(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするかを示す情報を送信する送信部と、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信する受信部と、前記下り参照信号の受信に用いる空間ドメインフィルタに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定する制御部と、を具備する。
2020115877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするかを示す情報を送信する送信部と、
サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信する受信部と、
前記下り参照信号の受信に用いる空間ドメインフィルタに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスを必須でサポートするかが仕様で定められる場合に、前記情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信する受信部と、
前記下り参照信号の構成に基づいて前記下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするか否かを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信する受信部と、
前記下り参照信号と疑似コロケーション関係となる他の下り参照信号が存在するか否かに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
能力情報を送信する送信部と、
空間関係情報を受信する受信部と、
前記能力情報が特定の特徴をサポートすることを示すか否かに基づいて、前記空間関係情報によってどの下り参照信号がサウンディング参照用信号と空間関係となることが示されるかを想定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、上り信号を送信する。上り信号は、例えば、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））、上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、サウンディング参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨの復調用参照信号（Demodulation  Reference  Signal（ＤＭ−ＲＳ））の少なくとも一つを含んでもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、ＵＥは、ビーム管理（Beam  Management（ＢＭ））を行うことが検討されている。具体的には、あるノードが、信号の受信に用いる受信ビーム（受信空間ドメインフィルタ）に基づいて、信号の送信に用いる送信ビーム（送信空間ドメインフィルタ）を決定するビームコレスポンデンス（Beam  Correspondence（ＢＣ））を用いたＢＭも検討されている。【０００７】
例えば、ＢＣベースの上りＢＭでは、ＵＥは、下り参照信号（例えば、同期信号ブロック（ＳＳＢ）又はチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ））に基づいて、上り信号の送信ビーム（送信空間ドメインフィルタ）を決定することが検討されている。【０００８】
しかしながら、ネットワーク（例えば、基地局）が、当該ＵＥのサポートするＢＣ用の下り参照信号を認識していない場合、ＢＣベースの上りＢＭを適切に制御できない恐れがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＢＣベースのＢＭを適切に制御可能なユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするかを示す情報を送信する送信部と、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信する受信部と、前記下り参照信号の受信に用いる空間ドメインフィルタに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＢＣベースのＢＭを適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、上りＢＭの一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの一例を示す図である。
【図３】第３の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの第１の例を示す図である。
【図４】第３の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの第２の例を示す図である。
【図５】第４の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ビーム管理）
ＮＲでは、上り信号用のビーム管理（Beam  Management（ＢＭ））が検討されている。具体的には、ＮＲでは、ビームコレスポンデンス（Beam  Correspondence（ＢＣ））を有すると想定しないＢＭ（第１のＢＭ、ＢＭ  without（wo）  ＢＣ、ＢＣベースでないＢＭ等ともいう）と、ビームコレスポンデンスを有すると想定するＢＭ（第２のＢＭ、ＢＭ  with（w）  ＢＣ、ＢＣベースのＢＭ等ともいう）と、が検討されている。
【００１４】
ここで、ビームコレスポンデンスとは、例えば、あるノード（例えば、基地局又はＵＥ）が、信号の受信に用いるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム）を決定し、決定されたＲｘビームに基づいて、信号の送信に用いるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム）を決定する能力であってもよい。
【００１５】
例えば、基地局は、以下の少なくとも一つの条件が満たされる場合、ビームコレスポンデンスを有していると言ってもよい：
・基地局が、当該基地局からの一以上のＴｘビームで送信される下り信号のＵＥでの測定（measurement）結果に基づいて、上り信号の受信に用いるＲｘビームを決定できること。
・基地局が、当該基地局における一以上のＲｘビームで受信される上り信号の測定結果に基づいて、下り信号の送信に用いるＴｘビームを決定できること。
【００１６】
また、ＵＥは、以下の少なくとも一つの条件が満たされる場合、ビームコレスポンデンスを有していると言ってもよい：
・ＵＥが、当該ＵＥにおける一以上のＲｘビームで受信される下り信号の測定結果に基づいて、上り信号の送信に用いるＴｘビームを決定できること。
・ＵＥが、当該ＵＥからの一以上のＴｘビームで送信される上り信号の測定結果に基づくＴＲＰによる指示（indication）に基づいて、下り信号の受信に用いるＲｘビームを決定できること。
・ビームコレスポンデンスに関するＵＥからの能力通知（capability  indication）がサポートされること。
【００１７】
なお、ビームコレスポンデンスは、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度などと呼ばれてもよい。
【００１８】
ＢＣベースでないＢＭでは、受信装置（Ｒｘ装置）（例えば、上りでは基地局、下りではＵＥ）は、送信装置（Tx装置）（例えば、上りではＵＥ、下りでは基地局）からの一以上の信号（例えば、上り参照信号又は下り参照信号）の測定結果に基づいて、当該送信装置からの送信に用いるＴｘビームを決定し、当該Ｔｘビームを示す情報（例えば、ビームインデックス）を当該送信装置に送信する。当該送信装置は、当該受信装置から指示されたＴｘビームを用いて信号（例えば、上り信号又は下り信号）を送信してもよい。
【００１９】
一方、ＢＣベースのＢＭでは、送信装置（Tx装置）（例えば、上りではＵＥ、下りでは基地局）は、受信装置（Ｒｘ装置）（例えば、上りでは基地局、下りではＵＥ）からの信号（例えば、下り参照信号又は上り参照信号）に基づいて、Ｔｘビームを決定し、決定したＴｘビームを用いて信号（例えば、上り信号又は下り信号）を送信してもよい。
【００２０】
図１Ａ及び１Ｂは、上りＢＭの一例を示す図である。図１Ａでは、ＢＣベースでない上りＢＭの一例が示される。図１Ｂでは、ＢＣベースの上りＢＭの一例が示される。なお、図１Ａ及び１Ｂでは、基地局は、ビームＢ１〜Ｂ４を用いて下り信号を送信又は上り信号受信し、ＵＥは、ビームＵ１〜Ｕ２を用いて下り信号を受信又は上り信号を送信するものとする（図１Ｃ参照）。ただし、それぞれのノードに置いて送信ビームと受信ビームは必ずしも一致するとは限らない。また、図１Ａ及び１Ｂでは、ビームＢ３及びビームＵ２がビームペアリンク（Beam  Pair  Link（ＢＰＬ））であるものとする。
