(57)【要約】  環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む光学部品形成用樹脂組成物であって、上記環状オレフィン系重合体が、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む、光学部品形成用樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記環状オレフィン系重合体が、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む、光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項２】
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下である、請求項１に記載の、光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項３】
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ３ｍｍの成形体において、波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下である、請求項１又は２に記載の、光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項４】
前記アントラキノン系色素が、極大吸収波長が波長５５０〜８００ｎｍの範囲に存在するアントラキノン系色素を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項５】
前記アントラキノン系色素が、下記一般式（Ａ１）で表される化合物を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学部品形成用樹脂組成物。
【化１】
2020230587.tif 000022
（一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立して置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基、スルホ基、スルホン酸ナトリウム基、ベンゼンスルホン酸またはその誘導体を表す。）
【請求項６】
前記光学部品形成用樹脂組成物中の前記アントラキノン系色素の含有量が、前記光学部品形成用樹脂組成物に対し、５００ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率が、
前記環状オレフィン系重合体からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率より０．０００４０以上高い、光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学部品形成用脂組成物であって、前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０ｎｍの透過率が２０％以上である、光学部品形成用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学部品形成用樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形体を含む光学部品。
【請求項１１】
レンズ、プリズムまたは導光板である、請求項１０に記載の光学部品。
【請求項１２】
樹脂と、アントラキノン系色素を含む光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記樹脂が、環状オレフィン系重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステルから選択される少なくとも一種を含み、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下であり、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ３ｍｍの成形体において、波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下である、
光学部品形成用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品形成用樹脂組成物、成形体、及び光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、対象物の形や距離を測定する３Ｄセンサや測距センサが、スマートフォンや自動車に搭載されるなどして利用が拡大している。これらのデバイスでは近赤外光を利用しており、可視光はノイズとして検出される。したがって、これらのデバイスには可視光を遮光し、近赤外光を選択的に透過させる光学部品が不可欠である。
従来、このような光学部品として可視光カットフィルターが広く用いられてきた。可視光カットフィルターは、一般的にはガラス基板上に所定の厚みの誘電体物質を１０層以上積層して製造される光学部品であり、レンズとセンサの間に設置される。しかし、製造工程が複雑であり、コストがかかるという問題があった。そこで、例えば、特許文献１に記載されているように、樹脂基板上に光吸収層を塗布することで簡便に可視光カットフィルターを作成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８８５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の方法では、光吸収層の剥離などで基板樹脂が露出した場合、透過特性が大きく変化する懸念がある。加えて、特に低背化が強く望まれるスマートフォンにおいては、可視光カットフィルターを設置するためのスペースが問題となる。【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂組成物からなる成形体自体に近赤外選択透過特性を有するため、光吸収層のコーティングが不要な成形体を作成することが可能な光学部品形成用樹脂組成物であって、従来よりも屈折率が大きく、例えば、レンズとして用いる際、レンズの厚みを薄くすることができる成形体を得ることが可能である樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明によれば、以下に示す樹脂組成物、成形体、及び、光学部品が提供される。【０００７】
［１］  環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記環状オレフィン系重合体が、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む、光学部品形成用樹脂組成物。
［２］  前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下である、［１］に記載の、光学部品形成用樹脂組成物。
［３］  前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ３ｍｍの成形体において、波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下である、［１］又は［２］に記載の、光学部品形成用樹脂組成物。
［４］  前記アントラキノン系色素が、極大吸収波長が波長５５０〜８００ｎｍの範囲に存在するアントラキノン系色素を含む、［１］乃至［３］のいずれかに記載の光学部品形成用樹脂組成物。
［５］  前記アントラキノン系色素が、下記一般式（Ａ１）で表される化合物を含む、［１］乃至［４］のいずれかに記載の光学部品形成用樹脂組成物。
【化１】
2020230587.tif 000002
（一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立して置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基、スルホ基、スルホン酸ナトリウム基、ベンゼンスルホン酸またはその誘導体を表す。）
［６］  前記光学部品形成用樹脂組成物中の前記アントラキノン系色素の含有量が、前記光学部品形成用樹脂組成物に対し、５００ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下である、［１］乃至［５］に記載の光学部品形成用樹脂組成物。
［７］  ［１］乃至［６］のいずれかに記載の光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率が、
