(57)【要約】  樹脂層Ａと、樹脂層Ｂと、樹脂層Ｃとを少なくとも備え、樹脂層Ｂはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含み、樹脂層Ｃはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量で含む、積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層Ａと、樹脂層Ｂと、樹脂層Ｃとを少なくとも備え、
樹脂層Ｂはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含み、
樹脂層Ｃはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量で含む、積層体。
【請求項２】
積層体全体の厚さが１２０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃがこの順に配置される、請求項１又は請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
２３℃、相対湿度５０％の環境下において、前記積層体に対して１００Ｖの電圧を３０秒間印加したときの、前記積層体の樹脂層Ａと反対側の表面の表面抵抗率が１×１０９Ω／ｓｑ以上、１×１０１２Ω／ｓｑ以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
両面について２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１％減衰時間が１秒以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
樹脂層Ｂは最高酸含量と最低酸含量の差が２質量％〜２０質量％となる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含み、前記カリウムアイオノマーのカリウムイオンによる中和度は６０％以上である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
樹脂層Ａはオレフィン系重合体を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
樹脂層Ａは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
樹脂層Ａの厚さは２０μｍ以下である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
樹脂層Ａはカリウムアイオノマーを含まないか、カリウムアイオノマーを含む場合はその量が樹脂層Ａ全体の１０質量％以下である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
ＩＥＣ  ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、絶縁破壊試験機を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧し、絶縁破壊が生じたときの電圧が４ｋＶ未満である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、包装体。
【請求項１３】
前記積層体の外側に配置される外袋をさらに備える、請求項１２に記載の包装体。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、フレキシブルコンテナ内袋。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフレキシブルコンテナ内袋と、前記フレキシブルコンテナ内袋の外側に配置される外袋とを備える、フレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層体、包装体、フレキシブルコンテナ内袋及びフレキシブルコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
袋、容器等の包装体の材料としては、軽量化、高強度、加工の容易さ等の理由から高分子材料が広く使用されている。一般に高分子材料を用いた包装体は帯電し易く、保管、輸送、使用の各段階において空気中の塵埃が付着し、外表面が汚染される場合がある。また、内容物が内表面に付着して外観を損ねたり、内容物の品質が低下したりするおそれがある。さらに、電気絶縁性が大きいために内部に静電気が蓄積しやすく、この静電気によって内容物が着火するなど災害の原因となることが懸念されている。【０００３】
高分子材料からなる包装体の帯電を抑制する方法として、例えば、特開２００３−２２６３２０号公報には、高分子材料に界面活性剤を配合して表面抵抗率を特定の範囲に制御した容器が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００３−２２６３２０号公報では、単層の高分子材料からなる容器の帯電抑制が検討されている。しかしながら容器が複数の層から構成される場合は、外層と内層との導電性が良好ではない等の理由により、内容物に帯電している静電気を容器の外部に充分に放散できず、内部に静電気が蓄積するおそれがある。その結果、放電エネルギーの大きい着火性の放電現象を十分に抑制できないおそれがある。【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものである。本開示の一態様によれば、内部に静電気が蓄積しにくい包装体を作製可能な積層体、並びに内部に静電気が蓄積しにくい包装体、フレキシブルコンテナ内袋及びフレキシブルコンテナが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  樹脂層Ａと、樹脂層Ｂと、樹脂層Ｃとを少なくとも備え、
樹脂層Ｂはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含み、
樹脂層Ｃはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量で含む、積層体。
＜２＞  積層体全体の厚さが１２０μｍ以下である、＜１＞に記載の積層体。
＜３＞  樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃがこの順に配置される、＜１＞又は＜２＞に記載の積層体。
