(57)【要約】  本発明の一態様である色変換組成物は、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換するものであって、ｍ種類の有機発光材料（ｍは自然数）である（Ａ）成分と、ｎ種類の繰り返し単位（ｎは自然数）を有するバインダー樹脂である（Ｂ）成分と、を含む。ｍ種類の有機発光材料について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｌ）［ｅＶ］とし、ｎ種類の繰り返し単位について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｌ）が（式−１）を満たす。ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−１）
2019216200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、
ｍ種類の有機発光材料（ｍは自然数）である（Ａ）成分と、
ｎ種類の繰り返し単位（ｎは自然数）を有するバインダー樹脂である（Ｂ）成分と、
を含み、
前記ｍ種類の有機発光材料について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｌ）［ｅＶ］とし、前記ｎ種類の繰り返し単位について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｌ）が（式−１）を満たす、
ことを特徴とする色変換組成物。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−１）
【請求項２】
前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｈ）が（式−２）を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載の色変換組成物。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）−０．０５      （式−２）
【請求項３】
前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｌ）が（式−３）を満たす、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の色変換組成物。
ＥＡｈ（Ｌ）＋０．０５≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−３）
【請求項４】
前記（Ａ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）が（式−４）または（式−５）のいずれか一方を満たす、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の色変換組成物。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−４）
ＥＡｈ（Ｈ）≧−４．５０    （式−５）
【請求項５】
前記ｍ種類の有機発光材料のうち少なくとも一つが（式−６）を満たす、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の色変換組成物。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−６）
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、アクリル樹脂、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル部位を含む共重合樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の色変換組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が熱可塑性樹脂である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の色変換組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分以外に、ｑ種類の有機化合物（ｑは自然数）である（Ｃ）成分を含み、
前記ｑ種類の有機化合物について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、前記（Ａ）成分および前記（Ｃ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＣｊ（Ｈ）、ＥＣｊ（Ｌ）が（式−７）を満たす、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の色変換組成物。
ＥＣｊ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＣｊ（Ｌ）      （式−７）
【請求項９】
前記（Ａ）成分が、少なくとも一般式（１）で表される化合物を含有する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の色変換組成物。
【化１】
2019216200.tif 000043
（Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項１０】
前記一般式（１）におけるＸが、Ｃ−Ｒ７であり、
前記Ｒ７が、一般式（２）で表される基である、
ことを特徴とする請求項９に記載の色変換組成物。
【化２】
2019216200.tif 000044
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なってもよい。）
【請求項１１】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の色変換組成物。
【請求項１２】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の色変換組成物。
【請求項１３】
前記一般式（１）におけるＲ２およびＲ５のうち少なくとも一方が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、電子求引基である、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載の色変換組成物。
【請求項１４】
前記一般式（１）におけるＲ８およびＲ９が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、フッ素またはシアノ基である、
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の色変換組成物。
【請求項１５】
下記の発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）を含有する、
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の色変換組成物。
発光材料（ａ）：波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることによってピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料
発光材料（ｂ）：波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光と波長５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の励起光とのうち少なくとも一方によって励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の色変換組成物の硬化層からなる色変換層を含む、
ことを特徴とする色変換シート。
【請求項１７】
２層以上の色変換層を含み、
前記２層以上の色変換層のうち少なくとも１層が、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の色変換組成物の硬化層からなる色変換層である、
ことを特徴とする色変換シート。
【請求項１８】
光源と、
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の色変換組成物、あるいは請求項１６または１７に記載の色変換シートと、
を備えることを特徴とする光源ユニット。
【請求項１９】
前記光源が、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、
ことを特徴とする請求項１８に記載の光源ユニット。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の光源ユニットを備える、
ことを特徴とするディスプレイ。
【請求項２１】
請求項１８または１９に記載の光源ユニットを備える、
ことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色変換組成物、色変換シート、光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明装置等へ応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、例えば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。【０００３】
この色変換機能を有する組成物（以下、「色変換組成物」という）をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシート（以下、「色変換シート」という）とを組み合わせた白色光源のユニットをバックライトユニットとし、このバックライトユニットと、液晶駆動部分と、カラーフィルターとを組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また、液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、例えばＬＥＤ照明等の白色光源として応用できる。【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、バックライトユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。【０００５】
これを解決する手段として、無機半導体微粒子による量子ドットを色変換組成物の成分として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、量子ドットの代わりに有機物の発光材料を色変換組成物の成分として用いる技術も提案されている。有機発光材料を色変換組成物の成分として用いる技術の例としては、クマリン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、ローダミン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献３参照）、ピロメテン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献４参照）が開示されている。また、有機発光材料の劣化を防ぎ、耐久性を向上させるため、光安定化剤を添加する技術も開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献４】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１／１４９０２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、４Ｋや８Ｋといった高精細化、ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）、およびローカルディミングによる高コントラスト化に伴い、液晶ディスプレイのバックライトユニットに求められる照度が高まっている。このため、色変換組成物の高い耐久性に加えて、色変換組成物の発光効率が高いことが必要となっている。【０００９】
特許文献１に記載の量子ドットを用いる技術は、確かに、緑色、赤色の発光スペクトルの半値幅が狭く、色再現性は向上する。その反面、量子ドットは、熱、空気中の水分や酸素に弱く、耐久性が十分でなかった。また、カドミウムを含む等の課題もある。【００１０】
また、有機発光材料を使用する場合、有機発光材料の選定や改良、特定の光安定化剤の添加などの既存の技術だけでは、耐久性の向上効果はあるものの、色変換組成物の発光効率が未だ不十分であった。すなわち、特許文献２〜５に記載の有機発光材料を用いた色変換組成物において、高い耐久性と高い発光効率とを両立させる技術は、未だ不十分であった。【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、液晶ディスプレイ等のディスプレイやＬＥＤ照明等の照明装置に用いられる色変換組成物において、高い耐久性と高い発光効率とを両立させることであり、特に、高色純度の発光を示す有機発光材料を用いた色変換組成物において、高い耐久性と高い発光効率とを両立させることである。すなわち、本発明は、耐久性の向上と発光効率の向上とを両立させた色変換組成物および色変換シートの提供を目的とし、さらには、これを用いた光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、色変換組成物において、発光材料の最高被占軌道（以下、「ＨＯＭＯ」と適宜いう）および最低空軌道（以下、「ＬＵＭＯ」と適宜いう）のエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位との間で、所定の関係が満たされる場合、高い輝度および高い耐久性の両立が達成できることを見出した。【００１３】
すなわち、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る色変換組成物は、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、ｍ種類の有機発光材料（ｍは自然数）である（Ａ）成分と、ｎ種類の繰り返し単位（ｎは自然数）を有するバインダー樹脂である（Ｂ）成分と、を含み、前記ｍ種類の有機発光材料について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｌ）［ｅＶ］とし、前記ｎ種類の繰り返し単位について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｌ）が（式−１）を満たす、ことを特徴とする。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−１）【００１４】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｈ）が（式−２）を満たす、ことを特徴とする。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）−０．０５      （式−２）【００１５】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｌ）が（式−３）を満たす、ことを特徴とする。
ＥＡｈ（Ｌ）＋０．０５≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−３）【００１６】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ａ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）が（式−４）または（式−５）のいずれか一方を満たす、ことを特徴とする。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−４）
ＥＡｈ（Ｈ）≧−４．５０    （式−５）【００１７】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記ｍ種類の有機発光材料のうち少なくとも一つが（式−６）を満たす、ことを特徴とする。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−６）【００１８】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ｂ）成分が、アクリル樹脂、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル部位を含む共重合樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかである、ことを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ｂ）成分が熱可塑性樹脂である、ことを特徴とする。【００２０】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ａ）成分および前記（Ｂ）成分以外に、ｑ種類の有機化合物（ｑは自然数）である（Ｃ）成分を含み、前記ｑ種類の有機化合物について、最高被占軌道のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、前記（Ａ）成分および前記（Ｃ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＣｊ（Ｈ）、ＥＣｊ（Ｌ）が（式−７）を満たす、ことを特徴とする。
ＥＣｊ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＣｊ（Ｌ）      （式−７）【００２１】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記（Ａ）成分が、少なくとも一般式（１）で表される化合物を含有する、ことを特徴とする。【００２２】
【化１】
2019216200.tif 000003
（Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）【００２３】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）におけるＸが、Ｃ−Ｒ７であり、前記Ｒ７が、一般式（２）で表される基である、ことを特徴とする。【００２４】
【化２】
2019216200.tif 000004
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なってもよい。）【００２５】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、ことを特徴とする。【００２６】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である、ことを特徴とする。【００２７】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）におけるＲ２およびＲ５のうち少なくとも一方が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、電子求引基である、ことを特徴とする。【００２８】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、前記一般式（１）におけるＲ８およびＲ９が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、フッ素またはシアノ基である、ことを特徴とする。【００２９】
