(57)【要約】シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下のガラス繊維（Ｂ）とを含む繊維強化樹脂ペレット、該繊維強化樹脂ペレットに熱可塑性樹脂ペレットを混合してなる混合ペレット、及び該繊維強化樹脂ペレット又は該混合ペレットを射出成形してなる射出成形品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、
数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下のガラス繊維（Ｂ）と、を含む、繊維強化樹脂ペレット。
【請求項２】
前記繊維強化樹脂ペレットのペレット長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下である、請求項１に記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）に含有される前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンのＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の総量を１００質量％としたときに、前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンが２０質量％以上９９質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンと、酸変性ポリフェニレンエーテルと、を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項７】
前記ガラス繊維（Ｂ）の平均繊維径が５μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記ガラス繊維（Ｂ）との総量を１００質量％としたときに、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記ガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上７０質量％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレットに、熱可塑性樹脂ペレットを混合してなる、混合ペレット。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂ペレットは、シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレン及びポリフェニレンエーテルのうち少なくとも一方を含有する、請求項９に記載の混合ペレット。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット、又は請求項９若しくは１０に記載の混合ペレットを射出成形してなる射出成形品。
【請求項１２】
ＩＳＯ  ７５Ａ（２００４）で規定される荷重たわみ温度が２６０℃以上である、請求項１１に記載の射出成形品。
【請求項１３】
前記射出成形品に含まれるガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上６０質量％以下である、請求項１１又は１２に記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂ペレット、混合ペレット及び射出成形品に関し、より詳しくは、射出成形時の背圧による影響を軽減して、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品を製造できる繊維強化樹脂ペレット及び混合ペレット、並びに射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の燃費を改善するために金属部品を繊維強化プラスチックで代替して軽量化する試みがなされており、優れた物性を有する繊維強化プラスチックが求められている。【０００３】
一方で、繊維強化ペレットを射出成形して繊維強化プラスチックからなる射出成形品を製造する技術が知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−３００２９３号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明者は、シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレン（以下、単に「ＳＰＳ」と称する場合がある。）を含有する熱可塑性樹脂とガラス繊維とを含む繊維強化ペレットについて鋭意研究した。その結果、かかる繊維強化ペレットには、射出成形時の背圧の影響によって、得られる射出成形品の耐衝撃強度が不安定化するという特有の課題が見出された。これでは、十分な生産安定性や品質安定性を達成することが困難であり、品質に劣るものが含まれることによって射出成形品の各種用途への適用が困難である。特許文献１、２をはじめとする従来技術は、このような課題を明らかにしておらず、このような課題を解決するものでもない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、射出成形時の背圧による影響を軽減して、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品を製造できる繊維強化樹脂ペレット及び混合ペレット、並びに射出成形品を提供することである。
【０００７】
本発明によれば、以下の繊維強化樹脂ペレット等を提供できる。
【０００８】
１．シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、
数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下のガラス繊維（Ｂ）と、を含む、繊維強化樹脂ペレット。
２．前記繊維強化樹脂ペレットのペレット長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下である、１に記載の繊維強化樹脂ペレット。
３．前記熱可塑性樹脂（Ａ）に含有される前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンのＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、１又は２に記載の繊維強化樹脂ペレット。
４．前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである、１〜３のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
