(57)【要約】【課題】ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとの両立をより好適な態様で実現する。【解決手段】１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得する取得部と、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成する生成部と、生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知する通知部と、を備える、管理装置。【選択図】図１
2019142440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得する取得部と、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成する生成部と、
生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知する通知部と、
を備える、管理装置。
【請求項２】
前記通信制御装置からのリクエストに応じて、２次利用可能な前記周波数帯を利用した前記通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を前記第３の識別情報に基づき制御する制御部を備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯の割り当てを前記第３の識別情報単位で制御する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯の割り当ての変更を前記第３の識別情報単位で制御する、請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３の識別情報に基づき、前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対して、２次利用可能な前記周波数帯のうち互いに異なる周波数帯を割り当てる、請求項２に記載の管理装置。
【請求項６】
前記生成部は、前記通信装置が前記端末装置との前記無線通信に複数のビームを利用可能な場合に、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報と、前記複数のビームそれぞれに固有の第４の識別情報と、の組み合わせに固有となるように前記第３の識別情報を生成する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３の識別情報に基づき、前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対して、前記複数のビームのうち互いに異なるビームを割り当てる、請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との少なくともいずれかの識別情報が複数関連付けられたグループ情報を、前記通信制御装置から取得し、
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯を利用した前記通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を前記グループ情報に基づき制御する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項９】
前記グループ情報は、共通の前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対応する前記第２の識別情報が関連付けられる、請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記グループ情報は、１以上の前記ユーザが利用する複数の前記通信装置それぞれに対応する前記第１の識別情報が関連付けられる、請求項８に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、他の管理装置から当該他の管理装置が管理する通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された当該他の管理装置が管理する通信装置に関する情報に基づき、管理下にある前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記他の管理装置が管理する通信装置に関する情報として、前記第３の識別情報に対応する前記ユーザが利用する、当該第３の識別情報に対応する第１の通信装置とは異なる第２の通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された前記第２の通信装置に関する情報に基づき、前記第１の通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の通信装置を利用する前記ユーザに割り当てる前記周波数帯を、前記他の管理装置の管理下において前記第２の通信装置を利用するために当該他の管理装置から当該ユーザに割り当てられている前記周波数帯に応じて制御する、請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記他の管理装置が管理する前記通信装置に関する情報として、管理下にある第３の通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された前記第３の通信装置に関する情報に基づき、当該第３の通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第３の通信装置を利用する前記ユーザに割り当てる前記周波数帯を、前記他の管理装置の管理下において当該第３の通信装置を利用するために当該他の管理装置から当該ユーザに割り当てられた前記周波数帯に応じて制御する、請求項１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記通知部は、管理下にある前記通信装置に関する情報を前記他の管理装置に通知する、請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１７】
前記通信装置に関する情報は、
当該通信装置のサービスエリアに関する情報、
当該通信装置が利用可能な周波数帯に関する情報、
当該通信装置の送信電力に関する情報、
当該通信装置が利用可能なアンテナに関する情報、及び
当該通信装置が前記無線通信に利用可能なビームに関する情報、
のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１８】
前記第１の識別情報は、所定の認証局に固有の識別情報を含む、請求項１に記載の管理装置。
【請求項１９】
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知する通知部と、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得する取得部と、
取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する制御部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項２０】
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報に基づき、前記管理装置に対して、当該第３の識別情報に対応する前記ユーザが、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置を利用するための前記周波数帯の割り当てに関するリクエストを通知し、
前記制御部は、前記管理装置から割り当てられた前記周波数帯に応じて、当該通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を制御する、
請求項１９に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
前記通知部は、前記通信装置が１以上の前記端末装置との前記無線通信に利用可能な複数のビームそれぞれに固有の第４の識別情報と、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報と、を前記管理装置に通知し、
前記取得部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報と前記第４の識別情報との組み合わせに固有の前記第３の識別情報を取得する、
請求項１９に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報に基づき、前記管理装置に対して、当該第３の識別情報に対応する前記ユーザが、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置を利用するための前記ビームの割り当てに関するリクエストを通知し、
前記制御部は、前記管理装置から割り当てられた前記ビームに応じて、当該通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を制御する、
請求項２１に記載の通信制御装置。
【請求項２３】
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報を、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置に通知する、請求項１９に記載の通信制御装置。
【請求項２４】
１以上の前記端末装置と前記無線通信を行う通信部を備える前記通信装置であり、
前記制御部は、前記管理装置から取得された前記第３の識別情報に基づき、１以上の前記端末装置との前記無線通信を制御する、
請求項１９に記載の通信制御装置。
【請求項２５】
前記取得部は、前記第３の識別情報に対応する前記ユーザと、他の通信装置と、に対応する他の第３の識別情報を、当該他の通信装置から取得し、
前記制御部は、取得された前記他の第３の識別情報に基づき、１以上の前記端末装置との前記無線通信を制御する、
請求項２４に記載の通信制御装置。
【請求項２６】
前記通知部は、前記管理装置から取得された前記第３の識別情報を、前記他の通信装置に通知する、請求項２５に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理装置、通信制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークのソフトウェア化（SDN：Software  Defined  Network）が進み、これに伴って、ネットワーク機能を仮想化（NFV：Network  Function  Virtualization）されるようになり、従来よりも柔軟にネットワークを構成することが可能となってきている。このような背景から、基地局、アンテナ、光回線網等のような物理的なインフラストラクチャリソースを複数のネットワーク事業者間で共有するための、インフラシェアリングやＲＡＮ（Radio  Access  Network）シェアリングの技術の導入も検討されている。【０００３】
また、標準化団体WinnForum（Wireless  Innovation  Forum）はCBRS（Citizens  Broadband  Radio  Service）における周波数帯の共用を実現するために、周波数管理データベースとインフラストラクチャ（基地局、ネットワーク）との間のプロトコルを定めている。このようなプロトコルに基づきメッセージのやり取りにより、例えば、基地局等の無線通信装置は共用の電波を無線通信に利用することも可能となる。なお、周波数帯の共用を実現するための技術としては、例えば、特許文献１に一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６７９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、５Ｇ等のようなＬＴＥに次ぐ新たな通信規格においては、ミリ波等のような高周波数帯の利用も検討されている。そのため、例えば、アンテナ装置等の物理的なインフラストラクチャリソースが多数設置されるような状況が想定され、システムを構築するための投資費用の増大のみに限らず、構築されたシステムの運用費用の増大も想定され得る。また、近年では、多様な無線システムが混在する無線環境や、無線を介したコンテンツ量等の増加及び多様化に伴い、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化してきている。このような背景から、物理的なインフラストラクチャリソースを複数のネットワーク事業者間で共有する技術（以降では、単に「ＲＡＮシェアリング」とも称する）や、周波数帯を複数のネットワーク事業者間で共有する技術（以降では、単に「周波数シェアリング」とも称する）の導入が求められている。【０００６】
そこで、本開示では、ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとの両立をより好適な態様で実現することが可能な技術について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得する取得部と、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成する生成部と、生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知する通知部と、を備える、管理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知する通知部と、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得する取得部と、取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する制御部と、を備える、通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータが、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得することと、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成すること、生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知することと、を含む、制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータが、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知することと、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得することと、取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御することと、を含む、制御方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータに、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得することと、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成すること、生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知することと、を実行させる、プログラムが提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知することと、前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得することと、取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御することと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとの両立をより好適な態様で実現することが可能な技術が提供される。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】周波数共用を実現するための周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定された識別子情報の紐づけの一例について示した図である。
【図５】ＲＡＮシェアリングにおいて想定される、周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定される識別子情報の紐づけの一例について説明するための説明図である。
【図６】デバイスの設置位置の変化に伴うデータベースへのデバイスの再登録の手続きの一例について示したシーケンス図である。
【図７】同実施形態に係るシステムで想定されるシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るシステムで想定されるシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る周波数管理データベースの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係るネットワークマネージャの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係るシステムの処理の流れの一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１３】同実施形態に係るシステムおける、周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定される識別子情報の紐づけの一例について説明するための説明図である。
