(57)【要約】発泡体シートは、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む発泡体シートであり、発泡体シートにおけるバイオ率が４０質量％以上、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、発泡倍率が１．５〜２０倍である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む発泡体シートであり、発泡体シートにおけるバイオ率が４０質量％以上、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、発泡倍率が１．５〜２０倍である発泡体シート。
【請求項２】
前記バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン樹脂（Ｂ）をさらに含有する、請求項１に記載の発泡体シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、ポリエチレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種である、請求項２に記載の発泡体シート。
【請求項４】
前記ポリエチレン樹脂が、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂を含む請求項３に記載の発泡体シート。
【請求項５】
前記ポリエチレン樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が、１．０〜１２ｇ／１０分以上である請求項３又は４に記載の発泡体シート。
【請求項６】
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトインデックスが１．５〜１２ｇ／１０分以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡体シート。
【請求項７】
ＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径はいずれもが、２０〜３５０μｍ以下である請求項１〜６のいずれか1項に記載の発泡体シート。
【請求項８】
ＺＤ方向における平均気泡径に対する、ＭＤ及びＴＤ方向における平均気泡径の比が１．８〜９である請求項１〜７のいずれか１項に記載の発泡体シート。
【請求項９】
前記発泡体シート中の最大気泡径が５００μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発泡体シート。
【請求項１０】
２５％圧縮強度が２００ｋＰａ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発泡体シート。
【請求項１１】
電子機器用である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発泡体シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の発泡体シートと、前記発泡体シートの片面又は両面に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオ系ポリオレフィン樹脂を含有する発泡体シート、及び発泡体シートを備える粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を発泡させることにより得られる発泡体シートは、例えば、建築、エレクトロニクス及び車輌等の各種分野において広く利用されている。発泡体シートに用いられる樹脂としては、石油由来の樹脂が一般的であるが、その製造過程や廃棄過程等において多くの二酸化炭素を排出するため、環境への負荷が問題になっている。そこで、このような問題を解決するために、天然由来の樹脂を用いる検討がなされている。【０００３】
例えば特許文献１には、天然由来エチレンに由来する成分を含むポリエチレン（バイオ系ポリエチレン）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上である発泡体が記載されている。また、特許文献２には、天然由来エチレン成分を含む低密度ポリエチレン系樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含み、バイオマス度が２５％以上であり、ゲル分率が５％以上６０％以下である発泡体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５５２２５号公報
【特許文献２】特開２０１８−６５８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子機器は、小型化及び各種部品の高機能化が進んでおり、それに伴い、電子機器用途に用いる発泡体シートは、薄くしつつ、耐衝撃性、柔軟性などの各種性能を高めることが求められている。一方で、環境負荷を低減させることも求められつつあり、電子機器用途に用いられる発泡体シートでも、バイオ樹脂を用いて環境負荷を低くしつつ、耐衝撃性等の各種性能を良好にすることが求められている。【０００６】
本発明は、バイオ樹脂を含有し、環境負荷を低くした発泡体シートにおいて、厚みを薄くしても、耐衝撃性等の各種性能が良好な発泡体シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、発泡体シート中のバイオ率を４０質量％以上としたうえで、厚みを０．０５〜１．５ｍｍ、発泡倍率を１．５〜２０倍に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１２］に関する。
［１］バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む発泡体シートであり、発泡体シートにおけるバイオ率が４０質量％以上、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、発泡倍率が１．５〜２０倍である発泡体シート。
