(57)【要約】  第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得する取得部（１１０）と、前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定する制御部（１２０）と、を備える、無線装置が提供される。
2019230671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得する取得部と、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定する制御部と、
を備える、無線装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記干渉マージンに関する情報を、前記端末に対して通知する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記干渉マージンに基づいて決定した前記端末の送信電力に関する情報を、前記端末に対して通知する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記制御部は、自装置のカバレッジを複数のエリアに分割し、該エリア単位で前記端末に対する干渉マージンの配分量を決定する、請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定する制御部と、
を備える、端末。
【請求項６】
前記取得部は、前記情報として干渉マージンに関する情報を取得し、
前記制御部は、前記干渉マージンに関する情報を用いて前記送信電力を決定する、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記取得部は、前記情報として干渉マージンに基づいて決定した送信電力に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記送信電力に関する情報を用いて前記送信電力を決定する、請求項５に記載の端末。
【請求項８】
前記取得部は、前記情報として、前記無線装置のカバレッジを複数のエリアに分割し、該エリア単位で設定された干渉マージンの配分量を取得し、
前記制御部は、前記エリア単位での干渉マージンの配分量に基づいて前記送信電力を決定する、請求項５に記載の端末。
【請求項９】
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、
を実行することを含む、方法。
【請求項１０】
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、
取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定することと、
を実行することを含む、方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、
取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線装置、端末、方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様な無線システムが混在する無線環境、及び無線を介したコンテンツ量の増加と多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）の利用・活用（動的周波数共用（ＤＳＡ：Dynamic  Spectrum  Access））が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）の法制化・標準化が加速している。【０００３】
また、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、White  Spaceを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Wireless  Innovation  Forum）では、非特許文献１に示されている、SAS-SAS  ProtocolというＣＢＲＳにおける周波数管理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Signaling  Protocols  and  Procedures  for  Citizens  Broadband  Radio  Service  (CBRS):Spectrum  Access  System  (SAS)-SAS  Interface  Technical  Specification”,  WINNF-TS-0096、インターネット〈URL:https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4813〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
干渉制御においては、複数の通信装置からの干渉の累積が保護対象のシステムの許容値を越えないようにすることが重要である。【０００６】
そこで、本開示では、適切にかつ効果的に干渉マージンを配分し、保護対象のシステムに対する干渉を回避することが可能な、新規かつ改良された無線装置、端末、方法およびコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得する取得部と、前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定する制御部と、を備える、無線装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得する取得部と、前記取得部が取得した前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定する制御部と、を備える、端末が提供される。【０００９】
また本開示によれば、プロセッサが、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、を実行することを含む、方法が提供される。【００１０】
また本開示によれば、プロセッサが、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定することと、を実行することとを含む、方法が提供される。【００１１】
本開示によれば、コンピュータに、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。【００１２】
本開示によれば、コンピュータに、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定することと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、適切にかつ効果的に干渉マージンを配分し、保護対象のシステムに対する干渉を回避することが可能な、新規かつ改良された無線装置、端末、方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。
【図２】本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。
【図３】ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。
【図４】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図５】本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図６】通信制御装置による干渉マージンの配分例を示す説明図である。
【図７】通信制御装置による干渉マージンの配分例を示す説明図である。
【図８】通信制御装置による干渉マージンの配分例を示す説明図である。
【図９】本開示の実施の形態に係る無線システムの動作例を示す流れ図である。
