(57)【要約】  内壁形成部（２０２）と外壁形成部（２０３）との境界部分に設けられて外壁形成部（２０３）の径方向外側に突出する突出部（２０４）を有する中間成形体（２００）をブロー成形により形成するブロー成形工程と、内壁形成部（２０２）を外壁形成部（２０３）の内側に押し込んで反転させることで中間成形体（２００）を二重壁容器（１０）とする反転工程と、を有すると共に、反転工程の前に実施され、中間成形体（２００）の深さ方向で突出部（２０４）を圧潰して内壁形成部（２０２）と外壁形成部（２０３）との境界部分に折り目を付ける圧潰工程を有するようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内面を形成する内方胴部及び内方底部を有する内壁部と、前記内壁部の上端から連続して前記内壁部とは隙間を空けて設けられて前記容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備える二重壁容器の製造方法であって、
前記外壁部となる外壁形成部と、前記内壁部となり前記外壁形成部の深さ方向の外側に膨出した内壁形成部と、前記内壁形成部と前記外壁形成部との境界部分に設けられて前記外壁形成部の径方向外側に突出する突出部と、を有する中間成形体をブロー成形により形成するブロー成形工程と、
前記内壁形成部を前記外壁形成部の内側に押し込んで反転させることで前記中間成形体を前記二重壁容器とする反転工程と、
前記反転工程の前に実施され、前記中間成形体の深さ方向で前記突出部を圧潰して前記内壁形成部と前記外壁形成部との境界部分に折り目を付ける圧潰工程と、を含む、二重壁容器の製造方法。
【請求項２】
前記反転工程は、前記突出部を圧潰した状態で実施される、請求項１に記載の二重壁容器の製造方法。
【請求項３】
前記圧潰工程では、前記突出部を所定温度に調整した状態で当該突出部を圧潰する、請求項１に記載の二重壁容器の製造方法。
【請求項４】
一方の端面に開口し、前記突出部が前記端面上に突出した状態に前記中間成形体の前記外壁形成部が収容される収容凹部を備える収容金型と、
前記収容凹部の開口縁部に環状に配置されると共に前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成され、前記収容金型の前記端面に対して前記突出部を押圧する環状押圧金型と、
前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成され、前記内壁形成部をその底部側から押圧して前記外壁形成部の内側に押し込んで反転させる凸状押圧金型と、を備える、請求項１に記載の二重壁容器の製造方法で用いられる反転装置。
【請求項５】
前記凸状押圧金型は、前記環状押圧金型と前記収容金型とによって前記突出部を圧潰した状態で、前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成されている、請求項４に記載の反転装置
【請求項６】
前記中間成形体の前記突出部を所定温度に調整する温調装置を備えている、請求項４に記載の反転装置。
【請求項７】
前記温調装置は、前記環状押圧金型の温度を調整する、請求項６に記載の反転装置。
【請求項８】
容器の内面を形成する内方胴部及び内方底部を有する内壁部と、
前記内壁部の上端から連続して前記内壁部とは隙間を空けて設けられて前記容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備え、
前記内壁部と前記外壁部との境界部分には、前記内壁部と前記外壁部とを圧潰して折り目を付けた圧潰部が周方向に亘って設けられており、前記圧潰部を構成する前記内壁部と前記外壁部との隙間は、前記内方胴部と前記外方胴部との隙間よりも狭くなっている、二重壁容器。
【請求項９】
前記圧潰部を構成する前記内壁部の前記内方胴部との境界部分には、前記外壁部側を凸として湾曲する内湾曲部が形成されていると共に、前記圧潰部を構成する前記外壁部の前記外方胴部との境界部分には、前記内壁部側を凸として湾曲する外湾曲部が形成されており、
前記内湾曲部と前記外湾曲部との隙間が、前記圧潰部の他の部分の隙間よりも狭くなっている、請求項８に記載の二重壁容器。
【請求項１０】
前記圧潰部は、前記内壁部及び前記外壁部が前記外方胴部の外側に突出する環状フランジ部を構成している、請求項８に記載の二重壁容器。
【請求項１１】
一端側が開口する凹部の内面を形成する内方胴部を有する内壁部と、
前記内壁部から連続して当該内壁部とは隙間を空けて設けられて容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備える二重壁容器であって、
前記内壁部又は前記外壁部の一方は、前記開口側の端部に当該開口を覆う蓋部材が装着される装着部を有し、該装着部には、前記蓋部材が備える複数の係合凸部が係合される複数の係合溝が設けられており、
且つ前記内壁部と前記外壁部との境界部分には、前記装着部を補強するための補強部が周方向に沿って設けられている、二重壁容器。
【請求項１２】
前記装着部には、前記開口側の端部から前記係合溝に向かって延在し前記係合凸部を前記係合溝に誘導する誘導溝が設けられており、
前記補強部は、前記誘導溝の底面から突出するように前記誘導溝の前記開口側の端部に設けられ、かつ前記装着部の表面よりも高さの低い補強リブを含む、請求項１１に記載の二重壁容器。
【請求項１３】
前記内壁部と前記外壁部とは、前記開口側の端面を形成する連結部を介して連結されており、
前記補強部は、前記連結部の前記装着部側の端部から離間した位置に突出して設けられて円周方向に亘って連続する環状リブを含む、請求項１１に記載の二重壁容器。
【請求項１４】
前記環状リブの側面と前記連結部の表面とで形成される隅部の角度が鋭角である、請求項１３に記載の二重壁容器。
【請求項１５】
前記装着部が、前記内壁部に設けられており、
前記補強部は、前記内壁部と前記外壁部との境界部分に設けられて前記内壁部及び前記外壁部が前記外壁部を構成する外方胴部よりも外側に突出した環状フランジ部を含む、請求項１１に記載の二重壁容器。
【請求項１６】
前記環状フランジ部は、前記内壁部と前記外壁部とを圧潰して折り目を付けることによって形成されており、当該環状フランジ部を構成する前記内壁部と前記外壁部との隙間は、前記内方胴部と前記外方胴部との隙間よりも狭くなっている、請求項１５に記載の二重壁容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、断熱（保温・保冷）効果を有する樹脂製の二重壁容器、当該二重壁容器の製造方法及び反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種飲料や氷菓子等を収容するための容器として樹脂製容器が広く用いられている。また樹脂製容器の一つとして、例えば、内壁部と外壁部との内外二重壁状の構造となっている二重壁容器が知られている。この二重壁容器は、内壁部と外壁部との間に空間（空気断熱層）が設けられており、温かい飲料や冷たい飲料等を収容した際に、保温効果または保冷効果が発揮されるように構成されている。【０００３】
このような二重壁容器は、一般的に、別々に形成された内方容器と外方容器とを組み合わせることで製造されていた。内容容器と外方容器とが組み合わされた二重壁容器は、強度が比較的高く、保温効果および保冷効果も比較的高い。しかしながら、製造工程が煩雑であるという欠点がある。【０００４】
近年では、製造工程の煩雑さを解消するために、ブロー成形した中間成形体を変形させることで形成された二重壁容器も提案されている。具体的には、上記内方容器に相当する内壁形成部が、上記外方容器に相当する外壁形成部から反転膨出した形状の中間成形体をブロー成形にて製造し、この中間成形体の内壁形成部を外壁形成部の内側方向に折り返す（反転させる）ことで二重壁容器とする技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開昭５８−３０９６９号公報