また、本発明に係る色変換組成物は、上記の発明において、下記の発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）を含有する、ことを特徴とする。
発光材料（ａ）：波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることによってピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料
発光材料（ｂ）：波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光と波長５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の励起光とのうち少なくとも一方によって励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料【００３０】
また、本発明に係る色変換シートは、上記の発明のいずれか一つに記載の色変換組成物の硬化層からなる色変換層を含む、ことを特徴とする。【００３１】
また、本発明に係る色変換シートは、２層以上の色変換層を含み、前記２層以上の色変換層のうち少なくとも１層が、上記の発明のいずれか一つに記載の色変換組成物の硬化層からなる色変換層である、ことを特徴とする。【００３２】
また、本発明に係る光源ユニットは、光源と、上記の発明のいずれか一つに記載の色変換組成物、あるいは上記の発明のいずれか一つに記載の色変換シートと、を備えることを特徴とする。【００３３】
また、本発明に係る光源ユニットは、上記の発明において、前記光源が、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、ことを特徴とする。【００３４】
また、本発明に係るディスプレイは、上記の発明のいずれか一つに記載の光源ユニットを備える、ことを特徴とする。【００３５】
また、本発明に係る照明装置は、上記の発明のいずれか一つに記載の光源ユニットを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る色変換組成物およびこれを用いた色変換シートは、高い耐久性と高い発光効率とを両立させることが可能となるという効果を奏する。本発明に係る光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置は、このような色変換組成物または色変換シートを用いるため、高い耐久性と高い輝度とを両立させることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第１の例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第２の例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第３の例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第４の例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第５の例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第６の例を示す模式断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第７の例を示す模式断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第８の例を示す模式断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例における合成例１の化合物の吸収スペクトルを例示する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例における合成例１の化合物の発光スペクトルを例示する図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例における合成例２の化合物の吸収スペクトルを例示する図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例における合成例２の化合物の発光スペクトルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る色変換組成物、色変換シート、光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、目的や用途に応じて種々に変更して実施することができる。
【００３９】
＜色変換組成物＞
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、以下の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含むものである。（Ａ）成分は、ｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、Ｄｍ（ｍは自然数）である。（Ｂ）成分は、ｎ種類の繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎ（ｎは自然数）を有するバインダー樹脂である。
【００４０】
また、本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、含有する（Ａ）成分および（Ｂ）成分について、以下の条件を満たすものである。詳細には、（Ａ）成分であるｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、Ｄｍについて、最高被占軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位をＥＡｈ（Ｌ）［ｅＶ］とする。（Ｂ）成分であるバインダー樹脂のｎ種類の繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎについて、最高被占軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位をＥＢｉ（Ｌ）［ｅＶ］とする。このとき、（Ａ）成分および（Ｂ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｌ）は、（式−１）を満たす。すなわち、ｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、Ｄｍの中から任意に選ばれる任意の有機発光材料Ｄｈ（ｈは１以上ｍ以下の自然数）と、ｎ種類の繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎの中から任意に選ばれる任意の繰り返し単位Ｐｉ（ｉは１以上ｎ以下の自然数）との取り得る全組み合わせについて、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｌ）は、（式−１）を満たす。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＢｉ（Ｌ）      （式−１）
【００４１】
（Ａ）成分において、ｍは、上述したように自然数である。この自然数ｍは、２以上であっても良い。すなわち、（Ａ）成分としての有機発光材料は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。自然数ｍの上限に関しては、特に限定されるものではないが、製造コストの観点から、自然数ｍは１０以下であることが好ましい。より好ましくは、自然数ｍは３以下であり、さらに好ましくは、自然数ｍは１または２である。
【００４２】
（Ｂ）成分において、ｎは、上述したように自然数である。この自然数ｎは、２以上であっても良い。すなわち、（Ｂ）成分としてのバインダー樹脂の繰り返し単位は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。自然数ｎの上限に関しては、特に限定されるものではないが、製造の容易さの観点から、自然数ｎは２０以下であることが好ましい。より好ましくは、自然数ｎは１０以下である。
【００４３】
また、（Ｂ）成分において、繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎは、バインダー樹脂の高分子鎖中で、任意の配列をとってよい。例えば、繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎは、同じ繰り返し単位が連続するブロック構造をとってもよいし、ランダムに配列されても良い。
【００４４】
ここで、本発明において、発光材料のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位は、密度凡関数（ＤＦＴ）法によって算出したものである。本発明においては、分子軌道計算用ソフトウェアとして、ＢＩＯＶＩＡ社製のＢＩＯＶＩＡ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ  ２０１６を用い、構造最適化および最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー計算を行った。ここでいう発光材料は、本発明の実施の形態に係る色変換組成物に含有される発光材料である。このような発光材料として、例えば、（Ａ）成分であるｍ種類の有機発光材料が挙げられる。
【００４５】
有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位とが（式−１）の関係を満たさない、つまり、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位がバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位よりも低い場合、有機発光材料が励起光により励起されて電子が遷移した際に生じる当該有機発光材料のＨＯＭＯの空位にバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯから電子が移動することで、発光過程が阻害される。この電子の移動は、エネルギーの高い準位から低い準位への移動であり、系の安定化を駆動力として起こる。この電子移動によって発光過程が阻害されると、励起によって高いエネルギー準位に遷移した電子は、無放射遷移により、励起光の吸収で得たエネルギーを失う。このため、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くなってしまう。さらに、有機発光材料は、エネルギーが高く、寿命の長い無放射遷移過程を経由するため、周囲の成分と様々な反応を起こして変質や分解する確率が高くなる。この結果として、色変換組成物の耐久性も悪くなる。
【００４６】
一方、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位とが（式−１）の関係を満たす、つまり、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位がバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位以上である場合、バインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯから有機発光材料のＨＯＭＯへの電子移動は、系を不安定化する方向の移動であるため、起こりにくい。故に、発光過程が阻害されにくい。この結果、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くならない。さらに、有機発光材料は、寿命の長い高エネルギー状態を経由しないため、周囲の成分との反応も抑制される。この結果、色変換組成物の耐久性も低下しない。
【００４７】
有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位とが極めて近い場合、通常時に（式−１）の関係を満たしていても、熱などの要因により、エネルギー準位の関係が一時的に変動し、バインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯから有機発光材料のＨＯＭＯへの電子移動が生じる可能性がある。そのため、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位との間には、ある程度の差異があることが好ましい。このエネルギー準位の差異の大きさは、０．０５ｅＶ以上であることが好ましい。すなわち、（Ａ）成分および（Ｂ）成分について、上述したＥＡｈ（Ｈ）、ＥＢｉ（Ｈ）は、（式−２）を満たすことが好ましい。
ＥＢｉ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）−０．０５      （式−２）
【００４８】
上述したエネルギー準位の差異の大きさは、より大きい方が好ましい。例えば、上述したエネルギー準位の差異の大きさは、０．０７ｅＶ以上であることがより好ましく、０．１０ｅＶ以上であることがさらに好ましい。
【００４９】
有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位とが（式−１）の関係を満たさない、つまり、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位がバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位よりも高い場合、有機発光材料が励起光により励起されて電子が遷移した際に、有機発光材料の励起準位からバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯに電子が移動する。この場合、発光過程ではなく無放射遷移により、励起光の吸収で得たエネルギーが失われる。このため、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くなってしまう。さらに、有機発光材料は、エネルギーが高く、寿命の長い無放射遷移過程を経由するため、周囲の成分と様々な反応を起こして変性や分解する確率が高くなる。この結果として、色変換組成物の耐久性も悪くなる。
【００５０】
一方、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位とが（式−１）の関係を満たす、つまり、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位がバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位以下である場合、有機発光材料の励起準位からバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯへの電子移動は、系を不安定化する方向の移動であるため、起こりにくい。故に、発光過程が阻害されにくい。この結果、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くならない。さらに、有機発光材料は、寿命の長い高エネルギー状態を経由しないため、周囲の成分との反応も抑制される。この結果、色変換組成物の耐久性も低下しない。
【００５１】
有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位とが極めて近い場合、通常時に（式−１）の関係を満たしていても、熱などの要因により、エネルギー準位の関係が一時的に変動し、有機発光材料の励起準位からバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯへの電子移動が生じる可能性がある。そのため、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位とバインダー樹脂の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位との間には、ある程度の差異があることが好ましい。このエネルギー準位の差異の大きさは、０．０５ｅＶ以上であることが好ましい。すなわち、（Ａ）成分および（Ｂ）成分について、上述したＥＡｈ（Ｌ）、ＥＢｉ（Ｌ）は、（式−３）を満たすことが好ましい。
ＥＡｈ（Ｌ）＋０．０５≦ＥＢｉ（Ｌ）    （式−３）
【００５２】
さらに、発明者らは、（Ａ）成分であるｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、ＤｍのＨＯＭＯのエネルギー準位に関し、所定の条件を満たすことにより、色変換組成物が高い耐久性を示すことを見出した。詳細には、（Ａ）成分について、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位（すなわち上述したＥＡｈ（Ｈ））が（式−４）または（式−５）のいずれか一方を満たす場合、有機発光材料の酸素（特に一重項酸素）による酸化劣化が抑制され、これにより、当該有機発光材料の変質や分解が抑制される。この結果、色変換組成物の高い耐久性を得ることができる。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−４）
ＥＡｈ（Ｈ）≧−４．５０    （式−５）
【００５３】
（Ａ）成分において、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位が（式−４）を満たす場合、このエネルギー準位は、より低い方が好ましい。例えば、このエネルギー準位として、より好ましくは−５．２０ｅＶ以下であり、さらに好ましくは−５．４０ｅＶ以下であり、特に好ましくは−５．６０ｅＶ以下である。
【００５４】
また、（Ａ）成分において、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位が（式−５）を満たす場合、このエネルギー準位は、より高い方が好ましい。例えば、このエネルギー準位として、より好ましくは−４．４０ｅＶ以上であり、さらに好ましくは−４．３０ｅＶ以上である。
【００５５】
また、（Ａ）成分においては、色変換組成物の耐久性を向上させるという観点から、ｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、Ｄｍのうち少なくとも一つが（式−６）を満たすことが好ましい。
ＥＡｈ（Ｈ）≦−５．００    （式−６）
【００５６】
また、本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、上述した（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に、以下の（Ｃ）成分を含むことが好ましい。（Ｃ）成分は、ｑ種類の有機化合物Ｑ１、・・・、Ｑq（ｑは自然数）である。また、本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、（Ｃ）成分を含む場合、以下の条件を満たすことが好ましい。詳細には、（Ｃ）成分であるｑ種類の有機化合物Ｑ１、・・・、Ｑqについて、最高被占軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｈ）［ｅＶ］とし、最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位をＥＣｊ（Ｌ）［ｅＶ］とする時、（Ａ）成分および（Ｃ）成分について、ＥＡｈ（Ｈ）、ＥＡｈ（Ｌ）、ＥＣｊ（Ｈ）、ＥＣｊ（Ｌ）は、（式−７）を満たすことが好ましい。色変換組成物において、（Ａ）成分としての有機発光材料のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位と（Ｃ）成分としての有機化合物のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位との間で、（式−７）の関係が満たされる場合、当該色変換組成物の高い輝度および高い耐久性の両立を達成することができる。
