(57)【要約】  二次電池（１０７）を利用して動作するモバイル端末（１０）であって、ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を二次電池（１０７）に供給する受電部（１０２）と、受電部（１０２）が電力を受電中であることを示す表示を行う表示部（１０１）と、受電部（１０２）で受電する電力の大きさに応じて表示部（１０１）の表示を変化させる表示制御部（１０４）とを備えるモバイル端末。
2019155638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を利用して動作するモバイル端末であって、
ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を前記二次電池に供給する受電部と、
前記受電部が電力を受電中であることを示す表示を行う表示部と、
前記受電部で受電する電力の大きさに応じて表示部の前記表示を変化させる表示制御部とを備える、
モバイル端末。
【請求項２】
前記表示制御部は、
前記受電部で受電する電力の大きさが所定の値を超えた場合に、前記表示部の前記表示を変化させる、
請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記受電部で受電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で前記表示部の前記表示を異ならせる、
請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記表示部は、前記表示として、予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を表示し、
前記表示制御部は、前記受電部で受電する電力の大きさに応じて、前記表示部が表示する前記数値を変化させる、
請求項１に記載のモバイル端末。
【請求項５】
二次電池を利用して動作するモバイル端末であって、
ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を前記二次電池に供給する受電部と、
無線通信を行う無線通信部とを備え、
前記無線通信部は、前記受電部が電力を受電中である場合、前記受電部が電力を受電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う、
モバイル端末。
【請求項６】
前記無線通信部は、
前記受電部が電力を受電中であり、かつ、前記無線通信の相手が前記受電部に電力を送電している給電装置である場合に、前記所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う、
請求項５に記載のモバイル端末。
【請求項７】
給電装置であって、
モバイル端末に対してワイヤレスで電力を送電する送電部と、
無線通信を行う無線通信部とを備え、
前記無線通信部は、前記送電部が前記モバイル端末に対して電力を送電中である場合、前記送電部が電力を送電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う、
給電装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、
前記送電部が電力を送電中であり、かつ、前記無線通信の相手が前記モバイル端末である場合に、前記所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う、
請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
給電装置であって、 
前記給電装置の筺体内に位置し、モバイル端末に対してワイヤレスで電力を送電する送電部と、
前記筺体内に位置し、前記モバイル端末を前記筺体の上方の所定の位置で浮上させて維持する第１磁性体であって前記モバイル端末に配された第２磁性体とは異なる磁性を持つ第１磁性体とを備え、
前記送電部は、前記筐体内において、前記第１磁性体に対する位置が変更可能である、
給電装置。
【請求項１０】
二次電池を利用して動作するモバイル端末の制御方法であって、
前記モバイル端末に、ワイヤレスで電力を受電させ、受電させた電力を前記二次電池に供給する受電ステップと、
前記受電ステップにおいて電力を受電中であることを示す表示を前記モバイル端末に行わせる表示ステップと、
前記受電ステップにおいて受電する電力の大きさに応じて前記モバイル端末に前記表示を変化させる表示制御ステップとを含む、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、モバイル端末、給電装置および制御方法に関し、特に、ワイヤレス給電されるモバイル端末、これの制御方法およびワイヤレス給電する給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式または電磁誘導現象を利用した電磁誘導方式を用いて非接触で電力を供給するワイヤレス給電装置およびワイヤレス給電システムがある。【０００３】
例えば特許文献１に開示されるように、携帯機器をワイヤレス給電装置である充電器の所定領域に載置するなどで、携帯端末と充電器と非接続の状態であっても携帯機器が充電される。なお、特許文献１では、ワイヤレス給電機器と無線装置とを一体化した充電器も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、充電器の所定領域に携帯端末を載置して携帯端末の充電をすることができることについての記載はあるものの、携帯端末の充電の効率を向上させることについての検討はされていない。例えば、充電器の所定領域の中でも、携帯端末を載置する位置によっては、携帯端末の充電自体はできるものの充電の効率（以下、充電効率と称する）が下がる場合がある。さらに、特許文献１に開示されているような、充電器とデータ通信等しながら携帯端末の充電を行う場合には、充電の一部がデータ通信に消費され充電効率が下がり不要に充電時間が長くなってしまうこともある。【０００６】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができるモバイル端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一形態におけるモバイル端末は、二次電池を利用して動作するモバイル端末であって、ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を前記二次電池に供給する受電部と、前記受電部が電力を受電中であることを示す表示を行う表示部と、前記受電部で受電する電力の大きさに応じて表示部の前記表示を変化させる表示制御部とを備える。【０００８】