［２］前記バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン樹脂（Ｂ）をさらに含有する、上記［１］に記載の発泡体シート。
［３］前記ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、ポリエチレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる１種である、上記［２］に記載の発泡体シート。
［４］前記ポリエチレン樹脂が、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂を含む上記［２］又は［３］に記載の発泡体シート。
［５］前記ポリエチレン樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）が、１．０〜１２ｇ／１０分以上である上記［３］又は［４］に記載の発泡体シート。
［６］バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトインデックスが１．５〜１２ｇ／１０分以上である上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の発泡体シート。
［７］ＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径はいずれもが、２０〜３５０μｍ以下である上記［１］〜［６］のいずれか1項に記載の発泡体シート。
［８］ＺＤ方向における平均気泡径に対する、ＭＤ及びＴＤ方向における平均気泡径の比が１．８〜９である上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の発泡体シート。
［９］前記発泡体シート中の最大気泡径が５００μｍ以下である、上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の発泡体シート。
［１０］２５％圧縮強度が２００ｋＰａ以下である、上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の発泡体シート。
［１１］電子機器用である上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の発泡体シート。
［１２］上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の発泡体シートと、前記発泡体シートの片面又は両面に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バイオ樹脂を含有し、環境負荷を低くした発泡体シートにおいて、厚みを薄くしたような場合であっても、耐衝撃性等の各種性能を良好にできる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［発泡体シート］
本発明の発泡体シートは、少なくともバイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む発泡体であり、発泡体シートにおけるバイオ率が４０質量％以上、厚みが０．０５〜１．５ｍｍ、発泡倍率が１．５〜２０倍であるものである。
本発明においては、発泡体シートのバイオ率を４０質量％以上にすると共に発泡倍率を特定の範囲に調整することにより、環境負荷が低く、かつ厚みが薄い発泡体シートにおいても、気泡割合を一定以上としつつ最大気泡径を小さくすることが可能になる。本発明では、その結果、薄い発泡体シートであっても、耐衝撃性等の発泡体シートに必要な各種性能を付与することが可能になる。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
〔バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）〕
本発明の発泡体シートは、少なくともバイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む発泡体である。本発明に用いるバイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、天然由来成分を含むポリオレフィン樹脂であり、具体的には、天然由来エチレンを構成単位として含むポリエチレン系樹脂が挙げられる。より具体的には、天然由来エチレンの単独重合体、天然由来エチレンと、石油由来オレフィンとの共重合体が挙げられ、これらの中でも、入手容易性等の観点から、天然由来エチレンと石油由来オレフィンとの共重合体が好ましい。石油由来オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、及び１−ヘキセンから選ばれる１種以上であることが好ましく、中でもエチレンが好ましい。また、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、天然由来エチレンを構成単位として含むエチレン−酢酸ビニル共重合体でもよい。
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）において、天然由来エチレンに由来する構成単位の含有量は、４０〜９８質量％であることが好ましく、７５〜９７質量％がより好ましく、８５〜９６質量％がさらに好ましい。すなわち、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のバイオ率は、４０〜９８質量％であることが好ましく、７５〜９７質量％がより好ましく、８５〜９６質量％がさらに好ましい。
天然由来エチレンに由来する構成単位の含有量を上記下限値以上とすると、環境負荷が低くなり、例えば二酸化炭素の削減効果なども高められる。一方、天然由来エチレンに由来する構成単位の含有量を上限値以下とすると、後述する発泡性樹脂シートを得る際に結晶化速度が小さくなるため、幅方向に均一な厚みの発泡性樹脂シートを得やすくなり、発泡体シートが薄くなっても各種物性が良好となりやすい。
【００１３】
