(57)【要約】要約  食道に対して効率的に液体を送液することで、食道に対してアブレーションによる加熱や冷却等の温度伝達を低減することが可能な、食道用送液カテーテルが開示されている。食道用送液カテーテルは、筒状部材と、基端が筒状部材の先端部に固定された複数のアームと、アームの先端に固定された先端チップと、を具備し、複数のアームが変形して上記筒状部材の径方向の外側に拡張可能である。例えば、筒状部材に挿通され、先端が先端チップに固定されたシャフトを設け、シャフトを筒状部材に対して相対的に基端側にスライドさせることにより、アームを径方向の外側に拡張させることが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材と、基端が前記筒状部材の先端部に固定された複数のアームと、該アームの先端に固定された先端チップと、を具備し、前記複数のアームが変形して前記筒状部材の径方向の外側に拡張可能である、食道用送液カテーテル。
【請求項２】
前記筒状部材に挿通され、先端が前記先端チップに固定されたシャフトを有し、該シャフトを前記筒状部材に対して相対的に基端側にスライドさせることにより、前記アームが径方向の外側に拡張する、請求項１記載の食道用送液カテーテル。
【請求項３】
前記筒状部材の内壁と前記シャフトの外壁との間に空間が存在し、該空間に液が流通される、請求項２記載の食道用送液カテーテル。
【請求項４】
前記筒状部材の外壁上に設けられた、送液用のチューブをさらに具備する請求項１又は２記載の食道用送液カテーテル。
【請求項５】
前記シャフトがカテーテルの形態にあり、送液される液が、該シャフト内を流通する、請求項２記載の食道用送液カテーテル。
【請求項６】
前記アーム又は前記シャフトが温度センサを有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の食道用送液カテーテル。
【請求項７】
前記筒状部材は２つ以上のスリットを有し、前記アームは、該スリット間に存在する筒状部材から構成される、請求項１〜６のいずれか一項記載の食道用送液カテーテル。
【請求項８】
前記アーム断面の最大幅は、１ｍｍ以上である、請求項１〜７のいずれか一項記載の食道用送液カテーテル。
【請求項９】
前記先端チップと前記シャフトの先端は、互いに嵌合・分離可能である、請求項２〜８のいずれか一項記載の食道用送液カテーテル。
【請求項１０】
前記シャフトは、１．６６７ｍｍ〜５ｍｍの直径を有するカテーテルである、請求項２、５〜９のいずれか一項記載の食道用送液カテーテル。
【請求項１１】
請求項２〜９のいずれか１項記載の食道用送液カテーテルであって、前記シャフトを具備する食道用送液カテーテルから前記シャフトを除外した、請求項２〜９のいずれか１項記載の食道用送液カテーテル製造用中間部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食道用送液カテーテル及び食道用送液カテーテル製造用中間部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
心房細動等の不整脈等を治療するカテーテルアブレーションは、カテーテルを体内に挿入するとともに、カテーテルの先端を加熱や冷却する等の方法によって、心臓内の標的部位を破壊し治療する方法である。【０００３】
この治療方法に用いるためのアブレーションカテーテルとして、様々なカテーテルが開発されており、例えば、カテーテルの先端にバルーンを取付けると共に、心房内でバルーンを加熱することが可能なバルーン付きアブレーションカテーテルや、冷凍アブレーションが可能なバルーン付きアブレーションカテーテルが知られている。【０００４】
このように心臓内をアブレーションする場合に、アブレーションによる影響（温度）が心臓に近接する食道へ伝達することで食道の合併症を引き起こす可能性があり、様々な対策が採られている。【０００５】
特許文献１には、栄養カテーテルが挙げられている。当該カテーテルに限らず類似のカテーテルチューブを用いて食道へ液体を送液し、食道への温度伝達を低減する対策が採られている場合がある。【０００６】
特許文献２には、食道への温度伝達を低減する為に、食道の位置をアブレーションの部位から遠ざけるデバイスが挙げられている。【０００７】