【特許文献２】日本国特開２００４−１２３１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにブロー成形により中間体成形体を形成し、中間成形体の内壁形成部を外壁形成部の内側方向に折り返して（反転させて）二重壁容器とすることで、二重壁容器の製造工程を簡略化することができ、製造効率は向上する。【０００７】
しかしながら、中間成形体の内壁形成部を反転させて形成した二重壁容器では、例えば、飲料を収容した状態で持ち上げた際などに、十分な強度を確保できず、容器が変形してしまうという問題がある。具体的には、内壁部と外壁部との境界部分、つまり飲料が収容される凹部の開口縁部（口部）において、十分な強度が得られない場合がある。【０００８】
本開示は、製造工程を簡略化でき且つ凹部の開口縁部における強度を向上することができる二重壁容器の製造方法及び反転装置を提供することを目的とする。【０００９】
さらに、本開示は、凹部の開口縁部における強度の向上を図った二重壁容器を提供することも目的とする。【００１０】
また、開口縁部は折り返し部位に形成される関係上、精度良く賦形させることは一般的に困難である。例えば、折り返し後の開口縁部の天面（上端面）はうねった形状になり易く（平坦形状にならず）、その円周方向の幅厚も不均一になり易い。【００１１】
ところで、樹脂製容器には、凹部の開口を塞ぐ蓋部材を装着可能に構成されているものがある。例えば、カップ状の容器の外周面又は内周面に溝部を設けると共に、溝部に対応する突出部を蓋部材に設け、突出部と溝部とが係合することで、蓋部材が容器に固定されるようになっているものがある。二重壁容器についても、このような構造を採用することが考えられる。【００１２】
しかしながら、二重壁容器に蓋部材を装着するための溝部を設けた場合、凹部の開口縁部の強度がさらに不足してしまう虞がある。また、上述のように中間成形体の内壁形成部を外壁形成部の内側方向に折り返す方法で二重壁容器を形成する場合、中間成形体の段階で溝部が形成されていると、内壁形成部を折り返した際、凹部の開口縁部を精度よく賦形させことは一層困難になり、しわが形成されてしまうといった問題が生じる虞もある。よって、蓋部材を良好に装着できる程度の強度と形状精度を有した開口縁部がある二重壁容器を上記方法で製造することは極めて難しい。【００１３】
本開示は、蓋部材を装着可能な構造を有していても、開口縁部に十分な強度や形状精度を確保することができる二重壁容器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本開示の一つの態様は、容器の内面を形成する内方胴部及び内方底部を有する内壁部と、前記内壁部の上端から連続して前記内壁部とは隙間を空けて設けられて前記容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備える二重壁容器の製造方法であって、前記外壁部となる外壁形成部と、前記内壁部となり前記外壁形成部の深さ方向の外側に膨出した内壁形成部と、前記内壁形成部と前記外壁形成部との境界部分に設けられて前記外壁形成部の径方向外側に突出する突出部と、を有する中間成形体をブロー成形により形成するブロー成形工程と、前記内壁形成部を前記外壁形成部の内側に押し込んで反転させることで前記中間成形体を前記二重壁容器とする反転工程と、前記反転工程の前に実施され、前記中間成形体の深さ方向で前記突出部を圧潰して前記内壁形成部と前記外壁形成部との境界部分に折り目を付ける圧潰工程と、を含む二重壁容器の製造方法にある。【００１５】
ここで、前記反転工程は、前記突出部を圧潰した状態で実施されることが好ましい。【００１６】
また前記圧潰工程では、前記突出部を所定温度に調整した状態で当該突出部を圧潰することが好ましい。【００１７】
また本開示は、このような製造方法に用いられる反転装置であって、一方の端面に開口し、前記突出部が前記端面上に突出した状態に前記中間成形体の前記外壁形成部が収容される収容凹部を備える収容金型と、前記収容凹部の開口縁部に環状に配置されると共に前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成され、前記収容金型の前記端面に対して前記突出部を押圧する環状押圧金型と、前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成され、前記内壁形成部をその底部側から押圧して前記外壁形成部の内側に押し込んで反転させる凸状押圧金型と、を備える反転装置にある。【００１８】
ここで、前記凸状押圧金型は、前記環状押圧金型と前記収容金型とによって前記突出部を圧潰した状態で、前記中間成形体の深さ方向で移動可能に構成されていることが好ましい。【００１９】
また反転装置は、前記中間成形体の前記突出部を所定温度に調整する温調装置を備えていることが好ましい。さらに前記温調装置は、前記環状押圧金型の温度を調整するものであることが好ましい。【００２０】
また、上記課題を解決する本開示の一つの態様は、容器の内面を形成する内方胴部及び内方底部を有する内壁部と、前記内壁部の上端から連続して前記内壁部とは隙間を空けて設けられて前記容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備え、前記内壁部と前記外壁部との境界部分には、前記内壁部と前記外壁部とを圧潰して折り目を付けた圧潰部が周方向に亘って設けられており、前記圧潰部を構成する前記内壁部と前記外壁部との隙間は、前記内方胴部と前記外方胴部との隙間よりも狭くなっている二重壁容器にある。【００２１】
ここで、前記圧潰部を構成する前記内壁部の前記内方胴部との境界部分には、前記外壁部側を凸として湾曲する内湾曲部が形成されていると共に、前記圧潰部を構成する前記外壁部の前記外方胴部との境界部分には、前記内壁部側を凸として湾曲する外湾曲部が形成されており、前記内湾曲部と前記外湾曲部との隙間が、前記圧潰部の他の部分の隙間よりも狭くなっていることが好ましい。【００２２】
また前記圧潰部は、前記内壁部及び前記外壁部が前記外方胴部の径方向の外側に突出する環状フランジ部を構成していることが好ましい。つまり二重壁容器の開口縁部には、圧潰された環境フランジ部が設けられていることが好ましい。【００２３】
また、上記課題を解決する本開示の一つの態様は、一端側が開口する凹部の内面を形成する内方胴部を有する内壁部と、前記内壁部から連続して当該内壁部とは隙間を空けて設けられて容器の外面を形成する外方胴部を有する外壁部と、を備える二重壁容器であって、前記内壁部又は前記外壁部の一方は、前記開口側の端部に当該開口を覆う蓋部材が装着される装着部を有し、該装着部には、前記蓋部材が備える複数の突起部が係合される複数の係合溝が設けられており、且つ前記内壁部と前記外壁部との境界部分には、前記装着部を補強するための補強部が周方向に沿って設けられている二重壁容器にある。【００２４】
かかる本開示の二重壁容器では、容器の周方向に沿って設けられた補強部によって装着部の強度が向上する。したがって、蓋部の突起部が係合する係合溝が装着部に形成されていても、装着部の変形が抑制される。すなわち、係合溝が装着部に形成されていても、開口縁部における容器の変形が抑制される。【００２５】
ここで、前記装着部には、前記開口側の端部から前記係合溝に向かって延在し前記係合凸部を前記係合溝に誘導する誘導溝が設けられ、前記補強部は、前記誘導溝の底面から突出するように前記誘導溝の前記開口側の端部に設けられ、かつ前記装着部の表面よりも高さの低い補強リブを含むことが好ましい。これにより、開口縁部における容器の強度をより効果的に向上することができる。【００２６】
また、前記内壁部と前記外壁部とは、前記開口側の端面を形成する連結部を介して連結されており、前記補強部は、前記連結部の前記装着部側の端部から離間した位置に突出して設けられて円周方向に亘って連続する環状リブを含むことが好ましい。これにより、開口縁部における容器の強度をより効果的に向上することができる。【００２７】
