(57)【要約】  高輝度な画素を形成可能な着色樹脂組成物を提供する。本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、前記（Ａ）着色剤が、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
前記（Ａ）着色剤が、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）を含有することを特徴とする着色樹脂組成物。
【請求項２】
前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、前記最大ピークのピークトップの回折角が３．９°以下である、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、前記最大ピークのピークトップの回折角が３．５°以上である、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）が、下記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【化１】
2020171060.tif 000057
（式（１）中、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は下記一般式（２）で表わされる基を表す。）
【化２】
2020171060.tif 000058
（式（２）中、Ｘは２価の連結基を表す。式（２）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。＊は結合手を表す。）
【請求項５】
前記（Ａ）着色剤が、さらに黄色顔料及び／又は黄色染料を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の含有割合が、全固形分中に５質量％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
さらに光重合性モノマーを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項８】
カラーフィルタの画素形成用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有する、カラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、及び画像表示装置に関する。
２０１９年２月２１日に日本国特許庁に出願された日本国特願２０１９−０２９１６０の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容、２０１９年７月３日に日本国特許庁に出願された日本国特願２０１９−１２４０９５の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容、並びに、本明細書で引用された文献等に開示された内容の一部又は全部をここに引用し、本明細書の開示内容として取り入れる。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。【０００３】
近年、カラーフィルタに対して、より高輝度、高コントラスト且つ高色域化が要求されている。カラーフィルタの色を決める着色剤としては、耐熱性、耐光性等の観点から一般には顔料が用いられているが、顔料では特に高輝度については市場要求を満たすことが出来なくなってきており、着色剤として顔料に替えて染料を用いる検討が盛んにおこなわれている。緑色画素については染料として特定のフタロシアニン系染料を用いる検討が行われている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００９−０５１８９６号公報
【特許文献２】日本国特開２０１３−２１３２０８号公報
【特許文献３】日本国特開２０１４−０４３５５６号公報
【特許文献４】日本国特開２０１４−１２５４６０号公報
【特許文献５】日本国特開２０１４−１５３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが検討を行ったところ、特許文献１〜５に記載されている着色樹脂組成物では、得られるカラーフィルタの画素の輝度が実用上十分ではないことが見出された。
そこで本発明は、高輝度な画素を形成可能な着色樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、着色剤として特定のフタロシアニン系染料を用いることで、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の構成を有する。【０００７】
［１］  （Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
前記（Ａ）着色剤が、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）を含有することを特徴とする着色樹脂組成物。
［２］  前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、前記最大ピークのピークトップの回折角が３．９°以下である、［１］に記載の着色樹脂組成物。
［３］  前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、前記最大ピークのピークトップの回折角が３．５°以上である、［１］又は［２］に記載の着色樹脂組成物。【０００８】
［４］  前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）が、下記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料である、［１］〜［３］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。【０００９】
【化１】
2020171060.tif 000002
【００１０】
（式（１）中、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は下記一般式（２）で表わされる基を表す。）【００１１】
【化２】
2020171060.tif 000003
【００１２】
（式（２）中、Ｘは２価の連結基を表す。式（２）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。＊は結合手を表す。）【００１３】
［５］  前記（Ａ）着色剤が、さらに黄色顔料及び／又は黄色染料を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。
［６］  前記亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の含有割合が、全固形分中に５質量％以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。
［７］  さらに光重合性モノマーを含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。
［８］  カラーフィルタの画素形成用である、［１］〜［７］のいずれかに記載の着色樹脂組成物。【００１４】
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有する、カラーフィルタ。
［１０］  ［９］に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高輝度な画素を形成可能な着色樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ表示素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の構成要件等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
なお本発明において、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味し、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味する。
また本発明において、「全固形分」とは、顔料分散液または着色樹脂組成物に含まれる、溶剤成分以外の全成分を意味する。
また本発明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００１８】
本発明において、「重量平均分子量」とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を意味する。
また本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を意味し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの質量で表される値である。
また本発明において、「Ｃ．Ｉ．」とはカラーインデックスを意味する。
【００１９】
［１］着色樹脂組成物の構成成分
以下に本発明の着色樹脂組成物の各構成成分を説明する。本発明に係る着色樹脂組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂、及び（Ｄ）光重合開始剤を必須成分とし、さらに要すれば、上記成分以外の他の添加物等が配合されていてもよい。
以下、各構成成分を説明する。
【００２０】
［１−１］（Ａ）着色剤
本発明の着色樹脂組成物に含まれる（Ａ）着色剤は、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）（以下、「亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）」と称する場合がある。）を含有する。
【００２１】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）は、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する亜鉛フタロシアニン系染料であるが、カラーフィルタの画素を製造する際の焼成工程での加熱（２３０℃）において亜鉛フタロシアニン系染料分子同士が会合し、規則的に配列（結晶化）することで、前記範囲内の回折角に最大ピークを有するものとなっていると考えられる。亜鉛フタロシアニン系染料は結晶化しやすい傾向があるが、特にフタロシアニン環が面と面で平行に向かい合ったＨ会合体を形成して規則的に配列させた場合には、極大吸収波長が短波長側（例えば、波長６４０〜６６０ｎｍ）にシフトし、そして、吸収ピークの短波吸収側の裾引きが低減して急峻な立ち上がりを示すものとなる。この結果、色純度が高く、カラーフィルタとして不必要な部分の吸収が少なく、透過率の高い硬化膜を形成することができ、高輝度になると考えられる。
特に、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）は、中心金属が亜鉛であることにより、吸光度が高くなり、より急峻な立ち上がりを示す吸収ピークを有するものとなるため、中心金属が銅のものと比べて高輝度になると考えられる。
【００２２】
着色樹脂組成物に含まれる亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルの測定手順や方法は特に限定されないが、着色樹脂組成物を塗布して減圧乾燥し、高圧水銀灯で露光した後に、２３０℃で３０分間焼成して得た着色硬化膜を測定対象とし、ＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折にて測定することができる。前記着色硬化膜の作成条件としては、後述の実施例に記載のものを採用することが好ましい。
【００２３】
また、ＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルの測定条件も特に限定されないが、リガク社製自動Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００を用い、Ｘ線出力５０ｋＶ、２５０ｍＡ、固定入射角（θ）０．２０°、走査範囲（２θ）２〜４０°、走査速度３．０°／ｍｉｎ．のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法によることが好ましい。測定条件として、後述の実施例に記載のものを採用することが好ましい。
【００２４】
このようにして得られた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークの有無を確認すればよい。なお、最大ピークとは、測定範囲内（２〜５°）に存在するピーク、つまり、ピークトップが測定範囲内にあるピークであって、ピークトップにおける強度が測定範囲内における最大値となるものを指す。例えば、測定範囲内に存在するピークであっても、ピークトップにおける強度が測定範囲内における最大値とならないものは、最大ピークではない。
【００２５】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に存在する最大ピーク（以下、「最大ピークＡ」と称する場合がある。）のピークトップの回折角は特に限定されないが、２．０°以上が好ましく、２．５°以上がより好ましく、３．０°以上がさらに好ましく、３．２°以上がよりさらに好ましく、３．４°以上が特に好ましく、３．５°以上が最も好ましく、また、５．０°以下が好ましく、４．５°以下がより好ましく、４．０°以下がさらに好ましく、３．９°以下がよりさらに好ましく、３．８°以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで会合体の配列の規則性が高くなる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで凝集によるコントラストの低下が抑制される傾向がある。例えば、最大ピークＡのピークトップ回折角は、２．０°〜５．０°が好ましく、２．５°〜５．０°がより好ましく、３．０°〜５．０°がさらに好ましく、３．２°〜４．５°がよりさらに好ましく、３．４°〜４．０°がことさら好ましく、３．５°〜３．９°が特に好ましく、３．５°〜３．８°が最も好ましい。
【００２６】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の最大ピークＡの半値全幅は特に限定されないが、２．０°以下が好ましく、１．６°以下がより好ましく、１．２°以下がさらに好ましく、１．０°以下が特に好ましく、通常０．４°以上である。前記上限値以下とすることで会合体の生成が促進され、急峻な吸収スペクトルを示すことによって輝度が高くなる傾向がある。例えば、最大ピークＡの半値全幅は、０．４°〜２．０°が好ましく、０．４°〜１．６°がより好ましく、０．４°〜１．２°がさらに好ましく、０．４°〜１．０°が特に好ましい。
【００２７】
また、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が１５〜２５°の範囲内にハロー（ｈａｌｏ）が観察される場合がある。回折角（２θ）が１５〜２５°の範囲内にハローが観察される場合、最大ピークＡのピークトップの強度Ｉ1と、ハローのピークトップの強度Ｉ2の比（Ｉ1／Ｉ2）は特に限定されないが、１以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、２以上がさらに好ましく、３以上がよりさらに好ましく、５以上が特に好ましく、通常１０以下である。前記下限値以上とすることで会合体の生成が促進され、急峻な吸収スペクトルを示すことによって輝度が高くなる傾向がある。例えば、Ｉ1／Ｉ2は、１〜１０が好ましく、１．５〜１０がより好ましく、２〜１０がさらに好ましく、３〜１０がよりさらに好ましく、５〜１０が特に好ましい。
【００２８】
亜鉛フタロシアニン系染料の中でも、対称性の高い化学構造のものが、最大ピークＡを有するものとなる傾向がある。
【００２９】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の化学構造は、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有する亜鉛フタロシアン系染料であれば特に限定されないが、染料分子同士の会合形成が促進され、主吸収ピークの短波長側の立ち上がりが急峻化する観点から、下記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料であることが好ましい。
【００３０】
【化３】
2020171060.tif 000004
【００３１】
（式（１）中、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は下記一般式（２）で表わされる基を表す。）
【００３２】
【化４】
2020171060.tif 000005
【００３３】
（式（２）中、Ｘは２価の連結基を表す。式（２）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。＊は結合手を表す。）
【００３４】
（Ａ1〜Ａ16）
前記式（１）中、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は下記一般式（２）で表される基を表す。
【００３５】
【化５】
2020171060.tif 000006
【００３６】
式（２）中、Ｘは２価の連結基を表す。式（２）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。＊は結合手を表す。
【００３７】
（Ｘ）
前記一般式（２）中のＸは２価の連結基を表す。２価の連結基としては特に限定されないが、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒa1）−基が挙げられる。Ｒa1は水素原子、又は炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基を表す。これらの中でも主吸収の吸収極大の短波側の裾引きが低減し、急峻な立ち上がりを示すものとなるとの観点から、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、酸素原子がより好ましい。
【００３８】
（ベンゼン環が有していてもよい置換基）