【図１４】同実施形態に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１５】変形例１に係るシステムの処理の流れの一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１６】変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１７】変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１８】変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１９】変形例２に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２０】変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図２１】変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図２２】変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２３】変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２４】変形例３に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２５】変形例３に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。
【図２６】変形例３に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。
【図２７】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２８】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２９】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概略構成
１．１．システムの構成例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．ネットワークリソース
３．ネットワークリソースの共用に関する検討
４．技術的特徴
４．１．想定するシナリオ
４．２．機能構成
４．３．処理
４．３．１．デバイスの登録手続き
４．３．２．デバイスの再登録手続き
４．４．変形例
４．４．１．変形例１：デバイス登録IDのグループ
４．４．２．変形例２：周波数管理データベース間の協調
４．４．３．変形例３：デバイス登録IDを利用した制御の一例
４．５．補足
５．応用例
５．１．サーバに関する応用例
５．２．基地局に関する応用例
５．３．端末装置に関する応用例
６．むすび
【００１８】
＜＜１．概略構成＞＞
＜１．１．システムの構成例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００及び端末装置２００を含む。また、システム１は、ＭＥＣサーバ３００を含んでもよい。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。即ち、前述したＵＥ２００は、図１に示す端末装置２００に相当し得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１９】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００２０】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、コアネットワーク４０と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００２１】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０はマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ）である。
【００２２】
セル１０は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、５Ｇ  ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２３】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２５】
（３）アプリケーションサーバ６０
アプリケーションサーバ６０は、ユーザへサービスを提供する装置である。アプリケーションサーバ６０は、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）５０に接続される。他方、基地局１００は、コアネットワーク４０に接続される。コアネットワーク４０は、ゲートウェイ装置を介してＰＤＮ５０に接続される。このため、無線通信装置１００は、アプリケーションサーバ６０により提供されるサービスを、パケットデータネットワーク５０、コアネットワーク４０及び無線通信路を介してＭＥＣサーバ３００、及びユーザへ提供する。
【００２６】
（４）ＭＥＣサーバ３００
ＭＥＣサーバ３００は、ユーザへサービス（アプリケーション又はコンテンツ等）を提供するサービス提供装置である。ＭＥＣサーバ３００は、無線通信装置１００に設けられ得る。その場合、無線通信装置１００は、ＭＥＣサーバ３００により提供されるサービスを、無線通信路を介してユーザへ提供する。ＭＥＣサーバ３００は、論理的な機能エンティティとして実現されてもよく、図１に示すように無線通信装置１００等と一体的に形成されてもよい。
【００２７】
例えば、基地局１００Ａは、ＭＥＣサーバ３００Ａにより提供されるサービスを、マクロセル１０に接続する端末装置２００Ａへ提供する。また、基地局１００Ａは、ＭＥＣサーバ３００Ａにより提供されるサービスを、マスタデバイス１００Ｂを介して、スモールセル１０Ｂに接続する端末装置２００Ｂへ提供する。
【００２８】
また、マスタデバイス１００Ｂは、ＭＥＣサーバ３００Ｂにより提供されるサービスを、スモールセル１０Ｂに接続する端末装置２００Ｂへ提供する。同様に、マスタデバイス１００Ｃは、ＭＥＣサーバ３００Ｃにより提供されるサービスを、スモールセル１０Ｃに接続する端末装置２００Ｃへ提供する。
【００２９】
（５）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）ネットワーク等が採用され得る。
【００３０】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００３１】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００３２】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００３３】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００３４】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００３５】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３６】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信制御部１５１と、情報取得部１５３と、通知部１５５とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３７】
通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５の動作は、後に詳細に説明する。
【００３８】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００３９】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００４０】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００４１】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継してもよい。このような場合には、例えば、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃにおける無線通信部２２０は、リレー端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００４２】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４３】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信制御部２４１と、情報取得部２４３と、測定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４４】
通信制御部２４１は、基地局１００との間の無線通信に係る各種動作を制御する。例えば、通信制御部２４１は、基地局１００から割り当てられたリソース（例えば、周波数及び時間のリソース）を利用して各種情報が当該基地局１００に送信されるように制御してもよい。また、通信制御部２４１は、基地局１００からの指示に基づき、当該基地局１００との間の無線通信のコンフィギュレーション（例えば、送信電力等）を制御してもよい。
【００４５】
情報取得部２４３は、基地局１００から無線通信を介して各種情報を取得する。
【００４６】
測定部２４５は、基地局１００との間の無線通信の通信品質を測定する。具体的な一例として、測定部２４５は、基地局１００から送信される所定のリファレンスシグナルの受信電力を測定することで、基地局１００との間の無線通信の通信品質を測定してもよい。もちろん、測定部２４５が基地局１００との間の無線通信の通信品質を測定することが可能であれば、その方法は特に限定されない。
【００４７】
通知部２４７は、基地局１００に対して各種情報を通知する。例えば、通知部２４７は、測定部２４５による基地局１００との間の無線通信の通信品質の測定結果に応じた情報を、当該基地局１００に通知してもよい。
【００４８】
＜＜２．ネットワークリソース＞＞
ここで、ネットワークリソースの概要について説明する。前述したように、近年、ネットワークのソフトウェア化（ＳＤＮ）が進み、ネットワーク機能を仮想化することで、より柔軟なネットワークの構築が可能となってきている。一方で、より柔軟なネットワークを構成するためには、必要なネットワークリソースを動的に確保できることや、確保したネットワークリソースに基づいて動的にネットワークパラメータを調整可能であることが求められる。そこで、柔軟なネットワーク構成のために考慮すべきネットワークリソースの一例について説明する。
【００４９】
（１）物理的なインフラストラクチャリソース
物理的なインフラストラクチャリソースとしては、基地局、アンテナ、光回線網等が挙げられる。また、５Ｇ等のようなＬＴＥに次ぐ新たな通信規格においては、ミリ波等のような高周波数帯の利用も検討されている。そのため、例えば、アンテナ装置等の物理的なインフラストラクチャリソースが多数設置されるような状況が想定され、システムを構築するための投資費用の増大のみに限らず、構築されたシステムの運用費用の増大も想定され得る。このような背景から、インフラストラクチャのシェアリングやＲＡＮシェアリングを行うための技術の利用が検討されている。
【００５０】
（２）仮想コアネットワークリソース
近年、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式としてＮＲ（New  Radio）の検討が進められている。ＮＲ及び次世代コア網においては、eMBB（Enhanced  Mobile  Broadband）、mMTC（Massive  Machine  Type  Communications）、及びURLLC（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）を含む様々なユースケースを想定した複数形態の通信をひとつのネットワークで収容するためのスライシング技術（Network  Slicing）が検討されている。スライシング技術によれば、スライス又はネットワークスライスと呼ばれる論理ネットワークをひとつの物理ネットワークにおいて共存させることが可能である。これにより、ユーザが利用するサービスの要求条件に合わせて効率的にネットワークを提供することが可能となる。
【００５１】
（３）無線周波数リソース
近年における、多様な無線システムが混在する無線環境と、無線を介したコンテンツ量と、の増加及び多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数帯）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域も既存の無線システムにすでに利用されているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）の利活用（動的周波数共用（ＤＳＡ： Dynamic  Spectrum  Access））が求められ始めた。近年米国においては、
３．５５−３．７０ＧＨｚの官民共用による一般開放を目指し、周波数共用技術を活用するCBRS（Citizens  Broadband  Radio  Service）の法制化・標準化が加速している。
【００５２】
また、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ETSI  EN  303  387やIEEE  802.19.1−2014においては、White  Spaceを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。
【００５３】
（４）計算機リソース
上述したさまざまなリソースに基づいて柔軟にネットワークを構成するためには、ネットワークが具備する計算機のリソースそのものも適切に確保される必要がある。
【００５４】
計算機リソースに寄与しうる技術として、例えば、ＭＥＣ（Multimedia  Edge  Computing）が挙げられる。ＭＥＣは、基地局などのコアネットワークのエッジ側にローカルサーバを設けることで、例えば、ユーザに対して低遅延でアプリケーションを提供できる。また、多数のデバイスに対するアプリケーションサービスをローカルサーバで収容できるようになるため、計算に係る負荷を分散することも可能となる。また、近年は、エッジコンピューティングを包含するフォグコンピューティングと呼ばれる概念も提唱されており、コンピューティングリソースの最適化を図る技術として利用され得る。
【００５５】
＜＜３．ネットワークリソースの共用に関する検討＞＞
ここで、上述したネットワークリソースの共用について検討することで、本開示に係るシステムの技術的課題について整理する。
【００５６】
標準化団体Wireless  Innovation  Forum（WinnForum）はCBRSにおける周波数共用を実現するために、周波数管理データベースとインフラストラクチャ（基地局、ネットワーク）との間のプロトコルを定めている。このプロトコルによるメッセージのやりとりによって基地局は共用電波の利用が可能となる。
【００５７】
本プロトコルにおいては、一意にデバイスを特定できるよう、また一意にデバイスが利用している周波数帯に関する情報（以下、「周波数情報」とも称する）を特定できるよう、識別子情報の紐づけが行われている。例えば、図４は、周波数共用を実現するための周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定された識別子情報の紐づけの一例について示した図である。
【００５８】
図４に示す例において、認証IDとは、認証機関が発行するIDである。CBRSでは、FCC  IDが該当する。他国であれば、日本の技術基準適合証明番号、工事設計認証番号、技術基準適合自己確認の届出番号等が相当し得る。
【００５９】
シリアル番号は、デバイス個体に製造者が割り振る番号である。当該デバイスとしては、例えば、基地局やアクセスポイント等が挙げられる。
【００６０】
デバイス登録IDとは、データベースがデバイス管理用に独自に割り振るIDである。WinnForumプロトコルにおいては、当該デバイス登録IDは、CBSD  IDと呼ばれている。デバイス登録IDの登録には、認証IDとシリアル番号とユーザIDが必要とされており、当該デバイス登録IDが認証IDとシリアル番号とに１対１で対応するように決定することが定められている。当該デバイス登録IDは、デバイスに通知される。デバイスは、データベースへのアクセス等の各種手続きにおいて、上記デバイス登録IDを当該データベースに通知することとなる。
【００６１】
周波数グラントIDとは、デバイスが利用する周波数の情報に割り振られるIDに相当する。周波数グラントIDは、データベースにより上記周波数の情報に対して割り振られる。
【００６２】
