(57)【要約】【課題】表面保護フィルムとセパレータを有する補強用積層フィルムであって、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できる補強用積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の補強用積層フィルムは、セパレータ、粘着剤層（１）、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する補強用積層フィルムであって、該セパレータと該粘着剤層（１）が直接に積層されてなり、該補強用基材と該表面保護フィルムが直接に積層されてなり、該セパレータは基材層（１）を含み、該表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含み、該粘着剤層（２）が該補強用基材に直接に積層され、該補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ、粘着剤層（１）、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する補強用積層フィルムであって、
該セパレータと該粘着剤層（１）が直接に積層されてなり、
該補強用基材と該表面保護フィルムが直接に積層されてなり、
該セパレータは基材層（１）を含み、
該表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含み、該粘着剤層（２）が該補強用基材に直接に積層され、
該補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい、
補強用積層フィルム。
【請求項２】
前記補強用基材がプラスチックフィルムである、請求項１に記載の補強用積層フィルム。
【請求項３】
前記補強用基材の厚みが２５μｍ〜５００μｍである、請求項１または２に記載の補強用積層フィルム。
【請求項４】
前記セパレータの厚みが１μｍ〜１００μｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【請求項５】
前記表面保護フィルムの厚みが５μｍ〜５００μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層（１）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される、請求項１から５までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【請求項７】
前記アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物が、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーと、（ｃ成分）多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含む、請求項６に記載の補強用積層フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層（２）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される、請求項１から７までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層（２）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される、請求項１から７までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【請求項１０】
前記アクリル系粘着剤が粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物から形成され、該粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物が、（ｐ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｑ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ｂ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーと、（ｒ成分）多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含む、請求項８に記載の補強用積層フィルム。
【請求項１１】
前記（ｐ成分）がアクリル酸２−エチルヘキシルであり、前記（ｑ成分）がアクリル酸２−ヒドロキシエチルであり、前記（ｒ成分）が多官能イソシアネート系架橋剤である、請求項１０に記載の補強用積層フィルム。
【請求項１２】
前記（ｒ成分）がトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物である、請求項１１に記載の補強用積層フィルム。
【請求項１３】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１５０℃、剥離速度１０ｍ／分で前記セパレータを剥離して露出させた前記粘着剤層（１）の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／分でのガラス板に対する初期粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１から１２までのいずれかに記載の補強用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は補強用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材などに剛性や耐衝撃性を付与するために、該光学部材や該電子部材などの露出面側に予め補強用フィルム（粘着剤層が設けられた補強用基材）を貼り合せて補強しておく場合がある（特許文献１）。このような補強用フィルムは、通常、貼り合わせのための粘着剤層を有し、該粘着剤層の表面の保護のために、使用するまでの間、通常、粘着剤層の表面にセパレータが設けられている。【０００３】
さらに、加工、組立、検査、輸送などの際の、補強用フィルムの表面の傷付き防止のために、予め補強用フィルムの露出面に表面保護フィルムが貼着された状態で加工、組立、検査、輸送などが行われる場合がある。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、補強用フィルムから剥離される（特許文献２）。【０００４】
このような表面保護フィルムとセパレータを有する補強用積層フィルムにおいては、セパレータを粘着剤層の表面から剥離する際に、表面保護フィルムと補強フィルムの界面等で剥がれないように、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３６６１９９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、表面保護フィルムとセパレータを有する補強用積層フィルムであって、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できる補強用積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補強用積層フィルムは、
セパレータ、粘着剤層（１）、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する補強用積層フィルムであって、
該セパレータと該粘着剤層（１）が直接に積層されてなり、
該補強用基材と該表面保護フィルムが直接に積層されてなり、
該セパレータは基材層（１）を含み、
該表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含み、該粘着剤層（２）が該補強用基材に直接に積層され、
該補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい。【０００８】
一つの実施形態においては、上記補強用基材がプラスチックフィルムである。【０００９】
一つの実施形態においては、上記補強用基材の厚みが２５μｍ〜５００μｍである。【００１０】
一つの実施形態においては、上記セパレータの厚みが１μｍ〜１００μｍである。【００１１】
一つの実施形態においては、上記表面保護フィルムの厚みが５μｍ〜５００μｍである。【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層（１）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される。【００１３】
一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤がアクリル系粘着剤組成物から形成され、該アクリル系粘着剤組成物が、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーと、（ｃ成分）多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含む。【００１４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層（２）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される。【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層（２）が、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される。【００１６】
一つの実施形態においては、上記アクリル系粘着剤が粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物から形成され、該粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物が、（ｐ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｑ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ｂ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーと、（ｒ成分）多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、を含む。【００１７】
一つの実施形態においては、上記（ｐ成分）がアクリル酸２−エチルヘキシルであり、上記（ｑ成分）がアクリル酸２−ヒドロキシエチルであり、上記（ｒ成分）が多官能イソシアネート系架橋剤である。【００１８】
