(57)【要約】  制御部（制御装置）（１２）は、無線部（１１−１〜１１−Ｎ）にそれぞれ接続可能に構成され、且つ、各経路部（１３）が第１入力経路（Ｌ１）及び第２入力経路（Ｌ２）を有する、経路部（１３−１〜１３−Ｎ）を有している。第１入力経路（Ｌ１）は、対応するＤＰＤ部（１４）が設けられ、且つ、非線形歪が補償された送信ベースバンド信号を、対応する無線部（１１）へ入力するための経路である。第２入力経路（Ｌ２）は、無線部（１１）間の位相及び振幅のずれを校正するための送信校正信号を、ＤＰＤ部（１４）を経由させずに、対応する無線部（１１）へ入力するための経路である。
2020144889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線手段にそれぞれ対応し、且つ、各歪補償手段が、対応する無線手段へ入力される送信ベースバンド信号に対して、前記対応する無線手段における非線形歪特性の逆特性を用いて、非線形歪を補償する、複数の歪補償手段と、
前記複数の無線手段にそれぞれ接続され、且つ、各経路手段が第１入力経路及び第２入力経路を有する、複数の経路手段と、
を具備し、
前記第１入力経路は、対応する前記歪補償手段が設けられ、且つ、前記非線形歪が補償された前記送信ベースバンド信号を、対応する前記無線手段へ入力するための経路であり、
前記第２入力経路は、前記複数の無線手段における無線手段間の位相及び振幅のずれを校正するための校正信号を、前記歪補償手段を経由させずに、対応する前記無線手段へ入力するための経路である、
制御装置。
【請求項２】
前記第２入力経路に対して、前記第２入力経路が接続される前記無線手段に含まれる増幅器の線形領域に対応する振幅レベルを有する前記校正信号を出力する、校正信号生成手段をさらに具備する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記無線手段との接続対象を前記第１入力経路と前記第２入力経路との間で切り替える第１スイッチと、
前記経路手段の入力との接続対象を前記第１入力経路と前記第２入力経路との間で切り替える第２スイッチと、
を具備し、
前記経路手段への入力信号の振幅レベルが第１閾値以上である場合、前記第１スイッチは、前記無線手段の接続対象を前記第１入力経路に切り替え、前記第２スイッチは、前記経路手段の入力との接続対象を前記第１入力経路に切り替え、
前記経路手段への入力信号の振幅レベルが前記第１閾値より小さい場合、前記第１スイッチは、前記無線手段の接続対象を前記第２入力経路に切り替え、前記第２スイッチは、前記経路手段の入力との接続対象を前記第２入力経路に切り替える、
請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２スイッチに対して、前記第１閾値より小さい振幅レベルを有する前記校正信号を出力する、校正信号生成手段をさらに具備する、
請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
測定用信号を前記経路手段へ出力する測定用信号出力手段と、
前記測定用信号出力手段に対して、前記測定用信号の振幅レベルをランプアップさせながら前記測定用信号を順次出力させると共に、各振幅レベルにおいて前記測定用信号が前記経路手段へ入力されている間に前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの接続先を切り替えさせる、測定制御手段と、
前記測定用信号が前記第１入力経路及び前記無線手段を通過したときの第１の帯域内ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）又は第１の隣接チャネル漏洩電力と、前記測定用信号が前記第２入力経路及び前記無線手段を通過したときの第２の帯域内ＥＶＭ又は第２の隣接チャネル漏洩電力との差分が第２閾値以下となる、前記測定用信号の振幅レベルを特定する、振幅レベル特定手段と、
前記特定された振幅レベルに基づいて、前記第１閾値を導出する閾値導出手段と、
を具備する、
請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記振幅レベル特定手段は、前記第１入力経路及び前記無線手段を通過した後の前記測定用信号及び前記第２入力経路及び前記無線手段を通過した後の前記測定用信号についてスペクトル分析を行うことによって、前記差分が前記第２閾値以下となる前記測定用信号の振幅レベルを特定する、
請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
測定用信号を前記経路手段へ出力する測定用信号出力手段と、
前記測定用信号出力手段に対して、前記測定用信号の振幅レベルをランプアップさせながら前記測定用信号を順次出力させると共に、各振幅レベルにおいて前記測定用信号が前記経路手段へ入力されている間に前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの接続先を切り替えさせる、測定制御手段と、
前記測定用信号が前記第１入力経路及び前記無線手段を通過したときの第３の帯域内ＥＶＭと、前記測定用信号が前記第２入力経路及び前記無線手段を通過したときの第４の帯域内ＥＶＭとの差分が第３閾値以下となる、前記測定用信号の振幅レベルを特定する、振幅レベル特定手段と、
