(57)【要約】  ＩｏＴ機器を収容する専用網（ＤＣＮ）の障害時等におけるアクセス規制対象の適正化と、その消費電力の低減に貢献する。ネットワーク装置は、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部と、前記第２のネットワークが前記所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する接続要求処理部と、を備える。
2019208673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部と、
前記第２のネットワークが前記所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する接続要求処理部と、
を備えたネットワーク装置。
【請求項２】
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にあるか否かを、所定の基地局から受信する請求項１のネットワーク装置。
【請求項３】
前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間に基づいて、前記バックオフタイマ値を変更する請求項１又は２のネットワーク装置。
【請求項４】
前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間が、所定の閾値よりも長い場合、第１のバックオフタイマ値よりも大きい第２のバックオフタイマ値を設定する請求項１から３いずれか一のネットワーク装置。
【請求項５】
前記ネットワーク選択部は、
前記端末のＵＥ  Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ情報を用いて所定のＤＮＳサーバから得られたＭＭＥグループ識別子に基づいて、前記端末が接続すべきネットワークを選択する請求項１から４いずれか一のネットワーク装置。
【請求項６】
第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部を備えるネットワーク装置と接続され、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にあることを検出する異常検出部と、
前記ネットワーク装置により第２のネットワークが選択され、かつ、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する接続要求処理部と、
を備えた基地局装置。
【請求項７】
前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間に基づいて、前記バックオフタイマ値を変更する請求項６の基地局装置。
【請求項８】
前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間が、所定の閾値よりも長い場合、第１のバックオフタイマ値よりも大きい第２のバックオフタイマ値を設定する請求項６又は７の基地局装置。
【請求項９】
第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するステップと、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末から網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部を備えるネットワーク装置と接続された基地局装置が、
前記ネットワーク装置から、前記端末が接続すべきネットワークの選択結果を受け取るステップと、
前記ネットワーク装置により前記第２のネットワークが選択され、かつ、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１８−０８４７７１号（２０１８年０４月２６日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、ネットワーク装置、基地局装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、無線機器におけるパワーセービングモード（ＰＳＭ）をサポートする方法が開示されている。同文献によると、ＰＳＭが必要な場合、ＭＴＣ機器が、ＭＭＥやＳＧＳＮ等のネットワークエンティティに対し、第１の活性時間値を含む要求メッセージを送信する。そして、ＭＴＣ機器が、前記ネットワークエンティティから要求メッセージに対する拒絶メッセージを受信する。そして、この拒絶メッセージは、拒絶原因を含み、前記第１の活性時間値を考慮して決定された第２の活性時間値を含む、とされている。そして、ＭＴＣ機器は、前記拒絶メッセージの受信後、前記要求メッセージの送信手順を終了し、前記第２の活性時間値に基づいてＰＳＭ状態に進入する。なお、ＭＴＣ機器のＭＴＣは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略であり、Ｍ２Ｍ通信機器やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器とほぼ同義である。また、ＭＭＥ、ＳＧＳＮは、それぞれＭｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｎｏｄｅの略である。【０００３】