一つの実施形態においては、上記（ｒ成分）がトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物である。【００１９】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１５０℃、剥離速度１０ｍ／分で前記セパレータを剥離して露出させた上記粘着剤層（１）の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／分でのガラス板に対する初期粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、表面保護フィルムとセパレータを有する補強用積層フィルムであって、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できる補強用積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の補強用積層フィルムの一つの実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００２３】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。
【００２４】
≪≪補強用積層フィルム≫≫
本発明の補強用積層フィルムは、セパレータ、粘着剤層（１）、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有する。本発明の補強用積層フィルムは、セパレータ、粘着剤層（１）、補強用基材、表面保護フィルムをこの順に有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２５】
本発明の補強用積層フィルムにおいて、セパレータと粘着剤層（１）は直接に積層されてなる。
【００２６】
本発明の補強用積層フィルムにおいて、補強用基材と表面保護フィルムは直接に積層されてなる。
【００２７】
本発明の補強用積層フィルムにおいて、セパレータは基材層（１）を含む。
【００２８】
本発明の補強用積層フィルムにおいて、表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含み、該粘着剤層（２）が補強用基材に直接に積層されてなる。
【００２９】
本発明の補強用積層フィルムの全体の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは８０μｍ〜６００μｍであり、より好ましくは９０μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは９５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１００μｍ〜３００μｍである。
【００３０】
図１は、本発明の補強用積層フィルムの一つの実施形態の概略断面図である。図１において、本発明の補強用積層フィルム１０００は、セパレータ１００、粘着剤層（１）２００、補強用基材３００、表面保護フィルム４００をこの順に有し、表面保護フィルム４００は、基材層（２）４１０と粘着剤層（２）４２０を含む。
【００３１】
図１を例とすると、本発明の補強用積層フィルム１０００の使用方法の一つの実施形態は、まず、セパレータ１００を剥離して粘着剤層（１）２００を露出させ、光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せて、該光学部材や該電子部材を補強する。表面保護フィルム４００は、この状態の製品について、加工、組立、検査、輸送などを行う際の補強用基材３００の表面の傷付き防止のために貼着されており、表面保護の必要がなくなった時点で、補強用基材３００から剥離される
【００３２】
本発明の補強用積層フィルムにおいては、使用に際して剥離され得る２つの部材、すなわち、セパレータと表面保護フィルムについて、それぞれを剥離しようとする際のきっかけ剥離力の大きさの違いを適切に設計することによって、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離し得る。このような設計を行わないと、セパレータを粘着剤層の表面から剥離する際に、表面保護フィルムと補強用基材との界面で剥がれてしまう等の、意図しない箇所での剥離が単発または併発してしまうというおそれがある。
【００３３】
上記設計として、本発明の補強用積層フィルムにおいては、補強用積層フィルムにおける該補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、該補強用積層フィルムにおける該セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい。きっかけ剥離力Ｐおよびきっかけ剥離力Ｑの測定方法の詳細については後述する。
【００３４】
きっかけ剥離力Ｐは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍである。
【００３５】
きっかけ剥離力Ｑは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ〜７Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．７Ｎ／２５ｍｍ〜３Ｎ／２５ｍｍである。
【００３６】
きっかけ剥離力Ｐときっかけ剥離力Ｑの差（Ｐ−Ｑ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．００１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜８Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜６Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍである。
【００３７】
本発明の補強用積層フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。例えば、補強用基材上に粘着剤層（１）を形成し、形成した粘着剤層（１）上にセパレータを貼り合わせ、他方、補強用基材の粘着剤層（１）の反対側の面に表面保護フィルムを貼り合わせることで製造し得る。
【００３８】
≪セパレータ≫
セパレータは、粘着剤層（１）に直接に積層されてなる。本発明の補強用積層フィルムは、使用に際して、好ましくは、まず、セパレータを剥離して粘着剤層（１）を露出させ、光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せて、該光学部材や該電子部材を補強する。
【００３９】
セパレータの厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜９０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜７５μｍである。
【００４０】
セパレータは、好ましくは、基材層（１）を含む。セパレータは、基材層（１）以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な他の層を含み得る。
【００４１】
＜基材層（１）＞
基材層（１）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される基材層を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、プラスチックフィルムを含む積層体）などが挙げられる。
【００４２】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【００４３】
不織布としては、マニラ麻を含む不織布等の耐熱性を有する天然繊維による不織布；ポリプロピレン樹脂不織布、ポリエチレン樹脂不織布、エステル系樹脂不織布等の合成樹脂不織布；などが挙げられる。
【００４４】
基材層（１）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４５】
基材層（１）の厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは４μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００４６】
基材層（１）は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【００４７】
基材層（１）には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤が含まれていてもよい。
【００４８】
＜離型層＞
セパレータは、粘着剤層（１）からの剥離性を高めるため、離型層を有していてもよい。セパレータが離型層を有する場合、セパレータの離型層の側が、粘着剤層（１）に直接に積層されてなる。
【００４９】
離型層の形成材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な形成材料を採用し得る。このような形成材料としては、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤などが挙げられる。これらのなかでも、シリコーン系離型剤が好ましい。離型層は、塗布層として形成することができる。
【００５０】
離型層の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１０ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【００５１】
離型層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００５２】
シリコーン系離型層としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。付加反応型シリコーン樹脂としては、具体的には、例えば、信越化学工業製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８４７Ｔ；東芝シリコーン製のＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７１０、ＴＰＲ−６７２１；東レ・ダウ・コーニング製のＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６；などが挙げられる。シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である。
【００５３】
離型層の形成は、例えば、上記の形成材料を、任意の適切な層上に、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗布方式により塗布した後に、通常、１２０〜２００℃程度で熱処理を施すことにより硬化させることにより行うことができる。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００５４】