【図１０】干渉マージンの配分対象となる無線装置の選定例を示す説明図である。
【図１１】干渉マージンの配分対象となる無線装置及び端末の選定例を示す説明図である。
【図１２】ＦＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。
【図１３】ＴＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。
【図１４】無線装置用マージン及び端末用マージンの設定例である。
【図１５】無線装置のカバレッジの分割及びマージンの配分例を示す説明図である。
【図１６】本開示の実施の形態に係る無線装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図１７】本開示の実施の形態に係る端末２００の機能構成例を示す説明図である。
【図１８】本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。
【図１９】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２０】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２１】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２２】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２３】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２４】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２５】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．概要
１．３．干渉制御方法
１．４．構成例
２．まとめ
【００１８】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１９】
周波数共用においては、プライマリシステムに対して致命的な干渉を与えないようにセカンダリシステムからの干渉を制御することが重要である。さらに具体的には、複数の通信装置からの干渉の累積（Interference  Aggregation）がプライマリシステムの許容値を越えないように周波数管理データベースが通信装置を制御することが重要である。
【００２０】
例えばECC  Report  186やCBRS  Requirementsにおいては、プライマリシステムの干渉許容量を“干渉マージン”とし、干渉マージンを複数の通信装置に配分し、配分された干渉マージンを基に周波数二次利用が可能かどうかを判定することが開示されている。配分された干渉マージン（干渉許容量）を基準として、伝搬損失、アンテナゲイン等から、逆算することによって通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に干渉マージンを適用することが可能である。
【００２１】
図１は、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。許容干渉量が与えられるときに，その量を複数のセカンダリシステムに配分し，配分された許容干渉量（すなわち１台あたりのマージン）に基づいて電波送信することでプライマリシステムに対する致命的な干渉を抑制できる。図１の例では、プライマリシステムの許容干渉量をＩａｃｃｅｐｔとし、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える干渉をそれぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３とすると、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の和がＩａｃｃｅｐｔ以下となるように許容干渉量を割り当てる手法が考えられる。しかし、これは伝搬環境等によっては過度な抑制となる場合があるため、WinnForum  Requirement（“Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”,  WINNF-TS-0112.  https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4743）においてＩＡＰ（Iterative  Allocation  Process）という手法が必須となっている。
【００２２】
ただし、周波数管理データベースによって算出された最大許容送信電力を、通信装置が必ずしも適用するとは限らない。一例として、以下に示す理由で、最大許容送信電力を、通信装置が適用しないことが想定されうる。例えば、通信装置のハードウェア制約上、最大許容送信電力未満でのみ電波送信可能である場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、最大許容送信電力を通信装置のハードウェア制約上は適用可能であるものの、算出された最大許容送信電力適用時のスペクトラムマスク試験（公的機関実施）を通過していない場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、ネットワークプランニングの都合、最大許容送信電力未満の電力で運用しうる。また例えば、所望の最大許容送信電力値を得られなかったため、当該チャネルにおける運用を断念する場合がありうる。このような場合、当該通信装置に配分した干渉マージンが余ってしまう。この余ってしまった干渉マージンを、以降「剰余干渉マージン」とも称する。
【００２３】
また、先の例においては、干渉マージンから最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に適用することを一例としたが、別のアプローチとして、通信装置が所望の最大送信電力を周波数管理データベースに通知し、当該所望最大送信電力によって発生しうる干渉の推定値が干渉マージンを満足するかどうかを判断することも可能である。そのような場合に、干渉推定値が干渉マージンを上回ると、周波数管理データベースは通信装置に対して所望最大送信電力を拒絶する、という動作が想定される。従って、この場合はその干渉マージンが剰余干渉マージンとなりうる。
【００２４】
干渉マージンの配分方法等についてはさまざまな文献で開示され、多くの議論がなされているものの、余ってしまった干渉マージンである剰余干渉マージンの取り扱いについては、これまで開示されていない。
【００２５】
CBRSにおいては、複数の周波数管理データベース（SAS:Spectrum  Access  System）が協調して電波管理を行うことが求められている。WinnForum  SAS-SAS  Protocol  TSにおいてはFull  Activity  Dump  Messageというメッセージ交換フォーマットが規定されており、干渉制御に必要な通信装置情報等をすべて定期的に交換することが定められている。そのような複数の周波数管理データベース間の協調が必要な場合に、状況に応じて剰余干渉マージンを融通しあうことができれば、周波数利用効率の向上に寄与すると考えられる。
【００２６】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、状況に応じて適切に通信装置に配分した干渉マージンを融通しあうことが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、状況に応じて適切に通信装置に配分した干渉マージンを融通しあうことが可能な技術を考案するに至った。
【００２７】
［１．２．概要］
まず、本開示の実施の形態における無線システムの構成例を説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。図２には、無線装置１００ａ〜１００ｄと、それぞれの無線装置と無線通信する端末２００ａ〜２００ｄと、基地局の制御を行う通信制御装置３００ａ、３００ｂと、が示されている。