５．前記熱可塑性樹脂（Ａ）の総量を１００質量％としたときに、前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンが２０質量％以上９９質量％以下である、１〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
６．前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、前記シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンと、酸変性ポリフェニレンエーテルと、を含有する、１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
７．前記ガラス繊維（Ｂ）の平均繊維径が５μｍ以上２０μｍ以下である、１〜６のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
８．前記熱可塑性樹脂（Ａ）と前記ガラス繊維（Ｂ）との総量を１００質量％としたときに、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が３０質量％以上９０質量％以下であり、前記ガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上７０質量％以下である、１〜７のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット。
９．１〜８のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレットに、熱可塑性樹脂ペレットを混合してなる、混合ペレット。
１０．前記熱可塑性樹脂ペレットは、シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレン及びポリフェニレンエーテルのうち少なくとも一方を含有する、９に記載の混合ペレット。
１１．１〜８のいずれかに記載の繊維強化樹脂ペレット、又は９若しくは１０に記載の混合ペレットを射出成形してなる射出成形品。
１２．ＩＳＯ  ７５Ａ（２００４）で規定される荷重たわみ温度が２６０℃以上である、１１に記載の射出成形品。
１３．前記射出成形品に含まれるガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上６０質量％以下である、１１又は１２に記載の射出成形品。
【０００９】
本発明によれば、射出成形時の背圧による影響を軽減して、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品を製造できる繊維強化樹脂ペレット及び混合ペレット、並びに射出成形品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ペレット製造装置の一例を説明する模式図である。
【図２】繊維強化樹脂ペレットの一例を説明する模式図である。
【図３】自動車部品を説明する模式図である。
【図４】自動車部品を説明する模式図である。
【図５】自動車部品を説明する模式図である。
【図６】自動車部品を説明する模式図である。
【図７】実施例及び比較例の結果を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．繊維強化樹脂ペレット
本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂ペレットは、ＳＰＳを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下のガラス繊維（Ｂ）とを含む。その意義について以下に説明する。
【００１２】
これまで繊維強化プラスチックとしては、ポリプロピレン（略称「ＰＰ」）ガラス繊維強化材が、フロントエンドモジュールやドアモジュール等の用途に最も多く使用されてきた。しかし、そのようなＰＰガラス繊維強化材は、融点１６０℃のポリプロピレンを使用しているため、より高温環境下での使用に適さない。そこで、ポリアミド（略称「ＰＡ」）、ポリフェニレンスルフィド（略称「ＰＰＳ」）等のようなエンジニアリングプラスチックの繊維強化材を使用することが考えられる。しかし、ＰＡ系繊維強化材には、吸湿影響を受けて物性が変動するという欠点がある。ＰＰＳ繊維強化材は、使用環境の影響を受けにくいが、衝撃強度が低い欠点がある。このように、繊維強化材のベースとなる樹脂ごとに一長一短がある。また、ＰＰＳ等のような使用環境による影響を受けにくいプラスチックを長繊維で補強することで、耐熱性と高衝撃性を両立させることが考えられるが、ＰＰＳ自体が高密度の樹脂であるため、低密度化（軽量化）に限界がある。
【００１３】
これに対して、本発明者は、ＳＰＳをガラス繊維で補強することで、優れた機械的強度，耐熱性、外観、耐溶剤性が付与されることを見出した。そこで、本発明者は、かかるＳＰＳを長繊維で補強し、耐衝撃性と高耐熱性とを併せ持つ低密度の繊維強化材を提供することについて検討した。これは、自動車等に使用される金属部品の代替策として、有力な方策であると考えられる。
【００１４】
ところで、実際の製品を射出成形する際には、成形サイクルの安定化のために、ペレットの溶融物に背圧をかけることが求められる。背圧をかけることは、形状安定性や重量安定性を含む射出成形品の品質安定化にも寄与する。しかし、この点に関して、本発明者は、ＳＰＳとガラス繊維とを含むペレットの溶融物にそのような背圧をかけると、ガラス繊維の繊維長によっては衝撃特性が低下する場合があるという特有の課題が生じることを見出した。そのため、成形条件の調整等による物性影響が少なく、より安定的に優れた物性品質が得られる繊維強化樹脂ペレットが求められる。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂ペレットは、このような目的を達成するものであり、射出成形時の背圧による影響を軽減して、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品を製造できる。
【００１６】