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＭＩ）は、好ましくは１．５〜１２ｇ／１０分以上である。メルトインデックスが前記範囲であると、樹脂が柔軟でありながらも発泡が適切に進行する。そのため、発泡体シートの柔軟性が向上すると共に、最大気泡径を小さくし、発泡体シートの耐衝撃性、柔軟性などを向上させることができる。これらの観点から、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトインデックスは、２．０〜１０ｇ／１０分がより好ましく、２．２〜７．０ｇ／１０分が更に好ましく、２．４〜５．０ｇ／１０分がより更に好ましい。
なお、本明細書においてメルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定するとよい。
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）の密度は、例えば０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、密度が上記範囲内であると、耐衝撃性、柔軟性などの発泡体として要求される各種性能を良好にしやすくなる。
【００１４】
バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、天然由来エチレン及び必要に応じて石油由来オレフィンなどを用いて公知の方法により製造することができる。バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）の原料である天然由来エチレンは、例えば、天然原料であるサトウキビから得られる糖質を、発酵剤である酵母サッカロマイセス・セレビシエを用いて発酵させ、エタノールを生成し、そのエタノールをγ−アルミナ等の触媒を用いて３００℃を超える温度の接触反応によってエチレンに転化することで得られる。
【００１５】
〔バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂〕
発泡体シートは、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂を含んでもよく、例えば、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、一般的に石油由来ポリオレフィンから製造された石油系ポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を使用することで、発泡体シートを薄くすることが可能になる。また、発泡体シートの圧縮強度、最大気泡径及び平均気泡径を後述の範囲内に調整しやすくなる。
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種が好ましく、ポリエチレン樹脂がより好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
≪ポリエチレン樹脂≫
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、好ましくはメタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が用いられる。メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂を使用することで、後述する架橋などを均一にでき、薄型化しても柔軟性などの発泡体としての各種性能を良好にしやすくなる。また、最大気泡径を小さくしやすくなる。
【００１７】
また、ポリエチレン樹脂としては、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）がより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、発泡体シートに柔軟性を付与するとともに、発泡体シートを薄くすることが可能になる。直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１８】
発泡体シートを薄くしながらも柔軟性をより一層良好にする観点からは、上記したメタロセン化合物の重合触媒により重合されたポリエチレン樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンであることが好ましい。
ポリエチレン樹脂の密度は、０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９００〜０．９２３ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリエチレン樹脂としては、複数のポリエチレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリエチレン樹脂を加えてもよい。
【００１９】
ポリエチレン樹脂のメルトインデックスは１．０〜１２ｇ／１０分であることが好ましく、１．５〜８ｇ／１０分であることがより好ましく、１．８〜４．５ｇ／１０分であることが更に好ましい。ポリエチレン樹脂のメルトインデックスが上記範囲内であると、発泡が適切に行われて発泡体シートの最大気泡径を小さくしやすくなると共に、発泡体シートの加工性、成形性が良好になる。
【００２０】
（メタロセン化合物）
メタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。その結果、均一に延伸できるため、発泡体シートの厚みが均一になりやすく、発泡体シートを薄くしやすくなる。
【００２１】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２２】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００２３】
≪ポリプロピレン樹脂≫