【００２８】
無線装置１００ａ〜１００ｄは、典型的には、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置である。無線装置１００ａ〜１００ｄは、固定されたものであってもよいし、自動車のように動くものに設置されていてもよい。無線装置１００ａ〜１００ｄが使用する無線アクセス技術も特定のものに限定されるものでは無い。また無線装置１００ａ〜１００ｄのカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものであってもよく、ピコセルのような小さなものであってもよい。また、無線装置１００ａ〜１００ｄがビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。典型的には、１つの無線装置は１事業者または１個人が設置、運用を行うが、本開示においてはこの限りではない。無線装置１００ａ〜１００ｄは、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、無線装置１００ａ〜１００ｄの設置、運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００２９】
端末２００ａ〜２００ｄは、典型的にはスマートフォン等の通信機器となる。必ずしも、人が利用するものである必要はなく、例えば、工場の機械、建物に設置されるセンサといった、機器がネットワーク接続してもよい。また、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）に代表されるように、端末２００ａ〜２００ｄにリレー通信機能が具備されていてもよい。また端末２００ａ〜２００ｄは、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Customer  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。
【００３０】
通信制御装置３００ａ、３００ｂは、無線装置１００ａ〜１００ｄの動作パラメータの決定、指示を行う装置である。例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャや、ETSI  EN  303  387やIEEE  802.19.1-2014に代表される、無線機器間の電波干渉制御を行うSpectrum  Manager／Coexistence  Managerといった制御装置であってもよい。周波数共用環境下では、さらに、GLDB（Geolocation  database）やSAS（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバも通信制御装置３００ａ、３００ｂに含まれうる。通信制御装置は１つのシステムで１つだけであってもよいが、通信制御装置３００ａ、３００ｂが図３のように複数存在する場合、通信制御装置３００ａ、３００ｂは、互いに管理する無線装置の情報を交換し、必要な周波数割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置３００ａ、３００ｂの制御対象は無線装置１００ａ〜１００ｄとなるが、無線装置１００ａ〜１００ｄが無線通信を行う端末２００ａ〜２００ｄを制御してもよい。
【００３１】
本実施形態においては、周波数共用環境下を想定して説明をする。一例を示すと、米国ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission；連邦通信委員会）が法整備したＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）では、下図のように、プライマリシステムが、艦載レーダ、Grandfathered  Wireless  System、固定衛星業務（宇宙から地球への電波送信）となり、セカンダリシステムがＣＢＳＤ（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能なＰＡＬ（Priority  Access  License）と免許不要と同等のＧＡＡ（General  Authorized  Access）が定められる。もちろん、本開示の実施に際しては、無線システムはこれらに限られない。他の無線システムをプライマリシステムとしてもよい。また、他の周波数帯における周波数共用環境であってもよい。また、本開示が適用されるのは周波数共用に限られない。同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）のシナリオに、本開示の技術が適用されてもよい。
【００３２】
図３は、ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。一般認可アクセス層の上位に優先アクセス層、優先アクセス層の上位に既存層が存在する。また図４は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。本実施形態では、一般認可アクセス層、優先アクセス層、既存層の帯域が図４のように定められる場合を想定する。
【００３３】
次に、干渉モデルの例を示す。図５は、本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。図５に示したのは、無線装置１００ａ、１００ｂが、プライマリシステム４００の保護エリア内のある保護点に与える干渉を示す説明図である。図５の例は、Grandfathered  Wirelessのような、サービスエリアを持つシステムに対して適用される干渉モデルであり、保護エリア内に設定される複数の保護点における干渉量を考慮している。
【００３４】
［１．３．干渉制御方法］
次に、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００による干渉制御方法を説明する。
【００３５】
（１．３．１．干渉マージン配分）
プライマリシステムの許容可能干渉閾値をIacceptとする。この閾値は、実際の閾値でもよいが、誤差や変動を考慮して実際の閾値からある程度のマージン（例えば保護比率（Protection  Ratio））を見込んで設定された値でもよい。
【００３６】
干渉制御とは、この許容可能干渉閾値Iacceptを越えないように、無線装置の送信電力（EIRP、Conducted  Power＋Antenna  gain等）を決定することを指す。このときに，無線装置が多数存在し、それぞれが許容可能干渉閾値を越えないようにすると、プライマリシステムにおいて受信される干渉電力が許容可能干渉閾値を越えてしまう恐れがある。そこで、通信制御装置に登録されている無線装置の数に基づき、許容可能干渉量を「配分」することが典型的に行われる。
【００３７】
例えば、図５に示した干渉モデルでは、無線装置の総数は２である。そのため、個々には、Iaccept/2の許容干渉量が配分される。図６は、通信制御装置３００による干渉マージンの配分例を示す説明図である。無線装置は、この配分量を自身で認識することはできないので、通信制御装置３００を通じて認識してもよく、また、この配分量に基づいて決定された送信電力を取得してもよい。
【００３８】
本実施形態では、さらに、プライマリシステムへの累積干渉に端末も寄与すると想定し、通信制御装置３００は、無線装置だけではなく、端末に対しても干渉マージンを配分する。図７は、通信制御装置３００による干渉マージンの配分例を示す説明図である。図７には、無線装置用の干渉マージンMAP、端末用の干渉マージンMTerminalをそれぞれ配分している例が示されている。なお、無線装置用の干渉マージンMAP、端末用の干渉マージンMTerminalの配分比率は係る例に限定されるものでは無い。
【００３９】
