(57)【要約】  本発明は、生体表面上に良好に保持され、かつ薬物透過性を増大させることができる外用剤、特に、非ラメラ液晶形成脂質と薬物とを含む外用剤に関する。
2020050423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ラメラ液晶形成脂質と、薬物とを含む、外用剤。
【請求項２】
非ラメラ液晶形成脂質が、下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はその塩である、請求項１に記載の外用剤。
【化１】
2020050423.tif 000038
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2020050423.tif 000039
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
【請求項３】
前記式中のＲがグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、請求項２に記載の外用剤。
【請求項４】
非ラメラ液晶形成脂質が、モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、又はモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項５】
非ラメラ液晶形成脂質が、グリセリルモノオレート又はフィタントリオールである、請求項１に記載の外用剤。
【請求項６】
貼付剤の剤形に製剤化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項７】
貼付剤がテープ剤である、請求項６に記載の外用剤。
【請求項８】
粘着剤を７０ｗ/ｗ％以上含む、請求項６又は７に記載の外用剤。
【請求項９】
エアゾール剤の剤形に製剤化されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１０】
非ラメラ液晶形成脂質が外用剤中で液晶を形成していない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１１】
粘膜適用のための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１２】
水溶性高分子及び／又は油分をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１３】
水溶性高分子がヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１２に記載の外用剤。
【請求項１４】
エタノールをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１５】
前記非ラメラ液晶形成脂質と前記薬物とを含む微粒子を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項１６】
脳内への薬物送達用の、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の外用剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非ラメラ液晶形成脂質を含む外用剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚に貼付して用いる経皮吸収型製剤は、投与の簡便性や徐放性等の利点を有しており、様々な薬物について局所投与だけでなく全身投与のために使用されることも増加している。しかし皮膚は生体バリアとして物質透過を制限する機能を有しているため、経皮吸収型製剤における薬物吸収性は基本的に低いことが知られている。そこで、薬物皮膚透過を促進するため、経皮吸収型製剤には様々な経皮吸収促進剤が使用されているが、得られている経皮吸収促進効果は必ずしも十分ではない。【０００３】
リポソームなどのリオトロピック液晶は、生体模倣性薬物送達システム（ＤＤＳ）キャリアとして、ＤＤＳ概念の提唱時期より有用性が数多く報告されている。近年では、リオトロピック液晶の１種である非ラメラ液晶（ＮＬＬＣ）について、従来のＤＤＳキャリアと比して、高い薬物含有率、調製容易性、さらには高分子医薬における高い安定性などの利点を有することが報告されている。【０００４】
様々な液晶形成化合物が化粧品分野、医薬品分野などで様々な用途に利用されている。近年、低温（６℃未満）においても高い安定性を示すキュービック液晶を形成可能な脂質化合物が開発され、徐放性製剤におけるその液晶の利用についても報告された（特許文献１）。しかしこれらの脂質化合物は粘度が高く、細い注射針（例えば３０ゲージ）を通すことができないため、注射剤には使用しにくい。そこで、非ラメラ液晶を安定に形成する、より低粘度の脂質化合物が注射剤の基剤として開発された（特許文献２）。特許文献３は、この低粘度な脂質化合物が形成する液晶を含む皮膚外用剤を開示しているが、その主たる剤形はローションや乳液であり、皮膚保持性は高くない。また特許文献３は、その外用剤の皮膚以外の組織への適用についても記載していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０４３７０５号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７８３８３号
【特許文献３】特開２０１２−１７３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、生体表面上に良好に保持され、かつ薬物透過性を増大させることができる外用剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ね、非ラメラ液晶形成脂質を用いてテープ剤などの貼付剤、エアゾール剤、液晶前駆体製剤等の製剤を製造した結果、生体表面での良好な製剤保持性と薬物透過性の増大とを実現できること、またそのような製剤が皮膚適用だけでなく粘膜適用にも適していることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は以下を包含する。
[1]  非ラメラ液晶形成脂質と、薬物とを含む、外用剤。
[2]  下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はその塩である、上記[1]に記載の外用剤。
【化１】
2020050423.tif 000003
（式中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数を表し、ｍは１又は２を表し、
2020050423.tif 000004
は一重結合又は二重結合を表し、Ｒは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表す）
[3]  前記式中のＲがグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基が除かれた親水性基を表す、上記[2]に記載の外用剤。
[4]  非ラメラ液晶形成脂質が、モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、又はモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールである、上記[1]〜[3]のいずれかに記載の外用剤。
[5]  非ラメラ液晶形成脂質が、グリセリルモノオレート又はフィタントリオールである、上記[1]に記載の外用剤。
[6]  貼付剤の剤形に製剤化されている、上記[1]〜[5]のいずれかに記載の外用剤。
[7]  貼付剤がテープ剤である、上記[6]に記載の外用剤。
[8]  粘着剤を７０ｗ/ｗ％以上含む、上記[6]又は[7]に記載の外用剤。
[9]  エアゾール剤の剤形に製剤化されている、上記[1]〜[5]のいずれかに記載の外用剤。
[10]  非ラメラ液晶形成脂質が外用剤中で液晶を形成していない、上記[1]〜[9]のいずれかに記載の外用剤。
[11]  粘膜適用のための、上記[1]〜[10]のいずれかに記載の外用剤。
[12]  水溶性高分子及び／又は油分をさらに含む、上記[1]〜[11]のいずれかに記載の外用剤。
[13]  水溶性高分子がヒドロキシプロピルセルロースである、上記[12]に記載の外用剤。
[14]  エタノールをさらに含む、上記[1]〜[13]のいずれかに記載の外用剤。
[15]  前記非ラメラ液晶形成脂質と前記薬物とを含む微粒子を含む、上記[1]〜[5]のいずれかに記載の外用剤。
[16]  脳内への薬物送達用の、上記[1]〜[15]のいずれかに記載の外用剤。
本明細書は本願の優先権の基礎となる日本国特許出願番号2018-168365号の開示内容を包含する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体表面上に良好に保持され、かつ薬物皮膚透過性を増大させることができる外用剤を提供できる。また本発明によれば、粘膜に適用して高い薬物粘膜透過性をもたらすことができる外用剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、偏光顕微鏡観察画像を示す写真である。Ａ：製剤Ｎｏ．１、Ｂ：製剤Ｎｏ．２、Ｃ：製剤Ｎｏ．３、Ｄ：製剤Ｎｏ．４、Ｅ：製剤Ｎｏ．５、Ｆ：製剤Ｎｏ．１９、Ｇ：製剤Ｎｏ．２５、Ｈ：製剤Ｎｏ．２６。
【図２】図２は、小角Ｘ線回折の結果を示す図である。Ａ：製剤Ｎｏ．１、Ｂ：製剤Ｎｏ．２、Ｃ：製剤Ｎｏ．３、Ｄ：製剤Ｎｏ．１３、Ｅ：製剤Ｎｏ．２５、Ｆ：製剤Ｎｏ．２６、Ｇ：製剤Ｎｏ．２７。
【図３】図３は、小角Ｘ線回折の結果を示す図である。Ａ：製剤Ｎｏ．３７、Ｂ：製剤Ｎｏ．４５、Ｃ：製剤Ｎｏ．４６、Ｄ：製剤Ｎｏ．４７、Ｅ：製剤Ｎｏ．４８、Ｆ：製剤Ｎｏ．４９。
【図４】図４は、縦型拡散セルの構造の概略図である。
【図５】図５は、液晶前駆体製剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過挙動を示す図である。
【図６】図６は、小角Ｘ線回折の結果を示す図である。Ａ：製剤Ｎｏ．５２（水添加）、Ｂ：製剤Ｎｏ．５３（水添加）、Ｃ：製剤Ｎｏ．５６（水添加）、Ｄ：製剤Ｎｏ．５７（水添加）、Ｅ：製剤Ｎｏ．５６（水添加なし）。
【図７】図７は、スプレー剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過挙動を示す図である。各値は平均±標準誤差（Ｓ．Ｅ．）である。
【図８】図８は、ライナー上での粘着層の展延を示す概略図である。矢印は粘着層の展延方向を示す。
【図９】図９は、テープ製剤の粘着層表面の位相像を示す写真である。Ａ：製剤Ｎｏ．７３、観察視野１μｍ  ｘ  １μｍ。Ｂ：製剤Ｎｏ．６３、観察視野１μｍ  ｘ  １μｍ。Ｃ：製剤Ｎｏ．７３、観察視野０．５μｍ  ｘ  ０．５μｍ。Ｄ：製剤Ｎｏ．６３、観察視野０．５μｍ  ｘ  ０．５μｍ。
【図１０】図１０は横型拡散セルの構造の概略図である。
【図１１】図１１はテープ製剤からのＦＬ−Ｎａの放出挙動を示す図である。
【図１２】図１２はテープ製剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過挙動を示す図である。
【図１３】図１３は、小角Ｘ線回折の結果を示す図である。Ａ：製剤Ｎｏ．７５、Ｂ：製剤Ｎｏ．７６、Ｃ：製剤Ｎｏ．７７。
【図１４】図１４は、適用後８時間における各製剤からのトラニラストの放出挙動を示す図である。各値は平均±標準誤差（Ｓ．Ｅ．）を表す。白抜き四角は製剤Ｎｏ．７５、黒塗り四角は製剤Ｎｏ．７６、白抜き三角は製剤Ｎｏ．７８を示す。
【図１５】図１５は、鼻腔内投与後８時間における血漿中のトラニラスト濃度の推移を示す図である。各値は平均±標準誤差（Ｓ．Ｅ．）を表す。白抜き四角は製剤Ｎｏ．７５、黒塗り四角は製剤Ｎｏ．７６、白抜き丸は製剤Ｎｏ．７７、白抜き三角は製剤Ｎｏ．７８を示す。
【図１６】図１６は、鼻腔内投与後８時間における脳内のトラニラスト濃度の推移を示す図である。各値は平均±標準誤差（Ｓ．Ｅ．）を表す。白抜き四角は製剤Ｎｏ．７５、黒塗り四角は製剤Ｎｏ．７６、白抜き丸は製剤Ｎｏ．７７、白抜き三角は製剤Ｎｏ．７８を示す。
【図１７】図１７は、鼻腔内投与２、４、及び８時間後の脳内の異なる領域におけるトラニラスト濃度を示す図である。Ａ：中脳、Ｂ：皮質、Ｃ：小脳、Ｄ：海馬。
【図１８】図１８は、鼻腔内投与２、４、及び８時間後の脳内の異なる領域におけるトラニラスト濃度を示す図である。Ａ：脊髄、Ｂ：嗅球。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、非ラメラ液晶形成脂質と薬物とを含む外用剤に関する。本発明において、外用剤とは薬物を投与する目的で生体表面（皮膚又は粘膜など）に適用するための医薬を指す。かかる外用剤は、医薬組成物であり得る。本発明に係る外用剤は、生体表面付着性であり、生体表面で安定的に保持されることが好ましい。本発明に係る外用剤が生体表面に適用されると、外用剤中の非ラメラ液晶形成脂質により形成された液晶から薬物が放出され、その薬物は皮膚や粘膜等を効率良く透過して体内に吸収される（投与される）。本発明に係る外用剤は、薬物の皮膚や粘膜等の透過を顕著に促進することができる。
【００１３】
１．非ラメラ液晶形成脂質
本発明では非ラメラ液晶を形成できる脂質（非ラメラ液晶形成脂質）を液晶形成脂質として用いることができる。本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質は、好ましくは、低分子の両親媒性化合物である。ここで「低分子」とは、約２０〜１０，０００の分子量を有することを意味する。本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質の分子量は、好ましくは５０〜５，０００、より好ましくは１００〜２，５００、さらに好ましくは２００〜１，０００である。
【００１４】
一実施形態では、下記一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はその塩を非ラメラ液晶形成脂質として用いることができる。
【００１５】
【化２】
2020050423.tif 000005
一般式（Ｉ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物において、ｎとｍの組み合わせは、ｎ＝０、ｍ＝１；ｎ＝０、ｍ＝２；ｎ＝１、ｍ＝１；ｎ＝１、ｍ＝２；ｎ＝２、ｍ＝１；又はｎ＝２、ｍ＝２のいずれであってもよい。
【００１６】
式中の：
2020050423.tif 000006
は一重結合又は二重結合を表す。
【００１７】
一般式（Ｉ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。一般式（Ｉ）中のＲは、グリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、又はキシロースから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であることがより好ましく、グリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であることが特に好ましい。なお、グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００１８】
なお本発明において、一般式（Ｉ）中の表記：
2020050423.tif 000007
は当該両親媒性化合物が幾何異性体のＥ体（シス体）若しくはＺ体（トランス体）又はそれらの混合物であることを意味する。この表記の意味は後述の一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）においても同様である。
【００１９】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の例としては、下記一般式（ＩＩ）で表される両親媒性化合物が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2020050423.tif 000008
一般式（ＩＩ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（０、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
【００２１】
一般式（ＩＩ）中のＲはグリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基を表す。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の別の例としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される両親媒性化合物が挙げられる。
【００２３】
【化４】
2020050423.tif 000009
一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
【００２４】
一般式（ＩＩＩ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２５】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物のさらに別の例としては、下記一般式（ＩＶ）で表される両親媒性化合物が挙げられる。
【００２６】
【化５】
2020050423.tif 000010
一般式（ＩＶ）中、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子を表すか又は一緒になって酸素原子を表し、ｎは０〜２の整数（好ましくは、１又は２）を表し、ｍは１又は２を表す。
【００２７】
一般式（ＩＶ）中のＲは２つ以上の水酸基を有する親水性基を表し、以下に限定するものではないが、例えば、グリセロール、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、トリグリセロール、キシロース、ソルビトール、アスコルビン酸、グルコース、ガラクトース、マンノース、ジペンタエリスリトール、マルトース、マンニトール、及びキシリトールからなる群から選択されるいずれか１から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基が挙げられる。Ｒの好ましい例はグリセロール、ペンタエリスリトール、エリスリトール、ジグリセロール、グリセリン酸、及びキシロースからなる群から選択されるいずれか１つから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基であり、さらに好ましくはグリセロールから１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基である。グリセリン酸から１つの水酸基（ＯＨ）が除かれた親水性基は、グリセリン酸のカルボキシル基に含まれるＯＨ（水酸基）が除かれた基であってもよい。
【００２８】
一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の好ましい例として、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール、
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロール、及び
モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロール
が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