ユーザIDとは、デバイスを利用する個人や事業者を特定するIDである。当該ユーザIDは、例えば、データベース利用に先立って、事前に利用者情報をデータベースに登録することによって発行されるものであってもよい（例：ユーザアカウントID）。また、当該ユーザIDは、Call  signのようなものであってもよい。また、図４に示す例では、１のデバイスを１の利用者が利用するようなシナリオを想定している。なお、本開示において「利用者」とは、基地局やアクセスポイント等のデバイス（無線通信装置）の共用の対象となる利用者に相当し、例えば、通信事業者等が該当する。そこで、以降では、「利用者」と記載した場合には、特に説明が無い限りは、上記デバイスの共用の対象となる利用者を示すものとする。
【００６３】
なお、従来の通信事業者等による利用を想定すると、図４に示すようなIDの紐づけ方法であっても問題はない。しかしながら、上記プロトコルの性質上、ＲＡＮシェアリングが行われるような場合においては、問題が生じる場合がある。
【００６４】
上記プロトコルでは、デバイスの設置位置情報が変わる場合、または測定値がFCC既定の精度を超える場合に再度位置情報を登録しなおすことが義務付けられている。当該プロトコルにおいては、再度位置情報を登録しなおす場合に、データベースとデバイスとのそれぞれに対して、当該デバイスが利用中の周波数情報を全て無効化することが義務付けられている。
【００６５】
なお、本開示において「デバイスの設置位置情報」とは、デバイスの設置位置等のように当該デバイスの設置条件に関する情報に相当する。また、デバイスの設置位置情報は、例えば、デバイスの設置位置のみに限らず、当該デバイスが通信可能な領域や範囲に関連し得るような情報等も含まれてもよい。具体的な一例として、当該デバイスが、ビームフォーミング技術に基づき指向性ビームを形成し、当該ビームを通信に利用するような場合には、デバイスの設置位置情報として無線通信に利用されるアンテナの高さ、ゲイン、向き等の情報（以下、「アンテナ情報」とも称する）が含まれていてもよい。
【００６６】
ここで、複数のデバイス利用者が同一のデバイスを共用するようなＲＡＮシェアリングにおいて想定される識別子情報の紐づけの一例について説明する。例えば、図５は、ＲＡＮシェアリングにおいて想定される、周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定される識別子情報の紐づけの一例について説明するための説明図である。
【００６７】
図５に示す例では、複数の利用者が利用する同一のデバイス内においては、当該複数の利用者それぞれが互いに異なる周波数帯を利用することで、デバイスシェアリングが実現されている。ＬＴＥであれば、例えば、１のコンポーネントキャリアに対して１の利用者が割り当てられることとなり得る。
【００６８】
一方で、デバイスの設置位置情報には、前述の通り、アンテナ情報（高さ、ゲイン、向き等）も含まれ得る。そのため、例えば、特定の利用者のコンポーネントキャリアに係る特定のビームの向きを変えると、デバイスの再登録が必要となる。このとき、当該デバイスには、複数の利用者が紐づけられているため、当該複数の利用者のうち一部の利用者について再登録が行われることで、他の利用者のコンポーネントキャリアの利用についても無効化されることとなる。
【００６９】
ここで、図６を参照して、上記したデータベースへのデバイスの再登録に係る手続きの一例について、ＲＡＮシェアリングを想定した場合に着目して説明する。図６は、デバイスの設置位置の変化に伴うデータベースへのデバイスの再登録の手続きの一例について示したシーケンス図である。なお、図６において、無線通信装置１００は、基地局（例えば、図１に示す基地局１００）やアクセスポイントに相当する。また、周波数管理データベース５００は、上述したデータベースに相当し、基地局やアクセスポイント等のデバイスへの周波数帯の割り当てを管理する。
【００７０】
図６に示すように、無線通信装置１００は、例えば、アンテナ情報等のようなデバイスの設置位置情報が変化した場合に、利用中の全周波数について情報の破棄及び無効化を行う（Ｓ１０１）。そのうえで、無線通信装置１００は、変化後の上記設置位置情報に基づきデバイスの再登録の手続きに関するリクエストを周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ１０３）。
【００７１】
周波数管理データベース５００は、無線通信装置１００からデバイスの再登録の手続きに関するリクエストを受けると、再登録がリクエストされたデバイス（この場合には、無線通信装置１００）について登録されている、全周波数帯の情報の破棄及び無効化を行う（Ｓ１０５）。そのうえで、周波数管理データベース５００は、当該デバイスについて、認証ID、シリアル番号、及びユーザIDに１対１で対応するデバイス登録IDを生成し（Ｓ１０７）、生成した当該デバイス登録IDに基づき改めて上記デバイスの登録処理を行う（Ｓ１０９）。そして、周波数管理データベース５００は、登録処理の結果に応じて、当該デバイス登録IDを、上記リクエストの送信元となる無線通信装置１００に通知する（Ｓ１１１）。
【００７２】
上述の通り、デバイスの設置位置情報に変化があると、無線通信装置１００及び周波数管理データベース５００のそれぞれにおいて、当該無線通信装置１００で利用中の全周波数帯について情報の破棄及び無効化が行われる（Ｓ１０１、Ｓ１０５）。このとき、無線通信装置１００が複数の利用者間で共用されている場合には、一部の利用者についてのみデバイスの設置位置情報に変化があった場合においても、当該利用者のみに限らず他の利用者についても情報が破棄及び無効化されることとなる。
【００７３】
このような背景から、現状は、WinnForumプロトコルとＲＡＮシェアリングとの相性が悪いと言える。上述のような事象は、CBRSに限らず、他の周波数帯の共用に係るプロトコルおいても起こり得る。このような状況を鑑み、本開示では、ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとの両立をより好適な態様（例えば、利便性のより高い態様）で実現し、ネットワークリソースをより柔軟に利用可能とする技術について提案する。
【００７４】
＜＜４．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの技術的特徴について説明する。
【００７５】
＜４．１．想定するシナリオ＞
まず、図７及び図８を参照して、本開示の一実施形態に係るシステムで想定されるシナリオの一例について説明する。図７及び図８は、本開示の一実施形態に係るシステムで想定されるシナリオの一例について説明するための説明図である。
【００７６】
図７及び図８に示す例において、無線通信装置１００は、基地局やアクセスポイントに相当し、端末装置２００と無線通信を行う。また、無線通信装置１００は、複数のRFユニットを備えていたり、複数ビームを形成可能である等の構成に基づき、複数のコンポーネントキャリアを同時に利用することが可能であり、各コンポーネントキャリアが利用者に割り当てられている（ＲＡＮシェアリング）。また、各コンポーネントキャリアは、周波数管理データベース５００の許可及び割り当てに基づいて利用が可能となる（周波数シェアリング）。
【００７７】
例えば、図７は、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対して周波数の利用に関するリクエスト（例えば、利用者の登録や、当該利用者への周波数の割り当て等に関するリクエスト）を直接行う場合の一例に相当する。具体的には、図７に示す例では、利用者Ｕ１及びＵ２のそれぞれに対して互いに異なるキャリアＦ１及びＦ２が割り当てられている。即ち、図７に示す例では、利用者Ｕ１のサービスを利用する端末装置２００ａは、無線通信装置１００との通信にキャリアＦ１を利用することとなる。また、利用者Ｕ２のサービスを利用する端末装置２００ｂは、無線通信装置１００との通信にキャリアＦ２を利用することとなる。
【００７８】
また、図８に示す例は、１以上の無線通信装置１００を管理するネットワークマネージャ４００が設けられている場合の一例を示している。この場合には、ネットワークマネージャ４００が周波数管理データベース５００に対して、管理対象となる無線通信装置１００について、周波数の利用に関するリクエストを行うこととなる。また、無線通信装置１００が、ビームフォーミング技術に基づきアンテナから放射される無線の電波を所定の方向に収束させて指向性ビームを形成することで、複数の端末装置２００それぞれとの通信を空間的に分離するような状況も想定され得る。このような場合には、同一の周波数帯であっても、互いに異なるビームに対して、それぞれ異なる利用者が割り当てられてもよい。例えば、図８に示す例では、無線通信装置１００ａが端末装置２００ａ及び２００ｂそれぞれとの通信に利用するキャリアＦ１について、互いに異なるビームＢ１及びＢ２のうち、ビームＢ１が利用者Ｕ１に割り当てられ、ビームＢ２が利用者Ｕ２に割り当てられている。同様に、無線通信装置１００ｂが端末装置２００ｃ及び２００ｄそれぞれとの通信に利用するキャリアＦ３について、互いに異なるビームＢ１及びＢ２のうち、ビームＢ１が利用者Ｕ１に割り当てられ、ビームＢ２が利用者Ｕ３に割り当てられている。
【００７９】
以上、図７及び図８を参照して、本開示の一実施形態に係るシステムで想定されるシナリオの一例について説明した。
【００８０】
＜４．２．機能構成＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの機能構成の一例として、上述した周波数管理データベース５００と、ネットワークマネージャ４００と、についてそれぞれ説明する。なお、基地局１００及び端末装置２００の機能構成については、図２及び図３を参照して前述した通りのため詳細な説明は省略する。
【００８１】
＜４．２．１．周波数管理データベースの構成例＞
まず、図９を参照して、本開示の実施形態に係る周波数管理データベース５００の機能構成の一例について説明する。図９は、本開示の実施形態に係る周波数管理データベース５００の機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、周波数管理データベース５００は、ネットワーク通信部５１０と、記憶部５３０と、処理部５５０とを含む。
【００８２】
（１）ネットワーク通信部５１０
ネットワーク通信部５１０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部５１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、基地局やアクセスポイント等のような無線通信装置１００や、ネットワークマネージャ４００等のようなコアネットワークノードを含む。
【００８３】
（２）記憶部５３０
記憶部５３０は、周波数管理データベース５００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。また、記憶部５３０は、周波数管理データベース５００が管理する各種情報（例えば、デバイス登録IDや各無線通信装置１００への周波数帯の割り当てに関する情報等）を記憶してもよい。
【００８４】
（５）処理部５５０
処理部５５０は、周波数管理データベース５００の様々な機能を提供する。処理部５５０は、情報取得部５５１と、登録処理部５５３と、制御部５５５と、通知部５５７とを含む。なお、処理部５５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部５５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８５】
情報取得部５５１、登録処理部５５３、制御部５５５、及び通知部５５７の動作は、後に詳細に説明する。
【００８６】
＜４．２．２．ネットワークマネージャの構成例＞
次いで、図１０を参照して、本開示の実施形態に係るネットワークマネージャ４００の機能構成の一例について説明する。図１０は、本開示の実施形態に係るネットワークマネージャ４００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、ネットワークマネージャ４００は、ネットワーク通信部４１０と、記憶部４３０と、処理部４５０とを含む。
【００８７】
（１）ネットワーク通信部４１０
ネットワーク通信部４１０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部４１０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、基地局やアクセスポイント等のような無線通信装置１００、他のネットワークマネージャ等のコアネットワークノード、及び周波数管理データベース５００を含む。
【００８８】
（２）記憶部４３０
記憶部４３０は、ネットワークマネージャ４００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００８９】
（５）処理部４５０
処理部４５０は、ネットワークマネージャ４００の様々な機能を提供する。処理部４５０は、通信制御部４５１と、情報取得部４５３と、通知部４５５とを含む。なお、処理部４５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部４５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９０】
通信制御部４５１、情報取得部４５３、及び通知部４５５の動作は、後に詳細に説明する。
【００９１】
以上、本開示の一実施形態に係るシステムの機能構成の一例として、図９及び図１０を参照して、上述した周波数管理データベース５００と、ネットワークマネージャ４００と、についてそれぞれ説明した。
【００９２】
＜４．３．処理＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの処理の一例について説明する。
【００９３】
＜４．３．１．デバイスの登録手続き＞
まず、図１１及び図１２を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイス（即ち、無線通信装置１００）の登録に係る手続きの流れの一例について説明する。なお、以降では、特に説明が無い限りは、無線通信装置１００が図２を参照して説明した基地局１００として構成されているものとして説明するが、当該無線通信装置１００は所謂アクセスポイントとしても構成され得るものとする。即ち、無線通信装置１００がアクセスポイントとして構成される場合においても、周波数管理データベース５００に対する各種手続きについては、無線通信装置１００が基地局として構成されている場合と実質的に同様となる。
【００９４】
まず、図１１に示す例について説明する。図１１は、本開示の一実施形態に係るシステムの処理の流れの一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１１に示す例は、図７を参照して説明したシナリオのように、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対してデバイスの登録に係るリクエストを直接行う場合の一例を示している。
【００９５】
図１１に示すように、無線通信装置１００（通知部１５５）は、周波数管理データベース５００に登録するための情報として、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及び設置位置情報を周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ１２１）。なお、シリアル番号、または認証ID及びシリアル番号が、無線通信を行う通信装置（即ち、基地局やアクセスポイント等）に固有の「第１の識別情報」の一例に相当する。また、シリアル番号自体が、「第１の識別情報」の一例に相当してもよい。また、ユーザIDが、無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の「第２の識別情報」の一例に相当する。
【００９６】
周波数管理データベース５００（情報取得部５５１）は、無線通信装置１００からデバイスの登録に関する情報として、当該無線通信装置１００に対応する認証ID、シリアル番号、ユーザID、及び設置位置情報を取得する（Ｓ１２１）。周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、無線通信装置１００から取得した認証ID、シリアル番号、及びユーザIDの組み合わせに１対１で対応する識別情報（即ち、当該組み合わせに固有の識別情報）として、当該無線通信装置１００に対応するデバイス登録IDを生成する（Ｓ１２３）。なお、デバイス登録IDが、「第３の識別情報」の一例に相当する。即ち、周波数管理データベース５００の各構成のうち、デバイス登録IDの生成に係る部分（例えば、登録処理部５５３）が、「生成部」の一例に相当する。
【００９７】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、生成したデバイス登録IDと、無線通信装置１００から取得した設置位置情報とを関連付けて、当該無線通信装置１００に関する情報として登録する（Ｓ１２５）。また、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、当該デバイス登録IDを、当該無線通信装置１００に通知する（Ｓ１２７）。これにより、以降において、無線通信装置１００は、周波数管理データベース５００に対して当該デバイス登録IDを通知することで、当該デバイス登録IDに対応するデバイス（即ち、当該無線通信装置１００）に関する各種処理を、当該周波数管理データベース５００にリクエストすることが可能となる。