＜４＞  ２３℃、相対湿度５０％の環境下において、前記積層体に対して１００Ｖの電圧を３０秒間印加したときの、前記積層体の樹脂層Ａと反対側の表面の表面抵抗率が１×１０９Ω／ｓｑ以上、１×１０１２Ω／ｓｑ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜５＞  両面について２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１％減衰時間が１秒以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜６＞  樹脂層Ｂは最高酸含量と最低酸含量の差が２質量％〜２０質量％となる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含み、前記カリウムアイオノマーのカリウムイオンによる中和度は６０％以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜７＞  樹脂層Ａはオレフィン系重合体を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜８＞  樹脂層Ａは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜９＞  樹脂層Ａの厚さは２０μｍ以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜１０＞  樹脂層Ａはカリウムアイオノマーを含まないか、カリウムアイオノマーを含む場合はその量が樹脂層Ａ全体の１０質量％以下である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜１１＞  ＩＥＣ  ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、絶縁破壊試験機を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧し、絶縁破壊が生じたときの電圧が４ｋＶ未満である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の積層体。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、包装体。
＜１３＞  前記積層体の外側に配置される外袋をさらに備える、＜１２＞に記載の包装体。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、フレキシブルコンテナ内袋。
＜１５＞  ＜１４＞に記載のフレキシブルコンテナ内袋と、前記フレキシブルコンテナ内袋の外側に配置される外袋とを備える、フレキシブルコンテナ。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、本開示の一態様の目的は、内部に静電気が蓄積しにくい包装体を作製可能な積層体、並びに内部に静電気が蓄積しにくい包装体、フレキシブルコンテナ内袋及びフレキシブルコンテナが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【０００９】
＜積層体＞
本開示の積層体は、樹脂層Ａと、樹脂層Ｂと、樹脂層Ｃとを少なくとも備え、樹脂層Ｂはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含み、樹脂層Ｃはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量で含む、積層体である。
【００１０】
本発明者らが検討したところ、上記構成を有する積層体は、絶縁破壊電圧が充分に小さく、この積層体を用いて作製した包装体は、絶縁状態が容易に破壊されて内部に蓄積した静電気を外部に逃がすことができることがわかった。すなわち、本開示の積層体を用いて作製した包装体は、内部に静電気が蓄積しにくく、安全性に優れている。
【００１１】
さらに本開示の積層体は、界面活性剤等の帯電防止剤やカーボンブラック等の導電性材料を含んでいなくても充分な効果を発揮する。このため、例えば、帯電防止剤が積層体表面にブリードアウトしたり、導電性材料の配合により柔軟性や透明性が低下したりするのを回避することができる。
【００１２】
本開示におけるアイオノマーは、ベースポリマーに含まれるカルボン酸基の一部又は全部が、金属イオンにより架橋された構造となっている。より具体的に例えば、「エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー」とは、ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体に含まれるカルボン酸基の一部又は全部が、カリウムイオンにより架橋された構造となっている。
【００１３】
（層の配置）
積層体は、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃがこの順に配置されることが好ましい。
【００１４】
樹脂層Ｃは、包装体としたときに樹脂層Ｂよりも外側（つまり、樹脂層Ｂよりも内容物から遠い位置）に位置することが好ましい。
【００１５】
樹脂層Ｂは、包装体の内部での静電気の蓄積をより抑制する観点からは、樹脂層Ａよりも外側（つまり、樹脂層Ａよりも内容物から遠い位置）にあることが好ましい。
【００１６】
（積層体の厚さ）
積層体全体の厚さは、特に制限されないが、１２０μｍ以下であることが好ましい。
積層体全体の厚さは、静電気を効率よく外部に逃がす観点からは、１１０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。
積層体全体の厚さは、耐久性の観点からは、５０μｍ以上であることが好ましく、６０μｍ以上であることがより好ましい。
【００１７】
（積層体の性質）
積層体は、包装体の内部での静電気の蓄積をより抑制する観点からは、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、前記積層体に対して１００Ｖの電圧を３０秒間印加したときの、前記積層体の樹脂層Ａと反対側の表面の表面抵抗率が、１×１０８Ω／ｓｑ以上１×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、１×１０９Ω／ｓｑ以上１×１０１２Ω／ｓｑ以下であることがより好ましく、１×１０９Ω／ｓｑ以上９×１０１１Ω／ｓｑ以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