さらに好ましい例として、モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、及びモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロールが挙げられる。
【００３０】
本発明で用いる一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物は、広範な環境条件下で高い安定性を示す。例えば、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物は疎水性基としてイソプレノイド鎖を有することを特徴とし、疎水性基としてオレイン酸などの直鎖脂肪鎖を有する両親媒性化合物とは異なり、加水分解に対する耐性が高く、酸化安定性も比較的高い。一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物はまた、液晶を取り得る温度領域が広く、クラフト温度が低く、低温（６℃以下、好ましくは０℃又はそれ以下）でも安定して液晶を形成することができる。
【００３１】
また本発明で用いる一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物は、それ自体が低い粘度を示す。具体的には、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物自体が、２５℃での測定値で好ましくは１５．０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１１．０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは６．０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する。この粘度は、例えば、粘度・粘弾性測定装置（Ｇｅｍｉｎｉ  ＩＩ、マルバーン社）を使用し、温度２５℃にて測定することができる。
【００３２】
本発明に係る外用剤は、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の塩を含んでもよい。本発明に係る一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の塩は、任意の塩であってよく、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属などの塩が挙げられるが、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。本発明の一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物の塩は、製薬上許容される塩であってよいし、化粧料製造上許容される塩であってもよい。
【００３３】
本発明は、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はその塩を用いる外用剤に限定されず、任意の他の非ラメラ液晶形成脂質を用いることもできる。
【００３４】
本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質は、例えば、グリセリン脂肪酸モノエステルであってもよい。グリセリン脂肪酸モノエステルを構成する脂肪酸としては、炭素数８〜２４の飽和又は不飽和の脂肪酸が好ましい。グリセリン脂肪酸モノエステルの他の例としては、グリセリルモノオレート（ＧＭＯ；別名モノオレインとも称される）、グリセリルモノイソステアレート、グリセリルモノエライジレート等が挙げられるが、これらに限定されない。あるいは非ラメラ液晶形成脂質として、グリセリンモノアルキルエーテルを用いてもよい。グリセリンモノアルキルエーテルとしては、具体的には、グリセリンモノオレイルエーテル（別名オレイルグリセリルとも称される）、グリセリンモノイソステアリルエーテル（別名イソステアリルグリセリルとも称される）、グリセリンモノエライジルエーテル等が挙げられるが、これらに限定されない。さらに、別の非ラメラ液晶形成脂質として、フィタントリオール（ＰＨＹ）等を用いることもできる。
【００３５】
本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質は、混合することにより非ラメラ液晶を形成する２種以上の脂質の組み合わせや、油分等の成分との組み合わせで非ラメラ液晶を形成する脂質も包含する。このような非ラメラ液晶形成脂質は当業者に知られている。
【００３６】
本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質に、油分等の１種類以上の所定の成分を加えることにより、形成される液晶構造を変化させることができる場合がある。外用剤が非ラメラ液晶形成脂質とそのような成分とを含み、当該成分を含まない場合と比較して液晶構造が変化する場合であっても、液晶構造の変化後も非ラメラ液晶を形成する限り、その外用剤及びそれに用いられる非ラメラ液晶形成脂質は、本発明における「外用剤」及び「非ラメラ液晶形成脂質」の範囲にそれぞれ含まれるものとする。
【００３７】
本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質は、水性媒体（水相）中で非ラメラ液晶を形成することができる。なお発明に関して、非ラメラ液晶形成脂質を含む水性媒体を「非ラメラ液晶形成脂質／水系」又は「両親媒性化合物／水系」と称することがある。
【００３８】
本発明に係る外用剤に含まれる非ラメラ液晶形成脂質は、外用剤中で非ラメラ液晶を形成しているか、又は、生体表面に適用された際に周囲の水の存在により生体表面上で非ラメラ液晶を形成するか、又は生体表面に適用された際に揮発成分（エタノールのような溶剤、噴射剤など）が揮発することにより生体表面上で非ラメラ液晶を形成する。本発明に係る外用剤に含まれる非ラメラ液晶形成脂質が形成する非ラメラ液晶は、疎水基を外側に向けて配向したＩＩ型（油中水型）の液晶であることが好ましく、キュービック液晶、逆ヘキサゴナル液晶、又はそれらの混合系であることがより好ましいが、これらに限定されない。
【００３９】
非ラメラ液晶形成脂質によって形成される液晶構造の解析は、偏光顕微鏡による観察やエックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）測定などの常法により行うことができる。
【００４０】
例えば、液晶形成を確認するために、エックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）法により、各種の液晶構造を有することを調べてもよい。通常は、まず、所定の濃度の非ラメラ液晶形成脂質／水系サンプルを例えば石英製エックス線キャピラリーチューブに入れた後、キャピラリーを酸素バーナーで封じ、ＳＡＸＳ測定に供すればよい。
【００４１】
ＳＡＸＳ測定の結果、それぞれの液晶構造に特有の以下の散乱ピークの比（ピーク間隔）を示すかどうかを確認することにより、液晶形成の確認を行うことができる。
Ｐｎ３ｍキュービック液晶の比：
√２：√３：√４：√６：√８：√９：√１０：  ，，，，
Ｉａ３ｄキュービック液晶の比：
√３：√４：√７：√８：√１０：√１１：  ，，，，
Ｉｍ３ｍキュービック液晶の比：
√２：√４：√６：√８：√１０：√１２：√１４：  ，，，，
Ｆｄ３ｍキュービック液晶の比：
√３：√８：√１１：√１２：√１６：√１９：√２４：√２７：  ，，，，
逆ヘキサゴナル液晶に特有の比：
１：√３：２：  ，，，，
当業者に周知の方法に従って、ＳＡＸＳデータからピークの値を算出し、さらにそれらの逆数の比を求めれば容易に空間群と格子定数を決めることができる。
【００４２】
本発明の外用剤に用いる一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物は、後述の実施例の記載を参照して、又は国際公開ＷＯ２０１４／１７８２５６に記載された合成法に従って合成することができる。あるいは、一般式（ＩＩＩ）で表される両親媒性化合物は、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０７８３８３に記載された合成法に従って合成することができる。さらに、一般式（ＩＶ）で表される両親媒性化合物は、例えば、国際公開ＷＯ２００６／０４３７０５に記載された合成法に従って合成することができる。
【００４３】
合成された化合物については、ＮＭＲ測定等の常法により、目的の化合物が得られたことを確認しておくことが好ましい。
【００４４】
また、様々な他の非ラメラ液晶脂質が商業的に入手可能である。グリセリルモノオレート（ＧＭＯ）やフィタントリオール（ＰＨＹ）は、東京化成工業株式会社、花王株式会社、理研ビタミン株式会社（いずれも日本）等から商業的に入手可能である。オレイルグリセリルは、例えば、商品名ＮＩＫＫＯＬセラキスアルコールＶとして日光ケミカルズ株式会社（日本）から商業的に入手可能である。イソステアリルグリセリルは、例えば、商品名ペネトールＧＥ−ＩＳとして花王株式会社（日本）から商業的に入手可能である。
【００４５】
本発明に係る外用剤は、非ラメラ液晶形成脂質を有効量で含む。本発明に係る外用剤に含まれる非ラメラ液晶形成脂質の量は、以下に限定するものではないが、外用剤の総重量に対して、通常は０．１ｗ/ｗ％以上、０．５ｗ/ｗ％以上、例えば、３ｗ/ｗ％以上、５ｗ/ｗ％以上、０．５〜９９．８ｗ/ｗ％、１〜９９.５ｗ/ｗ％、５〜９９ｗ/ｗ％、１０〜９９.８ｗ/ｗ％、４０〜９９．８ｗ/ｗ％、６０ｗ/ｗ％以上、７０ｗ/ｗ％以上、６０〜９９．８ｗ/ｗ％、６５〜９９．８ｗ/ｗ％、６８〜９９ｗ/ｗ％、７０〜９９.５ｗ/ｗ％、７０〜９０ｗ/ｗ％、１０〜３０ｗ/ｗ％、１０〜２５ｗ/ｗ％、１３〜１５ｗ/ｗ％、３〜２０ｗ/ｗ％、３〜１５ｗ/ｗ％、３〜１０ｗ/ｗ％、又は５〜９ｗ/ｗ％であってよい。
【００４６】
ここでいう「外用剤の総重量」は、外用剤として用いられる、非ラメラ液晶形成脂質と薬物を少なくとも含む組成物（好ましくは、混合又は分散組成物）の総重量を指し、その組成物を載せる支持体やその組成物を収容する容器などの他の構成部材の重量は「総重量」には含まない。
【００４７】
２．薬物
本発明に係る外用剤に配合される薬物は、その外用剤を生体表面に適用することにより、生体表面に放出され、皮膚や粘膜などを透過して体内に吸収される。薬物は、生体に投与すべき任意の物質（有効成分）であってよい。但し薬物は、非ラメラ液晶形成脂質それ自体ではない。薬物は、有機化合物であっても無機化合物であってもよい。薬物は、水溶性薬物であっても脂溶性（親油性、水不溶性又は水難溶性）薬物であってもよい。薬物は、生理活性物質であってよい。薬物は、例えば、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、核酸等であってよいが、これらに限定されない。薬物は、例えば、抗がん剤、免疫抑制剤、鎮痛剤（例えば、非オピオイド鎮痛薬、モルヒネなどのオピオイド鎮痛薬）、抗炎症剤、抗アレルギー剤（トラニラストなど）、ステロイド薬（トリアムシノロンアセトニドなど）、抗肥満薬、抗糖尿病薬、抗生剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、血管拡張薬、麻酔薬、禁煙補助薬（ニコチンなど）、抗精神病薬、血圧降下剤、強心剤、β遮断剤、抗貧血剤、抗高脂血症剤、気管支拡張剤、認知症治療薬、アルツハイマー病、パーキンソン病、脳血管障害、又は脳腫瘍などに対する脳・中枢神経系疾患治療薬、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）治療薬、緑内障治療薬、白内障治療薬、加齢黄斑変性治療薬、過活動膀胱治療薬、注意欠陥/多動性障害治療薬、ホルモン剤、ワクチンなどであってよいが、これらに限定されない。
【００４８】
３．外用剤の剤形及び組成
本発明に係る外用剤は、全身投与用であっても、局所投与用であってもよい。本発明に係る外用剤は、任意の剤形に製剤化されてもよい。本発明に係る外用剤は、以下に限定されないが、貼付剤、例えば、テープ剤（プラスター剤とも称される）、パップ剤など；スプレー剤、例えば、エアゾール剤、ポンプスプレー剤（手動式又は動力式噴霧）など；軟膏剤、クリーム剤、口腔剤、経鼻剤、坐剤、膣剤等の剤形を有していてもよい。スプレー剤とは、手動、動力、噴射剤（ガス）又は他の任意の手段によって圧力をかけることにより、薬物を噴出させる剤形の医薬製剤を指す。本発明に係る外用剤は、非ラメラ液晶形成脂質と薬物とを含む微粒子（例えば、マイクロ粒子又はナノ粒子）を含んでもよい。本発明に係る外用剤は、分散体（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）であってもよく、例えば、当該微粒子（例えば、マイクロ粒子又はナノ粒子）の分散液を含んでもよい。本発明は、本発明に係る外用剤を含むこれらの任意の剤形の製剤も提供する。
【００４９】
本発明に係る外用剤は、生体表面、好ましくは皮膚（皮膚表面）に適用するためのものであってよい。あるいは本発明に係る外用剤は、粘膜（粘膜表面）に適用するためのものであってよい。本発明に係る外用剤は、薬物の皮膚又は粘膜の透過を促進することができる。本発明に係る外用剤は、皮膚適用だけでなく、粘膜適用にも好適である。
【００５０】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、水性媒体を含んでもよい。水性媒体としては、以下に限定するものではないが、滅菌水、精製水、蒸留水、イオン交換水、超純水などの水；生理的食塩水、塩化ナトリウム水溶液、塩化カルシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液、硫酸ナトリウム水溶液、硫酸カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、酢酸ナトリウム水溶液等の電解質水溶液；リン酸緩衝液やトリス塩酸緩衝液などの緩衝液等であってよい。水性媒体は、生理学的に許容される水又は水溶液であることが好ましい。水性媒体は、例えば薬物などの外用剤の成分を溶解、分散、又は懸濁等により含んでいるものであってもよい。
【００５１】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、水溶性高分子を含んでもよい。水溶性高分子としては、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カーボポール、カラギーナン、キトサン、コンドロイチン酸塩、キサンタンガム、ヒアルロン酸塩（ヒアルロン酸ナトリウムなど）、アルギン酸塩（アルギン酸ナトリウムなど）、ゼラチン、デキストラン等が挙げられるが、これらに限定されない。ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）としては、例えば、日本曹達株式会社（日本）から市販されている、ＨＰＣ−ＳＳＬ（分子量４０，０００程度、粘度２〜２．９ｍＰａ・ｓ）、ＨＰＣ−ＳＬ（分子量１００，０００程度、粘度３〜５．９ｍＰａ・ｓ）、ＨＰＣ−Ｌ（分子量１４０，０００程度、粘度６〜１０ｍＰａ・ｓ）、ＨＰＣ−Ｍ（分子量６２０，０００程度、粘度１５０〜４００ｍＰａ・ｓ）、及びＨＰＣ−Ｈ（分子量９１０，０００程度、粘度１０００〜４０００ｍＰａ・ｓ）の、５種類のグレードのＨＰＣが挙げられる。一実施形態では、ヒドロキシプロピルセルロースは、分子量１０００，０００以下、又は８００，０００以下、例えば１０，０００〜７００，０００又は１０，０００〜８０，０００のものであってもよい。
【００５２】
本発明に係る外用剤に含まれる薬物の量は、以下に限定するものではないが、外用剤の総重量に対して、典型的には、０．０００１ｗ/ｗ％以上、例えば、０．０００１〜１０ｗ/ｗ％、０．０００５〜５ｗ/ｗ％、０．０００５〜１ｗ/ｗ％、０．００１〜５ｗ/ｗ％、０．００１〜１ｗ/ｗ％、０．００１〜０．１ｗ/ｗ％、０．００１〜０．０５ｗ/ｗ％、０．００１〜０．０１ｗ/ｗ％、０．０１〜５ｗ/ｗ％、０．０１〜１ｗ/ｗ％、０．０１〜０．１ｗ/ｗ％、０．０５〜１ｗ/ｗ％、又は０．１〜０．５ｗ/ｗ％であってよい。「外用剤の総重量」の意味は上記のとおりである。なお本発明に関して、ｗ/ｗ％は、重量／重量％を意味し、質量／質量％と互換的に用いられる。
【００５３】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、油分を含んでもよい。油分としては、以下に限定するものではないが、例えば、炭化水素油、エステル油、及び植物油や動物油などの油脂、ベヘニルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸、脂溶性ビタミン等が挙げられる。油分の具体的な例としては、例えば、スクアレン、スクワラン、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ヒマシ油、オリーブ油、トコフェロール、及び酢酸トコフェロール等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
本発明の外用剤は、他の成分として、界面活性剤を含んでもよい。本発明で用いる界面活性剤の例として、親水性のエチレンオキシドと疎水性のプロピレンオキシドのブロック共重合体（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油をはじめとする、非イオン性界面活性剤が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、分子量が１０００以上（より好ましくは、５０００以上）のものがより好ましい。エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体としては、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール、ポリオキシエチレン（１６０）ポリオキシプロピレン（３０）グリコール、ポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（４０）グリコールなどが挙げられる。これらエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体は、プルロニック（Ｒ）、ポロキサマー（Ｒ）、ユニルーブ（Ｒ）、プロノン（Ｒ）などの様々な名称で市販されている。界面活性剤の特に好ましい例として、ポリオキシエチレン（２００）ポリオキシプロピレン（７０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール（別名：プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７；ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ、ポロキサマー（Ｒ）４０７）等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、本発明において、本発明で用いる非ラメラ液晶形成脂質は界面活性剤の範囲に含めないものとする。本発明の外用剤はこのような界面活性剤を１種又は２種以上含んでもよい。
【００５５】
本発明の外用剤は界面活性剤を、外用剤の総重量に対して、典型的には、０．００１ｗ/ｗ％以上、例えば、０．０１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．０５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは０．１ｗ/ｗ％以上、例えば０．０１〜１０ｗ/ｗ％、０．１〜５ｗ/ｗ％、０．３ｗ/ｗ％以上、０．３〜２ｗ/ｗ％、０．３〜１．５ｗ/ｗ％、０．３〜１ｗ/ｗ％、又は０．５５〜０．９ｗ/ｗ％含んでもよい。