このような効果が得られる理由は、本発明を限定することを意図するものではないが、次のように推定される。即ち、繊維強化樹脂ペレットに含まれるガラス繊維の数平均繊維長が７ｍｍを超えると、成形機で可塑化する際に、粘度の極大値が高い領域を経てペレットの溶融が終了し、射出成形されるため、背圧の大きさによってガラス繊維の折損状態が変わり、特に衝撃特性値の変動が大きくなる。これに対して、数平均繊維長を７ｍｍ以下に調整することによって、可塑化する際の粘度の極大値を下げることが可能になり、ガラス繊維の折損を抑制できる。これにより、得られる射出成形品の衝撃特性を安定させることが可能になる。また、本発明の一実施形態の繊維強化樹脂ペレットは、繊維強化樹脂ペレットに含まれるガラス繊維の数平均繊維長が１ｍｍ以上であることによって、ガラス繊維による射出成形品の補強効果が十分に発揮され、優れた耐衝撃強度が得られる。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂ペレットは、射出成形時の背圧による影響を軽減して、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品を製造できるため、優れた耐衝撃強度が要求される用途、あるいは耐衝撃強度の信頼性が要求される用途、例えば自動車部品等への適性に際立って優れる。また、本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂ペレットから製造される射出成形品は、このような効果を、軽量化に貢献する良好な低密度、耐熱性（高い荷重たわみ温度）、低いクリープ変形、高い耐ＬＬＣ（ロング・ライフ・クーラント）性を保持したまま発揮することができる。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る繊維強化樹脂ペレットに含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）は、シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレン（ＳＰＳ）を含有する。シンジオタクチック構造を有する結晶性ポリスチレンは、例えば、メタロセン触媒を用いてスチレン系モノマーを重合して得られる。熱可塑性樹脂（Ａ）が、ＳＰＳを含有することによって、優れた耐衝撃強度を有し、かつ低密度の射出成形品を得ることができる。
【００１９】
ＳＰＳのＭＦＲ（メルトマスフローレイト）値は、１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ここで、ＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２０１４）の方法に従って、３００℃で１．２０ｋｇにおいて測定される値である。ＳＰＳのＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることによって、射出成形品の耐衝撃強度がさらに向上する。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述したＳＰＳ単独で構成されてもよいが、他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００２１】
他の熱可塑性樹脂としては、ＳＰＳと親和性（相溶性ともいう。）が高い樹脂を好ましく用いることができる。そのような樹脂として、例えば、ポリフェニレンエーテル（略称「ＰＰＥ」）、アクリロニトリル／スチレン共重合体（略称「ＡＳ」）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（略称「ＡＢＳ」）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（略称「ＡＥＳ」）、アクリロニトリル／アクリル酸エステル／スチレン共重合体（略称「ＡＡＳ」）、メチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン共重合体（略称「ＭＢＳ」）、スチレン／ブタジエン共重合体（略称「ＳＢＲ」）、スチレン／ブタジエンスチレン共重合体（略称「ＳＢＳ」）、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（略称「ＳＥＢＳ」）等が挙げられる。
【００２２】
他の熱可塑性樹脂として例示した上記の樹脂は、変性樹脂、特に酸変性樹脂であることが好ましい。変性樹脂は、変性基を有する化学種を共重合、例えばグラフト重合することによって得られる。酸変性樹脂を得る場合は、化学種として、不飽和カルボン酸又はその誘導体を好ましく用いることができる。酸変性の手法の一例として、ポリスチレンにカルボン酸や無水カルボン酸をグラフトすることでスチレン／無水マレイン酸共重合体（略称「ＳＭＡ」）が得られる。
【００２３】
酸変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を含有する重合性二重結合を有する化合物を用いることができる。これらの化合物には、カルボキシル基に加えて、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基等のような他の官能基を必要に応じて導入することができる。酸変性に用いられる不飽和カルボン酸の誘導体としては、上述した化合物の酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等が挙げられる。その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、好ましいのはフマル酸及び無水マレイン酸である。
【００２４】
ＳＰＳと共に、他の熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンエーテル、好ましくは酸変性ポリフェニレンエーテルを用いることによって、ＳＰＳとガラス繊維（Ｂ）との親和性が高まり、射出成形品の耐衝撃強度がさらに向上する。酸変性ポリフェニレンエーテルとしては、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル、フマル酸変性ポリフェニレンエーテル等が好ましく挙げられる。
【００２５】
他の熱可塑性樹脂は、上述したＳＰＳと親和性が高い樹脂に限定されず、目的、用途等に応じて、親和性が低い樹脂であってもよい。親和性が低い樹脂を用いる場合は、必要に応じて種々の相溶化剤と組み合わせることで、ＳＰＳとの相溶性を高めることができる。ＳＰＳと親和性が低い樹脂として、例えば、ＰＡ６、ＰＡ６６等のような脂肪族ポリアミド；ＰＡ６Ｔ、ＰＡ９Ｔ等のような主鎖に芳香環を持つ芳香族ポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（略称「ＰＥＴ」）、ポリブチレンテレフタレート（略称「ＰＢＴ」）等のようなポリエステル；主鎖にアリール基を有するポリアリーレンスルフィド；主鎖にスルフォニル結合を有するポリエーテルスルフォン；主鎖にケトン基を持つポリエーテルエーテルケトン（略称「ＰＥＥＫ」）；ポリプロピレン（略称「ＰＰ」）、高密度ポリエチレン（略称「ＨＤＰＥ」）、直鎖状低密度ポリエチレン（略称「ＬＬＤＰＥ」）、エチレン・ブテン共重合体（略称「ＥＢＲ」）、エチレン・オクテン共重合体（略称「ＥＯＲ」）、エチレン・ヘキセン共重合体（略称「ＥＨＲ」）、エチレン・プロピレン共重合体（略称「ＥＰＲ」）等のようなポリオレフィン（あるいはオレフィン系エラストマー）等が挙げられる。
【００２６】
