(57)【要約】  融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であるプロピレン系重合体（Ａ）を含むベースポリマー、及び融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が２０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系重合体（Ｃ）を含み、かつ、前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して、前記プロピレン系重合体（Ｃ）の含有量が０．５質量部以上１００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であるプロピレン系重合体（Ａ）を含むベースポリマー、及び
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が２０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系重合体（Ｃ）
を含み、かつ、前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して、前記プロピレン系重合体（Ｃ）の含有量が０．５質量部以上２００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５０℃以下である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ベースポリマーが、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であるエチレン系重合体（Ｂ）を更に含み、
熱可塑性樹脂組成物中の前記エチレン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して１０，０００質量部以下である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂組成物中に占める前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量が７０質量％を超える、請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物中に占める前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量が７０質量％以下である、請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％中における前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量が５０質量％以上である、請求項３〜５のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１２０Ｊ／ｇを超え３００Ｊ／ｇ以下である直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）を更に含み、
前記直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の含有量が、前記ベースポリマーの含有量１００質量部に対して１０，０００質量部以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超え４０モル％以下含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
オイル（Ｅ）を更に含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
粘着性付与剤（Ｆ）を更に含む、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
核剤（Ｇ）を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記核剤（Ｇ）が、ソルビトール系核剤及びノニトール系核剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記ベースポリマー及び前記プロピレン系重合体（Ｃ）を１６０℃未満で混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び該熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現する。近年、ホットメルト接着剤は、高速塗工性、速硬化性、無溶剤性、バリヤ性、省エネルギー性、経済性等に優れるため、各種分野において利用が拡大している。
ホットメルト接着剤のベースポリマーとしては、熱安定性の観点からプロピレン系重合体が広く使用されている。中でもメタロセン系触媒により重合された低分子量ポリプロピレンは、流動性が高く、ホットメルト接着剤として使用した場合の塗布性に優れ、ポリプロピレン等の低極性物質の接着強度に優れ、加熱溶融時の熱安定性に優れることから、各種ホットメルト接着剤のベースポリマーとして好適に使用できる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９２７６７号
【特許文献２】特開２０１３−０６４０５６号公報
【特許文献３】特表２０１６−５２４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のメタロセン系触媒により重合された低分子量ポリプロピレンは結晶化速度が遅いため、これを用いたホットメルト接着剤は、固化時間が比較的遅く、被着体への追従性が良好で接着性には優れるが、その反面、固化しにくい。固化時間が遅いと、例えば不織布等の多孔質基材を積層接着する場合には、接着剤の塗布面側からその反対側の面に向かって接着剤が染み出る、いわゆる裏抜けと呼ばれる現象が生じやすい。また、素早い接着強度の発現が求められる建材又は包装用途では、接着剤塗布後に接着位置がずれるリスクや、ブロッキングが発生して生産性が低下する可能性がある。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、固化速度に優れるホットメルト接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願開示は、以下の熱可塑性樹脂組成物及びホットメルト接着剤に関する。
＜１＞融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であるプロピレン系重合体（Ａ）を含むベースポリマー、及び
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が２０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系重合体（Ｃ）
を含み、かつ、前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して、前記プロピレン系重合体（Ｃ）の含有量が０．５質量部以上２００質量部以下である、熱可塑性樹脂組成物。
＜２＞前記プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が１５０℃以下である、上記＜１＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜３＞前記ベースポリマーが、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であるエチレン系重合体（Ｂ）を更に含み、