前記環状オレフィン系重合体からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率より０．０００４０以上高い、光学部品形成用樹脂組成物。
［８］  ［１］乃至［７］のいずれかに記載の光学部品形成用脂組成物であって、前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０ｎｍの透過率が２０％以上である、光学部品形成用樹脂組成物。
［９］  ［１］乃至［８］のいずれかに記載の光学部品形成用樹脂組成物を成形してなる成形体。
［１０］  ［９］に記載の成形体を含む光学部品。
［１１］  レンズ、プリズムまたは導光板である、［１０］に記載の光学部品。
［１２］  樹脂と、アントラキノン系色素を含む光学部品形成用樹脂組成物であって、
前記樹脂が、環状オレフィン系重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステルから選択される少なくとも一種を含み、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下であり、
前記光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ３ｍｍの成形体において、波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下である、
光学部品形成用樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、成形体自体に近赤外選択透過特性を有するため光吸収層のコーティングが不要な成形体を作成することが可能な樹脂組成物であって、かつ、従来よりも屈折率が大きく、さらに耐熱性、耐湿熱性、および耐紫外線性にバランス良く優れ、可視光線の遮蔽効果の低下および近赤外線透過率の低下が抑制された成形体を得ることが可能である樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体、及び、光学部品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ〜ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、「１〜５質量％」とは「１質量％以上５質量％以下」の意である。
【００１０】
本発明の第一の実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む。また、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む。
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含み、かつ、環状オレフィン系重合体として、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含むことによって、該光学部品形成用樹脂組成物から成る成形体自体に近赤外選択透過特性を付与することができ、該成形体は、光吸収層のコーティングを要さず可視光を遮光し近赤外光を選択的に透過させることができる成形体となる。
また、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物によれば、従来よりも屈折率が大きい成形体を得ることが可能である。よって、例えば、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物から成る成形体をレンズとして用いる際、レンズの厚みを薄くすることができ、省スペース化、軽量化を図ることができる。
また、本発明者らの検討によれば、従来技術においては、光学部品形成用樹脂組成物において、該光学部品形成用樹脂組成物、及び、該光学部品形成用樹脂組成物から成る成形体に近赤外選択透過特性を付与しようとした場合、該光学部品形成用樹脂組成物や、該成形体に色ムラが生じる場合があることが知見されたが、本発明によれば、該光学部品形成用樹脂組成物や、該成形体に生じる色ムラを抑制することができる。
さらに、本発明によれば、上記した効果に加え、優れた耐熱性、耐湿熱性、耐紫外線性を備え、可視光線の遮蔽効果の低下および近赤外線透過率の低下が抑制された光学部品を得ることが可能な光学部品形成用樹脂組成物を提供することが可能となる。
【００１１】
以下、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物が含む各成分について具体的に説明する。
【００１２】
（環状オレフィン系重合体）
環状オレフィン系重合体は、環状オレフィンに由来する繰り返し単位を必須構成単位とする重合体である。
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む。
【００１３】
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体としては、特開２００９−１２０７９４号に記載のポリマー（Ａ）を挙げることができ、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、脂環式構造を有する、下記化学式［Ｉ］、化学式［II］、または、化学式［III］で表される環状オレフィンから導かれる構成単位（ａ）を有する環状オレフィン系重合体を含むことができる。
構成単位（ａ）は、下記化学式［Ｉ］、化学式［II］、または化学式［III］で表される環状オレフィンから導かれることが好ましい。
【００１４】
【化２】
2020230587.tif 000003
【００１５】
上記式［Ｉ］中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｑは０または１である。なおｑが１の場合には、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、下記の原子または炭化水素基であり、ｑが０の場合には、それぞれの結合手が結合して５員環を形成する。
【００１６】
Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
【００１７】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００１８】
さらに上記式［Ｉ］において、Ｒ１５〜Ｒ１８がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環または多環を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環は二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環の具体例を下記に示す。
【００１９】
【化３】
2020230587.tif 000004
【００２０】
なお上記例示において、１または２の番号が付された炭素原子は、式［Ｉ］においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）またはＲ１７（Ｒ１８）が結合している炭素原子を示している。またＲ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【化４】
2020230587.tif 000005
【００２１】
上記式［II］中、ｐおよびｑは０または正の整数であり、ｍおよびｎは０、１または２である。またＲ１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基またはアルコキシ基である。
【００２２】
ハロゲン原子は、上記式［Ｉ］におけるハロゲン原子と同じ意味である。また炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などを挙げることができる。これらの炭化水素基およびアルコキシ基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００２３】
ここで、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子またはＲ１１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ９およびＲ１３で示される基が、またはＲ１０およびＲ１１で示される基が互いに共同して、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）またはプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）のうちのいずれかのアルキレン基を形成している。さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２またはＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環または多環の芳香族環として、たとえば下記のようなｎ＝ｍ＝０のときＲ１５とＲ１２とまたはＲ１５とＲ１９とがさらに芳香族環を形成している基が挙げられる。
