(57)【要約】［課題］耐熱老化性に優れ、硬度および機械物性にも優れ、かつ成形性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。［解決手段］エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）のフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）による架橋体を含み、かつ結晶性ポリオレフィン（Ｂ）を３６０〜４６０質量部、軟化剤（Ｃ）を７０〜１４０質量部、および滑剤（Ｄ）を２〜６質量部（ただし、前記共重合体（Ａ）の量を１００質量部とする。）含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）（ただし、α−オレフィンの炭素数は３〜２０である。）のフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）による架橋体を含み、かつ
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）を３６０〜４６０質量部、
軟化剤（Ｃ）を７０〜１４０質量部、および
滑剤（Ｄ）を２〜６質量部（ただし、前記共重合体（Ａ）の量を１００質量部とする。）含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、下記要件（ａ１）を充足する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
要件（ａ１）：エチレンに由来する構造単位（ｅ）の、α−オレフィンに由来する構造単位（ｏ）に対するモル比［（ｅ）／（ｏ）］が、５０／５０〜８５／１５である。
【請求項３】
前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の、示差走査熱量分析により測定される融点が１５０〜１７０℃である請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項４】
前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）がプロピレン系重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項５】
前記軟化剤（Ｃ）がパラフィンオイルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項６】
前記滑剤（Ｄ）がエルカ酸アミドである請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項７】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の少なくとも一部とを、前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の存在下にて動的熱処理して得られたものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項８】
前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の量が前記共重合体（Ａ）１００質量部に対し２〜９質量部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む成形体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層と軟質材料を含む層とが積層されてなる積層体。
【請求項１１】
前記軟質材料の硬度（Ａ硬度）が６５〜９５である請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記軟質材料が熱可塑性エラストマーを含む請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記軟質材料が熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）を含み、前記組成物（ＩＩ）が軟化剤を含み、前記組成物（ＩＩ）に占める前記軟化剤の質量分率（Ｗ2c）が３０〜５０質量％である請求項１２記載の積層体。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）に占める前記軟化剤（Ｃ）の質量分率（Ｗ1c）の、前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）に占める前記軟化剤の質量分率（Ｗ2c）に対する比（Ｗ1c／Ｗ2c）が０．６０以下である、請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の積層体を含む物品。
【請求項１６】
窓枠シール、グラスランチャンネルまたは建材用ガスケットである請求項１５に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性エラストマー組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム成分、樹脂成分等を含む熱可塑性エラストマー材料からなる成形体としては、成形体を構成する基体の表面（たとえば、摺動性を要する部位）に摺動性を有する被覆体を形成した多層構造のものが知られている。このような多層構造の成形体の例としては、自動車のグラスランチャンネルが挙げられる。【０００３】
自動車のグラスランチャンネルの摺動性を有する被覆体に用いられる材料には、様々な特性をバランスよく有することが求められている。このような特性としては、特に、耐油性、高温下でのオイルブリードが少ないこと（以下「耐熱老化性」ともいう。）、硬度、機械強度などが挙げられる。【０００４】
この耐熱老化性については、軟化剤を含む材料からなる前記被覆体が軟化剤を含む材料からなる前記基体（グラスランチャンネル本体）に積層された際に、被覆体中の軟化剤の濃度と基体中の軟化剤の濃度との差が原因で軟化剤（オイル）が移行しブリード現象が発生する、という考え方がある。【０００５】
特許文献１には、積層体の構成を工夫することで、具体的には「表層材料（摺動材料）中の非晶成分量に対する油性軟化剤（オイル）の割合≧下層材料中の非晶成分量に対する油性軟化剤の割合」とすることで、耐熱老化性を改良しようという（高温に曝された際の表面のベタの発生を抑制しようという）試みがなされている。表層材料および下層材料を構成する熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン樹脂１０〜６０重量部、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体３０〜７０重量部、および油性軟化剤５〜５０重量部（これらの合計を１００重量部とする。）を架橋剤の存在下で動的に熱処理したものが記載されている。【０００６】
さらに、特許文献２に開示された基体の表面に被覆体が形成された多層構造エラストマー成形体においては、「被覆体中の軟化剤（オイル）の割合／基体中の軟化剤の割合を０．００以上０．３０未満」としている。実施例の被覆体材料では、ＥＰＤＭ１００ｐｈｒに対し、ポリプロピレンが２００ｐｈｒ配合されている。なおこの文献には、成形体の強度等は記載されていない。【０００７】
また、特許文献３には、完全または部分架橋された熱可塑性エラストマーに、ポリプロピレン、フィラー、脂肪酸アミド等が配合された表皮部材用ポリオレフィン樹脂組成物が開示されている。なおこの文献には、組成物から形成される成形体の硬度、機械強度等は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３８４４０号公報