熱可塑性樹脂組成物中の前記エチレン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して１０，０００質量部以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜４＞熱可塑性樹脂組成物中に占める前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量が７０質量％を超える、上記＜３＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜５＞熱可塑性樹脂組成物中に占める前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量が７０質量％以下である、上記＜３＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜６＞前記プロピレン系重合体（Ａ）及び前記エチレン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％中における前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量が５０質量％以上である、上記＜３＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜７＞融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１２０Ｊ／ｇを超え３００Ｊ／ｇ以下である直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）を更に含み、
前記直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の含有量が、前記ベースポリマーの含有量１００質量部に対して１０，０００質量部以下である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜８＞前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜９＞前記プロピレン系重合体（Ａ）が、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超え４０モル％以下含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜１０＞オイル（Ｅ）を更に含む、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜１１＞粘着性付与剤（Ｆ）を更に含む、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜１２＞核剤（Ｇ）を更に含む、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜１３＞前記核剤（Ｇ）が、ソルビトール系核剤及びノニトール系核剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記＜１２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物。
＜１４＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記ベースポリマー及び前記プロピレン系重合体（Ｃ）を１６０℃未満で混合する工程を含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
＜１５＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は、固化速度に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【０００８】
［熱可塑性樹脂組成物］
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、特定のプロピレン系重合体（Ａ）を含むベースポリマー及び特定のプロピレン系重合体（Ｃ）を必須成分として含む。本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるベースポリマーは、特定のエチレン系重合体（Ｂ）を更に含んでもよい。また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、特定の直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）を更に含んでもよい。
【０００９】
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるベースポリマーは、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であるプロピレン系重合体（Ａ）を含有する。
【００１０】
プロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０Ｊ／ｇ以上６０Ｊ／ｇ以下である。プロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が６０Ｊ／ｇを超えると、界面接着強度が低下するおそれがある。融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、ホットメルト接着剤の接着強度及び柔軟性の観点から、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、より更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００１１】
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる。具体的には、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１２】
プロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、ホットメルト接着剤の接着強度の観点から、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下である。融点が観測される場合には、同様の観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４５℃以上、更に好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７５℃以上であり、そして、好ましくは９５℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８５℃以下である。なお、融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００１３】
なお、本発明では、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）として定義する。
【００１４】
プロピレン系重合体（Ａ）としては、上述の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）及び融点（Ｔｍ−Ｄ）が上記範囲を満たせば特に限定されないが、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体であることが好ましい。中でも、プロピレン単独重合体やプロピレン−エチレンランダム共重合体がより好ましく、プロピレン単独重合体が更に好ましい。
【００１５】
プロピレン系重合体（Ａ）が共重合体である場合は、共重合性の観点から、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超えて４０モル％以下含むことが好ましい。このような観点から、より好ましくは０．５モル％以上、更に好ましくは１．０モル％以上であり、そして、より好ましくは２０モル％以下、更に好ましくは１７．５モル％以下、より更に好ましくは１５モル％以下である。
【００１６】
炭素数４〜３０のα−オレフィンは、好ましくは炭素数４〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンである。当該α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。
【００１７】
また、プロピレン系重合体（Ａ）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え２０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え１８モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え１６モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え１４モル％以下である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のα−オレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え２５モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え２０モル％以下である。