特許文献２には、ネットワークが混雑していると判断されたときに、ネットワークコントローラがＵＥに対して、同様に、接続拒否メッセージとともに待ち時間値を提供する構成されている。なお、ＵＥは、Ｕｓｅｒ  Ｅｎｔｉｔｙの略である。【０００４】
その他、特許文献３、４にも輻輳制御の一貫として、接続拒否メッセージ等に延長待機タイマやバックオフタイマを通知する構成が開示されている。【０００５】
また、非特許文献１には、上記したＭＴＣ機器やＩｏＴ機器を収容する専用網としてＤｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＤＣＮ）を設けることが記載されている。また、同文献には、ｅＮＢ（ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）から端末の接続要求を受け取ったＭＭＥが、端末種別に基づいてＭＭＥＧＩ（ＭＭＥ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を特定し、ｅＮＢ（ｅ−Ｎｏｄｅ  Ｂ）にＲｅｒｏｕｔｅ要求を応答することが記載されている。さらに、同文献には、ｅＮＢがＭＭＥＧＩに基づいてＤＣＮに対応するＭＭＥに端末からの接続要求を転送する手順が記載されている（５．１９  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｔｏ  ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１７−５０７５２７号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２６０１４号公報
【特許文献３】特開２０１４−７８９８７号公報
【特許文献４】特開２０１３−８５２１３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 23.401 v15.3.0  “General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access (Release 15)”、［online］、［平成30年4月5日検索］、インターネット〈URL：http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/23_series/23.401/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非特許文献１に記載のＤＣＮに設けた構成において、ＤＣＮに障害が発生することが考えられる。この場合の対応策として、ｅＮＢ等にて、端末種別等によりアクセス規制の対象となる機器、端末を、ＤＣＮ収容端末に絞り込み、規制をかけることが考えられる。しかしながら、ＤＣＮに収容される機器、端末にＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）カテゴリー４のＭ２Ｍ端末などの高仕様の端末が含まれている場合、同じくＬＴＥカテゴリー４に分類されるスマートフォンも、アクセス規制の対象となってしまう。このため、スマートフォンが一般コアネットワークに接続できなくなってしまうという問題点がある。なお、Ｍ２Ｍは、Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅの意味である。【０００９】
また、ＤＣＮにアクセス規制をかけると、規制対象となった機器、端末（以下、「端末」と総称する。）が接続要求を繰り返し上げることになり、これら端末が無駄な電力を消費してしまうという別の問題点がある。【００１０】
本発明は、上記したＤＣＮの障害時等におけるアクセス規制対象の適正化と、その消費電力の低減に貢献することができるネットワーク装置、基地局装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の視点によれば、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部と、前記第２のネットワークが前記所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する接続要求処理部と、を備えたネットワーク装置が提供される。【００１２】
第２の視点によれば、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部を備えるネットワーク装置と接続され、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にあることを検出する異常検出部と、前記ネットワーク装置により第２のネットワークが選択され、かつ、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する接続要求処理部と、を備えた基地局装置が提供される。【００１３】
第３の視点によれば、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するステップと、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末から網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信するステップと、を含む通信制御方法が提供される。本方法は、端末からの接続要求を処理する接続要求処理部を備えるネットワーク装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１４】