ＥＣｊ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｈ）≦ＥＡｈ（Ｌ）≦ＥＣｊ（Ｌ）      （式−７）
【００５７】
有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位と有機化合物のＨＯＭＯのエネルギー準位とが（式−７）の関係を満たさない、つまり、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位が有機化合物のＨＯＭＯのエネルギー準位よりも低い場合、有機発光材料が励起光により励起されて電子が遷移した際に生じる当該有機発光材料のＨＯＭＯの空位に有機化合物のＨＯＭＯから電子が移動することで、発光過程が阻害される。この電子の移動は、エネルギーの高い準位から低い準位への移動であり、系の安定化を駆動力として起こる。この電子移動によって発光過程が阻害されると、励起によって高いエネルギー準位に遷移した電子は、無放射遷移により、励起光の吸収で得たエネルギーを失う。このため、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くなってしまう。さらに、有機発光材料は、エネルギーが高く、寿命の長い無放射遷移過程を経由するため、周囲の成分と様々な反応を起こして変質や分解する確率が高くなる。この結果として、色変換組成物の耐久性も悪くなる。
【００５８】
一方、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位と有機化合物のＨＯＭＯのエネルギー準位とが（式−７）の関係を満たす、つまり、有機発光材料のＨＯＭＯのエネルギー準位が有機化合物のＨＯＭＯのエネルギー準位以上である場合、有機化合物のＨＯＭＯから有機発光材料のＨＯＭＯへの電子移動は、系を不安定化する方向の移動であるため、起こりにくい。故に、発光過程が阻害されにくい。この結果、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くならない。さらに、有機発光材料は、寿命の長い高エネルギー状態を経由しないため、周囲の成分との反応も抑制される。この結果、色変換組成物の耐久性も低下しない。
【００５９】
有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位と有機化合物のＬＵＭＯのエネルギー準位とが（式−７）の関係を満たさない、つまり、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位が有機化合物のＬＵＭＯのエネルギー準位よりも高い場合、有機発光材料が励起光により励起されて電子が遷移した際に、有機発光材料の励起準位から有機化合物のＬＵＭＯに電子が移動する。この場合、発光過程ではなく無放射遷移により、励起光の吸収で得たエネルギーが失われる。このため、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くなってしまう。さらに、有機発光材料は、エネルギーが高く、寿命の長い無放射遷移過程を経由するため、周囲の成分と様々な反応を起こして変性や分解する確率が高くなる。この結果として、色変換組成物の耐久性も悪くなる。
【００６０】
一方、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位と有機化合物のＬＵＭＯのエネルギー準位とが（式−７）の関係を満たす、つまり、有機発光材料のＬＵＭＯのエネルギー準位が有機化合物のＬＵＭＯのエネルギー準位以下である場合、有機発光材料の励起準位から有機化合物のＬＵＭＯへの電子移動は、系を不安定化する方向の移動であるため、起こりにくい。故に、発光過程が阻害されにくい。この結果、色変換組成物における有機発光材料の発光効率は、低くならない。さらに、有機発光材料は、寿命の長い高エネルギー状態を経由しないため、周囲の成分との反応も抑制される。この結果、色変換組成物の耐久性も低下しない。
【００６１】
（Ｃ）成分において、ｑは、上述したように自然数である。この自然数ｑは、２以上であっても良い。すなわち、（Ｃ）成分としての有機化合物は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。自然数ｑの上限に関しては、特に限定されるものではないが、製造の容易さの観点から、自然数ｑは２０以下であることが好ましい。より好ましくは、自然数ｑは１０以下である。
【００６２】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物を硬化することで、この色変換組成物の硬化層からなる色変換層を形成することができる。このような色変換層を含む色変換シートは、本発明の実施の形態に係る色変換シートの一例であり、高い耐久性と高い発光効率とを両立させている。このため、当該色変換シートを光源ユニット、ディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ）および照明装置（例えばＬＥＤ照明）に用いた場合に、これらの高い耐久性と高い輝度とを両立させることが可能となる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態に係る色変換シートが２層以上の色変換層を含む場合、これら２層以上の色変換層のうち少なくとも１層が、本発明の実施の形態に係る色変換組成物の硬化層からなる色変換層であることが好ましい。この場合の色変換シートにおいては、これら２層以上の色変換層の全ての層が、本発明の実施の形態に係る色変換組成物の硬化層からなる色変換層であることがより好ましい。
【００６４】
＜（Ａ）成分：有機発光材料＞
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、（Ａ）成分として、ｍ種類の有機発光材料Ｄ１、・・・、Ｄｍ（ｍは自然数）を含む。ここで、本発明における発光材料とは、何らかの光が照射されたときに、その光とは異なる波長の光を発する材料のことをいう。有機発光材料は、有機物の発光材料である。
【００６５】
高効率な色変換を達成するためには、発光材料が発光量子収率の高い発光特性を示す材料であることが好ましい。一般に、発光材料としては、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドット等の公知の発光材料が挙げられるが、分散の均一性、使用量の低減、環境負荷の低減の観点から、有機発光材料が好ましい。
【００６６】
有機発光材料としては、以下に示すもの等が挙げられる。例えば、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、ペリレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体等が、好適な有機発光材料として挙げられる。また、フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、イミダゾピリジン、フェナントロリン、ピリジン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体、ボラン誘導体等が、好適な有機発光材料として挙げられる。
【００６７】
また、１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体、芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体等が、好適な有機発光材料として挙げられる。また、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３等のクマリン誘導体、イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾール等のアゾール誘導体およびその金属錯体、インドシアニングリーン等のシアニン系化合物、フルオレセイン、エオシン、ローダミン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物等が、好適な有機発光材料として挙げられる。
【００６８】
また、ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体、ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物、ヘリセン系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体等が、好適な有機発光材料として挙げられる。また、イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物等が、好適な有機発光材料として挙げられる。しかし、本発明における有機発光材料は、上述したものに限定されない。
【００６９】
有機発光材料は、蛍光発光材料であっても、リン光発光材料であってもよいが、高い色純度を達成するためには、蛍光発光材料が好ましい。これらの中でも、熱的安定性および光安定性が高いことから、縮合アリール環を有する化合物やその誘導体が好ましい。
【００７０】
また、有機発光材料としては、溶解性や分子構造の多様性の観点から、配位結合を有する化合物が好ましい。半値幅が小さく、高効率な発光が可能である点で、フッ化ホウ素錯体等のホウ素を含有する化合物も好ましい。
【００７１】
これらの化合物の中でも、高い発光量子収率を与え、耐久性が良好である点で、ピロメテン誘導体を好適に用いることができる。より好ましくは、一般式（１）で表される化合物である。本発明の実施の形態に係る色変換組成物において、（Ａ）成分は、少なくとも一般式（１）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００７２】
【化３】
2019216200.tif 000005
【００７３】
一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。
【００７４】
上記の全ての基において、水素は重水素であってもよい。このことは、以下に説明する化合物またはその部分構造においても同様である。また、以下の説明において、例えば、炭素数６〜４０の置換もしくは無置換のアリール基とは、アリール基に置換した置換基に含まれる炭素数も含めて全ての炭素数が６〜４０となるアリール基である。炭素数を規定している他の置換基も、これと同様である。
【００７５】
また、上記の全ての基において、置換される場合における置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基が好ましく、さらには、各置換基の説明において好ましいとする具体的な置換基が好ましい。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【００７６】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは、水素原子または重水素原子が置換したことを意味する。以下に説明する化合物またはその部分構造において、「置換もしくは無置換の」という場合についても、上記と同様である。
【００７７】
上記の全ての基のうち、アルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。置換されている場合の追加の置換基には特に制限は無く、例えば、アルキル基、ハロゲン、アリール基、ヘテロアリール基等を挙げることができ、この点は、以下の記載にも共通する。また、アルキル基の炭素数は、特に限定されないが、入手の容易性やコストの点から、好ましくは１以上２０以下、より好ましくは１以上８以下の範囲である。
【００７８】
シクロアルキル基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキル基部分の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、３以上２０以下の範囲である。
【００７９】
複素環基とは、例えば、ピラン環、ピペリジン環、環状アミド等の炭素以外の原子を環内に有する脂肪族環を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。複素環基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００８０】
アルケニル基とは、例えば、ビニル基、アリル基、ブタジエニル基等の二重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルケニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００８１】
シクロアルケニル基とは、例えば、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基等の二重結合を含む不飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。
【００８２】
アルキニル基とは、例えば、エチニル基等の三重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００８３】
アルコキシ基とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のエーテル結合を介して脂肪族炭化水素基が結合した官能基を示し、この脂肪族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルコキシ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００８４】
アルキルチオ基とは、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アルキルチオ基の炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキルチオ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００８５】
アリールエーテル基とは、例えば、フェノキシ基等、エーテル結合を介した芳香族炭化水素基が結合した官能基を示し、芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００８６】
アリールチオエーテル基とは、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アリールチオエーテル基における芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールチオエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００８７】
アリール基とは、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンゾフェナントリル基、ベンゾアントラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ベンゾフルオランテニル基、ジベンゾアントラセニル基、ペリレニル基、ヘリセニル基等の芳香族炭化水素基を示す。中でも、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基が好ましい。アリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは６以上４０以下、より好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００８８】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００８９】
それぞれの置換基がさらにアリール基で置換される場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。特に好ましくは、フェニル基である。
【００９０】
ヘテロアリール基とは、例えば、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、カルボリニル基、インドロカルバゾリル基、ベンゾフロカルバゾリル基、ベンゾチエノカルバゾリル基、ジヒドロインデノカルバゾリル基、ベンゾキノリニル基、アクリジニル基、ジベンゾアクリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基等の、炭素以外の原子を一個または複数個環内に有する環状芳香族基を示す。ただし、ナフチリジニル基とは、１，５−ナフチリジニル基、１，６−ナフチリジニル基、１，７−ナフチリジニル基、１，８−ナフチリジニル基、２，６−ナフチリジニル基、２，７−ナフチリジニル基のいずれかを示す。ヘテロアリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ヘテロアリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上４０以下、より好ましくは２以上３０以下の範囲である。
【００９１】
Ｒ1〜Ｒ9が置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００９２】
それぞれの置換基がさらにヘテロアリール基で置換される場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チエニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００９３】
ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選ばれる原子を示す。また、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基等が挙げられ、これら置換基は、さらに置換されてもよい。
【００９４】
アミノ基とは、置換もしくは無置換のアミノ基である。アミノ基は、置換基を有していても有していなくてもよく、置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基等が挙げられる。アリール基、ヘテロアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリニル基が好ましい。これら置換基は、さらに置換されてもよい。炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上５０以下、より好ましくは６以上４０以下、特に好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００９５】