【００２４】
【化５】
2020230587.tif 000006
【００２５】
ここでｑは式［II］におけるｑと同じ意味である。
【００２６】
【化６】
2020230587.tif 000007
【００２７】
（化学式［III］中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または炭化水素基であり、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７、Ｒ７とＲ８は互いに結合して単環を形成していてもよく、該単環が二重結合を有していても良い。）
上記の式［III］において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数４以下の炭化水素基であることが好ましく、炭素数４以下の炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基などのアルキル基、シクロプロピル基などのシクロアルキル基が挙げられる。
【００２８】
上記のような式［Ｉ］、［II］または［III］で示される環状オレフィンを、より具体的に下記に例示する。
【００２９】
【化７】
2020230587.tif 000008
【００３０】
で示されるビシクロ［２．２．１］−２−へプテン（上記式中、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）、及び、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンに、例えばハロゲン原子またはハロゲン原子で置換されていてもよい炭化水素基が置換した誘導体。このハロゲン原子としては、上記式［Ｉ］におけるハロゲン原子と同じ意味であり、炭化水素基としては、たとえば、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（ベータ−ナフチル）、５−（アルファ−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルなどが挙げられる。これらの炭化水素基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００３１】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンナドノビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン誘導体などが挙げられる。
【００３２】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセンなどのトリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセンなどのトリシクロ［４．４．０．１２，５］−３−ウンデセン誘導体。
【００３３】
【化８】
2020230587.tif 000009
【００３４】
で示されるテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（上記式中、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこれに、炭化水素基が置換した誘導体。この炭化水素基としては、たとえば、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、  ８−  イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（ベータ−ナフチル）、８−（アルファ−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルなどが挙げられる。
【００３５】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４，１０−ペンタデカジエン等のペンタシクロペンタデカジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１５，８．１１４，２１．１１６，１９．０２，１１．０４，９．０１３，２２．０１５，２０］−６−ヘキサコセンおよびその誘導体等が挙げられる。
【００３６】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−ベンザイン付加物（ベンゾノルボルナジエンと呼ぶ）や、これに炭化水素基が置換した誘導体などが挙げられる。
【００３７】
なお一般式［Ｉ］、［II］または［III］で示される環状オレフィンの具体例を上記に示したが、これら化合物のより具体的な構造例としては、特開平６−２２８３８０号当初明細書の段落番号［００３８］〜［００５８］に示された環状オレフィンの構造例や、特開２００５−３３０４６５号当初明細書の段落番号［００２７］〜［００２９］に示された環状オレフィンの構造例を挙げることができる。本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、上記環状オレフィンから導かれる単位を２種以上含有していてもよい。
【００３８】
上記のような一般式［Ｉ］、［II］または［III］で示される環状オレフィンは、シクロペンタジエンと対応する構造を有するオレフィン類とを、ディールス・アルダー反応させることによって製造することができる。なお、このようなディールズ・アルダー反応によって得られる環状モノマーは、通常エンド体とエキソ体との異性体混合物として得られるが、エンド体が主に生成する。但し、従来公知、例えば特開平５−８６１３１号に記載の方法で異性体混合物中のエキソ体の濃度を増加させることができる。これに従って、本発明の目的を損なわない範囲で環状モノマーのエンド体／エキソ体の比を調整して使用することができる。
また、例えばベンゾノルボルナジエン（以下ＢＮＢＤと呼ぶことがある）やその誘導体は従来公知、例えばＧＢ２２４４２７６号に記載の方法で製造することができる。例えばＢＮＢＤは、１，２−ジメトキシエタンの存在下でシクロペンタジエンと２−アミノ安息香酸を反応させることにより得ることができる。
【００３９】
上記した中でも、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体に由来する構造単位を含む、ノルボルネン単量体を重合してなるノルボルネン系重合体であることが好ましい。なお、ノルボルネン単量体の具体例については、後述の通りである。
【００４０】
［エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体］
上記したように、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含み、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。
エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体としては、例えば、国際公開第２００８／０４７４６８号パンフレットの段落００３０〜０１２３に記載の重合体や、特開２０１６−８２３６に記載の環状オレフィン系重合体を用いることができる。
【００４１】
共重合体として例えば、繰り返し構造単位の少なくとも一部に脂環族構造を有する重合体（以下、単に「脂環族構造を有する重合体」ともいう）であり、重合体の繰り返し単位の少なくとも一部に脂環族構造を有するものであればよく、具体的には下記一般式（１）で表される１種ないし２種以上の構造を有する重合体を含むことが好ましい。
【００４２】
【化９】
2020230587.tif 000010
【００４３】
（式（１）中、ｘ、ｙは共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。ｘ、ｙはモル基準である。
ｎは置換基Ｑの置換数を示し、０≦ｎ≦２の実数である。