また、式（２）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。置換基としては特に限定されないが、ハロゲン原子、アルキル基（−ＲA基（ただし、ＲAはアルキル基を表す。））、アルコキシ基（−ＯＲA基（ただし、ＲAはアルキル基を表す。））、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＲA基（ただし、ＲAはアルキル基を表す。））、アリール基（−ＲB基（ただし、ＲBはアリール基を表す。））、アリールオキシ基（−ＯＲB基（ただし、ＲBはアリール基を表す。））、アリールオキシカルボニル基（−ＣＯＯＲB基（ただし、ＲBはアリール基を表す。））、シアノ基等が挙げられ、これらの基に含まれるアルキル基（−ＲA基）やアリール基（−ＲB基）が、さらにこれらの置換基で置換されていてもよく、置換されていなくてもよい。例えば、これらの基に含まれるアルキル基（−ＲA基）やアリール基（−ＲB基）は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、又はシアノ基で置換されていてもよい。また、アルキル基は酸素原子、硫黄原子、窒素原子等で分断されていてもよく、分断されていなくてもよい。これらの中でも、光選択透過性や溶剤への溶解性の観点から、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基で置換されたアルキル基が好ましく、アルコキシカルボニル基がより好ましい。
【００３９】
なおこれらの基に含まれるアルキル基は、直鎖状でも、分岐鎖状でも、環状でも、それらを組み合わせたものでもよいが、直鎖状もしくは分岐鎖状が好ましく、合成の容易さやアルカリ可溶性樹脂及び溶剤への溶解性の観点から直鎖状であることが好ましい。
アルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上、２以上が好ましく、また、６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下がさらに好ましく、３以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで溶剤への溶解性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることでアルカリ可溶性樹脂中の疎水性部分と疎水性相互作用が働き、加熱工程における分子間凝集が抑制される傾向がある。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられ、溶剤への可溶性を保つとともにアルカリ可溶性樹脂中の疎水性部分と効率的に疎水性相互作用が働くとの観点からエチル基、プロピル基、イソブチル基、又はブチル基が好ましく、エチル基又はプロピル基がより好ましく、エチル基がさらに好ましい。
【００４０】
またこれらの基に含まれるアリール基は、芳香族炭化水素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。
アリール基の炭素数は特に限定されないが、通常４以上、６以上が好ましく、また、１２以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。前記下限値以上とすることで原料の入手が容易となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで溶媒への溶解性が向上する傾向がある。
【００４１】
芳香族炭化水素環基における芳香族炭化水素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、ベンゼン環、ナフタレン環、ペンタレン環、インデン環、アズレン環、ヘプタレン環等の基が挙げられる。
また、芳香族複素環基における芳香族複素環としては、単環であっても縮合環であってもよい。芳香族複素環基としては、例えば、１個の遊離原子価を有する、フラン環、チオフェン環、ピロール環、２Ｈ−ピラン環、４Ｈ−チオピラン環、ピリジン環、１，３−オキサゾール環、イソオキサゾール環、１，３−チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、１，３，５−トリアジン環、ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、２−ベンゾチオフェン環、１Ｈ−ピロリジン環、インドール環、イソインドール環、インドリジン環、２Ｈ−１−ベンゾピラン環、１Ｈ−２−ベンゾピラン環、キノリン環、イソキノリン環、４Ｈ−キノリジン環、ベンゾイミダゾール環、１Ｈ−インダゾール環、キノキサリン環、キナゾリン環、シンノリン環、フタラジン環、１，８−ナフチリジン環、プリン環、プテリジン環等の基が挙げられる。
【００４２】
式（２）中のベンゼン環が任意の置換基を有する場合、その置換数は特に限定されないが、４以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましく、１が特に好ましい。前記上限値以下とすることで、フタロシアニンの会合形成が促進され、主吸収の短波長側の吸収がシャープ化される傾向がある。
また、式（２）中のベンゼン環が任意の置換基を有する場合、その置換位置は特に限定されないが、２位、３位、４位が挙げられ、フタロシアニンの会合形成のし易さの観点から４位が好ましい。
【００４３】
また、１分子中に含まれる複数の式（２）で表される基において、ベンゼン環が有していてもよい任意の置換基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
前記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料において、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は前記一般式（２）で表わされる基を表すが、Ａ1〜Ａ16のうち１以上が前記一般式（２）で表される基であることが好ましく、２以上が前記一般式（２）で表される基であることがより好ましく、４以上が前記一般式（２）で表される基であることがさらに好ましく、６以上が前記一般式（２）で表される基であることが特に好ましく、また、１５以下が前記一般式（２）で表される基であることが好ましく、１４以下が前記一般式（２）で表される基であることがより好ましく、１２以下が前記一般式（２）で表される基であることがさらに好ましく、１０以下が前記一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。前記下限値以上とすることで有機溶剤への可溶性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることで有機溶剤への可溶性を保つとともにアルカリ可溶性樹脂中の疎水性部分と効率的に疎水性相互作用が働く傾向がある。例えば、Ａ1〜Ａ16のうち、前記一般式（２）で表される基が１〜１５が好ましく、２〜１４がより好ましく、４〜１２がさらに好ましく、６〜１０が特に好ましい。
【００４５】
前記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料において、Ａ1〜Ａ16は各々独立に、水素原子、塩素原子、フッ素原子、又は前記一般式（２）で表わされる基を表すが、Ａ1〜Ａ16のうち１以上が塩素原子又はフッ素原子であることが好ましく、２以上が塩素原子又はフッ素原子であることがより好ましく、４以上が塩素原子又はフッ素原子であることがさらに好ましく、６以上が塩素原子又はフッ素原子であることが特に好ましく、また、１５以下が塩素原子又はフッ素原子であることが好ましく、１４以下が塩素原子又はフッ素原子であることがより好ましく、１２以下が塩素原子又はフッ素原子であることがさらに好ましく、１０以下が塩素原子又はフッ素原子であることが特に好ましい。前記下限値以上とすることで有機溶剤への可溶性を保つとともにアルカリ可溶性樹脂中の疎水性部分と効率的に疎水性相互作用が働く傾向があり、また、前記上限値以下とすることで有機溶剤への可溶性が向上する傾向がある。例えば、Ａ1〜Ａ16のうち、塩素原子又はフッ素原子が１〜１５が好ましく、２〜１４がより好ましく、４〜１２がさらに好ましく、６〜１０が特に好ましい。
【００４６】
前記一般式（１）で表される亜鉛フタロシアニン系染料の中でも、染料分子同士の会合形成が促進され、主吸収の短波長側が急峻な立ち上がりを示すものとなるとの観点から、下記一般式（３）で表される亜鉛フタロシアニン系染料が好ましい。
【００４７】
【化６】
2020171060.tif 000007
【００４８】
式（３）中、Ａ20は各々独立に、水素原子、塩素原子、又はフッ素原子を表す。Ｘは２価の連結基を表す。式（３）中のベンゼン環は任意の置換基を有していてもよい。
【００４９】
（Ａ20）
前記式（３）中、Ａ20は各々独立に、水素原子、塩素原子、又はフッ素原子を表すが、溶剤への溶解性の観点から、塩素原子又はフッ素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。また、前記式（３）に含まれる８つのＡ20は同じものであってもよく、異なるものであってもよいが、フタロシアニンの会合形成のし易さの観点から、同じものであることが好ましい。例えば、前記式（３）含まれる８つのＡ20がすべてフッ素原子である態様、前記式（３）含まれる８つのＡ20がすべて塩素原子である態様が挙げられる。
【００５０】
（Ｘ）
前記式（３）中、Ｘは２価の連結基を表す。このＸとしては、前記式（２）のＸとして挙げた２価の連結基を採用することができる。
【００５１】
（ベンゼン環が有していてもよい置換基）
式（３）中のベンゼン環（フタロシアニン環にＸを介して結合した、８つのベンゼン環）は任意の置換基を有していてもよいが、置換基としては、前記式（２）中のベンゼン環が有していてもよい置換基として挙げたものを採用することができる。
【００５２】
１つのベンゼン環が有する前記置換基の数は特に限定されないが、また、４以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましく、１が特に好ましい。前記上限値以下とすることで、フタロシアニンの会合形成が促進され、主吸収の短波長側の吸収がシャープ化される傾向がある。
【００５３】
ベンゼン環が置換基を有する場合、その置換位置は特に限定されないが、２位、３位、４位が挙げられ、フタロシアニンの会合形成のし易さの観点から４位が好ましい。
【００５４】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００５５】
【化７】
2020171060.tif 000008
【００５６】
式中のＭｅはメチルを表す。
【００５７】
【化８】
2020171060.tif 000009
【００５８】
式中のＥｔはエチルを表す。
【００５９】
【化９】
2020171060.tif 000010
【００６０】
式中のｎ−Ｐｒはｎ−プロピルを表す。
【００６１】
【化１０】
2020171060.tif 000011
【００６２】
式中のｉ−Ｂｕはイソブチルを表す。
【００６３】
【化１１】
2020171060.tif 000012
【００６４】
【化１２】
2020171060.tif 000013
【００６５】
【化１３】
2020171060.tif 000014
【００６６】
【化１４】
2020171060.tif 000015
【００６７】
【化１５】
2020171060.tif 000016
【００６８】
【化１６】
2020171060.tif 000017
【００６９】
式中のｉＢｕはイソブチルを表す。
【００７０】
【化１７】
2020171060.tif 000018
【００７１】
亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の製造方法としては公知の方法を採用することができ、例えば、日本国特開平５−３４５８６１号公報、日本国特開２０１４−１５３５５４号公報、日本国特開２０１５−１５２８６１号公報に記載の方法を採用することができる。
【００７２】
（Ａ）着色剤は、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）以外に、その他の着色剤を含んでいてもよい。その他の着色剤としては、顔料や染料が挙げられる。これらの中でも、本発明の着色樹脂組成物を緑色画素用途に用いる場合には、緑色顔料、緑色染料、黄色顔料、黄色染料等を用いることが好ましく、黄色顔料及び／又は黄色染料を用いることがより好ましい。
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９、６２、６３等が挙げられ、輝度の観点からＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８が好ましい。
緑色染料としては、カラーインデックスで染料に分類されているものの中で、Ｃ．Ｉ．ソルベント染料としてＣ．Ｉ．ソルベントグリーン１、３、４、５、７、２８、２９、３２、３３、３４、３５が挙げられ、またＣ．Ｉ．アシッド染料としてＣ．Ｉ．アシッド・グリーン１、３、５、９、１６、２５、２７、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９、Ｃ．Ｉ．モーダント染料としてＣ．Ｉ．モーダント・グリーン１、３、４、５、１０、１５、１９、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３等が挙げられる。これらの中でも、熱焼成時の染料分解抑制の観点からＣ．Ｉ．ソルベントグリーン１、３、４、５、７、２８、２９、３２、３３、３４、３５が好ましい。
【００７３】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８６、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２５、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３７、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、及び下記式（ｉ）で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体又はその互換異性体に、他の化合物が挿入されてなる化合物（以下、「式（ｉ）で表されるニッケルアゾ錯体」と称する場合がある。）等が挙げられる。
【００７４】
【化１８】
2020171060.tif 000019
【００７５】
また、上記式（ｉ）で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体又はその互換異性体に、挿入される他の化合物としては、下記式（ｉｉ）で表される化合物等が挙げられる。
【００７６】
【化１９】
2020171060.tif 000020
【００７７】
この中でも、高輝度および高色域の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５４、１５５、１８０、１８５、及び式（ｉ）で表されるニッケルアゾ錯体が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１８０、１８５及び式（ｉ）で表されるニッケルアゾ錯体がより好ましい。
【００７８】
黄色染料としては、バルビツール酸アゾ系染料、ピリドンアゾ系染料、ピラゾロンアゾ系染料、キノフタロン系染料、シアニン系染料等が挙げられる。その具体例としては、日本国特開２０１０−１６８５３１号公報に記載の具体的化合物が挙げられる。
カラーインデックスで染料に分類されているものの中で、Ｃ．Ｉ．ソルベント染料として、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４、１４、１５、２３、２４、３８、６２、６３、６８、７９、８２、９４、９８、９９、１６２、１６３等が挙げられる。またＣ．Ｉ．アシッド染料としてＣ．Ｉ．アシッド・イエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１やその誘導体が挙げられる。またＣ．Ｉ．ダイレクト染料としてＣ．Ｉ．ダイレクト・イエロー２、３３、３４、３５、３８、３９、４３、４７、５０、５４、５８、６８、６９、７０、７１、８６、９３、９４、９５、９８、１０２、１０８、１０９、１２９、１３６、１３８、１４１等の染料が挙げられる。さらに、Ｃ．Ｉ．モーダント染料としてＣ．Ｉ．モーダント・イエロー５、８、１０、１６、２０、２６、３０、３１、３３、４２、４３、４５、５６、６１、６２、６５等の染料が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４、１４、１５、２３、２４、３８、６２、６３、６８、８２、９４、９８、９９、１６２、Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１、２３、２５、２９、３４、４０、４２、７２、７６、９９、１１１、１１２、１１４、１１６、１６３、２４３やその誘導体が挙げられる。
これらの中でも、熱焼成時の染料分解抑制の観点から、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー４、１４、１５、２３、２４、３８、６２、６３、６８、７９、８２、９４、９８、９９、１６２及び１６３からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７９】
顔料の平均一次粒子径は、通常０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０４μｍ以下である。顔料の微粒化に際しては、ソルベントソルトミリングのような手法が好適に用いられる。
【００８０】
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）着色剤の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上がよりさらに好ましく、３５質量％以上が特に好ましく、また、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましく、４５質量％以下がよりさらに好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで色特性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることでパターン形成性が良好となる傾向がある。例えば、（Ａ）着色剤の含有割合は、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましく、３０〜４５質量％がよりさらに好ましく、３５〜４０質量％が特に好ましい。
【００８１】
本発明の着色樹脂組成物における亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に５質量％以上が好ましく、８質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下がさらに好ましく、３０質量％以下がよりさらに好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで輝度等の色特性が向上する傾向があり、また、前記上限値以下とすることでパターン形成性が良好となる傾向がある。例えば、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）の含有割合は、５〜４５質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、８〜３５質量％がさらに好ましく、１０〜３０質量％がよりさらに好ましく、１５〜２５質量％が特に好ましい。