【００５６】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、エタノール（本発明に関して、特に記載しない限り、無水エタノールを指す）を含んでもよい。なお、エタノール（無水エタノール）は水性媒体ではない。
【００５７】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、ブチレングリコール等の製薬上許容される水溶性有機化合物を含んでもよい。
【００５８】
本発明に係る外用剤は、他の成分として、製薬上許容される他の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、担体、賦形剤、安定化剤、緩衝剤、保存剤、着色剤、着香剤、ｐＨ調整剤、分散剤等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
本発明に係る外用剤中では、非ラメラ液晶形成脂質は、液晶（特に、非ラメラ液晶）を形成していてもよいが、形成していなくてもよい。非ラメラ液晶形成脂質が外用剤中で液晶を形成していない場合、その外用剤は液晶前駆体製剤とも称される。水性媒体を含まないか又は十分な量を含まない本発明に係る外用剤中では、非ラメラ液晶形成脂質は液晶を形成しないので、当該外用剤は液晶前駆体製剤である。
【００６０】
本発明に係る外用剤を、生体表面、好ましくは皮膚又は粘膜に適用することにより、外用剤に含まれる薬物を生体に投与することができる。本発明は、本発明に係る外用剤を、生体表面、好ましくは皮膚又は粘膜に適用することを含む、薬物送達方法又は薬物投与方法も提供する。本発明に係る外用剤の適用対象は、特に限定されないが、典型的には動物であり、好ましくは、ヒト等の霊長類、家畜、イヌ、ネコ、ウサギ等の愛玩動物、実験動物等を含む哺乳動物や鳥類である。
以下、好ましい剤形の外用剤についてさらに詳しく説明する。
【００６１】
４．貼付剤
本発明に係る外用剤は、貼付剤の剤形に製剤化されていてもよい。本発明は、本発明に係る外用剤を含む貼付剤も提供する。本発明において貼付剤とは、皮膚又は粘膜に付着させて用いる、薬物の経皮又は経粘膜吸収を目的とした医薬製剤を指す。貼付剤は局所作用型であっても全身作用型であってもよい。貼付剤は粘着層を有する。貼付剤の粘着層は粘着剤（より好ましくは、脂溶性粘着剤）を含む組成物であることが好ましく、粘着剤に加えて非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含むことが好ましい。貼付剤（ｐａｔｃｈｅｓ）としては、以下に限定するものではないが、テープ剤（プラスター剤とも称される）、パップ剤（ｃａｔａｐｌａｓｍｓ）などが挙げられる。
【００６２】
テープ剤は感圧粘着剤を基剤として用いた粘着層を有する製剤である。その粘着層は、感圧粘着剤、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物であることが好ましい。一実施形態では、テープ剤は、感圧粘着剤、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む粘着層と、支持体とを備える。好ましい一実施形態では、テープ剤は、感圧粘着剤、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む粘着層と、ライナー（剥離シート）と、支持体とを備えたいわゆるマトリックス型製剤である。テープ剤に用いられる感圧粘着剤は脂溶性高分子であることが好ましい。感圧粘着剤としては、以下に限定されるものではないが、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、又はシリコン系粘着剤が挙げられる。アクリル系粘着剤としては、以下に限定するものではないが、ＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）（ヘンケル社）、例えばＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）３８７−２５１６が挙げられる。
【００６３】
支持体は、貼付剤に使用可能な任意の形状であってよいが、好ましくはシート状基材である。支持体としては、例えば、公知の支持体を用いることができる。支持体は、例えば、貼付剤の支持体として適している任意の材料であってよく、例えば、重合体フィルム等のフィルム、不織布又は織布などの布、紙等であってよい。支持体は、例えば、ポリエステル、ポリエチレン（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、セルロースエステル等のセルロース誘導体、ポリウレタン、ポリアミド等から構成されるものであってもよい。支持体の厚みは、以下に限定されないが、一般的には５μｍ〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、例えば１０〜２００μｍ、１０〜１００μｍ、２５〜１００μｍ、５０μｍ〜３００μｍ又は６０μｍ〜２００μｍである。
【００６４】
剥離シートとしては、貼付剤に使用可能な任意のものを用いることができ、例えば公知の剥離フィルムを用いることができる。剥離シートは、例えば、粘着層との接触面にフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の層を有する、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の重合体フィルム、セルロースエステル等のセルロース誘導体、若しくは紙等、又はそれらの複数材料を使用したラミネートフィルム等から構成されるものであってもよい。剥離シートの厚みは、以下に限定されないが、一般的には５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、例えば１０〜２００μｍ、２５〜１００μｍ、５０μｍ〜３００μｍ、又は６０μｍ〜２００μｍである。
【００６５】
貼付剤における粘着層の厚みは、以下に限定されないが、一般的には５μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５〜５００μｍ、例えば５〜２００μｍ、１０〜１００μｍ、又は２０〜５０μｍである。
【００６６】
非ラメラ液晶形成脂質、及び薬物については上述されたとおりである。
【００６７】
一実施形態では、貼付剤、例えばテープ剤の粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質の量は、液晶を形成可能な量であることが好ましい。非ラメラ液晶形成脂質については上述されたとおりである。より具体的には、粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、通常は０．１ｗ/ｗ％以上、好ましくは５ｗ/ｗ％以上、例えば、１〜２０ｗ/ｗ％、１〜１０ｗ/ｗ％、５〜２０ｗ/ｗ％、５〜１０ｗ/ｗ％、１０〜３０ｗ/ｗ％、１０〜２５ｗ/ｗ％、又は１３〜１５ｗ/ｗ％である。
【００６８】
粘着層中の薬物の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、通常は０．０００１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．０００５〜５ｗ/ｗ％、より好ましくは０．００１〜５ｗ/ｗ％、例えば０．００１〜１ｗ/ｗ％、０．０１〜１ｗ/ｗ％、０．０５〜１ｗ/ｗ％、又は０．１〜０．５ｗ/ｗ％である。
【００６９】
粘着層中の粘着剤（例えば、感圧粘着剤）の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して典型的には７０ｗ/ｗ％以上、好ましくは７５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは７５〜９０ｗ/ｗ％、７５〜８５ｗ/ｗ％、８０〜９５ｗ/ｗ％、又は８５〜９５ｗ／ｗ％、８５〜９０ｗ/ｗ％、例えば８０ｗ/ｗ％又は９０ｗ/ｗ％である。
【００７０】
一実施形態では、貼付剤、例えばテープ剤の粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と粘着剤の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、それぞれ、１〜２０ｗ/ｗ％、７５〜９０ｗ/ｗ％であってよい。別の実施形態では、貼付剤、例えばテープ剤の粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と粘着剤の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、それぞれ、１〜１０ｗ/ｗ％、８５〜９５ｗ／ｗ％であってよい。別の実施形態では、貼付剤、例えばテープ剤の粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と粘着剤の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、それぞれ、１０〜１５ｗ/ｗ％、７５〜８５ｗ/ｗ％であってよい。別の実施形態では、貼付剤、例えばテープ剤の粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と粘着剤の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、それぞれ、１３〜１５ｗ/ｗ％、７５〜８５ｗ/ｗ％であってよい。
【００７１】
貼付剤、例えばテープ剤の粘着層は、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物と共に、水性媒体（例えば、水）を含むことが好ましい。水性媒体を含むことにより、貼付剤中で非ラメラ液晶形成脂質が液晶を形成し、薬物が液晶に内包される。水性媒体については上述されたとおりである。あるいは、貼付剤自体は水性媒体を含まなくてもよく、その場合、貼付剤が生体表面に適用された際に周囲の水の存在により生体表面上で非ラメラ液晶形成脂質が液晶を形成し、薬物がその液晶に内包されてもよい。一実施形態では、水性媒体は、薬物又は他の成分を含む液として粘着層組成物に配合されてもよい。粘着層中の水性媒体の量は、以下に限定されるものではないが、粘着層の総重量に対して、通常は０．１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは１ｗ/ｗ％以上、例えば、５ｗ/ｗ％以上、３〜３０ｗ/ｗ％、５〜１０ｗ/ｗ％、１０〜３０ｗ/ｗ％、１０〜２５ｗ/ｗ％、又は１３〜１５ｗ/ｗ％である。一実施形態では、粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と水性媒体の重量比は、好ましくは１：５〜５：１であってよく、例えば１：１〜１０：１、１：１〜５：１、１：１〜３：１、１．５：１〜１０：１、２：１〜５：１であってよく、好ましい例では２：１〜３：１である。粘着層中の非ラメラ液晶形成脂質と粘着剤の重量比は、例えば１：２〜１：２０であってよく、好ましくは１：２〜１：１５、１：３〜１：１０、１：３〜１：８、又は１：５〜１：７である。
【００７２】
粘着層は、他の成分をさらに含んでもよい。他の成分については、本発明に係る外用剤に関して上述したとおりである。
【００７３】
貼付剤、例えばテープ剤の製造は、当業者に公知の技術を用いて行えばよい。一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、及び水性媒体、並びに場合により他の成分を均一に混合することにより液晶ゲルを調製した後、粘着剤を混合して粘着層組成物を調製し、その粘着層組成物をライナー上に展延し、粘着層を乾燥させ、粘着層を支持体に圧着させて固定し、必要に応じて一定のサイズに切り出すことにより、貼付剤、例えばテープ剤を製造することができる。あるいは、貼付剤、例えばテープ剤は、上記のようにして液晶ゲルを調製した後、粘着剤を混合して粘着層組成物を調製し、その粘着層組成物を支持体上に塗布し、粘着層を乾燥させた後、粘着層にライナーを貼り合わせ、必要に応じて一定のサイズに切り出すことにより、製造してもよい。貼付剤、例えばテープ剤は、患部への貼付に適したサイズ及び／又は形状で作製されていてもよいし、所定のサイズ及び／又は形状で作製され、使用時に適切なサイズ及び／又は形状に切断して用いるものであってもよい。
【００７４】
このような貼付剤、例えばテープ剤においては、非ラメラ液晶形成脂質により形成された液晶に薬物が取り込まれ、貼付剤が皮膚や粘膜などの生体表面に適用されると、皮膚や粘膜における薬物透過性を増大させるように機能する。
【００７５】
本発明に係る貼付剤、例えばテープ剤を、対象（例えば、哺乳動物）の生体表面、好ましくは皮膚又は粘膜に適用（貼付）することにより、貼付剤に含まれる薬物を、経皮又は経粘膜的に、対象に投与することができる。対象については上述のとおりである。本発明はこのような薬物の投与方法又は送達方法も提供する。
【００７６】
５．エアゾール剤
本発明に係る外用剤は、エアゾール剤の剤形に製剤化されていてもよい。本発明は、本発明に係る外用剤を含むエアゾール剤も提供する。本発明においてエアゾール剤とは、同一容器内に薬物とともに充填した噴射剤の圧力により薬物を噴出させる剤形の医薬製剤を指す。エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤からなる。噴射剤の例としては、液化ガス及び／又は圧縮ガスが挙げられる。液化ガスとしては、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）等が挙げられる。圧縮ガスとしては、二酸化炭素、窒素、空気等が挙げられる。本発明に係るエアゾール剤においては、噴射剤として液化ガスがより好ましく、ＬＰＧがさらに好ましい。
【００７７】
本発明に係るエアゾール剤は、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤が容器に充填されたものであることが好ましい。非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物は液体であることが好ましく、水性であることが好ましい。言い換えると、エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、及び噴射剤に加えて、水性媒体を含むことが好ましい。水性媒体を含むことにより、非ラメラ液晶形成脂質が液晶を形成し、薬物がその液晶内に内包される。あるいは、エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、水性媒体を含まなくてもよいが、その場合、外用剤中の非ラメラ液晶形成脂質は適用部位に存在する水性媒体（例えば、体内の水分、又は添加された水などの外来水分）により非ラメラ液晶を形成し、薬物がその液晶内に内包される。本発明に係るエアゾール剤が生体表面に適用されると、エアゾール剤中の揮発成分（エタノールのような溶剤、噴射剤など）が揮発し、生体表面上で非ラメラ液晶が形成され得る。本発明に係るエアゾール剤において、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤は、容器内で混合されていてもよいし、複数の相に分離していてもよい。非ラメラ液晶形成脂質、薬物、水性媒体については上述されたとおりである。
【００７８】
一実施形態では、エアゾール剤に用いる非ラメラ液晶形成脂質の量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤を合計した総重量（外用剤の総重量；以下同様）に対して、通常は０．１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは１ｗ/ｗ％以上、例えば１〜４０ｗ/ｗ％、３ｗ/ｗ％以上、３〜４０ｗ/ｗ％、３〜２０ｗ/ｗ％、３〜１５ｗ/ｗ％、３〜１０ｗ/ｗ％、１０〜３０ｗ/ｗ％、又は５〜９ｗ/ｗ％である。
【００７９】
一実施形態では、エアゾール剤に用いる薬物の量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填されたエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤を合計した総重量に対して、通常は０．０００１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．０００５〜５ｗ/ｗ％、例えば、０．０００５〜１ｗ/ｗ％、０．００１〜５ｗ/ｗ％、０．００１〜１０ｗ/ｗ％、０．００１〜１ｗ/ｗ％、０．００１〜０．１ｗ/ｗ％、０．００１〜０．０５ｗ/ｗ％、０．００１〜０．０１ｗ/ｗ％、０．０１〜０．１ｗ/ｗ％、０．１〜３ｗ/ｗ％、又は０．１〜１ｗ/ｗ％である。
【００８０】
一実施形態では、エアゾール剤に用いる噴射剤の量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填されたエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤を合計した総重量に対して、通常は４０ｗ/ｗ％以上、好ましくは５０ｗ/ｗ％以上、例えば、５０〜９０ｗ/ｗ％、５０〜８５ｗ/ｗ％、５０〜８０ｗ/ｗ％、６０〜８５ｗ/ｗ％、６０〜８０ｗ/ｗ％、６０〜７０ｗ/ｗ％、又は６５〜７５ｗ/ｗ％である。
【００８１】
一実施形態では、エアゾール剤に用いる水性媒体の量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対して、通常は０．１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは１ｗ/ｗ％以上、例えば３ｗ/ｗ％以上、５ｗ/ｗ％以上、０．１〜３０ｗ/ｗ％、１〜３０ｗ/ｗ％、３〜３０ｗ/ｗ％、３〜２０ｗ/ｗ％、３〜１５ｗ/ｗ％、１〜１０ｗ/ｗ％、３〜１０ｗ/ｗ％、５〜１０ｗ/ｗ％、又は５〜９ｗ/ｗ％である。
【００８２】
一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質と水性媒体の重量比は、好ましくは１：５〜５：１、１：２〜２：１、１：１．５〜１．５：１であってよく、例えば１：１．３〜１．３：１、１：１．１〜１．１：１であってよく、好ましい一例では１：１である。あるいは、非ラメラ液晶形成脂質と水性媒体の重量比は、１：１〜１０：１、又は１．５：１〜５：１、例えば、１：１、１．５：１、２：１、３：１、４：１、又は５：１であってもよい。
【００８３】
エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、界面活性剤をさらに含んでもよいが、含まなくてもよい。一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物が界面活性剤を含む。界面活性剤については上述されたとおりである。エアゾール剤に用いる界面活性剤の好ましい例として、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール（別名：プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７が挙げられるが、これに限定されない。一実施形態では、エアゾール剤に用いる界面活性剤の量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対して、通常は０．０１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．０５ｗ/ｗ％以上、より好ましくは０．１ｗ/ｗ％以上、例えば０．０５ｗ/ｗ％〜１５ｗ／ｗ％、０．１〜５ｗ/ｗ％、０．３ｗ/ｗ％以上、０．３〜１０ｗ/ｗ％、０．３〜２ｗ/ｗ％、０．３〜１．５ｗ/ｗ％、０．３〜１ｗ/ｗ％、又は０．５５〜０．９ｗ/ｗ％である。