Ｒ１は炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１２の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の２＋ｎ価の基である。Ｒ２は水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の１価の基である。Ｒ３は炭素原子数２〜１０、好ましくは２〜５の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の４価の基である。
Ｑは、ＣＯＯＲｄ（Ｒｄは、水素原子、または炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１価の基である。）である。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＱは、それぞれ１種であってもよく、２種以上を任意の割合で有していてもよい。）
【００４４】
上記式（１）中の各記号については、次のような好ましい条件を挙げることができ、これらの条件は必要に応じ組み合わせて用いられる。
［１］Ｒ１が、構造中に少なくとも環構造を１箇所持つ基である。
［２］Ｒ３が、ｎ＝０の場合、下記の例示構造（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である。
【００４５】
【化１０】
2020230587.tif 000011
【００４６】
上記式（ａ）〜式（ｃ）中、Ｒ１は式（１）と同じである。
【００４７】
［３］ｎが０である。
［４］ｙ／ｘが、２０／８０≦ｙ／ｘ≦６５／３５を満たす実数である。
［５］Ｒ２が、水素原子及び／または−ＣＨ３である。
［６］Ｑが、−ＣＯＯＨまたは、−ＣＯＯＣＨ３基である。
【００４８】
本実施形態に用いられる環状オレフィン系重合体としては、下記式（２）で表される１種または２種以上の構造を有する重合体であることがさらに好ましい。
【化１１】
2020230587.tif 000012
【００４９】
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１２の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の２価の基である。
Ｒ２は、水素原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基よりなる群から選ばれる１種または２種以上の１価の基である。
【００５０】
上記式（２）中、ｘ、ｙは共重合比を示し、５／９５≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。好ましくは５０／５０≦ｙ／ｘ≦９５／５、さらに好ましくは、５５／４５≦ｙ／ｘ≦８０／２０である。ｘ、ｙはモル基準である。
【００５１】
上記式（２）中の各記号については、次のような好ましい条件を挙げることができ、これらの条件は必要に応じ組み合わせて用いられる。
［１］Ｒ１基が、下記式（３）で表される２価の基である。
【００５２】
【化１２】
2020230587.tif 000013
【００５３】
上記式（３）中、ｐは、０乃至２の整数である。好ましくは、上記式（３）においてｐが１である２価の基である。
【００５４】
［２］Ｒ２は、水素原子である。
【００５５】
エチレンまたはα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、等を挙げる事ができるが、エチレンが好ましい。
環状オレフィンとしては、上記した一般式［Ｉ］、［II］、［III］で表される環状オレフィンを挙げることができ、例えば、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、シクロペンタジエン−ベンザイン付加物およびシクロペンタジエン−アセナフチレン付加物からなる群から選ばれる一種または二種以上であるものが好ましく、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンおよびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンから選択される少なくとも一種であるものがより好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るエチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体は、本実施形態に係る樹脂組成物、該樹脂組成物から得られる成形体等の良好な物性を損なわない範囲で、他の共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し構造単位を有していてもよい。その共重合比は特に限定されないが、エチレンまたはα−オレフィン及び環状オレフィン以外のモノマーから誘導される繰り返し構造単位は、環状オレフィン系重合体を１００モル％としたとき、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。上記共重合比が上記上限値以下であると、得られる樹脂組成物、該樹脂組成物から得られる成形体の光学物性等をより良好なものとし、より高精度の光学部品を得ることができる。
【００５７】
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物を挙げることができる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びその誘導体が包含される。スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンの如き、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲンなどが導入された置換スチレン、また４−ビニルビフェニル、４−ヒドロキシ−４′−ビニルビフェニルのようなビニルビフェニル系化合物などが挙げられる。
これらの中でも、得られる成形体の光学特性の面からは、ベンゼン環のユニットを有するモノマーが好ましく、例えば、スチレン及びその誘導体が好ましい。
【００５８】
また、本実施形態に係るエチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体の共重合体のタイプは特に限定されないが、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等、公知の様々な共重合体のタイプを適用することができる。それらの中でも、ランダム共重合体が好ましい。
【００５９】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、樹脂組成物を成形してなる成形体の複屈折量を小さくする場合、環状オレフィン系重合体自体の複屈折量がより小さい、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体を含むことが好ましい。ここでいう複屈折量とは、厚さ１ｍｍの成形体について、波長８５０ｎｍで測定した位相差である。
【００６０】
［環状オレフィンの開環重合体］
上記したように、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含む。以下、環状オレフィンの開環重合体について説明する。
環状オレフィンの開環重合体としては、例えば、ノルボルネン単量体の開環重合体およびノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物等が挙げられ、たとえば、特許６２５６３５３号公報に記載のノルボルネン系重合体が挙げられる。
【００６１】
ノルボルネン単量体としては、ノルボルネン系単量体、テトラシクロドデセン系単量体、ジシクロペンタジエン系単量体、メタノテトラヒドロフルオレン系単量体、などが挙げられる。
【００６２】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンなどが例示される。
【００６３】
テトラシクロドデセン系単量体としては、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（テトラシクロドデセン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。
【００６４】
ジシクロペンタジエン系単量体としては、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００６５】
