(57)【要約】  第一に、含水流動体を輸送させる場合に、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、配管閉塞が生じにくく、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる含水流動体の品質低下を抑制できる含水流動体輸送用配管及びこれを用いた含水流動体の輸送方法を提供する。  本発明に係る含水流動体輸送用配管は、少なくとも内側表面に、吸水率が０．２質量％以下、かつ、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を含む最内層が形成されている。上記含水流動体は、生コンクリートであり、上記配管は、生コンクリート圧送用配管であることが好ましい。本発明に係る含水流動体の輸送方法は、該配管内で、含水流動体を輸送する工程を含む。本発明に係るコンクリートの打設方法は、該配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含む。
2019151449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水流動体輸送用配管であって、
前記配管は、少なくとも内側表面に、吸水率が０．２質量％以下、かつ、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を含む最内層が形成されている配管。
【請求項２】
前記材料は、アイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）が１００Ｊ／ｍ以上である請求項１に記載の配管。
【請求項３】
ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、前記材料は、体積摩耗率が８５以下である請求項１又は２に記載の配管。
【請求項４】
前記材料は、動摩擦係数が０．３以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の配管。
【請求項５】
前記材料は、粘度平均分子量が１００万未満の高密度ポリオレフィンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管。
【請求項６】
前記高密度ポリオレフィンは、高密度エチレン系重合体である請求項５に記載の配管。
【請求項７】
前記材料は、粘度平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリオレフィンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管。
【請求項８】
前記超高分子量ポリオレフィンは、超高分子量エチレン系重合体である請求項７に記載の配管。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の配管であって、
前記配管は、該配管の両端部の少なくとも一方にフランジ継手を備え、
前記配管と前記フランジ継手との界面の少なくとも一部に粗面が形成されている配管。
【請求項１０】
前記粗面は、ネジ加工部から形成されており、前記ネジ加工部は、前記配管及び前記フランジ継手の各々に形成され、互いに係合している請求項９に記載の配管。
【請求項１１】
前記含水流動体は、水溶液又は含水固液混合物である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の配管。
【請求項１２】
前記含水流動体は、生コンクリートであり、前記配管は、生コンクリート圧送用配管である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の配管。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の配管内で、前記含水流動体を輸送する工程を含む含水流動体の輸送方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含むコンクリートの打設方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含む、圧送開始から圧送終了までの少なくとも一部の期間に圧送された一連の生コンクリートを含む生コンクリートセットの製造方法。
【請求項１６】
少なくとも一方の端部近傍に切り欠き部が形成された第１及び第２の含水流動体輸送用配管を、近傍に切り欠き部が形成された端部同士で密着させる工程と、
次に、第１の含水流動体輸送用配管の切り欠き部と第２の含水流動体輸送用配管の切り欠き部との間を橋渡しするようにジョイントをはめ込むことにより、第１及び第２の含水流動体輸送用配管を固定する工程とを含み、
第１及び第２の含水流動体輸送用配管は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の配管である、含水流動体輸送用配管の連結方法。
【請求項１７】
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させる工程と、
次に、第１のフランジ継手のフランジ部と第２のフランジ継手のフランジ部とを密着させる工程と、
次に、ジョイントにより第１及び第２のフランジ継手を固定することにより、第１及び第２の含水流動体輸送用配管を連結する工程とを含み、
第１及び第２の含水流動体輸送用配管は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の配管である、含水流動体輸送用配管の連結方法。
【請求項１８】
前記嵌合させる工程において、
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とが接触する領域の少なくとも一部において、第１の含水流動体輸送用配管及び第１のフランジ継手の各々に、互いに係合するように形成されたネジ加工部同士の係合により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との固定を行うことを含む方法により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、
第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とが接触する領域の少なくとも一部において、第２の含水流動体輸送用配管及び第２のフランジ継手の各々に、互いに係合するように形成されたネジ加工部同士の係合により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との固定を行うことを含む方法により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させる、請求項１７に記載の連結方法。
【請求項１９】
前記嵌合させる工程において、
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との重なり部分において、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との固定を行うことを含み、前記固定は、第１の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第１のフランジ継手と第１の含水流動体輸送用配管とをビス止めすることにより、又は、第１の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第１のフランジ継手及び第１の含水流動体輸送用配管を貫く貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通したピンにより第１のフランジ継手と第１の含水流動体輸送用配管とをピン止めすることにより、行う方法により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、