さらに、前記環状リブの側面と前記連結部の表面とで形成される隅部の角度が鋭角であることが好ましい。これにより、開口縁部における容器の強度をより効果的に向上することができる。【００２８】
また、前記装着部が、前記内壁部に設けられており、前記補強部は、前記内壁部と前記外壁部との境界部分に設けられて前記内壁部及び前記外壁部が前記外壁部を構成する外方胴部よりも外側に突出した環状フランジ部を含むことが好ましい。これにより、開口縁部における容器の強度をより効果的に向上することができる。【００２９】
さらに前記環状フランジ部は、前記内壁部と前記外壁部とを圧潰して折り目を付けることによって形成されており、当該環状フランジ部を構成する前記内壁部と前記外壁部との隙間は、前記内方胴部と前記外方胴部との隙間よりも狭くなっていることが好ましい。これにより、開口縁部における容器の強度をより効果的に向上することができる。
【発明の効果】
【００３０】
かかる本開示の二重壁容器の製造方法によれば、内壁部と外壁部との境界部分に折り目が付けられた二重壁容器、すなわち凹部の開口縁部に内壁部及び内壁部が圧潰された圧潰部を有する二重壁容器を、比較的容易に製造することができる。また凹部の開口縁部に圧潰部を設けることで、二重壁容器の強度を高めることができる。つまり本開示の二重壁容器の製造方法によれば、凹部の開口縁部における強度を向上した二重壁容器を比較的容易に製造することができる。【００３１】
かかる本開示の二重壁容器によれば、凹部の開口縁部に圧潰部が設けられていることで、二重壁容器の強度が高められる。特に、凹部の開口縁部に環状フランジ部が設けられ、この環状フランジ部が圧潰部で構成されているようにすることで、二重壁容器の強度がさらに高められる。これにより、例えば、二重壁容器内に飲料等が収容された状態でも、二重壁容器の変形が抑制される。【００３２】
また、本開示の二重壁容器によれば、蓋部を装着可能な構造としても、補強部を設けることで開口縁部における容器の強度の向上することができる。すなわち補強部により二重壁容器の強度を十分に確保することができる。したがって、二重壁容器内に飲料等が収容された状態でも、変形が抑制され、蓋部材を良好に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器を示す断面図である。
【図２】図２は、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の拡大断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図４】図４は、本開示の第一実施形態に係る反転装置の概略構成を説明する図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図６】図６は、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器及び蓋部材の正面図である。
【図７】図７は、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器及び蓋部材の断面図である。
【図８】図８は、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の拡大断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、本開示の第二実施形態に係る反転装置の概略構成を説明する図である。
【図１１Ａ】本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１１Ｂ】本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１１Ｃ】本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１２】本開示の第三実施形態に係る二重壁容器及び蓋部材の正面図である。
【図１３】本開示の第三実施形態に係る二重壁容器の部分断面図である。
【図１４】本開示の第三実施形態に係る二重壁容器の部分断面図である。
【図１５Ａ】本開示の第三実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１５Ｂ】本開示の第三実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る中間成形体の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、実施形態の例について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
＜第一実施形態＞
図１は、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器を示す断面図である。図２は図１のＡ部を示す拡大断面図である。また図３Ａ及び図３Ｂは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。図４は、本開示の第一実施形態に係る反転装置の概略構成を説明する図である。また図５Ａ〜図５Ｃは、本開示の第一実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図であり、特に、圧潰工程及び反転工程を説明する図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態に係る二重壁容器（以下、単に容器ともいう）１０は、飲料等を収容するための凹部１１を有するカップ状の樹脂製容器である。容器１０は、容器１０の内面（凹部１１の内面）を形成する内壁部２０と、容器１０の外面を形成する外壁部３０と、の二重の壁部を備えている。内壁部２０と外壁部３０は、断熱効果を発揮するように、所定の間隔を空けて設けられている。
【００３７】
なお、二重壁容器１０の材料は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、生分解性プラスチック等の合成樹脂が好適に用いられる。
【００３８】
内壁部２０は、容器１０の胴部の内周面を形成する内方胴部２１と、内方胴部２１から連続して設けられて容器１０の底部を形成する内方底部２２と、を有している。
【００３９】
一方、外壁部３０は、内壁部２０の上端から連続して設けられている。上述のように、外壁部３０と内壁部２０との間には隙間が形成されている。本実施形態では、外壁部３０は、容器１０の胴部の外周面を形成する外方胴部３１と、外方胴部３１から連続して設けられる単筒状の脚部３２と、を有している。すなわち外壁部３０は、その下端側が開口しており、この開口の縁部に短筒状の脚部３２が設けられている。
【００４０】
二重壁容器１０を載置する場合には、この脚部３２が載置面に接触して開口が塞がれ、二重壁容器１０の底部（内方底部２２）と載置面との間にも空間が形成される。これにより、容器１０の断熱効果（保温効果および保冷効果）がさらに高められる。
【００４１】
ここで、図２のＡ部拡大図に示すように、カップ状の容器１０の凹部１１の開口縁部（飲み口）には、内壁部２０と外壁部３０とを圧潰し、内壁部２０と外壁部３０との境界部分に折り目４０が付けられた圧潰部５０が、容器１０の周方向に亘って形成されている。
【００４２】
また本実施形態では、凹部１１の開口縁部には、内壁部２０及び外壁部３０が外方胴部３１の外側まで突出して設けられている。すなわち凹部１１の開口縁部には、外方胴部３１の外側に突出する環状フランジ部６０が設けられている。そしてこの環状フランジ部６０が、圧潰部５０によって構成されている。
【００４３】
圧潰部５０（環状フランジ部６０）を構成する内壁部２０と外壁部３０との隙間（最大値）ｄ１は、容器１０の周面を形成する内壁部２０（内方胴部２１）と外壁部３０（外方胴部３１）との隙間（最大値）ｄ２よりも狭くなっている。