≪粘着剤層（１）≫
粘着剤層（１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層（１）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００５５】
粘着剤層（１）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００５６】
粘着剤層（１）は、本発明の補強用積層フィルムを使用するに際して、好ましくは、セパレータを剥離して粘着剤層（１）を露出させ、光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せて、該光学部材や該電子部材を補強する。すなわち、粘着剤層（１）を光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せた後に、表面保護フィルムなどのように剥離することは前提としていない。このため、粘着剤層（１）は、好ましくは、一定レベル以上の粘着力を有するように設計される。具体的には、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１５０℃、剥離速度１０ｍ／分でセパレータを剥離して露出させた粘着剤層（１）の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／分でのガラス板に対する初期粘着力が、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、特に好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、最も好ましくは４．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記初期粘着力の上限は、現実的には、好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００５７】
粘着剤層（１）は、好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成される。
【００５８】
粘着剤層（１）は、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ロールブラッシュコーターなどの方法が挙げられる。
【００５９】
＜アクリル系粘着剤＞
アクリル系粘着剤は、アクリル系粘着剤組成物から形成される。
【００６０】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマーと架橋剤を含む。
【００６１】
アクリル系ポリマーは、アクリル系粘着剤の分野においていわゆるベースポリマーと称され得るものである。アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【００６３】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。
【００６４】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００，０００〜３，０００，０００であり、より好ましくは１５０，０００〜２，０００，０００であり、さらに好ましくは２００，０００〜１，５００，０００であり、特に好ましくは２５０，０００〜１，０００，０００である。
【００６５】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ａ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｂ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ａ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーである。（ａ成分）、（ｂ成分）は、それぞれ、独立に、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６６】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００６７】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸である。
【００６８】
組成物（Ａ）は、（ａ）成分および（ｂ）成分以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００６９】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７０】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【００７２】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｂ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは１．０重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１．５重量％〜４０重量％であり、特に好ましくは２．０重量％〜３０重量％である。
【００７３】
組成物（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。
【００７４】
重合開始剤は、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などを採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７５】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを溶液重合によって得る際に採用され得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系重合開始剤は、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。アゾ系重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜５．０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜４．０重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜３．０重量部であり、特に好ましくは０．１５重量部〜３．０重量部であり、最も好ましくは０．２０重量部〜２．０重量部である。
【００７６】
光重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを活性エネルギー線重合によって得る際に採用され得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【００７７】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００７８】
光重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０１５重量部〜２．０重量部であり、さらに好ましくは０．０２重量部〜１．５重量部であり、特に好ましくは０．０２５重量部〜１．０重量部であり、最も好ましくは０．０３重量部〜０．５０重量部である。
【００７９】
アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤の凝集力を向上でき、本発明の効果をより発現させ得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８０】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｃ成分）である。
【００８１】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【００８２】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００８３】
アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーの固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．１重量部〜５．０重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜４．５重量部であり、さらに好ましくは０．３重量部〜４．０重量部であり、特に好ましくは０．４重量部〜３．５重量部である。
【００８４】
アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー以外のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【００８５】
＜ウレタン系粘着剤＞
ウレタン系粘着剤は、ウレタン系粘着剤組成物から形成される。
【００８６】
ウレタン系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ウレタンプレポリマーおよびポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種と架橋剤とを含む。
【００８７】
ウレタンプレポリマーおよびポリオールからなる群から選ばれる少なくとも１種は、ウレタン系粘着剤の分野においていわゆるベースポリマーと称され得るものである。ウレタンプレポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ポリオールは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８８】
〔ウレタンプレポリマー〕
ウレタンプレポリマーは、好ましくは、ポリウレタンポリオールであり、より好ましくは、ポリエステルポリオール（ａ１）またはポリエーテルポリオール（ａ２）を、それぞれ単独で、もしくは、(ａ１)と（ａ２）の混合物で、触媒存在下または無触媒下で、有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【００８９】
ポリエステルポリオール（ａ１）としては、任意の適切なポリエステルポリオールを用い得る。このようなポリエステルポリオール（ａ１）としては、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【００９０】
ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエステルポリオール（ａ１）の分子量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエステルポリオール（ａ１）の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【００９１】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、任意の適切なポリエーテルポリオールを用い得る。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。このようなポリエーテルポリオール（ａ２）としては、具体的には、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００９２】
ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、低分子量から高分子量まで使用可能である。ポリエーテルポリオール（ａ２）の分子量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、数平均分子量が、好ましくは１００〜１０００００である。数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。ポリエーテルポリオール（ａ２）の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリウレタンポリオールを構成するポリオール中、好ましくは０モル％〜９０モル％である。
【００９３】
ポリエーテルポリオール（ａ２）は、必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類や、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類などに置き換えて併用することができる。
【００９４】
ポリエーテルポリオール（ａ２）としては、２官能性のポリエーテルポリオールのみを用いてもよいし、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いてもよい。ポリエーテルポリオール（ａ２）として、数平均分子量が１００〜１０００００であり、且つ、１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いると、本発明の効果をより発現させ得るとともに、粘着力と剥離性のバランスが良好となり得る。このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１００未満では、反応性が高くなり、ゲル化しやすくなるおそれがある。また、このようなポリエーテルポリオールにおいては、数平均分子量が１０００００を超えると、反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール自体の凝集力が小さくなるおそれがある。このようなポリエーテルポリオールの数平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、より好ましくは１００〜１００００である。
【００９５】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、任意の適切な有機ポリイソシアネート化合物を用い得る。このような有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００９６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。
【００９７】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９９】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１００】
有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）として、トリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体などを併用することができる。
【０１０１】
ポリウレタンポリオールを得る際に用い得る触媒としては、任意の適切な触媒を用い得る。このような触媒としては、例えば、３級アミン系化合物、有機金属系化合物などが挙げられる。
【０１０２】
３級アミン系化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。
【０１０３】
有機金属系化合物としては、例えば、錫系化合物、非錫系化合物などが挙げられる。
【０１０４】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１０５】
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物；２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物；安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物；などが挙げられる。
【０１０６】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系では、その反応性の相違のため、単独の触媒の系では、ゲル化したり反応溶液が濁ったりするという問題が生じやすい。そこで、ポリウレタンポリオールを得る際に２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御しやすくなり、これらの問題を解決し得る。このような２種類の触媒の組み合わせとしては、例えば、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系が挙げられ、好ましくは錫系／錫系であり、より好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は、重量比で、２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなるおそれがある。
【０１０７】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、触媒の使用量は、ポリエステルポリオール（ａ１）とポリエーテルポリオール（ａ２）と有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）の総量に対して、好ましくは０．０１重量％〜１．０重量％である。
【０１０８】
ポリウレタンポリオールを得る際に触媒を使用する場合、反応温度は、好ましくは１００℃未満であり、より好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となるおそれがあり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオールが得難くなるおそれがある。
【０１０９】
ポリウレタンポリオールを得る際には、触媒を用いなくても良い。その場合は、反応温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、無触媒下でポリウレタンポリオールを得る際は、３時間以上反応させることが好ましい。
【０１１０】
ポリウレタンポリオールを得る方法としては、例えば、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを添加する方法が挙げられる。ポリウレタンポリオールを得る方法として、反応を制御する上では、２）の方法が好ましい。
【０１１１】
ポリウレタンポリオールを得る際には、任意の適切な溶剤を用い得る。このような溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトンなどが挙げられる。これらの溶剤の中でも、好ましくはトルエンである。
【０１１２】
〔ポリオール〕
【０１１３】
ポリオールとしては、例えば、好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールが挙げられる。ポリオールとしては、より好ましくは、ポリエーテルポリオールである。
【０１１４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【０１１５】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【０１１６】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【０１１７】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【０１１８】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とを、エステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【０１１９】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【０１２０】
ポリオールの数平均分子量Ｍｎは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３００〜１０００００であり、より好ましくは４００〜７５０００であり、さらに好ましくは４５０〜５００００であり、特に好ましくは５００〜３００００である。
【０１２１】
ポリオールとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ＯＨ基を３個有する数平均分子量Ｍｎが３００〜１０００００のポリオール（Ａ１）を含有する。ポリオール（Ａ１）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
ポリオール中のポリオール（Ａ１）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは２５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜１００重量％である。
【０１２３】
ポリオール（Ａ１）の数平均分子量Ｍｎは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０００〜１０００００であり、より好ましくは１０００を超えて８００００以下であり、さらに好ましくは１１００〜７００００であり、さらに好ましくは１２００〜６００００であり、さらに好ましくは１３００〜５００００であり、さらに好ましくは１４００〜４００００であり、さらに好ましくは１５００〜３５０００であり、特に好ましくは１７００〜３２０００であり、最も好ましくは２０００〜３００００である。
【０１２４】