【００８４】
一実施形態では、エアゾール剤における非ラメラ液晶形成脂質と界面活性剤の重量比は、好ましくは３：１〜２０：１、又は５：１〜２０：１であってよく、例えば、３：１〜１１：１、７：１〜１７：１、又は８：１〜１５：１、８：１〜１３：１、９：１〜１１：１であってよく、好ましい一例では１０：１である。
【００８５】
エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、エタノールをさらに含むことが好ましい。非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物がエタノールを含む。エタノールを配合することにより、薬物皮膚透過性がさらに増大する。
【００８６】
一実施形態では、エアゾール剤に用いるエタノールの量は、以下に限定されるものではないが、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対して、１ｗ/ｗ％以上であってよく、好ましくは３ｗ/ｗ％以上、例えば、５ｗ/ｗ％以上、７ｗ/ｗ％以上、１〜３０ｗ/ｗ％、１〜２０ｗ/ｗ％、５〜６０ｗ/ｗ％、５〜３０ｗ/ｗ％、５〜２５ｗ/ｗ％、７〜２０ｗ/ｗ％、１０〜２０ｗ/ｗ％、１３〜５０ｗ/ｗ％、１３〜２０ｗ/ｗ％、又は１５〜１８ｗ/ｗ％である。
【００８７】
一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物の総重量（噴射剤を含まない）に対するエタノールの量は、以下に限定するものではないが、例えば、２０〜６０ｗ/ｗ％、又は３０〜５０ｗ/ｗ％であってよい。
【００８８】
一実施形態では、エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、薬物と、非ラメラ液晶形成脂質（例えば、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はグリセリン脂肪酸モノエステル、好ましくは、モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、又はモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール）と、界面活性剤（好ましくは、プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７）と、エタノールと、噴射剤（好ましくは、ＬＰＧ）とを含んでもよい。この場合、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対するエタノールの量は、上記のとおりであってよいが、好ましくは、５〜２５ｗ/ｗ％、１３〜２０ｗ/ｗ％、又は１５〜１８ｗ/ｗ％である。この場合、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対する噴射剤の量は、好ましくは５０〜８５ｗ/ｗ％、６０〜８０ｗ/ｗ％、又は６０〜７０ｗ/ｗ％である。一実施形態では、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対するエタノールの量を５〜２５ｗ/ｗ％とし、噴射剤の量を６０〜８０ｗ/ｗ％としてもよい。一実施形態では、容器に充填したエアゾール原料の総重量、典型的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物と噴射剤の重量の合計に対するエタノールの量を１５〜１８ｗ/ｗ％とし、噴射剤の量を６０〜７０ｗ/ｗ％としてもよい。
【００８９】
エアゾール剤の剤形に製剤化された本発明に係る外用剤は、他の成分をさらに含んでもよい。そのような他の成分は、基本的には、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含む組成物中に含まれる。他の成分については、本発明に係る外用剤に関して上述したとおりである。
【００９０】
エアゾール剤の製造は、当業者に公知の技術を用いて行えばよい。一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、水性媒体、並びに場合により界面活性剤及び他の成分を、均一に混合し、さらに必要に応じて、エタノールを添加して混合することにより組成物を調製し、エアゾール原液として容器に入れ、次いでガス充填バルブなどを用いて当該容器に噴射剤を充填することにより、エアゾール剤を製造することができる。別の実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、並びに場合により界面活性剤及び他の成分を、均一に混合し、さらに必要に応じて、エタノールを添加して混合することにより組成物を調製し、エアゾール原液としてもよい。
【００９１】
このようなエアゾール剤を用いた噴霧により、生体表面の適用部位に安定的に形成・付着した、薬物を内包した液晶は、優れた薬物透過性をもたらす。
【００９２】
本発明に係るエアゾール剤を、対象（例えば、哺乳動物）の生体表面、好ましくは皮膚又は粘膜に適用（噴霧）することにより、エアゾール剤に含まれる薬物を、経皮又は経粘膜的に、対象に投与することができる。対象については上述のとおりである。本発明はこのような薬物の投与方法又は送達方法も提供する。
【００９３】
６．液晶前駆体製剤
本発明に係る外用剤は、その外用剤中では非ラメラ液晶形成脂質が液晶（非ラメラ液晶）を形成していないものであってもよい。本発明に係る外用剤が、水性媒体を含まないか又は非ラメラ液晶形成脂質が液晶を形成するのに十分な量で水性媒体を含まない場合、非ラメラ液晶形成脂質はその外用剤中で液晶を形成しない。しかしながら、そのような外用剤を水の存在下で生体表面に適用すると、非ラメラ液晶形成脂質は生体表面上で液晶を形成し、生体表面に安定的に付着する。本発明は、非ラメラ液晶形成脂質が液晶を形成していない本発明に係る外用剤、すなわち液晶前駆体製剤も提供する。
【００９４】
液晶前駆体製剤である本願発明に係る外用剤は、好ましくは、非ラメラ液晶形成脂質及び薬物を含み、一方で水性媒体を含まないか又は十分な量を含まない組成物である。非ラメラ液晶形成脂質、薬物、及び水性媒体については上述されたとおりである。
【００９５】
一実施形態では、液晶前駆体製剤に用いる非ラメラ液晶形成脂質の量は、以下に限定されるものではないが、液晶前駆体製剤（外用剤）の総重量に対して、１０ｗ/ｗ％以上であってよく、好ましくは３０ｗ/ｗ％以上若しくは５０ｗ／ｗ％以上、より好ましくは６０ｗ/ｗ％以上、例えば７０ｗ/ｗ％以上、５０〜９９．８ｗ/ｗ％以上、６０〜９９．８ｗ/ｗ％以上、６５〜９９．８ｗ/ｗ％、６５〜９９．５ｗ/ｗ％、６８〜９９ｗ/ｗ％、７０〜９９.５ｗ/ｗ％、又は５０〜９０ｗ／ｗ％若しくは７０〜９０ｗ/ｗ％である。
【００９６】
一実施形態では、液晶前駆体製剤に用いる薬物の量は、以下に限定されるものではないが、液晶前駆体製剤（外用剤）の総重量に対して、通常は０．０００１ｗ/ｗ％以上、好ましくは０．０００１〜１０ｗ/ｗ％、例えば、０．０００５〜５ｗ/ｗ％、０．０００５〜１ｗ/ｗ％、０．００１〜５ｗ/ｗ％、０．００１〜１ｗ/ｗ％、又は０．００１〜０．１ｗ/ｗ％である。
【００９７】
液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、好ましくは、水溶性高分子をさらに含む。水溶性高分子については上述されたとおりである。水溶性高分子の好ましい例として、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、例えば、ＨＰＣ−ＳＳＬ、ＨＰＣ−ＳＬ、ＨＰＣ−Ｌ、ＨＰＣ−Ｍ、及びＨＰＣ−Ｈが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９８】
一実施形態では、液晶前駆体製剤中の水溶性高分子の量は、以下に限定されるものではないが、液晶前駆体製剤（外用剤）の総重量に対して、０．０１ｗ/ｗ％以上であってよく、好ましくは０．１ｗ/ｗ％以上、例えば０．１〜１０ｗ/ｗ％、１〜５ｗ/ｗ％、又は０．５〜２ｗ/ｗ％である。
【００９９】
液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、エタノールをさらに含んでもよいし、含まなくてもよい。一実施形態では、液晶前駆体製剤中のエタノールの量は、以下に限定されるものではないが、液晶前駆体製剤（外用剤）の総重量に対して、１ｗ/ｗ％以上であってよく、好ましくは４ｗ/ｗ％以上、例えば５〜４０ｗ/ｗ％、５〜３０ｗ/ｗ％、１０〜３０ｗ/ｗ％である。
【０１００】
液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、油分をさらに含んでもよいし、含まなくてもよい。油分については上述されたとおりである。油分の好ましい例として、スクアレン、スクワラン、ミリスチン酸イソプロピル、トコフェロール等が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、液晶前駆体製剤中の油分の量は、以下に限定されるものではないが、液晶前駆体製剤（外用剤）の総重量に対して、０．０１ｗ/ｗ％以上であってよく、例えば０．０１〜６０ｗ/ｗ％、０．１〜４０ｗ/ｗ％、１〜３０ｗ/ｗ％、１〜１０ｗ/ｗ％、又は１〜８ｗ/ｗ％である。
【０１０１】
一実施形態では、液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、薬物と、非ラメラ液晶形成脂質（例えば、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物又はグリセリン脂肪酸モノエステル、好ましくは、モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロール、又はモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール）と、水溶性高分子（好ましくは、ヒドロキシプロピルセルロース）と、エタノールとを含んでもよい。
【０１０２】
液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、他の成分をさらに含んでもよい。他の成分については、本発明に係る外用剤に関して上述したとおりである。
【０１０３】
液晶前駆体製剤の製造は、当業者に公知の技術を用いて行えばよい。液晶前駆体製剤は、上記の原料をよく混合することにより、製造することができる。一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質に、水溶性高分子、エタノール、並びに場合により油分等をよく混合し、そこに薬物を添加してよく混合することにより、液晶前駆体製剤を製造することができる。あるいは、薬物、エタノール、並びに場合により水溶性高分子、及び油分等をよく混合し、そこに非ラメラ液晶形成脂質を添加して混合することにより、液晶前駆体製剤を製造することもできる。また単に、非ラメラ液晶形成脂質、薬剤、水溶性高分子、油分等をよく混合することにより、液晶前駆体製剤を製造してもよい。
【０１０４】
このような液晶前駆体製剤は、生体表面に適用された際、水の存在下で、薬物を内包した液晶を形成し、適用部位に安定的に付着し、優れた薬物透過性をもたらす。
【０１０５】
本発明に係る液晶前駆体製剤は、皮膚に適用することもできるが、粘膜に適用することがより好ましい。本発明に係る液晶前駆体製剤を粘膜に適用することにより、非ラメラ液晶形成脂質が生体由来の水と接触し、粘膜表面で非ラメラ液晶形成脂質による液晶（非ラメラ液晶）の自己形成が起こる。これにより、薬物を内包した液晶が粘膜に安定的に付着し、優れた薬物粘膜透過性をもたらす。したがって本発明は、皮膚適用製剤だけでなく、粘膜適用製剤も提供する。液晶前駆体製剤である本発明に係る外用剤は、粘膜適用のために特に好ましい。
【０１０６】
本発明に係る液晶前駆体製剤を、対象（例えば、哺乳動物）の生体表面、好ましくは粘膜又は皮膚に適用（例えば、噴霧、塗布、滴下など）することにより、液晶前駆体製剤に含まれる薬物を、経粘膜的又は経皮に、対象に投与することができる。本発明に係る液晶前駆体製剤を皮膚に適用する場合には、予め水性媒体で濡れた皮膚に適用するか又は皮膚への製剤適用後に水性媒体を製剤に添加することが好ましい。対象及び水性媒体については上述のとおりである。本発明はこのような薬物の投与方法又は送達方法も提供する。
【０１０７】
７．微粒子を含有する外用剤
本発明は、上記非ラメラ液晶形成脂質と上記薬物とを含む微粒子を含む外用剤も提供する。本発明に係る外用剤は、分散液（エマルション）などの分散体であってもよい。本発明に係る外用剤は、非ラメラ液晶形成脂質と薬物とを含む微粒子の分散体、例えば分散液（微粒子分散液）を含んでもよい。分散体、例えば分散液は、分散媒、例えば、水などの水性媒体中に、上記非ラメラ液晶形成脂質及び上記薬物を含み、さらに界面活性剤などの分散化剤を含むことが好ましい。分散体、例えば分散液は、場合によりエタノールなどの溶剤、及び／又は油分をさらに含んでもよい。
【０１０８】
本発明において「微粒子」とは、１ｍｍ未満の平均粒子径を有する粒子を指す。本発明に係る「微粒子」は、マイクロ粒子又はナノ粒子であってよい。本発明において「マイクロ粒子」とは、１μｍ以上で１ｍｍ未満の平均粒子径を有する粒子を指す。本発明において「ナノ粒子」とは、１ｎｍ以上で１μｍ未満の平均粒子径を有する粒子を指す。本発明において「分散体」とは、任意の分散媒中に微粒子を分散状態で含むものを指す。本発明において「微粒子分散液」とは、微粒子を分散状態で含む液体媒体（例えば、水、又は生理食塩水などの生理学的に許容される水溶液のような水性媒体）を指す。「マイクロ粒子分散液」及び「ナノ粒子分散液」とは、それぞれ、マイクロ粒子又はナノ粒子を分散状態で含む液体媒体（例えば、水、又は生理食塩水などの生理学的に許容される水溶液のような水性媒体）を指す。本発明に係る微粒子、例えばマイクロ粒子又はナノ粒子は、非ラメラ液晶形成脂質を主成分として構成され、その内部に薬物を含むことができる。微粒子、例えばマイクロ粒子又はナノ粒子は、液晶相を分散させることによって調製することができる。一実施形態では、微粒子、例えばマイクロ粒子又はナノ粒子は、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、水性媒体、界面活性剤などの分散化剤、及び必要に応じて他の成分を含む懸濁液を高圧分散、超音波処理等により分散させることによって得られた分散液（エマルション）として調製することができる。
【０１０９】
微粒子の調製に用いる非ラメラ液晶形成脂質は、上記の任意の非ラメラ液晶形成脂質であってよい。一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質は、一般式（Ｉ）で表される両親媒性化合物であってよく、例えばモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールであってよい。別の実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質は、グリセリン脂肪酸モノエステル、例えばグリセリルモノオレートであってよい。
【０１１０】
微粒子は、上記の任意の薬物を含むことができるが、一実施形態では脂溶性（親油性）薬物であり得る。
【０１１１】
本発明に係る「微粒子」は、以下に限定するものではないが、好ましくは１ｎｍ以上１ｍｍ未満、例えば、１ｎｍ〜５００μｍ、１０ｎｍ〜５００μｍ、５０ｎｍ〜５００μｍ、１０ｎｍ〜１μｍ、又は５０ｎｍ〜５０μｍの平均粒子径を有するものであってよい。本発明に係るナノ粒子は、以下に限定するものではないが、好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍ、例えば、５０ｎｍ〜５００ｎｍ、１００ｎｍ〜４００ｎｍ、又は１００ｎｍ〜３００ｎｍの平均粒子径を有するものであってよい。
【０１１２】
上記の微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液は、非ラメラ液晶形成脂質と薬物に加えて、上記の任意の他の成分を含むことができる。一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液は、上記の任意の界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール（別名：プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７）などの、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体を含むことも好ましい。一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液は、エタノールなどの溶剤を含んでもよい。一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液は、界面活性剤とエタノールを含んでもよい。一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液は、上記の油分、上記の水溶性有機化合物、及び／又は製薬上許容される他の添加剤を含んでもよい。
【０１１３】
一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液における非ラメラ液晶形成脂質と分散化剤の重量比は、以下に限定するものではないが、好ましくは非ラメラ液晶形成脂質：分散化剤＝１：１〜１００：１、例えば３：１〜５０：１、３：１〜１０：１、５：１〜４０：１、１０：１〜３０：１、１０：１〜２５：１、又は１５：１〜２５：１であってよい。
【０１１４】
一実施形態では、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液にエタノールなどの溶剤を用いる場合、非ラメラ液晶形成脂質に対するエタノールなどの溶剤の重量比は、以下に限定するものではないが、好ましくは非ラメラ液晶形成脂質：溶剤（例えば、エタノール）＝１：１０〜１０：１、例えば１：１〜１０：１、１．５：１〜５：１、２：１〜１０：１、又は５：１〜１０：１であってよい。
【０１１５】
一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、分散化剤（界面活性剤など）、及び溶剤（エタノールなど）の量は、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液の総重量に対し、例えば、それぞれ、１〜４０ｗ/ｗ％、０．００１〜１０ｗ/ｗ％、０．０５〜１５ｗ/ｗ％、及び１〜３０ｗ/ｗ％であってよい。別の実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、分散化剤（界面活性剤など）、及び溶剤（エタノールなど）の量は、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液の総重量に対し、例えば、それぞれ、１０〜３０ｗ/ｗ％、０．１〜３ｗ/ｗ％、０．３〜１０ｗ/ｗ％、及び１〜２０ｗ/ｗ％であってよい。
【０１１６】
一実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、及び分散化剤（界面活性剤など）の量は、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液の総重量に対し、例えば、それぞれ、１〜４０ｗ/ｗ％、０．００１〜１０ｗ/ｗ％、及び０．０５〜１５ｗ/ｗ％であってよい。別の実施形態では、非ラメラ液晶形成脂質、薬物、及び分散化剤（界面活性剤など）の量は、微粒子分散体、例えばナノ粒子分散液などの微粒子分散液の総重量に対し、例えば、それぞれ、１０〜３０ｗ/ｗ％、０．１〜３ｗ/ｗ％、及び０．３〜１０ｗ/ｗ％であってよい。
