(57)【要約】  保管時の安定性および利用時の安定性に優れる組成物およびその製造方法を提供する。本発明の組成物は、一般式（１）で示される化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む。化合物（Ｂ）が２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する。（Ｒ１−ＣＯＯ）ｎ−Ｒ２−（ＮＣＯ）ｍ              …（１）（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜７のエチレン性不飽和基である。Ｒ２は炭素数１〜７のｍ＋ｎ価の炭化水素基であり、エーテル基を含んでいてもよい。ｎおよびｍは１または２の整数である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、
化合物（Ｂ）と
を含む組成物であって、
前記化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーであり、
前記化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有することを特徴とする組成物。
（Ｒ１−ＣＯＯ）ｎ−Ｒ２−（ＮＣＯ）ｍ              …（１）
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜７のエチレン性不飽和基である。Ｒ２は炭素数１〜７のｍ＋ｎ価の炭化水素基であり、エーテル基を含んでいてもよい。ｎおよびｍは１または２の整数である。）
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルメタクリレート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルアクリレート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中の前記化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上である、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物の製造方法であって、
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とを含む混合物を製造する工程と、
前記混合物を２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製して、精製物を得る精製工程と
を含み、
前記精製工程は、
前記蒸留法で蒸留後の蒸留装置内に、
窒素ガスと
１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスと
を含む露点−３０℃以下の気体を供給し、前記蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、
蒸留後の前記蒸留装置内の前記精製物を容器に収容し、前記容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程と
を含むことを特徴とする組成物の製造方法。
【請求項５】
前記混合物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対して前記化合物（Ｂ）を０．２質量部超含有し、
前記精製物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対する前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する、
請求項４に記載の組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物と、活性水素を有する化合物とを混合し、前記組成物に含まれる化合物（Ａ）と前記活性水素を有する化合物とを反応させて反応生成物を得る工程を含む不飽和化合物の製造方法。
【請求項７】
前記活性水素を有する化合物が、アルコール、チオール、アミンまたはカルボン酸である請求項６に記載の不飽和化合物の製造方法。
【請求項８】
前記反応生成物が、不飽和ウレタン化合物、不飽和チオウレタン化合物、不飽和ウレア化合物、または不飽和アミド化合物である請求項６または請求項７に記載の不飽和化合物の製造方法。
【請求項９】
前記反応生成物が、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート、及び２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルアクリレートからなる群より選ばれるいずれか１種である請求項６または請求項７に記載の不飽和化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和イソシアネート化合物を含有する組成物、組成物の製造方法および不飽和化合物の製造方法に関する。
本願は、２０１８年８月２０日に、日本に出願された特願２０１８−１５４１４８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不飽和イソシアネート化合物と、活性水素を有する化合物（活性水素を有する官能基を有する化合物）とを反応させて、不飽和化合物を製造している。これらの不飽和化合物は、例えば、不飽和ウレタン化合物、不飽和チオウレタン化合物、不飽和ウレア化合物、不飽和アミド化合物などを含む。このようにして製造された不飽和化合物は、様々な用途に用いられている。【０００３】
例えば、不飽和イソシアネート化合物である２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（以下、「ＭＯＩ」ということがある。具体的な商品の例として「カレンズＭＯＩ（登録商標）」がある。）と、水酸基を有する化合物であるポリアルキレングリコールとを反応させて製造した不飽和ウレタン化合物がある。不飽和イソシアネート化合物の製法としては、エチレン性二重結合を有するアミンにホスゲンを作用させて加熱分解する方法などいくつかの方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。前記不飽和ウレタン化合物は、コンタクトレンズの材料（例えば、特許文献２参照。）、高分子固体電解質の固体溶媒の材料（例えば、特許文献３参照。）、生物学的材料を固定化する材料（例えば、特許文献４および特許文献５参照。）として用いることが提案されている。【０００４】
また、特許文献６には、ＭＯＩと、分子両末端にアミノ基を有するオルガノポリシロキサンとを反応させて得られる不飽和ウレア化合物が記載されている。特許文献６には、この不飽和ウレア化合物を、放射線硬化性接着性オルガノポリシロキサン組成物の材料として用いることが記載されている。
特許文献７には、ダイマージオールとポリイソシアネートとを反応させて得た生成物に、ＭＯＩなどの不飽和イソシアネート化合物を反応させて合成したウレタンアクリレートが記載されている。また、特許文献７には、このウレタンアクリレートを含む硬化性組成物が記載されている。【０００５】
不飽和化合物の材料として用いられる不飽和イソシアネート化合物としては、ＭＯＩの他に、アクリロイルオキシエチルイソシアネート（以下、「ＡＯＩ」ということがある。具体的な商品の例として「カレンズＡＯＩ（登録商標）」がある。）、メタクリロイルイソシアネート（以下、「ＭＡＩ」ともいう。）などがある。ＭＯＩ、ＡＯＩ、ＭＡＩは、工業的に製造され、市販されており、入手が容易である。
ＭＯＩは、イソプロペニルオキサゾリンまたは２−アミノエチルメタクリレート塩酸塩と、ホスゲンとの反応により合成されている。ＡＯＩは、２−ビニルオキサゾリンまたは２−アミノエチルアクリレート塩酸塩と、ホスゲンとの反応により合成されている。ＭＡＩは、メタクリル酸アミドとオキザリルクロリドとの反応により合成されている。  【０００６】
上記のように合成された不飽和イソシアネート化合物には、副生物、触媒残渣等の不純物が含まれる。そのため、不飽和イソシアネート化合物を合成した後に、不純物を除いて純度を上げる操作が一般的に行われている（例えば、特許文献８および特許文献９参照。
）。【０００７】
また、合成された不飽和イソシアネート化合物について、従来、様々な方法を用いて品質の良否を判定している。具体的には、濁りの有無や色相など、不飽和イソシアネート化合物の外観を確認する方法、ガスクロマトグラフィーを用いて不飽和イソシアネート化合物の純度を確認する方法、電位差滴定により不飽和イソシアネート化合物中の加水分解性塩素含有量を確認する方法、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて不飽和イソシアネート化合物中の溶解性不純物を確認する方法（例えば、特許文献１０参照。）等がある。【０００８】
一般に、不飽和イソシアネート化合物には、これを安定して輸送・保管するために、重合防止剤が添加されている。重合防止剤としては、ハイドロキノン等が用いられ、数十〜数百ｐｐｍの濃度で添加されている。例えば、特許文献７には、不飽和イソシアネート化合物を用いて、不飽和ウレタン化合物を合成する際に、重合防止剤を全重量成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第２８２１５４４号明細書
【特許文献２】特開平６−３２２０５１号公報
【特許文献３】特開平６−１８７８２２号公報
【特許文献４】特開昭６０−２３４５８２号公報
【特許文献５】特開昭６０−２３４５８３号公報
【特許文献６】特開平６−１８４２５６号公報
【特許文献７】国際公開第２０１１／０７４５０３号
【特許文献８】特許第４２７３５３１号公報
【特許文献９】特許第４８２３５４６号公報
【特許文献１０】特開２００７−８８２８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＣＭＣテクニカルライブラリー「高分子の劣化機構と安定化技術」シーエムシー出版（２００５／０４発行）１６８頁  図５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の不飽和イソシアネート化合物では、従来の判定方法では品質に大きな差が見られなくても、保管中および／または輸送中に、予期せぬ粘度上昇やゲル化が生じる場合があった。このため、保管時の安定性を向上させることが要求されていた。
また、従来の不飽和イソシアネート化合物は、従来の判定方法では品質に大きな差が見られなくても、これを用いて不飽和化合物を製造した場合、製造中に急激に反応生成物の粘度が上昇したり、ゲル化したりする場合があった。このため、利用時の安定性を向上させることが要求されていた。【００１２】
不飽和イソシアネート化合物の保管時の安定性および利用時の安定性を向上させるためには、不飽和イソシアネート化合物に、十分な量の重合防止剤を添加しておけばよい。