第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との重なり部分において、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との固定を行うことを含み、前記固定は、第２の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第２のフランジ継手と第２の含水流動体輸送用配管とをビス止めすることにより、又は、第２の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第２のフランジ継手及び第２の含水流動体輸送用配管を貫く貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通したピンにより第２のフランジ継手と第２の含水流動体輸送用配管とをピン止めすることにより、行う方法により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させる、請求項１７に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生コンクリート圧送用配管等の含水流動体輸送用配管及び含水流動体の輸送方法に関し、コンクリートの打設方法、及び、圧送開始から圧送終了までの少なくとも一部の期間に圧送された一連の生コンクリートを含む生コンクリートセットの製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
土木又は建築の現場における生コンクリートの打設に際して、生コンクリート（以下、「生コン」と略す場合がある。）は、アジテーター車（ミキサー車、生コン車、トラックミキサー等とも呼ばれる。）からコンクリートポンプ車に投入され、打設箇所まで鋼管等の配管を通して圧送される。その際、生コンだけを圧送すると、生コンに含まれるセメント分は、配管表面の摩擦によって、移動速度が低下し、又は、配管表面に残留し、その結果、骨材（砂利等）は、生コン中での割合が増し、管内閉塞を引き起こしやすい。これは、アーチング、即ち、配管内で骨材同士の衝突及び摩擦により引き起こされるアーチ状ロックによりもたらされる。【０００３】
従来、生コンクリートの圧送における配管閉塞を防止するために、まず、先行モルタル又は先送りモルタルと呼ばれる先行材をコンクリートポンプ車に投入し、続けて、生コンをコンクリートポンプ車に投入することにより、先行モルタルを生コンに先行させて圧送を行うことが一般的である。例えば、特許文献１には、先送りモルタルの圧送方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先行モルタルは、０．５〜２ｍ３程度の量で使用される。この量は、通常のアジテーター車の積載容量に比較して少ない。一方、先行モルタルは、打設する生コンに要求される強度を担保できない（ＪＩＳ規格に反する）ので、先行モルタルを生コンと一緒に打設することは許されない。これらのことから、下記のような問題が生じる。【０００６】
生コン会社は、生コンとは別に、先行モルタルを手配する必要があるが、その量は、通常のアジテーター車の積載容量に比較して少ないため、アジテーター車の稼働率が悪い。先行モルタルは、生コンよりも安価であるため、先行モルタルの配送は赤字をもたらす。これらのことは、混載配送、即ち、先行モルタルを生コンと同じアジテーター車に積載して配送することを誘発しかねない。混載配送により、先行モルタルが混ざった生コンが発生するが、このような生コンを打設すれば、ＪＩＳ規格外の結果が生じることは、上述の通りである。このように、混載配送は、本来、許されないものである。【０００７】
０．５〜２ｍ３程度という先行モルタルの使用量は、先行モルタルを配管投入するには多すぎるため、先行モルタルは、通常、ホッパー投入される。生コンもホッパー投入されるため、先行モルタルと生コンとは必然的に混ざりやすい。先行モルタルが混ざった生コンは、上述の通り、打設できないため、産業廃棄物として扱わざるを得ない。先行モルタルの使用量は、アジテーター車の積載容量に比較して少ないものの、絶対的な量としては決して少ないわけではなく、よって、そのような量の先行モルタルを使用した場合に生じる産業廃棄物の量は、多量となりやすい。【０００８】
使用後の先行モルタルや先行モルタルが混ざった生コンは、産業廃棄物として扱われるものの、これらを現場で廃棄することはできないため、コスト面での不利益やコンプライアンスリスクの恐れを避けがたい。【０００９】
ところで、一般構造用鋼材等を用いた従来の生コンクリート圧送用配管は、環境の影響により、温度が著しく変化しやすい。例えば、夏季、日射により配管の温度が著しく上昇することがしばしば起こり得る一方で、冬季には、外気、地面等の温度低下により、配管の温度が著しく低下することがしばしば起こり得る。通常、生コンクリートの性状は、４℃以下又は３５℃以上の温度（例えば、外気温）により、変化してしまう。よって、配管が上述のような著しい温度変化にさらされると、このような配管内で圧送される生コンクリートも著しい温度変化にさらされ、その品質が低下してしまう恐れがある。【００１０】
また、生コンクリートに限らず、含水流動体（例えば、モルタル、泥土、含水土砂等の固液混合物、反応性水溶液等の水溶液）を一般構造用鋼材等により輸送するとき、配管閉塞が生じたり、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することにより含水流動体の品質低下が生じたりする恐れがある。【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、第一に、含水流動体を輸送させる場合に、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、配管閉塞が生じにくく、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる含水流動体の品質低下を抑制できる含水流動体輸送用配管及びこれを用いた含水流動体の輸送方法を提供することを目的とする。【００１２】
特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、本発明は、第一に、先行モルタル等のコンクリート誘導剤を用いず若しくは同量で用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを圧送できる距離を、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、伸ばすことができ、又は、上記コンクリート誘導剤を用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを所定の距離だけ圧送させる場合に、上記コンクリート誘導剤の必要量を、上記従来の配管と比べて、減らすことができ、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる生コンクリートの品質低下を抑制できる生コンクリート圧送用配管及びこれを用いたコンクリートの打設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、含水流動体輸送用配管の少なくとも内側表面に、特定範囲の吸水率及び特定範囲の熱伝導率を有する材料を含む最内層を形成することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１４】
本発明に係る含水流動体輸送用配管は、少なくとも内側表面に、吸水率が０．２質量％以下、かつ、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を含む最内層が形成されている。【００１５】
