、残余の機能が専用の処理回路５７により実現される。
【００４５】
プロセッサ５５は、１個又は複数個のプロセッサにより構成されている。個々のプロセッサは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いたものである。
【００４６】
メモリ５６は、１個又は複数個の不揮発性メモリにより構成されている。または、メモリ５６は、１個又は複数個の不揮発性メモリ及び１個又は複数個の揮発性メモリにより構成されている。個々の揮発性メモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いたものである。個々の不揮発性メモリは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を用いたものである。
【００４７】
処理回路５７は、１個又は複数個のデジタル回路により構成されている。または、処理回路５７は、１個又は複数個のデジタル回路及び１個又は複数個のアナログ回路により構成されている。すなわち、処理回路５７は、１個又は複数個の処理回路により構成されている。個々の処理回路は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を用いたものである。
【００４８】
なお、制御装置５は、送信制御部５１又は受信制御部５２のうちのいずれか一方のみを有するものであっても良い。この場合、送信制御部５１を有する超音波送受信装置１００が車両に設けられるとともに、受信制御部５２を有する他の超音波送受信装置１００が当該車両に設けられることにより、障害物検知装置が実現されるものであっても良い。
【００４９】
また、超音波送受信装置１００の用途は、障害物検知装置に限定されるものではない。超音波送受信装置１００は、超音波の送受信を要する装置であれば、如何なる装置にも用いることができる。例えば、超音波送受信装置１００は、障害物と異なる物体を検知する装置に用いられるものであっても良い。
【００５０】
また、駆動機構７の構造は、上記の具体例に限定されるものではない。駆動機構７は、超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１又は第２方向Ｄ＿２のうちの少なくとも一方向に移動させることができるものであれば、如何なる構造を有するものであっても良い。ただし、超音波送受信装置１００が障害物検知装置用である場合、要求指向得特性の変化に対応する観点から、超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１及び第２方向Ｄ＿２の両方向に移動させることができる構造を用いるのが好適である。後述する実施の形態２〜４においては、他の駆動機構７ａ，７ｂ，７ｃを有する超音波送受信装置１００ａ，１００ｂ，１００ｃについてそれぞれ説明する。
【００５１】
以上のように、実施の形態１の超音波送受信装置１００は、超音波センサ１用のホルダ２と、ホルダ２の凹部２１に収容された超音波センサ１と、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を変化させる駆動機構７と、を備え、超音波センサ１のうちの少なくとも放射面部１３を含む部位が凹部２１の開口部２２によりホルダ２外に露出しており、相対位置が変化することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の突出量ΔＰが変化するものである。これにより、指向特性を可変にすることができる。
【００５２】
また、超音波送受信装置１００は、相対位置と超音波送受信装置１００の指向特性との対応関係を示す情報（対応関係情報）を用いて、相対位置を設定することにより指向特性を設定する指向特性設定部５４を備える。これにより、超音波送受信装置１００が障害物検知装置用である場合において、当該障害物検知装置を有する車両の走行中に要求指向特性が変化したとき、要求指向特性の変化に対応することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。図７Ａは、実施の形態２に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図７Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。図７Ｂは、実施の形態２に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図７Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。図８は、実施の形態２に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示す説明図である。図６〜図８を参照して、実施の形態２に係る超音波送受信装置について説明する。
【００５４】