しかし、不飽和イソシアネート化合物に多くの重合防止剤を添加すると、これを原料として不飽和化合物を製造した場合に、不飽和化合物とともに、重合防止剤に起因する着色成分が生成されやすくなる（例えば、非特許文献１参照）。このため、製造した不飽和化合物が、着色されてしまう場合があった。【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保管時の安定性および利用時の安定性に優れる組成物、およびその製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記の組成物を原料として用いた、製造中にゲル化しにくい不飽和化合物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した。その結果、精製後の不飽和イソシアネート化合物中に、不純物として含まれている特定の構造を有する化合物（以下、「特定化合物」という場合がある）が、不飽和イソシアネート化合物の保管時の安定性および利用時の安定性を劣化させる一因であることを見出した。さらに、本発明者らは検討を重ね、不飽和イソシアネート化合物中における上記特定化合物の濃度と、保管時の不飽和イソシアネート化合物の粘度上昇およびゲル化の発生とが、相関関係にあることを見出した。【００１５】
しかし、従来、上記特定化合物を、不飽和イソシアネート化合物から除去する精製方法は、知られていなかった。そこで、本発明者らは、不飽和イソシアネート化合物から、上記特定化合物を除去する精製方法について検討した。その結果、２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製することで、不飽和イソシアネート化合物中から上記特定化合物を除去できることが分かった。【００１６】
さらに、本発明者らは、上記還流比、圧力および蒸留温度での蒸留法により精製した、不飽和イソシアネート化合物について、保管時の粘度上昇およびゲル化を調べた。その結果、不飽和イソシアネート化合物中の上記特定化合物の濃度を、不飽和イソシアネート化合物１００質量部に対して０．２質量部以下とすることで、上記の粘度上昇およびゲル化を抑制できることを見出し、本発明を想到した。【００１７】
また、本発明者らは、蒸留法により不飽和イソシアネート化合物中の上記特定化合物を十分に除去しても、蒸留後の不飽和イソシアネート化合物同士が結合して上記特定化合物が生成するという知見を得た。また、本発明者らは、蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上不飽和イソシアネート化合物の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を容器に収容し、前記容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程とを行うことで、蒸留後の不飽和イソシアネート化合物中での上記特定化合物の増加を効果的に抑制できることを見出した。
すなわち、本発明は以下の事項に関する。【００１８】
［１］  一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物であって、
前記化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーであり、
前記化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有することを特徴とする組成物。
（Ｒ１−ＣＯＯ）ｎ−Ｒ２−（ＮＣＯ）ｍ              …（１）
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜７のエチレン性不飽和基である。Ｒ２は炭素数１〜７のｍ＋ｎ価の炭化水素基であり、エーテル基を含んでいてもよい。ｎおよびｍは１または２の整数である。）【００１９】
［２］前記化合物（Ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルメタクリレート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルアクリレート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物である［１］に記載の組成物。
［３］  前記組成物中の前記化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上である、
［１］または［２］に記載の組成物。【００２０】
［４］組成物の製造方法であって、
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とを含む混合物を製造する工程と、
前記混合物を２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製して、精製物を得る精製工程とを含み、
前記精製工程は、前記蒸留法で蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上前記化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、前記蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の前記蒸留装置内の前記精製物を容器に収容し、前記容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程とを含むことを特徴とする組成物の製造方法。
［５］  前記混合物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対して前記化合物（Ｂ）を０．２質量部超含有し、
前記精製物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対する前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する、［４］に記載の組成物の製造方法。【００２１】
［６］［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物と、活性水素を有する化合物とを混合し、前記組成物に含まれる化合物（Ａ）と前記活性水素を有する化合物とを反応させて反応生成物を得る工程を含む不飽和化合物の製造方法。【００２２】
［７］前記活性水素を有する化合物が、アルコール、チオール、アミンまたはカルボン酸である［６］に記載の不飽和化合物の製造方法。
［８］前記反応生成物が、不飽和ウレタン化合物、不飽和チオウレタン化合物、不飽和ウレア化合物、または不飽和アミド化合物である［６］または［７］に記載の不飽和化合物の製造方法。【００２３】
［９］前記反応生成物が、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｅ）−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｅ）−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート、及び２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルアクリレートからなる群より選ばれるいずれか１種である［６］または［７］に記載の不飽和化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の組成物は、一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含む組成物である。前記化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する。このため、保管中および輸送中に、組成物の予期せぬ粘度上昇やゲル化が生じにくく、保管時の安定性に優れている。また、本発明の組成物は、これを用いて不飽和化合物を製造した場合に製造中に生じる反応生成物の急激な粘度上昇やゲル化が生じにくく、利用時の安定性に優れる。【００２５】
本発明の組成物は、保管時の安定性および利用時の安定性に優れるため、着色成分を生成する重合防止剤を大量に含む必要はない。よって、本発明の組成物を用いて製造した不飽和化合物が、重合防止剤に起因する着色成分によって着色されることを防止できる。
また、本発明の組成物は、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２質量部以上含有するため、不飽和化合物を高い収率で製造できる。【００２６】
本発明の組成物の製造方法は、上記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む混合物を製造する工程と、前記混合物を２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製して、精製物を得る工程とを含む。前記化合物（Ｂ）は２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。前記混合物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）を０．２質量部超含有する。前記精製物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する。したがって、保管時の安定性および利用時の安定性に影響を及ぼす化合物（Ｂ）が、混合物中から十分に除去された本発明の組成物を高い収率で製造できる。【００２７】
また、本発明の組成物の製造方法では、精製工程は、前記蒸留法で蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、前記蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を容器に収容し、容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程とを含む。このため、蒸留後の精製物中で、化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が生じにくく、精製物中で化合物（Ｂ）が生成したり、増加したりすることを防止できる。よって、本発明の組成物の製造方法によれば、保管時の安定性および利用時の安定性の良好な組成物が得られる。【００２８】
本発明の不飽和化合物の製造方法は、本発明の組成物と、活性水素を有する化合物とを混合し、組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物とを反応させて反応生成物を得る工程を含む。本発明の不飽和化合物の製造方法では、材料として用いる組成物が化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有するため、製造中に反応生成物の急激な粘度上昇やゲル化が生じにくく、優れた生産性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の好ましい例について説明する。
なお、以下の例は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明をこれらのみに限定するものではない。本発明の範囲内において、必要に応じて、量や種類や比率や数や位置などについて、省略、変更、交換、及び／又は追加することも可能である。
また本明細書に記載の圧力は、絶対圧力である。
【００３０】
「組成物」