前記材料は、アイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）が１００Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。【００１６】
ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、前記材料は、体積摩耗率が８５以下であることが好ましい。【００１７】
前記材料は、動摩擦係数が０．３以下であることが好ましい。【００１８】
前記材料は、粘度平均分子量が１００万未満の高密度ポリオレフィンであることが好ましい。【００１９】
前記高密度ポリオレフィンは、高密度エチレン系重合体であることが好ましい。【００２０】
前記材料は、粘度平均分子量が１００万以上の超高分子量ポリオレフィンであることが好ましい。【００２１】
前記超高分子量ポリオレフィンは、超高分子量エチレン系重合体であることが好ましい。【００２２】
前記配管は、該配管の両端部の少なくとも一方にフランジ継手を備え、
前記配管と前記フランジ継手との界面の少なくとも一部に粗面が形成されていることが好ましい。【００２３】
前記粗面は、ネジ加工部から形成されており、前記ネジ加工部は、前記配管及び前記フランジ継手の各々に形成され、互いに係合していることが好ましい。【００２４】
前記含水流動体は、水溶液又は含水固液混合物であることが好ましい。【００２５】
前記含水流動体は、生コンクリートであり、前記配管は、生コンクリート圧送用配管であることが好ましい。【００２６】
本発明に係る含水流動体の輸送方法は、本発明に係る含水流動体輸送用配管内で、前記含水流動体を輸送する工程を含む。【００２７】
本発明に係るコンクリートの打設方法は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含む。【００２８】
本発明に係る生コンクリートセットの製造方法は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含み、前記生コンクリートセットは、圧送開始から圧送終了までの少なくとも一部の期間に圧送された一連の生コンクリートを含む。【００２９】
本発明に係る含水流動体輸送用配管の第１の連結方法は、
少なくとも一方の端部近傍に切り欠き部が形成された第１及び第２の含水流動体輸送用配管を、近傍に切り欠き部が形成された端部同士で密着させる工程と、
次に、第１の含水流動体輸送用配管の切り欠き部と第２の含水流動体輸送用配管の切り欠き部との間を橋渡しするようにジョイントをはめ込むことにより、第１及び第２の含水流動体輸送用配管を固定する工程とを含み、
第１及び第２の含水流動体輸送用配管は、本発明に係る含水流動体輸送用配管である。【００３０】
本発明に係る含水流動体輸送用配管の第２の連結方法は、
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させる工程と、
次に、第１のフランジ継手のフランジ部と第２のフランジ継手のフランジ部とを密着させる工程と、
次に、ジョイントにより第１及び第２のフランジ継手を固定することにより、第１及び第２の含水流動体輸送用配管を連結する工程とを含み、
第１及び第２の含水流動体輸送用配管は、本発明に係る含水流動体輸送用配管である。【００３１】
前記嵌合させる工程において、
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とが接触する領域の少なくとも一部において、第１の含水流動体輸送用配管及び第１のフランジ継手の各々に、互いに係合するように形成されたネジ加工部同士の係合により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との固定を行うことを含む方法により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、
第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とが接触する領域の少なくとも一部において、第２の含水流動体輸送用配管及び第２のフランジ継手の各々に、互いに係合するように形成されたネジ加工部同士の係合により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との固定を行うことを含む方法により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させることが好ましい。【００３２】
前記嵌合させる工程において、
第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との重なり部分において、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手との固定を行うことを含み、前記固定は、第１の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第１のフランジ継手と第１の含水流動体輸送用配管とをビス止めすることにより、又は、第１の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第１のフランジ継手及び第１の含水流動体輸送用配管を貫く貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通したピンにより第１のフランジ継手と第１の含水流動体輸送用配管とをピン止めすることにより、行う方法により、第１の含水流動体輸送用配管と第１のフランジ継手とを嵌合させ、かつ、
第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との重なり部分において、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手との固定を行うことを含み、前記固定は、第２の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第２のフランジ継手と第２の含水流動体輸送用配管とをビス止めすることにより、又は、第２の含水流動体輸送用配管の半径方向の外側から内側に向けて第２のフランジ継手及び第２の含水流動体輸送用配管を貫く貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通したピンにより第２のフランジ継手と第２の含水流動体輸送用配管とをピン止めすることにより、行う方法により、第２の含水流動体輸送用配管と第２のフランジ継手とを嵌合させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、第一に、含水流動体を輸送させる場合に、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、配管閉塞が生じにくく、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる含水流動体の品質低下を抑制できる含水流動体輸送用配管及びこれを用いた含水流動体の輸送方法を提供することができる。