(57)【要約】  タイヤに用いた場合に、高い氷上性能を持続できるゴム組成物、並びに高い氷上性能を持続できるタイヤ用トレッド、及び高い氷上性能を持続できるタイヤを提供する。ゴム組成物は、ゴム成分と、前記ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂と、を含有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分と、
前記ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂と、を含有することを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００以上１０００００以下である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
充填剤をさらに含有し、かつ前記充填剤は、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いた、タイヤ用トレッド。
【請求項５】
請求項４のタイヤ用トレッドを備えた、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、タイヤ用トレッド及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイクタイヤを装着した自動車が道路を損傷することにより発生する粉（スパイクタイヤ粉塵）に対する環境面の対策として、氷上走行可能なスタッドレスタイヤ等が推奨されている。当該スタッドレスタイヤに代表される氷上走行可能なタイヤには、磨かれたアイスバーン上でのブレーキ性能及び発進性能等の氷上性能が要求される。氷上におけるタイヤの性能を向上させる方法の一つとして、例えば、特許文献１で示すように、ゴム組成物に水溶性短繊維である親水性材料を添加することによりゴム表面の親水性を向上させる方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９１８３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術では、親水性材料がゴム表面を親水化するため氷上性能は向上する。しかしながら、上記特許文献１のタイヤは、水溶性短繊維を使用しているため、高い氷上性能を長期間持続することが難しくなる虞がある。そこで、本発明は、タイヤに用いた場合に、高い氷上性能を持続できるゴム組成物、並びに高い氷上性能を持続できるタイヤ用トレッド、及び高い氷上性能を持続できるタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分と、前記ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂と、を含有することを特徴とする。
本発明に係るタイヤ用トレッドは、上記ゴム組成物を用いる。
本発明に係るタイヤは、上記タイヤ用トレッドを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、タイヤに用いた場合に、高い氷上性能を持続するゴム組成物を提供できる。
本発明によれば、タイヤに用いた場合に、高い氷上性能を持続するタイヤ用トレッドを提供できる。
本発明によれば、高い氷上性能を持続するタイヤを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
「ゴム組成物」
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分と、前記ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂と、を含有する。
【０００９】
本発明に係るゴム組成物に配合されたポリエステルポリオール樹脂は、芳香族環を有するため、当該ゴム組成物中の成分（主に当該ポリエステルポリオール樹脂等）が水に対して溶解することを低減又は抑制する。さらには、芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂が、ゴム組成物に配合されているため、適度にタイヤ表面が親水化される。そのため、芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂を含有するゴム組成物をタイヤに適用すると、湿潤条件下においても、高い氷上性能（又は、氷上μ向上効果とも称する）が持続すると考えられる。
【００１０】
＜ゴム成分＞
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分を含む。当該ゴム成分の構成については、例えば、優れた強度、低転がり抵抗性、ＷＥＴ性能又は操縦安定性を得ることができる観点から、ジエン系ゴムを含有することが好ましい。
【００１１】
前記ゴム成分は、前記ジエン系ゴム１００％から構成することもできるが、本発明の目的を損なわない範囲であれば、ジエン系以外のゴム（以下、「非ジエン系ゴム」ということがある。）を含有してもよい。
【００１２】
ここで、前記ジエン系ゴムは、特に限定されず、公知のジエン系ゴムを用いることができる。例えば、前記ジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びこれらの変性体などが挙げられる。ジエン系ゴムは、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
本発明におけるゴム組成物は、前記ゴム成分として、天然ゴムを含むことが好ましい。これにより、耐摩耗性を向上させることができる。
【００１４】
本発明におけるゴム組成物に天然ゴムを含む場合において、前記ゴム成分中における前記天然ゴムの割合は、４５質量％以上７５質量％以下であることが好ましく、４８質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上６５質量％以下であることがさらに好ましい。これにより、耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１５】
本発明におけるゴム組成物は、前記ゴム成分として、未変性のブタジエンゴム及び変性したブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。これにより、氷上性能を向上させることができる。