【００２１】
図１Ａに示すように、ＢＣベースでないＢＭでは、ＵＥ（Ｔｘ）は、一以上のビーム（例えば、図１Ｃでは、ビームＵ１〜Ｕ２）を用いて、上り参照信号（例えば、ＳＲＳ）を送信する。ＵＥは、ビームスィープを用いて異なる時間領域で一以上のビームを送信してもよい。
【００２２】
例えば、ＵＥは、一以上のＳＲＳ用のリソース（ＳＲＳリソース）を示す情報（例えば、SRS  Resource  Indicator（ＳＲＩ）又はＳＲＳリソースＩＤのリスト）を受信し、当該ＳＲＳリソースに対応するビームを用いて上り信号（例えば、ＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨなどの上りチャネル、他の上り物理信号の少なくとも一つ）を送信してもよい。
【００２３】
基地局（Ｒｘ）は、受信した参照信号（例えば、ＳＲＳ）の測定結果に基づいて、ＵＥ（Ｔｘ）からの送信に用いるＴｘビームを決定し、当該Ｔｘビームを示す情報（例えば、ビームインデックス）をＵＥに送信する。
【００２４】
例えば、図１Ｃの場合、基地局は、ビームＵ２（又は当該ビームＵ２に対応するＳＲＩのＳＲＳリソース）の測定結果が最も良かったと判断し、その後、ビームＵ２に関する情報をＵＥに送信してもよい。ビームＵ２に関する情報は、ビームＵ２のビームインデックス（ＢＩ）であってもよいし、ビームＵ２に対応するＳＲＳリソースを示す情報（例えば、ＳＲＩ又はＳＲＳリソースＩＤ）であってもよい。
【００２５】
ＵＥは、基地局から指示された情報（例えば、上記ＢＩ、ＳＲＩ又はＳＲＳリソースＩＤ等）に基づいてＴｘビーム（例えば、図１Ｃでは、ビームＵ２）を決定し、決定したＴｘビームを用いて上り信号（例えば、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、ＤＭ−ＲＳの少なくとも一つ）を送信してもよい。
【００２６】
このように、ＢＣベースではないＢＭでは、ＵＥに設定される一以上の上り参照信号用のリソース（例えば、上りではＳＲＳリソース）を用いた測定結果に基づいて、基地局がＵＥからのＴｘビームを決定してＵＥに指示してもよい。これにより、ＵＥは、適切なＴｘビームを用いて上り信号を送信できる。
【００２７】
一方、図１Ｂに示すように、ＢＣベースのＢＭでは、基地局（Ｒｘ）における上り参照信号（例えば、ＳＲＳ）の測定なしに、ＵＥで受信（又は検出）される下り参照信号に基づいて、ＵＥのＴｘビームが決定されてもよい。
【００２８】
具体的には、図１Ｂにおいて、基地局は、予め、ＵＥに対して、ＳＲＳ送信用の設定（configuration）情報（例えば、ＲＲＣの情報項目（ＩＥ）「SRS-Config」）を送信してもよい。SRS-Configは、一以上のＳＲＳリソースに関する情報を含んでもよい。SRS-Configは、一以上のＳＲＳリソースに関する情報をそれぞれ含む一以上のセット（ＳＲＳリソースセット）に関する情報を含んでもよい。
【００２９】
ＳＲＳリソースに関する情報は、例えば、ＳＲＳリソースのＩＤ、当該ＳＲＳリソースのポート数（例えば、１、２又は４）、当該ＳＲＳリソースの時間領域及び周波数領域の位置（例えば、シンボル数、開始シンボルなど）、ＳＲＳリソースのタイプ（例えば、非周期、セミパーシステント又は周期的）、当該ＳＲＳリソースの空間関係情報（例えば、ＲＲＣのＩＥ「spatialRelationInfo」又は「SRS-SpatialRelationInfo」）などの少なくとも一つを含んでもよい。
【００３０】
ここで、空間関係情報は、当該ＳＲＳリソースにマッピングされるＳＲＳと基準信号（基準ＲＳ（Reference  RS））との空間関係（spatial  relation）を示してもよい。基準ＲＳは、例えば、同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））、チャネル状態情報参照信号（Channel State Information-Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））及びＳＲＳの少なくとも一つ、又は、これらの少なくとも一つを拡張又は変更して構成されてもよい。
【００３１】
ＳＳＢは、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））及びブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ）の少なくとも一つを含むブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等とも呼ばれる。同期信号は、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））、セカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも一つを含んでもよい。
【００３２】
例えば、空間関係情報は、ＳＲＳと空間関係にある基準ＲＳの種類に応じて、ＳＳＢに関する情報（例えば、ＳＳＢのインデックス）、又は、ＣＳＩ−ＲＳに関する情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳのインデックス又はノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソースのＩＤ）、又は、ＳＲＳに関する情報（例えば、ＳＲＳリソースＩＤ及び上りの帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））のＩＤ）を含んでもよい（示してもよい）。なお、空間関係情報がＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳを示すことは、ＢＣベースであることを示し、空間関係情報がＳＲＳを示すことはＢＣベースでないことを示してもよい。
【００３３】
ここで、空間関係とは、疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）の関係（ＱＣＬ関係）等と言い換えられてもよい。ＱＣＬとは、信号及びチャネルの少なくとも一つ（信号／チャネル）の統計的性質を示す指標である。またこの情報は送信構成指示（Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  information（ＴＣＩ））又はＴＣＩの状態（ＴＣＩ状態）としてNWから通知されても良い。
【００３４】
例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（Doppler  shift）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００３５】
ＱＣＬは、複数のタイプ（ＱＣＬタイプ）が規定されてもよい。例えば、同一であると仮定できるパラメータ（又はパラメータセット）が異なる４つのＱＣＬタイプＡ−Ｄが設けられてもよく、以下に当該パラメータについて示す：
・ＱＣＬタイプＡ：ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延及び遅延スプレッド。
・ＱＣＬタイプＢ：ドップラーシフト及びドップラースプレッド。
・ＱＣＬタイプＣ：平均遅延及びドップラーシフト。
・ＱＣＬタイプＤ：空間受信パラメータ。
【００３６】
図１Ｂにおいて、ＢＳは、上記空間関係情報に基づいて設定（configure）されるＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。
【００３７】
ＵＥは、当該ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのＲｘビームを決定し、当該Ｒｘビームと同じ方向のＴｘビーム（例えば、図１Ｃでは、Ｒｘビームと同じビームＵ２）を用いて上り信号（例えば、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ及びＤＭＲＳの少なくとも一つ）を送信してもよい。
【００３８】
具体的には、ＵＥは、上述の空間関係情報によって、受信又は検出したＤＬ−ＲＳとの空間関係が示されるＳＲＳリソースに対応するＴｘビームを、上り信号の送信に用いることを決定してもよい。
【００３９】
