(57)【要約】  地震、洪水等の災害時を想定し、少なくとも原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記浄水処理装置に接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を植物育成槽に受け入れる水耕栽培装置を内装した運搬可能な第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する運搬可能な発電装置とを人間が生活や職場として利用する建物に設置した自給型のコンテナシステムである。
2019159250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記浄水処理装置に接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を植物育成槽に受け入れる水耕栽培装置を内装した運搬可能な第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する運搬可能な発電装置とを人間が生活や職場として利用する建物に設置した自給型のコンテナシステム。
【請求項２】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、浄水処理装置には、処理水を飲料水として利用することができる飲料水供給ラインが接続していることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項３】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記第１コンテナ及び第２コンテナは、前記建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに配設されていることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の自給型のコンテナシステムに於いて、建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに免震構造体を固定的に配設し、この免震構造体の振動吸収部材の上面に前記第１コンテナ及び第２コンテナを載せたことを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項５】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記発電装置は、第１コンテナ又は第２コンテナの天板上のいずれかに設置された太陽電池モジュールと、建物の屋上に設置された風力発電機と、建物又は当該建物の床面のいずれかに設置されていると共に、第３コンテナに内装されかつ植物油、サラダ油、廃油、木材チップなどを燃料とするバイオマス発電機のいずれか少なくとも２種以上含んでいることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項６】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記発電装置は、前記第１コンテナ及び第２コンテナの各天板の上にそれぞれ設置された太陽電池モジュールであることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項７】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記原水は、雨水、井戸水、河川水、湖水のいずれかであり、前記浄水処理装置で軟水化されると共に、配管を介して前記水耕栽培装置の植物育成槽のラインと前記飲料水供給ラインの二系統に導かれることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項８】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記原水は海水であり、前記浄水処理装置で、軟水化かつ淡水化されると共に、配管を介して水耕栽培装置の植物育成槽のラインと前記飲料水供給ラインの二系統に導かれることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項９】
請求項１、請求項７、請求項８のいずれかの自給型のコンテナシステムに於いて、前記水耕栽培装置の植物育成槽に、前記処理水を案内する配管が平面視略蛇行状に設けられていることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１０】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、前記第１コンテナ又は前記第２コンテナのいずれかに複数の水洗便器を有するトイレット装置を内装したトイレコンテナが接続していることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１１】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、浄水処理装置には、複数の洗濯機を内装したランドリーコンテナが接続していることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１２】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、浄水処理装置にはシャワーコンテナが接続し、このシャワーコンテナは、前記浄水処理装置又はシャワーコンテナのいずれかに設けられた加熱部からの温水をシャワーヘッドに送ることができることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１３】
請求項１の自給型のコンテナシステムに於いて、発電装置は、少なくとも第１コンテナ又は第２コンテナのいずれかの天板の上に設置された太陽電池モジュールであり、該太陽電池モジュールは、回転可能な水平回転板に支持されていると共に、さらに一端部が昇降杆に軸支され、傾斜姿勢から水平姿勢方向へ変位することを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１４】
少なくとも原水を綺麗な処理水にする浄水処理装置を内装した第１コンテナと、前記浄水処理装置の主管に接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を受け入れる水耕栽培装置を内装した第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介して電気を供給する発電装置とを土地に設置し、さらに前記浄水処理装置には処理水を飲料水として利用することができる飲料水供給ラインが接続している自給型のコンテナシステム。
【請求項１５】
請求項１４の自給型のコンテナシステムに於いて、前記第１コンテナ又は前記第２コンテナのいずれかに複数の水洗便器を有するトイレット装置を内装したトイレコンテナが接続していることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１６】
請求項１４の自給型のコンテナシステムに於いて、前記建物で生活している人達が出すゴミを処理することができるゴミ焼却炉が前記土地に配設されていることを特徴とする自給型のコンテナシステム。
【請求項１７】
少なくとも地面に設置されかつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置にトイレ用接続管を介して接続しかつ複数個の便器を内装した運搬可能なトイレコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記浄水処理装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されている自給型のコンテナシステム。
【請求項１８】
少なくとも地面に設置されかつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置に接続管を介して接続しかつ複数個の洗濯機を内装した運搬可能なランドリーコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記ランドリーコンテナの洗濯機の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されている自給型のコンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
まず、特許文献１には、硬質の合成樹脂材で形成したパッケージ型のハウスに、風力発電とソーラ発電と水耕栽培をそれぞれ設ける技術が開示されている。この特許文献１の発明の課題は、土地、湖水、凹所等の設置場所に関わらず、自給型のソーラーシェアハウスを提供することである。【０００２】
この特許文献１の解決手段は、「硬質の合成樹脂材で本体ハウス（４）を形成し、該本体ハウスの下部側（地面）に貯蔵タンク（８）を設け、この貯蔵タンクの雨水を汲み上げポンプ（９）にて前記本体ハウス（４）の各階の床面にそれぞれ配設した複数の植物栽培装置に供給し、前記本体ハウスの上部にソーラーパネル（１）及び風力発電機（２）を設け、これらの発電装置で発電される電気を蓄電池に蓄電すること」である（符号は特許文献１のもの）。【０００３】
上記本体ハウス（４）は、硬質の合成樹脂材で造られた「パッケージ型のハウス」であることから、製作性、運搬性、設置性等に優れ、車で所望する場所に運搬し、かつ所望する土地、湖水等に設置することができるという利点がある。また安価である。【０００４】
しかしながら、この特許文献１は、人間が生活や職場として利用する建物や土地を利用するものではない点、第１コンテナに原水を処理する浄水処理装置を内装するものではない点、前記第１コンテナに前記浄水処理装置で処理した処理水を受け入れる水耕栽培装置を内装した運搬可能な第２コンテナを接続するものではない点、前記浄水処理装置の処理水を有効的に活用することができるトイレコンテナ、シャワーコンテナ等の単数又は複数の異なる種類のコンテナを結合したものではない点、地震、洪水等の災害時を想定したものではない点等の観点から色々と工夫すべき問題点があった。【０００５】
