(57)【要約】【課題】本発明は、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）成分：１分子中に（メタ）アクリロイル基とフッ素原子とを含むオリゴマーと、  （Ｂ）成分：フッ素原子を１分子中に含まない多官能（メタ）アクリレートと、  （Ｃ）成分：水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物と、  （Ｄ）成分：ラジカル開始剤と、を含み、  前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上７．８質量部以下であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：１分子中に（メタ）アクリロイル基とフッ素原子とを含むオリゴマーと、
（Ｂ）成分：１分子中にフッ素原子を含まない多官能（メタ）アクリレートと、
（Ｃ）成分：水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物と、
（Ｄ）成分：ラジカル開始剤と、を含み、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上７．８質量部以下であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、１分子中にフッ素原子を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、パーフルオロポリエーテル骨格を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分１質量部に対して、前記（Ｃ）成分を２質量部以上１００質量部以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）成分が、光ラジカル開始剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
硬化物の屈折率が１．４０以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
光学用コーティング剤、封止剤、または接着剤であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物および硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気・電子部品の製造工程において、光を照射することにより短時間で透明性の優れた光硬化性樹脂組成物が多用されている。例えば、近年、携帯電話、多機能携帯電話等の電子モバイル機器、ゲーム機、パソコンなどにおいて液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置が搭載されているが、この画像表示装置は表示モジュールとカバーパネルとの間に空間が設けられている。この画像表示装置の課題としては、この空間の中が空気だけの場合、光の散乱が生じ、照度やコントラストの低下を招いていたことである。そこでカバーパネルと表示モジュールとの間に、透明性の優れた光硬化性樹脂組成物を充填することが検討されている。例えば、特開２０１６−１０３０３０号公報（米国特許出願公開第２０１０／０９７７４６号明細書に相当）の実施例においてポリウレタンアクリレ−ト、イソボルニルアクリレ−ト、光重合開始剤を含む接着剤組成物が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
しかしながら、特開２０１６−１０３０３０号公報に開示された接着剤の硬化物の屈折率が高いので、光学装置に用いられる各種レンズ、発光素子、受光素子等の光学部品用接着剤としては、不十分であった。
【０００４】
本発明は上記の問題点を踏まえ、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の要旨を次に説明する。
【０００６】
［１］（Ａ）成分：１分子中に（メタ）アクリロイル基とフッ素原子とを含むオリゴマーと、
（Ｂ）成分：フッ素原子を１分子中に含まない多官能（メタ）アクリレートと、
（Ｃ）成分：水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物と、
（Ｄ）成分：ラジカル開始剤と、を含み、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上７．８質量部以下であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【０００７】
［２］前記（Ａ）成分が、１分子中にフッ素原子を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであることを特徴とする［１］に記載の硬化性樹脂組成物。
【０００８】
［３］前記（Ａ）成分が、パーフルオロポリエーテル骨格を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであることを特徴とする［１］または［２］に記載の硬化性樹脂組成物。
【０００９】
［４］前記（Ｂ）成分が、２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１０】
［５］前記（Ｂ）成分が、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１１】
［６］前記（Ｂ）成分１質量部に対して、前記（Ｃ）成分を２質量部以上１００質量部以下の範囲で含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１２】
［７］前記（Ｄ）成分が、光ラジカル開始剤であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１３】
［８］硬化物の屈折率が１．４０以下であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１４】
［９］光学用コーティング剤、封止剤、または接着剤であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１５】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に発明の詳細を説明する。
【００１７】
本発明の硬化性樹脂組成物は、（Ａ）成分：１分子中に（メタ）アクリロイル基とフッ素原子とを含むオリゴマーと、
（Ｂ）成分：フッ素原子を１分子中に含まない多官能（メタ）アクリレートと、
（Ｃ）成分：水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物と、
（Ｄ）成分：ラジカル開始剤と、を含み、