メタノテトラヒドロフルオレン系単量体としては、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、１，４−メタノ−８−メチル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−クロロ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−ブロモ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等が挙げられる。
【００６６】
ノルボルネン単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（慣用名：テトラシクロドデセン）およびその誘導体、から選ばれる少なくとも１種以上が好ましく挙げられる。
【００６７】
これらの誘導体の環に置換される置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。なお、置換基は、１個または２個以上を有することができる。
これらのノルボルネン単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００６８】
ノルボルネン単量体の開環重合体、又はノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合することによって得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、又は、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を挙げることができる。
【００６９】
また、ノルボルネン単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
【００７０】
ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物は、一般に、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００７１】
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、環状オレフィン系重合体全体を１００モル％としたとき、環状オレフィン系重合体中の芳香環含有モノマーに由来する構造単位の含有量が、７０モル％未満であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましく、１０モル％以下であることが特に好ましい。本実施形態に係る環状オレフィン系重合体に含まれる芳香環含有モノマーに由来する構造単位の含有量の下限は例えば、０モル％以上である。すなわち、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、環状オレフィン系重合体中に芳香環含有モノマーに由来する構造単位を含まないこととすることもできる。
【００７２】
（極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ））
本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体から選択される少なくとも一種を含み、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、および、環状オレフィンの開環重合体以外の環状オレフィン系重合体を含むこともできる。
一例として、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体は、環状オレフィン系重合体を極性基により変性した、変性体極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ）を含んでもよい。このような極性基含有環状オレフィン系重合体（Ｘ）としては、例えば、極性基を有する単量体を環状オレフィン系重合体にグラフトまたはグラフト重合させた共重合体、環状オレフィンと極性基を有する単量体との共重合体等が挙げられる。
【００７３】
（アントラキノン系色素）
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、アントラキノン系色素を含む。本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、アントラキノン系色素を１種又は２種以上含むことができる。また、本実施形態に係るアントラキノン系色素は、その極大吸収波長が波長５５０〜８００ｎｍの範囲に存在するアントラキノン系色素を含むことが好ましい。
【００７４】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、青色系のアントラキノン系色素、及び／又は、緑色系のアントラキノン系色素を含むことが好ましい。
ここで、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物が、青色系のアントラキノン系色素を含む場合、青色系のアントラキノン系色素の極大吸収波長は、波長５５０〜７００ｎｍの範囲に存在することが好ましく、波長５５０〜６００ｎｍの範囲に存在することがより好ましい。
また、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物が、緑色系のアントラキノン系色素を含む場合、緑色系のアントラキノン系色素の極大吸収波長は、波長６００〜８００ｎｍの範囲に存在することが好ましく、波長６５０〜７５０ｎｍの範囲に存在することがより好ましい。
【００７５】
本実施形態に係るアントラキノン系色素は、下記一般式（Ａ１）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００７６】
【化１３】
2020230587.tif 000014
【００７７】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ独立して置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ１２はそれぞれ同一でも異なっていても良く、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基、スルホ基、スルホン酸ナトリウム基、ベンゼンスルホン酸またはその誘導体を表す。
【００７８】
本実施形態に係るアントラキノン系色素としては、具体的には、２−［［９，１０−ジヒドロ−４−メチルアミノ−９，１０−ジオキソアントラセン−１−イル］アミノ］−５−メチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、１，４−ビス（ｐ−トルイジノ）アントラキノン、１，４−ビス（２−ソジオスルホ−４−メチルアニリノ）アントラキノン、１，４−ビス［２−（ソジオスルホ）−４−ブチルアニリノ］−９，１０−アントラキノン、５，８−ビス（ｐ−ブチルアニリノ）−１，４−ジヒドロキシアントラキノン、１−メチルアミノ−４−［（３−メチルフェニル）アミノ］−９，１０−アントラキノンを挙げることができる。
【００７９】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、上記態様のアントラキノン系色素を含むことによって、より可視光吸収性、近赤外光に優れ、かつ、屈折率増大効果に優れた光学部品形成用樹脂組成物となる。
【００８０】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、アントラキノン系色素に加え、アントラキノン系色素以外の色素を含むことができ、その具体例としては、アゾ系の色素を挙げることができる。
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、該光学部品形成用樹脂組成物に含まれるアントラキノン系色素、および、アントラキノン系色素以外の色素の合計を１００質量部としたとき、該光学部品形成用樹脂組成物に含まれるアントラキノン系色素が、３０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以上１００質量部以下であることが特に好ましい。
光学部品形成用樹脂組成物に含まれる全色素中のアントラキノン系色素の量を上記数値範囲内とすることによって、より色むらが少なく、屈折率増加効果に優れた成形体を得ることが可能な光学部品形成用樹脂組成物となる。