次に、特許文献２には、屋上に、ソーラ発電と水耕栽培を設置する技術が開示されている。この特許文献２の発明の課題は、架台を設置するコスト低減、架台の強度低下、太陽電池モジュールのメンテナンスなどに困難性などを解決する太陽光発電システムを提供することである。  【０００６】
この特許文献２の解決手段は、「架台と、この架台の上端部に略水平状態に支持された複数の太陽電池モジュールとから成り、前記架台の設置面と前記太陽電池モジュールとの間に、農産物を育成するための養液を保持する水耕栽培容器を配設したこと」である。【０００７】
しかしながら、この特許文献２は、太陽光を水耕栽培容器に照射させることができるという利点があるものの、特許文献１と同様の問題点があった。
特許文献３には、建物に水耕栽培を設置する技術が開示されている。しかしながら、この特許文献３は、水耕栽培の増大化を図るために、建物の各階の床面に多数の植物育成槽を配設するだけであり、植物育成槽を有する水耕栽培装置を運搬可能な第２コンテナに内装する技術、第２コンテナを、浄水処理装置を内装する第１コンテナに接続する技術等は記載されていない。したがって、特許文献１と同様の問題点があった。【０００８】
次に、特許文献４には、「コンテナ内に原水を受け入れる主管を設け、該主管の上流側から下流側に向かって３個以上の浄水処理部をそれぞれ接続し、最後の浄水処理部で処理した飲用水を水供給部に送る技術」が開示されている。【０００９】
この特許文献４の浄水処理部を区分けすると、主管の上流側に接続した固液分離処理部１ａと、この固液分離処理部で処理した処理水を浄水にする浄水処理部１ｂと、この浄水処理部で処理した浄水を供給する複数の蛇口を有する水供給部１ｃとから成る。【００１０】
しかしながら、前記固液分離処理部１ａは、汚れた原水の汚れを取る沈殿処理槽４、凝集混合反応装置６及び固液分離装置から成り、前記凝集混合反応装置６は、さらに、凝集剤タンク７ａ、攪拌羽根７ｂ、混合タンク７、反応タンク８等の構成部材が必要であるため、上流側の濾過手段の構成が著しく複雑であるという問題点があった。また前記浄水処理部１ｂは、フイルター濾過槽２０と、このフイルター濾過槽に接続する薬剤処理槽２１から成るものの、前記フイルター濾過槽２０のフイルターを自動的に洗浄することができないと共に、原水（硬水）を自動的に軟水にすることができないという問題点があった。さらに浄水処理部の適宜箇所には、制御部に接続する複数の制御弁やポンプが配設されているものの、制御部、制御弁、ポンプ等に使用される電源は、コンテナの中に配設された比較的大型の発電機６０なので、コンテナのスペースを有効的に活用することができないと共に、自然エネルギーを活用するという思想の流れに沿わないものであった（符号は特許文献４のもの）。【００１１】
次に、特許文献５は、浄水装置のＲＯ膜の寿命を著し長持ちさせるために、合計３本の逆浸透膜手段を直列状態に接続し、前記３本の逆浸透膜手段を所要時期に給水タンクの水を利用して一度に洗浄水で洗浄する技術が開示されている（図１）。また、イオン交換樹脂を再生水（塩水）で洗浄する技術も開示されている。【００１２】
しかしながら、この特許文献５は、逆浸透膜手段のＰＯ膜を洗浄する際、各逆浸透膜手段の自動ローテンションが可能でないという問題点がある。また再生水（塩水）を手動式でイオン交換樹脂に送らなければならないという問題点もある。さらに、特許文献４と同様に自然エネルギーを有効活用していない等の問題点もある。【００１３】
次に、特許文献６の主たる課題は、蛇口が存在する家庭、宿泊施設等の所望する場所に手軽に持ち運べると共に、水道水の水圧を利用することにより、浄水装置の構成を簡易化し、かつ、硬水を軟水化して「ミネラル成分を含むおいしい水」を得ることができることである。これに加えて、メンテナンスの際には一時的に装置の稼動を停止する必要があるものの、イオン交換樹脂を交換する必要はなく、しかも、イオン交換樹脂を再生する際には、前記水道水の水圧を利用することにより、極力、労力がかからないようにすることである。【００１４】
この特許文献６に記載の発明は、再生水（塩水）を容器で運んで軟水化手段を内装する生成タンクに入れなければならないので、「省力化（労力を減らす）」の観点から幾つか改良すべき点があった。また、井戸水、湖水等の原水を生成水とすることができないので、ライフラインが十分でない発展途上国、島国、離島等で採用することが困難であるという問題点があった。【００１５】
さらに、特許文献７は、カルシュウム，マグネシュウム等の硬度成分を除去するための軟水システム（たとえば、ボイラーの給水系統）における硬度漏れ検出装置に関するもので、第１図には、「軟水生成容器１と軟水を貯留する供水タンク８とを結ぶ軟水供給管に枝分かれしたサンプリング管４を設け、該サンプリング管４から供給される試料水容器に軟水の硬度を計測する硬度センサー７を設ける技術」が記載されている。【００１６】
加えて、特許文献８にはコンテナ型浄水処理装置が開示されている。この特許文献８に記載のコンテナ型浄水処理装置は、コンテナの天板上に少なくとも太陽電池モジュールを配設し、一方、前記コンテナ内に前記太陽電池モジュールから得た電気で作動する複数個のポンプを有する浄水装置本体と、前記電気を利用すると共に該浄水装置本体を制御する制御盤とを配設し、前記浄水装置本体は、反応タンク内に汚れた原水と凝集剤を入れ、かつ該反応タンクに設けた駆動モータの駆動力により回転する攪拌手段を介して沈降化するフロックと色度が透明色へと変化した透明水に分離する固・液分離処理部と、該固・液分離処理部と下流側の濾過装置との間に配設された上澄み採取装置とを備え、前記上澄み採取装置は、下流側に移送ポンプを備え、かつ上澄み採取タンク内に水位の変位に対応して昇降動すると共に、該上澄み採取タンク内の透明水中に残存する浮上フロックを吸い込まないように上澄み部分を吸引する可動パイプ手段を介して前記上澄み部分を下流側へ圧送することを特徴とする。  【００１７】
上記特許文献８には、コンテナの天板上に太陽電池モジュールを配設する技術が開示されているものの、コンテナ内に配設された浄水処理装置は、特許文献４と同様であることから、上流側の濾過手段の構成が著しく複雑である、原水（硬水）を自動的に軟水にすることができない、濾過部材を自動的に洗浄することができない等の同様の問題点があった。【００１８】
なお、上記特許文献４乃至特許文献８も、「複数種類のコンテナを組み合わせる構成」でないことから、特許文献１と同様な問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
特許文献１：特開２０１５−８７２２号公報
特許文献２：特開２０１６−２０８７６４号公報
特許文献３：特開平６−３８６４３号公報
特許文献４：特開２００７−７６１８号公報
特許文献５：特開２０１４−７６４２８号公報
特許文献６：ＷＯ２０１７／１０９８１３Ａ１
特許文献７：実公平７−４４９９５号公報
特許文献８：ＷＯ２０１０／０４６９６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の第１の課題は、浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、この第１コンテナの前記浄水処理装置で処理した綺麗な処理水を有効的に活用することができる他の運搬可能なコンテナ（植物コンテナ、トイレコンテナ、洗濯コンテナ、シャワーコンテナ等）とを、設置現場で簡単に組み合わせることができる自給型のコンテナシステムを提供することである。一方のコンテナと他方のコンテナとの組み合わせの中でも、特に建物に居住する人達が、少なくとも「水」と「植物（例えば野菜）」と「電気（例えば自然エネルギー）」を同時に得ることができる自給型のコンテナシステムを提供することである。【００２１】
そして、自給型のコンテナシステムを構築する際、少なくとも浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、該浄水処理装置で処理した処理水を植物育成槽に受け入れる水耕栽培装置を内装した運搬可能な第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に電気を供給する運搬可能な発電装置を、例えばクレーンを利用して建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに簡単かつ自由な場所に設置することができることである。第２の課題は第１コンテナの浄水処理装置の処理水を、第２コンテナの水耕栽培装置と建物の居住者の飲料水に利用することである。【００２２】
以下、付加的な発明の課題として、第３の課題は、建物のスペースを有効的に活用すると共に、地震の時に確実に免震機能を発揮させ、コンテナが設置した場所から移動しないことである。第４の課題は発電装置の発電量の増大化を図ることである。第５の課題は、雨水、井戸水、湖水、河川、海水等の多様な原水を有効的に利用することができ、例えば井戸水を利用する場合には、井戸水の自然な温度を有効的に活用し、また海水を利用する場合には、それを淡水化して効的に活用することである。加えて、井戸水等の硬水を「軟水」にした美味しい水を提供することである。【００２３】
第６の課題は、地震、洪水等の災害時を想定し、ライフラインが整備されていない土地、離島、国等で簡単かつ安価に構築することができることである。この第６の課題の場合には、特に、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を利用して居住者の排便を処理することができるようにするという課題を加味することができる。その他、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を利用して居住者の生活を満足させることができる各種のコンテナ（ランドリー、シャワー、看護、防災設備など可能）を、所望する場所に簡単かつ安価に設置することができることである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の自給型のコンテナシステムは、少なくとも原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記浄水処理装置に接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を受け入れる水耕栽培装置を内装した運搬可能な第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する運搬可能な発電装置とを人間が生活や職場として利用する建物に設置したことを特徴とする。このように構成すると、建物に居住する人達が自前で少なくとも「水」と「植物（例えば野菜）」と「電気（例えば自然エネルギー）」を同時に得ることができる。また、車両やクレーンを利用して建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに簡単に設置することができる。【００２５】
