(57)【要約】寸法管理を容易に行うことができるモータ及び電動パワーステアリング装置を提供する。本発明のモータ（１）は、軸方向に延びるシャフト（４１）を含むロータ（４０）と、ロータ（４０）の径方向外側を囲むステータ（５０）と、導電部材が挿通され、かつ絶縁性の材料で形成された支持部材と、支持部材を保持する複数の貫通孔を有するホルダと、を備え、支持部材は、少なくとも一部が貫通孔内に位置するとともに、間隔を隔てて設けられた第１及び第２突起部（３１０，３２０）と、第１及び第２突起部（３１０，３２０）を連結する基部（６６）と、を含み、第１突起部（３１０）の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部がホルダに近接し、第２突起部（３２０）は、ホルダに対して隙間を有する。
2019155917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるシャフトを含むロータと、
前記ロータの径方向外側を囲むステータと、
導電部材が挿通され、かつ絶縁性の材料で形成された支持部材と、
前記支持部材を保持する複数の貫通孔を有するホルダと、
を備え、
前記支持部材は、
少なくとも一部が前記貫通孔内に位置するとともに、間隔を隔てて設けられた第１及び第２突起部と、
前記第１及び第２突起部を連結する基部と、
を含み、
前記第１突起部の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部が前記ホルダに近接し、前記第２突起部は、前記ホルダに対して隙間を有する、モータ。
【請求項２】
前記貫通孔は、軸方向上側から見て四角形であり、
軸方向上側から見たときに、前記第１突起部は、前記ホルダの４辺に近接する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
周方向において、前記第１突起部を挟んで２つの前記第２突起部が配置され、
２つの前記第２突起部と前記ホルダとは、径方向一方側のみで近接する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１突起部は、
前記導電部材を挿通する支持部材貫通孔を有する支持部と、
前記支持部の延びる方向と交差する方向に延びるリブと、
を有し、
前記リブが前記ホルダと近接する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第２突起部と前記ホルダとの近接箇所は、前記第１突起部と前記ホルダとの近接箇所よりも少ない、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記ステータの軸方向上側に位置するとともに、前記シャフトを支持するベアリングをさらに備え、
前記ホルダは、ベアリングを保持するホルダである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記ロータ及び前記ステータを内部に収容するハウジングをさらに備え、
前記支持部材は、前記ハウジングの内部に収容される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１突起部の延びる方向と直交する方向に切断したときに、前記貫通孔内に位置する前記第１突起部の断面積は、前記貫通孔の断面積よりも小さい、請求項１〜７のいずれか１項に記載のモータ。 
【請求項９】
前記ステータは、コイル線が巻回されて構成されるコイルを含み、
前記導電部材は、前記コイル線であり、
前記基部は、前記ステータの上面に配置され、
前記第１及び第２突起部は、前記基部から軸方向上側に延び、
前記基部と前記ステータとは、軸方向において少なくとも一部が当接する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記ステータは、軸方向に延びる凸部または凹部であるステータ嵌合部を有し、
前記基部は、軸方向に延びる凹部または凸部である支持部材嵌合部を有し、
前記ステータ嵌合部及び前記支持部材嵌合部は、互いの凹部及び凸部により、間隙を介して嵌り、
前記ステータ嵌合部または前記支持部材嵌合部の凹部の径方向の幅は、前記支持部材嵌合部または前記ステータ嵌合部の凸部の径方向の幅よりも大きい、請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、軸方向に延びる凸部または凹部であるステータ嵌合部を有し、
前記基部は、軸方向に延びる凹部または凸部である支持部材嵌合部を有し、
前記ステータ嵌合部及び前記支持部材嵌合部は、互いの凹部及び凸部により、間隙を介して嵌り、
前記ステータ嵌合部または前記支持部材嵌合部の凹部の周方向の幅は、前記支持部材嵌合部または前記ステータ嵌合部の凸部の周方向の幅よりも大きい、請求項９または１０に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のモータを備える、電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータから引き出されたコイル線を支持するために支持部材を設ける構造が知られている。例えば、特開２０１５−１４４５０７号公報（特許文献１）には、ステータのコイルのリード線をシール部材の貫通孔に通して支持した後に、固定部材の貫通孔にリード線及びシール部材を挿入し、固定部材をケースに組み合わせた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、固定部材の貫通孔にシール部材を挿入する際に、貫通孔及び支持部材の寸法は高い精度が必要である。シール部材を固定部材に取り付けるために、シール部材及び固定部材の寸法を高い精度で管理する必要がある。  【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、寸法管理を容易に行うことができるモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、軸方向に延びるシャフトを含むロータと、ロータの径方向外側を囲むステータと、導電部材が挿通され、かつ絶縁性の材料で形成された支持部材と、支持部材を保持する複数の貫通孔を有するホルダと、を備え、支持部材は、少なくとも一部が貫通孔内に位置するとともに、間隔を隔てて設けられた第１及び第２突起部と、第１及び第２突起部を連結する基部と、を含み、第１突起部の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部がホルダに近接し、第２突起部は、ホルダに対して隙間を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、寸法管理を容易に行うことができるモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１におけるモータの断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるステータの模式図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるバスバー保持部材の斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるコイル支持部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるバスバー保持部材及びコイル支持部材の斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるバスバー保持部材及びコイル支持部材の底面図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるヒートシンクの平面図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるヒートシンクの底面図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるコイル線を支持したコイル支持部材及びヒートシンクの平面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるコイル支持部材を保持したヒートシンクの平面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１におけるコイル支持部材を保持したヒートシンクの底面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１におけるヒートシンク貫通孔及びコイル支持部材の断面図である。
【図１３】図１３は、図１２の変形例である。
【図１４】図１４は、実施の形態１において、コイル支持部材にヒートシンクを上から挿入する工程の模式図である。
【図１５】図１５は、ヒートシンク及び基板の模式図である。
【図１６】図１６は、実施の形態１におけるヒートシンク及びコネクタの斜視図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２における電動パワーステアリング装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。  
【００１０】
また、以下の説明において、図１に示すように、ロータの中心軸Ａ、つまりシャフトが延びる軸方向を上下方向とし、基板側を上側、とし、ハウジングの底部側を下側とする。ただし、本明細書における上下方向は、位置関係を特定するために用いるためであって、実際の方向を限定するものではない。すなわち、下方向は重力方向を必ずしも意味するものではない。  
【００１１】
ロータの中心軸Ａに直交する方向を径方向とし、径方向は中心軸Ａを中心とする。ロータの中心軸Ａの軸回りを周方向とする。  
【００１２】
本明細書において「軸方向に延びる」とは、厳密に軸方向に延びる状態と、軸方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。同様に、本明細書において「径方向に延びる」とは、厳密に径方向に延びる状態と、径方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。  
【００１３】
また、本明細書において「嵌る（嵌合する）」とは、形状が合ったものを嵌め合わせることを意味する。形状が合ったものは、形状が同じ場合と、形状が相似形の場合と、形状が異なる場合とを含む。形状が合ったものが凹凸形状の場合には、一方の凸部の少なくとも一部が、他方の凹部の中に位置する。  
【００１４】
また、本明細書において「間隙」とは、部材同士が接触しないように離隔されることを意味し、部材間の距離は特に限定されない。  
【００１５】
（実施の形態１）
図１〜図１６を参照して、本発明の一実施の形態であるモータについて説明する。実施の形態１におけるモータは、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の組を２組有する２系統の構成である。  
【００１６】
図１に示すように、モータ１は、ハウジング１０と、フランジ２０と、カバー３０と、ロータ４０と、ベアリング４３，４４と、ステータ５０と、コイル支持部材６０と、基板７０及び電子部品８０を有する制御部と、ヒートシンク１００と、コネクタ２００と、を主に備える。  
【００１７】
＜ハウジング＞
ハウジング１０は、ロータ４０、ステータ５０及びベアリング４３，４４を内部に収容する。ハウジング１０は、軸方向に伸び、上側に開口する。ハウジング１０は底部１４を含む。底部１４はハウジング１０を閉口する。  
【００１８】
＜フランジ＞
フランジ２０は、ハウジング１０の外側面に、取り付けられる。  
【００１９】
＜カバー＞
カバー３０は、基板７０及びコネクタ２００の軸方向上側を少なくとも一部を覆う。  
【００２０】
＜ロータ＞
ロータ４０は、シャフト４１と、ロータコア４２と、を含む。シャフト４１は、軸方向に延びる中心軸Ａを中心とする略円柱状である。このシャフト４１に、ロータコア４２は固定される。ロータコア４２は、シャフトの径方向外側を囲む。ロータコア４２は、シャフト４１とともに回転する。  
【００２１】
＜ベアリング＞
ベアリング４３，４４は、シャフト４１を回転可能に支持する。軸方向上側に配置されるベアリング４３は、ステータ５０の軸方向上側に位置し、ヒートシンク１００に保持される。軸方向下側に配置されるベアリング４４は、ハウジング１０の底部１４に保持される。  
【００２２】
＜ステータ＞
［ステータの構成］
ステータ５０は、ロータ４０の径方向外側を囲む。ステータ５０は、ステータコア５１と、インシュレータ５２と、コイル５３と、バスバーＢ（図３参照）と、バスバー保持部材５４と、を含む。  
【００２３】
図２に示すように、ステータコア５１は、周方向に複数配置されたコアバックとティース５１ｂと、を有する。コアバックは、中心軸Ａと同心の筒状である。ティース５１ｂは、コアバックの内側面から径方向内側に向かって延びる。ティース５１ｂは、複数設けられ、コアバックから径方向に延び、周方向に空隙（スロット）を隔てて配置される。  
【００２４】
図１に示すとおり、インシュレータ５２は、ステータコア５１の少なくとも一部を覆う。インシュレータ５２は、絶縁体で形成され、各ティース５１ｂに取り付けられる。  
【００２５】
コイル５３は、ステータコア５１を励磁し、コイル線Ｃが巻回されて構成される。具体的には、コイル線Ｃは、インシュレータ５２を介して各ティース５１ｂに巻回され、コイル５３は、各ティース５１ｂに配置される。すなわち、コイル線Ｃは、集中巻である。本実施の形態において、コイル線Ｃが２つの異なるティース５１ｂに対してそれぞれ集中巻で巻回される、いわゆる二連弧巻である。コイル線Ｃは、バスバー保持部材５４の径方向外側端部よりも径方向内側に位置する。  
【００２６】
コイル線Ｃの一端部は、バスバーＢに接続される。コイル線Ｃの他端部は、後述するコイル支持部材６０に挿通され、基板７０に接続される。本実施の形態のコイル線Ｃの他端部は、コイル５３から引き出された導線であり、具体的には、図２に示すように、第１及び第２の系統におけるＵ相、Ｖ相及びＷ相のそれぞれを構成する６本の引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２，５３Ｖ１，５３Ｖ２，５３Ｗ１，５３Ｗ２である。このステータ５０から引き出された引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２，５３Ｖ１，５３Ｖ２，５３Ｗ１，５３Ｗ２は、後述するコイル支持部材６０の貫通孔６５（図４参照）及びヒートシンク貫通孔１１０（図７参照）内に挿通され、制御部にはんだ付けなどの方法で電気的に接続される。  
【００２７】