【００１８】
プロピレン系重合体（Ａ）は、チーグラーナッタ型の触媒やメタロセン触媒等の重合触媒の存在下で単量体を重合させて得ることができる。中でも、プロピレン系重合体（Ａ）は、メタロセン触媒により得られるポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。メタロセン触媒は均一系触媒の一種であり、得られる重合体は狭い分子量分布や狭い組成分布を有する均一な重合体となる。
【００１９】
プロピレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、接着強度の観点から、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、塗工性の観点から好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下である。
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２０】
プロピレン系重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．８以下、更に好ましくは２．６以下、より更に好ましくは２．５以下であり、そして、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．６以上、更に好ましくは１．７以上、より更に好ましくは１．８以上である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を上記範囲内とすることで、樹脂組成物の柔軟性をより高め、樹脂組成物のべたつきをより抑制することができる。
なお、本実施形態において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２１】
プロピレン系重合体（Ａ）としては市販品を用いることができる。具体例としては、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産株式会社製）の「Ｓ４００」、「Ｓ４１０」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」が挙げられる。非晶質ポリα−オレフィン（ＡＰＡＯ）の市販品として、ＲＥＸｔａｃ社製の「ＲＥＸｔａｃ」、Ｅｖｏｎｉｋ社製の「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」、Ｅａｓｔｍａｎ社製の「Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ」、「Ａｅｒａｆｉｎ」等も挙げられる（いずれも商品名）。プロピレン系エラストマーの市販品として、三井化学株式会社製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；株式会社プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル社製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌ社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等も挙げられる（いずれも商品名）。
【００２２】
＜エチレン系重合体（Ｂ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物に含まれるベースポリマーは、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であるエチレン系重合体（Ｂ）を含有してもよい。
エチレン系重合体（Ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、柔軟性の観点から、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは１００Ｊ／ｇ以下、より好ましくは８０Ｊ／ｇ以下である。なお、エチレン系重合体（Ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００２３】
また、エチレン系重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、塗布性の観点から、好ましくは３０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、そして、好ましくは１３０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。また、好ましくは８５℃未満であってもよく、より好ましくは８０℃以下である。なお、エチレン系重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００２４】
エチレン系重合体（Ｂ）は、エチレン単独重合体又はエチレン系共重合体である。エチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレンと共重合し得る共重合性モノマーとの共重合体をいう。共重合性モノマーとしては、α−オレフィン；酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸、マレイン酸エステル等のカルボン酸（エステル）；無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸等のカルボン酸無水物；等を例示できる。これら共重合性モノマーはエチレンと単独で共重合されてもよいし、２種以上の共重合性モノマーが共重合されてもよい。エチレン系共重合体としては、エチレン／α−オレフィンコポリマー、エチレン／カルボン酸共重合体、エチレン／カルボン酸エステル共重合体、エチレン／カルボン酸無水物共重合体を例示できる。
【００２５】
なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及びアクリル酸の双方を含む概念をいう。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
【００２６】
エチレン系重合体（Ｂ）としては、ホットメルト接着剤の接着性及び臭気の観点から、炭素数３〜３０（好ましくは炭素数３〜１０）のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を０モル％を超え４０モル％以下含むことが好ましい。エチレン系重合体（Ｂ）は、エチレン／α−オレフィンコポリマーであることが好ましく、エチレンと炭素数３〜３０（好ましくは炭素数３〜１０）のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。また、メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーであることが好ましい。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。これらのα−オレフィンの中でもプロピレンもしくは１−オクテンが好ましい。本発明に用いられるエチレン系重合体（Ｂ）は、接着性の観点から、より好ましくはエチレン−１−オクテン共重合体であり、更に好ましくは１−オクテンから導かれる構成単位を５〜２０モル％含有するエチレン−１−オクテン共重合体である。本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は、メタロセン触媒で重合して得られたエチレン／α−オレフィンコポリマーを含む場合、低温でのスパイラル塗工適性が向上し、ポリエチレンフィルムや不織布との接着性も更に優れる。
【００２７】
