(57)【要約】  本発明は、優れた逆波長分散性を示す延伸フィルム、円偏光板および表示装置を提供する。本発明の延伸フィルムは、面内方向に遅相軸を有する延伸フィルムであって、延伸フィルムは式（Ａ）の関係を満たし、延伸フィルムの進相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収が、延伸フィルムの遅相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収よりも大きい。式（Ａ）    Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける延伸フィルムの面内レタデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける延伸フィルムの面内レタデーションを表す。
2020175532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向に遅相軸を有する延伸フィルムであって、
前記延伸フィルムは式（Ａ）の関係を満たし、
前記延伸フィルムの進相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収が、前記延伸フィルムの遅相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収よりも大きい、延伸フィルム。
式（Ａ）    Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００
Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける前記延伸フィルムの面内レタデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける前記延伸フィルムの面内レタデーションを表す。
【請求項２】
赤外線吸収色素由来の残基を有する繰り返し単位を含むポリマーを含むか、または、
赤外線吸収色素およびポリマーを含む、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記赤外線吸収色素が、式（１）で表される化合物である、請求項１または２に記載の延伸フィルム。
【化１】
2020175532.tif 000021
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ１１およびＲ１２は結合して環を形成してもよい。Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ１１と共有結合または配位結合していてもよい。Ｒ１４は、それぞれ独立に、アリール基、ヘテロアリール基またはメソゲン基を有する基を表す。
【請求項４】
波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１６０ｎｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の延伸フィルムと、偏光子とを有する、円偏光板。
【請求項６】
表示素子と、前記表示素子上に配置された請求項５に記載の円偏光板とを有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルム、円偏光板、および、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屈折率異方性を持つ位相差膜（光学異方性膜）は、表示装置の反射防止膜、および、液晶表示装置の光学補償フィルムなど種々の用途に適用されている。
近年、逆波長分散性を示す光学異方性膜の検討がなされている（特許文献１）。なお、逆波長分散性とは、可視光線領域の少なくとも一部の波長領域において、測定波長が長いほど複屈折が大きくなる「負の分散」特性を意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、従来の光学異方性膜が示す逆波長分散性は必ずしも十分ではなく、更なる改良が必要であった。
より具体的には、例えば、光学異方性膜としてλ／４板（１／４波長板）を例にとると、可視光線領域において位相差が測定波長の１／４波長となることが理想となる。しかし、従来の光学異方性膜においては、可視光線領域の長波長側において、理想曲線から外れる傾向にあった。なお、本明細書では、光学特性（面内位相差）が理想曲線に近づくことを、逆波長分散性が優れるという。
また、上記のように、優れた逆波長分散性を示す延伸フィルムも望まれていた。
本発明は、上記実情に鑑みて、優れた逆波長分散性を示す延伸フィルムを提供することを目的とする。
また、本発明は、円偏光板および表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果以下の構成により上記目的を達成できることを見出した。【０００６】
（１）  面内方向に遅相軸を有する延伸フィルムであって、
延伸フィルムは後述する式（Ａ）の関係を満たし、
延伸フィルムの進相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収が、延伸フィルムの遅相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収よりも大きい、延伸フィルム。
（２）  赤外線吸収色素由来の残基を有する繰り返し単位を含むポリマーを含むか、または、赤外線吸収色素およびポリマーを含む、（１）に記載の延伸フィルム。
（３）  赤外線吸収色素が、後述する式（１）で表される化合物である、（１）または（２）に記載の延伸フィルム。
（４）  波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１１０〜１６０ｎｍである、（１）〜（３）のいずれかに記載の延伸フィルム。
（５）  （４）に記載の延伸フィルムと、偏光子とを有する、円偏光板。
（６）  表示素子と、表示素子上に配置された（５）に記載の円偏光板とを有する、表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた逆波長分散性を示す延伸フィルムを提供できる。
また、本発明によれば、円偏光板および表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の逆波長分散性を示す光学異方性膜の波長分散と理想の位相差の波長分散との比較を示す図である。
【図２】有機分子の屈折率と吸収係数との波長分散特性を示す図である。
【図３】所定の吸収特性の有無による異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散の比較を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。また、進相軸および遅相軸は、特別な断りがなければ、５５０ｎｍにおける定義である。
【００１０】
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレタデーションおよび厚み方向のレタデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）はＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００１１】
本明細書において、屈折率ｎｘ、ｎｙ、および、ｎｚは、アッベ屈折計（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ（株）製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また、波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて、干渉フィルタとの組み合わせで測定できる。
また、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、および、各種光学フィルムのカタログの値を使用できる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、および、ポリスチレン（１．５９）。
【００１２】
なお、本明細書では、「可視光線」とは、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の光を意図する。また、「赤外線」とは、波長７００ｎｍ以上の光を意図し、「近赤外線」とは、波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の光を意図し、「紫外線」とは、波長１０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を意図する。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」などの角度）、およびその関係（例えば「直交」および「平行」など）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１３】
