(57)【要約】  権利者端末１は、権利者の識別子を、利用者の識別子が登録されるブロックチェーンデータＢに登録する登録部１２２と、利用者端末２から、コンテンツの許諾要求データを受信し、利用者端末２が発行したクライアント乱数Ｒｃを、権利者秘密鍵Ｓｓを用いて電子署名した権利者電子署名データを、利用者端末２に送信する電子署名発行部１２３と、利用者端末２から、権利者端末１が発行したサーバ乱数Ｒｓを利用者秘密鍵Ｓｃで電子署名した利用者電子署名データを受信し、利用者電子署名データがブロックチェーンデータＢに登録される利用者の識別子に対応することを検証する検証部１２４と、利用者電子署名データが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、利用者端末２に送信する許諾発行部１２５を備える。
2020050390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの権利者が利用し、前記コンテンツの利用者に前記コンテンツの許諾データを送信する権利者端末であって、
前記権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶する記憶装置と、
前記権利者の識別子を、前記利用者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、
前記利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと前記利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、前記クライアント乱数を、前記権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、前記利用者端末に送信する電子署名発行部と、
前記利用者端末に、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を送信し、前記利用者端末から、前記サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、前記利用者電子署名データが前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応することを検証する検証部と、
前記利用者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、前記利用者端末に送信する許諾発行部
を備えることを特徴とする権利者端末。
【請求項２】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、前記権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、前記利用者の識別子として、前記利用者秘密鍵に対応する利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、
前記権利者電子署名データは、前記権利者端末が、前記クライアント乱数を、前記権利者秘密鍵を用いて、前記権利者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、
前記利用者電子署名データは、前記利用者端末が、前記サーバ乱数を、前記利用者秘密鍵を用いて、前記利用者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、
前記検証部は、前記利用者電子署名データから前記利用者公開鍵を復元し、復元された前記利用者公開鍵が、前記分散台帳に登録される前記利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利者端末。
【請求項３】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、前記権利者公開鍵が登録され、前記利用者の識別子として、利用者公開鍵が登録され、
前記検証部は、前記分散台帳から前記利用者公開鍵を取得して、前記利用者公開鍵を用いて、前記サーバ乱数に対する前記利用者電子署名データを検証する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利者端末。
【請求項４】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、前記利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、
前記利用者端末に、前記権利者公開鍵を送信し、
前記検証部は、前記利用者端末から前記利用者公開鍵をさらに取得し、前記取得した利用者公開鍵が、前記分散台帳に登録される前記利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証する
ことを特徴とする請求項１に記載の権利者端末。
【請求項５】
ペアとなる権利者コンテンツ公開鍵と、権利者コンテンツ秘密鍵を生成して、前記権利者コンテンツ公開鍵を前記利用者端末に送信し、
前記利用者端末から、前記利用者端末で生成された利用者コンテンツ公開鍵を取得し、前記利用者コンテンツ公開鍵と前記権利者コンテンツ秘密鍵を用いて共通鍵を生成し、前記共通鍵で、前記コンテンツを暗号化する暗号化部
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の権利者端末。
【請求項６】
コンテンツの利用者が利用し、前記コンテンツの権利者に前記コンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末であって、
前記利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶する記憶装置と、
前記利用者の識別子を、前記権利者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、
前記権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信する許諾要求部と、
前記権利者端末に、前記利用者端末が発行したクライアント乱数を送信し、前記権利者端末から、前記クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、前記権利者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記権利者の識別子に対応することを検証する検証部と、
前記権利者端末から、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、前記サーバ乱数を、前記利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、前記権利者端末に送信する電子署名発行部と、
前記権利者端末から許諾データを受信すると、前記コンテンツを利用するコンテンツ利用部
を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項７】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、前記権利者秘密鍵に対応する権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、前記利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、
前記権利者電子署名データは、前記権利者端末が、前記クライアント乱数を、前記権利者秘密鍵を用いて、前記権利者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、
前記利用者電子署名データは、前記利用者端末が、前記サーバ乱数を、前記利用者秘密鍵を用いて、前記利用者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、
前記検証部は、前記権利者電子署名データから前記権利者公開鍵を復元し、復元された前記権利者公開鍵が、前記分散台帳に登録される前記利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証する
ことを特徴とする請求項６に記載の利用者端末。
【請求項８】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、権利者公開鍵が登録され、前記利用者の識別子として、利用者公開鍵が登録され、
前記検証部は、前記分散台帳から前記権利者公開鍵を取得して、前記権利者公開鍵を用いて、前記クライアント乱数に対する前記権利者電子署名データを検証する
ことを特徴とする請求項６に記載の利用者端末。