なお、引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２，５３Ｖ１，５３Ｖ２，５３Ｗ１，５３Ｗ２は、渡り線５３ａによって、シャフトを中心とした１８０度以下の領域に集められる。  
【００２８】
モータ１の駆動時においては、第１の系統におけるＵ相、Ｖ相及びＷ相の各層を構成する引出線５３Ｕ１，５３Ｖ１，５３Ｗ１に、それぞれ電流が流され、第２の系統におけるＵ相、Ｖ相及びＷ相の各相を構成する引出線５３Ｕ２，５３Ｖ２，５３Ｗ２にも、それぞれ電流が流される。この構成により、モータ１の駆動時において、例えばインバータの故障等により一方の系統へのコイルへの通電が停止した場合であっても、他方の系統におけるコイルに通電が可能であるため、モータ１を駆動させることができる。  
【００２９】
本実施の形態におけるモータ１は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の組を２組有する２系統の構成としたが、この系統数については任意に設計可能である。すなわち、モータ１は、１系統の構成としてもよく、３系統以上としてもよい。  
【００３０】
バスバーＢは、コイル５３から導出されたコイル線を互いに電気的に接続させる導電材料で形成された部材である。本実施の形態におけるバスバーＢは、スター結線における中性点用バスバーである。  
【００３１】
［バスバー保持部材］
図３に示すバスバー保持部材５４は、バスバーＢを保持する。バスバー保持部材５４は、絶縁材料で形成される。バスバー保持部材５４は、図１に示すように、インシュレータ５２の径方向外側またはコアバックの軸方向上側に固定される。バスバー保持部材５４と、ベアリング４３とは、径方向に重なる。  
【００３２】
図３に示すように、バスバー保持部材５４は、リング状の基部５５と、バスバーＢを保持する保持部５６と、バスバー凸部５７と、を有する。バスバー凸部５７と保持部５６は、基部５５の一部から軸方向上側に延び、周方向において異なる位置に設けられる。  
【００３３】
ステータ５０は、軸方向に延びる凸部または凹部であるステータ嵌合部を有する。本実施の形態では、ステータ嵌合部は、バスバー保持部材に形成され、軸方向に延びるバスバー凸部５７である。なお、ステータ嵌合部は、バスバー保持部材５４に形成され、軸方向下側に窪む凹部（図示せず）であってもよい。また、ステータ嵌合部は、ステータコア５１、インシュレータ５２などの上端に形成される凸部または凹部であってもよい。  
【００３４】
＜コイル支持部材＞
図１に示すように、コイル支持部材６０は、コイル線Ｃなどの導電部材を支持する。コイル支持部材６０は、絶縁材料で形成される。コイル支持部材６０はステータ５０の軸方向上側に配置され、コイル線Ｃが挿通される。  
【００３５】
［コイル支持部材の構成］
図４に示すように、コイル支持部材６０は、基部６１と、基部６１から軸方向上側に延びるコイル支持部６２と、を含む。  
【００３６】
基部６１は、ステータ５０の上面に配置される。基部６１とステータ５０とは、軸方向において少なくとも一部が当接する。なお、基部６１とステータ５０との間には、隙間が一部あってもよい。  
【００３７】
本実施の形態では、ステータ嵌合部がバスバー保持部材５４に形成される。したがって、図５及び図６に示すように、基部６１は、バスバー保持部材５４の上面に位置する。なお、ステータ嵌合部がステータコア５１に形成される場合には、基部６１は、ステータコア５１の上面に位置し、ステータ嵌合部がインシュレータ５２に形成される場合には、基部６１はインシュレータ５２の上面に位置する。  
【００３８】
図４及び図５に示すように、基部６１の軸方向下側部で、かつ周方向両端部には、切り込み６３が形成される。切り込み６３は、周方向両端部において、下面から軸方向上側に向けて切り欠かれている。  
【００３９】
基部６１は、上端に形成され、径方向に延びる溝部６４を有する。この溝部６４は、ハウジング１０の上端面よりも軸方向上側に位置する。  
【００４０】
基部６１の径方向外側の面は、複数の面で形成される。本実施の形態において、基部６１の径方向外側の面は、５つである。なお、基部６１の径方向外側の面は、曲面などの形状であってもよい。  
【００４１】
コイル支持部６２は、コイル線を挿通する貫通孔６５を有する。本実施の形態のコイル線は、第１及び第２の系統におけるＵ相、Ｖ相及びＷ相のそれぞれを構成する６本の引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２，５３Ｖ１，５３Ｖ２，５３Ｗ１，５３Ｗ２である。１つの貫通孔６５で１本の引出線を保持するので、貫通孔６５を有するコイル支持部６２は、基部６１上に６つ設けられる。本実施の形態において、同じ相のコイル線を挿通するコイル支持部６２は、間隙を介さずに隣接して突起部６２ａを形成する。つまり、突起部６２ａは、同じ相のコイル線を挿通する貫通孔６５を形成する部分と、後述するリブ６６と、を有する。詳細には、突起部６２ａは、２つのコイル支持部６２と、６つのリブ６６と、を有する。突起部６２ａは、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相に対してそれぞれ存在するので、３つである。各突起部６２ａは、間隔を隔てて並設される。  
【００４２】
コイル支持部６２の少なくとも一部は、後述するヒートシンク貫通孔１１０内に位置する。図４に示すコイル支持部６２の幅は、軸方向上側から下側に向けてヒートシンク貫通孔１１０の幅と同等または漸次大きくなる。コイル支持部６２の上側の幅は、下側の幅よりも小さい。コイル支持部６２は、上側に向けて先細りの形状を有する。  
【００４３】
コイル支持部６２は、軸方向と交差する方向に延びるリブ６６を有する。本実施の形態において、突起部６２ａは、突起部６２ａの周方向両側に延びるリブと、各貫通孔６５からそれぞれ径方向両側に延びるリブと、を有する。このため、各突起部６２ａは６本のリブ６６を有する。リブ６６の幅は、軸方向下側から上側に向けてヒートシンク貫通孔１１０の幅と同等または漸次小さくなり、上端の幅が下端の幅よりも小さい。このため、本実施の形態のリブ６６を有するコイル支持部６２の形状は、軸方向上側に向けて先細りである。また、突起部６２ａも、軸方向上側に向けて先細りの形状である。  
【００４４】
［ステータとコイル支持部材の嵌合］
図６に示すように、基部６１は、ステータ５０に対して、間隙を介して嵌る。基部６１とステータ５０とは、一部が接していてもよいが、軸方向に対して垂直な方向（径方向、周方向を含む）に間隙を介して配置されることが好ましい。後者の場合、モータ１の組立の際に、コイル支持部材６０全体がステータ５０に対して移動可能である。本実施の形態において、基部６１とステータ５０とは、周方向に間隙を介して配置される。  
【００４５】
基部６１は、軸方向に延びる凹部または凸部であるコイル支持部材嵌合部６７を有する。ステータ嵌合部及びコイル支持部材嵌合部６７は、互いの凹部及び凸部により、間隙を介して嵌る。  
【００４６】
ステータ嵌合部またはコイル支持部材嵌合部６７の凹部の径方向の幅は、コイル支持部材嵌合部６７またはステータ嵌合部の凸部の径方向の幅よりも大きい。ステータ嵌合部またはコイル支持部材嵌合部６７の凹部の周方向の幅は、コイル支持部材嵌合部６７またはステータ嵌合部の凸部の周方向の幅よりも大きい。また、ステータ嵌合部は凸部であり、コイル支持部材嵌合部６７は凹部であり、周方向に間隙を介して嵌合することが好ましい。換言すると、ステータ５０は、軸方向に延びる凸部を有し、基部６１は、軸方向に延びる凹部を有し、ステータ５０の凸部と基部６１の凹部とは、周方向に間隙を介して嵌り、基部６１の凹部の周方向の幅は、ステータ５０の凸部の周方向の幅よりも大きい。  