シリル基とは、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ビニルジメチルシリル基等のアルキルシリル基や、フェニルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基、トリナフチルシリル基等のアリールシリル基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。シリル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上３０以下の範囲である。
【００９６】
シロキサニル基とは、例えば、トリメチルシロキサニル基等のエーテル結合を介したケイ素化合物基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。また、ボリル基とは、置換もしくは無置換のボリル基である。ボリル基は、置換基を有していても有していなくてもよく、置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基等が挙げられる。中でも、アリール基、アリールエーテル基が好ましい。また、スルホ基とは、置換もしくは無置換のスルホ基である。スルホン基は、置換基を有していても有していなくてもよく、置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、直鎖アルキル基、アリール基が好ましい。また、ホスフィンオキシド基とは、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０Ｒ１１で表される基である。Ｒ１０Ｒ１１は、Ｒ１〜Ｒ９と同様の群から選ばれる。
【００９７】
隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環とは、任意の隣接する２置換基（例えば一般式（１）のＲ１とＲ２）が互いに結合して、共役または非共役の環状骨格を形成することをいう。このような縮合環および脂肪族環の構成元素としては、炭素以外にも、窒素、酸素、硫黄、リンおよびケイ素から選ばれる元素を含んでいてもよい。また、これらの縮合環および脂肪族環は、さらに別の環と縮合してもよい。
【００９８】
一般式（１）で表される化合物は、高い発光量子収率を示し、かつ、発光スペクトルの半値幅が小さいため、効率的な色変換と高い色純度との双方を達成することができる。さらに、一般式（１）で表される化合物は、適切な置換基を適切な位置に導入することで、発光効率、色純度、熱的安定性、光安定性および分散性等の様々な特性や物性を調整することができる。例えば、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て水素である場合に比べ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基や置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合の方が、より良い熱的安定性および光安定性を示す。
【００９９】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基といった炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。さらに、このアルキル基としては、熱的安定性に優れるという観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させるという観点では、このアルキル基として、立体的にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。また、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、このアルキル基として、メチル基も好ましく用いられる。
【０１００】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基である。特に好ましくは、フェニル基である。
【０１０１】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６のうち少なくとも１つが置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、キノリニル基、チエニル基が好ましく、さらに好ましくは、ピリジル基、キノリニル基である。特に好ましくは、ピリジル基である。
【０１０２】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である場合、バインダー樹脂や溶媒への溶解性が良好なため、好ましい。この場合、アルキル基としては、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基が好ましい。
【０１０３】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、より良い熱的安定性および光安定性を示すため、好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基であることがより好ましい。
【０１０４】
複数の性質を向上させる置換基もあるが、全てにおいて十分な性能を示す置換基は限られている。特に、高発光効率と高色純度との両立が難しい。そのため、一般式（１）で表される化合物に対して複数種類の置換基を導入することで、発光特性や色純度等にバランスの取れた化合物を得ることが可能である。
【０１０５】
特に、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基の場合、例えば、Ｒ１≠Ｒ４、Ｒ３≠Ｒ６、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６等のように、複数種類の置換基を導入することが好ましい。ここで「≠」は、異なる構造の基であることを示す。例えば、Ｒ１≠Ｒ４は、Ｒ1とＲ4とが異なる構造の基であることを示す。上記のように複数種類の置換基を導入することにより、色純度に影響を与えるアリール基と発光効率に影響を与えるアリール基とを同時に導入することができるため、細やかな調節が可能となる。
【０１０６】
中でも、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６であることが、発光効率と色純度をバランスよく向上させるという観点から、好ましい。この場合、一般式（１）で表される化合物に対して、色純度に影響を与えるアリール基を両側のピロール環にそれぞれ１つ以上導入し、それ以外の位置に発光効率に影響を与えるアリール基を導入することができるため、これら両方の性質を最大限に向上させることができる。また、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６である場合、耐熱性と色純度との双方を向上させるという観点から、Ｒ１＝Ｒ４およびＲ３＝Ｒ６であることがより好ましい。
【０１０７】
主に色純度に影響を与えるアリール基としては、電子供与性基で置換されたアリール基が好ましい。電子供与性基とは、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団に、電子を供与する原子団である。電子供与性基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、負の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。
【０１０８】
電子供与性基の具体例としては、例えば、アルキル基（メチル基のσｐ：−０．１７）やアルコキシ基（メトキシ基のσｐ：−０．２７）、アミノ基（−ＮＨ２のσｐ：−０．６６）等が挙げられる。特に、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、これらを上記の電子供与性基とした場合、一般式（１）で表される化合物において、分子同士の凝集による消光を防ぐことができる。置換基の置換位置は、特に限定されないが、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるには結合のねじれを抑える必要があるため、ピロメテン骨格との結合位置に対してメタ位またはパラ位に結合させることが好ましい。一方、主に発光効率に影響を与えるアリール基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、メトキシ基等のかさ高い置換基を有するアリール基が好ましい。
【０１０９】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基である場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。このとき、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６は、それぞれ以下のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれることがより好ましい。
【０１１０】
【化４】
2019216200.tif 000006
【０１１１】
また、一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ７であることが、光安定性の観点から好ましい。ＸがＣ−Ｒ７であるとき、一般式（１）で表される化合物の耐久性、すなわち、この化合物の発光強度の経時的な低下には、置換基Ｒ７が大きく影響する。具体的には、Ｒ７が水素である場合、この部位の反応性が高いため、この部位と空気中の水分や酸素とが容易に反応してしまう。このことは、一般式（１）で表される化合物の分解を引き起こす。また、Ｒ７が例えばアルキル基のような分子鎖の運動の自由度が大きい置換基である場合は、確かに反応性は低下するが、色変換組成物中または色変換シート中で化合物同士が経時的に凝集し、結果的に濃度消光による発光強度の低下を招く。したがって、Ｒ７は、剛直で、かつ運動の自由度が小さく凝集を引き起こしにくい基であることが好ましく、具体的には、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基のいずれかであることが好ましい。
【０１１２】
より高い発光量子収率を与え、より熱分解しづらい点、また光安定性の観点から、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基としては、発光波長を損なわないという観点から、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましい。
【０１１３】
さらに、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるには、Ｒ７とピロメテン骨格の炭素−炭素結合のねじれを適度に抑える必要がある。何故ならば、過度にねじれが大きいと、励起光に対する反応性が高まる等、光安定性が低下するからである。このような観点から、Ｒ７としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基が好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基がより好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【０１１４】
また、Ｒ７は、適度にかさ高い置換基であることが好ましい。Ｒ７が、ある程度のかさ高さを有することで分子の凝集を防ぐことができる。この結果、一般式（１）で表される化合物の発光効率や耐久性がより向上する。
【０１１５】
このようなかさ高い置換基のさらに好ましい例としては、下記一般式（２）で表されるＲ７の構造が挙げられる。すなわち、Ｒ７は、一般式（２）で表される基であることが好ましい。
【０１１６】
【化５】
2019216200.tif 000007
【０１１７】
一般式（２）において、ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、スルホ基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは、１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なっても良い。
【０１１８】
より高い発光量子収率を与えることができるという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。このアリール基の中でも、特に、フェニル基、ナフチル基が好ましい例として挙げられる。ｒがアリール基である場合、一般式（２）のｋは、１もしくは２であることが好ましく、中でも、分子の凝集をより防ぐという観点から２であることがより好ましい。さらに、ｋが２以上である場合、複数のｒのうち少なくとも１つは、アルキル基で置換されていることが好ましい。この場合のアルキル基としては、熱的安定性の観点から、メチル基、エチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい例として挙げられる。
【０１１９】
また、蛍光波長や吸収波長を制御したり、溶媒との相溶性を高めたりするという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基またはハロゲンであることが好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基であることがより好ましい。分散性の観点からは、ｒとして、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましい。ｒがｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ基であることは、分子同士の凝集による消光を防ぐことについて、より有効である。
【０１２０】
また、一般式（１）で表される化合物の別の態様として、Ｒ１〜Ｒ７のうち少なくとも１つが電子求引基であることが好ましい。特に、（１）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくとも１つが電子求引基であること、（２）Ｒ７が電子求引基であること、または（３）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくとも１つが電子求引基であり、かつ、Ｒ７が電子求引基であること、が好ましい。このように上記化合物のピロメテン骨格に電子求引基を導入することで、ピロメテン骨格の電子密度を大幅に下げることができる。これにより、上記化合物の酸素に対する安定性がより向上し、その結果、上記化合物の耐久性をより向上させることができる。
【０１２１】
電子求引基とは、電子受容性基とも呼称し、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団から、電子を引き付ける原子団である。電子求引基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、正の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。なお、フェニル基も、上記のような正の値をとる例もあるが、本発明において、電子求引基にフェニル基は含まれない。
【０１２２】
電子求引基の例として、例えば、−Ｆ（σｐ：＋０．０６）、−Ｃｌ（σｐ：＋０．２３）、−Ｂｒ（σｐ：＋０．２３）、−Ｉ（σｐ：＋０．１８）、−ＣＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がエチル基の時＋０．４５）、−ＣＯＮＨ２（σｐ：＋０．３８）、−ＣＯＲ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．４９）、−ＣＦ３（σｐ：＋０．５０）、−ＳＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．６９）、−ＮＯ２（σｐ：＋０．８１）等が挙げられる。Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のシクロアルキル基を表す。これら各基の具体例としては、上記と同様の例が挙げられる。
【０１２３】
好ましい電子求引基としては、フッ素、含フッ素アリール基、含フッ素ヘテロアリール基、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基、置換もしくは無置換のアミド基、置換もしくは無置換のスルホニル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、化学的に分解しにくいからである。
【０１２４】
より好ましい電子求引基としては、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させる効果につながるからである。特に好ましい電子求引基は、置換もしくは無置換のエステル基である。
【０１２５】
また、一般式（１）において、Ｒ２およびＲ５は、熱的安定性の観点から、水素、アルキル基、アリール基のいずれかであることが好ましい。中でも、発光スペクトルにおいて狭い半値幅を得やすいという観点から、水素がより好ましい。
【０１２６】
また、耐久性を向上させるという観点から、Ｒ２およびＲ５のうち少なくとも一方が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、電子求引基であることも好ましい。中でも、Ｒ２およびＲ５のうち少なくとも一方が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のエステル基であることが、色純度を落とすことなく、耐久性を向上させることができるため、好ましい。特に、Ｒ２およびＲ５が共に、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のエステル基であることが、耐久性の向上の観点から、特に好ましい。
【０１２７】
Ｒ８およびＲ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、フッ素、含フッ素アルキル基、含フッ素ヘテロアリール基または含フッ素アリール基、シアノ基であることが好ましい。特に、励起光に対して安定であって、より高い発光量子収率が得られることから、Ｒ８およびＲ９は、フッ素、含フッ素アリール基またはシアノ基であることがより好ましい。
【０１２８】
ここで、含フッ素アリール基とは、フッ素を含むアリール基であり、例えば、フルオロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基およびペンタフルオロフェニル基等が挙げられる。含フッ素ヘテロアリール基とは、フッ素を含むヘテロアリール基であり、例えば、フルオロピリジル基、トリフルオロメチルピリジル基およびトリフルオロピリジル基等が挙げられる。含フッ素アルキル基とは、フッ素を含むアルキル基であり、例えば、トリフルオロメチル基やペンタフルオロエチル基等が挙げられる。
【０１２９】
一般式（１）で表される化合物におけるホウ素原子上の電子密度を下げることにより、この化合物の酸素に対する安定性がより向上し、その結果、この化合物の耐久性をより向上させることができる。このため、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、フッ素またはシアノ基であることがより好ましい。
【０１３０】