【００４４】
このような圧潰部５０が凹部１１の開口縁部に設けられていることで、容器１０の強度が高められる。したがって、例えば、容器１０内に飲料等が収容された状態でも、容器１０の変形が抑制される。また本実施形態では、凹部１１の開口縁部に環状フランジ部６０が設けられ、この環状フランジ部６０が圧潰部５０で構成されているため、容器１０の強度がさらに高められる。
【００４５】
また圧潰部５０（環状フランジ部６０）を構成する内壁部２０の内方胴部２１との境界部分には、外壁部３０側を凸として湾曲する内湾曲部２５が形成されている。一方、圧潰部５０（環状フランジ部６０）を構成する外壁部３０の外方胴部３１との境界部分には、内壁部２０側を凸として湾曲する外湾曲部３５が形成されている。
【００４６】
そして、これら内湾曲部２５と外湾曲部３５との隙間ｄ３は、圧潰部５０の他の部分の隙間よりも狭くなっている。これにより、容器１０の強度がより確実に高められる。
【００４７】
このような形状の二重壁容器１０の製造方法は、特に限定されないが、二重壁容器１０は、例えば、以下に説明する方法で製造することができる。二重壁容器１０をこの方法で製造することで、二重壁容器１０の製造工程を簡略化することができ、製造効率の向上を図ることができる。
【００４８】
具体的には、まずは射出成形装置によって所定プリフォームを射出成形した後、プリフォームをブロー成形装置によってブロー成形して中間成形体を形成する。
【００４９】
まずは図３Ａに示すように、所定形状のプリフォーム１００を射出成形によって形成する（射出成形工程）。プリフォーム１００は、ネック部１０１と、ネック部１０１から連続する有底の胴部１０２と、で構成されている。ネック部１０１は、二重壁容器１０の脚部３２となる部分である。したがって、ネック部１０１は、脚部３２と略同一形状（肉厚、高さ、開口径等）に形成されている。
【００５０】
プリフォーム１００の胴部１０２の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、比較的短小で略テーパー状（いわゆるお椀状）に形成されている。すなわちプリフォーム１００の胴部１０２は、ネック部１０１側の端部における直径が最も大きく、胴部１０２の底面部１０２ａ側ほど直径が小さくなるように形成されている。
【００５１】
次に、プリフォーム１００を射出成形装置からブロー成形装置に搬送する。このプリフォーム１００の胴部１０２を金型内でブロー成形することにより、図３Ｂに示すように、所定形状の中間成形体２００を形成する（ブロー成形工程）。中間成形体２００は、容器１０の脚部３２となるネック部２０１と、容器１０の内壁部２０（内方胴部２１及び内方底部２２）となる内壁形成部２０２と、外壁部３０（外方胴部３１）となる外壁形成部２０３と、を備えている。なお中間成形体２００のネック部２０１は、プリフォーム１００のネック部１０１と共通する部分である。
【００５２】
外壁形成部２０３はネック部２０１から連続して形成され、内壁形成部２０２は外壁形成部２０３のネック部２０１とは反対側に連続して形成されている。すなわち内壁形成部２０２は、外壁形成部２０３の深さ方向（図３Ａ及び図３Ｂ中の左右方向）の外側に膨出した形状に形成されている。つまり中間成形体２００は、容器１０の内壁部２０が外壁部３０の脚部３２とは反対側の外側に反転した形状となっている。
【００５３】
また本実施形態では、内壁形成部２０２と外壁形成部２０３との境界部分（容器１０の凹部１１の開口縁部に相当する部分）には、外壁形成部２０３の径方向の外側に突出する突出部２０４が、周方向に亘って設けられている。つまり、この突出部２０４を介して内壁形成部２０２と外壁形成部２０３とが接続されている。突出部２０４は、容器１０の圧潰部５０（環状フランジ部６０）となる部分である。したがって、突出部２０４は、圧潰部５０（環状フランジ部６０）に合わせた形状（突出量）に形成されている。
【００５４】
さらに、突出部２０４の内壁形成部２０２との境界部分には、容器１０の内湾曲部２５となる第１の湾曲部２０５が形成されている。突出部２０４の外壁形成部２０３との境界部分には容器１０の外湾曲部３５となる第２の湾曲部２０６が形成されている。これら第１の湾曲部２０５及び第２の湾曲部２０６は、中間成形体２００の内側を凸とする曲面に形成されている。
【００５５】
このような中間成形体２００を形成した後は、中間成形体２００をブロー成形装置から反転装置に搬送し、反転装置によって内壁形成部２０２を押圧して反転させることによって、最終製品である二重壁容器１０を形成する（反転工程）。
【００５６】
ここで、図４に示すように、本実施形態に係る反転装置３００は、収容金型３１０と、環状押圧金型３２０と、凸状押圧金型３３０と、を備えている。収容金型３１０は、収容凹部３１１を備えている。収容凹部３１１は、収容金型３１０の一方の端面に開口して設けられている。収容凹部３１１には、中間成形体２００の外壁形成部２０３及びネック部２０１が収容される。
【００５７】
環状押圧金型３２０は、後述するように収容金型３１０との間で中間成形体２００の突出部２０４を圧潰するためのものである。環状押圧金型３２０は、収容凹部３１１の開口周縁部に対向して環状に設けられている。また環状押圧金型３２０の収容凹部３１１に対向する部分には貫通孔３２１が形成されている。そして環状押圧金型３２０は、中間成形体２００の深さ方向（図４中の左右方向）で、移動可能に構成されている。すなわち環状押圧金型３２０は、収容金型３１０に対して離接する方向に移動可能に構成されている。
【００５８】
凸状押圧金型３３０は、内壁形成部２０２を押圧して反転させるためのものである。言い換えれば、凸状押圧金型３３０は、容器１０の凹部１１を形成するための金型である。この凸状押圧金型３３０は、環状押圧金型３２０と同様に、中間成形体２００の深さ方向（図４中の左右方向）で、移動可能に構成されている。より詳しくは、凸状押圧金型３３０は、環状押圧金型３２０の貫通孔３２１を通過して、収容凹部３１１内に挿入可能に構成されている。
【００５９】
また本実施形態では、凸状押圧金型３３０は、後述するように環状押圧金型３２０と収容金型３１０とによって突出部２０４が圧潰された状態で、中間成形体２００の深さ方向（図４中の左右方向）で、移動可能に構成されている。
【００６０】
本実施形態では、このような構成の反転装置３００によって中間成形体２００の内壁形成部２０２を反転させることで、最終製品である二重壁容器１０を形成する。
【００６１】
まずは図５Ａに示すように、収容金型３１０の収容凹部３１１内に中間成形体２００の外壁形成部２０３及びネック部２０１を収容する。このとき、突出部２０４は、収容金型３１０の開口周縁の端面３１０ａ上に突出した状態となる。
【００６２】
この状態で、図５Ｂに示すように、環状押圧金型３２０を収容金型３１０側に移動させ、環状押圧金型３２０と収容金型３１０とで中間成形体２００の突出部２０４を圧潰する（圧潰工程）。
【００６３】
これにより、容器１０の圧潰部５０（環状フランジ部６０）が形成される。また上述のように突出部２０４に第１の湾曲部２０５及び第２の湾曲部２０６が形成されていることで、圧潰部５０を構成する内壁部２０と外壁部３０との隙間を比較的狭くすることができる。
【００６４】
その際、突出部２０４は所定温度（１００℃〜１４０℃）に加熱された状態で圧潰されることが好ましい。すなわち、反転装置３００は、中間成形体２００の突出部２０４を所定温度に調整する温調装置を備えていることが好ましい。
【００６５】
例えば、環状押圧金型３２０には、温水や油等の温調媒体が供給される供給路（図示なし）が形成されており、この供給路内に供給装置（温調装置）によって温調媒体を供給することで、環状押圧金型３２０の温度（表面温度）を調整することができるようになっている。
【００６６】