上記構成に於いて、浄水処理装置には、処理水を飲料水として利用することができる飲料水供給ラインが接続していることを特徴とする。また前記第１コンテナ及び第２コンテナは、前記建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに配設されていることを特徴とする。また建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに免震構造体を固定的に配設し、この免震構造体の振動吸収部材の上面に前記第１コンテナ及び第２コンテナを載せたことを特徴とする。これにより、コンテナは地震の揺れに対応することができる。【００２６】
また前記発電装置は、第１コンテナ又は第２コンテナの天板上のいずれかに設置された太陽電池モジュールと、建物の屋上に設置された風力発電機と、建物又は当該建物の床面のいずれかに設置されていると共に、第３コンテナに内装されかつ植物油、サラダ油、廃油、木材チップなどを燃料とするバイオマス発電機のいずれか少なくとも２種以上含んでいることを特徴とする。これにより、発電量が増大する。また前記発電装置は、前記第１コンテナ及び第２コンテナの各天板の上にそれぞれ設置された太陽電池モジュールであることを特徴とする。これにより、コンテナを有効的に活用し、発電量の増大化を図ることができる。【００２７】
また前記原水は、雨水、井戸水、河川水、湖水のいずれかであり、前記浄水処理装置で軟水化されると共に、配管を介して前記水耕栽培装置の植物育成槽のラインと前記飲料水供給ラインの二系統に導かれることを特徴とする。また前記原水は海水であり、前記浄水処理装置で、軟水化かつ淡水化されると共に、前記主管を介して水耕栽培装置の植物育成槽のラインと前記飲料水供給ラインの二系統に導かれることを特徴とする。これらにより、多様な原水を利用することができると共に、処理水を有効的に利用し、かつ、美味しい軟水を得ることができる。【００２８】
また前記水耕栽培装置の植物育成槽に、前記処理水を案内する配管が平面視略蛇行状に設けられていることを特徴とする。これにより、処理水が井戸水の場合には、該井戸水の略一定の温度を有効的に活用することができる。【００２９】
また前記第１コンテナ又は前記第２コンテナのいずれかに複数個の水洗便器を有するトイレット装置を内装したトイレコンテナが接続していることを特徴とする。これにより、災害時に生活者の排便を効率的に処理することができる。【００３０】
また浄水処理装置には、複数個の洗濯機を内装したランドリーコンテナが接続していることを特徴とする。これにより、生活者は自己の洗濯物を効率的に洗濯することができる。【００３１】
また浄水処理装置にはシャワーコンテナが接続し、このシャワーコンテナは、前記浄水処理装置又はシャワーコンテナのいずれかに設けられた加熱部からの温水をシャワーヘッドに送ることができる。これにより、シャワーを浴びることができる。実施形態によっては、お風呂に入ることも可能となる。【００３２】
また発電装置は、少なくとも第１コンテナ又は第２コンテナのいずれかの天板の上に設置された太陽電池モジュールであり、該太陽電池モジュールは、回転可能な水平回転板に支持されていると共に、さらに一端部が昇降杆に軸支され、傾斜姿勢から水平姿勢方向に変位することを特徴とする。これにより、太陽電池モジュールを可能な限り、太陽の位置に向けることができるので、発電量の増大化に寄与する。【００３３】
次に、本発明の自給型のコンテナシステムは、少なくとも原水を綺麗な処理水にする浄水処理装置を内装した第１コンテナと、前記浄水処理装置の主管に接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を受け入れる水耕栽培装置を内装した第２コンテナと、前記浄水処理装置の駆動源及び前記水耕栽培装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介して電気を供給する発電装置とを土地に設置し、さらに前記浄水処理装置には処理水を飲料水として利用することができる飲料水供給ラインが接続していることを特徴とする。このように構成すると、建物に居住する人達が少なくとも「水」と「植物（例えば野菜）」と「電気（例えば自然エネルギー）」を得ることができる。また、例えばクレーンを利用して建物の屋上又は当該建物の床面のいずれかに簡単に設置することができる。また、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を、第２コンテナの水耕栽培装置と建物の居住者の飲料水に利用することができる。【００３４】
次に、本発明の自給型のコンテナシステムは、少なくとも地面に設置されかつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置にトイレ用接続管を介して接続しかつ複数個の便器を内装した運搬可能なトイレコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記浄水処理装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されていることを特徴とする。このように構成すると、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を利用して居住者の排便を処理することができるので、地震、洪水等の災害時を想定し、ライフラインが整備されていない土地、離島、国等で簡単かつ安価に構築することができる。【００３５】
次に、本発明の自給型のコンテナシステムは、少なくとも地面に設置されかつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置に接続管を介して接続しかつ複数個の洗濯機を内装した運搬可能なランドリーコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記ランドリーコンテナの洗濯機の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されていることを特徴とする。このように構成すると、被災地で被災した人達は、汚れた河川等で洗濯する必要がなく、綺麗な水で所望する洗濯物を洗濯することができる。【００３６】
このように、本発明では、建物又は土地に、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を利用して居住者の生活を満足させることができる各種のコンテナ（トイレ、ランドリー、シャワー、看護、防災設備など可能）が適宜組み合わせて設置されていることを特徴とする。なお、前記建物で生活している人達が出すゴミを処理することができるゴミ焼却炉が前記土地の適宜場所に配設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
図１乃至図３３は本発明の第１実施形態を示す各説明図。図３４及び図３５は本発明の第２実施形態を示す各説明図。図３６乃至図４１は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図４２乃至図４４は本発明の第４実施形態を示す各説明図。図４５乃至図４７は本発明の第５実施形態を示す各説明図。図４８乃至図５０は本発明の第６実施形態を示す各説明図。図５１乃至図５４は本発明の第７実施形態を示す各説明図。図５５以下の各実施形態は土地に第１コンテナと他のコンテナをそれぞれ自由に結合して設置したことを示す。
【図１】建物に適用した正面図からの概略説明図。
【図２】建物の上部（建物の屋上）を示す概略斜視図。
【図３】図１に於いて、建物の屋上に設置された第１コンテナ、第２コンテナなどの正面視からの概略説明図。
【図４】図１に於いて、建物の屋上に設置された第１コンテナ、第２コンテナなどの平面視からの概略説明図。
【図５】免震構造体の分解斜視図。
【図６】免震構造体の概略断面説明図。
【図７】第１コンテナの斜視からの説明図。
【図８】第２コンテナの斜視からの説明図。
【図９】第１コンテナの浄水処理装置と、第２コンテナの水耕栽培装置と、発電装置との接続を示す概略説明図。
【図１０】第１コンテナの浄水処理装置の構成をブロックで示した概略説明図。
【図１１】浄水処理装置を構成する軟水装置全体の概念図（但し、制御系は除く）。
【図１２】軟水装置の制御系の概略説明図。特に、制御部と、主管に順次設けられた原水用開閉弁、第１三方切り替弁、流量計、第２三方切り替弁及び硬度測定手段等を示す。
【図１３】再生水貯留部と再生水供給管の具体的な構成部材を示す説明図。
【図１４】網目状の塩支持体と、工業用の塩を示す説明図。
【図１５】軟水生成部の具体的な構成部材を示す説明図（同時に各流体の流れも示す）。
【図１６】再生時、軟水化手段に硬度成分が付着した説明図。
【図１７】軟水化手段を再生するときの概略説明図。
【図１８】硬度成分が軟水化手段から除去された概念図。
【図１９】再生後、軟水生成部から処理水を排水する説明図。
【図２０】処理水を排水した後、主管を流れる原水及び軟水の流れを示す概略説明図。
【図２１】電気系統の概略説明図。
【図２２】浄水処理装置の下流側（軟水貯留部からミネラル水供給部まで）の概略説明図。
【図２３】逆浸透膜処理部に２本の高圧容器を併設した説明図。
【図２４】逆浸透膜洗浄処理部のフローチャートを示す説明図。
【図２５】飲料水貯留部の一例を示す概略説明図。