第４の視点によれば、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、前記端末種別に基づいて、端末が接続すべきネットワークを選択するネットワーク選択部を備えるネットワーク装置と接続された基地局装置が、前記ネットワーク装置から、前記端末が接続すべきネットワークの選択結果を受け取るステップと、前記ネットワーク装置により第２のネットワークが選択され、かつ、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、次回の網接続要求の送信を抑止する時間を示すバックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信するステップと、を含む通信制御方法が提供される。本方法は、端末からの接続要求を処理する接続要求処理部を備える基地局装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１５】
第５の視点によれば、上記したネットワーク装置又は基地局装置の機能を実現するためのプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。また、このプログラムは、コンピュータ装置に入力装置又は外部から通信インタフェースを介して入力され、記憶装置に記憶されて、プロセッサを所定のステップないし処理に従って駆動させることができる。また、このプログラムは、必要に応じ中間状態を含めその処理結果を段階毎に表示装置を介して表示することができ、あるいは通信インタフェースを介して、外部と交信することができる。そのためのコンピュータ装置は、一例として、典型的には互いにバスによって接続可能なプロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インタフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記したＤＣＮの障害時等におけるアクセス規制対象の適正化と、その消費電力の低減に貢献することが可能となる。即ち、本発明は、背景技術に記載したネットワーク装置及び基地局装置を、それぞれＤＣＮの障害時に適切な動作をなしうるものへ変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の別の実施形態の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のバックオフタイマ値の設定方法の一例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の中継装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。また、プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インタフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。また、コンピュータ装置は、通信インタフェースを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。
【００１９】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、基地局装置１０１ａ経由で、各種の端末３０、４０から接続要求を受け付けるネットワーク装置１０３ａにて、実現できる。
【００２０】
より具体的には、ネットワーク装置１０３ａは、ネットワーク選択部（以下「ＮＷ選択部」）１１と、接続要求処理部１３とを備える。ＮＷ選択部１１は、第１のネットワークと、所定の端末種別に属する端末を収容する第２のネットワークとのうち、端末種別に基づいて、接続要求を行った端末が接続すべきネットワークを選択する。
【００２１】
そして、接続要求処理部１３は、前記第２のネットワークが前記所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、バックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する。
【００２２】
例えば、図２に示すように、端末４０が、基地局装置１０１ａに対し、接続要求を送信すると、基地局装置１０１ａは、ネットワーク装置１０３ａに、当該接続要求を転送する。
【００２３】
前記接続要求を受け取ったネットワーク装置１０３ａは、端末種別に基づいて、接続要求を行った端末が接続すべきネットワークを選択する。例えば、ネットワーク装置１０３ａは、ＩＰＳＣＰ（ＩＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）等から得られたＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅなどをキーにＭＭＥグループＩＤ（ＭＭＥＧＩ）を取得する。そして、ネットワーク装置１０３ａは、照会の結果、得られたＭＭＥＧＩが第２のネットワークを管轄するＭＭＥを示す場合、基地局装置１０１ａに対し、当該ＭＭＥＧＩを含んだｒｅｒｏｕｔｅ要求を送信する。このｒｅｒｏｕｔｅ要求が、ネットワーク装置１０３ａから基地局装置１０１ａに対する、端末が接続すべきネットワークの選択結果の送信に相当する。基地局装置１０１ａは、第２のネットワークを管轄するＭＭＥ１０４に対して、接続要求を送信する。ここまでは、非特許文献１に規定されたＤＣＮ選択機能（ＤＥＣＯＲ機能）と同様である（但し、ネットワーク装置がＭＭＥに相当する。）。