無線装置用干渉マージンとは、１以上の無線装置に配分される干渉マージンの総量である。端末用干渉マージンとは、１以上の端末に配分される干渉マージンの総量である。これらは許容可能干渉量と併せてセットで考えるものとする。従って、周波数チャネルごとにこれらが設定されてもよい。また干渉マージンは、保護比率（Protection  Ratio）を考慮した設計を行ってもよい。図８は、通信制御装置３００による干渉マージンの配分例を示す説明図である。図８に示したのは保護比率を考慮した干渉マージンの配分例を示したものである。
【００４０】
事前に保護比率が設定される場合、通信制御装置３００は、許容干渉量と保護比率の値から、無線装置用干渉マージンと端末用干渉マージンとの総和を算出する。ここで通信制御装置３００は、どのような割合で無線装置用マージンと端末用マージンを設けるかを決める必要がある。しかし、無線装置用マージンと端末用マージンとをどのような割合で設けるかは決められていない。
【００４１】
そこで以下において、無線装置用マージンと端末用マージンとの設定方法を説明する。まず干渉マージン配分の基本手順を説明し、その後、干渉マージン配分対象となる無線装置及び端末の選定基準の設定について説明し、続いて、無線装置用マージンと端末用マージンの割合の決定について説明する。なお以下の説明では、簡便のため、保護比率については無視して説明を行うこととする。
【００４２】
（１．３．２．干渉マージン配分の基本手順）
まず、本開示の実施の形態に係る無線システムにおける干渉マージン配分の基本手順について説明する。図９は、本開示の実施の形態に係る無線システムの動作例を示す流れ図である。図９に示したのは、本開示の実施の形態に係る無線システムにおける干渉マージン配分の基本手順である。図９には、端末２００、無線装置１００、および通信制御装置３００の動作が示されている。以下、図９を用いて本開示の実施の形態に係る無線システムの動作例について説明する。
【００４３】
通信制御装置３００は、無線装置用および端末用の干渉マージンの配分量を決定する（ステップＳ１０１）。干渉マージンの配分量を決定すると、通信制御装置３００は、その干渉マージンの配分量を無線装置１００に通知する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
干渉マージンの配分量の通知を受けた無線装置１００は、その配分量の情報に基づいて、端末２００への干渉マージンの配分量を決定する（ステップＳ１０３）。そして無線装置１００は、端末２００への干渉マージンの配分量を決定すると、端末２００へ、干渉マージンの通知、または干渉マージンの適用済みの送信電力の通知を行う（ステップＳ１０４）。
【００４５】
以下では、図９に示した動作におけるステップＳ１０１の処理について詳細に説明する。
【００４６】
（１．３．３．干渉マージン配分対象の選定基準）
一般に、端末２００は、無線装置１００よりも低い位置に位置し、さらに無線装置１００よりも低い送信電力で通信を行う。したがって、無線装置１００と端末２００とでは、異なる基準で選定することが望ましいと考えられる。
【００４７】
図１０は、干渉マージンの配分対象となる無線装置の選定例を示す説明図である。無線装置１００については、典型的には、保護対象の無線システムの位置または保護エリアとの距離が基準として設けられる。図１０では、保護対象のプライマリシステムの保護エリアからの距離が、最大離隔距離dmax以下にある無線装置１００ａ、１００ｃを干渉マージンの配分対象とし、最大離隔距離dmaxを超えている無線装置１００ｂを干渉マージンの配分対象外とする。以下の説明では、保護対象のプライマリシステムの保護エリアを含まず、保護エリアからの距離が最大離隔距離dmax以下の範囲を近傍エリアと称する。
【００４８】
そして、無線装置と端末とで、それぞれ異なる近傍エリアを設定し、それぞれの近傍エリアに位置するものを干渉マージンの配分対象としてもよい。
【００４９】
図１１は、干渉マージンの配分対象となる無線装置及び端末の選定例を示す説明図である。図１１には、無線装置用の近傍エリア（無線装置近傍エリア）と、無線装置近傍エリアより範囲が狭い、端末用の近傍エリア（端末近傍エリア）と、が示されている。そして、図１１の例では、３台の無線装置が無線装置近傍エリアに存在し、６台の端末が端末近傍エリアに存在している。従って、それらの無線装置及び端末が、干渉マージンの配分対象となる。
【００５０】
通信制御装置３００は、端末２００の位置情報に基づいて、端末２００が端末近傍エリアの中に存在するかどうかを判定してもよい。また、端末２００が位置情報を取得できない、または利用できない場合、通信制御装置３００は、端末近傍エリア内に位置する無線装置１００と無線通信を行う端末２００を干渉マージンの配分対象として選定してもよい。端末近傍エリア内に位置する無線装置１００と無線通信を行う端末２００を干渉マージンの配分対象とする場合、図１１の例では、無線装置１００ａ、１００ｄと無線通信を行う端末２００が干渉マージンの配分対象として選定される。
【００５１】
端末近傍エリアの基準となる端末最大離隔距離dTerminal,maxの設定例を説明する。
【００５２】
典型的に、無線装置１００の方が端末２００よりも最大送信電力が大きい。従って、最大送信電力差を保証するように端末最大離隔距離dTerminal,maxが設定されうる。具体的には、無線装置最大送信電力をPAP,  Tx,  Max、端末最大送信電力をPTerminal,  Tx,  Max、距離dにおける伝搬損失をPL(d)と表現する場合、端末最大離隔距離dTerminal,maxは以下の数式（１）のように設定されても良い。
【００５３】
【数１】
2019230671.tif 000003
【００５４】
上記数式（１）の導出過程を示す。無線装置１００に設定される無線装置近傍エリアの端から無線装置１００が電波を発射すると仮定する場合に得られる、保護エリア端の推定干渉電力と、端末２００に設定すべき端末近傍エリアの端から端末２００が電波を発射すると仮定する場合に得られる保護エリア端の推定干渉電力とが等しくなるようにする。これを式で表すと以下の通りとなる。
【００５５】
【数２】
2019230671.tif 000004
【００５６】
数式（２）を移項すると数式（３）の通りとなる。
【００５７】
【数３】
2019230671.tif 000005
【００５８】
従って、数式（３）から数式（１）を導出することができる。
【００５９】
このとき、端末最大送信電力は、法制にて定められる値（例：CBRSの場合、23[dBm/10MHz]）を用いてもよい。または、端末２００がアップリンク送信電力制御を行っている場合、端末最大送信電力は、無線装置１００のセルエッジ付近に存在する端末２００のアップリンク送信電力値を取得、または推定して用いてもよい。
【００６０】
また、一定の干渉量を与える端末の位置測定によって、端末近傍エリアを設定しても良い。この方法では、地形等を考慮することで、端末最大離隔距離dTerminal,maxが位置によって変わる。そこで、保護エリアのエッジ上に任意の数の点をとり、その点から少しずつ距離を変えて端末が与える干渉を計算していく。そして、任意の干渉量を下回る点をプロットし、それらを結ぶことで、端末近傍エリアが形成されることになる。
【００６１】
通信制御装置３００による、干渉マージンの配分対象となる無線装置及び端末の選定例は、上述したものに限定されるものではない。その他にも、保護対象の無線システムの保護エリアを任意の大きさのグリッドに分割しておき、通信制御装置３００は、そのグリッドに無線装置や端末からの電波が到達するかどうかによって、干渉マージンの配分対象となる無線装置を選定しても良い。
【００６２】
（１．３．４．干渉マージンの配分比率の設定）
続いて、干渉マージンを端末２００と無線装置１００とに配分する際の配分比率の設定方法について説明する。
【００６３】
通信制御装置３００は、干渉マージンの配分対象の端末２００と無線装置１００との数に応じて、干渉マージンの配分比率を決定しても良い。干渉マージンの配分対象の無線装置１００の数をNAP、端末２００の数をNTerminalとすると、無線装置用の干渉マージンMAP、端末用の干渉マージンMTerminalは、それぞれ以下のように求められうる。