なお、図６〜図７において、図１〜図２に示す構成部材と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。また、図８において、図３に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図６〜図７に示す如く、超音波センサ１の外周部に雄螺子部１６が形成されている。より具体的には、本体ケース１２の側面部１４のうちの裏面部１５側の略半部に雄螺子部１６が形成されている。また、凹部２１の内周部に雌螺子部２４が形成されている。より具体的には、凹部２１の内周部のうちの底面部２３側の略半部に雌螺子部２４が形成されている。雄螺子部１６は、雌螺子部２４と螺合自在である。
【００５６】
モータ４ａは、回転型のモータにより構成されている。モータ４ａは、制御装置５ａによる制御の下、軸部材６ａの軸心を回転軸として軸部材６ａを回転させるものである。軸部材６ａは、中心軸Ａに沿うように設けられている。具体的には、例えば、軸部材６ａは、その軸心が中心軸Ａと一致するように設けられている。
【００５７】
ここで、超音波センサ１は、軸部材６ａの端部に固定されている。したがって、軸部材６ａが回転することにより、超音波センサ１が軸部材６ａの軸心（すなわち中心軸Ａ）を回転軸として回転するようになっている。雄螺子部１６が雌螺子部２４と螺合している状態にて超音波センサ１が回転することにより、超音波センサ１が軸方向Ｄに移動する。すなわち、軸部材６ａは、モータ４ａの出力により回転自在であるのに加えて、超音波センサ１の移動に応じて直動自在又は伸縮自在に構成されている。
【００５８】
超音波センサ１が移動することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置が変化する。相対位置が変化することにより、ホルダ２に対する超音波センサ１の突出量ΔＰが変化する。突出量ΔＰが変化することにより、側面部１４の露出面積が変化する。露出面積が変化することにより、超音波送受信装置１００ａの指向特性が変化する。
【００５９】
雄螺子部１６、雌螺子部２４、モータ４ａ及び軸部材６ａにより、駆動機構７ａの要部が構成されている。すなわち、駆動機構７ａは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を変化させる機構である。
【００６０】
相対位置検出部５３ａは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を検出するものである。具体的には、例えば、相対位置検出部５３ａは、モータ４ａ又は軸部材６ａに設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６ａの回転量を検出することにより、相対位置を検出する。なお、相対位置検出部５３ａは、軸方向Ｄに対する相対位置を検出するものであれば良い。すなわち、回転方向に対する相対位置の検出は不要である。
【００６１】
指向特性設定部５４ａは、相対位置検出部５３ａによる検出結果に基づき、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を設定することにより、超音波送受信装置１００ａの指向特性を設定するものである。
【００６２】
例えば、指向特性設定部５４ａには、対応関係情報が予め記憶されている。指向特性設定部５４ａは、要求指向特性情報を取得する。指向特性設定部５４ａは、対応関係情報に含まれる複数の相対位置のうち、要求指向特性に対応する一の相対位置を選択する。指向特性設定部５４ａは、相対位置検出部５３ａにより検出される相対位置が、当該選択された一の相対位置に対応する位置となるように、軸部材６ａを回転させることにより超音波センサ１を移動させる制御を実行する。軸部材６ａの回転には、モータ４ａが用いられる。このようにして、要求指向特性が実現される。
【００６３】
送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ａ及び指向特性設定部５４ａにより、制御装置５ａの要部が構成されている。
【００６４】
このようにして、超音波送受信装置１００ａの要部が構成されている。
【００６５】
制御装置５ａの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図５を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ａ及び指向特性設定部５４ａの機能は、例えば、プロセッサ５５及びメモリ５６により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路５７により実現されるものであっても良い。
【００６６】
なお、超音波送受信装置１００ａの用途は、障害物検知装置に限定されるものではない。超音波送受信装置１００ａは、超音波送受信装置１００と同様の種々の用途に用いることができる。
【００６７】
以上のように、実施の形態２の超音波送受信装置１００ａにおいて、駆動機構７ａは、超音波センサ１の外周部に設けられた雄螺子部１６と、凹部２１の内周部に設けられた雌螺子部２４と、超音波センサ１を回転させるモータ４ａと、を含み、雄螺子部１６が雌螺子部２４と螺合している状態にて超音波センサ１が回転することにより、相対位置が変化するものである。このようにして、駆動機構７ａを実現することができる。