【００１６】
本発明におけるゴム組成物に未変性のブタジエンゴム又は変性したブタジエンゴムを含む場合において、前記ゴム成分中における前記未変性又は変性のブタジエンゴムの配合量の上限値は、５５質量％であることが好ましく、５２質量％であることがより好ましい。一方、前記ゴム成分中における前記未変性又は変性のブタジエンゴムの配合量の下限値は、２５質量％であることが好ましく、３０質量％であることがより好ましい。例えば、前記ゴム成分中における前記ブタジエンゴムの配合量は、２５質量％以上５５質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
上記変性したスチレン・ブタジエンゴム及び上記変性したブタジエンゴム（以下、両ゴムを総称して「変性ゴム」ということがある。）に導入される変性基については、特に限定はされない。しかし、当該変性ゴムは、充填剤の分散性を向上させることができる観点から、末端をシラン化合物で変性していることが好ましい。シラン化合物として、例えば、グリシドキシ基を有するシラン化合物、アルコキシシラン化合物、ヒドロカルビルオキシシラン化合物等が挙げられる。
【００１８】
前記変性ゴムとしては、単量体として共役ジエン化合物を使用して得た、該共役ジエン化合物の重合体又は共重合体、或いは、単量体として共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物を使用して得た、該共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体を使用することができ、また、これら（共）重合体の分子末端及び／又は主鎖を変性したものを使用することもできる。具体的に、分子末端を変性した公知の変性ゴムとしては、国際公開第２００３／０２９２９９号、国際公開第２００３／０４６０２０号、特表２００４−５１３９８７号公報、特開平１１−２９６０３号公報、特開２００３−１１３２０２号公報、特開２００７−２１７５６２号公報、及び、特公平６−２９３３８号公報等に開示の変性ジエン系ゴムを例示することができ、主鎖を変性した公知の変性ゴムとしては、特表２００３−５３４４２６号公報、及び、特開２００２−２０１３１０号公報等に開示の変性ジエン系ゴムを例示できる。
【００１９】
また、上記変性したスチレン・ブタジエンゴムとしては、国際公開第２０１７／０７７７１２号のポリマー成分Ｐ２としての変性（共）重合体及び実施例に記載の変性重合体Ｃ、変性重合体Ｄ、及び国際公開第２０１８／１８６３６７号に記載されている変性共役ジエン系重合体（Ａ２）などが挙げられる。
【００２０】
＜芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂＞
本発明におけるゴム組成物は、芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂を含む。芳香族環が疎水性部位として作用するため、前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、疎水部を備えた親水性材料であるとも言える。このような疎水部を備えた親水性材料は、その化学構造により、ゴム表面を親水化する材料（当該芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂等）の水溶けを低減又は抑制するため、氷上μ向上効果が持続されると考えられる。したがって、芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂をゴム組成物に配合することにより、タイヤ表面の親水性を向上させ、かつ高い氷上性能が持続される。
【００２１】
前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、芳香族環を主鎖又は側鎖に含むポリエステルポリオール樹脂であることが好ましく、水に対する非溶解性の観点から、主鎖に芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂がより好ましい。
【００２２】
前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、例えば、芳香族多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂、又は、多価カルボン酸と芳香族多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂などが挙げられる。芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記芳香族多価カルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、フランジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸若しくはナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はナフタレントリカルボン酸等の芳香族トリカルボン酸が挙げられる。前記芳香族多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００２４】
上記多価アルコールとしては、ジアルコール、トリアルコール等が挙げられ、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。前記多価アルコールとしては、ジアルコールが好ましい。
【００２５】
上記多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００２６】
上記芳香族多価アルコールとしては、１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡ、レゾルシノール等が挙げられる。
【００２７】
本発明に係るゴム組成物に配合する芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、公知の方法で合成した樹脂を使用してもよく、又は市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、日本ゼオン社製  商品名「ゼオファイン」シリーズ等が挙げられる。
【００２８】