【請求項９】
前記分散台帳に、前記権利者の識別子として、権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、前記利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、
前記権利者端末に、前記利用者公開鍵を送信し、
前記検証部は、前記権利者端末から前記権利者公開鍵をさらに取得し、前記取得した権利者公開鍵が、前記分散台帳に登録される前記権利者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証する
ことを特徴とする請求項６に記載の利用者端末。
【請求項１０】
ペアとなる利用者コンテンツ公開鍵と、利用者コンテンツ秘密鍵を生成して、前記利用者コンテンツ公開鍵を前記権利者端末に送信し、
前記権利者端末から、前記権利者端末で生成された権利者コンテンツ公開鍵を取得し、前記権利者コンテンツ公開鍵と前記利用者コンテンツ秘密鍵を用いて共通鍵を生成し、前記共通鍵で、前記コンテンツを復号する復号部
をさらに備えることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の利用者端末。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の権利者端末として機能させるための権利者プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の利用者端末として機能させるための利用者プログラム。
【請求項１３】
コンテンツの権利者が利用し、前記コンテンツの利用者に前記コンテンツの許諾データを送信する権利者端末と、前記コンテンツの利用者が利用し、前記コンテンツの権利者に前記コンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末を備えるコンテンツ利用システムであって、
権利者端末は、
前記権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶する記憶装置と、
前記権利者の識別子を、前記利用者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、
前記利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと前記利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、前記クライアント乱数を、前記権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、前記利用者端末に送信する電子署名発行部と、
前記利用者端末に、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を送信し、前記利用者端末から、前記サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、前記利用者電子署名データが前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応することを検証する検証部と、
前記利用者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、前記利用者端末に送信する許諾発行部を備え、
利用者端末は、
前記利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶する記憶装置と、
前記利用者の識別子を、前記権利者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、
前記権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信する許諾要求部と、
前記権利者端末に、前記利用者端末が発行したクライアント乱数を送信し、前記権利者端末から、前記クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、前記権利者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記権利者の識別子に対応することを検証する検証部と、
前記権利者端末から、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、前記サーバ乱数を、前記利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、前記権利者端末に送信する電子署名発行部と、
前記権利者端末から許諾データを受信すると、前記コンテンツを利用するコンテンツ利用部を備える
ことを特徴とするコンテンツ利用システム。
【請求項１４】
コンテンツの権利者が利用し、前記コンテンツの利用者に前記コンテンツの許諾データを送信する権利者端末と、前記コンテンツの利用者が利用し、前記コンテンツの権利者に前記コンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末を備えるコンテンツ利用システムに用いられるコンテンツ利用方法であって、
権利者端末が、記憶装置に、前記権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶するステップと、
利用者端末が、記憶装置に、前記利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶するステップと、
前記権利者端末が、前記権利者の識別子を、前記利用者の識別子が登録される分散台帳に登録するステップと、
前記利用者端末が、前記利用者の識別子を、前記権利者の識別子が登録される分散台帳に登録するステップと、
前記利用者端末が、前記権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信するステップと、
前記利用者端末が、前記権利者端末に、前記利用者端末が発行したクライアント乱数を送信するステップと、
前記権利者端末が、前記利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと前記利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、前記クライアント乱数を、前記権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、前記利用者端末に送信するステップと、
前記利用者端末が、前記権利者端末から、前記クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、前記権利者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記権利者の識別子に対応することを検証するステップと、
前記権利者端末が、前記利用者端末に、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を送信するステップと、
前記利用者端末が、前記権利者端末から、前記権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、前記サーバ乱数を、前記利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、前記権利者端末に送信するステップと、
前記権利者端末が、前記利用者端末から、前記サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、前記利用者電子署名データが前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応することを検証するステップと、
前記権利者端末が、前記利用者電子署名データが、前記分散台帳に登録される前記利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、前記利用者端末に送信するステップと、
前記利用者端末が、前記権利者端末から許諾データを受信すると、前記コンテンツを利用するステップ
を備えることを特徴とするコンテンツ利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの権利者が利用し、コンテンツの利用者にコンテンツの許諾データを送信する権利者端末、コンテンツの利用者が利用し、コンテンツの権利者にコンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末、権利者プログラム、利用者プログラム、コンテンツ利用システムおよびコンテンツ利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