ここで、例えば、前記表示制御部は、前記受電部で受電する電力の大きさが所定の値を超えた場合に、前記表示部の前記表示を変化させてもよい。【０００９】
また、例えば、前記表示制御部は、前記受電部で受電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で前記表示部の前記表示を異ならせるとしてもよい。【００１０】
また、例えば、前記表示部は、前記表示として、予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を表示し、前記表示制御部は、前記受電部で受電する電力の大きさに応じて、前記表示部が表示する前記数値を変化させてもよい。【００１１】
これらの構成によれば、ユーザは、表示部の表示の変化に応じて給電装置との関係で最適位置にモバイル端末を移動させることができるので、モバイル端末のワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。【００１２】
また、本開示の一形態におけるモバイル端末は、例えば、二次電池を利用して動作するモバイル端末であって、ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を前記二次電池に供給する受電部と、無線通信を行う無線通信部とを備え、前記無線通信部は、前記受電部が電力を受電中である場合、前記受電部が電力を受電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う。【００１３】
また、例えば、前記無線通信部は、前記受電部が電力を受電中であり、かつ、前記無線通信の相手が前記受電部に電力を送電している給電装置である場合に、前記所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行ってもよい。【００１４】
これら構成によれば、無線通信を行うために消費する電力を低減させることができ、充電効率が下がることを抑制できるので、不要に充電時間が長くなってしまうことも抑制できる。このようにして、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。さらに、無線通信を行うための消費電力を低減させることにより、無線通信を行うために発される熱を抑制できる。つまり、放熱効果も向上させることができる。【００１５】
また、本開示の一形態における給電装置は、給電装置であって、モバイル端末に対してワイヤレスで電力を送電する送電部と、無線通信を行う無線通信部とを備え、前記無線通信部は、前記送電部が前記モバイル端末に対して電力を送電中である場合、前記送電部が電力を送電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行う。【００１６】
ここで、例えば、前記無線通信部は、前記送電部が電力を送電中であり、かつ、前記無線通信の相手が前記モバイル端末である場合に、前記所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、前記無線通信を行ってもよい。【００１７】
これら構成によれば、無線通信の相手がモバイル端末である場合には、モバイル端末が無線通信に用いる電波強度も低くさせることができ、モバイル端末が無線通信を行うことによる消費する電力を低減させることができる。したがって、モバイル端末の充電効率が下がることを抑制し、不要に充電時間が長くなってしまうことも抑制できる。このようにして、モバイル端末のワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。【００１８】
さらに、モバイル端末が無線通信を行うための消費電力を低減させることにより、無線通信を行うために発される熱を抑制できる。つまり、放熱効果も向上させることができる。【００１９】
また、本開示の一形態における給電装置は、給電装置であって、前記給電装置の筺体内に位置し、モバイル端末に対してワイヤレスで電力を送電する送電部と、前記筺体内に位置し、前記モバイル端末を前記筺体の上方の所定の位置で浮上させて維持する第１磁性体であって前記モバイル端末に配された第２磁性体とは異なる磁性を持つ第１磁性体とを備え、前記送電部は、前記筐体内において、前記第１磁性体に対する位置が変更可能である。【００２０】
この構成によれば、送電コイルを有する送電部の位置を最適位置に移動できるので、モバイル端末におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。さらに、モバイル端末が浮上させた状態で維持されて充電されるので、モバイル端末および給電装置の隙間により、モバイル端末の充電中におけるモバイル端末および給電装置の発熱をより放熱することができる。つまり、この構成によれば、熱効果を促進させ熱による充電効率の低下を抑制することができる。このようにして、モバイル端末におけるワイヤレス給電による充電効率をさらに向上させることができる。【００２１】
また、本開示の一形態における制御方法は、二次電池を利用して動作するモバイル端末の制御方法であって、前記モバイル端末に、ワイヤレスで電力を受電させ、受電させた電力を前記二次電池に供給する受電ステップと、前記受電ステップにおいて電力を受電中であることを示す表示を前記モバイル端末に行わせる表示ステップと、前記受電ステップにおいて受電する電力の大きさに応じて前記モバイル端末に前記表示を変化させる表示制御ステップとを含む。【００２２】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本開示のモバイル端末等によれば、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施の形態１におけるモバイル端末の充電方法を説明するため図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるモバイル端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１におけるモバイル端末の表示部の一例を示す概観図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１におけるモバイル端末の表示部の一例を示す概観図である。