そして、表面温度が調整された環状押圧金型３２０を突出部２０４に接触させ、突出部２０４を所定温度まで上昇させた状態で、環状押圧金型３２０と収容金型３１０とで圧潰する。
【００６７】
なお温調装置の構成は、特に限定されず、例えば、環状押圧金型３２０を加熱するヒータであってもよいし、突出部２０４自体を加熱するヒータであってもよい。
【００６８】
次に、環状押圧金型３２０と収容金型３１０とで突出部２０４を圧潰した状態を保持したまま、図５Ｃに示すように、凸状押圧金型３３０を収容金型３１０側に移動させ、内壁形成部２０２を収容凹部３１１内に押し込んで反転させる。つまり内壁形成部２０２を外壁形成部２０３の内側に押し込んで反転させる（反転工程）。
【００６９】
具体的には、凸状押圧金型３３０を収容金型３１０側に移動させると、凸状押圧金型３３０の先端面が内壁形成部２０２の底部２０２ａに当接する。底部２０２ａが押圧されることで、内壁形成部２０２の胴部２０２ｂが変形（反転）し、外壁形成部２０３の内側に押し込まれる。これにより、二重壁容器１０が形成される（図１参照）。
【００７０】
なお、凸状押圧金型３３０によって内壁形成部２０２を反転させる際、内壁形成部２０２を所定温度に調整するようにしてもよい。例えば、反転装置３００が、内壁形成部２０２を加熱するヒータ等の温調装置を備えるようにしてもよい。ただし、内壁形成部２０２を加熱する場合、内壁形成部２０２の胴部２０２ｂを加熱し、凸状押圧金型３３０が当接する底部２０２ａは極力加熱しないことが好ましい。これにより、凸状押圧金型３３０によって内壁形成部２０２を適切に押圧でき、内壁形成部２０２を良好に反転させることができる。
【００７１】
このような本実施形態の製造方法により二重壁容器１０を製造することで、つまり反転装置３００によって中間成形体２００を反転させて二重壁容器１０を製造することで、二重壁容器１０の製造工程を簡略化することができる。したがって、二重壁容器１０の製造効率を向上することができる。
【００７２】
また、上記製造方法では、二重壁容器１０の脚部３２は射出成形によって形成され、その他の部分はブロー成形によって形成されている。したがって、脚部３２は、その他の部分に比べて肉厚に形成されている。これにより、二重壁容器１０を載置した際の安定性を向上することができる。
【００７３】
また例えば、上述の実施形態では、反転工程を、中間成形体２００の突出部２０４を圧潰した状態で実施したが、突出部２０４の圧潰を解除した状態で実施してもよい。つまり突出部２０４が十分に圧潰されていれば、反転工程を実施する際に、必ずしも突出部２０４は圧潰された状態でなくてもよい。
【００７４】
＜第二実施形態＞
図６及び図７は、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器及び蓋部材を示す図である。図６は二重壁容器から蓋部材を外した状態の正面図である。また図７は、二重壁容器に蓋部材を装着した状態の図である。図６のＡ１−Ａ１線に対応する部分の断面図である。図８は、図７のＡ１部を示す拡大断面図である。また図９Ａ及び図９Ｂは、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。図１０は、本開示の第二実施形態に係る反転装置の概略構成を説明する図である。図１１Ａ〜図１１Ｃは、本開示の第二実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図であり、特に、圧潰工程及び反転工程を説明する図である。
【００７５】
図６及び図７に示すように、本実施形態に係る二重壁容器（以下、単に容器ともいう）１１０は、飲料等を収容するための凹部１１１を有するカップ状の樹脂製容器である。容器１１０は、一端側が開口する容器１１０の内面（凹部１１１の内面）を形成する内壁部１２０と、容器１１０の外面を形成する外壁部１３０と、を備えている。つまり、容器１１０は二重の壁部を備えている。内壁部１２０と外壁部１３０は、断熱効果を発揮するように、所定の間隔を空けて設けられている。
【００７６】
二重壁容器１１０の材料は、第一実施形態に係る二重壁容器１０の材料と同様の材料であってもよい。
【００７７】
内壁部１２０は、容器１１０の凹部１１１の内周面を形成する内方胴部１２１と、内方胴部１２１から連続して設けられて容器１１０の底部を形成する内方底部１２２と、を有している。
【００７８】
一方、外壁部１３０は、内壁部１２０の上端から連続して設けられている。上述のように、外壁部１３０と内壁部１２０との間には隙間が形成されている。本実施形態では、外壁部１３０は、容器１１０の胴部の外周面を形成する外方胴部１３１と、外方胴部１３１から連続して設けられる単筒状の脚部１３２と、を有している。すなわち外壁部１３０は、その下端側が開口しており、この開口の周縁部に短筒状の脚部１３２が設けられている。
【００７９】
二重壁容器１１０を載置する場合には、この脚部１３２が載置面に接触して開口が塞がれ、二重壁容器１１０の底部（内方底部１２２）と載置面との間にも空間が形成される。これにより、容器１１０の断熱効果（保温効果および保冷効果）がさらに高められる。
【００８０】
また二重壁容器１１０は、凹部１１１の開口１１１ａを覆う蓋部材１９０を装着可能に構成されている。本実施形態では、二重壁容器１１０の内周面側が、蓋部材１９０を装着可能に構成されている。具体的には、内壁部１２０の内方胴部１２１には、その開口１１１ａ側の端部に、蓋部材１９０が装着される装着部１２３が設けられている。装着部１２３は、二重壁容器１１０に装着する際に、蓋部材１９０が摺接する部分である。装着部１２３は、容器１１０の上下方向で略平面に形成されている。また装着部１２３には、蓋部材１９０を容器１１０に固定するための複数（例えば、６つ）の係合溝１２４が周方向に所定の間隔で形成されている。
【００８１】
蓋部材１９０は、二重壁容器１１０の凹部１１１内に装着される、いわゆる内蓋である。蓋部材１９０は、開口１１１ａに対向する蓋部本体１９１と、蓋部本体１９１の外周部に設けられて装着部１２３に対向する環状の縦壁部１９２と、を備えている。この縦壁部１９２には、各係合溝１２４側に突出する複数の係合凸部１９３が設けられている。これら複数の係合凸部１９３が係合溝１２４に係合されることで、蓋部材１９０が容器１１０に固定されるようになっている。
【００８２】
さらに二重壁容器１１０には、内壁部１２０と外壁部１３０との境界部分に、装着部１２３を補強するための補強部１５０が、周方向に沿って設けられている。本実施形態では、凹部１１１の開口１１１ａの周縁部（飲み口）に、内壁部１２０及び外壁部１３０が外方胴部１３１よりも外側に突出した環状フランジ部１６０が設けられている。この環状フランジ部１６０が補強部１５０として機能する。
【００８３】
ここで、環状フランジ部１６０は、内壁部１２０と外壁部１３０とを圧潰し、内壁部１２０と外壁部１３０との境界部分に折り目を付けることによって形成されている。そして図８に示すように、環状フランジ部１６０を構成する内壁部１２０と外壁部１３０との隙間（最大値）ｄ１１は、装着部１２３を形成する内壁部１２０（内方胴部１２１）と外壁部１３０（外方胴部１３１）との隙間（最大値）ｄ１２よりも狭くなっている。
【００８４】
このような環状フランジ部１６０からなる補強部１５０が開口１１１ａの周縁部に設けられていることで、容器１１０の強度、特に、装着部１２３付近の強度が高められている。したがって、装着部１２３に複数の係合溝１２４が形成されていても、開口１１１ａの周縁部を含む装着部１２３付近の強度が十分に確保される。したがって、例えば、容器１１０内に飲料等が収容された状態で容器１１０が把持されても、容器１１０の変形が抑制される。
【００８５】
また本実施形態では、補強部１５０を構成する環状フランジ部１６０が、内壁部１２０と外壁部１３０とを圧潰することによって形成されていることで、容器１１０の強度がより高められている。
【００８６】