特許文献３には、食道にバルーンを挿入してバルーン内に温度調節された液体を循環させるデバイスが挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０７８４５６
【特許文献２】特開２０１６−０６７７２８
【特許文献３】特開２０１７−２２５７９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に代表されるカテーテルチューブを用いて食道に液体を送液する場合、患者状態や臓器の重量等により外側から食道が圧迫され潰れている状態では、効率的な送液ができない可能性がある。【００１０】
また、特許文献２のように食道の位置を変位させたとしても、温度伝達を完全に防ぐことができない可能性がある。【００１１】
特許文献３では、内部に液体を循環させたバルーンを食道に接触することで温度調整を行なうが、バルーンの接触部位のみで温度調整をすることになるため、食道内に直接液体を送液する方法よりも効率的に温度伝達を低減できない可能性がある。【００１２】
本発明は、食道に対して効率的に液体を送液することで、食道に対してアブレーションによる加熱や冷却等の温度伝達を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、送液カテーテルの先端近傍に複数のアームを設け、食道内で該アームを変形させてカテーテルの径方向の外側に拡張可能とし、アームが拡張した状態で送液することにより、食道に対してアブレーションによる加熱や冷却等の温度伝達を低減することが可能であることに想到し、本発明に至った。【００１４】
すなわち、本発明は、以下のものを提供する。【００１５】
（１）  筒状部材と、基端が上記筒状部材の先端部に固定された複数のアームと、該アームの先端に固定された先端チップと、を具備し、上記複数のアームが変形して上記筒状部材の径方向の外側に拡張可能である、食道用送液カテーテル。
（２）  上記筒状部材に挿通され、先端が上記先端チップに固定されたシャフトを有し、該シャフトを上記筒状部材に対して相対的に基端側にスライドさせることにより、上記アームが径方向の外側に拡張する、（１）記載の食道用送液カテーテル。
（３）  上記筒状部材の内壁と上記シャフトの外壁との間に空間が存在し、該空間に液が流通される、（２）記載の食道用送液カテーテル。
（４）  上記筒状部材の外壁上に設けられた、送液用のチューブをさらに具備する（１）又は（２）記載の食道用送液カテーテル。
（５）  上記シャフトがカテーテルの形態にあり、送液される液が、該シャフト内を流通する、（２）記載の食道用送液カテーテル。
（６）  上記アーム又は上記シャフトが温度センサを有する、（１）〜（５）のいずれか記載の食道用送液カテーテル。
（７）  上記筒状部材は２つ以上のスリットを有し、上記アームは、該スリット間に存在する筒状部材から構成される、（１）〜（６）のいずれか記載の食道用送液カテーテル。
（８）  上記アーム断面の最大幅は、１ｍｍ以上である、（１）〜（７）のいずれか記載の食道用送液カテーテル。
（９）  上記先端チップと上記シャフトの先端は、互いに嵌合・分離可能である、（２）〜（８）のいずれか記載の食道用送液カテーテル。
（１０）  上記シャフトは、１．６６７ｍｍ〜５ｍｍの直径を有するカテーテルである、（２）、（５）〜（９）のいずれか記載の食道用送液カテーテル。
（１１）  （２）〜（９）のいずれか記載の食道用送液カテーテルであって、前記シャフトを具備する食道用送液カテーテルから上記シャフトを除外した、（２）〜（９）のいずれか記載の食道用送液カテーテル製造用中間部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、アームを食道内で拡張することができ、この状態で送液を行うことにより、食道に対してアブレーションによる加熱や冷却等の温度伝達を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一の実施形態に係る食道送液カテーテルの概略図である。
【図２】アームの断面形状の例を示す概略図である。
【図３】第二の実施形態に係る食道送液カテーテルの概略図である。
【図４】第三の実施形態に係る食道送液カテーテルの概略図である。