ポリオールは、ＯＨ基を３個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオール（Ａ２）を含有していてもよい。ポリオール（Ａ２）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリオール（Ａ２）の数平均分子量Ｍｎは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００〜２００００であり、より好ましくは１５０〜１００００であり、さらに好ましくは２００〜７５００であり、特に好ましくは３００〜６０００であり、最も好ましくは３００〜５０００である。ポリオール（Ａ２）としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）が挙げられる。
【０１２５】
ポリオール（Ａ２）としての、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）の合計量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリオール中の含有割合として、好ましくは７０重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下であり、特に好ましくは３０重量％以下である。
【０１２６】
ポリオール中のポリオール（Ａ２）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは９５重量％以下であり、より好ましくは０重量％〜７５重量％である。
【０１２７】
ポリオール（Ａ２）としての、ＯＨ基を４個以上有する数平均分子量Ｍｎが２００００以下のポリオールの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリオール全体に対して、好ましくは７０重量％未満であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは５０重量％以下であり、特に好ましくは４０重量％以下であり、最も好ましくは３０重量％以下である。
【０１２８】
〔架橋剤〕
ウレタン系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、架橋剤を含む。
【０１２９】
ベースポリマーとしてのウレタンプレポリマーおよびポリオールは、それぞれ、架橋剤と組み合わせて、ウレタン系粘着剤組成物の成分となり得る。
【０１３０】
ベースポリマーとしてのウレタンプレポリマーおよびポリオールと組み合わせる架橋剤としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤である。
【０１３１】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート系架橋剤を採用し得る。このような多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【０１３２】
〔ウレタン系粘着剤組成物〕
ウレタン系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、ウレタンプレポリマーおよびポリオール以外のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、劣化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１３３】
ウレタン系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、劣化防止剤を含む。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３４】
劣化防止剤としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤が挙げられる。
【０１３５】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【０１３６】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【０１３８】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【０１３９】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１４０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【０１４１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１４２】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【０１４３】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１４４】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられる。紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【０１４５】
〔ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物から形成されるウレタン系ポリマー〕
ウレタンプレポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。多官能イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４６】
ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物からウレタン系ポリマーを形成する方法としては、いわゆる「ウレタンプレポリマー」を原料として用いてウレタン系ポリマーを製造する方法であれば、任意の適切な製造方法を採用し得る。
【０１４７】
ウレタンプレポリマーの数平均分子量Ｍｎは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０００〜１００００００である。
【０１４８】
ウレタンプレポリマーと多官能イソシアネート系架橋剤における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．０１〜４．７５であり、さらに好ましくは０．０２〜４．５であり、特に好ましくは０．０３〜４．２５であり、最も好ましくは０．０５〜４．０である。
【０１４９】
多官能イソシアネート系架橋剤の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ウレタンプレポリマー１００重量部に対して、多官能イソシアネート系架橋剤が、好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜２０重量部であり、特に好ましくは０．５重量部〜１７．５重量部であり、最も好ましくは１重量部〜１５重量部である。
【０１５０】
〔ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物から形成されるウレタン系ポリマー〕
ポリオールは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。多官能イソシアネート系架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５１】
ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは５．０以下であり、より好ましくは０．１〜３．０であり、さらに好ましくは０．２〜２．５であり、特に好ましくは０．３〜２．２５であり、最も好ましくは０．５〜２．０である。
【０１５２】
多官能イソシアネート系架橋剤の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリオール１００重量部に対して、多官能イソシアネート系架橋剤が、好ましくは１．０重量部〜３０重量部であり、より好ましくは１．５重量部〜２７重量部であり、さらに好ましくは２．０重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは２．３重量部〜２３重量部であり、最も好ましくは２．５重量部〜２０重量部である。
【０１５３】
ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物から形成されるウレタン系ポリマーは、具体的には、好ましくは、ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物を硬化させて形成される。ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物を硬化させてウレタン系ポリマーを形成する方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【０１５４】
ポリオールと多官能イソシアネート系架橋剤を含有するウレタン系粘着剤組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【０１５５】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１５６】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄、ナーセム第二鉄などが挙げられる。
【０１５７】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１５８】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１５９】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１６０】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１６１】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１６２】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１６３】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１６４】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ポリオール１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１．００重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜０．７５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．５０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜０．２０重量部である。
