(57)【要約】  送信装置特定システムは、１またはそれ以上の受信部と、前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。
2019240152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１またはそれ以上の受信部と、
前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【請求項２】
前記特徴量出力部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える請求項１に記載の送信装置特定システム。
【請求項３】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記特定部を備える、
請求項２に記載の送信装置特定システム。
【請求項４】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つの特徴量出力部の特徴量抽出部と、を備え、
前記特定処理装置は、前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量補正部と、前記特定部と、を備える、
請求項２に記載の送信装置特定システム。
【請求項５】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、判定処理装置とを備え、
前記特定部は、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号毎に、電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部と、
電波送信元の送信装置が、前記個別推定部が前記受信信号毎に推定した送信装置の何れであるかを判定する判定部と、
を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備え、
前記判定処理装置は、前記判定部を備える、
請求項２に記載の送信装置特定システム。
【請求項６】
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記個別推定部が推定した送信装置の識別情報を前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、請求項５に記載の送信装置特定システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々が送信する前記識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
請求項６に記載の送信装置特定システム。
【請求項８】
前記１またはそれ以上の個別推定部各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、その送信装置が電波発信元の送信装置である確度を算出し、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、送信装置の識別情報と前記確度とを前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、前記識別情報および前記確度に基づいて、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
請求項５に記載の送信装置特定システム。
【請求項９】
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量補正部は、前記受信部の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を前記受信機特性として用いる、
請求項２から８の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【請求項１０】
前記特徴量出力部は、それぞれ１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える請求項１に記載の送信装置特定システム。
【請求項１１】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記特定部を備える、
請求項１０に記載の送信装置特定システム。
【請求項１２】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、判定処理装置とを備え、
前記特定部は、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号毎に、電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部と、
電波送信元の送信装置が、前記１またはそれ以上の個別推定部各々が前記受信信号毎に推定した送信装置の何れであるかを判定する判定部と、
を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備え、
前記判定処理装置は、前記判定部を備える、
請求項１０に記載の送信装置特定システム。
【請求項１３】
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の受信信号補正部は、前記受信部の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を前記受信機特性として用いる、
請求項１０から１２の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【請求項１４】
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量抽出部は、前記受信部の受信信号のトランジェント、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す前記特徴量を抽出する、請求項２から１３の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【請求項１５】
前記特定部は、ｃｏｓ類似度計算による相関度計算、ｋ近傍法、ランダムフォレスト、サポート・ベクタ・マシン、多層パーセプトロンのうちの１または複数を用いて、電波送信元の送信装置を特定する、
請求項１から１４の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【請求項１６】
１またはそれ以上の受信部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号の特徴量を抽出する１またはそれ以上の特徴量抽出部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記対応する受信部の受信機特性に基づいて補正する１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【請求項１７】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部のうち一つと、前記１またはそれ以上の特徴量抽出部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記１またはそれ以上送信電波特徴量補正部と、前記特定部と、を備える、
請求項１６に記載の送信装置特定システム。
【請求項１８】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記特定部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記受信信号毎に電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置の各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量抽出部の一つと、前記１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備えて、電波送信元の送信装置であると前記個別推定部が推定した送信装置の識別情報を前記特定処理装置へ送信し、
前記特定処理装置は、前記識別情報が識別する送信装置のうち何れの送信装置が電波送信元の送信装置であるかを判定する判定部を備える、
請求項１６に記載の送信装置特定システム。
【請求項１９】
前記判定部は、前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々が送信する前記識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
請求項１８に記載の送信装置特定システム。
【請求項２０】
前記１またはそれ以上の個別推定部各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、その送信装置が電波発信元の送信装置である確度を算出し、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、送信装置の識別情報と前記確度とを前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、前記識別情報および前記確度に基づいて、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
請求項１８に記載の送信装置特定システム。
【請求項２１】
受信部と、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
を備える電波センサ装置。
【請求項２２】
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える請求項２１に記載の電波センサ装置。
【請求項２３】
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える請求項２１に記載の電波センサ装置。
【請求項２４】
受信部と、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を推定する個別推定部と、
を備える電波センサ装置。
【請求項２５】
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える特定処理装置。
【請求項２６】
１またはそれ以上の受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力することと、
前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【請求項２７】
受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出することと、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【請求項２８】
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【請求項２９】
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記送信電波を受信する受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
１またはそれ以上の受信部毎の受信信号の特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置特定システム、電波センサ装置、特定処理装置および処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波送信元の送信装置を特定する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、電波発信源の個体識別の際に、マルチパスフェージングの影響の軽減を図る電波識別システムが記載されている。この電波識別システムは、パイロット信号などの既知信号の波形を示す辞書データを送信装置毎に予め記憶しておく。そして、この電波識別システムは、受信信号から抽出された既知信号の波形と辞書データにおける既知信号の波形とを用いて伝搬路の伝達係数を推定する。さらに、この電波識別システムは、推定した伝達係数に基づいて受信信号の等化を行い、等化された受信信号と辞書データとの相関性を評価して、受信信号を送信した送信装置を識別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１６−４０８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電波送信元の送信装置を特定する精度に影響する要因として、マルチパスフェージングなど電波の伝搬路の要因だけでなく、電波を受信する装置の要因も影響し得る。電波送信元の送信装置を特定する精度を高めるために、電波を受信する装置が要因の影響を軽減させられることが好ましい。【０００５】
本発明の目的の一例は、上述の課題を解決することのできる送信装置特定システム、電波センサ装置、特定処理装置および処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、送信装置特定システムは、１またはそれ以上の受信部と、前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。【０００７】
本発明の第２の態様によれば、電波センサ装置は、受信部と、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、を備える。【０００８】
本発明の第３の態様によれば、特定処理装置は、１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。【０００９】