【００６４】
【数４】
2019230671.tif 000006
【００６５】
しかしながら、実際には、無線装置１００および端末２００が通信に利用する無線方式等によって、干渉マージンの配分対象として選定された無線装置１００及び端末２００の全てが同時に電波を送信することは非常に稀であると考えられる。そこで、本実施形態においては、通信制御装置３００は、無線装置１００から無線方式情報を取得し、これを活用して、数のカウントを行い、配分量の決定を行ってもよい。
【００６６】
通信制御装置３００は、無線装置１００から、無線方式情報として、アクセス技術を示す情報、アクセス方式を示す情報を取得しても良い。アクセス技術を示す情報としては、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、５Ｇ  ＮＲ（New  Radio）等を示す識別子や、それらのリリース番号でもよい。アクセス方式を示す情報としては、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）、Full  Duplex、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）であってもよい。アクセス方式を示す情報としてTDDを取得する場合、TDD  Configuration情報、利用可能なTDD  Configuration情報、基地局間の同期の基準となる時間の情報を取得しても良い。アクセス方式を示す情報としてＬＢＴを取得する場合、Ｃａｔｅｇｏｒｙ情報（３ＧＰＰでは４つのＣａｔｅｇｏｒｙが規定される）、利用可能なＣａｔｅｇｏｒｙ情報等を取得しても良い。
【００６７】
なお、本実施形態では、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）を無線装置１００と端末２００との間の通信で利用することは想定しない。ダウンリンク／アップリンクで周波数が異なるため、無線装置１００と端末２００が同時に電波を発射する可能性が極めて低いためである。しかしながら、ＦＤＤは必ずしも除外される必要はなく、特定の端末のＦＤＤアップリンク周波数が特定の無線装置のＦＤＤダウンリンク周波数と同じ、または隣接チャネル干渉を保護対象システムに与えうるような場合には、ＦＤＤも考慮してよい。
【００６８】
以降の説明では、アクセス方式情報のうち、ＴＤＤに着目する。もちろん他のアクセス方式であっても、同様の方法を適用することが可能である。
【００６９】
ＬＴＥにおいては、２種類のフレーム構成がサポートされている。さらにＴＤＤにおいては、アップリンク／ダウンリンクの組み合わせについても規定がされており、いずれかの組み合わせに従って基地局は運用される。図１２は、例えばＦＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。図１２に示したように、１つのフレームは１０ミリ秒の時間長を有し、１つのフレームは１０個のサブフレームからなり、１つのサブフレームは２つのスロットからなる。また図１３は、例えばＴＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。そして表１は、ＴＤＤにおけるアップリンク・ダウンリンクの割り当ての設定を示す説明図である。
【００７０】
【表１】
2019230671.tif 000007
【００７１】
表１によれば、Subframe  numberが０または５のときには、Configurationによらずダウンリンクが行われ、Subframe  numberが２のときにはConfigurationによらずアップリンクが実施される。そのため、通信制御装置３００は、干渉マージン配分対象の無線装置のTDD  Configurationについてチェックする。全ての無線装置１００が同じConfigurationを設定している場合、通信制御装置３００は、無線装置用マージン、端末用マージンを同じにする。すなわち、無線装置用マージン、端末用マージンのそれぞれについて１００％の割合で配分する。図１４は、全ての無線装置１００が同じConfigurationを設定している場合の無線装置用マージン及び端末用マージンの設定例である。
【００７２】
もし、無線装置間で異なるConfigurationが用いられている場合、通信制御装置３００は、各Subframe  numberのアップリンク／ダウンリンクの組み合わせに基づいて、保護対象の無線システムに与えうる干渉を推定する。通信制御装置３００は、このとき、最も強い干渉推定値が得られるSubframeにおける干渉電力が、保護対象の無線システムの許容干渉量を下回るようにする。
【００７３】
例えば、図１１に示したように３台の無線装置が無線装置近傍エリアに含まれており、うち２台の無線装置が端末近傍エリアに含まれているものとする。ここで、３台の無線装置が、以下の表のTDD  Configurationをそれぞれ適用しているものとする。
【００７４】
【表２】
2019230671.tif 000008
【００７５】
ここで、Subframe  numberごとに（全てSpecial  subframeとなるSubframeを除いて）、保護対象のプライマリシステムに対して与えうる干渉電力を推定する。各Subframe  numberにおける干渉電力をそれぞれI0〜I9とすると、I0〜I9はそれぞれ以下の通りとなる。
【００７６】
I0=I5：（無線装置１による与干渉）＋（無線装置４による与干渉）＋（無線装置３による与干渉）
I2=I3=I7
=I8：（無線装置１配下の端末群による与干渉）＋（無線装置４配下の端末群による与干渉）
I4：（無線装置１配下の端末群による与干渉）＋（無線装置４による与干渉）
I9：（無線装置１配下の端末群による与干渉）＋（無線装置４による与干渉）＋（無線装置３による与干渉）
【００７７】
このときに、Subframe  numberが９における干渉電力I9が最大であると仮定する。I9が干渉閾値IAcceptを下回る場合に、通信制御装置３００は、I9を「無線装置１配下の端末群」、「無線装置４」、「無線装置３」に配分する干渉マージンの総量とする（それぞれ、MTerminals1,  MAP4,  MAP3とする）。なお、干渉電力I9が干渉閾値IAcceptを上回る場合は、干渉基準を満たさないので、干渉マージンを配分しない＝周波数共用を認めない、といった判断がされうる。
【００７８】
そして通信制御装置３００は、残りの干渉量（IAccept−9）をその他のエンティティ（無線装置１、無線装置４配下の端末群）に配分する。その他の個々のエンティティ（無線装置１、無線装置４配下の端末群）へのさらなる配分量については、前述の方法を繰り返し行うことで算出可能である。
【００７９】
以上を一例として決められた無線装置用マージンと端末用マージンが干渉マージンの総量として、各無線装置１００、端末２００に配分される。無線装置用マージンの配分については、さまざまな文献にて開示されているため詳細は控えるが、一例として無線装置の数に基づいた配分が想定される。端末用マージンについては、通信制御装置３００が端末２００の数を知っている場合には、端末２００の数に基づいて総量の配分を行い、各無線装置１００に通知する。一方、通信制御装置３００が端末２００の数を知らない場合には、通信制御装置３００は、無線装置用マージンの配分のみを行い、無線装置１００が自身に配分された干渉マージンの一部を、配下の端末２００に配分する干渉マージンの総量（すなわち端末用マージン）としてもよい。または、無線装置１００は、通信制御装置３００に対して、配下の端末２００の数を通知して、通信制御装置３００に利用してもらってもよい。端末２００の数は、実際に存在する数であってもよいし、無線装置１００が収容可能な端末２００の最大数であってもよい。無線装置１００による端末用マージンの決定については、ここまで説明してきた方法で実施可能である。
【００８０】
（１．３．５．無線装置における端末用マージンの配分方法）