本発明に用いられるエチレン系重合体（Ｂ）の市販品としては、「Ｅｘａｃｔ」シリーズ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ｐｏｌｙｍｅｒ」シリーズ、「Ｉｎｆｕｓｅ」シリーズ（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）等があり、より好ましくは、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１８７５」、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９００」、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１９５０」、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＰ１５７０」、「Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７」、「Ｉｎｆｕｓｅ  ９８１７」（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）が挙げられる（いずれも商品名）。
【００２８】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物におけるエチレン系重合体（Ｂ）の含有量は、柔軟性向上及び塗布性向上の観点から、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して、好ましくは１０，０００質量部以下、より好ましくは７，５００質量部以下、更に好ましくは５，０００質量部以下である。
ベースポリマー中におけるエチレン系重合体（Ｂ）の含有量が多くなると、強度が低下する。そのため、熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤の用途に応じて、エチレン系重合体（Ｂ）の含有量を適宜決定することが好ましい。
【００２９】
プロピレン系重合体（Ａ）及びエチレン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％中における前記プロピレン系重合体（Ａ）の含有量は、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上である。
【００３０】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中に占めるベースポリマーの含有量は、熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤の用途に応じて適宜決定することができ、熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、６５質量％以上であってもよく、７０質量％を超えてもよく、また、７０質量％以下であってもよく、６５質量％未満であってもよい。
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物中に占めるプロピレン系重合体（Ａ）及びエチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量は、熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤の用途に応じて適宜決定することができ、６５質量％以上であってもよく、７０質量％を超えてもよく、また、７０質量％以下であってもよく、６５質量％未満であってもよい。
【００３１】
なお、ベースポリマーはプロピレン系重合体（Ａ）及びエチレン系重合体（Ｂ）以外の成分を含んでもよいが、ベースポリマー１００質量％におけるプロピレン系重合体（Ａ）及びエチレン系重合体（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％である。
【００３２】
＜プロピレン系重合体（Ｃ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が２０Ｊ／ｇ以上１２０Ｊ／ｇ以下であり、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン系重合体（Ｃ）を含有する。プロピレン系重合体（Ａ）を含むベースポリマーに加えてプロピレン系重合体（Ｃ）を含有することで、ホットメルト接着剤の固化速度を向上させることができる。
このような観点から、プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上である。上限は特に限定されないが、ベースポリマーとの混合のしやすさを考慮した場合、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。また、１６０℃以下で混合され調製された熱可塑性樹脂組成物は、熱劣化による色相の悪化を抑制することができるので、良好な外観が得られる。なお、プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００３３】
プロピレン系重合体（Ｃ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、結晶化速度の観点から、２０Ｊ／ｇ以上、好ましくは４０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは６０Ｊ／ｇを超え、そして、１２０Ｊ／ｇ以下、好ましくは１１０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは１００Ｊ／ｇ以下である。なお、プロピレン系重合体（Ｃ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００３４】
プロピレン系重合体（Ｃ）の具体例としては、プロピレン単独重合体、プロピレン／α−オレフィン共重合体等が挙げられる。また、これらの変性体を用いることもできる。変性としては、マレイン酸変性、シラン変性、塩素化変性等が挙げられる。したがって、プロピレン系重合体（Ｃ）の具体例としては、マレイン酸変性プロピレン単独重合体、マレイン酸変性プロピレン／α−オレフィン共重合体、シラン変性プロピレン単独重合体、シラン変性プロピレン／α−オレフィン共重合体、塩素化変性プロピレン単独重合体、塩素化変性プロピレン／α−オレフィン共重合体等であってもよい。
【００３５】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物におけるプロピレン系重合体（Ｃ）の含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量１００質量部に対して、０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、そして、２００質量部以下であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは７５質量部以下、更に好ましくは５０質量部以下である。
【００３６】
＜直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が１２０Ｊ／ｇを超え３００Ｊ／ｇ以下である直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）を含有してもよい。
直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、固化速度の観点から、好ましくは１４０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１６０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２８０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは２５０Ｊ／ｇ以下である。なお、直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００３７】
直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、そして、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下である。なお、直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様にして測定される。
【００３８】