表面抵抗率（Ω／ｓｑ）は、高抵抗率計（例えば、株式会社三菱ケミカルアナリテック社製のＨＩＲＥＳＴＡ  ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））を用いて、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置させた積層体試験片をガード電極に置き、リング型の電極を表面に接触させ、電圧１００Ｖを３０秒印加することで求める。
【００１９】
表面抵抗率は、例えば、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの割合、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの中和度、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量を調整すること等により調整することができる。
【００２０】
積層体は、包装体の内部での静電気の蓄積をより抑制する観点からは、両面について２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１％帯電減衰時間が１秒以下であることが好ましく、０．６秒以下であることがより好ましく、０．４秒以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
１％帯電減衰時間は、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置させた積層体を、帯電減衰測定装置（例えば、米国Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製のＭｏｄｅｌ  ４０６Ｄ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｅｃａｙ  Ｍｅｔｅｒ）を用いて、電圧＋５０００Ｖを印加し、試験片にかかるチャージ電圧が＋５０Ｖへ減衰する時間を１％帯電減衰時間（ｓｅｃ）として測定する（連邦基準規格１０１ＣＭＥＴＨＯＤ４０４６準拠）。
【００２２】
１％減衰時間は、例えば、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの割合、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの中和度、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量を調整すること等により制御することができる。
【００２３】
積層体は、包装体の内部での静電気の蓄積をより抑制する観点からは、ＩＥＣ  ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、絶縁破壊試験機を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧し、絶縁破壊が生じたときの電圧（つまり、絶縁破壊電圧）が、４．０ｋＶ未満であることが好ましく、３．５ｋＶ以下であることがより好ましく、３．０ｋＶ以下であることがさらに好ましい。絶縁破壊電圧の下限値は、特に制限されないが、例えば、０．５ｋＶ以上であることが好ましい。
【００２４】
絶縁破壊電圧は、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、絶縁破壊試験機（例えば、山崎産業株式会社製のＨＡＴ−３００−１００ＲＨ０型）を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧していき、絶縁破壊が生じたときの電圧（ｋＶ）を測定することで求める（ＩＥＣ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）準拠）。
【００２５】
絶縁破壊電圧は、例えば、各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの割合を調整すること；各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの中和度を調整すること；各樹脂層におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量を調整すること；積層体全体の厚みを調整すること；各樹脂層の厚みを調整すること等により調整することができる。
【００２６】
（樹脂層Ａ）
積層体を構成する樹脂層Ａは、樹脂を含む。
樹脂層Ａに含まれる樹脂は特に制限されず、積層体に求められる性質等に応じて選択できる。樹脂層Ａに含まれる樹脂は、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００２７】
樹脂層Ａに含まれる樹脂としては、例えば、オレフィン類の単独重合体又は共重合体、ポリオレフィンエラストマー等の少なくともオレフィンに由来する構成単位を含む重合体（以下「オレフィン系重合体」とも称す）；ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂等の少なくともスチレンに由来する構成単位を含む重合体（以下、「スチレン系重合体」とも称す）；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー等のポリエステル；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリアミド、ポリアミドエラストマー等の少なくともアミド結合を含む重合体（以下、「アミド系重合体」とも称す）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２８】
樹脂層Ａに含まれる樹脂は、ヒートシール性の観点からは、オレフィン系重合体を含むことが好ましく、エチレン系重合体（エチレンの単独重合体又はエチレンと他の成分との共重合体）を含むことがより好ましく、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体（好ましくはエチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体）、及びエチレンと極性モノマーとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含むことがさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンを含むことが特に好ましい。