【図４】図４は、図２に示す受電部の詳細構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における給電装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示す送電部の詳細構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における効果を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態１における効果を説明するための図である。
【図９】図９は、実施の形態２におけるモバイル端末が充電されている場面の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態２における給電装置のＸ１−Ｘ２断面図の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態２における給電装置のＸ１−Ｘ２断面図の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２における給電装置の送電コイルが移動可能であることを概念的に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、使用手順、通信手順等は、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００２６】
（実施の形態１）
以下では、図面を参照しながら、実施の形態１に係るモバイル端末１０および給電装置１１の説明を行う。
【００２７】
［構成等］
図１は、実施の形態１におけるモバイル端末１０の充電方法を説明するための図である。図１に示すように、給電装置１１の上面にモバイル端末１０を載置することで、給電装置１１とモバイル端末１０とを非接続（ワイヤレス）でモバイル端末１０の充電を行うことができる。
【００２８】
［モバイル端末１０］
モバイル端末１０は、二次電池を利用して動作する。モバイル端末１０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであるが、これに限らない。モバイル端末１０は、給電装置１１に載置されることで給電装置１１の送電コイル１１２１から送電される電力をワイヤレスで受電できる機能を有していれば、スピーカ等の電子機器であってもよい。また、モバイル端末１０の形状も図１に示す平板状に限られず、球形状、円盤状などでもよい。また、図１に示すモバイル端末１０は、一例として例えばＬＥＤなどインジケータして機能する表示部１０１を有し、給電装置１１から電力を受電中すなわちモバイル端末１０の充電中に発光する等でその旨を表示する。なお、表示部１０１はＬＥＤに限らない。詳細は後述する。
【００２９】
図２は、実施の形態１におけるモバイル端末１０の構成の一例を示すブロック図である。図３Ａは、実施の形態１におけるモバイル端末１０の表示部１０１の一例を示す概観図である。図３Ｂは、実施の形態１におけるモバイル端末１０の表示部１０１Ａの一例を示す概観図である。
【００３０】
本実施の形態では、モバイル端末１０は、例えば図２に示すように、表示部１０１と、受電部１０２と、制御部１０３と、無線通信部１０６と、二次電池１０７と、本来機能部１０８とを備える。なお、表示部１０１と、無線通信部１０６とは必須構成でなく、給電装置１１との構成との組み合わせで適宜選択されればよい。
【００３１】
＜表示部１０１＞
表示部１０１は、モバイル端末１０を給電装置１１に載置したときに見える位置に構成される。表示部１０１は、図３Ａに示すようにＬＥＤまたはランプなどで構成されてもよい。また、表示部１０１は、図３Ｂの表示部１０１Ａとして示すように、ディスプレイなどで構成されてもよい。いずれにせよ、表示部１０１は、二次電池１０７の電力または受電部１０２からの電力により動作し、受電部１０２が電力を受電中であることを示す表示を行う。例を挙げると、表示部１０１がＬＥＤなどで構成される場合には白色などで発光することで電力を受電中であることを示す表示をしてもよい。また、表示部１０１がディスプレイなどで構成される場合には、示すアイコン、画面の色により電力を受電中であることを示す表示をしてもよい。また、電力を受電中であることを示す表示として、予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を表示してもよい。
【００３２】
また、表示部１０１は、表示制御部１０４の制御により受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて表示を変化させる。
【００３３】
具体的には、表示部１０１は、受電部１０２で受電する電力の大きさが所定の値を超えた場合、表示を変化させてもよい。例を挙げると、表示部１０１は、ＬＥＤなどの色、ディスプレイの表示色を変えるなど受電中であることを示していた表示色を変えてもよいし、受電中であることを示していたディスプレイ中のアイコンの大きさを変えてもよい。また、表示部１０１は、受電中であることを示していたディスプレイに、さらに受電部１０２で受電する電力の大きさが所定の値を超えた旨を文字列等で表示してもよい。
【００３４】
また、表示部１０１は、受電部１０２で受電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で表示を異ならせてもよい。例を挙げると、表示部１０１がＬＥＤなどで構成されている場合、表示部１０１は、電力の大きさが増加しているときにはＬＥＤなどの色を緑に、電力の大きさが減少しているときにはＬＥＤなどの色を赤にしてもよい。また、表示部１０１がディスプレイなどで構成されている場合、表示部１０１は、電力の大きさが増加しているときには受電中であることを示しているアイコンの大きさを大きくし、電力の大きさが減少しているときにはアイコンの大きさを小さくしてもよい。
【００３５】