無線装置１００は通信制御装置３００から端末用マージンを受け取る。無線装置１００が通信制御装置３００から受け取った端末用マージンを、配下の各端末２００に配分する必要がある。端末２００は、無線装置１００と異なりモビリティを有するため、端末２００の位置情報に基づいて、マージン配分を厳密に行うことは非常に困難である。
【００８１】
そこで本実施形態では、無線装置１００のカバレッジを１以上のエリアに分割し、無線装置１００は、その分割したエリア単位でマージンを配分してもよい。
【００８２】
図１５は、無線装置１００のカバレッジの分割及びマージンの配分例を示す説明図である。図１５では、無線装置１００のカバレッジを格子状に分割し、それぞれのエリアに対してマージンを配分している。
【００８３】
上述の例では、無線装置１００のカバレッジを格子状に分割して生成していたが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、高さ方向の概念を導入し、無線装置１００のカバレッジを格子状ではなくキューブ状で表現することで、エリアを生成しても良い。
【００８４】
無線装置１００は、カバレッジ全体にわたってマージンを等配分してもよい。また無線装置１００は、保護対象の無線システムに近いエリアほど大きいマージンを、遠いエリアほど小さいマージンを配分してもよい。また無線装置１００は、保護対象の無線システムに対して各エリアから端末２００が与えうる干渉電力を推定し、推定された干渉電力が大きいほど、大きい干渉マージンを配分してもよい。
【００８５】
もちろん、上述の基準に限定される必要はなく、保護対象の無線システムを保護する、または許容干渉量を下回るようにする、という制約が満たされる範囲内であれば、無線装置１００は、どのような基準でマージンを配分してもよい。
【００８６】
このように、エリア単位で割り振られたマージンが、そのエリア内に位置する端末に対して適用される。なお分割に際しては、分割後のエリアの大きさは、大きくないほうが望ましい。
【００８７】
端末２００に適用される送信電力は、無線装置１００または端末２００自身によって実施されるアップリンク送信電力制御の計算結果を、適用されるマージンに基づいて算出される最大許容送信電力で制限を掛けた値となりうる。端末２００がアップリンク送信電力制御を行う場合には、無線装置１００は端末２００に対して、そのマージンを通知する。このとき、カバレッジ内の１以上のエリアのマージン情報をリストとして端末２００に通知してもよい。端末２００は、自身の位置に応じてマージンを適用した送信電力を設定する。
【００８８】
本実施形態では、通信制御装置、無線システムといった表現を用いて説明してきたが、本開示の実施の際にはこれらに限られる必要はない。
【００８９】
例えば、周波数共用が行われる周波数帯域に限定される必要はなく、その場合、本実施形態の通信制御装置の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。ネットワークマネージャは、Centralized  RANと呼ばれるネットワーク構成のCentralized  BBU（BASE  BAND  UNIT）またはこれを備える装置であってもよい。また、本実施形態のネットワークマネージャの機能を無線基地局やアクセスポイントが具備してもよい。その場合、本実施形態において示した無線システムを「端末」と置き換えて適用してもよい。
【００９０】
また、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、本開示の実施に際しては、別の用語に置き換えて実施してもよい。例えば、ＨｅｔＮｅｔ（ヘテロジニアスネットワーク）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘを実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【００９１】
また、本実施形態で用いている「周波数」という用語は他の用語に置き換えられてもよい。例えば、「周波数チャネル」、「リソースブロック」、「コンポーネントキャリア」といった周波数のブロックを示す用語で置き換えられて適用されてよい。
【００９２】
［１．４．構成例］
続いて、本開示の実施の形態に係る無線装置の機能構成例を説明する。図１６は、本開示の実施の形態に係る無線装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１６を用いて本開示の実施の形態に係る無線装置１００の機能構成例について説明する。
【００９３】
図１６に示したように、本開示の実施の形態に係る無線装置１００は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、を含んで構成される。
【００９４】
通信部１１０は、制御部１２０の制御に基づいて他の装置、例えば自装置を管理する通信制御装置３００や、自装置と二次システムによって無線通信を行う端末２００との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部１１０は、例えば通信制御装置３００から制御のための情報を受信したり、二次システムで自装置と無線通信を行う端末２００に対して制御を行うための情報を送信したりする。
【００９５】
制御部１２０は、無線装置１００の動作を制御する。具体的には、制御部１２０は、自装置が管理する情報や、通信部１１０が取得した情報に基づいて、上述した各種のマージンの計算や、剰余干渉マージンの融通処理を行う。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサやＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶デバイスにより構成されうる。
【００９６】
記憶部１３０は、無線装置１００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部１３０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の各種記録装置により構成されうる。
【００９７】
続いて、本開示の実施の形態に係る端末の機能構成例を説明する。図１７は、本開示の実施の形態に係る端末２００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１７を用いて本開示の実施の形態に係る端末２００の機能構成例について説明する。
【００９８】
図１７に示したように、本開示の実施の形態に係る端末２００は、通信部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、を含んで構成される。
【００９９】
通信部２１０は、制御部２２０の制御に基づいて他の装置、例えば二次システムによって自装置と無線通信を行う無線装置１００との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部２１０は、二次システムで自装置と無線通信を行う端末２００に対して制御を行うための情報を受信したりする。
【０１００】
制御部２２０は、端末２００の動作を制御する。具体的には、制御部２２０は、自装置が管理する情報や、通信部２１０が取得した情報に基づいて、送信電力の設定処理を行う制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサやＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶デバイスにより構成されうる。
【０１０１】
記憶部２３０は、端末２００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部１３０は、例えばＨＤＤや各種ＲＡＭ等の各種記録装置により構成されうる。
【０１０２】