【００９８】
なお、図１１に示す例のように、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対してデバイスの登録に係るリクエストを直接行う場合には、当該無線通信装置１００が、「通信制御装置」の一例に相当し、かつ登録の対象となる「通信装置」の一例にも相当し得る。また、周波数管理データベース５００が、「管理装置」の一例に相当する。
【００９９】
続いて、図１２に示す例について説明する。図１２は、本開示の一実施形態に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１２に示す例は、図８を参照して説明したシナリオのように、複数の無線通信装置１００を管理するネットワークマネージャ４００が設けられている場合の一例を示している。なお、図１２に示す例では、ネットワークマネージャ４００が、管理対象となる無線通信装置１００について、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係るリクエストを行うこととなる。
【０１００】
図１２に示すように、無線通信装置１００（通知部１５５）は、周波数管理データベース５００への登録の対象となる、自身に関する各種情報（例えば、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及び設置位置情報等）を、登録情報としてネットワークマネージャ４００に送信する。即ち、ネットワークマネージャ４００（情報取得部４５３）は、管理対象となる各無線通信装置１００から、周波数管理データベース５００への登録の対象となる当該無線通信装置１００に関する登録情報を取得することとなる（Ｓ１４１）。そして、ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、無線通信装置１００から登録情報を取得すると、当該登録情報（即ち、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及び設置位置情報等）を周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ１４３）。
【０１０１】
周波数管理データベース５００（情報取得部５５１）は、ネットワークマネージャ４００からデバイスの登録に関する情報として、ネットワークマネージャ４００が管理対象とする無線通信装置１００に対応する登録情報（即ち、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及び設置位置情報等）を取得する（Ｓ１４３）。周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、ネットワークマネージャ４００から取得した認証ID、シリアル番号、及びユーザIDの組み合わせに１対１で対応する識別情報として、上記登録の対象となる無線通信装置１００に対応するデバイス登録IDを生成する（Ｓ１４５）。
【０１０２】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、生成したデバイス登録IDと、ネットワークマネージャ４００から取得した登録の対象となる無線通信装置１００の設置位置情報とを関連付けて、当該無線通信装置１００に関する情報として登録する（Ｓ１４７）。また、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、当該デバイス登録IDを、当該ネットワークマネージャ４００に通知する（Ｓ１４９）。
【０１０３】
ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、送信した登録情報に対する応答としてデバイス登録IDを周波数管理データベース５００から取得すると、当該登録情報の取得元となる無線通信装置１００に当該デバイス登録IDを通知する（Ｓ１５１）。これにより、以降において、無線通信装置１００は、ネットワークマネージャ４００を介して周波数管理データベース５００に対して当該デバイス登録IDを通知することで、当該デバイス登録IDに対応するデバイス（即ち、当該無線通信装置１００）に関する各種処理を、当該周波数管理データベース５００にリクエストすることが可能となる。
【０１０４】
なお、図１２に示す例のように、ネットワークマネージャ４００が、管理対象となる無線通信装置１００について、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係るリクエストを行う場合には、当該ネットワークマネージャ４００が、「通信制御装置」の一例に相当する。また、当該ネットワークマネージャ４００が管理対象とする無線通信装置１００が、登録の対象となる「通信装置」の一例にも相当する。また、周波数管理データベース５００が、「管理装置」の一例に相当する。
【０１０５】
以上、図１１及び図１２を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイス（即ち、無線通信装置１００）の登録に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１０６】
なお、前述したように、無線通信装置１００が、同一周波数帯を利用した複数のビームを形成することで空間的な多重を行うような状況も想定され得る。このような場合には、設置位置情報の一種に含まれるアンテナ情報として、ビームパターン情報及び当該ビームパターンの識別子（以下、「ビーム識別子」とも称する）が周波数管理データベース５００に通知されてもよい。この場合には、周波数管理データベースは、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子の組み合わせに対して１対１で対応するようにデバイス登録IDを生成してもよい。なお、ビーム識別子が、「第４の識別情報」の一例に相当する。
【０１０７】
本実施形態に係るシステムでは、各利用者や各デバイスに対する周波数帯の割り当てが、上記のようにして生成されたデバイス登録ID単位で行われることとなる。上記を踏まえ、図１３に、本開示の一実施形態に係るシステムおける、周波数管理データベースとインフラストラクチャとの間のプロトコルで規定される識別子情報の紐づけの一例について示す。図１３において、周波数グラントIDは、利用者に対して割り当てた周波数帯それぞれを識別するためのIDに相当する。即ち、図１３に示す例では、デバイス登録IDごとに周波数グラントIDが関連付けられており、このことからも周波数帯の割り当てがデバイス登録ID単位で行われることがわかる。
【０１０８】
以上のように、本開示の一実施形態に係るシステムに依れば、ＲＡＮシェアリングのように無線通信装置１００が複数の利用者により共有されるような場合においても、利用者ごとに異なるデバイス登録IDが生成されることとなる。そのため、例えば、一部の利用者について設置位置情報が変化し、周波数管理データベース５００に登録されている情報の更新が必要となった場合においても、当該利用者に対応するデバイス登録IDに関連付けられた周波数情報のみを更新することが可能となる。即ち、一部の利用者について情報の更新が行われる場合において、情報の破棄及び無効化の対象を当該利用者に制限し、他の利用者についてはサービスの提供を継続することが可能となる。
【０１０９】
特に、ビームフォーミング技術に基づき指向性ビームを形成するような状況下では、設置位置情報のうち、当該ビームの形成に係る情報が比較的高い頻度で更新されるような状況（例えば、その時々の状態に応じて動的または準静的にビームを制御する等の状況）も想定され得る。このような場合においても、本実施形態に係るシステムに依れば、当該更新ごとにデバイス（基地局やアクセスポイント）が利用する周波数の情報を無効化する必要がなくなるため、ネットワークリソースをより柔軟に利用することが可能となる。
【０１１０】
＜４．３．２．デバイスの再登録手続き＞
ここで、図１４を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイス（即ち、無線通信装置１００）の再登録に係る手続きの流れの一例について説明する。
【０１１１】
図１４は、本開示の一実施形態に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００に対するデバイスの再登録に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１４に示す例は、図７を参照して説明したシナリオのように、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対してデバイスの登録に係るリクエストを直接行う場合の一例を示している。また、図１４に示す例では、無線通信装置１００が、同一周波数帯を利用した複数のビームを形成することで空間的な多重を実現しており、当該ビームの形成に係るアンテナ及びビームに関する情報（以下、「アンテナ・ビーム情報」とも称する）が変化したものとする。
【０１１２】
図１４に示すように、無線通信装置１００（通信制御部１５１）は、デバイス設置位置情報のうちアンテナ・ビーム情報が変化すると、関連する周波数情報の破棄及び無効化を行う（Ｓ１６１）。このとき、無線通信装置１００は、変化したアンテナ・ビーム情報に対応するデバイス登録IDに関連付けられた周波数情報のみを破棄及び無効化することとなる。そして、無線通信装置１００（通知部１５５）は、周波数管理データベース５００に対して、アンテナ・ビーム情報が変化したビームに対応するデバイス登録IDと、変化後のアンテナ・ビーム情報を含むデバイス設置位置情報とを送信することで、デバイスの再登録の手続きに関するリクエストを送信する（Ｓ１６３）。
【０１１３】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、無線通信装置１００からデバイスの再登録の手続きに関するリクエストを受けると（Ｓ１６３）、当該無線通信装置１００から通知されたデバイス登録IDに関連付けられた周波数情報の破棄及び無効化を行う（Ｓ１６５）。これにより、当該無線通信装置１００に割り当てられた周波数帯のうち、当該デバイス登録IDに関連付けられた周波数情報に対応する周波数帯の割り当てのみが無効化される。
【０１１４】
続いて、周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、再登録の対象となる認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子の組み合わせに１対１で対応するデバイス登録IDを生成する。なお、このとき周波数管理データベース５００（情報取得部５５１）は、再登録の対象となる認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子を、上記無線通信装置１００から改めて取得してもよい。周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、生成したデバイス登録IDと、無線通信装置１００から取得した設置位置情報とを関連付けて、当該無線通信装置１００に関する情報として登録する（Ｓ１６９）。そして、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、当該デバイス登録IDを、当該無線通信装置１００に通知する（Ｓ１７１）。なお、このとき通知されるデバイス登録IDは、アンテナ・ビーム情報が変化したビームのビーム識別子と、当該ビームを利用する利用者のユーザIDと、上記無線通信装置１００に対応するシリアル番号及び認証IDと、の組み合わせに１対１で対応することとなる。
【０１１５】
なお、登録情報の更新については、図８を参照して説明したシナリオのように、１以上の無線通信装置１００を管理するネットワークマネージャ４００が設けられている場合についても同様に行うことが可能である。この場合にはおいては、周波数管理データベース５００に対するデバイスの再登録に係るリクエストの主体がネットワークマネージャ４００となる点で、図１４に示す例と異なる。しかしながら、ネットワークマネージャ４００と周波数管理データベース５００との間の手続きの流れは、図１４に示す例における無線通信装置１００と周波数管理データベース５００との間の手続きの流れと実質的に同様である。そのため、ネットワークマネージャ４００が設けられている場合については詳細な説明は省略する。
【０１１６】
以上、図１４を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイスの再登録に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１１７】
＜４．４．変形例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの変形例について説明する。
【０１１８】
＜４．４．１．変形例１：デバイス登録IDのグループ＞
まず、変形例１として、所定の条件に基づき複数のデバイス登録IDを１つのグループとして扱うことで、周波数管理データベース５００に対する各種手続き（情報の登録、情報の更新、周波数帯の割り当て等の手続き）を実現するための技術の一例について説明する。
【０１１９】
図４及び図５を参照して説明した例では、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に関する手続きがデバイス単位で実施されていた。そのため、ＲＡＮシェアリングにおいては、図４及び図５に示すように、複数の利用者が１つのデバイス登録IDを共有することとなっていた。
【０１２０】
これに対して、本開示の一実施形態に係るシステムにおいては、１つのデバイスを複数の利用者がシェアリングしている場合には、利用者ごとにデバイスの登録に関する手続きが行われる。即ち、１つのデバイスに対して利用者の数と同数またはそれ以上の数のデバイス登録IDが生成されることとなる。
【０１２１】
一方で、本実施形態に係るシステムに依れば、周波数管理データベース５００側において、どのデバイス登録IDが共通のデバイスに関連するものであるかを判断し、当該判断の結果を、当該デバイスを利用する利用者への周波数帯の割り当てに活用することも可能である。しかしながら、実装や運用形態等の自由度を考慮すると、ネットワーク側（例えば、通信装置１００やネットワークマネージャ４００）が管理の単位に応じて複数のデバイス登録IDをグルーピングしたうえで、デバイス登録IDのグループを周波数管理データベース５００に申告する手段があるとなおよい。そこで、本変形例では、デバイス登録IDのグループに関する情報（以下、「デバイス登録IDのグループ情報」または単に「グループ情報」とも称する）の生成と、デバイス登録IDのグループ情報の登録とのそれぞれの手続きを、周波数管理データベース５００へのデバイスの登録に係る手続きに組み込む方法の一例について説明する。
【０１２２】
まず、図１５及び図１６を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイス（即ち、無線通信装置１００）の登録に係る手続きの流れの一例について説明する。
【０１２３】
例えば、図１５は、変形例１に係るシステムの処理の流れの一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１５に示す例は、図７を参照して説明したシナリオのように、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対してデバイスの登録に係るリクエストを直接行う場合の一例を示している。また、図１５に示すでは、無線通信装置１００が、同一周波数帯を利用した複数のビームを形成することで空間的な多重を実現しているものとする。
【０１２４】
図１５に示すように、無線通信装置１００（通信制御部１５１）は、所定の条件に基づき複数のデバイス登録IDをグルーピングするための情報として、デバイス登録IDのグループ情報を生成する（Ｓ１８１）。具体的な一例として、デバイス登録IDのグループ情報には、例えば、周波数管理データベース５００にデバイスを登録することで新たに発行されるデバイス登録IDと、共通のグループに割り当てる他のデバイス登録ID（例えば、既に発行されているデバイス登録ID）に関する情報が含まれ得る。
【０１２５】
デバイス登録IDのグループ情報を規定するための条件として、例えば、「同一デバイスを共有する利用者に紐づくデバイス登録ID」、「同一デバイスを共有し、かつ同一周波数を共有する利用者に関連するデバイス登録ID」等が設定されてもよい。また、後述する図１６に示す例のように、ネットワークマネージャ４００が１以上の無線通信装置１００を管理するようなシナリオにおいては、デバイス登録IDのグループ情報を規定するための条件として、例えば、「異なるデバイス間で、同一利用者に関連するデバイス登録ID」等が設定されてもよい。また、１のデバイス（即ち、基地局やアクセスポイント等の無線通信装置１００）の情報が複数の周波数管理データベース５００のそれぞれに登録されるようなケースも想定され得る。このような場合には、デバイス登録IDのグループ情報を規定するための条件として、「１のデバイスが他の周波数管理データベースそれぞれから取得したデバイス登録ID」等が設定されてもよい。もちろん、これらの条件はあくまで一例であり、ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとを両立させる場合において、運用上想定され得る条件であれば、必ずしも上記した例のみには限定されない。