【特許文献２】特開２０１６−０００４８５号公報
【特許文献３】特開平９−１７６４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の摺動性熱可塑性エラストマー組成物およびその成形体には、諸特性に更なる改善の余地があった。たとえば特許文献１の表層材料においては、油性軟化剤が多いと硬度を上げることが困難であった。【００１０】
本発明は、耐熱老化性に優れ、硬度および機械物性（引張り弾性率、引張り破断強度）にも優れ、かつ成形性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物、およびそれを用いた成形体等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）（ただし、α−オレフィンの炭素数は３〜２０である。）のフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）による架橋体を含み、かつ
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）を３６０〜４６０質量部、
軟化剤（Ｃ）を７０〜１４０質量部、および
滑剤（Ｄ）を２〜６質量部（ただし、前記共重合体（Ａ）の量を１００質量部とする。）含む熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１２】
［２］
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、下記要件（ａ１）を充足する前記［１］の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。
要件（ａ１）：エチレンに由来する構造単位（ｅ）の、α−オレフィンに由来する構造単位（ｏ）に対するモル比［（ｅ）／（ｏ）］が、５０／５０〜８５／１５である。【００１３】
［３］
前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の、示差走査熱量分析により測定される融点が１５０〜１７０℃である前記［１］または［２］の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１４】
［４］
前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）がプロピレン系重合体である前記［１］〜［３］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１５】
［５］
前記軟化剤（Ｃ）がパラフィンオイルである前記［１］〜［４］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１６】
［６］
前記滑剤（Ｄ）がエルカ酸アミドである前記［１］〜［５］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１７】
［７］
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の少なくとも一部とを、前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の存在下にて動的熱処理して得られたものである前記［１］〜［６］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１８】
［８］
前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の量が前記共重合体（Ａ）１００質量部に対し２〜９質量部である前記［１］〜［７］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）。【００１９】
［９］
前記［１］〜［８］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む成形体。【００２０】
［１０］
前記［１］〜［８］のいずれかの熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層と軟質材料を含む層とが積層されてなる積層体。【００２１】
［１１］
前記軟質材料の硬度（Ａ硬度）が６５〜９５である前記［１０］の積層体。【００２２】
［１２］
前記軟質材料が熱可塑性エラストマーを含む前記［１１］の積層体。【００２３】
［１３］
前記軟質材料が熱可塑性エラストマーを含む熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）を含み、前記組成物（ＩＩ）が軟化剤を含み、前記組成物（ＩＩ）に占める前記軟化剤の質量分率（Ｗ2c）が３０〜５０質量％である前記［１２］の積層体。【００２４】
［１４］
前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）に占める前記軟化剤（Ｃ）の質量分率（Ｗ1c）の、前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）に占める前記軟化剤の質量分率（Ｗ2c）に対する比（Ｗ1c／Ｗ2c）が０．６０以下である、前記［１３］の積層体。【００２５】
［１５］
前記［１０］〜［１４］のいずれかの積層体を含む物品。【００２６】
［１６］
窓枠シール、グラスランチャンネルまたは建材用ガスケットである前記［１５］の物品。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、耐熱老化性に優れ、硬度および機械物性（引張り弾性率、引張り断強度）にも優れ、かつ成形性にも優れている。
また、本発明の成形体および積層体は、耐熱老化性に優れ、硬度および機械物性（引張り弾性率、引張り破断強度）にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）］
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）は、
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）または前記共重合体（Ａ）を含有する混合物を、前記共重合体（Ａ）を架橋可能なフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の存在下で動的に熱処理して得られる熱処理物（前記共重合体（Ａ）の前記架橋剤（Ｅ）による架橋体）を含み、かつ
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）、軟化剤（Ｃ）、および滑剤（Ｄ）を含有することを特徴としている。
【００２９】
＜エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）＞
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）（以下、単に「共重合体（Ａ）」とも記載する。）は、エチレン由来の構造単位、少なくとも１種の炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位、及び少なくとも一種の非共役ポリエンに由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体である。
【００３０】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン（炭素数３）、１−ブテン（炭素数４）、１−ノネン（炭素数９）、１−デセン（炭素数１０）、１−ノナデセン（炭素数１９）、１−エイコセン（炭素数２０）等の側鎖の無い直鎖状のα−オレフィン；４−メチル−１−ペンテン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等の側鎖を有するα−オレフィンなどが挙げられる。これらα−オレフィンは１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、耐熱性の観点から、プロピレンが好ましい。