本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の重量平均分子量は、２００００以上１０００００以下が好ましく、３００００以上８００００以下が好ましい。上記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の重量平均分子量が２００００以上であると、分子量効果により、水溶けを低減又は抑制しやすい。また、当該重量平均分子量が１０００００以下であると、他の成分と相溶し易い。なお、本発明において、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定する。また、当該重量平均分子量は、標準ポリスチレン換算分子量である。
【００２９】
本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、水酸基価が４５〜７８ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。当該ポリエステルポリオール樹脂における１分子内の水酸基の数は、３以上が好ましい。
【００３０】
本発明に係るゴム組成物において、前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下である。前記配合量が、上記範囲であると、水への溶解が低減され、かつ親水性が向上する。上記ポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、０．７質量部以上、２質量部以上、３．６質量部以上であることが好ましい。また、前記ポリエステルポリオール樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１８質量部以下、１６質量部以下、１３質量部以下であることが好ましい。
【００３１】
＜充填剤＞
本発明に係るゴム組成物は、上記のゴム成分及び上記の芳香族を有するポリエステルポリオール樹脂に加えて、必要により充填剤を含んでもよい。当該充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。補強性と低転がり抵抗性の観点から、充填剤はシリカを含むことが好ましい。
【００３２】
上記シリカとしては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。
【００３３】
シリカのＢＥＴ比表面積は、特に限定されず、例えば、好ましくは、４０〜３５０ｍ２／ｇであり、より好ましくは、８０〜３００ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは、１５０〜２８０ｍ２／ｇであり、よりさらに好ましくは、１８０〜２７０ｍ２／ｇであり、特に好ましくは、２００〜２６０ｍ２／ｇである。
【００３４】
シリカのＢＥＴ比表面積が上記範囲であると、発生した水の除水性をより向上することから、氷上性能がより向上する。
【００３５】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば高、中又は低ストラクチャーの、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦグレードなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００３６】
本発明における充填剤は、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、シリカ及びカーボンブラックを含むことがより好ましい。充填剤として、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種をゴム組成物に配合すると、弾性率、強度、除水性効果、又は耐摩耗性等が向上する。
【００３７】
本発明に係るゴム組成物に充填剤を配合する場合において、充填剤の配合量としては、特に限定されず、適宜調節すればよいが、例えば、ゴム成分１００質量部に対して２０質量部以上１２０質量部以下であることが好ましい。充填剤の配合量は、氷上性能と作業性の観点から、ゴム成分１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
本発明に係るゴム組成物にシリカを配合する場合において、シリカの配合量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できるが、前記ゴム成分１００質量部に対して、例えば、２０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、２５質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。
【００３９】
本発明に係るゴム組成物にカーボンブラックを配合する場合において、カーボンブラックの配合量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節できるが、前記ゴム成分１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。また、カーボンブラックとシリカとを併用する場合、カーボンブラックとシリカとの合計配合量は、前記ゴム成分１００質量部に対して、５０質量部以上１２０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上９０質量部以下であることがより好ましい。
【００４０】
本発明に係るゴム組成物において、カーボンブラックとシリカとを併用する場合、カーボンブラックとシリカの総配合量（１００質量％）に対するシリカの比率は２０〜７８質量％が好ましく、３０〜７２質量％がより好ましく、３４〜６７質量％であると更に好ましい。シリカ比率を上記の範囲内
【００４１】
＜その他の成分＞
本発明におけるゴム組成物は、上述した、ゴム成分、ポリエステルポリオール樹脂、及び必要により配合される充填剤の他にも、その他の成分を、発明の効果を損なわない程度に含んでもよい。当該その他の成分として、例えば、他の熱可塑性樹脂（芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂以外）、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、加硫促進助剤、オゾン劣化防止剤、及び界面活性剤等の、ゴム工業で通常使用されている添加剤からなる群から選択される少なくとも１種を適宜含んでもよい。