【００４７】
なお、本実施の形態では、コイル支持部材嵌合部６７は、基部６１に形成された凹部であり、ステータ嵌合部は、バスバー保持部材５４に形成されたバスバー凸部５７である。  
【００４８】
このように、ステータ５０とコイル支持部材６０とが凹凸形状により嵌合されることにより、コイル支持部材６０は所定の位置に位置決めされる。また、間隙を介して嵌合されることにより、間隙の幅分だけコイル支持部材６０を位置調整することができる。これにより、コイル支持部材６０を位置調整しながらヒートシンク１００を挿入することができるため、組立て性が容易となる。また、上述した機能を満たすように凹凸の関係を逆としてもよい。  
【００４９】
なお、バスバーとコイル引出線とを溶接によって固定する必要があるため、バスバー保持部材５４はステータ５０の一部として固定される必要がある。一方で、コイル支持部材６０は、コイル引出線の位置決めが行えれば、移動してもよい。  
【００５０】
コイル支持部材嵌合部６７は、基部６１において隣り合うコイル支持部６２の間に位置する。言い換えると、コイル支持部材嵌合部６７は、基部６１において隣り合う突起部６２ａの間に位置する。また、コイル支持部材嵌合部６７は、基部６１の軸方向下側の面に位置し、周方向（並設方向）に沿って延びる。  
【００５１】
＜制御部＞
制御部は、ロータ４０とステータ５０とを有するモータ本体部を制御し、図１に示すように、基板７０と、この基板７０に実装される電子部品８０と、を含む。基板７０は、ステータ５０の軸方向上側であって、径方向に広がるように配置され、ヒートシンク１００の軸方向上側に固定される。電子部品８０は、基板７０の上面及び下面の少なくとも一方に実装される。  
【００５２】
＜ヒートシンク＞
図１に示すように、ヒートシンク１００は、ステータ５０の軸方向上側に配置され、基板７０と軸方向に対向する。  
【００５３】
ヒートシンク１００は、基板７０に実装された電子部品８０からの熱を吸収し、外部に放出する機能を有し、熱抵抗の少ない材料で形成される。例えば、ヒートシンク１００は、アルミニウムなどの金属部材で形成される。  
【００５４】
ヒートシンク１００は、ベアリング４３を保持するので、ベアリングホルダとしても用いられる。本実施の形態では、ベアリングホルダとヒートシンクとは一体であるため、部品点数、組立点数、及びこれらに伴うコストを削減できる。また、ベアリングホルダとヒートシンクとを別体にした際に生じる熱抵抗を抑えることができるため、熱を外部へと伝えやすくすることができる。  
【００５５】
ヒートシンク１００は、図７に示すヒートシンク上面１０１と、図８に示すヒートシンク下面１０２とを有する。ヒートシンク上面１０１は基板７０に対向し、ヒートシンク下面１０２はステータ５０に対向する。  
【００５６】
［ヒートシンク本体部及びヒートシンク突出部］
図７及び図８に示すように、ヒートシンク１００は、ヒートシンク本体部１０３と、このヒートシンク本体部１０３と連なり、かつハウジング１０よりも径方向外側に延びるヒートシンク突出部１０４とを有する。  
【００５７】
ヒートシンク本体部１０３は、軸方向上側から見た際に、ロータ４０及びステータ５０を収容するハウジング１０と重なる。ヒートシンク突出部１０４は、このヒートシンク本体部１０３から径方向に突出し、コネクタ２００の長手方向（図７及び図８における左右方向）の少なくとも一部を覆う。  
【００５８】
図７及び図８に示すヒートシンク突出部１０４は、間隔を隔てて複数形成される。詳細には、ヒートシンク突出部１０４は、ヒートシンク本体部１０３におけるコネクタ２００側の径方向外端縁の一端及び他端から突出する。  
【００５９】
ヒートシンク突出部１０４は、後述するコネクタ２００と嵌合するために、軸方向に延びるヒートシンク凹部またはヒートシンク凸部を有する。ヒートシンク凹部またはヒートシンク凸部は、軸方向に沿って延びる。図７及び図８では、コネクタ２００の長手方向の一端及び他端に位置するヒートシンク突出部１０４の内側面に、ヒートシンク凹部１０５が形成される。ヒートシンク突出部１０４の内側面は、コネクタ２００と対向する面である。  
【００６０】
本実施の形態において、ヒートシンク突出部１０４は露出面１２２（図１参照）である。つまり、ヒートシンク突出部１０４と基板７０との間には隙間が設けられる。したがって、カバー３０を装着する前工程において、コネクタ２００の長手方向からコネクタピン８１が基板７０に接続されているかを目視することができる。  
【００６１】
［空洞部］
ヒートシンク１００には、導電部材を通すとともに軸方向に延びる空洞部Ｈが形成される。空洞部Ｈは、貫通孔、切り欠き等である。  
【００６２】
導電部材がコネクタピン８１などである場合、図７及び図８に示す構造において導電部材を通すための空洞部Ｈは、ヒートシンク本体部１０３と、２つのヒートシンク突出部１０４とで形成される。詳細には、空洞部Ｈは、ヒートシンク本体部１０３のコネクタ側の径方向外端縁と、２つのヒートシンク突出部１０４とで形成される。  
【００６３】
また、導電部材がステータ５０からのコイル線である場合、図７及び図８に示すように、空洞部Ｈとして、コイル線を通すとともに軸方向に延びるヒートシンク貫通孔１１０が形成される。  
【００６４】
このように、図７及び図８に示すヒートシンク１００の空洞部Ｈは、ヒートシンク本体部１０３の径方向外端面と２つのヒートシンク突出部１０４の内端面とで形成されたコネクタからの導電部材のための空洞、及びコイル線のためのヒートシンク貫通孔１１０である。  
【００６５】
［ヒートシンク貫通孔］
図７、図８及び図９に示すように、ヒートシンク貫通孔１１０は、コイル線などの導電部材を通すとともに軸方向に延びる。このため、ヒートシンク貫通孔１１０は、導電部材の位置決めができる。本実施の形態のヒートシンク貫通孔１１０は、図１及び図９に示すように、コイル線を支持するコイル支持部材６０を保持する。  
【００６６】
ヒートシンク貫通孔１１０は、周方向に隣り合うように複数位置する。具体的には、複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、周方向に間隔を隔てて設けられる。つまり、複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、互いに間隔を隔てて同心円弧上に整列される。  
【００６７】
図７に示すように、複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、軸方向上側から見た際に、シャフト４１（中心軸Ａ）を中心とした中心角αが１８０度以内の領域に位置する。つまり、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、片側に集めて配置される。スロット数が６以上であり、相数が３であって、中心角αは、「（３６０度／スロット数）×３」度以下であることが好ましい。  
【００６８】