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として使用されるポリプロピレン樹脂としては、例えば、ポリプロピレンや、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂の密度は、０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９００〜０．９２３ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリプロピレン樹脂としては、複数のポリプロピレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリプロピレン樹脂を加えてもよい。
【００２５】
≪エチレン−酢酸ビニル共重合体≫
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、酢酸ビニルの含有量（ＶＡ量）が、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１２〜３５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量が前記範囲内であると、最大気泡径を小さくすることができ、柔軟性に優れる発泡体シートを得ることができる。
【００２６】
本発明においては、例えば、分子量、共重合体成分の酢酸ビニルの量、融点等が異なる２種類以上のものを組み合わせて使用することができる。
なお、本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルの他、酢酸ビニルの一部を加水分解して生成したビニルアルコールを含むものでもよい。
このようなエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、東ソー株式会社製「ウルトラセン」、三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エバフレックス」、宇部丸善ポリエチレン株式会社製「ＵＢＥポリエチレン」、旭化成ケミカルズ株式会社製「サンテック」等が挙げられる。
【００２７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の密度は、０．９００〜０．９８０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、複数のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のエチレン−酢酸ビニル共重合体を加えてもよい。
【００２８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトインデックスは１．５〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、２．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、２．５〜５ｇ／１０分であることが更に好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトインデックスが前記範囲内であると、発泡体シートの最大気泡径を小さくしやすくなると共に、発泡体シートの加工性、成形性が良好になる。
【００２９】
〔各樹脂の含有量〕
発泡体シートにおけるバイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量は、環境への負荷を低減して発泡体シートのバイオ率を高める観点から、樹脂成分全量基準で４２質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。また、発泡体シートを薄型化し、かつ発泡体としての性能を良好にしやすくするためには、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外の樹脂を含んでいたほうがよい。そのような観点から、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量は、９５質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、７５質量％以下がさらに好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂成分全量基準で５質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましく、そして、５８質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量をこれら下限値以上とすることで、シートを薄くしやすくなり、かつ耐衝撃性、柔軟性、機械強度などの発泡体シートで必要とされる各種物性が良好となりやすくなる。また、これら上限値以下とすることで、環境負荷を低くして、発泡体シートのバイオ率を高めやすくなる。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）がメタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂を含む場合、そのポリエチレン樹脂は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、単独で使用することが好ましいが、他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と併用してもよい。
メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂の含有量は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）全量基準で、４０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％がさらに好ましく、８５〜１００質量％がさらに好ましい。メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂の含有量を多くすることで、発泡体シートの柔軟性などを良好にしやすくなり、また、架橋などを均一にでき、シートを薄型化でき、かつ最大気泡径を小さくしやすくなる。
【００３２】
＜発泡体シートにおけるバイオ率＞