【０１６５】
＜ゴム系粘着剤＞
ゴム系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１５−０７４７７１号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。ゴム系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。
【０１６６】
＜シリコーン系粘着剤＞
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−０４７２８０号公報などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。これらは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。シリコーン系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な成分を含有し得る。
【０１６７】
≪補強用基材≫
補強用基材としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される補強用基材を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、プラスチックフィルムを含む積層体）などが挙げられる。
【０１６８】
補強用基材としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、プラスチックフィルムである。
【０１６９】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【０１７０】
補強用基材の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは２５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜７５μｍである。なお、補強用基材の厚みは、薄ければ薄いほど、補強用積層フィルムからセパレータを剥離しようとした場合に、意図しない箇所（代表的には、表面保護フィルムと補強フィルムの界面）で界面剥離が起こってしまうおそれがある。具体的には、補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい場合であっても、補強用基材の厚みが薄すぎると、補強用積層フィルムからセパレータを剥離しようとした場合に意図しない箇所での界面剥離が起こるリスクが高くなり、特に、きっかけ剥離力Ｐが小さい場合に、そのリスクがより高くなる。なお、薄い補強用基材を採用して本発明の補強用積層フィルムを設計したい場合には、後述するように、特定のアクリル系粘着剤から構成される粘着剤層を有する表面保護フィルムを採用することが好ましい。
【０１７１】
補強用基材は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１７２】
補強用基材は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【０１７３】
補強用基材には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【０１７４】
≪表面保護フィルム≫
表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含み、該粘着剤層（２）が補強用基材に直接に積層される。表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）を含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の部材を備えていてもよい。代表的には、表面保護フィルムは、基材層（２）と粘着剤層（２）からなる。
【０１７５】
表面保護フィルムの厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜２００μｍであり、最も好ましくは４０μｍ〜１００μｍである。
【０１７６】
表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層（２）の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層（２）上に塗布する方法、
（２）粘着剤層（２）の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレータ上に塗布して形成した粘着剤層（２）を基材層（２）上に移着する方法、
（３）粘着剤層（２）の形成材料を基材層（２）上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層（２）と粘着剤層（２）を、二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層（２）上に粘着剤層（２）を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層（２）を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層（２）とフィルムやラミネート層等の基材層（２）の形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【０１７７】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【０１７８】
＜基材層（２）＞
基材層（２）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層（２）は、延伸されたものであってもよい。
【０１７９】
基材層（２）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは４μｍ〜４５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜３５０μｍであり、さらに好ましくは１２μｍ〜２５０μｍであり、特に好ましくは１６μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【０１８０】
基材層（２）の粘着剤層（２）を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層（２）に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０１８１】
基材層（２）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料から形成される基材層を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、プラスチックフィルムを含む積層体）などが挙げられる。
【０１８２】
基材層（２）としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、プラスチックフィルムである。
【０１８３】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。
【０１８４】
基材層（２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な添加剤が含まれていてもよい。
【０１８５】
＜粘着剤層（２）＞
粘着剤層（２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層（２）は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１８６】
粘着剤層（２）の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【０１８７】
粘着剤層（２）は、好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成され、本発明の効果をより発現させ得る点で、より好ましくは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成され、さらに好ましくは、アクリル系粘着剤から構成される。粘着剤層（２）がアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤からなる群から選ばれる少なくとも１種から構成されることにより、きっかけ剥離力Ｐがきっかけ剥離力Ｑよりも大きくなり易く、粘着剤層（２）がアクリル系粘着剤から構成されることにより、きっかけ剥離力Ｐがきっかけ剥離力Ｑよりもより大きくなり易くなる（すなわち、（Ｐ−Ｑ）の値が大きくなる傾向となり得る）。
【０１８８】
粘着剤層（２）は、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ゴム系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物からなる群から選ばれる少なくとも１種）を任意の適切な基材上に塗布し、必要に応じて加熱・乾燥を行い、必要に応じて硬化させて、該基材上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター、ロールブラッシュコーターなどの方法が挙げられる。
【０１８９】
アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤のそれぞれについての詳細な説明は、前述の粘着剤層（１）の説明におけるアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤のそれぞれについての詳細な説明をそのまま援用し得る。しかしながら、粘着剤層（２）を構成し得るアクリル系粘着剤に関しては、本発明の効果をより発現させ得る点で、下記の「粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤」が好ましい。
【０１９０】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤は、粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物から形成される。
【０１９１】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマーと架橋剤を含む。
【０１９２】