【図５】第四の実施形態に係る食道送液カテーテルの概略図である。図５Ａはアームが閉じた状態、図５Ｂはアームが径方向の外側に拡張した状態を示す。
【図６】第五の実施形態に係る食道送液カテーテルの概略図である。
【図７】食道送液カテーテルの比較例１を示す概略図である。
【図８】食道送液カテーテルによる温度伝達低減効果を確認するための評価系を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。同一の要素には同一符号を用いるものとして、重複する説明は省略する。また、図面の比率は説明のものとは必ずしも一致しない。なお、「長さ」というときには、長手方向における長さを表すものとする。
【００１９】
本発明の第一実施形態に係る食道送液カテーテル１を、図１を用いて説明する。
【００２０】
食道送液カテーテル１は、筒状部材２と、筒状部材２のルーメン（空間）に挿入されたシャフト４を有し、筒状部材２とシャフト４が互いに摺動可能な構造を持つ。筒状部材２の内壁とシャフト４の外壁との間に空間が存在し、操作時にはこの空間に液が流通される。
【００２１】
シャフト４の形状は、ルーメンを有するチューブ、素線、より線等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
筒状部材２及びシャフト４の長さは、それぞれ２００ｍｍ〜１０００ｍｍであることが好ましい。また、筒状部材２及びシャフト４の材料は、抗血栓性に優れる可撓性材料であることが好ましく、フッ素ポリマー、ポリアミド、ポリウレタン系ポリマー、ポリイミド又は金属類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
筒状部材２の先端には筒状部材２に接続された複数のアーム３を有しており、アーム３の先端側及びシャフト４の先端側は先端チップ５に固定されている。シャフト４を筒状部材２に対して相対的に基端側に、すなわち、先端チップ５が筒状部材２に近づく方向にスライドさせると、シャフト４に引っ張られて先端チップ５とアーム３の先端側が基端側に引っ張られる。一方、アーム３の基端側は筒状部材２に固定されているため、動かない。このため、当該シャフト４と筒状部材２のスライド動作により、図示のようにアーム３が変形して径方向の外側に拡張する。人の口ないし鼻の開口から挿入する場合にはアーム３は非拡張状態で挿入し、目的部位においてアーム３を径方向の外側に拡張状態とする、など必要に応じた拡張操作が可能である。図１はアーム３が拡張している状態を示している。
【００２４】
アーム３の長さは、２０ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましい。また、アーム３の断面形状は、図２Ａに示す円形、図２Ｂに示す正方形、図２Ｃに示す長方形等どのような形状でもよい。さらに、アーム３の断面の最大幅は１ｍｍ以上であることが好ましい。最大幅の上限値は特に限定されないが、通常１０ｍｍ以下、特には５ｍｍ以下である。なお、断面の最大幅とは、断面上で最も離れた２点間の距離であり、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すとおり、例えばアーム３の断面形状が円形状であれば当該直径を表し、アーム３形状が正方形形状や長方形形状であれば当該対角線長さを表す。
【００２５】
アーム３及び先端チップ５は、抗血栓性に優れる可撓性材料であることが好ましく、フッ素ポリマー、ポリアミド、ポリウレタン系ポリマー、ポリイミド又は金属類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
なお、図１においては、シャフト４と筒状部材２のスライド動作により、アーム３が変形して径方向の外側に拡張する実施形態を説明しているが、アーム３を例えば熱で変形する形状記憶合金又は形状記憶ポリマーや、熱膨張率が異なる２枚の金属板を貼り合わせたバイメタルにより構成することで、シャフト４を用いなくてもアーム３が径方向の外側に拡張することができる。該形状記憶合金又は形状記憶ポリマーとして、例えば、ニッケルチタン合金やポリウレタン系ポリマーが挙げられるが、限定されるものではない。さらにアーム３を予め拡張状態で成型し、食道送液カテーテル１を別のチューブで体内に導入することで、アーム３が該チューブ先端から突出した時点でアーム３が変形して径方向の外側に拡張することができる。