【０１２６】
次いで、無線通信装置１００（通知部１５５）は、周波数管理データベース５００に登録するための情報として、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等のデバイス登録IDの生成に係る情報と、生成したデバイス登録IDのグループ情報とを、周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ１８３）。
【０１２７】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、無線通信装置１００から取得した認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等の情報に基づきデバイス登録IDを生成する（Ｓ１２３）。このとき生成されるデバイス登録IDは、無線通信装置１００から取得された認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等の情報の組み合わせに１対１で対応する識別情報となる。
【０１２８】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、生成したデバイス登録IDに基づき対応するデバイス（即ち、無線通信装置１００）の登録を行う（Ｓ１８７）。また、このとき周波数管理データベース５００は、無線通信装置１００から取得したデバイス登録IDのグループ情報に基づき、生成したデバイス登録IDと、当該グループ情報が示す他のデバイス登録IDとをグループとして管理する。
【０１２９】
そして、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、生成したデバイス登録IDを、上記無線通信装置１００に通知する（Ｓ１８９）。
【０１３０】
続いて、図１６に示す例について説明する。図１６は、変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１６に示す例は、図８を参照して説明したシナリオのように、複数の無線通信装置１００を管理するネットワークマネージャ４００が設けられている場合の一例を示している。即ち、図１６に示す例では、ネットワークマネージャ４００が、管理対象となる無線通信装置１００について、周波数管理データベース５００に対するデバイスの登録に係るリクエストを行うこととなる。
【０１３１】
図１６に示すように、無線通信装置１００（通知部１５５）は、周波数管理データベース５００に登録する、自身に関する各種情報（例えば、認証ID、シリアル番号、ユーザID、ビーム識別子等）を、登録情報としてネットワークマネージャ４００に送信する。即ち、ネットワークマネージャ４００（情報取得部４５３）は、管理対象となる各無線通信装置１００から、周波数管理データベース５００に登録する、当該無線通信装置１００に関する登録情報を取得することとなる（Ｓ２０１）。
【０１３２】
次いで、ネットワークマネージャ４００（通信制御部４５１）は、所定の条件に基づき複数のデバイス登録IDをグルーピングするための情報として、デバイス登録IDのグループ情報を生成する（Ｓ２０３）。なお、デバイス登録IDのグループ情報については前述した通りのため詳細な説明は省略する。そして、ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、無線通信装置１００から取得した登録情報（即ち、認証ID、シリアル番号、ユーザID、ビーム識別子等）と、生成したデバイス登録IDのグループ情報とを、周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ２０５）。
【０１３３】
周波数管理データベース５００（情報取得部５５１）は、ネットワークマネージャ４００から取得した認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等の情報に基づきデバイス登録IDを生成する（Ｓ２０７）。このとき生成されるデバイス登録IDは、無線通信装置１００から取得された認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等の情報の組み合わせに１対１で対応する識別情報となる。
【０１３４】
周波数管理データベース５００（登録処理部５５３）は、生成したデバイス登録IDに基づき対応するデバイス（即ち、ネットワークマネージャ４００の管理下にある無線通信装置１００）の登録を行う（Ｓ２０９）。また、このとき周波数管理データベース５００は、ネットワークマネージャ４００から取得したデバイス登録IDのグループ情報に基づき、生成したデバイス登録IDと、当該グループ情報が示す他のデバイス登録IDとをグループとして管理する。そして、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、生成したデバイス登録IDを、上記ネットワークマネージャ４００に通知する（Ｓ２１１）。
【０１３５】
ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、送信した登録情報に対する応答としてデバイス登録IDを周波数管理データベース５００から取得すると、当該登録情報の取得元となる無線通信装置１００に当該デバイス登録IDを通知する（Ｓ２１３）。
【０１３６】
以上、図１５及び図１６を参照して、周波数管理データベース５００に対する基地局やアクセスポイント等のデバイス（即ち、無線通信装置１００）の登録に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１３７】
続いて、図１７及び図１８を参照して、周波数管理データベース５００によるデバイス登録IDのグループ情報を利用した各デバイスや各利用者に対する周波数帯の割り当てに係る手続きの流れの一例について説明する。
【０１３８】
例えば、図１７は、変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００による各デバイスや各利用者に対する周波数帯の割り当てに係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１７に示す例は、図７を参照して説明したシナリオのように、無線通信装置１００が周波数管理データベース５００に対してデバイスの登録に係るリクエストを直接行う場合の一例を示している。即ち、図１７に示す手続きは、例えば、図１５に示す手続きが実行された後に実行され得る。
【０１３９】
図１７に示すように、無線通信装置１００（通信制御部１５１）は、周波数管理データベース５００に対して周波数帯の利用を申請するための情報（以下、「周波数利用リクエスト」とも称する）を生成する（Ｓ２２１）。そして、無線通信装置１００（通知部１５５）は、生成した周波数利用リクエストに対して、周波数帯の割り当ての対象に応じたデバイス登録IDを関連付けて、当該周波数利用リクエストを周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ２２３）。
【０１４０】
周波数管理データベース５００（制御部５５５）は、無線通信装置１００からの周波数利用リクエストを受けて、当該周波数利用リクエストに関連付けられたデバイス登録IDに応じて、周波数帯の割り当てや、当該周波数帯を利用した無線通信に係る動作パラメータの決定を行う。なお、このとき周波数管理データベース５００は、当該デバイス登録IDが、従前に取得したデバイス登録IDのグループ情報に基づきグループに割り当てられている場合には、当該グループ情報に基づき、上記周波数帯の割り当てや、上記動作パラメータの決定を行ってもよい（Ｓ２２５）。
【０１４１】
そして、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、上記周波数利用リクエストの送信元である無線通信装置１００に対して、上記周波数帯の割り当て結果や上記動作パラメータの決定結果に関する情報を通知する（Ｓ２２７）。これにより、無線通信装置１００は、周波数管理データベース５００により割り当てられた周波数帯や、当該周波数帯を利用した無線通信に係る動作パラメータを認識することが可能となる。即ち、当該通知以降においては、無線通信装置１００は、周波数管理データベース５００により割り当てられた周波数帯を利用して無線通信を行うことが可能となる。
【０１４２】
ここで、デバイス登録IDのグループ情報に基づく周波数帯の割り当ての一例について、上述したデバイス登録IDのグループ情報を規定するための条件ごとに以下に説明する。
【０１４３】
具体的な一例として、「同一デバイスを共有する利用者に紐づくデバイス登録ID」についてデバイス登録IDのグループ情報が生成されている場合が挙げられる。この場合には、例えば、周波数管理データベース５００は、グループに属するデバイス登録IDそれぞれに対応する利用者（以下、単に「グループに属する利用者」とも称する）に対して、当該グループに属する利用者間で互いに異なる周波数帯を割り当てることが可能となる。
【０１４４】
また、他の一例として、「同一デバイスを共有し、かつ同一周波数を共有する利用者に関連するデバイス登録ID」についてデバイス登録IDのグループ情報が生成されている場合が挙げられる。この場合には、例えば、周波数管理データベース５００は、グループに属する利用者それぞれに対して、各利用者が利用するビームが互いに干渉しないように（即ち、デバイスの自己干渉が起こらないように）、同一の周波数帯を割り当てることが可能となる。また、周波数管理データベース５００は、同一の周波数帯の割り当てに伴いグループに属する利用者間で干渉が生じることが推定される場合には、グループに属する利用者のうちの少なくとも一部の利用者に対して他の周波数帯の利用を推奨することも可能となる。
【０１４５】
また、他の一例として、「異なるデバイス間で、同一利用者に関連するデバイス登録ID」についてデバイス登録IDのグループ情報が生成されている場合が挙げられる。この場合には、例えば、周波数管理データベース５００は、特定の利用者について周波数利用効率（例えば、ネットワークキャパシティ等）が最大化されるように、当該利用者に対して周波数帯を割り当てることが可能となる。また、他の一例として、周波数管理データベース５００は、特定の利用者の要求するネットワークプランニングやセル設計が達成されるように、当該利用者に対して周波数帯を割り当てることも可能となる。なお、この場合には、当該利用者が要求する条件に関する情報が、あらかじめ上記グループ情報に関連付けられていてもよい。
【０１４６】
また、他の一例として、「１のデバイスが他の周波数管理データベースそれぞれから取得したデバイス登録ID」についてデバイス登録IDのグループ情報が生成されている場合が挙げられる。この場合には、例えば、周波数管理データベース５００は、対象となるデバイスに対して、他の周波数管理データベースが当該デバイスに割り当てている周波数帯とは異なる周波数帯を割り当てることが可能となる。また、他の一例として、周波数管理データベース５００は、対象となるデバイスに対して、他の周波数管理データベースが当該デバイスに割り当てている周波数帯と同じ周波数帯を割り当てることも可能である。なお、この場合には、周波数管理データベース５００は、対象となるデバイスに対して、他の周波数管理データベースが当該デバイスに割り当てるビームとは異なるビームを割り当ててもよい。なお、対象となるデバイスに対して、複数の周波数管理データベース間で異なる周波数帯を割り当てるか、同じ周波数帯を割り当てるかを示す情報が、あらかじめ上記グループ情報に関連付けられていてもよい。
【０１４７】
なお、デバイス登録IDのグループ情報が提供されない場合には、周波数管理データベース５００は、互いに異なるデバイス登録IDそれぞれに対して、互いに異なる周波数帯や、互いに異なるビームを割り当ててもよい。
【０１４８】
続いて、図１８に示す例について説明する。図１８は、変形例１に係るシステムの処理の流れの他の一例について説明するためのシーケンス図であり、周波数管理データベース５００による各デバイスや各利用者に対する周波数帯の割り当てに係る手続きの流れの一例について示している。なお、図１８に示す例は、図８を参照して説明したシナリオのように、複数の無線通信装置１００を管理するネットワークマネージャ４００が設けられている場合の一例を示している。即ち、図１８に示す手続きは、例えば、図１６に示す手続きが実行された後に実行され得る。
【０１４９】
図１８に示すように、ネットワークマネージャ４００（通信制御部４５１）は、管理下にあるデバイス（即ち、無線通信装置１００）について、周波数管理データベース５００に対して周波数帯の利用を申請するための周波数利用リクエストを生成する（Ｓ２４１）。そして、ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、生成した周波数利用リクエストに対して、周波数帯の割り当ての対象に応じたデバイス登録IDを関連付けて、当該周波数利用リクエストを周波数管理データベース５００に送信する（Ｓ２４３）。
【０１５０】
周波数管理データベース５００（制御部５５５）は、ネットワークマネージャ４００からの周波数利用リクエストを受けて、当該周波数利用リクエストに関連付けられたデバイス登録IDに応じて、周波数帯の割り当てや、当該周波数帯を利用した無線通信に係る動作パラメータの決定を行う。なお、このとき周波数管理データベース５００は、当該デバイス登録IDが、従前に取得したデバイス登録IDのグループ情報に基づきグループに割り当てられている場合には、当該グループ情報に基づき、上記周波数帯の割り当てや、上記動作パラメータの決定を行ってもよい（Ｓ２４５）。
【０１５１】
そして、周波数管理データベース５００（通知部５５７）は、上記周波数利用リクエストの送信元であるネットワークマネージャ４００に対して、上記周波数帯の割り当て結果や上記動作パラメータの決定結果に関する情報を通知する（Ｓ２４７）。また、ネットワークマネージャ４００（通知部４５５）は、周波数管理データベース５００から通知された上記周波数帯の割り当て結果や上記動作パラメータの決定結果に関する情報を、自身の管理下にある無線通信装置１００のうち、上記周波数帯の割り当ての対象となる無線通信装置１００に通知する。これにより、当該無線通信装置１００は、周波数管理データベース５００により割り当てられた周波数帯や、当該周波数帯を利用した無線通信に係る動作パラメータを認識することが可能となる。即ち、当該通知以降においては、無線通信装置１００は、周波数管理データベース５００により割り当てられた周波数帯を利用して無線通信を行うことが可能となる。
【０１５２】
以上、図１７及び図１８を参照して、周波数管理データベース５００によるデバイス登録IDのグループ情報を利用した各デバイスや各利用者に対する周波数帯の割り当てに係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１５３】
＜４．４．２．変形例２：周波数管理データベース間の協調＞
続いて、変形例２として、複数の周波数管理データベース５００が協調して動作する場合の一例について説明する。
【０１５４】
例えば、図１９は、変形例２に係るシステムの概要について説明するための説明図である。本変形例では、便宜上、図１９に示すように周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂが協調して動作する場合を例に説明する。なお、CBRSにおいては、複数の周波数管理データベース５００が異なる事業者によって運用されることも許容されている。そのため、例えば、図１９に示す例において、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂが互いに異なる事業者によって運用されることも想定され得る。
【０１５５】
ここで、複数の周波数管理データベース５００間の協調動作について以下に具体的な例を挙げて説明する。複数の周波数管理データベース５００が運用されるような状況下においては、当該複数の周波数管理データベース５００それぞれにおいて、互いに異なる無線通信装置１００（即ち、基地局やアクセスポイント）が管理される場合もある。このような場合には、複数の周波数管理データベース５００それぞれが管理する無線通信装置１００が互いに干渉するような状況も想定され得るため、当該複数の周波数管理データベース５００が協調して干渉制御を行う仕組みが必要となる場合がある。
【０１５６】
例えば、図２０は、変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂが協調して干渉制御を行う場合における概略的な処理の流れの一例を示している。
【０１５７】
図２０に示すように、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂは、それぞれが管理するデバイスに関する情報（例えば、デバイス登録IDやデバイスの設置位置情報）を相互に交換することで、それぞれが他の周波数管理データベース５００が管理するデバイスに関する情報を認識する（Ｓ２６１）。そして、周波数管理データベース５００ａは、取得した周波数管理データベース５００ｂが管理するデバイスに関する情報（例えば、設置位置等）に応じて、自身が管理するデバイスに対する周波数帯の割り当てや干渉制御を行えばよい（Ｓ２６３）。同様に、周波数管理データベース５００ｂは、取得した周波数管理データベース５００ａが管理するデバイスに関する情報（例えば、設置位置等）に応じて、自身が管理するデバイスに対する周波数帯の割り当てや干渉制御を行えばよい（Ｓ２６５）。
【０１５８】