ＵＥは、あるＳＲＳリソースについて、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳとＳＲＳとに関する空間関係情報を設定される場合には、当該ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳの受信のための空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを用いて当該ＳＲＳリソースを送信してもよい。つまり、この場合、ＵＥはＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのＵＥ受信ビームとＳＲＳのＵＥ送信ビームとが同じであると想定（assume）又は予期（expect）してもよい。
【００４０】
なお、基地局の送信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン送信フィルタ（downlink  spatial  domain  transmission  filter）と、基地局の送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。基地局の受信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン受信フィルタ（uplink  spatial  domain  receive  filter）と、基地局の受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００４１】
また、ＵＥの送信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン送信フィルタ（uplink  spatial  domain  transmission  filter）と、ＵＥの送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。ＵＥの受信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン受信フィルタ（downlink  spatial  domain  receive  filter）と、ＵＥの受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００４２】
このように、ＢＣベースの上りＢＭでは、ＵＥは、空間関係情報により示される下り参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳＢ）に基づいて、上り信号に適用する空間ドメインフィルタを決定することができる。
【００４３】
ところで、ＢＣベースの上りＢＭでは、下り参照信号に関して、以下が検討されている：
・ＢＣ用のＣＳＩ−ＲＳのＵＥによるサポートがマンダトリ（mandatory）である場合、ＵＥは、ＳＳＢのみをサポートする場合とＣＳＩ−ＲＳのみをサポートする場合との双方についてＢＣ用の要求条件を別々に満たすことを要求されること。
・ＢＣ用のＣＳＩ−ＲＳのＵＥによるサポートがオプション（option）又はマンダトリである場合、ＵＥは、ＳＳＢのみをサポートする場合又はＣＳＩ−ＲＳのみをサポートする場合のいずれかにおいてＢＣ用の要求条件を満たすことを要求されること。
【００４４】
しかしながら、ＵＥとネットワーク（例えば、基地局）との間において、当該ＵＥがどの下り参照信号を用いたＢＣをサポートするのかについての認識が一致しない結果、ＢＣベースの上りＢＭを適切に制御できない恐れがある。同様に、どの上り参照信号を用いたＢＣをサポートするのかについての認識が一致しない結果、ＢＣベースの下りＢＭを適切に制御できない恐れがある。
【００４５】
そこで、本発明者らは、ＵＥがどの参照信号を用いたＢＣをサポートするかを報告する新たなシグナリングを定義する、又は、新たなシグナリングなしに導出可能とすることにより、ＢＣベースのＢＭを適切に制御することを着想した。
【００４６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様に示した構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４７】
また、以下において、「空間関係情報が示す下り参照信号」、「空間関係情報に基づいて決定される下り参照信号」、「空間関係情報が示すインデックス（又はＩＤ）で識別される下り参照信号」、「空間関係情報が示すインデックス（又はＩＤ）で識別される下り参照信号用リソース」、「空間関係情報が示すインデックス（又はＩＤ）で識別されるリソースを用いて送信される下り参照信号」は、相互に読み替えられてよい。
【００４８】
また、下り参照信号は、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳを想定するが、これに限られない。下り参照信号用リソースは、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳリソース（例えば、ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース）を想定するが、これに限られない。
【００４９】
また、「ＳＲＳ」、「ＳＲＳリソース」、「ＳＲＳリソースＩＤ」、「ＳＲＳリソースＩＤで特定されるＳＲＳリソース」、「ＳＲＳリソースＩＤで特定されるＳＲＳリソースを用いて送信されるＳＲＳ」等は相互に読み替えられてもよい。
【００５０】
また、上り信号は、例えば、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、及び、ＤＭＲＳの少なくとも一つを想定するが、これに限られない。
【００５１】
（第１の態様）
第１の態様では、ＵＥは、どの参照信号を用いたＢＣをサポートするかに関する情報（ＢＣサポート情報）を基地局に送信（報告（report）又は通知（notify））してもよい。当該ＢＣサポート情報は、例えば、ＵＥの能力情報（例えば、ＲＲＣのＩＥ「UE-capability」）に含まれてもよい。
【００５２】
具体的には、ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣをサポートするか否か、及び（または）、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートするか否かを、独立に通知してもよい。すなわち、ＵＥは、ＢＣに用いられる下り参照信号毎にサポートするか否かを通知してもよい。
【００５３】
この場合、上記ＢＣサポート情報（例えば、２ビット）は、例えば、ＳＳＢを用いたＢＣをサポートするか否かを示す情報（例えば、１ビット）、及び、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートするか否かを示す情報（例えば、１ビット）を含んでもよい。
【００５４】
或いは、ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣをサポートするか否か、又は、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートするか否かを、選択的に通知してもよい。すなわち、ＵＥは、ＢＣにはいずれか一つの種類の下り参照信号を用いることを前提として、どの下り参照信号を用いたＢＣをサポートするかを通知してもよい。
【００５５】
この場合、上記ＢＣサポート情報（例えば、１ビット）は、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのどちらを用いたＢＣをサポートするか否かを示してもよい。なお、当該ＢＣサポート情報は、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのどちらかをサポートする場合にのみ通知されてもよい（上記ＵＥ能力情報に含まれてもよい）。
【００５６】
図２は、第１の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの一例を示す図である。図２に示すように、ステップＳ１０１において、ＵＥは、上記ＢＣサポート情報を基地局に送信する。
【００５７】
ステップＳ１０２において、ネットワーク（例えば、基地局）は、ＵＥからのＢＣサポート情報に基づいて、ＢＣに用いる下り参照信号を決定し、ＳＲＳと空間関係にある基準ＲＳとして当該下り参照信号を示す空間関係情報を生成してもよい。例えば、ＵＥからＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのどちらかの下り参照信号を用いたＢＣのサポートすることを通知される場合、空間関係情報は、当該参照信号（用のリソース）の識別情報（例えば、ＳＳＢインデックス、ＣＳＩ−ＲＳインデックス、ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのリソースＩＤ）を含んでもよい。
【００５８】
ＵＥは、基地局からの空間関連情報に基づいて、どの下り参照信号を用いてＢＣを行うかを設定（configure）してもよい。また、ＵＥは、ＳＲＳと空間関係にある基準ＲＳ（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）を設定してもよい。基準ＲＳは、単に、下り参照信号と呼ばれてもよい。