【００２７】
食道送液カテーテル１の手元側の形状は、筒状部材２及びシャフト４のスライド及び固定を可能とする、弁構造７を有するＹ型コネクタ６等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
食道送液カテーテル１の手元側は、筒状部材２のルーメンに液体を送液・吸引可能な延長チューブ１０と接続している。この延長チューブ１０に接続したシリンジ１１から液体を送液すると、筒状部材２の内壁とシャフト４の外壁との間の空間（隙間）を通って、筒状部材２の先端とシャフト４との隙間で構成される流体孔１３から液体が吐出する。食道に送液される液体は、温度調整された液体であることが好ましい。例えば、加熱するアブレーションカテーテルと併用する場合は、５℃以下が好ましく、冷却するアブレーションカテーテルと併用する場合は２５℃以上４０℃以下が好ましい。また、シリンジ１１の他、食道送液カテーテル１に対し液体を送液・吸引するために用いる食道送液カテーテル１の外部に配置する装置は、食道送液カテーテルに使用される公知の装置を用いることができる。
【００２９】
シャフト４には温度センサ８が１つ以上配置される。温度センサリード線（図示せず）は、シャフト４の内部又は筒状部材２のルーメン内を食道送液カテーテル１の後端にまで延伸しており、そこから手元側に配置されたコネクタ９に接続されている。コネクタ９を温度表示装置と接続することで、食道内部の温度を測定することが可能となる。
【００３０】
図３は本発明の第二実施形態に係る食道送液カテーテル１を示す。すなわち、アーム３に温度センサ８が１つ以上配置される。なお、この場合、温度センサリード線は、アーム３の内部又は筒状部材２のルーメン内を食道送液カテーテル１の後端にまで延伸しており、そこから手元側に配置されたコネクタ９に接続されている。また、当該温度センサ８は、シャフト４及びアーム３の両方に１つ以上配置されてもよい。
【００３１】
図４は本発明の第三実施形態に係る食道送液カテーテル１を示す。図４Ａにおいて、流体孔１３は筒状部材２上に配置される。
【００３２】
図４Ｂにおいて、流体孔１３は筒状部材２に這わせた流体用チューブ１４の先端である。その場合、流体用チューブ１４の後端側にシリンジ１５が接続される。
【００３３】
図４Ｃにおいて、流体孔１３はシャフト４上に配置される。この場合、シャフト４はルーメンを有するチューブ（カテーテル）であり、当該ルーメン基端側にシリンジ１５が接続される。なお、この実施形態では、液は、シリンジ１５から、カテーテルの形態にあるシャフト４内のルーメンに流される。
【００３４】
上記の通り、流体孔１３は食道用送液カテーテル１のいずれかに配置されていればよく、図１、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃの組み合わせでもよい。また、いずれの流体孔１３は液体の送液だけではなく、過剰に送液した液体を吸引する為等の液体の吸引に用いることもできる。また、シリンジ１１とシリンジ１５を併用することもできる。
【００３５】
図５Ａ及び図５Ｂは本発明の第四実施形態に係る食道送液カテーテル１を示す。すなわち、筒状部材２に２つ以上のスリット１２を入れることで、該スリット間に存在する筒状部材によってアーム３が構成される。図５Ａはアーム３が閉じた状態、図５Ｂはアーム３が径方向の外側に拡張した状態を示す。
【００３６】
図６は本発明の第五実施形態に係る食道送液カテーテル１を示す。すなわち、先端チップ５はシャフト４の先端と互いに嵌合・分離可能なアタッチメント機能１６を有しており、シャフト４は用途に応じて様々なカテーテルと代替できる。
【００３７】
アタッチメント機構１６は、例えばスリットや５Ｆｒ（French catheter scale）＝１．６６７ｍｍ程度の孔を開けた円柱状のシリコンゴム等であり、当該アタッチメント機構１６を先端チップ５に固定することで、市販品を包含する様々なカテーテルをシャフト４として先端チップ５に嵌合・分離可能となる。それに限らずアタッチメント機構１６は、様々なカテーテルを先端チップ５に固定できる機構であればどのような機構でもよい。また、温度測定機能を有し、１．６６７ｍｍ〜５ｍｍの直径を有するカテーテルをシャフトとして用いる場合、食道内部の温度を測定することが可能となるため、より好ましい。