【図２６】薬剤供給部の一例を示す概略説明図。
【図２７】最後の浄水処理部の一例を示す概略説明図。
【図２８】水供給部の一例を示す説明図。
【図２９】浄水処理装置の平面視からの各処理部及び電気機器の配置を示す説明図。
【図３０】第２コンテナの水耕栽培装置の構成をブロックで示した概略説明図。
【図３１】第２コンテナの内部構造を正面視から模式的に示した概略図。
【図３２】第２コンテナの内部構造を平面視から模式的に示した概略図。
【図３３】一つの植物育成槽の構成を模式的に示した概略断面図（植物を植えた状態）。
【図３４】第２実施形態として、「免震構造体」の斜視図。
【図３５】免震構造体の振動吸収部材の上面に第２コンテナ（第１コンテナも同様）を載せた概略説明図。
【図３６】第３実施形態として、「第３コンテナ」を建物の屋上に設置した図２と同様の概略斜視図。
【図３７】第３コンテナの斜視からの説明図（図７と同様）。
【図３８】図３と同様の正面視からの概略説明図。
【図３９】図４と同様の平面視からの概略説明図。
【図４０】バイオマス発電機の説明図。
【図４１】電気系統の概略説明図（図２１と同様）。
【図４２】第４実施形態として、「トイレコンテナ」を建物の屋上に設置した図２と同様の概略斜視図。
【図４３】図４と同様の平面視からの概略説明図。
【図４４】第１コンテナの浄水処理装置とトイレコンテナの便器との接続をブロックで示した概略説明図。
【図４５】第５実施形態として、「ランドリーコンテナ」を建物の屋上に設置した図２と同様の概略斜視図。
【図４６】図４と同様の平面視からの概略説明図。
【図４７】第１コンテナの浄水処理装置とランドリーコンテナの洗濯機との接続をブロックで示した概略説明図。
【図４８】第６実施形態として、「シャワーコンテナ」を建物の屋上に設置した図２と同様の概略斜視図。
【図４９】図４と同様の平面視からの概略説明図。
【図５０】第１コンテナの浄水処理装置とシャワーコンテナの加熱部及びシャワーヘッドとの接続をブロックで示した概略説明図。
【図５１】第７実施形態として、太陽電池モジュールが回転可能な水平回転板に支持されていると共に、さらに一端部が昇降杆に軸支された模式的説明図。
【図５２】図５１に於いて、太陽電池モジュールの傾斜角度が変位した説明図。
【図５３】図５１に於いて、太陽電池モジュールの方向が変位した説明図。
【図５４】図５３に於いて、太陽電池モジュールの方向を変位させる駆動装置の一例を示す概略図。
【図５５】第８実施形態として、第１コンテナ、第２コンテナ、発電装置、その他のコンテナを建物やテントが存在する土地に設置した平面視からの模式的説明図。
【図５６】本発明の第９実施形態を示す模式的説明図（第１コンテナ５１と複数のトイレコンテナ５１Ｃの組み合わせ）。
【図５７】本発明の第１０実施形態を示す模式的説明図（第１コンテナ５１と複数のランドリーコンテナ５１Ｄの組み合わせ）。
【符号の説明】
【００３８】
１００…土地、１０１…建物、１０２…屋上、１０３…スラム、１０４…風力発電装置、ＨＷ…原水、１０５…受入槽、１０６…圧送ポンプ、１０７…原水送水管、５１…第１コンテナ、５１Ａ…第２コンテナ、１１０…免震構造体、１１１…支持部材、１１２…凹所、１１３…振動吸収部材、１１４…吸入部、１１５…圧力媒体、１１６…弾性片、Ｘ…浄水処理装置、Ｓ…塩水、ＷＳ…再生水、ＷＳ１…排水、ＳＷ…軟水（処理水）、ＣＰ…接続ポイント、Ａ…軟水装置、Ｂ…飲料水処理装置、１…主管、ａ、ｂ、ａ１、ｂ１…複数の制御弁、２…再生水貯留部、３…軟水生成部、４…軟水貯留部、６…最初の浄水処理部、７…第１三方切り替弁（方向制御弁）、８…流量計、９…第２三方切り替弁（方向制御弁）、１０…排出管、１１…硬度測定手段、１４…貯留タンク本体、１７…フロート弁、１６…塩支持体、２１…再生水供給管、２２…圧送手段（駆動源）、２３…再生水用開閉弁、３０…生成タンク、３１…軟水化手段、４０…電磁弁（制御弁）、４１…蓄電池、４２…インバータ、４３…分電盤、４５…制御部、４７…制御プログラム、４８…記憶部、４９…タイマー、５０…出力部、５１…コンテナ、５３…太陽電池モジュール、６１…逆浸透膜処理部、６２…逆浸透膜洗浄処理部、６３…飲料水貯留部、６４…薬剤供給部、６５…最後の浄水処理部、６６…ミネラル水供給部（水供給部）、７１…高圧ポンプ、７２…濾過手段、７２ａ…高圧容器、７２ｂ…膜、７４…洗浄ポンプ、７６…検知手段、７５…飲料水貯留槽、７７…注入ポンプ、７８…薬剤処理タンク、７９…移送ポンプ、８１…第１浄水部材、８２…第２浄水部材、６７…照明灯、６８…空調設備、８５…接続ホース、８６…処理水貯留タンク、８７…フロート部材、８８…送水ポンプ、８９…混合タンク、９０…培養液タンク、９１…制御弁、９２…供給ポンプ、９３…制御弁、９４…循環タンク、９５…循環液供給管、９７…循環液戻し管、９８…第１植物育成槽、９８Ａ…第２植物育成槽、９８ａ、９８ａ…蛇行状配管、９９…排出管、１１０Ａ…免震構造体、１１３Ａ…振動吸収部材、１２１…バイオマス発電機、５１Ｂ…第３コンテナ、１２２燃料タンク、１２３…濾過器、１２４…発電機本体、５１Ｃ…トイレコンテナ、１２９…トイレ用接続管、１３０…水洗便器、５１Ｄ…ランドリーコンテナ、１３９…ランドリー用接続管、１４０…洗濯機、５１Ｅ…シャワーコンテナ、１４９…接続管、１５０…加熱部、１５３…シャワーヘッド、Ｚ…太陽電池モジュール可動装置、１６０…固定支持箱、１６１…第１駆動装置、１６３…第２駆動装置、１６５…マイクロモータ（駆動源）、１６８…大歯車、１６９…回転中心軸、１６２…水平回転板１、１９８…自給電線、１９９…接続配管、２００…ベッド、２０１…点滴具。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１乃至図３３は本発明の第１実施形態を示す各説明図である。第１実施形態は、図面が非常に多いので、まず、図１乃至図９を参照にして人間が生活や職場として利用する建物１０１と、第１コンテナ５１と、第２のコンテナ５１Ａと、２種類の発電装置１０４、５３と、前記コンテナ用の免震構造体１１０を説明する。
【００４０】
次に、図１０乃至図３３を参照にして前記第１コンテナ５１に内装した浄水処理装置Ｘを説明する。次に、図３３乃至図５６を参照にして、本発明の第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態等の他の実施形態を説明する。なお、他の実施形態を説明するに当たって、第１実施形態又は先行する実施形態と同一又は同様の部分には、同一又は同様の符号を使用して重複する説明を割愛する。
【００４１】
図１は地上の建物１０１を正面から示している。なお、土地（地面）１００は、都会、田舎、島など国や場所は問わない。また人が生活又は仕事或いは又運動できる建物１０１は、一階建て、二階建て、体育館、食堂、高層ビル等であっても良い。要するに、実施形態のコンテナ５１、５１Ａや発電装置１０４、５３の設置対象は、自給可能な場所であれば、商業ビル、マンション、工場、校舎、役所、事務所等の建物、又は建物やテントが存在する土地のいずれであっても良い。また実施形態によっては、土地及び建物（土地及びその定着物）であっても良い。さらに、建物の床面に配設しても良い（この実施形態の場合には、発電装置は、後述のバイオマス発電機を利用する）。
【００４２】
さて、図１に於いて、１０２は屋上、１０３は屋上の縁部を囲むスラム、５１は第１コンテナ、５１Ａは第１コンテナに接続する下流側の第２コンテナ、１０４は屋上の適宜箇所に設置された風力発電装置である。またＨＷは井戸水、海水などの原水、１０５は原水用の受入槽、１０６は地上に設置された受入槽内の原水を屋上１０２に送る圧送ポンプ、１０７は圧送ポンプ及び後述する浄水処理装置Ｘにそれぞれ接続する原水送水管である。
原水ＨＷを屋上１０２に供給する場合には、図１で示すように原水ＨＷを一旦地上の受入槽１０５に貯め、圧送ポンプ１０６で浄水処理装置Ｘに圧送する方式、又は前記受入槽１０５を用いないで増圧ポンプ１０６と原水送水管１０７を用いて直接的に浄水処理装置Ｘに圧送する方式がある。実施形態では前者を採用しているが、これは発明の本質的事項ではない。
【００４３】
第１実施形態の自給型のコンテナシステムは、少なくとも原水ＨＷを処理する浄水処理装置Ｘを内装した運搬可能な第１コンテナ５１と、前記浄水処理装置Ｘに接続すると共に、該浄水処理装置で処理した処理水を植物育成槽に受け入れる水耕栽培装置Ｙを内装した運搬可能な第２コンテナ５１Ａと、前記浄水処理装置Ｘの駆動源及び前記水耕栽培装置Ｙの駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ供給する運搬可能な発電装置（例えば風力発電装置１０４と、太陽電池モジュール５３）とを、建物１０１の屋上１０２に設置している。
【００４４】
前記浄水処理装置Ｘには、後述するように処理水を飲料水として利用することができる飲料水供給ラインが接続している（図１０、図２８等を参照）。また風力発電装置１０４は、ブレード１０４ａ、このブレードの水平軸に連結する増速器、動力伝達軸、発電機、駆動装置、ブレーキ装置等を内装した箱体１０４ｂ、箱体の下端部を支持するタワー１０４ｃから構成され、屋上１０２の後方側に設置されている。なお、風力発電装置１０４の作用は周知技術なので、ここでは具体的な説明を割愛する。
【００４５】
次に、図５及び図６を参照にして免震構造体１１０の構成を説明する。免震構造体１１０は、例えば屋上１０２に固定的に設けられる上面開口の長箱状の支持部材（ベース部）１１１と、この支持部材の凹所１１２に周方向に間隙を有して内装される扁平袋状の振動吸収部材１１３と、この振動吸収部材の吸入部１１４を介して該振動吸収部材に充填された圧力媒体（例えば原水の処理水）１１５と、前記間隙にサンドイッチ状に埋め込まれ、例えば第１コンテナ５１の底部の外周壁と前記支持部材１１１の凹所１１２の内周壁に挟持された状態で地震の水平方向の振動を吸収する単数又は複数の弾性片１１６とから成る。
【００４６】
上記構成に於いて、図示しないクレーンで吊り上げ可能な支持部材（ベース部）１１１を予め屋上１０２の所望する箇所に固定手段を介して設置する。次に、支持部材の凹所１１２に振動吸収部材１１３を入れる。次に、図示しないクレーンを用いて第１コンテナ５１を前記振動吸収部材１１３の上面に載せる。