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上７．８質量部以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物を提供するものである。
【００１９】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分としては、１分子中に（メタ）アクリロイル基とフッ素原子を含むオリゴマーであれば特に限定されない。オリゴマーの中でも、本発明の（Ａ）成分を採用することで、特異的に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるという顕著な効果をもたらす。前記（Ａ）成分としては、上記効果がより顕著にもたらされることから、好ましくは１分子中にフッ素原子を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーであり、上記効果が特に顕著にもたらされることから、特に好ましくはパーフルオロポリエーテル骨格を含むウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーである。
【００２０】
前記（Ａ）成分の（メタ）アクリロイル基の分子中の位置は、特に限定されないが、接着力が優れるとの観点から、分子中の末端または側鎖が好ましく、特に好ましくは、末端である。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基、メタクリロイル基を意味するが、本発明の（Ａ）成分において、より一層、硬化性が高く屈折率が低い硬化物が得られるという観点からメタクリロイル基が好ましい。
【００２１】
前記（Ａ）成分の重量平均分子量は、好ましくは３００以上１万未満であり、より好ましくは５００以上７５００未満、特に好ましくは７００以上５０００未満である。上記の範囲内であることで、より一層、接着力が優れる。これらは単独で用いられてもよく、または２種以上併用されてもよい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）をいう。
【００２２】
前記（Ａ）成分の市販品としては、特に限定されないが、例えば、ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン株式会社製フォンブリン（登録商標）ＭＤ４０、フルオロリンク（登録商標）ＡＤ１７００、フルオロリンク（登録商標）ＭＤ７００などが挙げられる。
【００２３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分としては、１分子中にフッ素原子を含まない多官能（メタ）アクリレートであれば特に制限されない。前記（Ｂ）成分としては、例えば、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートが好ましいものとして挙げられる。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。
【００２４】
前記２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジアクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも、ジシクロペンテニルジアクリレート、ジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートが好ましく、特に好ましくはジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートである。本発明の（Ｂ）成分の中でも、上記化合物を選択することで、より一層、特異的に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるという顕著な効果をもたらす。
【００２５】
前記３〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましく、特に好ましくはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸プロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。本発明の（Ｂ）成分の中でも、上記化合物を選択することで、より一層、特異的に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるという顕著な効果をもたらす。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。
【００２６】
前記（Ｂ）成分の市販品としては、特に限定されないが、例えば、東亜合成株式会社製アロニックス（登録商標）Ｍ−３１３、３１５、日本化薬株式会社製ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ、日立化成株式会社製ＦＡ−７３１Ａなどが挙げられる。
【００２７】
前記（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分の１００質量部に対して、０．１質量部以上７．８質量部以下の範囲であり、０．１質量部以上７．５質量部以下の範囲が好ましく、より好ましくは０．２質量部以上５．０質量部以下であり、特に好ましくは０．３質量部以上３．０質量部以下である。上記の範囲であることで、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物が得られる。
【００２８】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物であれば特に制限されない。より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、特に好ましくは、水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレート、脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの、フッ素原子を分子中に含まない化合物である。単官能モノマーの中でも、本発明の（Ｃ）成分を選択し、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と組み合わせることで、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるという顕著な効果をもたらす。なお、本明細書において単官能（メタ）アクリレートとは（メタ）アクリロイル基を１個有する単量体を意味する。
【００２９】