【０１１７】
上記の微粒子又は微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤は、上記の任意の剤形であってよい。一実施形態では、微粒子又は微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤は、対象（例えば、哺乳動物）の生体表面、好ましくは皮膚又は粘膜に適用するためのものであってよい。一実施形態では、微粒子又は微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤は、粘膜（粘膜表面）に適用するためのものであってよく、例えば、経鼻剤であってよい。別の実施形態では、微粒子分散体又は微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤は、エアゾール剤等のスプレー剤であってもよい。
【０１１８】
８．脳内送達
本発明に係る外用剤は、特に、脳内への薬物送達用に有利に用いることができる。一実施形態では、脳内への薬物送達用の本発明に係る外用剤は、上記の微粒子又は微粒子分散体を含む外用剤であってもよい。一実施形態では、粘膜（粘膜表面）に適用するための本発明に係る外用剤、例えば経鼻剤である本発明に係る外用剤は、脳内への薬物送達のために特に好適である。そのような本発明に係る外用剤は、上記の微粒子又は微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤であってもよいし、上記の貼付剤、エアゾール剤、又は液晶前駆体製剤であってもよい。本発明に係る外用剤は、経皮投与又は経粘膜投与、例えば鼻腔内投与により、薬物を脳内に効率良く送達することができる。本発明に係る外用剤は、脳内（特に、嗅球、皮質、脳幹、小脳、中脳、及び／又は海馬を含む）への薬物送達効率を大きく改善することができる。
【０１１９】
したがって本発明は、本発明に係る外用剤を、ヒトなどの上記の任意の対象に、経皮投与又は経粘膜投与、例えば鼻腔内投与することを含む、薬物を脳内に送達する方法も提供する。経皮投与は、以下に限定されないが、貼付剤、スプレー剤（エアゾール剤など）、軟膏剤、又はクリーム剤などを用いて行ってもよい。経粘膜投与は、貼付剤、スプレー剤（エアゾール剤など）、経鼻剤、口腔剤、坐剤、又は膣剤などを用いて行ってもよい。
【０１２０】
脳内への薬物送達のための本発明に係る外用剤の投与量は、薬物に応じて、当業者であれば適宜設定することができる。例えば、本発明に係る外用剤の１回の投与量は、対象の体重１ｋｇ当たり、１ｎｇ〜１０ｇ、例えば１０ｎｇ〜１００ｍｇであってよい。例えば、微粒子分散体を含む本発明に係る外用剤の１回の投与量は、対象の体重１ｋｇ当たり、微粒子分散体の量で好ましくは１μＬ〜５００μＬ、例えば１０μＬ〜１００μＬであってよい。
【０１２１】
脳内への薬物送達用の外用剤に含める薬物は、脳内への送達が望まれる任意の薬物であってよく、有機化合物であっても無機化合物であってもよいし、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、核酸等であってもよい。薬物は上記の薬物から選択してもよい。薬物としては、例えば、アルツハイマー病、パーキンソン病、脳血管障害、脳腫瘍などに対する脳・中枢神経系疾患治療薬、抗精神病薬、麻酔薬などが挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。【０１２３】
［実施例１］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールの合成
【化６】
2020050423.tif 000011
【０１２４】
グリセロール０．６５ｇ（７．１ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．５９ｇ（４．３ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（３．５ｍＬ）溶液に、８０℃で５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エン酸メチル（テトラヒドロファルネシル酢酸メチル）１．０ｇ（３．５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。１００℃で１８時間撹拌した後、反応液に１Ｍ塩酸を添加し、エーテルで抽出した。抽出液を飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン混液）で精製することにより、表題の化合物を無色透明液体として得た。【０１２５】
得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。【０１２６】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．８０−０．９０（ｍ，９Ｈ），１．００−１．７０（ｍ，１５Ｈ），１．９７（ｔｄ，Ｊ＝７．８，１７．０Ｈｚ，２Ｈ），２．１３（ｔ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ，ＯＨ），２．２５−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５５（ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，１Ｈ，ＯＨ），３．５０−４．００（ｍ，３Ｈ），４．１０−４．２５（ｍ，２Ｈ），５．０８（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，１Ｈ）  粘度：０．４８Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４−エノイル）グリセロールを、Ｃ１７ＭＧＥ、又はＣ１７グリセリンエステルとも称する。【０１２７】
［実施例２］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロールの合成
【化７】
2020050423.tif 000012
【０１２８】
５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸メチル５０．３ｇ（１７７ｍｍｏｌ）に２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノール７０ｇ（０．５３ｍｏｌ）と炭酸カリウム３６．７ｇ（２６６ｍｍｏｌ）を添加し、２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、８５℃で３時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を減圧濃縮（５０℃→２１０℃、１．４ｋＰａ→０．３８ｋＰａ）した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル４３．０ｇ（収率６３％）を得た。【０１２９】
５，９，１３−トリメチルテトラデカン酸（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル３２．７ｇ（８５．０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（３４０ｍＬ）溶液に、室温で３Ｍ塩酸８５ｍＬを添加し、同一温度で５時間撹拌した。この反応溶液を酢酸エチル（３００ｍＬ）、飽和重曹水（４００ｍＬ）に加えて分液した。得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル）で精製することにより、表題の化合物２８．７ｇ（収率９８％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲを測定した結果は以下の通りである。【０１３０】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．７−０．９（ｍ，１２Ｈ），０．９５−１．４５（ｍ，１６Ｈ），１．４５−１．７５（ｍ，３Ｈ），２．３４  （ｔ，  Ｊ＝７．４Ｈｚ，  ２Ｈ），３．６０（ｄｄ，Ｊ＝５．８，１１．５Ｈｚ，１Ｈ），３．７０（ｄｄ，Ｊ＝４．０，１１．５Ｈｚ，１Ｈ），３．９４（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝５．９，１１．７Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．７，１１．７Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカノイル）グリセロールを、飽和Ｃ１７グリセリンエステルとも称する。【０１３１】
［実施例３］  モノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロールの合成
【化８】
2020050423.tif 000013
【０１３２】
２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、グリセロール９．２ｇ（０．１０ｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．２８ｇ（２．０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍＬ）溶液に、８５℃で５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエン酸メチル（ファルネシル酢酸メチル）１３．９ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で３時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，１５０ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜０：１００）で精製することにより、表題の化合物８．２２ｇ（収率４９％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。【０１３３】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：１．５−１．８（ｍ，１２Ｈ），１．９−２．１（ｍ，８Ｈ），２．１（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），２．２５−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５６（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），３．５９（ｄｄ，Ｊ＝５．６，１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｄｄ，Ｊ＝３．６，１１．２Ｈｚ，１Ｈ），３．９２（ｍ，１Ｈ），４．１４（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．８，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），５．０２−５．１６（ｍ，３Ｈ）
粘度：０．２６Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３−トリメチルテトラデカ−４，８，１２−トリエノイル）グリセロールを、ファルネシル酢酸グリセリルとも称する。【０１３４】
［実施例４］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロールの合成
【化９】
2020050423.tif 000014
【０１３５】
６０〜７０ｍｍＨｇの減圧かつ窒素気流下、グリセロール２３．５ｇ（２５５ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム０．５５ｇ（４．０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４８ｍＬ）溶液に、８０℃で５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エン酸メチル２８．２ｇ（８０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で３時間撹拌した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，２００ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜３０：７０）で精製することにより、表題の化合物１３．３ｇ（収率４０％）を微黄色透明液体として得た。得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果は以下の通りである。【０１３６】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．８０−０．９５（ｍ，１２Ｈ），１．００−１．７０（ｍ，２２Ｈ），１．８５−２．１５（ｍ，２Ｈ），２．１５−２．５５（ｍ，４Ｈ），３．５３−３．７８（ｍ，３Ｈ），３．８０−４．００（ｍ，１Ｈ），４．１０−４．２５（ｍ，２Ｈ），５．０８（ｄｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロールを、Ｃ２２ＭＧＥ、又はＣ２２グリセリンエステルとも称する。【０１３７】
［実施例５］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロールの合成
【化１０】
2020050423.tif 000015
【０１３８】
窒素雰囲気下、モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４−エノイル）グリセロール２０．６ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）の酢酸エチル（６２ｍＬ）溶液に５％パラジウム炭素２．５ｇを添加した。系内の窒素を水素で置換した後、常圧水素雰囲気下、室温で４２時間撹拌した。系内の水素を窒素で置換した後、５％パラジウム炭素をろ別した。ろ液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）で精製することにより、表題の化合物２０．２ｇ（収率９８％）を無色透明液体として得た。得られた化合物について、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った結果は以下の通りである。【０１３９】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：０．７−０．９（ｍ，１５Ｈ），０．９５−１．７５（ｍ，２６Ｈ），２．１３（ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＯＨ），２．３４（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ），２．５６（ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ，ＯＨ），３．５５−３．７５（ｍ，２Ｈ），３．９４（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．７Ｈｚ，１Ｈ），４．２０（ｄｄ，Ｊ＝４．７，１１．７Ｈｚ，１Ｈ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカノイル）グリセロールを、飽和Ｃ２２グリセリンエステルとも称する。【０１４０】
［実施例６］  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールの合成
（１）  ５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）の合成
窒素雰囲気下、３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−１，６，１０，１４−テトラエン−３−オール（ゲラニルリナロール）５８．１ｇ（２００ｍｍｏｌ）、オルト酢酸トリメチル１９ｍＬ（０．１５ｍｏｌ）の溶液に、１３５℃でオルト酢酸トリメチル５３ｍＬ（０．４２ｍｏｌ）とｎ−ヘキサン酸５．０ｍＬ（４０ｍｍｏｌ）の溶液を８時間かけて滴下した。同一温度で６時間撹拌した後、さらにオルト酢酸トリメチル５．３ｍＬ（４２ｍｍｏｌ）とｎ−ヘキサン酸０．５ｍＬ（４ｍｍｏｌ）の溶液を滴下し、さらに同一温度で２時間撹拌した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（３：１，３００ｍＬ）で希釈し、飽和重曹水（２回）、飽和食塩水で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって、５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）６７．２４ｇを粗生成物の液体として得た。本粗生成物をそのまま次の反応に用いた。【０１４１】
（２）  モノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールの合成
【化１１】
2020050423.tif 000016
【０１４２】
２００〜２５０ｍｍＨｇの減圧下、グリセロール７．４ｇ（８０ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム５．５ｇ（４０ｍｍｏｌ）の乾燥Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１６ｍＬ）溶液に、８５℃で５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエン酸メチル（ゲラニルゲラニル酢酸メチル）１３．９ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）を徐々に滴下し、同一温度で６時間撹拌した。この間、反応で生じたメタノールは留去した。得られた反応溶液を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒（１：１，２００ｍＬ）で希釈し、水、飽和重曹水、飽和食塩水（２回）で洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後濃縮することによって得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝１００：０〜０：１００）で精製することにより、表題の化合物５．４４ｇ（収率３３％）を透明液体として得た。得られた化合物について１Ｈ−ＮＭＲ測定及び粘度測定を行った結果は以下の通りである。【０１４３】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ：１．５５−１．７２（ｍ，１５Ｈ），１．９−２．２（ｍ，１３Ｈ），２．２７−２．４５（ｍ，４Ｈ），２．５３（ｂｒｓ，１Ｈ，ＯＨ），３．５９（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１１．４Ｈｚ，１Ｈ），３．６８（ｄｄ，Ｊ＝３，１１．４Ｈｚ，１Ｈ），３．９２（ｍ，１Ｈ），４．１５（ｄｄ，Ｊ＝６．０，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），４．２１（ｄｄ，Ｊ＝４．８，１１．６Ｈｚ，１Ｈ），５．０５−５．１５（ｍ，４Ｈ）