【００８２】
その他の着色剤を含む場合、その含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上がよりさらに好ましく、１５質量％以上が特に好ましく、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることでカラーフィルタ作成時の熱焼成時の熱分解が抑制される傾向があり、また、前記上限値以下とすることでパターン形成性が良好となる傾向がある。その他の着色剤を含む場合、例えば、その含有割合は、５〜４０質量％がより好ましく、８〜３５質量％がさらに好ましく、１０〜３０質量％がよりさらに好ましく、１５〜２５質量％が特に好ましい。
【００８３】
［１−２］（Ｂ）溶剤
（Ｂ）溶剤は、本発明の着色樹脂組成物において、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、その他の成分を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
係る（Ｂ）溶剤としては、各成分を溶解または分散させることができるものであればよい。
【００８４】
溶剤としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）のようなグリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）のようなグリコールアルキルエーテルアセテート類等が挙げられる。
【００８５】
その他には、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテルのようなエーテル類；
メチルエチルケトン、ジイソプロピルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノールのようなアルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ｎ−ヘキサンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素類；
酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類等が挙げられる。
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
フォトリソグラフィ法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、溶剤としては沸点が１００〜１５５℃（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）の範囲のものを選択することが好ましい。より好ましくは１２０〜１５０℃の沸点をもつものである。
上記溶剤中、塗布性、表面張力等のバランスがよく、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００８７】
また、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の溶剤を併用してもよい。併用する溶剤として、特に好ましいのはグリコールモノアルキルエーテル類である。中でも、特に組成物中の構成成分の溶解性の観点からプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、後に得られる着色樹脂組成物の粘度が上がっていく等の保存安定性が低下する傾向があるので、溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は５質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００８８】
本発明の着色樹脂組成物に占める溶剤の含有割合は特に限定されないが、その上限は、通常９９質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。前記上限値以下とすることで塗布膜を形成しやすくなる傾向がある。一方で、溶剤含有割合の下限は、塗布に適した粘性等を考慮して、通常７０質量％以上、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは７８質量％以上である。例えば、溶剤の含有割合は、７０〜９９質量％が好ましく、７５〜９０質量％がより好ましく、７８〜８５質量％がさらに好ましい。
【００８９】
［１−３］（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂
本発明の着色樹脂組成物において（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂は、前述の溶剤に可溶で、十分な硬化度の硬化膜を形成でき、アルカリ現像してパターンを形成できるようなものであれば何ら限定されない。例えば、日本国特開平７−２０７２１１号公報、日本国特開平８−２５９８７６号公報、日本国特開平１０−３００９２２号公報、日本国特開平１１−１４０１４４号公報、日本国特開平１１−１７４２２４号公報、日本国特開２０００−５６１１８号公報、日本国特開２００３−２３３１７９号公報等の各公報等に記載される高分子化合物を使用することができるが、中でも好ましくは下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂等が挙げられる。
【００９０】
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又はその付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂（以下「樹脂（Ｃ−１）」と称す場合がある。）
（Ｃ−２）：カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下「樹脂（Ｃ−２）」と称す場合がある。）
（Ｃ−３）：前記樹脂（Ｃ−２）のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下「樹脂（Ｃ−３）」と称す場合がある。）
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂（以下「樹脂（Ｃ−４）」と称す場合がある。）
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以下「樹脂（Ｃ−５）と称す場合がある。）
このうち特に好ましくは樹脂（Ｃ−１）が挙げられ、以下詳述する。
【００９１】
なお、樹脂（Ｃ−２）〜（Ｃ−５）は、アルカリ性の現像液によって溶解され、目的とする現像処理が遂行される程度に溶解性を有するものであれば限定されず、各々、日本国特開２００９−０２５８１３号公報の同項目として記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又はその付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
樹脂（Ｃ−１）の特に好ましい樹脂の一つとして、エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、又はその付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
【００９２】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、例えば、ビニル芳香族類、ジエン類、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、ビニル化合物類、不飽和ジカルボン酸ジエステル類、モノマレイミド類等が挙げられる。中でも下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９４】
下記式（ＩＩＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位の含有割合は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％が好ましく、１０〜７０モル％がより好ましく、１５〜５０モル％がさらに好ましい。
【００９５】
【化２０】
2020171060.tif 000021
【００９６】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ89は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ90は下記式（ＩＶ）で表される構造を示す。
【００９７】
【化２１】
2020171060.tif 000022
【００９８】
上記式（ＩＶ）中、Ｒ91〜Ｒ98は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。なお、Ｒ96とＲ98とが、互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ96とＲ98が連結して形成される環は、脂肪族環であることが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよい。Ｒ96とＲ98が連結して形成される環の炭素数は５〜６であることが好ましい。
中でも、式（ＩＶ）で表される構造としては、特に下記構造式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）、又は（ＩＶｃ）で表されるものが好ましい。
【００９９】
【化２２】
2020171060.tif 000023
【０１００】
なお、前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を向上しうる点で、スチレン、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【０１０１】
上記モノマー群から選択された少なくとも１種に由来する繰返し単位の含有割合は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、１〜７０モル％が好ましく、３〜５０モル％がさらに好ましい。
なお、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％とからなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と後者８０〜２０モル％とからなるものがさらに好ましく、前者３０〜７０モル％と後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０１０２】
上記範囲内であると、後述の重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が十分であり、また、耐熱性や膜の強度が十分であるため好ましい。
上記の様に合成されたエポキシ基含有共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。
ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
【０１０３】
具体例としては、（メタ）アクリル酸；クロトン酸、ｏ−、ｍ−又はｐ−ビニル安息香酸；α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基等で置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるアルカリ可溶性樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。前記範囲内であると、着色樹脂組成物の経時安定性に優れるため好ましい。なお、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１０５】
さらに、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、無水コハク酸及びテトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるアルカリ可溶性樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。
【０１０７】
上記範囲内であると、現像時の残膜率及び溶解性が十分であるため好ましい。
なお、水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
さらに、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。このような樹脂の構造に関しては、例えば日本国特開平８−２９７３６６号公報や日本国特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
【０１０８】
（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましく、７０００以上がさらに好ましく、また、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましく、１５０００以下がよりさらに好ましく、１３０００以下が特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内であると、耐熱性や膜強度、さらに現像液に対する溶解性が良好である点で好ましい。例えば、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、３０００〜１０００００が好ましく、３０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、５０００〜１５０００がよりさらに好ましく、７０００〜１３０００が特に好ましい。
また、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１０９】
なお、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の酸価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、また、通常２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。前記下限値以上とすることで現像液に対する溶解性が良好となる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで膜荒れの発生を抑制できる傾向がある。例えば、アルカリ可溶性樹脂の酸価は、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１１０】
本発明の着色樹脂組成物において、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、２０質量％以上が特に好ましく、また、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下がさらに好ましく、３０質量％以下がよりさらに好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることでパターンが良好に形成される傾向があり、また、前記上限値以下とすることで解像度及び残膜率が向上する傾向がある。例えば、（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の含有割合は、５〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３５質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％がよりさらに好ましく、２０〜２５質量％が特に好ましい。
【０１１１】
［１−４］（Ｄ）光重合開始剤
本発明の着色樹脂組成物は（Ｄ）光重合開始剤を含有する。（Ｄ）光重合開始剤を含有することで光重合による膜硬化性を得ることができる。
（Ｄ）光重合開始剤は、加速剤（連鎖移動剤）及び必要に応じて添加される増感色素等の付加剤との混合物（光重合開始系）として用いることもできる。光重合開始系は、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１１２】
光重合開始剤としては、例えば、日本国特開昭５９−１５２３９６号、日本国特開昭６１−１５１１９７号各公報に記載のチタノセン化合物を含むメタロセン化合物や、日本国特開平１０−３９５０３号公報記載のヘキサアリールビイミダゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン系化合物、日本国特開２０００−８００６８号公報に記載されているオキシムエステル系開始剤等が挙げられる。
【０１１３】
本発明で用いることができる光重合開始剤の具体的な例を以下に列挙する。
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル化トリアジン誘導体；
【０１１４】
２−トリクロロメチル−５−（２’−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−（６’’−ベンゾフリル）ビニル）〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５一フリル−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチル化オキサジアゾール誘導体；
２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダソール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２’−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４’−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等のイミダゾール誘導体；
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；
２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体；
【０１１５】
ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ一ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体；