本明細書において表記される２価の基（例えば、−Ｏ−ＣＯ−）の結合方向は特に制限されず、例えば、Ｘ−Ｌ−Ｙで表される基においてＬが−Ｏ−ＣＯ−である場合、Ｘ側に結合している位置を＊１、Ｙ側に結合している位置を＊２とすると、Ｌは＊１−Ｏ−ＣＯ−＊２であってもよく、＊１−ＣＯ−Ｏ−＊２であってもよい。
【００１４】
本発明の延伸フィルムの特徴点の一つとしては、延伸フィルムの波長７００〜９００ｎｍにおける吸収特性を制御している点が挙げられる。
以下、本発明の特徴について詳述する。なお、以下では、一軸性を示す延伸フィルムを例に説明するが、本発明の延伸フィルムは一軸性に限定されるものではない。
まず、図１に、測定波長５５０ｎｍでの位相差（Ｒｅ（５５０ｎｍ））を１として規格化した可視光線領域での各波長における位相差（Ｒｅ（λ））の波長分散特性を示す。例えば、上述した理想的なλ／４板は、図１の点線に示すように、位相差が測定波長に対し比例関係にあるため、測定波長が長いほど位相差が大きくなる「負の分散」特性を有する。それに対して、従来の逆波長分散性を示す光学異方性膜は、図１の実線に示すように、短波長領域においては点線で示す理想曲線と重なる位置にもあるが、長波長領域においては理想曲線から外れる傾向を示す。
本発明の延伸フィルムにおいては、延伸フィルムの波長７００〜９００ｎｍにおける吸収特性を制御することにより、白抜き矢印で示すように、長波長領域における光学特性を理想曲線に近づけることができる。
【００１５】
上記特性が得られる理由としては、まず、一般的な有機分子の屈折率波長分散特性について図２を参照しながら説明する。図２中、上側は波長に対する屈折率の挙動を示し、下側では波長に対する吸収特性の挙動（吸収スペクトル）を示す。
有機分子は、固有吸収波長から離れた領域（図２のａの領域）における屈折率ｎは波長が増すと共に単調に減少する。このような分散は「正常分散」と言われる。これに対して、固有吸収を含む波長域（図２のｂの領域）における屈折率ｎは、波長が増すと共に急激に増加する。このような分散は「異常分散」と言われる。
つまり、図２に示すように、吸収がある波長領域の直前においては屈折率の増減が観察される。
【００１６】
本発明の延伸フィルムにおいては、進相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収が、遅相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収よりも大きくなる。以後、このような吸収特性を、吸収特性Ｘともいう。後段で詳述するように、上記吸収特性Ｘの達成手段の一つとしては、例えば、延伸フィルム中において赤外線吸収色素の吸光度の高い軸方向を進相軸の方向と平行になるように配置することが挙げられる。
吸収特性Ｘを示す延伸フィルムにおいては、吸収特性Ｘを有さない延伸フィルムよりも、常光線屈折率がより低下する。
具体的には、図３において、上記吸収特性Ｘの有無による異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏの波長分散の比較を示す図である。図３中、太線は吸収特性Ｘがない場合の異常光線屈折率ｎｅのカーブを示し、実線は吸収特性Ｘがない場合の常光線屈折率ｎｏのカーブを示す。それに対して、吸収特性Ｘを有する本発明の延伸フィルムにおいては、上記図２で示したような波長７００〜９００ｎｍの吸収に由来する影響を受けて、破線で示すように可視光線領域の長波長領域において常光線屈折率ｎｏの値がより低下する。結果として、可視光線領域の長波長領域において、異常光線屈折率ｎｅと常光線屈折率ｎｏとの差である複屈折Δｎがより大きくなり、図１に示す矢印の挙動が達成される。
以下、本発明の延伸フィルム（以後、単に「延伸フィルム」ともいう。）の構成について詳述する。
【００１７】
延伸フィルムは、面内方向に遅相軸を有する。つまり、延伸フィルムは、面内方向に光学異方性を示す膜である。
延伸フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーション（Ｒｅ（５５０））は特に制限されないが、λ／４板として有用である点で、１１０〜１６０ｎｍが好ましく、１２０〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００１８】
延伸フィルムは、式（Ａ）の関係を満たす。つまり、Ｒｅ（５５０）に対する、Ｒｅ（４５０）の比が１．００未満を満たす。
式（Ａ）    Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００
Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける延伸フィルムの面内レタデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける延伸フィルムの面内レタデーションを表す。
なかでも、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．９７以下が好ましく、０．９２以下がより好ましく、０．８８以下がさらに好ましい。下限は特に制限されないが、０．７５以上の場合が多い。
【００１９】
延伸フィルムのＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は特に制限されないが、１．０５以上が好ましく、１．０８以上がより好ましく、１．１０以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが、１．２５以下が好ましく、１．２０以下がより好ましい。
上記Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）は、Ｒｅ（５５０）に対する、Ｒｅ（６５０）の比である。
なお、Ｒｅ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける延伸フィルムの面内レタデーションを表す。
【００２０】
延伸フィルムの厚みは特に制限されず、薄型化の点から、１０μｍ以下が好ましく、０．５〜８．０μｍがより好ましく、０．５〜６．０μｍがさらに好ましい。
なお、本明細書において、延伸フィルムの厚みとは、延伸フィルムの平均厚みを意図する。上記平均厚みは、延伸フィルムの任意の５箇所以上の厚みを測定して、それらを算術平均して求める。
【００２１】
延伸フィルムにおいては、延伸フィルムの進相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収（以下、「吸収Ｆ」ともいう）が、延伸フィルムの遅相軸の方向での波長７００〜９００ｎｍにおける吸収（以下、「吸収Ｓ」ともいう）よりも大きい。
上記「吸収Ｆが吸収Ｓよりも大きい」とは、延伸フィルムの進相軸に平行な偏光を延伸フィルムに照射した際に得られる吸収スペクトルの波長７００〜９００ｎｍにおける最大吸光度が、延伸フィルムの遅相軸に平行な偏光を延伸フィルムに照射した際に得られる吸収スペクトルの波長７００〜９００ｎｍにおける最大吸光度よりも大きいことを意図する。
なお、上記測定は、赤外線用偏光子を備えた分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて実施できる。
【００２２】
なお、上記のような吸収の異方性は、例えば、後述するように赤外線吸収色素を用いることにより実現できる。特に、二色性の赤外線吸収色素を用いて、この色素の吸光度のより高い軸方向を延伸フィルムの進相軸方向と平行とすることにより、吸収Ｆを吸収Ｓよりも大きくできる。
【００２３】
＜好適態様１＞
延伸フィルムに含まれる材料は、上記要件を満たせば特に制限されないが、延伸フィルムの好適態様の１つとして、赤外線吸収色素由来の残基（以後、単に「赤外線吸収色素残基」ともいう。）を有する繰り返し単位を含むポリマー（以後、「特定ポリマー」ともいう。）を含む延伸フィルムが挙げられる。
赤外線吸収色素残基とは、赤外線吸収色素から任意の水素原子を除いて得られる基を意味し、例えば、１つの水素原子が除かれた場合は１価の赤外線吸収色素残基となり、２つの水素原子が除かれた場合は２価の赤外線吸収色素残基となる。
特定ポリマーの分子量は特に制限されないが、重量平均分子量が５０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、１００００００以下の場合が多い。
【００２４】
赤外線吸収色素残基を形成し得る赤外線吸収色素としては、赤外線領域に極大吸収波長を有する色素であればよい。
赤外線吸収色素の分子量は特に制限されないが、５０００未満が好ましい。下限は特に制限されないが、５００以上の場合が多い。
なお、本明細書において、赤外線吸収色素はいわゆる低分子化合物であり、赤外線吸収色素には、複数の繰り返し単位を有する化合物は含まれない。つまり、特定ポリマーは、赤外線吸収色素とは、別化合物に該当する（言い換えれば、特定ポリマーは、赤外線吸収色素には含まれない）。
【００２５】