本発明の発泡体シートにおけるバイオ率は４０質量％以上である。バイオ率を４０質量％未満にすると、環境への負荷を低減することができない。この観点から、バイオ率は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。上限値に特に制限はないが、発泡体シートの強度、柔軟性、製造コストなどの観点から、９０質量％以下が好ましく、８２質量％以下がより好ましく、７５質量％以下がさらに好ましく、６８質量％以下がよりさらに好ましい。
【００３３】
発泡体シートのバイオ率は、発泡体シート全量に対するバイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有割合に、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のバイオ率を乗じて得ることができる。発泡体シート全量とは、樹脂組成物全量から発泡剤及び製造時に揮発する成分の量を除いて算出できる。また、バイオ系ポリオレフィン樹脂（Ａ）のバイオ率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に規定されている測定方法により測定されたバイオマス度である。
【００３４】
＜発泡体シートの厚み＞
本発明の発泡体シートの厚みは０．０５〜１．５ｍｍである。厚みを０．０５ｍｍ未満とすると、発泡体シートの機械強度、耐衝撃性などの発泡体シートの性能を十分に良好にできない。また、厚みを１．５ｍｍより大きくすると薄型化が難しくなり、小型化した電子機器に好適に使用できない。薄型化しつつ、発泡体シートの性能を十分に発揮させる観点から、発泡体シートの厚みは、好ましくは１．２ｍｍ以下、より好ましくは０．９ｍｍ以下、更に好ましくは０．６ｍｍ以下であり、また、好ましくは０．０８ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．１０ｍｍ以上である。
【００３５】
＜発泡倍率＞
本発明の発泡体シートの発泡倍率は１．５〜２０倍である。発泡体シートの発泡倍率を１．５倍未満とすると、気泡割合が低くなり、柔軟性などの発泡体としての性能が不十分となる。一方、発泡倍率が２０倍を超えると、最大気泡径が大きくなり、その結果、耐衝撃性等の発泡体シートの各種性能を向上させにくくなる。これらの観点から、発泡体シートの発泡倍率は１．８〜１５倍が好ましく、２．５〜１０倍が更に好ましい。なお、発泡倍率とは、発泡前と発泡後の比容積（単位：ｃｃ／ｇ）を測定し、発泡後の比容積／発泡前の比容積によって算出されたものをいう。
【００３６】
＜最大気泡径及び平均気泡径＞
本発明の発泡体シートの最大気泡径は、５００μｍ以下が好ましい。最大気泡径が前記上限値以下であると、シートを薄くしても耐衝撃性等の発泡体シートの各種性能を向上させることができる。発泡体シートの耐衝撃性等を十分に確保する観点から、発泡体シートの最大気泡径は３８０μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下がさらに好ましい。また、発泡体シートの最大気泡径は、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上が更に好ましい。
【００３７】
本発明の発泡体シートのＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径はいずれもが、２０〜３５０μｍ以下であることが好ましい。平均気泡径が上記範囲であると、最大気泡径も小さくなり、２５％圧縮強度を所望の範囲にしつつ、耐衝撃性、衝撃吸収性などの性能を向上させることができる。これら観点からＭＤ方向及びＴＤ方向の平均気泡径はいずれもが、３０〜２５０μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、６０〜１４０μｍが更に好ましい。
更に、発泡体シートのＺＤ方向の平均気泡径は、耐衝撃性、衝撃吸収性などを確保する観点から、５〜２５０μｍが好ましく、１０〜１４０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましく、２０〜６０μｍがより更に好ましい。
【００３８】
平均気泡径は下記の要領で測定したものをいう。
発泡体シートを５０ｍｍ四方にカットしたものを測定用の発泡体シートサンプルとして用意した。これを液体窒素に１分間浸した後にカミソリ刃でＭＤ方向、及びＴＤ方向に沿ってそれぞれ厚み方向に切断した。この断面をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製「ＶＨＸ−９００」）を用いて２００倍の拡大写真を撮り、ＭＤ方向、及びＴＤ方向のそれぞれにおける長さ２ｍｍ分の切断面に存在する全ての気泡について気泡径を測定し、その操作を５回繰り返した。そして、全ての気泡の平均値をＭＤ方向、及びＴＤ方向の平均気泡径とした。また、測定したすべての気泡について、ＺＤ方向の気泡径も測定し、その平均値をＺＤ方向の平均気泡径とした。さらに、測定した全ての気泡径の中で最大の値を最大気泡径とした。
なお、本発明において「ＭＤ」は、Machine  Directionを意味し、発泡体シートの押出方向等と一致する方向を意味する。また、「ＴＤ」は、Transverse  Directionを意味し、ＭＤに直交し且つ発泡体シートに平行な方向を意味する。更に「ＺＤ」は、Thickness  Directionを意味し、ＭＤ及びＴＤのいずれにも垂直な方向である。
【００３９】
＜気泡径の比＞
ＺＤ方向における平均気泡径に対する、ＭＤ及びＴＤ方向における平均気泡径の比（以下、“（ＭＤ＋ＴＤ）／２ＺＤ”ともいう）は１．３〜１０が好ましく、１．８〜９がより好ましく、２〜８が更に好ましく、２．５〜６がよりさらに好ましい。なお、ＭＤ及びＴＤ方向における平均気泡径の比は、ＭＤ方向における平均気泡径と、ＴＤ方向における平均気泡径の平均値である。
（ＭＤ＋ＴＤ）／２ＺＤが上記範囲内であると、ＭＤ方向及びＴＤ方向に延びた形状の気泡になるため、シートを薄くしても耐衝撃性、柔軟性、衝撃吸収性などに優れた発泡体シートを得やすくなる。なお、（ＭＤ＋ＴＤ）／２ＺＤは発泡倍率を上記した範囲に調整しつつ、発泡体シートの製造時に延伸することにより調整できる。