誰が発信した情報であるのかを保証するための技術として電子署名がある。電子署名を実現するための仕組みとして、公開鍵暗号方式に基づく電子署名が普及している。【０００３】
またデジタル仮想通貨の取引において、分散台帳の一種であるブロックチェーンが用いられる。ブロックチェーンでは、参加者間の仮想通貨の取引の情報がブロックという単位でまとめられ、ブロックチェーンを形成する。ブロックチェーンの構造に関しては、チェーンという言葉のとおり、ブロックは直前のブロックと紐付けが行われる形で記録される。具体的に、直前のブロックのハッシュ値をブロックの中に含むことで、各ブロックが紐付けされる。【０００４】
これにより、ある時点のブロックの中に含まれた取引情報を改竄するために、ブロックのハッシュ値が変わることからそれ以降全てのブロックの改竄が必要となる。ブロックを追加する際、それを追加することによってブロックのハッシュ値が特定条件と合致するような付加情報（ナンス）を発見する計算量の非常に大きな処理（マイニング）を実行する必要がある。ブロックの改竄において、改竄するブロック以降の全てのブロックの改竄が必要になること、ブロックの追加には計算量の非常に大きな処理を行わなければならないことが相まって、改竄に対して極めて強固な仕組みであると言える。デジタル仮想通貨においては、ブロックチェーンこそが仮想通貨の取引全てを記録した台帳に相当し、仮想通貨の信頼性を担保した取引については、ブロックチェーンを利用することでその要件が満たされる。【０００５】
ブロックチェーンの改竄に対して極めて強固な仕組みである点に着目し、デジタルコンテンツの許諾管理に、ブロックチェーンを用いる方法がある（特許文献１参照）。特許文献１において、利用者および権利者は、コンテンツを利用するための復号鍵などのコンテンツの許諾情報を、ブロックチェーン上で送受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０５０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１に記載の方法は、コンテンツ利用の許諾について、ブロックチェーンで管理するものである。特許文献１に記載の方法においてコンテンツそのものの流通は、ブロックチェーンと連携されておらず、ブロックチェーン上で管理されない。そのため、コンテンツの配信に関する透明性や信頼性に欠ける場合がある。【０００８】
コンテンツそのものを、ブロックチェーン等の分散台帳で取引する方法も考えられるが、ブロックチェーン台帳の肥大化を招くため、妥当ではない。【０００９】
従って本発明の目的は、権利者および利用者の透明性および信頼性を担保して、コンテンツを配信可能な権利者端末、利用者端末、権利者プログラム、利用者プログラム、コンテンツ利用システムおよびコンテンツ利用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、コンテンツの権利者が利用し、コンテンツの利用者にコンテンツの許諾データを送信する権利者端末に関する。本発明の第１の特徴に係る権利者端末は、権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶する記憶装置と、権利者の識別子を、利用者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、クライアント乱数を、権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、利用者端末に送信する電子署名発行部と、利用者端末に、権利者端末が発行したサーバ乱数を送信し、利用者端末から、サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、利用者電子署名データが分散台帳に登録される利用者の識別子に対応することを検証する検証部と、利用者電子署名データが、分散台帳に登録される利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、利用者端末に送信する許諾発行部を備える。【００１１】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者秘密鍵に対応する利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、権利者電子署名データは、権利者端末が、クライアント乱数を、権利者秘密鍵を用いて、権利者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、利用者電子署名データは、利用者端末が、サーバ乱数を、利用者秘密鍵を用いて、利用者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、検証部は、利用者電子署名データから利用者公開鍵を復元し、復元された利用者公開鍵が、分散台帳に登録される利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証しても良い。【００１２】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者公開鍵が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵が登録され、検証部は、分散台帳から利用者公開鍵を取得して、利用者公開鍵を用いて、サーバ乱数に対する利用者電子署名データを検証しても良い。【００１３】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、利用者端末に、権利者公開鍵を送信し、検証部は、利用者端末から利用者公開鍵をさらに取得し、取得した利用者公開鍵が、分散台帳に登録される利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証しても良い。【００１４】
ペアとなる権利者コンテンツ公開鍵と、権利者コンテンツ秘密鍵を生成して、権利者コンテンツ公開鍵を利用者端末に送信し、利用者端末から、利用者端末で生成された利用者コンテンツ公開鍵を取得し、利用者コンテンツ公開鍵と権利者コンテンツ秘密鍵を用いて共通鍵を生成し、共通鍵で、コンテンツを暗号化する暗号化部をさらに備えても良い。【００１５】
本発明の第２の特徴は、コンテンツの利用者が利用し、コンテンツの権利者にコンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末に関する。本発明の第２の特徴に係る利用者端末は、利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶する記憶装置と、利用者の識別子を、権利者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信する許諾要求部と、権利者端末に、利用者端末が発行したクライアント乱数を送信し、権利者端末から、クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、権利者電子署名データが、分散台帳に登録される権利者の識別子に対応することを検証する検証部と、権利者端末から、権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、サーバ乱数を、利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、権利者端末に送信する電子署名発行部と、権利者端末から許諾データを受信すると、コンテンツを利用するコンテンツ利用部を備える。【００１６】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者秘密鍵に対応する権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、権利者電子署名データは、権利者端末が、クライアント乱数を、権利者秘密鍵を用いて、権利者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、利用者電子署名データは、利用者端末が、サーバ乱数を、利用者秘密鍵を用いて、利用者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータであって、検証部は、権利者電子署名データから権利者公開鍵を復元し、復元された権利者公開鍵が、分散台帳に登録される利用者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証しても良い。【００１７】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者公開鍵が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵が登録され、検証部は、分散台帳から権利者公開鍵を取得して、権利者公開鍵を用いて、クライアント乱数に対する権利者電子署名データを検証しても良い。【００１８】