前記特定された振幅レベルに基づいて、前記第１閾値を導出する閾値導出手段と、
を具備する、
請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項８】
前記振幅レベル特定手段は、前記第１入力経路及び前記無線手段を通過した後の前記送信ベースバンド信号について復調解析を行うことによって、前記差分が前記第３閾値以下となる前記送信ベースバンド信号の振幅レベルを特定する、
請求項７記載の制御装置。
【請求項９】
複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子にそれぞれ接続された複数の無線手段と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置と、
を具備する無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局にアクティブアンテナシステム（ＡＡＳ：Active Antenna System）を採用することが検討されている。ＡＡＳは、複数（多数）のアンテナ素子と、該複数のアンテナ素子にそれぞれ対応する互いに独立した複数の送受信機と、制御部とを有している。また、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User-Multi Input Multi Output）又はＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ機能を有するＡＡＳが知られている。このＡＡＳにおいてデジタルビームフォーミング（ＢＦ：Digital Beamforming）機能を用いることによって、無線端末（ユーザ機器）群への空間多重信号をデジタルベースバンド（ＤＢＢ：Digital Baseband）領域において複数レイヤ（Layer）重畳して該無線端末（ユーザ機器）群へ向けて一斉に送信することができる。【０００３】
ＡＡＳによるビームフォーミングの性能は、複数の送受信機の振幅及び位相のばらつきによって低下する。このため、この振幅及び位相のばらつきを補償するために、送受信機キャリブレーション（ダウンリンク（ＤＬ：Downlink／アップリンク（ＵＬ：Uplink）  ＣＡＬ（Calibration））の実施が必要となる。さらに、ＡＡＳの各送受信機の振幅及び位相の特性は、外気温度の変動や時間の経過に起因して変動するので、この特性変動も補償できるように、送受信機キャリブレーションを周期的に実行することが重要である。【０００４】
また、送信無線信号に対して増幅器の非線形領域に起因して重畳する非線形歪成分を補償する技術がある。この技術には、例えば、デジタルプリディストーション（ＤＰＤ：Digital Pre-Distortion）方式がある（例えば、特許文献１）。ＤＰＤ処理は、増幅器に入力される前の段階の信号に、予め増幅器の歪特性の逆特性を与えて増幅器の歪成分と相殺させることにより、非線形歪みを補償する処理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１３９７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、無線通信装置に対してＤＰＤ方式を単純に適用すると、送信キャリブレーションに用いられる送信校正信号がＤＰＤ処理による影響を受けてしまい、送信キャリブレーションの精度が低下する可能性があることを見出した。【０００７】
本開示の目的は、送信キャリブレーションの精度低下を抑えることができる、制御装置及び無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様にかかる制御装置は、複数の無線部にそれぞれ対応し、且つ、各歪補償部が、対応する無線部へ入力される送信ベースバンド信号に対して、前記対応する無線部における非線形歪特性の逆特性を用いて、非線形歪を補償する、複数の歪補償部と、前記複数の無線部にそれぞれ接続され、且つ、各経路部が第１入力経路及び第２入力経路を有する、複数の経路部と、を具備し、前記第１入力経路は、対応する前記歪補償部が設けられ、且つ、前記非線形歪が補償された前記送信ベースバンド信号を、対応する前記無線部へ入力するための経路であり、前記第２入力経路は、前記複数の無線部における無線部間の位相及び振幅のずれを校正するための校正信号を、前記歪補償部を経由させずに、対応する前記無線部へ入力するための経路である。【０００９】