直鎖炭化水素系ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等を例示できる（ただし、エチレン系重合体（Ｂ）又はプロピレン系重合体（Ｃ）に該当するものを除く。）。
【００３９】
直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の市販品としては、以下を挙げることができる。
フィッシャー・トロプシュワックスとしては、サゾール社製の「Ｓａｓｏｌ  Ｈ−１」等が挙げられ、低密度ポリエチレン系ワックスとしては、三井化学株式会社製の「ハイワックス」ＮＬシリーズ等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４０】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物における直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の含有量は、柔軟性向上及び塗布性向上の観点から、ベースポリマーの含有量１００質量部に対して、好ましくは１０，０００質量部以下、より好ましくは５，０００質量部以下、更に好ましくは５００質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下である。ワックスの含有量が多くなると、熱可塑性樹脂組成物の粘度が低くなる。そのため、熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤の用途に応じて、直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）の含有量を適宜決定することが好ましい。
【００４１】
＜オイル（Ｅ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、オイル（Ｅ）を更に含有してもよい。
オイル（Ｅ）としては、特に限定されず、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、イソパラフィン系オイル等の鉱物油；芳香族系の鉱物油系炭化水素；ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリ（α−オレフィン）等の低分子量物等の合成樹脂系炭化水素；アルキルベンゼンやひまし油、あまに油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤等が例示できる。中でも、鉱物油系炭化水素、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、パラフィン系炭化水素の炭素数が全炭素数の５０％を占めるパラフィン系オイルが特に好ましい。
【００４２】
鉱物油系炭化水素の重量平均分子量は５０〜２，０００、特に１００〜１，５００のものが好ましく、流動点は−４０〜０℃、特に−３０〜０℃であるのが好ましく、引火点（ＣＯＣ法）は２００〜４００℃、特に２５０〜３５０℃であることが好ましい。
なお、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した値であり、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠して測定した値である。
【００４３】
また、オイル（Ｅ）の４０℃における動粘度は、５ｃＳｔ以上８００ｃＳｔ以下であるのが好ましく、１０ｃＳｔ以上５００ｃＳｔ以下であるのがより好ましい。
なお、動粘度は、ＩＳＯ３１０４に準拠して測定した値である。
【００４４】
パラフィン系プロセスオイルの市販品としては、出光興産株式会社製の「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０」；シェブロンＵＳＡ社製の「Ｋａｙｄｏｌオイル」、「ＰａｒａＬｕｘオイル」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４５】
イソパラフィン系オイルの市販品としては、出光興産株式会社製の「ＩＰソルベント１０１６」、「ＩＰソルベント１６２０」、「ＩＰソルベント２０２８」、「ＩＰソルベント２８３５」、「ＩＰクリーンＬＸ」；日油株式会社製の「ＮＡソルベント」シリーズ等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４６】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物がオイル（Ｅ）を含有する場合、その含有量は、ホットメルト接着剤の粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、熱可塑性樹脂組成物中におけるベースポリマーの含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上であり、そして、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは５０質量部以下である。
【００４７】
＜粘着性付与剤（Ｆ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、粘着性付与剤（Ｆ）を更に含有してもよい。
粘着性付与剤（Ｆ）としては、例えば、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる、常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。具体的には、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本実施形態では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
【００４８】
粘着性付与剤（Ｆ）の市販品としては、以下を挙げることができる。
原油及びナフサ精製過程で得られる原料を用いて製造した粘着付与剤としては、「アイマーブ」（出光興産株式会社製）、「アルコン」（荒川化学工業株式会社製）、「クイントン」（日本ゼオン株式会社製）、「Ｔ−ＲＥＺ」（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製）、「Ｅｓｃｏｒｅｚ」、「Ｏｐｐｅｒａ」（以上、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、「Ｅａｓｔｏｔａｃ」、「Ｒｅｇａｌｉｔｅ」、「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」、「Ｐｌａｓｔｏｌｙｎ」（以上、Ｅａｓｔｍａｎ社製）、「Ｓｕｋｏｌｅｚ」（Ｋｏｌｏｎ社製）及び「Ｗｉｎｇｔａｃｋ」、「Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ」（以上、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
オレンジ等から得られる精油を原料として用いて製造した粘着付与剤としては、「クリアロン」（ヤスハラケミカル株式会社製）及び「Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ」、「Ｓｙｌｖａｒｅｓ」（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
ロジン等の原料を用いて製造した粘着付与剤としては、「ハリタック」、「ネオトール」（ハリマ化成株式会社製）及び「エステルガム」、「ペンセル」（荒川化学工業株式会社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００４９】
粘着性付与剤（Ｆ）の軟化点は特に限定されるものではないが、軟化点が高すぎると塗布時のホットメルト接着剤の粘度増加により塗布性が悪くなり、軟化点が低すぎるとホットメルト接着剤の熱安定性が悪くなり、メルター内で焼け付きが発生して接着性や臭気に悪影響を与える。以上の理由から、粘着性付与剤（Ｆ）の軟化点は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、そして、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１２５℃以下である。