また、表示部１０１は、ディスプレイ等に予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を示す場合には、受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて表示する数値を変化させてもよい。例を挙げると、モバイル端末１０の図示しないメモリ等においてモバイル端末１０が十分すなわち最大効率で充電できる電力の大きさを基準として記憶している場合、表示部１０１は、その基準に対する相対値を表示する数値を、受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて変化させてもよい。
【００３６】
これらのように、表示部１０１が受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて表示を変化させることで、モバイル端末１０のユーザは、給電装置１１との関係で最適位置にモバイル端末１０を移動させることができ、給電装置１１での載置位置を最適化することができる。つまり、モバイル端末１０は、表示部１０１の表示により、最大の充電効率を達成する載置位置に載置されることにより、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００３７】
また、表示部１０１は、モバイル端末１０の背面に備えたカメラにて撮影した給電装置１１の映像を表示し、かつ、拡張現実（AR）を用いて、給電装置１１での最大の充電効率を達成できる載置位置へのガイダンスを表示してもよい。ガイダンスは、例えば、事前に給電装置１１について最適位置をモバイル端末１０に登録しておき、その情報を基づいて、実際の給電装置１１の映像に最適位置の表示をかぶせるような形式であってもよい。
【００３８】
＜受電部１０２＞
図４は、図２に示す受電部１０２の詳細構成の一例を示す図である。
【００３９】
受電部１０２は、ワイヤレスで電力を受電し、受電した電力を二次電池１０７に供給する。受電部１０２は、図２に示すように、例えば受電コイル１０２１と受電回路１０２２とを備える。
【００４０】
受電コイル１０２１は、図１に示す例ではモバイル端末１０が給電装置１１に載置されたとき、給電装置１１側の送電コイル１１２１と対向する位置となるように配置される。受電コイル１０２１は、送電コイル１１２１に交流電流が流れると電磁誘導作用により交流電流が発生する。受電回路１０２２は、受電コイル１０２１で発生した交流電流を、不図示の整流部で直流電流に整流し、さらに不図示の安定化電源部で安定化させることで、所望の電圧に安定化させた電力を二次電池１０７に供給する。
【００４１】
なお、受電コイル１０２１は、電磁誘導方式により交流電流が発生するとしたが、これに限らず、磁界共鳴方式により交流電流が発生するとしてもよい。
【００４２】
＜制御部１０３＞
制御部１０３は、二次電池１０７の電力により動作して、無線通信部１０６および表示部１０１を制御する。制御部１０３は、図示しない、ユーザＩＦ（InterFace）デバイスと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリとなどにより実現される。本実施の形態では、制御部１０３は、図２に示すように、表示制御部１０４と通信制御部１０５とを備える。
【００４３】
≪表示制御部１０４≫
表示制御部１０４は、受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて表示部１０１の表示を変化させる。具体的には、表示制御部１０４は、受電部１０２で受電する電力の大きさが所定の値を超えた場合に、表示部１０１の表示を変化させてもよいし、受電部１０２で受電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で表示部１０１の表示を異ならせてもよい。また、表示制御部１０４は、表示部１０１が予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を示す場合には、受電部１０２で受電する電力の大きさに応じて、表示部１０１が表示する数値を変化させてもよい。これにより、モバイル端末１０のユーザは、給電装置１１との関係で最適位置にモバイル端末１０を移動させることができ、給電装置１１での載置位置を最適化することができる。このように、モバイル端末１０は、表示部１０１の表示により最大の充電効率を達成する載置位置に載置されることにより、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００４４】
≪通信制御部１０５≫
通信制御部１０５は、受電部１０２が電力を受電中である場合、受電部１０２が電力を受電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信部１０６に無線通信を行わせてもよい。さらに、通信制御部１０５は、受電部１０２が電力を受電中であり、かつ、無線通信の相手が受電部１０２に電力を送電している給電装置１１である場合に、所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信部１０６に無線通信を行わせてもよい。受電部１０２が電力を受電中すなわちワイヤレス給電中であるときは、モバイル端末１０と、無線通信の相手でもある給電装置１１に非常に近接していることから、電波強度を十分に下げても無線通信が可能であるからである。
【００４５】
なお、所定の電波強度よりも低い電波強度とは、０ｄＢより大きな電波強度かつ給電装置１１と無線通信可能な電波の電波強度のうちで最も小さい電波強度より大きい範囲に含まれる。
【００４６】
これにより、無線通信部１０６が消費する電力を低減させることができるので、充電効率が下がることを抑制し、不要に充電時間が長くなってしまうことを抑制できる。さらに、モバイル端末１０は、無線通信を行うための消費電力を低減することができるので、無線通信を行うために発される熱を抑制できる。つまり、モバイル端末１０は、放熱効果も向上させることができる。このようにして、モバイル端末１０は、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００４７】
＜無線通信部１０６＞
無線通信部１０６は、二次電池１０７の電力により動作し、無線通信を行う。ここで、無線通信方式は、例えば、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、または反射波伝送方式などである。無線通信部１０６は、無線通信を行うことで、例えばデータ交換、モバイル端末１０が有している映像コンテンツを送信する。無線通信部１０６の送信先つまり無線通信の相手としては、ＴＶ、ＰＣまたは給電装置１１等が挙げられる。これによりモバイル端末１０が有している映像コンテンツを直接または給電装置１１を介してＴＶまたはＰＣ等に送信でき、モバイル端末１０が有するディスプレイより大きい画面で見ることができる。