Ｒ８およびＲ９のうち少なくとも一方がシアノ基である場合、ホウ素原子上の電子密度がより下がるため、好ましい。Ｒ８およびＲ９は、共にシアノ基であることが特に好ましい。また、高い発光量子収率が得られるという観点から、Ｒ８およびＲ９のうち少なくとも一方は、フッ素であることも好ましい。合成の容易さの観点から、Ｒ８およびＲ９は、共にフッ素であることがより好ましい。
【０１３１】
一般式（１）で表される化合物の好ましい第１の例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基であって、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒが置換もしくは無置換のフェニル基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１３２】
また、一般式（１）で表される化合物の好ましい第２の例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒがｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることがより好ましく、ｒがメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１３３】
また、一般式（１）で表される化合物の好ましい第３の例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基であって、かつ、Ｒ２およびＲ５がそれぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のエステル基であり、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒが置換もしくは無置換のフェニル基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１３４】
また、一般式（１）で表される化合物の好ましい第４の例として、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、かつ、Ｒ２およびＲ５がそれぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のエステル基であり、さらに、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ７は、ｒがｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることがより好ましく、ｒがメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１３５】
以下に、一般式（１）で表される化合物の一例を示すが、この化合物は、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
【化６】
2019216200.tif 000008
【０１３７】
【化７】
2019216200.tif 000009
【０１３８】
【化８】
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【０１３９】
【化９】
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【０１４０】
【化１０】
2019216200.tif 000012
【０１４１】
【化１１】
2019216200.tif 000013
【０１４２】
【化１２】
2019216200.tif 000014
【０１４３】
【化１３】
2019216200.tif 000015
【０１４４】
【化１４】
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【０１４５】
【化１５】
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【０１４６】
【化１６】
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【０１４７】
【化１７】
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【０１４８】
【化１８】
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【０１４９】
【化１９】
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【０１５０】
【化２０】
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【０１５１】
【化２１】
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【０１５２】
【化２２】
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【０１５３】
【化２３】
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【０１５４】
【化２４】
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【０１５５】
【化２５】
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【０１５６】
【化２６】
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【０１５７】
【化２７】
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【０１５８】
【化２８】
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【０１５９】
【化２９】
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【０１６０】
【化３０】
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【０１６１】
【化３１】
2019216200.tif 000033
【０１６２】
一般式（１）で表される化合物は、例えば、特表平８−５０９４７１号公報や特開２０００−２０８２６２号公報に記載の方法で合成することができる。すなわち、ピロメテン化合物と金属塩とを塩基共存下で反応させることにより、目的とするピロメテン系金属錯体が得られる。
【０１６３】
また、ピロメテン−フッ化ホウ素錯体の合成については、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２１，ｐｐ．７８１３−７８１９（１９９９）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，ｖｏｌ．３６，ｐｐ．１３３３−１３３５（１９９７）等に記載されている方法を参考にして、一般式（１）で表される化合物を合成することができる。例えば、下記一般式（３）で表される化合物と一般式（４）で表される化合物とをオキシ塩化リン存在下、１，２−ジクロロエタン中で加熱した後、下記一般式（５）で表される化合物をトリエチルアミン存在下、１，２−ジクロロエタン中で反応させ、これにより、一般式（１）で表される化合物を得る方法が挙げられる。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ１〜Ｒ９は、上記説明と同様である。Ｊは、ハロゲンを表す。
【０１６４】
【化３２】
2019216200.tif 000034
【０１６５】
さらに、アリール基やヘテロアリール基の導入の際は、ハロゲン化誘導体とボロン酸あるいはボロン酸エステル化誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。同様に、アミノ基やカルバゾリル基の導入の際にも、例えば、パラジウム等の金属触媒下でのハロゲン化誘導体とアミンあるいはカルバゾール誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−窒素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１６６】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、一般式（１）で表される化合物以外に、必要に応じてその他の化合物を含有することができる。例えば、励起光から一般式（１）で表される化合物へのエネルギー移動効率を更に高めるために、ルブレン等のアシストドーパントを含有してもよい。また、一般式（１）で表される化合物の発光色以外の発光色を加味したい場合は、所望の有機発光材料、例えば、クマリン系色素、ローダミン系色素等の有機発光材料を添加することができる。その他、これらの有機発光材料以外でも、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドット等の公知の発光材料を組み合わせて添加することも可能である。
【０１６７】
以下に、一般式（１）で表される化合物以外の有機発光材料の一例を示すが、本発明は、特にこれらに限定されるものではない。
【０１６８】
【化３３】
2019216200.tif 000035
【０１６９】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることによってピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下、「発光材料（ａ）」という）を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光は、「緑色の発光」という。
【０１７０】
また、本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光と波長５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の励起光とのうち少なくとも一方によって励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下、「発光材料（ｂ）」という）を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光は、「赤色の発光」という。
【０１７１】
一般に、励起光は、そのエネルギーが大きいほど、材料の分解を引き起こしやすい。しかし、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーのものである。このため、色変換組成物中の発光材料の分解を引き起こすことなく、色純度の良好な発光が得られる。
【０１７２】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、上記発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）のうち、いずれか一方を含有してもよいし、これらの両方を含有してもよい。また、上記発光材料（ａ）は、１種類だけ単独で使用してもよいし、複数併用してもよい。同様に、上記発光材料（ｂ）は、１種類だけ単独で使用してもよいし、複数併用してもよい。
【０１７３】
波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光の一部は、本発明の実施の形態に係る色変換組成物を一部透過するため、それ自体を青色の発光として利用することができる。そのため、本発明の実施の形態に係る色変換組成物が緑色の発光を示す発光材料（ａ）と赤色の発光を示す発光材料（ｂ）とを含み、青色光の光源として発光ピークが鋭い青色ＬＥＤを使用した場合、青、緑、赤の各色において鋭い形状の発光スペクトルを示し、色純度の良い白色光を得ることができる。その結果、特にディスプレイにおいては、色彩が一層鮮やかであり且つより大きな色域を効率的に作ることができる。また、照明用途においては、現在主流となっている青色ＬＥＤと黄色蛍光体とを組み合わせた白色ＬＥＤに比べ、特に緑色領域および赤色領域の発光特性が改善されるため、演色性が向上した好ましい白色光源を得ることができる。
【０１７４】
発光材料（ａ）としては、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３等のクマリン誘導体、インドシアニングリーン等のシアニン誘導体、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、カルボキシフルオレセインジアセテート等のフルオレセイン誘導体、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン誘導体、ジイソブチル−４，１０−ジシアノペリレン−３，９−ジカルボキシレート等のペリレン誘導体、他にピロメテン誘導体、スチルベン誘導体、オキサジン誘導体、ナフタルイミド誘導体、ピラジン誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、イミダゾピリジン誘導体、アゾール誘導体、アントラセン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、芳香族アミン誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられる。しかし、発光材料（ａ）は、特にこれらに限定されるものではない。これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は、高い発光量子収率を与え、耐久性が良好なので、特に好適な化合物である。ピロメテン誘導体としては、例えば、上述した一般式（１）で表される化合物が、色純度の高い発光を示すことから、好ましい。
【０１７５】
発光材料（ｂ）としては、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン等のシアニン誘導体、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミン１０１、スルホローダミン１０１等のローダミン誘導体、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム−パークロレート等のピリジン誘導体、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−ビスジカルボイミド等のペリレン誘導体、他にポルフィリン誘導体、ピロメテン誘導体、オキサジン誘導体、ピラジン誘導体、ナフタセンやジベンゾジインデノペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられる。しかし、発光材料（ｂ）は、特にこれらに限定されるものではない。これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は、高い発光量子収率を与え、耐久性が良好なので、特に好適な化合物である。ピロメテン誘導体としては、例えば、上述した一般式（１）で表される化合物が、色純度の高い発光を示すことから、好ましい。
【０１７６】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物における（Ａ）成分の含有量は、化合物のモル吸光係数、発光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製する色変換シートの厚みや透過率にもよるが、通常は（Ｂ）成分の１００重量部に対して、１．０×１０−４重量部〜３０重量部である。中でも、この（Ａ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の１００重量部に対して、１．０×１０−３重量部〜１０重量部であることがさらに好ましく、５．０×１０−３重量部〜５重量部であることが特に好ましい。
【０１７７】
また、色変換組成物に、緑色の発光を呈する発光材料（ａ）と、赤色の発光を呈する発光材料（ｂ）とを両方含有する場合、緑色の発光の一部が赤色の発光に変換されることから、上記の発光材料（ａ）の含有量ｗａと、発光材料（ｂ）の含有量ｗｂとは、ｗａ≧ｗｂの関係であることが好ましい。また、これらの含有量ｗaと含有量ｗbとの比率は、ｗa：ｗb＝１０００：１〜１：１であることが好ましく、５００：１〜２：１であることがさらに好ましく、２００：１〜３：１であることが特に好ましい。ただし、含有量ｗaおよび含有量ｗbは、（Ｂ）成分の重量に対する重量パーセントである。
【０１７８】
＜（Ｂ）成分：バインダー樹脂＞
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、（Ｂ）成分として、バインダー樹脂を含有する。このバインダー樹脂は、上述したように、ｎ種類の繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎ（ｎは自然数）を有するバインダー樹脂である。このバインダー樹脂として、成形加工性、透明性、耐熱性等に優れる材料が好適に用いられる。例えば、このバインダー樹脂の具体例としては、アクリル酸系、メタクリル酸系、ポリケイ皮酸ビニル系、環ゴム系等の反応性ビニル基を有する光硬化型レジスト材料、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンゲル等のオルガノポリシロキサン硬化物（架橋物）を含む）、ウレア樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、脂肪族エステル樹脂、芳香族エステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂等の公知のものが挙げられる。また、このバインダー樹脂としては、これらの樹脂の混合物や共重合体を用いても構わない。これらの樹脂を適宜設計することで、本発明の実施の形態に係る色変換組成物に有用なバインダー樹脂が得られる。
【０１７９】
これらの樹脂の中でも、透明性、耐熱性等の観点から、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂またはこれらの共重合体や混合物を好適に用いることができる。また、高い透明性を示し、かつ、有機発光材料の分散性に優れるため、（Ｂ）成分としてのバインダー樹脂は、アクリル樹脂、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル部位を含む共重合樹脂、ポリエステル樹脂のいずれかであることが好ましい。これらの中でも、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル部位のみからなるアクリル樹脂およびポリエステル樹脂が、有機発光材料の分散性に優れるため、濃度消光が抑制され、十分な輝度が得られるという点で、好ましい。
【０１８０】
本発明において、（Ｂ）成分としてのバインダー樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等の硬化性樹脂のいずれでも良いが、成分中の各エネルギー準位の制御が容易なので、熱可塑性樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂が熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等の硬化性樹脂である場合、バインダー樹脂に硬化前後での部分構造変化が起こり得る。その場合、バインダー樹脂の硬化後も、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分との間で、上述した（式−１）、（式−２）の関係を満たすことが好ましい。