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；
【０１１６】
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体；
９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体；
９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体；
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体；
ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジクロライド、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニルイル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニルイル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニイル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジプルオロフェニイル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，４−ジフルオロフェニイル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニイル、ジメチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニイル、ジシクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）−フェニイル等のチタノセン誘導体；
【０１１７】
２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等のα−アミノアルキルフェノン系化合物；
１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）エタノン、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物。
【０１１８】
これらの中でも、感度及び表面性状の観点から、オキシムエステル系化合物であることが好ましい。
オキシムエステル系化合物は、その構造の中に紫外線を吸収する構造と光エネルギーを伝達する構造とラジカルを発生する構造を併せ持っているために、少量で感度が高く、かつ熱反応に対しては安定であり、少量で高感度な着色樹脂組成物の設計が可能である。特に、露光光源のｉ線（３６５ｎｍ）に対する光吸収性の観点から、置換基を有していてもよいカルバゾール環を有するオキシムエステル系化合物が好ましい。
【０１１９】
オキシムエステル系化合物としては、例えば、下記一般式（Ｉ−１）で表される化合物が挙げられる。
【０１２０】
【化２３】
2020171060.tif 000024
【０１２１】
上記式（Ｉ−１）中、Ｒ21aは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、又は、置換基を有していてもよい芳香族環基を示す。
Ｒ21bは芳香環又はヘテロ芳香環を含む任意の置換基を示す。
Ｒ22aは、置換基を有していてもよいアルカノイル基、又は、置換基を有していてもよいアリーロイル基を示す。
【０１２２】
Ｒ21aにおけるアルキル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性や露光に対する感度の観点から、通常１以上、好ましくは２以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロペンチルエチル基等が挙げられる。
アルキル基が有していてもよい置換基としては、芳香族環基、水酸基、カルボキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基、４−（２−メトキシ−１−メチル）エトキシ−２−メチルフェニル基又はＮ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、無置換であることが好ましい。
【０１２３】
Ｒ21aにおける芳香族環基としては、芳香族炭化水素環基及び芳香族複素環基が挙げられる。芳香族環基の炭素数は特に限定されないが、着色樹脂組成物への溶解性の観点から５以上であることが好ましい。また、現像性の観点から３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１２以下がさらに好ましく、８以下が特に好ましい。
【０１２４】
芳香族環基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、フリル基、フルオレニル基等が挙げられ、これらの中でも現像性の観点から、フェニル基、ナフチル基又はフルオレニル基が好ましく、フェニル基又はフルオレニル基がより好ましい。
芳香族環基が有していてもよい置換基としては、水酸基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基、アルキル基等が挙げられ、現像性の観点から水酸基、カルボキシ基が好ましく、カルボキシ基がより好ましい。また、置換基を有していてもよいアルキル基や置換基を有していてもよいアルコキシ基における置換基としては、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基が挙げられる。
これらの中でも、現像性の観点から、Ｒ21aは置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
【０１２５】
Ｒ21bは芳香環又はヘテロ芳香環を含む任意の置換基であるが、溶媒への溶解性や露光に対する感度の観点から、置換基を有していてもよいカルバゾリル基、置換基を有していてもよいチオキサントニル基、置換基を有していてもよいジフェニルスルフィド基又は置換基を有してもよいフルオレニル基、これらの基とカルボニル基とを連結した基が好ましく挙げられる。これらの中でも、露光光源のｉ線（３６５ｎｍ）に対する光吸収性の観点から、置換基を有していてもよいカルバゾリル基、又は置換基を有していてもよいカルバゾリル基とカルボニル基を連結した基が好ましい。
【０１２６】
Ｒ22aにおけるアルカノイル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性や感度の観点から、通常２以上、好ましくは３以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である。アルカノイル基の具体例としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基等が挙げられる。
アルカノイル基が有していてもよい置換基としては、芳香族環基、水酸基、カルボキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、無置換であることが好ましい。
【０１２７】
Ｒ22aにおけるアリーロイル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性や感度の観点から、通常７以上、好ましくは８以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。アリーロイル基の具体例としては、ベンゾイル基、ナフトイル基等が挙げられる。
アリーロイル基が有していてもよい置換基としては、水酸基、カルボキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アミド基、アルキル基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、無置換であることが好ましい。
【０１２８】
前記一般式（Ｉ−１）で表される化合物の中でも、露光光源のｉ線（３６５ｎｍ）に対する光吸収性の観点から、下記一般式（Ｉ−２）又は（Ｉ−３）で表される化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化２４】
2020171060.tif 000025
【０１３０】
【化２５】
2020171060.tif 000026
【０１３１】
上記式（Ｉ−２）又は（Ｉ−３）中、Ｒ21a及びＲ22aは、前記一般式（Ｉ−１）と同義である。
Ｒ23aは、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。
Ｒ24aは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリーロイル基、置換基を有していてもよいヘテロアリーロイル基、又はニトロ基を示す。
カルバゾール環を構成するベンゼン環は、さらに芳香族環によって縮合されて多環芳香族環となっていてもよい。
【０１３２】
Ｒ23aやＲ24aにおけるアルキル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性の観点から、通常１以上、好ましくは２以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
アルキル基が有していてもよい置換基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、フェニル基、ベンジル基、シクロヘキシル基、又はニトロ基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、無置換であることが好ましい。
これらの中でもＲ23aとしては、溶媒への溶解性と合成容易性の観点から、アルキル基が好ましく、エチル基がより好ましい。
【０１３３】
Ｒ24aにおけるアリーロイル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性の観点から、通常７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは９以下である。アリーロイル基の具体例としては、ベンゾイル基、ナフトイル基等が挙げられる。
アリーロイル基が有していてもよい置換基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、フェニル基、ベンジル基、シクロヘキシル基、又はニトロ基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、エチル基であることが好ましい。
【０１３４】
Ｒ24aにおけるヘテロアリーロイル基の炭素数は特に限定されないが、溶媒への溶解性の観点から、通常７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、また、通常２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは９以下である。ヘテロアリーロイル基の具体例としては、フランカルボニル基、チオフェンカルボニル基、ピロリルカルボニル基、ピリジンカルボニル基等が挙げられる。
ヘテロアリーロイル基が有していてもよい置換基としてはカルボキシ基、ヒドロキシ基、フェニル基、ベンジル基、シクロヘキシル基、又はニトロ基等が挙げられ、合成容易性の観点からは、無置換であることが好ましい。
【０１３５】
カルバゾール環を構成するベンゼン環は、さらに芳香族環によって縮合されて多環芳香族環となっていてもよい。
【０１３６】
このようなオキシムエステル系化合物の市販品として、ＢＡＳＦ社製のＯＸＥ−０２、ＯＸＥ−０３、常州強力電子社製のＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲ−ＰＢＧ−３１４又はＡＤＥＫＡ社製のＮ−１９１９、ＮＣＩ−９３０、ＮＣＩ−８３１等がある。
【０１３７】
オキシムエステル系化合物として、具体的には以下に例示されるような化合物が挙げられるが、何らこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１３８】
【化２６】
2020171060.tif 000027
【０１３９】
【化２７】
2020171060.tif 000028
【０１４０】
【化２８】
2020171060.tif 000029
【０１４１】
これら光重合開始剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４２】
また（Ｄ）光重合開始剤に加えて、さらに連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤とは、発生したラジカルを受け取り、受け取ったラジカルを他の化合物に受け渡す機能を有する化合物である。
連鎖移動剤としては、上記機能を有する化合物であれば種々のものを用いることができるが、例えば、メルカプト基含有化合物や、四塩化炭素等が挙げられ、連鎖移動効果が高い傾向があることからメルカプト基を有する化合物を用いることがより好ましい。Ｓ−Ｈ結合エネルギーが小さいことによって結合開裂が起こりやすく、水素引きぬき反応や連鎖移動反応を起こしやすいためであると考えられる。感度向上や表面硬化性に有効である。
【０１４３】
メルカプト基含有化合物としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン等の芳香族環を有するメルカプト基含有化合物；へキサンジチオール、デカンジチオール、ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリスヒドロキシエチルトリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等の脂肪族系のメルカプト基含有化合物が挙げられ、特に表面平滑性の観点から、メルカプト基を複数有する化合物が好ましい。
【０１４４】
このうち好ましくは、芳香族環を有するメルカプト基含有化合物の中では２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールが好ましく、脂肪族系のメルカプト基含有化合物の中では、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンが好ましい。
【０１４５】
また感度の面からは、脂肪族系のメルカプト基含有化合物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトブチレート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオンが好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）がより好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
本発明の着色樹脂組成物において、（Ｄ）光重合開始剤の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、４質量％以上がよりさらに好ましく、６質量％以上が特に好ましく、７質量％以上が最も好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１２質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。前記下限値以上とすることで現像後のパターニング特性を確保できる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで光重合開始剤過剰添加による透過率低下が抑制される傾向がある。例えば、（Ｄ）光重合開始剤の含有割合は、１〜２０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましく、４〜１５質量％がよりさらに好ましく、６〜１２質量％が特に好ましく、７〜１０質量％が最も好ましい。
【０１４７】
本発明の着色樹脂組成物が連鎖移動剤を含む場合、その含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．２質量以上がさらに好ましく、０．５質量％以上がよりさらに好ましく、１質量％以上がよりさらに好ましく、１．５質量％以上が特に好ましく、また、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。前記範囲内とすることで保存安定性とアルカリ現像時のパターニング形成能が確保できる傾向がある。連鎖移動剤を含む場合、例えば、その含有割合は、０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量がさらに好ましく、０．５〜３質量％がよりさらに好ましく、１〜２質量％がよりさらに好ましく、１．５〜２質量％が特に好ましい。
【０１４８】
［１−５］その他の固形分
本発明の着色樹脂組成物には、さらに、必要に応じ上記成分以外の固形分を配合できる。このような成分としては、光重合性モノマー、分散剤、分散助剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１４９】
［１−５−１］光重合性モノマー
光重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す）が好ましい。エチレン性化合物とは、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、光重合開始剤の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明における単量体は、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも含有する概念を意味する。
本発明においては、特に、１分子中にエチレン性二重結合を２個以上有する多官能エチレン性単量体を使用することが望ましい。多官能エチレン性単量体が有するエチレン性二重結合の数は特に限定されないが、通常２個以上であり、好ましくは４個以上であり、より好ましくは５個以上であり、また、好ましくは８個以下であり、より好ましくは７個以下である。前記下限値以上とすることで高感度となる傾向があり、前記上限値以下とすることで溶媒への溶解性が向上する傾向がある。
【０１５０】
エチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸とモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。