【００６８】
実施の形態３．
図９Ａは、実施の形態３に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。図９Ｂは、実施の形態３に係る超音波送受信装置用の超音波センサを示す説明図であって、超音波センサの放射面部側から見た状態を示す説明図である。図１０Ａは、実施の形態３に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１０Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。図１０Ｂは、実施の形態３に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１０Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。図１１は、実施の形態３に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。図９〜図１１を参照して、実施の形態３に係る超音波送受信装置について説明する。
【００６９】
なお、図９〜図１０において、図１〜図２に示す構成部材と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。また、図１１において、図３に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図９〜図１０に示す如く、超音波センサ１の外周部（すなわち本体ケース１２の側面部１４）に複数個の突起１７が設けられている。複数個の突起１７は、軸方向Ｄに沿う方向に配列されている。また、個々の突起１７は、一定方向に対する傾きを有している。より具体的には、個々の突起１７は、第２方向Ｄ＿２に対する傾きを有している。また、個々の突起１７の先端部は、凹部２１の内周部に当接自在である。
【００７１】
具体的には、例えば、個々の突起１７は、シリコン樹脂等により構成されている。個々の突起１７は、本体ケース１２と別部材に構成されており、本体ケース１２に接着されている。個々の突起１７は、超音波センサ１の外周部に放射状に設けられている（図９Ｂ参照）。個々の突起１７は、側面部１４の屈曲振動により凹部２１の内周部に押圧されたとき、かかる押圧により弾性変形自在である。超音波センサ１の外周部に対する突起１７の傾き角度θは、鋭角に設定されている（０°＜θ＜９０°）。なお、図９Ａ、図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、一部の突起１７は図示を省略している。
【００７２】
制御装置５ｂによる制御の下、圧電素子１１が振動することにより、本体ケース１２の放射面部１３が屈曲振動するのに加えて、本体ケース１２の側面部１４が屈曲振動する。このとき、個々の突起１７が一定方向（より具体的には第２方向Ｄ＿２）に対する傾きを有しており、かつ、複数個の突起１７のうちの少なくとも一部の突起１７の先端部が凹部２１の内周部に当接していることにより、側面部１４の屈曲振動が超音波センサ１の推進力に変換される。この結果、突起１７の傾き方向（すなわち第２方向Ｄ＿２）に対する逆方向（すなわち第１方向Ｄ＿１）に超音波センサ１が移動する。
【００７３】
モータ４ｂは、リニアモータにより構成されている。モータ４ｂは、制御装置５ｂによる制御の下、軸部材６ｂを第２方向Ｄ＿２に直動させるものである。軸部材６ｂは、中心軸Ａに沿うように設けられている。具体的には、例えば、軸部材６ｂは、その軸心が中心軸Ａと一致するように設けられている。
【００７４】
ここで、超音波センサ１は、軸部材６ｂの端部に固定されている。したがって、軸部材６ｂが第２方向Ｄ＿２に直動することにより、超音波センサ１が第２方向Ｄ＿２に移動するようになっている。すなわち、軸部材６ｂは、モータ４ｂの出力により第２方向Ｄ＿２に直動自在であるのに加えて、圧電素子１１の振動による超音波センサ１の移動（すなわち第１方向Ｄ＿１に対する超音波センサ１の移動）に応じて第１方向Ｄ＿１に直動自在に構成されている。
【００７５】
突起１７、モータ４ｂ及び軸部材６ｂにより、駆動機構７ｂの要部が構成されている。すなわち、駆動機構７ｂは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を変化させる機構である。
【００７６】
相対位置検出部５３ｂは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を検出するものである。具体的には、例えば、相対位置検出部５３ｂは、モータ４ｂ又は軸部材６ｂに設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６ｂの直動位置を検出することにより、相対位置を検出する。
【００７７】
指向特性設定部５４ｂは、相対位置検出部５３ｂによる検出結果に基づき、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を設定することにより、超音波送受信装置１００ｂの指向特性を設定するものである。