【００４２】
（他の熱可塑性樹脂）
本発明に係るゴム組成物は、上記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の少なくともいずれか１種に加えて、他の熱可塑性樹脂をさらに含んでもよい。前記他の熱可塑性樹脂の種類については、特に限定はされず、例えば、Ｃ５系樹脂、Ｃ９系樹脂、Ｃ５〜Ｃ９系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、又はテルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。これらは水添されていてもよく、水添されていなくてもよい。他の熱可塑性樹脂をさらに含むと、ゴム成分又は芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂等との相溶性が向上するため、ゴム組成物を加工し易くなる。
【００４３】
また、本発明に係るゴム組成物に他の熱可塑性樹脂を含む場合、当該他の熱可塑性樹脂の配合量は、特に限定はされないが、前記ゴム成分１００質量部に対して５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。前記他の熱可塑性樹脂の配合量が５質量部以上５０質量部以下であると、ゴム組成物をタイヤに用いた場合の制動性能がより向上する。
【００４４】
（軟化剤）
本発明に係るゴム組成物は、軟化剤をさらに含んでもよい。ゴム組成物に軟化剤を含むことにより、柔軟性をさらに付与できるため、氷上性能をより向上させることができる。
【００４５】
ここで、前記軟化剤としては、脂肪族エステル、リン酸エステル、鉱物由来のミネラルオイル、石油由来のアロマチックオイル、パラフィンオイル、ナフテンオイル、天然物由来のパームオイル、ヒマワリ油、ひまし油、綿実油、大豆油等が挙げられる。軟化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
本発明に係るゴム組成物が軟化剤を含む場合において、本発明のゴム組成物の軟化剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましい。軟化剤の配合量が、上記範囲を満たすと、氷上性能と摩耗性能とが両立し易くなる。
【００４７】
（加硫剤）
本発明に係るゴム組成物は、加硫剤をさらに含んでもよい。加硫剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄又はビスマレイミド化合物等が挙げられる。加硫剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
加硫剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下が好ましく、１．０質量部以上２．０質量部以下がより好ましく、１．２質量部以上１．８質量部以下が特に好ましい。
【００４９】
（加硫促進剤）
本発明に係るゴム組成物は、加硫促進剤をさらに含んでもよい。前記加硫促進剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレア及びジエチルチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。加硫促進剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
加硫促進剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下である。０．１質量部以上であると、加硫の効果が得られやすく、２０質量部以下であると、加硫の過度の進行を抑制できる。
【００５１】
（シランカップリング剤）
本発明に係るゴム組成物は、充填剤としてシリカを含む場合には、シランカップリング剤をさらに含むことが好ましい。シランカップリング剤を用いることによって、シリカの分散性の向上、ゴム加工時の作業性の向上、又は耐摩耗性の向上といった効果が得られる。シランカップリング剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
前記シランカップリング剤は、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ６９」等）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオール（エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ３６３」等）等が挙げられる。なお、これらのシランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
前記シランカップリング剤の配合量については、シランカップリング剤の種類などにより異なるが、シリカの配合量に対して、１質量％以上２５質量％以下の範囲であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましく、３質量％以上１８質量％以下の範囲であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量を１質量％以上とすることにより、ゴム組成物の発熱性の低減の効果を得やすく、カップリング剤としての効果を充分に発揮できる。また、前記配合量を２５質量％以下とすることにより、ゴム成分のゲル化を抑制できる。
【００５４】
（老化防止剤）
本発明に係るゴム組成物は、老化防止剤をさらに含んでもよい。前記老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されない。例えば、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤等を挙げることができる。これら老化防止剤は、１種又は２種以上を併用できる。
【００５５】
（加硫促進助剤）