さらに、環状フランジ部１６０を構成する内壁部１２０の内方胴部１２１との境界部分には、外壁部１３０側を凸として湾曲する内湾曲部１２５が形成されている。一方、環状フランジ部１６０を構成する外壁部１３０の外方胴部１３１との境界部分には、内壁部１２０側を凸として湾曲する外湾曲部１３５が形成されている。
【００８７】
そして、これら内湾曲部１２５と外湾曲部１３５との隙間ｄ１３は、環状フランジ部１６０の他の部分の隙間よりも狭くなっている。これにより、容器１１０の強度がより高められている。
【００８８】
このような形状の二重壁容器１１０の製造方法は、第一実施形態に係る二重壁容器１０の製造方法と同様の製造方法であってもよい。つまり、例えば、以下に説明する方法で製造することができる。
【００８９】
具体的には、まずは射出成形装置によって所定プリフォームを射出成形した後、プリフォームをブロー成形して中間成形体を形成する。
【００９０】
図９Ａに示すように、まずは所定形状のプリフォーム１１００を射出成形によって形成する（射出成形工程）。プリフォーム１１００は、ネック部１１０１と、ネック部１１０１から連続する有底の胴部１１０２とで構成されている。ネック部１１０１は、二重壁容器１１０の脚部１３２となる部分である。したがって、ネック部１１０１は、脚部１３２と略同一形状（肉厚、高さ、開口径等）に形成されている。
【００９１】
プリフォーム１１００の胴部１１０２の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、比較的短小で略テーパー状（いわゆるお椀状）に形成されている。すなわちプリフォーム１１００の胴部１１０２は、ネック部１１０１側の端部における直径が最も大きく、胴部１１０２の底面部１１０２ａ側ほど直径が小さくなるように形成されている。
【００９２】
次に、プリフォーム１００を射出成形装置からブロー成形装置に搬送する。このプリフォーム１１００の胴部１１０２を金型内でブロー成形することにより、図９Ｂに示すように、所定形状の中間成形体１２００を形成する（ブロー成形工程）。中間成形体１２００は、容器１１０の脚部１３２となるネック部１２０１と、容器１１０の内壁部１２０（内方胴部１２１及び内方底部１２２）となる内壁形成部１２０２と、外壁部１３０（外方胴部１３１）となる外壁形成部１２０３と、を備えている。なお中間成形体１２００のネック部１２０１は、プリフォーム１１００のネック部１１０１と共通する部分である。
【００９３】
外壁形成部１２０３はネック部１２０１から連続して形成され、内壁形成部１２０２は外壁形成部１２０３のネック部１２０１とは反対側に連続して形成されている。すなわち内壁形成部１２０２は、外壁形成部１２０３の深さ方向（図９Ａ及び図９Ｂ中の左右方向）の外側に膨出した形状に形成されている。つまり中間成形体１２００は、容器１１０の内壁部１２０が外壁部１３０の脚部１３２とは反対側の外側に反転した形状となっている。
【００９４】
ここで、内壁形成部１２０２には、装着部１２３の係合溝１２４となる部分に、内壁形成部１２０２の径方向外側に突出する凸部１２０４が形成されている。すなわち、凸部１２０４は、容器１１０の係合溝１２４が内壁形成部１２０２の径方向外側に反転した形状を有する。
【００９５】
また本実施形態では、内壁形成部１２０２と外壁形成部１２０３との境界部分（開口１１１ａの周縁部に相当する部分）には、外壁形成部１２０３の径方向の外側に突出する突出部１２０５が、周方向に亘って設けられている。つまり、この突出部１２０５を介して内壁形成部１２０２と外壁形成部１２０３とが接続されている。突出部１２０５は、容器１１０の環状フランジ部１６０（補強部１５０）となる部分である。したがって、突出部１２０５は、環状フランジ部１６０に合わせた形状（突出量）に形成されている。
【００９６】
さらに、突出部１２０５と内壁形成部１２０２との境界部分には、容器１１０の内湾曲部１２５となる第１の湾曲部１２０６が形成されている。突出部１２０５と外壁形成部１２０３との境界部分には容器１１０の外湾曲部１３５となる第２の湾曲部１２０７が形成されている。これら第１の湾曲部１２０６及び第２の湾曲部１２０７は、中間成形体１２００の内側を凸とする曲面に形成されている。
【００９７】
このような中間成形体１２００を形成した後は、中間成形体１２００をブロー成形装置から反転装置に搬送し、反転装置によって内壁形成部１２０２を押圧して反転させることによって、最終製品である二重壁容器１１０を形成する（反転工程）。
【００９８】
ここで、図１０に示すように、本実施形態に係る反転装置１３００は、収容金型１３１０と、環状押圧金型１３２０と、凸状押圧金型１３３０と、を備えている。収容金型１３１０は、収容凹部１３１１を備えている。収容凹部１３１１は、収容金型１３１０の一方の端面に開口して設けられている。収容凹部１３１１には、中間成形体１２００の外壁形成部１２０３及びネック部１２０１が収容される。
【００９９】
環状押圧金型１３２０は、後述するように収容金型１３１０との間で中間成形体１２００の突出部１２０５を圧潰するためのものである。環状押圧金型１３２０は、収容凹部１３１１の開口縁部に対向して環状に設けられている。また環状押圧金型１３２０の収容凹部１３１１に対向する部分には貫通孔１３２１が形成されている。そして環状押圧金型１３２０は、中間成形体１２００の深さ方向（図１０中の左右方向）で、移動可能に構成されている。すなわち環状押圧金型１３２０は、収容金型１３１０に対して離接する方向に移動可能に構成されている。
【０１００】
凸状押圧金型１３３０は、内壁形成部１２０２を押圧して反転させるためのものである。言い換えれば、凸状押圧金型１３３０は、容器１１０の凹部１１１を形成するための金型である。この凸状押圧金型１３３０は、環状押圧金型１３２０と同様に、中間成形体１２００の深さ方向（図１０中の左右方向）で、移動可能に構成されている。より詳しくは、凸状押圧金型１３３０は、環状押圧金型１３２０の貫通孔１３２１を通過して、収容凹部１３１１内に挿入可能に構成されている。
【０１０１】
また本実施形態では、凸状押圧金型１３３０は、後述するように環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とによって突出部１２０５が圧潰された状態で、中間成形体１２００の深さ方向（図１０中の左右方向）で、移動可能に構成されている。
【０１０２】
本実施形態では、このような構成の反転装置１３００によって中間成形体１２００の内壁形成部１２０２を反転させることで、最終製品である二重壁容器１１０を形成する。
【０１０３】
まずは図１１Ａに示すように、収容金型１３１０の収容凹部１３１１内に中間成形体１２００の外壁形成部１２０３及びネック部１２０１を収容する。このとき、突出部１２０５は、収容金型１３１０の開口周縁の端面１３１０ａ上に突出した状態となる。
【０１０４】
この状態で、図１１Ｂに示すように、環状押圧金型１３２０を収容金型１３１０側に移動させ、環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とで中間成形体１２００の突出部１２０５を圧潰する（圧潰工程）。
【０１０５】
これにより、容器１１０の環状フランジ部１６０が形成される。また上述のように凸部１２０４に第１の湾曲部１２０６及び第２の湾曲部１２０７が形成されていることで、環状フランジ部１６０を構成する内壁部１２０と外壁部１３０との隙間を比較的狭くすることができる。
【０１０６】
その際、突出部１２０５は所定温度（１００℃〜１４０℃）に加熱された状態で圧潰されることが好ましい。すなわち、反転装置１３００は、中間成形体１２００の突出部１２０５を所定温度に調整する温調装置を備えていることが好ましい。
【０１０７】
例えば、環状押圧金型１３２０には、温水や油等の温調媒体が供給される供給路（図示なし）が形成されており、この供給路内に供給装置（温調装置）によって温調媒体を供給することで、環状押圧金型１３２０の温度（表面温度）を調整することができるようになっている。