次いで、図２１〜図２３を参照して、複数の周波数管理データベース５００間の協調動作の一例についてより具体的に説明する。
【０１５９】
まず、図２１に示す例について説明する。図２１は、変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図である。具体的には、図２１は、利用者Ｕ１が周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂそれぞれが個別に管理するデバイス（即ち、無線通信装置１００ａ及び１００ｂ）を利用している場合において、当該デバイスそれぞれに対して同一の周波数帯が割り当てられる場合の手続きの流れの一例について示している。
【０１６０】
図２１に示すように、まず、周波数管理データベース５００ｂと無線通信装置１００ｂとの間で、当該無線通信装置１００ｂを利用する利用者Ｕ１の情報の登録に係る手続きが行われ、デバイス登録IDが発行される（Ｓ３０１）。なお、このとき発行されるデバイス登録ID（換言すると、生成されるデバイス登録ID）を、便宜上、「デバイス登録ID（ＩＤ２２）」とも称する。次いで、周波数管理データベース５００ｂと無線通信装置１００ｂとの間で、当該無線通信装置１００ｂを利用する利用者Ｕ１に対する周波数帯の割り当てや、当該周波数帯を利用した無線通信に係る動作パラメータの決定に係る手続きが行われる（Ｓ３０３）。なお、参照符号Ｓ３０１及びＳ３０３で示した手続きについては、上述した実施形態や他の変形例と実質的に同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１６１】
次いで、周波数管理データベース５００ｂと周波数管理データベース５００ａとの間で、それぞれが管理するデバイスに関する情報の交換が行われる（Ｓ３０５）。これにより、周波数管理データベース５００ａは、周波数管理データベース５００ｂに登録された、無線通信装置１００ｂ及び利用者Ｕ１に関する情報（例えば、デバイス登録ID（ＩＤ２２））を認識することが可能となる。
【０１６２】
次いで、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ａに対して、デバイス登録ID（ＩＤ２２）を指定したグループ情報が関連付けられた、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１の情報の登録に係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３０７）。周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａから通知される情報（例えば、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等）に基づき、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１に関する情報の登録に係る手続きを行い、デバイス登録IDを発行する（Ｓ３０９）。なお、このとき発行されるデバイス登録ID（換言すると、生成されるデバイス登録ID）を、便宜上、「デバイス登録ID（ＩＤ１１）」とも称する。また、このとき周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａから取得した上記グループ情報に基づき、デバイス登録ID（ＩＤ２２）とデバイス登録ID（ＩＤ１１）とをグループとして管理する。そして、周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａに対して、発行したデバイス登録ID（ＩＤ１１）を通知する（Ｓ３１１）。
【０１６３】
次いで、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ａに対して、利用者Ｕ１に対する周波数帯の割り当てに係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３１３）。この場合には、周波数管理データベース５００ａは、従前に取得した上記グループ情報に基づき、当該利用者Ｕ１に対応するデバイス登録ID（ＩＤ１１）に対して、デバイス登録ID（ＩＤ２２）に割り当てられた周波数帯と同一の周波数帯を割り当てる（Ｓ３１５）。そして、周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａに対して、デバイス登録ID（ＩＤ１１）に割り当てた周波数帯に関する情報を通知する（Ｓ３１７）。
【０１６４】
なお、周波数管理データベース５００は、利用者に対して周波数帯を割り当てる場合に、当該利用者のネットワークプランニングやセル設計等の要求を考慮してもよい。このような利用者の要求に関する情報については、例えば、デバイス登録IDのグループ情報に関連付けられることで、周波数管理データベース５００に通知されてもよい。
【０１６５】
また、ネットワークプランニングやセル設計等の要求に関する情報としては、例えば、「サービスエリア情報」、「動作可能周波数情報」、「送信電力情報」、「アンテナ情報」等が挙げられる。サービスエリア情報として、例えば、エリア端を示す位置情報の集合、中心と半径、特定エリアを示す識別子、エリア端を定める基準情報（無線デバイスの電波の受信電力レベル）等の情報が挙げられる。動作可能周波数情報としては、例えば、帯域、上限下限のセット、中心周波数・帯域幅のセット、チャネル番号のリスト、３ＧＰＰバンド番号、ＩＥＥＥ  ８０２．１１チャネル番号等の情報が挙げられる。送信電力情報としては、例えば、最低限保証が望まれる送信電力、最大送信電力（デバイス許容値、公的機関の認証値）、スペクトラムマスク、送信電力ステップサイズ、送信電力ステップ値等の情報が挙げられる。アンテナ情報としては、例えば、エレメント数、向き、高さ、ビームパターン等の情報が挙げられる。なお、上述した各種情報については、必ずしも周波数管理データベース５００への登録時に全てが通知される必要はなく、例えば、周波数帯の割り当てに係るリクエスト等のような他のリクエストに関連付けられて通知されてもよい。
【０１６６】
なお、図２１に示す例における無線通信装置１００ａ及び１００ｂのうち、一方が「第１の通信装置」の一例に相当し、他方が「第２の通信装置」の一例に相当する。
【０１６７】
続いて、図２２に示す例について説明する。図２２は、変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。具体的には、図２２は、１の利用者が複数の周波数管理データベース５００を跨いで同一のデバイス（無線通信装置１００）を利用している場合における処理の流れの一例について示している。なお、図２２では、利用者Ｕ１が無線通信装置１００ａを利用している場合において、当該無線通信装置１００ａに対して、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂそれぞれにより同一の周波数帯が割り当てられる場合の手続きの流れの一例について示している。
【０１６８】
例えば、図２２に示すように、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ｂに対して、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１の情報の登録に係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３４１）。周波数管理データベース５００ｂは、無線通信装置１００ａから通知される情報（例えば、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等）に基づき、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１に関する情報の登録に係る手続きを行い、デバイス登録IDを発行する。なお、このとき発行されるデバイス登録ID（換言すると、生成されるデバイス登録ID）を、便宜上、「デバイス登録ID（ＩＤ２１）」とも称する。そして、周波数管理データベース５００ｂは、無線通信装置１００ａに対して、発行したデバイス登録ID（ＩＤ２１）を通知する（Ｓ３４３）。
【０１６９】
次いで、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ｂに対して、利用者Ｕ１に対応するデバイス登録ID（ＩＤ２１）を指定して、周波数帯の割り当てや動作パラメータの設定に係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３４５）。周波数管理データベース５００ｂは、当該リクエストを受けて、当該デバイス登録ID（ＩＤ２１）に対して、周波数帯Ｆ及びビームＢ１を割り当て、当該周波数帯Ｆ及びビームＢ１に関する情報を無線通信装置１００ａに通知する（Ｓ３４７）。
【０１７０】
次いで、周波数管理データベース５００ｂと周波数管理データベース５００ａとの間で、それぞれが管理するデバイスに関する情報の交換が行われる（Ｓ３４９）。これにより、周波数管理データベース５００ａは、周波数管理データベース５００ｂに登録された、無線通信装置１００ａ及び利用者Ｕ１に関する情報（例えば、デバイス登録ID（ＩＤ２１））を認識することが可能となる。
【０１７１】
次いで、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ａに対して、デバイス登録ID（ＩＤ２１）を指定したグループ情報が関連付けられた、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１の情報の登録に係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３５１）。周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａから通知される情報（例えば、認証ID、シリアル番号、ユーザID、及びビーム識別子等）に基づき、当該無線通信装置１００ａを利用する利用者Ｕ１に関する情報の登録に係る手続きを行い、デバイス登録IDを発行する（Ｓ３０９）。なお、このとき発行されるデバイス登録ID（換言すると、生成されるデバイス登録ID）を、便宜上、「デバイス登録ID（ＩＤ１１）」とも称する。また、このとき周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａから取得した上記グループ情報に基づき、デバイス登録ID（ＩＤ２１）とデバイス登録ID（ＩＤ１１）とをグループとして管理する。そして、周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａに対して、発行したデバイス登録ID（ＩＤ１１）を通知する（Ｓ３５５）。
【０１７２】
次いで、無線通信装置１００ａから周波数管理データベース５００ａに対して、利用者Ｕ１に対する周波数帯の割り当てや動作パラメータの設定に係るリクエストが送信されたものとする（Ｓ３５７）。この場合には、周波数管理データベース５００ａは、従前に取得した上記グループ情報に基づき、当該利用者Ｕ１に対応するデバイス登録ID（ＩＤ１１）に対して、デバイス登録ID（ＩＤ２１）に割り当てられた周波数帯と同一の周波数帯Ｆを割り当てる。また、このとき周波数管理データベース５００ａは、当該デバイス登録ID（ＩＤ１１）に対して、デバイス登録ID（ＩＤ２１）に割り当てられたビームＢ１とは異なるビームＢ２を割り当てる（Ｓ３５９）。そして、周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａに対して、デバイス登録ID（ＩＤ１１）に割り当てた当該周波数帯Ｆ及びビームＢ２に関する情報を通知する（Ｓ３６１）。
【０１７３】
なお、図２２に示す例において、周波数管理データベース５００ａに対する各種リクエスト（例えば、情報の登録に係るリクエスト、周波数帯の割り当てや動作パラメータの設定に係るリクエスト等）には、例えば、「サービスエリア情報」、「動作可能周波数情報」、「送信電力情報」、「アンテナ情報」、「ビーム情報」等が含まれ得る。サービスエリア情報として、例えば、エリア端を示す位置情報の集合、中心と半径、特定エリアを示す識別子、エリア端を定める基準情報（無線デバイスの電波の受信電力レベル）等の情報が挙げられる。動作可能周波数情報としては、例えば、帯域、上限下限のセット、中心周波数・帯域幅のセット、チャネル番号のリスト、３ＧＰＰバンド番号、ＩＥＥＥ  ８０２．１１チャネル番号等の情報が挙げられる。送信電力情報としては、例えば、最低限保証が望まれる送信電力、最大送信電力（デバイス許容値、公的機関の認証値）、スペクトラムマスク、送信電力ステップサイズ、送信電力ステップ値等の情報が挙げられる。アンテナ情報としては、例えば、エレメント数、向き、高さ、ビームパターン等の情報が挙げられる。ビーム情報としては、例えば、アナログビームケイパビリティ、デジタルビームケイパビリティ、ビーム可動域（Elevation、Horizontal等）、ピークゲイン値、空間多重最大数、プリコーダコードブック情報等が挙げられる。なお、上述した各種情報については、必ずしも周波数管理データベース５００への登録時に全てが通知される必要はなく、例えば、周波数帯の割り当てに係るリクエスト等のような他のリクエストに関連付けられて通知されてもよい。
【０１７４】
周波数管理データベース５００ａは、周波数割り当てや動作パラメータの決定に係る処理において、ビーム情報を考慮して、無線通信装置１００ａに対して、周波数管理データベース５００ｂと同じ周波数帯を割り当てるか否かを決定してもよい。具体的な一例として、周波数管理データベース５００ａは、周波数管理データベース５００ｂから取得するデバイス情報（例えば、周波数割り当て情報に含まれうる適用ビーム情報）に基づき、周波数管理データベース５００ｂ側において利用されるビームと同一チャネル干渉を起こさないようなビームを割り当てられるか否かを判断してもよい。例えば、図２２に示す例は、同一チャネル干渉を起こさないようにビームの割り当てる場合のシーケンスとなる。一方で、同一チャネル干渉を起こさないようにビームの割り当てが困難な場合には、周波数管理データベース５００ａは、無線通信装置１００ａからの周波数帯の割り当てに係るリクエストを拒絶するか、または他の周波数帯の割り当ての推奨を行ってもよい。
【０１７５】
なお、図２２に示す例における無線通信装置１００ａが「第３の通信装置」の一例に相当する。
【０１７６】
続いて、図２３に示す例について説明する。図２３は、変形例２に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図である。具体的には、図２３は、１の利用者が複数の周波数管理データベース５００を跨いで同一のデバイス（無線通信装置１００）を利用しており、かつ当該デバイスがビームフォーミング能力を有していない場合における処理の流れの一例について示している。より具体的には、図２３では、１の利用者が無線通信装置１００を利用している場合において、当該無線通信装置１００に対して、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂそれぞれにより互いに異なる周波数帯が割り当てられる場合の手続きの流れの一例について示している。なお、図２３に示す例では、周波数管理データベース５００ａがマスタとして動作し、周波数管理データベース５００ｂがスレーブとして動作するものとして説明する。
【０１７７】
図２３に示すように、周波数管理データベース５００ａ及び５００ｂは、それぞれが管理するデバイスに関する情報（例えば、デバイスの設置位置情報）を相互に交換することで、それぞれが他の周波数管理データベース５００が管理するデバイスに関する情報を認識する（Ｓ３８１）。
【０１７８】
次いで、周波数管理データベース５００ａが、取得した周波数管理データベース５００ｂが管理するデバイスに関する情報（例えば、設置位置等）に応じて、自身が管理する無線通信装置１００に対する周波数帯の割り当てや干渉制御を行う（Ｓ３８３）。そして、周波数管理データベース５００ａは、上記周波数帯の割り当てや上記干渉制御の結果に応じて、周波数管理データベース５００ｂに対して、当該無線通信装置１００に対する周波数帯の割り当てや動作パラメータの変更を指示する（Ｓ３８５）。
【０１７９】
周波数管理データベース５００ｂは、周波数管理データベース５００ａからの上記指示に応じて、上記無線通信装置１００に対する周波数帯の割り当てや動作パラメータの設定を行うか否かを判定する。そして、周波数管理データベース５００ｂは、当該判定の結果に応じて、周波数管理データベース５００ａに対してＡｃｋまたはＮａｃｋを返信する（Ｓ３８７）。なお、周波数管理データベース５００ｂは、周波数管理データベース５００ａからの上記指示に従う場合には、当該指示に基づき、上記無線通信装置１００に対して周波数帯の割り当てや動作パラメータの設定を行うこととなる。
【０１８０】
なお、上記では、無線通信装置１００がビームフォーミング能力を有していない場合を例に説明した。一方で、当該無線通信装置１００がビームフォーミング能力を有している場合においても、周波数管理データベース５００は、利用者や無線通信装置１００からのリクエストに応じて、図２３に示すように、他の周波数管理データベース５００とは異なる周波数帯を無線通信装置１００に割り当ててもよい。また、図２３に示す例では、周波数管理データベース５００ａがマスタとなって動作する場合の一例について説明したが、図２０に示す例のように、各周波数管理データベース５００が相互に交換したデバイス情報に基づき個別に各種制御を行ってもよい。
【０１８１】
＜４．４．３．変形例３：デバイス登録IDを利用した制御の一例＞