前記水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、（メタ）アクリロイロキシエチル−コハク酸などが挙げられ、中でも、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが好ましい。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基、メタクリロイル基を意味するが、前記水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレートとしては、より一層、硬化性が高く屈折率が低い硬化物が得られるという観点からメタクリロイル基が好ましい。また、前記水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレートの市販品としては、特に限定されないが、例えば、共栄社化学株式会社製ライトエステル（登録商標）ＨＯＢ、ＨＯ−２５０（Ｎ）、日本化薬株式会社製ＨＰＭＡなどが挙げられる。なお、本明細書において水酸基と芳香族環との両方を含む単官能（メタ）アクリレートは、水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレートとしてみなす。
【００３０】
前記脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限されないが、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、中でも、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基、メタクリロイル基を意味するが、前記脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレートとしては、より一層、硬化性が高く屈折率が低い硬化物が得られるという観点から、アクリロイル基が好ましい。また、前記脂環式環を含む単官能（メタ）アクリレートの市販品としては、特に限定されないが、例えば、共栄社化学株式会社製ＩＢＸ−Ａ、ＩＢＸ、日立化成株式会社製ＦＡ−５１３Ｍ、ＦＡ−５１３ＡＳ、ＦＡ５１１ＡＳ、ＦＡ−５１２ＡＳ、大阪有機化学工業株式会社製ビスコート＃１５５、ＭＡＤＡ、東亜合成株式会社製ＣＨＡ、サートマー社製ＳＲ−２１７、ＭＣＣユニテック株式会社製ＴＢＣＨＭＡなどが挙げられる。なお、本明細書において水酸基と脂環式環との両方を含む単官能（メタ）アクリレートは、水酸基を含有する単官能（メタ）アクリレートとしてみなす。
【００３１】
前記芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限されないが、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシモノエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシモノエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、中でも、より一層、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシモノエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシモノエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましい。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。また、前記芳香族環を含む単官能（メタ）アクリレートの市販品としては、特に限定されないが、例えば、共栄社化学株式会社製ＰＯ−Ａ、Ｐ２Ｈ−Ａ、Ｐ−２００Ａなどが挙げられる。
【００３２】
前記（メタ）アクリルアミドとしては、特に制限されないが、例えば、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられ、中でも、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリンが好ましい。これらは単独で若しくは２種以上の混合物として用いることができる。なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基、メタクリロイル基を意味するが、前記（メタ）アクリルアミドとしては、より一層、硬化性が高く屈折率が低い硬化物が得られるという観点からアクリロイル基が好ましい。また、前記（メタ）アクリルアミドの市販品としては、特に限定されないが、例えば、ＫＪケミカルズ株式会社製ＤＭＡＡ（登録商標）、ＨＥＡＡ（登録商標）、ＤＥＡＡ（登録商標）、ＡＣＭＯ（登録商標）などが挙げられる。
【００３３】
前記（メタ）アクリル酸の市販品としては、特に限定されないが、例えば、三菱ケミカル株式会社製ＧＡなどが挙げられる。
【００３４】
前記（Ｂ）成分１質量部に対する前記（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、前記（Ｂ）成分１質量部に対して、好ましくは２質量部以上１００質量部以下の範囲であり、より好ましくは４質量部以上５０質量部以下の範囲であり、特に好ましくは５質量部以上３０質量部以下の範囲である。上記の範囲であることで、より一層、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物が得られる。
【００３５】
また、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１質量部以上２００質量部以下の範囲であり、より好ましくは２質量部以上１００質量部以下の範囲であり、特に好ましくは３質量部以上５０質量部以下の範囲である。上記の範囲であることで、より一層、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物が得られる。
【００３６】
＜（Ｄ）成分＞
本発明で使用することができる（Ｄ）成分は、ラジカル開始剤である。このような（Ｄ）成分としては、光ラジカル開始剤、有機過酸化物等が挙げられる。本発明の硬化性樹脂組成物の硬化形態は、本発明の（Ｄ）成分の選択により、光硬化、加熱硬化又はレドックス硬化を選択することが可能である。例えば、硬化性樹脂組成物に関して「光硬化性」を付与したい場合は、光ラジカル開始剤を選択し、「加熱硬化又はレドックス反応による硬化」を付与したい場合は、有機過酸化物を選択すればよい。短時間硬化を実現できるという観点から、（Ｄ）成分は、光ラジカル開始剤であるが好ましい。
【００３７】
前記（Ｄ）成分の含有量は、特に限定されるものではないが、（Ａ）成分の１００質量部に対して、（Ｄ）成分が０．０１質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましい。（Ｄ）成分が０．０１質量部以上であることで硬化性が優れ、１０質量部以下であることで硬化性樹脂組成物の保存性が良好とすることができる。
【００３８】