【００３８】
このように、本発明においては、市販のカテーテルをシャフトとして使用でき、上記したアタッチメント機構１６を先端チップ５に固定しておけば、ユーザー（医師）が、使用前に所望のカテーテルをシャフトとして用いて本発明の食道用送液カテーテルを組み立てることができる。すなわち、上記した本発明の食道用送液カテーテルから、シャフトを除外したものは、本発明の食道用送液カテーテルを製造するための中間部品として用いることができ、本発明は、このような中間部品をも提供するものである。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の食道用送液カテーテルの具体的な実施例を説明する。なお、「長さ」というときには、長手方向における長さを表すものとする。【００４０】
（実施例１）
外径４．７ｍｍ、内径３．８ｍｍ、長さ５５０ｍｍのポリ塩化ビニル製チューブを形成し、筒状部材２とした。【００４１】
外径２．３ｍｍ、内径１．２ｍｍ、長さ５８０ｍｍのポリウレタン製チューブを形成し、シャフト４とした。ポリテトラフルオロエチレン製の電気絶縁性の保護被覆が施された直径０．１ｍｍ、長さ６５０ｍｍの銅線とポリテトラフルオロエチレン製の電気絶縁性の保護被覆が施された直径０．１ｍｍ、長さ６５０ｍｍのコンスタンタン線の２本の金属線の先端部のみを互いに溶接して熱電対を形成し、外径２．５ｍｍ、内径２．３ｍｍ、長さ４．４ｍｍのＳＵＳ３０４製パイプの内側に当該溶接した熱電対をはんだ固定することで温度センサ８を形成した。シャフト４の先端側から３０ｍｍ、４０ｍｍ、５０ｍｍの位置に３つの温度センサ８をかしめ固定し、銅線及びコンスタンタン線はシャフト４のルーメンを介して、いずれもコネクタ９が有する金属ピンに接続した。【００４２】
筒状部材２の後端にＹ型コネクタ６を接着剤で固定し、Ｙ型コネクタ６の後端側からシャフト４を挿通して二重管シャフトとした。Ｙ型コネクタ６は弁構造７を有しており、シャフト４がスライド可能、かつ筒状部材２とシャフト４の隙間からの液体の漏れを防ぐことができる。Ｙ型コネクタ６には、長さ２０ｍｍの延長チューブ１０と容量３０ｍＬのシリンジ１１を接続し、筒状部材２内部に液体を送液可能とした。【００４３】
外径４．７ｍｍ、内径３．８ｍｍ、長さ２０ｍｍのポリ塩化ビニル製チューブを形成し、先端チップ５とした。外径３．８ｍｍ、内１．７ｍｍ、長さ２０ｍｍのシリコンチューブをアタッチメント機構１６として、先端チップ５の内側に接着固定した。シャフト４の先端側をアタッチメント機構１６に差し込むことで先端チップ５とシャフト４を固定した。【００４４】
幅４．５ｍｍ、厚み０．５ｍｍ、長さ５０ｍｍの塩化ビニル製平板４つを形成し、アーム３とした。すなわちアーム３断面の最大幅は４．５ｍｍである。４つのアーム３は、シャフト４中心軸とのそれぞれの角度が９０°となるように（すなわち、シャフト４の周りに等間隔で）、それぞれ筒状部材２と先端チップ５に熱溶着固定し、実施例１の食道用送液カテーテル（以下、「実施例１」）を作製した。【００４５】
（実施例２）
アーム３とする塩化ビニル製平板の幅を０．９ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の食道用送液カテーテル（以下、「実施例２」）を作成した。アーム３断面の最大幅は１．０ｍｍである。【００４６】
（比較例１）
図７に食道送液カテーテルの比較例１の概略図を示す。実施例１の食道送液カテーテルからアタッチメント機構１６、先端チップ５及びアーム３を排除し、シャフト４の先端を接着剤で封止することで、比較例１の食道用送液カテーテル（以下、「比較例１」）を作製した。図示のように、比較例１ではアーム３を排除しており、径方向の外側に拡張する部材は存在しない。【００４７】
（実施例３）
アーム３とする塩化ビニル製平板の幅を０．５ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の食道用送液カテーテル（以下、「実施例３」）を作製した。アーム３断面の最大幅は０．７ｍｍである。【００４８】
以下、実施例１、実施例２、比較例１及び実施例３を用いた比較評価の方法と結果を示す。【００４９】
（温度伝達低減効果）