【００４７】
次に第１コンテナ５１の飲料水供給ラインと前記振動吸収部材１１３の吸入部１１４を図示しない可撓性ホースで接続し、処理水を振動吸収部材１１３に充填する。その後、１コンテナ５１の底部の外周壁と前記支持部材１１１の凹所１１２の内周壁に長い弾性片１１６と短い弾性片１１６をそれぞれ適宜に嵌め込む。なお、第２コンテナ５１Ａも同様である。また実施形態の弾性片１１６は複数であるが、ベルトのように「１本」にしても良い。
【００４８】
このように構成すると、建物１０１の屋上１０２に第１コンテナ５１及び第２コンテナ５１Ａを設置しても、地震時、左右、前後、上下の振動を吸収することができるので、コンテナの移動や転倒を確実に防止することができる。
ここで、図１０乃至図２９を参照にして、第１コンテナ５１に内装された浄水処理装置Ｘを詳しく説明する。
【００４９】
図１０は第１コンテナ５１の天板５２の上面に太陽電池モジュール５３を設け、かつ、該第１コンテナ５１の内部に軟水装置Ａを含む浄水処理装置Ｘを略全て配設した概略説明図である。一方、図２９は浄水処理装置Ｘを構成する各処理部及び電気機器の配置の説明図である。但し、図１０は制御系及び電気系統をそれぞれ省略し、原水の流れ、生成・貯留した再生水の流れ、再生水の排出、再生水を排出した後の軟水の流れ、軟水を綺麗な飲料水にする流れ等を概略的に示してある。
【００５０】
まず、図７を参照にして、横長収納箱状の第１コンテナ５１の構成を説明する。この第１コンテナ５１は、普通一般の貨物輸送用の金属製コンテナであるから、例えば２０フイート、４０フイート等の長さを有し、かつ運搬可能な収納箱である。もちろん、第１コンテナ５１の外観形状に関しては、運搬可能かつクレーンで吊り上げ可能な収納箱であるならば、天板５２が山形状に形成されたハウス型のものでも良い。
【００５１】
さて、５４は前壁に相当する開閉扉、５５は後壁、５６は左右の側壁、５７は前記左右の側壁のいずれか一方に形成された予備扉、５８は前記左右の側壁のいずれか一方に形成された開閉窓、５９はベース（床）である。実施形態の第１コンテナ５１は、通気性を考慮して前記予備扉５７及び開閉窓５８をそれぞれ設けている。また太陽エネルギーを活用するために第１コンテナ５１の天板５２の上面に少なくとも太陽電池モジュール５３を水平或いは傾斜状に配設している。
【００５２】
ここで、図２１を参照にして、「電気系統」を簡単に説明する。符号４１は太陽電池モジュール５３の直流を貯める大容量の蓄電池である。蓄電池は、例えばケースに多数収納されている。４５は後述する制御部で、この制御部４５はインバータ４２を有する。前記インバータ４２は電源制御回路を有し、前記蓄電池４１からの直流を交流に変換する。４３は分電盤で、この分電盤４３は、通電線を介して複数の切り替弁７、９、複数のポンプ（駆動源）、複数の制御弁ａ・ｂ、照明灯６７、空調設備６８等に電気を送る。
なお、制御部４５は、後述する第１コンテナ５１の駆動源、制御弁等も同様に制御する。また、浄水処理装置Ｘは、主に図１０乃至図２０に示した「軟水装置Ａ」と、主に図２２乃至図２８に示した「飲料水処理装置Ｂ」とから構成されている。以下、前者の軟水装置Ａを説明し、その後に後者の飲料水処理装置Ｂを説明する。
【００５３】
図１０は、浄水処理装置Ｘの全体を便宜上ブロック図で示したものである。図１０を参照にして「軟水装置Ａ」を方法的に説明する。
【００５４】
まず、軟水装置Ａは、再生水貯留工程を有し、この再生水貯留工程では塩Ｓと原水（硬水）ＨＷとを再生水貯留部２内で混合して、例えば１００ｌの再生水ＷＳを生成する。次に、軟水装置Ａは、前記再生水貯留工程に続く再生工程がある。この再生工程では圧送手段２２を介して前記再生水ＷＳを軟水生成部３に導入し、該軟水生成部３の軟水化手段３１を所定時間再生漬け（塩漬け）する。次に、軟水装置Ａは、前記再生工程に続く処理水（塩水）排出工程がある。この処理水排出工程では、前記軟水化手段３１を再生した後、前記軟水生成部３の生成タンク３０内の硬度成分を有する再生水ＷＳを処理水ＷＳ１として第１排水管１０から排出する。次に、軟水装置Ａは、前記処理水排出工程に続く軟水生成工程がある。この軟水生成工程では、前記処理水排出工程後に前記原水（硬水）ＨＷを前記軟水生成部３に導入して軟水ＳＷを生成する。次に、軟水装置Ａは、前記軟水生成工程に続く軟水貯留工程がある。この軟水貯留工程では、前記軟水生成工程で生成した軟水ＳＷを一時的に貯留する。
【００５５】
軟水装置Ａは、さらに前記軟水貯留工程の水槽本体に所要量の軟水が溜まって時に前記軟水生成部３での軟水を生成するのを停止する軟水生成停止工程を有し、その後、制御部４５は前記再生工程を再び自動的に実行する。
【００５６】
次に、図２２を参照にして「飲料水処理装置Ｂ」の各処理部を説明する。この飲料水処理装置Ｂは逆浸透膜処理部６１を有する。この逆浸透膜処理部６１では電磁弁４０を介して軟水貯留部４に溜まっている軟水ＳＷを、高圧ポンプ７１を介して複数の濾過手段７２に導く。次に、濾過手段７２の逆浸透膜（以下、「膜」という）が詰らないように定期的或いは所要の時期に洗浄するための逆浸透膜洗浄処理部６２を有する。この逆浸透膜洗浄処理部６２は、少なくとも前記複数の濾過手段７２のいずれか一方から入口側の制御弁ａ１を介して浄水の一部を洗浄水貯留タンク７３に取り入れる。この洗浄水貯留タンク７３の浄水は、洗浄ポンプ７４及び出口側の制御弁ｂ１を介して洗浄対象の濾過手段７２に送られる（例えば図２３を参照）。特に図示しないが、洗浄時、逆浸透膜洗浄処理部６２は前記濾過手段７２に対して、軟水を利用して気泡を供給する気泡供給手段（エジェクタ）を備えているのが好ましい。
【００５７】
次に、飲料水処理装置Ｂは前記濾過手段７２に接続する飲料水貯留部６３を有する。この飲料水貯留部６３は、一方又は他方の濾過手段７２から送られてくる軟水（飲料水）が常に所定水位になるように自動的に受け入れる。この時、制御部４５は、飲料水貯留部６３の大型の飲料水貯留槽７５に設けた検知手段としての水位センサー（レベル計）７６の検知信号に基づき、所要の制御弁の開閉を制御する。前記飲料水貯留槽は大型であり、例えば「１０ｔ」である。この大型の飲料水貯留槽７５内に、注入ポンプ７７、薬剤６９を処理する薬剤処理タンク７８を有する薬剤供給部６４から薬剤供給弁ｃを介して薬剤処理水７０を入れることが可能である（図２６参照）。これにより、細菌を除去して国の定める安全基準を満たすことができる。
【００５８】
さらに、飲料水処理装置Ｂは、前記飲料水貯留部６３で除菌された飲料水を、移送ポンプ７９を介して最後の浄水処理部６５に移送する。この最後の浄水処理部６５は、美味しくてかつ安全な飲料水を得るために、例えば第１浄水手段８１と、これに接続する第２の浄水手段８２を有している。そして、この最後の浄水処理部６５を経た飲料水は「ミネラル水」としてミネラル供給部６６に送られる。このミネラル水供給部６６は、所定間隔を有して併設された複数の蛇口８３を有している（図２８参照）。
【００５９】
ここで、図１０に戻って軟水装置Ａの具体的説明をする。原水ＨＷは、雨水、井戸水、湖水、河川、海水等の硬水である。軟水装置Ｘは、所要長の主管１に前記原水ＨＷを、図示しない原水供給ポンプを介して導入する。この主管１には図面左側の上流側から図面右側の下流側に向かって、再生水貯留部２、軟水生成部３及び軟水貯留部４が直接又は間接的に順次接続している。
【００６０】
また主管１には、同様に上流側から原水ＨＷの流れを制御（止める／流す）する入口電動弁５、最初の浄水処理部（例えば活性炭槽）６、原水ＨＷの流れを制御（方向変換）する第１三方切り替弁（方向制御弁）７、再生水の流量を計測する流量計８、軟水化手段を再生した後の硬度成分を含んだ処理水（除去硬度分を含む塩水）ＷＳ１を排出管１０に流す第２三方切り替弁（方向制御弁）９、軟水の硬度を測定する硬度測定手段（測定器）１１がそれぞれ順次設けられている。
【００６１】
なお、前記入口電動弁５、第１三方切り替弁７、第２三方切り替弁９等は、後述する制御部で制御可能である。また前記最初の浄水処理部（例えば活性炭槽）６は、図２７で示す第１浄水手段（例えば活性炭槽）８１と同一である。これにより、製造コストの削減を図ることができる。
【００６２】
本発明は、発明の一つの課題（再生時の労力を極力省くこと）との関係で、再生水貯留部２で再生済みの再生水ＷＳを、定期的又は必要な時期に、少なくとも二回以上（好ましくは４回、５回等）、測定器からの情報に基づいて軟水生成部３に前記再生水貯留部２に貯留されている再生水ＷＳを、圧送手段、再生用開閉弁等を介して自動的に軟水生成部３に圧送し、軟水生成部３の軟水化手段３１を自動再生（付着物を除去）する構成を採用している。
【００６３】
そこで、主管１には第１三方切り替弁７及び副管１２を介して再生水貯留部２が接続されている。実施形態の再生水貯留部２は、投入或いは予め収納した所要量の塩Ｓに原水ＨＷとしての硬水を混合して「再生水ＷＳ」を所要量作り出す。この再生水ＷＳは、後述の制御部４５で制御される圧送手段２２等により、自動的に軟水生成部３に所定量送られる。
【００６４】
図１３は再生水貯留部２の一例を示す。この再生水貯留部２は、例えば１００ｌの容積を有し、主管１から第１三方切り替弁７を介して分岐した副管１２に、その上端部の原水吸引口部１３が接続する貯留タンク本体１４と、この貯留タンク本体１４の下端部の再生水供給口部１５よりも上位に位置けされ、かつ、該貯留タンク本体１４に内設された略水平状態の塩支持体１６と、前記貯留タンク本体内の再生水ＷＳの水位によって上下方向に位置変位するフロートを有するフロート弁１７から成る。
【００６５】
前記フロート弁１７は、例えばお手洗い（トイレ）等に設置されている機械式の流体開閉弁である。なお、このフロート弁１７は、例えば電気的な水位センサーに置換することができる。
【００６６】
また図１４で示すように、前記塩支持体１６は、好ましくは工業用塩Ｓ（塩支持体の網目１６ａよりも粒径が大きい塩）が貯留タンク本体１４の底面１４ａに落下しない形状の網体が用いられている。そして、貯留タンク本体１４の下端部の内壁側面１４ｂには、網状の塩支持体１６を支持することができる複数の突片１８が左右又は前後に設けられている。
【００６７】