粘度：０．３７Ｐａ・ｓ（せん断速度９２  １／ｓ）
合成されたモノＯ−（５，９，１３，１７−テトラメチルオクタデカ−４，８，１２，１６−テトラエノイル）グリセロールを、ゲラニルゲラニル酢酸グリセリルとも称する。【０１４４】
［実施例７］液晶前駆体製剤の調製
１．試薬
ローダミンＢ（ＲＢ）及びトリアムシノロンアセトニド（ＴＡ）は、和光純薬工業株式会社（大阪、日本）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）は日本曹達株式会社（東京、日本）より購入した。表１にＴＡの構造式及び物理化学的パラメータを示す。疎水性指標であるＣｌｏｇＰはＣｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  １０．０（Ｒ）（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ、ＭＡ、Ｕ．Ｓ．Ａ．）を用いて算出した。【０１４５】
【表１】
2020050423.tif 000017
【０１４６】
ＨＰＣは１セルロース当たりの置換された水酸基（ヒドロキシプロポキシ基）の平均個数（置換度）に応じて粘度が増加することが知られており、置換度が０．２〜０．４％のものが低置換度、５３．４〜７７．５％のものが高置換度と呼ばれている。低置換度のＳＳＬ、ＳＬ、及びＬ、高置換度のＭ、及びＨの、５種類のグレードのＨＰＣを用いた。５種類のＨＰＣの粘度（２０℃、２％水溶液）はＳＳＬで２〜２．９ｍＰａ・ｓ、ＳＬで３〜５．９ｍＰａ・ｓ、Ｌで６〜１０ｍＰａ・ｓ、Ｍで１５０〜４００ｍＰａ・ｓ、Ｈで１０００〜４０００ｍＰａ・ｓである。【０１４７】
２．液晶前駆体製剤の調製（１）
薬物としてＲＢ又はＴＡを含む製剤を、以下のようにして調製した。
まず、エタノールを入れたバイアル瓶にＨＰＣを少量ずつ加えた。その後、バイアル瓶を６０℃に設定した温浴へ入れ、一晩撹拌し、バイアル瓶中のＨＰＣを完全に溶解させ、ＨＰＣ含有エタノール溶液を得た。【０１４８】
Ｃ１７ＭＧＥと上記で得られたＨＰＣ含有エタノール溶液を７：３の重量比で混合し、１時間かけて十分に撹拌した。また、Ｃ１７ＭＧＥとエタノールをバイアル瓶に加えて混合し、十分に撹拌し、ＨＰＣを含まない溶液も調製した。【０１４９】
以上のようにして調製した溶液に、最終濃度が０．００１％となるようＲＢを加えることによってＲＢ含有製剤Ｎｏ．１〜６を、最終濃度が０．１％となるようＴＡを加えることによってＴＡ含有製剤Ｎｏ．７〜１２を調製した。なお、これらの製剤は、薬物を予めＨＰＣ含有エタノール溶液又はエタノールに加えてから、Ｃ１７ＭＧＥと混合しても調製可能であった。【０１５０】
また、エタノール非存在下で、Ｃ１７ＭＧＥに薬物とＨＰＣを加えて撹拌することによって、エタノールを含まないがＣ１７ＭＧＥを含む製剤Ｎｏ．１３〜１８を調製した。【０１５１】
以上のようにして調製された製剤Ｎｏ．１〜１８は、水を含まない、液晶前駆体製剤である。【０１５２】
さらに、比較対照として、Ｃ１７ＭＧＥの代わりに用いる水を、エタノール、薬物、ＨＰＣとともに混合・撹拌することによって、Ｃ１７ＭＧＥを含まない製剤Ｎｏ．１９〜２３を調製した。また、ＴＡの水溶液Ｎｏ．２４を調製した。
調製した製剤Ｎｏ．１〜２４の組成比（重量比）を表２に示す。【０１５３】
【表２】
2020050423.tif 000018
2020050423.tif 000019
【０１５４】
３．液晶前駆体製剤の調製（２）
前記２．のＣ１７ＭＧＥの代わりに、グリセリルモノオレート（ＧＭＯ）を用いて、表３の組成比（重量比）に従い、前記２．と同様の手順で、ＲＢ又はＴＡを含む製剤Ｎｏ．２５〜３６を調製した。また、エタノール非存在下で、ＧＭＯに薬物とＨＰＣを加えて加熱撹拌することによって、エタノールを含まないがＧＭＯを含む製剤Ｎｏ．３７、３８を調製した。【０１５５】
【表３】
2020050423.tif 000020
【０１５６】
４．液晶前駆体製剤の調製（３）
油分（スクアレン）＋Ｃ１７ＭＧＥ、Ｃ２２ＭＧＥ、又は油分（ＩＰＭ又はトコフェロール）＋Ｃ２２ＭＧＥを用いて、表４の組成比（重量比）に従い、前記２．と同様の手順で、ＲＢ又はＴＡ含有製剤Ｎｏ．３９〜４９、及び７９〜８１を調製した。【０１５７】
【表４】
2020050423.tif 000021
【０１５８】
［実施例８］製剤の特性試験
１．スプレー噴霧試験
実施例７で調製した製剤Ｎｏ．１〜５、１３、１９〜２３、及び４６を、５ｍＬスプレーバイアル（Ｎｏ．２、株式会社マルエム、日本）に入れて、水で湿らしたキムワイプに対して、３ｃｍの距離から鉛直下方に１回噴霧した。用いたスプレーバイアルは、精製水の場合、手動式の１プッシュでおよそ６０μＬを噴射できる。キムワイプ上に製剤が噴霧された面積（噴霧面積）の直径を測定した。スプレー噴霧可能であって、噴霧面積の直径が１ｃｍ以上であれば霧状噴霧、１ｃｍ未満であれば棒状噴霧と判定した。スプレーバイアルの噴射口から噴霧されなかった場合、噴霧不可と判定した。【０１５９】
その結果、上記スプレーバイアルを用いた場合、いずれの製剤もスプレー噴霧可能であった。製剤Ｎｏ．１、１９、２０は霧状噴霧、製剤Ｎｏ．２〜５、１３、２１〜２３、４６は棒状噴霧であった。【０１６０】
２．液晶構造形成試験
実施例２で調製した製剤Ｎｏ．１〜５、１９、２５、及び２６を、スプレー噴霧試験と同じ５ｍＬスプレーバイアルを用い、ガラスボトムディッシュ（松浪硝子工業株式会社、日本）中に滴下した１５０μＬの精製水に対して、ディッシュの底面より１５ｃｍの距離から鉛直下方に１回噴霧した。液晶形成の有無を判定するため、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５０００（株式会社キーエンス、日本）を用いて、偏光顕微鏡モードでディッシュ内の水と接した製剤を観察した。【０１６１】
図１に偏光顕微鏡による観察結果を示す。Ｃ１７ＭＧＥ又はＧＭＯを含有する製剤Ｎｏ．１〜５、２５、２６の全てで、液晶構造を示す偏光画像を確認できた（図１Ａ〜Ｅ、Ｇ、Ｈ）。一方、ＨＰＣを含有するがＣ１７ＭＧＥを含まない製剤Ｎｏ．１９では、液晶構造を示す偏光画像は認められなかった（図１Ｆ）。Ｃ１７ＭＧＥを含有する製剤は、噴霧された水中で液晶構造を形成したことが示された。また、置換度のより低いＨＰＣを使用した製剤ほど、はっきりとした偏光画像を確認できた。【０１６２】
さらに、Ｃ１７ＭＧＥとＧＭＯに関して噴霧後から液晶形成（偏光画像の発現）までの時間を比較したところ、ＨＰＣを含まない条件ではＣ１７ＭＧＥ製剤Ｎｏ．１で５秒以内、ＧＭＯ製剤Ｎｏ．２５で１０秒以内であり、また同じグレードＳＳＬのＨＰＣを配合した条件ではＣ１７ＭＧＥ製剤Ｎｏ．２で２０秒以内、ＧＭＯ製剤Ｎｏ．２６で９０秒以内であり、Ｃ１７ＭＧＥを含む製剤（Ｎｏ．１、２）の液晶形成が有意に速かった。Ｃ１７ＭＧＥとＧＭＯのいずれを含む製剤も噴霧後速やかに粘膜表面に定着するが、Ｃ１７ＭＧＥを含む製剤は、ＧＭＯを含む製剤と比べても、噴霧後より速やかに粘膜表面に定着しやすく、有効成分の放出・吸収促進効果もより得られやすいと考えられる。【０１６３】
３．小角Ｘ線散乱回折
Ｃ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥを含有する製剤Ｎｏ．１〜３、１３、４５〜４９、及び、ＧＭＯを含有する製剤Ｎｏ．２５〜２７、３７を用いて上記の液晶構造形成試験を行った際、水に噴霧した製剤はゲル状物質となった。このゲル状物質について、小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）装置（リガク社製、Ｎａｎｏ−Ｖｉｅｗｅｒ）を用いて小角Ｘ線散乱回折測定を行い、非ラメラ液晶構造を判定した。【０１６４】
製剤Ｎｏ．１、１３、３７、４５〜４７を含むゲル状物質の小角Ｘ線散乱回折（図２Ａ及びＤ、並びに図３Ａ〜Ｄ）では、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、ピークの比は逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。よって、これらの製剤は逆ヘキサゴナル液晶を形成することが確認された。【０１６５】
また、製剤Ｎｏ．２、３、２５〜２７を含むゲル状物質の小角Ｘ線散乱回折（図２Ｂ、Ｃ、及びＥ〜Ｇ）では、少なくとも６本の散乱ピークが観測され、ピークの比は結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶に特有の比√２：√３：√４：√８、及び、逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。よって、これらの製剤を用いた場合には結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶と逆ヘキサゴナル液晶が混合して形成することが確認された。【０１６６】
製剤Ｎｏ．４８、４９を含むゲル状物質の小角Ｘ線散乱回折（図３Ｅ、Ｆ）では、少なくとも８本の散乱ピークが観測され、ピークの比は結晶学的空間群Ｆｄ３ｍに属する逆キュービック液晶に特有の比√３：√８：√１１：√１２：√１６：√１９：√２４：√２７を示した。よって、これらの製剤は結晶学的空間群Ｆｄ３ｍに属する逆キュービック液晶を形成することが確認された。【０１６７】
［実施例９］粘膜上における製剤保持試験
ＷＢＮ／ＩＬＡ−Ｈｔ系雄性ヘアレスラット（体重２００〜２５０ｇ、８週齢）に三種混合麻酔（塩酸メデトミジン  ０．１５ｍｇ／ｋｇ、ミダゾラム  ２ｍｇ／ｋｇ、酒石酸ブトルファノール  ２．５ｍｇ／ｋｇ）を腹腔内投与し、背部皮膚を摘出した。このラット背部摘出皮膚（３ｃｍ  ｘ  ３ｃｍ）の角層（角質層）をテープストリッピング処理で除去し、得られた角層剥離皮膚（表皮露出皮膚）を粘膜モデルとして用いた。【０１６８】
アルミ箔で覆った板に固定した粘膜モデルに対して、実施例７で調製した製剤Ｎｏ．１〜６、１３〜１７、１９〜２３、２５〜２８、３０、３９〜４１、４５、及び４６を３ｃｍの距離から鉛直下方にスプレーバイアルで１回噴霧した。噴霧直後、粘膜モデル上に付着した製剤の面積（＝噴霧直後面積）を測定した。噴霧１５秒後、水平から４５°の角度に傾けた粘膜モデル上に３７℃の水を流速２００ｍＬ／分で連続して１時間流し、その後、粘膜モデル上に付着した製剤の面積（＝水流試験後面積）を測定した。なお、噴霧直後面積及び水流試験後面積の測定には、手動ＸＹ測定システムＶＨ−Ｍ１００を備えた実体顕微鏡モードのデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５０００（株式会社キーエンス、日本）を用いた。【０１６９】
水流試験後の製剤付着面積の減少率を下式に従って算出した。
減少率（％）＝（水流試験後面積−噴霧直後面積）／噴霧直後面積×１００
この減少率（％）が≦−５０％の場合、製剤の検体が粘膜モデルから剥がれたと判断した。【０１７０】
各製剤について水流試験を３回以上実施し、下記基準で４つのグループに分類することによって、各製剤の製剤保持性を判定した。
ｓ：剥がれた検体なし
ａ：剥がれた検体の数が全検体数の４０％以下
ｂ：剥がれた検体の数が全検体数の４０％超〜７０％未満
ｃ：剥がれた検体の数が全検体数の７０％以上【０１７１】
比較のため、実施例７で調製した製剤の代わりに、市販の口腔粘膜付着製剤アフタッチ（Ｒ）（帝人ファーマ株式会社、日本）１錠、又は口腔粘膜軟膏製剤ケナログ（Ｒ）（ブリストル・マイヤーズスクイブ社、米国）６０ｍｇを、粘膜モデルにそれぞれ付着又は塗布して、同様に水流試験を行った。その結果を表５に示す。【０１７２】
【表５】
2020050423.tif 000022
【０１７３】
表５に示されるように、Ｃ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥを用いた製剤は、１時間の水流試験後も良好に保持され、高い粘膜付着性を示した。特に、ＨＰＣとＣ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥを含む製剤は、極めて高い粘膜付着性（保持性）を示し、市販の製剤と比べて高い粘膜付着性を有していた。なお、液晶形成脂質を用いないＨＰＣを含むエタノール溶液は、水流試験で全て剥がれた。【０１７４】
［実施例１０］皮膚上における製剤保持試験
製剤Ｎｏ．２及び製剤Ｎｏ．４６を用いて、粘膜モデル（角層剥離皮膚）の代わりにテープストリッピング処理前のラット背部摘出皮膚を皮膚モデルとして用いたこと以外は実施例９と同様にして、水流試験を行った。【０１７５】
その結果、製剤Ｎｏ．２、及びＮｏ．４６は共に、水流試験を開始すると皮膚から一旦剥がれ落ちたものの、剥がれ落ちたゲルは皮膚に再付着し、定着した。製剤全体が水と接触することで、皮膚表面での再付着が促されたと考えられる。この結果は、本発明の製剤が、水分の少ない皮膚上（油性表面）では液晶を形成して生体付着性を発揮するまでは剥がれやすいが、水分が十分にある皮膚上では高い生体付着性を発揮できることを示唆する。【０１７６】
［実施例１１］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性試験
図４に示した縦型拡散セル（セル容積：６．０ｍＬ、有効拡散面積：１．７７ｃｍ２；小林硝子株式会社）のレシーバーセルに２０％エタノール水溶液６．０ｍＬを加え、透析膜（セルロースチューブ２４／３２、和光純薬株式会社、日本）をセットした。透析膜上（ドナーセル側）に、人工唾液サリベート（Ｒ）（帝人ファーマ株式会社、日本）２００μＬを加えた後、製剤を適用して、製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性の試験を開始した。【０１７７】
製剤としては、ＴＡ０．２ｍｇを有効成分として含む、実施例７で調製した製剤Ｎｏ．７〜１２、１８、２４、３１〜３６、３８、７９、８０、及び８１（各２００ｍｇ）、ケナログ（Ｒ）軟膏製剤（２００ｍｇ）、及びアフタッチ（Ｒ）製剤１錠を用いた。なお、ケナログ（Ｒ）軟膏製剤は、使用方法に準じて、透析膜上の人工唾液を拭き取った後に適用した。【０１７８】
製剤からのＴＡの放出量を測定するため、経時的にレシーバーセル内の水溶液を５００μＬずつサンプリングし、その都度同量の２０％エタノール水溶液を補充した。セル内は３７℃に保ち、マグネティックスターラーでレシーバーセル内を常時撹拌した。試験の間、縦型拡散セルは、加湿器を用いて湿度９０％以上の高湿度下に保った環境下に設置された。【０１７９】
経時的に採取した各サンプル液に、アセトニトリルを１：１（ｖ／ｖ）の割合で加え、撹拌後、遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）して、上清を回収した。その上清を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で測定して、ＴＡ濃度を求めた。本測定に用いたＨＰＬＣシステム及び条件を表６及び表７に示す。【０１８０】
【表６】
2020050423.tif 000023
【０１８１】
【表７】
2020050423.tif 000024
【０１８２】
表８には、ＴＡ濃度の測定値から算出された、セルの有効拡散面積（１．７７ｃｍ２）に基づく、製剤適用４時間後の単位有効放出面積当たりの累積ＴＡ放出量（μｇ／ｃｍ２、３回以上の試験の平均値）、及び、ケナログ（Ｒ）軟膏製剤との相対放出量を示した。【０１８３】
【表８】
2020050423.tif 000025
【０１８４】
Ｃ１７ＭＧＥ、ＧＭＯ、又はＣ２２ＭＧＥを含む製剤は、市販のケナログ（Ｒ）軟膏製剤とほぼ同程度のＴＡ放出性を示した。また、Ｃ１７ＭＧＥを含む製剤において、ＨＰＣを含む製剤（Ｎｏ．８〜１２、１８）はＨＰＣを含まない製剤（Ｎｏ．７）に比べてＴＡ放出性が高い傾向を示した。【０１８５】
［実施例１２］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ粘膜透過性試験
実施例１１と同じ縦型拡散セル（セル容積：６．０ｍＬ、有効拡散面積：１．７７ｃｍ２）（図４）のレシーバーセルにｐＨ６．７５のリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）６．０ｍＬを加え、実施例１１で用いた透析膜の代わりにハムスター口腔粘膜（シリアン系（雄性、8週令）、三協ラボサービス株式会社）をセットした。口腔粘膜上（ドナーセル側）に、人工唾液サリベート（Ｒ）（帝人ファーマ株式会社、日本）２００μＬを加えた後、製剤を適用して測定を開始した。【０１８６】
製剤としては、ＴＡ０．２ｍｇを有効成分として含む、実施例７で調製した製剤Ｎｏ．７、８、２４、３１〜３３、３８、及び８０（各２００ｍｇ）、ケナログ（Ｒ）軟膏製剤（２００ｍｇ）、及びアフタッチ（Ｒ）製剤１錠を用いた。なお、ケナログ（Ｒ）軟膏製剤は、使用方法に準じて、口腔粘膜上の人工唾液を拭き取った後に適用した。【０１８７】
製剤からのＴＡの粘膜透過量を測定するため、経時的にレシーバーセル内の水溶液を５００μＬずつサンプリングし、その都度同量のＰＢＳを補充した。セル内は３７℃に保ち、マグネティックスターラーでレシーバーセル内を常時撹拌した。縦型拡散セルは、加湿器を用いて湿度９０％以上の高湿度下に保った環境下に設置し、試験を行った。【０１８８】
経時的に採取した各サンプル液に、アセトニトリルを１：１（ｖ／ｖ）の割合で加え、撹拌後、遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）して、上清を回収した。その上清を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で測定して、ＴＡ濃度を求めた。本測定に用いたＨＰＬＣシステム及び条件を表６及び表７に示す。【０１８９】
図５に各評価製剤からのＴＡの粘膜透過挙動を示した。グラフの縦軸は、ＴＡ濃度の測定値から算出された、セルの有効拡散面積（１．７７ｃｍ２）に基づく単位有効透過面積当たりの累積ＴＡ粘膜透過量（μｇ／ｃｍ２）の平均値（３回以上の試験の平均値）を示している。【０１９０】
表９には、製剤適用４時間後及び８時間後の単位有効透過面積当たりの累積ＴＡ粘膜透過量、及びケナログ（Ｒ）軟膏製剤と比較した相対透過量を示した。【０１９１】
【表９】
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【０１９２】
製剤７、８、３１〜３３、３８、及び８０はいずれも高い粘膜透過性を示した。特にＣ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥとＨＰＣとを含む製剤Ｎｏ．８及び８０は、市販の粘膜適用製剤（アフタッチ（Ｒ）、ケナログ（Ｒ））と比較しても顕著に高い粘膜透過性を示し、有効成分の粘膜吸収性を大きく高めることが示された。【０１９３】
また製剤Ｎｏ．８及び８０における４時間後の相対透過量は、８時間後の相対透過量より多く、短い時間でより効果的に薬物を送達することができた。【０１９４】
この結果から、本願発明の液晶形成脂質とＨＰＣのような水溶性高分子とを含む製剤は、粘膜付着性や皮膚付着性が高いだけでなく、高い薬物粘膜透過性をもたらし薬物粘膜吸収性を顕著に高めることができることが示された。【０１９５】
［実施例１３］スプレー剤の調製
液晶形成脂質であるＣ１７ＭＧＥと、プルロニックＦ−１２７を混合し、ボルテックスミキサーで５分間混合した。その後、濃度７９０μｇ／ｇのフルオロセインナトリウム（ＦＬ−Ｎａ）水溶液を添加し、高速ホモジナイザー（ポリトロンＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社、スイス）を用いてホモジナイズ（８０００ｒｐｍ、５分）して、液晶ゲル（製剤Ｎｏ．５８）を調製した。製剤Ｎｏ．５８の組成における液晶形成脂質：プルロニックＦ−１２７：ＦＬ−Ｎａ水溶液＝１：０．１：１（重量比）であった。製剤Ｎｏ．５８中のＦＬ−Ｎａ濃度は３７６μｇ／ｇである。【０１９６】