以上に説明した他の熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００２７】
ＳＰＳと共に、他の熱可塑性樹脂を用いる場合、これらの樹脂によって構成される熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲ値（熱可塑性樹脂（Ａ）全体のＭＦＲ値）は、１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ここでも、ＭＦＲ値は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２０１４）の方法に従って、３００℃で１．２０ｋｇにおいて測定される値である。他の熱可塑性樹脂を用いない場合は、ＳＰＳのＭＦＲ値が、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲ値に相当する。熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることによって、射出成形品の耐衝撃強度がさらに向上する。
【００２８】
熱可塑性樹脂（Ａ）の総量を１００質量％としたときに、ＳＰＳは、２０質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。ＳＰＳの含有量が２０質量％以上、４０質量％以上、６０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、さらには９５質量％以上であることによって、繊維強化樹脂ペレットを原料に用いて成形された成形品、好ましくは射出成形品に、優れた耐衝撃強度が付与される。また、ＳＰＳの含有量が９９質量％以下、９８質量％以下、さらには９７質量％以下であることによって、他の熱可塑性樹脂による効果、例えばＳＰＳとガラス繊維（Ｂ）との親和性を向上する効果等を良好に発揮できる。
【００２９】
上述したように、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下である。ここでいう「数平均繊維長」は、繊維強化樹脂ペレットに含まれるガラス繊維（Ｂ）の繊維長の数平均値である。
【００３０】
ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長の下限は、１ｍｍ以上であればよく、本発明の効果をより良好に発揮する観点では、例えば、２．０ｍｍ以上、２．５ｍｍ以上、３ｍｍ以上、さらには３．５ｍｍ以上とすることができる。また、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長の上限は、７ｍｍ以下であればよく、本発明の効果をより良好に発揮する観点では、例えば、６ｍｍ以下、５ｍｍ以下、さらには４．５ｍｍ以下とすることができる。
【００３１】
ガラス繊維（Ｂ）の平均繊維径は、５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。平均繊維径が５μｍ以上であることによって、ガラス繊維（Ｂ）間に熱可塑性樹脂（Ａ）が入り込み易くなり、十分に樹脂で含侵することができる。また、製造過程におけるガラス繊維（Ｂ）の折損が好適に防止され、生産性を向上することができる。また、平均繊維径が２０μｍ以下であることによって、シャルピー衝撃強度に優れるという効果が得られる。
【００３２】
上述したガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長及び平均繊維径の測定方法としては、ガラス繊維が酸化減量しない温度範囲において樹脂を焼き飛ばし、繊維を分別して顕微鏡観察により測定する方法（焼き飛ばし法）を用いる。数平均繊維長については、具体的には、まず、ペレットを入れたるつぼをマッフル炉に入れ、ガラス繊維（Ｂ）以外の成分が灰化完了するまで焼き飛ばす。次いで、ガラス繊維（Ｂ）の塊をほぐして分散させる。次いで、シリコンオイルを加え、ガラス繊維（Ｂ）をシリコンオイル中に分散させる。次いで、ガラス繊維（Ｂ）が分散したシリコンオイルをスライドガラス上に滴下し、カバーガラスを被せ、デジタルマイクロスコープ（ハイロックス社製「ＫＨ−７７００」）を用いて４０倍で観察する。５００本のガラス繊維（Ｂ）について繊維長を測定し、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長を求める。平均繊維径についても、数平均繊維長と同様にして観察される５００本のガラス繊維（Ｂ）について、繊維径を測定し、ガラス繊維（Ｂ）の平均繊維径を求める。平均繊維径は、繊維の横断面が円状の場合は直径を、それ以外の形状（例えば楕円形状、扁平形状等）の場合は一番長い箇所を測定して平均繊維径を求める。
【００３３】
ガラス繊維（Ｂ）の材質は格別限定されず、例えば、Ｅガラス、低誘電ガラス、シリカガラス等のような種々の組成のガラス繊維を、目的、用途に応じて選定し、使用することができる。なかでもＥガラスを用いることが好ましい。
【００３４】
ガラス繊維（Ｂ）として、引張強度が３〜５ＧＰａのガラス繊維を用いることは好ましいことである。また、ガラス繊維（Ｂ）として、線膨張係数が２．８×１０−６〜５．６×１０−６（／℃）の範囲であるガラス繊維を用いることも好ましいことである。好ましい一態様において、引張強度が３〜５ＧＰａであり、かつ線膨張係数が２．８×１０−６〜５．６×１０−６（／℃）の範囲であるガラス繊維を用いることができる。
【００３５】
また、ガラス繊維（Ｂ）のＴＥＸ数は、１０００〜４０００ＴＥＸ、１５００〜３３００ＴＥＸ、２０００〜２８００ＴＥＸ、さらには２２００〜２６００ＴＥＸであることが好ましい。ＴＥＸ数は、繊維１ｋｍ当りのグラム数に対応する。
【００３６】
熱可塑性樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）との総量を１００質量％としたときに、熱可塑性樹脂（Ａ）が３０質量％以上９０質量％以下であり、ガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。これにより、射出成形品に、さらに優れた耐衝撃強度が付与され、背圧による影響もさらに低減できる。このような効果をさらに良好に発揮する観点で、熱可塑性樹脂（Ａ）が３５質量％以上８０質量％以下であり、ガラス繊維（Ｂ）が２０質量％以上６５質量％以下であることがさらに好まく、熱可塑性樹脂（Ａ）が４０質量％以上６０質量％以下であり、ガラス繊維（Ｂ）が４０質量％以上６０質量％以下であることがさらにより好ましい。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ）が４５質量％以上５５質量％以下であり、ガラス繊維（Ｂ）が４５質量％以上５５質量％以下であることが最も好ましい。
【００３７】