【００５０】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物が粘着性付与剤（Ｆ）を含有する場合、その含有量は、ホットメルト接着剤の粘着性向上及び塗布性の観点から、熱可塑性樹脂組成物中におけるベースポリマーの含有量１００質量部に対して、好ましくは６質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上、更に好ましくは４０質量部以上、より更に好ましくは５０質量部以上であり、そして、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、更に好ましくは１５０質量部以下、より更に好ましくは１００質量部以下である。
【００５１】
＜核剤（Ｇ）＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、核剤（Ｇ）を更に含有してもよい。核剤（Ｇ）を更に含有することで、ベースポリマーの結晶化速度をより向上させることができる。
核剤（Ｇ）の具体例としては、ソルビトール系及びノニトール系等のアセタール系核剤；カルボキサミド、トリアミド、ビスアミド等のアミド系核剤；リン酸エステル金属塩、カルボン酸金属塩、フェニルホスホン酸金属塩等の有機金属塩系核剤；タルク、炭酸カルシウム等の無機微粒子系核剤等が挙げられる。ベースポリマーの結晶化速度を向上させる観点から、核剤（Ｇ）は、アセタール系核剤、アミド系核剤及び有機金属塩系核剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、これらを組み合わせ使用してもよい。また、ベースポリマーの特性に影響を与えない範囲で核剤（Ｇ）のマスターバッチとして添加してもよい。
【００５２】
アセタール系核剤としては、ソルビトール系核剤及びノニトール系核剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。ソルビトール誘導体として、例えば、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトール、ノニトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−ｏ−［（４−プロピルフェニル）メチレン］及びそれらの混合物が挙げられる。アセタール系核剤の市販品として、新日本理化（株）製の「ゲルオールＤ」、「ゲルオールＭＤ」、「ゲルオールＤＸＲ」、ミリケンケミカル社製の「Ｍｉｌｌａｄ  ３９０５」、「Ｍｉｌｌａｄ  ３９４０」、「Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８」「Ｍｉｌｌａｄ  ＮＸ８０００」等が挙げられる。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物中における核剤（Ｇ）の含有量は、ベースポリマーの物性を低下させることなく、ベースポリマーの結晶化速度を向上させる観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは５０質量ｐｐｍ以上であり、そして、ベースポリマーに対する分散性の観点から、好ましくは５０，０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２０，０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５，０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３，０００質量ｐｐｍ以下である。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、目視観察したときに、核剤に起因した目視可能な白点状の凝集が実質的にないことが好ましい。
【００５４】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、必要に応じて可塑剤、無機フィラー、酸化防止剤等の各種添加剤を更に含有してもよい。
【００５５】
可塑剤としては、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、脂肪酸エステル類、グリコール類、エポキシ系高分子可塑剤等を例示できる。
【００５６】
無機フィラーとしては、炭酸バリウム、ウォラストナイト、シリカ、クレー、雲母、カオリン、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、澱粉、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、石英粉末等を例示できる。
【００５７】
酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、「アデカスタブ１１７８」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「スタミライザーＴＮＰ」（住友化学株式会社製）、「イルガフォス１６８」（ＢＡＳＦ社製）、「ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ」（サンド社製）、等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、「スミライザーＢＨＴ」（住友化学株式会社製）、「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、「スミライザーＴＰＬ」（住友化学株式会社製）、「ＤＬＴＰ「ヨシトミ」」（三菱ケミカル株式会社製）、「アンチオックスＬ」（日油株式会社製）等のイオウ系酸化防止剤等を例示できる。
【００５８】
また、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）以外のワックスを更に含有してもよい。直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）以外のワックスとしては、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス等が挙げられる。
【００５９】
さらに、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物においては、架橋剤や架橋助剤等を添加して部分架橋させることも可能である。
架橋剤としては、有機パーオキサイド、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤等が挙げられる。これらの中では、有機パーオキサイドが好ましい。有機パーオキサイドの具体例としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）−ヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ジクミルパーオキサイド；ｔ−ブチルクミルパーオキサイド；ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド；１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ベンゾイルパーオキサイド；１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの中では、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレートが好ましく、中でも、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００６０】
また、架橋助剤としては、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、ビスマレイミド、フェニレンビスマレイミド、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ビニルブチラート、ビニルステアレート、不飽和シラン化合物、硫黄等が挙げられる。このような架橋助剤を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。
【００６１】