【００２４】
本実施形態では、上記の過程で、第２のネットワークに障害等が発生していることが判明している場合、ネットワーク装置１０３ａの接続要求処理部１３が、端末４０に対して、バックオフタイマ値が設定された接続要求拒否メッセージを送信する（図３参照）。ここで、バックオフタイマ値は、次回の網接続要求の送信を抑止する時間（インターバル、抑止期間）を示す値である。
【００２５】
バックオフタイマ値が設定された接続要求拒否メッセージを受信した端末４０は、バックオフタイマ値に示された時間が経過するまで、接続要求の再送を抑止する。
【００２６】
一方で、例えば、図３に示すスマートフォン等の端末３０が接続要求を送信した場合、第２のネットワークの障害の有無等に拘わりなく、上記ＤＣＮ選択機能（ＤＥＣＯＲ機能）により、第１のネットワークが選択され、アクセス規制の対象から除外される。以上により、第２のネットワークの障害時等におけるアクセス規制対象の適正化と、その消費電力の低減が達成されることになる。
【００２７】
なお、上記した例では、接続要求処理部１３がネットワーク装置１０３ａ側に配置されている例を挙げて説明したが、図４に示すように、接続要求処理部１３が基地局装置１００１ｂ側に配置されていてもよい。この場合、ネットワーク装置１０３ｂは、非特許文献１に規定されたＤＣＮ選択機能（ＤＥＣＯＲ機能）を備えたＭＭＥと同様の動作を行うことになる。
【００２８】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図５を参照すると、コアネットワーク（ＣＮ）とは別に端末４０用のＤＣＮが設けられ、それぞれに、ＭＭＥ１０３、１０４が配置された構成が開示されている。
【００２９】
また、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）１０１は、端末３０、４０から接続要求を受けると、ＭＭＥ１０３、１０４のいずれかを選択し、接続要求を転送する。本実施形態では、ｅＮＢ１０１は、新規の接続要求を受けると、ＭＭＥ１０３に接続要求を転送するよう設定されているものとする。
【００３０】
また本実施形態では、ｅＮＢ１０１は、異常検出部１２を備える。この異常検出部１２は、ｅＮＢ１０１とＭＭＥ１０４間の通信（Ｓ１−ＭＭＥ  ＩＦ）を監視して、ＤＣＮが、障害等により端末４０を収容できない状態にあることを検知し、その障害等の継続時間を計測する。さらに、この異常検出部１２は、端末４０からの接続要求をＭＭＥ１０３に通知する際に、前記障害等が検知されているＤＣＮのＭＭＥＧＩと障害の継続時間を通知する機能を有している。なお、この通知には、Ｓ１−ＭＭＥと呼ばれるＭＭＥとｅＮＢ間の制御インタフェースを用いて授受されるＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）信号に載せる形を採ることができる。
【００３１】
また、以下の説明では、端末３０は、スマートフォンや携帯電話などの人間が操作する端末であり、端末４０は、家電、メーター、セキュリティ機器、自動車などに搭載されたＩｏＴ端末であるものとして説明する。
【００３２】
ＭＭＥ１０３、１０４は、上記したネットワーク装置１０３ａに相当し、それぞれＩＰＳＣＰ１０２に対し、接続要求を行った端末３０、４０がＣＮで収容すべき端末であるか否かを確認する機能を備えている。また、ＭＭＥ１０３、１０４は、前記確認の結果得られるＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅなどをキーに、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバへの問い合わせなどを行ってＭＭＥグループＩＤ（ＭＭＥＧＩ）を特定可能となっている。また、これらＤＮＳサーバ等への照会を行う方式に代えて、ＭＭＥ１０３、１０４がＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅとＭＭＥＧＩの対応テーブルを備えている構成も採用可能である。
【００３３】
本実施形態では、ＭＭＥ１０３は、ＮＷ選択部１１と、接続要求処理部１３とを備えている。ＮＷ選択部１１は、端末種別から割り出した上記ＭＭＥＧＩに基づいて、上記ＣＮと、ＤＣＮのうち、接続要求を行った端末が接続すべきネットワークを選択する。
【００３４】
接続要求処理部１３は、前記ＤＣＮが障害等の状態にある場合、該当する端末からの網接続要求に対して、バックオフタイマ値を設定した接続拒否要求を送信する。また、接続要求処理部１３は、その際に、ｅＮＢ１０１から通知された障害等の継続時間に基づいて、バックオフタイマ値を変更する機能を備えている。その詳細は追って説明する。
【００３５】
なお、ＭＭＥ１０４は、上記ＭＭＥ１０３と同様の構成であってもよいし、ＭＭＥ１０３から接続要求処理部１３を省略した構成であってもよい。