特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、本発明によれば、第一に、先行モルタル等のコンクリート誘導剤を用いず若しくは同量で用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを圧送できる距離を、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、伸ばすことができ、又は、上記コンクリート誘導剤を用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを所定の距離だけ圧送させる場合に、上記コンクリート誘導剤の必要量を、上記従来の配管と比べて、減らすことができ、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる生コンクリートの品質低下を抑制できる生コンクリート圧送用配管及びこれを用いたコンクリートの打設方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管の連結部分の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管の連結部分の別の例を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管が摩耗していく過程を観察した結果を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、フランジ継手を備えた本発明に係る生コンクリート圧送用配管の一例を示す正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す配管に対する連続圧送耐久テストにおいて、パイプ肉厚の測定位置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜含水流動体輸送用配管、特に、生コンクリート圧送用配管＞
本発明に係る含水流動体輸送用配管は、少なくとも内側表面に、吸水率が０．２質量％以下、かつ、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料を含む最内層が形成されている。上記含水流動体としては、例えば、反応性水溶液（例えば、腐食性水溶液）等の水溶液；生コンクリート、モルタル、泥土、含水土砂等の固液混合物が挙げられる。上記含水流動体が生コンクリートであるとき、上記配管は、生コンクリート圧送用配管であってもよい。
【００３６】
上記配管は、少なくとも内側表面に、上記材料を含む最内層が形成されていることから、第一に、含水流動体を輸送させる場合に、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、配管閉塞が生じにくく、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる含水流動体の品質低下を抑制できる。特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、上記配管は、少なくとも内側表面に、上記材料を含む最内層が形成されていることから、第一に、先行モルタル等のコンクリート誘導剤を用いず若しくは同量で用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを圧送できる距離を、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、伸ばすことができ、又は、上記コンクリート誘導剤を用いて、配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを所定の距離だけ圧送させる場合に、上記コンクリート誘導剤の必要量を、上記従来の配管と比べて、減らすことができ、第二に、環境の影響で配管自体の温度が著しく変化することによる生コンクリートの品質低下を抑制できる。上記配管の製造方法としては、特に限定されず、例えば、圧縮成形、圧縮成形及びそれに続く切削等が挙げられる。なお、以下、「配管閉塞を生ぜずに生コンクリートを圧送できる距離」を「生コンクリートの圧送距離」又は単に「圧送距離」ともいう。
【００３７】
上記配管の層構成は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。例えば、上記配管は、全体が上記材料を含む最内層からなるものであってもよいし、上記材料を含む最内層と、上記材料を含まない最外層とからなるものであってもよいし、上記材料を含む最内層と、１層以上の中層と、最外層とからなり、上記中層のうち、上記最内層と接する層は、上記材料を含まない層であってもよい。上記中層又は上記最外層は、上記材料を含まない層である場合、ＳＳ４００等の一般構造用鋼材からなる層であってもよい。
【００３８】
上記配管の外径及び内径は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。上記外径は、例えば、１０〜３００ｍｍでよく、２０〜２５０ｍｍでもよく、５０〜１７０ｍｍでもよい。上記内径は、例えば、５〜２５０ｍｍでよく、１０〜２００ｍｍでもよく、４０〜１２０ｍｍでもよい。但し、上記外径は上記内径よりも大きい。
【００３９】
前記材料の吸水率は、０．２質量％以下であり、０．１質量％以下でもよく、０．０５質量％以下でもよい。上記吸水率が０．２質量％以下であると、含水流動体の輸送時に、含水流動体中の水分は配管に吸収されにくいため、含水流動体の流動性が低下しにくい。その結果、含水流動体を輸送させる場合に、一般構造用鋼材等を用いた従来の配管と比べて、配管閉塞が生じにくい。特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、上記吸水率が０．２質量％以下であると、生コンクリートの圧送時に、生コンクリート中の水分は配管に吸収されにくいため、生コンクリートの流動性が低下しにくい。その結果、先行モルタル等のコンクリート誘導剤を用いない場合には、生コンクリートの圧送距離を従来よりも効果的に伸ばすことができ、また、上記コンクリート誘導剤を用いる場合には、同量の上記コンクリート誘導剤で、圧送距離を従来よりも効果的に伸ばすことができ、又は、より少ない量の上記コンクリート誘導剤で、従来と同等の圧送距離を効果的に達成することができる。なお、本明細書において、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して測定される。
【００４０】
前記材料の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、５Ｗ／ｍ・Ｋ以下でもよく、１Ｗ／ｍ・Ｋ以下でもよい。上記熱伝導率の下限は特に限定されないが、実用上、上記熱伝導率は、例えば、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上でよく、０．２Ｗ／ｍ・Ｋ以上でもよく、０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上でもよい。上記熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であると、例えば、夏季、日射により配管の外表面温度が５０℃以上に上昇しても、配管内側が、例えば、３５℃以上の高温にはなりにくく、一方、例えば、冬季、外気、地面等の温度低下により配管の外表面温度が氷点下に低下しても、配管内側が、例えば、４℃以下の低温にはなりにくい。その結果、配管内部の生コンクリートは、外気温と同程度の温度を保ちやすいため、生コンクリート等の含水流動体は高温にも低温にもさらされにくく、その品質の低下を効果的に防ぐことができる。なお、本明細書において、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−１に準拠して測定される。
【００４１】
前記材料の密度は、特に限定されず、例えば、５ｇ／ｃｍ３以下でよく、４ｇ／ｃｍ３以下でもよく、３ｇ／ｃｍ３以下でもよい。上記密度の下限は特に限定されないが、実用上、上記密度は、例えば、０．５ｇ／ｃｍ３以上でよく、０．７ｇ／ｃｍ３以上でもよく、０．８ｇ／ｃｍ３以上でもよい。上記密度が５ｇ／ｃｍ３以下であると、配管の軽量化を図りやすく、作業の省力化及び作業性の向上を効果的に実現することができる。また、当該配管をコンクリートポンプ車等の車両に搭載した場合、車両の総重量が増加しにくく、車両を軽量化しやすい。
【００４２】