本発明に係るゴム組成物は、加硫促進助剤をさらに含んでもよい。前記加硫促進助剤については、例えば、亜鉛華（ＺｎＯ）、又は脂肪酸等が挙げられる。脂肪酸としては、飽和若しくは不飽和、直鎖状若しくは分岐状のいずれの脂肪酸であってもよく、脂肪酸の炭素原子数も特に制限されないが、例えば炭素原子数１〜３０個が好ましく、１５〜３０個の脂肪酸がより好ましく、より具体的にはシクロヘキサン酸（シクロヘキサンカルボン酸）、側鎖を有するアルキルシクロペンタン等のナフテン酸；ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸（ネオデカン酸等の分岐状カルボン酸を含む）、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）等の飽和脂肪酸；メタクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸；ロジン、トール油酸、アビエチン酸等の樹脂酸などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明においては、亜鉛華又はステアリン酸を好適に用いることができる。
【００５６】
なお、本発明に係るゴム組成物を製造する方法については、特に限定はされず、ゴム組成物を構成する各成分（ゴム成分、充填剤及びその他の成分）を、配合し、混練すること等によって得ることができる。
【００５７】
ここで、本発明に係るゴム組成物を用いるタイヤの部位としては、タイヤ内部を形成するゴム部材であれば制限されることなく適用できる。例えば、前記ゴム部材としては、ベルトコーティングゴム、カーカスコーティングゴム、トレッド（トレッドベースゴム等）、ショルダー部、サイドウォール部、ビード部におけるスティフナーゴム、ベルト層間のゴム、トレッド部とベルトとの間のクッションゴム若しくはベルトとカーカスとの間のゴム、再生タイヤ用のクッションゴム、又はタイヤの補修用ゴム等が挙げられる。
【００５８】
「タイヤ用トレッド」
本発明に係るタイヤ用トレッドは、上述したゴム組成物を用いたことを特徴とする。路面と直接接触する部位であるタイヤ用トレッドに、本発明のゴム組成物が用いられているため、高い氷上性能が維持できる。
【００５９】
「タイヤ」
本発明に係るタイヤは、上述したゴム組成物を用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、前記ゴム組成物が用いられているため、高い氷上性能が維持できる。
【００６０】
本発明に係るタイヤを製造する方法としては、慣用の方法を用いることができる。例えば、当該製造方法は、タイヤ成形用ドラム上に未加硫ゴムを含むカーカス層、ベルト、本発明に係るタイヤ用トレッド等のタイヤ製造に用いられる部材を順次貼り重ね、ドラムを抜き去ってグリーンタイヤとし、次いで、このグリーンタイヤを常法に従って加熱加硫することにより、所望のタイヤ（例えば、空気入りタイヤ）が製造されうる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。実施例で使用した材料の詳細は以下のとおりである。【００６２】
（＊１）天然ゴム（ＮＲ）：ＲＳＳ＃３
（＊２）ブタジエンゴム（ＢＲ）：ＪＳＲ社製  商品名「ＢＲ０１」
（＊３）芳香族環を有するポリエステルポリオール：日本ゼオン社製  商品名「ゼオファイン１００Ｍ」（水酸基価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの水酸基数：５以上、重量平均分子量：４５，０００）
（＊４）ポリブチレンテレフタレート：東レ・デュポン社製  商品名「ハイトレル」
（＊５）カーボンブラック：Ｎ１３４、旭カーボン社製、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）＝１４６ｍ２／ｇ
（＊６）シリカ：東ソー・シリカ社製  商品名「ＮｉｐＳｉｌ（登録商標）  ＡＱ」ＣＴＡＢ比表面積＝１５０ｍ２／ｇ、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）＝２００ｍ２／ｇ
（＊７）シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグッサ社製  商品名「Ｓｉ６９」
（＊８）プロセスオイル：ナフテン系プロセスオイル  出光興産社製  商品名「ダイアナプロセスオイルＮＳ−２４」
（＊９）樹脂（他の熱可塑性樹脂）：Ｃ５系樹脂  東燃化学社製  商品名「Ｅｓｃｏｒｅｚ  １１０２」
（＊１０）ステアリン酸
（＊１１）老化防止剤：Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン
（＊１２）加硫促進剤：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＭＢＴＳ）  大内新興化学工業社製  商品名「ノクセラーＤＭ」
（＊１３）加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）  三新化学工業社製  商品名「サンセラーＣＭ−Ｇ」
（＊１４）発泡剤（ＤＰＴ）：ジニトロソペンタメチレンテトラミン【００６３】
＜実施例１〜２及び比較例１〜２＞
表１に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、実施例１〜２及び比較例１のゴム組成物を調製した。そして、得られた加硫ゴムに対して、下記の方法により氷上性能を評価した。また、上記と同様に、表１に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、比較例２のゴム組成物を調製して、下記の方法により氷上性能を評価する。表１に組成及び評価データを示す。【００６４】
「氷上性能の評価方法」
一辺が２５ｍｍの正方形で、厚さ２ｍｍの加硫ゴム（上記試験試料）の評価面を水濡れさせた後、これを固定した氷上に押しつけて往復させるときに発生する摩擦力をロードセルで検出し、動摩擦係数μを算出した。以下の表１において、比較例１の動摩擦係数μを１００として、指数表示した。指数値が大きい程、動摩擦係数μが大きく、氷上性能が良好であることを示す。【００６５】
【表１】
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【００６６】
実施例１〜２及び比較例１の結果からも把握されるように、本発明のゴム組成物を用いた、タイヤ用トレッド及びタイヤは、優れた氷上性能を持続する。
【国際調査報告】
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