本発明の第４の態様によれば、処理方法は、１またはそれ以上の受信部で電波を受信することと、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力することと、前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、を含む。【００１０】
本発明の第６の態様によれば、処理方法は、１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正することと、補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の実施形態によれば、電波送信元の送信装置の特定に対する、電波を受信する装置の要因の影響を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る受信部の配置例を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る送信装置特定システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図５】第３実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る送信装置特定システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図７】第４実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図８】第４実施形態に係る送信装置特定システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図９】第５実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図１０】第５実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第１例を示すシーケンス図である。
【図１１】第５実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第２例を示すシーケンス図である。
【図１２】第６実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図１３】第６実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第１例を示すシーケンス図である。
【図１４】第６実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第２例を示すシーケンス図である。
【図１５】第７実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図１６】第８実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図１７】第８実施形態に係る送信装置特定システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図１８】第９実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。
【図１９】第９実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第１例を示すシーケンス図である。
【図２０】第９実施形態に係る送信装置特定システムの動作の第２例を示すシーケンス図である。
【図２１】第１０実施形態に係る電波センサ装置の構成の例を示す図である。
【図２２】第１１実施形態に係る電波センサ装置の構成の例を示す図である。
【図２３】第１２実施形態に係る特定処理装置の構成の例を示す図である。
【図２４】第１３実施形態に係る特定処理装置の構成の例を示す図である。
【図２５】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図１に示す構成で、送信装置特定システム１０は、受信部１１と、特徴量出力部１２と、特定部１３とを備える。
【００１５】
送信装置特定システム１０は、送信装置（不図示）が送信する電波の個体差に基づいて送信装置を特定する。なお、「特定する」は、「識別する」、「判定する」などと言い換えられる。送信装置の仕様の違いによって、あるいは、同じ仕様であってもアナログ回路の特性のばらつき等によって、送信する電波に個体差が生じる。送信装置特定システム１０は、送信装置毎に、その送信装置が送信する電波の特徴量を記憶しておく。そして、送信装置特定システム１０は電波を受信すると、受信信号の特徴量を抽出する。送信装置特定システム１０は、抽出した特徴量と記憶している特徴量との比較により、受信した電波の送信元の送信装置を特定する。
送信装置特定システム１０は、受信した電波の特徴量を抽出可能であればよく、送信装置が送信装置特定システム１０宛に電波を送信する必要はない。
【００１６】
送信装置特定システム１０は、都市部や各種施設（空港、モール等）における不審者の検知および追跡、あるいは、店舗や商業施設内における顧客の動線の把握など、いろいろな用途に適用できる。
また、送信装置特定システム１０は、電波の特徴量を用いて送信装置の同一性を判定できるが、この特徴量からは、送信装置の所有者を直接的に割り出すことはできない。このように、送信装置特定システム１０が用いる電波の特徴量には匿名性があり、送信装置特定システム１０は、個人のプライバシーに配慮した処理を行うことができる。
【００１７】
受信部１１は、個体識別の対象となる送信装置から電波を受信する。送信装置特定システム１０が備える受信部１１の数は、１またはそれ以上であってもよい。
図２は、受信部１１の配置例を示す図である。
図２の例では、個体識別の対象領域Ａ１内に配置された５つの受信部１１と、個体識別の対象となる送信装置９００とが示されている。
【００１８】
送信装置９００は、スマートフォンまたは携帯電話機等の携帯端末装置であってもよい。また、送信装置９００は、電波を発信するＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末などであってもよい。しかしながら、送信装置９００（送信装置特定システム１０による個体識別の対象）は、これらに限定されない。電波を発信するいろいろな装置を、送信装置特定システム１０による個体識別の対象とすることができる。
送信装置９００が送信する電波が、受信部１１宛に送信される電波である必要はない。例えば、受信部１１は、送信装置９００が携帯通信基地局へ送信した電波、または、送信装置９００が携帯通信基地局をサーチするために送信した電波を受信してもよい。
【００１９】
対象領域Ａ１が広い場合には受信部１１の数を増してもよい。これにより、送信装置９００が対象領域Ａ１内のどこで電波を送信した場合も、いずれかの受信部１１が電波を受信するように配置できる。
さらに、送信装置９００が送信した電波を３つ以上の受信部１１が受信すれば、送信装置特定システム１０が、受信部１１の各々における受信電波強度に基づいて、送信装置９００の位置を推定することもできる。
【００２０】
送信装置特定システム１０が複数の受信部１１を備える場合、受信部１１毎に受信機特性の個体差が生じる。送信装置特定システム１０が備える受信部１１が全て同じ仕様であっても、アナログ回路の特性のばらつき等によって、受信部１１毎に受信機特性の個体差が生じる。受信機特性の個体差が受信信号に現れることで受信信号の特徴量が変化する。どの受信部１１が電波を受信するかによって受信信号の特徴量が異なり、これによって、送信装置特定システム１０が送信装置９００を特定する精度が低下する可能性がある。
【００２１】
また、送信装置特定システム１０が１つの受信部１１を備える場合でも、送信装置９００の比較対象となるデータの登録時に、送信装置特定システム１０が備えるその１つの受信部１１とは別の受信部１１が用いられる場合は、受信部１１の受信機特性の個体差が、送信装置９００の特定の精度に影響し得る。データ登録時と送信装置９００の特定の実行時とで、受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響が異なることで、送信装置特定システム１０が送信装置９００を特定する精度が低下する可能性がある。
【００２２】
そこで、送信装置特定システム１０は、受信部１１の個体差による送信装置９００の特定精度の低下を軽減させるために受信データの補正を行う。
ここでいう補正は、受信信号の特徴量と、登録されている送信電波の特徴量との比較に対する、受信部１１の受信機特性の影響を軽減させる、データの加工（データ値の変更）の総称である。
【００２３】
特徴量出力部１２は受信部１１毎に設けられ、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を、受信部１１毎に出力する。
受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を取得する方法として、２つの方法がある。１つ方法は、受信信号から特徴量を抽出し、抽出した特徴量を補正する方法である。もう１つの方法は、受信信号を補正し、補正後の受信信号から特徴量を抽出する方法である。
【００２４】
このように、受信信号の特徴量が補正の対象となる場合と、受信信号が補正の対象となる場合とがある。いずれの対象に対して補正を行う場合も、特徴量出力部１２が出力する受信信号の特徴量における、受信部１１の受信機特性の影響が、軽減される。
一方、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を取得する代わりに、これとの比較対象である送信電波特徴量を補正するようにしてもよい。ここでいう送信電波特徴量は、送信装置毎に、その送信装置の送信電波の特徴量を示すデータである。この場合、送信装置特定システム（後述する送信装置特定システム２０）は、受信部１１の受信機特性を送信電波特徴量に反映させる補正を行う。この場合、受信信号の特徴量、および、送信電波特徴量のいずれにも受信部１１の受信機特性が反映されていることで、送信装置特定システム２０が、受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較する際に、受信部１１の受信機特性の影響が相殺される。
【００２５】
送信装置特定システム１０が電波発信元の送信装置９００の特定に用いる特徴量は、送信装置９００の個体差が現れるいろいろな特徴量とすることができる。例えば、送信装置特定システム１０が、受信部１１の受信信号のトランジェント（立ち上がりおよび立下り）、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相（同相・直交位相）誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す特徴量を用いるようにしてもよい。特徴量の種類は、これらの例示に限定されない。
【００２６】
受信機特性を補正するために必要な情報は、受信部１１（例えば、受信部１１を実装した電波センサ）の出荷時、あるいは、受信部１１の敷設時に、特定の校正信号を受信部１１に入力し、校正信号からの変形量（歪み量）あるいは、ずれを測定することで得られる。受信部１１に入力する校正信号の生成源として、例えば、高精度な発振器を備える装置を用いるようにしてもよい。あるいは、この校正信号として、携帯電話の基地局の下り信号を用いてもよいし、テレビまたはラジオ等の放送波を用いてもよい。
【００２７】
特定部１３は、特徴量出力部１２で受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を取得し、その受信信号の特徴量と、送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を特定する。上記のように、ここでいう送信電波特徴量は、送信装置９００毎に、その送信装置９００の送信電波の特徴量を示すデータである。
【００２８】
特定部１３が電波発信元の送信装置９００の特定に用いる方法として、特徴量の類似度を評価する方法、あるいは、特徴量を用いて送信装置特定システム１０に機械学習させる方法などをとることができる。
例えば、特定部１３が電波発信元の送信装置９００の特定に、ｃｏｓ類似度計算による相関度計算、ｋ近傍法、ランダムフォレスト、サポート・ベクタ・マシン、多層パーセプトロンのうちの１または複数を用いるようにしてもよい。特定方法は、これらの例示に限定されない。
【００２９】
以上のように、特徴量出力部１２は、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を受信部１１毎に出力する。特定部１３は、特徴量出力部１２が出力する特徴量と、送信装置９００毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を特定する。
【００３０】
特定部１３が、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を用いることで、電波発信元の送信装置９００の特定に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができる。
送信装置特定システム１０によれば、この点で、電波送信元の送信装置９００の特定に対する、電波を受信する装置が要因の影響を軽減させることができる。
特に、送信電波特徴量を登録する際も、受信部１１の受信機特性の影響を軽減させるように補正を行うことで、受信信号の特徴量、送信電波特徴量共に受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができる。これにより、特定部１３は、電波発信元の送信装置９００をより高精度に特定できる。
【００３１】
また、上記のように、特定部１３が電波発信元の送信装置９００の特定に用いる方法として、特徴量の類似度を評価する方法、あるいは、特徴量を用いて送信装置特定システム１０に機械学習させる方法などをとることができる。特定部１３が、ｃｏｓ類似度計算による相関度計算、ｋ近傍法、ランダムフォレスト、サポート・ベクタ・マシン、多層パーセプトロンのうちの１または複数を用いて、電波送信元の送信装置を特定するようにしてもよい。