分散台帳に、権利者の識別子として、権利者公開鍵のハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵のハッシュ値が登録され、権利者端末に、利用者公開鍵を送信し、検証部は、権利者端末から権利者公開鍵をさらに取得し、取得した権利者公開鍵が、分散台帳に登録される権利者公開鍵のハッシュ値に対応することを検証しても良い。【００１９】
ペアとなる利用者コンテンツ公開鍵と、利用者コンテンツ秘密鍵を生成して、利用者コンテンツ公開鍵を権利者端末に送信し、権利者端末から、権利者端末で生成された権利者コンテンツ公開鍵を取得し、権利者コンテンツ公開鍵と利用者コンテンツ秘密鍵を用いて共通鍵を生成し、共通鍵で、コンテンツを復号する復号部をさらに備えても良い。【００２０】
本発明の第３の特徴は、コンピュータを、本発明の第１の特徴に記載の権利者端末として機能させるための権利者プログラムに関する。【００２１】
本発明の第４の特徴は、コンピュータを、本発明の第２の特徴に記載の利用者端末として機能させるための利用者プログラムに関する。【００２２】
本発明の第５の特徴は、コンテンツの権利者が利用し、コンテンツの利用者にコンテンツの許諾データを送信する権利者端末と、コンテンツの利用者が利用し、コンテンツの権利者にコンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末を備えるコンテンツ利用システムに関する。本発明の第５の特徴に係るコンテンツ利用システムにおいて権利者端末は、権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶する記憶装置と、権利者の識別子を、利用者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、クライアント乱数を、権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、利用者端末に送信する電子署名発行部と、利用者端末に、権利者端末が発行したサーバ乱数を送信し、利用者端末から、サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、利用者電子署名データが分散台帳に登録される利用者の識別子に対応することを検証する検証部と、利用者電子署名データが、分散台帳に登録される利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、利用者端末に送信する許諾発行部を備え、利用者端末は、利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶する記憶装置と、利用者の識別子を、権利者の識別子が登録される分散台帳に登録する登録部と、権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信する許諾要求部と、権利者端末に、利用者端末が発行したクライアント乱数を送信し、権利者端末から、クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、権利者電子署名データが、分散台帳に登録される権利者の識別子に対応することを検証する検証部と、権利者端末から、権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、サーバ乱数を、利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、権利者端末に送信する電子署名発行部と、権利者端末から許諾データを受信すると、コンテンツを利用するコンテンツ利用部を備える。【００２３】
本発明の第６の特徴は、コンテンツの権利者が利用し、コンテンツの利用者にコンテンツの許諾データを送信する権利者端末と、コンテンツの利用者が利用し、コンテンツの権利者にコンテンツの許諾要求データを送信する利用者端末を備えるコンテンツ利用システムに用いられるコンテンツ利用方法に関する。本発明の第６の特徴に係るコンテンツ利用方法は、権利者端末が、記憶装置に、権利者の権利者公開鍵と権利者秘密鍵を記憶するステップと、利用者端末が、記憶装置に、利用者の利用者公開鍵と利用者秘密鍵を記憶するステップと、権利者端末が、権利者の識別子を、利用者の識別子が登録される分散台帳に登録するステップと、利用者端末が、利用者の識別子を、権利者の識別子が登録される分散台帳に登録するステップと、利用者端末が、権利者が利用する権利者端末に、コンテンツの許諾要求データを送信するステップと、利用者端末が、権利者端末に、利用者端末が発行したクライアント乱数を送信するステップと、権利者端末が、利用者が利用する利用者端末から、コンテンツの許諾要求データと利用者端末が発行したクライアント乱数を受信し、クライアント乱数を、権利者秘密鍵を用いて電子署名した権利者電子署名データを、利用者端末に送信するステップと、利用者端末が、権利者端末から、クライアント乱数を権利者秘密鍵で電子署名した権利者電子署名データを受信し、権利者電子署名データが、分散台帳に登録される権利者の識別子に対応することを検証するステップと、権利者端末が、利用者端末に、権利者端末が発行したサーバ乱数を送信するステップと、利用者端末が、権利者端末から、権利者端末が発行したサーバ乱数を受信し、サーバ乱数を、利用者秘密鍵を用いて電子署名した利用者電子署名データを、権利者端末に送信するステップと、権利者端末が、利用者端末から、サーバ乱数を利用者秘密鍵で電子署名した利用者電子署名データを受信し、利用者電子署名データが分散台帳に登録される利用者の識別子に対応することを検証するステップと、権利者端末が、利用者電子署名データが、分散台帳に登録される利用者の識別子に対応する場合、許諾データを、利用者端末に送信するステップと、利用者端末が、権利者端末から許諾データを受信すると、コンテンツを利用するステップを備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、権利者および利用者の透明性および信頼性を担保して、コンテンツを配信可能な権利者端末、利用者端末、権利者プログラム、利用者プログラム、コンテンツ利用システムおよびコンテンツ利用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る権利者端末のハードウエア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る利用者端末のハードウエア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用方法の第１の適用例を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用方法の第２の適用例を説明するシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用方法の第３の適用例を説明するシーケンス図である。
【図７】変形例に係る権利者端末のハードウエア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図８】変形例に係る利用者端末のハードウエア構成と機能ブロックを説明する図である。
【図９】変形例に係るコンテンツ利用方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２７】
（コンテンツ利用システム）
本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システム５は、図１に示すように、権利者端末１、利用者端末２およびブロックチェーン制御端末３を備える。権利者端末１、利用者端末２およびブロックチェーン制御端末３は、インターネット等の通信ネットワーク４によって相互に通信可能に接続される。図１に示す端末の数は一例であって、これに限るものではない。
【００２８】
権利者端末１は、コンテンツの権利者が利用し、コンテンツの利用者にコンテンツの許諾データを送信する。利用者端末２は、コンテンツの利用者が利用し、コンテンツの権利者にコンテンツの許諾要求データを送信する。ブロックチェーン制御端末３は、コンテンツの権利者および利用者以外の者が利用する。
【００２９】
権利者端末１、利用者端末２およびブロックチェーン制御端末３は、それぞれブロックチェーンと、そのブロックチェーンを同期するためのブロックチェーン制御部を備える。権利者端末１、利用者端末２およびブロックチェーン制御端末３は、ブロックチェーンを緩やかに同期して、仮想通貨のやりとり等の各種トランザクションを保持する。