前記材料のアイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）は、特に限定されず、例えば、１００Ｊ／ｍ以上でよく、１２０Ｊ／ｍ以上でもよく、１５０Ｊ／ｍ以上でもよい。塑性変形する材料（例えば、金属）で形成された含水流動体輸送用配管（例えば、生コンクリート圧送用配管）は、配管の外部又は配管の内部から衝撃を受けた場合、塑性変形を起こしやすい。塑性変形を起こした配管は、塑性変形の箇所において、配管内部又は外部への凸が発生しやすい。このような凸が発生した配管内で、含水流動体を輸送すると、特に、生コンクリートを圧送すると、上記凸の部分で異常な摩耗が発生しやすく、最悪の場合、配管が破断する恐れがある。しかし、上記アイゾット衝撃強さが１００Ｊ／ｍ以上であると、配管は、一定の範囲の衝撃であれば、そのような衝撃を受けても塑性変形しにくく、元の形状に復元する弾性体として振る舞い、耐衝撃性に優れる。配管の耐衝撃性が特に求められる場合には、上記アイゾット衝撃強さは、例えば、５００Ｊ／ｍ以上でよく、７００Ｊ／ｍ以上でもよく、更に、上記アイゾット衝撃強さの測定時に、上記材料からなる試験片が破壊されなくてもよい。なお、本明細書において、アイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に準拠して測定される。
【００４３】
前記材料の体積摩耗率は、特に限定されず、例えば、ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、８５以下でよく、８３以下でもよく、８０以下でもよい。上記体積摩耗率の下限は特に限定されないが、実用上、上記体積摩耗率は、例えば、ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、５以上でよく、７以上でもよく、１０以上でもよい。含水流動体には、摩擦力の大きい成分が含まれる場合があり、含水流動体輸送用配管は、このような成分との接触により、摩耗する恐れがある。特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、生コンクリートには骨材が含まれ、骨材は摩擦力が大きいため、生コンクリート圧送用配管は、骨材との接触により、摩耗する恐れがある。しかし、上記体積摩耗率が８５以下であると、配管は、十分な耐摩耗性を有し、生コンクリート圧送時等の含水流動体輸送時に摩耗しにくいため、配管の長寿命化を実現しやすい。配管の耐摩耗性が特に求められる場合には、上記体積摩耗率は、例えば、ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、４０以下でよく、３０以下でもよく、２０以下でもよい。なお、本明細書において、体積摩耗率は、７５ｍｍ×２５ｍｍ×６．４ｍｍの寸法を有し、主平面の中心に直径１１ｍｍの円形の貫通孔を有する試験片を、５号硅砂（２８メッシュ）５０質量％と水５０質量％とからなるサンドスラリー中で、回転数１７５０ｒｐｍ、温度３０〜３５℃において、上記主平面に垂直で上記主平面の中心を通る回転軸の周りに、７．５時間回転させる摩耗試験を行った場合に、（上記摩耗試験の前後における上記試験片の体積減少量）／（上記摩耗試験前の上記試験片の体積）で計算される値を求め、同様にして求められるＳＳ４００の体積摩耗率を１００として、上記値を換算することにより、算出される。
【００４４】
前記材料の動摩擦係数は、特に限定されず、例えば、０．３以下でよく、０．２５以下でもよく、０．２以下でもよい。上記動摩擦係数の下限は特に限定されないが、実用上、上記動摩擦係数は、例えば、０．０５以上でよく、０．０７以上でもよく、０．１以上でもよい。上記動摩擦係数が０．３以下であると、生コンクリート圧送時等の含水流動体輸送時に、配管壁面と生コンクリート等の含水流動体との間に生じる摩擦力を抑えやすく、生コンクリート等の含水流動体に加わる剪断応力が小さくなりやすい。その結果、配管閉塞が生じにくく、特に、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合、先行モルタル等のコンクリート誘導剤なしで、又は、上記コンクリート誘導剤の量を減らして、生コンクリートの圧送を行いやすくなり、また、圧送圧力を従来よりも低くしやすい。よって、建設現場において、上記コンクリート誘導剤の使用に起因する産業廃棄物を削減しやすく、また、生コンクリート圧送時の省力化及び安全性向上を図りやすい。なお、本明細書において、動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１８のＡ法に準拠して、円板状の試験片を用い、速度１５ｍ／分、面圧２ＭＰａ、相手材Ｓ４５Ｃ、無潤滑の条件で測定される。
【００４５】
前記材料は、一般構造用鋼材等と異なり、自己潤滑性を有してもよい。ここで、自己潤滑性とは、層状結晶構造を有すること、動摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質をいう。自己潤滑性は、生コンクリート圧送時等の含水流動体輸送時に、配管内で生コンクリート等の含水流動体がスムーズに圧送されることに寄与し、また、輸送中の含水流動体（例えば、圧送中の生コンクリート）の性状を損なうことなく、含水流動体の輸送（特に、上記含水流動体が生コンクリートである場合は、生コンクリートの打設）を実現することに寄与する。
【００４６】
前記材料としては、吸水率が０．２質量％以下、かつ、熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である限り、特に限定されず、例えば、高密度ポリオレフィン、超高分子量ポリオレフィン等のポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、テフロン（登録商標））等のフッ素樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等のポリアリーレンスルフィド（ＰＡＳ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の芳香族ポリエーテルケトン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルが挙げられる。耐衝撃性、耐摩耗性、潤滑特性等の観点から、上記材料としては、高密度ポリオレフィン、超高分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００４７】
高密度ポリオレフィンとしては、例えば、高密度エチレン系重合体が挙げられ、より具体的には、高密度ポリエチレンが挙げられる。上記高密度ポリオレフィンの密度は、０．９４２ｇ／ｃｍ３以上であり、耐衝撃性、耐摩耗性等の観点から、０．９４５ｇ／ｃｍ３以上でよく、０．９４８ｇ／ｃｍ３以上でもよい。上記密度の上限は特に限定されないが、実用上、上記密度は、例えば、０．９７ｇ／ｃｍ３以下でよく、０．９６ｇ／ｃｍ３以下でもよく、０．９５２ｇ／ｃｍ３以下でもよい。上記高密度ポリオレフィンの粘度平均分子量は、加工性等の観点から、例えば、１００万未満でよく、６０万以下でもよく、４５万以下でもよい。上記粘度平均分子量は、耐衝撃性、耐摩耗性等の観点から、例えば、２０万以上でよく、３０万以上でもよく、３５万以上でもよい。なお、本明細書において、粘度平均分子量は、ＩＳＯ  １６２８−３：２０１０に準拠して測定した極限粘度数［η］から公知の換算式、例えば、Ｍｖ＝５．３７×１０４×［η］１．３７（但し、Ｍｖは粘度平均分子量である。）により算出される。
【００４８】
超高分子量ポリオレフィンとしては、例えば、超高分子量エチレン系重合体が挙げられ、より具体的には、超高分子量ポリエチレンが挙げられる。上記超高分子量ポリオレフィンの粘度平均分子量は、耐衝撃性、耐摩耗性等の観点から、１００万以上でよく、２００万以上でもよく、３００万以上でもよい。上記粘度平均分子量の上限は特に限定されないが、実用上、上記粘度平均分子量は、例えば、９００万以下でよく、８００万以下でもよく、７００万以下でもよい。
【００４９】