【００４０】
＜２５％圧縮強度＞
発泡体シートの２５％圧縮強度は、例えば３５０ｋＰａ以下であるが、柔軟性の観点からは、２００ｋＰａ以下が好ましく、１６０ｋＰａ以下がより好ましく、１００ｋＰａ以下がさらに好ましい。また、柔軟性を良好にしつつ、耐衝撃性及び機械強度なども良好にする観点からは、発泡体シートの２５％圧縮強度は、２０ｋＰａ以上が好ましく、３５ｋＰａ以上がより好ましく、４０ｋＰａ以上がより更に好ましい。
２５％圧縮強度は、樹脂の種類、気泡径、発泡倍率等によって調整可能であり、例えば、発泡倍率を高くすると２５％圧縮強度の値を低くできる。
なお、２５％圧縮強度は、発泡体シートをＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定したものをいう。
【００４１】
＜架橋度＞
発泡体シートは架橋されていることが好ましい。また、発泡体シートの架橋度は１５質量％以上が好ましい。架橋度を前記下限値以上とすると平均気泡径を上記範囲内に調整しやすくなると共に、発泡体シートの気泡を微細化しやすくなる。さらに、各気泡の大きさのばらつきも少なくなるため、最大気泡径が小さくなり、耐衝撃性や機械強度を向上させやすくなる。そのような観点から、発泡体シートの架橋度は、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。また、発泡体シートの柔軟性、耐衝撃性、衝撃吸収性などを向上させる観点から、架橋度は、６５質量％以下が好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、５５質量％以下がさらに好ましい。
【００４２】
発泡体シートは、上記樹脂と発泡剤を含む樹脂組成物を発泡してなるものである。また、発泡体シートには、さらに添加剤が配合されていてもよく、したがって、発泡体シートは、上記樹脂と発泡剤に加えて添加剤を含む樹脂組成物を発泡してなるものでもよい。
【００４３】
〔発泡剤〕
発泡剤としては熱分解型発泡剤が好ましい。熱分解型発泡剤の具体例としては、分解温度が１４０℃〜２７０℃程度の有機系又は無機系の化学発泡剤が挙げられる。
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機系発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物、ニトロソ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンがより好ましく、アゾジカルボンアミドが特に好ましい。これらの熱分解型発泡剤は、単独で又は２以上を組み合わせて使用することができる。
熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して１〜３０質量部が好ましい。このような配合量とすることで、シートの気泡が破裂せずに適切に発泡ができる。また、熱分解型発泡剤の配合量を多くすると、発泡倍率が高くなり、柔軟性を向上させることが可能である。そのため、熱分解型発泡剤の配合量は、３〜２５質量部がより好ましく、５〜１８質量部がさらに好ましい。
【００４４】
〔添加剤〕
発泡体シートには、添加剤として気泡核調整剤が配合されることが好ましい。気泡核調整剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の亜鉛化合物、クエン酸、尿素の有機化合物等が挙げられる。これらの中では、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛がより好ましく、これらは一方のみ使用してもよいし、両方を使用してもよい。発泡剤に加えて気泡核調整剤を使用することで、平均気泡径、及び気泡径のばらつきを小さくしやすくなる。
気泡核調整剤の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜８質量部、より好ましくは０．２〜５質量部、更に好ましくは０．３〜２．５質量部である。
【００４５】
発泡体シートには、添加剤として酸化防止剤が配合されてもよい。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、例えば樹脂成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合される。
また、発泡体シートには、添加剤として着色剤が配合されていてもよい。着色剤は、発泡体シートの色を調整するものとして配合される。着色剤としては、具体的には、顔料、染料等が挙げられる。着色剤は、例えば樹脂成分１００質量部に対して０．５〜５質量部配合される。
発泡体シートには、添加剤として、必要に応じて、上記以外にも、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体シートに一般的に使用する添加剤が配合されていてもよい。
【００４６】
＜発泡体シートの製造方法＞
発泡体シートは、樹脂、発泡剤及び必要に応じてその他添加剤を配合し、混練することで得られた樹脂組成物をシート状に成形することにより発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉、オーブン等の加熱装置内にて加熱して発泡させる方法により製造することが好ましい。
【００４７】
上記発泡性樹脂シートは、例えば、バンバリーミキサーや加圧ニーダ等の混練り機を用いて各種成分を混練して得た樹脂組成物を、押出機、カレンダ、コンベアベルトキャスティング等により連続的に押し出すことにより得るとよい。
発泡性樹脂シートの架橋方法としては、電離性放射線による架橋、有機過酸化物による架橋等が挙げられるが、電離性放射線による架橋が好ましい。
電離性放射線により架橋する場合、電離性放射線としては、例えば、紫外光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の照射量は、０．５〜１０Ｍｒａｄが好ましく、１．５〜８Ｍｒａｄがより好ましい。電離性放射線により架橋を行った場合、径が小さく均一な気泡径を有する発泡体シートを得ることができる。