これにより、特定部１３の実装形態および処理能力、送信装置９００が送信する電波の特性、および、受信部１１の受信機特性等の要因に応じて、特定部１３が電波発信元の送信装置９００の特定に用いる方法を選択することができる。この点で、特定部１３が、電波送信元の送信装置９００を高精度に特定できることが期待される。
【００３２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第１例を示す。
図３は、第２実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図３に示す構成では、送信装置特定システム１０が、電波センサ装置１０１ａと、特定処理装置１０２ａとを備える。電波センサ装置１０１ａには、受信部１１と、特徴量出力部１２ａとが実装されている。特徴量出力部１２ａは、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２とを備える。特定処理装置１０２ａには、特定部１３が実装されている。さらに、特定処理装置１０２ａは、特徴量データベース１４を備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。
送信装置特定システム１０が備える電波センサ装置１０１ａの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置１０１ａ毎に１つの受信部１１が実装される。特徴量抽出部１２１、特徴量補正部１２２、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
【００３３】
特徴量抽出部１２１は、受信部１１毎に設けられ、受信部１１の受信信号の特徴量を抽出する。
送信装置特定システム１０について上述したように、特徴量抽出部１２１が送信装置９００の特定に用いる特徴量は、送信装置９００の個体差が現れるいろいろな特徴量とすることができる。例えば、特徴量抽出部１２１が、受信部１１の受信信号のトランジェント（立ち上がりおよび立下り）、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す特徴量を用いるようにしてもよい。特徴量の種類は、これらの例示に限定されない。
【００３４】
特徴量補正部１２２は、受信部１１の受信信号の特徴量を受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。
特徴量補正部１２２が補正に用いる受信部１１の受信機特性は、特徴量抽出部１２１が受信部１１毎に抽出した特徴量に応じていろいろな特徴量とすることができる。例えば、特徴量補正部１２２が、受信部１１の受信信号のトランジェント、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す特徴量を用いるようにしてもよい。特徴量の種類は、これらの例示に限定されない。
【００３５】
特徴量データベース１４は、送信電波特徴量を記憶する。上述したように、送信電波特徴量は、送信装置９００毎に、その送信装置９００の送信電波の特徴量を示すデータである。また、送信電波特徴量は、あらかじめ取得されたものであり、受信信号の特徴量との比較対象となる。
但し、特徴量データベース１４が、特定処理装置１０２ａと別個の装置として構成されるなど、特定処理装置１０２ａが、他の装置から送信電波特徴量を取得するようにしてもよい。さらには、特徴量データベース１４が、送信装置特定システム１０の外部の構成となっていてもよい。
【００３６】
個別推定部１３１は、受信部１１の受信信号毎に、電波送信元の送信装置９００を推定する。具体的には、個別推定部１３１は、個別推定部１３１自らに対応する受信部１１が送信装置９００からの電波を受信した場合に、特徴量補正部１２２から補正済みの受信信号の特徴量を取得する。そして、個別推定部１３１は、特徴量データベース１４に登録されている複数の送信装置９００それぞれの送信電波特徴量を取得する。個別推定部１３１は、送信装置９００毎に、受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較し、比較結果を判定部１３２へ出力する。
【００３７】
個別推定部１３１が、受信信号の特徴量と最も類似度が高いと判定した送信電波特徴量の識別情報を判定部１３２へ出力するようにしてもよい。送信電波特徴量の識別情報は、特徴量データベース１４に登録されている送信電波特徴量を識別するための識別情報である。例えば、特徴量データベース１４に登録されている送信電波特徴量に通番を付して識別情報として用いるようにしてもよい。
【００３８】
あるいは、個別推定部１３１が、送信電波特徴量と、その送信電波特徴量について算出した受信信号の特徴量との類似度とを、判定部１３２へ出力するようにしてもよい。個別推定部１３１が、類似度が最も高い送信電波特徴量の識別情報を判定部１３２へ出力するようにしてもよい。なお、個別推定部１３１は、その識別情報と併せて類似度も出力するようにしてもよい。あるいは、個別推定部１３１が、類似度が高い順に所定の個数（例えば上位３つ）の送信電波特徴量の識別情報と共に、その類似度を判定部１３２へ出力するようにしてもよい。あるいは、個別推定部１３１が全ての送信装置９００（特徴量データベース１４が記憶している全ての送信電波特徴量）について、送信電波特徴量の識別情報および類似度を判定部１３２へ出力するようにしてもよい。
【００３９】
ここでの類似度は、送信電波特徴量が示す送信装置９００が、電波発信元の送信装置９００である確度（割合）の例に該当する。
特徴量データベース１４と個別推定部１３１との組み合わせに代えて、特定処理装置１０２ａが、受信信号の特徴量の入力を受けて類似する送信電波特徴量の識別情報を出力する識別器を備えるようにしてもよい。
【００４０】
判定部１３２は、電波送信元の送信装置９００が、個別推定部１３１が受信信号毎に推定した送信装置９００の何れであるかを判定する。
個別推定部１３１の各々が送信電波特徴量の識別情報を判定部１３２へ出力する場合、判定部１３２が、識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置９００を判定するようにしてもよい。
【００４１】
個別推定部１３１の各々が、送信電波特徴量の識別情報および類似度を判定部１３２へ送信する場合、判定部１３２が、識別情報を類似度で重み付けして多数決をとるようにしてもよい。例えば、判定部１３２が識別情報毎に類似度を合計し、合計値が最も大きい送信電波識別情報が識別する送信装置９００を、電波発信元の送信装置９００と判定するようにしてもよい。
【００４２】
図３の構成では、電波センサ装置１０１ａが、送信装置９００からの電波を受信し、受信信号の特徴量を抽出して補正し、補正後の特徴量を特定処理装置１０２ａへ送信する。特定処理装置１０２ａは、電波センサ装置１０１aの各々からの受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較して、電波送信元の送信装置９００を判定（特定）する。
【００４３】
図４は、第２実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の例を示すシーケンス図である。
図４の処理で、特定処理装置１０２ａが電波センサ装置１０１ａの各々に受信開始を指示する（シーケンスＳ１１１）。電波センサ装置１０１ａの各々は、この指示に基づいて電波の待ち受けを開始する。また、この指示で特定処理装置１０２ａは、送信装置９００の送信電波の周波数、および、電波センサ装置１０１ａが電波を受信する時間等のパラメータを電波センサ装置１０１ａに設定させる。
次に、送信装置９００が電波を送信すると（シーケンスＳ１２１）、電波センサ装置１０１ａの各々の受信部１１が、送信装置９００からの電波を受信する（シーケンスＳ１３１）。上述したように送信装置９００が電波センサ装置１０１ａ宛てに電波を送信する必要は無い。また、設置された電波センサ装置１０１ａの全てが、送信装置９００からの電波を受信しなくてもよい。設置された電波センサ装置１０１ａの一部が、電波を受信してもよい。電波を受信した電波センサ装置１０１ａだけが、次の工程に進めばよい。
【００４４】
送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置１０１ａの各々では、特徴量抽出部１２１が受信信号の特徴量を抽出する（シーケンスＳ１３２）。そして、特徴量補正部１２２は、特徴量抽出部１２１が抽出した特徴量を、受信部１１の受信機特性に基づいて補正する（シーケンスＳ１３３）。電波センサ装置１０１ａは、補正後の特徴量を特定処理装置１０２ａへ送信する（シーケンスＳ１３４）。
【００４５】
特定処理装置１０２ａは、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置１０１ａの各々が送信する補正後の特徴量を取得（受信）する（シーケンスＳ１４１）。特定処理装置１０２ａの個別推定部１３１は、特定処理装置１０２ａが受信した補正後の特徴量毎（従って、電波センサ装置１０１ａが電波を受信した受信信号毎）に、電波送信元の送信装置９００を推定する（シーケンスＳ１４２）。判定部１３２は、個別推定部１３１が電波センサ装置１０１ａ毎に（言い換えると、補正後の特徴量毎に）推定した電波送信元の送信装置９００の情報を受けて、電波送信元の送信装置９００が特徴量データベース１４に登録されている複数の送信装置９００のうち何れであるかを判定する（シーケンスＳ１４３）。
シーケンスＳ１４３の後、送信装置特定システム１０は、図４の処理を終了する。
【００４６】
以上のように、特徴量抽出部１２１は、受信部１１毎に設けられ、受信部１１の受信信号の特徴量を抽出する。特徴量補正部１２２は、受信部１１の受信信号の特徴量を受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。
このように、特徴量補正部１２２が受信部１１の受信信号の特徴量を受信部１１の受信機特性に基づいて補正することで、受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができる。これにより、特定部１３は、補正後の受信信号の特徴量を用いて、電波送信元の送信装置９００をより高精度に特定できる。
また、特徴量補正部１２２が特徴量を補正する点で、受信部１１の受信信号を補正する場合よりも、補正対象となるデータの、単位時間当たりのデータ量が少ない。この点で、特徴量補正部１２２の負荷が比較的小さくて済む。
【００４７】
また、個々の電波センサ装置１０１ａが、受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることで、例えば特定処理装置１０２ａなどが、各電波センサ装置１０１ａの受信部１１の受信機特性を一元管理する必要がない。例えば、送信装置特定システム１０の運用者は、各電波センサ装置１０１ａの受信部１１の受信機特性のデータベースの構築、および、データの更新を行う必要がない。この点で、電波センサ装置１０１ａの数が多い場合でも、送信装置特定システム１０の運用者の負担が比較的小さくて済む。
【００４８】
また、送信装置特定システム１０は、１またはそれ以上の電波センサ装置１０１ａと、特定処理装置１０２ａとを備える。電波センサ装置１０１ａは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２とを備える。特定処理装置１０２ａは、特定部１３を備える。
かかる構成により、電波センサ装置１０１ａから特定処理装置１０２ａへ補正後の受信信号の特徴量を送信すればよく、受信信号そのものを送信する場合よりも、通信量が比較的少なくて済む。
【００４９】
また、特徴量補正部１２２が補正に用いる受信部１１の受信機特性は、特定のものに限定されない。特徴量補正部１２２が、受信部１１の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を受信機特性として用いるようにしてもよい。
これにより、送信装置９００が送信する電波の特性、および、受信部１１の受信機特性等の要因に応じて、特徴量補正部１２２が補正に用いる受信部１１の受信機特性を選択することができる。この点で、特徴量補正部１２２が行う補正が、電波発信元の送信装置９００の特定に対する、受信部１１の受信機特性の影響の軽減に有効であることが期待される。
【００５０】
また、特徴量抽出部１２１が受信部１１の受信信号から抽出する特徴量は、特定の種類のものに限定されない。特徴量抽出部１２１が、受信部１１の受信信号のトランジェント、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す特徴量を抽出するようにしてもよい。
【００５１】
これにより、送信装置９００が送信する電波の特性、および、受信部１１の受信機特性等の要因に応じて、特徴量抽出部１２１が受信部１１の受信信号から抽出する特徴量の種類を選択することができる。すなわち、送信装置９００が送信する電波の特性、および、受信部１１の受信機特性に応じて、特定部１３が電波送信元の送信装置９００の特定に用いる特徴量の種類を選択することができる。この点で、特定部１３が、電波送信元の送信装置９００を高精度に特定できることが期待される。
【００５２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第２例を示す。
図５は、第３実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図５に示す構成では、送信装置特定システム１０が、電波センサ装置１０１ｂと、特定処理装置１０２ａとを備える。電波センサ装置１０１ｂには、受信部１１と、特徴量出力部１２ｂとが実装されている。特徴量出力部１２ｂは、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１とを備える。特定処理装置１０２ａには、特定部１３が実装されており、さらに、特定処理装置１０２ａは、特徴量データベース１４を備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。