【００４８】
無線通信部１０６は、受電部１０２が電力を受電中である場合、受電部１０２が電力を受電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信を行う。ここで、無線通信部１０６は、受電部１０２が電力を受電中であり、かつ、無線通信の相手が受電部１０２に電力を送電している給電装置１１である場合に、所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信を行ってもよい。
【００４９】
＜二次電池１０７＞
二次電池１０７は、一回限りではなく充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる、つまり、繰り返し使用することができる充電可能な電池である。本実施の形態では、二次電池１０７は、受電部１０２が供給する電力により充電される。また、二次電池１０７は、その電力を動作電力として表示部１０１、制御部１０３、無線通信部１０６および本来機能部１０８に供給する。
【００５０】
＜本来機能部１０８＞
本来機能部１０８は、モバイル端末１０の本来の機能を発揮する制御を行う。モバイル端末１０がスマートフォンであれば、通話機能および通信機能に限らず、ＷＥＢ閲覧、動画再生、ゲーム、アプリケーション動作など、スマートフォンといわれるものに通常搭載される機能を発揮する制御を行う。本来機能部１０８は、モバイル端末１０がスピーカであれば、音再生機能および通信機能を発揮する制御を行う。このように、本来機能部１０８は、モバイル端末１０が通常搭載される機能を発揮する機能構成部である。
【００５１】
［給電装置１１の構成］
給電装置１１は、商用電源を利用して動作し、自身に載置されたモバイル端末１０に対してワイヤレスで給電（つまり電力を送電）する。給電装置１１は、例えば充電器である。給電装置１１の形状も図１に示す平板状に限られず、送電コイル１１２１から電力をワイヤレスでモバイル端末１０に送電できる機能を有していれば、円盤状などであってもよい。また、図１に示す給電装置１１は、一例として例えばＬＥＤからなる表示部１１１を有し、電力を送電中すなわちモバイル端末１０の充電中に発光する等でその旨を表示する。なお、表示部１１１はＬＥＤに限らない。詳細は後述する。
【００５２】
図５は、実施の形態１における給電装置１１の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、給電装置１１は、例えば図５に示すように、表示部１１１と、送電部１１２と、制御部１１３と、無線通信部１１６と、電源部１１７とを備える。なお、表示部１１１と、無線通信部１１６とは必須構成でない。例えば、モバイル端末１０で表示部１０１が構成される場合には表示部１１１を構成しないとしてもよいし、モバイル端末１０で無線通信部１０６が構成されない場合には、無線通信部１１６を構成しないとしてもよい。つまり、これら構成は、モバイル端末１０が備える構成との組み合わせで適宜選択されればよい。
【００５３】
＜表示部１１１＞
表示部１１１は、例えば図１に示すように、モバイル端末１０が給電装置１１に載置されても見える位置に、例えばＬＥＤまたはランプなどで構成される。
【００５４】
表示部１１１は、電源部１１７の電力により動作し、送電部１１２が電力を送電中すなわちモバイル端末１０が充電中であることを示す表示を行う。表示部１１１は、例えば白色などで発光することで電力を送電中であることを示す表示をしてもよい。なお、表示部１１１は、ＬＥＤ等で構成される場合に限らず、ディスプレイなどで構成されてもよい。この場合、表示部１０１と同様に、アイコン、画面の色により電力を送電中であることを示す表示をしてもよい。また、電力を送電中であることを示す表示として、予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を表示してもよい。
【００５５】
また、表示部１１１は、表示制御部１１４の制御により送電部１１２で送電する電力の大きさに応じて表示を変化させる。具体的には、表示部１１１は、送電部１１２で送電する電力の大きさが所定の値を超えた場合、表示を変化させてもよい。また、表示部１１１は、送電部１１２で送電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で表示を異ならせてもよい。また、表示部１１１は、ディスプレイ等に予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を示す場合には、送電部１１２で受電する電力の大きさに応じて表示する数値を変化させてもよい。なお、表示部１０１と同様の例示を行えるので、具体的な例示については説明を省略する。
【００５６】
これらのように、表示部１１１が送電部１１２で送電する電力の大きさに応じて表示を変化させることで、モバイル端末１０のユーザは、モバイル端末１０を給電装置１１との関係での最適位置に移動させることができる。このように、モバイル端末１０は、表示部１１１の表示により最大の充電効率を達成する載置位置に載置されるので、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００５７】
＜送電部１１２＞
図６は、図５に示す送電部１１２の詳細構成の一例を示す図である。
【００５８】
送電部１１２は、電源部１１７の電力により動作し、モバイル端末１０に対してワイヤレスで電力を送電する。送電部１１２は、図６に示すように、例えば送電コイル１１２１と送電回路１１２２とを備える。
【００５９】
送電回路１１２２は、電源部１１７から動作電力を受けて、ワイヤレス給電を行うための高周波電力を発生する。送電回路１１２２は、発生させた高周波電力を、不図示の波形変換回路等を通して送電コイル１１２１に給電（印加）する。
【００６０】
送電コイル１１２１は、図１に示す例ではモバイル端末１０が給電装置１１に載置されたとき、モバイル端末の受電コイル１０２１と対向する位置となるように配置されている。送電コイル１１２１は、送電回路１１２２から給電された高周波電力により、交流電流が流れる。なお、送電コイル１１２１は、電磁誘導方式により交流電流が発生されてもよいし、磁界共鳴方式により交流電流が発生されてもよい。
【００６１】
＜制御部１１３＞