製剤Ｎｏ．５８にエタノールを製剤Ｎｏ．５８：エタノール＝１：０．５又は１：１（重量比）で添加し、ボルテックスミキサーで５分間混合して得られた溶液を手動式の５ｍＬスプレーバイアル（Ｎｏ．２、株式会社マルエム、日本）に充填することにより、ポンプスプレー剤Ｎｏ．５０及びＮｏ．５１をそれぞれ調製した。【０１９７】
また、エアゾール用容器（株式会社ダイゾー、日本）に製剤Ｎｏ．５０又は製剤Ｎｏ．５１（溶液）を加え、液化石油ガス（ＬＰＧ）充填用バルブを装着して当該容器に噴射剤であるＬＰＧを充填することにより、エアゾール剤Ｎｏ．５２及びＮｏ．５３を調製した。製剤Ｎｏ．５２の組成における製剤Ｎｏ．５０：ＬＰＧ＝１．５：４（重量比）である。製剤Ｎｏ．５３の組成における製剤Ｎｏ．５１：ＬＰＧ＝１：２（重量比）である。【０１９８】
また、Ｃ１７ＭＧＥの代わりにＣ２２ＭＧＥを用いる点以外は、製剤Ｎｏ．５０〜５３と同様の組成及び同様の方法で、スプレー剤Ｎｏ．５４〜５７を調製した。【０１９９】
なお、製剤Ｎｏ．５０〜５７中のＦＬ−Ｎａ濃度は、スプレー後にエタノールとＬＰＧが全て揮発したときに製剤Ｎｏ．５８と同じ３７６μｇ／ｇとなるように設定されている。【０２００】
比較対照として、ＦＬ−Ｎａ水溶液とエタノールを重量比１：１で混合した製剤Ｎｏ．５９（ＦＬ−Ｎａ濃度３７６μｇ／ｇ）、及び１ｍＭのＦＬ−Ｎａ水溶液である製剤Ｎｏ．６０（ＦＬ−Ｎａ濃度３７６μｇ／ｇ）を調製した。
製剤Ｎｏ．５０〜６０の組成比（重量比）を表１０に示す。【０２０１】
【表１０】
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【０２０２】
［実施例１４］スプレー剤の特性試験
１．スプレー噴霧試験
実施例１３で調製したエアゾール剤Ｎｏ．５２、５３、５６、５７を、噴霧直前に５回振った後、ガラス表面に対して１０ｃｍの距離から鉛直下方に噴霧した。【０２０３】
これらエアゾール剤について、１〜５秒間にわたり１秒刻みで噴霧時間毎の噴霧量を算出した結果、１秒ごとの噴霧量（ｇ／秒）は近似値を示し、製剤Ｎｏ．５２で０．７２３ｇ／秒、製剤Ｎｏ．５３で０．８６８ｇ／秒、製剤Ｎｏ．５６で０．７２６ｇ／秒、製剤Ｎｏ．５７で０．７１１ｇ／秒であった。【０２０４】
製剤Ｎｏ．５２、５３、５６、５７はいずれも、非常に細かい霧状に噴霧された。それによって、エタノールが瞬時に揮発し、それぞれ１秒間噴霧して６０秒後にガラス表面を４５度に傾けても、噴霧された製剤はガラス表面上で流れ落ちずに定着した。【０２０５】
一方、ＬＰＧを含まないポンプスプレー剤Ｎｏ．５０、５１、５４、５５を、それぞれ０．１９ｇ、０．２９ｇ、０．１９ｇ、０．２４ｇ噴霧した場合、６０秒後にガラス表面を４５度に傾けると、噴霧された４種類の製剤全てがガラス表面上で流れ落ちた。【０２０６】
本発明のエアゾール剤は、噴霧直後も適用部位から流れ落ちず、極めて効果的に製剤を適用できることが示された。【０２０７】
２．粒子径分布の測定
本発明のスプレー剤は、噴霧直後にナノ微粒子を形成することができる。【０２０８】
スプレー剤Ｎｏ．５０〜５７をそれぞれビーカーに１秒間噴霧して得られた組成物を蒸留水でおよそ１０００倍希釈して測定サンプルとし、ゼータサイザーＮａｎｏ−ＺＳ（マルバーン製）を使用して、動的光散乱法により、粒子径分布、及び粒子表面電荷を示すゼータ電位を測定した。【０２０９】
表１１に、３回測定の平均値として得られた平均粒子径（ｎｍ）（Ｚ−Ａｖｅｒａｇｅ）、ＰｄＩ（多分散指数）、及びゼータ電位（ｍＶ）を示す。いずれも良好な状態のエマルションとなっていることが示された。【０２１０】
【表１１】
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【０２１１】
３．小角Ｘ線回折
エアゾール剤Ｎｏ．５２、５３、５６、５７をそれぞれ遠沈管に３秒間噴霧した後、精製水５ｍＬを加えて得られた組成物をマークチューブに封入し、小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）装置（リガク社製、Ｎａｎｏ−Ｖｉｅｗｅｒ）を用いて小角Ｘ線散乱回折測定を行い、非ラメラ液晶構造を判定した。【０２１２】
製剤Ｎｏ．５２、５６、５７を噴霧して得られた組成物の小角Ｘ線散乱回折（図６Ａ、Ｃ、Ｄ）では、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、ピークの比は逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。よって、これらのサンプルは逆ヘキサゴナル液晶を形成していることが確認された。【０２１３】
また、製剤Ｎｏ．５３を噴霧して得られた組成物の小角Ｘ線散乱回折（図６Ｂ）では、少なくとも８本の散乱ピークが観測され、ピークの比は結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶に特有の比√２：√３：√４：√８、及び逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。よって、このサンプルは結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶と逆ヘキサゴナル液晶が混合して形成していることが確認された。【０２１４】
さらに、製剤Ｎｏ．５６をシャーレに１秒間噴霧した後、約３分間放置して得られた白色サンプルをそのままピンホールスリットに埋め込んで、同様に小角Ｘ線散乱回折測定を行うことによって、非ラメラ液晶構造を判定した。その結果、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、ピークの比は逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した（図６Ｅ）。よって、このサンプルは逆ヘキサゴナル液晶を形成していることが確認された。【０２１５】
これらのエアゾール剤は、非ラメラ液晶構造を形成することができ、噴霧後に別途水を加えるか否かにかかわらず非ラメラ液晶構造を形成することが示された。【０２１６】
［実施例１５］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ皮膚透過性試験
ＷＢＮ／ＩＬＡ−Ｈｔ系雄性ヘアレスラット（体重２００〜２５０ｇ、８週齢）に三種混合麻酔（塩酸メデトミジン  ０．１５ｍｇ／ｋｇ、ミダゾラム  ２ｍｇ／ｋｇ、酒石酸ブトルファノール  ２．５ｍｇ／ｋｇ）を腹腔内投与し、腹部皮膚を剃毛処理した後に正中線を挟んで左右合計４枚（各２ｃｍ  ｘ  ２ｃｍ）を摘出し、それぞれ真皮側の皮下脂肪と血液をはさみで丁寧に除去することによって、ラット腹部皮膚を準備した。【０２１７】
実施例１１と同じ縦型拡散セル（セル容積：６．０ｍＬ、有効拡散面積：１．７７ｃｍ２）（図４）のレシーバーセルにｐＨ７．４のリン酸緩衝液（ＰＢ）６．０ｍＬを加え、実施例１１で用いた透析膜の代わりに上記ラット腹部皮膚をセットした。角層上（ドナーセル側）に、ＰＢ１．０ｍＬを加えて１時間水和した後、製剤を適用して測定を開始した。【０２１８】
製剤としては、実施例１３で調製した製剤Ｎｏ．５０〜５３、及び５６〜６０を用いた。製剤の適用量は、製剤Ｎｏ．５０を０．２１８ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ５４μｇ含有）、Ｎｏ．５１を０．２９０ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ５４μｇ含有）、Ｎｏ．５２を１秒噴霧で０．７２３ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ４９μｇ含有）、Ｎｏ．５３を１秒噴霧で０．８６８ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ５４μｇ含有）、Ｎｏ．５６を１秒噴霧で０．７２６ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ４９μｇ含有）、Ｎｏ．５７を１秒噴霧で０．７１１ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ４４μｇ含有）、Ｎｏ．５８を０．１４５ｇ（ＦＬ−Ｎａ  ５４μｇ含有）、Ｎｏ．５９を１ｍＬ（ＦＬ−Ｎａ３７６μｇ含有）、Ｎｏ．６０を１ｍＬ（ＦＬ−Ｎａ  ３７６μｇ含有）であった。【０２１９】
製剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過量を測定するため、経時的にレシーバーセル内の水溶液を５００μＬずつサンプリングし、その都度同量のＰＢを補充した。セル内は３２℃に保ち、マグネティックスターラーでレシーバーセル内を常時撹拌した。【０２２０】
経時的に採取した各サンプル溶液を遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）した後、その上清を蛍光分光光度計（ＲＦ−５３００ＰＣ：株式会社島津製作所、日本）で測定して（励起波長：４８５ｎｍ、蛍光波長：５３５ｎｍ）、サンプル溶液中のＦＬ−Ｎａ濃度を求めた。【０２２１】
図７に各製剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過挙動を示した。グラフの縦軸は、ＦＬ−Ｎａ濃度の測定値から算出された、セルの有効拡散面積（１．７７ｃｍ２）に基づく単位有効透過面積当たりの累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過量（μｇ／ｃｍ２）の平均値（３又は４回試験値の平均値）を示している。【０２２２】
表１２には、製剤適用の４時間後及び８時間後の単位有効透過面積当たりの累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過量、及び製剤Ｎｏ．６０（対照）と比較した相対透過量を示した。【０２２３】
【表１２】
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【０２２４】
スプレー剤Ｎｏ．５０〜５３、５６、及び５７は、ＦＬ−Ｎａ水溶液（製剤Ｎｏ．６０）、さらには液晶ゲル（製剤Ｎｏ．５８）、５０％エタノール水溶液（製剤Ｎｏ．５９）と比較して、いずれも著しく高い皮膚透過性を示した。ポンプスプレー剤Ｎｏ．５０、５１の適用４時間後の累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過量は、製剤Ｎｏ．６０と比べてそれぞれ２７倍、１８４倍の高値を示した。さらに、エアゾール剤Ｎｏ．５２、５３、５６、５７の４時間後の累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過量は、製剤Ｎｏ．６０と比べてそれぞれ１０４倍、３４５倍、３３倍、１３８倍とさらに高値を示した。また、適用８時間後の累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過量も同様な傾向で高値を示した。【０２２５】
エアゾール剤Ｎｏ．５２、５３、５６、５７は、実施例１４に示したように噴霧直後も適用部位から流れ落ちず、ＬＰＧを含まないポンプスプレー剤Ｎｏ．５０やＮｏ．５１よりも効果的に製剤を適用できることを合わせて考えると、さらに極めて有用な皮膚透過促進製剤として利用できることが示された。【０２２６】
［実施例１６］テープ製剤の調製
液晶形成脂質であるＣ１７ＭＧＥ、フィタントリオール（ＰＨＹ、東京化成工業株式会社、日本）、又はＣ２２ＭＧＥと、ｐＨ７．４のリン酸緩衝液（ＰＢ）にＦＬ−Ｎａを溶解したＦＬ−Ｎａ水溶液とを、それぞれ重量比１：１、２：１、３：１でガスタイトシリンジ（ＭＳ−ＧＡＮ０２５、株式会社伊藤製作所、日本）内に充填し、均一に混合して液晶ゲルを得た。ＦＬ−Ｎａ水溶液のＦＬ−Ｎａ濃度は、後述する最終的な粘着層のＦＬ−Ｎａ濃度が１０  ｍＭとなるように設定した。なお、ＰＨＹは常温で半固体のため、ホットスターラー（１００  ℃、３０分）で融解させた後に用いた。【０２２７】
液晶ゲルにアクリル系粘着剤ＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）（３８７−２５１６、ヘンケル、ドイツ）を粘着層全体に対して重量比８０％となるように加え、マグネティックスターラーを用いて混合した（５００  ｒｐｍ、５分）。この混合物をシリコーン加工されたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムのライナー（フィルムバイナ（Ｒ）７５Ｅ−００１０ ＢＤ、藤森工業株式会社、日本）の左端（０％）に載せ、塗膜の厚さ１  ｍｉｌ（２５．４  μｍ）に設定したＮｏ．５１０ベーカー式フィルムアプリケーター（株式会社安田精機製作所、日本）を用いて、左端（０％）から右端（１００％）に展延した（図８）。展延した粘着層は、温度２０±２℃、湿度２０±５％の室内で３０分乾燥させ、さらに温度３２℃、湿度２０±２％のインキュベーター内で３０分乾燥させた。乾燥後の粘着層に対して、ＳＮ−版画ゴムローラー３号（株式会社谷口松雄堂、日本）を用いて厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム支持体（フィルムバイナ（Ｒ）、藤森工業株式会社、日本）を圧着させることで、テープ製剤（製剤Ｎｏ．６１〜６９）を調製した。
製剤Ｎｏ．６１〜６９の粘着層における最終的な組成比（重量比）を表１３に示す。【０２２８】
【表１３】
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【０２２９】
また、上記と同様の方法により、表１４に示す組成比（重量比）に従い、液晶形成脂質（Ｃ１７ＭＧＥ）と重量比９０％、７０％、２０％の上記アクリル系粘着剤（感圧接着剤）ＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．７０〜７２、及び液晶形成脂質を配合せず重量比９０％の上記アクリル系粘着剤ＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．７３を調製した。【０２３０】
【表１４】
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【０２３１】
［実施例１７］テープ製剤の特性試験
１．画像解析
実施例１６において粘着層の乾燥後、ＰＥＴフィルム支持体の圧着前のテープ製剤Ｎｏ．６１〜７３について、通常撮影と蛍光顕微鏡による画像解析を行った。【０２３２】
通常撮影の画像は、デジタルカメラ（Ｄ５３００、株式会社ニコン、日本）を用いて、２０ｃｍ上方から各々のテープ製剤全体を撮影することによって得た。【０２３３】
蛍光顕微鏡による画像は、蛍光顕微鏡（ＢＺ−Ｘ７００、株式会社キーエンス、日本）を用いて、テープ製剤の左端中央から２５％（図８の地点１）、５０％（図８の地点２）、７５％（図８の地点３）の３点を撮影することによって得た。蛍光顕微鏡の撮影条件は、対物レンズ  ＣＦＩ  Ｐｌａｎ  Ａｐｏ  λ  ２ｘ、蛍光フィルタ  ＧＦＰ（ＯＰ−８７７６３  ＢＺ−Ｘフィルタ）、励起波長４７０／４０  ｎｍ、吸収波長５２５／５０  ｎｍ、ダイクロイックミラー波長４９５  ｎｍ、ゲイン＋６ｄＢとした。なお、露光時間は液晶形成脂質を含有している製剤で１／１７５ｓ、含有していない製剤では、１／５ｓとした。【０２３４】
重量比８０及び９０％のＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．６１〜７０の粘着層は、いずれも均一に展延された。一方、重量比７０％のＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．７１の粘着層は、製剤Ｎｏ．６１〜７０と比べてやや均一性に劣っていた。さらに、重量比２０％のＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．７２、及び液晶形成脂質を配合せず重量比９０％のＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤Ｎｏ．７３の粘着層は、いずれも均一に展延されていなかった。【０２３５】
この結果から、一定の重量比以上のＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）（望ましくは７０％以上、より望ましくは８０％以上）と、本願発明の液晶形成脂質を配合することにより、均一なテープ製剤を調製できることが示された。【０２３６】
２．粘着層の厚み
ハンドクリッパー（シネックスゲージ、株式会社テクロック、日本）を用いてテープ製剤全体の厚みを測定し、その測定値から、支持体（２０μｍ）およびライナー（８０μｍ）の厚みを引くことにより、テープ製剤の粘着層の厚みを算出した。【０２３７】
製剤Ｎｏ．６３、６６、６９の左端中央（図８）から２５％（図８の地点１）、５０％（図８の地点２）、７５％（図８の地点）の３点における粘着層の厚みは、いずれも１５±５μｍ（６回測定の平均値）であった。
よって、上記テープ製剤の粘着層の厚みは均一であることが確認された。【０２３８】
３．位相像の解析
テープ製剤について、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ−９７００ＨＴ、株式会社島津製作所、日本）を用いて、観察視野１μｍ  ｘ  １μｍと０．５μｍ  ｘ  ０．５μｍで形状観察を行った後、位相観察を行った。【０２３９】
製剤Ｎｏ．６３及び７３について形状観察を行った結果、いずれもスムーズな表面形状が観察された。さらに、それらの製剤について位相観察を行った結果、図９に示したように、製剤Ｎｏ．７３では位相像が観察されなかったのに対し、製剤Ｎｏ．６３では特徴的な位相像が観察された。【０２４０】
この結果から、液晶形成脂質の配合有無によって粘着層表面の物性が異なり、液晶形成脂質とＤＵＲＯ−ＴＡＫ（Ｒ）を配合したテープ製剤は一定の規則性を有する構造体に特徴的な表面特性を有することが明らかとなった。【０２４１】
［実施例１８］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性試験
図１０に示した横型拡散セル（セル容積：３．０ｍＬ、有効拡散面積：０．９５ｃｍ２；小林硝子株式会社）のレシーバーセルにＰＢ３．０ｍＬを加え、ドナーセル側に製剤を貼付して、製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性の試験を開始した。製剤としては、製剤Ｎｏ．６１〜６９、及び７３を用いた。【０２４２】
製剤からのＦＬ−Ｎａの放出量を測定するため、経時的にレシーバーセル内の水溶液を５００μＬずつサンプリングし、その都度同量のＰＢを補充した。セル内は３２℃に保ち、マグネティックスターラーでレシーバーセル内を常時撹拌した。【０２４３】
経時的に採取した各サンプル溶液を遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）した後、その上清を蛍光分光光度計（ＲＦ−５３００ＰＣ：株式会社島津製作所、日本）で測定して（励起波長：４８５ｎｍ、蛍光波長：５３５ｎｍ）、サンプル溶液中のＦＬ−Ｎａ濃度を求めた。【０２４４】
図１１に各製剤からのＦＬ−Ｎａの放出挙動を示した。グラフの縦軸は、ＦＬ−Ｎａ濃度の測定値から算出された、抽出試験に基づく累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）の平均値（３又は４回試験値の平均値）を示している。【０２４５】