【００２９】
オレフィン類の単独重合体として具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等のエチレンの単独重合体；ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のエチレン以外のオレフィンの単独重合体などが挙げられる。
【００３０】
エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体として具体的には、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。
【００３１】
エチレンと極性モノマーとの共重合体として具体的には、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体；エチレンと不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸等）との共重合体；エチレンと不飽和カルボン酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル等）との共重合体；エチレンと一酸化炭素と任意に用いられる不飽和カルボン酸エステル若しくは酢酸ビニルとの共重合体；エチレンとポリオレフィン系エラストマーとの共重合体；これらの共重合体とＮａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ等とのアイオノマーなどが挙げられる。
【００３２】
オレフィン系重合体は、防汚性の観点からは、メタロセン触媒の存在下で製造されるエチレン系重合体を含むことが好ましい。
一例として、エチレン系重合体は、メタロセン触媒の存在下で、エチレン及び必要に応じて用いる共重合成分を重合することによって製造できる。メタロセン触媒は、例えば、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも１個以上有する周期律表ＩＶＢ族の遷移金属（好ましくは、ジルコニウム）の化合物からなる触媒成分と、有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分と、必要に応じて用いられる各種添加成分とから形成される。
【００３３】
メタロセン触媒の存在下で製造されるエチレン系重合体の密度は、特に制限されず、共重合成分（好ましくは、炭素数３以上のα−オレフィン）の含有量に応じて選択できる。一般には、上記エチレン系重合体の密度は、８７０ｋｇ／ｍ３〜９７０ｋｇ／ｍ３程度であってよく、好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３〜９４０ｋｇ／ｍ３である。
【００３４】
樹脂層Ａに含まれる樹脂は、加工性及び実用物性の観点からは、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。本開示においてメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）に準拠して測定される。
【００３５】
樹脂層Ａは、樹脂のみからなっても樹脂以外の成分を含んでいてもよい。樹脂以外の成分としては、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤、無機充填剤、発泡剤、発泡助剤等を例示することができる。樹脂層Ａが樹脂以外の成分を含む場合、その含有率は樹脂層Ａ全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００３６】
樹脂層Ａは、カリウムアイオノマーを含まないか、カリウムアイオノマーを含む場合はその量（つまり、カリウムアイオノマーの量）が樹脂層Ａ全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
樹脂層Ａの厚さは、特に制限されない。樹脂層Ａの厚さは、静電気を効率よく外部に逃がす観点からは、２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂層Ａの厚さは、充分な絶縁性を確保する観点からは、２μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。
【００３８】
（樹脂層Ｂ）
積層体を構成する樹脂層Ｂは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含む。
【００３９】
樹脂層Ｂに含まれるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーは、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００４０】
カリウムアイオノマーのベースポリマーとなるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン及び不飽和カルボン酸、並びに必要に応じて用いる他の極性モノマーを共重合して得られるものである。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン・不飽和カルボン酸２元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸３元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４１】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられ、中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【００４２】
必要に応じて用いる他の極性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素等が挙げられ、中でも不飽和カルボン酸エステルが好ましい。
【００４３】
不飽和カルボン酸エステルとしては、不飽和カルボン酸のアルキルエステル等が挙げられる。不飽和カルボン酸のアルキルエステルとしては、不飽和カルボン酸の炭素数２〜５のアルキルエステルが好ましく、不飽和カルボン酸のイソブチル、ｎ−ブチル等の炭素数４のアルキルエステルがより好ましい。
【００４４】