【００３０】
本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システム５は、デジタルコンテンツの配信において、権利者および利用者に関する情報を、ブロックチェーンで送受信するので、権利者および利用者は、互いの正当性の検証が可能になる。またコンテンツの配信、利用、視聴履歴等をブロックチェーンに登録することにより、コンテンツの取引から配信、利用、視聴の各履歴を、ブロックチェーンで管理することも可能になる。
【００３１】
また一般的に、電子署名の検証において、電子証明書が必要である。この電子証明書は、認証局という中央集権的組織によって発行される。従来、権利者についてのみ電子証明書が発行され、利用者は、権利者の電子証明書に依拠して権利者を認証し、権利者と取引を行う。またコンテンツを提供する権利者（サービサー）は、利用者が入力する識別子およびパスワードにより、利用者を認証する。
【００３２】
これに対し本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システム５によれば、権利者が利用者を認証するためのデータと、利用者が権利者を認証するためのデータがブロックチェーンデータＢに格納されている。ブロックチェーンデータＢが改ざん耐性を有することから、各認証における透明性および信頼性を担保することができる。また利用者が権利者を認証する際、電子証明書を用いないので、認証局は不要となり、権利者が利用者を認証する際、利用者が識別子およびパスワードを入力する必要がない。本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システム５によれば、権利者および利用者は、同様の手法で互いを認証するので、対等な関係で取引することが可能になり、コンテンツを２者間で送受信するシステムに好適である。
【００３３】
なお本発明の実施の形態において、コンテンツの権利者および利用者の情報を、ブロックチェーンを介して送受信する場合を説明するが、これに限らない。例えば、ブロックチェーンではなく、他の分散台帳を用いて、コンテンツの権利者および利用者の情報を送受信しても良い。
【００３４】
（権利者端末）
図２を参照して、本発明の実施の形態に係る権利者端末１を説明する。権利者端末１は、記憶装置１１０、処理装置１２０および通信制御装置１３０を備える一般的なコンピュータである。一般的なコンピュータが権利者プログラムを実行することにより、図２に示す機能を実現する。
【００３５】
記憶装置１１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random access memory）、ハードディスク等であって、処理装置１２０が処理を実行するための入力データ、出力データおよび中間データなどの各種データを記憶する。処理装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であって、記憶装置１１０に記憶されたデータを読み書きしたり、通信制御装置１３０とデータを入出力したりして、権利者端末１における処理を実行する。通信制御装置１３０は、権利者端末１が、利用者端末２と通信可能に接続するためのインタフェースである。
【００３６】
記憶装置１１０は、権利者プログラムを記憶するとともに、ブロックチェーンデータＢと、権利者暗号鍵データ１１１を記憶する。
【００３７】
ブロックチェーンデータＢは、図１に示す各端末と同期されるブロックチェーンのデータである。ブロックチェーンデータＢは、ブロックチェーン制御部１２１によって更新される。
【００３８】
権利者暗号鍵データ１１１は、権利者が用いる暗号鍵のデータである。権利者暗号鍵データ１１１は、権利者公開鍵Ｐｓおよび権利者秘密鍵Ｓｓを含む。権利者公開鍵Ｐｓは、権利者の公開鍵のデータであって、権利者秘密鍵Ｓｓは、権利者の秘密鍵のデータである。
【００３９】
処理装置１２０は、ブロックチェーン制御部１２１、登録部１２２、電子署名発行部１２３、検証部１２４および許諾発行部１２５を備える。
【００４０】
ブロックチェーン制御部１２１は、ブロックチェーンデータＢを、他の端末が有するブロックチェーンデータと緩やかに同期し、ブロックチェーンデータＢがリアルタイムに近い形で最新のデータとなるように制御する。ブロックチェーンは、複数のブロックをチェーン状に接続したものである。複数のトランザクションが発生すると、複数のトランザクションをまとめたブロックを、現在のブロックチェーンに追加して良いか否かの検証を行った上で、ブロックチェーンは更新される。
【００４１】
登録部１２２は、権利者の識別子を、ブロックチェーン制御部１２１が生じるトランザクションを介して、ブロックチェーンデータＢに登録する。このブロックチェーンデータＢには、利用者の識別子も登録される。
【００４２】
電子署名発行部１２３は、利用者端末２から、コンテンツの許諾要求データと利用者端末２が発行したクライアント乱数Ｒｃを受信する。コンテンツの許諾要求データには、コンテンツの識別子など、利用者端末２がコンテンツを利用するために必要な情報が設定される。電子署名発行部１２３は、クライアント乱数Ｒｃを、権利者秘密鍵Ｓｓを用いて電子署名して、権利者電子署名データを生成する。コンテンツの許諾要求データに、利用者端末２が利用を希望するコンテンツの識別子等の情報が設定される。電子署名発行部１２３は、生成した権利者電子署名データを、利用者端末２に送信する。
【００４３】
検証部１２４は、利用者端末２に、権利者端末１が発行したサーバ乱数Ｒｓを送信し、利用者端末２から、サーバ乱数Ｒｓを利用者秘密鍵Ｓｃで電子署名した利用者電子署名データを受信する。検証部１２４は、利用者端末２から受信した利用者電子署名データがブロックチェーンデータＢに登録される利用者の識別子に対応することを検証する。
【００４４】
許諾発行部１２５は、利用者電子署名データが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者の識別子に対応する場合、コンテンツの利用を許諾する許諾データを、利用者端末２に送信する。許諾データに、コンテンツデータ等の、利用者端末２がコンテンツを利用するための情報が設定される。利用者電子署名データが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者の識別子に対応しない場合、コンテンツの利用を許諾することなく、処理を終了する。
【００４５】
（利用者端末）
図３を参照して、本発明の実施の形態に係る利用者端末２を説明する。利用者端末２は、記憶装置２１０、処理装置２２０および通信制御装置２３０を備える一般的なコンピュータである。一般的なコンピュータが利用者プログラムを実行することにより、図３に示す機能を実現する。
【００４６】
記憶装置２１０および処理装置２２０は、図２を参照して説明した権利者端末１の記憶装置１１０および処理装置１２０と同様である。および通信制御装置２３０は、利用者端末２が、権利者端末１と通信可能に接続するためのインタフェースである。
【００４７】
記憶装置２１０は、利用者プログラムを記憶するとともに、ブロックチェーンデータＢと、利用者暗号鍵データ２１１を記憶する。
【００４８】
ブロックチェーンデータＢは、図２を参照して説明したブロックチェーンデータＢと同様である。
【００４９】
利用者暗号鍵データ２１１は、利用者が用いる暗号鍵のデータである。利用者暗号鍵データ２１１は、利用者公開鍵Ｐｃおよび利用者秘密鍵Ｓｃを含む。利用者公開鍵Ｐｃは、利用者の公開鍵のデータであって、利用者秘密鍵Ｓｃは、利用者の秘密鍵のデータである。
【００５０】
処理装置２２０は、ブロックチェーン制御部２２１、登録部２２２、許諾要求部２２３、検証部２２４、電子署名発行部２２５、およびコンテンツ利用部２２６を備える。
【００５１】
ブロックチェーン制御部２２１は、図２を参照して説明したブロックチェーン制御部１２１と同様に機能する。
【００５２】
登録部２２２は、利用者の識別子を、ブロックチェーン制御部２２１を介して、ブロックチェーンデータＢに登録する。このブロックチェーンデータＢに、権利者の識別子も登録される。
【００５３】
許諾要求部２２３は、権利者端末１に、コンテンツの許諾要求データを送信する。
【００５４】
検証部２２４は、権利者端末１に、利用者端末２が発行したクライアント乱数Ｒｃを送信し、権利者端末１から、クライアント乱数Ｒｃを権利者秘密鍵Ｓｓで電子署名した権利者電子署名データを受信する。検証部２２４は、権利者電子署名データが、ブロックチェーンデータＢに登録される権利者の識別子に対応することを検証する。権利者電子署名データが、ブロックチェーンデータＢに登録される権利者の識別子に対応する場合、電子署名発行部２２５による処理に進む。