本実施形態の組成物は、不飽和イソシアネート化合物を含有するものである。本実施形態の組成物は、一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを含む。前記化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。また、本実施形態の組成物は、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する。また、本実施形態の組成物は、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であることが好ましい。
【００３１】
（Ｒ１−ＣＯＯ）ｎ−Ｒ２−（ＮＣＯ）ｍ              …（１）
（一般式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜７のエチレン性不飽和基である。Ｒ２は炭素数１〜７のｍ＋ｎ価の炭化水素基であり、エーテル基を含んでいてもよい。ｎおよびｍは１または２の整数である。）
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数２〜７のエチレン性不飽和基である。Ｒ１の有するエチレン性不飽和結合は、１つであってもよいし２つ以上であってもよい。Ｒ１は、炭素数６以上であると、エチレン性不飽和基の反応性が低下するため、炭素数２〜５のエチレン性不飽和基であることが好ましい。炭素数は、２〜３、または、４〜５であることも好ましい。炭素数２〜５のエチレン性不飽和基の中でも特に、原料の入手のしやすさからＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−またはビニル基であることが好ましい。
【００３３】
一般式（１）において、Ｒ２は、炭素数１〜７のｍ＋ｎ価の炭化水素基であり、鎖状であってもよいし、分岐状であってもよい。Ｒ２で示されるｍ＋ｎ価の炭化水素基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２であることがより好ましい。Ｒ２は、エーテル基を含んでいてもよい。Ｒ２は、原料の入手のしやすさから、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２−、または−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−であることが好ましい。
【００３４】
一般式（１）において、ｎおよびｍは１または２の整数であり、合成のしやすさから、いずれも１であることが好ましい。
【００３５】
一般式（１）で示される化合物（Ａ）としては、具体的には、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−メタクリロイルオキシ−ｎ−プロピルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシイソプロピルイソシアネート、４−メタクリロイルオキシ−ｎ−ブチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシ−ｔｅｒｔ−ブチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシブチル−４−イソシアネート、２−メタクリロイルオキシブチル−３−イソシアネート、２−メタクリロイルオキシブチル−２−イソシアネート、２−メタクリロイルオキシブチル−１−イソシアネート、５−メタクリロイルオキシ−ｎ−ペンチルイソシアネート、６−メタクリロイルオキシ−ｎ−ヘキシルイソシアネート、７−メタクリロイルオキシ−ｎ−ヘプチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルメタクリレート、３−メタクリロイルオキシフェニルイソシアネート、４−メタクリロイルオキシフェニルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−アクリロイルオキシ−ｎ−プロピルイソシアネート、２−アクリロイルオキシイソプロピルイソシアネート、４−アクリロイルオキシ−ｎ−ブチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシ−ｔｅｒｔ−ブチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシブチル−４−イソシアネート、２−アクリロイルオキシブチル−３−イソシアネート、２−アクリロイルオキシブチル−２−イソシアネート、２−アクリロイルオキシブチル−１−イソシアネート、５−アクリロイルオキシ−ｎ−ペンチルイソシアネート、６−アクリロイルオキシ−ｎ−ヘキシルイソシアネート、７−クリロイルオキシ−ｎ−ヘプチルイソシアネート、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルアクリレート、３−アクリロイルオキシフェニルイソシアネート、４−アクリロイルオキシフェニルイソシアネート、１，１−ビス（メタクリロイルオキシメチル）メチルイソシアネート、１，１−ビス（メタクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）メチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、及び２’−ペンテノイル−４−オキシフェニルイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも1種の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも特に、合成のしやすさ、原料の入手のしやすさから、化合物（Ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（具体的な商品の例：カレンズＭＯＩ（登録商標））、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（具体的な商品の例：ＡＯＩ）、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルメタクリレート（ＭＯＩ−ＥＧ）、２−（イソシアナトエチルオキシ）エチルアクリレート（ＡＯＩ−ＥＧ）または１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート（具体的な商品の例：カレンズＢＥＩ（登録商標））であることが好ましい。なお、本明細書中に記載された、カレンズを登録商標中に含む商品は、昭和電工株式会社より入手可能である。
【００３６】
本実施形態の組成物中の化合物（Ａ）の含有量は特に限定されなく、例えば、９０．０質量％〜９５．０質量％未満であってもよく、９５．０質量％以上であってもよい。本実施形態の組成物中の化合物（Ａ）の含有量は９５．０質量％以上であることが好ましく、９７．０質量％以上であることがより好ましく、９８．０質量％〜９９．９質量％であることが更に好ましい。組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上である場合、不飽和化合物を製造するための原料として好適に用いることができる。また、化合物（Ａ）の含有量が９９．９質量％以下である場合、蒸留法により精製する方法を用いて効率よく組成物を製造でき、好ましい。本実施形態の組成物中の化合物（Ａ）の含有量は上記のみに限定されず、必要に応じて、任意に選択できる。例えば、化合物（Ａ）の含有量の下限値の量は、５０質量％以上であってもよく、７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよい。
【００３７】
化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。化合物（Ｂ）は、後述する製造方法により一般式（１）で示される化合物（Ａ）を製造する際に副生する不純物であると推定される。化合物（Ｂ）は、組成物の保管時の安定性および利用時の安定性を劣化させる。オリゴマーは、前記化合物（Ａ）の２量体〜１００量体である。
【００３８】
本実施形態では、組成物中に化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）が０．００００２〜０．２質量部含まれている。組成物中の化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部以下であるので、優れた保管時の安定性および利用時の安定性が得られる。組成物中の化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）含有量は、保管時の安定性および利用時の安定性をより一層向上させるために、０．１質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以下であることがさらに好ましい。また、組成物中の化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．００００２質量部以上であるので、化合物（Ａ）を製造する際の収率を確保でき、高い収率で組成物を製造できる。組成物中の化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量は、化合物（Ａ）の収率をより一層向上させるために、０．０００２質量部以上であることが好ましい。
【００３９】
本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の他に、添加物を含有していてもよい。添加物としては、例えば、ハイドロキノン等の重合防止剤が挙げられる。
【００４０】
本実施形態の組成物は、気相部に露点−３０℃以下の空気が充填された容器内に収容されていることが好ましい。このことにより、容器内に収容されている組成物中で、化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が生じにくくなる。その結果、組成物中で化合物（Ｂ）が生成したり、増加したりすることを防止でき、組成物の保管時の安定性および利用時の安定性がより良好となる。
また、本実施形態の組成物は、空気透過性を有する容器に収容されていることが好ましい。空気透過性を有する容器としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）で形成された空気透過性を有する内袋が備えられた容器などが挙げられる。組成物が空気透過性を有する容器に収容されていると、組成物中で、化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が生じにくくなり、組成物中で化合物（Ｂ）が生成したり、増加したりすることを防止できる。
【００４１】
「組成物の製造方法」
本実施形態の組成物の製造方法は、容器内に収容された組成物を製造する方法である。
本実施形態の組成物の製造方法は、上記一般式（１）で示される化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む混合物を製造する工程と、前記混合物を２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製して、精製物を得る精製工程とを含む。前記化合物（Ｂ）は、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである。前記混合物は、前記化合物（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）を０．２質量部超含有する。前記精製物は、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含む。また、前記精製物は、化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であることが好ましい。