アクリル系ポリマーは、アクリル系粘着剤の分野においていわゆるベースポリマーと称され得るものである。アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１９３】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【０１９４】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系ポリマーを採用し得る。
【０１９５】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１００，０００〜３，０００，０００であり、より好ましくは１５０，０００〜２，０００，０００であり、さらに好ましくは２００，０００〜１，５００，０００であり、特に好ましくは２５０，０００〜１，０００，０００である。
【０１９６】
アクリル系ポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ｐ成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ｑ成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種、を含む組成物（Ｂ）から重合によって形成されるアクリル系ポリマーである。（ｐ成分）、（ｑ成分）は、それぞれ、独立に、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１９７】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｐ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルであり、さらに好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【０１９８】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｑ成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸であり、さらに好ましくは、アクリル酸２−ヒドロキシエチルである。
【０１９９】
組成物（Ｂ）は、（ｐ）成分および（ｑ）成分以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【０２００】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２０１】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２０２】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｐ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。
【０２０３】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｑ成分）の含有量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは０．１重量％以上であり、より好ましくは１．０重量％〜５０重量％であり、さらに好ましくは１．５重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは２．０重量％〜１０重量％であり、最も好ましくは２．０重量％〜５重量％である。
【０２０４】
組成物（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。これらの他の成分については、≪粘着剤層（１）≫の項目における「組成物（Ａ）」における説明をそのまま援用し得る。
【０２０５】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤の凝集力を向上でき、本発明の効果をより発現させ得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２０６】
架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種（ｒ成分）であり、より好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤である。
【０２０７】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物である。架橋剤として、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物から選ばれる少なくとも１種を用いることにより、きっかけ剥離力Ｐがきっかけ剥離力Ｑよりも大きくなり易くなり、架橋剤として、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物を用いることにより、きっかけ剥離力Ｐがきっかけ剥離力Ｑよりもより大きくなり易くなる（すなわち、（Ｐ−Ｑ）の値が大きくなる傾向となり得る）。
【０２０８】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【０２０９】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、本発明の効果をより発現させ得る点で、アクリル系ポリマーの固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．１重量部〜１０．０重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜８．０重量部であり、さらに好ましくは０．３重量部〜６．０重量部であり、特に好ましくは０．４重量部〜５．０重量部であり、最も好ましくは０．５重量部〜４．５重量部である。
【０２１０】
粘着剤層（２）用アクリル系粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、アクリル系ポリマー以外のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【実施例】
【０２１１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。【０２１２】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出した。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）」（東ソー株式会社製）
・リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）」（東ソー株式会社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃【０２１３】
＜きっかけ剥離力Ｐの測定＞
補強用積層フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットした。
２３℃×５０％ＲＨの環境下において２４時間放置した後、セパレータを剥がして粘着剤層（１）を露出させた。次に、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットした片面粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ（登録商標）」）を、端面が１ｍｍ出るように補強用積層フィルムの上記粘着剤層（１）の表面に圧着し、約１０秒間放置した。
その後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で片面粘着テープをピールした際に、剥離初期にかかる最大応力をきっかけ剥離力Ｐ（Ｎ／２５ｍｍ）とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。【０２１４】
＜きっかけ剥離力Ｑの測定＞
補強用積層フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットした。
２３℃×５０％ＲＨの環境下において２４時間放置した後、幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍのサイズにカットした片面粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ（登録商標）」）を、端面が１ｍｍ出るように補強用積層フィルムのセパレータの表面に圧着し、約１０秒間放置した。
その後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度で片面粘着テープをピールした際に、剥離初期にかかる最大応力をきっかけ剥離力Ｑ（Ｎ／２５ｍｍ）とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。【０２１５】
＜ガラス板に対する粘着剤層（１）の初期粘着力の測定＞
補強用積層フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
２３℃×５０％ＲＨの環境下において、評価用サンプルの粘着剤層表面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。２３℃×５０％ＲＨの環境下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離し、粘着力を測定した。【０２１６】
＜セパレータの剥離性の評価＞
表面保護フィルムとセパレータを有する補強用積層フィルムにおいて、セパレータを粘着剤層の表面から剥離する際に、表面保護フィルムと補強フィルムの界面等で剥がれることなく、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できるかを評価した。
〇：セパレータを粘着剤層（１）の表面から剥離する際に、表面保護フィルムと補強フィルムの界面等の意図しない箇所で剥がれることなく、セパレータが粘着剤層（１）の表面からスムーズに剥離できた。
×：セパレータを粘着剤層（１）の表面から剥離する際に、表面保護フィルムと補強フィルムの界面等の意図しない箇所で剥がれた。【０２１７】
〔製造例１〕：アクリル系粘着剤組成物（１）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（日本触媒社製）：９５重量部、アクリル酸（東亜合成社製）：５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６３℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量７０万のアクリル系ポリマーの溶液（４０重量％）を調製した。
次に、得られたアクリルポリマーの溶液に、その固形分１００重量部に対して、架橋剤としてＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（三菱瓦斯化学社製）を固形分換算で０．１重量部を加え、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。【０２１８】