本発明に用いられる（Ｄ）成分である光ラジカル開始剤は、活性エネルギー線を照射することにより、ラジカルが発生する化合物であれば限定されるものではない。（Ｄ）成分である光ラジカル開始剤としては、例えば、アセトフェノン系光ラジカル開始剤、ベンゾイン系光ラジカル開始剤、ベンゾフェノン系光ラジカル開始剤、チオキサントン系光ラジカル開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光ラジカル開始剤、チタノセン系光ラジカル開始剤等が挙げられ、この中でも、光硬化性に優れるという観点から、アセトフェノン系光ラジカル開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光ラジカル開始剤が好ましい。またこれらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
前記のアセトフェノン系光ラジカル開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等が挙げられるが、この限りではない。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  （登録商標）１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００４０】
前記のアシルホスフィンオキサイド系光ラジカル開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられるが、この限りではない。
【００４１】
本発明に用いられる（Ｄ）成分である有機過酸化物とは、５０℃以上の加熱又はレドックス反応によりラジカル種が発生する化合物である。レドックス反応を用いると、室温でラジカル種を発生させることができるので好ましい。（Ｄ）成分である有機過酸化物としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド化合物；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール化合物；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド化合物；ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド化合物；アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド化合物；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート、ジ２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジアリルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート化合物；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチル−２−エチルペルオキシヘキサノアート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイック��シッド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオヘキサノエート、クミルパーオキシネオヘキサノエート等のパーオキシエステル化合物；及びアセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等が挙げられる。これらの有機過酸化物は単独で使用されてもよく、又は複数併用されてもよい。これらのうち、硬化性の観点から、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシジカーボネート化合物、パーオキシエステル化合物が好ましく用いられる。また、レドックス反応に適した有機過酸化物としてはジアルキルパーオキサイド化合物が挙げられる。
【００４２】
（Ｄ）成分として有機過酸化物を用いた場合、レドックス反応を促進させる目的で硬化促進剤を配合させることができる。そのような硬化促進剤としては、特に限定されないが、好ましくは、サッカリン（ｏ−ベンゾイックスルフィミド）、ヒドラジン系化合物、アミン化合物、メルカプタン化合物、金属有機化合物等が使用される。前記の硬化促進剤は、単独で使用されてもよく、又は複数併用されてもよい。併用することが硬化促進効果が良好であるためにより好ましい。
【００４３】
前記ヒドラジン系化合物としては、例えば、１−アセチル−２−フェニルヒドラジン、１−アセチル−２（ｐ−トリル）ヒドラジン、１−ベンゾイル−２−フェニルヒドラジン、１−（１’，１’，１’−トリフルオロ）アセチル−２−フェニルヒドラジン、１，５−ジフェニル−カルボヒドラジン、１−ホルミル−２−フェニルヒドラジン、１−アセチル−２−（ｐ−ブロモフェニル）ヒドラジン、１−アセチル−２−（ｐ−ニトロフェニル）ヒドラジン、１−アセチル−２−（２’−フェニルエチルヒドラジン）、エチルカルバゼート、ｐ−ニトロフェニルヒドラジン、ｐ−トリスルホニルヒドラジド等が挙げられる。
【００４４】
前記アミン化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアミン、１，２，３，４−テトラヒドロキノン、１，２，３，４−テトラヒドロキナルジン等の複素環第二級アミン；キノリン、メチルキノリン、キナルジン、キノキサリンフェナジン等の複素環第三級アミン；Ｎ，Ｎ−ジメチル−パラ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−アニシジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の芳香族第三級アミン；１，２，４−トリアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、ベンゾキサゾール、１，２，３−ベンゾチアジアゾール、３−メルカプトベンゾトリゾール等のアゾール系化合物等が挙げられる。
【００４５】
前記メルカプタン化合物としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、エチルメルカプタン、ブチルメルカプタン、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００４６】
前記金属有機化合物としては、例えば、ペンタジオン鉄、ペンタジオンコバルト、ネオデカン酸コバルト、ペンタジオン銅、プロピレンジアミン銅、エチレンジアミン銅、ネオデカン酸銅、鉄ナフテート、ニッケルナフテート、コバルトナフテート、銅ナフテート、銅オクテート、鉄ヘキソエート、鉄プロピオネート、アセチルアセトンバナジウム等が挙げられる。
【００４７】