これらの架橋助剤の中では、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ビスマレイミドが好ましい。これらは、取扱いが容易であり、被架橋処理物の主成分であるプロピレン系重合体（Ａ）との相溶性が良好であり、かつ、有機過酸化物を可溶化する作用を有し、有機過酸化物の分散剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、柔軟性と物性とのバランスのとれた樹脂組成物が得られる。
【００６２】
架橋剤及び架橋助剤は、それぞれ１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤及び架橋助剤を使用する場合は、（Ａ）〜（Ｇ）成分の合計量１００質量部に対して、０．１〜５質量部の範囲で任意に使用し、架橋度を調整することができる。
なお、架橋助剤として不飽和シラン化合物を使用した場合には、さらにシラノール縮合触媒の存在下で水分と接触させて架橋を進行させることができる。
【００６３】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、少なくとも前記ベースポリマー及び前記プロピレン系重合体（Ｃ）を１６０℃未満で混合する工程を含むことが好ましい。具体的には、本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ｃ）、更に必要に応じて、エチレン系重合体（Ｂ）、直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）、オイル（Ｅ）、粘着性付与剤（Ｆ）、核剤（Ｇ）及び各種添加剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を、混合することで製造することができる。混合時の温度は特に限定されないが、良好な外観を有するこの熱可塑性樹脂組成物を得るという観点からは、１６０℃未満で混合することが好ましい。
【００６４】
［ホットメルト接着剤］
本実施形態のホットメルト接着剤は、上述した熱可塑性樹脂組成物からなる。
本実施形態のホットメルト接着剤は、ベースポリマーとしてプロピレン系重合体（Ａ）を含むため、被着体への追従性が良好で、接着性（特に接着強度）に優れる。そして、所定量のプロピレン系重合体（Ｃ）、必要に応じて核剤（Ｇ）を含むことで固化速度を改善することができる。
【００６５】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は、例えば、衛生材料用、製本用、繊維用、製缶用、フィルター用、低圧成形用、製袋用に好適に用いることができる。具体的には、包装分野（カートン、ダンボール、緩衝材の固定、紙器自動包装ラインの補修、サンプル固定、梱包チェック開梱後の包装、食品包装内の乾燥剤の包装等）、電気材料用（Ｃボードに電子部品固定、補強仮止め、防振補強、コネクター空きスペース充填、基板絶縁、ワイヤーの固定、カプセル化）、フィルム粘着加工、滑り止め（ＤＭ等のフィルム塗工）、住宅、建材（サイディング、タイル、床材、カーペット、生地、壁紙、見本接着）、建築・インテリア（断熱材フォームの接着、台所防水シート、畳表切断時ほつれ防止、屋根、ベランダＦＲＰ、クラック、タイル）、家具、木工（テーブル、椅子、ソファー、ベッド、鏡台キャビネット、補強材固定、布地の接着、フリルの固定、仏壇、バインディング等）、ホビー、小物類の接着、アクセサリー、伝統工芸品、自動車工業（ダッシュボード防振補強材の接着、ヘッド・ランプケースの接着、ドアー内装材、断熱防音防振材、フィルター、組立工程上の仮留め、天井材、ソファー、トランク用カーペット及びマット）、マットレス（ポケットコイル、テキスタイル、フォームの張り合わせや組み立て）、衛材分野（オムツ、生理用品の組み立て）、医療（シーツ、手術着、マスクの組み立て）、テキスタイルラミネート、自動車のフロアマットに代表されるアッセンブリー用途や、不織布又は高吸水性高分子（ＳＡＰ）の固定に代表される衛生材料用途等に好適に用いることができる。
【００６６】
固化速度が向上したホットメルト接着剤は、各種用途において有用である。
例えば、衛生材料用途の場合、不織布へ塗布した際に染み抜けが抑制される。また、被着体同士の張り合わせ時に塗布した際、初期の接着強度（グリーン強度）が向上する。それによって、張り合わせ工程のインライン中での張り合わせ位置のずれを防止できる。
包装用途の場合、配合物を造粒して箱に詰め合わせした際、ペレットが速く固まることで荷重による変形が抑制され、ペレット同士のブロッキングを抑制できる。
木工用途の場合、被着体にホットメルト接着剤を塗布した後に一度ロールで巻き取る接着方法では、ホットメルト接着剤の固化が速くないとロール巻きがすべて接着して一体化してしまう。固化が速くなることで、巻き取りが可能になる。
マットレス用途の場合、ポケットコイル同士の接着はオートメーション化された自動組み立て機で製造される。ポケットコイル同士が接着した後は、ズレ防止のために早期に接着強度が発現する必要があり、固化速度向上が有用となる。
その他のアッセンブリー用途の場合、ハンドガンを使用してホットメルト接着剤を塗布・貼り付けすることがあるが、その際、セットタイムが短くなるので、張り合わせ直後からの接着強度が向上する。
【００６７】
また、各種用途に応じて、ホットメルト接着剤中に占めるベースポリマーの含有量を適宜決定することができる。
例えば、衛生材料用途の場合、ホットメルト接着剤１００質量％に対し、ベースポリマーの含有量を２０〜５０質量％とすることができる。
包装用途の場合、ホットメルト接着剤１００質量％に対し、ベースポリマーの含有量を３０〜７０質量％とすることができる。
木工用途の場合、ホットメルト接着剤１００質量％に対し、ベースポリマーの含有量を７０〜１００質量％とすることができる。
マットレス用途の場合、ホットメルト接着剤１００質量％に対し、ベースポリマーの含有量を４０〜１００質量％とすることができる。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００６９】
実施例及び比較例で使用した原料は以下の通りである。
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
・（Ａ−１）「Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ４００」：プロピレン単独重合体、出光興産株式会社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝３６Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝８０℃【００７０】
＜エチレン系重合体（Ｂ）＞
・（Ｂ−１）「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ  １９００」：エチレン−オクテンランダム共重合体、ダウ・ケミカル社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝６０Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝７０℃
・（Ｂ−２）「Ｉｎｆｕｓｅ  ９８０７」：エチレン−オクテンブロック共重合体、ダウ・ケミカル社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝２０Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１２０℃【００７１】
＜プロピレン系重合体（Ｃ）＞
・（Ｃ−１）「プライムポリプロ  Ｙ−２０４５ＧＰ」：プロピレン−エチレンランダム共重合体、株式会社プライムポリマー製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝８０Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１３０℃
・（Ｃ−２）「Ｈｉ−ｗａｘ  ＮＰ５００」：プロピレン単独重合体、三井化学株式会社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝１００Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１６０℃
・（Ｃ−３）「Ｈｉ−ｗａｘ  ＮＰ５０６」：プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体、三井化学株式会社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝８５Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１３０℃