【００８１】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、光学部品形成用樹脂組成物中のアントラキノン系色素の含有量が、光学部品形成用樹脂組成物に対し、５００ｐｐｍ以上、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、８００ｐｐｍ以上、８０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、９００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
（その他の成分）
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、必要に応じて、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物、及び、その成形体の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、フェノール系安定剤、高級脂肪酸金属塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、塩酸吸収剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、スリップ剤、核剤、可塑剤、難燃剤、リン系安定剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００８３】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物中の環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む色素との合計の含有量は、成形性を確保しつつ、可視光吸収性、近赤外光透過性、屈折率増大効果等をより向上させる観点から、当該光学部品形成用樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以上１００質量％以下であり、特に好ましくは８０質量％以上１００質量％以下である。
【００８４】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む原料を、押出機およびバンバリーミキサー等の公知の混練装置を用いて溶融混練する方法；環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む原料を共通の溶媒に溶解した後、溶媒を蒸発させる方法；貧溶媒中に環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素を含む原料溶液を加えて析出させる方法；等の方法により得ることができる。
【００８５】
（光学部品形成用樹脂組成物の物性）
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下であることが好ましい。また、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が９０％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が０．１％以下であることがより好ましい。
【００８６】
また、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０ｎｍの透過率が２０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、可視光の遮蔽性及び近赤外光の透過性を上記数値範囲内に調整することによって、ノイズを十分にカットすることでき、かつ、センサに係る近赤外光を十分に透過させることができる光学部品を得ることが光学部品形成用樹脂組成物となるため、例えば、該光学部品を対象物の形や距離を測定する３Ｄセンサや測距センサとして、特に好適に用いることができる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物の各波長における透過率は以下のように求めることができる。
まず、例えば射出成形により、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物から成る厚さ１ｍｍの角板形状の成形体を得る。ここで、成形条件は、空気雰囲気下でシリンダー温度２７５℃、背圧３ＭＰａとすることができる。得られた厚み１ｍｍの角板を試料として、紫外可視近赤外分光光度計（例えば、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１５０（日立ハイテク製））を用いて、波長３００ｎｍから６００ｎｍまで１ｎｍ刻みで、波長８５０ｎｍから１０００ｎｍまで１ｎｍ刻みで、透過率を測定する。波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値は、波長８５０ｎｍから１０００ｎｍまで１ｎｍ刻みで測定した透過率の算術平均値を意味し、波長３００〜６００ｎｍの透過率は、波長３００ｎｍから６００ｎｍまで１ｎｍ刻みで測定した透過率の算術平均値を示す。
【００８８】
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、該光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下であることが好ましく、１．５０以上１．６０以下であることがより好ましく、１．５３以上１．５７以下であることがさらに好ましく、１．５３以上１．５５以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、該光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率が、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率より０．０００４０以上高いことが好ましく、０．０００８０以上高いことがより好ましい。
本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、従来の光学部品形成用樹脂組成物よりも屈折率が大きい成形体を得ることが可能であるため、例えば、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物から成る成形体をレンズとして用いる際、レンズの厚みを薄くすることができる。
【００８９】
なお、該光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率、及び、環状オレフィン系重合体からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率は以下の方法で求めることができる。
まず、例えば射出成形により、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物から成る厚さ３ｍｍの角板形状の成形体、及び、環状オレフィン系重合体からなる厚さ３ｍｍの角板形状の成形体を得る。ここで、成形条件は、空気雰囲気下でシリンダー温度２７５℃、背圧３ＭＰａとすることができる。得られた厚み３ｍｍの角板を試料として、屈折率計（例えば、屈折率計ＫＰＲ−３０００（島津製作所製））を用いて、測定温度２５℃で波長８３０ｎｍの屈折率を測定する。
【００９０】
（成形体）
本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物を成形してなる成形体である。言い換えると、本実施形態に係る成形体は、環状オレフィン系重合体と、アントラキノン系色素とを含む光学部品形成用樹脂組成物からなる成形体である。
後述のように、本実施形態に係る成形体を得る方法としては特に限定されるものではないが、本実施形態に係る成形体は、射出成形により得られた射出成形体であることが好ましい。
【００９１】
本実施形態に係る成形体は、厚み１ｍｍあたりに換算したときの波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下であることが好ましく、厚み１ｍｍあたりに換算したときの波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が９０％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が０．１％以下であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る成形体は、厚み１ｍｍに換算したときの波長８５０ｎｍの透過率が２０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る成形体は、波長８３０ｎｍの屈折率が、本実施形態に係る環状オレフィン系重合体からなる成形体の波長８３０ｎｍの屈折率より０．０００４０以上高いことが好ましく、０．０００８０以上、高いことがより好ましい。