【０１５１】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１５２】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、例えば、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０１５３】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０１５４】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物としては、例えば、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシ基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるエステルが特に好ましい。
【０１５５】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。前記下限値以上とすることで現像溶解特性を良好なものとすることができる傾向があり、前記上限値以下とすることで製造や取扱いが良好になり光重合性能、画素の表面平滑性等の硬化性を良好にしやすい傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０１５６】
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成社製ＴＯ１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。また、日本国特開２０１３−１４０３４６号公報の段落［００５６］や［００５７］に記載のものを使用することもできる。
【０１５７】
また本発明において、画素の耐薬品性や画素のエッジの直線性を良好にするとの観点からは、日本国特開２０１３−１９５９７１号公報に記載の重合性モノマーを用いることが好ましい。塗布膜の感度及び現像時間の短縮を両立するとの観点からは、日本国特開２０１３−１９５９７４号公報に記載の重合性モノマーを用いることが好ましい。
【０１５８】
本発明の着色樹脂組成物が光重合性モノマーを含む場合、光重合性モノマーの含有割合は、着色樹脂組成物の全固形分中、通常０質量％以上、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、よりさらに好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは２２質量％以上であり、また、通常８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。例えば、光重合性モノマーの含有割合は、着色樹脂組成物の全固形分中、０〜８０質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましく、１０〜７０質量％がさらに好ましく、１５〜５０質量％がよりさらに好ましく、２０〜４０質量％が特に好ましく、２２〜３０質量％が最も好ましい。
また、（Ａ）着色剤１００質量部に対する比率は、通常０質量部以上、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上、よりさらに好ましくは４０質量部以上、特に好ましくは６０質量部以上であり、通常２００質量部以下、好ましくは１００質量部以下、さらに好ましくは８０質量部以下である。前記下限値以上とすることで硬化性が高くなる傾向があり、また、前記上限値以下とすることで現像性の低下が抑制される傾向がある。例えば、光重合性モノマーの含有割合は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、０〜２００質量部が好ましく、５〜２００質量部がより好ましく、１０〜１００質量部がさらに好ましく、２０〜１００質量部がよりさらに好ましく、４０〜８０質量部が特に好ましく、６０〜８０質量部が最も好ましい。
【０１５９】
［１−５−２］分散剤、分散助剤
本発明の着色樹脂組成物が（Ａ）着色剤として顔料を含む場合、顔料を安定に分散させる目的で分散剤を含有させることができる。中でも高分子分散剤を用いると経時の分散安定性に優れるので好ましい。
高分子分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤を挙げることができる。これら分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ（登録商標、ＢＡＳＦ社製）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ（登録商標、ビックケミー社製）、ディスパロン（登録商標、楠本化成社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標、ルーブリゾール社製）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、日本国特開２０１３−１１９５６８号公報に記載のもの等を挙げることができる。
【０１６０】
高分子分散剤の中でも、分散性や保存安定性の観点から、窒素原子を含む官能基を有するブロック共重合体が好ましく、アクリル系ブロック共重合体がより好ましい。
窒素原子を含む官能基を有するブロック共重合体としては、側鎖に４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有さないＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及び／又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体が好ましい。
【０１６１】
窒素原子を含む官能基としては、１〜３級アミノ基や、４級アンモニウム塩基が挙げられ、分散性や保存安定性の観点から、１〜３級アミノ基を有することが好ましく、３級アミノ基を有することがより好ましい。
前記ブロック共重合体における、３級アミノ基を有する繰り返し単位の構造は特に限定されないが、分散性や保存安定性の観点から、下記一般式（１）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【０１６２】
【化２９】
2020171060.tif 000030
【０１６３】
上記式（１）中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基であり、Ｒ1及びＲ2が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ3は水素原子又はメチル基である。Ｘは２価の連結基である。
【０１６４】
上記式（１）における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基がより好ましい。また、直鎖状、分枝状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等の環状構造を含んでもよい。
【０１６５】
上記式（１）における、置換基を有していてもよいアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、１６以下が好ましく、１２以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、又はジエチルフェニル基が好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、又はエチルフェニル基がより好ましい。
【０１６６】
上記式（１）における、置換基を有していてもよいアラルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常７以上であり、また、１６以下が好ましく、１２以下がより好ましく、９以下がさらに好ましい。アラルキル基の具体例としては、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルプロピレン基、フェニルブチレン基、フェニルイソプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルプロピレン基、又はフェニルブチレン基が好ましく、フェニルメチレン基、又はフェニルエチレン基がより好ましい。
【０１６７】
これらの中でも、分散性、保存安定性、電気信頼性、現像性の観点から、Ｒ1及びＲ2が各々独立に置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【０１６８】
上記式（１）におけるアルキル基、アラルキル基又はアリール基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、ベンゾイル基、水酸基等が挙げられ、合成の容易さの観点からは無置換であることが好ましい。
【０１６９】
また、上記式（１）において、Ｒ1及びＲ2が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記（ＩＶ）のものが挙げられる。
【０１７０】
【化３０】
2020171060.tif 000031
【０１７１】
これらの環状構造は、さらに置換基を有していてもよい。
【０１７２】
上記式（１）において、２価の連結基Ｘとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ13−基、−ＣＯＯＲ14−基〔但し、Ｒ13及びＲ14は単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である〕等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ14−基である。
【０１７３】
また、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（１）で表される繰り返し単位の含有割合は、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上がさらに好ましく、１５モル％以上がよりさらに好ましく、２０％以上が特に好ましく、２５モル％以上が最も好ましく、また、９０モル％以下が好ましく、７０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下がさらに好ましく、４０モル％以下が特に好ましい。前記範囲内の場合には分散安定性と高輝度の両立が可能となる傾向がある。例えば、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（１）で表される繰り返し単位の含有割合は、１〜９０モル％が好ましく、５〜９０モル％がより好ましく、１０〜７０モル％がさらに好ましく、１５〜７０モル％がよりさらに好ましく、２０〜５０％が特に好ましく、２５〜４０モル％が最も好ましい。
【０１７４】
また前記ブロック共重合体は、分散剤の溶媒等のバインダー成分に対する相溶性を高め、分散安定性を向上させるとの観点から、下記式（２）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【０１７５】
【化３１】
2020171060.tif 000032
【０１７６】
上記式（２）中、Ｒ10はエチレン基又はプロピレン基であり、Ｒ11は置換基を有していてもよいアルキル基であり、Ｒ12は水素原子又はメチル基である。
ｎは１〜２０の整数である。
【０１７７】
上記式（２）のＲ11における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、２以上が好ましく、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がさらに好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基がより好ましい。また、直鎖状、分枝状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等の環状構造を含んでもよい。有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、ベンゾイル基、水酸基等が挙げられ、合成の容易さの観点からは無置換であることが好ましい。
【０１７８】
また、上記式（２）におけるｎは溶媒等のバインダー成分に対する相溶性と分散性の観点から、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、また、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。
【０１７９】
また、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（２）で表される繰り返し単位の含有割合は、１モル％以上が好ましく、２モル％以上がより好ましく、４モル％以上がさらに好ましく、また、３０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましく、１０モル％以下がさらに好ましい。前記範囲内の場合には溶媒等のバインダー成分に対する相溶性と分散安定性の両立が可能となる傾向がある。例えば、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（２）で表される繰り返し単位の含有割合は、１〜３０モル％が好ましく、２〜２０モル％がより好ましく、４〜１０モル％がさらに好ましい。
【０１８０】
また、前記ブロック共重合体は、分散剤の溶媒等のバインダー成分に対する相溶性を高め、分散安定性を向上させるという観点から、下記式（３）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【０１８１】
【化３２】
2020171060.tif 000033
【０１８２】
上記式（３）中、Ｒ8は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基である。Ｒ9は水素原子又はメチル基である。
【０１８３】
上記式（３）のＲ8における、置換基を有していてもよいアルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常１以上であり、１以上が好ましく、また、１０以下が好ましく、６以下がより好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基がより好ましい。また、直鎖状、分枝状のいずれであってもよい。また、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等の環状構造を含んでもよい。
【０１８４】
上記式（３）のＲ8における、置換基を有していてもよいアリール基の炭素数は特に限定されないが、通常６以上であり、また、１６以下が好ましく、１２以下がより好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジエチルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、又はジエチルフェニル基が好ましく、フェニル基、メチルフェニル基、又はエチルフェニル基がより好ましい。
【０１８５】
上記式（３）のＲ8における、置換基を有していてもよいアラルキル基の炭素数は特に限定されないが、通常７以上であり、また、１６以下が好ましく、１２以下がより好ましい。アラルキル基の具体例としては、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルプロピレン基、フェニルブチレン基、フェニルイソプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、フェニルメチレン基、フェニルエチレン基、フェニルプロピレン基、又はフェニルブチレン基が好ましく、フェニルメチレン基、又はフェニルエチレン基がより好ましい。
【０１８６】
これらの中でも、溶剤相溶性と分散安定性の観点から、Ｒ8はアルキル基、又はアラルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、又はフェニルメチレン基がより好ましい。
Ｒ8における、アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。また、アリール基又はアラルキル基が有していてもよい置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。また、Ｒ8で示される鎖状のアルキル基には、直鎖状及び分岐鎖状のいずれも含まれる。
【０１８７】
また、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（３）で表される繰り返し単位の含有割合は、３０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上がさらに好ましく、また、８０モル％以下が好ましく、７０モル％以下がより好ましい。前記範囲内の場合には分散安定性と高輝度の両立が可能となる傾向がある。例えば、前記ブロック共重合体の全繰り返し単位に占める前記式（３）で表される繰り返し単位の含有割合は、３０〜８０モル％が好ましく、４０〜８０モル％がより好ましく、５０〜７０モル％がさらに好ましい。
【０１８８】
前記ブロック共重合体は、前記一般式（１）で表される繰り返し単位、前記一般式（２）で表される繰り返し単位、前記一般式（３）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位を有していてもよい。そのような繰り返し単位の例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸クロライド等の（メタ）アクリル酸塩系単量体； （メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系単量体； 酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン等の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。
【０１８９】
分散性をより高めるとの観点から、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するＡブロックと、前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有さないＢブロックとを有する、ブロック共重合体であることが好ましい。ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック共重合体又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であることが好ましい。また、Ｂブロックが前記一般式（２）で表される繰り返し単位及び前記一般式（３）で表される繰り返し単位を有することがより好ましい。
【０１９０】