不飽和カルボン酸のアルキルエステルの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルが好ましい。
具体的には、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。
中でも、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル等の、アクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル（例えば、炭素数２〜５のアルキルエステル）が好ましい。
さらには、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルとしては、アクリル酸又はメタクリル酸のｎ−ブチルエステル、イソブチルエステル等の炭素数４のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸の炭素数４のアルキルエステル（特に好ましくは、イソブチルエステル）がより好ましい。
【００４５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（例えば、前記２元共重合体又は前記３元共重合体）中における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有量（以下、「エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の酸含量」ともいう）は、静電気の蓄積をより抑制する観点からは、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、１０質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を、エチレン、不飽和カルボン酸及び他の極性モノマーを用いて合成する場合、他の極性モノマーの割合は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の全量に対し、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００４７】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムイオンによる中和度は、静電気の蓄積をより抑制する観点からは、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。ここで、中和度とは、ベースポリマーであるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体中に存在するカルボキシル基のうち、金属イオンとの反応によって失われる度合（カルボキシル基のモル数を基準とする％で表す）を示す。
【００４８】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートは、加工性、耐傷性等の観点からは、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００４９】
樹脂層Ｂは、静電気の蓄積をより抑制する観点からは、酸含量の異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含むことが好ましい。例えば、樹脂層Ｂは、最高酸含量と最低酸含量との差が１質量％以上、好ましくは２質量％〜２０質量％となる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含むことが好ましい。なお、最高酸含量とは、２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーのうち、酸含有量が最大であるカリウムアイオノマーの酸含有量のことをいう。他方、最低酸含量とは、２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーのうち、酸含有量が最低であるカリウムアイオノマーの酸含有量のことをいう。
この場合、２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体全体の酸含量（平均酸含量）は、１０質量％〜３０質量％であることが好ましく、１０質量％〜２５質量％であることがより好ましい。
この場合、２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー全体のカリウムイオンによる中和度の下限値は６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー全体のカリウムイオンによる中和度の上限値は、特に制限されないが、例えば、９０％以下であることが好ましい。
【００５０】
ベースポリマーである酸含量の異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の組み合わせとしては、例えば、酸含量が１質量％〜１１質量％、好ましくは２質量％〜１０質量％であり、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが１ｇ／１０分〜６００ｇ／１０分、好ましくは１０ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分であるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ａ−１）と、酸含量が１１質量％〜２５質量％、好ましくは１３質量％〜２３質量％であり、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが１ｇ／１０分〜６００ｇ／１０分、好ましくは１０ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分であるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ａ−２）との組み合わせであって、平均酸含量が１０質量％〜２０質量％、好ましくは１１質量％〜１５質量％であり、１９０℃、２１６０ｇ荷重における平均メルトフローレートが１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分、好ましくは１０ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分、より好ましくは２０ｇ／１０分〜１５０ｇ／１０分であるものが好適である。