上記のように、塩支持体１６を貯留タンク本体１４の底面１４ａから底上げする理由は、再生水供給口部１５に固形状の工業用塩Ｓが詰まらないようにするためである。なお、塩支持体１６は、容器状又は袋状であっても良い。
【００６８】
以上のように、再生水貯留部２の再生水ＷＳは、井戸水、湖水等の原水ＨＷと網目状の塩支持体１６に支持された工業用の塩Ｓとが互いに混ざり合って貯留タンク本体１４内で生成される。そして、この再生水貯留部２の再生水ＷＳは、再生時、再生水供給管２１、該再生水供給管に設けられた圧送手段（例えば塩水ポンプ）２２及び再生用開閉弁（例えば塩水電磁弁）２３を介して第１三方切り替弁７の接続ポイントより下流側の主管１を介して再生及び軟水生成可能な軟水生成部３に送られる。
【００６９】
前記再生水供給管２１は、例えば図１３で示すように（貯留タンク本体１４の外に配設）、再生水貯留部２の下端部と軟水生成部３よりも上流側の主管１に接続すると共に、前記再生水貯留部２の再生水ＷＳを前記軟水生成部３の生成タンクに圧送する圧送手段２２と、該圧送手段からの再生水ＷＳの流れを制御（止める／流す）する開閉弁２３とを有する。そして、前述した流量計８は、前記再生水供給管２１と軟水生成部３の間の主管１の適宜部位に設けられ、再生水ＷＳの流量を「パルス信号」として計測し、この計測情報は図１２で示す制御部４５に送られる。
【００７０】
次に、図１５及び図１６を参照にして軟水生成部３を説明する。この軟水生成部３は、再生時、再生水貯留部２に貯留されている再生水ＷＳを生成タンク３０内に所要量受入れ、かつ、所要時間、いわゆる塩漬け状態にして軟水化手段（例えば粒状のイオン交換樹脂）３１を再生する。
【００７１】
しかして、軟水生成部３は、円筒状の生成及び再生タンク（便宜上「生成タンク」という）３０と、この生成タンク３０に内設された粒状或いは顆粒状のイオン交換樹脂３１とから成り、前記生成タンク３０は、上部の流入口部３２と略垂直のパイプ状送出管３３に接続する上部の流出口部３４をそれぞれ有している。
【００７２】
実施形態のイオン交換樹脂３１は塩化物イオン型の顆粒状の強塩基性陰イオン交換樹脂が望ましく、この種のイオン交換樹脂により、原水ＨＷに含まれる硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素がイオン交換によって除去される。このように軟水生成部３の顆粒状イオン交換樹脂３１は、原水ＨＷのｐＨに左右されずに中性塩を分解することが可能な陰イオン交換樹脂である。
【００７３】
したがって、中性塩を分解することが可能であれば、陰イオン交換樹脂を積層状態の脱塩膜部材に置換しても良い。また、生成タンク３０内に顆粒状のイオン交換樹脂３１のみを内装する場合するのみならず、該イオン交換樹脂と共に、重金属吸着剤であるセラミックス系吸着剤等を適宜に併存していても良い。
【００７４】
この実施形態では、再生時、生成タンク３０の流入口部３２から入る原水ＨＷは、好ましくは再生水貯留部２に貯留されている再生水ＷＳの量よりも少ない。イオン交換樹脂３１は、再生時、生成タンク３０内で、例えば８０ｌの再生水ＷＳで４０分間再生漬け（塩漬け）されると、それに付着していたカルシュウム，マグネシュウム等の硬度成分ＨＴは除去される（いわば綺麗に洗浄される）。そして、再生後、処理水（除去硬度成分を含む塩水）ＷＳ１は、第２三方切り替弁９を介して自動的に排出管１０から排出される。前記排出管１０は、例えば図１０、図１１で示すように、第２三方切り替弁９から分岐し、例えば軟水生成部３と硬度測定手段１１との間に主管１に接続する。前記硬度測定手段１１は、軟水生成部３で生成された軟水の硬度を測定する高精度のインライン水硬度計であり、実施形態では、当業者に「ＥＣ」と称されている高精度の水硬度計が用いられている。なお、前記「ＥＣ」は主管１、飲料水貯留槽７５等の適宜箇所に単数又は複数個設けることができる。
【００７５】
次に、軟水貯留部４は、軟水生成部３の接続ポイントＣＰよりも下流側の主管１に接続すると共に、軟水生成部３で生成した軟水を貯留する。軟水貯留部４は水槽本体３６の一側壁に軟水出口部３８を有する。また軟水生成部４は、好ましくは再生水貯留部２よりも容量が大きく、再生水貯留部２の略二倍である。さらに軟水貯留部４は一次的貯留部としての意味合いがあるので、好ましくは水槽本体３６及び蓋体３７とから成る。
一方、前記蓋体３７の適宜箇所には液面を検知するレベル計（例えば電極計）３９が設けられている。前記レベル計３９は水槽本体３６内の飲料水としての軟水（ＳＷ）の水位を検知し、該検知信号を制御部４５に送る。
【００７６】
図１２は制御系の概略説明図で、特に、制御部４５と、主管１及び再生水供給管２１の適宜箇所にそれぞれ設けられた原水用開閉弁５、第１三方切り替弁７、圧送手段２２、再生水用の開閉弁２３及び流量計８、第２三方切り替弁９、硬度測定手段１１、単数又は複数のレベル計３９を示す。
【００７７】
制御部４５は、例えば軟水化手段に付着した硬度化成分を取り除く再生時、前述した再生水供給管２１よりも上流側の主管１に設けられた第１三方切り替弁７、前記再生水供給管２１に設けられた圧送手段２２及び再生水用開閉弁２３をそれぞれ制御し、再生水貯留部２に貯留されている再生水ＷＳを自動的に軟水生成部３に供給する。
【００７８】
そこで、制御部４５は、前述したように太陽電池モジュール（ソーラ発電の電源）５３と接続する。また操作スイッチ４４からの入力信号、硬度測定手段１１からの測定情報、レベル計３９からの液面情報等の測定情報（イ）を受け入れる入力部４６を有する。また制御プログラム４７を格納した記憶部４８と共に、タイマー４９を有する。さらに、出力部５０から制御信号（ロ）が出力される。
【００７９】
したがって、制御部４５は前記制御プログラム４７、タイマー４９、測定情報（イ）等に基づき、かつ、制御プログラム４７に基づいて情報を出力し、制御信号（ロ）を原水用開閉弁５、第１三方切り替弁７、圧送手段２２、再生水用の開閉弁２３、第２三方切り替弁９等に送る。
【００８０】
次に、図１５は軟水生成部の具体的な構成部材を示すと共に、各流体の流れも示すものであるが、ここでは図１６乃至図２０を参照にして主に再生時の流れを説明する。図１６は軟水化手段３１に硬度成分ＨＴが付着した説明図である。図１６で示すように、軟水装置Ｘを一定期間使用すると、軟水化手段３１に硬度成分ＨＴが付着する。そこで、軟水化手段３１を再生（洗浄）する必要がある。
【００８１】
図１７は軟水化手段３１を再生するときの概略説明図である。前述したように、再生水貯留部２の再生タンク本体１４には十分な生成済みの再生水ＷＳが確保されている。この時、制御部４５は原水用開閉弁５を「閉」にして原水ＨＷの流れを止める。また再生タンク本体１４の液面は所定の水位まで上昇済みなので、フロート弁１７は作動を停止状態に切換え、また第１三方切り替弁７は「閉」の状態に切り替えられている。したがって、原水ＨＷが軟水生成部３に流れる込むことはない。
【００８２】
そこで、制御部４５は再生水用の開閉弁２３を「開」の状態に制御すると共に圧送手段（塩水ポンプ）２２を起動させる。この時、再生水貯留部２の再生水ＷＳが必要以上に軟水生成部３に流れ込まないように「タイマー４９」をスタートさせる。それに加えて、実施形態では再生水供給管２１を介して主管１に流れる再生水ＷＳの流量を流量計８で計測する。再生水ＷＳは前記流量計８を通過して生成タンク３０に流れ込む。そこで、制御部４５は所定時間（例えば３分）経過すると、又は／及び流量計８の測定情報（イ）に基づいて、圧送手段２２を停止させると共に、再生水用の開閉弁２３を「閉」の状態に制御する。これにより、前記生成タンク３０内に、例えば８０ｌの再生水ＷＳが充填される。そして、所要時間（例えば４０分間）、再生水（塩水）ＷＳで顆粒状のイオン交換樹脂３１を塩漬け状態にする。その結果、図１８で示すように、顆粒状のイオン交換樹脂３１に付着していた硬度成分ＨＴが除去される。付言すると、図１８は軟水化手段３１を所要時間再生水漬けにし、硬度成分ＨＴが軟水化手段３１から除去された概念図である。
【００８３】
図１９は再生後、軟水生成部３から処理水ＷＳ１を排水する説明図である。この時、制御部４５は、原水用開閉弁５及び第１三方切り替弁７をそれぞれ「開く」状態に制御すると共に、前記処理水ＷＳ１が軟水貯留部４に流れ込まないように第２三方切り替弁９を切替える。これにより、矢印で示すように原水ＨＷが主管１を介して生成タンク３０に導入されるので、生成タンク内の再生水ＷＳは処理水ＷＳ１として排出管１０から排出される。この排出時間は、例えば「タイマー４９」の時間情報に基づいて処理される。制御部４５は所定時間経過後、生成タンク内の再生水ＷＳが全て排出されたことを推測して、前記第２三方切り替弁９を切替える。
【００８４】
そうすると、図２０で示すように、原水ＨＷが主管１の原水用開閉弁５、最初の浄水処理部６、第１三方切り替弁７を経過して生成タンク３０内に流れ込み、そこで原水ＨＷとしての硬水は図１３で記すように軟水化され、該軟水ＳＷは、第２三方切り替弁９、硬度測定手段１１を順次経過して軟水貯留部４に流れ込む。軟水貯留部４の軟水ＳＷの液面は、レベル計３９によって計測され、該測定情報（イ）は制御部４５に送られる。制御部４５が前記測定情報（イ）を適宜に処理する。そして、実施形態では、主管１の適宜箇所（例えば第２三方切り替弁９と軟水貯留部４の間）に硬度測定手段１１を備えているので、主管１を流れる硬度情報を該硬度測定手段１１から取得し、記憶部４８に記録されている「硬度情報の閾値（国によって異なる）」を参照にして、再生段階に入るか否か判定される。
【００８５】
次に、図２３は逆浸透膜洗浄処理部６２を含み、逆浸透膜処理部６１に２本の高圧容器７２ａ、７２ａを併設した場合の説明図である。ブロックで示した洗浄液貯留タンク７３の右側を浄水の入口側（一次）とすると、前記洗浄液貯留タンク７３の左側は洗浄水の出口側（二次）である。したがって、符号ｂ１は洗浄水の出口側の制御弁となる。前記制御弁ｂ１と前記洗浄液貯留タンク７３の間には制御部４５で駆動制御される洗浄ポンプ７４が設けられ、２本の高圧容器７２ａ、７２ａのいずれか一方がその洗浄時期になると、前記洗浄ポンプ７４が所定時間駆動する。その結果、前記洗浄液貯留タンク７３の洗浄水が高圧容器７２ａに送られる。
【００８６】