【００３１】
非共役ポリエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンなどが挙げられる。これら非共役ポリエンは、１種単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、１，４−ヘキサジエンなどの環状非共役ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン及び５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンがより好ましい。
【００３２】
共重合体（Ａ）としては、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ペンテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−へプテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ノネン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−デセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体などが挙げられる。
【００３３】
共重合体（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
共重合体（Ａ）は、好ましくは下記要件（ａ１）を充足する。より好ましくはさらに要件（ａ２）を充足し、さらに好ましくは要件（ａ１）および（ａ２）とともにさらに要件（ａ３）を充足する。
【００３４】
要件（ａ１）：エチレンに由来する構造単位（ｅ）の、α−オレフィンに由来する構造単位（ｏ）に対するモル比［（ｅ）／（ｏ）］が、５０／５０〜８５／１５であり、好ましくは６０／４０〜８０／２０である。
要件（ａ２）：共重合体（Ａ）の全構成単位に占める非共役ポリエンに由来する構造単位の割合が０．５〜６．０モル％である。
要件（ａ３）：１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が１．０〜１０ｄＬ／ｇであり、好ましくは１．５〜８ｄＬ／ｇである。
【００３５】
（共重合体（Ａ）の製造方法）
共重合体（Ａ）は、例えば、国際公開第２０１８／１８１１２１号の［００２８］−［０１４５］に記載の方法で製造することができる。
【００３６】
＜結晶性ポリオレフィン（Ｂ）＞
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は、オレフィンから得られる結晶性の重合体であれば特に制限されないが、１種以上のモノオレフィンを、高圧法又は低圧法の何れかにより重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からなる重合体であることが好ましい。このような重合体としては、アイソタクチックモノオレフィン重合体、シンジオタクチックモノオレフィン重合体等が挙げられる。
【００３７】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の原料となるオレフィンの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く。）が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の中でも、耐熱性、耐油性の点からは、プロピレンを主とするオレフィンから得られるプロピレン単独重合体又はプロピレン共重合体であるプロピレン系（共）重合体が好ましく、引張破断強度の点からプロピレン単独重合体がより好ましい。なお、プロピレン共重合体の場合、プロピレン由来の構造単位の含有量は好ましくは４０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上であり、プロピレン以外の単量体由来の構造単位となるオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く。）、より好ましくはエチレン、ブテンである。
【００４０】
重合様式はランダム型であってもブロック型であってもよい。
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分であり、弾性率の観点からより好ましくは０．１〜９．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜６．０ｇ／１０分である。
【００４１】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で得られる融点（Ｔｍ）が、通常１００℃以上、好ましくは１０５℃以上であり、より好ましくは１５０〜１７０℃である。融点がこの範囲にあると、本発明の目的に適した物性（硬度、機械物性および成形性）を発現できる。この融点の値は、以下の条件で測定を行った場合のものである。
【００４２】
＜測定条件＞
試料５ｍｇ程度を専用アルミパンに詰め、（株）パーキンエルマー社製ＤＳＣＰｙｒｉｓ１又はＤＳＣ７を用い、３０℃から２００℃までを３２０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持したのち、２００℃から３０℃までを１０℃／分で降温し、３０℃で更に５分間保持し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より融点を求める。なお、ＤＳＣ測定時に、複数のピークが検出される場合は、最も高温側で検出されるピーク温度を融点（Ｔｍ）と定義する。
【００４３】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は、熱可塑性エラストマー組成物の流動性及び耐熱性を向上させる役割を果たす。
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常３６０〜４６０質量部、好ましくは３７０〜４４０質量部、より好ましくは３７０〜４２０質量部の割合で用いられる。一方、結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の量が、上記範囲よりも過少であると、熱可塑性エラストマー組成物ないしその成形体の硬度が低く、上記範囲よりも過大であると、熱可塑性エラストマー組成物の成形性（押出加工性）が劣る。
【００４４】
＜軟化剤（Ｃ）＞
軟化剤（Ｃ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。軟化剤（Ｃ）としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィンオイル、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸又は脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジン又はその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。
【００４５】
これらの中でも石油系軟化剤が好ましく、パラフィンオイルが特に好ましい。
軟化剤（Ｃ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常７０〜１４０質量部、好ましくは８０〜１２０質量部、より好ましくは９０〜１１０質量部の割合で用いられる。軟化剤（Ｃ）をこのような量で用いると、組成物の調製時及び成形時の流動性に優れ、得られる成形体の機械的物性を低下させ難く、また、得られる成形体は、耐熱性、耐熱老化性に優れる。