なお、上記式の「相」とは、固定ステータの独立したコイルの数であり、相数が３の３相モータとは１２０度間隔で独立したコイルが３個あるモータであり、本実施の形態ではＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相モータである。また上記式の「スロット」とは、ティース間の溝の数を表し、３相モータでは３の倍数となる。本実施の形態では、３相の１２スロットであるので、中心角αは９０度以下であることが好ましい。  
【００６９】
また、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗと同様にコイル引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２，５３Ｖ１，５３Ｖ２，５３Ｗ１，５３Ｗ２も中心角α内に位置するように配置することが望ましい。渡り線５３ａを用いることにより、コイル引出線を中心角α内に位置させることができる。  
【００７０】
図９に示すように、複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗのそれぞれには、コイル線のうち同相の複数のコイル線のみが挿通される。すなわち、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗのそれぞれには、コイル支持部材６０の１つの突起部６２ａが保持される。複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、コイル線の相毎に互いに分離した孔である。つまり、複数のヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗは、互いに独立しており、つながっていない。詳細には、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕには、２本のＵ相コイルである引出線５３Ｕ１，５３Ｕ２のみが挿通される。ヒートシンク貫通孔１１０Ｖには、２本のＶ相コイルである引出線５３Ｖ１，５３Ｖ２のみが挿通される。ヒートシンク貫通孔１１０Ｗには、２本のＷ相コイルである引出線５３Ｗ１，５３Ｗ２のみが挿通される。  
【００７１】
［ヒートシンクとコイル支持部材との嵌合］
図９に示すように、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗのそれぞれに、コイル支持部材６０の突起部６２ａの少なくとも一部が位置する。詳細には、図１０及び図１１に示すように、ヒートシンク貫通孔１１０のうち、周方向中央に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｖには、第１突起部３１０の少なくとも一部が位置するとともに、周方向両端に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｗには、第２突起部３２０の少なくとも一部が位置する。  
【００７２】
第１突起部３１０の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部は、ヒートシンク１００に近接する。  
【００７３】
「近接する」とは、ヒートシンク１００と第１突起部３１０との距離が１ｍｍ未満であることを意味する。つまり、「近接する」は、ヒートシンク１００と第１突起部３１０とが接する場合と、ヒートシンク１００と第１突起部３１０との距離が０ｍｍを超えて１ｍｍ未満である場合とを含む。  
【００７４】
「対向領域」とは、第１突起部３１０において向かい合う側面、つまり反対側に位置する側面である。図１０に示す対向領域は、２組存在する。１組の対向領域（第１対向領域）は、側面において、径方向一方側に位置する領域Ｒ１と、径方向他方側に位置する領域Ｒ２とである。別の１組の対向領域（第２対向領域）は、側面において、周方向一方側に位置する領域Ｒ３と、周方向他方側に位置する領域Ｒ４とである。  
【００７５】
第１対向領域Ｒ１，Ｒ２、及び、第２対向領域Ｒ３，Ｒ４の一方または両方がヒートシンク１００に近接する。本実施の形態では、第１対向領域Ｒ１，Ｒ２の一部、及び、第２対向領域Ｒ３，Ｒ４の一部が、ヒートシンク１００に近接する。第１突起部３１０の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部がヒートシンク１００に近接することで、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖにおける第１突起部３１０の位置決めがなされる。このため、ヒートシンク１００に対して、コイル支持部材６０の位置決めができる。  
【００７６】
図１０では、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖは、軸方向上側から見て四角形であり、軸方向上側から見たときに、第１突起部３１０は、ヒートシンク１００の４辺に近接する。また、第１突起部３１０を構成するリブ６６がヒートシンク１００と近接する。  
【００７７】
また、第１突起部３１０の延びる方向と直交する方向に切断したときに、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖ内に位置する第１突起部３１０の断面積は、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖの断面積よりも小さい。第１突起部３１０は、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖの内部に収まる。このため、第１突起部３１０は、ヒートシンク１００に挿入される部分を有する。なお、第１突起部３１０は、圧入される部分を有してもよい。  
【００７８】
一方、第２突起部３２０は、ヒートシンク１００に対して隙間を有する。「隙間」とは、部材同士が１ｍｍ以上接触しないように離隔されることを意味する。つまり、第２突起部３２０は、ヒートシンク１００と１ｍｍ以上離隔する部分を有する。第２突起部３２０の一部は、ヒートシンク１００と近接してもよい。周方向両端に位置する第２突起部３２０において、ヒートシンク１００との隙間を介する部分は、高い寸法精度を要しない。  
【００７９】
図１０及び図１１では、周方向において第１突起部３１０を挟んで配置された２つの第２突起部３２０と、ヒートシンク１００とは、径方向一方側のみで近接する。これにより、第１突起部３１０を軸とした回転方向の位置決めができる。図１０では、第２突起部３２０の径方向外側の側面のリブ６６はヒートシンク１００と近接し、第２突起部３２０の周方向両側の側面及び径方向内側の側面のリブ６６はヒートシンク１００に対して隙間を有する。このため、コイル支持部材６０は、ヒートシンク貫通孔１１０に圧入ではなく、挿入により、取り付けられる。  
【００８０】
第２突起部３２０とヒートシンク１００との近接箇所は、第１突起部３１０とヒートシンクとの近接箇所よりも少ない。図１０では、第２突起部３２０とヒートシンク１００との近接箇所は２箇所であり、第１突起部３１０とヒートシンク１００との近接箇所は６箇所である。  
【００８１】
また、本実施の形態では、互いに近接する第２突起部３２０とヒートシンク１００とが対向する面積は、互いに近接する第１突起部３２０とヒートシンク１００とが対向する面積よりも小さい。  
【００８２】
本実施の形態では、第１突起部３１０及び第２突起部３２０は、同様の形状を有する。このため、第１突起部３１０が内部に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｖは、第２突起部３２０が内部に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｗよりも小さい。  