繊維強化樹脂ペレットは、本発明の効果を損なわない範囲で、以上に説明した熱可塑性樹脂（Ａ）及びガラス繊維（Ｂ）以外の他の成分（Ｃ）を含有することができる。他の成分（Ｃ）としては、各種の添加剤が挙げられる。添加剤は格別限定されず、例えば、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、顔料、難燃剤、ラジカル発生剤、相溶化剤等のような樹脂用添加剤等が挙げられる。また、添加剤の含有量は格別限定されず、必要量添加することが可能であり、例えば、繊維強化樹脂ペレットの総量を１００質量％としたときに、１０質量％以下、５質量％以下、３質量％以下、さらには１質量％以下とすることができる。添加剤は、熱可塑性樹脂（Ａ）に混合して用いることができる。尚、繊維強化樹脂ペレットは、本発明の効果を損なわない範囲で、ガラス繊維（Ｂ）以外の強化繊維を、上記添加剤として含有してもよいが、含有しないことが好ましい。
【００３８】
繊維強化樹脂ペレットを製造する方法としては、例えば、一般的な長繊維ペレットの製法である引抜成形法を好ましく用いることができる。引抜成形法について、図１を参照して説明する。
【００３９】
図１は、引抜成形法を実施するためのペレット製造装置の一例を説明する模式図である。図１において、１０１はダイ、１０２はダイ１０１へ溶融した熱可塑性樹脂（Ａ）を供給する押出機、１０３はガラス繊維（Ｂ）の束（「ロービング」ともいう。）Ｆのロール、１０４はダイ１０１に引き込まれるガラス繊維の束Ｆに一定の張力を与えるテンションロール群、１０５はダイ１０１から引き出された溶融樹脂含浸繊維束を冷却するための冷却手段、１０６は繊維束の引き出しロール、１０７は引き出された溶融樹脂含浸繊維束をカットして繊維強化樹脂ペレットとするペレタイザである。この装置では、三本のそれぞれ独立したガラス繊維（Ｂ）の束Ｆに、溶融樹脂を同時に含浸させている。
【００４０】
ガラス繊維（Ｂ）の束Ｆには、ダイ１０１において溶融された熱可塑性溶融樹脂（Ａ）が含浸される。その後、溶融樹脂含浸繊維束は、ペレタイザ１０７においてカットされ、所定のペレット長を有する繊維強化樹脂ペレットが得られる。
【００４１】
図２は、繊維強化樹脂ペレットの一例を説明する模式図である。図２に示すように、ペレット長は、繊維強化樹脂ペレットの長手方向の長さに相当する。一方、ペレット厚は、繊維強化樹脂ペレットの長手方向に直交する断面における形状が円形状であれば直径に相当し、例えば楕円形状等のような非円形状であれば最も薄い部分の厚みに相当する。上記のような引抜成形法によって製造される繊維強化樹脂ペレットにおいては、図２に示されるように、ガラス繊維（Ｂ）の配向方向がペレットの長手方向と平行であり、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長はペレット長と実質的に等しいものとなる。従って、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲で特定の値をとるとき、ペレット長も１ｍｍ以上７ｍｍ以下の範囲で同じ特定の値をとり得る。そのため、引抜成形法では、ペレット長の設定によって数平均繊維長を設定（制御）できる。
【００４２】
繊維強化樹脂ペレットを製造する方法は、上述した引抜成形法に限定されず、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長を１ｍｍ以上７ｍｍ以下にできるものであればよい。例えば、二軸混練機等の混練機を用いて、熱可塑性樹脂（Ａ）と、例えば予め所定長さにカットされたチョップドストランドの形態を有するガラス繊維（Ｂ）とを混練して、繊維強化樹脂ペレットを製造してもよい。このような混練を経て製造される繊維強化樹脂ペレットにおいては、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長は、必ずしも該繊維強化樹脂ペレットのペレット長と等しいものではなく、通常はペレット長よりも短いものとなる。
【００４３】
繊維強化樹脂ペレットのペレット長は、数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下であるガラス繊維を包含できるものであれば格別限定されない。ペレット長は、例えば、１５ｍｍ以下、１２ｍｍ以下、８ｍｍ以下、７ｍｍ以下、５ｍｍ以下、さらには４．５ｍｍ以下とすることができる。また、ペレット長は、例えば、１ｍｍ以上、２ｍｍ以上、３ｍｍ以上、さらには３．５ｍｍ以上とすることができる。一態様として、特に上述した引抜成形法によって繊維強化樹脂ペレットを成形する場合などにおいては、繊維強化樹脂ペレットのペレット長が、１ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましく、ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長に等しいことが好ましい。
【００４４】
繊維強化樹脂ペレットのペレット厚は格別限定されない。ペレット厚は、例えば、５ｍｍ以下、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、さらには２．５ｍｍ以下とすることができる。また、ペレット厚は、例えば、０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以上、１．２ｍｍ以上、さらには１．５ｍｍ以上とすることができる。
【００４５】
２．混合ペレット
本発明の一実施形態に係る混合ペレットは、以上に説明した繊維強化樹脂ペレットと、熱可塑性樹脂ペレットとを混合してなる。ここで、熱可塑性樹脂ペレットを構成する熱可塑性樹脂は格別限定されないが、ＳＰＳ及びポリフェニレンエーテルのうち少なくとも一方を含有することが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂ペレットと繊維強化樹脂ペレットとの親和性が高まり、耐衝撃強度がさらに向上する。
【００４６】
混合ペレットにおいて、熱可塑性樹脂ペレットは、繊維強化樹脂ペレットに由来するガラス繊維（Ｂ）を希釈するために用いることができる。このような希釈を好適に行う観点で、熱可塑性樹脂ペレットは、ガラス繊維（Ｂ）や炭素繊維等のような強化繊維を含有しないことが好ましい。あるいは、熱可塑性樹脂ペレットが強化繊維を含有する場合は、該強化繊維の含有量が、繊維強化樹脂ペレットにおける強化繊維の含有量よりも小さいことが好ましく、例えば、繊維強化樹脂ペレットにおける強化繊維の含有量の８０質量％以下、５０質量％以下、２０質量％以下、１０質量％以下、さらには５質量％以下であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂ペレットが強化繊維を含有する場合、強化繊維の形態は格別限定されず、例えば、ペレット長と等しい繊維長を有する繊維（所謂「長繊維」）の形態であってもよいし、ペレット長よりも短い繊維長を有する繊維（所謂「短繊維」）の形態であってもよい。長繊維を含む熱可塑性樹脂ペレットは、例えば上述した引抜成形法等によって製造することができる。一方、短繊維を含む熱可塑性樹脂ペレットは、例えば上述した混練機を用いる方法等によって製造することができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂ペレットの形状（ペレット長、ペレット厚等）は格別限定されず、適宜設定できる。一態様において、熱可塑性樹脂ペレットは、繊維強化樹脂ペレットと同程度のペレット長、ペレット厚等を有することができる。