【００７８】
例えば、指向特性設定部５４ｂには、対応関係情報が予め記憶されている。指向特性設定部５４ｂは、要求指向特性情報を取得する。指向特性設定部５４ｂは、対応関係情報に含まれる複数の相対位置のうち、要求指向特性に対応する一の相対位置を選択する。指向特性設定部５４ｂは、相対位置検出部５３ｂにより検出される相対位置が、当該選択された一の相対位置に対応する位置となるように、圧電素子１１を振動させることにより超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１に移動させる制御、又は軸部材６ｂを直動させることにより超音波センサ１を第２方向Ｄ＿２に移動させる制御を選択的に実行する。圧電素子１１の振動には、送信制御部５１により出力される電気信号が用いられる。軸部材６ｂの直動には、モータ４ｂが用いられる。このようにして、要求指向特性が実現される。
【００７９】
送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ｂ及び指向特性設定部５４ｂにより、制御装置５ｂの要部が構成されている。
【００８０】
このようにして、超音波送受信装置１００ｂの要部が構成されている。
【００８１】
制御装置５ｂの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図５を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ｂ及び指向特性設定部５４ｂの機能は、例えば、プロセッサ５５及びメモリ５６により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路５７により実現されるものであっても良い。
【００８２】
なお、個々の突起１７は、第２方向Ｄ＿２に対する傾きに代えて、第１方向Ｄ＿１に対する傾きを有するものであっても良い。この場合、指向特性設定部５４ｂは、モータ４ｂを用いて軸部材６ｂを直動させることにより超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１に移動させる制御、又は圧電素子１１を振動させることにより超音波センサ１を第２方向Ｄ＿２に移動させる制御を選択的に実行するものであっても良い。
【００８３】
また、図１２に示す如く、駆動機構７ｂは、モータ４ｂを有しないものであっても良い。この場合、駆動機構７ｂは、超音波センサ１を一方向のみに移動させるものであっても良い。例えば、駆動機構７ｂは、超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１のみに移動させるものであっても良い。他方向（例えば第２方向Ｄ＿２）に対する超音波センサ１の移動は、例えば、バネ（不図示）の付勢力によるものであっても良く、又は手動によるものであっても良い。相対位置検出部５３ｂは、軸部材６ｂに設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６ｂの直動位置を検出するものであっても良い。なお、図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、一部の突起１７は図示を省略している。
【００８４】
また、超音波送受信装置１００ｂの用途は、障害物検知装置に限定されるものではない。超音波送受信装置１００ｂは、超音波送受信装置１００と同様の種々の用途に用いることができる。
【００８５】
以上のように、実施の形態３の超音波送受信装置１００ｂにおいて、駆動機構７ｂは、超音波センサ１の外周部に設けられた複数個の突起１７を含み、個々の突起１７は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、凹部２１の内周部に当接自在であり、超音波センサ１の振動時に突起１７の傾き方向に応じて超音波センサ１が移動することにより、相対位置が変化するものである。このようにして、駆動機構７ｂを実現することができる。
【００８６】
実施の形態４．
図１３Ａは、実施の形態４に係る超音波送受信装置用の超音波センサ、ホルダ及びケースを示す説明図である。図１３Ｂは、実施の形態４に係る超音波送受信装置用のホルダを示す説明図であって、ホルダの開口部側から見た状態を示す説明図である。図１４Ａは、実施の形態４に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１４Ｂに示す状態に比して超音波センサの突出量が小さい状態を示す説明図である。図１４Ｂは、実施の形態４に係る超音波送受信装置の要部を示す説明図であって、図１４Ａに示す状態に比して超音波センサの突出量が大きい状態を示す説明図である。図１５は、実施の形態４に係る超音波送受信装置における制御装置の要部を示すブロック図である。図１３〜図１５を参照して、実施の形態４に係る超音波送受信装置について説明する。
【００８７】