続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の機能構成例を説明する。図１８は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１８を用いて本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例について説明する。
【０１０３】
図１８に示したように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を含んで構成される。
【０１０４】
通信部３１０は、制御部３２０の制御に基づいて他の装置との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部３１０は、自装置で管理する無線装置１００に対して制御を行うための情報を送信したり、他の通信制御装置との間で、管理する無線装置に関する情報を送受信したりする。
【０１０５】
制御部３２０は、通信制御装置３００の動作を制御する。具体的には、制御部３２０は、自装置が管理する情報や、通信部３１０が取得した情報に基づいて、上述した各種のマージンの計算や、剰余干渉マージンの融通処理を行う。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサやＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶デバイスにより構成されうる。
【０１０６】
記憶部３３０は、通信制御装置３００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部３３０は、例えば、上述した周波数管理データベースを格納する。記憶部３３０に格納された周波数管理データベースは、制御部３２０によって更新がなされる。なお、記憶部３３０は、例えばＨＤＤ等の各種記録装置により構成されうる。なお、上述した周波数管理データベースは、通信制御装置３００とは異なる別の装置に格納されても良い。この場合、通信制御装置３００は、当該別の装置に格納された周波数管理データベースに対する更新および周波数管理データベースの参照を実行する。
【０１０７】
上述した無線装置１００、端末２００、通信制御装置３００の構成は、それぞれの装置の機能を実行するための構成を説明するためのものであり、それぞれの装置は、ここまで説明してきた動作を実行するために、上述した構成以外の構成を有しうる。
【０１０８】
例えば、本開示の無線装置１００における取得部は、通信部１１０であってもよく、通信部１１０と制御部１２０との間のインターフェースであってもよい。すなわち、通信部１１０は、プライマリシステム（第１の無線システム）に割り当てられた周波数の一部または全部を共用するセカンダリシステム（第２の無線システム）に対する干渉マージンの配分量を、１以上のセカンダリシステムを管理する通信制御装置３００から取得する。そして制御部１２０は、干渉マージンの中から、自装置とセカンダリシステムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定する。
【０１０９】
例えば、本開示の端末２００における取得部は、通信部２１０であってもよく、通信部２１０と制御部２２０との間のインターフェースであってもよい。すなわち、通信部２１０は、プライマリシステム（第１の無線システム）に割り当てられた周波数の一部または全部を共用するセカンダリシステム（第２の無線システム）に関する情報を、自装置と前記セカンダリシステムで無線通信を行う無線装置１００から取得する。そして制御部２２０は、通信部２１０が取得した情報を用いて、無線装置１００に対するセカンダリシステムでの無線通信の際の送信電力を決定する。
【０１１０】
また例えば、本開示における取得部及び制御部は、１つのＳｏＣ（System  on  a  Chip）で実現されても良い。その場合、本開示における取得部及び制御部の機能を、例えば制御部１２０、２２０が備えうる。
【０１１１】
通信制御装置３００は、無線装置１００に共用帯域の周波数を使用させる際に帯域使用条件を設定してもよい。これにより、例えば、共用帯域を使用する無線装置１００は、上記共用帯域全体を使用できなくても、上記共用帯域のうちの一部である使用可能な帯域を使用することが可能になる。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１１２】
−使用可能空間
例えば、上記帯域使用条件は、無線装置１００が上記共用帯域を使用可能な空間（以下、「使用可能空間」）を含む。
【０１１３】
例えば、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力以上になってもよい空間である。換言すると、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力未満でなければならない空間以外のいずれかの空間である。
【０１１４】
これにより、例えば、無線装置１００は、全空間で上記共用帯域を使用できなくても、限られた空間で上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、無線装置１００は、最大送信電力で上記共用帯域を使用できなくても、抑えられた送信電力で上記共用帯域を使用し得る。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【０１１５】
なお、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域の全部を使用可能な空間に限られず、無線装置１００が上記共用帯域の一部を使用可能な空間であってもよい。
【０１１６】
また、上記使用可能空間は、上記共用帯域についての無線システムの排他空間（即ち、無線システム以外の他の無線システムの無線装置が上記共用帯域の一部又は全部を使用不能な空間）であってもよい。
【０１１７】
使用可能空間の具体例を説明する。図１９〜図２５は、無線システムについての使用可能空間の第１〜第７の例を説明するための説明図である。
【０１１８】
−第１の例
図１９を参照すると、無線システムの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。無線装置２０は無線システムの基地局であり、無線装置３０は受信装置である。この場合に、例えば、無線装置２０が最大送信電力で信号を送信すると、無線装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線システムの許容レベルを超える。そのため、無線装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする送信電力候補が選択され、当該送信電力候補に対応する空間（例えば、当該送信電力候補で無線装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間）が、使用可能空間４０として算出される。そして、使用可能空間４０を含む使用条件下での無線装置２０による共用帯域の使用が許可される。
【０１１９】
なお、例えば、無線装置２０が最大送信電力で信号を送信したとしても、無線装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線システムの許容レベル以下になる場合には、上記最大送信電力に対応する空間が、使用可能空間４０として算出される。
【０１２０】
−第２の例
図２０を参照すると、図１９と同様に、無線システムの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置２０（例えば、基地局）との無線通信を行う他の無線装置（例えば、端末装置）の存在を考慮して、無線装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする（無線装置２０の）送信電力候補が選択される。即ち、図１９に示される例よりも、より小さい送信電力候補が選択される。そして、例えば、当該送信電力候補で無線装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間４１と、上記他の無線装置が送信する信号が上記所定電力以上になる空間４３とを含む、使用可能空間４０が算出される。