【００５５】
電子署名発行部２２５は、権利者端末１から、権利者端末１が発行したサーバ乱数Ｒｓを受信し、サーバ乱数Ｒｓを、利用者秘密鍵Ｓｃを用いて電子署名した利用者電子署名データを生成する。電子署名発行部２２５は、生成した利用者署名データを、権利者端末１に送信する。
【００５６】
コンテンツ利用部２２６は、権利者端末１から許諾データを受信すると、コンテンツを利用する。
【００５７】
図１および図３に示す権利者端末１および利用者端末２の処理について、第１ないし第３の適用例として説明する。
【００５８】
（第１の適用例）
第１の適用例において、ブロックチェーンデータＢに、権利者の識別子として、権利者秘密鍵Ｓｓに対応する権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者秘密鍵Ｓｃに対応する利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値が登録される。権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値は、権利者公開鍵Ｐｓをハッシュ関数に入力して与えられる値である。利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値は、利用者公開鍵Ｐｃをハッシュ関数に入力して与えられる値である。
【００５９】
第１の適用例において、電子署名の方法として、電子署名の検証が可能で、かつ署名者の公開鍵を復元可能な方法が用いられる。第１の適用例で用いられる電子署名の方法は、例えば、Ethereum等で利用されているECDSA（Elliptic Curve Digital Signature Algorithm）である。
【００６０】
権利者電子署名データは、権利者端末１が、クライアント乱数Ｒｃを、権利者秘密鍵Ｓｓを用いて、権利者公開鍵を復元可能な電子署名方法で電子署名したデータである。また利用者電子署名データは、利用者端末２が、サーバ乱数Ｒｓを、利用者秘密鍵Ｓｃを用いて、利用者公開鍵Ｐｃを復元可能な電子署名方法で電子署名したデータである。
【００６１】
権利者端末１の検証部１２４は、利用者電子署名データから利用者公開鍵Ｐｃを復元し、復元された利用者公開鍵Ｐｃが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値に対応することを検証する。権利者端末１の検証部１２４は、利用者電子署名データから復元した利用者公開鍵Ｐｃを、ハッシュ関数に入力して得られる値が、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値であるか否かを検証する。
【００６２】
利用者端末２の検証部２２４は、権利者電子署名データから権利者公開鍵Ｐｓを復元し、復元された権利者公開鍵Ｐｓが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値に対応することを検証する。利用者端末２の検証部２２４は、権利者電子署名データから復元した権利者公開鍵Ｐｓを、ハッシュ関数に入力して得られる値が、ブロックチェーンデータＢに登録される権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値であるか否かを検証する。
【００６３】
図４を参照して、第1の適用例における処理を説明する。
【００６４】
まずステップＳ１０１において権利者端末１は、権利者の識別子として、権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値のブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ１０２において利用者端末２は、利用者の識別子として、利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値のブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ１０３において、ブロックチェーンデータＢに権利者および利用者の識別子が登録され、図１に示す各端末において同期される。
【００６５】
ステップＳ１０４において利用者端末２は、コンテンツの許諾要求データと、クライアント乱数Ｒｃを、権利者端末１に送信する。
【００６６】
ステップＳ１０５において権利者端末１は、受信したクライアント乱数Ｒｃを電子署名して、権利者電子署名データを生成する。ここで権利者端末１は、ECDSA等の、電子署名の検証が可能で、かつ署名者の公開鍵を復元可能な方法で、電子署名を行う。ステップＳ１０６において権利者端末１は、権利者電子署名データとサーバ乱数Ｒｓを、利用者端末２に送信する。
【００６７】
ステップＳ１０７において利用者端末２は、権利者電子署名データを検証する。具体的に利用者端末２は、権利者電子署名データから復元した権利者公開鍵Ｐｓと、ブロックチェーンデータＢの権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値が対応することを確認する。ステップＳ１０８において利用者端末２は、受信したサーバ乱数Ｒｓを電子署名して、利用者電子署名データを生成する。ここで利用者端末２は、ECDSA等の、電子署名の検証が可能で、かつ署名者の公開鍵を復元可能な方法で、電子署名を行う。ステップＳ１０９において利用者端末２は、利用者電子署名データを、権利者端末１に送信する。
【００６８】
ステップＳ１１０において権利者端末１は、利用者電子署名データを検証する。具体的に権利者端末１は、利用者電子署名データから復元した利用者公開鍵Ｐｃと、ブロックチェーンデータＢの利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値が対応することを確認する。
【００６９】
ステップＳ１１０において、利用者電子署名データが利用者によって生成されたことを確認できた場合、ステップＳ１１１において権利者端末１は、許諾データを利用者端末２に送信する。ステップＳ１１２において利用者端末２は、コンテンツの利用を開始する。ここで、権利者によるコンテンツの配信、利用者によるコンテンツの利用履歴または視聴履歴等が、ブロックチェーンデータＢに登録されても良い。
【００７０】
第１の適用例において、ブロックチェーンデータＢに権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値および利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値が登録されるので、公開鍵そのものの長さによらず、一定のデータ長で権利者および利用者の識別子を登録することができる。これにより、ブロックチェーンデータＢにおけるデータ容量の削減を可能にする。また公開鍵を復元可能な方法で電子署名されるので、利用者および権利者は互いの正当性を確認することができる。
【００７１】
（第２の適用例）
第２の適用例において、ブロックチェーンデータＢに、権利者の識別子として、権利者公開鍵Ｐｓが登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵Ｐｃが登録される。
【００７２】
権利者端末１の検証部１２４は、ブロックチェーンデータＢから利用者公開鍵Ｐｃを取得して、利用者公開鍵Ｐｃを用いて、サーバ乱数Ｒｓに対する利用者電子署名データを検証する。権利者端末１の検証部１２４は、ブロックチェーンデータＢから取得した利用者公開鍵Ｐｃで、利用者電子署名データが、利用者秘密鍵Ｓｃによって署名されたものであるか否か、換言すると利用者によって署名されたものであるか否かを検証する。
【００７３】
利用者端末２の検証部２２４は、ブロックチェーンデータＢから権利者公開鍵Ｐｓを取得して、権利者公開鍵Ｐｓを用いて、クライアント乱数Ｒｃに対する権利者電子署名データを検証する。利用者端末２の検証部２２４は、ブロックチェーンデータＢから取得した権利者公開鍵Ｐｓで、権利者電子署名データが、権利者秘密鍵Ｓｓによって署名されたものであるか否か、換言すると権利者によって署名されたものであるか否かを検証する。
【００７４】
なお、第２の適用例で用いる電子署名方法は、一般的なもので良い。
【００７５】
図５を参照して、第２の適用例における処理を説明する。
【００７６】
まずステップＳ２０１において権利者端末１は、権利者の識別子として、権利者公開鍵ＰｓのブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ２０２において利用者端末２は、利用者の識別子として、利用者公開鍵ＰｃのブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ２０３において、ブロックチェーンデータＢに、権利者および利用者の識別子が登録され、図１に示す各端末において同期される。