制御部１１３は、電源部１１７の電力により動作して、無線通信部１１６および表示部１１１を制御する。制御部１１３は、図示しない、ユーザＩＦ（InterFace）デバイスと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリとなどにより実現される。本実施の形態では、制御部１１３は、図５に示すように、表示制御部１１４と通信制御部１１５とを備える。
【００６２】
≪表示制御部１１４≫
表示制御部１１４は、送電部１１２で送電する電力の大きさに応じて表示部１１１の表示を変化させる。具体的には、表示制御部１１４は、送電部１１２で送電する電力の大きさが所定の値を超えた場合に、表示部１１１の表示を変化させてもよいし、送電部１１２で受電する電力の大きさが増加している場合と減少している場合で表示部１１１の表示を異ならせてもよい。また、表示制御部１１４は、表示部１１１が予め定められた電力の大きさを基準とした相対値を示す数値を示す場合には、送電部１１２で受電する電力の大きさに応じて、表示部１１１が表示する数値を変化させてもよい。これにより、モバイル端末１０のユーザは、給電装置１１との関係で最適位置にモバイル端末１０を移動させることができる。このようにして、モバイル端末１０は、表示部１１１の表示により最大の充電効率を達成する載置位置に載置されるので、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００６３】
≪通信制御部１１５≫
通信制御部１１５は、送電部１１２がモバイル端末１０に対して電力を送電中である場合、送電部１１２が電力を送電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信部１１６に無線通信を行わせてもよい。さらに、通信制御部１１５は、送電部１１２が電力を送電中であり、かつ、無線通信の相手がモバイル端末１０である場合に、所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信部１１６に無線通信を行わせてもよい。送電部１１２が電力を送電中すなわちワイヤレス給電中であるときは、給電装置１１と、無線通信の相手でもあるモバイル端末１０に非常に近接していることから、電波強度を十分に下げても無線通信が可能であるからである。
【００６４】
なお、所定の電波強度よりも低い電波強度とは、０ｄＢより大きな電波強度かつモバイル端末１０と無線通信可能な電波の電波強度のうちで最も小さい電波強度より大きい範囲に含まれる。
【００６５】
これにより、無線通信の相手がモバイル端末１０である場合には、モバイル端末１０が無線通信に用いる電波強度も低くさせることができ、モバイル端末１０が無線通信を行うことによる消費する電力を低減させることができる。したがって、モバイル端末１０の充電効率が下がることを抑制し、不要に充電時間が長くなってしまうことも抑制できる。さらに、モバイル端末１０が無線通信を行うための消費電力を低減させることにより、モバイル端末１０が無線通信を行うために発される熱を抑制できる。つまり、放熱効果も向上させることができる。このようにして、モバイル端末１０のワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００６６】
＜無線通信部１１６＞
無線通信部１１６は、電源部１１７が提供する電力により動作し、無線通信を行う。ここで、無線通信方式は、例えば、上述したように、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、または反射波伝送方式などである。無線通信部１１６は、モバイル端末１０およびモバイル端末１０以外のＴＶ、ＰＣなどの機器と同時に無線通信を行うことができる。例えば、無線通信部１１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によりモバイル端末１０と無線通信するとともに、ＴＶ等とＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）で無線通信してもよい。つまり、無線通信部１１６は、モバイル端末１０のデータ交換、モバイル端末１０が有している映像コンテンツの送信の中継機能を有するため。無線通信部１０６の送信先つまり無線通信の相手としては、ＴＶ、ＰＣまたは給電装置１１等が挙げられる。これによりモバイル端末１０が有している映像コンテンツを直接または給電装置１１を介してＴＶまたはＰＣ等に送信でき、モバイル端末１０が有するディスプレイより大きい画面で見ることができる。
【００６７】
無線通信部１１６は、送電部１１２がモバイル端末１０に対して電力を送電中である場合、送電部１１２が電力を送電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信を行う。ここで、無線通信部１１６は、送電部１１２が電力を送電中であり、かつ、無線通信の相手がモバイル端末１０である場合に、所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて、無線通信を行ってもよい。
【００６８】
＜電源部１１７＞
電源部１１７は、商用電源に接続可能なＡＣケーブルを有する。電源部１１７は、商用電源からの交流電流（ＡＣ）を直流電力（ＤＣ）に変換し、動作電力として、表示部１１１、制御部１１３および無線通信部１１６に供給する。
【００６９】
［効果等］
図７および図８は、実施の形態１における効果を説明するための図である。
【００７０】
図７に示すように、例えばモバイル端末１０は、受電する電力の大きさに応じて表示部１０１の表示を変化させる。または、図８に示すように、給電装置１１は、送電する電力の大きさに応じて表示部１１１の表示を変化させる。したがって、モバイル端末１０のユーザは、表示部１０１または表示部１１１の変化を見ることで、給電装置１１との関係で最適位置にモバイル端末１０を移動させることができ、給電装置１１での載置位置を最適化することができる。つまり、モバイル端末１０のユーザは、表示部１０１または表示部１１１の変化を見ることで、モバイル端末１０の充電効率を最大にする載置位置であるスィートスポットの探索を行えることができる。このようにして、モバイル端末１０は、表示部１０１または表示部１１１の表示により探索したスィートスポットに載置されることにより、ワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００７１】