【００４６】
＜滑剤（Ｄ）＞
滑剤（Ｄ）としては、一般的に広く認識されているプラスチックに配合されている公知のものを用いることができる。例えば化学便覧応用編、改訂２版（日本化学会編、１９７３年、丸善株式会社発行）の１０３７〜１０３８頁に記載のものを使用できる。その具体例としては、オルガノポリシロキサン、フッ素系ポリマー、脂肪酸アミド、金属セッケン、エステル類、炭酸カルシウム、シリケートが挙げられる。
【００４７】
前記脂肪酸アミドの具体例としては、
ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド（別名：エルカ酸アミド）、ラウリルアミド、パルミチルアミドおよびベヘンアミド等の高級脂肪酸のモノアミド；
メチロールアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド、エチレンビスオレイルアミドおよびエチレンビスラウリルアミド等の高級脂肪酸のアミド；
ステアリルオレイルアミド、Ｎ−ステアリルエルクアミドおよびＮ−オレイルパルミトアミド等の複合型アミド；ならびに
プラストロジンおよびプラストロジンＳの商品名（藤沢薬品工業（株））として市販されている特殊脂肪酸アミドが挙げられる。
【００４８】
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記エステル類は、脂肪族アルコールと、ジカルボン酸または脂肪酸とのエステルである。このようなエステル類の具体例としては、セチルアルコールと酢酸とのエステル、セチルアルコールとプロピオン酸とのエステル、セチルアルコールと酪酸とのエステル、牛脂アルコールと酢酸とのエステル、牛脂アルコールとプロピオン酸とのエステル、牛脂アルコールと酪酸とのエステル、ステアリルアルコールと酢酸とのエステル、ステアリルアルコールとプロピオン酸とのエステル、ステアリルアルコールと酪酸とのエステル、ジステアリルアルコールとフタル酸とのエステル、グリセリンモノオレート、グリセリンモノステアレート、１２−水酸化ステアレート、グリセリントリステアレート、トリメチロールプロパントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ブチルステアレート、イソブチルステアレート、ステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、ベヘン酸エステル、カルシウムソープ含有エステル、イソトリデシルステアレート、セチルパルミテート、セチルステアレート、ステアリールステアレート、ベヘニルベヘネート、モンタン酸エチレングリコールエステル、モンタン酸グリセリンエステル、モンタン酸ペンタエリスリトールエステル、カルシウム含有モンタン酸エステルが挙げられる。
【００４９】
これらの中では、ジステアリルアルコールとフタル酸とのエステル、グリセリンモノオレート、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸エステル、モンタン酸グリセリンエステルが好ましく、特にジステアリルアルコールとフタル酸とのエステル、グリセリンモノステアレート、モンタン酸グリセリンエステルが好ましい。
【００５０】
前記シリケートとしては、式Ｍ2Ｏ・ｍＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ（式中、Ｍはアルカリ金属原子、ｍおよびｎはそれぞれＭ2Ｏの１モルあたりのＳｉＯ2またはＨ2Ｏのモル数を示す。）で表される化合物が例示され、具体例としては、ナトリウムシリケート、カリウムシリケート、リチウムシリケートが挙げられる。
【００５１】
これらの中でも脂肪酸アミドが好ましく、高級脂肪酸のモノアミドがより好ましく、エルカ酸アミドが特に好ましい。
滑剤（Ｄ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常２〜６質量部、好ましくは３〜５質量部の割合で用いられる。滑剤（Ｄ）をこのような量で用いると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の機械物性や成型加工性が良好である。
【００５２】
＜フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）＞
フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）（本発明において「架橋剤（Ｅ）」とも称す。）としては、レゾール樹脂でありアルキル置換フェノール又は非置換フェノールのアルカリ媒体中のアルデヒドでの縮合、好ましくはホルムアルデヒドでの縮合、又は二官能性フェノールジアルコール類の縮合により製造されることも好ましい。アルキル置換フェノールは１〜１０の炭素原子のアルキル基置換体が好ましい。更にはパラ位において１〜１０の炭素原子を有するアルキル基で置換されたジメチロールフェノール類又はフェノール樹脂が好ましい。フェノール樹脂系硬化樹脂は、典型的には、熱架橋性樹脂であり、フェノール樹脂系架橋剤又はフェノール樹脂とも呼ばれる。架橋剤（Ｅ）は、通常、共重合体（Ａ）を架橋する働きをするものである。
【００５３】
フェノール樹脂系硬化樹脂（フェノール樹脂系架橋剤）の例としては、下記一般式［Ｅ１］で表されるものを挙げることができる。
【００５４】
【化１】
2020189633.tif 000002
（式中、Ｑは、−ＣＨ2−及び−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−からなる群から選ばれる二価の基であり、ｍは０又は１〜２０の正の整数であり、Ｒ’は有機基である。
【００５５】
好ましくは、Ｑは、二価基−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−であり、ｍは０又は１〜１０の正の整数であり、Ｒ’は２０未満の炭素原子を有する有機基である。より好ましくは、ｍは０又は１〜５の正の整数であり、Ｒ’は４〜１２の炭素原子を有する有機基である。）
具体的にはアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、メチロール化アルキルフェノール樹脂、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂等が挙げられ、好ましくはハロゲン化アルキルフェノール樹脂であり、更に好ましくは、末端の水酸基を臭素化したものである。フェノール樹脂系硬化樹脂において、末端が臭素化されたものの一例を下記一般式［Ｅ２］で表す。
【００５６】
【化２】
2020189633.tif 000003
（式中、ｎは０〜１０の整数、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基である。）
【００５７】