【００４２】
（混合物を製造する工程）
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）とを含む前記混合物を製造する方法としては、例えば、従来公知の化合物（Ａ）の製造方法を用いて、化合物（Ａ）を生成させると同時に化合物（Ｂ）を副生させる方法が挙げられる。
具体的には、例えば、不飽和カルボン酸クロリドとアミノアルコール塩酸塩との反応によって、不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル塩酸塩を合成する。次いで、不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル塩酸塩と塩化カルボニルとを反応させることにより、化合物（Ａ）である不飽和カルボン酸イソシアナトアルキルエステルを生成させる。それと同時に、２分子以上の化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである化合物（Ｂ）を副生させる方法等が挙げられる。
このようにして得られた化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む混合物中には、一般的に、化合物（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）が０．２質量部超含まれている。
【００４３】
（精製工程）
本実施形態においては、このようにして得られた化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む混合物を、還流比（還流量／留出量）２．０〜４．０、圧力１．０〜１０．０ｋＰａ、蒸留温度９０〜１４０℃で、蒸留法により精製し、化合物（Ａ）を低沸成分として回収する。このことにより、化合物（Ａ）１００質量部に対する前記化合物（Ｂ）の含有量が０．００００２〜０．２質量部である精製物を得る。化合物（Ａ）は、通常は液体であるので溶媒は不要である。
【００４４】
本実施形態では、還流比２．０〜４．０で蒸留法により精製するため、化合物（Ｂ）を効率よく除去できる。還流比が２．０未満であると、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との物性が似ているため、化合物（Ｂ）を十分に除去できず、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部以下にならない。還流比は、化合物（Ｂ）の含有量をより一層低減するため、２．５以上であることが好ましい。また、還流比が４．０以下であると、短時間で効率よく精製工程を行うことができるとともに、組成物中の化合物（Ａ）の収率を十分に確保でき、高い収率で組成物を製造できる。還流比は、精製工程をより効率よく行うとともに、化合物（Ａ）の収率をより一層向上させるため、３．５以下であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態では、精製工程における蒸留温度を９０℃〜１４０℃とする。蒸留温度が９０℃未満であると、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを十分に分離できず、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部以下にならない。また、蒸留温度が１４０℃以下であると、必要以上に化合物（Ａ）をロスすることがなく、化合物（Ａ）の収率を確保でき、効率よく精製工程を行うことができる。化合物（Ｂ）を充分に除去し、かつ化合物（Ａ）の収率を向上させるため、蒸留温度は１００℃〜１３０℃が好ましく、１１０℃〜１２０℃がより好ましい。
【００４６】
本実施形態では、精製工程において蒸留を行う際の圧力は１．０〜１０．０ｋＰａであり、１．０〜６．０ｋＰａであることが好ましい。圧力が１．０ｋＰａ以上であると、蒸留温度９０〜１４０℃でフラッティング現象が発生しにくく、安定した蒸留状態を維持しやすいため好ましい。圧力が１０．０ｋＰａ以下であると、１４０℃以下の蒸留温度で化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを分離しやすくなり、蒸留温度を高くすることによる化合物（Ａ）のロスを抑制できるため好ましい。
【００４７】
精製工程において蒸留法を行う際、混合物の加熱を開始する前に、混合物に重合防止剤を添加してもよい。混合物の加熱を開始する前に、混合物に重合防止剤を添加することで、蒸留に伴う温度上昇によって、混合物が重合してゲル化することを防止できる。
混合物に添加した重合防止剤は、蒸留を行うことにより一部除去される。蒸留後に組成物中に残留する重合防止剤は、組成物の保管中および輸送中に組成物がゲル化することを防止し、組成物の保管時の安定性の向上に寄与する。重合防止剤は、必要に応じて、蒸留後に得られた組成物に添加してもよい。
【００４８】
重合防止剤の具体例としては、ハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、カテコール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、クレゾール、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−p−クレゾール等が挙げられる。
【００４９】
精製工程は、蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を容器に収容し、容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程とを含む。
本実施形態における「限界酸素濃度」とは、気体状態の化合物（Ａ）中に含まれる気体状態の酸素濃度と、爆発の有無との関係を調べることにより得た、化合物（Ａ）が爆発しない最も高い酸素濃度（体積％）を意味する。例えば、化合物（Ａ）が、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）である場合、化合物（Ａ）の限界酸素濃度は８体積％である。化合物（Ａ）が、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）である場合、化合物（Ａ）の限界酸素濃度は７体積％である。
化合物（Ａ）と酸素からなる気体の爆発の有無は、北川式爆発限界試験装置を用いて調べることができる。具体的には、化合物（Ａ）と酸素からなる気体である試料を、爆発筒に導入し、爆発筒内で１秒間火花放電する試験によって調べる。この試験において、火花放電することにより、爆発筒の蓋が飛んだ場合を「爆」、爆発筒の蓋が飛ばない場合を「不爆」と判定する。３回の試験を実施し、全ての試験において「不爆」と判定された場合を爆発「無」とする。
減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給した気体中の酸素ガス濃度は、例えば、ジルコニア式酸素濃度計を用いて測定できる。
【００５０】
減圧ブレーク工程時の蒸留装置内は、化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が生じやすい条件となっている。本実施形態では、減圧ブレーク工程において、蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻すため、蒸留後の精製物中での化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が抑制される。しかも、本実施形態では、充填工程において、容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填するので、容器に収容した組成物中での化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が抑制される。したがって、減圧ブレーク工程および充填工程を行うことで、組成物中で化合物（Ｂ）が生成したり、増加したりすることを防止できる。よって、保管時の安定性および利用時の安定性が良好となる。
【００５１】
本実施形態では、減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給する気体中の酸素濃度は、酸素による重合抑制効果が得られるように、１体積％以上とする。また、減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給する気体中の酸素濃度は、蒸留装置内の物質が発火及び爆発しないように、化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満とする。減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給する気体中の酸素濃度は、蒸留後の精製物中での化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合をより効果的に抑制するために、１〜６体積％であることが好ましく、２〜５体積％であることがより好ましい。
窒素ガスと１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む気体としては、空気を窒素ガスで希釈した気体を用いることが好ましい。
【００５２】
また、減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給する気体および充填工程において容器内の気相部に充填する空気の露点は、精製物中での化合物（Ａ）同士の反応を抑制するために、−３０℃以下とし、−４０℃以下とすることが好ましい。減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給する気体および充填工程において容器内の気相部に充填する空気の露点は、工業的に入手容易であるため−７０℃以上であることが好ましい。
本実施形態では、より効果的に組成物中での化合物（Ｂ）の増加を防ぐために、蒸留後の蒸留装置内の精製物を、空気透過性を有する容器に収容することが好ましい。
【００５３】
［不飽和化合物の製造方法］
本実施形態の不飽和化合物の製造方法は、上記の組成物と、活性水素を有する化合物とを混合し、組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物とを反応させて反応生成物を得る工程を含む。
【００５４】
本実施形態において、不飽和化合物の材料として使用する組成物中に含まれる化合物（Ａ）は、不飽和化合物の構造に応じて適宜選択できる。
また、活性水素を有する化合物における活性水素は、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等に結合した水素原子であり、炭素原子に結合した水素原子と比較して高い反応性を示す。