〔製造例２〕：アクリル系粘着剤組成物（２）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）：１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東亜合成社製）：４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万のアクリル系ポリマーの溶液（４０重量％）を調製した。
次に、得られたアクリルポリマーの溶液に、その固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で４重量部、架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル社製）を固形分換算で０．０３重量部を加え、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。【０２１９】
〔製造例３〕：アクリル系粘着剤組成物（３）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（日本触媒社製）：１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（東亜合成社製）：４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部、酢酸エチル：１５６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５５万のアクリル系ポリマーの溶液（４０重量％）を調製した。
次に、得られたアクリルポリマーの溶液に、その固形分１００重量部に対して、架橋剤としてコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で４重量部、架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル社製）を固形分換算で０．０３重量部を加え、全体の固形分が２５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、アクリル系粘着剤組成物（３）を得た。【０２２０】
〔製造例４〕：ウレタン系粘着剤組成物（４）の製造
多官能ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）を固形分換算で１００重量部、架橋剤としてコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）を固形分換算で１８重量部、架橋触媒としてナーセム第２鉄（日本化学産業社製）を固形分換算で０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）を固形分換算で０．５重量部を加えて、全体の固形分が３５重量％となるように酢酸エチルで希釈し、ディスパーで攪拌し、ウレタン系粘着剤組成物（４）を得た。【０２２１】
〔製造例５〕：表面保護フィルム（Ａ）の製造
製造例２で得られたアクリル系粘着剤組成物（２）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２３μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ａ）を得た。【０２２２】
〔製造例６〕：表面保護フィルム（Ｂ）の製造
製造例３で得られたアクリル系粘着剤組成物（３）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｂ）を得た。【０２２３】
〔製造例７〕：表面保護フィルム（Ｃ）の製造
製造例４で得られたウレタン系粘着剤組成物（４）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ）を得た。【０２２４】
〔実施例１〕
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる補強用基材として厚み１２５μｍの「ルミラーＳ１０」（東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、補強用基材上に粘着剤層を形成した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ７５μｍのポリエステル樹脂からなるセパレータのシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ付補強用フィルム（１）を得た。
次いで、セパレータ付補強用フィルム（１）の補強用基材面に、製造例５で得られた表面保護フィルム（Ａ）の粘着剤層側を貼り合わせ、補強用積層フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。【０２２５】
〔実施例２〜１２、比較例１〜２〕
補強用基材としての「ルミラーＳ１０」（東レ社製）の厚み、補強用基材上に形成する粘着剤層の厚み、セパレータの厚みを、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に行い、補強用積層フィルム（２）〜（１２）、（Ｃ１）〜（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。【０２２６】
〔実施例１３〕
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる補強用基材として厚み１２５μｍの「ルミラーＳ１０」（東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、補強用基材上に粘着剤層を形成した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ７５μｍのポリエステル樹脂からなるセパレータのシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ付補強用フィルム（１）を得た。
次いで、セパレータ付補強用フィルム（１）の補強用基材面に、製造例６で得られた表面保護フィルム（Ｂ）の粘着剤層側を貼り合わせ、補強用積層フィルム（１３）を得た。
結果を表２に示した。【０２２７】
〔実施例１４〜２４、比較例３〜４〕
補強用基材としての「ルミラーＳ１０」（東レ社製）の厚み、補強用基材上に形成する粘着剤層の厚み、セパレータの厚みを、表２に示すように変更した以外は、実施例１３と同様に行い、補強用積層フィルム（１４）〜（２４）、（Ｃ３）〜（Ｃ４）を得た。
結果を表２に示した。【０２２８】
〔実施例２５〕
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる補強用基材として厚み１２５μｍの「ルミラーＳ１０」（東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、補強用基材上に粘着剤層を形成した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ７５μｍのポリエステル樹脂からなるセパレータのシリコーン処理面を貼合せて、セパレータ付補強用フィルム（１）を得た。
次いで、セパレータ付補強用フィルム（１）の補強用基材面に、製造例７で得られた表面保護フィルム（Ｃ）の粘着剤層側を貼り合わせ、補強用積層フィルム（２５）を得た。
結果を表３に示した。【０２２９】
〔実施例２６〜３６、比較例５〜６〕
補強用基材としての「ルミラーＳ１０」（東レ社製）の厚み、補強用基材上に形成する粘着剤層の厚み、セパレータの厚みを、表３に示すように変更した以外は、実施例２５と同様に行い、補強用積層フィルム（２６）〜（３６）、（Ｃ５）〜（Ｃ６）を得た。
結果を表３に示した。【０２３０】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【０２３１】
表１〜表３より、補強用積層フィルムにおける補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい場合に、セパレータを粘着剤層の表面からスムーズに剥離できることがわかる。【０２３２】
また、採用する表面保護フィルムを比較した場合、表面保護フィルム（Ｃ）、表面保護フィルム（Ｂ）、表面保護フィルム（Ａ）の順で、（Ｐ−Ｑ）の値が大きくなっていく傾向が見られる。これは、採用する表面保護フィルムが、表面保護フィルム（Ｃ）、表面保護フィルム（Ｂ）、表面保護フィルム（Ａ）の順で、セパレータを粘着剤層の表面からよりスムーズに剥離できることがわかる。すなわち、表面保護フィルムとして、特定のアクリル系粘着剤から構成される粘着剤層を有する表面保護フィルムを採用すると、セパレータを粘着剤層の表面からよりスムーズに剥離できることがわかる。【０２３３】
さらに、前述したように、補強用基材の厚みは、薄ければ薄いほど、補強用積層フィルムからセパレータを剥離しようとした場合に、意図しない箇所（代表的には、表面保護フィルムと補強フィルムの界面）で界面剥離が起こってしまうおそれがあり、具体的には、補強用基材のきっかけ剥離力Ｐが、セパレータのきっかけ剥離力Ｑよりも大きい場合であっても、補強用基材の厚みが薄すぎると、補強用積層フィルムからセパレータを剥離しようとした場合に意図しない箇所での界面剥離が起こるリスクが高くなり、特に、きっかけ剥離力Ｐが小さい場合に、そのリスクがより高くなる。したがって、補強用基材の厚みを薄くして本発明の補強用積層フィルムを設計しようとする場合は、できるだけ上記のリスクを低減させるために、上述のように、表面保護フィルム（Ａ）や表面保護フィルム（Ｂ）において見られるように、特定のアクリル系粘着剤から構成される粘着剤層を有する表面保護フィルムを採用することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の補強用積層フィルムは、光学部材や電子部材などに剛性や耐衝撃性を付与するために好適に利用し得る。
【符号の説明】
【０２３５】
補強用積層フィルム    １０００
セパレータ              １００
粘着剤層（１）          ２００
補強用基材              ３００
表面保護フィルム        ４００
基材層（２）            ４１０
粘着剤層（２）          ４２０
【図１】
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【国際調査報告】
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2020153135.tif 000009
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