前記フェノール樹脂系硬化樹脂の製品例としては、タッキロール（登録商標）２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール（登録商標）２５０−Ｉ（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール（登録商標）２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、ＰＲ−４５０７（群栄化学工業（株）社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５１０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５３２Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ１０５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ１３０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｏｌ３１５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ａｍｂｅｒｏｌ  ＳＴ  １３７Ｘ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製）、スミライトレジン（登録商標）ＰＲ−２２１９３（住友デュレズ（株）社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００１（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、タマノル（登録商標）５３１（荒川化学（株）社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５９（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０４５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＲ−０８０３（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５５Ｆ（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５６（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＭ−０８０３（昭和ユニオン合成（株）社製）、Ｖｕｌｋａｄｕｒ  Ａ（Ｂａｙｅｒ社製）が挙げられる。その中でも、ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤が好ましく、タッキロール（登録商標）２５０−Ｉ、タッキロール（登録商標）２５０−ＩＩＩ、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５５Ｆなどの臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂がより好ましく使用できる。
【００５８】
また、熱可塑性加硫ゴムのフェノール樹脂による架橋の具体的な例としては、米国特許第４，３１１，６２８号、米国特許第２，９７２，６００号及び米国特許第３，２８７，４４０号に記載され、これらの技術も本発明で用いることができる。
【００５９】
米国特許第４，３１１，６２８号には、フェノール系硬化性樹脂（ｐｈｅｎｏｌｉｃ  ｃｕｒｉｎｇ  ｒｅｓｉｎ）及び加硫活性剤（ｃｕｒｅ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ）からなるフェノール系加硫剤系（ｐｈｅｎｏｌｉｃ  ｃｕｒａｔｉｖｅ  ｓｙｓｔｅｍ）が開示されている。該系の基本成分は、アルカリ媒体中における置換フェノール（例えば、ハロゲン置換フェノール、Ｃ1−Ｃ2アルキル置換フェノール）又は非置換フェノールとアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドとの縮合によるか、あるいは二官能性フェノールジアルコール類（好ましくは、パラ位がＣ5−Ｃ10アルキル基で置換されたジメチロールフェノール類）の縮合により製造されるフェノール樹脂系架橋剤である。アルキル置換フェノール樹脂系架橋剤のハロゲン化により製造されるハロゲン化されたアルキル置換フェノール樹脂系架橋剤が、特に適している。メチロールフェノール硬化性樹脂、ハロゲン供与体及び金属化合物からなるフェノール樹脂系架橋剤が特に推奨でき、その詳細は米国特許第３，２８７，４４０号及び同第３，７０９，８４０号各明細書に記載されている。非ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤は、ハロゲン供与体と同時に、好ましくはハロゲン化水素スカベンジャーとともに使用される。通常、ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤、好ましくは、２〜１０質量％の臭素を含有している臭素化フェノール樹脂系架橋剤はハロゲン供与体を必要としないが、例えば酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素及び酸化亜鉛、好ましくは酸化亜鉛のような金属酸化物のごときハロゲン化水素スカベンジャーと同時に使用される。これら酸化亜鉛などのハロゲン化水素スカベンジャーは、フェノール樹脂系架橋剤１００質量部に対して、通常１〜２０質量部用いられる。このようなスカベンジャーの存在はフェノール樹脂系架橋剤の架橋作用を促進するが、前記共重合体（Ａ）がフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）で容易に架橋されない場合には、ハロゲン供与体及び酸化亜鉛を共用することが望ましい。ハロゲン化フェノール系硬化性樹脂の製法及び酸化亜鉛を使用する加硫剤系におけるこれらの利用は米国特許第２，９７２，６００号及び同第３，０９３，６１３号各明細書に記載されており、その開示は前記米国特許第３，２８７，４４０号及び同第３，７０９，８４０号明細書の開示とともに参考として本明細書にとり入れるものとする。適当なハロゲン供与体の例としては、例えば、塩化第一錫、塩化第二鉄、又は塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン及びポリクロロブタジエン（ネオプレンゴム）のようなハロゲン供与性重合体が挙げられる。適当なフェノール樹脂系架橋剤及び臭素化フェノール樹脂系架橋剤は商業的に入手することができ、例えばかかる架橋剤はＳｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，  Ｉｎｃ．から商品名「ＳＰ−１０４５」、「ＣＲＪ−３５２」、「ＳＰ−１０５５Ｆ」及び「ＳＰ−１０５６」として購入され得る。同様の作用上等価のフェノール樹脂系架橋剤は、また他の供給者から得ることができる。
【００６０】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）は、分解物の発生が少ないため、フォギング防止の観点から好適な架橋剤である。
本発明においては、架橋剤（Ｅ）の存在下での熱処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなどの多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートなどの多官能性ビニルモノマー等の助剤を配合することができる。
【００６１】
また、架橋剤（Ｅ）の分解を促進するために、分散促進剤を用いてもよい。分解促進剤としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリ（ジメチルアミノ）フェノールなどの三級アミン；アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等、ナフテン酸と種々の金属（例えば、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、希土類）とのナフテン酸塩等が挙げられる。
【００６２】