【００５９】
ステップＳ１０３において、基地局は、ステップＳ１０２で決定された下り参照信号（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。
【００６０】
ステップＳ１０４において、ＵＥは、ステップＳ１０３で送信された下り参照信号（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）の受信に用いたＲｘビームに基づいて、Ｔｘビームを決定し、当該Ｔｘビームを用いて上り信号を送信してもよい。具体的には、ＵＥは、当該参照信号の受信のための空間ドメインフィルタに対応する空間ドメインフィルタを用いて上り信号を送信してもよい。
【００６１】
第１の態様によれば、どの参照信号を用いたビームコレスポンデンス（ＢＣ）をサポートするかに関するＢＣサポート情報がネットワークに明示的に通知されるので、ネットワークは、空間関係情報が示すＳＲＳと空間関係にある基準ＲＳとして、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのどちらかを適切に決定できる。
【００６２】
（第２の態様）
第２の態様では、どの下り参照信号を用いたＢＣがサポートされるかは、予め仕様で定められていてもよいし（第１の例）、又は、参照信号構成に基づいて決定されてもよい（第２の例）。
【００６３】
＜第１の例＞
ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣ及びＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣの少なくとも一方がサポートされる（マンダトリである）ことが仕様で定められてもよい。
【００６４】
具体的には、ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣ又はＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣのいずれかがサポートされる（マンダトリである）ことが仕様で定められてもよい。
【００６５】
或いは、ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣ及びＣＳＩ−ＲＳの双方を用いたＢＣのいずれかがサポートされる（マンダトリである）ことが仕様で定められてもよい。
【００６６】
ＵＥは、マンダトリとして定められた参照信号（ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つ）を用いたＢＣをサポートするかに関する情報を基地局に送信してもよい。当該情報は、当該ＵＥの能力情報に含まれてもよい。また、ＵＥは、マンダトリではない参照信号を用いたＢＣをサポートするかに関する情報を基地局に送信してもよい。当該情報は、当該ＵＥの能力情報に含まれてもよい。
【００６７】
＜第２の例＞
ＵＥは、ＢＣに用いる下り参照信号の構成（参照信号構成）に基づいて、どの下り参照信号を用いたＢＣがサポートされるか（マンダトリであるか否か又はオプションであるか否か）を決定してもよい。また、ＵＥは、当該参照信号構成に基づいて、ＵＥの能力情報を決定してもよい。
【００６８】
当該参照信号構成は、例えば、下り参照信号が多重される密度、当該下り参照信号のポート数、当該下り参照信号が多重される帯域幅、当該下り参照信号に割り当てられる時間領域リソース、及び、当該下り参照信号に割り当てられる周波数領域リソースの少なくとも一つであってもよい。当該参照信号構成は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりＵＥに設定（configure）されてもよい。
【００６９】
ＵＥは、設定された参照信号構成が所定の条件を満たす場合、当該参照信号構成の参照信号を用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。当該所定の条件は、例えば、以下の少なくとも一つであればよい：
・上記密度が所定値以上である（より大きい）こと。
・上記ポート数が所定値以上である（より大きい）こと。
・上記帯域幅が所定値以上である（より大きい）こと。
【００７０】
例えば、ＵＥには、ＣＳＩ−ＲＳの構成として、以下の少なくとも一つが上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
・所定のリソース（例えば、１物理リソースブロック（Physical  Resource  Block（ＰＲＢ）））内で測定（多重）されるＣＳＩ−ＲＳリソースの密度（例えば、０．５、１又は３）
・ＣＳＩ−ＲＳのポート数（例えば、１又は２ポート）
・ＣＳＩ−ＲＳが送信（多重）される帯域幅（例えば、ワイドバンド又は部分バンド（partial  band）（例えば、４ＰＲＢ））
・ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられる時間領域リソース及び周波数領域リソースの少なくとも一つ
【００７１】
例えば、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの密度が所定値（例えば、３）であれば、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。一方、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの密度が所定値（例えば、３）ではない場合、ＳＳＢを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。
【００７２】
また、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳのポート数が所定値（例えば、２）以上又は所定値（例えば、１）より大きければ、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。一方、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳのポート数が所定値（例えば、２）未満又は所定値（例えば、１）以下であれば、ＳＳＢを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。
【００７３】
また、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳの帯域幅が所定値（例えば、ワイドバンド）であれば、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。一方、ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳの帯域幅が所定値（例えば、ワイドバンド）でなければ（部分バンドであれば）、ＳＳＢを用いたＢＣがサポートされる（マンダトリである）と決定してもよい。
【００７４】
第２の態様によれば、どの下り参照信号を用いたＢＣがサポートされるかは、予め仕様で定められるか、或いは、参照信号構成に基づいて決定されるので、ネットワークは、空間関係情報が示すＳＲＳと空間関係にある基準ＲＳとして、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのどちらかを適切に決定できる。
【００７５】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＥがＢＣ用にサポートしている下り参照信号とは異なる下り参照信号が上記空間関係情報により示される場合におけるＵＥの動作について説明する。
【００７６】
ＵＥは、空間関係情報により示される下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳＢ）とＱＣＬの関係にある他の下り参照信号（例えば、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ又は下りトラッキング参照信号（Tracking  reference  Signal（ＴＲＳ）））の有無に基づいて、ＢＣを用いた上り信号の送信を制御してもよい。ここで、ＴＲＳはＣＳＩ−ＲＳと物理チャネル構成を共通としていても良い。
【００７７】
図３は、第３の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの第１の例を示す図である。図３において、ＵＥは、ＳＳＢを用いたＢＣをサポートしているものとする。例えば、ステップＳ２０１に示すように、基地局は、ＳＳＢを用いたＢＣをサポートするＵＥに対して、ＣＳＩ−ＲＳを示す空間関係情報を送信する。
【００７８】