送信装置特定システム１０が備える電波センサ装置１０１ｂの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置１０１ｂに１つの受信部１１が実装される。受信信号補正部１２３、特徴量抽出部１２１、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
【００５３】
図３に示す構成では、特徴量出力部１２ａが、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２と備える。これに対し、図５に示す構成では、特徴量出力部１２ｂが、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１とを備える点で、図３の場合と異なる。それ以外の点では、図５の電波センサ装置１０１ｂは、図３の電波センサ装置１０１ａと同様である。図５の特定処理装置１０２ａは、図３の特定処理装置１０２ａと同様である。
図３の場合と同様、特徴量データベース１４と個別推定部１３１との組み合わせに代えて、特定処理装置１０２ａが、受信信号の特徴量の入力を受けて類似する送信電波特徴量の識別情報を出力する識別器を備えるようにしてもよい。
【００５４】
受信信号補正部１２３は、受信部１１が送信装置９００からの電波を受信した受信信号を補正する。受信部１１の受信信号の波形は、送信装置９００の送信電波の波形に、受信部１１の受信機特性の影響が加えられた波形となっている。受信信号補正部１２３は、受信信号に対して受信部１１の受信機特性を軽減させる補正を行う。
特徴量抽出部１２１は、受信信号補正部１２３から補正後の受信信号の入力を受け、この補正後の受信信号から特徴量を抽出する。
第２実施形態では、特徴量出力部１２ａが、受信信号から特徴量を抽出した後に補正を行うのに対し、第３実施形態では、特徴量出力部１２ｂは、受信信号を補正した後に特徴量を抽出する。
【００５５】
図６は、第３実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の例を示すシーケンス図である。
図６のシーケンスＳ２１１〜Ｓ２３１は、図４のシーケンスＳ１１１〜Ｓ１３１と同様である。
シーケンスＳ２３１の後、受信信号補正部１２３は、受信部１１が送信装置９００からの電波を受信した受信信号を補正する。（シーケンスＳ２３２）。そして、特徴量抽出部１２１は、受信信号補正部１２３が補正した受信信号から特徴量を抽出する（シーケンスＳ２３３）。
シーケンスＳ２３４〜Ｓ２４３は、図４のシーケンスＳ１３４〜Ｓ１４３と同様である。
シーケンスＳ２４３の後、送信装置特定システム１０は、図６の処理を終了する。
【００５６】
以上のように、受信信号補正部１２３は、受信部１１の受信信号を受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。特徴量抽出部１２１は、受信信号補正部１２３毎に設けられ、補正後の受信信号の特徴量を抽出する。
このように、受信信号補正部１２３が受信部１１の受信信号を受信部１１の受信機特性に基づいて補正することで、受信信号に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができ、特徴量抽出部１２１が抽出する受信信号の特徴量に対する受信部１１各々の受信機特性の影響を軽減させることができる。これにより、特定部１３は、特徴量抽出部１２１が抽出する特徴量を用いて、電波送信元の送信装置９００をより高精度に特定できる。
【００５７】
なお、第３実施形態に係る送信装置特定システム１０では、受信信号補正部１２３が、受信部１１の受信信号を補正する点で、第２実施形態に係る送信装置特定システム１０のように受信信号から抽出された特徴量を補正する場合よりも、補正対象となるデータの、単位時間当たりのデータ量が多い。この点で、受信信号補正部１２３は特徴量補正部１２２よりも処理負荷は大きいが、その分、補正により受信信号を細かく調整することができ、受信信号に対する受信部１１の受信機特性の影響をより高精度に軽減できると期待される。これにより、特定部１３が、電波送信元の送信装置９００をより高精度に特定できると期待される。
【００５８】
また、個々の電波センサ装置１０１ｂが、受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることで、例えば特定処理装置１０２ａなどが、各電波センサ装置１０１ｂの受信部１１の受信機特性を一元管理する必要がない。例えば、送信装置特定システム１０の運用者は、各電波センサ装置１０１ｂの受信部１１の受信機特性のデータベースの構築、および、データの更新を行う必要がない。この点で、電波センサ装置１０１ｂの数が多い場合でも、送信装置特定システム１０の運用者の負担が比較的小さくて済む。
【００５９】
また、電波センサ装置１０１ｂは、受信部１１と、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１とを備える。特定処理装置１０２ａは、特定部１３を備える。
かかる構成により、電波センサ装置１０１ｂから特定処理装置１０２ａへ補正後の受信信号の特徴量を送信すればよく、通信量が比較的少なくて済む。
【００６０】
また、受信信号補正部１２３が補正に用いる受信部１１の受信機特性は、特定のものに限定されない。受信信号補正部１２３は、受信部１１の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を受信機特性として用いるようにしてもよい。
これにより、送信装置９００が送信する電波の特性、および、受信部１１の受信機特性等の要因に応じて、受信信号補正部１２３が補正に用いる受信部１１の受信機特性を選択することができる。この点で、受信信号補正部１２３が行う補正が、電波発信元の送信装置９００の特定に対する、受信部１１の受信機特性の影響の軽減に有効であることが期待される。
【００６１】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第３例を示す。
図７は、第４実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図７に示す構成では、送信装置特定システム１０が、電波センサ装置１０１ｃと、特定処理装置１０２ｃとを備える。図７に示す構成は、特徴量補正部１２２が電波センサ装置１０１ｃではなく特定処理装置１０２ｃに含まれる点で、図３の場合と異なる。それ以外の点では、電波センサ装置１０１ｃは、図３の電波センサ装置１０１ａと同様であり、特定処理装置１０２ｃは、図３の特定処理装置１０２ａと同様である。
【００６２】
従って、図７に示す構成では、特徴量出力部１２ｃは、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２とを備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。電波センサ装置１０１ｃは、受信部１１と、特徴量出力部１２ｃの特徴量抽出部１２１とを備える。特定処理装置１０２ｃは、特徴量出力部１２ｃの特徴量補正部１２２と、特定部１３と、特徴量データベース１４とを備える。
【００６３】
送信装置特定システム１０が備える電波センサ装置１０１ｃの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置１０１ｃに１つの受信部１１が実装される。特徴量抽出部１２１、特徴量補正部１２２、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
図３の場合と同様、特徴量データベース１４と個別推定部１３１との組み合わせに代えて、特定処理装置１０２ｃが、受信信号の特徴量の入力を受けて類似する送信電波特徴量の識別情報を出力する識別器を備えるようにしてもよい。
【００６４】
図７の構成では、電波センサ装置１０１ｃが、送信装置９００からの電波を受信し、受信信号の特徴量を抽出し、抽出した特徴量を特定処理装置１０２ｃへ送信する。特定処理装置１０２ｃは、電波センサ装置１０１ｃの各々からの受信信号の特徴量を補正し、補正後の特徴量と特徴量データベース１４に記憶された送信電波特徴量とを比較して、電波送信元の送信装置９００を判定する。
【００６５】
図８は、第４実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の例を示すシーケンス図である。
図８のシーケンスＳ３１１〜Ｓ３３２は、図４のシーケンスＳ１１１〜Ｓ１３２と同様である。シーケンスＳ３３２の後、電波センサ装置１０１ｃは、特徴量抽出部１２１が抽出した受信信号の特徴量を特定処理装置１０２ｃへ送信する（シーケンスＳ３３３）。
【００６６】
特定処理装置１０２ｃは、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置１０１ｃの各々が送信する特徴量を取得（受信）する（シーケンスＳ３４１）。特定処理装置１０２ｃの特徴量補正部１２２は、特定処理装置１０２ｃが受信した特徴量毎（従って、電波センサ装置１０１ｃが電波を受信した受信信号毎）に、特徴量を受信部１１の受信機特性に基づいて補正する（シーケンスＳ３４２）。
シーケンスＳ３４３〜Ｓ３４４は、図４のシーケンスＳ１４２〜Ｓ１４３と同様である。
シーケンスＳ３４４の後、送信装置特定システム１０は、図８の処理を終了する。
【００６７】
以上のように、電波センサ装置１０１ｃは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１とを備える。特定処理装置１０２ｃは、特徴量補正部１２２と、特定部１３と、を備える。
かかる構成により、電波センサ装置１０１ｃから特定処理装置１０２ｃへ受信信号の特徴量を送信すればよく、通信量が比較的少なくて済む。
また、第４実施形態に係る送信装置特定システム１０では、特定処理装置１０２ｃが特徴量補正部１２２を備える点で、電波センサ装置１０１ａおよび１０１ｂよりも電波センサ装置１０１ｃの構成を比較的簡単にすることができる。この点で、電波センサ装置１０１ｃの製造コストおよび運用コストが比較的安くて済む。例えば、広い空間をカバーするために電波センサ装置１０１ｃを多数配置する場合に、その効果は大きくなる。
【００６８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第４例を示す。
図９は、第５実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図９に示す構成では、送信装置特定システム１０が、電波センサ装置１０１ｄと、判定処理装置１０３とを備える。図９に示す構成は、個別推定部１３１が判定処理装置１０３ではなく電波センサ装置１０１ｄに含まれる点、および、電波センサ装置１０１ｄが特徴量データベース１４を備える点で、図３の場合と異なる。それ以外の点では、電波センサ装置１０１ｄは、図３の電波センサ装置１０１ａと同様であり、判定処理装置１０３は、図３の特定処理装置１０２ａと同様である。
【００６９】
従って、図９に示す構成では、特徴量出力部１２ｄは、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２とを備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。電波センサ装置１０１ｄは、受信部１１と、特徴量出力部１２ｄと、特定部１３の個別推定部１３１と、特徴量データベース１４とを備える。判定処理装置１０３は、特定部１３の判定部１３２と、特徴量データベース１４とを備える。
【００７０】
送信装置特定システム１０が備える電波センサ装置１０１ｄの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置１０１ｄに１つの受信部１１が実装される。特徴量抽出部１２１、特徴量補正部１２２、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
判定処理装置１０３が備える特徴量データベース１４は、電波センサ装置１０１ｄの各々に配布するためのものである。特徴量データベース１４を配布するサーバ装置が判定処理装置と別個の装置として設けられるなど、判定処理装置１０３が特徴量データベース１４を備えない構成となっていてもよい。
図３の場合と同様、特徴量データベース１４と個別推定部１３１との組み合わせに代えて、電波センサ装置１０１ｄが、受信信号の特徴量の入力を受けて類似する送信電波特徴量の識別情報を出力する識別器を備えるようにしてもよい。
【００７１】
図１０は、第５実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の第１例を示すシーケンス図である。
図１０のシーケンスＳ４１１〜Ｓ４３３は、図４のシーケンスＳ１１１〜Ｓ１３３と同様である。シーケンスＳ４３３の後、個別推定部１３１は、補正後の特徴量に基づいて、電波発信元の送信装置９００を推定する（シーケンスＳ４３４）。具体的には、上述したように個別推定部１３１は、送信装置９００毎に受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較し、受信信号の特徴量と最も類似度が高いと判定した送信電波特徴量が、電波発信元の送信装置９００の電波特徴量であると特定する。
【００７２】
電波センサ装置１０１ｄは、個別推定部１３１が推定した送信装置９００の識別情報（送信電波特徴量の識別情報）を判定処理装置１０３へ送信する（シーケンスＳ４３５）。
判定処理装置１０３は、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置１０１ｄの各々が送信する識別情報を受信する（シーケンスＳ４４１）。判定処理装置１０３の判定部１３２は、判定処理装置１０３が受信した識別情報が識別する送信装置９００のうち何れが、電波送信元の送信装置９００であるかを判定する（シーケンスＳ４４２）。
シーケンスＳ４４２の後、送信装置特定システム１０は、図１０の処理を終了する。
【００７３】