・（Ｃ−４）「Ｈｉ−ｗａｘ  ＮＰ５０６０５」：マレイン酸変性プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体、三井化学株式会社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝７５Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１３０℃【００７２】
＜直鎖炭化水素系ワックス（Ｄ）＞
・（Ｄ−１）「Ｓａｓｏｌ  Ｈ−１」：フィッシャー・トロプッシュワックス、サゾール社製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝２２０Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝１１０℃【００７３】
＜オイル（Ｅ）＞
・（Ｅ−１）「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」：パラフィン系オイル、出光興産株式会社製、４０℃における動粘度９０ｃＳｔ【００７４】
＜粘着付与樹脂（Ｆ）＞
・（Ｆ−１）「Ｅｓｃｏｒｅｚ  ５３００」：ＤＣＰＤ系水添石油樹脂、エクソンモービルケミカル社製、軟化点＝１００℃
・（Ｆ−２）「Ｅａｓｔｏｔａｃ  Ｈ−１３０Ｗ」：Ｃ５系水添石油樹脂、イーストマンケミカル社製、軟化点＝１２５℃
・（Ｆ−３）「Ｅａｓｔｏｔａｃ  Ｈ−１３０Ｒ」：Ｃ５系水添石油樹脂、イーストマンケミカル社製、軟化点＝１２５℃【００７５】
＜核剤（Ｇ）＞
・（Ｇ−１）「ゲルオールＤ」：ソルビトール系核剤、新日本理化（株）製【００７６】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００７７】
〔軟化点〕
ＪＡＩ７−１９９１に準拠して、Ｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂａｌｌ法により測定した。【００７８】
実施例１〜２３及び比較例１〜１１
容量１００ｍＬの耐熱ガラス瓶に、表１〜５に記載の成分を合計量が６０ｇとなるように仕込み、２００℃に３０分間かけて加熱して内容物を融解させた。その後、内容物をスパチュラで５分間撹拌して、２００℃で１０分間加熱した。以上の操作を５回繰り返して、熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤を得た。得られたホットメルト接着剤について、ポリテトラフルオロエチレンでコーティングされたバットに取り出した後、以下に示す方法で固化時間を測定した。結果を表１〜５に示す。【００７９】
（レオメーターを用いた固化時間の測定）
レオメーター（Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製、「ＭＣＲ３０１」）を用いて、Ｐ＆Ｐプレートでギャップ１ｍｍ、周波数１Ｈｚ、歪みはトルクが検出下限以上になるように任意に設定し、１５０℃から（１４１×ｅ-0.002×経過時間）℃／ｍｉｎで２５℃まで降温した後、２５℃を保持した時、降温を開始した時間を０秒とした時、粘度が１×１０5Ｐａ・ｓを超える時間を「レオメーターを用いた固化時間」と定義した。【００８０】
（硬度計を用いた固化時間の測定）
直径５０ｍｍ、深さ１５ｍｍのアルミニウム製カップにホットメルト接着剤を２０ｇ秤量した後、１８０℃で３０分間加熱融解した。加熱終了後、ホットメルト接着剤がアルミニウム製カップに入った状態のまま、その表面に冷却スプレーを１０秒間吹き掛けた後、アルミニウム製カップを１Ｌの氷水中に投入して冷却した。１．５分後に氷水中から取り出し、氷水中から取り出してから３０秒後から、硬度計（西東京精密株式会社製「ＷＲ−１０４Ａ」）を用い、経過時間とショアＡ硬度との関係を調べた。氷水に浸した時間を０秒とした時、ショアＡ硬度が８０又は９０を超える時間を「硬度計を用いた固化時間」と定義して求めた。実施例３、４及び１４並びに比較例２及び６ではショアＡ硬度が９０を超える時間を「硬度計を用いた固化時間（初期硬度Ａ）」とし、実施例１５〜１８及び比較例７ではショアＡ硬度が８０を超える時間を「硬度計を用いた固化時間（初期硬度Ｂ）」とした。【００８１】
（６０℃恒温クリープ（ピール）測定）
恒温クリープは接着剤の耐熱クリープ性を示す指標の一つであり、剥離時間が長いほど耐熱クリープ性があり、輸送等の際に剥離しにくく好ましい。
１８０℃に加熱して溶融させたホットメルト接着剤を、Ｋライナーダンボールに塗工量２．８〜３．２ｇ／ｍで塗布し、２秒のオープンタイムをとった後に接着圧２ｋｇ／２５ｃｍ2、セットタイム２秒の条件で貼り合わせた。接着試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で２４時間静置した。作製した試験片を６０℃、湿度３０％の環境下、荷重がかかる方向が１８０℃剥離となる方向に２００ｇ／ｇ／２５ｃｍ2の荷重をかけ、貼り合わせたサンプルが剥離するまでの時間を測定した。５回測定し、最長及び最短の剥離時間を除いた３点の平均値を６０℃恒温クリープ（ピール）試験の値とした。【００８２】
（昇温クリープ（シェア）測定）
昇温クリープは接着剤の耐熱クリープ性を示す指標の一つであり、剥離した温度が高いほど耐熱クリープ性があり、輸送等の際に剥離しにくく好ましい。
１８０℃に加熱して溶融させたホットメルト接着剤を、Ｋライナーダンボールに塗工量２．８〜３．２ｇ／ｍで塗布し、２秒のオープンタイムをとった後に接着圧２ｋｇ／２５ｃｍ2、セットタイム２秒の条件で貼り合わせた。接着試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で２４時間静置した。作製した試験片を６０℃、湿度３０％の環境下、荷重がかかる方向がずり剪断方向となるように２００ｇ／ｇ／２５ｃｍ2の荷重をかけ、３０℃／ｈの昇温速度で昇温させ、貼り合わせたサンプルが剥離する温度を測定した。５回測定し、最長及び最短の剥離時間を除いた３点の平均値を昇温クリープ（シェア）試験の値とした。【００８３】
【表１】
2020050225.tif 000002
【００８４】
【表２】
2020050225.tif 000003
【００８５】
【表３】
2020050225.tif 000004
【００８６】
【表４】
2020050225.tif 000005
【００８７】
【表５】
2020050225.tif 000006
【００８８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は、固化速度に優れる。具体的には、比較例１では、レオメーターを用いた固化時間が３００分であり固化時間が比較的長いのに対し、プロピレン系重合体（Ｃ）を含有する実施例１及び２では、レオメーターを用いた固化時間が８０分及び７０分であり固化時間が短く、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は固化速度に優れることが分かる。
同様に、比較例３と実施例５及び６との対比、比較例４と実施例７〜１２との対比、比較例５と実施例１３との対比、比較例２と実施例３及び４との対比、比較例６と実施例１４との対比、比較例７と実施例１５〜１８との対比、比較例８と実施例１９及び２０との対比、比較例９と実施例２１との対比、比較例１０と実施例２２との対比、比較例１１と実施例２３との対比から、それぞれ本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は固化速度に優れることが分かる。
また、比較例７と実施例１５〜１８との対比から、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は固化速度に優れると共に、耐熱クリープ性にも優れることが分かる。
また、比較例８と実施例１９及び２０との対比、比較例１０と実施例２２との対比から、それぞれ本発明の熱可塑性樹脂組成物からなるホットメルト接着剤は固化速度に優れると共に、耐熱クリープ性にも優れることが分かる。
【国際調査報告】
2020050225.tif 000007
2020050225.tif 000008
2020050225.tif 000009
2020050225.tif 000010