なお、図１３〜図１４において、図１〜図２に示す構成部材と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。また、図１５において、図３に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００８８】
図１３〜図１４に示す如く、凹部２１の内周部に複数個の突起２５が設けられている。複数個の突起２５は、軸方向Ｄに沿う方向に配列されている。また、個々の突起２５は、一定方向に対する傾きを有している。より具体的には、個々の突起２５は、第１方向Ｄ＿１に対する傾きを有している。また、個々の突起２５の先端部は、超音波センサ１の外周部に当接自在である。すなわち、個々の突起２５の先端部は、本体ケース１２の側面部１４に当接自在である。
【００８９】
具体的には、例えば、個々の突起２５は、ホルダ２の材料と同一の材料により構成されている。個々の突起２５は、ホルダ２と別部材に構成されており、ホルダ２に接着されている。または、個々の突起２５は、ホルダ２と一体成形されている。個々の突起２５は、ホルダ２の内周部に逆放射状に設けられている（図１３Ｂ参照）。個々の突起２５は、側面部１４の屈曲振動により側面部１４に押圧されたとき、かかる押圧により弾性変形自在である。ホルダ２の内周部に対する個々の突起２５の傾き角度φは、鋭角に設定されている（０°＜φ＜９０°）。なお、図１３Ａ及び図１４Ｂにおいて、一部の突起２５は図示を省略している。
【００９０】
制御装置５ｃによる制御の下、圧電素子１１が振動することにより、本体ケース１２の放射面部１３が屈曲振動するのに加えて、本体ケース１２の側面部１４が屈曲振動する。このとき、個々の突起２５が一定方向（より具体的には第１方向Ｄ＿１）に対する傾きを有しており、かつ、複数個の突起２５のうちの少なくとも一部の突起２５の先端部が側面部１４に当接していることにより、側面部１４の屈曲振動が超音波センサ１の推進力に変換される。この結果、突起２５の傾き方向（すなわち第１方向Ｄ＿１）に対応する方向（すなわち第１方向Ｄ＿１）に超音波センサ１が移動する。
【００９１】
モータ４ｃは、リニアモータにより構成されている。モータ４ｃは、制御装置５ｃによる制御の下、軸部材６ｃを第２方向Ｄ＿２に直動させるものである。軸部材６ｃは、中心軸Ａに沿うように設けられている。具体的には、例えば、軸部材６ｃは、その軸心が中心軸Ａと一致するように設けられている。
【００９２】
ここで、超音波センサ１は、軸部材６ｃの端部に固定されている。したがって、軸部材６ｃが第２方向Ｄ＿２に直動することにより、超音波センサ１が第２方向Ｄ＿２に移動するようになっている。すなわち、軸部材６ｃは、モータ４ｃの出力により第２方向Ｄ＿２に直動自在であるのに加えて、圧電素子１１の振動による超音波センサ１の移動（すなわち第１方向Ｄ＿１に対する超音波センサ１の移動）に応じて第１方向Ｄ＿１に直動自在に構成されている。
【００９３】
突起２５、モータ４ｃ及び軸部材６ｃにより、駆動機構７ｃの要部が構成されている。すなわち、駆動機構７ｃは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を変化させる機構である。
【００９４】
相対位置検出部５３ｃは、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を検出するものである。具体的には、例えば、相対位置検出部５３ｃは、モータ４ｃ又は軸部材６ｃに設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６ｃの直動位置を検出することにより、相対位置を検出する。
【００９５】
指向特性設定部５４ｃは、相対位置検出部５３ｃによる検出結果に基づき、ホルダ２に対する超音波センサ１の相対位置を設定することにより、超音波送受信装置１００ｃの指向特性を設定するものである。
【００９６】
例えば、指向特性設定部５４ｃには、対応関係情報が予め記憶されている。指向特性設定部５４ｃは、要求指向特性情報を取得する。指向特性設定部５４ｃは、対応関係情報に含まれる複数の相対位置のうち、要求指向特性に対応する一の相対位置を選択する。指向特性設定部５４ｃは、相対位置検出部５３ｃにより検出される相対位置が、当該選択された一の相対位置に対応する位置となるように、圧電素子１１を振動させることにより超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１に移動させる制御、又は軸部材６ｃを直動させることにより超音波センサ１を第２方向Ｄ＿２に移動させる制御を選択的に実行する。圧電素子１１の振動には、送信制御部５１により出力される電気信号が用いられる。軸部材６ｃの直動には、モータ４ｃが用いられる。このようにして、要求指向特性が実現される。
【００９７】
送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ｃ及び指向特性設定部５４ｃにより、制御装置５ｃの要部が構成されている。
【００９８】
このようにして、超音波送受信装置１００ｃの要部が構成されている。
【００９９】