図１１は、第５実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の第２例を示すシーケンス図である。
図１１のシーケンスＳ５１１〜Ｓ５３３は、図１０のシーケンスＳ４１１〜Ｓ４３３と同様である。シーケンスＳ５３３の後、個別推定部１３１は、補正後の特徴量に基づいて、送信装置９００毎（特徴量データベース１４が記憶している送信電波特徴量毎）に、受信信号の特徴量と送信電波特徴量との類似度を算出する（シーケンスＳ５３４）。電波センサ装置１０１ｄは、送信装置９００の識別情報（送信電波特徴量の識別情報）と、その送信装置９００の送信電波特徴量と受信信号の特徴量との類似度とを対応付けたリストを判定処理装置１０３へ送信する（シーケンスＳ５３５）。
【００７４】
判定処理装置１０３は、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置１０１ｄの各々が送信するリストを受信する（シーケンスＳ５４１）。判定処理装置１０３の判定部１３２は、判定処理装置１０３が受信したリストに基づいて、電波発信元の送信装置９００が、何れの送信装置９００であるかを判定する（シーケンスＳ５４２）。
シーケンスＳ５４２の後、送信装置特定システム１０は、図１１の処理を終了する。
【００７５】
以上のように、個別推定部１３１は、１またはそれ以上の受信部１１の受信信号毎に、電波送信元の送信装置９００を推定する。判定部１３２は、電波送信元の送信装置９００が、個別推定部１３１が受信信号毎に推定した送信装置９００の何れであるかを判定する。電波センサ装置１０１ｄは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２と、個別推定部１３１と、を備える。判定処理装置１０３は、判定部１３２を備える。
【００７６】
これにより、電波センサ装置１０１ｄは、個別推定部１３１が電波送信元の送信装置９００を推定した推定結果を判定処理装置１０３へ送信すればよく、通信量が少なくて済むことが期待される。
判定処理装置１０３から電波センサ装置１０１ｄへの特徴量データベースの送信（送信電波特徴量の送信）については、通信帯域に余裕があるときに送信するようにすることで、通信負荷が比較的小さくて済む。
【００７７】
また、電波センサ装置１０１ｄは、電波送信元の送信装置９００であると個別推定部１３１が推定した送信装置９００の識別情報を判定処理装置１０３へ送信する。判定部１３２は、電波送信元の送信装置９００が、識別情報が識別する送信装置９００の何れであるかを判定する。
これにより、電波センサ装置１０１ｄは、送信装置９００の識別情報（送信電波特徴量の識別情報）を判定処理装置１０３へ送信すればよく、通信量が少なくて済む。
【００７８】
また、判定部１３２は、電波センサ装置１０１ｄが送信する識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置９００が、識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する。
これにより、判定部１３２は、識別情報の多数決をとるという比較的簡単な処理で電波送信元の送信装置９００を判定することができ、この点で、判定部１３２の負荷が小さくて済む。
【００７９】
また、個別推定部１３１は、１またはそれ以上の送信装置９００毎に、その送信装置９００が電波発信元の送信装置９００である確度を算出する。電波センサ装置１０１ｄは、１またはそれ以上の送信装置９００毎に、送信装置９００の識別情報と、個別推定部１３１が算出した確度とを判定処理装置１０３へ送信する。判定部１３２は、判定処理装置１０３が送信する識別情報および確度に基づいて、電波送信元の送信装置９００が、識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する。
判定部１３２は、個別推定部１３１が算出した確度を用いて電波送信元の送信装置９００を判定する点で、電波送信元の送信装置９００を高精度に判定できる。
【００８０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、第１実施形態を更に具体化した第５例を示す。
図１２は、第６実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図１２に示す構成では、送信装置特定システム１０が、電波センサ装置１０１ｅと、判定処理装置１０３とを備える。
【００８１】
図９に示す構成では、特徴量出力部１２ｄが、特徴量抽出部１２１と、特徴量補正部１２２と備える。これに対し、図１２に示す構成では、特徴量出力部１２ｅが、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１とを備える点で、図９の場合と異なる。それ以外の点では、図１２の電波センサ装置１０１ｅは図９の電波センサ装置１０１ｄと同様である。
図５の判定処理装置１０３は、図９の判定処理装置１０３と同様である。
【００８２】
従って、図１２に示す構成では、特徴量出力部１２ｅは、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１とを備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。電波センサ装置１０１ｅは、受信部１１と、特徴量出力部１２ｅと、特定部１３の個別推定部１３１と、特徴量データベース１４とを備える。判定処理装置１０３は、特定部１３の判定部１３２と、特徴量データベース１４とを備える。
【００８３】
送信装置特定システム１０が備える電波センサ装置１０１ｅの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置１０１ｅに１つの受信部１１が実装される。受信信号補正部１２３、特徴量抽出部１２１、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
判定処理装置１０３が備える特徴量データベース１４は、電波センサ装置１０１ｅの各々に配布するためのものである。特徴量データベース１４を配布するサーバ装置が判定処理装置と別個の装置として設けられるなど、判定処理装置１０３が特徴量データベース１４を備えない構成となっていてもよい。
図３の場合と同様、特徴量データベース１４と個別推定部１３１との組み合わせに代えて、電波センサ装置１０１ｅが、受信信号の特徴量の入力を受けて類似する送信電波特徴量の識別情報を出力する識別器を備えるようにしてもよい。
【００８４】
図１３は、第６実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の第１例を示すシーケンス図である。
図１３のシーケンスＳ６１１〜Ｓ６３１は、図１０のシーケンスＳ４１１〜Ｓ４３１と同様である。
シーケンスＳ６３１の後、受信信号補正部１２３は、受信部１１が送信装置９００からの電波を受信した受信信号を補正する。（シーケンスＳ６３２）。そして、特徴量抽出部１２１は、受信信号補正部１２３が補正した受信信号の特徴量を抽出する（シーケンスＳ６３３）。
シーケンスＳ６３４〜Ｓ６４２は、図１０のシーケンスＳ４３４〜Ｓ４４２と同様である。
シーケンスＳ６４２の後、送信装置特定システム１０は、図１３の処理を終了する。
【００８５】
図１４は、第６実施形態に係る送信装置特定システム１０の動作の第２例を示すシーケンス図である。
図１４のシーケンスＳ７１１〜Ｓ７３１は、図１１のシーケンスＳ５１１〜Ｓ５３１と同様である。
シーケンスＳ７３１の後、受信信号補正部１２３は、受信部１１が送信装置９００からの電波を受信した受信信号を補正する。（シーケンスＳ７３２）。そして、特徴量抽出部１２１は、受信信号補正部１２３が補正した受信信号の特徴量を抽出する（シーケンスＳ７３３）。
シーケンスＳ７３４〜Ｓ７４２は、図１１のシーケンスＳ５３４〜Ｓ５４２と同様である。
シーケンスＳ７４２の後、送信装置特定システム１０は、図１４の処理を終了する。
【００８６】
以上のように、個別推定部１３１は、１またはそれ以上の受信部１１の受信信号毎に、電波送信元の送信装置９００を推定する。判定部１３２は、電波送信元の送信装置９００が、個別推定部１３１が受信部１１毎に推定した送信装置９００の何れであるかを判定する。電波センサ装置１０１ｅは、受信部１１と、受信信号補正部１２３と、特徴量抽出部１２１と、個別推定部１３１と、を備える。判定処理装置１０３は、判定部１３２を備える。
【００８７】
これにより、電波センサ装置１０１ｅは、個別推定部１３１が電波送信元の送信装置９００を推定した推定結果を判定処理装置１０３へ送信すればよく、通信量が少なくて済むことが期待される。
判定処理装置１０３から電波センサ装置１０１ｅへの特徴量データベースの送信（送信電波特徴量の送信）については、通信帯域に余裕があるときに送信するようにすることで、通信負荷が比較的小さくて済む。
【００８８】
＜第７実施形態＞
第７実施形態では、第１実施形態の変形例を示す。
図１５は、第７実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図１５に示す構成で、送信装置特定システム２０は、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、送信電波特徴量補正部２３と、特定部１３とを備える。
送信装置特定システム２０が備える受信部１１の数は、１またはそれ以上であってもよい。特徴量抽出部１２１および送信電波特徴量補正部２３が、受信部１１毎に設けられる。
【００８９】
受信部１１および特徴量抽出部１２１は、図５の場合と同様である。
送信電波特徴量補正部２３は、送信電波特徴量を補正する。具体的には、送信電波特徴量補正部２３は受信部１１毎に設けられ、対応する受信部１１の受信機特性を送信電波特徴量に反映させる補正を行う。上述したように、受信信号の特徴量、および、送信電波特徴量のいずれにも受信部１１の受信機特性が反映されていることで、送信装置特定システム２０が、受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較する際に、受信部１１の受信機特性の影響が相殺される。
【００９０】
特定部１３は、図５の場合と同様である。具体的には、図１５の特定部１３への入力は、図５の場合と異なるが、特定部１３が行う処理は、図５の場合も図１５の場合も同様である。特に、図５の場合も図１５の場合も、特定部１３は、受信信号の特徴量と、送信電波特徴量との比較により、電波送信元の送信装置９００を特定する。
【００９１】
図１の送信装置特定システム１０では、特徴量出力部１２が、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を出力する。これに対し、図１５の送信装置特定システム２０は、特徴量出力部１２に代えて特徴量抽出部１２１を備え、受信部１１の受信信号の特徴量を抽出する。送信装置特定システム２０では、受信部１１の受信信号の特徴量に関しては、受信部１１の受信機特性の影響の軽減は行われていない。一方、送信装置特定システム２０では、送信電波特徴量補正部２３が、送信電波特徴量を補正することで、受信信号の特徴量と、送信電波特徴量との比較に対する、受信部１１の受信機特性の影響を軽減させる。
それ以外の点では、送信装置特定システム２０は、送信装置特定システム１０と同様である。
【００９２】
第７実施形態では、受信部１１の受信機特性に基づいて送信電波特徴量を補正する。従って、送信電波特徴量を補正するために必要な情報の取得方法は、上述した受信機特性を補正するために必要な情報の取得方法と同様である。
すなわち、送信電波特徴量を補正するために必要な情報は、受信部１１（例えば、受信部１１を実装した電波センサ）の出荷時、あるいは、受信部１１の敷設時に、特定の校正信号を受信部１１に入力し、校正信号からの変形量（歪み量）あるいは、ずれを測定することで得られる。受信部１１に入力する校正信号の生成源として、例えば、高精度な発振器を備える装置を用いるようにしてもよい。あるいは、この校正信号として、携帯電話の基地局の下り信号を用いてもよいし、テレビまたはラジオ等の放送波を用いてもよい。
【００９３】
以上のように、特徴量抽出部１２１は、受信部１１毎に、受信部１１の受信信号の特徴量を抽出する。送信電波特徴量補正部２３は、送信装置９００毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。特定部１３は、受信信号の特徴量と、補正後の送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を特定する。
【００９４】
特定部１３が、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された送信電波特徴量を用いることで、電波発信元の送信装置９００の特定に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができる。特に、受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響と、補正によって送信電波特徴量に付加された受信部１１の受信機特性の影響とが相殺される。
送信装置特定システム２０によれば、この点で、電波送信元の送信装置９００の特定に対する、電波を受信する装置が要因の影響を軽減させることができる。
特に、送信電波特徴量を登録する際に、受信部１１の受信機特性の影響を軽減させるように補正を行うことで、データ登録時の受信部１１の受信機特性の影響、特定処理実行時の受信部１１の受信機特性の影響の何れも軽減させることができる。この点で、特定部１３は、電波発信元の送信装置９００をより高精度に特定できる。
【００９５】
＜第８実施形態＞
第８実施形態では、第７実施形態を更に具体化した第１例を示す。
図１６は、第８実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図１６に示す構成では、送信装置特定システム２０が、電波センサ装置２０１ａと、特定処理装置２０２ａとを備える。電波センサ装置２０１ａには、受信部１１と、特徴量抽出部１２１とが実装されている。特定処理装置２０２ａには、送信電波特徴量補正部２３と、特定部１３とが実装されており、さらに、特定処理装置２０２ａは、特徴量データベース１４を備える。特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。