ステップＳ２０２において、当該ＵＥは、当該空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳ（ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース）とＱＣＬ関係にあるＳＳＢが存在するか否かを判定する。具体的には、ＵＥは、ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソースとＱＣＬ関係にある参照信号（例えば、ＳＳＢ又は他のＣＳＩ−ＲＳリソース）及びＱＣＬタイプの少なくとも一つを示す情報（ＣＳＩ−ＲＳ用ＱＣＬ情報）を予め受信してもよい。
【００７９】
当該ＣＳＩ−ＲＳ用ＱＣＬ情報は、送信構成指示（Transmission  Configuration  Indication（ＴＣＩ））の状態（ＴＣＩ状態）によって示されてもよい。ＵＥは、ＴＣＩ状態のＩＤに基づいて、当該空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ関係にある下り参照信号及びＱＣＬタイプの少なくとも一つが特定されてもよい。ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳ用ＱＣＬ情報に基づいて、上記空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ関係にあるＳＳＢが存在するか否かを決定してもよい。
【００８０】
空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳリソースとＱＣＬ関係にあるＳＳＢが存在する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースがＢＣ用に設定されると想定してもよい。また、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ関係にあるＳＳＢを用いて空間ドメインフィルタを決定しても良い。
【００８１】
ステップＳ２０３において、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ関係にあるＳＳＢを受信する。ステップＳ２０４において、ＵＥは、当該ＳＳＢの受信に用いた空間ドメインフィルタに基づいて決定される空間ドメインフィルタ（例えば、同一の空間ドメインフィルタ）を用いて上り信号を送信してもよい。或いは、ＵＥは、ステップＳ２０２で設定されると想定されたＣＳＩ−ＲＳの受信に用いた空間ドメインフィルタに基づいて決定される空間ドメインフィルタ（例えば、同一の空間ドメインフィルタ）を用いて上り信号を送信してもよい。
【００８２】
空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳリソースとＱＣＬ関係にあるＳＳＢが存在しない場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ステップＳ２０５において、ＵＥは、以下の１）〜３）のいずれかで動作してもよい。
【００８３】
１）ＵＥは、ＰＲＡＣＨ（例えば、直前のＰＲＡＣＨ）の送信に用いる空間ドメインフィルタを適用すると想定してもよい。ＵＥは、当該ＰＲＡＣＨの送信に用いた空間ドメインフィルタを用いて上り信号を送信してもよい。
【００８４】
２）ＵＥは、ＰＲＡＣＨ（例えば、直前のＰＲＡＣＨ）の送信時に選択したＳＳＢ（ＳＳＢインデックスのＳＳＢ）の受信に用いる空間ドメインフィルタを適用すると想定してもよい。ＵＥは、当該ＳＳＢの受信に用いた空間ドメインフィルタに基づいて決定される空間ドメインフィルタ（例えば、同一の空間ドメインフィルタ）を用いて上り信号を送信してもよい。
【００８５】
３）ＳＳＢを用いたＢＣをサポートするＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳを示す空間関係情報が設定されることを想定しなくともよい。
【００８６】
図４は、第３の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの第２の例を示す図である。図４において、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートしているものとする。例えば、ステップＳ３０１に示すように、基地局は、ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートするＵＥに対して、ＳＳＢを示す空間関係情報を送信する。
【００８７】
ステップＳ３０２において、当該ＵＥは、当該空間関係情報が示すＳＳＢとＱＣＬ関係にあるＣＳＩ−ＲＳ又は下りＴＲＳが存在するか否かを判定する。
【００８８】
空間関係情報が示すＳＳＢに対応するＣＳＩ−ＲＳ又は下りＴＲＳが存在する場合（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳ又は下りＴＲＳリソースがＢＣ用に設定されると想定してもよい。当該ＳＳＢに対応するＣＳＩ−ＲＳ又は下りＴＲＳとは、当該ＳＳＢとＱＣＬタイプＤでＱＣＬ関係となるＣＳＩ−ＲＳ又は下りＴＲＳであってもよい。
【００８９】
ステップＳ３０３において、ＵＥは、ステップＳ３０２で設定されると想定されたＣＳＩ−ＲＳを受信する。ステップＳ３０４において、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳの受信に用いた空間ドメインフィルタに基づいて決定される空間ドメインフィルタ（例えば、同一の空間ドメインフィルタ）を用いて上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ、及び、ＤＭＲＳの少なくとも一つ）を送信してもよい。
【００９０】
空間関係情報が示すＣＳＩ−ＲＳリソースとＱＣＬ関係にあるＳＳＢが存在しない場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、ステップＳ３０５において、以下の１）〜３）のいずれかで動作してもよい。
【００９１】
１）ＵＥは、ＰＲＡＣＨ（例えば、直前のＰＲＡＣＨ）の送信に用いる空間ドメインフィルタを適用すると想定してもよい。ＵＥは、当該ＰＲＡＣＨの送信に用いた空間ドメインフィルタを用いて上り信号を送信してもよい。
【００９２】
２）ＵＥは、ＰＲＡＣＨ（例えば、直前のＰＲＡＣＨ）の送信時に選択したＳＳＢの受信に用いる空間ドメインフィルタを適用すると想定してもよい。ＵＥは、当該ＳＳＢの受信に用いた空間ドメインフィルタに基づいて決定される空間ドメインフィルタ（例えば、同一の空間ドメインフィルタ）を用いて上り信号を送信してもよい。
【００９３】
３）ＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートするＵＥは、ＳＳＢを示す空間関係情報が設定されることを想定しなくともよい。
【００９４】
なお、ＵＥは、上記空間関係情報により示される第１の参照信号とＱＣＬ関係にある第２の参照信号を用いて、上りＢＭを制御してもよい。例えば、上記空間関係情報によりＳＳＢが示される場合、ＵＥは、当該ＳＳＢとＱＣＬ関係にあるＣＳＩ−ＲＳを用いて上りＢＭを制御してもよい。一方、上記空間関係情報によりＣＳＩ−ＲＳが示される場合、ＵＥは、当該ＣＳＩ−ＲＳとＱＣＬ関係にあるＳＳＢを用いて上りＢＭを制御してもよい。
【００９５】
また、ＵＥは、上記空間関係情報により示される第１の参照信号、及び、当該第１の参照信号とＱＣＬ関係にある第２の参照信号の双方を用いて、上りＢＭを制御してもよい。例えば、上記空間関係情報によりＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれかが示される場合でも、ＵＥは、当該ＳＳＢ及び当該ＳＳＢとＱＣＬ関係にあるＣＳＩ−ＲＳの双方を用いて上りＢＭを制御してもよい。
【００９６】
第３の態様によれば、ＵＥがＢＣ用にサポートしている下り参照信号とは異なる下り参照信号が上記空間関係情報により示される場合であっても、ＵＥが、ＢＣを用いた上り信号の送信を適切に制御できる。また、ＵＥは、どの下り参照信号を用いたＢＣをサポートするかを基地局に報告せずとも（すなわち、capabilityシグナリングの変更なしに）、空間関係情報によって示される下り参照信号に基づいて、上り信号の送信を適切に制御できる。
【００９７】
（第４の態様）
第４の態様では、ＵＥは、ＵＥがサポートする特徴（feature）に基づいて、空間関係情報がどの参照信号を示すかを想定してもよい。
【００９８】
当該ＵＥがサポートする特徴は、例えば、以下の少なくとも一つであればよい：
・ＣＳＩ−ＲＳベースのビーム測定。
・特定の周波数バンド。
・特定のビームレポート（例えば、周期的ビームレポート、非周期的ビームレポート、及び、セミパーシステントビームレポートの少なくとも一つ）。