【００４８】
３．射出成形品
本発明の一実施形態に係る射出成形品（以下、単に「射出成形品」ともいう。）は、以上に説明した繊維強化樹脂ペレット、又は以上に説明した混合ペレットを射出成形してなる。
【００４９】
かかる射出成形品は、安定的に優れた耐衝撃強度を有する効果を発揮する。射出成形品の射出成形の方法、条件は格別限定されず、既知の方法、条件で実施できる。射出成形に際しては、溶融されたペレット（繊維強化樹脂ペレット又は混合ペレット）に背圧をかけても、かけなくてもよい。背圧をかける場合、背圧の値は格別限定されず、例えば、０．３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下とすることができる。本発明に係るペレットを用いることによって、背圧の有無、あるいは背圧の大小によらず、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品が得られる。また、溶融されたペレットに実際に印加される背圧が何らかの要因によって変動する場合においても、安定的に優れた耐衝撃強度を有する射出成形品が得られる。
【００５０】
射出成形品は、ＩＳＯ  ７５Ａ（２００４）で規定される荷重たわみ温度が２６０℃以上であることが好ましい。かかる荷重たわみ温度は、本発明の効果をより良好に発揮する観点では、例えば、２６１℃以上、２６２℃以上、さらには２６３℃以上であることが好ましい。荷重たわみ温度の上限は格別限定されず、例えば、３００℃以下、２９０℃以下、２８０℃以下、さらには２７０℃以下であり得る。
【００５１】
また、射出成形品は、該射出成形品に含まれるガラス繊維（Ｂ）が１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。かかるガラス繊維（Ｂ）の含有量は、本発明の効果をより良好に発揮する観点では、例えば、１２質量％以上、１４質量％以上、１６質量％以上、さらには１８質量％以上であることが好ましく、また、例えば、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、さらには３５質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
４．用途
以上に説明した射出成形品の用途は格別限定されず、種々の用途に用いることができる。特に射出成形品は、射出成形時の成形条件（背圧）の変動によらず、安定的に優れた耐衝撃強度を有するため、自動車部品等のような高い安全性が要求される用途などを含む種々の用途に広く好適に用いられる。
【００５３】
射出成形品によって構成される自動車部品の例について、図３〜図６を参照して説明する。尚、自動車において、各自動車部品が設けられる位置は、必ずしも図３〜図６の例に限定されるものではない。
【００５４】
図３に示されるように、射出成形品は、例えば、フード１、ルーフ２、ドアフレームピラー３、シートバック４、ヘッドレストサポート５、エンジン部品６、クラッシュボックス７、フロントフロアトンネル８、フロントフロアパネル９、アンダーカバー１０、アンダーサポートロッド１１、インパクトビーム１２、フェンダーサポート１３、フロントカウル１４、フロントエンジンカバー１５、フロントストラットタワーバー１６、ミッションセンタートンネル１７、ラジコアサポート１８、フロントダッシュ１９、ドアインナー２０、リアラゲッジバックパネル２１、リアラゲッジサイドパネル２２、リアラゲッジフロア２３、リアラゲッジパーティション２４等を好適に構成し得る。
【００５５】
また、図４に示されるように、射出成形品は、例えば、パワーエレクトロニックユニット２５、急速充電用プラグ２６、車載充電器２７、リチウムイオン電池２８、バッテリーコントロールユニット２９、パワーエレクトロニック・コントロールユニット３０、三相同期モーター３１、家庭充電用プラグ３２等を好適に構成し得る。
【００５６】
さらに、図５に示されるように、射出成形品は、例えば、ソーラートワイライトセンサー３３、オルタネーター３４、ＥＤＵ（エレクトロニックインジェクタードライバーユニット）３５、電子スロットル３６、タンブルコントロールバルブ３７、スロットル開度センサー３８、ラジエーターファンコントローラー３９、スティックコイル４０、Ａ／Ｃパイプジョイント４１、ディーゼル微粒子捕集フィルター４２、ヘッドライト反射板４３、チャージエアダクト４４、チャージエア冷却ヘッド４５、インテークエア温度センサー４６、ガソリン燃料プレッシャーセンサー４７、カム／クランクポジションセンサー４８、コンビネーションバルブ４９、エンジンオイル圧力センサー５０、トランスミッションギア角度センサー５１、無段変速機オイルプレッシャーセンサー５２、ＥＬＣＭ（エバポリークチェックモジュール）ポンプ５３、ウォーターポンプインペラー５４、ステアリングロールコネクター５５、ＥＣＵ（エンジンコンピュータユニット）コネクター５６、ＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）リザーバーピストン５７、アクチュエーターカバー５８等を好適に構成し得る。
【００５７】
またさらに、図６に示されるように、射出成形品は、例えば、車載センサーモジュールが備えるセンサーを封止するための封止材としても好適に用いられる。そのようなセンサーは格別限定されず、例えば、（例えば高地補正用）大気圧センサー５９、（例えば燃料噴射制御用）ブースト圧センサー６０、（ＩＣ化）大気圧センサー６１、（例えばエアバッグ用）加速度センサー６２、（例えばシートコンディション制御用）ゲージ圧センサー６３、（例えば燃料タンク漏れ検出用）タンク内圧センサー６４、（例えばエアコン制御用）冷媒圧センサー６５、（例えば点火コイル制御用）コイルドライバー６６、ＥＧＲ（排気再循環）バルブセンサー６７、（例えば燃料噴射制御用）エアフローセンサー６８、（例えば燃料噴射制御用）吸気管圧（ＭＡＰ）センサー６９、オイルパン７０、ラジエーターキャップ７１、インテークマニホールド７２等が挙げられる。
【００５８】