表１５には、製剤適用１時間後及び４時間後の累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）を示した。  累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）は以下の式に従って算出した。
累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）＝累積ＦＬ−Ｎａ放出量÷ＦＬ−Ｎａ適用量ｘ１００【０２４６】
【表１５】
2020050423.tif 000032
【０２４７】
製剤Ｎｏ．６１〜６９からは、いずれも経時的かつ速やかにＦＬ−Ｎａが放出された。特に、製剤Ｎｏ．６２、６３、６５、６６は、適用１時間後により高い累積放出率を示し、適用４時間後には１００％近い放出率に達した。とりわけ、Ｎｏ．６２及び６３は、適用１時間後にはすでに１００％近い放出率に達し、極めて速やかにＦＬ−Ｎａが放出された。【０２４８】
一方、液晶形成脂質を配合しないテープ製剤Ｎｏ．７３からは、徐々にＦＬ−Ｎａが放出され、適用４時間後に約２５％の放出率に達して以降、ＦＬ−Ｎａの放出は見られなかった。よって、液晶形成脂質を配合しなければ、内包した薬物を効率的に放出できないことが示された。【０２４９】
［実施例１９］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ皮膚透過性試験
実施例１５に記載の方法に従い、縦型拡散セル（図４）にセットしたラット腹部皮膚の角層上（ドナーセル側）に、製剤として製剤Ｎｏ．６１〜６９を貼付してｉｎ  ｖｉｔｒｏ皮膚透過性試験を実施した。また、比較対照として、ＦＬ−ＮａをＰＢに溶解した１０  ｍＭのＦＬ−Ｎａ水溶液Ｎｏ．７４を用いた。【０２５０】
図１２に各製剤からのＦＬ−Ｎａの皮膚透過挙動を示した。グラフの縦軸は、ＦＬ−Ｎａ濃度の測定値から算出された、抽出試験に基づく累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過率（％）の平均値（３または４回試験値の平均値）を示している。【０２５１】
表１６には、製剤適用１時間後及び４時間後の累積ＦＬ−Ｎａ皮膚透過率（％）を示した。累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）は以下の式に従って算出した。
累積ＦＬ−Ｎａ放出率（％）＝累積ＦＬ−Ｎａ透過量÷ＦＬ−Ｎａ適用量ｘ１００【０２５２】
【表１６】
2020050423.tif 000033
【０２５３】
テープ製剤Ｎｏ．６１〜６９は、ＦＬ−Ｎａ水溶液Ｎｏ．７４と比較して、いずれも皮膚透過性が顕著に向上した。ＰＨＹを含むテープ製剤Ｎｏ．６４〜６６と比べてさえ、Ｃ１７ＭＧＥを含む製剤Ｎｏ．６１〜６３の皮膚透過性は非常に高かった。実施例１８ではＣ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥを含むテープ製剤とＰＨＹを含むテープ製剤との間でＩｎ  ｖｉｔｒｏ放出性に大きな差がなかったことを考えると、Ｃ１７ＭＧＥ又はＣ２２ＭＧＥを含むテープ製剤が示した高い皮膚透過性は驚くべき結果であった。さらに、製剤Ｎｏ．６２〜６３は、適用の４時間後及びそれ以降、製剤Ｎｏ．６１と比較して、液晶形成脂質の含有割合から予想される以上に皮膚透過性が向上した（図１２）。【０２５４】
［実施例２０］エマルションの調製
表１７に示す配合比（重量比）に従って、液晶形成脂質であるＣ１７ＭＧＥ又はグリセリルモノオレート（ＧＭＯ、リケマールＸＯ−１００、日油）、薬物としてのトラニラスト（東京化成工業株式会社、日本）、及びエタノール（Ｎｏ．７６のみ）を混合した後、８０℃の湯浴で溶解した。得られた脂質混合液に対して、プルロニック（Ｒ）Ｆ１２７（ユニルーブ（Ｒ）７０ＤＰ−９５０Ｂ、日油、又はＡｌｄｒｉｃｈ  Ｐ２４４３）を精製水に溶解した水溶液を添加後、薬匙又はボルテックスミキサーで撹拌して、懸濁液とした。さらに、この懸濁液を超音波ホモジナイザー（Ｓｏｎｉｃｓ  Ｖｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ  ＶＣＸ−７５０、Ｓｏｎｉｃｓ  ＆  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｉｎｃ．製）を用いて２０％の振幅で５分間超音波処理することによって、微粒子を含有する白色のエマルションＮｏ．７５〜７７を調製した。これらエマルションは、それぞれ１０ｇの量で調製した。なおトラニラストは抗アレルギー剤として知られているが、神経学的疾患に対する治療効果も調べられている（ＵＳ  ２０１１／０１１２１８７  Ａ１）。【０２５５】
なお、脂質２０％のエマルションにおいて、Ｃ１７ＭＧＥは１％量のプルロニック（Ｒ）Ｆ１２７で分散させることができたが、ＧＭＯは分散させることができなかった。そのため、ＧＭＯは５％量のプルロニック（Ｒ）Ｆ１２７で分散させた（Ｎｏ．７７）。比較対照として、トラニラスト０．５％を生理食塩水に添加した製剤Ｎｏ．７８を調製した（表１７）。【０２５６】
【表１７】
2020050423.tif 000034
【０２５７】
［実施例２１］エマルションの物性評価
実施例２０で調製したエマルションＮｏ．７５〜７７の粒子径分布と小角Ｘ線散乱回折、及びエマルションＮｏ．７５、７６の粘度とトラニラストの内包効率を測定した。【０２５８】
粒子径分布は、ゼータサイザーＮａｎｏ−ＺＳ（マルバーン製）を使用して、動的光散乱法により測定した。測定サンプルは各エマルションを蒸留水で１０００倍希釈することにより調製した。各測定サンプルについて、３回測定の平均値として得られた平均粒子径（ｎｍ）（Ｚ−Ａｖｅｒａｇｅ）、ＰｄＩ（多分散指数）、及びゼータ電位（ｍＶ）を表１８に示す。【０２５９】
各エマルションは、いずれも実験を通して目視可能な凝集物がなく安定であった。このことは適度な平均粒子径、ＰｄＩ、及びゼータ電位によって裏付けられた。【０２６０】
小角Ｘ線散乱回折は、各エマルションをマークチューブに封入し、小角Ｘ線散乱（ＳＡＸＳ）装置（リガク社製，Ｎａｎｏ−Ｖｉｅｗｅｒ）を用いて測定した。【０２６１】
エマルションＮｏ．７５の小角Ｘ線散乱回折（図１３Ａ）では、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、ピークの比は逆ヘキサゴナル液晶に特有の比１：√３：２を示した。よって、本エマルションは逆ヘキサゴナル液晶の微粒子が水相に分散した液晶エマルション（ヘキサソーム）であることが示された。【０２６２】
また、エマルションＮｏ．７６の小角Ｘ線散乱回折（図１３Ｂ）では、少なくとも４本の散乱ピークが観測され、ピークの比は結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶に特有の比√２：√３：√４：√８を示した。よって、本エマルションは結晶学的空間群Ｐｎ３ｍに属するキュービック液晶の微粒子が水相に分散した液晶エマルション（キューボソーム）であることが示された。【０２６３】
また、エマルションＮｏ．７７の小角Ｘ線散乱回折（図１３Ｃ）では、少なくとも３本の散乱ピークが観測され、ピークの比は結晶学的空間群Ｉｍ３ｍに属するキュービック液晶に特有の比√２：√４：√６を示した。よって、本エマルションは結晶学的空間群Ｉｍ３ｍに属するキュービック液晶の微粒子が水相に分散した液晶エマルション（キューボソーム）であることが示された。【０２６４】
粘度は、粘度計（ＲＥ２１５Ｈ；コーンロータ０．８°ｘＲ２４、東機産業株式会社）を使用した。各エマルションについて、温度２５℃、回転速度５０ｒｐｍで測定した粘度（ｍＰａ・ｓ）を表１８に示す。これら粘度はいずれもスプレー可能な範囲内にあった。【０２６５】
内包効率を算出するため、各エマルションを遠心分離（２１，５００×ｇ、１５分、４℃）した後、得られた上清を取り出し、アセトニトリルで１０倍希釈して、液体クロマトグラフィー−タンデム質量分析（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）を用いてトラニラストを定量した。内包効率は以下の式に基づいて計算した。【０２６６】
【数１】
2020050423.tif 000035
【０２６７】
上記式中、％ＥＥ、ＴＬｔｏｔａｌ、ＴＬｆｒｅｅは、それぞれ、内包効率、エマルション中の総トラニラスト濃度、上清中のトラニラスト濃度を示す。【０２６８】
表１８に示すように、各エマルションの内包効率はいずれも高く、微粒子内部の液晶構造中へのトラニラストの高い取り込み能を示した。【０２６９】
【表１８】
2020050423.tif 000036
【０２７０】
［実施例２２］Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性試験
図４に示した縦型拡散セル（セル容積：６．０ｍＬ、有効拡散面積：１．７７ｃｍ２；小林硝子株式会社）のレシーバーセルにリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ；ｐＨ７．４）６．０ｍＬを加え、予め水和させた透析膜（分画分子量＝１２，０００〜１４，０００Ｄａ、三光純薬株式会社、日本）をセットした。透析膜上（ドナーセル側）に製剤を適用して、製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ放出性の試験を開始した。製剤としては、エマルション製剤Ｎｏ．７５、７６、及び比較対照製剤Ｎｏ．７８を１ｍＬずつ用いた。【０２７１】
製剤からのトラニラストの放出量を測定するため、経時的にレシーバーセル内の水溶液を５００μＬずつサンプリングし、その都度同量のＰＢＳを補充した。セル内は３２℃に保ち、マグネティックスターラーでレシーバーセル内を常時撹拌した。【０２７２】
経時的に採取した各サンプル液に、アセトニトリルを１：１（ｖ／ｖ）の割合で加え、撹拌後、遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）して、上清を回収した。その上清１０μＬをＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステムに注入して、トラニラストを定量した。【０２７３】
本測定に用いたＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステムは、システムコントローラ（ＣＢＭ−２０Ａ、島津製作所）、ポンプ（ＬＣ−２０ＡＤ、島津製作所）、オートサンプラー（ＳＩＬ−２０ＡＣＨＴ、島津製作所）、カラムオーブン（ＣＴＯ−２０Ａ、島津製作所）、質量分析装置（４０００ＱＴＲＡＰ、エービー・サイエックス社）、および分析ソフトウェア（Ａｎａｌｙｓｔ（登録商標）バージョン１．４．２、島津製作所）で構成されている。【０２７４】
ＬＣ／ＭＳ／ＭＳの測定条件は、以下の通りであった。カラム（Ｓｈｏｄｅｘ ＯＤＰ２ＨＰＧ−２Ａ ２．０ｍｍ×１０ｍｍ、昭和電工株式会社）は４０℃に保った。移動相はアセトニトリル：０．０５％ギ酸含有５ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液＝８０：２０とした。流速は０．２ｍＬ／分で保持した。質量分析定量化を多重反応モニタリング（ＭＲＭ）モードで実施し、衝突エネルギー３６ｅＶでｍ／ｚ ３２８．０からｍ／ｚ １９１．２の遷移イオンをモニタリングした。【０２７５】
図１４に適用後８時間における各製剤からのトラニラストの放出挙動を示す。グラフの縦軸は、トラニラストの累積放出量（μｍｏｌ／ｃｍ２）の平均値（４回試験値の平均値）を示している。【０２７６】
各製剤からのトラニラストの放出挙動は、Ｈｉｇｕｃｈｉの式（Ｈｉｇｕｃｈｉ  Ｔ．，  Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．，  ５２，  １１４５−１１４８（１９６３））とよく相関した。図１４から算出されるトラニラストの放出速度（μｍｏｌ／ｃｍ２／ｈ０．５）は、製剤Ｎｏ．７６で０．１７と高値であり、Ｎｏ．７５とＮｏ．７８でともに０．０５であった。さらに、図１４から算出される製剤適用８時間後の累積トラニラスト放出率（％）は、Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７６、及びＮｏ．７８でそれぞれ１．８２、３．６７、２．３５であった。液晶構造中に内包されたトラニラストを有する製剤Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７６は、確かな放出性を示した。【０２７７】
［実施例２３］鼻腔内投与による薬物動態評価
Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（オス７週齢、体重２３０ｇ±１０ｇ）を用いて製剤Ｎｏ．７５〜７８の鼻腔内投与による薬物動態評価を実施した。まず、ラットに対し三種混合麻酔（塩酸メデトミジン  ０．３７５ｍｇ／ｋｇ、酒石酸ブトルファノール  ２．５ｍｇ／ｋｇ、ミダゾラム  ２ｍｇ／ｋｇ）を腹腔内投与して全身麻酔を施行した。仰臥位に保ったラットの鼻孔にマイクロピペットの先端０．５ｃｍを挿入し、製剤１０μＬを滴下することで鼻腔内投与を行った。【０２７８】
所定の時点（投与の０．１７、０．５、１、２、４、及び８時間後）でラットの頸静脈から約２００μＬの血液を採取し、直接ヘパリン添加チューブに移し、すぐに遠心分離（２１，５００×ｇ、１０分、４℃）して、血漿を得た。血液採取の都度、ラットに同量の生理食塩水を尾静脈から注入した。一部のラットでは、投与の２、４、又は８時間後、血液を採取してから、三種混合麻酔を腹腔内投与して全身麻酔し、冷ＰＢＳで心肺灌流を行い、ラットの全脳を摘出した。摘出した全脳は、氷上で特定の領域（嗅球、皮質、脳幹、小脳、中脳、海馬）に解剖した。犠牲にしたラットからは脊髄も採取した。採集した脳サンプルを秤量し、次いでハサミを用いて裁断し、アセトニトリル０．５ｍＬを加え、ホモジナイザー（ポリトロンＰＴ１２００Ｅ、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ社、スイス）を用いて１２，０００ｒｐｍ、４℃で５分間ホモジナイズした。脳ホモジネートを遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）して、上清を回収した。血漿と脳ホモジネートから得た上清は分析まで−３０℃に保った。【０２７９】
血漿または脳ホモジネートから得た上清５０μＬに、アセトニトリルを１：１（ｖ／ｖ）の割合で加え、撹拌後、遠心分離（２１，５００×ｇ、５分、４℃）して、上清を回収した。実施例２２と同様の方法によって、得られた上清１０μＬをＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステムに注入して、トラニラストを定量した。【０２８０】
図１５及び図１６に各製剤の鼻腔内投与後８時間における血漿中及び脳内のトラニラスト濃度の推移を示した。グラフの縦軸は、トラニラスト濃度（ｎｇ／ｍＬ又はｎｇ／ｇ）の平均値（３〜５回試験値の平均値）を示している。【０２８１】
図１５、図１６に示された結果に基づき、各製剤の鼻腔内投与後８時間における血漿中及び脳内のトラニラストに関する薬物動態学的パラメータとして、最高濃度到達時間（Ｔｍａｘ）、最高濃度（Ｃｍａｘ）、及び薬物濃度−時間曲線下面積（ＡＵＣ０−８）を求めた。これら数値を表１９に示す。【０２８２】
【表１９】
2020050423.tif 000037
【０２８３】
血漿中のＴｍａｘは、エマルションＮｏ．７５〜７７、及び比較対照製剤Ｎｏ．７８のいずれも鼻腔内投与後の初回採血時の０．１７時間後であり、急速な全身吸収性を示した。脳内のＴｍａｘは、比較対照製剤Ｎｏ．７８では鼻腔内投与後の初回採血時の２時間後であったのに対し、エマルションＮｏ．７５〜７７ではいずれも鼻腔内投与８時間後以降であった。【０２８４】
血漿中において、ＣｍａｘはＣ１７ＭＧＥを用いたエマルションＮｏ．７５、７６と比較対照製剤Ｎｏ．７８で大差はなかったが、Ｎｏ．７５、７６のＡＵＣ０−８はＮｏ．７８と比較して３倍以上高値であった。また、脳内において、Ｎｏ．７８と比較して、Ｎｏ．７５、７６のＣｍａｘは約８倍高値であり、Ｎｏ．７５、７６のＡＵＣ０−８は約１５倍高値であった。一方、ＧＭＯを用いたエマルションＮｏ．７７は、比較対照製剤Ｎｏ．７８と比較して、血漿中においてＣｍａｘとＡＵＣ０−８はいずれも下回ったものの、脳内においてＣｍａｘ、ＡＵＣ０−８ともに約５倍高値であった。【０２８５】
以上のとおり、Ｃ１７ＭＧＥを用いたエマルションＮｏ．７５、７６では、血漿中、脳内ともに、高濃度でトラニラストが検出され、ＧＭＯを用いたエマルションＮｏ．７７で示された濃度を上回った。また、特に脳内のトラニラスト濃度が、エマルションＮｏ．７５、７６において、Ｎｏ．７８と比較して顕著に増加したことは注目に値する。よって、Ｃ１７ＭＧＥを用いたエマルションは、鼻腔内投与による脳内への薬物送達において優れることが明らかとなった。【０２８６】
図１７及び図１８に各製剤の鼻腔内投与２、４、及び８時間後の脳内の異なる領域におけるトラニラスト濃度を示した。グラフの縦軸は、トラニラスト濃度（ｎｇ／ｇ）の平均値（３〜５回試験値の平均値）を示している。【０２８７】
エマルションＮｏ．７５〜７７、及び比較対照製剤Ｎｏ．７８のいずれも、全ての脳領域において初回摘出時の２時間後からトラニラストの取り込みを示した。全ての脳領域のうち嗅球と脊髄におけるこれら製剤からのトラニラスト濃度は、他の脳領域と比較して概ね高かった（図１７、１８）。嗅球は鼻腔に隣接し、脊髄は全身経路の脳への入り口であることから、この結果からトラニラストの脳内移行が嗅覚経路と全身経路の両方を介して進行していることが示唆された。【０２８８】
全ての脳領域におけるＣ１７ＭＧＥを用いたエマルションＮｏ．７５、７６からのトラニラスト濃度は、ＧＭＯを用いたエマルションＮｏ．７７や比較対照製剤Ｎｏ．７８と比較して、鼻腔内投与後８時間にわたって概ね高く、鼻腔内投与８時間後で顕著に高かった（図１７、１８）。このことから、エマルションＮｏ．７５、７６では、エマルションＮｏ．７７や比較対照製剤Ｎｏ．７８より、高濃度のトラニラストが長時間にわたって脳領域全体に蓄積したことが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２８９】
本発明によれば、生体による薬物吸収性に優れた外用剤を提供することができる。
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願はそのまま引用により本明細書に組み入れられるものとする。
【図１】
2020050423.tif 000040
【図２】
2020050423.tif 000041
【図３】
2020050423.tif 000042
【図４】
2020050423.tif 000043
【図５】
2020050423.tif 000044
【図６】
2020050423.tif 000045
【図７】
2020050423.tif 000046
【図８】
2020050423.tif 000047
【図９】
2020050423.tif 000048
【図１０】
2020050423.tif 000049
【図１１】
2020050423.tif 000050
【図１２】
2020050423.tif 000051
【図１３】
2020050423.tif 000052
【図１４】
2020050423.tif 000053
【図１５】
2020050423.tif 000054
【図１６】
2020050423.tif 000055
【図１７】
2020050423.tif 000056
【図１８】
2020050423.tif 000057
【国際調査報告】
2020050423.tif 000058
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