続いて、変形例３として、無線通信装置１００が、端末装置２００や他の無線通信装置１００等のような他の装置にデバイス登録IDを通知することで、当該デバイス登録IDを利用して実現可能な制御の一例について説明する。
【０１８２】
まず、図２４を参照して、変形例３に係るシステムにおいて想定されるシナリオの一例について説明する。図２４は、変形例３に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【０１８３】
図２４に示す例では、端末装置２００は、利用者Ｕ１が運用するアクセスポイント（以下、「無線通信装置１００ａ」とする）を介してネットワークに接続している。なお、無線通信装置１００ａは、ＥＰＣ等のような管理システム４９０の管理下にあってもよい。また、端末装置２００の周辺には、複数の利用者間で共有されるアクセスポイント（以下、「無線通信装置１００ｂ」とする）が存在し、利用者Ｕ２、Ｕ３、及びＵ４が当該無線通信装置１００ｂを利用して無線通信のサービスエリアを展開している。このような前提の基で、例えば、利用者Ｕ１が、利用者Ｕ２、Ｕ３、及びＵ４のうちの少なくともいずれかの利用者とローミング契約等の所定の提携関係を結んでいるものとする。
【０１８４】
図２４に示す例では、例えば、無線通信装置１００ａが、デバイス登録IDのグループ情報に対して、利用者Ｕ１や当該利用者Ｕ１と提携関係にある他の利用者に対応するデバイス登録IDを関連付けて、当該グループ情報を端末装置２００に通知してもよい。これにより、端末装置２００は、当該グループ情報に関連付けられたデバイス登録IDを利用することで、例えば、当該利用者Ｕ１の提携先となる他の利用者のネットワークに接続することも可能となる。
【０１８５】
より具体的な一例として、無線通信装置１００ｂが、利用者Ｕ１のネットワークによりカバーされていないエリアをサービスエリアとして包含している場合も想定され得る。このような場合において、端末装置２００は、通知されたグループ情報に関連付けられたデバイス登録IDを利用することで、スムーズに当該無線通信装置１００ｂにアクセス可能となる効果が期待できる。また、端末装置２００がスマートフォン等のような情報処理端末であれば、例えば、画面上に利用者Ｕ１の提携先となる他の利用者のネットワークへの接続を促すメッセージを提示することで、当該端末装置２００のユーザに、接続先となるネットワークの選択をゆだねることも可能となる。
【０１８６】
例えば、図２５は、変形例３に係るシステムの一連の処理の流れの一例について示したシーケンス図であり、デバイス登録IDを利用した端末装置２００の接続先の変更に係る手続きの流れの一例について示している。なお、図２５に示す例では、図２４を参照して説明した例と同様に、無線通信装置１００ａに接続している端末装置２００が、当該無線通信装置１００ａから通知されるデバイス登録IDのグループ情報に基づき、接続先を無線通信装置１００ｂに変更する場合の一例について示している。
【０１８７】
具体的には、図２５に示すように、無線通信装置１００ａは、デバイス登録IDのグループ情報に対して、利用者Ｕ１や当該利用者Ｕ１と提携関係にある他の利用者に対応するデバイス登録IDを関連付けて、当該グループ情報を端末装置２００に通知する（Ｓ４０１）。端末装置２００は、無線通信装置１００ａから通知される上記グループ情報に関連付けられたデバイス登録IDに基づき、利用者Ｕ１と提携関係にあり、かつ無線通信装置１００ｂを利用する他の利用者のネットワークのうち、新たな接続先とするネットワークを選定する（Ｓ４０３）。そして、端末装置２００は、新たな接続先とするネットワークに対応するデバイス登録ID（即ち、当該ネットワークを運用する他の利用者に対応するデバイス登録ID）を利用して、無線通信装置１００ｂとの間で接続手続きを行う（Ｓ４０５）。これにより、端末装置２００は、接続先を無線通信装置１００ａから無線通信装置１００ｂに変更することが可能となる。
【０１８８】
なお、この場合においては、デバイス登録IDのグループ情報には、例えば、端末装置２００の位置情報に基づいて、当該端末装置２００の周辺に位置する無線通信装置１００（例えば、基地局やアクセスポイント）の利用者に関連するデバイス登録IDが関連付けられてもよい。
【０１８９】
続いて、図２６を参照して、デバイス登録IDを利用することで、当該デバイス登録IDに対応する利用者に関する複数の無線通信装置１００間のインタフェースを動的に形成する場合の手続きの一例について説明する。図２６は、変形例３に係るシステムの一連の処理の流れの他の一例について示したシーケンス図であり、デバイス登録IDを利用した複数の無線通信装置１００間のインタフェースの形成に係る手続きの流れの一例を示している。
【０１９０】
例えば、スモールセルにおいては、SON（Self  Organized  Network）技術に基づき、動作パラメータの自己構成が行われる場合がある。周波数共用においてはSONを拡張し、Ｘ２インタフェースのような基地局間のインタフェースを動的に形成して、端末装置２００のハンドオーバ等に備える、といった機能強化が図られることが望ましい。
【０１９１】
具体的な一例として、図２６に示す例では、１のデバイス、例えば、１のスモールセル基地局が複数の事業者（即ち、利用者）によって利用されるシナリオを想定している。そのため、図２６に示す例では、複数の無線通信装置１００（即ち、無線通信装置１００ａ及び１００ｂ）のそれぞれが基地局として構成されているものとする。このようなシナリオにおいては、例えば、複数の基地局間（例えば、無線通信装置１００ａ及び１００ｂ間）のインタフェースが、複数の事業者間において論理的に分離されていることが望ましい。このような状況を鑑み、図２６を参照して説明する例では、デバイス登録IDを利用することで、上述のような事業者（利用者）ごとの複数の基地局間のインタフェースを動的に形成するための仕組みの一例について説明する。
【０１９２】
具体的には、図２６に示すように、まず無線通信装置１００ａ及び１００ｂは、それぞれに対応するデバイス登録IDを相互に交換する（Ｓ４２１）。なお、無線通信装置１００ａ及び１００ｂ間で相互にデバイス登録IDを交換する方法については特に限定されない。例えば、無線通信装置１００ａ及び１００ｂは、Ｘ２インタフェース等の基地局間インタフェースを利用して、デバイス登録IDを交換してもよい。なお、このとき利用される当該インタフェースは、利用者ごとに設定されたインタフェースである必要はない。
【０１９３】
続いて、無線通信装置１００ａは、自身の保持するデバイス登録IDと、無線通信装置１００ｂから取得したデバイス登録IDとを比較することで、無線通信装置１００ｂとの間で共通の利用者に対応するデバイス登録IDの関連付けを行う。そして、無線通信装置１００ａは、無線通信装置１００ｂとの間でデバイス登録IDの関連付けが行われた共通の利用者について、基地局間インタフェースの構築を無線通信装置１００ｂにリクエストする（Ｓ４２３）。無線通信装置１００ｂは、無線通信装置１００ａから当該リクエストを受けて、当該無線通信装置１００ａとの間で基地局間インタフェースを構築するか否かを判定し、当該判定の結果に応じて、無線通信装置１００ａに対してＡｃｋまたはＮａｃｋを返信する（Ｓ４２５）。
【０１９４】
そして、無線通信装置１００ｂが無線通信装置１００ａに対してＡｃｋを返信した場合には、無線通信装置１００ａ及び１００ｂ間において、上記共通の利用者に対応するデバイス登録IDに基づき、当該利用者に固有の基地局間インタフェースの構築が行われる（Ｓ４２７）。
【０１９５】
以上、図２６を参照して、デバイス登録IDを利用することで、当該デバイス登録IDに対応する利用者に関する複数の無線通信装置１００間のインタフェースを動的に形成する場合の手続きの一例について説明した。なお、図２６に示す手続きについては、Network  slicing技術の一部として実施されてもよい。
【０１９６】
＜４．５．補足＞
本開示では、周波数管理データベース、ネットワークマネージャ、基地局、アクセスポイント、端末装置といった表現を用いて説明してきたが、実施の際にはこれらに限られる必要はない。
【０１９７】
例えば、周波数共用が行われる周波数帯域に限定される必要はなく、その場合には、本開示における周波数管理データベースの機能をネットワークマネージャが具備してもよい。ネットワークマネージャは、Centralized  RANと呼ばれるネットワーク構成のCentralized  BBU（Base  Band  Unit）またはこれを備える装置であってもよい。また、本開示におけるネットワークマネージャの機能を基地局やアクセスポイントが具備してもよい。端末装置に係る一例も示したが、これは、無線バックホールを要する基地局やアクセスポイントであってもよい。
【０１９８】
また、一般的には周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶ場合があるが、本開示の一実施形態に係る技術の実施に際しては、別の用語に置き換えて実施されてもよい。例えば、HetNetにおけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するD2DやV2Xを実現するRelay  UEやVehicle  UEをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【０１９９】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、アプリケーションサーバ６０、ネットワークマネージャ４００、及び周波数管理データベース５００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、アプリケーションサーバ６０、ネットワークマネージャ４００、及び周波数管理データベース５００の少なくとも一部の構成要素は、サーバに搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）において実現されてもよい。
【０２００】
また、例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより基地局１００として動作してもよい。
【０２０１】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として、監視カメラ、各種センサーデバイスのゲートウェイ端末、車、バス、電車、航空機などの移動手段を実現する乗り物等において実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０２０２】
＜５．１．サーバに関する応用例＞
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０２０３】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０２０４】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０２０５】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０２０６】
図２７に示したサーバ７００において、図１０を参照して説明したネットワークマネージャ４００に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部４５１、情報取得部４５３、及び／又は通知部４５５）は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０７】
図２７に示したサーバ７００において、図９を参照して説明した周波数管理データベース５００に含まれる１つ以上の構成要素（情報取得部５５１、登録処理部５５３、制御部５５５、及び／又は通知部５５７）は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。一例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）がサーバ７００にインストールされ、プロセッサ７０１が当該プログラムを実行してもよい。別の例として、サーバ７００は、プロセッサ７０１及びメモリ７０２を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムをメモリ７０２に記憶し、当該プログラムをプロセッサ７０１により実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてサーバ７００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるための上記プログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０８】
＜５．２．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０２０９】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０２１０】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０２１１】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０２１２】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０２１３】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０２１４】
無線通信インタフェース８２５は、図２８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２１５】
図２８に示した図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１６】
また、図２８に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０２１７】
（第２の応用例）
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２１８】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２１９】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２２０】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２２１】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２２２】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２２３】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２２４】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２２５】
図２９に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２６】
また、図２９に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０２２７】
＜５．３．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２２８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２２９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３０】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２３１】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２３２】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２３３】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２３４】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２３５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２３６】
図３０に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３７】
また、図３０に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２３８】
（第２の応用例）
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２３９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２４０】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２４１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２４２】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２４３】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２４４】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２４５】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２４６】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２４７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２４８】