図８は、食道送液カテーテルによる温度伝達低減効果を確認するための評価系を示した概略図である。当該評価において、心房内でバルーンを加熱することが可能なバルーン付きアブレーションカテーテルを想定して、厚み３０μｍ、直径３０ｍｍ、ポリウレタン製の風船内に７０℃の温水を１Ｌ／分の速度で循環させることで熱源１８とした。当該温水の循環により３７℃温水中において風船の表面温度は約６５℃に保たれる。３７℃の温水中に、内部に実施例１、実施例２、比較例１、及び実施例３を挿入したブタ食道１７、及び熱源１８を浸漬した。【００５０】
実施例１、実施例２及び実施例３のシャフト４を筒状部材２に対して、基端側に２０ｍｍスライドした。この時、アーム３に長手方向の力がかかることでアーム３が変形し、アーム３が径方向の外側に拡張した状態になった。実施例１、実施例２、比較例１及び実施例３の温度センサ８で食道温度を測定しながら、食道温度が４０℃に到達したタイミングで温度５℃、送液量１０ｍＬ／回の液体を１０ｍＬ／秒の速度でシリンジ１１により送液した。【００５１】
食道が外側から圧迫された場合の温度伝達低減効果を確認するために、熱源１８を０Ｎ、３Ｎ及び５Ｎの荷重でブタ食道１７に押し付けた。【００５２】
実施例１、実施例２、比較例１及び実施例３を用いて上述の送液操作を３回実施した。【００５３】
各例のいずれの場合も、送液しない場合に温度センサ８で測定される食道温度は約５０℃であった。各例における、送液による食道温度の下がり幅の測定結果（数値は℃）を表１に示す。【００５４】
【表１】
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【００５５】
実施例１、実施例２及び比較例１を比較すると、比較例１において荷重０Ｎや荷重３Ｎでは食道温度が低下しているが荷重５Ｎでは送液不可能となり食道温度が下がらないのに対して、実施例１、実施例２では荷重５Ｎでも約１５℃の食道温度低下を確認できた。【００５６】
すなわち、アーム３を有しない筒状部材２を用いて食道に液体を送液する場合、患者状態や臓器の重量等により外側から食道が圧迫され、潰れている状態では効率的に液体が送液できないが、実施例１及び実施例２では、食道を内部から支えることで効率的に液体を送液できることが明らかとなった。【００５７】
実施例１、実施例２及び実施例３を比較すると、実施例３において荷重５Ｎでも食道温度は低下しているが実施例１、実施例２と比較して食道温度の下がり幅が少ないことが確認できた【００５８】
実施例１のアーム３断面の最大幅は４．５ｍｍ、実施例２のアーム３断面の最大幅は１．０ｍｍ、実施例３のアーム３断面の最大幅は０．７ｍｍである。すなわち、効率的に液体を送液するためには、アーム３断面の最大幅は１．０ｍｍ以上であることが好ましいことが明らかとなった。なお、実施例１、実施例２及び実施例３に用いたアーム３の剛性は、ブタ食道１７を熱源方向１８に拡張するまでの剛性を有さないポリ塩化ビニル製のアーム３を用いて評価を実施したが、アーム３断面の最大幅は１．０ｍｍ以上であれば特に効率的な送液が可能であった。患者状態や臓器の重量等を考慮して更に剛性の高いアーム３を用いてもよいことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、心房細動等の不整脈等を治療するカテーテルアブレーションと併用が可能な食道用送液カテーテルとして利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  食道用送液カテーテル
２  筒状部材
３  アーム
４  シャフト
５  先端チップ
６  Ｙ型コネクタ
７  弁構造
８  温度センサ
９  コネクタ
１０  延長チューブ
１１  シリンジ
１２  スリット
１３  流体孔
１４  流体用チューブ
１５  シリンジ
１６  アタッチメント機構
１７  ブタ食道
１８  熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020130074.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2020130074.tif 000013
2020130074.tif 000014
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