また、前記一般式（１）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位が、Ａブロック中に含有されていてもよく、そのような繰り返し単位の例としては、前述の（メタ）アクリル酸エステル系単量体由来の繰り返し単位等が挙げられる。前記一般式（１）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０モル％、より好ましくは０〜２０モル％であるが、係る繰り返し単位はＡブロック中に含有されないことが最も好ましい。
【０１９１】
前記一般式（２）で表される繰り返し単位及び前記一般式（３）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位がＢブロック中に含有されていてもよく、そのような繰り返し単位の例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸クロライド等の（メタ）アクリル酸塩系単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系単量体； 酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン等の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。前記一般式（２）で表される繰り返し単位及び前記一般式（３）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０モル％、より好ましくは０〜２０モル％であるが、係る繰り返し単位はＢブロック中に含有されないことが最も好ましい。
【０１９２】
また、前記ブロック共重合体の酸価は、分散性の点から、低い方が好ましく、特に０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。ここで酸価とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を表す。
【０１９３】
さらに、前記ブロック共重合体のアミン価は、分散性と現像性の観点から、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がよりさらに好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましく、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。ここでアミン価とは、有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの質量で表される値である。例えば、前記ブロック共重合体のアミン価は、３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、９０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇがよりさらに好ましく、１００〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、１１０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。
【０１９４】
また、前記ブロック共重合体の分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある。）で１０００〜３００００の範囲が好ましい。前記範囲内である場合には、分散安定性が良好となり、また、スリットノズル方式による塗布時に乾燥異物がより発生しにくくなる傾向がある。
【０１９５】
前記ブロック共重合体は、公知の方法により製造することができるが、例えば、上記各繰り返し単位を導入する単量体を、リビング重合することにより製造することができる。リビング重合法としては、日本国特開平９−６２００２号公報、日本国特開２００２−３１７１３号公報や、Ｐ．Ｌｕｔｚ，Ｐ．Ｍａｓｓｏｎ ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｂｕｌｌ．１２，７９（１９８４），Ｂ．Ｃ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｇ．Ｄ．Ａｎｄｒｅｗｓ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１４，１６０１（１９８１），Ｋ．Ｈａｔａｄａ，Ｋ．Ｕｔｅ，ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．１７，９７７（１９８５），１８，１０３７（１９８６），右手浩一、畑田耕一、高分子加工、３６，３６６（１９８７），東村敏延、沢本光男、高分子論文集、４６，１８９（１９８９），Ｍ．Ｋｕｒｏｋｉ，Ｔ．Ａｉｄａ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，１０９，４７３７（１９８７）、相田卓三、井上祥平、有機合成化学、４３，３００（１９８５），Ｄ．Ｙ．Ｓｏｇｏｈ，Ｗ．Ｒ．Ｈｅｒｔｌｅｒ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０，１４７３（１９８７）等に記載されている公知の方法を採用することができる。
【０１９６】
本発明の着色樹脂組成物が分散剤を含む場合、分散剤の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、４質量％以上がさらに好ましく、５質量％以上が特に好ましく、また、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、８質量％以下が特に好ましい。前記範囲内とすることで、分散安定性に優れ、高輝度な着色樹脂組成物を得ることができる傾向がある。
【０１９７】
本発明の着色樹脂組成物が顔料及び分散剤を含む場合、分散剤の含有割合は特に限定されるものではないが、顔料１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上、よりさらに好ましくは１５質量部以上、特に好ましくは２０質量部以上であり、また、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下、特に好ましくは３０質量部以下である。前記範囲内とすることで、分散安定性に優れ、高輝度な着色性樹脂組成物を得ることができる傾向がある。例えば、顔料及び分散剤を含む場合、分散剤の含有割合は、顔料１００質量部に対して、０．５〜７０質量部が好ましく、５〜７０質量部がより好ましく、１０〜５０質量部がさらに好ましく、１５〜４０質量部がよりさらに好ましく、２０〜３０質量部が特に好ましい。
【０１９８】
また本発明の着色樹脂組成物が顔料を含む場合、顔料の分散性の向上、分散安定性の向上のために分散助剤として顔料誘導体等を含んでいてもよい。顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシ基、アミド基等が顔料骨格に直接またはアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していてもよいし、置換数の異なる化合物の混合物でもよい。顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、イソインドリン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【０１９９】
［１−５−３］界面活性剤
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いることが好ましい。界面活性剤の含有割合は特に限定されないが、着色樹脂組成物の全固形分中に通常０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上、また、通常１０質量％以下、好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは０．３質量％以下の範囲で用いられる。例えば、界面活性剤を含む場合、例えば、界面活性剤の含有割合は、着色樹脂組成物の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましく、０．１〜０．３質量％がよりさらに好ましい。
【０２００】
［２］着色樹脂組成物の調製
次に、本発明に係る着色樹脂組成物（以下、レジストと称することがある）を調製する方法を説明する。
【０２０１】
着色剤として顔料を含むものを調製する場合にはまず、顔料、溶剤および分散剤を各所定量秤量し、分散処理工程において、顔料を分散させて顔料分散液を調製する。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色樹脂組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板における画素の透過率が向上する。
【０２０２】
顔料を分散処理する際には、上述の通り、分散助剤又は分散樹脂等を適宜併用することが好ましい。
サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１から数ｍｍ径のガラスビーズ、又は、ジルコニアビーズを用いることが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、また、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。なお、分散時間は、顔料分散液の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさ等により適正時間が異なるため、適宜調整すればよい。
【０２０３】
上記分散処理によって得られた顔料分散液に、溶剤、アルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、場合によっては上記以外の成分等を混合し、均一な分散溶液とする。なお、分散処理工程及び混合の各工程においては、微細なゴミが混入することがあるため、得られた顔料分散液をフィルタ等によって、ろ過処理することが好ましい。
【０２０４】
着色剤として顔料を含まない場合には、着色剤、溶剤、アルカリ可溶性樹脂、光重合開始剤、場合によっては上記以外の成分等を混合し、均一な溶液として得ることができる。得られた溶液をフィルタ等によってろ過処理することが好ましい。
【０２０５】
［３］カラーフィルタ基板の製造
次に、本発明に係るカラーフィルタについて説明する。
本発明に係るカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有する。本発明の着色樹脂組成物は、カラーフィルタの画素形成用の着色樹脂組成物であることが好ましい。
【０２０６】
［３−１］透明基板（支持体）
カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等の熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラス等が挙げられる。この中でも、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。
【０２０７】
透明基板及びブラックマトリクス形成基板には、接着性等の表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂等の各種樹脂の薄膜形成処理等を行なってもよい。透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２０８】
［３−２］ブラックマトリクス
上述の透明基板上にブラックマトリクスを設け、さらに通常は赤色、緑色、青色の画素画像を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。上記着色樹脂組成物は、赤色、緑色、青色の画素のうち、緑色の画素（レジストパターン）形成用塗布液（以下、「緑色レジスト」と略記する場合がある）として使用することが好ましい。緑色レジストを用い、透明基板上に形成された樹脂ブラックマトリクス形成面上、又は、クロム化合物その他の遮光金属材料を用いて形成した金属ブラックマトリクス形成面上に、塗布、加熱乾燥、画像露光、現像及び熱硬化の各処理を行なって画素画像を形成する。
【０２０９】
ブラックマトリクスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリクス用着色樹脂組成物を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、ニッケルとタングステン合金等が用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリクスを形成することができる。
【０２１０】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法等により、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングル等の繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリクスを形成することができる。
【０２１１】
ブラックマトリクス用感光性着色樹脂組成物を利用する場合は、黒色の着色剤を含有する着色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリクスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等の黒色着色剤単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色等の混合による黒色着色剤を含有する着色樹脂組成物を使用し、下記の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリクスを形成することができる。
【０２１２】
［３−３］画素の形成
画素の形成方法を説明する。
ブラックマトリクスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。
【０２１３】
カラーフィルタ用の着色樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等によって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミスト等の影響が全くなく、さらには異物発生が抑制される等、総合的な観点から好ましい。
【０２１４】
塗布膜の厚さは、大き過ぎるとパターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２１５】
［３−４］塗布膜の乾燥
基板に着色樹脂組成物を塗布した後の塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によることが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。予備乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲であり、乾燥時間は通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲である。
【０２１６】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常５０℃以上、好ましくは７０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分以下、中でも５分の範囲とすることが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとアルカリ可溶性樹脂が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。
【０２１７】
［３−５］露光工程
画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層等の酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。
【０２１８】
［３−６］現像工程
本発明に係るカラーフィルタは、本発明に係る着色樹脂組成物を用いた塗布膜に対し、上記の光源によって画像露光を行なった後、有機溶剤、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画像を形成して製造することができる。この水溶液には、さらに有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０２１９】
アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物や、モノ−、ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−、ジ−又はトリメチルアミン、モノ−、ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−、ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
【０２２０】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０２２１】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。有機溶剤は、単独でも水溶液と併用して使用できる。
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、さらには２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、さらには４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２２２】
［３−７］熱硬化処理
現像の後のカラーフィルタには、熱硬化処理を施す。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、４色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。
【０２２３】
［３−８］透明電極の形成
本発明に係るカラーフィルタは、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０２２４】
［４］画像表示装置（パネル）
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は、前述のカラーフィルタを有する。以下、画像表示装置として、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置について詳述する。
【０２２５】
［４−１］液晶表示装置