ここで、モバイル端末１０が無線通信により映像コンテンツ等を給電装置１１を介してまたは直接にＴＶ等に送信しているときに、ユーザにより給電装置１１に載置されて充電中になったとする。この場合、給電装置１１またはモバイル端末自身の制御により、モバイル端末１０に、充電中でないときに用いる所定の電波強度よりも低い電波強度の電波を用いて無線通信を行わせる。これにより、モバイル端末１０が消費する電力を低減させることができるので、充電効率が下がることを抑制し、不要に充電時間が長くなってしまうことも抑制できる。つまり、モバイル端末１０のワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。さらに、モバイル端末１０が無線通信を行うための消費電力を低減することができるので、無線通信を行うために発される熱を抑制できる。つまり、モバイル端末１０の放熱効果も向上させることができる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態のモバイル端末１０および給電装置１１によれば、モバイル端末１０におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００７３】
なお、上記では、モバイル端末１０または給電装置１１の構成により、モバイル端末１０におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させることを実現させたが、これに限らない。すなわち、モバイル端末１０の制御方法により、モバイル端末１０におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させてもよい。当該制御方法には、二次電池を利用して動作するモバイル端末１０の制御方法であって、モバイル端末１０に、ワイヤレスで電力を受電させ、受電させた電力を二次電池１０７に供給する受電ステップと、受電ステップにおいて電力を受電中であることを示す表示をモバイル端末１０に行わせる表示ステップと、受電ステップにおいて受電する電力の大きさに応じてモバイル端末１０に当該表示を変化させる表示制御ステップとを含む。
【００７４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、給電装置１１の上面にモバイル端末１０を載置することで、モバイル端末１０が充電される場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。モバイル端末を給電装置１１の上方に、浮かせた状態に維持することで、モバイル端末が充電されてもよい。以下、この場合を実施の形態２として説明する。なお、以下では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００７５】
［構成等］
図９は、実施の形態２におけるモバイル端末２０が充電されている場面の一例を示す図である。図９には、給電装置２１の上方にモバイル端末２０を浮かせた状態に維持することで、非接続（ワイヤレス）の給電装置２１からモバイル端末２０の充電が行われている場面が示されている。
【００７６】
［モバイル端末２０］
モバイル端末２０は、図９に示すように、実施の形態１のモバイル端末１０に対して、形状が異なり、給電装置２１の筺体の上方の所定の位置で浮かせた状態に維持される点が異なる。具体的には、モバイル端末２０は、図９に示されるようにその形状が球形であるが、これに限らず、円盤状でもよいし、半球状でもよい。つまり、モバイル端末２０の形状は、給電装置２１の筺体の上方の所定の位置で浮かせた状態に維持される形状であればよい。また、モバイル端末２０は、給電装置２１の筺体の上方の所定の位置で浮かせた状態にするために配された第２磁性体（不図示）を有する。ここで、第２磁性体は例えば永久磁石からなり、モバイル端末２０の内部に搭載されていてもよいし、ホルダによりモバイル端末２０に装着されるとしてもよい。
【００７７】
なお、その他の構成は、二次電池を利用して動作する等も含めてモバイル端末１０と同様であるので説明を省略する。もちろん、表示部１０１と、無線通信部１０６とは必須構成でなく、給電装置２１との構成との組み合わせで適宜選択されればよい点も同様である。
【００７８】
［給電装置２１］
給電装置２１は、図９に示すように、実施の形態１の給電装置１１に対して、モバイル端末２０を給電装置２１の筺体の上方の所定の位置で浮かせた状態に維持することができる点、少なくとも送電コイル１１２１が移動可能である点が異なる。具体的には、給電装置２１は、自身の筺体の上方の所定の位置でモバイル端末２０を浮かせた状態に維持するために配された第１磁性体２１８を有する。また、給電装置２１は、例えばスライダ１１２ａ、１１２ｂといった少なくとも送電コイル１１２１が移動可能とするための機構を有する。なお、その他の構成は、給電装置１１と同様であるので説明を省略するが、表示部１１１と、無線通信部１１６とは必須構成でなく、モバイル端末２０との構成との組み合わせで適宜選択されればよい。
【００７９】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、実施の形態２における給電装置２１のＸ１−Ｘ２断面図の一例を示す図である。図１１は、実施の形態２における給電装置２１の送電コイル１１２１が移動可能であることを概念的に説明するための図である。
【００８０】
第１磁性体２１８は、例えば永久磁石からなり、モバイル端末２０に配された第２磁性体とは異なる磁性を持つ。そして、第１磁性体２１８は、モバイル端末２０を筺体の上方の所定の位置で浮上させて維持する。
【００８１】
ここで、第１磁性体２１８は、図１０Ａに示すように、上方からみて、送電コイル１１２１の内側に構成されるとしてもよい。また、第１磁性体２１８は、図１０Ｂに示すように、上方からみて、送電コイル１１２１の外側の少なくとも３点以上に配されるように構成されるとしてもよい。もちろん、送電コイル１１２１の外側において円状に配されてもよい。いずれにせよ、第１磁性体２１８は、モバイル端末２０を筺体の上方の所定の位置で浮上させて維持させることができれば、その配置、配列、形状は問わない。また、所定の位置とは、モバイル端末２０と給電装置２１との位置より具体的には、モバイル端末２０の受電コイルと給電装置２１の送電コイルとの位置、間隔が最適化された位置であり、モバイル端末２０に対するワイヤレス給電による充電効率が最大の位置である。