【００７７】
ステップＳ２０４において利用者端末２は、コンテンツの許諾要求データと、クライアント乱数Ｒｃを、権利者端末１に送信する。
【００７８】
ステップＳ２０５において権利者端末１は、受信したクライアント乱数Ｒｃを電子署名して、権利者電子署名データを生成する。ステップＳ２０６において権利者端末１は、権利者電子署名データとサーバ乱数Ｒｓを、利用者端末２に送信する。
【００７９】
ステップＳ２０７において利用者端末２は、権利者電子署名データを検証する。具体的に利用者端末２は、ブロックチェーンデータＢに登録された権利者公開鍵Ｐｓを用いて、権利者電子署名データを検証する。ステップＳ２０８において利用者端末２は、受信したサーバ乱数Ｒｓを電子署名して、利用者電子署名データを生成する。ステップＳ２０９において利用者端末２は、利用者電子署名データを、権利者端末１に送信する。
【００８０】
ステップＳ２１０において権利者端末１は、利用者電子署名データを検証する。具体的に権利者端末１は、ブロックチェーンデータＢに登録された利用者公開鍵Ｐｃを用いて、利用者電子署名データを検証する。
【００８１】
ステップＳ２１０において、利用者電子署名データが利用者によって生成されたことを確認できた場合、ステップＳ２１１において権利者端末１は、許諾データを利用者端末２に送信する。ステップＳ２１２において利用者端末２は、コンテンツの利用を開始する。ここで、権利者によるコンテンツの配信、利用者によるコンテンツの利用履歴または視聴履歴等が、ブロックチェーンデータＢに登録されても良い。
【００８２】
第２の適用例において、ブロックチェーンデータＢに権利者公開鍵Ｐｓおよび利用者公開鍵Ｐｃが登録され、権利者および利用者は、従来の方法で乱数を電子署名するので、従来の手法との互換性を担保して、互いの正当性を確認することができる。
【００８３】
（第３の適用例）
第３の適用例において、ブロックチェーンデータＢに、権利者の識別子として、権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値が登録され、利用者の識別子として、利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値が登録される。
【００８４】
第３の適用例において、権利者端末１は、利用者端末２に、権利者公開鍵Ｐｓを送信すし、利用者端末２は、権利者端末１に、利用者公開鍵Ｐｃを送信する。
【００８５】
権利者端末１の検証部１２４は、利用者端末２から利用者公開鍵Ｐｃを取得し、取得した利用者公開鍵Ｐｃが、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値に対応することを検証する。権利者端末１の検証部１２４は、利用者端末２から取得した利用者公開鍵Ｐｃをハッシュ関数に入力して得られる値が、ブロックチェーンデータＢに登録される利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値であるか否かを検証する。
【００８６】
利用者端末２の検証部２２４は、権利者端末１から権利者公開鍵Ｐｓを取得し、取得した権利者公開鍵Ｐｓが、ブロックチェーンデータＢに登録される権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値に対応することを検証する。利用者端末２の検証部２２４は、権利者端末１から取得した権利者公開鍵Ｐｓをハッシュ関数に入力して得られる値が、ブロックチェーンデータＢに登録される権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値であるか否かを検証する。
【００８７】
なお、第３の適用例で用いる電子署名方法は、一般的なもので良い。
【００８８】
図６を参照して、第３の適用例における処理を説明する。
【００８９】
まずステップＳ３０１において権利者端末１は、権利者の識別子として、権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値のブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ３０２において利用者端末２は、利用者の識別子として、利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値のブロックチェーンデータＢへの登録を、要求する。ステップＳ３０３において、ブロックチェーンデータＢに、権利者および利用者の識別子が登録され、図１に示す各端末において同期される。
【００９０】
ステップＳ３０４において利用者端末２は、コンテンツの許諾要求データと、クライアント乱数Ｒｃを、権利者端末１に送信する。
【００９１】
ステップＳ３０５において権利者端末１は、受信したクライアント乱数Ｒｃを電子署名して、権利者電子署名データを生成する。ステップＳ３０６において権利者端末１は、権利者電子署名データとサーバ乱数Ｒｓと権利者公開鍵Ｐｓを、利用者端末２に送信する。
【００９２】
ステップＳ３０７において利用者端末２は、権利者電子署名データを検証する。具体的に利用者端末２は、権利者電子署名データが権利者公開鍵Ｐｓに対応する権利者秘密鍵Ｓｓで電子署名されていることを検証する。さらに利用者端末２は、ブロックチェーンデータＢの権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値と、ステップＳ３０６で取得した権利者公開鍵Ｐｓが対応することを検証する。ステップＳ３０８において利用者端末２は、受信したサーバ乱数Ｒｓを電子署名して、利用者電子署名データを生成する。ステップＳ３０９において利用者端末２は、利用者電子署名データを、権利者端末１に送信する。
【００９３】
ステップＳ３１０において権利者端末１は、利用者電子署名データを検証する。具体的に権利者端末１は、利用者電子署名データが利用者公開鍵Ｐｃに対応する利用者秘密鍵Ｓｃで電子署名されていることを検証する。さらに権利者端末１は、ブロックチェーンデータＢの利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値と、ステップＳ３０９で取得した利用者公開鍵Ｐｃが対応することを検証する。
【００９４】
ステップＳ３１０において、利用者電子署名データが利用者によって生成されたことを確認できた場合、ステップＳ３１１において権利者端末１は、許諾データを利用者端末２に送信する。ステップＳ３１２において利用者端末２は、コンテンツの利用を開始する。ここで、権利者によるコンテンツの配信、利用者によるコンテンツの利用履歴または視聴履歴等が、ブロックチェーンデータＢに登録されても良い。
【００９５】
第３の適用例において、ブロックチェーンデータＢに権利者公開鍵Ｐｓのハッシュ値および利用者公開鍵Ｐｃのハッシュ値が登録されるので、公開鍵そのものの長さによらず、一定のデータ長で権利者および利用者の識別子を表現することができる。これにより、ブロックチェーンデータＢにおけるデータ容量の削減を可能にする。また権利者および利用者は、ブロックチェーンデータＢを介さないで互いの公開鍵を交換することで、利用者および権利者は互いの正当性を確認することができる。
【００９６】
このような本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システムによれば、ブロックチェーンデータＢを介して、権利者の識別子および利用者の識別子を送受信して検証するので、権利者および利用者の正当性を検証することが可能になる。
【００９７】
（変形例）
変形例において、ECDH鍵交換（Elliptic curve Diffie-Hellman key exchange）を用いて権利者端末１および利用者端末２間で、共通鍵Ｋを共有して、共通鍵Ｋでコンテンツを暗号化して配信する場合を説明する。
【００９８】
ECDH鍵交換によれば、権利者端末１ａおよび利用者端末２ａのそれぞれで生成された鍵のペアのうち、一方の鍵のみを交換することで、権利者端末１ａおよび利用者端末２ａは、それぞれ共通鍵を共有することができる。その共通鍵を用いてコンテンツを暗号化および復号することにより、権利者端末１ａおよび利用者端末２ａ間で、秘匿したコンテンツを送受信することが可能になる。また本発明の実施の形態において、コンテンツの暗号化に用いる場合を説明するが、セッションの暗号化に用いても良い。
【００９９】
図７を参照して、変形例に係る権利者端末１ａを説明する。図７に示す権利者端末１ａは、図２に示す実施の形態に係る権利者端末１と比較して、記憶装置１１０が権利者コンテンツ暗号鍵データ１１２を記憶し、処理装置１２０が暗号化部１２６を備える点で異なる。
【０１００】