本発明に係る液晶表示装置の製造方法について説明する。本発明に係る液晶表示装置は、通常、上記本発明に係るカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。
【０２２６】
スペーサは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサ（ＰＳ）を形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。
【０２２７】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２μｍ以上、８μｍ以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、ＵＶ照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０-2Ｐａ以上、好ましくは１×１０-3以上、また、通常１×１０-7Ｐａ以下、好ましくは１×１０-6Ｐａ以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温することが好ましく、加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。
【０２２８】
減圧時の加温保持は、通常１０分間以上、６０分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。
液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。
【０２２９】
［４−２］有機ＥＬ表示装置
本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
【０２３０】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法等が挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０２３１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、合成例に記載した中圧分取液体クロマトグラフィーとしては、山善社製、中圧分取装置；Ｗ−Ｐｒｅｐ（流速２０ｍＬ／ｍｉｎ、シリカゲル３０μｍのカラム）を使用した。【０２３２】
＜合成例１：染料Ａの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル４．００ｇ（２０ｍｍｏｌ）、フッ化カリウム２．９０ｇ（５．０ｍｍｏｌ）及びアセトン１０ｍＬを混合し、氷冷したのち、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル６．６５ｇ（４０ｍｍｏｌ）のアセトン（３０ｍＬ）溶液を添加し、そのまま５時間撹拌した。反応終了後、反応液をろ過、濃縮し、エタノール６０ｍＬを加えて析出した沈殿を濾別、乾燥することにより、６．２０ｇ（収率６３％、純度９７．６％）の中間体Ａを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２３３】
【化３３】
2020171060.tif 000034
【０２３４】
式中のＥｔはエチルを表す。【０２３５】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：１．３８（ｔ，６Ｈ）、４．３６（ｍ，４Ｈ）、６．８１（ｄ，４Ｈ）、７．９８（ｄ，４Ｈ）【０２３６】
６．２０ｇ（１２．６ｍｍｏｌ）の中間体Ａ、ヨウ化亜鉛１．２１ｇ（３．７８ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル１２ｍＬを混合し１６０℃で１０時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、エタノール２０ｍＬに投入した。生成した固形分をエタノールで洗浄し、５０℃で減圧乾燥することにより、５．６６ｇ（収率８８％）の染料Ａを得た。【０２３７】
【化３４】
2020171060.tif 000035
【０２３８】
式中のＥｔはエチルを表す。【０２３９】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）
δ：１．３０（ｔ，２４Ｈ）、４．２７（ｍ，１６Ｈ）、７．２６（ｄ，１６Ｈ）、７．７９（ｄ，１６Ｈ）【０２４０】
１ｍｇの染料ＡをＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）１００ｍＬに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６６５．５ｎｍ、モル吸光係数（ε）は１．１９５×１０5であった。【０２４１】
＜合成例２：染料Ｂの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル３．０２ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム４．１４ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）及びアセトン５０ｍＬを混合し氷冷した。２〜４℃でｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−プロピル５．４０ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）のアセトン（３０ｍＬ）溶液を添加し、そのまま５時間撹拌した。反応終了後、反応液をろ過し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、乾燥剤をろ別した。溶媒を濃縮し、析出した固体をろ過して、４．０ｇ（収率５１％、純度９５．９％）の中間体Ｂを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２４２】
【化３５】
2020171060.tif 000036
【０２４３】
式中のｎ−Ｐｒはｎ−プロピルを表す。【０２４４】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：１．０３（ｔ，６Ｈ）、１．７８（ｍ，４Ｈ）、４．２９（ｔ，４Ｈ）、６．８２（ｄ，４Ｈ）、７．９８（ｄ，４Ｈ）【０２４５】
１．００ｇ（２．１５ｍｍｏｌ）の中間体Ｂ、ヨウ化亜鉛０．２１ｇ（０．６５ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル２．４ｍＬを混合し、１７０℃で１３時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、メタノール２０ｍＬに投入した。生成した固形分をろ過した後、メタノール及び水で洗浄し、５０℃で減圧乾燥することにより、０．３３ｇ（収率２９％）の染料Ｂを得た。【０２４６】
【化３６】
2020171060.tif 000037
【０２４７】
式中のｎ−Ｐｒはｎ−プロピルを表す。【０２４８】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）
δ：０．９４（ｔ，２４Ｈ）、１．８８（ｍ，１６Ｈ）、４．１６（ｔ，１６Ｈ）、７．２５（ｄ，１６Ｈ）、７．７８（ｄ，１６Ｈ）【０２４９】
１ｍｇの染料Ｂを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６６５．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は１．２０２×１０5であった。【０２５０】
＜合成例３：染料Ｃの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル２．００ｇ（１０ｍｍｏｌ）、フッ化カリウム１．４５ｇ（２．５ｍｍｏｌ）及びアセトン５ｍＬを混合し、氷冷した後、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソブチル３．８９ｇ（２０ｍｍｏｌ）のアセトン（５ｍＬ）溶液を添加し、そのまま５時間撹拌した。反応終了後、反応液をろ過、濃縮し、得られた残留物を中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はヘキサンと酢酸の混合溶媒、９４：６〜７３：２７（体積比）のグラジエント）にて精製することにより２．５０ｇ（収率４６％、純度９７．８％）の中間体Ｃを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２５１】
【化３７】
2020171060.tif 000038
【０２５２】
式中のｉ−Ｂｕはイソブチルを表す。【０２５３】
２．５０ｇ（４．５６ｍｍｏｌ）の中間体Ｃ、ヨウ化亜鉛０．４４ｇ（１．３７ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル４ｍＬを混合し、１６０℃で９時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はクロロホルムとメタノールの混合溶媒、１００：０〜８５：１５（体積比）のグラジエント）にて精製することにより１．０６ｇ（収率４１％）の染料Ｃを得た。【０２５４】
【化３８】
2020171060.tif 000039
【０２５５】
式中のｉ−Ｂｕはイソブチルを表す。【０２５６】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）
δ：０．９４（ｄ，４８Ｈ）、１．９８（ｍ，８Ｈ）、４．００（ｄ，１６Ｈ）、７．２７（ｄ，１６Ｈ）、７．８０（ｄ，１６Ｈ）【０２５７】
１ｍｇの染料Ｃを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６６５．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は１．１５６×１０5であった。【０２５８】
＜合成例４：染料Ｄの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル２．００ｇ（１０ｍｍｏｌ）、フッ化カリウム１．４５ｇ（２．５ｍｍｏｌ）及びアセトン５ｍＬを混合し、氷冷したのち、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸メチル３．７８ｇ（２１ｍｍｏｌ）のアセトン（５ｍＬ）溶液を添加し、そのまま５時間撹拌した。反応終了後、反応液をクロロホルム−水で抽出、有機層を飽和食塩水で抽出し、濃縮したものを中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒、９４：６〜７３：２７（体積比）のグラジエント）にて精製することにより３．００ｇ（収率５８％、純度９７．８％）の中間体Ｄを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２５９】
【化３９】
2020171060.tif 000040
【０２６０】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：２．５８（ｔ，２Ｈ）、２．９０（ｔ，２Ｈ）、３．６７（ｓ，３Ｈ）、６．７０（ｄ，２Ｈ）、７．０９（ｄ，２Ｈ）【０２６１】
１．０４ｇ（２．００ｍｍｏｌ）の中間体Ｄ、ヨウ化亜鉛０．１９ｇ（０．６ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル２ｍＬを混合し、１６０℃で８時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はクロロホルムとメタノールの混合溶媒、１００：０〜９３：７（体積比）のグラジエント）にて精製することにより０．７５ｇ（収率７０％）の染料Ｄを得た。【０２６２】
【化４０】
2020171060.tif 000041
【０２６３】
１ｍｇの染料Ｄを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は７００．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は２．２７８×１０5であった。【０２６４】
＜合成例５：染料Ｅの合成＞
テトラクロロフタロニトリル５．００ｇ（１８．８ｍｍｏｌ）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソブチル７．３０ｇ（３７．６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３．８９ｇ（２８．２ｍｍｏｌ）及びアセトニトリル５０ｍＬを混合して５０℃に加熱し、そのまま２時間撹拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応液をろ過、濃縮した。得られた残留物を中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒、１００：０〜８６：１４（体積比）のグラジエント）にて精製することにより０．４９ｇ（収率４.４％、純度７７．９％）の中間体Ｅを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２６５】
【化４１】
2020171060.tif 000042
【０２６６】
式中のｉ−Ｂｕはイソブチルを表す。【０２６７】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：１．０３（ｄ，６Ｈ）、２．０９（ｍ，１Ｈ）、４．１１（ｄ，２Ｈ）、６．７０（ｄ，２Ｈ）、７．９９（ｄ，２Ｈ）【０２６８】
０．４５ｇ（０．７７ｍｍｏｌ）の中間体Ｅ、ヨウ化亜鉛０．０７４ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル１．０ｇを混合し、１７０℃で５時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、メタノール２０ｍＬに投入した。生成した固形分をろ過した後、メタノール及び水で洗浄し、５０℃で減圧乾燥することにより、０．３２ｇ（収率７３％）の染料Ｅを得た。【０２６９】
【化４２】
2020171060.tif 000043
【０２７０】
式中のｉＢｕはイソブチルを表す。【０２７１】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）
δ：１．００（ｄ，６Ｈ）、２．０１（ｍ，１Ｈ）、４．０３（ｄ，２Ｈ）、６．９５（ｄ，２Ｈ）、７．８７（ｄ，２Ｈ）【０２７２】
１ｍｇの染料Ｅを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６９７．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は１．３９１×１０5であった。【０２７３】
＜合成例６：染料Ｆの合成＞
０．６０ｇ（１．２２ｍｍｏｌ）の中間体Ａ、塩化銅（ＩＩ）０．０４１ｇ（０．３０ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル２ｍＬを加え、１６０℃で８時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、エタノール１０ｍＬに投入した。生成した固形分をエタノールで洗浄し、５０℃で減圧乾燥することにより、０．３０ｇ（収率４８％）の染料Ｆを得た。【０２７４】
【化４３】
2020171060.tif 000044
【０２７５】
式中のＥｔはエチルを表す。【０２７６】
１ｍｇの染料Ｆを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６９８．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は３．７５９×１０4であった。【０２７７】
＜合成例７：染料Ｇの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル３．００ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．０３ｇ（７．５０ｍｍｏｌ）及びアセトニトリル５０ｍＬを混合し、氷冷した。２℃でｐ−ヒドロキシ安息香酸フェニル３．２１ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（２０ｍＬ）溶液を添加し、そのまま５時間撹拌した。反応終了後、反応液をろ過、濃縮した。得られた残留物を中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒、９７：３〜７７：２３（体積比）のグラジエント）にて精製することにより１．４３ｇ（収率２４％、純度９４．８％）の中間体Ｇを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２７８】
【化４４】
2020171060.tif 000045
【０２７９】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：７．１０（ｄ，２Ｈ）、７．２０（ｄ，２Ｈ）、７．２８（ｔ，１Ｈ）、７．４２（ｄ，２Ｈ）、８．２４（ｄ、２Ｈ）【０２８０】
１．４３ｇ（３．６３ｍｍｏｌ）の中間体Ｇ、ヨウ化亜鉛０．２９ｇ（０．９１ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル３．４ｇを混合し、１７０℃で５時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、メタノール３０ｍＬに投入した。生成した固形分をろ過した後、メタノール及び水で洗浄し、５０℃で減圧乾燥することにより、１．００ｇ（収率６８％）の染料Ｇを得た。【０２８１】
【化４５】
2020171060.tif 000046
【０２８２】
式中のＰｈはフェニルを表す。【０２８３】
１ｍｇの染料Ｇを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６５０．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は８．８２６×１０4であった。【０２８４】
＜合成例８：染料Ｈの合成＞
テトラフルオロフタロニトリル２．５５ｇ（１２．７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１．７６ｇ（１２．７ｍｍｏｌ）及びアセトニトリル３０ｍＬを混合し、室温で４−ヒドロキシイソフタル酸ジメチル５．３５ｇ（２５．５ｍｍｏｌ）のアセトニトリル（２０ｍＬ）溶液を添加して、そのまま９時間撹拌した。反応終了後、反応液をろ過し、濃縮した。得られた残留物を中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒、７８：２２〜５０：５０（体積比）のグラジエント）にて精製することにより、０．３０ｇ（収率４.１％、純度８６．３％）の中間体Ｈを得た。なお、この純度は高速液体クロマトグラフィー分析の結果から算出した面積％の値である。【０２８５】