活性水素を有する化合物は、特に限定されるものではなく、不飽和化合物の構造に応じて適宜選択できる。
例えば、活性水素を有する化合物として、水酸基、メルカプト基、アミノ基（環状アミン、アミド、イミドを含む）、カルボキシ基等の活性水素含有基を有する化合物を用いた場合、以下に示す反応により、以下に示す反応生成物（不飽和化合物）が得られる。
【００５５】
組成物に含まれる化合物（Ａ）と水酸基を有する化合物とを反応させると、化合物（Ａ）のイソシアナト基と水酸基とが反応して、不飽和ウレタン化合物が生成する。本実施形態において、不飽和ウレタン化合物は、分子内にエチレン性不飽和結合およびウレタン結合を含む化合物を意味する。
組成物に含まれる化合物（Ａ）とメルカプト基を有する化合物とを反応させると、化合物（Ａ）のイソシアナト基とメルカプト基とが反応して、不飽和チオウレタン化合物が生成する。本実施形態において、不飽和チオウレタン化合物は、分子内にエチレン性不飽和結合およびチオウレタン結合を含む化合物を意味する。
【００５６】
組成物に含まれる化合物（Ａ）とアミノ基を有する化合物とを反応させると、化合物（Ａ）のイソシアナト基とアミノ基とが反応して、不飽和ウレア化合物が生成する。本実施形態において、不飽和ウレア化合物は、分子内にエチレン性不飽和結合およびウレア結合を含む化合物を意味する。
組成物に含まれる化合物（Ａ）とカルボキシ基を有する化合物とを反応させると、化合物（Ａ）のイソシアナト基とカルボキシ基とが反応して、不飽和アミド化合物が生成する。本実施形態において、不飽和アミド化合物は、分子内にエチレン性不飽和結合およびアミド結合を含む化合物を意味する。
【００５７】
水酸基を有する化合物としては、任意に選択できるが、例えばエタノール、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロパノール、ブタノールもしくはその異性体、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール等の脂肪族アルコール化合物；フェノール、クレゾール、ｐ−ノニルフェノール、サリチル酸メチル等のフェノール化合物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、ヘキサントリオール、トリグリセロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロヘキサンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルヘキサノール、トリシクロ［５，２，３，０２，６］デカンジメタノール、ジシクロヘキサンジオール等の脂肪族ポリオール；ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｆ、ピロガロール、キシレングリコール、ビスフェノール−Ａ（２−ヒドロキシエチルエーテル）等の芳香族ポリオール；ジブロモネオペンチルグリコール等のハロゲン化ポリオール；水酸基含有エポキシ樹脂；フェノキシ樹脂；ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの（共）重合体等の高分子ポリオール；フタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、アジピン酸、ダイマー酸等の有機酸と前記ポリオールとの末端水酸基含有反応生成物；前記ポリオールとアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）との付加反応生成物；ヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロース等のグルコース誘導体；ペンタエリスリトールのカルボン酸（ギ酸、酢酸、安息香酸等）オルトエステルのような複素環を含むアルコール類；２−メルカプトエタノールのように水素基とメルカプト基を同時にもつもの；ジメチルケトンオキシム、ジエチルケトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム（ＭＥＫオキシム）等のオキシム系化合物；等が挙げられる。
水酸基を有する化合物としては、上記の中でも、ポリオールが好ましく、脂肪族ポリオールがより好ましい。
【００５８】
メルカプト基を有する化合物としては、任意に選択できるが、例えば、１−ブタンチオール、１−ペンタンチオール、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ｎ−オクタンデカンチオール、α−トルエンチオール、２−ベンズイミダゾールチオール、２−チアゾリン−２−チオール、２−メチル−２−プロパンチオール、ｏ−アミノチオフェノール等のモノチオール；ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス（３−メルカプトプロピオニルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（具体的な商品の例：カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」）、１，３，５−トリス（３−メルカブトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（具体的な商品の例：「カレンズＭＴ（登録商標）ＮＲ１」）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（具体的な商品の例：「カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ１」）等の脂肪族ポリチオール；等が挙げられる。
メルカプト基を有する化合物としては、上記の中でも、ポリチオールが好ましく、脂肪族ポリチオールがより好ましい。
【００５９】
アミノ基を有する化合物としては、任意に選択できるが、ブチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン等のモノアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−または１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂肪族ポリアミン；ｍ−またはｐ−キシリレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、２，４−または２，６−トリレンジアミン等芳香族ポリアミン；キトサンのようなグルコサミン類；ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、ビス（３−アミノプロピル）ポリジフェニルシロキサン等のシリコーン化合物；イミダゾール、ε−カプロラクタム、フタル酸イミド等の複素環化合物；アミド類；イミド類；２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（具体的な商品の例：「カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標）」）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルアクリレート、３，５−ジメチルピラゾール等が挙げられる。
アミノ基を有する化合物としては、上記の中でも、ポリアミンが好ましく、脂肪族ポリアミンがより好ましい。
【００６０】
カルボキシ基を有する化合物としては、任意に選択できるが、酢酸、プロピオン酸、デカン酸等のモノカルボン酸；こはく酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の脂肪族・芳香族ポリカルボン酸；ポリアミック酸、アクリル酸の（共）重合物等の高分子ポリカルボン酸等が挙げられる。
カルボキシ基を有する化合物としては、上記の中でも、ポリカルボン酸が好ましく、脂肪族・芳香族ポリカルボン酸がより好ましい。
【００６１】
さらに、活性水素を有する化合物としては、上記の活性水素を有する化合物のフッ素置換体、塩素置換体等のハロゲン置換体を使用してもよい。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
活性水素を有する化合物としては、上記の中でも、汎用性の点で、ポリオール、ポリチオール、ポリアミンまたはポリカルボン酸であることが好ましく、ポリオールが特に好ましい。
【００６２】
本実施形態の組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物との反応において、化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物との使用割合は、イソシアナト基／活性水素の比を考慮して設定される。
イソシアナト基／活性水素の比は、従来、化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物との反応において適用されている比と同じであってよい。イソシアナト基／活性水素の比は、活性水素を有する化合物の種類によって異なる。
【００６３】
本実施形態の組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物は、反応触媒の存在下で反応させてもよい。反応触媒の添加量によって反応速度を調節することができる。
反応触媒としては、公知の反応触媒を用いることができる。反応触媒の具体例としては、ジブチル錫ジラウレート、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン
、ジルコニウムアセチルアセトナート、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、ビスマストリス（２−エチルヘキサノアート）と２−エチルヘキサン酸の混合物、等が挙げられる。これらの反応触媒は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本実施形態の組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物とを反応させる際の反応温度は、−１０〜１００℃であることが好ましく、０〜８０℃がより好ましい。
【００６５】
本実施形態の組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物とを反応させる際には、必要に応じて、重合防止剤を添加してもよい。重合防止剤としては、一般に用いられているものを用いることができ、例えば、フェノール系化合物、ヒドロキノン系化合物などを使用することができる。重合防止剤の具体例としては、ハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、カテコール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等が挙げられる。
その他、前記反応に際し、目的に応じて、公知の光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料充填剤、反応性希釈剤等の種々の物質を添加してもよい。
【００６６】