赤外線吸収色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、ジインモニウム系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、アゾ系色素、ポリメチン系色素、アントラキノン系色素、ピリリウム系色素、スクアリリウム系色素、トリフェニルメタン系色素、シアニン系色素、および、アミニウム系色素などが挙げられる。
赤外線吸収色素は１種単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
赤外線吸収色素としては、近赤外線領域に極大吸収波長を有する色素（近赤外線吸収色素）が好ましい。
赤外線吸収色素の極大吸収波長は、延伸フィルムの逆波長分散性がより優れる点（以下、単に「本発明の効果がより優れる点」ともいう。）で、波長７００〜１２００ｎｍの範囲に位置することが好ましく、波長７００〜９００ｎｍの範囲に位置することがより好ましい。
本発明の効果がより優れる点で、赤外線吸収色素の波長７００〜９００ｎｍの吸光度の積算値は、赤外線吸収色素の波長４００〜７００ｎｍの吸光度の積算値よりも大きいことが好ましい。
上記吸光度の積算値とは、Ｘ〜Ｙｎｍにおけるそれぞれの波長における吸光度を合計した値である。
上記測定は、分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて実施できる。
【００２７】
なお、赤外線吸収色素は、二色性色素であることが好ましい。なお、二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。
【００２８】
赤外線吸収色素はメソゲン基を有していてもよい。赤外線吸収色素がメソゲン基を有することにより、後述するポリマー（特に、逆波長分散性ポリマー）と共に配向しやすく、所定の吸収特性の制御がしやすい。
メソゲン基とは、剛直かつ配向性を有する官能基である。メソゲン基の構造としては、例えば、芳香環基（芳香族炭化水素環基および芳香族複素環基）および脂環基からなる群から選択される基が、複数個、直接または連結基（例えば、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｒ０）２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＮＲ０−、または、これらの組み合わせ（例えば、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＲＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、および、−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−）を表す。なお、Ｒ０は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。）を介して連なった構造が挙げられる。
【００２９】
赤外線吸収色素の好適態様としては、式（１）で表される化合物が挙げられる。
式（１）で表される化合物は、可視光線領域の吸収が少なく、得られる延伸フィルムの着色がより抑制される。また、この化合物を用いると、形成される延伸フィルムの遅相軸に対して、窒素原子を含む縮合環部分が直交する方向に配列しやすい。
特に、この化合物のＲ１４で表される基の位置が結合位置となって、この化合物が特定ポリマーの主鎖骨格部分に導入される場合（言い換えれば、２つのＲ１４で表される基中の水素原子が１つずつ除かれて形成される２価の赤外線吸収色素残基がポリマー主鎖部に位置する場合）、または、この化合物がメソゲン基を有する基を含む場合、上記のように、縮合環部が延伸フィルムの遅相軸に対して直交する方向（言い換えれば、進相軸の方向）に配列しやすい。このような場合、延伸フィルムの遅相軸に直交する方向に、縮合環部分に由来する赤外線領域（特に、波長７００〜９００ｎｍ）における吸収が得られやすく、所望の特性を示す延伸フィルムが得られやすい。
【００３０】
【化１】
2020175532.tif 000003
【００３１】
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ１１およびＲ１２は結合して環を形成してもよい。なお、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基としては、メソゲン基を有する基以外の基が好ましい。
置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（例えば、ヘテロアリール基）、シリル基、および、これらを組み合わせた基などが挙げられる。なお、上記置換基は、さらに置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
電子吸引性基としては、Ｈａｍｍｅｔｔのσｐ値（シグマパラ値）が正の置換基を表し、例えば、シアノ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、および、ヘテロ環基が挙げられる。
これら電子吸引性基はさらに置換されていてもよい。
ハメットの置換基定数σ値について説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応または平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために１９３５年Ｌ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができる。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編、「Ｌａｎｇｅ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版，１９７９年（Ｍｃ  Ｇｒａｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊，１２２号，９６〜１０３頁，１９７９年（南光堂）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページなどに詳しい。本発明において電子吸引性基としては、ハメットの置換基定数σｐ値が０．２０以上の置換基が好ましい。σｐ値としては、０．２５以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．３５以上がさらに好ましい。上限は特に制限はないが、０．８０以下が好ましい。
具体例としては、シアノ基（０．６６）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ：０．４５）、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＭｅ：０．４５）、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＰｈ：０．４４）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２：０．３６）、アルキルカルボニル基（−ＣＯＭｅ：０．５０）、アリールカルボニル基（−ＣＯＰｈ：０．４３）、アルキルスルホニル基（−ＳＯ２Ｍｅ：０．７２）、および、アリールスルホニル基（−ＳＯ２Ｐｈ：０．６８）が挙げられる。
本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を表す。なお、括弧内の値は代表的な置換基のσｐ値をＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．，１９９１年，９１巻，１６５〜１９５ページから抜粋したものである。
【００３３】
Ｒ１１およびＲ１２が結合して環を形成する場合は、５〜７員環（好ましくは５〜６員環）の環を形成し、形成される環としては通常メロシアニン色素で酸性核として用いられるものが好ましい。
Ｒ１１およびＲ１２が結合して形成される環としては、１，３−ジカルボニル核、ピラゾリノン核、２，４，６−トリケトヘキサヒドロピリミジン核（チオケトン体も含む）、２−チオ−２，４−チアゾリジンジオン核、２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン核、２−チオ−２，５−チアゾリジンジオン核、２，４−チアゾリジンジオン核、２，４−イミダゾリジンジオン核、２−チオ−２，４−イミダゾリジンジオン核、２−イミダゾリン−５−オン核、３，５−ピラゾリジンジオン核、ベンゾチオフェン−３−オン核、またはインダノン核が好ましい。
【００３４】
Ｒ１１は、ヘテロ環基であることが好ましく、芳香族ヘテロ環基であることがより好ましい。ヘテロ環基は、単環であっても、多環であってもよい。ヘテロ環基としては、ピラゾール環基、チアゾール環基、オキサゾール環基、イミダゾール環基、オキサジアゾール環基、チアジアゾール環基、トリアゾール環基、ピリジン環基、ピリダジン環基、ピリミジン環基、ピラジン環基、これらのベンゾ縮環基（例えば、ベンゾチアゾール環基、ベンゾピラジン環基）もしくはナフト縮環基、または、これら縮環の複合体が好ましい。