【００９２】
本実施形態に係る成形体は、光学部品として用いることができる。すなわち、本実施形態に係る光学部品は、本実施形態に係る成形体を含む。本実施形態に係る光学部品は、例えば、レンズ、プリズムまたは導光板等の光学部品として好適に用いることかできる。本実施形態に係る光学部品は、光吸収層のコーティングを設けずとも、高い可視光遮蔽性、高い近赤外光透過性を有するため、可視光がノイズとなり、近赤外光を感知することが要されるセンサ、例えば、スマートフォンや自動車に搭載される対象物の形や距離を測定する３Ｄセンサや測距センサ用光学部品として、特に好適に用いることができる。
【００９３】
（成形体の製造方法）
本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物を所定の形状に成形することにより得ることができる。本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物を成形して成形体を得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができるが本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、溶融成形により成形されることが好ましい。
その用途および形状にもよるが、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、パウダースラッシュ成形、カレンダー成形、発泡成形等が適用可能である。これらの中でも、成形性、生産性の観点から射出成形法が好ましい。また、成形条件は使用目的、または成形方法により適宜選択されるが、例えば射出成形における樹脂温度は、通常１５０℃〜４００℃、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２３０℃〜３３０℃の範囲で適宜選択される。
【００９４】
本実施形態に係る成形体は、レンズ形状、球状、棒状、板状、円柱状、筒状、チューブ状、繊維状、フィルムまたはシート形状等の種々の形態で使用することができる。
【００９５】
本実施形態に係る成形体には、必要に応じて、本実施形態に係る成形体の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、フェノール系安定剤、高級脂肪酸金属塩、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、塩酸吸収剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、スリップ剤、核剤、可塑剤、難燃剤、リン系安定剤等を本発明の目的を損なわない程度に配合することができ、その配合割合は適宜量である。
【００９６】
本実施形態に係る成形体を光学レンズとして用いる場合、該光学レンズは上記光学レンズとは異なる光学レンズと組み合わせて光学レンズ系としてもよい。
すなわち、本実施形態に係る光学レンズ系は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む成形体により構成された第１の光学レンズと、上記第１の光学レンズとは異なる第２の光学レンズと、備える。
【００９７】
上記第２の光学レンズとしては特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂により構成された光学レンズを用いることができる。
【００９８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９９】
本発明の第二の実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物は、樹脂と、アントラキノン系色素を含み、かつ、樹脂として、環状オレフィン系重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステルから選択される少なくとも一種を含み、
該光学部品形成用樹脂組成物から成る厚さ１ｍｍの成形体において、波長８５０〜１０００ｎｍの透過率の平均値が８５％以上、波長３００〜６００ｎｍの透過率の平均値が１％以下、好ましくは０．１％以下であり、
該光学部品形成用樹脂組成物からなる厚さ３ｍｍの成形体において、波長８３０ｎｍの屈折率が、測定温度２５℃で１．５０以上１．７０以下、好ましくは１．５０以上１．６０以下、より好ましくは１．５３以上１．５７以下である。
【０１００】
以下、本実施形態に係る光学部品形成用樹脂組成物が含む各成分について具体的に説明する。
樹脂は、環状オレフィン系重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステルから選択される少なくとも一種を含む。
環状オレフィン系重合体は、前述の環状オレフィン系重合体と同様のものを使用できる。
ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステルは特に構造を限定されず、本発明の効果を発揮し得る範囲で公知のものを使用できる。
アントラキノン系色素およびその添加量、その他の成分、光学部品形成用樹脂組成物の物性、成形体、成形体の製造方法等については、上述の第一の実施形態と同様である。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例では下記の樹脂を用いた。【０１０２】
＜樹脂＞
エチレンと環状オレフィン（テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン）との共重合体（三井化学社製、製品名：アペル５０１４ＣＬ：ＭＦＲ：３６ｇ／１０ｍｉｎ（２６０℃、２．１６ｋｇ荷重、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠）、Ｔｇ：１３５℃）【０１０３】
［実施例１］
上記樹脂からなるペレットに、橙色色素ＳｕｄａｎII（東京化成株式会社製、アゾ系、極大吸収波長５００ｎｍ）を１０００ｐｐｍ、青色色素Ｐｌａｓｔ  ｂｌｕｅ  ８５４０（有本化学製、アントラキノン系、極大吸収波長６００ｎｍ）を１０００ｐｐｍ添加し、２軸押出混練機（日本製鋼製）を用いて２６０℃で押出混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、ペレタイザーでペレット化した。【０１０４】
ＳｕｄａｎIIの化学式を以下に示す。
【化１４】
2020230587.tif 000015
【０１０５】
Ｐｌａｓｔ  ｂｌｕｅ  ８５４０の化学式を以下に示す。
【化１５】
2020230587.tif 000016
【０１０６】
［実施例２］
橙色色素ＳｕｄａｎIIの添加量を１０００ｐｐｍ、青色色素Ｐｌａｓｔ  ｂｌｕｅ  ８５４０の添加量を２０００ｐｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。【０１０７】
［実施例３］
橙色色素ＳｕｄａｎIIの添加量を２０００ｐｐｍ、青色色素Ｐｌａｓｔ  ｂｌｕｅ  ８５４０の添加量を１０００ｐｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。【０１０８】
［実施例４］
使用する色素と添加量を、赤色色素ＰＳ−Ｒｅｄ  Ｇ（三井化学ファイン製、アントラキノン系、極大吸収波長５００ｎｍ）を１０００ｐｐｍ、黒色色素Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬製、アミノケトン系とアントラキノン系の混合物）を２０００ｐｐｍ、緑色色素Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８（有本化学製、アントラキノン系、極大吸収波長  ６８０ｎｍ）２０００ｐｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。【０１０９】
ＰＳ−Ｒｅｄ  Ｇの構造式を以下に示す。
【化１６】
2020230587.tif 000017
【０１１０】
Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８の構造式を以下に示す。【０１１１】
【化１７】
2020230587.tif 000018
【０１１２】
［実施例５］