【００３６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。上述したように、ｅＮＢ１０１の異常検出部１２は、ｅＮＢ１０１とＭＭＥ１０４間の通信を監視して、ＤＣＮが、障害等により端末４０を収容できない状態にあることを検知する。以下の説明では、図６に示すように、ＤＣＮに障害が発生し、異常検出部１２が、端末４０からの接続要求の転送に先立って、ＭＭＥ１０３に対し、ＤＣＮに障害が発生したことと、その継続時間を通知したものとして説明する。
【００３７】
上記の通り、ＤＣＮに障害等が発生した状況下で、図７に示すように、端末４０がｅＮＢ１０１に対して、接続要求メッセージを送信したものとする。
【００３８】
接続要求メッセージを受信したｅＮＢ１０１は、図８に示すように、ＭＭＥ１０３に対して、端末４０からの接続要求メッセージを転送する。
【００３９】
前記端末４０からの接続要求メッセージを受信したＭＭＥ１０３は、ＩＰＳＣＰ１０２に対し、当該端末の端末識別情報をキーに、ＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅを照会する。次に、ＭＭＥ１０３は、ＤＮＳなどを利用して、ＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅに対応するＭＭＥＧＩを特定する。
【００４０】
ここでは、端末４０が、ＩｏＴ端末であるため、ＭＭＥ１０３は、ＤＣＮを選択する。さらに、ＭＭＥ１０３は、この選択したＤＣＮに対応するＭＭＥＧＩと、ＤＣＮに障害が発生しているとして通知を受けているＤＣＮのＭＭＥのＭＭＥＧＩが一致するか否かを確認する。ここでは、図９に示すように、ＤＣＮで障害が発生しているため、ＭＭＥ１０３は、端末４０に対し、接続拒否メッセージ（Ｒｅｊｅｃｔ）を送信する。また、接続要求処理部１３は、その際に、接続拒否メッセージに、ｅＮＢ１０１から通知された障害等の継続時間に基づいて、バックオフタイマ値を設定する。
【００４１】
なお、上記したバックオフタイマ値は固定値であってもよいが、例えば、図１０に示すテーブルなどを参照して、障害等の継続時間が長くなればなるほど、バックオフタイマ値が大きくなるようにバックオフタイマ値の変更を行っても良い。例えば、図１０の場合、ＭＭＥ１０３は、ＤＣＮの障害等の継続時間が長くなればなるほど、より大きい値のバックオフタイマ値を設定する。即ち、ＤＣＮの障害等の継続時間がある閾値以上となると、障害等の継続時間が前記閾値未満の場合よりも、大きい値のバックオフタイマ値が設定されることになる。
【００４２】
さらに、ｅＮＢ１０１は、端末４０に対して、前記バックオフタイマ値が設定された接続拒否メッセージを送信する（図９参照）。
【００４３】
前記バックオフタイマ値が設定された接続拒否メッセージを受信した端末４０は、そのバックオフタイマ値に従い、接続要求の送信を抑止する。
【００４４】
これにより、端末４０を含むＩｏＴ端末の消費電力の低減が達成される。一方、接続要求を行った端末が端末３０である場合、ＩＰＳＣＰより取得したＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅに対応するＭＭＥＧＩが、ＭＭＥ１０３のＭＭＥＧＩとなるため、端末３０は、ＣＮに収容されサービスを受けることができる。
【００４５】
以上により、本実施形態によれば、ＤＣＮの障害時等におけるアクセス規制対象の適正化と、ＤＣＮにアクセスを試みる端末４０の消費電力の低減が達成されることになる。
【００４６】
［第２の実施形態］
続いて、上記した接続要求処理部１３に相当する機能を基地局装置（ｅＮＢ）側に配置した第２の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。図１１を参照すると、基本的な構成は第１の実施形態と同様であるが、接続要求処理部１３ａが、ＭＭＥ１０３ｃ側でなく、ｅＮＢ１０１ｃ側に配置されている点である。これに伴い、動作が異なるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００４７】
ｅＮＢ１０１ｃの異常検出部１２がＤＣＮの障害等を検知する点は第１の実施形態と同様である。ＤＣＮに障害等が発生した状況下で、図１２に示すように、端末４０がｅＮＢ１０１ｃに対して、接続要求メッセージを送信したものとする。
【００４８】
接続要求メッセージを受信したｅＮＢ１０１ｃは、図１３に示すように、ＭＭＥ１０３ｃに対して、端末４０からの接続要求メッセージを転送する。
【００４９】
前記端末４０からの接続要求メッセージを受信したＭＭＥ１０３ｃは、ＩＰＳＣＰ１０２に対し、当該端末の端末識別情報をキーに、ＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅを照会する。次に、ＭＭＥ１０３ｃは、ＤＮＳなどを利用して、ＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅに対応するＭＭＥＧＩを特定する。
【００５０】
ここでは、端末４０が、ＩｏＴ端末であるため、ＭＭＥ１０３ｃは、ＤＣＮを選択する。そこで、ＭＭＥ１０３ｃは、図１４に示すように、ｅＮＢ１０１ｃに対し、当該ＭＭＥＧＩを含んだｒｅｒｏｕｔｅ要求を送信する。
【００５１】