上記最内層は、本発明の効果を損ねない限り、上記材料以外の成分を含んでもよい。当該成分としては、例えば、顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５０】
上記配管は、該配管の両端部の少なくとも一方にフランジ継手を備え、上記配管と上記フランジ継手との界面の少なくとも一部に粗面が形成されていてもよい。上記配管同士をそのまま鋳物製ジョイント、鉄製ジョイント等の既存のジョイントで連結した場合、連結部分で発生する乱流等に起因して、配管とジョイントとの接点で配管に応力がかかり、配管の破損等が生じる場合がある。一方、上記配管同士を連結する際、上記フランジ継手を介してジョイントを取り付けることにより、配管とジョイントとが接することに起因して配管の破損等が生じることを防止することができる。フランジ継手としては、特に限定されず、配管の破損等を効果的に抑制しやすいことから、上記配管よりも大きい線膨張率を有する材料からなるフランジ継手、例えば、鋳物製フランジ継手、鉄製フランジ継手等が好ましい。
【００５１】
上述の通りにして配管とジョイントとの接点で生じ得る配管の破損等は防止できるものの、上記配管と上記フランジ継手との界面には、依然として、応力がかかったままであり、配管の破損等の不具合が生じる恐れは残っている。上記配管と上記フランジ継手との界面の少なくとも一部に粗面が形成されていると、当該粗面は、様々な方向を向いているため、上記界面にかかる応力は、当該様々な方向へ細かく分散していく。その結果、配管が受ける応力は全体として小さくなり、配管の破損等が生じにくくなる。
【００５２】
上記粗面は、特に限定されず、ネジ加工部から形成されており、上記ネジ加工部は、上記配管及び上記フランジ継手の各々に形成され、互いに係合していることが好ましい。粗面がネジ加工部から形成されていると、上記フランジ継手を備える上記配管を繰り返し使用した後、配管又はフランジ継手に破損等が生じたとき、ネジ加工部同士の係合を緩めて、破損等が生じた配管又はフランジ継手を取り外し、新品の配管又はフランジ継手を容易に取り付けることができる。上記ネジ加工部は特に限定されず、配管にオネジが形成され、フランジ継手にメネジが形成されていても、配管にメネジが形成され、フランジ継手にオネジが形成されていてもよく、配管の破損等が生じにくいことから、配管にオネジが形成され、フランジ継手にメネジが形成されていることが好ましい。
【００５３】
本発明に係る含水流動体輸送用配管の連結方法としては、特に限定されない。以下、上記含水流動体が生コンクリートであり、上記配管が生コンクリート圧送用配管である場合について説明する。本発明に係る生コンクリート圧送用配管の連結方法としては、特に限定されず、例えば、図１に示す通り、２本の生コンクリート圧送用配管１ａ及び１ｂを、ジョイント２ａを用いて連結することができる。即ち、生コンクリート圧送用配管１ａ及び１ｂの各々の少なくとも一方の端部近傍に切り欠き部３を形成しておき、まず、生コンクリート圧送用配管１ａ及び１ｂを、近傍に切り欠き部３が形成された端部同士で密着させ、次に、生コンクリート圧送用配管１ａの切り欠き部３と生コンクリート圧送用配管１ｂの切り欠き部３との間を橋渡しするようにジョイント２ａをはめ込むことにより、生コンクリート圧送用配管１ａ及び１ｂを固定し連結することができる。
【００５４】
ジョイント２ａの材料は、生コンクリート圧送用配管１ａ及び１ｂと同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。ジョイント２ａとしては、従来の生コンクリート圧送用配管の連結に用いていた日本製又は外国製のジョイントをそのまま用いてもよく、例えば、既存の鋳物製ジョイント、鉄製ジョイント等、具体的には、日本ヴィクトリック（株）製ジョイント等が挙げられる。
【００５５】
また、図２に示す通り、２本の生コンクリート圧送用配管１ｃ及び１ｄを、フランジ継手４ａ及び４ｂとジョイント２ｂとを用いて連結することもできる。即ち、まず、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させ、かつ、生コンクリート圧送用配管１ｄとフランジ継手４ｂとを嵌合させ、次に、フランジ継手４ａのフランジ部とフランジ継手４ｂのフランジ部とを密着させ、最後に、ジョイント２ｂによりフランジ継手４ａ及び４ｂを固定することにより、生コンクリート圧送用配管１ｃ及び１ｄを連結することができる。
【００５６】
生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させる方法、及び、生コンクリート圧送用配管１ｄとフランジ継手４ｂとを嵌合させる方法としては、特に限定されない。生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させる方法の第１の例としては、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとが接触する領域の少なくとも一部において、生コンクリート圧送用配管１ｃ及びフランジ継手４ａの各々に、互いに係合するように形成されたネジ加工部同士の係合により、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとの固定を行うことを含む方法が挙げられる。生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させる方法の第２の例としては、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとの重なり部分において、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとの固定を行うことを含み、前記固定は、生コンクリート圧送用配管１ｃの半径方向の外側から内側に向けてフランジ継手４ａと生コンクリート圧送用配管１ｃとをビス止めすることにより、又は、生コンクリート圧送用配管１ｃの半径方向の外側から内側に向けてフランジ継手４ａ及び生コンクリート圧送用配管１ｃを貫く貫通孔を形成し、この貫通孔に挿通したピンによりフランジ継手４ａと生コンクリート圧送用配管１ｃとをピン止めすることにより、行う方法が挙げられる。生コンクリート圧送用配管１ｄとフランジ継手４ｂとを嵌合させる方法の第１の例は、生コンクリート圧送用配管１ｃの代わりに生コンクリート圧送用配管１ｄを用い、フランジ継手４ａの代わりにフランジ継手４ｂを用いる以外は、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させる方法の第１の例と同様である。生コンクリート圧送用配管１ｄとフランジ継手４ｂとを嵌合させる方法の第２の例は、生コンクリート圧送用配管１ｃの代わりに生コンクリート圧送用配管１ｄを用い、フランジ継手４ａの代わりにフランジ継手４ｂを用いる以外は、生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとを嵌合させる方法の第２の例と同様である。
【００５７】
生コンクリート圧送用配管１ｃとフランジ継手４ａとの嵌合、及び、生コンクリート圧送用配管１ｄとフランジ継手４ｂとの嵌合が良好に実現されるためには、フランジ継手４ａ及び４ｂの材料は、生コンクリート圧送用配管１ｃ及び１ｄと同じ材料であることが好ましい。ジョイント２ｂの材料は、生コンクリート圧送用配管１ｃ及び１ｄと同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。ジョイント２ｂとしては、従来の生コンクリート圧送用配管の連結に用いていたジョイントをそのまま用いてもよく、ジョイント２ａと同様、例えば、既存の鋳物製ジョイント、具体的には、日本ヴィクトリック（株）製ジョイント等が挙げられる。
【００５８】
更に、上記方法の他に、メカニカルジョイントを用いて、上記配管を連結することもできる。
【００５９】