本発明の硬化性樹脂組成物は、一液型組成物として使用することもできるが、二液型組成物としても使用できる。二液型組成物とする際、一方の液に（Ｄ）成分の光ラジカル開始剤を含め、他方の液に（Ｄ）成分の金属有機化合物を含めることが好ましい。このように（Ｄ）成分の光ラジカル開始剤と金属有機化合物とを、別々の液に分けることにより貯蔵中に無駄な反応を抑えることができ、貯蔵安定性を高めることができる。そして、使用の際に二つの液を混合するか、又は別々に塗布した後接触させて硬化させることができる。ここで、（Ｄ）成分の光ラジカル開始剤及び金属有機化合物以外の成分は、任意の割合で分割していずれの液にも含めることができる。
【００４８】
＜任意成分＞
本発明に対し、本発明の目的を損なわない範囲で、シランカップリング剤等の接着助剤、充填材、タッキファイヤー等の粘着付与剤、熱可塑性エラストマー、ゴム状ポリマー微粒子、ＢＨＴ等の保存安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、染料、顔料、難燃剤、増感剤、有機溶剤、重金属不活性剤、イオントラップ剤、乳化剤、水分散安定剤、消泡剤、離型剤、レベリング剤、ワックス、レオロジーコントロール剤、界面活性剤等の添加剤を適量配合しても良い。なお、本発明の硬化性樹脂組成物において、（Ａ）〜（Ｃ）成分の相溶性のバランスの観点から、ジメチルシリコーンを含まないものが好ましい。
【００４９】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジプロピルオキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルモノメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルモノエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメチルモノプロピルオキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のグリシジル基含有シランカップリング剤、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルモノメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルモノエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジプロピルオキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジプロピルオキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルモノプロピルオキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルモノメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルモノエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジメチルモノプロピルオキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、その他γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの中でも接着力が優れるという観点よりグリシジル基含有シランカップリング剤、ビニル基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤が好ましい。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、シランカップリング剤の含有量は、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、本発明の（Ａ）成分１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下の範囲であることが好ましい。
【００５０】
前記充填材としては、ガラス、シリカ、アルミナ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、窒化アルミ、カーボン粉、カオリンクレー、乾燥粘土鉱物、乾燥珪藻土等が挙げられる。
【００５１】
充填材の平均粒径は、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、０．００１μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．０１μｍ以上５０μｍ以下の範囲であり、特に好ましくは０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。なお、平均粒径の測定方法はレーザー回析法である。なお、充填材の含有量は、特に限定されないが、より一層に硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れるとの観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１質量部以上３００質量部以下の範囲が好ましく、更に好ましくは１質量部以上２００質量部以下の範囲であり、特に好ましくは、５質量部以上１００質量部以下の範囲である。
【００５２】
シリカ系充填材は、硬化物の機械的強度を向上させる目的で配合される。好ましくは、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルシラザン、アミノシラン、炭素数１〜１２のアルキルシラン、（メタ）アクリロイル基を有するシランなどで疎水化処理したものなどが用いられる。シリカの市販品としては、例えば、アエロジル（登録商標）Ｒ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９２００、Ｒ９７６、Ｒ９７６Ｓ、ＲＸ５０、ＮＡＸ５０、ＮＸ９０、ＲＸ２００，Ｒ８２００、ＲＸ３００，Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、ＲＹ５０、ＮＹ５０、ＲＹ２００Ｓ、Ｒ２０２，ＲＹ２００、ＲＹ３００、Ｒ１０４、Ｒ１０６、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、Ｒ８０５、Ｒ８１６、ＲＭ５０、Ｒ７１１、Ｒ７２００（日本アエロジル株式会社製）が挙げられる。
【００５３】