図３１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２４９】
また、図３１に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２５０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２５１】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係るシステムにおいて、管理装置（例えば、周波数管理データベース５００）は、無線通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、当該無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となる利用者に固有の第２の識別情報と、を通信制御装置（例えば、無線通信装置１００やネットワークマネージャ４００）から取得する。また、管理装置は、上記無線通信装置及び上記利用者の少なくともいずれかに対して周波数帯を割り当てるための上記第１の識別情報と上記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報（例えば、デバイス登録ID）を生成する。そして、管理装置は、生成した上記第３の識別情報を上記通信制御装置に通知する。また、通信制御装置は、管理装置から取得した上記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する無線通信装置と、１以上の端末装置と、の間の無線通信に関する設定を制御する。
【０２５２】
以上のような構成により、本開示の一実施形態に係るシステムに依れば、周波数帯の割り当てを、無線通信装置を利用する利用者単位で制御することが可能となる。これにより、例えば、無線通信装置が複数の利用者間で共用される状況下で、一部の利用者についてのみ利用中の周波数帯に関する情報の更新が必要となった場合においても、当該更新に伴う情報の破棄や無効化の対象を、当該利用者のみに制限することが可能となる。即ち、本実施形態に係るシステムに依れば、ＲＡＮシェアリングと周波数シェアリングとの両立をより好適な態様（例えば、利便性のより高い態様）で実現し、ネットワークリソースをより柔軟に利用することが可能となる。
【０２５３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２５５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得する取得部と、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成する生成部と、
生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知する通知部と、
を備える、管理装置。
（２）
前記通信制御装置からのリクエストに応じて、２次利用可能な前記周波数帯を利用した前記通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を前記第３の識別情報に基づき制御する制御部を備える、前記（１）に記載の管理装置。
（３）
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯の割り当てを前記第３の識別情報単位で制御する、前記（２）に記載の管理装置。
（４）
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯の割り当ての変更を前記第３の識別情報単位で制御する、前記（３）に記載の管理装置。
（５）
前記制御部は、前記第３の識別情報に基づき、前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対して、２次利用可能な前記周波数帯のうち互いに異なる周波数帯を割り当てる、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の管理装置。
（６）
前記生成部は、前記通信装置が前記端末装置との前記無線通信に複数のビームを利用可能な場合に、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報と、前記複数のビームそれぞれに固有の第４の識別情報と、の組み合わせに固有となるように前記第３の識別情報を生成する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の管理装置。
（７）
前記制御部は、前記第３の識別情報に基づき、前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対して、前記複数のビームのうち互いに異なるビームを割り当てる、前記（６）に記載の管理装置。
（８）
前記取得部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との少なくともいずれかの識別情報が複数関連付けられたグループ情報を、前記通信制御装置から取得し、
前記制御部は、２次利用可能な前記周波数帯を利用した前記通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を前記グループ情報に基づき制御する、
前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の管理装置。
（９）
前記グループ情報は、共通の前記通信装置を利用する複数の前記ユーザそれぞれに対応する前記第２の識別情報が関連付けられる、前記（８）に記載の管理装置。
（１０）
前記グループ情報は、１以上の前記ユーザが利用する複数の前記通信装置それぞれに対応する前記第１の識別情報が関連付けられる、前記（８）に記載の管理装置。
（１１）
前記取得部は、他の管理装置から当該他の管理装置が管理する通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された当該他の管理装置が管理する通信装置に関する情報に基づき、管理下にある前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
前記（２）〜（１０）のいずれか一項に記載の管理装置。
（１２）
前記取得部は、前記他の管理装置が管理する通信装置に関する情報として、前記第３の識別情報に対応する前記ユーザが利用する、当該第３の識別情報に対応する第１の通信装置とは異なる第２の通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された前記第２の通信装置に関する情報に基づき、前記第１の通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
前記（１１）に記載の管理装置。
（１３）
前記制御部は、前記第１の通信装置を利用する前記ユーザに割り当てる前記周波数帯を、前記他の管理装置の管理下において前記第２の通信装置を利用するために当該他の管理装置から当該ユーザに割り当てられている前記周波数帯に応じて制御する、前記（１２）に記載の管理装置。
（１４）
前記取得部は、前記他の管理装置が管理する前記通信装置に関する情報として、管理下にある第３の通信装置に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記他の管理装置から取得された前記第３の通信装置に関する情報に基づき、当該第３の通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する、
前記（１１）に記載の管理装置。
（１５）
前記制御部は、前記第３の通信装置を利用する前記ユーザに割り当てる前記周波数帯を、前記他の管理装置の管理下において当該第３の通信装置を利用するために当該他の管理装置から当該ユーザに割り当てられた前記周波数帯に応じて制御する、前記（１４）に記載の管理装置。
（１６）
前記通知部は、管理下にある前記通信装置に関する情報を前記他の管理装置に通知する、前記（１１）〜（１５）のいずれか一項に記載の管理装置。
（１７）
前記通信装置に関する情報は、
当該通信装置のサービスエリアに関する情報、
当該通信装置が利用可能な周波数帯に関する情報、
当該通信装置の送信電力に関する情報、
当該通信装置が利用可能なアンテナに関する情報、及び
当該通信装置が前記無線通信に利用可能なビームに関する情報、
のうちの少なくともいずれかを含む、
前記（１１）〜（１６）のいずれか一項に記載の管理装置。
（１８）
前記第１の識別情報は、所定の認証局に固有の識別情報を含む、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の管理装置。
（１９）
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知する通知部と、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得する取得部と、
取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御する制御部と、
を備える、通信制御装置。
（２０）
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報に基づき、前記管理装置に対して、当該第３の識別情報に対応する前記ユーザが、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置を利用するための前記周波数帯の割り当てに関するリクエストを通知し、
前記制御部は、前記管理装置から割り当てられた前記周波数帯に応じて、当該通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を制御する、
前記（１９）に記載の通信制御装置。
（２１）
前記通知部は、前記通信装置が１以上の前記端末装置との前記無線通信に利用可能な複数のビームそれぞれに固有の第４の識別情報と、前記第１の識別情報と、前記第２の識別情報と、を前記管理装置に通知し、
前記取得部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報と前記第４の識別情報との組み合わせに固有の前記第３の識別情報を取得する、
前記（１９）または（２０）に記載の通信制御装置。
（２２）
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報に基づき、前記管理装置に対して、当該第３の識別情報に対応する前記ユーザが、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置を利用するための前記ビームの割り当てに関するリクエストを通知し、
前記制御部は、前記管理装置から割り当てられた前記ビームに応じて、当該通信装置と１以上の前記端末装置との間の前記無線通信に関する設定を制御する、
前記（２１）に記載の通信制御装置。
（２３）
前記通知部は、取得された前記第３の識別情報を、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置に通知する、前記（１９）〜（２２）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２４）
１以上の前記端末装置と前記無線通信を行う通信部を備える前記通信装置であり、
前記制御部は、前記管理装置から取得された前記第３の識別情報に基づき、１以上の前記端末装置との前記無線通信を制御する、
前記（１９）〜（２２）のいずれか一項に記載の通信制御装置。
（２５）
前記取得部は、前記第３の識別情報に対応する前記ユーザと、他の通信装置と、に対応する他の第３の識別情報を、当該他の通信装置から取得し、
前記制御部は、取得された前記他の第３の識別情報に基づき、１以上の前記端末装置との前記無線通信を制御する、
前記（２４）に記載の通信制御装置。
（２６）
前記通知部は、前記管理装置から取得された前記第３の識別情報を、前記他の通信装置に通知する、前記（２５）に記載の通信制御装置。
（２７）
コンピュータが、
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得することと、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成すること、
生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知することと、
を含む、制御方法。
（２８）
コンピュータが、
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知することと、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得することと、
取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御することと、
を含む、制御方法。
（２９）
コンピュータに、
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を通信制御装置から取得することと、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を生成すること、
生成した前記第３の識別情報を前記通信制御装置に通知することと、
を実行させる、プログラム。
（３０）
コンピュータに、
１以上の端末装置と無線通信を行う通信装置ごとに固有の第１の識別情報と、前記無線通信に２次利用が可能な周波数帯の割り当ての対象となるユーザに固有の第２の識別情報と、を管理装置に通知することと、
前記通信装置及び前記ユーザの少なくともいずれかに対して前記周波数帯を割り当てるための、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせに固有の第３の識別情報を前記管理装置から取得することと、
取得された前記第３の識別情報に基づき、当該第３の識別情報に対応する前記通信装置と、１以上の前記端末装置と、の間の前記無線通信に関する設定を制御することと、
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２５６】
１      システム
１０    セル
４０    コアネットワーク
５０    パケットデータネットワーク
６０    アプリケーションサーバ
１００  無線通信装置
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  処理部
１５１  通信制御部
１５３  情報取得部
１５５  通知部
２００  端末装置
４００  ネットワークマネージャ
４１０  ネットワーク通信部
４３０  記憶部
４５０  処理部
４５１  通信制御部
４５３  情報取得部
４５５  通知部
５００  周波数管理データベース
５１０  ネットワーク通信部
５３０  記憶部
５５０  処理部
５５１  情報取得部
５５３  登録処理部
５５５  制御部
５５７  通知部
【図１】
2019142440.tif 000003
【図２】
2019142440.tif 000004
【図３】
2019142440.tif 000005
【図４】
2019142440.tif 000006
【図５】
2019142440.tif 000007
【図６】
2019142440.tif 000008
【図７】
2019142440.tif 000009
【図８】
2019142440.tif 000010
【図９】
2019142440.tif 000011
【図１０】
2019142440.tif 000012
【図１１】
2019142440.tif 000013
【図１２】
2019142440.tif 000014
【図１３】
2019142440.tif 000015
【図１４】
2019142440.tif 000016
【図１５】
2019142440.tif 000017
【図１６】
2019142440.tif 000018
【図１７】
2019142440.tif 000019
【図１８】
2019142440.tif 000020
【図１９】
2019142440.tif 000021
【図２０】
2019142440.tif 000022
【図２１】
2019142440.tif 000023
【図２２】
2019142440.tif 000024
【図２３】
2019142440.tif 000025
【図２４】
2019142440.tif 000026
【図２５】
2019142440.tif 000027
【図２６】
2019142440.tif 000028
【図２７】
2019142440.tif 000029
【図２８】
2019142440.tif 000030
【図２９】
2019142440.tif 000031
【図３０】
2019142440.tif 000032
【図３１】
2019142440.tif 000033
【国際調査報告】
2019142440.tif 000034
2019142440.tif 000035