なお、以上では、本発明に係る配管同士の連結方法について説明したが、本発明に係る配管は、従来の配管（例えば、一般の鋼製配管；一般構造用鋼材等を用いた従来の生コンクリート圧送用配管；曲がり管又は絞り管等を含む鉄製配管）又はフレキシブルホース等と連結することもできる。例えば、本発明に係る配管側では、上述と同様に、切り欠き部の形成、フランジ継手との嵌合、ジョイントのはめ込み等を行い、従来の配管又はフレキシブルホース等の側では、従来の方法に従って、ジョイントを用いた固定等を行うことで、本発明に係る配管と従来の配管又はフレキシブルホース等とを連結することができる。
【００６０】
＜含水流動体の輸送方法＞
本発明に係る含水流動体の輸送方法は、本発明に係る配管内で、上記含水流動体を輸送する工程を含む。輸送条件等は、特に限定されず、従来と同様でもよい。
【００６１】
＜コンクリートの打設方法＞
本発明に係るコンクリートの打設方法は、本発明に係る配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含む。生コンクリート、圧送条件等は、特に限定されず、従来と同様でもよい。
【００６２】
＜生コンクリートセットの製造方法＞
本発明に係る、生コンクリートセットの製造方法は、本発明に係る生コンクリート圧送用配管内で、生コンクリートを圧送する工程を含む。上記製造方法において、生コンクリートセットは、圧送開始から圧送終了までの少なくとも一部の期間に圧送された一連の生コンクリートを含む。一般構造用鋼材等を用いた従来の配管で生コンクリートを圧送した場合、生コンクリートの組成及び品質に変動が生じやすく、この変動は圧送が進むにつれて大きくなる傾向にあるため、先に圧送された生コンクリートと後から圧送された生コンクリートとの間でも、組成及び品質に変動が生じやすい。これに対し、本発明に係る生コンクリート圧送用配管内で、生コンクリートを圧送した場合、生コンクリートの組成及び品質に変動が生じにくい。よって、上記製造方法で得られた生コンクリートセットにおける一連の生コンクリートと調製後かつ圧送前の生コンクリートとの間で、組成及び品質に変動が生じにくい。また、一連の生コンクリート同士で比べた場合、先に圧送された生コンクリートと後から圧送された生コンクリートとの間でも、組成及び品質に変動が生じにくい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実験は、有限会社川端工業において有限会社川端工業の装置、その他の備品を用いて実施した。【００６４】
［実施例１］
ＰＥ１００グレード高密度ポリエチレン製の黒色パイプ（外径１２５ｍｍ、内径１０２．２ｍｍ、長さ３ｍ又は２ｍ）を、図１に示す通り、ジョイント（従来の鋳物製ジョイント）を用いて、２０本（具体的には、長さ３ｍのパイプ１０本及び長さ２ｍのパイプ１０本）つなぎ、生コンクリート圧送用配管の経路を作製した。上記高密度ポリエチレンの詳細は、以下の通りである。
吸水率：＜０．０１質量％
熱伝導率：０．５Ｗ／ｍ・Ｋ
密度：０．９５０ｇ／ｃｍ３、
アイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）：２００Ｊ／ｍ
体積摩耗率：ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、８０
動摩擦係数：０．２
粘度平均分子量：４×１０５【００６５】
［実施例２］
超高分子量ポリエチレン製の黒色パイプ（外径１１４．０ｍｍ、内径９４．０ｍｍ、長さ３ｍ）を、メカニカルジョイントを用いて、４本つなぎ、生コンクリート圧送用配管の経路を作製した。上記超高分子量ポリエチレンの詳細は、以下の通りである。
吸水率：＜０．０１質量％
熱伝導率：０．４Ｗ／ｍ・Ｋ
密度：０．９４ｇ／ｃｍ３、
アイゾット衝撃強さ（ノッチ付き）：破壊せず
体積摩耗率：ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、１５
動摩擦係数：０．２
粘度平均分子量：５００万【００６６】
［比較例１］
長さ３ｍ、内径約１０７ｍｍの鋼管３１本を、フレキシブル合成ゴムホース（合計７ｍ）でつないで、生コンクリート圧送用配管の経路を作製した。上記鋼管を構成する材料の詳細は、以下の通りである。
吸水率：０．３５質量％
熱伝導率：８４Ｗ／ｍ・Ｋ
密度：７．８７ｇ／ｃｍ３、
耐衝撃性：塑性変形
体積摩耗率：ＳＳ４００の体積摩耗率を１００としたとき、１００
動摩擦係数：０．４７【００６７】
［コンクリート圧送試験１：実施例１及び２並びに比較例１］
実施例又は比較例で作製した上記配管の経路を用いて、圧送速度１０ｍ３／ｈに設定して、又は、アクセル１０００回転かつポンプ吐出量最低に設定して生コンクリートを圧送した。その際、コンクリート誘導剤として、実施例では先行モルタル１８Ｌを用い、比較例では先行モルタル１８Ｌを用いた。実施例１又は２の配管を用いた場合、生コンクリートは閉塞することなく圧送することができた。その際、配管出口から排出される生コンクリートが高い流動性を維持していることを目視で確認した。一方、比較例１の配管を用いた場合、生コンクリートは配管入口から４８ｍの位置で閉塞した。【００６８】
（考察）
上述の通り、実施例１では、先行モルタル１８Ｌを用いて、少なくとも５０ｍという圧送距離を達成することができた。一方、比較例１では、先行モルタル１８Ｌを用いて、４８ｍという圧送距離を達成することができるにとどまった。即ち、本発明に係る生コンクリート圧送用配管を用いて生コンクリート圧送を行った場合に、先行モルタル等のコンクリート誘導剤を同量で用いて、従来を超える圧送距離を達成することができた。ここで、本発明に係る生コンクリート圧送用配管を用いた場合に、上記コンクリート誘導剤の量を減らしていくにつれて、圧送距離は短くなっていくが、その量が一定以上であれば、従来と同等又はそれ以上の圧送距離を達成することができることは明らかである。よって、本発明に係る生コンクリート圧送用配管を用いて生コンクリート圧送を行った場合に、先行モルタル等のコンクリート誘導剤の量を減らしても、従来と同等又はそれ以上の圧送距離を達成し得ると合理的に結論することができる。【００６９】
なお、実施例２において、超高分子量ポリエチレン製の黒色パイプに代えて、超高分子量ポリエチレン製の乳白色、灰色、又は淡黄色のパイプを用いて、生コンクリート圧送用配管を作製することもできる。このようにして作製した乳白色、灰色、又は淡黄色の生コンクリート圧送用配管は、光が透過することから、管中に生コンクリートが存在するか否かにより、見え方が変化し得る。よって、鋼管を用いる従来の生コンクリート圧送用配管と異なり、管中に生コンクリートが存在するか否か、及び、管中で生コンクリートが動いているか否かを目視により容易に確認することができる。従来、管中の生コンクリートの存在は、鋼管をハンマー等でたたいたときの打音で確認していたが、上述した乳白色、灰色、又は淡黄色の生コンクリート圧送用配管を用いた場合は、当該存在を目視で確認できるため、ハンマー等での打撃という作業が不要であり、安全性が向上しやすい。【００７０】
［コンクリート圧送試験２：実施例４］
実施例１において、生コンクリートの代わりに、生コンクリート中のセメントを消石灰に置換して得た疑似生コンクリートを用いた以外は、実施例１と同様にして、疑似生コンクリートを圧送し続けて、連続圧送耐久テストを行った。なお、疑似生コンクリートは、生コンクリートと異なり、固まらない。上記テストの結果、本発明に係る生コンクリート圧送用配管は、時間とともに摩耗していき、圧送量が７０００ｍ３を超えた時点で穴が開いた。【００７１】