【０１０８】
そして、表面温度が調整された環状押圧金型１３２０を突出部１２０５に接触させ、突出部１２０５を所定温度まで上昇させた状態で、環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とで圧潰する。
【０１０９】
なお温調装置の構成は、特に限定されず、例えば、環状押圧金型１３２０を加熱するヒータであってもよいし、突出部１２０５自体を加熱するヒータであってもよい。
【０１１０】
次に、環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とで突出部１２０５を圧潰した状態を保持したまま、図１１Ｃに示すように、凸状押圧金型１３３０を収容金型１３１０側に移動させ、内壁形成部１２０２を収容凹部１３１１内に押し込んで反転させる。つまり内壁形成部１２０２を外壁形成部１２０３の内側に押し込んで反転させる（反転工程）。
【０１１１】
具体的には、凸状押圧金型１３３０を収容金型１３１０側に移動させると、凸状押圧金型１３３０の先端面が内壁形成部１２０２の底部１２０２ａに当接する。底部１２０２ａが押圧されることで、内壁形成部１２０２の胴部１２０２ｂが変形（反転）し、外壁形成部１２０３の内側に押し込まれる。
【０１１２】
またその際、凸部１２０４が凸状押圧金型１３３０によって押圧されることで反転し、係合溝１２４が形成される。これにより、装着部１２３に係合溝１２４を備えると共に、環状フランジ部１６０（補強部１５０）を備える二重壁容器１１０が形成される（図６参照）。
【０１１３】
上記の通り、二重壁容器１１０に補強部１５０（中間成形体１２００に突出部１２０５）を設けることにより、反転工程時の内壁形成部１２０２と外壁形成部１２０３との境界部分に生じうる好ましくない変形を抑止し、賦形性を向上させることができる。この結果、開口１１１ａ付近の強度を向上した二重壁容器１１０の製造が可能になる。つまり、反転工程がある製造方法においても、蓋部材１９０を良好に装着できる装着部１２３（開口１１１ａ）を備えた二重壁容器１１０を成形できる。
【０１１４】
なお、凸状押圧金型１３３０によって内壁形成部１２０２を反転させる際、内壁形成部１２０２を所定温度に調整するようにしてもよい。例えば、反転装置１３００が、内壁形成部１２０２を加熱するヒータ等の温調装置を備えるようにしてもよい。
【０１１５】
ただし、内壁形成部１２０２を加熱する場合、内壁形成部１２０２の胴部１２０２ｂを加熱し、凸状押圧金型１３３０が当接する底部１２０２ａは極力加熱しないことが好ましい。これにより、凸状押圧金型１３３０によって内壁形成部１２０２を適切に押圧でき、内壁形成部１２０２を良好に反転させることができる。またその際、内壁形成部１２０２に設けられている凸部１２０４を良好に反転させることができる。
【０１１６】
このような本実施形態の製造方法により二重壁容器１１０を製造することで、つまり反転装置１３００によって中間成形体１２００を反転させて二重壁容器１１０を製造することで、二重壁容器１１０の製造工程を簡略化することができる。したがって、二重壁容器１１０の製造効率を向上することができる。
【０１１７】
また、上記製造方法では、二重壁容器１１０の脚部１３２は射出成形によって形成され、その他の部分はブロー成形によって形成されている。したがって、脚部１３２は、その他の部分に比べて肉厚に形成されている。これにより、二重壁容器１１０を載置した際の安定性を向上することができる。
【０１１８】
＜第三実施形態＞
図１２は、本開示の第三実施形態に係る二重壁容器及び蓋部材を示す正面図である。図１３は、図１２のＢ−Ｂ線に対応する部分の断面図である。図１４は、図１２のＣ−Ｃ線に対応する部分の断面図である。また図１５Ａ及び図１５Ｂは、第三実施形態に係る二重壁容器の製造方法を説明する図である。図１６は、中間成形体の要部を示す図である。なお各図中において第二実施形態と同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１９】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態に係る二重壁容器１１０Ａは、その外周面側が蓋部材１９０Ａを装着可能に構成されている。具体的には、外壁部１３０Ａの外方胴部１３１Ａには、開口１１１ａ側の端部に、蓋部材１９０Ａが装着される装着部１２３Ａが設けられている。装着部１２３Ａは、二重壁容器１１０Ａに装着する際に、蓋部材１９０Ａが摺接する部分であり、容器１１０Ａの上下方向で略平面に形成されている。また装着部１２３Ａには、蓋部材１９０Ａを容器１１０Ａに固定するための複数（例えば、６つ）の係合溝１２４Ａが周方向に所定の間隔で形成されている。
【０１２０】
蓋部材１９０Ａは、二重壁容器１１０Ａの外壁部１３０Ａに対して装着される、いわゆる外蓋である。蓋部材１９０Ａは、開口１１１ａに対向する蓋部本体１９１Ａと、蓋部本体１９１Ａの外周部に設けられて内面側が装着部１２３Ａに対向する環状の縦壁部１９２Ａと、を備えている。縦壁部１９２Ａには、各係合溝１２４Ａ側（蓋部材１９０Ａの内側）に突出する複数の係合凸部１９３Ａが設けられている。これら複数の係合凸部１９３Ａが係合溝１２４Ａに係合されることで、蓋部材１９０Ａが容器１１０Ａに固定されるようになっている。
【０１２１】
また装着部１２３Ａには、開口１１１ａ側の端部から係合溝１２４Ａに向かって延在する誘導溝１３３が設けられている。この誘導溝１３３は、蓋部材１９０Ａの係合凸部１９３Ａを係合溝１２４Ａに係合させる際、係合凸部１９３Ａを係合溝１２４Ａまで誘導（ガイド）するためのものである。誘導溝１３３は、容器１１０Ａの周方向における係合溝１２４Ａの側部まで連続して形成されている。また誘導溝１３３は、開口１１１ａ側の端面に開口して設けられており、この開口が蓋部材１９０Ａの係合凸部１９３Ａを誘導溝１３３に進入させるための入口１３３ａとなっている。
【０１２２】
係合溝１２４Ａと誘導溝１３３との境界部分には、係合溝１２４Ａに係合された係合凸部１９３Ａの移動を規制する規制突起１３４が設けられている。この規制突起１３４は、容器１１０Ａの高さ方向に延在し、また装着部１２３Ａの表面よりも低く形成されている。言い換えれば、規制突起１３４は、係合溝１２４Ａ及び誘導溝１３３の深さよりも低い高さで形成されている。
【０１２３】
ところで、第二実施形態では、内壁部１２０と外壁部１３０との境界部分に補強部１５０として環状フランジ部１６０が設けられていたが、第三実施形態では、容器１１０Ａの内壁部１２０Ａと外壁部１３０Ａは、開口１１１ａ側の端面を形成する連結部１７０を介して連結されている（図１４参照）。そして、この連結部１７０には、装着部１２３Ａ側の端部（外壁部１３０Ａ側の端部）から離間した位置に突出し、容器１１０Ａの周方向に亘って連続する環状リブ１８０が形成されている。環状リブ１８０は、その外壁部１３０Ａ側の側面と連結部１７０の表面とで形成される隅部の角度θが鋭角となるように形成されている。
【０１２４】
また上述のように誘導溝１３３は、開口１１１ａ側の端面、つまり連結部１７０側に開口して設けられており、この開口が蓋部材１９０Ａの係合凸部１９３Ａを誘導溝１３３に進入させるための入口１３３ａとなっている。
【０１２５】
そして、この誘導溝１３３の入口１３３ａには、容器１１０Ａの周方向に延びる補強リブ１３６が設けられている。この補強リブ１３６は、環状リブ１８０と共に、装着部１２３Ａを補強するための補強部１５０Ａとして機能する。この補強リブ１３６は、規制突起１３４と同様に、装着部１２３Ａの表面よりも低く形成されている。つまり補強リブ１３６は、誘導溝１３３の深さよりも低い高さで形成されている。なお補強リブ１３６の高さは、一定であってもよいが、係合溝１２４Ａから離れるほど低くなっていてもよい。
【０１２６】