【０１８１】
また、本発明において、繰り返し単位Ｐｉ（ｉは１以上ｎ以下の自然数）は、（Ｂ）成分であるバインダー樹脂が有するｎ種類の繰り返し単位Ｐ１、・・・、Ｐｎの中から任意に選ばれる繰り返し単位（任意の繰り返し単位）を表す。繰り返し単位Ｐｉの構造は、特に限定なく、上記に例として挙げた樹脂に含まれる繰り返し単位の構造が挙げられる。また、（Ａ）成分との組み合わせによっても変わるが、（式−１）を満たす上で、好ましい繰り返し単位Ｐｉの構造としては、環構成炭素数が１８以上の芳香族環構造や環構成炭素数が１８以上の芳香族複素環構造を含まない構造が挙げられる。より好ましくは、環構成炭素数が１６以上の芳香族環構造や環構成炭素数が１６以上の芳香族複素環構造を含まない構造が挙げられる。特に好ましくは、環構成炭素数が１４以上の芳香族環構造や環構成炭素数が１４以上の芳香族複素環構造を含まない構造が挙げられる。
【０１８２】
また、（Ｂ）成分であるバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されるものではないが、３０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。Ｔｇが３０℃以上である場合、光源からの入射光による熱や機器の駆動熱によって起こり得るバインダー樹脂の分子運動が抑制される。これにより、バインダー樹脂中における有機発光材料（（Ａ）成分）の分散状態の変化が抑制されることから、色変換組成物の耐久性の悪化を防ぐことができる。また、Ｔｇが１８０℃以下である場合、色変換組成物を色変換シート等に成形した場合の可撓性が確保できる。バインダー樹脂のＴｇは、より好ましくは５０℃以上１６０℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上１５０℃以下であり、特に好ましくは９０℃以上１４０℃以下である。
【０１８３】
（Ｂ）成分であるバインダー樹脂の分子量は、樹脂の種類によって様々であり、特に限定されるものではないが、３０００以上１５０００００以下であることが好ましい。この分子量が３０００よりも小さい場合、バインダー樹脂が脆くなり、この結果、色変換組成物を色変換シート等に成形した場合の可撓性が低くなる。また、この分子量が１５０００００よりも大きい場合、色変換組成物の成形時におけるバインダー樹脂の粘度が過度に大きくなることや、バインダー樹脂自体の化学的安定性が低下するといった問題がある。（Ｂ）成分であるバインダー樹脂の分子量は、より好ましくは５０００以上１２０００００以下であり、さらに好ましくは７０００以上１００００００以下であり、特に好ましくは１００００以上８０００００以下である。
【０１８４】
＜（Ｃ）成分：その他の有機成分＞
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、上述した（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に、その他の有機成分として、（Ｃ）成分を含むことができる。（Ｃ）成分は、上述したように、ｑ種類の有機化合物Ｑ１、・・・、Ｑq（ｑは自然数）である。（Ｃ）成分としては、例えば、酸化防止剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤、塗布膜安定化のための分散剤やレベリング剤、可塑剤、エポキシ化合物等の架橋剤、アミン、酸無水物、イミダゾール等の硬化剤、シート表面の改質剤としてシランカップリング剤等の接着補助剤、その他の添加剤を挙げることができる。ただし、色変換組成物がこれらの添加剤を含む場合、（Ａ）成分である有機発光材料のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位と（Ｃ）成分である添加剤のＨＯＭＯおよびＬＵＭＯのエネルギー準位との間で、上述した（式−７）の関係が満たされることが好ましい。
【０１８５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤を挙げることができるが、特にこれに限定されるものではない。また、酸化防止剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１８６】
加工および熱安定化剤としては、例えば、リン系安定化剤を挙げることができるが、特にこれに限定されるものではない。また、安定化剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１８７】
耐光性安定化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール類を挙げることができるが、特にこれに限定されるものではない。また、耐光性安定化剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１８８】
これらの添加剤は、光源からの光や発光材料の発光を阻害しないという観点から、可視域での吸光係数が小さいことが好ましい。具体的には、波長４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長域全域で、これらの添加剤のモル吸光係数εは、２００以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは８０以下であり、５０以下であることが特に好ましい。
【０１８９】
また、耐光性安定化剤としては、一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物も好適に用いることができる。一重項酸素クエンチャーは、酸素分子が光のエネルギーにより活性化してできた一重項酸素をトラップして不活性化する材料である。色変換組成物または色変換シート中に一重項酸素クエンチャーが共存することで、発光材料が一重項酸素により劣化することを防ぐことができる。
【０１９０】
一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物としては、例えば、特定の、３級アミンおよび金属塩を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。また、これらの化合物（耐光性安定化剤）は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１９１】
また、耐光性安定化剤としては、ラジカルクエンチャーとしての役割を持つ化合物も好適に用いることができる。中でも、ヒンダードアミン系化合物が好適な例として挙げられる。
【０１９２】
本発明の実施の形態に係る色変換組成物および色変換シートにおいて、これらの添加剤の含有量は、化合物のモル吸光係数、発光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製する色変換シートの厚みや透過率にもよるが、バインダー樹脂の１００重量部に対して、１．０×１０−２重量部以上であることが好ましく、１．０×１０−１重量部以上であることがより好ましく、５．０×１０−１重量部以上であることがさらに好ましい。また、これらの添加剤の含有量は、バインダー樹脂の１００重量部に対して、３０重量部以下であることが好ましく、１５重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１９３】
＜溶媒＞
本発明の実施の形態に係る色変換組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒は、流動状態の樹脂の粘度を調整でき、発光物質の発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に限定されない。溶媒は、乾燥により、色変換組成物から除去することができる。このような溶媒として、例えば、水、２−プロパノール、エタノール、トルエン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘキサン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、テルピネオール、テキサノール、１，２−ジメトキシエタン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。これらの溶媒の中で、特にトルエンは、一般式（１）で表される化合物の劣化に影響を与えないという観点から、好適に用いられる。また、メチルエチルケトンや酢酸メチル、酢酸エチル、テトラヒドロフランは、乾燥後の残存溶媒が少ないという観点から、好適に用いられる。
【０１９４】
＜色変換組成物の製造方法＞
以下に、本発明の実施の形態に係る色変換組成物の製造方法の一例を説明する。この製造方法では、前述した有機発光材料（（Ａ）成分）、バインダー樹脂（（Ｂ）成分）、および溶媒等の材料を所定量混合する。これらの材料を所定の組成になるよう混合した後、ホモジナイザー、自公転型攪拌機、３本ローラー、ボールミル、遊星式ボールミル、ビーズミル等の撹拌・混練機で均質に混合分散することで、色変換層作製用の組成物、すなわち、色変換組成物が作製される。混合分散後、もしくは混合分散の過程で、真空もしくは減圧条件下で脱泡することも好ましく行われる。また、ある特定の成分を事前に混合することや、エージング等の処理をしても構わない。エバポレーターによって溶媒を除去して所望の固形分濃度にすることも可能である。
【０１９５】
＜色変換シートの作製方法＞
本発明の実施の形態に係る色変換シートは、色変換組成物の硬化層からなる色変換層を含んでいれば、その構成に限定はない。色変換シートの代表的な構造例として、例えば、以下に示す第１の例〜第３の例が挙げられる。
【０１９６】
図１は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第１の例を示す模式断面図である。図１に示すように、第１の例の色変換シート１Ａは、基材層１０と色変換層１１との積層体である。この色変換層１１は、上述した色変換組成物の硬化層であり、色変換組成物を硬化することによって得られる。この色変換シート１Ａの構造例では、色変換層１１が、基材層１０の上に積層されている。
【０１９７】
図２は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第２の例を示す模式断面図である。図２に示すように、第２の例の色変換シート１Ｂは、複数の基材層１０と、色変換層１１との積層体である。この色変換シート１Ｂの構造例では、色変換層１１が、複数の基材層１０によって挟まれている。
【０１９８】
図３は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第３の例を示す模式断面図である。図３に示すように、第３の例の色変換シート１Ｃは、複数の基材層１０と、色変換層１１と、複数のバリア層１２との積層体である。この色変換シート１Ｃの構造例では、色変換層１１が、複数のバリア層１２によって挟まれ、さらに、これら色変換層１１と複数のバリア層１２との積層体が、複数の基材層１０によって挟まれている。すなわち、色変換シート１Ｃには、色変換層１１の酸素、水分や熱による劣化を防ぐために、図３に示すように、バリア層１２を設けてもよい。
【０１９９】
また、本発明の実施の形態に係る色変換シートは、２層以上の色変換層を含むことができる。この色変換シートにおいて、２層以上の色変換層のうち少なくとも１層は、本発明の実施の形態に係る色変換組成物の硬化層からなる色変換層である。この色変換シートの代表的な構造例として、例えば、以下に示す第４の例〜第６の例が挙げられる。
【０２００】
図４は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第４の例を示す模式断面図である。図４に示すように、第４の例の色変換シート１Ｄは、基材層１０と、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂとの積層体である。この色変換シート１Ｄの構造例では、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂの積層体が、基材層１０の上に、色変換層１１Ａ、色変換層１１Ｂの順で積層されてなる。すなわち、色変換シート１Ｄは、基材層１０を備え、この基材層１０の上に、色変換層１１Ｂ／色変換層１１Ａという積層構造の色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂを含有する。
【０２０１】
図５は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第５の例を示す模式断面図である。図５に示すように、第５の例の色変換シート１Ｅは、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂが複数の基材層１０によって挟まれた構造の積層体である。この色変換シート１Ｅの構造例では、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂの積層体が、基材層１０の上に、色変換層１１Ａ、色変換層１１Ｂの順で積層されてなり、さらに、この色変換層１１Ｂの上に、もう１つの基材層１０が積層されている。すなわち、色変換シート１Ｅは、複数の基材層１０を備え、これら複数の基材層１０の間に挟まれる態様で、色変換層１１Ｂ／色変換層１１Ａという積層構造の色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂを含有する。
【０２０２】
図６は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第６の例を示す模式断面図である。図６に示すように、第６の例の色変換シート１Ｆは、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂの間に透明中間層１３が挟まれ、これらの色変換層１１Ａ、色変換層１１Ｂおよび透明中間層１３が複数の基材層１０によって挟まれた構造の積層体である。この色変換シート１Ｅの構造例では、色変換層１１Ａ、色変換層１１Ｂおよび透明中間層１３の積層体が、基材層１０の上に、色変換層１１Ａ、透明中間層１３、色変換層１１Ｂの順で積層されてなり、さらに、この色変換層１１Ｂの上に、もう１つの基材層１０が積層されている。すなわち、色変換シート１Ｅは、複数の基材層１０を備え、これら複数の基材層１０の間に挟まれる態様で、色変換層１１Ｂ／透明中間層１３／色変換層１１Ａという積層構造の色変換層１１Ａ、色変換層１１Ｂおよび透明中間層１３を含有する。
【０２０３】
図４〜６に例示した色変換シート１Ｄ〜１Ｆの各々において、２層の色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂのうち少なくとも１層は、本発明の実施の形態に係る色変換組成物を硬化してなる層である。また、色変換シート１Ｄ〜１Ｆに含まれる色変換層の層数は、上述した２層に限らず、３層以上であってもよい。
【０２０４】
また、２層以上の色変換層を備える色変換シートの構造例としては、図４〜６に例示した構造例以外に、例えば、色変換層１１Ａ／色変換層１１Ａ／色変換層１１Ｂや、色変換層１１Ａ／色変換層１１Ｂ／色変換層１１Ｂ、色変換層１１Ａ／色変換層１１Ａ／色変換層１１Ｂ／色変換層１１Ｂのように、同じ色変換層が連続する構成も挙げられる。
【０２０５】
なお、これらは例示であって、本発明の実施の形態に係る色変換シートの具体的な構成は、これらに限られず、以下の説明から導かれる事項により適宜変更を加えた構成も本発明の範囲に含まれる。
【０２０６】
（色変換層）
次に、本発明の実施の形態に係る色変換シートの色変換層の製造方法の一例を説明する。この色変換層の製造方法では、上述した方法で作製した色変換組成物を、基材層やバリア層等の下地上に塗布し、乾燥させる。塗布は、リバースロールコーター、ブレードコーター、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、キスコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、リバースロールブレードコーター、トゥーストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、アプリケーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーター、ナイフコーター等により、行うことができる。色変換層の膜厚均一性を得るためには、スリットダイコーターで塗布することが好ましい。
【０２０７】
色変換層の乾燥は、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置を用いて行うことができる。色変換シートの加熱には、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置が用いられる。この場合、加熱条件は、通常、４０℃〜２５０℃で１分〜５時間、好ましくは６０℃〜２００℃で２分〜４時間である。また、ステップキュア等の段階的に加熱硬化することも可能である。
【０２０８】
色変換層を作製した後、必要に応じて基材層を変更することも可能である。この場合、簡易的な方法としては、例えば、ホットプレートを用いて貼り替えを行なう方法や、真空ラミネーターやドライフィルムラミネーターを用いた方法等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２０９】
本発明の実施の形態に係る色変換シートが２層以上の色変換層を含む場合、これら２層以上の色変換層の各層を積層させる方法は、塗布やドライラミネート等、公知の方法を用いることができる。本発明において、当該各層の積層方法は特に限定されないが、例えば、第１の色変換層と第２の色変換層とを積層する場合、これらの積層方法として、以下に示す方法が挙げられる。詳細には、第１の色変換層の上に第２の色変換層を塗布および乾燥により形成する手法や、第２の色変換層の上に第１の色変換層を塗布および乾燥により形成する手法、別途成形した第２の色変換層用自立フィルムを第１の色変換層の上に貼り合わせる手法、別途成形した第１の色変換層用自立フィルムを第２の色変換層の上に貼り合わせる手法、「基材層／第１の色変換層」という積層構造の積層ユニットと「第２の色変換層／基材層」という積層構造の積層ユニットとを貼り合わせる等のように、個々に作製した積層ユニットを貼り合わせる手法が挙げられる。色変換シートの安定性を高めるためには、各層を積層した後に、さらに熱硬化工程や光硬化工程、熟成工程等を行うことも好ましい。
【０２１０】
色変換層の厚みは、特に制限はないが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることがより好ましい。色変換層の厚みが１μｍより小さいと、色変換シートの強靭性が小さくなるという問題がある。色変換層の厚みが１０００μｍを超えると、クラックが生じやすくなり、色変換シートの成形が難しくなる。色変換層の厚みとして、より好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、特に好ましくは１５μｍ以上１００μｍ以下である。
【０２１１】