射出成形品によって構成される自動車部品は、図３〜図６を参照して例示したものに限定されず、例えば、高電圧（ハーネス）コネクター、ミリ波レドーム、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）ハウジング、バッテリーヒューズターミナル、ラジエターグリル、メーターフード、インバーター冷却用ウォーターポンプ、電池監視ユニット、構造部品、インテークマニホールド、高電圧コネクター、モーター制御ＥＣＵ（エンジンコンピュータユニット）、インバーター、配管部品、キャニスターパージバルブ、パワーユニット、バスバー、モーター減速機、キャニスター等にも好適に用いられる。
【００５９】
射出成形品は、二輪車部品、自転車部品にも好適に用いられ、より具体的には、自動二輪車部品、二輪車カウル等が挙げられる。
【００６０】
射出成形品は、耐薬品性にも優れることから各種電化製品にも用いることができる。例えば給湯器、具体的には、所謂「エコキュート（登録商標）」等として知られる自然冷媒ヒートポンプ給湯器の部品を構成することも好ましい。そのような部品として、例えば、シャワー部品、ポンプ部品、配管部品等が挙げられ、より具体的には、一口循環接続金具、逃し弁、混合弁ユニット、耐熱トラップ、ポンプケーシング、複合水弁、入水金具、樹脂継手、配管部品、樹脂減圧弁、給水栓用エルボ等が挙げられる。
【００６１】
射出成形品は、家電用途、電子機器にも好適に用いられ、より具体的には、電子レンジ、電話機、携帯電話、冷蔵庫、掃除機、ＯＡ機器、電動工具部品、電装部品用途、静電気防止用途、高周波電子部品、高放熱性電子部品、高電圧用部品、電磁波遮蔽用部品、通信機器製品、ＡＶ機器、パソコン、レジスター、扇風機、換気扇、ミシン、インク周辺部品、リボンカセット、エアークリーナー部品、温水洗浄便座部品、便座、便蓋、炊飯器部品、光ピックアップ機器、照明器具用部品、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤピックアップ部品、ＤＶＤ用ピックアップ基盤、スイッチ部品、ソケット、ディスプレイ、ビデオカメラ、フィラメント、プラグ、高速カラー複写機（レーザープリンター）、インバーター、エアコン、キーボード、コンバーター、テレビ、ファクシミリ、光コネクター、半導体チップ、ＬＥＤ部品、洗濯機・洗濯乾燥機部品、食器洗浄機・食器乾燥機部品等が挙げられる。
【００６２】
射出成形品は、建材にも好適に用いられ、より具体的には、外壁パネル、バックパネル、間仕切壁パネル、信号灯、非常灯、壁材等が挙げられる。
【００６３】
射出成形品は、雑貨、日用品等にも好適に用いられ、より具体的には、箸、弁当箱、食器容器、食品トレー、食品包装用材料、水槽、タンク、玩具、スポーツ用品、サーフボード、ドアキャップ、ドアステップ、パチンコ台部品、リモコンカー、リモコンケース、文房具、楽器、タンブラー、ダンベル、ヘルメットボックス製品等が挙げられる。
【００６４】
以上に説明した各種部品のそれぞれは、一部又は全部が射出成形品によって構成され得る。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００６６】
１．実施例１、２及び比較例１、２
[繊維強化樹脂ペレット]
（１）ベース樹脂組成物の調製
ＳＰＳ（出光興産社製「ザレック３００ＺＣ」、ＭＦＲ値：３０ｇ／１０ｍｉｎ）９５．７質量％と、酸変性ポリフェニレンエーテル（出光興産社製「ＣＸ−１」；フマル酸変性）３．５質量％と、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）０．８質量％とを混合して、ベース樹脂組成物を得た。ここで、ベース樹脂組成物を構成する熱可塑性樹脂（Ａ）の総量を１００質量％としたときに、ＳＰＳは９６．５質量％であり、酸変性ポリフェニレンエーテルは３．５質量％である。【００６７】
（２）繊維強化樹脂ペレットの成形
上記により得られたベース樹脂組成物と、ガラス繊維の束（日東紡績社製「ＲＳ２４０ＱＲ−４８３」、アミノシランで表面処理された、平均繊維径１７μｍ、２４００ＴＥＸのガラスロービング）とを、図１に示したものと同様のペレット製造装置に供給して、繊維強化樹脂ペレットを製造した。具体的には下記のペレット成形条件下において、テンションロール群でガラス繊維の束の量を調整しつつダイ内に送り込み、溶融された熱可塑性樹脂の含浸を行い、その後、ダイから引き出して冷却し、ペレタイザで表１に示すペレット長になるようにカットして、繊維強化樹脂ペレットを得た。得られた繊維強化樹脂ペレットにおいて、ガラス繊維の数平均繊維長は、ペレット長に等しいことを確認した。ペレット厚は１．６０ｍｍになるように設定した。【００６８】
ペレット成形条件
・ダイ：５０ｍｍφ押出機の先端に取り付け、含浸部に４本のロッドを直線状に配置。
・予熱温度：２００℃
・溶融温度：３００℃
・ロッド：「６ｍｍ（直径）×３ｍｍ（長さ）」×４本
ここで、「予熱温度」は、ダイスに導入される直前のガラス繊維の温度である。「溶融温度」は、ダイス内の樹脂の温度である。【００６９】
[混合ペレット]
（１）希釈用樹脂組成物の調製
ＳＰＳ（出光興産社製「ザレック３００ＺＣ」、ＭＦＲ値：３０ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に、結晶化核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ−７０」；リン酸エステル系化合物」）２．５質量部と、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）０．３質量部とを混合して、希釈用樹脂組成物を得た。【００７０】
（２）熱可塑性樹脂ペレット（希釈用ペレット）の成形
上記により得られた希釈用樹脂組成物を、２軸混練押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ２６ＳＳ」）を用いて３２０℃で溶融混錬し、熱可塑性樹脂ペレットを製造した。この熱可塑性樹脂ペレットは、ガラス繊維等のような強化繊維を含有していない。【００７１】
（３）ペレットの混合
繊維強化樹脂ペレットと、熱可塑性樹脂ペレットとを表１に示す割合で混合して、混合ペレット（射出成形品の原料）を得た。【００７２】
[射出成形品]
上記により得られた混合ペレットを射出成形機に供給して射出成形し、射出成形品を製造した。具体的には、射出成形機（日本製鋼所社製「１８０ＡＤ」）を用いて、上記の混合ペレットから、１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×３ｍｍの平板状の射出成形品を作成した。この射出成形機では、金型としてフィルムゲートを用い、スクリューとしてフルフライトスクリューを用いた。また、背圧４ＭＰａ、樹脂温度３２０℃、金型温度１５０℃の条件で成形を行った。【００７３】
【表１】
2020105607.tif 000002
【００７４】
２．比較例３〜４
（１）ベース樹脂組成物の調製