・特定の周波数範囲（Frequency  Range（ＦＲ））（例えば、４５０ＭＨｚ〜６０００ＭｈｚのＦＲ１又は２４２５０ＭＨｚ〜５２６００ＭＨｚのＦＲ２）。
【００９９】
ＵＥは、上記特徴をサポートするか否かを示す能力情報（UE  capability）を基地局に報告してもよい。具体的には、ＵＥは、上記特徴に基づいて、以下の第１〜第３の条件の少なくとも一つを用いて、空間関係情報によってどの参照信号がＢＣ用に設定されるか想定をしてもよい。
【０１００】
＜第１の条件＞
第１の条件は、ＵＥがＣＳＩ−ＲＳベースのビーム測定をサポートしていることを基地局に報告することであってもよい。例えば、ＵＥが、ＣＳＩ−ＲＳベースのビーム測定をサポートすることを示す能力情報を基地局に送信する場合、上記空間関係情報がＣＳＩ−ＲＳを示すと想定してもよい。
【０１０１】
一方、ＵＥが、当該能力情報を基地局に送信しない場合、上記空間関係情報がＳＳＢを示すと想定してもよい。当該能力情報は、ＣＳＩ−ＲＳベースのビーム測定（例えば、ＲＡＮ１のＵＥ特徴リストの特徴２−２４のコンポーネント１ａ）に関する情報として、０より大きな値を含んでもよい。
【０１０２】
＜第２の条件＞
第２の条件は、ＵＥが特定の周波数バンドをサポートしていることを基地局に報告することであってもよい。
【０１０３】
例えば、ＵＥが、特定の周波数バンドをサポートすることを示す能力情報を基地局に送信する場合、上記空間関係情報がＣＳＩ−ＲＳを示すと想定してもよい。ＵＥは、当該特定の周波数バンドでは、少なくともＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣをサポートすることが検証されている（すなわち、ＲＡＮ４テストをパスしている）と想定してもよい。
【０１０４】
一方、ＵＥが、当該特定の周波数バンド以外の周波数バンドをサポートすることを示す能力情報を基地局に送信する場合、上記空間関係情報がＳＳＢを示すと想定してもよい。ＵＥは、当該周波数バンドでは、少なくともＳＳＢを用いたＢＣをサポートすることが検証されている（すなわち、ＲＡＮ４テストをパスしている）と想定してもよい。
【０１０５】
＜第３の条件＞
第３の条件は、ＵＥが特定のビームレポートをサポートしていることを基地局に報告することであってもよい。
【０１０６】
例えば、ＵＥが、特定のビームレポートをサポートすることを示す能力情報を基地局に送信する場合、上記空間関係情報がＣＳＩ−ＲＳを示すと想定してもよい。当該特定のビームレポートは、例えば、非周期的ビームレポートであってもよい。ＵＥは、非周期的ビームレポートのサポートを報告すれば、少なくともＣＳＩ−ＲＳを用いたＢＣのサポートが検証されている（すなわち、ＲＡＮ４テストをパスしている）と想定してもよい。
【０１０７】
一方、ＵＥが、特定のビームレポート以外のビームレポートをサポートすることを示す能力情報を基地局に送信する場合、上記空間関係情報がＳＳＢを示すと想定してもよい。当該ビームレポートは、例えば、周期的ビームレポートであってもよい。ＵＥは、周期的ビームレポートのサポートを報告すれば、少なくともＳＳＢを用いたＢＣのサポートが検証されている（すなわち、ＲＡＮ４テストをパスしている）と想定してもよい。
【０１０８】
図５は、第４の態様に係るＢＣベースの上りＢＭの一例を示す図である。図５に示すように、ステップＳ４０１において、ＵＥは、上記能力情報を基地局に送信する。当該能力情報は、単にＢＣをサポートするか否かを示してもよいが、どの下り参照信号を用いたＢＣをサポートするかに関する上記ＢＣサポート情報は含んでいなくともよい。
【０１０９】
ステップＳ４０２において、ＵＥは、上記能力情報がサポートする特徴が特定の条件（例えば、上記第１〜第３の条件の少なくとも一つ）を満たすか否かに基づいて、空間関係情報がどの下り参照信号を示すかを想定してもよい。
【０１１０】
ステップＳ４０３において、基地局は、ステップＳ４０２で想定された下り参照信号（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。ステップＳ４０４は、ステップＳ１０４等と同様である。
【０１１１】
なお、以上では、ＵＥは、特定の条件（例えば、第１〜第３の条件の少なくとも一つ）を満たす場合、空間関係情報がＣＳＩ−ＲＳを示すと想定し、それ以外の場合、空間関係情報がＳＳＢを示すと想定する例を説明したが、これに限られず、逆であってもよい。すなわち、ＵＥは、特定の条件（例えば、第１〜第３の条件の少なくとも一つ）を満たす場合、空間関係情報がＳＳＢを示すと想定し、それ以外の場合、空間関係情報がＣＳＩ−ＲＳを示すと想定してもよい。
【０１１２】
第４の態様によれば、ＵＥは、どの下り参照信号を用いたＢＣをサポートするかを基地局に報告せずとも（すなわち、capabilityシグナリングの変更なしに）、基地局に報告する他の能力情報に基づいて、空間関係情報がどの参照信号を示すかを認識できる。
【０１１３】
（その他の態様）
上記第１〜第４の態様では、ＢＣを用いた上り信号の送信制御について説明したが、ＢＣを用いた下り信号（例えば、下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））、下り参照信号の少なくとも一つ）の送信制御にも適宜適用可能である。この場合、上り信号／チャネルと下り信号／チャネルは相互に読み替えることができる。また、上りフィードバック情報と下り制御シグナリングは相互に読み替えることができる。また、上記記載における「上り」及び「下り」が入れ替えられてもよい。
【０１１４】
また、上記第１〜第４の態様では、ＮＲのチャネル及びシグナリング方式を前提として説明したが、本発明の実施形態は、ＮＲと同様の機能を有するチャネル及びシグナリング方式に適用が可能である。例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて適用することも可能である。
【０１１５】
また、上記第１〜第４の態様では、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳをベースとしたビーム管理について記載したが、ビーム管理に用いられる信号は、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳに限られない。例えば、当該信号は、同期信号、他の下り参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）、下りチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨ）、上り参照信号（例えば、ＳＲＳ）、物理上りチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ）であってもよい。また、これらの信号は、ビーム管理だけでなく、上りリンクの伝搬路推定、サウンディング、ＣＳＩ測定等に用いられてもよい。
【０１１６】
また、上記第１〜第４の態様で用いられるＣＳＩ−ＲＳは、TRS-Info=onとして通知されていても良い。TRS-Info=onは、ＣＳＩ−ＲＳリソースセット内の全ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース用のアンテナポートが同一であることを示してもよい。また、上記第１〜第４の態様で用いられるＣＳＩ−ＲＳは、repetition=onまたはoffとして限定して通知されていても良い。
【０１１７】
また、上記第１〜第４の態様では、様々なシグナリング例を示したが、それらはexplicitな方法に限定されず、implicitに通知されても良いし、仕様で一意に定められてもよい。上記では様々なシグナリング例を示したが、実施例は示したものにとどまらない。シグナリングは、ＲＲＣ、ＭＡＣ制御要素（Medium  Access  Control  Control  Element（ＭＡＣ  ＣＥ））、下り制御情報（Downlink Control Information（ＤＣＩ））などの異なるレイヤのシグナリングを用いても良いし、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block）、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））のいずれかであってもよいし、少なくとも２つの組み合わせであってもよい。
【０１１８】
また、上記第１〜第４の態様では、ビームやビームフォーミングという表現をしたが、信号／チャネルがビームフォーミングされているか否かは基地局及びＵＥの少なくとも一方からはtransparentであっても良い。それらは単純に信号やRS等と言い換えることができる。また、ビームフォーミングをさせた参照信号をリソースや参照信号リソースなどと読んでも良い。また、ビームはアンテナポート単位で形成されても良い。同様にビーム選択はリソース選択などと言い換えられてもよい。また、ビームインデックスは、リソースインデックス、アンテナポートインデックスなどと言い換えることが出来る。