【００４８】
有機過酸化物により架橋する場合、有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜７質量部がより好ましい。
【００４９】
発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、発泡性樹脂シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。加熱温度は、好ましくは２００〜３２０℃、より好ましくは２５０〜３００℃である。
【００５０】
発泡性樹脂シートは、発泡させる際にＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方、好ましくはこれらの両方に延伸させるとよい。ＭＤ方向及びＴＤ方向に延伸させることで、平均気泡径、平均気泡径の比を上記した範囲内に調整しやすくなる。また、発泡性樹脂シートは、発泡した後にＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一方、好ましくはこれらの両方に延伸させてもよい。なお、発泡性樹脂シートを発泡させた後に延伸する場合には、発泡後に冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて延伸してもよく、冷却した後、再度加熱して溶融又は軟化状態とした上で延伸してもよい。
【００５１】
＜用途＞
本発明の発泡体シートは、電子機器用途に好適に使用される。すなわち、本発明の発泡体シートは、例えば、スマートフォン等の携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピューター等の電子機器の内部、好ましくはスマートフォン等の携帯電話の内部において好適に使用されるものである。発泡体シートは、電子機器内部において、例えば、シール材、衝撃吸収材などとして使用される。
【００５２】
［粘着テープ］
本発明の発泡体シートは、発泡体シートを基材とする粘着テープに使用してもよい。粘着テープは、例えば、発泡体シートと、発泡体シートの少なくとも一方の面に設けた粘着材とを備えるものである。粘着テープは、粘着材を介して他の部材に接着することが可能になる。粘着テープは、発泡体シートの両面に粘着材を設けたものでもよいし、片面に粘着材を設けたものでもよい。
【００５３】
粘着材は、感圧接着性を有する部材であって、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、発泡体シートの表面に積層された粘着剤層単体であってもよいし、発泡体シートの表面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を発泡体シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部材に接着させるために使用する。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。また、粘着材の上には、さらに離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
粘着材の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。
【実施例】
【００５４】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００５５】
［実施例１］
バイオ樹脂（１）及びポリエチレン系樹脂（１）と、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミドと、気泡核調整剤としてステアリン酸亜鉛及び酸化亜鉛と、酸化防止剤と、黒顔料とを、表２に記載の配合で押出機に供給して１３０℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。その樹脂組成物を押し出して長尺状の発泡性樹脂シートを得た。
次に、上記長尺状の発泡性樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した。架橋した発泡性樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで、ＭＤ及びＴＤ方向に延伸させながら発泡させて、表１に記載の厚みの発泡体シートを得た。【００５６】
［実施例２〜１７及び比較例１〜２］
押出機に供給される各成分を表２に記載のように調整して、樹脂組成物を実施例１と同様に得た。その後、架橋度が表２に記載されるとおりになるように電子線の照射量を調整し、かつ（ＭＤ＋ＴＤ）／２ＺＤが表２に記載されるとおりになるように、延伸の程度を調整したことを除いて実施例１と同様に実施した。【００５７】
実施例、比較例において得られた発泡体シートを以下のように評価した。
＜架橋度＞
発泡体シートから約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
＜発泡倍率＞
発泡前と発泡後の比容積（単位：ｃｃ／ｇ）を測定し、発泡後の比容積／発泡前の比容積によって算出した。
＜発泡体シートにおけるバイオ率＞
明細書記載の方法で算出した。
＜平均気泡径及び最大気泡径＞
発泡体シートの平均気泡径及び最大気泡径は、明細書記載の方法で測定した。
＜２５％圧縮強度＞   
発泡体シートについてＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して２５％圧縮強度を測定した。【００５８】
【表１】
2020175699.tif 000002
【００５９】
【表２】
2020175699.tif 000003
【００６０】
表２の結果から明らかなように、各実施例の発泡体シートはバイオ率が高く、かつ厚みが薄いにもかかわらず、最大気泡径を小さくでき、耐衝撃性などの各種性能が良好になることが理解できる。
【国際調査報告】
2020175699.tif 000004
2020175699.tif 000005
2020175699.tif 000006
2020175699.tif 000007