ＳＰＳ（出光興産社製「ザレック１３０ＺＣ」、ＭＦＲ値：１５ｇ／１０ｍｉｎ）、ゴム状弾性体（クラレ社製「Ｓｅｐｔｏｎ８００６」；ＳＥＢＳ）、酸変性ポリフェニレンエーテル（出光興産社製「ＣＸ−１」；フマル酸変性）、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」）、及び結晶化核剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＮＡ−７０」；リン酸エステル系化合物」）を表２に示す配合量で混合して、ベース樹脂組成物を得た。ここで、表２に示す酸変性ポリフェニレンエーテル、酸化防止剤及び結晶化核剤の質量部は、ＳＰＳ及びゴム状弾性体の総量１００質量部に対する値である。【００７５】
（２）繊維強化樹脂ペレットの成形
上記により得られたベース樹脂組成物１００質量部に、予め繊維長３ｍｍにカットされた平均繊維径１３μｍのガラス繊維（日本電気硝子社製「Ｔ４８０」、チョップドストランド）３０．０質量部を配合し、二軸混練押出機（東芝機械製「ＴＥＭ２６ＳＳ」）を用いて、３２０℃での溶融押出により、繊維強化樹脂ペレット（ペレット長３．０ｍｍ、ペレット厚２．００ｍｍ）を製造した。二軸混練押出機中での混練によってガラス繊維が折損されたため、繊維強化樹脂ペレットに含まれるガラス繊維の数平均繊維長は３８０〜４００μｍであった。【００７６】
[射出成形品]
上記により得られた繊維強化樹脂ペレットを、実施例１、２及び比較例１、２と同様に射出成形機に供給して射出成形し、射出成形品を製造した。比較例３、４及び後述の比較例５では、希釈用ペレットによる希釈は行わず、繊維強化樹脂ペレットを単独使用している。【００７７】
【表２】
2020105607.tif 000003
【００７８】
３．比較例５
市販の繊維強化樹脂ペレット（東レ社製「Ａ５０４Ｘ９０」、ベース樹脂組成物：ポリフェニレンサルファイド（略称「ＰＰＳ」）、ガラス繊維含有量：４０質量％、ペレット長：３．０μｍ、ペレット厚：２．００μｍ、ガラス繊維の数平均繊維長：３８０μｍ）を、実施例１、２及び比較例１、２と同様に射出成形機に供給して射出成形し、射出成形品を製造した。比較例５では、希釈用ペレットによる希釈は行わず、繊維強化樹脂ペレットを単独使用している。【００７９】
４．評価方法
実施例及び比較例において得られた混合ペレットを用い、試験片を作製し、以下の項目について評価した。試験片は、射出成形機（日本製鋼所社製「１８０ＡＤ」）を用いて、背圧４ＭＰａ、樹脂温度３２０℃、金型温度１５０℃の条件で、各測定法に準拠して作製した。【００８０】
（１）密度
密度は、ＩＳＯ  １１８３（１９８７）に準拠して測定した。【００８１】
（２）荷重たわみ温度
荷重たわみ温度は、ＩＳＯ  ７５Ａ（２００４）に準拠して測定した。【００８２】
（３）クリープ変形
ＩＳＯ  ５２７−２  １Ａ形状の試験片を作製し、下記条件で引張クリープ試験を行い、クリープ変形（％）を求めた。【００８３】
引張クリープ試験
・試験項目：引張クリープひずみ（チャック間から算出）
・試験形状：ＩＳＯ  ５２７−２  １Ａ形状
・試験条件：チャック間；１１５ｍｍ・初期ひずみ測定；万能材料試験機による強度測定にて補正
・試験応力：２０ＭＰａ
・試験温度：（１４０±３）℃
・試験時間：１０００時間
・試験数：ｎ＝２
・試験装置：万能クリープ試験機  ２５０ｋｇｆ型
・作動トランス；共和電業社製「ＤＴＨ−Ａ−３０」【００８４】
（４）耐ＬＬＣ（ロング・ライフ・クーラント）性（浸漬後の引張強度保持率）
試験片（３ｍｍ厚）を、１２０℃の自動車不凍液（エチレングリコール：水＝１：１）に１０００時間浸漬し、室温に放置した後、ＩＳＯ  ５２７−１，−２（２０１２）に準拠して１２０℃にて引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。１０００時間浸漬後に測定した引張強度の、浸漬前に測定した引張強度に対する割合を、浸漬後の引張強度保持率（％）として求めた。【００８５】
（５）シャルピー衝撃強度
シャルピー衝撃強度は、ＩＳＯ  １７９（２０１０）に準拠して測定した。【００８６】
実施例１、２及び比較例１、２については、射出成形時に背圧を印加しない（背圧０ＭＰａ）条件で製造された試験片と、射出成形時に４ＭＰａの背圧を印加する条件で製造された試験片とのそれぞれについてシャルピー衝撃強度を測定し、その差（背圧０ＭＰａのシャルピー衝撃強度−背圧４ＭＰａのシャルピー衝撃強度）を求めた。【００８７】
以上の結果を表３に示す。また、実施例１及び比較例１、２（これらは射出成形品中のガラス繊維の含有量が３０質量％で共通している）について、シャルピー衝撃強度及びその差をグラフ化したものを図７に示す。【００８８】
【表３】
2020105607.tif 000004
【００８９】
５．評価
表３及び図７より、ＳＰＳを含有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、数平均繊維長が１ｍｍ以上７ｍｍ以下のガラス繊維（Ｂ）とを含む繊維強化樹脂ペレットを用いて射出成形を行った実施例１、２は、比較例１〜５との対比で、射出成形時の成形条件（背圧）の変動によらず、安定的に優れた耐衝撃強度（シャルピー衝撃強度）を有する射出成形品が得られることがわかる。また、このような効果が、軽量化に貢献する良好な低密度、耐熱性（高い荷重たわみ温度）、低いクリープ変形、高い耐ＬＬＣ（ロング・ライフ・クーラント）性を保持したまま発揮されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の繊維強化樹脂ペレット及び混合ペレットは、例えば樹脂成形品、特に射出成形品の原料に利用でき、本発明の繊維強化樹脂ペレット及び混合ペレットを用いて成形された射出成形品は、特に自動車部品等の各種用途に好適に適用できる。【００９１】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献、及び本願のパリ条約による優先権の基礎となる出願の内容を全て援用する。
【図１】
2020105607.tif 000005
【図２】
2020105607.tif 000006
【図３】
2020105607.tif 000007
【図４】
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【図５】
2020105607.tif 000009
【図６】
2020105607.tif 000010
【図７】
2020105607.tif 000011
【国際調査報告】
2020105607.tif 000012
2020105607.tif 000013
2020105607.tif 000014
2020105607.tif 000015
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