権利者コンテンツ暗号鍵データ１１２は、コンテンツを暗号化するための権利者の暗号鍵である。権利者コンテンツ暗号鍵データ１１２は、ペアとなる権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓのデータと、権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓのデータと、共通鍵Ｋのデータを含む。共通鍵Ｋのデータは、利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃと権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓから生成される。権利者コンテンツ暗号鍵データ１１２は、セッションが発生する度に変更されても良い。
【０１０１】
権利者端末１ａの暗号化部１２６は、ペアとなる権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓと権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓを生成して、権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓを利用者端末２ａに送信する。暗号化部１２６は、利用者端末２ａから、利用者端末２ａで生成された利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃを取得し、利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃと権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓを用いて共通鍵Ｋを生成する。暗号化部１２６は、共通鍵Ｋで、コンテンツを暗号化する。
【０１０２】
図８を参照して、変形例に係る利用者端末２ａを説明する。図８に示す利用者端末２ａは、図３に示す実施の形態に係る利用者端末２と比較して、記憶装置２１０が利用者コンテンツ暗号鍵データ２１２を記憶し、処理装置２２０が復号部２２７を備える点で異なる。
【０１０３】
利用者コンテンツ暗号鍵データ２１２は、コンテンツを暗号化するための利用者の暗号鍵である。利用者コンテンツ暗号鍵データ２１２は、ペアとなる利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃのデータと、利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃのデータと、共通鍵Ｋのデータを含む。共通鍵Ｋのデータは、権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓと利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃから生成される。利用者コンテンツ暗号鍵データ２１２は、セッションが発生する度に変更されても良い。
【０１０４】
利用者端末２ａの復号部２２７は、ペアとなる利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃと利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃを生成して、利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃを権利者端末１ａに送信する。復号部２２７は、権利者端末１ａから、権利者端末１ａで生成された権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓを取得し、権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓと利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃを用いて共通鍵Ｋを生成する。復号部２２７は、共通鍵Ｋで、コンテンツを復号する。
【０１０５】
図９を参照して、ECDH鍵交換の処理を説明する。
【０１０６】
ステップＳ４０１において権利者端末１は、権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓと、権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓを生成する。ステップＳ４０３において権利者端末１は、利用者端末２に権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓを送信する。
【０１０７】
ステップＳ４０２において利用者端末２は、利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃと、利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃを生成する。ステップＳ４０４において利用者端末２は、権利者端末１に利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃを送信する。
【０１０８】
ステップＳ４０５において権利者端末１は、権利者コンテンツ秘密鍵ＣＳｓと利用者コンテンツ公開鍵ＣＰｃから、共通鍵Ｋを生成する。またステップＳ４０６において利用者端末２は、利用者コンテンツ秘密鍵ＣＳｃと権利者コンテンツ公開鍵ＣＰｓから、共通鍵Ｋを生成する。ステップＳ４０５およびステップＳ４０６において、同じ共通鍵Ｋが生成される。
【０１０９】
ステップＳ４０７において権利者端末１は、利用者端末２に送信するコンテンツを共通鍵Ｋで暗号化する。ステップＳ４０８において利用者端末２は、共通鍵Ｋで復号してコンテンツを利用する。
【０１１０】
図９に示すステップＳ４０１ないしステップＳ４０５の処理は、コンテンツを暗号化するまでに行われる。共通鍵Ｋをセッションの暗号化にも用いる場合、暗号化されない送受信を回避するために、権利者端末１および利用者端末２間のセッションの早い時期に行われるのが好ましい。
【０１１１】
そこで、図９のステップＳ４０３およびステップＳ４０４の各処理は、第１の適用例において、図４のステップＳ１０６およびＳ１０４において実行される。図９のステップＳ４０３およびステップＳ４０４の各処理は、第２の適用例において、図５のステップＳ２０６およびＳ２０４において実行される。図９のステップＳ４０３およびステップＳ４０４の各処理は、第３の適用例において、図６のステップＳ３０６およびＳ３０４において実行される。
【０１１２】
これにより、共通鍵Ｋを用いてセッションを暗号化できるので、通信の秘匿性が担保される。
【０１１３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態とその変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【０１１４】
例えば、本発明の実施の形態に記載した権利者端末は、図２に示すように一つのハードウエア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウエア上に構成されても良い。
【０１１５】
またシーケンス図を示して説明した処理の順序は一例であって、これに限るものではない。
【０１１６】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  権利者端末
２  利用者端末
３  ブロックチェーン制御端末
４  通信ネットワーク
５  コンテンツ利用システム
１１０、２１０  記憶装置
１１１  権利者暗号鍵データ
１１２  権利者コンテンツ暗号鍵データ
１２０、２２０  処理装置
１２１、２２１  ブロックチェーン制御部
１２２、２２２  登録部
１２３、２２５  電子署名発行部
１２４、２２４  検証部
１２５  許諾発行部
１２６  暗号化部
１３０、２３０  通信制御装置
２１１  利用者暗号鍵データ
２１２  利用者コンテンツ暗号鍵データ
２２３  許諾要求部
２２６  コンテンツ利用部
２２７  復号部
Ｂ  ブロックチェーンデータ
ＣＰｃ  利用者コンテンツ公開鍵
ＣＰｓ  権利者コンテンツ公開鍵
ＣＳｃ  利用者コンテンツ秘密鍵
ＣＳｓ  権利者コンテンツ秘密鍵
Ｋ  共通鍵
Ｐｃ  利用者公開鍵
Ｐｓ  権利者公開鍵
Ｒｃ  クライアント乱数
Ｒｓ  サーバ乱数
Ｓｃ  利用者秘密鍵
Ｓｓ  権利者秘密鍵
【図１】
2020050390.tif 000003
【図２】
2020050390.tif 000004
【図３】
2020050390.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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