【化４６】
2020171060.tif 000047
【０２８６】
式中のＭｅはメチルを表す。【０２８７】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ：３．７８（ｓ，６Ｈ）、３．９３（ｓ，３Ｈ）、６．９２（ｄ，２Ｈ）、８．０７（ｄ，２Ｈ）、８．４９（ｓ，２Ｈ）【０２８８】
１．００ｇ（１．７２ｍｍｏｌ）の中間体Ｈ、ヨウ化亜鉛０．１６５ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）及びベンゾニトリル２．４ｇを混合し、１６０℃で７時間反応させた。反応終了後、反応液を冷却し、濃縮した。得られた残留物を中圧分取液体クロマトグラフィー（展開溶媒はクロロホルムとメタノールの混合溶媒、９９：１〜５０：５０（体積比）のグラジエント）にて精製することにより、０．１９ｇ（収率１６％）の染料Ｈを得た。【０２８９】
【化４７】
2020171060.tif 000048
【０２９０】
式中のＭｅはメチルを表す。【０２９１】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ6）
δ：３．５６（ｓ，２４Ｈ）、３．８６（ｓ，２４Ｈ）、７．１７（ｄ，８Ｈ）、８．０１（ｄ，８Ｈ）、８．２５（ｓ，８Ｈ）【０２９２】
１ｍｇの染料Ｈを１００ｍＬのＤＭＳＯに溶解させ、可視吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−４１００）にて、１ｃｍ角の石英セルを用いて測定したところ、最大吸収波長は６６８．０ｎｍ、モル吸光係数（ε）は６．１０３×１０４であった。【０２９３】
＜合成例９：バインダー樹脂Ａ＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４８．０質量部を窒素置換しながら攪拌し１２０℃に昇温した。ここにスチレン７．３質量部、グリシジルメタクリレート９１．０質量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６１．７質量部を滴下し、さらに１２０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．８質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部及びハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１２０℃で６時間反応を続けた。その後、無水コハク酸３９．０質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１２０℃３．５時間反応させた。こうして得られたバインダー樹脂ＡのＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは５７００、酸価は８８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂に固形分が５８．７質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて用いた。【０２９４】
＜合成例１０：バインダー樹脂Ｂ＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン５．２質量部、グリシジルメタクリレート１３２質量部、トリシクロデカン骨格を有するモノメタクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）４．４質量部および２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７質量部の混合液を３時間かけて滴下し、さらに９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸６７．０質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール１．１質量部およびハイドロキノン０．１９質量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）１５．２質量部、トリエチルアミン０．２質量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。こうして得られたバインダー樹脂ＢのＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは９０００、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。この樹脂に固形分が５９．５質量％になるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて用いた。【０２９５】
＜合成例１１：バインダー樹脂Ｃ＞
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００質量部を加え、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。【０２９６】
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０質量部、メタクリル酸６０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０質量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０質量部を加え、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７質量部を加え、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽及び連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分間かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。【０２９７】
３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６質量部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４質量部、トリエチルアミン０．８質量部を加え、そのまま１１０℃で９時間反応させた。
室温まで冷却し、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが９０００、酸価が１０１ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂Ｃを得た。この樹脂に固形分が４４．０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて用いた。【０２９８】
＜分散剤Ａ：ビックケミー社製分散剤「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」＞
窒素原子含有官能基を有するＡブロックと、親溶媒性基を有するＢブロックからなるメタクリル酸系ＡＢブロック共重合体。下記式（２ａ）及び（３ａ）の繰り返し単位を有し、かつ、下記式（１ａ）の繰り返し単位を有さない。アミン価は１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。【０２９９】
全繰り返し単位中における下記式（２ａ）、（３ａ）の含有割合はそれぞれ、３３．３モル％、６．７モル％である。【０３００】
【化４８】
2020171060.tif 000049
【０３０１】
＜黄色顔料分散液の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を１２．０質量部、分散剤Ａを固形分換算で３．０質量部、バインダー樹脂Ｃを固形分換算で６．０質量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを７９．０質量部（分散剤Ａ由来の溶剤量とバインダー樹脂Ｃ由来の溶剤量を含む。）、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５質量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させた。その後、フィルタによりジルコニアビーズと分散液を分離して、黄色顔料分散液を調製した。【０３０２】
＜緑色顔料分散液の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を１３．１質量部、分散剤Ａを固形分換算で１．８質量部、バインダー樹脂Ｃを固形分換算で４．０質量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを８１．１質量部（分散剤Ａ由来の溶剤量とバインダー樹脂Ｃ由来の溶剤を含む）、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５質量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させた。その後、フィルタによりジルコニアビーズと分散液を分離して、緑色顔料分散液を調製した。【０３０３】
＜光重合開始剤Ａ＞
国際公開第２００９／１３１１８９号に記載の方法で合成した３−（２−アセトキシイミノ−１，５−ジオキソ−５−メトキシペンチル）−９−エチル−６−（ｏ−トルオイル）−９Ｈ−カルバゾールを、光重合開始剤Ａとして使用した。【０３０４】
＜着色樹脂組成物の調製＞
上記合成した染料Ａ〜Ｈ、合成例９及び１０で得られたバインダー樹脂Ａ及びＢ、黄色顔料分散液、緑色顔料分散液、光重合開始剤Ａ、並びにその他の成分を表１〜４に記載された組成となるように混合して、着色樹脂組成物を調製した。
なお、表１〜４の溶剤以外の各成分において、上段の数値は、いずれも添加する各成分の着色樹脂組成物中の含有割合（質量％）を表し、下段の数値は各成分（固形分）の全固形分中の含有割合（質量％）を表す。
混合に際しては、各成分が十分に混合するまで１０分以上攪拌した後、２３℃で１０分間超音波処理を行った。最後に孔径５μｍの駒型フィルタによって濾過し、異物を取り除いた。【０３０５】
【表１】
2020171060.tif 000050
【０３０６】
【表２】
2020171060.tif 000051
【０３０７】
【表３】
2020171060.tif 000052
【０３０８】
【表４】
2020171060.tif 000053
【０３０９】
表１〜４中の略称等は、各々以下の通りである。
Ｆ５５９：メガファック（登録商標）Ｆ−５５９（ＤＩＣ社製、パーフルオロアルキル基含有オリゴマー）
ＢＹＫ３３０：ＢＹＫ（登録商標）−３３０（ビックケミー社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル【０３１０】
＜薄膜Ｘ線回折スペクトルの測定＞
５ｃｍ角に切断した厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＡＧＣ社製、ＡＮ１００）上に、表１〜３に記載の実施例１〜８及び比較例１〜４の各着色樹脂組成物をスピンコート法により焼成後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、２ｋＷ高圧水銀灯により、３２ｍＷ／ｃｍ2、６０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間焼成して着色硬化膜を得た。
得られた着色硬化膜を用いて、薄膜Ｘ線回折スペクトルを測定した。測定装置は、ＣｕＫα線を線源とした薄膜試料用のＸ線回折計（リガク社製、自動Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００）を用いた。測定条件としては、Ｘ線出力５０ｋＶ、２５０ｍＡ、固定入射角（θ）０．２０°、走査範囲（２θ）２〜４０°、走査速度３．０°／ｍｉｎ．のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法とした。【０３１１】
得られたＸ線回折スペクトルから、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内の最大ピークの有無を確認し、最大ピークがある場合にはそのピークトップにおける回折角と、ピークの半値全幅を算出した。その結果を表５に示す。なお、比較例１〜４の染料Ｆ〜Ｈについては、測定範囲内（２〜５°）には最大ピークが観察されなかった。
この半値全幅は、リガク社製解析ソフト「ＰＤＸＬ」にて算出した。なお、最大ピークとは、測定範囲内（２〜５°）に存在するピークであって、ピークトップにおける強度が測定範囲内における最大値となるものを指す。【０３１２】
また、２〜５°の範囲の最大ピークのピークトップの強度Ｉ1と、１５〜２５°の範囲の最大ピークのピークトップの強度Ｉ2の比（Ｉ1／Ｉ2）を求め、その結果を表５に示した。【０３１３】
【表５】
2020171060.tif 000054
【０３１４】
なお、実施例１の着色樹脂組成物を、５ｃｍ角に切断した厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＡＧＣ社製、ＡＮ１００）上にスピンコート法により焼成後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークし、２ｋＷ高圧水銀灯により、３２ｍＷ／ｃｍ2、６０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて全面露光して得た着色塗布膜（クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間焼成しなかったもの）を用いて、同様の手順で薄膜Ｘ線回折スペクトルを測定したところ、２〜５°の範囲の最大ピークのピークトップの回折角は３．９９°、半値全幅は２．４３°、Ｉ1／Ｉ2は１．２９であった。【０３１５】
＜色特性の評価（実施例１〜５及び比較例１〜３）＞
５ｃｍ角に切断した厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＡＧＣ社製、ＡＮ１００）上に、表１に記載の実施例１〜５及び比較例１〜３の各着色樹脂組成物をスピンコート法により焼成後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、２ｋＷ高圧水銀灯により、３２ｍＷ／ｃｍ2、６０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間焼成した。また、得られた着色硬化膜の分光透過率を分光光度計Ｕ−３３１０（日立製作所社製）にて測定し、透過スペクトルを得た。【０３１６】
次に、表４に記載の参考例１の着色樹脂組成物を用いて、焼成後の膜厚が２．３２μｍとなるように調整した以外は同様の方法で着色硬化膜を作成し、分光透過率を測定し、透過スペクトルを得た。【０３１７】
実施例１〜５及び比較例１〜３の着色硬化膜の透過スペクトルと、参考例１の着色硬化膜の透過スペクトルを用いて、ＸＹＺ表色系における色度（ＳＢ２光源）がｓｘ＝０．３０４、ｓｙ＝０．６０７になるように調整して合成スペクトルを得て、輝度（ＳＢ２光源）を算出した。その結果を表６に示した。【０３１８】
【表６】
2020171060.tif 000055
【０３１９】
＜色特性の評価（実施例６〜８及び比較例４）＞
５ｃｍ角に切断した厚さ０．７ｍｍのガラス基板（ＡＧＣ社製、ＡＮ１００）上に、表２及び３に記載の実施例６〜８及び比較例４の各着色樹脂組成物をスピンコート法により塗布し、減圧乾燥させた後、ホットプレート上にて８０℃で３分間プリベークした。その後、２ｋＷ高圧水銀灯により、３２ｍＷ／ｃｍ2、６０ｍＪ／ｃｍ2の露光量にて全面露光した後に、クリーンオーブンにて２３０℃で３０分間焼成した。また、得られた着色硬化膜の分光透過率を分光光度計Ｕ−３３１０（日立製作所社製）にて測定し、透過スペクトルを得た。なお、この着色硬化膜の膜厚は表７に記載のとおりである。【０３２０】
次に、この透過スペクトルを用いて、ＸＹＺ表色系における色度（ＳＢ２光源）がｓｙ＝０．６０７になるように膜厚を調整した際の輝度を算出した。その結果を表７に示した。【０３２１】
また、この着色硬化膜について、コントラスト計（ＣＴ−１：壺坂電気社製、色彩色差計ＢＭ−５ＡＳ：トプコン社製、光源：Ｆ−１０、偏光板：壺坂電気社製）を用いて、ブランク１８０００としてコントラストを測定した。その結果を表７に示した。【０３２２】
【表７】
2020171060.tif 000056
【０３２３】
表６より、染料Ａ〜Ｅを含む実施例１〜５の着色樹脂組成物は輝度が高いのに対して、染料Ｆ〜Ｈを含む比較例１〜３の着色樹脂組成物は輝度が低くなっている。
表５から明らかなように、実施例１〜５に含まれる染料Ａ〜Ｅは、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有することから、着色硬化膜を得る際の焼成工程で亜鉛フタロシアニン系染料分子同士が会合し、結晶化が進行していると考えられる。そのため、染料の電子状態が変化し、主吸収の極大吸収波長が６４０〜６６０ｎｍ付近にまで短波長化し、かつ、吸収ピークの短波長側の裾引きが低減して急峻な立ち上がりを示すものとなって高輝度を実現していると考えられる。【０３２４】
一方で、比較例１〜３に含まれる染料Ｆ〜Ｈは、２３０℃で加熱した後のＣｕＫα線を用いた薄膜Ｘ線回折スペクトルにおいて、回折角（２θ）が２〜５°の範囲内に最大ピークを有さないことから、着色硬化膜を得る際の焼成工程で亜鉛フタロシアニン系染料の結晶化が進行せず、染料の電子状態変化やそれに伴う吸収スペクトル変化が少ないため、加熱前と同様に６２０ｎｍ付近の吸収が小さく、所定の色度に調整するのに必要な染料の含有割合が高くなり、輝度が低下していると考えられる。【０３２５】
また、表７の実施例６〜８と比較例４の比較から、亜鉛フタロシアニン系染料（ａ１）以外の着色剤をさらに含む場合においても、輝度が高く、コントラストが高いことが確認できた。【０３２６】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０３２７】
１０  透明支持基板
２０  画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５０  透明陽極
５１  正孔注入層
５２  正孔輸送層
５３  発光層
５４  電子注入層
５５  陰極
１００  有機ＥＬ素子
５００  有機発光体
【図１】
2020171060.tif 000059
【国際調査報告】
2020171060.tif 000060
2020171060.tif 000061
2020171060.tif 000062
2020171060.tif 000063