本発明における色変換シートの膜厚（層の厚み）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９９）プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法における機械的走査による厚さの測定方法Ａ法に基づいて測定される膜厚（平均膜厚）のことをいう。
【０２１２】
（基材層）
基材層（例えば図１〜６に示す基材層１０等）としては、特に制限無く、公知の金属、フィルム、ガラス、セラミック、紙等を使用することができる。具体的には、基材層として、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、銅、鉄等の金属板や箔、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アラミド、シリコーン、ポリオレフィン、熱可塑性フッ素樹脂、テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）等のプラスチックのフィルム、α−ポリオレフィン樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂およびこれらとエチレンとの共重合樹脂からなるプラスチックのフィルム、前記プラスチックがラミネートされた紙、または前記プラスチックによりコーティングされた紙、前記金属がラミネートまたは蒸着された紙、前記金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等が挙げられる。また、基材層が金属板である場合、その表面にクロム系やニッケル系等のメッキ処理やセラミック処理が施されていてもよい。
【０２１３】
これらの中でも、色変換シートの作製のし易さや色変換シートの成形のし易さから、ガラスや樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、フィルム状の基材層を取り扱う際に破断等の恐れがないように、強度が高いフィルムが好ましい。それらの要求特性や経済性の面で樹脂フィルムが好ましく、これらの中でも、経済性、取り扱い性の面でＰＥＴ、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリプロピレンからなる群より選ばれるプラスチックフィルムが好ましい。また、色変換シートを乾燥させる場合や色変換シートを押し出し機により２００℃以上の高温で圧着成形する場合は、耐熱性の面でポリイミドフィルムが好ましい。シートの剥離のし易さから、基材層は、予め表面が離型処理されていてもよい。同様に、層間の接着性の向上のため、基材層は、予め表面が易接着処理されていてもよい。
【０２１４】
基材層の厚さは、特に制限はないが、下限としては１２μｍ以上が好ましく、３８μｍ以上がより好ましい。また、上限としては５０００μｍ以下が好ましく、３０００μｍ以下がより好ましい。
【０２１５】
（バリア層）
本発明の実施の形態に係る色変換シートは、色変換層以外に、バリア層（例えば図３に示したバリア層１２）を更に有していてもよい。バリア層は、色変換層に対して酸素、水分や熱による劣化を防ぐために適宜用いられる。このバリア層としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウム等の無機酸化物や、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化窒化ケイ素等の無機窒化物、またはこれらの混合物、またはこれらに他の元素を添加した金属酸化物薄膜や金属窒化物薄膜、あるいはポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、酢酸ビニルのケン化物等のポリビニルアルコール系樹脂等の各種樹脂から成る膜を挙げることができる。
【０２１６】
本発明でバリア層に好適に用いられるバリア性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂およびこれらの樹脂の混合物が挙げられる。中でも、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールは酸素透過係数が非常に小さいため、バリア性樹脂は、これらの樹脂を含むことが好ましい。さらに、バリア性樹脂は、変色しにくさから、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含むことがより好ましく、環境負荷の小ささから、ポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むことが特に好ましい。これらの樹脂は、単一で用いてもよいし、異なる樹脂と混合して用いてもよいが、層の均一性およびコストの観点から、単一樹脂からなるバリア層がより好ましい。
【０２１７】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、アセチル基を９８モル％以上ケン化したポリ酢酸ビニルのケン化物を用いることができる。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、例えば、アセチル基を９８モル％以上ケン化したエチレン含有率２０％〜５０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を用いることができる。
【０２１８】
また、バリア層としては、市販されている樹脂やフィルムを使用することも可能である。具体例としては、クラレ社製のポリビニルアルコール樹脂ＰＶＡ１１７やクラレ社製のエチレン−ビニルアルコール共重合体（“ＥＶＡＬ”（登録商標））樹脂Ｌ１７１Ｂ、Ｆ１７１ＢやフィルムＥＦ−ＸＬ等がある。
【０２１９】
バリア層には、色変換層の発光および耐久性に過度な影響を与えない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、硬化剤、架橋剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤等が添加されてもよい。
【０２２０】
バリア層の厚みは、特に制限はないが、色変換シート全体の柔軟性やコストの観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下である。特に好ましくは、１０μｍ以下であり、１μｍ以下であってもよい。ただし、層形成の容易さの観点から、バリア層の厚みは、０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０２２１】
本発明において、バリア層は、図３に例示したバリア層１２のように色変換層１１の積層方向両側の各端面に設けられてもよいし、特に図示しないが、色変換層の積層方向両側のうち一端面に設けられてもよい。また、色変換シートが２層以上の色変換層を含む場合、上述したバリア層が適用された色変換シートの代表的な構造例として、例えば、以下に示すものが挙げられる。
【０２２２】
図７は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第７の例を示す模式断面図である。図７に示すように、第７の例の色変換シート１Ｇは、複数の基材層１０を備え、これら複数の基材層１０の間に挟まれる態様で、色変換層１１Ａと、色変換層１１Ｂと、複数（図７の例では２層）のバリア層１２とを含有する。これら複数のバリア層１２は、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂの積層体を、その積層方向両側から挟むように形成される。この色変換シート１Ｇの構造例では、基材層１０の上に、バリア層１２と、色変換層１１Ａと、色変換層１１Ｂと、もう１つのバリア層１２とが、この順で積層される。これにより、バリア層１２／色変換層１１Ｂ／色変換層１１Ａ／バリア層１２という積層構造の積層体が、この基材層１０の上に形成されている。さらに、この積層体における積層方向上側のバリア層１２の上には、図７に示すように、もう１つの基材層１０が積層されている。
【０２２３】
図８は、本発明の実施の形態に係る色変換シートの第８の例を示す模式断面図である。図８に示すように、第８の例の色変換シート１Ｈは、複数の基材層１０を備え、これら複数の基材層１０の間に挟まれる態様で、色変換層１１Ａと、色変換層１１Ｂと、複数（図８の例では３層）のバリア層１２とを含有する。これら複数のバリア層１２は、色変換層１１Ａをその積層方向両側から挟み且つ色変換層１１Ｂをその積層方向両側から挟むように、形成される。この色変換シート１Ｈの構造例では、基材層１０の上に、バリア層１２と、色変換層１１Ａと、もう１つのバリア層１２と、色変換層１１Ｂと、更にもう１つのバリア層１２とが、この順で積層される。これにより、バリア層１２／色変換層１１Ｂ／バリア層１２／色変換層１１Ａ／バリア層１２という積層構造の積層体が、この基材層１０の上に形成されている。さらに、この積層体における積層方向上端のバリア層１２の上には、図８に示すように、もう１つの基材層１０が積層されている。
【０２２４】
２層以上の色変換層を含む色変換シートにおいて、バリア層は、図７に例示したバリア層１２のように、色変換層１１Ａおよび色変換層１１Ｂの積層体における積層方向両面に設けられてもよいし、特に図示しないが、この積層体における積層方向両側のうち一端面（片面）だけに設けられてもよい。また、バリア層は、図８に例示したバリア層１２のように、色変換層１１Ａにおける積層方向両面と色変換層１１Ｂにおける積層方向両面との両方に設けられてもよい。
【０２２５】
（その他の機能性層）
本発明の実施の形態に係る色変換シートには、要求される機能に応じて、光拡散機能、反射防止機能、防眩機能、反射防止防眩機能、ハードコート機能（耐摩擦機能）、帯電防止機能、防汚機能、電磁波シールド機能、赤外線カット機能、紫外線カット機能、偏光機能、調色機能を有した補助層をさらに設けてもよい。
【０２２６】
（接着層）
本発明の実施の形態に係る色変換シートにおいて、それぞれの層の間には、必要に応じて接着層を設けてもよい。接着層としては、色変換シートの発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に制限無く、公知の材料を用いることができる。例えば、強固な接着が必要な場合、接着層としては、光硬化材料や熱硬化材料、嫌気性硬化材料、熱可塑性材料を好ましく用いることができる。中でも、熱硬化材料がより好ましく、特に、０℃〜１５０℃での硬化が可能である熱硬化材料が好ましい。
【０２２７】
接着層の厚みは、特に制限はないが、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１μｍ以上２５μｍ以下である。さらに好ましくは、０．０５μｍ以上５μｍ以下であり、特に好ましくは、０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
【０２２８】
＜励起光＞
励起光の種類は、本発明に用いられる有機発光材料が吸収可能な波長領域に発光を示すものであれば、いずれの励起光でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子等の蛍光性光源、有機ＥＬ素子光源、ＬＥＤ光源、白熱光源、あるいは太陽光等、いずれの光源からの励起光でも利用可能である。中でも、ＬＥＤ光源からの光が好適な励起光である。ディスプレイや照明用途では、青色光の色純度を高められる点で、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲の発光を有する青色ＬＥＤ光源からの光が、さらに好適な励起光である。
【０２２９】
励起光の極大発光波長は、４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが、励起エネルギーがより小さくなり、有機発光材料の劣化を抑止できるため、より好ましく、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。特に好ましくは４５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。また、励起光の極大発光波長は、励起光と緑色光との発光スペクトルの重なりを小さくし、色再現性を向上させることができるため、４８０ｎｍ以下であることがより好ましく、４７０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０２３０】
励起光は、１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには、１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の励起光源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【０２３１】
＜光源ユニット＞
本発明の実施の形態に係る光源ユニットは、少なくとも、上述の光源と、上述の色変換組成物または色変換シートとを備える。光源ユニットが色変換組成物を備える場合は、光源と色変換組成物との配置方法については特に限定されず、光源に色変換組成物を直接塗布した構成を取ってもよいし、光源とは離したフィルムやガラス等に色変換組成物を塗布した構成を取ってもよい。光源ユニットが色変換シートを備える場合は、光源と色変換シートとの配置方法については特に限定されず、光源と色変換シートとを密着させた構成を取ってもよいし、光源と色変換シートとを離したリモートフォスファー形式を取ってもよい。また、光源ユニットは、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを備える構成を取ってもよい。
【０２３２】
前述の通り、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーの光であり、一般式（１）で表される化合物等の発光物質の分解を防止できる。したがって、光源ユニットが備える光源は、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードであることが好ましい。さらに、この光源は、波長４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の範囲に極大発光を有することが好ましく、波長４５０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に極大発光を有することが、さらに好ましい。本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板等の用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に好適に用いられる。
【０２３３】
＜ディスプレイ、照明装置＞
本発明の実施の形態に係るディスプレイは、少なくとも、上述したように光源および色変換シート等を含む光源ユニットを備える。例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイには、バックライトユニットとして、上述の光源ユニットが用いられる。また、本発明の実施の形態に係る照明装置は、少なくとも、上述したように光源および色変換シート等を含む光源ユニットを備える。例えば、この照明装置は、光源ユニットとしての青色ＬＥＤ光源と、この青色ＬＥＤ光源からの青色光をこれよりも長波長の光に変換する色変換シートまたは色変換組成物とを組み合わせて、白色光を発光するように構成される。
【実施例】
【０２３４】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。下記の実施例および比較例において、化合物Ｄ−１〜Ｄ−６および化合物Ｑ−１〜Ｑ−４は、以下に示す化合物である。樹脂Ｐ−１〜Ｐ−４は、以下に示す樹脂である。【０２３５】
【化３４】
2019216200.tif 000036
【０２３６】
【化３５】
2019216200.tif 000037
【０２３７】
【化３６】
2019216200.tif 000038
【０２３８】
また、実施例および比較例における構造分析、色変換特性、光耐久性、エネルギー計算に関する評価方法は、以下に示す通りである。【０２３９】
＜１Ｈ−ＮＭＲの測定＞
化合物の１Ｈ−ＮＭＲは、超伝導ＦＴＮＭＲ  ＥＸ−２７０（日本電子株式会社製）を用い、重クロロホルム溶液にて測定を行った。【０２４０】
＜吸収スペクトルの測定＞
化合物の吸収スペクトルは、Ｕ−３２００形分光光度計（日立製作所社製）を用い、化合物をトルエンに１×１０−６ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させて測定を行った。【０２４１】
＜蛍光スペクトルの測定＞
化合物の蛍光スペクトルは、Ｆ−２５００形分光蛍光光度計（日立製作所社製）を用い、化合物をトルエンに１×１０−６ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、波長４６０ｎｍで励起させた際の蛍光スペクトルを測定した。【０２４２】
＜色変換特性の測定＞
色変換特性の測定では、青色ＬＥＤ素子（ＵＳＨＩＯ  ＥＰＩＴＥＸ社製；型番ＳＭＢＢ４５０Ｈ−１１００、発光ピーク波長：４５０ｎｍ）を搭載した面状発光装置に各色変換シートおよびプリズムシートを載せた状態で、この面状発光装置に３０ｍＡの電流を流して、この青色ＬＥＤ素子を点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて、発光スペクトル、ピーク波長における発光強度を測定した。【０２４３】
＜光耐久性のテスト＞
光耐久性のテストでは、青色ＬＥＤ素子（ＵＳＨＩＯ  ＥＰＩＴＥＸ社製；型番ＳＭＢＢ４５０Ｈ−１１００、発光ピーク波長：４５０ｎｍ）を搭載した面状発光装置に各色変換シートおよびプリズムシートを載せた状態で、この面状発光装置に１００ｍＡの電流を流して、この青色ＬＥＤ素子を点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて、色変換された発光のピーク波長における発光強度を測定した。その後、５０℃、２７％ＲＨの環境下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射し、ピーク強度が一定量低下するまでの時間を観測することで、光耐久性を評価した。ただし、発光強度の測定は、色変換シートおよび面状発光装置をオーブンの外に出し、室温まで降温させた状態で測定した。【０２４４】
＜エネルギー計算＞
本実施例においては、有機発光材料およびバインダー樹脂の繰り返し単位の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位は、以下の計算方法で算出した。分子軌道計算用ソフトウェアとして、ＢＩＯＶＩＡ社製のＢＩＯＶＩＡ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｕｄｉｏ  ２０１６を用い、密度汎関数（ＤＦＴ）法に基づく分子軌道計算を行った。構造最適化および最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー計算は、ＤＦＴ法のプログラムパッケージＤｍｏｌ３を用いて行った。その際、密度汎関数としてＧＧＡのＢＬＹＰを使用し、基底関数としてＤＮＤ（ｄｏｕｂｌｅ−ｎｕｍｅｒｉｃ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｂａｓｉｓ  ｓｅｔ  ＋  ｄ−ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｈｅａｖｙ  ａｔｏｍｓ）を使用した。計算結果であるｏｕｔｍｏｌファイルに出力されるＥｎｅｒｇｙ  ｏｆ  Ｈｉｇｈｅｓｔ  Ｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌの値をＨＯＭＯのエネルギー準位とし、Ｅｎｅｒｇｙ  ｏｆ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌの値をＬＵＭＯのエネルギー準位とした。【０２４５】