【００５１】
上記の組み合わせにおいて、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ａ−２）の混合割合は、例えば、前者１００質量部に対し、後者を１質量部〜２００質量部、好ましくは５０質量部〜１５０質量部としてもよい。
【００５２】
樹脂層Ｂは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーのみで構成されていてもよく、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の成分を含んでいてもよい（ただし、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの量は樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上である）。樹脂層Ｂは、例えば、積層体の帯電防止性能、滑り性及び耐傷性を大きく損なわない範囲において、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５３】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の樹脂の種類は、特に制限されず、樹脂層Ａに含まれる樹脂として例示したものから選択してもよい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の樹脂としては、ヒートシール性の観点からは、オレフィン系重合体が好ましく、エチレン系重合体がより好ましく、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素数３以上（好ましくは炭素数３〜１２）のα−オレフィンとの共重合体及びエチレンと極性モノマーとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種がさらに好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００５４】
樹脂層Ｂがエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の樹脂を含む場合、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー以外の樹脂の割合は、樹脂層Ｂ全体の４５質量％以下であってもよく、３５質量％以下であってもよく、２５質量％以下であってもよい。すなわち、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの割合は、樹脂層Ｂ全体の５５質量％以上であってもよく、６５質量％以上であってもよく、７５質量％以上であってもよい。
【００５５】
樹脂層Ｂは、帯電防止性能を向上させるために、アルコール性水酸基を２個以上有するポリヒドロキシ化合物を含んでもよい。ポリヒドロキシ化合物として具体的には、各種分子量のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール；及びこれらのエチレンオキシド付加物；多価アミンとアルキレンオキシドの付加物などを例示することができる。
【００５６】
樹脂層Ｂがポリヒドロキシ化合物を含む場合、ポリヒドロキシ化合物の量は、樹脂層Ｂの機械的特性を損なわない範囲で設定されることが好ましい。例えば、ポリヒドロキシ化合物の量は、樹脂層Ｂ全体の１５質量％以下であってもよく、１０質量％以下であってもよい。
【００５７】
樹脂層Ｂは、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤、無機充填剤、発泡剤、発泡助剤等を含んでもよい。樹脂層Ｂがこれらの成分を含む場合、その量は、樹脂層Ｂ全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
樹脂層Ｂの厚さは、特に制限されない。樹脂層Ｂの厚さは、静電気を効率よく外部に逃がす観点からは、２０μｍ〜９０μｍの範囲から選択してもよい。
【００５９】
（樹脂層Ｃ）
積層体を構成する樹脂層Ｃは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量で含む。
樹脂層Ｃに含まれる樹脂は、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００６０】
樹脂層Ｃに含まれる成分（樹脂、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー及びその他の成分）の詳細及び好ましい態様は、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに含まれる成分の詳細及び好ましい態様と同じである。
【００６１】
樹脂層Ｃに含まれるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの量は、樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて５０質量％未満の量であればよい。例えば、樹脂層Ｃに含まれるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの量は、樹脂層Ｃ全体の１０質量％を超えて４０質量％以下であってもよく、１０質量％を超えて３０質量％以下であってもよく、１０質量％を超えて２５質量％以下であってもよい。
【００６２】
樹脂層Ｃに含まれるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーの量は、静電気を効率よく外部に逃がす観点からは、樹脂層Ｃ全体の１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
【００６３】
樹脂層Ｃの厚さは、特に制限されない。樹脂層Ｃの厚さは、静電気を効率よく外部に逃がす観点からは、１μｍ〜２０μｍの範囲から選択してもよい。
【００６４】
（その他の部材）
本開示の積層体は、上述した樹脂層Ａ、Ｂ及びＣのみから構成されても、樹脂層Ａ、Ｂ及びＣ以外の部材を備えていてもよい。ただし、絶縁破壊電圧を低くする観点からは、樹脂層Ａ、Ｂ及びＣ以外の部材を備えていないことが好ましい。