上記の任意成分のうち、酸化防止剤及び光安定剤の添加は、硬化性樹脂組成物の耐候性向上のために好ましい。酸化防止剤及び光安定剤としては、市販品を使用することができる。例えば、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＳ、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＭ、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＮＷ、スミライザーＢＰ−１７９、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｒ、スミライザーＰ−１６（住友化学株式会社製、「スミライザー」は同社の登録商標である）、アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「アデカスタブ」は、同社の登録商標である）、チヌビン７７０、チヌビン７６５、チヌビン１４４、チヌビン６２２、チヌビン１１１、チヌビン１２３、チヌビン２９２（チバスペシャリティケミカルズ株式会社製、「チヌビン」は同社の登録商標である）等が挙げられる。これらの酸化防止剤及び光安定剤の含有量は、特に限定されないが、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下の範囲である。
【００５４】
＜製造方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、従来公知の方法により製造することができる。例えば、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の所定量を配合して、ミキサー等の混合手段を使用して、好ましくは１０℃以上７０℃以下の温度で好ましくは０．１時間以上５時間以下混合することにより製造することができる。また、遮光環境下で製造することが好ましい。
【００５５】
＜塗布方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物を被着体へ塗布する方法としては、例えば、自動塗布機を用いたディスペンシング、スプレー、インクジェット、スクリーン印刷、グラビア印刷、ディッピング、スピンコートなどの方法を用いることができる。なお、本発明の硬化性樹脂組成物は、塗布性の観点から、２５℃で液状であることが好ましい。
【００５６】
＜硬化方法および硬化物＞
本発明の硬化性樹脂組成物の硬化形態は、本発明の（Ｄ）成分の選択により、光硬化、加熱硬化又はレドックス硬化を選択することが可能である。例えば、硬化性樹脂組成物に関して「光硬化性」を付与したい場合は、光ラジカル開始剤を選択し、「加熱硬化又はレドックス反応による硬化」を付与したい場合は、有機過酸化物を選択すればよい。また、硬化性樹脂組成物に関して、光硬化性と、加熱硬化又はレドックス反応による硬化（単に加熱硬化性ともいう）とを付与してもよく、（Ｄ）成分に光ラジカル開始剤と、有機過酸化物とを併用し、以下の光硬化性を付与した場合の硬化条件と、加熱硬化性を付与した場合の硬化条件とを加えればよい。
【００５７】
本発明の硬化性樹脂組成物において光硬化性を付与した場合の硬化条件は、本発明の硬化性樹脂組成物を紫外線、可視光等の光を照射することにより硬化させるに際しての光源は特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ、蛍光灯、太陽光、電子線照射装置等が挙げられる。光照射の照射量は、硬化物の特性の観点から、１０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ２以上である。また、本発明の硬化性樹脂組成物において加熱硬化性を付与した場合の硬化条件は、特に限定されないが、例えば、４５℃以上２００℃未満の温度が好ましく、より好ましくは、５０℃以上１５０℃未満である。硬化時間は特に限定されないが、４５℃以上２００℃未満の温度の場合には３分以上５時間未満が好ましく、１０分以上３時間以内がさらに好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物を硬化させて得られた硬化物もまた本発明の実施形態の一部である。本発明の硬化性樹脂組成物を後述する光学用接着剤として使用する場合、硬化物の屈折率が１．４０以下であることが好ましい。本発明の硬化性樹脂組成物で接着してなる接合体もまた本発明の実施形態の一部である。
【００５８】
＜用途＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れることから、光学用コーティング剤、封止剤、接着剤として用いることができる。
【００５９】
本発明の硬化性樹脂組成物の具体的な用途である光学用コーティング剤、封止剤、接着剤としては、例えば、フラットパネルディスプレイでは、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、発光ダイオード表示装置、フィールドエミッションディスプレイ等の封止剤、接着剤；記録分野では、ビデオディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ピックアップレンズ、ハードディスク周辺（スピンドルモータ用部材、磁気ヘッドアクチュエータ用部材など）、ブルーレイディスク等の封止剤、接着剤；光学部品分野では、光通信システムでの光スイッチ周辺、光コネクタ周辺の光ファイバー材料、光受動部品、光回路部品、光電子集積回路周辺の等の封止剤、接着剤；光学機器分野では、カメラモジュール、スチールカメラのレンズ用材料、ファインダプリズム、ターゲットプリズム、ファインダーカバー、受光センサー部、撮影レンズ、プロジェクションテレビの投射レンズ等のコーティング剤、封止剤、接着剤等が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例をあげて本発明を更に詳細に説明をするが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００６１】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
・実施例１
本発明の（Ａ）成分として、重量平均分子量が１６５０である１分子中にパーフルオロポリエーテル骨格を含むウレタンメタクリレートオリゴマー（ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン株式会社製フルオロリンクＭＤ７００）（ａ１）１００質量部と、（Ｂ）成分としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）（ｂ１）０．５質量部と、（Ｃ）成分としてメタクリル酸２−ヒドロキシプロピル（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート；日本触媒株式会社製  ＨＰＭＡ）（ｃ１）８質量部と、（Ｄ）成分として光ラジカル開始剤の１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ｄ１）３質量部を添加し、遮光環境下で２５℃にてミキサーで６０分混合し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例１を得た。【００６２】
・実施例２
実施例１において、ｂ１成分を０．５質量部から１．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例２を得た。【００６３】