不飽和化合物（反応生成物）は、不飽和ウレタン化合物、不飽和チオウレタン化合物、不飽和ウレア化合物、または不飽和アミド化合物から選ばれる少なくとも一つであることが好ましく、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート、２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルアクリレートから選ばれる少なくとも１つであることがより好ましい。
【００６７】
このようにして得られた不飽和化合物は、塗料・コーティング、粘・接着剤、フォトレジスト、コンタクトレンズ、固体電解質、生理活性物質の固体化等、各種の分野の材料として好ましく用いられる。
【００６８】
本実施形態の組成物は、一般式（１）で示される化合物（Ａ）と、２分子以上の前記化合物（Ａ）が各化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士で結合したオリゴマーである化合物（Ｂ）とを含む組成物であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する。このため、保管時の安定性および利用時の安定性に優れる。また、着色成分を生成する重合防止剤を大量に含む必要はない。よって、本実施形態の組成物を用いて製造した不飽和化合物が、重合防止剤に起因する着色成分によって着色されることを防止できる。
また、本実施形態の組成物は、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２質量部以上含有するため、高い収率で製造できる。
【００６９】
本実施形態の組成物の製造方法では、一般式（１）で示される化合物（Ａ）１００質量部に対して化合物（Ｂ）を０．２質量部超含有する混合物を、２．０〜４．０の還流比、１．０〜１０．０ｋＰａの圧力、９０〜１４０℃の蒸留温度で蒸留法により精製して、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．００００２〜０．２質量部である精製物を得る。したがって、本実施形態の組成物の製造方法によれば、保管時の安定性および利用時の安定性に影響を及ぼす化合物（Ｂ）が、混合物中から十分に除去された本実施形態の組成物を高い収率で製造できる。
また、本実施形態の組成物の製造方法では、精製工程において、蒸留後の蒸留装置内に、窒素ガスと１体積％以上化合物（Ａ）の限界酸素濃度未満の酸素ガスとを含む露点−３０℃以下の気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を容器に収容し、容器内の気相部に露点−３０℃以下の空気を充填する充填工程とを行う。このため、蒸留後の精製物中で、化合物（Ａ）の有するエチレン性不飽和基同士の結合が生じにくく、精製物中で化合物（Ｂ）が生成したり、増加したりすることを防止できる。よって、本実施形態の組成物の製造方法によれば、保管時の安定性および利用時の安定性の良好な組成物が得られる。
【００７０】
本実施形態の不飽和化合物の製造方法は、本発明の組成物と、活性水素を有する化合物とを混合し、組成物に含まれる化合物（Ａ）と活性水素を有する化合物とを反応させて反応生成物を得る工程を含む。本実施形態の不飽和化合物の製造方法では、材料として用いる組成物が化合物（Ａ）１００質量部に対して、前記化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有するため、製造中に反応生成物の急激な粘度上昇やゲル化が生じにくく、優れた生産性が得られる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例と比較例により具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、本発明の内容の理解をより容易にするためのものであり、本発明は、これらの実施例のみに制限されるものではない。例えば、全ての実施例において、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上である。しかし、本発明はこれらの実施例のみに制限されるものではなく、例えば、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％未満であっても良い。【００７２】
以下に示す方法により、混合物１と混合物２とをそれぞれ製造した。
＜混合物１＞（ＭＯＩの合成）
攪拌機、コンデンサー、温度計および内装管を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、トルエン２５０ｍｌ、２−アミノエタノール２５ｇ（０．４１ｍｏｌ）を入れ、９０℃に加熱し、塩化水素ガスを約２０ｇ供給した。次いで、メタクリル酸クロリド４４ｇ（０．４２ｍｏｌ）を滴下し、９０℃で１時間加熱した。その後、ホスゲン８０ｇ（０．８１ｍｏｌ）を供給した。次いで、フェノチアジン０．４ｇ、２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．４ｇを添加し、溶存ホスゲンおよびトルエンを除去した。【００７３】
以上の工程により、主生成物（化合物（Ａ））である２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）４５ｇ（０．２９ｍｏｌ）（収率７１％）と、副生物（化合物（Ｂ））である２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートオリゴマー（２重結合が反応して生成したオリゴマー）（１８０３４質量ｐｐｍ）とを含む混合物１を得た。【００７４】
＜混合物２＞（ＡＯＩの合成）
攪拌機、コンデンサー、温度計および内装管を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、トルエン２５０ｍｌ、２−アミノエタノール２５ｇ（０．４１ｍｏｌ）を入れ、９０℃に加熱し、塩化水素ガスを約２０ｇ供給した。次いで、３−クロロプロピオン酸クロリド５６ｇ（０．４４ｍｏｌ）を９０分かけて滴下し、９０℃で１時間加熱した。その後、ホスゲン８０ｇ（０．８１ｍｏｌ）を供給した。次いで、溶存ホスゲンを窒素ガスバブリングにより除去した。続いて、フェノチアジン０．４ｇ、２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．４ｇを添加し、トリエチルアミン５０ｇ（０．４９ｍｏｌ）を供給し、５０℃で６時間加熱撹拌した。その後、室温まで冷却し、生成した塩酸塩をろ過し、トルエンを留去した。【００７５】
以上の工程により、主生成物（化合物（Ａ））である２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）５５ｇ（０．３５ｍｏｌ）（収率８７％）と、副生物（化合物（Ｂ））である２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートオリゴマー（２重結合が反応して生成したオリゴマー）（２７５３０質量ｐｐｍ）とを含む混合物２を得た。【００７６】
＜実施例１〜６、比較例１〜８＞（ＭＯＩ）
５０ｇの混合物１を、表１および表２に示す条件（還流比（還流量／留出量）、蒸留温度、蒸留圧力）で蒸留した。蒸留後の蒸留装置内に表１および表２に示す気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を、表１および表２に示す容器に収容し、容器内の気相部に表１および表２に示す気体を充填する充填工程とを行い、容器内に収容された実施例１〜６、比較例１〜８の液状の組成物を得た。
なお、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）の限界酸素濃度は８体積％である。また、減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給した気体中の酸素ガス濃度は、ジルコニア式酸素濃度計を用いて測定した。【００７７】
＜実施例７〜１２、比較例９〜１６＞（ＡＯＩ）
５０ｇの混合物２を、表３および表４に示す条件（還流比（還流量／留出量）、蒸留温度、蒸留圧力）で蒸留した。蒸留後の蒸留装置内に表３および表４に示す気体を供給し、蒸留装置内の圧力を大気圧に戻す減圧ブレーク工程と、蒸留後の蒸留装置内の精製物を、表１および表２に示す容器に収容し、容器内の気相部に表３および表４に示す気体を充填する充填工程とを行い、容器内に収容された実施例７〜１２、比較例９〜１６の液状の組成物を得た。
なお、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＡＯＩ）の限界酸素濃度は７体積％である。また、減圧ブレーク工程において蒸留装置内に供給した気体中の酸素ガス濃度は、ジルコニア式酸素濃度計を用いて測定した。【００７８】
【表１】
2020040050.tif 000002
【００７９】
【表２】
2020040050.tif 000003
【００８０】
【表３】
2020040050.tif 000004
【００８１】
【表４】
2020040050.tif 000005
【００８２】
次に、実施例１〜１２、比較例１〜１６の組成物について、以下に示す方法により、それぞれ組成物中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを定量し、組成物中の化合物（Ａ）の含有量（質量％）と、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量（×１０−４質量部）とを求めた。その結果を表１〜表４に示す。【００８３】
＜化合物（Ａ）の定量＞
組成物を下記の条件でガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析することにより行った。
カラム：ＤＢ−１、注入口温度：３００℃、検出温度：３００℃
カラム温度：５０℃→（１０℃／ｍｉｎ）→３００℃
カラム流量：１．４ｍｌ／ｍｉｎ
スプリット比：１／５０
検出器：ＦＩＤ【００８４】
＜化合物（Ｂ）の定量＞
組成物を下記の条件で、内部標準法により液体クロマトグラフィー（ＬＣ）分析することにより行った。
カラム：ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＫＦ−８０１（商品名：昭和電工株式会社製）×４本
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ（示差屈折計）【００８５】
また、混合物1又は混合物２より得た実施例１〜１２、比較例１〜１６の組成物の収率（蒸留収率）を以下に示す式により求めた。その結果を表１〜表４に示す。
収率＝（組成物質量／化合物Ａの理論収量）×１００（％）【００８６】
「外観評価」
実施例１〜１２、比較例１〜１６の蒸留直後の液状の組成物１００ｇを、容器に入れてから、密封状態で、２５℃で３０日間保管し、保管後の外観を以下に示す方法により評価した。
組成物を入れた容器を、約４５度の角度に数回傾け、目視により以下に示す規準で評価した。その結果を表１〜表４に示す。
「基準」
変化なし：容器を傾けてから３０秒未満で流れ落ちる。
水飴状：容器を傾けてから３０秒以上１８０秒未満で流れ落ちる。
固化：ガラス容器を傾けてから１８０秒以上経過しても流動しない。【００８７】
「粘度の測定方法」
密封状態で、２５℃で３０日間保管した実施例１〜１２、比較例１〜１６の組成物の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り以下に示す方法により求めた。その結果を表１〜表４に示す。