上記ヘテロ環基には、置換基が置換していてもよい。置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
【００３５】
Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素（−Ｂ（Ｒａ）２、Ｒａは置換基を表す）または金属原子を表し、Ｒ１１と共有結合または配位結合していてもよい。
Ｒ１３で表される置換ホウ素の置換基は、Ｒ１１およびＲ１２について上述した置換基と同義であり、アルキル基、アリール基、または、ヘテロアリール基が好ましい。置換ホウ素の置換基（例えば、上述した、アルキル基、アリール基、または、ヘテロアリール基）は、さらに置換基で置換されていてもよい。置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
また、Ｒ１３で表される金属原子は、遷移金属原子、マグネシウム原子、アルミニウム原子、カルシウム原子、バリウム原子、亜鉛原子、または、スズ原子が好ましく、アルミニウム原子、亜鉛原子、スズ原子、バナジウム原子、鉄原子、コバルト原子、ニッケル原子、銅原子、パラジウム原子、イリジウム原子、または、白金原子がより好ましい。
【００３６】
Ｒ１４は、それぞれ独立に、アリール基、ヘテロアリール基、または、メソゲン基を有する基を表す。メソゲン基の定義は、上述した通りである。
メソゲン基を有する基は、式（２）で表される基であることが好ましい。＊は、結合位置を表す。
式（２）    ＊−Ｍ１−（Ｘ１−Ｍ２）ｎ−Ｘ２−Ｐ
Ｍ１は、置換もしくは無置換のアリーレン基、または、置換もしくは無置換のヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。ヘテロアリーレン基としては、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、これらのベンゾ縮環（例えば、ベンゾチアゾール環、ベンゾピラジン環）もしくはナフト縮環、または、これら縮環の複合体から任意の２つの水素原子を除いた２価の基が挙げられる。上記アリーレン基および上記ヘテロアリーレン基が置換基を有する場合、置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
Ｘ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｒ０）２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＮＲ０−、または、これらの組み合わせ（例えば、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ０−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＲＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、および、−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−）を表す。Ｒ０は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
Ｍ２は、置換もしくは無置換のアリーレン基、置換もしくは無置換のヘテロアリーレン基、または、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基を表す。アリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。ヘテロアリーレン基としては、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、これらのベンゾ縮環（例えば、ベンゾチアゾール環、ベンゾピラジン環）もしくはナフト縮環、または、これら縮環の複合体から任意の２つの水素原子を除いた２価の基が挙げられる。シクロアルキレン基に含まれる炭素数は、５〜７が好ましい。上記アリーレン基、上記ヘテロアリーレン基、および、上記シクロアルキレン基が置換基を有する場合、置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
Ｘ２は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、２価の炭化水素基（例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数１〜１０のアルケニレン基、および、炭素数１〜１０のアルキニレン基などの２価の脂肪族炭化水素基、アリーレン基などの２価の芳香族炭化水素基）、２価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、−ＣＯ−、または、これらを組み合わせた基（例えば、−Ｏ−２価の炭化水素基−、−（Ｏ−２価の炭化水素基）ｍ−Ｏ−（ｍは、１以上の整数を表す）、および、−２価の炭化水素基−Ｏ−ＣＯ−など）が挙げられる。Ｑは、水素原子またはアルキル基を表す。
ｎは１〜１０を表す。なかでも、１〜５が好ましく、２〜４がより好ましい。
Ｐは、水素原子、または、重合性基を表す。重合性基の種類は特に制限されず、ラジカル重合またはカチオン重合が可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、公知のラジカル重合性基を用いることができ、アクリロイル基またはメタアクリロイル基が好ましい。
カチオン重合性基としては、公知のカチオン重合性基を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などが挙げられる。なかでも、脂環式エーテル基またはビニルオキシ基が好ましく、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基がより好ましい。
特に、好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００３７】
【化２】
2020175532.tif 000004
【００３８】
Ｒ１１〜Ｒ１４で表される各基は、さらに置換基を有していてもよい。例えば、Ｒ１４で表されるアリール基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
【００３９】
赤外線吸収色素は、式（３）で表される化合物であることがより好ましい。
【００４０】
【化３】
2020175532.tif 000005
【００４１】
Ｒ１４の定義は、上述した通りである。
Ｒ２２は、それぞれ独立に、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、または、含窒素ヘテロアリール基を表す。
Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、または、ヘテロアリール基を表し、Ｒ１５およびＲ１６は結合して環を形成してよい。形成される環としては、炭素数５〜１０の脂環、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環、または、炭素数３〜１０の芳香族複素環が挙げられる。
Ｒ１５およびＲ１６が結合して形成される環には、さらに置換基が置換していてもよい。置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基の説明で例示した基が挙げられる。
Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、または、ヘテロアリール基を表す。Ｒ１７およびＲ１８で表される基には、さらに置換基が置換してもよい。置換基としては、Ｒ１１およびＲ１２で表される置換基の説明で例示した基が挙げられる。
Ｘは、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、−ＮＲ−、−ＣＲＲ’−、−ＣＨ＝ＣＨ−、または、−Ｎ＝ＣＨ−を表し、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アリール基を表す。
【００４２】
赤外線吸収色素残基は、特定ポリマー中の主鎖部分に配置されていてもよいし、側鎖部分に配置されていてもよい。
赤外線吸収色素残基を有する繰り返し単位としては、式（４）で表される繰り返し単位、および、式（５）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００４３】
【化４】
2020175532.tif 000006
【００４４】