本開示の積層体は、例えば、樹脂層間を密着させるためにゴム系粘着材、アクリル系粘着材、シリコン系粘着材等を含む粘着層をさらに設けてもよい。あるいは、本開示の積層体は、積層体のガスバリア性や水蒸気バリア性を高めるためのバリア層をさらに設けてもよい。バリア層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、ポリオレフィン等の延伸フィルム、これらの延伸フィルム上にアルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の無機化合物の薄膜を物理蒸着又は化学蒸着により２０ｎｍ〜１００ｎｍ程度の厚さに設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルム、アルミニウム箔、エチレンビニルアルコール共重合樹脂フィルム、塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム等が好ましく使用できる。粘着層及びバリア層は、必要に応じて、これらを積層して用いてもよい。
【００６５】
積層体が樹脂層Ａ、Ｂ及びＣ以外の部材を備える場合、積層体の厚さはこれらの部材の厚さを含めた厚さである。
【００６６】
本開示の積層体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、本開示の積層体は、各層を押出コーティング成形、共押出し成形、多層インフレーション成形、サンドイッチラミネート成形等の成形方法により積層して製造することができる。
【００６７】
＜包装体＞
本開示の包装体は、本開示の積層体を含み、樹脂層Ａが内側（内容物に近い側）に配置される。包装体の形状及び大きさは特に制限されず、あらゆる形状の及び大きさの袋、容器等であってよい。
【００６８】
包装体は、積層体のみからなっていても積層体以外の部材を備えていてもよい。例えば、包装体は、積層体の外側に配置される外袋を備えていてもよい。外袋の材質は、特に制限されないが、内部の静電気を効率的に外部に逃がす観点からは、導電性を有する材質であることが好ましい。
【００６９】
包装体の用途は特に制限されないが、フレキシブルコンテナの内袋として特に好適に使用される。フレキシブルコンテナは一般に大容量であり、内部に蓄積した静電気により事故が発生する危険性が高い傾向にある。従って、内部に静電気が蓄積されにくい本開示の積層体から作製される包装体を備えるフレキシブルコンテナは安全性に優れている。
【００７０】
＜フレキシブルコンテナ内袋及びフレキシブルコンテナ＞
本開示のフレキシブルコンテナ内袋は、本開示の積層体を含み、樹脂層Ａが内側（内容物に近い側）に配置される。
本開示のフレキシブルコンテナは、上記フレキシブルコンテナ内袋と、前記フレキシブルコンテナ内袋の外側に配置される外袋とを備える。
フレキシブルコンテナ内袋又はフレキシブルコンテナの容量は特に制限されず、例えば、１００リットル〜１０００リットルであってもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本開示をさらに具体的に説明するが、本開示はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、使用した原料及び得られた積層体に関する性能の評価方法及び結果を以下に示す。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）に準拠して１９０℃、２１６０ｇ荷重にて測定した。【００７２】
＜積層体の作製＞
表１に示すベースポリマーを原料とし、表２に示すカリウムアイオノマー（ＩＯ−１及びＩＯ−２）をそれぞれ合成した。表２に示すグリセリン添加量は、カリウムアイオノマー全体に対する含有率である。【００７３】
【表１】
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【００７４】
【表２】
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【００７５】
樹脂層に含まれるカリウムアイオノマー以外の樹脂として、表３に示す熱可塑性樹脂を使用した。【００７６】
【表３】
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【００７７】
［実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例５］
上述した材料を用いて、表４に示す構成の積層体を作製した。具体的には、多層インフレーションフィルム成形機を用いて、ＭＰＥ−１を樹脂層Ａ（内層）、ＩＯ−１を樹脂層Ｂ（中間層）、ＭＰＥ−１（８０質量部）とＩＯ−１（２０質量部）の配合比でドライブレンドした混合樹脂を樹脂層Ｃ（外層）となるように構成し、成形温度（ダイス温度）を１７０℃に設定して実施例１の積層体を作製した。また、樹脂層の組成及び厚さ、並びに成形温度を表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２〜４及び比較例１〜５の積層体（比較例４は単層インフレーションフィルム成形機を用いた）を作製した。【００７８】
＜積層体の電気特性評価＞
作製した積層体の電気特性を、下記の試験により評価した。表４に示す「内表面の電気特性評価」は、樹脂層Ａの表面についての評価であり、「外表面の電気特性評価」は、積層体が樹脂層Ｃを備えている場合は樹脂層Ｃの表面について、積層体が樹脂層Ｂを備えており且つ樹脂層Ｃを備えていない場合は樹脂層Ｂの表面について、樹脂層Ａ単体の場合は樹脂層Ａのもう一方の表面についての評価である。【００７９】
（１）絶縁破壊電圧
２３℃、相対湿度５０％の環境下において、山崎産業株式会社製の絶縁破壊試験機「ＨＡＴ−３００−１００ＲＨ０型」を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧していき、絶縁破壊が生じたときの電圧（ｋＶ）を測定した（ＩＥＣ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）準拠）。【００８０】
（２）１％帯電減衰時間
２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置させた積層体を、米国Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製の「Ｍｏｄｅｌ  ４０６Ｄ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｅｃａｙ  Ｍｅｔｅｒ」を用いて、電圧＋５０００Ｖを印加し、試験片にかかるチャージ電圧が＋５０Ｖへ減衰する時間を１％帯電減衰時間（ｓｅｃ）として測定した（連邦基準規格１０１ＣＭＥＴＨＯＤ４０４６準拠）。【００８１】