制御装置５ｃの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図５を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送信制御部５１、受信制御部５２、相対位置検出部５３ｃ及び指向特性設定部５４ｃの機能は、例えば、プロセッサ５５及びメモリ５６により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路５７により実現されるものであっても良い。
【０１００】
なお、個々の突起２５は、第１方向Ｄ＿１に対する傾きに代えて、第２方向Ｄ＿２に対する傾きを有するものであっても良い。この場合、指向特性設定部５４ｃは、モータ４ｃを用いて軸部材６ｃを直動させることにより超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１に移動させる制御、又は圧電素子１１を振動させることにより超音波センサ１を第２方向Ｄ＿２に移動させる制御を選択的に実行するものであっても良い。
【０１０１】
また、図１６に示す如く、駆動機構７ｃは、モータ４ｃを有しないものであっても良い。この場合、駆動機構７ｃは、超音波センサ１を一方向のみに移動させるものであっても良い。例えば、駆動機構７ｃは、超音波センサ１を第１方向Ｄ＿１のみに移動させるものであっても良い。他方向（例えば第２方向Ｄ＿２）に対する超音波センサ１の移動は、例えば、バネ（不図示）の付勢力によるものであっても良く、又は手動によるものであっても良い。相対位置検出部５３ｃは、軸部材６ｃに設けられているセンサ（不図示）による出力信号を用いて、軸部材６ｃの直動位置を検出するものであっても良い。なお、図１６Ｂにおいて、一部の突起２５は図示を省略している。
【０１０２】
また、超音波送受信装置１００ｃの用途は、障害物検知装置に限定されるものではない。超音波送受信装置１００ｃは、超音波送受信装置１００と同様の種々の用途に用いることができる。
【０１０３】
以上のように、実施の形態４の超音波送受信装置１００ｃにおいて、駆動機構７ｃは、凹部２１の内周部に設けられた複数個の突起２５を含み、個々の突起２５は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、超音波センサ１の外周部に当接自在であり、超音波センサ１の振動時に複数個の突起２５の傾き方向に応じて超音波センサ１が移動することにより、相対位置が変化するものである。このようにして、駆動機構７ｃを実現することができる。
【０１０４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の超音波送受信装置は、例えば、障害物検知装置に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  超音波センサ、２  ホルダ、３  ケース、４，４ａ，４ｂ，４ｃ  モータ、５，５ａ，５ｂ，５ｃ  制御装置、６，６ａ，６ｂ，６ｃ  軸部材、７，７ａ，７ｂ，７ｃ  駆動機構、８  リード線、９  リード線、１１  圧電素子、１２  ケース（本体ケース）、１３  表面部（放射面部）、１４  側面部、１５  裏面部、１６  雄螺子部、１７  突起、２１  凹部、２２  開口部、２３  底面部、２４  雌螺子部、２５  突起、３１  第１凹部、３２  第２凹部、３３  ベゼル部、５１  送信制御部、５２  受信制御部、５３，５３ａ，５３ｂ，５３ｃ  相対位置検出部、５４，５４ａ，５４ｂ，５４ｃ  指向特性設定部、５５  プロセッサ、５６  メモリ、５７  処理回路、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  超音波送受信装置。
【図１】
2020213153.tif 000003
【図２Ａ】
2020213153.tif 000004
【図２Ｂ】
2020213153.tif 000005
【図３】
2020213153.tif 000006
【図４】
2020213153.tif 000007
【図５Ａ】
2020213153.tif 000008
【図５Ｂ】
2020213153.tif 000009
【図６】
2020213153.tif 000010
【図７Ａ】
2020213153.tif 000011
【図７Ｂ】
2020213153.tif 000012
【図８】
2020213153.tif 000013
【図９Ａ】
2020213153.tif 000014
【図９Ｂ】
2020213153.tif 000015
【図１０Ａ】
2020213153.tif 000016
【図１０Ｂ】
2020213153.tif 000017
【図１１】
2020213153.tif 000018
【図１２Ａ】
2020213153.tif 000019
【図１２Ｂ】
2020213153.tif 000020
【図１３Ａ】
2020213153.tif 000021
【図１３Ｂ】
2020213153.tif 000022
【図１４Ａ】
2020213153.tif 000023
【図１４Ｂ】
2020213153.tif 000024
【図１５】
2020213153.tif 000025
【図１６Ａ】