式（４）中、ＬＡおよびＬＢは、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、２価の炭化水素基（例えば、アルキレン基、アルケニレン基、および、アルキニレン基などの２価の脂肪族炭化水素基、および、アリーレン基などの２価の芳香族炭化水素基）、２価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、−ＣＯ−、または、これらを組みわせた基（例えば、−Ｏ−２価の炭化水素基−、−Ｏ−２価の炭化水素基−Ｏ−、および、−Ｏ−ＣＯ−など）が挙げられる。Ｑは、水素原子またはアルキル基を表す。
ＬＣは、２価の赤外線吸収色素残基を表す。上述したように、２価の赤外線吸収色素残基は、赤外線吸収色素から２つの水素原子が除かれた基を表す。赤外線吸収色素の定義および好適範囲は上述した通りである。なかでも、式（１）で表される化合物から２つの水素原子が除かれた基が好ましく、式（６）で表される基がより好ましい。
式（６）中のＲ１１〜Ｒ１３の定義は、上述した通りである。
式（６）中、Ａｒは、アリーレン基またはヘテロアリーレン基を表す。
式（６）中、＊は結合位置を表す。
【００４５】
【化５】
2020175532.tif 000007
【００４６】
式（５）中、ＬＤは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、上記ＡおよびＬＢで表される２価の連結基で例示した基が挙げられる。
ＲＡは、水素原子またはアルキル基を表す。
ＲＢは、１価の赤外線吸収色素残基を表す。上述したように、１価の赤外線吸収色素残基は、赤外線吸収色素から１つの水素原子が除かれた基を表す。赤外線吸収色素の定義および好適範囲は上述した通りである。なかでも、式（１）で表される化合物から１つの水素原子が除かれた基が好ましい。
【００４７】
特定ポリマー中に含まれる赤外線吸収色素残基を有する繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、全繰り返し単位に対して、１〜５０モル％が好ましく、５〜４０モル％がより好ましい。
【００４８】
特定ポリマーは、上記赤外線吸収色素残基を有する繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４９】
特定ポリマーは、フルオレン構造を有する繰り返し単位を含んでいてもよく、式（７）で表される繰り返し単位、および、式（８）で表される繰り返し単位からなる群のうちの１種以上のオリゴフルオレン単位を含んでいてもよい。
特定ポリマーが上記オリゴフルオレン単位を含む場合、特定ポリマーを含む延伸フィルムの逆波長分散性がより優れる。
【００５０】
【化６】
2020175532.tif 000008
【００５１】
式（７）および式（８）中、Ｒ３１〜Ｒ３３は、それぞれ独立に、単結合、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ３４〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基、置換基を有していてもよいアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、または、シアノ基を表す。但し、Ｒ３４〜Ｒ３９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。
置換基としては、式（１）中のＲ１１およびＲ１２で表される置換基で例示した基が挙げられる。
また、式（７）に含まれる２つのＲ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８およびＲ３９は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。同様に、式（８）に含まれる２つのＲ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８およびＲ３９は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００５２】
置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基としては、例えば、以下のアルキレン基が挙げられる。
メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、および、ｎ−ブチレン基などの直鎖状のアルキレン基；メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチルメチレン基、プロピルメチレン基、（１−メチルエチル）メチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、および、３−メチルプロピレン基などの分岐鎖を有するアルキレン基。
Ｒ３１およびＲ３２で表される炭素数１〜４のアルキレン基としては、炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。
Ｒ３３で表される炭素数１〜４のアルキレン基としては、炭素数１〜２のアルキレン基が好ましい。
【００５３】
上記置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２のアルキル基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のアリール基としては、炭素数４〜８のアリール基が好ましく、炭素数４〜７のアリール基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数４〜１０のヘテロアリール基としては、炭素数４〜８のヘテロアリール基が好ましく、炭素数４〜７のヘテロアリール基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシル基としては、炭素数１〜４のアシル基が好ましく、炭素数１〜２のアシル基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基またはアリールオキシ基としては、炭素数１〜４のアルコキシ基またはアリールオキシ基が好ましく、炭素数１〜２のアルコキシ基またはアリールオキシ基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアシルオキシ基としては、炭素数１〜４のアシルオキシ基が好ましく、炭素数１〜２のアシルオキシ基がより好ましい。
上記置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のビニル基またはエチニル基としては、炭素数１〜４のビニル基またはエチニル基が好ましい。
上記置換基を有するケイ素原子としては、トリメチルシリル基およびトリエチルシリル基などのトリアルキルシリル基、並びに、トリメトキシシリル基およびトリエトキシシリル基などのトリアルコキシシリル基が挙げられる。
【００５４】
特定ポリマー中に含まれるオリゴフルオレン単位の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、全繰り返し単位に対して、１〜７０モル％が好ましく、１０〜４０モル％がより好ましい。
【００５５】
特定ポリマーがオリゴフルオレン単位を含んでいる場合、特定ポリマーはポリカーボネート、ポリエステル、または、ポリエステルカーボネートであることが好ましい。
つまり、特定ポリマーがオリゴフルオレン単位を含む場合は、特定ポリマーはカーボネート結合およびエステル結合のうち少なくとも１種の結合基を含むことが好ましい。なお、式（７）に記載のエーテル基（−Ｏ−）および式（８）に記載のカルボニル基（−ＣＯ−）は、カーボネート結合およびエステル結合の一部をなす場合もある。
【００５６】
特定ポリマーがポリカーボネート、ポリエステル、または、ポリエステルカーボネートである場合、ジヒドロキシ化合物由来の繰り返し単位、および、ジエステル化合物由来の繰り返し単位を含んでいてもよい。
例えば、特定ポリマーは、以下式（Ｘ）で表される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００５７】
【化７】
2020175532.tif 000009
【００５８】
式（Ｘ）で表される繰り返し単位を導入可能なジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、および、イソイデットが挙げられる。
【００５９】
特定ポリマー中に含まれる式（Ｘ）で表される繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、全繰り返し単位に対して、５〜７０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。
【００６０】
特定ポリマーは、以下式（Ｙ）で表される繰り返し単位を含んでいてもよい。
式（Ｙ）    −（Ｏ−ＬＥ−Ｏ）−
ＬＥは、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアセタール環を有する基、式（Ｚ）で表される基、または、式（Ｖ）で表される基を表す。
式（Ｚ）    −ＣＨ２−シクロアルキレン基−ＣＨ２−
式（Ｖ）    −（ＬＦ−Ｏ）ｐ−ＬＦ−