（３）表面抵抗率
株式会社三菱ケミカルアナリテック社製の高抵抗率計「ＨＩＲＥＳＴＡ  ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）」を用いて、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置させた積層体試験片をガード電極に置き、リング型の電極を表面に接触させ、電圧１００Ｖを３０秒印加し、表面抵抗率（Ω／ｓｑ）を測定した。【００８２】
【表４】
2020195713.tif 000005
【００８３】
表４に示すように、樹脂層Ａと、樹脂層Ｂと、樹脂層Ｃとを少なくとも備え、樹脂層Ｂがカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含み、樹脂層Ｃがカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の１０質量％超え５０質量％未満の量で含む、実施例の積層体は、比較例の積層体よりも低い絶縁破壊電圧が達成されていた。
さらに実施例の積層体は、（１）外面の表面抵抗率が１×１０９Ω／ｓｑ以上、１×１０１２Ω／ｓｑ以下であり、（２）内面の表面抵抗率が１×１０１２Ω／ｓｑ超であり、かつ（３）絶縁破壊電圧が４ｋＶ未満であるという、ＦＩＢＣ内袋規格（ＩＥＣ  ６１３４０−４−４（２０１８）の規格（Ｌ２）に合致する電気特性を示した。【００８４】
樹脂層Ａと樹脂層Ｃとを備えるが樹脂層Ｂを備えていない比較例１、並びに、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを備えるが樹脂層Ｃを備えていない比較例２及び３では、絶縁破壊電圧が５ｋＶを超えていた。
厚さが５０μｍ又は１１０μｍの樹脂層Ａ単体について評価した比較例４及び５では、試料に５０００Ｖの電圧を印加した際に４５００Ｖ以上チャージされず、１％帯電減衰時間を測定できなかった。また、比較例４及び５は、絶縁破壊電圧も大きかった。【００８５】
本開示の実施形態は、以下の態様も含む。
［１］  樹脂層Ａと樹脂層Ｂとを少なくとも備え、厚さが１００μｍ以下であり、
樹脂層Ｂはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｂ全体の５０質量％以上の量で含む、積層体。
［２］  さらに樹脂層Ｃを備え、樹脂層Ｃはエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを樹脂層Ｃ全体の５０質量％未満の量で含む、［１］に記載の積層体。
［３］  樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃがこの順に配置される、［２］に記載の積層体。
［４］  ２３℃、相対湿度５０％の環境下において、前記積層体に対して１００Ｖの電圧を３０秒間印加したときの、前記積層体の樹脂層Ａと反対側の表面の表面抵抗率が１×１０９Ω／ｓｑ以上、１×１０１２Ω／ｓｑ以下である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の積層体。
［５］  両面について２３℃、相対湿度５０％の環境下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１％減衰時間が１秒以下である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の積層体。
［６］  樹脂層Ｂは最高酸含量と最低酸含量の差が２質量％〜２０質量％となる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーを含み、前記カリウムアイオノマーのカリウムイオンによる中和度は６０％以上である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の積層体。
［７］  樹脂層Ａはオレフィン系重合体を含む、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の積層体。
［８］  樹脂層Ａは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の積層体。
［９］  樹脂層Ａの厚さは２０μｍ以下である、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の積層体。
［１０］  樹脂層Ａはカリウムアイオノマーを含まないか、カリウムアイオノマーを含む場合はその量が樹脂層Ａ全体の１０質量％以下である、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の積層体。
［１１］  ＩＥＣ  ６１３４０−４−４（２００５）及びＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−４（２００９）に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、絶縁破壊試験機を用いて、積層体を電極で挟み込み、毎秒０．３ｋＶの速度で印加する電圧を昇圧し、絶縁破壊が生じたときの電圧が４ｋＶ未満である、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の積層体。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか１つに記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、包装体。
［１３］  前記積層体の外側に配置される外袋をさらに備える、［１２］に記載の包装体。
［１４］  ［１］〜［１１］のいずれか１つに記載の積層体を含み、樹脂層Ａが内側に配置される、フレキシブルコンテナ内袋。
［１５］  ［１４］に記載のフレキシブルコンテナ内袋と、前記フレキシブルコンテナ内袋の外側に配置される外袋とを備える、フレキシブルコンテナ。
【国際調査報告】
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2020195713.tif 000007
2020195713.tif 000008
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