各組成物について、ウベローデ式粘度計を用いて２５℃での動粘度（ｃｍ３／ｓｅｃ）を測定した。実施例１〜６、比較例１〜８については、動粘度の測定値に以下に示すカレンズＭＯＩ（登録商標）（昭和電工製）の密度を乗じて粘度（ｍＰａ・ｓｅｃ）を算出した。また、実施例７〜１２、比較例９〜１６については、動粘度の測定値に以下に示すカレンズＡＯＩ（登録商標）（昭和電工製）の密度を乗じて粘度（ｍＰａ・ｓｅｃ）を算出した。
（カレンズＭＯＩ（登録商標）の密度）１．０９６ｇ／ｃｍ３（２５℃）
（カレンズＡＯＩ（登録商標）の密度）１．１３３ｇ／ｃｍ３（２５℃）【００８８】
表１〜表４に示すとおり、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する実施例１〜１２の組成物は、２５℃で３０日間保管した後の粘度が十分に低く、外観評価は「変化なし」であった。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超含まれている比較例１〜１６の組成物では、２５℃で３０日間の保管することにより粘度が高くなりすぎて、粘度の測定ができなかった。また、比較例１〜１６の組成物では、外観評価が「水飴状」または「固化」となった。【００８９】
（不飽和化合物）
＜実施例１３＞（（ポリ）オールとＭＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリエチレングリコール（数平均分子量６６０）１６５ｇ、実施例１の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）７７．５ｇを仕込み、温度を８０℃に保って５時間反応させて不飽和ウレタン化合物１を合成した。【００９０】
＜比較例１７＞（（ポリ）オールとＭＯＩとの反応生成物）
実施例１の組成物に換えて、比較例１の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、不飽和ウレタン化合物２を合成した。
＜比較例１８＞（（ポリ）オールとＭＯＩとの反応生成物）
実施例１の組成物に換えて、比較例７の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、不飽和ウレタン化合物３を合成した。【００９１】
＜実施例１４＞（（ポリ）オールとＡＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの４つ口フラスコに、ポリエチレングリコール（数平均分子量６６０）１６５ｇ、実施例９の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）７０．５ｇを仕込み、温度を８０℃に保って５時間反応させて不飽和ウレタン化合物４を合成した。
＜比較例１９＞（（ポリ）オールとＡＯＩとの反応生成物）
実施例９の組成物に換えて、比較例１２の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、不飽和ウレタン化合物５を合成した。
＜比較例２０＞（（ポリ）オールとＡＯＩとの反応生成物）
実施例９の組成物に換えて、比較例１６の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、不飽和ウレタン化合物６を合成した。【００９２】
実施例１３、１４、比較例１７〜２０で得られた不飽和ウレタン化合物１〜６を含む反応液の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り２５℃で音叉型振動式粘度計（株式会社エーアンドデイ製ＳＶ型粘度計（ＳＶ−１０型））を用いて測定した。その結果を表５および表６に示す。【００９３】
【表５】
2020040050.tif 000006
【００９４】
【表６】
2020040050.tif 000007
【００９５】
表５に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１３では、適正な粘度の不飽和ウレタン化合物１が得られ、問題なく不飽和ウレタン化合物を製造できた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例１７および１８では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和ウレタン化合物２および３の製造中にゲル化した。【００９６】
表６に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１４では、適正な粘度の不飽和ウレタン化合物４が得られ、問題なく不飽和ウレタン化合物を製造できた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例１９および２０では、不飽和ウレタン化合物５および６の粘度が高く、製造中に一部がゲル化した。【００９７】
＜実施例１５＞（（ポリ）アミンとＭＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標）（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート）６６．４ｇと３，５−ジメチルピラゾール７７．４ｇとを仕込み、温度を３５℃に保って実施例２の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を１２２．６ｇ供給し、２時間反応させて不飽和ウレア化合物１を合成した。【００９８】
＜比較例２１＞（（ポリ）アミンとＭＯＩとの反応生成物）
実施例２の組成物に換えて、比較例２の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、不飽和ウレア化合物２を合成した。
＜比較例２２＞（（ポリ）アミンとＭＯＩとの反応生成物）
実施例２の組成物に換えて、比較例５の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、不飽和ウレア化合物３を合成した。【００９９】
＜実施例１６＞（（ポリ）アミンとＡＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量１０００ｍｌの四つ口フラスコに、３，５−ジメチルピラゾール１１５．９ｇと２−アセトキシ−１−メトキシプロパン１５５．０ｇとを仕込み、温度を１５℃に保って実施例８の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を１７４．０ｇ供給し、３０分反応させた。続いて、ｎ−ヘキサンを３２０．０ｇ添加し、０℃に冷却することで不飽和ウレア化合物４を晶析させた。得られた結晶をろ過にて回収し、ｎ−ヘキサンで洗浄した後、減圧乾燥して不飽和ウレア化合物４を単離した。【０１００】
＜比較例２３＞（（ポリ）アミンとＡＯＩとの反応生成物）
実施例８の組成物に換えて、比較例１０の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、不飽和ウレア化合物５を合成した。
＜比較例２４＞（（ポリ）アミンとＡＯＩとの反応生成物）
実施例８の組成物に換えて、比較例１５の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、不飽和ウレア化合物６を合成した。【０１０１】
実施例１５、１６、比較例２１〜２４で得られた不飽和ウレア化合物１〜６を含む反応液（ｎ−ヘキサンの添加前）の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り２５℃で音叉型振動式粘度計（株式会社エーアンドデイ製ＳＶ型粘度計（ＳＶ−１０型））を用いて測定した。その結果を表７および８に示す。【０１０２】
【表７】
2020040050.tif 000008
【０１０３】
【表８】
2020040050.tif 000009
【０１０４】
表７に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１５では、適正な粘度の不飽和ウレア化合物１が得られ、問題なく不飽和ウレア化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例２１および２２では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和ウレア化合物２および３の製造中にゲル化した。【０１０５】
表８に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１６では、適正な粘度の不飽和ウレア化合物４が得られ、問題なく不飽和ウレア化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例２３および２４では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和ウレア化合物５および６の製造中にゲル化した。【０１０６】
＜実施例１７＞（（ポリ）カルボン酸とＭＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、デカン酸１７７．３ｇと実施例３の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）１５６．５ｇとジブチル錫ジラウレートとを０．８ｇ仕込み、温度を８０℃に保って１２時間反応させて不飽和アミド化合物１を合成した。【０１０７】
＜比較例２５＞（（ポリ）カルボン酸とＭＯＩとの反応生成物）
実施例３の組成物に換えて、比較例３の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１７と同様にして、不飽和アミド化合物２を合成した。
＜比較例２６＞（（ポリ）カルボン酸とＭＯＩとの反応生成物）
実施例３の組成物に換えて、比較例８の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１７と同様にして、不飽和アミド化合物３を合成した。【０１０８】
＜実施例１８＞（（ポリ）カルボン酸とＡＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、デカン酸１７７．３ｇと実施例７の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）１４２．４ｇとジブチル錫ジラウレートとを０．８ｇ仕込み、温度を８０℃に保って１２時間反応させて不飽和アミド化合物４を合成した。【０１０９】
＜比較例２７＞（（ポリ）カルボン酸とＡＯＩとの反応生成物）
実施例７の組成物に換えて、比較例１１の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、不飽和アミド化合物５を合成した。
＜比較例２８＞（（ポリ）カルボン酸とＡＯＩとの反応生成物）
実施例７の組成物に換えて、比較例１４の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、不飽和アミド化合物６を合成した。【０１１０】