送信装置特定システム２０が備える電波センサ装置２０１ａの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置２０１ａに１つの受信部１１が実装される。特徴量抽出部１２１、送信電波特徴量補正部２３、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
【００９６】
図３の構成と図１６の構成とを比較すると、図３の電波センサ装置１０１ａが特徴量補正部１２２を備えているのに対し、図１６の電波センサ装置２０１ａは、特徴量補正部１２２を備えていない。一方、図３の特定処理装置１０２ａが送信電波特徴量補正部２３を備えていないのに対し、図１５の特定処理装置２０２ａは、送信電波特徴量補正部２３を備えている。
それ以外の点では、図１６の電波センサ装置２０１ａは、図３の電波センサ装置１０１ａと同様であり、図１６の特定処理装置２０２ａは、図３の特定処理装置１０２ａと同様である。
【００９７】
図１７は、第８実施形態に係る送信装置特定システム２０の動作の例を示すシーケンス図である。
図１７のシーケンスＳ８１１〜Ｓ８３２は、図４のシーケンスＳ１１１〜Ｓ１３２と同様である。シーケンスＳ８３２の後、電波センサ装置２０１ａは、特徴量抽出部１２１が抽出した受信信号の特徴量を特定処理装置２０２ａへ送信する（シーケンスＳ８３３）。
特定処理装置２０２ａは、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置２０１ａの各々が送信する特徴量を取得（受信）する（シーケンスＳ８４１）。特定処理装置２０２ａの送信電波特徴量補正部２３は、送信電波特徴量を補正する（シーケンスＳ８４２）。
シーケンスＳ８４３およびＳ８４４は、図４のシーケンスＳ１４２およびＳ１４３と同様である。
シーケンスＳ８４４の後、送信装置特定システム２０は、図１７の処理を終了する。
【００９８】
以上のように、電波センサ装置２０１ａは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１とを備える。特定処理装置２０２ａは、送信電波特徴量補正部２３と、特定部１３とを備える。
かかる構成により、電波センサ装置２０１ａから特定処理装置２０２ａへ受信信号の特徴量を送信すればよく、通信量が比較的少なくて済む。
また、特定処理装置２０２ａが送信電波特徴量補正部２３を備える点で、電波センサ装置２０１ａの構成を比較的簡単にすることができる。この点で、電波センサ装置２０１ａの製造コストおよび運用コストが比較的安くて済み、例えば広い空間をカバーするために電波センサ装置２０１ａを多数配置することが比較的容易になる。
【００９９】
＜第９実施形態＞
第９実施形態では、第７実施形態を更に具体化した第２例を示す。
図１８は、第９実施形態に係る送信装置特定システムの機能構成の例を示す概略ブロック図である。図１８に示す構成では、送信装置特定システム２０が、電波センサ装置２０１ｂと、判定処理装置１０３とを備える。図１８に示す構成は、送信電波特徴量補正部２３および個別推定部１３１が判定処理装置１０３ではなく電波センサ装置２０１ｂに含まれる点、および、電波センサ装置２０１ｂが特徴量データベース１４を備える点で、図１６の場合と異なる。それ以外の点では、電波センサ装置２０１ｂは、図１６の電波センサ装置２０１ａと同様であり、判定処理装置１０３は、図１６の特定処理装置２０２ａと同様である。また、図１８の判定処理装置１０３は、図９の判定処理装置１０３と同様である。
【０１００】
従って、図１８に示す構成では、特定部１３は、個別推定部１３１と、判定部１３２とを備える。電波センサ装置２０１ｂは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、送信電波特徴量補正部２３と、特定部１３の個別推定部１３１と、特徴量データベース１４とを備える。判定処理装置１０３は、特定部１３の判定部１３２と、特徴量データベース１４とを備える。
【０１０１】
送信装置特定システム２０が備える電波センサ装置２０１ｂの数は、１またはそれ以上であってもよい。１つの電波センサ装置２０１ｂに１つの受信部１１が実装される。特徴量抽出部１２１、送信電波特徴量補正部２３、および、個別推定部１３１が、受信部１１毎に設けられる。
判定処理装置１０３が備える特徴量データベース１４は、電波センサ装置２０１ｂの各々に配布するためのものである。特徴量データベース１４を配布するサーバ装置が判定処理装置と別個の装置として設けられるなど、判定処理装置１０３が特徴量データベース１４を備えない構成となっていてもよい。
【０１０２】
図１９は、第９実施形態に係る送信装置特定システム２０の動作の第１例を示すシーケンス図である。
図１９のシーケンスＳ９１１〜Ｓ９３２は、図１７のシーケンスＳ８１１〜Ｓ８３２と同様である。シーケンスＳ９３２の後、送信電波特徴量補正部２３は、送信電波特徴量を補正する（シーケンスＳ９３３）。個別推定部１３１は、受信信号の特徴量と、補正後の送信電波特徴量とに基づいて、電波発信元の送信装置９００を推定する（シーケンスＳ９３４）。具体的には、上述したように個別推定部１３１は、送信装置９００毎に受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較し、受信信号の特徴量と最も類似度が高いと判定した送信電波特徴量が、電波発信元の送信装置９００の電波特徴量であると推定する。
【０１０３】
電波センサ装置２０１ｂは、個別推定部１３１が推定した送信装置９００の識別情報（送信電波特徴量の識別情報）を判定処理装置１０３へ送信する（シーケンスＳ９３５）。
判定処理装置１０３は、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置２０１ｂの各々が送信する識別情報を受信する（シーケンスＳ９４１）。判定処理装置１０３の判定部１３２は、判定処理装置１０３が受信した識別情報識別する送信装置９００のうち何れが、電波送信元の送信装置９００であるかを判定する（シーケンスＳ９４２）。
シーケンスＳ９４２の後、送信装置特定システム２０は、図１９の処理を終了する。
【０１０４】
図２０は、第９実施形態に係る送信装置特定システム２０の動作の第２例を示すシーケンス図である。
図２０のシーケンスＳ１０１１〜Ｓ１０３３は、図１９のシーケンスＳ９１１〜Ｓ９３３と同様である。シーケンスＳ１０３３の後、個別推定部１３１は、受信信号の特徴量と、補正後の送信電波特徴量とに基づいて、送信装置９００毎（特徴量データベース１４が記憶している送信電波特徴量毎）に、受信信号の特徴量と送信電波特徴量との類似度を算出する（シーケンスＳ１０３４）。電波センサ装置２０１ｂは、送信装置９００の識別情報（送信電波特徴量の識別情報）と、その送信装置９００の送信電波特徴量と受信信号の特徴量との類似度とを対応付けたリストを判定処理装置１０３へ送信する（シーケンスＳ１０３５）。
【０１０５】
判定処理装置１０３は、送信装置９００からの電波を受信した電波センサ装置２０１ｂの各々が送信するリストを受信する（シーケンスＳ１０４１）。判定処理装置１０３の判定部１３２は、判定処理装置１０３が受信したリストに基づいて、電波発信元の送信装置９００が、何れの送信装置９００であるかを判定する（シーケンスＳ１０４２）。
シーケンスＳ１０４２の後、送信装置特定システム２０は、図２０の処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、個別推定部１３１は、１またはそれ以上の受信信号毎に電波送信元の送信装置９００を推定する。電波センサ装置２０１ｂは、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、送信電波特徴量補正部２３と、個別推定部１３１と、を備えて、電波送信元の送信装置９００であると個別推定部１３１が特定した送信装置の識別情報を特定処理装置２０２ｂへ送信する。特定処理装置２０２ｂの判定部１３２は、電波センサ装置２０１ｂからの識別情報が識別する送信装置のうち何れの送信装置が電波送信元の送信装置であるかを判定する。
【０１０７】
これにより、電波センサ装置２０１ｂは、個別推定部１３１が電波送信元の送信装置９００を推定した推定結果を判定処理装置１０３へ送信すればよく、通信量が少なくて済むことが期待される。
判定処理装置１０３から電波センサ装置２０１ｂへの特徴量データベースの送信（送信電波特徴量の送信）については、通信帯域に余裕があるときに送信するようにすることで、通信負荷が比較的小さくて済む。
【０１０８】
また、判定部１３２は、電波センサ装置２０１ｂが送信する識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置９００が、識別情報が識別する送信装置９００の何れであるかを判定する。
これにより、判定部１３２は、識別情報の多数決をとるという比較的簡単な処理で電波送信元の送信装置９００を判定することができ、この点で、判定部１３２の負荷が小さくて済む。
【０１０９】
また、個別推定部１３１は、１またはそれ以上の送信装置９００毎に、その送信装置９００が電波発信元の送信装置である確度を算出する。電波センサ装置２０１ｂは、１またはそれ以上の送信装置９００毎に、送信装置９００の識別情報と個別推定部１３１が算出した確度とを特定処理装置２０２ｂへ送信する。判定部１３２は、電波センサ装置２０１ｂからの識別情報および確度に基づいて、電波送信元の送信装置９００が、識別情報が識別する送信装置９００の何れであるかを判定する。
判定部１３２は、個別推定部１３１が算出した確度を用いて電波送信元の送信装置９００を判定する点で、電波送信元の送信装置９００を高精度に判定できる。
【０１１０】
＜第１０実施形態＞
第１０実施形態では、電波センサ装置の構成の例について説明する。
図２１は、第１０実施形態に係る電波センサ装置の構成の例を示す図である。図２１に示す電波センサ装置３０は、受信部１１と、特徴量出力部１２とを備える。
かかる構成にて、特徴量出力部１２は、受信部１１の受信機特性に基づいて補正された、受信部１１の受信信号の特徴量を出力する。
電波センサ装置３０が出力する特徴量を用いて電波送信元の送信装置９００を特定することで、電波送信元の送信装置９００の特定に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができ、この点で、電波送信元の送信装置９００を高精度に特定できる。
【０１１１】
＜第１１実施形態＞
第１１実施形態では、電波センサ装置の構成の、もう１つの例について説明する。
図２２は、第１１実施形態に係る電波センサ装置の構成の例を示す図である。図２２に示す電波センサ装置３１は、受信部１１と、特徴量抽出部１２１と、送信電波特徴量補正部２３と、個別推定部１３１とを備える。
【０１１２】
かかる構成にて、特徴量抽出部１２１は、受信部１１の受信信号の特徴量を抽出する。送信電波特徴量補正部２３は、送信装置９００毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。個別推定部１３１は、受信部１１の受信信号の特徴量と、補正後の送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を推定する。
【０１１３】
個別推定部１３１が、送信電波特徴量補正部２３が補正した送信電波特徴量を用いることで、受信部１１の受信信号の特徴量に対する受信部１１の受信機特性の影響と、送信電波特徴量に対する受信部１１の受信信号の影響とが相殺される。これにより、個別推定部１３１が行う電波送信元の送信装置９００の推定に対する受信部１１の受信機特性の影響が軽減される。個別推定部１３１は、この点で、電波送信元の送信装置９００を高精度に推定できる。
【０１１４】
＜第１２実施形態＞
第１２実施形態では、特定処理装置の構成の例について説明する。
図２３は、第１２実施形態に係る特定処理装置の構成の例を示す図である。図２３に示す特定処理装置４０は、特徴量補正部１２２と、特定部１３とを備える。
かかる構成にて、特徴量補正部１２２は、１またはそれ以上の受信部１１毎に、その受信部１１の受信信号の特徴量を、その受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。特定部１３は、補正後の受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を特定する。
特定部１３が、特徴量補正部１２２が補正した受信信号の特徴量を用いることで、電波送信元の送信装置９００の特定に対する受信部１１の受信機特性の影響を軽減させることができる。この点で、特徴量補正部１２２は、電波送信元の送信装置９００を高精度に特定できる。
【０１１５】
＜第１３実施形態＞
第１３実施形態では、特定処理装置の構成の、もう１つの例について説明する。
図２４は、第１３実施形態に係る特定処理装置の構成の例を示す図である。図２４に示す特定処理装置４１は、送信電波特徴量補正部２３と、特定部１３とを備える。
かかる構成にて、送信電波特徴量補正部２３は、送信装置９００毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、送信電波を受信する受信部１１の受信機特性に基づいて補正する。特定部１３は、１またはそれ以上の受信部１１毎の受信信号の特徴量と、補正後の送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置９００を特定する。
特定部１３が、送信電波特徴量補正部２３が補正した送信電波特徴量を用いることで、受信信号の特徴量と送信電波特徴量とを比較する際に、受信部１１の受信機特性の影響が相殺される。この点で、特徴量補正部１２２は、電波送信元の送信装置９００を高精度に特定できる。
【０１１６】