なお、図２３には多数の制御弁が適宜箇所に設けられているが、ここでは、便宜上、主管１側に設けた軟水入口側の制御弁を「ａ」とし、一方、高圧容器７２ａの膜７２ｂを通過した飲料水を飲料水貯留部に送る側の制御弁を「ｂ」として区別する。前記２本の高圧容器７２ａ、７２ａに軟水を送る制御弁ａと、飲料水を送る制御弁ｂは、制御部４５の記憶部に格納された制御プログラム４７及びタイマー４９に基づき、選択的に利用される。したがって、複数の濾過手段７２のいずれか一方を洗浄するときには、他方の濾過手段７２をそのまま使用することができる（自動ローテンションが可能）。
【００８７】
次に、図２４は逆浸透膜洗浄処理部６２のフローチャートの一例を示す説明図である。以下、符号を簡略化して簡単に説明する。なお、ｔ１、ｔ２等は時間の経過を意味する。ここでは一方の高圧容器７２ａのみを説明する。
【００８８】
まず、Ｓ１は逆浸透膜処理部６１から逆浸透膜洗浄処理部６２に浄水を送る工程である。この工程は高圧容器７２ａの洗浄開始の予備時前であるから、好ましくは一方の高圧容器７２ａを洗浄する前の早い時期ｔ１に行われる。この時、浄水を洗浄液貯留タンク７３に送る所定時間がタイマー４９によってカウントされる。
【００８９】
次に所定時間ｔ２が経過したならば膜洗浄開始Ｓ２となる。浄水供給と膜洗浄開始Ｓ２は、略同時又は多少遅延した後に膜洗浄開始Ｓ２が開始される。Ｓ３は膜洗浄時間であり、タイマー４９が膜洗浄開始Ｓ２の時間をカウントしてから所定時間ｔ３が経過したか否か監視される。所定時間ｔ３が経過すると、膜洗浄終了Ｓ４である。Ｓ５は所定期間経過ｔ４が監視される。所定期間経過ｔ４経過したならば、Ｓ６で示すように、洗浄済み高圧タンク７２ａが使用可能となる。このＳ１〜Ｓ６の間、他方の高圧容器７２ａは飲料水を継続的に製造するために利用されている（自動ローテンション）。
【００９０】
次に、図２５は飲料水貯留部６３の一例を示す概略説明図である。この飲料水貯留部６３は、前述したように飲料水貯留槽７５と水位を検知する検知手段７６から成る。なお、図２５では、制御弁やポンプを割愛している。
【００９１】
次に、図２６は薬剤供給部６４の一例を示す概略説明図である。この薬剤供給部６４は、前述したように、注入ポンプ７７と、薬剤処理タンク７８を有し、前記薬剤処理タンク７８には、例えば次亜塩素酸ナトリウムやこれに類する薬剤が供給ノズルから点滴状に送られる。そして、薬剤処理タンク７８の処理水は、前記薬剤を十分な時間をかけて確実に処理液に混合反応させた後、薬剤処理液として飲料水貯蔵部６３に送られる。なお、実施形態では、前記処理液を供給する管には、制御部４５によって開閉が制御される制御弁ｃ及び注入ポンプ７７が適宜に設けられている。
【００９２】
次に、図２７は最後の浄水処理部６５の一例を示す概略説明図である。最後の浄水処理部６５は、主管１の下流側に設けた移送ポンプ７９及び開閉が制御される制御弁ｄを介して飲料水貯留槽７５に接続する第１浄水部材８１と、これに接続する第２浄水部材８２を有する。
【００９３】
しかして、前記第１浄水部材８１は、前述した生成タンク３０と同一構成の浄水タンク８１ａと、この浄水タンクに充填された粒状の活性炭８１ｂとを有する。浄水タンク８１ａの細部的事項（形状、入口、管、出口等）の説明は割愛する。
【００９４】
また前記第２浄水部材８２は、浄水タンク８２ａと、この浄水タンクに内装された中空糸膜８２ｂとから成る。ここでは浄水タンク８１ａ、８２ａの細部的事項の説明は割愛する。実施形態では、最後の浄水処理部６５を設けたことから、「完全」かつ「美味しいミネラル水」を得ることができる。
【００９５】
図２８は水供給部６６の説明図である。また図２９は本発明の平面視からの各処理部及び電気機器の配置を示す説明図である。この図２９から明らかなように、飲料水貯留槽７５は、他の浄水処理部、電気機器等よりも多くのスペースを取っている。このように、本発明では、各浄水処理部の構成を合理的（簡単なもの）にしたことから、第１コンテナ５１の内部空間を有効的に活用し、飲料水貯留槽７５を大型化することができる。
【００９６】
次に、図３０乃至図３３を参照にして第２コンテナ５１Ａに内装した水耕栽培装置Ｙを説明する。図３０は第２コンテナ５１Ａの水耕栽培装置の構成をブロックで示した概略説明図、図３１は第２コンテナの内部構造を正面視から模式的に示した概略図、図３２は第２コンテナの内部構造を平面視から模式的に示した概略図（植物育成槽内の配管の態様も含む）、図３３は一つの植物育成槽の構成を模式的に示した概略断面図（植物を植えた状態）である。
【００９７】
図３０を参照にすると、８５は第１コンテナ５１の蛇口８３又は主管１の末端部のいずれかに接続する枝管で、この枝管８５の出口部には処理水貯留タンク８６内に設けられたフロート部材８７の基端部が連結されている。８８は処理水貯留タンク８６の処理水を混合タンク８９に送る送水ポンプである。
【００９８】
前記混合タンク８９は、培養液タンク９０から制御弁９１及び供給ポンプ９２を介して培養液を取得し、前記処理水に混合することができる。この混合は必要な時期に行われる。したがって、前記送水ポンプ８８、制御弁９１及び供給ポンプ９２は、第１コンテナ５１に設けた制御部４５又はこの制御部４５とは別に第２コンテナ５１Ａに設けた第２制御部（図示しない）によって適宜に制御される。
【００９９】
また９３は混合タンク８９の下流側に設けた制御弁、９４は循環タンクである。前記循環タンク９４の一側壁には循環液供給管９５が接続し、一方、循環タンク９４の他側壁には循環液戻し管９７が接続している。そして、前記循環液供給管９５及び循環液戻し管９７には、第１植物育成槽９８及び第２植物育成槽９８Ａにそれぞれ設けた蛇行状配管９８ａ、９８ａが接続している。また、前記第１植物育成槽９８及び第２植物育成槽９８Ａには、制御弁を有する排出管９９が適宜に設けられている。
【０１００】
ところで、付番の制御弁は制御部に適宜に制御される。また図３２で示すように蛇行状配管９８ａ、９８ａには複数の小孔が形成されている。また、第１植物育成槽９８及び第２植物育成槽９８Ａには、上端部に植物（例えば野菜）ＰＬを植え付けるための網目状の水平板がそれぞれ設けられている。また第２コンテナ５１Ａの適宜箇所には、前記植物ＰＬを育成するためのＬＥＤランプが配設されている。また、好ましくは、蛇行状配管９８ａ、９８ａは図３３で示すように第１植物育成槽９８及び第２植物育成槽９８Ａの底壁内面に沿って略水平状態に設けられている。さらに、空調設備も適宜に配設されている。
次に、図３４は第２実施形態として、「免震構造体１１０Ａ」の斜視図である。また図３５は免震構造体１１０Ａの振動吸収部材１１３Ａの上面に第２コンテナ５１Ａ（第１コンテナ５１も同様）を載せた概略説明図である。この第２実施形態の免震構造体１１０Ａが図５及び図６で示した免震構造体１１０と主に異なる点は、（ａ）振動吸収部材１１３Ａが複数個の弾発性部材であること、（ｂ）圧力媒体としての処理水を用いないこと、（ｃ）弾性片を用いないこと等である。このように構成しても、第１実施形態の免震構造体１１０と同様に振動を吸収することができる。
【０１０１】
次に、図３６乃至図４１は本発明の第３実施形態を示す各説明図である。好ましい実施形態として、発電装置は、第１コンテナ５１又は／及び第２コンテナ５１Ａの天板上に設置された太陽電池モジュール５３と、建物１０１の屋上１０２に設置された風力発電機１０４と、建物１０１又は当該建物の床面のいずれかに設置されていると共に、第３コンテナ５１Ｂに内装されかつ植物油、サラダ油、廃油、木材チップなどを燃料とするバイオマス発電機１２１のいずれか少なくとも２種以上含んでいる。この第３実施形態では、図３６、図３７、図３８及び図３９等で示すように、建物１０１の屋上１０２にバイオマス発電機１２１を内装した第３コンテナ５１Ｂが、第１実施形態の免震構造体１１０又は第２実施形態の免震構造体１１０Ａのいずれかを介して設置されている。バイオマス発電機１２１で発電された電気は、図４１で示すように、第１コンテナ５１又は第３コンテナ５１Ｂのいずれかに設けた蓄電池４１に蓄電することができる。
【０１０２】
しかして、バイオマス発電機１２１は、例えば図４０で示すように、図面右側の燃料タンク１２２と、この燃料タンクの燃料を濾過する濾過器１２３と、図面左側の発電機本体１２４とから構成されている。バイオマス発電機１２１の構成は周知技術なので、詳細な説明は割愛する。
【０１０３】
次に、図４２乃至図４４は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。図４２は「トイレコンテナ５１Ｃ」を建物１０１の屋上１０２に設置した図２と同様の概略斜視図である。また、図４３は図４と同様の平面視からの概略説明図である。また図４４は第１コンテナの浄水処理装置のＸとトイレコンテナ５１Ｃの水洗便器１３０との接続をブロックで示した概略説明図である。
【０１０４】
この第４実施形態のトイレコンテナ５１Ｃは、大小の複数個（例えば４個）の便器１３０を内装し、これらの便器１３０はトイレ用接続管１２９を介して第１コンテナの浄水処理装置のＸの蛇口８３又は主管１の末端部に接続している。例えば図４４を参照にすると、水洗便器１３０は大きい便器と男性専用の小さい便器がある。大きい便器は内壁で個室に仕切られた第１空間部分１３１にそれぞれ配設され、一方、小さい便器は左右の第１空間部分１３１の間の第２空間部分１３２に複数個併設されている。トイレコンテナ５１Ｃの大きさは第１コンテナ５１と同様である。しかし、長い一側壁の略中央部に入口用ドア１３３があり、また前記空間部分（個室）１３１に入るための大便用ドア１３４がある。さらに、前記小さい便器１３０、１３０の間に仕切り板１３５がある。その他特に図示しないが、照明器具が適宜箇所に設けられている。なお、トイレコンテナ５１Ｃは、建物１０１の床面や地面１００の適宜箇所に設置しても良い。
【０１０５】
次に、図４５乃至図４７は本発明の第５実施形態を示す各説明図である。図４５は「ランドリーコンテナ５１Ｄ」を建物１０１の屋上１０２に設置した図２と同様の概略斜視図、図４６は図４と同様の平面視からの概略説明図、図４７は第１コンテナ５１の浄水処理装置Ｘとランドリーコンテナ５１Ｄの洗濯機１４０との接続をブロックで模式的に示した概略説明図である。
【０１０６】