【００８３】
なお、第１突起部３１０及び第２突起部３２０は、同様の形状を有するが、異なる形状を有してもよい。また、第１突起部３１０のリブ６６がヒートシンク１００に近接する構造に限定されず、第１突起部３１０の側面とヒートシンク貫通孔１１０Ｖを構成する面同士が近接してもよい。また、ヒートシンク貫通孔１１０Ｖを構成する面からリブが突出することで、ヒートシンクのリブと第１突起部とが近接してもよい。  
【００８４】
また、軸方向上側から見たときのヒートシンク貫通孔１１０の形状は、特に限定されず、円形、多角形などの任意の形状が採用される。  
【００８５】
また、第１突起部３１０及び第２突起部３２０の数は、特に限定されない。コイル支持部材６０は、少なくとも１つの第１突起部３１０と、少なくとも１つの第２突起部３２０と、第１及び第２突起部３１０，３２０を連結する基部６１と、を含む。  
【００８６】
［ヒートシンクとコイル支持部材との取付］
図１に示すように、ヒートシンク貫通孔１１０に、コイル支持部６２の少なくとも一部が位置する。コイル支持部６２とヒートシンク貫通孔１１０との間隙は、図１、図１２及び図１３に示すように、下側に向かうにつれ小さくなるまたは同じである。  
【００８７】
具体的には、図１２に示すように、コイル支持部６２の上端の幅は、ヒートシンク貫通孔１１０の下端の幅よりも小さく、コイル支持部６２の幅は、軸方向上側から下側に向けて漸次同等または大きくなる。より具体的には、ヒートシンク貫通孔１１０が一定の幅であり、コイル支持部６２の側面が下側に向けて広がるテーパ状である。  
【００８８】
また、図１３に示すように、ヒートシンク貫通孔１１０の下端の幅は、コイル支持部６２の上端の幅よりも大きく、ヒートシンク貫通孔１１０の幅は、軸方向下側から上側に向けて漸次同等または小さくなる。より具体的には、ヒートシンク貫通孔１１０が下側に向けて広がるテーパ状であり、コイル支持部６２の側面が一定の幅である。  
【００８９】
また、図１２及び図１３においては、ヒートシンク貫通孔１１０の上端の幅がコイル支持部６２の幅よりも大きいが、ヒートシンク貫通孔１１０の上端の幅がコイル支持部６２の幅よりも小さくてもよい。  
【００９０】
このように、コイル支持部６２とヒートシンク貫通孔１１０との隙間が下側から上側に向かうにつれ同じまたは大きくなるので、モータ１の組立ての際に、ヒートシンク貫通孔１１０をコイル支持部材６０の上側から容易に挿入できる。  
【００９１】
また、図４に示すように、コイル支持部材６０の溝部６４により、ヒートシンク１００をコイル支持部材６０の上側から挿入する際に、容易に位置決めできる。その理由は、以下の通りである。図１４に示すように、基部６１上端面の溝部６４近傍に径方向にピンＰを差し込んだ状態で、矢印Ｍのように軸方向上側からコイル支持部材６０にヒートシンク１００を挿入すると、ヒートシンク１００がピンＰを押圧するので、ピンＰは溝部６４に移動する。ピンＰの押圧に応じて、コイル支持部材６０が矢印Ｎにしたがって移動するので、ヒートシンク１００とコイル支持部材６０との位置決めができる。コイル支持部６２がヒートシンク貫通孔１１０に挿入されて、位置が決定される。ハウジング１０の上端面よりも溝部６４が軸方向上側に位置するので、差し込んだピンＰを容易に抜き取ることができる。  
【００９２】
［露出面及び接触面］
図１に示すように、ヒートシンク１００は、接触面１２１と、露出面１２２とを有する。接触面１２１及び露出面１２２は、図７に示すヒートシンク１００の上面に位置する面である。  
【００９３】
接触面１２１は、基板７０または電子部品８０と、直接または放熱部材１２３を介して接する。放熱部材１２３は、グリスなどの放熱性を有する部材である。放熱部材１２３は、ヒートシンク１００及び基板７０と接触する。露出面１２２は、基板７０、電子部品８０及び放熱部材と接触せずに露出する。言い換えると、露出面１２２は、基板７０または電子部品８０と間隙を介して配置される。すなわち、接触面１２１は、直接的または間接的に、基板７０または電子部品８０と接触し、露出面１２２は直接的及び間接的に、接触する部材がない。  
【００９４】
図７に示すように、露出面１２２は、空洞部Ｈ（図７では、ヒートシンク貫通孔１１０）より外縁側に位置する。本実施の形態では、ヒートシンク貫通孔１１０が周方向に沿って複数設けられるので、露出面１２２はヒートシンク貫通孔１１０よりも径方向外側に位置する。接触面１２１と露出面１２２との境界は、周方向に位置する。図７では、接触面１２１と露出面１２２との境界は、一端に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｕと、他端に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｗと、中心軸Ａとを結んだ中心角αの円弧上に位置する。  
【００９５】
露出面１２２により、基板７０及び電子部品８０と、ヒートシンク１００との間に間隙が形成されるので、基板７０または電子部品８０と、導電部材との接続を目視で確認することができる。  
【００９６】
図１に示すヒートシンク１００においては、露出面１２２は、接触面１２１よりも軸方向下側に位置する。図１５は、露出面１２２及び接触面１２１の境界近傍と、基板７０との関係を模式的に示したものである。図１５のように、基板７０が平坦に延びる板状であって、露出面１２２が接触面１２１よりも下側に位置してもよい。  
【００９７】
接触面１２１は、基板７０または電子部品８０と直接接する第１接触面と、基板７０または電子部品８０と放熱部材１２３を介して接する第２接触面と、を有してもよい。  
【００９８】
電子部品８０または基板７０と、導電部材とを接続する接続部材の下端部（バックフィレット）の形状を確認するために、基板７０または電子部品８０と、第２接触面との間隙よりも、基板７０または電子部品８０と、露出面１２２との間隙を大きくすることが好ましい。また、第２接触面に塗布されるグリスのため間隙が薄くなり、接続部材が露出面１２２に回り込んでしまって見えづらくなることを防止する観点から、基板７０または電子部品８０と、露出面１２２との間隙を大きくすることが好ましい。また、コイル支持部材６０が上方向にずれると接続部材の下端部が見えづらくなるため、間隙を十分に空けることが好ましい。  
【００９９】
図１に示すように、導電部材を支持する部材（本実施の形態ではコイル支持部材６０）の先端が、露出面と軸方向の高さが同じまたは下側に位置する場合には、接続部材の下端部をより容易に確認することができる。一方、導電部材を支持する部材の先端が、露出面１２２と軸方向の高さが同じまたは上側に位置する場合には、基板７０または電子部品８０と導電部材とを接続する接続部材がヒートシンク１００に導通することをより防止できる。  
【０１００】
［内側領域及び外側領域］
図１に示すように、ヒートシンク１００は、内側領域１３０と、この内側領域１３０よりも径方向外側に位置する外側領域１４０と、この外側領域１４０の径方向外側に形成された外側壁部１５０と、を含む。  
【０１０１】
内側領域１３０は、電子部品８０と少なくとも一部が軸方向において重なる。内側領域１３０の軸方向の厚みは、外側領域１４０の軸方向の厚みよりも大きい。  
【０１０２】