架橋剤（Ｅ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常２〜９質量部、好ましくは２．５〜８．５質量部の割合で用いられる。架橋剤（Ｅ）をこのような量で用いると、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の機械物性や成型加工性が良好である。また本発明における、共重合体（Ａ）の架橋の程度は特に制限はないが、架橋剤（Ｅ）の量を本発明の範囲内で変えることで調整可能である。
【００６３】
＜任意の添加剤＞
本発明の組成物には、上述した成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲において添加剤が配合されていてもよい。
前記添加剤としては、着色剤、酸化防止剤、無機充填剤、補強剤、老化防止剤（安定剤）、加工助剤、活性剤、吸湿剤、発泡剤、発泡助剤、上述の架橋助剤、上述の分解促進剤などが挙げられる。
これら添加剤は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
任意の添加剤が配合される場合、安定剤（酸化防止剤、老化防止剤）、加工助剤などの添加剤の配合量はそれぞれ、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、たとえば０．０１〜０．８０質量部、好ましくは０．１０〜０．５０質量部程度である。着色剤、無機充填剤、補強剤、活性剤、吸湿剤、発泡剤、発泡助剤、上述の架橋助剤、上述の分解促進剤などは、配合量に特に制限はないが配合される場合、それぞれの添加剤は前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常は０．０１〜１０質量部、好ましくは１〜８質量部配合される。
【００６５】
（熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）およびその製造方法）
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）は、
フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）により架橋された前記共重合体（Ａ）を含有し、かつ、
前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）を３６０〜４６０質量部、
前記軟化剤（Ｃ）を７０〜１４０質量部、および
前記滑剤（Ｄ）を２〜６質量部（ただし、前記共重合体（Ａ）の量を１００質量部とする。）含有することを特徴としている。
【００６６】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）は、
前記共重合体（Ａ）と、フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）と、前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）のうちの少なくとも一部とを動的熱処理することにより得ることができる。
【００６７】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行うことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。熱処理の温度は、通常、共重合体（Ａ）の融点から３００℃の範囲であり、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１７０〜２７０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。
【００６８】
前記混合物の動的な熱処理は、従来公知の混錬装置を使用して行うことができる。前記混錬装置としては、たとえばミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、加圧ニーダー）、一軸または二軸押出機が挙げられ、非開放型の紺練装置が好ましく、二軸押出機が特に好ましい。
【００６９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）は、上述した共重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｅ）とを原料としているため、これらを含む原料を動的に熱処理して得られる熱処理物の中においては、通常、共重合体（Ａ）が架橋されている。
【００７０】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を製造する際には、前記共重合体（Ａ）、および前記架橋剤（Ｅ）と、前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）のうちの少なくとも一部とを動的熱処理すればよいが、前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）は全量を当該動的熱処理に供してもよく、また前記軟化剤（Ｃ）、前記滑剤（Ｄ）および任意の添加剤は、それぞれ前記共重合体（Ａ）、前記架橋剤（Ｅ）、および前記結晶性ポリオレフィン（Ｂ）のうちの少なくとも一部と共に動的に熱処理してもよく、前記熱処理物と混合してもよく、これらの両者（すなわち、一部を動的に熱処理し、残りを前記熱処理物と混合する。）であってもよい。
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）としては、前記軟化剤（Ｃ）としてパラフィンオイルを含む組成物が好ましい。
【００７１】
［成形体］
本発明に係る成形体は、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含むことを特徴としている。
本発明に係る成形体は、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）から形成することができる。成形方法としては、従来公知の成形方法を適用することができる。
本発明に係る成形体は、摺動性能、加工性に優れている。
【００７２】
［積層体およびその用途］
本発明に係る積層体は、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層（すなわち、本発明に係る成形体である層。）と、軟質材料を含む層とが積層されてなることを特徴としている。
【００７３】
前記軟質材料としては、硬度（Ａ硬度）が６５〜９５、好ましくは６５〜８５である軟質材料が挙げられる。
前記軟質材料としては、例えば熱可塑性エラストマー（以下「熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）」とも記載する。）を挙げることができる。
【００７４】
前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）としては、好ましくは、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）、本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）においてフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）を他の架橋剤に置き換えたもの、およびこれらの熱可塑性エラストマー組成物において原料の配合割合を変更したものが挙げられる。熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）としては、架橋剤がフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）であるものがより好ましい。
【００７５】