第５実施形態のランドリーコンテナ５１Ｄは、複数個の洗濯機１４０を内装し、これらの洗濯機１４０はランドリー用接続管１３９を介して第１コンテナの浄水処理装置のＸの蛇口８３又は主管１の末端部に接続している。なお、特に図示しないが、ランドリーコンテナ５１Ｄ内には照明器具が適宜箇所に設けられている。またランドリーコンテナ５１Ｄもトイレコンテナ５１Ｃと同様に、長い一側壁の略中央部に入口用ドア１３３が設けられている。また、建物１０１の床面や地面１００の適宜箇所に設置しても良い。
【０１０７】
次に、図４８乃至図５０は本発明の第６実施形態を示す各説明図である。図４８は「シャワーコンテナ５１Ｅ」を建物１０１の屋上１０２に設置した図２と同様の概略斜視図である。シャワーコンテナ５１Ｅは、少なくとも栓体、シャワーヘッド等を内装し、接続管１４９を介して第１コンテナの浄水処理装置のＸの蛇口８３又は主管１の末端部に接続している。
【０１０８】
加熱コイルを有する加熱部１５０は、前記浄水処理装置のＸに設けても良いが、複数個の加熱部１５０、シャワーヘッド等を設けることが望ましいので、実施形態ではシャワーコンテナ５１Ｅの内外のいずれかに取付けられている。
【０１０９】
なお、１５１は温水供給管に設けた栓体、１５２は可撓性ホース、１５３は可撓性ホースの先端部に取付けたシャワーヘッドである。またシャワーコンテナ５１Ｅもトイレコンテナ５１Ｃと同様に、長い一側壁の略中央部に入口用ドア１３３が設けられている。また、建物１０１の床面や地面１００の適宜箇所に設置しても良い。
次に、図５１乃至図５４は本発明の第７実施形態を示す各説明図である。図５１は太陽電池モジュール５３が回転可能な水平回転板１６２に支持されていると共に、さらに一端部が油圧シリンダ１７２の昇降杆１７３に軸支された説明図である。
【０１１０】
この第７実施形態の太陽電池モジュール５３は、例えば傾斜状態から水平状態方向に可動する、又はその逆の作動態様のみであっても良いが、図５３で示すように、好ましい実施形態として、さらに太陽電池モジュール５３の方向が変位する駆動装置を備える。
【０１１１】
そこで、ここでは図５１を参照にして、「太陽電池モジュール可動装置Ｚ」の構成を説明する。この図に於いて、１６１は第１コンテナ５１（第２コンテナ５１Ａも同様）の天板５２の内壁面に固定支持箱１６０を介して設けられた第１駆動装置である。１６２は玉軸受けを介して前記天板５２の上面に設けられた水平回転板である。この水平回転板１６２は前記第１駆動装置の駆動力により、左右いずれの方向にも回転可能である。
【０１１２】
１６３は前記水平回転板１６２の適宜箇所に設けられた第２駆動装置で、太陽電池モジュール５３は第２駆動装置１６３の駆動力により、傾斜姿勢から水平姿勢方向へ又は水平姿勢方向から傾斜姿勢に位置変位可能である。すなわち、太陽電池モジュール５３は回転可能な水平回転板１６２に支持されていると共に、さらに傾斜姿勢を変化させることができる。
【０１１３】
しかして、前記第１駆動装置１６１は、固定支持箱１６０に内装されたマイクロモータ１６５と、このマイクロモータの出力軸１６６に取付けられた小歯車１６７と、この小歯車と噛合する大歯車１６８と、この大歯車に固定され、かつ、天板５２を貫通した上端部が前記水平回転板１６２に固定された回転中心軸１６９とから成る。
【０１１４】
一方、前記第２駆動装置１６３は、前記水平回転板１６２の上面の適宜箇所に設けられた油圧装置１７１と、水平回転板１６２の端部寄りの部位に立設された油圧シリンダ１７２と、油圧シリンダ内の圧力媒体により作動する昇降杆１７３とから成り、前記昇降杆１７３の上端部は、太陽電池モジュール５３の下面の一端部に設けられた支板１７４に遊び（長孔）を有して枢支されている。なお、太陽電池モジュール５３の下面の他端部には、太陽電池モジュール５３の他端部を軸支する第２の支板１７５が設けられている。
【０１１５】
次に、図５５は本発明の第８実施形態を示す模式的説明図である。この図５５に於いて、例えば第１コンテナ５１、第２コンテナ５１Ａ、発電装置（第１コンテナ５１及び第２コンテナ５１Ａに設けられた太陽電池モジュール５３）、風力発電装置１０４、バイオマス発電装置１２１を内装した第３コンテナ５１Ｂ、さらに、上述した各種のコンテナ（例えばトイレコンテナ５１Ｃ、ランドリーコンテナ５１Ｄ、シャワーコンテナ５１Ｅ等）を、適宜に組み合わせて、例えば建物１０１やテント１０１Ａが存在する土地１０２に設置する。
【０１１６】
この第８実施形態は、地震、洪水等の災害時を想定し、ライフラインが整備されていない土地、離島、国等で簡単かつ安価に構築することを発明の主な課題とする。この課題の場合には、特に、第１コンテナの浄水処理装置の処理水を利用して居住者の排便を処理することができるようにするという課題が加味されている。
【０１１７】
したがって、この第８実施形態は、第１コンテナ５１を主たる構成要件として、第２コンテナ５１Ａ、第３コンテナ５１Ｂ、トイレコンテナ５１Ｃ、ランドリーコンテナ５１Ｄ、シャワーコンテナ５１Ｅをそれぞれ接続している。この場合、第１コンテナ５１と第３コンテナ５１Ｂの組み合わせは、「発電量の増大化や確実な確保」を目的としている。その他の組み合わせは第１コンテナ５１の処理水を有効的に活用することを目的としている。
【０１１８】
次に、図５６は本発明の第９実施形態を示す模式的説明図である。第９実施形態も第８実施形態の課題と同様である。しかしながら、この第９実施形態は浄水処理装置の処理水を利用することができる全てのコンテナを結合するものではなく、災害時に最も好ましいトイレコンテナ５１Ｃを第１コンテナ５１に複数個接続したものである。
【０１１９】
したがって、この給型のコンテナシステムは、少なくとも地面に設置され、かつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置にトイレ用接続管を介して接続しかつ複数個の便器を内装した運搬可能なトイレコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記浄水処理装置の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されている。特に図示しないが、この第９実施形態は、トイレコンテナ５１Ｃの他に、ドア用錠前を備えた防災設備用コンテナも同じ土地に配設するのが好ましい。
【０１２０】
次に、図５７は地面１００に配設した本発明の第１０実施形態を示す模式的説明図で、この第１０実施形態は第１コンテナ５１と複数個のランドリーコンテナ５１Ｄ、５１Ｄの組み合わせである。
【０１２１】
したがって、この給型のコンテナシステムは、少なくとも地面に設置されかつ雨水、井戸水、河川水、湖水、海水等の原水を処理する浄水処理装置を内装した運搬可能な第１コンテナと、前記地面に設置されていると共に、この浄水処理装置に接続管を介して接続しかつ複数個の洗濯機を内装した運搬可能なランドリーコンテナとの組み合わせあり、前記第１コンテナの天板又は前記地面のいずれかに前記ランドリーコンテナの洗濯機の駆動源に他人の送電線とは別の電線を介してそれぞれ電気を供給する発電装置が配設されている。
【０１２２】
上記のように、第１コンテナ５１の処理水を有効的に活用することができるコンテナであれば、トイレコンテナ５１Ｃの他に、ランドリーコンテナ５１Ｄも適宜に組み合わせることができる。この場合、ランドリーコンテナ５１Ｄの数は、災害状況、被災者、土地の広さ、原水の場所等の環境に対応して適宜に増減することができる。なお、ランドリーコンテナは、有償（コインランドリー）又は無償のいずれであっても良い。
【０１２３】
最後に、「本発明の付記事項」を説明する。本発明の実施形態に於いて、複数個の洗濯機１４０を内装したランドリーコンテナ５１Ｄ、単数又は複数の温水供給装置１５０を内装したシャワーコンテナ５１Ｅは、好ましくは建物又は建物の土地（敷地）に適宜に設置する。また、特定の建物で生活している人達が出すゴミを処理することができるゴミ焼却炉を適宜に設けても良いか、このゴミ焼却炉は発明の本質的事項ではない。
【０１２４】
さらに、第１コンテナ５１を主たる構成要件とするものであれば、第１コンテナ５１と第３コンテナ（バイオマス発電）５１Ｂとの組み合わせであっても良い。この実施形態の場合には、第１コンテナ５１に設けた大容量の蓄電池、又は／及び、第１コンテナ５１と第３コンテナ５１Ｂの両方に設けた大容量の蓄電池が「電源」となり、発電量を確実に確保することができる。
【０１２５】
また各コンテナ５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ、５１Ｅの天板５２は、平坦状、山形状、ドーム状のいずれであっても良い。また制御部は、組み合わせ対象の一方又は他方或いは両方にそれぞれ設けても良い。そして、制御部は、タイマーを用いたハードウェア構成、又はＩＣや人工知能（ＡＩ）を含むコンピュータを用いたソフトウェア構成のいずれであっても良い。
【０１２６】
前記人工知能（ＡＩ）を含むコンピュータを用いたソフトウェア構成の実施形態に於いては、天気情報の特徴事項（晴れ、曇り、雨、雪、波浪、風力、低気圧及び高気圧の数とルート等）を前記人工知能（ＡＩ）が逐一学習し、コンテナの天板５２の上に設置された太陽電池モジュール５３と、建物１０１の屋上１０２に設置された風力発電機１０４と、建物又は当該建物の土地のいずれかに設置された植物油、サラダ油、廃油、木材チップなどを燃料とするバイオマス発電機１２１の駆動（停止、起動）を制御するのが好ましい。
実施形態では、図５５で示すように、各コンテナの組み合わせを簡単に示したが、地震、洪水等の災害時を想定するならば、特に図示しないが、怪我人や病人を看護する複数のベッド及び点滴具を内装した看護コンテナを建物又は／及び当該建物の土地のいずれかに設置するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
地震、洪水等の災害時を想定し、ライフラインが整備されていない土地、離島、国等で簡単かつ安価に構築することができる自給型のコンテナシステムである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【国際調査報告】
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