図２５は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。図２５に示す構成で、コンピュータ５００は、ＣＰＵ５１０と、記憶装置５２０と、インタフェース５３０とを備える。
上述の電波センサ装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、２０１ａ、２０１ｂ、３０および３１の何れか１つ以上がコンピュータに実装される場合、上述した各処理部（特徴量出力部１２、特徴量抽出部１２１、特徴量補正部１２２、受信信号補正部１２３、個別推定部１３１および送信電波特徴量補正部２３のうち全部または一部）の動作は、プログラムの形式で記憶装置５２０に記憶されている。ＣＰＵ５１０は、記憶装置５２０からプログラムを読み出して実行することで、各処理部の処理を実行する。また、ＣＰＵ５１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部（特徴量データベース１４）に対応する記憶領域を記憶装置５２０に確保する。受信部１１の機能は、ＣＰＵ５０がプログラムに従ってインタフェース５３０としての通信機を制御することで実行される。
【０１１７】
上述の特定処理装置１０２ａ、１０２ｃ、２０２ａ、４０および４１の何れか１つ以上がコンピュータに実装される場合、上述した各処理部（特定部１３、個別推定部１３１、判定部１３２、特徴量補正部１２２および送信電波特徴量補正部２３のうち全部または一部）の動作は、プログラムの形式で記憶装置５２０に記憶されている。ＣＰＵ５１０は、記憶装置５２０からプログラムを読み出して実行することで、各処理部の処理を実行する。また、ＣＰＵ５１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部（特徴量データベース１４）に対応する記憶領域を記憶装置５２０に確保する。
【０１１８】
上述の判定処理装置１０３がコンピュータに実装される場合、上述した各処理部（判定部１３２）の動作は、プログラムの形式で記憶装置５２０に記憶されている。ＣＰＵ５１０は、記憶装置５２０からプログラムを読み出して実行することで、各処理部の処理を実行する。また、ＣＰＵ５１０は、プログラムに従って、上述した各記憶部（特徴量データベース１４）に対応する記憶領域を記憶装置５２０に確保する。
【０１１９】
なお、電波センサ装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、２０１ａ、２０１ｂ、３０および３１と、特定処理装置１０２ａ、１０２ｃ、２０２ａ、４０および４１と、判定処理装置１０３とが行う処理の全部または一部を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０１２１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限定されない。
【０１２２】
（付記１）
１またはそれ以上の受信部と、
前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【０１２３】
（付記２）
前記特徴量出力部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える付記１に記載の送信装置特定システム。
【０１２４】
（付記３）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記特定部を備える、
付記２に記載の送信装置特定システム。
【０１２５】
（付記４）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つの特徴量出力部の特徴量抽出部と、を備え、
前記特定処理装置は、前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量補正部と、前記特定部と、を備える、
付記２に記載の送信装置特定システム。
【０１２６】
（付記５）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、判定処理装置とを備え、
前記特定部は、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号毎に、電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部と、
電波送信元の送信装置が、前記個別推定部が前記受信信号毎に推定した送信装置の何れであるかを判定する判定部と、
を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備え、
前記判定処理装置は、前記判定部を備える、
付記２に記載の送信装置特定システム。
【０１２７】
（付記６）
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記個別推定部が推定した送信装置の識別情報を前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、付記５に記載の送信装置特定システム。
【０１２８】
（付記７）
前記判定部は、前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々が送信する前記識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
付記６に記載の送信装置特定システム。
【０１２９】
（付記８）
前記１またはそれ以上の個別推定部各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、その送信装置が電波発信元の送信装置である確度を算出し、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、送信装置の識別情報と前記確度とを前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、前記識別情報および前記確度に基づいて、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
付記５に記載の送信装置特定システム。
【０１３０】
（付記９）
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量補正部は、前記受信部の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を前記受信機特性として用いる、
付記２から８の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【０１３１】
（付記１０）
前記特徴量出力部は、それぞれ１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える付記１に記載の送信装置特定システム。
【０１３２】
（付記１１）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記特定部を備える、
付記１０に記載の送信装置特定システム。
【０１３３】
（付記１２）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、判定処理装置とを備え、
前記特定部は、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号毎に、電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部と、
電波送信元の送信装置が、前記１またはそれ以上の個別推定部各々が前記受信信号毎に推定した送信装置の何れであるかを判定する判定部と、
を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量出力部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備え、
前記判定処理装置は、前記判定部を備える、
付記１０に記載の送信装置特定システム。
【０１３４】
（付記１３）
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の受信信号補正部は、前記受信部の周波数特性、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を前記受信機特性として用いる、
付記１０から１２の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【０１３５】
（付記１４）
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々の特徴量抽出部は、前記受信部の受信信号のトランジェント、プリアンブル部分の電力スペクトル密度、エラーベクトル振幅、ＩＱ位相誤差、ＩＱインバランス量、周波数オフセット、および、シンボルクロック誤差のうち１または複数を示す前記特徴量を抽出する、付記２から１３の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【０１３６】
（付記１５）
前記特定部は、ｃｏｓ類似度計算による相関度計算、ｋ近傍法、ランダムフォレスト、サポート・ベクタ・マシン、多層パーセプトロンのうちの１または複数を用いて、電波送信元の送信装置を特定する、
付記１から１４の何れか一つに記載の送信装置特定システム。
【０１３７】
（付記１６）
１またはそれ以上の受信部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号の特徴量を抽出する１またはそれ以上の特徴量抽出部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記対応する受信部の受信機特性に基づいて補正する１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【０１３８】
（付記１７）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、前記１またはそれ以上の受信部のうち一つと、前記１またはそれ以上の特徴量抽出部の一つと、を備え、
前記特定処理装置は、前記１またはそれ以上送信電波特徴量補正部と、前記特定部と、を備える、
付記１６に記載の送信装置特定システム。
【０１３９】
（付記１８）
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記特定部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記受信信号毎に電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置の各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量抽出部の一つと、前記１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備えて、電波送信元の送信装置であると前記個別推定部が推定した送信装置の識別情報を前記特定処理装置へ送信し、
前記特定処理装置は、前記識別情報が識別する送信装置のうち何れの送信装置が電波送信元の送信装置であるかを判定する判定部を備える、
付記１６に記載の送信装置特定システム。
【０１４０】
（付記１９）
前記判定部は、前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々が送信する前記識別情報の多数決によって、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
付記１８に記載の送信装置特定システム。
【０１４１】
（付記２０）
前記１またはそれ以上の個別推定部各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、その送信装置が電波発信元の送信装置である確度を算出し、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置各々は、１またはそれ以上の送信装置毎に、送信装置の識別情報と前記確度とを前記判定処理装置へ送信し、
前記判定部は、前記識別情報および前記確度に基づいて、電波送信元の送信装置が、前記識別情報が識別する送信装置の何れであるかを判定する、
付記１８に記載の送信装置特定システム。
【０１４２】
（付記２１）
受信部と、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
を備える電波センサ装置。
【０１４３】
（付記２２）
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える付記２１に記載の電波センサ装置。
【０１４４】
（付記２３）
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える付記２１に記載の電波センサ装置。
【０１４５】
（付記２４）
受信部と、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を推定する個別推定部と、
を備える電波センサ装置。
【０１４６】
（付記２５）
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える特定処理装置。
【０１４７】
（付記２６）
１またはそれ以上の受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力することと、
前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【０１４８】
（付記２７）
受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力することと、
を含む処理方法。
【０１４９】
（付記２８）
受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出することと、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【０１５０】