【０１１９】
また、上記第１〜第４の態様では、ＢＣを用いた上り信号の送信制御を中心に説明したが、これに限られず、ＣＳＩ測定、チャネルサウンディング、ビーム管理などとしても適用が可能であるし、その他のビーム制御などのリンク制御に対しても適用が可能である。
【０１２０】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２１】
図６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、ＬＴＥ―Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１２２】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１２３】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１２４】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１２６】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１２７】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１２８】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１２９】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１３０】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１３２】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１３３】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１３５】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１３６】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１３７】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１３８】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１３９】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１４０】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１４１】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１４２】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１４３】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１４４】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１４５】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１４６】
（基地局）
図７は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４７】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１４８】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１４９】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１５０】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５１】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１５２】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５３】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１５４】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５６】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５７】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１５８】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１５９】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６０】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１６１】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１６２】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６３】
なお、送受信部１２０は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするかを示す情報を受信してもよい。また、送受信部１２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を送信してもよい。また、制御部１１０は、前記下り参照信号の受信に用いる空間ドメインフィルタに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定してもよい。
【０１６４】
前記下り参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも一つであってもよい。
【０１６５】
送受信部１２０は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスを必須でサポートするかが仕様で定められる場合に、前記情報を受信してもよい。
【０１６６】
送受信部１２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を送信してもよい。制御部１１０は、前記下り参照信号の構成に基づいて前記下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするか否かを決定してもよい。
【０１６７】
送受信部１２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を送信してもよい。制御部１１０は、前記下り参照信号と疑似コロケーション関係となる他の下り参照信号が存在するか否かに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定してもよい。
【０１６８】
送受信部１２０は、ユーザ端末２０の能力情報を送信してもよい。送受信部２２０は、空間関係情報を送信してもよい。制御部１１０は、前記能力情報が特定の特徴をサポートすることを示すか否かに基づいて、前記空間関係情報によってどの下り参照信号がサウンディング参照用信号と空間関係となることが示されるかを想定してもよい。
【０１６９】
（ユーザ端末）
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１７０】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１７１】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１７２】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１７３】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１７４】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１７５】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１７６】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１７７】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１７８】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１７９】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１８０】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１８１】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１８２】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１８３】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１８４】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１８５】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１８６】