本実施の形態において、ヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗが基板７０の径方向外側の領域に位置するため、基板７０の径方向内側の領域には電子部品が密集する。そのため、ヒートシンク１００の内側領域１３０の軸方向の厚みを大きくすることにより、電子部品の熱をヒートシンク１００に逃がすことができる。さらに、外側領域１４０の厚みを薄くすることにより、部品を収容するスペースを確保できる。よって、電子部品の放熱をより効果的に行うとともに、軸方向の体格を抑えることができる。  
【０１０３】
内側領域１３０は、図８に示すように、内側壁部１３１と、リブ１３２と、を有する。内側壁部１３１及びリブ１３２は、ヒートシンク下面１０２に形成される。内側壁部１３１は、径方向内側端部において軸方向下側に延びる。リブ１３２は、内側壁部１３１から径方向外側に延びる。リブ１３２は複数設けられ、複数のリブ１３２のそれぞれは、周方向に等間隔に配置される。複数のリブ１３２は、中心軸Ａを中心として、径方向に放射状に延びる。内側壁部１３１及びリブ１３２によってヒートシンク１００の内側領域１３０の剛性を高めることができるので、ヒートシンク１００がベアリング４３を保持する場合には、シャフト４１を支持するための応力などに対する耐久性を向上できる。また、リブ１３２を径方向に延ばすことにより、ヒートシンク１００の熱容量を増加できるとともに、熱を径方向外側に伝えやすくなる。  
【０１０４】
外側領域１４０は、上述したコイル線Ｃが挿通されるヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｖ，１１０Ｗを有する。外側領域１４０の下面は、内側領域１３０の下面よりも軸方向上側に位置する。  
【０１０５】
図１に示すように、バスバー保持部材５４は、軸方向において外側領域１４０の下側に位置するとともに、径方向において内側領域１３０と重なる。換言すると、ヒートシンク１００の径方向外側かつ下面において、軸方向上側に凹む凹部が設けられ、この凹部にバスバーＢが収容される。  
【０１０６】
本実施の形態では、基板７０の中心部（径方向内側）に発熱素子（ＦＥＴなどの比較的発熱量が大きい素子）が多く配置される。このため、基板７０と対向するヒートシンク１００の中心部に位置する内側領域１３０の厚みを大きくすることにより、放熱効果を高める。  
【０１０７】
一方、基板７０の外側（径方向外側）には、ステータ５０のコイル５３から引き出されたコイル線Ｃが接続され、発熱素子は配置されない。この外側領域１４０の厚みを小さくして、バスバー保持部材５４を配置することにより、軸方向の高さを抑えることができる。さらに、バスバーの上面及び側面をヒートシンク１００が覆うことにより、駆動時において、バスバーの輻射熱をヒートシンク１００で吸収できる。  
【０１０８】
外側壁部１５０は、バスバー保持部材５４の径方向外側を囲む。外側壁部１５０の軸方向の厚みは、内側領域１３０の軸方向の厚みよりも大きい。外側壁部１５０の少なくとも一部は、外部に露出する。外側壁部１５０は、ヒートシンク１００において軸方向の厚みが最も大きい箇所を含むので、より放熱効果を高めることができる。  
【０１０９】
［基板との位置決め及び固定］
図７に示すように、ヒートシンク本体部１０３のヒートシンク上面１０１には、基板７０との位置決めのために、第２位置決め凹部１７６が形成される。第２位置決め凹部１７６は、複数形成され、円形凹部である。ヒートシンク１００の第２位置決め凹部１７６と基板７０の位置決め孔部とに、位置決めピンなどの位置決め部材を差し込んで、位置決めをする。  
【０１１０】
ヒートシンク本体部１０３には、基板７０との固定のために、固定孔部１７７が形成される。この固定孔部１７７は、基板７０と軸方向に当接する基板当接部である。固定孔部１７７は、複数形成され、円形孔部である。ヒートシンク１００の固定孔部１７７と基板の固定孔部とに、固定ピンやねじなどの固定部材を差し込んで、基板７０とヒートシンク１００とを固定する。  
【０１１１】
ヒートシンク１００と基板７０とは、位置決め部材を用いて位置が決められ、固定部材によって固定される。基板７０とヒートシンク１００とが固定された後に、位置決め部材は取り除かれる。  
【０１１２】
なお、ヒートシンク１００と基板７０とは当接されるため、固定孔部１７７は、露出面１２２に対して軸方向上側に突出する。つまり、本実施の形態において固定孔部１７７は第１接触面に位置する。  
【０１１３】
図７に示すように複数のヒートシンク貫通孔１１０と固定孔部１７７とは、周方向に間隔を隔てて設けられる。２つの固定孔部１７７は、複数のヒートシンク貫通孔１１０のうち周方向両端に位置するヒートシンク貫通孔１１０Ｕ，１１０Ｗと、周方向に間隔を隔てて設けられる。  
【０１１４】
＜変形例＞
［カバーを基準とした固定］
上述したように、本実施の形態では、カバー３０とコネクタ２００とが、ヒートシンク１００に固定される構造を例に挙げて説明したが、本発明のモータは、ヒートシンクとコネクタとが、カバーに固定される構造であってもよい。後者の場合、ヒートシンクとコネクタとが間隙を介して嵌る構造を採用することで容易に組み立てる構造を実現できる。  
【０１１５】
［モータ本体部及び制御部］
本実施の形態では、ロータとステータとを有するモータ本体部と、このモータ本体部を制御する制御部とが一体に配置された機電一体型のモータを例に挙げて説明したが、本発明のモータは、機電一体型に限定されない。  
【０１１６】
［ヒートシンクの機能］
本実施の形態では、ベアリング４３及びコイル支持部材６０を保持するホルダがヒートシンク１００であるが、本発明のホルダは、ヒートシンクと別体であってもよい。また、本発明のホルダは、ベアリングを保持するベアリングホルダと別体であってもよい。  
【０１１７】
［支持部材の機能］
本実施の形態では、導電部材が挿通される支持部材がコイル支持部材６０である。しかし、導電部材はコイル線に限定されず、バスバーなどであってもよい。つまり、本発明の支持部材はコイル支持部材に限定されない。  
【０１１８】
＜効果＞
続いて、実施の形態１の効果について説明する。本発明の実施の形態１におけるモータ１は、軸方向に延びるシャフト４１を含むロータ４０と、ロータ４０の径方向外側を囲むステータ５０と、導電部材が挿通され、かつ絶縁性の材料で形成された支持部材と、支持部材を保持する複数の貫通孔を有するホルダと、を備え、支持部材は、少なくとも一部が貫通孔内に位置するとともに、間隔を隔てて設けられた第１及び第２突起部３１０，３２０と、第１及び第２突起部３１０，３２０を連結する基部６１と、を含み、第１突起部３１０の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部がホルダに近接し、第２突起部３２０は、ホルダに対して隙間を有する。  
【０１１９】
本実施の形態１のモータ１によれば、第１突起部３１０の側面における対向領域のそれぞれの少なくとも一部がホルダに近接するので、近接する部分で貫通孔における第１突起部３１０の位置決めができる。この状態で、第２突起部３２０はホルダに対して隙間を有する。このため、第２突起部３２０及びホルダにおいて隙間を介して対向する領域の寸法は、高い精度を要しない。このため、第２突起部３２０において高い精度で寸法管理をする部分を減らすことができる。したがって、支持部材及びホルダにおいて寸法管理を容易に行うことができる。  