【００８２】
スライダ１１２ａ、１１２ｂは、少なくとも送電コイル１１２１を含む送電部１１２を移動可能とするための機構である。換言すると、送電部１１２は、給電装置２１の筐体内において、第１磁性体に対する位置が変更可能である。
【００８３】
より具体的には、スライダ１１２ａ、１１２ｂは、例えば図９および図１１に示すように、給電装置２１の側方に物理的に移動可能に配され、少なくとも送電コイル１１２１を含む送電部１１２を第１磁性体に対して移動可能にする。例えば第１磁性体２１８が、モバイル端末２０を浮上させて維持させた筺体の上方の所定の位置にずれが生じ、モバイル端末２０に対するワイヤレス給電による充電効率が最大の位置ではない場合がある。この場合、スライダ１１２ａ、１１２ｂを移動させることで、少なくとも送電コイル１１２１を第１磁性体に対して移動させることができ、モバイル端末２０の受電コイルと給電装置２１の送電コイルとの位置を最適化した位置とすることができる。つまり、給電装置２１はスライダ１１２ａ、１１２ｂを備えることで、モバイル端末２０のユーザは、表示部１０１または表示部１１１の変化を見ながら、モバイル端末２０の充電効率が最大の位置となるように所定の位置を調整することができる。
【００８４】
なお、スライダ１１２ａ、１１２ｂは、少なくとも送電コイル１１２１を第１磁性体に対して移動可能にできるものであればよいが、送電コイル１１２１を含む送電部１１２を移動可能にすることで、送電コイル１１２１の位置を第１磁性体に対して調整できればよい。
【００８５】
［効果等］
以上のように、本実施の形態のモバイル端末２０および給電装置２１によれば、送電コイル１１２１の位置を移動可能とする機構を有することで、モバイル端末２０の充電効率が最大の位置となるように所定の位置を調整することができる。つまり、モバイル端末２０におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００８６】
さらに、本実施の形態のモバイル端末２０および給電装置２１によれば、モバイル端末２０が浮上させた状態で維持されて充電される。これにより、モバイル端末２０および給電装置２１の隙間（gap）により、モバイル端末２０の充電中におけるモバイル端末２０および給電装置２１の発熱をより逃がしたり（放熱したり）、給電装置２１の熱をモバイル端末２０に伝達することを防ぐことができ。つまり、モバイル端末２に対する熱による充電効率の低下を抑制することができる。
【００８７】
以上のように、本実施の形態のモバイル端末２０および給電装置２１によれば、モバイル端末１０におけるワイヤレス給電による充電効率をより向上させることができる。
【００８８】
以上、本開示の態様に係るモバイル端末および給電装置について、実施の形態等に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００８９】
また、以下に示す形態も、本開示の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【００９０】
（１）上記の信号処理装置を構成する構成要素の一部は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムであってもよい。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００９１】
（２）上記の信号処理装置を構成する構成要素の一部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【００９２】
（３）上記の信号処理装置を構成する構成要素の一部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【００９３】
（４）また、上記の信号処理装置を構成する構成要素の一部は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００９４】
また、上記の信号処理装置を構成する構成要素の一部は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【００９５】
（５）本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【００９６】
（６）また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【００９７】
（７）また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【００９８】
（８）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本開示は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、スピーカ等ワイヤレス給電を行うモバイル端末、給電装置等に利用できる。
【符号の説明】
【０１００】
１０、２０  モバイル端末
１１、２１  給電装置
１０１、１０１Ａ、１１１  表示部
１０２  受電部
１０３、１１３  制御部
１０４、１１４  表示制御部
１０５、１１５  通信制御部
１０６、１１６  無線通信部
１０７  二次電池
１０８  本来機能部
１１２  送電部
１１２ａ、１１２ｂ  スライダ
１１７  電源部
２１８  第１磁性体
１１２１  送電コイル
１１２２  送電回路
【図１】
2019155638.tif 000003
【図２】
2019155638.tif 000004
【図３Ａ】
2019155638.tif 000005
【図３Ｂ】
2019155638.tif 000006
【図４】
2019155638.tif 000007
【図５】
2019155638.tif 000008
【図６】
2019155638.tif 000009
【図７】
2019155638.tif 000010
【図８】
2019155638.tif 000011
【図９】
2019155638.tif 000012
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2019155638.tif 000014
【図１１】
2019155638.tif 000015
【国際調査報告】
2019155638.tif 000016
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