（付記２９）
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【０１５１】
（付記３０）
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記送信電波を受信する受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
１またはそれ以上の受信部毎の受信信号の特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を含む処理方法。
【０１５２】
（付記３１）
コンピュータに、
受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力することと、
を実行させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【０１５３】
（付記３２）
コンピュータに、
受信部で電波を受信することと、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出することと、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を実行させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【０１５４】
（付記３３）
コンピュータに、
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を実行させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【０１５５】
（付記３４）
コンピュータに、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記送信電波を受信する受信部の受信機特性に基づいて補正することと、
１またはそれ以上の受信部毎の受信信号の特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定することと、
を実行させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【０１５６】
この出願は、２０１８年６月１２日に出願された日本国特願２０１８−１１２１９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、送信装置特定システム、電波センサ装置、特定処理装置、処理方法および記録媒体に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１０、２０  送信装置特定システム
１１  受信部
１２  特徴量出力部
１３  特定部
１４  特徴量データベース
２０  送信装置特定システム
２３  送信電波特徴量補正部
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、２０１ａ、２０１ｂ、３０、３１  電波センサ装置
１０２ａ、１０２ｃ、２０２ａ、４０、４１  特定処理装置
１０３  判定処理装置
１２１  特徴量抽出部
１２２  特徴量補正部
１２３  受信信号補正部
１３１  個別推定部
１３２  判定部
【図１】
2019240152.tif 000003
【図２】
2019240152.tif 000004
【図３】
2019240152.tif 000005
【図４】
2019240152.tif 000006
【図５】
2019240152.tif 000007
【図６】
2019240152.tif 000008
【図７】
2019240152.tif 000009
【図８】
2019240152.tif 000010
【図９】
2019240152.tif 000011
【図１０】
2019240152.tif 000012
【図１１】
2019240152.tif 000013
【図１２】
2019240152.tif 000014
【図１３】
2019240152.tif 000015
【図１４】
2019240152.tif 000016
【図１５】
2019240152.tif 000017
【図１６】
2019240152.tif 000018
【図１７】
2019240152.tif 000019
【図１８】
2019240152.tif 000020
【図１９】
2019240152.tif 000021
【図２０】
2019240152.tif 000022
【図２１】
2019240152.tif 000023
【図２２】
2019240152.tif 000024
【図２３】
2019240152.tif 000025
【図２４】
2019240152.tif 000026
【図２５】
2019240152.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１またはそれ以上の受信部と、
前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【請求項２】
前記特徴量出力部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える請求項１に記載の送信装置特定システム。
【請求項３】
前記特徴量出力部は、それぞれ１またはそれ以上の受信部に対応する１またはそれ以上の特徴量出力部を備え、
前記１またはそれ以上の特徴量出力部各々は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える請求項１に記載の送信装置特定システム。
【請求項４】
１またはそれ以上の受信部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号の特徴量を抽出する１またはそれ以上の特徴量抽出部と、
それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記対応する受信部の受信機特性に基づいて補正する１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える送信装置特定システム。
【請求項５】
１またはそれ以上の電波センサ装置と、特定処理装置とを備え、
前記特定部は、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記受信信号毎に電波送信元の送信装置を推定する１またはそれ以上の個別推定部を備え、
前記１またはそれ以上の電波センサ装置の各々は、前記１またはそれ以上の受信部の一つと、前記１またはそれ以上の特徴量抽出部の一つと、前記１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部の一つと、前記１またはそれ以上の個別推定部の一つと、を備えて、電波送信元の送信装置であると前記個別推定部が推定した送信装置の識別情報を前記特定処理装置へ送信し、
前記特定処理装置は、前記識別情報が識別する送信装置のうち何れの送信装置が電波送信元の送信装置であるかを判定する判定部を備える、
請求項４に記載の送信装置特定システム。
【請求項６】
受信部と、
前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、
を備える電波センサ装置。
【請求項７】
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
前記特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
を備える請求項６に記載の電波センサ装置。
【請求項８】
前記特徴量出力部は、
前記受信部の受信信号を前記受信部の受信機特性に基づいて補正する受信信号補正部と、
補正後の受信信号から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
を備える請求項６に記載の電波センサ装置。
【請求項９】
受信部と、
前記受信部の受信信号の特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記受信部の受信機特性に基づいて補正する送信電波特徴量補正部と、
前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を推定する個別推定部と、
を備える電波センサ装置。
【請求項１０】
１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、
補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、
を備える特定処理装置。
【請求項１１】
１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から抽出された特徴量を、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正し、前記補正された受信信号の特徴量のそれぞれと、
あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する送信装置特定方法。
【請求項１２】
１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正された前記受信信号の特徴量を抽出し、前記補正された受信信号の特徴量のそれぞれと、
あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する送信装置特定方法。
【請求項１３】
１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から当該受信信号の特徴量を抽出し、
あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量を、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正し、
前記受信信号の特徴量のそれぞれと、前記送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する送信装置特定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信装置特定システム、電波センサ装置、特定処理装置および送信装置特定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的の一例は、上述の課題を解決することのできる送信装置特定システム、電波センサ装置、特定処理装置および送信装置特定方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、送信装置特定システムは、１またはそれ以上の受信部と、前記１またはそれ以上の受信部毎に、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、前記特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。
本発明の第２の態様によれば、送信装置特定システムは、１またはそれ以上の受信部と、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、前記対応する受信部の受信信号の特徴量を抽出する１またはそれ以上の特徴量抽出部と、それぞれ前記１またはそれ以上の受信部に対応し、送信装置毎に送信電波の特徴量を示す送信電波特徴量を、前記対応する受信部の受信機特性に基づいて補正する１またはそれ以上の送信電波特徴量補正部と、前記特徴量と、補正後の前記送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、電波センサ装置は、受信部と、前記受信部の受信機特性に基づいて補正された、前記受信部の受信信号の特徴量を出力する特徴量出力部と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第４の態様によれば、特定処理装置は、１またはそれ以上の受信部毎に、その受信部の受信信号の特徴量を、その受信部の受信機特性に基づいて補正する特徴量補正部と、補正後の前記受信信号の特徴量と、送信装置毎に送信電波の特徴を示す送信電波特徴量とに基づいて、電波送信元の送信装置を特定する特定部と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第５の態様によれば、送信装置特定方法は、１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から抽出された特徴量を、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正し、前記補正された受信信号の特徴量のそれぞれと、あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第６の態様によれば、送信装置特定方法は、１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正された前記受信信号の特徴量を抽出し、前記補正された受信信号の特徴量のそれぞれと、あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する。
本発明の第７の態様によれば、送信装置特定方法は、１またはそれ以上の受信部で受信された受信信号から当該受信信号の特徴量を抽出し、あらかじめ登録されている１またはそれ以上の送信装置の送信電波の特徴量を、前記受信部毎の受信機特性に基づいて補正し、前記受信信号の特徴量のそれぞれと、前記送信電波の特徴量のそれぞれとに基づいて、前記受信信号の送信元である送信装置を特定する。
【国際調査報告】
2019240152.tif 000028
2019240152.tif 000029
2019240152.tif 000030
2019240152.tif 000031