【０１２０】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、貫通孔は、軸方向上側から見て四角形であり、軸方向上側から見たときに、第１突起部３１０は、ホルダの４辺に近接する。  
【０１２１】
第１突起部３１０によって、２つの交差する方向（図１０における上下方向及び左右方向）への支持部材の移動を規制できる。  
【０１２２】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、周方向において、第１突起部３１０を挟んで２つの第２突起部３２０が配置され、２つの第２突起部３２０とホルダとは、径方向一方側のみで近接する。  
【０１２３】
両端に位置する第２突起部３２０が径方向一方側でホルダと近接することによって、支持部材の回転を規制できる。また、第２突起部３２０の径方向他方側とホルダとの対向領域は、高い精度の寸法管理を要しない。  
【０１２４】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、第１突起部３１０は、導電部材を挿通する支持部材貫通孔を有する支持部と、支持部の延びる方向と交差する方向に延びるリブ６６と、を有し、リブ６６がホルダと近接する。  
【０１２５】
リブ６６を設けることにより、寸法管理がより容易である。また、ホルダの貫通孔に第１突起部３１０を挿入することで、コンタミの発生を抑制できる。さらに、樹脂を含む材料で第１突起部３１０が成形される場合、樹脂の収縮によるヒケを考慮すると、第１突起部３１０はリブ６６を有することが好ましい。  
【０１２６】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、第２突起部３２０とホルダとの近接箇所は、第１突起部３１０とホルダとの近接箇所よりも少ない。  
【０１２７】
第１突起部３１０は、ホルダへの近接箇所が相対的に多いので、第１突起部３１０の位置は安定する。第２突起部３２０は、ホルダへの近接箇所が相対的に少ないので、厳しい寸法管理をする箇所を低減できるため、寸法管理がより容易である。  
【０１２８】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、ステータ５０の軸方向上側に位置するとともに、シャフト４１を支持するベアリング４３，４４をさらに備え、ホルダは、ベアリング４３，４４を保持するホルダである。  
【０１２９】
ホルダは、ベアリング４３，４４を保持する機能と、支持部材を保持する機能とを有する。このため、部材を省略できるので、モータ１の小型化を図ることができる。  
【０１３０】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、ロータ４０及びステータ５０を内部に収容するハウジング１０をさらに備え、支持部材は、ハウジング１０の内部に収容される。  
【０１３１】
この構成によれば、使用中に支持部材が抜けることを防止できる。  
【０１３２】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、第１突起部３１０の延びる方向と直交する方向に切断したときに、貫通孔内に位置する第１突起部３１０の断面積は、貫通孔の断面積よりも小さい。  
【０１３３】
第１突起部３１０の外表面全体とホルダとの間には、間隙が設けられるので、支持部材をホルダの貫通孔に、挿入によって取り付けることができる。このため、コンタミの発生を抑制できる。  
【０１３４】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、ステータ５０は、コイル線Ｃが巻回されて構成されるコイル５３を含み、導電部材は、コイル線Ｃであり、基部６１は、ステータ５０の上面に配置され、第１及び第２突起部３１０，３２０は、基部６１から軸方向上側に延び、基部６１とステータ５０とは、軸方向において少なくとも一部が当接する。  
【０１３５】
基部６１とステータ５０とは軸方向において当接するので、ステータ５０上に基部６１を配置して、ステータ５０に支持部材を取り付けた後に、支持部材をホルダに取り付けることができる。このため、コイル線Ｃを保持した支持部材が変形することを防止できる。  
【０１３６】
実施の形態１のモータ１において好ましくは、ステータ５０は、軸方向に延びる凸部または凹部であるステータ嵌合部を有し、基部６１は、軸方向に延びる凹部または凸部である支持部材嵌合部を有し、ステータ嵌合部及び支持部材嵌合部は、互いの凹部及び凸部により、間隙を介して嵌り、ステータ嵌合部または支持部材嵌合部の凹部の径方向の幅は、支持部材嵌合部またはステータ嵌合部の凸部の径方向の幅よりも大きい。  
【０１３７】
また、実施の形態１のモータ１において好ましくは、ステータ５０は、軸方向に延びる凸部または凹部であるステータ嵌合部を有し、基部６１は、軸方向に延びる凹部または凸部である支持部材嵌合部を有し、ステータ嵌合部及び支持部材嵌合部は、互いの凹部及び凸部により、間隙を介して嵌り、ステータ嵌合部または支持部材嵌合部の凹部の周方向の幅は、支持部材嵌合部またはステータ嵌合部の凸部の周方向の幅よりも大きい。  
【０１３８】
これらの構成によれば、ホルダを軸方向上側から挿入する際に、ステータ嵌合部または支持部材嵌合部の凹部の幅の分だけずれることが可能であるため、位置調整を容易に行うことができる。また、ステータ５０と支持部材とは、互いの凹部及び凸部により嵌合しているので、支持部材のずれ量が大きくなることを防止できる。このため、位置精度を維持しつつ、容易に組み立てることができる。  
【０１３９】
（実施の形態２）
図１７を参照して、実施の形態１のモータ１を備える装置の一実施の形態について説明する。実施の形態２においては、モータ１を電動パワーステアリング装置に搭載した例について説明する。  
【０１４０】
電動パワーステアリング装置２は、自動車の車輪の操舵機構に搭載される。本実施の形態の電動パワーステアリング装置２は、モータ１の動力により操舵力を直接的に軽減するコラム式のパワーステアリング装置である。電動パワーステアリング装置２は、モータ１と、操舵軸９１４と、車軸９１３と、を備える。  
【０１４１】
操舵軸９１４は、ステアリング９１１からの入力を、車輪９１２を有する車軸９１３に伝える。モータ１の動力は、ボールねじを介して、車軸９１３に伝えられる。コラム式の電動パワーステアリング装置２に採用されるモータ１は、エンジンルーム（図示せず）の内部に設けられる。コラム式のパワーステアリング装置の場合、エンジンルーム自体に防水構造を設けることができるため、モータ自体に防水構造を設ける必要がない。一方で、エンジンルーム内に埃が侵入することがあるが、モータ１は防塵構造を有するので、モータ本体への埃の侵入を抑制できる。  
【０１４２】
実施の形態２の電動パワーステアリング装置２は、実施の形態１のモータ１を備える。このため、実施の形態１と同様の効果を奏する電動パワーステアリング装置２が得られる。  
【０１４３】
なお、ここでは、実施の形態１のモータ１の使用方法の一例として電動パワーステアリング装置２を挙げたが、モータ１の使用方法は限定されず、ポンプ、コンプレッサなど広範囲に使用可能である。  
【０１４４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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