また補強リブ１３６は、本実施形態では、誘導溝１３３の両側面間に亘って連続して設けられているが（図１３参照）、補強リブ１３６の形状は、特に限定されるものではない。補強リブ１３６は、例えば、誘導溝１３３の両側面間に断続的に設けられていてもよい。
【０１２７】
このような環状リブ１８０及び補強リブ１３６を含む補強部１５０Ａが設けられていることで、容器１１０Ａの強度、特に、装着部１２３Ａ付近の強度が高められている。特に、環状リブ１８０の外壁部１３０Ａ側の側面と連結部１７０の表面とで形成される隅部の角度θが鋭角となっていることで、装着部１２３Ａ付近の強度がより高められる。
【０１２８】
これにより、装着部１２３Ａに複数の係合溝１２４Ａや誘導溝１３３が形成されていても、開口１１１ａの周縁部を含む装着部１２３Ａ付近の強度が十分に確保される。したがって、例えば、容器１１０Ａ内に飲料等が収容された状態でも、容器１１０Ａの変形が抑制される。
【０１２９】
なお、このような形状の容器１１０Ａに蓋部材１９０Ａを装着する際には、まず蓋部材１９０Ａの係合凸部１９３Ａを、誘導溝１３３の入口１３３ａから誘導溝１３３内に進入させる。すなわち補強リブ１３６を乗り越えさせて、係合凸部１９３Ａを誘導溝１３３内に進入させる。上述のように補強リブ１３６は、誘導溝１３３の深さよりも低く形成されている。したがって、比較的容易に係合凸部１９３Ａを誘導溝１３３内に進入させることができる。
【０１３０】
この状態で、蓋部材１９０Ａと容器１１０Ａとを相対的に回転させると、係合凸部１９３Ａは誘導溝１３３に沿って移動して規制突起１３４に当接する。その後さらに、蓋部材１９０Ａと容器１１０Ａとを相対的に回転させることで、規制突起１３４を乗り越えさせて係合凸部１９３Ａを係合溝１２４Ａに係合させる。
【０１３１】
上述のように規制突起１３４は、誘導溝１３３や係合溝１２４Ａの深さよりも低く形成されている。したがって、係合凸部１９３Ａは、誘導溝１３３から外れることなく規制突起１３４を乗り越え、係合溝１２４Ａに良好に係合される。
【０１３２】
このような第三実施形態に係る容器１１０Ａも、第二実施形態と同様に、まずは図１５Ａに示すように、所定形状のプリフォーム１１００を射出成形によって形成する（射出成形工程）。次いで、このプリフォーム１１００の胴部１１０２をブロー成形することにより、図１５Ｂに示すように、所定形状の中間成形体１２００Ａを形成する。
【０１３３】
中間成形体１２００Ａの外壁形成部１２０３Ａは、容器１１０Ａの外壁部１３０Ａと同一形状に形成されている。すなわち、中間成形体１２００Ａの外壁形成部１２０３Ａには、図１６の拡大図に示すように、係合溝１２４Ａ及び誘導溝１３３が形成されていると共に、規制突起１３４及び補強リブ１３６も形成されている。さらに中間成形体１２００Ａには、外壁形成部１２０３Ａと内壁形成部１２０２Ａとの境界部分には、環状リブ１８０が既に形成されている。つまり、中間成形体１２００Ａは、環状リブ１８０及び補強リブ１３６を含む補強部１５０Ａを既に備えている。
【０１３４】
そして、このように補強部１５０Ａを備える中間成形体１２００Ａをブロー成形装置から反転装置に搬送し、反転装置によって内壁形成部１２０２Ａを押圧して反転させることによって、最終製品である二重壁容器１１０Ａを形成する（反転工程）。
【０１３５】
内壁形成部１２０２Ａと外壁形成部１２０３Ａとの境界部分の強度が低いと、反転工程により内壁形成部１２０２Ａを良好に反転させることができない虞がある。例えば、内壁形成部１２０２Ａと外壁形成部１２０３Ａとの境界付近に皺が形成されてしまうといった問題が生じる虞がある。
【０１３６】
しかしながら、本実施形態に係る中間成形体１２００Ａには、既に環状リブ１８０及び補強リブ１３６を含む補強部１５０Ａが形成され、内壁形成部１２０２Ａと外壁形成部１２０３Ａとの境界部分の強度が高められている。したがって、反転工程により内壁形成部１２０２Ａを良好に反転させることができる。
【０１３７】
上述の通り、二重壁容器１１０Ａや中間成形体１２００Ａに補強部１５０Ａ（環状リブ１８０及び補強リブ１３６）を設けることにより、反転工程時の内壁形成部１２０２Ａと外壁形成部１２０３Ａとの境界部分に生じうる好ましくない変形を抑止し、賦形性を向上させることができる。この結果、開口１１１ａ付近の強度が向上し、かつ、開口１１１ａの天面が平坦化した二重壁容器１１０Ａの製造が可能になる。つまり、反転工程がある製造方法であっても、蓋部材１９０Ａを良好に装着できる装着部１２３Ａ（開口１１１ａ）を備えた二重壁容器１１０Ａを成形することができる。
【０１３８】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【０１３９】
例えば、第一実施形態では、二重壁容器１０が環状フランジ部６０を有し、この環状フランジ部６０が圧潰部５０で構成された例を説明したが、二重壁容器１０は、必ずしも環状フランジ部６０を備えていなくてもよい。二重壁容器１０が環状フランジ部６０を備えていない場合でも、凹部１１の開口縁部に圧潰部５０が設けられていれば、二重壁容器１０の強度は向上する。
【０１４０】
例えば、第二実施形態では、中間成形体１２００の突出部１２０５を環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とで圧潰した状態で反転工程を実施したが、この例に限られない。例えば反転工程は、突出部１２０５の圧潰を解除した状態で実施されてもよい。つまり突出部１２０５が既に十分に圧潰されていれば、反転工程を実施する際に、突出部１２０５が環状押圧金型１３２０と収容金型１３１０とで圧潰された状態が維持されていなくてもよい。
【０１４１】
また、射出成形装置とブロー成形装置は、独立した構成（２ステージ式の成形装置）としても、一体式の構成（１ステージ式の成形装置）としても構わない。さらに、反転装置も、ブロー成形装置と独立または一体式の何れの構成であっても構わない。
【０１４２】
本出願は、２０１８年８月２２日に出願された日本国特許出願（特願２０１８−１５５８１５号、特願２０１８−１５５８１６号）及び２０１８年９月７日に出願された日本国特許出願（特願２０１８−１６８２５８号）に開示された内容を適宜援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020040036.tif 000006
【図４】
2020040036.tif 000007
【図５Ａ】
2020040036.tif 000008
【図５Ｂ】
2020040036.tif 000009
【図５Ｃ】
2020040036.tif 000010
【図６】
2020040036.tif 000011
【図７】
2020040036.tif 000012
【図８】
2020040036.tif 000013
【図９Ａ】
2020040036.tif 000014
【図９Ｂ】
2020040036.tif 000015
【図１０】
2020040036.tif 000016
【図１１Ａ】
2020040036.tif 000017
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
2020040036.tif 000019
【図１２】
2020040036.tif 000020
【図１３】
2020040036.tif 000021
【図１４】
2020040036.tif 000022
【図１５Ａ】
2020040036.tif 000023
【図１５Ｂ】
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【図１６】
2020040036.tif 000025
【国際調査報告】
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2020040036.tif 000027
2020040036.tif 000028
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