なお、送受信部２２０は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするかを示す情報を送信してもよい。また、送受信部２２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信してもよい。また、制御部２１０は、前記下り参照信号の受信に用いる空間ドメインフィルタに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定してもよい。
【０１８７】
前記下り参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも一つであってもよい。
【０１８８】
送受信部２２０は、どの下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスを必須でサポートするかが仕様で定められる場合に、前記情報を送信してもよい。
【０１８９】
送受信部２２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信してもよい。制御部２１０は、前記下り参照信号の構成に基づいて前記下り参照信号を用いたビームコレスポンデンスをサポートするか否かを決定してもよい。
【０１９０】
送受信部２２０は、サウンディング参照信号用と空間関係となる下り参照信号を示す空間関係情報を受信してもよい。制御部２１０は、前記下り参照信号と疑似コロケーション関係となる他の下り参照信号が存在するか否かに基づいて、上り信号の送信に用いる空間ドメインフィルタを決定してもよい。
【０１９１】
送受信部２２０は、ユーザ端末２０の能力情報を送信してもよい。送受信部２２０は、空間関係情報を受信してもよい。制御部２１０は、前記能力情報が特定の特徴をサポートすることを示すか否かに基づいて、前記空間関係情報によってどの下り参照信号がサウンディング参照用信号と空間関係となることが示されるかを想定してもよい。
【０１９２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１９３】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１９４】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９５】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９７】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２０５】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２０６】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０７】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０８】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２０９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２１０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２１１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２１２】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１８】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２１９】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２２０】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２２】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２２３】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２２４】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２２５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２７】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２２８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３１】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２３３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２３８】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３９】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４１】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４２】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２４４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２４５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４６】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４８】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２４９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５０】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５１】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５２】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５３】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５４】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２５５】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２５６】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２５７】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５８】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２５９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６０】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２６１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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