前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）としては、さらに好ましくは、ポリオレフィン樹脂（Ｘ）１０〜６０質量部と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（又はこれにポリイソブチレン、ブチルゴム、プロピレン・エチレン共重合体等の他のゴムを加えたゴム成分）（Ｙ）３０〜７０質量部と、油性軟化剤（Ｚ）５〜５０質量部［（Ｘ）、（Ｙ）及び（Ｚ）の合計は１００質量部である。］とを架橋剤の存在下に動的に熱処理することにより製造されるものが挙げられる。ここで（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）成分は、それぞれ本発明の熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）に用いられる（Ｂ）、（Ａ）および（Ｃ）成分とそれぞれ同じものを意味する。
【００７６】
本発明で用いられる熱可塑性エラストマー組成物における軟化剤の質量分率（Ｗc）は以下のとおり定義される。すなわち、本発明で用いられる熱可塑性エラストマーにおける、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、結晶性ポリオレフィン（Ｂ）、軟化剤（Ｃ）および架橋剤（Ｅ’）（架橋剤（Ｅ’）とはフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）も包含する概念である。）の質量の合計量に対する軟化剤（Ｃ）の質量割合を百分率で表した値をＷcとする。さらに、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）におけるＷcをＷ1c、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）におけるＷcをＷ2cと表すこととする。
【００７７】
前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）における軟化剤（Ｃ）の質量分率（Ｗ2c）は、好ましくは３０〜５０質量％、より好ましくは３３〜４５質量％である。
この積層体において、前記熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）に占める前記軟化剤（Ｃ）の質量分率（Ｗ1c）の、前記熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）に占める前記軟化剤の質量分率（Ｗ2c）に対する比（Ｗ1c／Ｗ2c）は、好ましくは０．６０以下、より好ましくは０．５０以下である。前記比（Ｗ1c／Ｗ2c）が前記範囲にあると、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層から軟質材料（熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ））を含む層への軟化剤（オイル）の移行が少なく、かつ熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層の摺動性能が阻害されない。なおＷ1c／Ｗ2cの下限値は、特に制限はないが、好ましくは０．３０、より好ましくは０．４０である。
【００７８】
本発明の積層体は、前記の２つの層以外の層をさらに有していてもよい。
積層体の用途にも依存するが、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を含む層の厚さは、たとえば３０μｍ〜１０００μｍであり、軟質材料（熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ））を含む層の厚さは、たとえば０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００７９】
本発明に係る熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）およびその成形体は、耐熱老化性に優れ、適度な硬度を有し、また機械強度にも優れているため、これを用いた本発明に係る積層体は、自動車用シール部材（グラスランチャンネル）に特に有用であり、グラスランチャンネルが底面部でガラスと強く接触した際の低級音（キュー音、キー音、ガタガタ音（creaking noise、rattling noise））を低減することも可能と考えられる。
本発明の積層体は、グラスランチャンネルの他、窓枠シール、建材用ガスケット等の物品にも好ましく適用することができる。
【実施例】
【００８０】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
［測定ないし評価方法］
＜原料＞
以下の方法により、原料の物性を測定した。
（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体中の各構成単位の割合）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構造単位の割合、α−オレフィンに由来する構造単位の割合、および非共役ポリエンに由来する構造単位の割合は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定した。【００８１】
＜熱可塑性エラストマー組成物＞
以下の方法により、熱可塑性エラストマー組成物を測定ないし評価した。
（ＭＦＲ）
メルトインデックサ（（株）東洋精機製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し、２３０℃、１０ｋｇ荷重での熱可塑性エラストマー組成物のペレットのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。【００８２】
（Ａ硬度）
１００ｔ電熱自動プレス（ショージ社製）を用いて、得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを２３０℃で６分間プレス成形し、その後、室温で５分間冷却プレスして厚さ２ｍｍのプレスシートを作製した。該シートを用いて、ＩＳＯ７６１９に準拠して、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。【００８３】
（Ｄ硬度）
熱可塑性エラストマー組成物のペレットから５０ｔプレス機を用いて調整した２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシートサンプルを被験試料とし、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２−３に準拠し、デュロメーターＤ硬度計により硬度を測定した。【００８４】
（引張特性）
熱可塑性エラストマー組成物のペレットから５０ｔプレス機を用いて調整した２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシートサンプルを被験試料とし、ＪＩＳ  ６２５１に準拠して、温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、Ｍ１００（１００％伸び時の応力）、ＴＢ（引張破断強度）、およびＥＢ（引張破断点伸び）を測定した。【００８５】
（ゲル分率）
熱可塑性エラストマー組成物のペレットから５０ｔプレス機を用いて調整した２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシートサンプルを被験試料とし、３２５メッシュの金属カゴに被験試料を入れ、１４０℃のパラキシレン溶媒に２４時間浸漬し、金属カゴに残存したものの重量を測定し、下式により残存ゲル分率を算出した。
ゲル分率（％）＝（残存物の重量［ｇ］／被験試料の重量［ｇ］）×１００【００８６】
（膨潤率）