一例として、下記の実施例および比較例で用いた樹脂Ｐ−１〜Ｐ−４の繰り返し単位の計算結果を表１に示す。【０２４６】
【表１】
2019216200.tif 000039
【０２４７】
（合成例１）
合成例１の化合物Ｄ−３の合成方法について説明する。化合物Ｄ−３の合成方法では、３，５−ジブロモベンズアルデヒド（３．０ｇ）、４−（メトキシカルボニル）フェニルボロン酸（５．４ｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．４ｇ）、炭酸カリウム（２．０ｇ）をフラスコに入れ、窒素置換した。これに、脱気したトルエン（３０ｍＬ）および脱気した水（１０ｍＬ）を加え、４時間還流した。得られた反応溶液を室温まで冷却し、有機層を、分液した後に飽和食塩水で洗浄した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、３，５−ビス［４−（メトキシカルボニル）フェニル］ベンズアルデヒド（３．５ｇ）を白色固体として得た。【０２４８】
つぎに、３，５−ビス［４−（メトキシカルボニル）フェニル］ベンズアルデヒド（１．５ｇ）と２，４−ジメチルピロール（０．７ｇ）とを反応溶液に入れ、脱水ジクロロメタン（２００ｍＬ）およびトリフルオロ酢酸（１滴）を加えて、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。続いて、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（０．８５ｇ）の脱水ジクロロメタン溶液を加え、さらに１時間撹拌した。反応終了後、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．０ｍＬ）およびジイソプロピルエチルアミン（７．０ｍＬ）を加えて、４時間撹拌した後、さらに水（１００ｍＬ）を加えて撹拌し、有機層を分液した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、化合物（０．４ｇ）を得た（収率１８％）。この得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ分析結果は次の通りであり、これが化合物Ｄ−３であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：８．０１（ｓ，１Ｈ）、７．６３−７．４８（ｍ，１０Ｈ）、６．００（ｓ，２Ｈ）、３．９６（ｓ，６Ｈ）【０２４９】
なお、この化合物Ｄ−３の吸収スペクトルは、図９に示す通りとなり、青色の励起光源（４６０ｎｍ）に光の吸収特性を示した。また、この化合物Ｄ−３の蛍光スペクトルは、図１０に示す通りとなり、緑色領域に鋭い発光ピークを示した。発光量子収率は８３％を示し、この化合物Ｄ−３は効率的な色変換が可能な化合物であった。【０２５０】
（合成例２）
合成例２の化合物Ｄ−５の合成方法について説明する。化合物Ｄ−５の合成方法では、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（３００ｍｇ）と、２−メトキシベンゾイルクロリド（２０１ｍｇ）と、トルエン（１０ｍＬ）との混合溶液を窒素気流下、１２０℃で６時間加熱した。この加熱溶液を室温に冷却後、エバポレートした。続いて、エタノール（２０ｍＬ）で洗浄し、真空乾燥した後、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）を得た。【０２５１】
次に、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）と、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（１８０ｍｇ）と、メタンスルホン酸無水物（２０６ｍｇ）と、脱気したトルエン（１０ｍＬ）との混合溶液を窒素気流下、１２５℃で７時間加熱した。この加熱溶液を室温に冷却後、水（２０ｍＬ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍＬ）で有機層を抽出した。この有機層を水（２０ｍＬ）で２回洗浄し、エバポレートし、真空乾燥して、ピロメテン体を得た。【０２５２】
次に、得られたピロメテン体とトルエン（１０ｍＬ）との混合溶液を、窒素気流下、ジイソプロピルエチルアミン（３０５ｍｇ）および三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（６７０ｍｇ）を加えて室温で３時間、攪拌した。その後、水（２０ｍＬ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍＬ）で有機層を抽出した。この有機層を水（２０ｍＬ）で２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレートした。続いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、真空乾燥した後、赤紫色粉末（０．２７ｇ）を得た。得られた赤紫色粉末の１Ｈ−ＮＭＲ分析結果は次の通りであり、上記のようにして得られた赤紫色粉末が化合物Ｄ−５であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：１．１９（ｓ，１８Ｈ）、３．４２（ｓ，３Ｈ）、３．８５（ｓ，６Ｈ）、５．７２（ｄ，１Ｈ）、６．２０（ｔ，１Ｈ）、６．４２−６．９７（ｍ，１６Ｈ）、７．８９（ｄ，４Ｈ）【０２５３】
なお、この化合物Ｄ−５の吸収スペクトルは、図１１に示す通りとなり、青色および緑色の励起光源に光の吸収特性を示した。また、この化合物Ｄ−５の蛍光スペクトルは、図１２に示す通りとなり、赤色領域に鋭い発光ピークを示した。発光量子収率は９０％を示し、この化合物Ｄ−５は効率的な色変換が可能な化合物であった。【０２５４】
一方、化合物Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−６は、上記合成例と同様に、公知の手法を用いて合成した。また、化合物Ｄ−４は、シグマアルドリッチ社製の純度９８％品を使用した。【０２５５】
（実施例１）
本発明の実施例１では、（Ｂ）成分としてアクリル樹脂（樹脂Ｐ−１）を用い、この（Ｂ）成分の１００重量部に対して、（Ａ）成分として化合物Ｄ−１を０．３重量部、溶剤として酢酸エチルを３００重量部、混合した。これらの混合物を、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスター”（登録商標）ＫＫ−４００（クラボウ社製）を用いて３００ｒｐｍで３０分間撹拌・脱泡し、これにより、実施例１の色変換組成物を得た。【０２５６】
ついで、スリットダイコーターを用いて、実施例１の色変換組成物を、基材層である“ルミラー”（登録商標）Ｕ３４（東レ社製、厚さ７５μｍ）上に塗布し、１２０℃で６０分加熱、乾燥して、平均膜厚１８μｍの色変換層を形成した。最後に、拡散フィルム（東レ先端素材社製“Ｔｅｘｃｅｌｌ”（登録商標）ＴＤＦ１２７）をラミネーションした後、６０℃で１時間熟成して、実施例１の色変換シートを得た。【０２５７】
この実施例１において、（Ａ）成分のＨＯＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｈ）およびＬＵＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｌ）は、それぞれ、−５．５１ｅＶおよび−３．５６ｅＶであった。（Ｂ）成分の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位のうち、最も高いエネルギー準位ＥＢ（Ｈ）ｍａｘは、−５．８０ｅＶであった。（Ｂ）成分の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位のうち、最も低いエネルギー準位ＥＢ（Ｌ）ｍｉｎは、−０．６１ｅＶであった。すなわち、ＥＢ（Ｈ）ｍａｘ＜ＥＡ（Ｈ）＜ＥＡ（Ｌ）＜ＥＢ（Ｌ）ｍｉｎであり、実施例１の（Ａ）成分および（Ｂ）成分は、（式−１）の関係を満たした。【０２５８】
また、実施例１の色変換シートを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、緑色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長５２７ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅３３ｎｍの高色純度緑色発光が得られた。この実施例１のピーク波長における発光強度を１．０として、この実施例１の発光強度を実施例２〜２０および比較例１〜３と比較した。また、上記の方法にしたがい、５０℃、２７％ＲＨの環境下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、発光強度が１０％低下するまでの時間は、２５０時間であった。実施例１の結果は、後述の表２に示す。【０２５９】
（実施例２〜１１および比較例１〜３）
本発明の実施例２〜１１および本発明に対する比較例１〜３では、（Ａ）成分として表２に記載した化合物（化合物Ｄ−１〜Ｄ−４）を用い且つ（Ｂ）成分として表２に記載した樹脂（樹脂Ｐ−１〜Ｐ−４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、色変換シートを作製して評価した。ただし、（Ａ）成分の混合量は、実施例１の化合物Ｄ−１と同じ物質量になるように調整した。実施例２〜１１および比較例１〜３の結果は、表２に示す。ただし、表２中の発光強度（相対値）は、実施例１における発光強度を１．００としたときの相対値である。【０２６０】
（実施例１２）
本発明の実施例１２では、（Ｃ）成分として表２に記載した化合物Ｑ−１を用い、（Ｂ）成分の１００重量部に対して、この化合物Ｑ−１を１．０重量部、追加で混合したこと以外は実施例１と同様にして、色変換シートを作製して評価した。実施例１２の結果は、表２に示す。ただし、表２中の発光強度（相対値）は、実施例１における発光強度を１．００としたときの相対値である。【０２６１】
この実施例１２において、（Ａ）成分のＨＯＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｈ）およびＬＵＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｌ）は、それぞれ、−５．５１ｅＶおよび−３．５６ｅＶであった。（Ｂ）成分の繰り返し単位のＨＯＭＯのエネルギー準位のうち、最も高いエネルギー準位ＥＢ（Ｈ）ｍａｘは、−５．８０ｅＶであった。（Ｂ）成分の繰り返し単位のＬＵＭＯのエネルギー準位のうち、最も低いエネルギー準位ＥＢ（Ｌ）ｍｉｎは、−０．６１ｅＶであった。また、（Ｃ）成分のＨＯＭＯのエネルギー準位ＥＣ（Ｈ）およびＬＵＭＯのエネルギー準位ＥＣ（Ｌ）は、それぞれ、−６．２４ｅＶおよび−２．６１ｅＶであった。すなわち、ＥＢ（Ｈ）ｍａｘ＜ＥＡ（Ｈ）＜ＥＡ（Ｌ）＜ＥＢ（Ｌ）ｍｉｎであり、実施例１２の（Ａ）成分および（Ｂ）成分は、（式−１）の関係を満たした。さらに、ＥＣ（Ｈ）＜ＥＡ（Ｈ）＜ＥＡ（Ｌ）＜ＥＣ（Ｌ）であり、実施例１２の（Ａ）成分および（Ｃ）成分は、（式−７）の関係を満たした。【０２６２】
（実施例１３〜２０）
本発明の実施例１３〜２０では、（Ａ）成分として表２に記載した化合物（化合物Ｄ−１〜Ｄ−４）を用い、（Ｂ）成分として表２に記載した樹脂（樹脂Ｐ−１）を用い、（Ｃ）成分として表２に記載した化合物（化合物Ｑ−１〜Ｑ−３）を用いたこと以外は実施例１２と同様にして、色変換シートを作製して評価した。ただし、（Ａ）成分の混合量は、実施例１の化合物Ｄ−１と同じ物質量になるように調整した。実施例１３〜２０の結果は、表２に示す。ただし、表２中の発光強度（相対値）は、実施例１における発光強度を１．００としたときの相対値である。【０２６３】
（実施例２１）
本発明の実施例２１では、（Ａ）成分として化合物Ｄ−５を用い、（Ｂ）成分の１００重量部に対して、この化合物Ｄ−５を０．１重量部、混合したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２１の色変換シートを作製した。【０２６４】
実施例２１の色変換シートを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、赤色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長６３５ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅４９ｎｍの高色純度赤色発光が得られた。この実施例２１のピーク波長における発光強度を１．０として、この実施例２１の発光強度を実施例２２〜２５と比較した。また、上記の方法にしたがい、５０℃、２７％ＲＨの環境下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、発光強度が１０％低下するまでの時間は、２５０時間であった。実施例２１の結果は、後述の表３に示す。【０２６５】
（実施例２２〜２５）
本発明の実施例２２〜２５では、（Ａ）成分として表３に記載した化合物（化合物Ｄ−５、Ｄ−６）を用い、（Ｂ）成分として表３に記載した樹脂（樹脂Ｐ−１、Ｐ−２）を用い、（Ｃ）成分として表３に記載した化合物（化合物Ｑ−３、Ｑ−４）を適宜用いたこと以外は実施例２１と同様にして、色変換シートを作製して評価した。ただし、（Ａ）成分の混合量は、実施例２１の化合物Ｄ−５と同じ物質量になるように調整した。実施例２２〜２５の結果は、表３に示す。ただし、表３中の発光強度（相対値）は、実施例２１における発光強度を１．００としたときの相対値である。【０２６６】
【表２】
2019216200.tif 000040
【０２６７】
【表３】
2019216200.tif 000041
【０２６８】
上述した実施例１〜２５および比較例１〜３のうち、（Ａ）成分として同じ化合物Ｄ−１を用いた実施例１、２と比較例１、２とを比較すると、（式−１）の関係を満たす実施例１、２では、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。一方、（式−１）の関係を満たしていない比較例１、２では、発光強度が低く、光耐久性も低かった。【０２６９】
同様に、（Ａ）成分として同じ化合物Ｄ−２を用いた実施例３〜５と比較例３とを比較すると、（式−１）の関係を満たす実施例３〜５のみにおいて、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。【０２７０】
一方、実施例７、８、１０と比較例１〜３とを比較すると、比較例１〜３のように（Ａ）成分が化合物Ｄ−１または化合物Ｄ−２である場合に発光強度および光耐久性が低下したときの（Ｂ）成分（樹脂Ｐ−２または樹脂Ｐ−４）を実施例７、８、１０の（Ｂ）成分として用いた場合であっても、実施例７、８、１０では、（Ａ）成分として化合物Ｄ−３や化合物Ｄ−４を用いた場合、（式−１）の関係を満たすため、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。【０２７１】
実施例１２と実施例１３とを比較し、実施例１４と実施例１５と実施例１６とを比較し、実施例１７と実施例１８とを比較し、実施例１９と実施例２０とを比較すると、（Ａ）成分および（Ｃ）成分に関して、（式−７）の関係を満たす場合、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。一方、（式−７）の関係を満たさない場合、（式−７）の関係を満たす場合と比較して、発光強度および光耐久性が低下した。【０２７２】
（Ｂ）成分として同じ樹脂Ｐ−１を用いた実施例１、３と実施例６、９とを比較すると、（Ａ）成分のＨＯＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｈ）が（式−４）を満たす実施例１、３において、より高い光耐久性が得られた。【０２７３】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分が（式−１）の関係を満たし、かつ、（Ａ）成分のＨＯＭＯのエネルギー準位ＥＡ（Ｈ）が（式−５）を満たす実施例２１〜２３に関しても、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。【０２７４】
実施例２４と実施例２５とを比較すると、（Ａ）成分および（Ｃ）成分に関して、（式−７）の関係を満たす場合、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。一方、（式−７）の関係を満たさない場合、当該関係を満たす場合と比較して、発光強度および光耐久性が低下した。【０２７５】
（比較例４）
本発明に対する比較例４では、（Ｂ）成分として二液型熱硬化性エポキシ系アクリル樹脂（樹脂Ｐ−５）を用い、溶剤としてメチルエチルケトンを用い、（Ｂ）成分である樹脂Ｐ−５の１００重量部に対して、このメチルエチルケトンを３００重量部、混合したこと以外は実施例１と同様にして、色変換シートを作製して評価した。比較例４の結果は、表４に示す。ただし、表４中の発光強度（相対値）は、実施例１における発光強度を１．００としたときの相対値である。【０２７６】
【表４】
2019216200.tif 000042
【０２７７】
熱可塑性のアクリル樹脂（樹脂Ｐ−１）を用いた実施例１と二液型熱硬化性エポキシ系アクリル樹脂（樹脂Ｐ−５）を用いた比較例４とを比較すると、（式−１）の関係を満たす実施例１では、高い発光強度と高い光耐久性とが両立した。一方、（式−１）の関係を満たさない比較例４では、当該関係を満たす実施例１と比較して、発光強度と光耐久性とが低下した。
【産業上の利用可能性】
【０２７８】
以上のように、本発明に係る色変換組成物、色変換シート、光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置は、高い耐久性と高い発光効率とを両立させることが可能となる色変換組成物、色変換シート、光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に適している。
【符号の説明】
【０２７９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ  色変換シート
１０  基材層
１１、１１Ａ、１１Ｂ  色変換層
１２  バリア層
１３  透明中間層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019216200.tif 000050
【図７】
2019216200.tif 000051
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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