2020213153.tif 000026
【図１６Ｂ】
2020213153.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の超音波送受信装置は、超音波センサ用のホルダと、ホルダの凹部に収容された超音波センサと、ホルダに対する超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が凹部の開口部によりホルダ外に露出しており、相対位置が変化することにより、ホルダに対する超音波センサの突出量が変化する超音波送受信装置であって、相対位置と当該超音波送受信装置の指向特性との対応関係を示す情報を用いて、相対位置を設定することにより指向特性を設定する指向特性設定部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ用のホルダと、前記ホルダの凹部に収容された前記超音波センサと、前記ホルダに対する前記超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、
前記超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が前記凹部の開口部により前記ホルダ外に露出しており、
前記相対位置が変化することにより、前記ホルダに対する前記超音波センサの突出量が変化する超音波送受信装置であって、
前記相対位置と当該超音波送受信装置の指向特性との対応関係を示す情報を用いて、前記相対位置を設定することにより前記指向特性を設定する指向特性設定部を備えることを特徴とする超音波送受信装置。
【請求項２】
超音波センサ用のホルダと、前記ホルダの凹部に収容された前記超音波センサと、前記ホルダに対する前記超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、
前記超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が前記凹部の開口部により前記ホルダ外に露出しており、
前記相対位置が変化することにより、前記ホルダに対する前記超音波センサの突出量が変化するものであり、
前記駆動機構は、前記超音波センサの外周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記凹部の内周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする超音波送受信装置。
【請求項３】
超音波センサ用のホルダと、前記ホルダの凹部に収容された前記超音波センサと、前記ホルダに対する前記超音波センサの相対位置を変化させる駆動機構と、を備え、
前記超音波センサのうちの少なくとも放射面部を含む部位が前記凹部の開口部により前記ホルダ外に露出しており、
前記相対位置が変化することにより、前記ホルダに対する前記超音波センサの突出量が変化するものであり、
前記駆動機構は、前記凹部の内周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記超音波センサの外周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする超音波送受信装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、前記超音波センサの外周部に設けられた雄螺子部と、前記凹部の内周部に設けられた雌螺子部と、前記超音波センサを回転させるモータと、を含み、
前記雄螺子部が前記雌螺子部と螺合している状態にて前記超音波センサが回転することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記超音波センサの外周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記凹部の内周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記凹部の内周部に設けられた複数個の突起を含み、
個々の前記突起は、一定方向に対する傾きを有し、かつ、前記超音波センサの外周部に当接自在であり、
前記超音波センサの振動時に前記突起の傾き方向に応じて前記超音波センサが移動することにより、前記相対位置が変化するものである
ことを特徴とする請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項７】
当該超音波送受信装置は、障害物検知装置に用いられるものであり、
前記指向特性設定部は、前記障害物検知装置における要求指向特性に対応する位置に前記相対位置を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の超音波送受信装置。
【請求項８】
前記障害物検知装置が車載用であることを特徴とする請求項７記載の超音波送受信装置。
【国際調査報告】
2020213153.tif 000028
2020213153.tif 000029
2020213153.tif 000030
2020213153.tif 000031