熱可塑性エラストマー組成物のペレットから５０ｔプレス機を用いて調整した２０ｃｍ×２０ｃｍ×２ｍｍのシートサンプルを被験試料とし、１２５℃のパラフィンオイルに７２時間浸漬した。浸漬の前後の重量を測定し、下式により膨潤率を算出した。
膨潤率（％）＝（浸漬後の重量［ｇ］）／（浸漬前の重量［ｇ］）×１００【００８７】
（耐熱老化性）
実施例等で製造した積層体を、空気中、８０℃で７２時間放置してその積層体のうち、摺動層（熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ））側の表面状態を目視および指触により確認し、放置前の表面状態と比較した。表１中の符号の意味は以下のとおりである。
〇：表面状態に変化なし
△：表面に光沢が生じたが、ベタツキは生じなかった
×：表面に光沢が生じ、かつベタツキが生じた【００８８】
（押出加工性）
熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、２００℃に設定したＬ／Ｄ＝３０のキャピラリーレオメーターにより測定した、せん断速度２４ｓ-1でのダイスウェル値、およびせん断速度２４００ｓ-1でのダイスウェル値から、下式によりスウェル比を算出した。
スウェル比＝［せん断速度２４００ｓ-1でのダイスウェル値］／［せん断速度２４ｓ-1でのダイスウェル値］
このスウェル比が大きいことは、低せん断域と高せん断域とでダイスウェル値の差が大きく押出加工性が劣ることを表す。【００８９】
［原料］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体として、重合触媒にメタロセン触媒を用いて公知の技術により製造された、エチレンに由来する構造単位（ｅ）のα−オレフィンに由来する構造単位（ｏ）に対するモル比［（ｅ）／（ｏ）］が６４／３６、全構成単位に占める非共役ポリエンに由来する構造単位の割合が５．４モル％、１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が２．５ｄＬ／ｇであるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、以下「ＥＰＤＭ−１」と記載する。）を使用した。【００９０】
結晶性ポリオレフィン（Ｂ）として、公知の技術により製造された以下のプロピレン単独重合体であるｈ−ＰＰ１〜ｈ−ＰＰ３を使用した。
・ｈ−ＰＰ１：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝０．５ｇ／１０分、融点１６０℃のプロピレン単独重合体
・ｈ−ＰＰ２：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２．０ｇ／１０分、融点１６０℃のプロピレン単独重合体
・ｈ−ＰＰ３：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９．０ｇ／１０分、融点１６０℃のプロピレン単独重合体
さらに、以下の原料を使用した。
・軟化剤：ＰＷ９０（商品名、出光興産（株）製）（パラフィンオイル）
・滑剤：エルカ酸アミド
・架橋剤：臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（商品名、ＳＰ−１０５５Ｆ、ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ社製）
・着色剤：カーボンブラックマスターバッチ（ＤＩＣ（株）製、Ｆ２３２８７ＭＭ）
・酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製））、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２６（ＢＡＳＦジャパン（株）製）、およびヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系耐候安定剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）の混合物【００９１】
［実施例１］
（熱可塑性エラストマー組成物−１の製造）
ＥＰＤＭ−１、ｈ−ＰＰ１、軟化剤、滑剤、架橋剤、着色剤および酸化防止剤を、表１に記載した割合で二軸押出機（（株）神戸製鋼所製、ＨＹＰＥＲ  ＫＴＸ  ４６）に導入し、これらをシリンダー温度：５０〜２５０℃（すなわち前述した「熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）およびその製造方法」の個所で述べた動的な熱処理の温度は２５０℃である）、ダイス温度：２００℃、スクリュー回転数：５５０ｐｍ、かつ押出量：４０ｋｇ／時の条件で溶融混練し、熱可塑性エラストマー組成物（以下「熱可塑性エラストマー組成物−１」とも記載する。）のペレットを得た。評価結果を表１に示す。【００９２】
（積層体の製造）
軟質材料（熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ））を含む層の材料として、軟化剤の質量分率（Ｗ2c）が３３質量％、または４２質量％の熱可塑性エラストマー組成物を準備した。【００９３】
具体的には、ポリオレフィン樹脂（前記ｈ−ＰＰ１）２４質量部と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（前記ＥＰＤＭ−１）３７質量部と、軟化剤３３質量部とを、６質量部の架橋剤（前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）の存在下、上述した熱可塑性エラストマー組成物−１の製造時と同様の条件で動的に熱処理することにより、熱可塑性エラストマー組成物（以下「ＴＰＶ−１」と記載する。）を製造した。また、ポリオレフィン樹脂（前記ｈ−ＰＰ１）１９質量部と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（前記ＥＰＤＭ−１）３３質量部と、軟化剤４２質量部とを、６質量部の架橋剤（前記臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）の存在下、上述した熱可塑性エラストマー組成物−１の製造時と同様の条件で動的に熱処理することにより、熱可塑性エラストマー組成物（以下「ＴＰＶ−２」と記載する。）を製造した。【００９４】
共押出装置を用いて、軟質材料（前記ＴＰＶ−１または前記ＴＰＶ−２）を含む層と熱可塑性エラストマー組成物−１を含む摺動層とが積層された積層体（摺動層厚さ２００〜２５０μｍ、積層体総厚２ｍｍ）を作製した。
この積層体を被験試料とした耐熱老化性の評価結果を表１に示す。【００９５】
［実施例２〜１０、比較例１〜３］
原料の種類または量を表１に記載のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得て、さらに積層体を作製した。評価結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
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【００９７】
実施例の熱可塑性エラストマー組成物は、各種物性にバランス良く優れていた。
一方、結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の量が過少である比較例１の熱可塑性エラストマー組成物は、硬度が低かった。
また、結晶性ポリオレフィン（Ｂ）の量が過大である比較例２の熱可塑性エラストマー組成物は、押出加工性に劣っていた。
軟化剤（Ｃ）の量が過大であり、かつ架橋剤（Ｄ）が用いられなかった比較例３の熱可塑性エラストマー組成物は、オイルブリードが発生し、かつ硬度の点で劣っていた。
【国際調査報告】
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