【０１２１】
−第３の例
図２１を参照すると、無線システムの３つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０と、が示されている。この例では、３つの無線装置２０の各々についての使用可能空間４０が算出される。そして、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線装置２０についての使用可能空間４５として最終的に算出される。
【０１２２】
本開示の実施形態では、通信制御装置３００は、無線装置２０ごとの使用可能空間４０を算出してもよく、複数の無線装置２０についての使用可能空間４５（即ち、複数の使用可能空間４０の合成空間）を算出してもよい。
【０１２３】
−第４の例
図２２を参照すると、無線システムの３つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置２０はビームフォーミングを行い、無線装置２０がビームフォーミングを行う場合の、無線装置２０についての使用可能空間４０が算出される。また、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線装置２０についての使用可能空間４５として算出される。
【０１２４】
−第５の例
図２３を参照すると、無線システムの複数の無線装置２０と、他の無線システムの複数の無線装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線システムの複数の無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０と重ならない空間が、複数の無線装置３０についての使用可能空間４５として算出される。なお、複数の無線装置３０の各々についての使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１２５】
−第６の例
図２４を参照すると、無線システムの複数の無線装置２０と、他の無線システムの複数の無線装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線システムの複数の無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０以外の全ての空間が、複数の無線装置３０についての使用可能空間として算出される。
【０１２６】
−第７の例
図２５を参照すると、無線システムの２つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０は、地下２階の空間である。この場合に、例えば、無線装置２０Ａについての使用可能空間４０Ａとして、ビルの３階及び４階の空間が選択され、無線装置２０Ｂについての使用可能空間４０Ｂとして、地下１階の空間が選択される。このように、使用可能空間として、フロアの空間が選択され得る。
【０１２７】
なお、無線装置２０は、上述したような使用可能空間４０（例えば、ビルの３階及び４階の空間、又は地下１階の空間）のような形状で電波を放射することはできない。そのため、使用可能空間４０外への漏洩電力が所定電力以下（又は所定電力未満）となるように、無線装置２０の最大送信電力が算出されてもよい。また、フロア外への電波の漏洩を考慮して、フロア外のマージン空間を含む使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１２８】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、状況に応じて適切に通信装置に配分した干渉マージンを融通しあうことが可能な通信制御装置を提供することが出来る。
【０１２９】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３０】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得する取得部と、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定する制御部と、
を備える、無線装置。
（２）
前記制御部は、前記干渉マージンに関する情報を、前記端末に対して通知する、上記（１）に記載の無線装置。
（３）
前記制御部は、前記干渉マージンに基づいて決定した前記端末の送信電力に関する情報を、前記端末に対して通知する、上記（１）に記載の無線装置。
（４）
前記制御部は、自装置のカバレッジを複数のエリアに分割し、該エリア単位で前記端末に対する干渉マージンの配分量を決定する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の無線装置。
（５）
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定する制御部と、
を備える、端末。
（６）
前記取得部は、前記情報として干渉マージンに関する情報を取得し、
前記制御部は、前記干渉マージンに関する情報を用いて前記送信電力を決定する、上記（５）に記載の端末。
（７）
前記取得部は、前記情報として干渉マージンに基づいて決定した送信電力に関する情報を取得し、
前記制御部は、前記送信電力に関する情報を用いて前記送信電力を決定する、上記（５）に記載の端末。
（８）
前記取得部は、前記情報として、前記無線装置のカバレッジを複数のエリアに分割し、該エリア単位で設定された干渉マージンの配分量を取得し、
前記制御部は、前記エリア単位での干渉マージンの配分量に基づいて前記送信電力を決定する、上記（５）〜（７）のいずれかに記載の端末。
（９）
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、
を実行することを含む、方法。
（１０）
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、
取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定すること、
を実行することを含む、方法。
（１１）
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに対する干渉マージンの配分量を、１以上の前記第２の無線システムを管理する装置から取得することと、
前記干渉マージンの中から、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う端末に対する干渉マージンの配分量を決定することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
（１２）
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する第２の無線システムに関する情報を、自装置と前記第２の無線システムで無線通信を行う無線装置から取得することと、
取得された前記情報を用いて、前記無線装置に対する前記第２の無線システムでの無線通信の際の送信電力を決定すること、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１３４】
１００ａ          ：無線装置
１００ｂ          ：無線装置
１００ｃ          ：無線装置
１００ｄ          ：無線装置
１００ｅ          ：無線装置
２００ａ          ：端末
２００ｂ          ：端末
２００ｃ          ：端末
２００ｄ          ：端末
３００ａ          ：通信制御装置
３００ｂ          ：通信制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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