ＬＦは置換基を有していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、ｐは１〜４０の整数を表す。
【００６１】
特定ポリマー中に含まれる式（Ｙ）で表される繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、全繰り返し単位に対して、１〜４０モル％が好ましく、５〜３０モル％がより好ましい。
【００６２】
特定ポリマーは、式（９）で表される繰り返し単位、および、式（１１）で表される繰り返し単位からなる群から選択される１種以上を含んでいてもよい。
特定ポリマーが上記式（９）で表される繰り返し単位を含む場合、特定ポリマーを含む延伸フィルムの逆波長分散性がより優れる。
【００６３】
【化８】
2020175532.tif 000010
【００６４】
【化９】
2020175532.tif 000011
【００６５】
式（９）中、Ｒ４１〜Ｒ４８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜６の炭化水素基を表す。
Ｘは、式（１０）で表される基を表す。式（１０）中、＊は結合位置を表す。
【００６６】
【化１０】
2020175532.tif 000012
【００６７】
式（１１）中、Ｒ５１〜Ｒ５８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜２２の炭化水素基を表す。
Ｙは、−Ｃ（Ｒ６１）（Ｒ６２）−、式（１２）で表される基、−Ｓｉ（Ｒ６７）（Ｒ６８）−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、２価の脂肪族炭化水素基、−Ｃ（ＣＨ３）２−フェニレン基−Ｃ（ＣＨ３）２−、または、−ＣＯ−Ｏ−Ｌ−Ｏ−ＣＯ−を表す。
式（１２）中、＊は結合位置を表す。
【００６８】
【化１１】
2020175532.tif 000013
【００６９】
Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６７およびＲ６８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１〜２２の炭化水素基（例えば、炭素数６〜１０のアリール基）を表す。
Ｒ６３〜Ｒ６６は、それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｌは、２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【００７０】
特定ポリマー中における式（９）で表される繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、全繰り返し単位に対して、２０〜８０モル％が好ましい。
特定ポリマー中における式（１１）で表される繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、全繰り返し単位に対して、５〜６０モル％が好ましい。
【００７１】
特定ポリマーの製造方法は特に制限されず、公知の方法が適用できる。例えば、特定ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエステル、または、ポリエステルカーボネートはである場合、例えば、ホスゲンまたはカルボン酸ハロゲン化物を用いた溶液重合法または界面重合法、および、溶媒を用いずに反応を行う溶融重合法が挙げられる。
【００７２】
延伸フィルムが上記特定ポリマーを含む場合、他の材料を含んでいてもよい。
例えば、特定ポリマーを含む延伸フィルムは、他のポリマーを含んでいてもよい。特に、赤外線吸収色素残基を有する繰り返し単位を含まないポリマーを含んでいてもよい。
上記他のポリマーとしては、いわゆる逆波長分散性ポリマーが好ましい。
逆波長分散性ポリマーとは、そのポリマーを用いて形成される光学異方性膜が逆波長分散性を示すポリマーを意味する。
他のポリマーの好適態様の１つとしては、式（７）で表される繰り返し単位および式（８）で表される繰り返し単位からなる群から選択される１種以上のオリゴフルオレン単位を含むポリマー（以後、「第１ポリマー」ともいう。）が挙げられる。
第１ポリマーは、ポリカーボネート、ポリエステル、または、ポリエステルカーボネートであることが好ましい。第１ポリマーがオリゴフルオレン単位を含む場合は、第１ポリマーはカーボネート結合およびエステル結合のうち少なくとも１種の結合基を含むことが好ましい。なお、式（７）に記載のエーテル基（−Ｏ−）および式（８）に記載のカルボニル基（−ＣＯ−）は、カーボネート結合およびエステル結合の一部をなす場合もある。
また、第１ポリマーは、式（Ｘ）で表される単位、および、式（Ｙ）で表される単位からなる群から選択される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００７３】
他のポリマーの別の好適態様としては、式（９）で表される繰り返し単位および式（１１）で表される繰り返し単位を含むポリマーが挙げられる。
【００７４】
また、他のポリマーの別の好適態様としては、セルロースアシレートが挙げられる。
セルロースアシレートとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素数が６以下の脂肪酸を意味する。脂肪酸の炭素数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）、または、４（セルロースブチレート）であることが好ましい。なお、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテートの酢化度は、５５．０〜６２．５％が好ましく、５７．０〜６２．０％がより好ましく、５８．５〜６１．５％がさらに好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテートなどの試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
なお、他のポリマーとしてセルロースアシレートを用いる場合、可塑剤、劣化防止剤、レタデーション上昇剤、および、紫外線吸収剤などの添加剤を合わせて用いてもよい。
上記添加剤に関しては、特開２００４−０５０５１６号公報に例示される添加剤が挙げられる。
【００７５】
上記特定ポリマーを含む延伸フィルムの製造方法は特に制限されないが、特定ポリマーを含む組成物を用いて未延伸フィルムを形成し、得られた未延伸フィルムを延伸配向させて、光学異方性膜である延伸フィルムを形成する方法が挙げられる。
未延伸フィルムを形成する方法としては、特定ポリマー、溶媒、および、その他必要に応じて添加される他の材料（例えば、上記他のポリマー）を含む組成物を塗布して、その後、溶媒を除去して、未延伸フィルムを形成する方法、および、溶媒を用いずに特定ポリマーを含む固形分を溶融させて製膜する方法が挙げられる。
延伸方法としては、縦一軸延伸、横一軸延伸、または、それらを組み合わせた同時二軸延伸もしくは逐次二軸延伸などの公知の方法が挙げられる。
【００７６】
なお、上記未延伸フィルムを製造する際に用いられる組成物中の溶媒は特に制限されないが、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、アミド（例：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例：ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例：ピリジン）、炭化水素（例：ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例：クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、メチルエチルケトン）、および、エーテル（例：テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。なお、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７７】
＜好適態様２＞
延伸フィルムの他の好適態様として、赤外線吸収色素およびポリマーを含む延伸フィルムが挙げられる。
赤外線吸収色素の定義は、上述した＜好適態様１＞で説明した通りである。赤外線吸収色素としては、式（１）で表される化合物が好ましい。
ポリマーの種類は特に制限されないが、逆波長分散性ポリマーが挙げられる。
ポリマー（例えば、逆波長分散性ポリマー）としては、上述した＜好適態様１＞で説明した他のポリマーとして例示したポリマーが挙げられる。
【００７８】
延伸フィルム中における赤外線吸収色素の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、延伸フィルム全質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