使用する色素と添加量を、橙色色素ＳｕｄａｎII（東京化成株式会社製、アゾ系、極大吸収波長５００ｎｍ）を１０００ｐｐｍ、青色色素Ｐｌａｓｔ  ｂｌｕｅ  ８５４０（有本化学製、アントラキノン系、極大吸収波長６００ｎｍ）を２０００ｐｐｍ、緑色色素Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８（有本化学製、アントラキノン系、極大吸収波長  ６８０ｎｍ）２０００ｐｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。【０１１３】
［実施例６］
使用する色素と添加量を、黒色色素Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬製、アミノケトン系とアントラキノン系の混合物）を３０００ｐｐｍ、緑色色素Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ２８（有本化学製、アントラキノン系、極大吸収波長  ６８０ｎｍ）２０００ｐｐｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。【０１１４】
［比較例１］
エチレンと環状オレフィン（テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン）との共重合体（三井化学社製、製品名：アペル５０１４ＣＬ）からなる樹脂組成物をペレタイザーでペレット化した。なお、比較例１に係る樹脂組成物は、色素添加、押出混練は行わなかった。【０１１５】
［比較例２］
使用する色素と添加量を、橙色色素ＳｕｄａｎIIを１０００ｐｐｍ、黒色色素Ｓｕｄａｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｂ（東京化成製、アゾ系、極大吸収波長６００ｎｍ）を１０００ｐｐｍに変更した以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物のペレットを得た。【０１１６】
Ｓｕｄａｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｂの構造式を以下に示す。【０１１７】
【化１８】
2020230587.tif 000019
【０１１８】
実施例１〜６、比較例１、２で得られたペレットを射出成形機（ファナック社製  ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ−３０α）を用いて、シリンダー温度２７５℃、背圧３ＭＰａで射出成形し、厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板と厚さ３ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板に成形した。【０１１９】
［可視光透過率の評価］
得られた厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板を試料として、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１５０（日立ハイテク社製）を用いて波長３００ｎｍから６００ｎｍまで１ｎｍ刻みで透過率を測定し、その平均値を可視光透過率とした。得られた透過率を以下の基準で評価した。
１％超：×
０．１％以上１％以下：〇
０．１％未満：◎【０１２０】
［近赤外光透過率の評価］
得られた厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板を試料として、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００（日立ハイテク社製）を用いて波長８５０ｎｍから１０００ｎｍまで１ｎｍ刻みで透過率を測定し、その平均値を近赤外光透過率とした。得られた透過率を以下の基準で評価した。
８５％未満：×
８５％以上、９０％未満：〇
９０％以上：◎【０１２１】
［色ムラの評価］
得られた厚さ３ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板に対して目視で色ムラの有無を判断した。色ムラが見られたものは×、色ムラが確認されなかったものは◎とした。【０１２２】
［屈折率および屈折率増加量の評価］
得られた厚さ３ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板を試料として、屈折率計ＫＰＲ−３０００（島津製作所社製）を用いて、測定温度２５℃で波長８３０ｎｍの屈折率を測定した。
さらに、色素を添加しない場合（比較例１）と比較した際の屈折率増加量を求めた。得られた屈折率増加量を以下の基準で評価した。
０．０００４未満：×
０．０００４以上０．０００８未満：○
０．０００８以上：◎【０１２３】
［耐熱性試験前後の可視光線透過率変化量および近赤外線透過率変化量］
得られた厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板を、温度１０５℃の高温室内で１０００時間加熱した。耐熱性試験後の各試料の可視光線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐熱性試験前後の可視光線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎
耐熱性試験後の各試料の近赤外線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐熱性試験前後の近赤外線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎【０１２４】
［耐湿熱性試験前後の可視光線透過率変化量および近赤外線透過率変化量］
得られた厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板を、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽内で１６８時間加熱した。耐湿熱性試験後の各試料の可視光線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐湿熱性試験前後の可視光線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎
耐湿熱性試験後の各試料の近赤外線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐湿熱性試験前後の近赤外線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎【０１２５】
［耐紫外線試験前後の可視光線透過率変化量および近赤外線透過率変化量］
得られた厚さ１ｍｍ×３５ｍｍ×６５ｍｍの角板に、次の条件で紫外線を照射した。
照射装置：ＦＡＬＡＵＨ(スガ試験機製ＵＶＦａｄｅ)
光源：紫外線カーボンアークランプ
光源出力：５００Ｗ／ｍ２
光源と試料の距離：２５０ｍｍ
試験温度：６１℃
照射時間：１０００時間
耐紫外線試験後の各試料の可視光線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐紫外線試験前後の可視光線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎
耐紫外線試験後の各試料の近赤外線透過率を上記の方法で測定し、平均値を求めた。耐紫外線試験前後の近赤外線透過率の変化量を以下の基準で評価した。
１以上：×
０．１以上１未満：〇
０．１未満：◎【０１２６】
【表１】
2020230587.tif 000020
【０１２７】
【表２】
2020230587.tif 000021
【０１２８】
以上のように、実施例で得られた成形体は、高い可視光遮蔽性、及び、高い近赤外光透過性を有しつつ、色素を添加しなかった比較例１に比べ、成形体の屈折率を向上させる効果に優れていた。一方、アントラキノン系色素を含まない比較例で得られた成形体は、可視光遮蔽性、近赤外光透過性、屈折率向上効果の点で、実施例で得られた成形体に劣った。
さらに、実施例で得られた成形体は、比較例に比べて、耐熱性、耐湿熱性および耐紫外線性にバランスよく優れており、可視光線の遮蔽効果の低下および近赤外線透過率の低下が抑制されていた。【０１２９】
この出願は、２０１９年５月１４日に出願された日本出願特願２０１９−０９１０９８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【国際調査報告】
2020230587.tif 000023
2020230587.tif 000024
2020230587.tif 000025
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