ｒｅｒｏｕｔｅ要求を受信したｅＮＢ１０１ｃは、ｒｅｒｏｕｔｅ要求に指定されたＭＭＥＧＩと、障害が発生していると検知しているＤＣＮのＭＭＥのＭＭＥＧＩが一致するか否かを確認する。ここでは、図１５に示すように、ＤＣＮで障害が発生しているため、ｅＮＢ１０１ｃは、端末４０に対し、接続拒否メッセージ（Ｒｅｊｅｃｔ）を送信する。また、接続要求処理部１３ａは、その際に、接続拒否メッセージに、予め異常検出部１２にて計測した障害等の継続時間に基づいて、バックオフタイマ値を設定する。
【００５２】
前記バックオフタイマ値が設定された接続拒否メッセージを受信した端末４０は、そのバックオフタイマ値に従い、接続要求の送信を抑止する。
【００５３】
これにより、端末４０を含むＩｏＴ端末の消費電力の低減が達成される。一方、接続要求を行った端末が端末３０である場合、ＩＰＳＣＰより取得したＵＥ  Ｕｓａｇｅ  ｔｙｐｅに対応するＭＭＥＧＩが、ＭＭＥ１０３のＭＭＥＧＩとなるため、端末３０は、ＣＮに収容されサービスを受けることができる。
【００５４】
以上のように、本発明は、接続要求処理部１３ａに相当する機能を基地局装置（ｅＮＢ）側に配置した構成でも実現可能であり、第１の実施形態と同様の効果を達成することができる。
【００５５】
もちろん、本実施形態においてもなお、上記したバックオフタイマ値を可変としてもよい。例えば、ｅＮＢ１０１ｃが図１０に示すテーブルなどを参照して、障害等の継続時間が長くなればなるほど、バックオフタイマ値が大きくなるようにバックオフタイマ値の変更を行っても良い。
【００５６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００５７】
例えば、上記した実施形態では、図１０に示すテーブルを参照して、バックオフタイマ値を変更するものとして説明したが、障害等の継続時間に所定の係数を乗じてバックオフタイマ値を計算してもよい。また、端末４０によっては、２つ以上のＤＣＮを利用可能である場合も想定されるので、そのような端末にはバックオフタイマに代えて、該当するＤＣＮに障害が発生したことを通知することだけでもよい。
【００５８】
また、上記した第１、第２の実施形態に示した手順は、ネットワーク装置や基地局装置として機能するコンピュータ（図１６の９０００）に、これらの装置としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１６のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１６のＣＰＵ９０１０にて、ネットワーク選択プログラムや接続要求の処理プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００５９】
即ち、上記した第１、第２の実施形態に示したネットワーク装置や基地局装置の各部（処理手段、機能）は、これらの装置に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００６０】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるネットワーク装置参照）
［第２の形態］
上記したネットワーク装置は、
所定の基地局から、前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にあるか否かを受信する構成を採ることができる。
［第３の形態］
上記したネットワーク装置の前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間に基づいて、前記バックオフタイマ値を変更する構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記したネットワーク装置の前記接続要求処理部は、
前記第２のネットワークが所定の端末種別に属する端末を収容できない状態にある時間が、所定の閾値よりも長い場合、第１のバックオフタイマ値よりも大きい第２のバックオフタイマ値を設定する構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記したネットワーク装置の前記ネットワーク選択部は、
前記端末のＵＥ  Ｕｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ情報を用いて所定のＤＮＳサーバから得られたＭＭＥグループ識別子に基づいて、前記端末が接続すべきネットワークを選択する構成を採ることができる。
［第６の形態］
（上記第２の視点による基地局装置参照）
［第７の形態］
（上記第３の視点による通信制御方法参照）
［第８の形態］
（上記第４の視点による通信制御方法参照）
［第９の形態］
（上記第５の視点によるプログラム参照）
なお、上記第６〜第９の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第５の形態に展開することが可能である。
【００６１】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６２】
１１  ネットワーク選択部（ＮＷ選択部）
１２  異常検出部
１３、１３ａ  接続要求処理部
３０、４０  端末
１０１、１０１ｃ  ｅＮＢ
１０１ａ、１０１ｂ  基地局装置
１０２  ＩＰＳＣＰ
１０３、１０３ｃ、１０４  ＭＭＥ
１０３ａ、１０３ｂ  ネットワーク装置
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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