実施例１７、１８、比較例２５〜２８で得られた不飽和アミド化合物１〜６を含む反応液の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り２５℃で音叉型振動式粘度計（株式会社エーアンドデイ製ＳＶ型粘度計（ＳＶ−１０型））を用いて測定した。その結果を表９および１０に示す。【０１１１】
【表９】
2020040050.tif 000010
【０１１２】
【表１０】
2020040050.tif 000011
【０１１３】
表９に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１７では、適正な粘度の不飽和アミド化合物１が得られ、問題なく不飽和アミド化合物を製造できた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例２５および２６では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和アミド化合物２および３の製造中にゲル化した。【０１１４】
表１０に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１８では、適正な粘度の不飽和アミド化合物４が得られ、問題なく不飽和アミド化合物を製造できた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例２７および２８では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和アミド化合物５および６の製造中にゲル化した。【０１１５】
＜実施例１９＞（（ポリ）チオールとＭＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、１−オクタンチオール１７７．３ｇと実施例４の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を１８４．３ｇ仕込み、温度を８０℃に保って２４時間反応させて不飽和チオウレタン化合物１を合成した。【０１１６】
＜比較例２９＞（（ポリ）チオールとＭＯＩとの反応生成物）
実施例４の組成物に換えて、比較例４の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１９と同様にして、不飽和チオウレタン化合物２を合成した。
＜比較例３０＞（（ポリ）チオールとＭＯＩとの反応）
実施例４の組成物に換えて、比較例６の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例１９と同様にして、不飽和チオウレタン化合物３を合成した。【０１１７】
＜実施例２０＞（（ポリ）チオールとＡＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、１−オクタンチオール１７７．３ｇと実施例１２の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を１６７．７ｇ仕込み、温度を８０℃に保って２４時間反応させて不飽和チオウレタン化合物４を合成した。【０１１８】
＜比較例３１＞（（ポリ）チオールとＡＯＩとの反応生成物）
実施例１２の組成物に換えて、比較例９の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、不飽和チオウレタン化合物５を合成した。
＜比較例３２＞（（ポリ）チオールとＡＯＩとの反応生成物）
実施例１２の組成物に換えて、比較例１３の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、不飽和チオウレタン化合物６を合成した。【０１１９】
実施例１９、２０、比較例２９〜３２で得られた不飽和チオウレタン化合物１〜６を含む反応液の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り２５℃で音叉型振動式粘度計（株式会社エーアンドデイ製ＳＶ−１０型））を用いて測定した。その結果を表１１および１２に示す。【０１２０】
【表１１】
2020040050.tif 000012
【０１２１】
【表１２】
2020040050.tif 000013
【０１２２】
表１１に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例１９では、適正な粘度の不飽和チオウレタン化合物１が得られ、問題なく不飽和チオウレタン化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例２９および３０では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和チオウレタン化合物２および３の製造中にゲル化した。【０１２３】
表１２に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例２０では、適正な粘度の不飽和チオウレタン化合物４が得られ、問題なく不飽和チオウレタン化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例３１および３２では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和チオウレタン化合物５および６の製造中にゲル化した。【０１２４】
＜実施例２１＞（オキシム化合物とＭＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、２−ブタノンオキシム（ＭＥＫオキシム）１６７．０ｇを仕込み、温度を３５℃に保って実施例６の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を２９３．１ｇ供給し、２時間反応させて不飽和ブタノンオキシム化合物１として、ＭＯＩ−ＢＭ（２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）を合成した。ＭＯＩ−ＢＭは、（２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｅ）−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）と２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｚ）−（カルバモイルエチル−２−メタクリレート）の混合物であることが好ましい。【０１２５】
＜比較例３３＞（オキシム化合物とＭＯＩとの反応生成物）
実施例６の組成物に換えて、比較例３の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして、不飽和ブタノンオキシム化合物２を合成した。
＜比較例３４＞（オキシム化合物とＭＯＩとの反応生成物）
実施例６の組成物に換えて、比較例７の組成物（化合物（Ａ）がＭＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２１と同様にして、不飽和ブタノンオキシム化合物３を合成した。【０１２６】
＜実施例２２＞（オキシム化合物とＡＯＩとの反応生成物）
撹拌機、還流冷却管、温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに、温度を１５℃に保って２−ブタノンオキシム（ＭＥＫオキシム）１６７．０ｇと、実施例１０の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）とを２６６．７ｇ同時供給し、１時間反応させて不飽和ブタノンオキシム化合物４として、ＡＯＩ−ＢＭ（２−ブタノンオキシム−Ｏ−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）を合成した。ＡＯＩ−ＢＭは、（２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｅ）−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）と２−ブタノンオキシム−Ｏ−（Ｚ）−（カルバモイルエチル−２−アクリレート）の混合物であることが好ましい。【０１２７】
＜比較例３５＞（オキシム化合物とＡＯＩとの反応生成物）
実施例１０の組成物に換えて、比較例１１の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２２と同様にして、不飽和ブタノンオキシム化合物５を合成した。
＜比較例３６＞（オキシム化合物とＡＯＩとの反応生成物）
実施例１０の組成物に換えて、比較例１５の組成物（化合物（Ａ）がＡＯＩである）を用いたこと以外は、実施例２２と同様にして、不飽和ブタノンオキシム化合物６を合成した。【０１２８】
実施例２１、２２、比較例３３〜３６で得られた不飽和ブタノンオキシム化合物１〜６を含む反応液の粘度を、ＪＩＳ―Ｚ  ８８０３：２０１１に則り２５℃で音叉型振動式粘度計（株式会社エーアンドデイ製ＳＶ−１０型））を用いて測定した。その結果を表１３および１４に示す。【０１２９】
【表１３】
2020040050.tif 000014
【０１３０】
【表１４】
2020040050.tif 000015
【０１３１】
表１３に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例２１では、適正な粘度の不飽和ブタノンオキシム化合物１が得られ、問題なく不飽和ブタノンオキシム化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例３３および３４では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和ブタノンオキシム化合物２および３の製造中にゲル化した。【０１３２】
表１４に示すように、組成物中の化合物（Ａ）の含有量が９５．０質量％以上であり、化合物（Ａ）１００質量部に対して、化合物（Ｂ）を０．００００２〜０．２質量部含有する組成物を用いて製造した実施例２２では、適正な粘度の不飽和ブタノンオキシム化合物４が得られ、問題なく不飽和ブタノンオキシム化合物を製造することができた。
これに対し、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．２質量部超の組成物を用いて製造した比較例３５および３６では、原料の段階では取扱いに問題はなかったものの、不飽和ブタノンオキシム化合物５および６の製造中にゲル化した。【０１３３】
以上の結果に示すとおり、化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．００００２〜０．２質量部であるか否かによって、組成物の保管中の挙動に大きな差異が見られた。また、組成物と、（ポリ）オール、（ポリ）アミン、（ポリ）カルボン酸、（ポリ）チオール、オキシム化合物のいずれの化合物と、を反応させて得た不飽和化合物の粘度においても、組成物中の化合物（Ａ）１００質量部に対する化合物（Ｂ）の含有量が０．００００２〜０．２質量部であるか否かによって、大きな差異が見られた。
これらの結果から、組成物の保管中の安定性を判別する指標、および組成物を原料として不飽和化合物を製造した場合に製造中に急激な粘度上昇および／またはゲル化が発生するか否かを判別する指標として、組成物中の化合物Ｂの濃度が有用であることが確認された。
【国際調査報告】
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