延伸フィルム中におけるポリマーの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、延伸フィルム全質量に対して、６０〜９９質量％が好ましく、７０〜９７質量％がより好ましい。
【００７９】
上記赤外線吸収色素およびポリマーを含む延伸フィルムの製造方法は特に制限されないが、赤外線吸収色素およびポリマーを含む組成物を用いて未延伸フィルムを形成し、得られた未延伸フィルムを延伸配向させて、光学異方性膜である延伸フィルムを形成する方法が挙げられる。
未延伸フィルムを形成する方法としては、赤外線吸収色素、ポリマー、および、溶媒を含む組成物を塗布して、その後、溶媒を除去して、未延伸フィルムを形成する方法、および、溶媒を用いずに赤外線吸収色素およびポリマーを含む固形分を溶融させて製膜する方法が挙げられる。
延伸方法としては、縦一軸延伸、横一軸延伸、または、それらを組み合わせた同時二軸延伸もしくは逐次二軸延伸などの公知の方法が挙げられる。
【００８０】
なお、上記未延伸フィルムを製造する際に用いられる組成物中の溶媒は特に制限されないが、有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、上述した＜好適態様１＞で説明した有機溶媒の例示が挙げられる。
【００８１】
＜用途＞
上述した延伸フィルムは、種々の用途に適用でき、例えば、延伸フィルムの面内レタデーションを調整して、いわゆるλ／４板またはλ／２板として用いることもできる。
なお、λ／４板とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。より具体的には、所定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅがλ／４（または、この奇数倍）を示す板である。
λ／４板の波長５５０ｎｍでの面内レタデーション（Ｒｅ（５５０））は、理想値（１３７．５ｎｍ）を中心として、２５ｎｍ程度の誤差があってもよく、例えば、１１０〜１６０ｎｍであることが好ましく、１２０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
また、λ／２板とは、特定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）≒λ／２を満たす光学異方性膜のことをいう。この式は、可視光線領域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。なかでも、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（５５０）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
２１０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍ
【００８２】
延伸フィルム、および、この延伸フィルムを含む光学フィルムは、表示装置中に含まれていてもよい。つまり、延伸フィルムのより具体的な用途としては、例えば、液晶セルを光学補償するための光学補償フィルム、および、有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの表示装置に用いられる反射防止膜が挙げられる。
なかでも、光学フィルムの好ましい態様として、延伸フィルムと偏光子とを含む円偏光板が挙げられる。この円偏光板は、上記反射防止膜として好適に使用できる。つまり、表示素子（例えば、有機エレクトロルミネッセンス表示素子）と、表示素子上に配置された円偏光板とを有する表示装置においては、反射色味がより抑制できる。
また、延伸フィルムは、ＩＰＳ（In Plane Switching）型液晶表示装置の光学補償フィルムに好適に用いられ、斜め方向から視認した時の色味変化および黒表示時の光漏れを改善できる。
【００８３】
延伸フィルムを含む光学フィルムとしては、上述したように、偏光子と延伸フィルムとを含む円偏光板が挙げられる。
偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）であればよく、主に、吸収型偏光子を利用できる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが挙げられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子とがあり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸との関係は特に制限されないが、延伸フィルムがλ／４板であり、光学フィルムが円偏光フィルムとして用いられる場合は、偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸とのなす角は、４５°±１０°が好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更できる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００８５】
＜実施例１＞
反応容器に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、さらに反応容器に下記で表されるモノマーＡと、モノマーＢと、ＩＲ色素モノマー１とを２７：６３：１０のモル比で溶解させ、さらに少量のハイドロサルファイトを加えた。
次に、反応容器に塩化メチレンを加え、その後、２０℃でホスゲンを約６０分間かけて吹き込んだ。さらに、反応容器にｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。
反応終了後、有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させて、ポリカーボネート共重合体を得た。得られたポリカーボネート共重合体中の各繰り返し単位の組成比は、モノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
得られたポリカーボネート共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１５質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度２１０℃で１．７倍で自由幅一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムの光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）が１４２ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８４、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１１であった。
また、赤外線用偏光子を備えた分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて、赤外線領域での吸収を確認したところ、波長７００〜９００ｎｍにおいて、延伸フィルムの進相軸と平行な方向での吸収が、遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいことが確認された。【００８６】
モノマーＡ【００８７】
【化１２】
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【００８８】
モノマーＢ【００８９】
【化１３】
2020175532.tif 000015
【００９０】
ＩＲ色素モノマー１【００９１】
【化１４】
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【００９２】
＜実施例２＞
下記で表されるモノマーＣ（３５質量部）、イソソルビド（４０質量部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物）（１５質量部）、ジフェニルカーボネート（９５質量部）、下記で表されるＩＲ色素モノマー２（２０質量部）、および、酢酸カルシウム１水和物（４×１０−４質量部）を反応容器に投入し、反応装置内を減圧窒素置換した。窒素雰囲気下、２２０℃まで６０分間かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで、圧力を常圧から９０分間かけて減圧し、３０分間保持し発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。
次いで、熱媒温度を１５分間かけて２４０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで減圧し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。窒素で常圧まで復圧して反応を停止し、ポリカーボネート共重合体を得た。