上記圧送配管が摩耗していく過程を検証するため、上記圧送配管中の長さ３ｍの任意のパイプについて、入口近傍、入口から１ｍの箇所、入口から２ｍの箇所、及び出口近傍の４箇所における管断面の形状を、圧送量が４０００ｍ３、５０００ｍ３、又は６０００ｍ３に達した時点で観察した。連続圧送耐久テストにおいて、本発明に係る生コンクリート圧送用配管が摩耗していく過程を観察した結果を図３に示す。図３（ａ）〜（ｃ）は入口近傍の観察結果を、図３（ｄ）〜（ｆ）は入口から１ｍの箇所の観察結果を、図３（ｇ）〜（ｉ）は入口から２ｍの箇所の観察結果を、図３（ｊ）〜（ｌ）は出口近傍の観察結果を示す。また、図３の上段は、圧送量が４０００ｍ３に達した時点での観察結果を、図３の中段は、圧送量が５０００ｍ３に達した時点での観察結果を、図３の下段は、圧送量が６０００ｍ３に達した時点での観察結果を示す。図３において、細い曲線は、圧送前の上記圧送配管の断面を示し、太い曲線は、圧送開始後、観察時点での内側表面を表す。なお、図３において、上側は鉛直方向上側に該当し、下側は鉛直方向下側に該当する。即ち、図３において、重力は上側から下側に作用する。【００７２】
図３に示す結果から、入口近傍及び出口近傍での摩耗が激しく、入口から出口に至る中間点周辺での摩耗はほぼ観察されないか、ごく小規模に収まっていたことが分かる。入口近傍及び出口近傍では、何らかの原因により、例えば、パイプ同士の連結部分で何らかのガタが生じ、疑似生コンクリートからなる流体に乱流が発生すること等により、摩耗が激しく生じている可能性がある。なお、図３では、下側の摩耗がより激しい傾向が観察される。これは、圧送中の疑似生コンクリートにおいて、骨材が重力の影響で下側に偏ることによるものと推測される。【００７３】
［コンクリート圧送試験３：実施例５及び比較例２］
実施例１において、長さ２ｍの上記黒色パイプを１０本用いた以外は、実施例１と同様にして、生コンクリート圧送用配管の経路を作製した（実施例５）。一方、比較例１において、上記鋼管の長さを３ｍから２ｍに変更し、当該鋼管１０本を用いた以外は、比較例１と同様にして、生コンクリート圧送用配管の経路を作製した（比較例２）。実施例５又は比較例２で作製した上記配管の経路を用いて、圧送速度１０、２０又は３０ｍ３／ｈに設定して、実施例４で用いた疑似生コンクリートを圧送した。その際、配管入口からスポンジの小片を投入し、配管出口から排出されるまでの時間（圧送時間）を測定した。また、配管に取り付けた圧力ゲージを用いて、圧送時の最高圧力を測定した。結果を表１に示す。【００７４】
【表１】
2019151449.tif 000003
【００７５】
表１から分かる通り、いずれの圧送速度を用いた場合も、実施例５では、比較例２に比べ、圧送時間が短く、圧送時の最高圧力が低かった。よって、本発明に係る生コンクリート圧送用配管を用いて生コンクリート圧送を行った場合には、従来に比べ、より低い圧力で、より速く圧送を行うことができ、圧送性が向上していることが確認された。【００７６】
［コンクリート圧送試験４：実施例６及び比較例３］
実施例５又は比較例２で作製した上記配管の経路を用いて、圧送速度１０ｍ３／ｈに設定して、生コンクリート（呼び強度２４Ｎ／ｍｍ２、スランプ１５ｃｍ、骨材粒径２０ｍｍ）を圧送した。圧送開始から圧送終了までの時間を４等分し、早い順に第１期〜第４期と呼ぶこととする。圧送前の生コンクリート、第２期中間点において圧送が完了し配管から排出された生コンクリート、及び第３期中間点において圧送が完了し配管から排出された生コンクリートを採取し、下記の組成試験及び品質試験を行った。【００７７】
（組成試験）
生コンクリートを篩分し、篩上成分を分級し、洗浄して、骨材を採取し、当該骨材の質量を測定した。圧送された生コンクリートにおける単位容積当たりの骨材の質量（以下、「圧送後骨材質量」という。）を測定し、圧送前の生コンクリートにおける単位容積当たりの骨材の質量（以下、「圧送前骨材質量」という。）と比較して、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
○（良好）：圧送後骨材質量が圧送前骨材質量の９０質量％以上１１０質量％以下である。
×（不良）：圧送後骨材質量が圧送前骨材質量の９０質量％未満又は１１０質量％超である。【００７８】
（品質試験）
ＪＩＳ  Ａ  １１０８に準拠し、生コンクリートの１週間強度及び４週間強度を測定し、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
・１週間強度
○（良好）：１週間強度が１６Ｎ／ｍｍ２以上である。
×（不良）：１週間強度が１６Ｎ／ｍｍ２未満である。
・４週間強度
○（良好）：４週間強度が２４Ｎ／ｍｍ２以上である。
×（不良）：４週間強度が２４Ｎ／ｍｍ２未満である。【００７９】
【表２】
2019151449.tif 000004
【００８０】
表２から分かる通り、実施例６では、比較例３に比べ、組成試験、１週間強度、及び４週間強度の結果が良好であった。よって、本発明に係る生コンクリート圧送用配管内で、生コンクリートを圧送した場合、生コンクリートの組成及び品質に変動が生じにくいことが確認された。【００８１】
［フランジ継手を備える配管の評価１：実施例７］
図４（ａ）に示す通りに、実施例１で用いた長さ３ｍの上記黒色パイプ（パイプ肉厚：７．４ｍｍ）の両端部に、ネジ加工部５を介して、フランジ継手４ｃ及び４ｄを取り付けた。ネジ加工部５のパイプ長軸方向の長さは２０ｍｍである。フランジ継手４ｃ及び４ｄを備える上記黒色パイプを、ジョイント（従来の鋳物製ジョイント）を用いて、１０本つなぎ、生コンクリート圧送用配管１ｅの経路を作製した。上記配管の経路を用いて、圧送速度１０ｍ３／ｈに設定して、実施例４で用いた疑似生コンクリートを圧送し続けて、連続圧送耐久テストを行った。【００８２】
上記圧送配管のうち、１本目、３本目、５本目、７本目、及び１０本目のパイプについて、パイプ入口近傍（図４（ａ）中のａ）、入口側フランジ継手の下流側端部付近（図４（ａ）中のｂ）、出口側フランジ継手の上流側端部付近（図４（ａ）中のｃ）、及びパイプ出口近傍（図４（ａ）中のｄ）の４箇所におけるパイプ肉厚を、圧送量が５０００ｍ３に達した時点で測定した。結果を表３に示す（単位：ｍｍ）。なお、表３中のａ〜ｄは、図４（ａ）中のものと同一である。また、表３中のＡ〜Ｈはパイプ肉厚の測定位置を表し、図４（ｂ）中のものと同一である。なお、図４（ｂ）において、Ａは鉛直方向上側に該当し、Ｅは鉛直方向下側に該当し、Ｂは生コンクリートの圧送方向を向いて水平方向右側に該当し、Ｈは生コンクリートの圧送方向を向いて水平方向左側に該当する。【００８３】
【表３】
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【００８４】
表３から分かる通り、入口側フランジ継手の下流側端部付近（図４（ａ）中のｂ）及び出口側フランジ継手の上流側端部付近（図４（ａ）中のｃ）での摩耗が激しく、特に後者での摩耗が著しかった。【００８５】
［フランジ継手を備える配管の評価２：実施例８〜１０］
ネジ加工部のパイプ長軸方向の長さを２０、３０、又は４０ｍｍに設定し、実施例７と同様の生コンクリート圧送用配管の経路を作製した（実施例８：上記長さが２０ｍｍ、実施例９：上記長さが３０ｍｍ、実施例１０：上記長さが４０ｍｍ）。上記配管の出口に蓋をし、意図的に閉塞させた状況で、疑似生コンクリートを圧送した。ポンプの標準圧力で圧送したところ、実施例８及び９では、ネジ山が外れ、フランジ継手が吹き飛んだが、実施例１０では、配管にもフランジ継手にも破損は生じなかった。ポンプ圧を高圧に切り替えて同様に圧送したところ、フランジ継手ではなく配管が破断した。この結果から、ネジ加工部のパイプ長軸方向の長さが長くなるにつれ、フランジ継手の耐久性が向上することが分かる。上記長さが４０ｍｍになると、フランジ継手の耐久性が配管の耐久性を超え、フランジ継手の耐久性が十分に得られることが分かる。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ〜１ｅ  生コンクリート圧送用配管
２ａ、２ｂ  ジョイント
３  切り欠き部
４ａ〜４ｄ  フランジ継手
５  ネジ加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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