・実施例３
実施例１において、ｃ１成分をメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ヒドロキシエチルメタクリレート；共栄社化学株式会社製  ライトエステルＨＯ−２５０（Ｎ））（ｃ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例３を得た。【００６４】
・実施例４
実施例１において、ｃ１成分をメタクリル酸２−ヒドロキシブチル（４−ヒドロキシブチルメタクリレート；共栄社化学株式会社製ライトエステルＨＯＢ）（ｃ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例４を得た。【００６５】
・実施例５
実施例１において、ｃ１成分をアクリロイルモルフォリン（ＫＪケミカルズ株式会社製ＡＣＭＯ）（ｃ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例５を得た。【００６６】
・実施例６
実施例１において、ｃ１成分をアクリル酸（三菱ケミカル株式会社製ＧＡ）（ｃ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例６を得た。【００６７】
・実施例７
実施例１において、ｃ１成分をイソボルニルアクリレート（共栄社化学株式会社製ＩＢＸ−Ａ）（ｃ６）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例７を得た。【００６８】
・実施例８
実施例１において、ｂ１成分をイソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレートとイソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレートとの混合物（東亜合成株式会社製アロニックスＭ−３１３）（ｂ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である実施例８を得た。【００６９】
・比較例１
実施例１において、ｃ１成分をラウリルアクリレート（ｃ’１）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例１を得た。【００７０】
・比較例２
実施例１において、ｃ１成分を除いた以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例２を得た。【００７１】
・比較例３
実施例２において、ｃ１成分を除いた以外は、実施例２と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例３を得た。【００７２】
・比較例４
実施例１において、ａ１成分を重量平均分子量が４５００の１分子中にフッ素原子を含まないウレタンジアクリレート（共栄社化学株式会社製ＵＦ−８００１Ｇ）（ａ’１）に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例４を得た。【００７３】
・比較例５
実施例１において、ｂ１成分を除いた以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例５を得た。【００７４】
・比較例６
実施例１において、ｂ１成分を０．５質量部から８．０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして調製し、２５℃で液状の硬化性樹脂組成物である比較例６を得た。【００７５】
表１の実施例、比較例において使用した試験方法は下記の通りである。【００７６】
＜硬化物の屈折率＞
２枚の剥離用ポリエチレンテレフタラート製フィルムの間に各硬化性樹脂組成物を挟み込み、厚さ１００μｍのスペ−サを用いてフィルム状にした。次に、紫外線照射装置により３０ｋＪ／ｍ２の紫外線を照射し、フィルム間の硬化性樹脂組成物を硬化させ、その後、剥離用ポリエチレンテレフタラート製フィルムを除去したものを試料とした。そして、アッベ屈折率計（株式会社アタゴ製多波長アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２）を用い、２５℃雰囲気下で各試料の硬化物の屈折率をＪＩＳ  Ｋ  ００６２：１９９２に準拠し測定した。本発明において硬化物の屈折率は、１．４０以下が好ましい。【００７７】
＜せん断接着強さ試験＞
各硬化性樹脂組成物を、ガラス製試験片（２５ｍｍ×１００ｍｍ×厚み５ｍｍ）に塗布して延ばした後、同様にガラス製試験片（２５ｍｍ×１００ｍｍ×厚み５ｍｍ）を接着面積が２５ｍｍ×１０ｍｍになるように２枚の試験片を貼り合わせた。治具で固定した状態で紫外線照射装置により３０ｋＪ／ｍ２の紫外線を照射し、硬化させた後に、万能引張試験器を用いて引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて引張せん断接着強さを測定した。結果を表１に示す。単位は［ＭＰａ］とする。試験の詳細についてはＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に従う。本発明において硬化物の引張せん断接着強さは、１．２ＭＰａ以上が好ましい。【００７８】
【表１】
2020049846.tif 000002
【００７９】
表１の実施例１〜８より、本発明は硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物であることがわかる。一方で、比較例１は本発明の（Ｃ）成分ではないラウリルアクリレートを用いた硬化性樹脂組成物であるが、硬化物の屈折率が劣ることがわかる。また、比較例２、３は本発明の（Ｃ）成分を含まない硬化性樹脂組成物であるが、接着力が劣るまたは硬化物の屈折率が劣ることがわかる。また、比較例４は、本発明の（Ａ）成分ではないフッ素原子を含まないウレタンジアクリレートを用いた硬化性樹脂組成物であるが、硬化物の屈折率が劣ることがわかる。また、比較例５は、本発明の（Ｂ）成分を含まない硬化性樹脂組成物であるが、接着力が劣ることがわかる。比較例６は本発明の（Ｂ）成分を過剰量添加した硬化性樹脂組成物であるが、硬化物の屈折率が劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、硬化物の屈折率が低く、部材に対する接着力が優れる硬化性樹脂組成物であることから、各種コーティング、封止剤、接着剤などの用途に使用することができ有効であることから産業上有用である。【００８１】
本出願は、２０１８年９月４日に出願された日本国特許出願第２０１８−１６５２２１号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【国際調査報告】
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