得られた共重合体を塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１５質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度１７０℃で２．３倍で自由幅一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムの光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）が１４４ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８８、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１３であった。
また、赤外線用偏光子を備えた分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて、赤外線領域での吸収を確認したところ、波長７００〜９００ｎｍにおいて、延伸フィルムの進相軸と平行な方向での吸収が、遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいことが確認された。【００９３】
モノマーＣ【００９４】
【化１５】
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【００９５】
ＩＲ色素モノマー２【００９６】
【化１６】
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【００９７】
＜実施例３＞
反応容器に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、反応容器に上記モノマーＡとモノマーＢとを３２：６８のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。
次に、反応容器に塩化メチレンを加え、その後、２０℃でホスゲンを約６０分間かけて吹き込んだ。さらに、反応容器にｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。
反応終了後、有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させて、ポリカーボネート共重合体Ａを得た。得られたポリカーボネート共重合体Ａ中の各繰り返し単位の組成比は、モノマー仕込み量比とほぼ同様であった。【００９８】
次に、別の反応容器に水酸化ナトリウム水溶液およびイオン交換水を仕込み、上記モノマーＡとＩＲ色素モノマー１とを５５：４５のモル比で溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。
次に、反応容器に塩化メチレンを加え、その後、２０℃でホスゲンを約６０分間かけて吹き込んだ。さらに、反応容器にｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。
反応終了後、有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させて、ポリカーボネート共重合体Ｂを得た。得られたポリカーボネート共重合体Ｂ中の各繰り返し単位の組成比は、モノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
得られたポリカーボネート共重合体Ａとポリカーボネート共重合体Ｂとを７０：３０の質量比で塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１５質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度２１０℃で１．８倍で自由幅一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムの光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）が１４２ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８７、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１０であった。
また、赤外線用偏光子を備えた分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて、赤外線領域での吸収を確認したところ、波長７００〜９００ｎｍにおいて、延伸フィルムの進相軸と平行な方向での吸収が、遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいことが確認された。【００９９】
＜実施例４＞
実施例３で作製したポリカーボネート共重合体Ａと下記ＩＲ化合物１とを９５：５の質量比で塩化メチレンに溶解させ、固形分濃度１５質量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、温度２１０℃で１．８倍で自由幅一軸延伸し、延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムの光学特性を測定したところ、Ｒｅ（５５０）が１４０ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８２、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１０であった。
また、赤外線用偏光子を備えた分光光度計（ＭＰＣ−３１００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製））を用いて、赤外線領域での吸収を確認したところ、波長７００〜９００ｎｍにおいて、延伸フィルムの進相軸と平行な方向での吸収が、遅相軸と平行な方向での吸収よりも大きいことが確認された。【０１００】
ＩＲ化合物１【０１０１】
【化１７】
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【０１０２】
表１に、上記結果をまとめて示す。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
上記表に示すように、本発明の延伸フィルムであれば、所望の効果が得られることが確認された。【０１０５】
＜有機ＥＬ表示装置の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒間浸漬して染色した。次いで、得られたフィルムをホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：４質量％）中に６０秒間浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、縦延伸されたフィルムを５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０１０６】
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、得られたフィルムを水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。
その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に得られたフィルムを１分間浸漬した後、得られたフィルムを水に浸漬して、フィルム上の希硫酸水溶液を十分に洗い流した。その後、洗浄されたフィルムを１２０℃で乾燥させ、偏光子保護フィルムを作製した。【０１０７】
上記で作製した偏光子の片面に、上記で作製した偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせて、偏光子と、偏光子の片面に配置された偏光子保護フィルムとを含む偏光板を作製した。【０１０８】
上記作製した偏光板中の偏光子（偏光子保護フィルムのない）側に、粘着剤（ＳＫ-２０５７、綜研化学株式会社製）を塗布して粘着剤層を形成し、上記実施例１で作製した延伸フィルムを、粘着剤層と延伸フィルムとが密着するように貼り合せて円偏光板を作製した。なお、延伸フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸とのなす角度は４５°とした。【０１０９】
ＧａｌａｘｙＳ４（Ｓａｍｓｕｎｇ社製）を分解し、製品に貼合されている反射防止フィルムの一部をはがして、発光層とした。この発光層に、粘着剤を介して、上記作製した円偏光板を空気が入らないようにして貼合して、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置を作製した。
なお、実施例１で作製した延伸フィルムの代わりに、実施例２〜４で作製した延伸フィルムを用いて、有機Ｅ表示装置を作製した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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