第２の態様にかかる無線通信装置は、複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子にそれぞれ接続された複数の無線部と、制御装置とを具備し、前記制御装置は、前記複数の無線部にそれぞれ対応し、且つ、各歪補償部が、対応する無線部へ入力される送信ベースバンド信号に対して、前記対応する無線部における非線形歪特性の逆特性を用いて、非線形歪を補償する、複数の歪補償部と、前記複数の無線部にそれぞれ接続され、且つ、各経路部が第１入力経路及び第２入力経路を有する、複数の経路部と、を具備し、前記第１入力経路は、対応する前記歪補償部が設けられ、且つ、前記非線形歪が補償された前記送信ベースバンド信号を、対応する前記無線部へ入力するための経路であり、前記第２入力経路は、前記複数の無線部における無線部間の位相及び振幅のずれを校正するための校正信号を、前記歪補償部を経由させずに、対応する前記無線部へ入力するための経路である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示により、送信キャリブレーションの精度低下を抑えることができる、制御装置及び無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】送信キャリブレーションの実行タイミングの説明に供する図である。
【図４】送信キャリブレーションにおける送信機のパワーレベルの説明に供する図である。
【図５】第３実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図６】第４実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態の測定用信号の説明に供する図である。
【図８】第４実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【図９】第５実施形態の測定用信号の説明に供する図である。
【図１０】第５実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【図１１】第６実施形態の測定用信号の説明に供する図である。
【図１２】第６実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図１に示す無線通信装置１０は、例えば、複数のアンテナ素子と該アンテナ素子にそれぞれ接続された複数の送受信機とを含み且つ基地局に含まれるＡＡＳであってもよい。以下では、一例として、無線通信装置１０が基地局に含まれるＡＡＳであるものとして説明する。すなわち、無線通信装置１０の通信相手は、１つ又は複数のユーザ機器（不図示）である。図１において無線通信装置１０は、無線部１１−１〜１１−Ｎ（Ｎは２以上の自然数）と、制御部（制御装置）１２とを有している。無線部１１−１〜１１−Ｎは、総称して無線部１１と呼ぶことがある。
【００１４】
無線部１１−１〜１１−Ｎは、複数のアンテナ素子（不図示）にそれぞれ対応しており、該複数のアンテナ素子（不図示）にそれぞれ接続されている。
【００１５】
制御部（制御装置）１２は、経路部１３−１〜１３−Ｎを有している。経路部１３−１〜１３−Ｎは、無線部１１−１〜１１−Ｎにそれぞれ接続されている。経路部１３−１〜１３−Ｎは、無線部１１−１〜１１−Ｎへ信号をそれぞれ入力するための信号経路である。経路部１３−１〜１３−Ｎは、デジタルプレディストーション（ＤＰＤ）部（歪補償部）１４−１〜１４−Ｎをそれぞれ有している。以下では、経路部１３−１〜１３−Ｎを総称して経路部１３と呼ぶことがある。また、ＤＰＤ部１４−１〜１４−Ｎを総称してＤＰＤ部１４と呼ぶことがある。
【００１６】
各ＤＰＤ部１４は、対応する無線部１１へ入力される送信ベースバンド信号に対して、対応する無線部１１における非線形歪特性（以下では、単に「歪特性」と呼ぶ）の逆特性を用いて、非線形歪みを補償する。
【００１７】
各経路部１３は、第１入力経路Ｌ１及び第２入力経路Ｌ２を有している。例えば、経路部１３−１は、第１入力経路Ｌ１−１及び第２入力経路Ｌ２−１を有している。第１入力経路Ｌ１は、対応するＤＰＤ部１４を含んでいる一方で、第２入力経路Ｌ２は、ＤＰＤ部１４を含んでいない。すなわち、第１実施形態において、各第１入力経路Ｌ１は、対応するＤＰＤ部１４が設けられ、且つ、非線形歪が補償された送信ベースバンド信号を、対応する無線部１１へ入力するための信号経路である。一方、各第２入力経路Ｌ２は、無線部１１−１〜１１−Ｎにおける無線部１１間の位相及び振幅のずれを校正するための送信校正信号（送信キャリブレーション信号、ＤＬ  ＣＡＬ信号）を、ＤＰＤ部１４を経由させずに、対応する無線部１１へ入力するための信号経路である。
【００１８】
以上のように第１実施形態によれば、制御部（制御装置）１２は、無線部１１−１〜１１−Ｎにそれぞれ接続可能に構成され、且つ、各経路部１３が第１入力経路Ｌ１及び第２入力経路Ｌ２を有する、経路部１３−１〜１３−Ｎを有している。第１入力経路Ｌ１は、対応するＤＰＤ部１４が設けられ、且つ、非線形歪が補償された送信ベースバンド信号を、対応する無線部１１へ入力するための経路である。第２入力経路Ｌ２は、無線部１１間の位相及び振幅のずれを校正するための送信校正信号を、ＤＰＤ部１４を経由させずに、対応する無線部１１へ入力するための経路である。
【００１９】
この制御部（制御装置）１２の構成により、送信キャリブレーションの精度低下を防止することができる。すなわち、送信校正信号は、無線部１１に含まれる増幅器（不図示）の線形領域にて増幅される、ことが前提とされている。このため、送信校正信号に対して歪特性の逆特性を用いた歪補償処理が施されると、この歪補償処理の影響によって、送信キャリブレーションの精度が低下する可能性がある。これに対して、第１実施形態の制御部（制御装置）１２では、送信校正信号に対して歪補償処理が施されることがないので、送信キャリブレーションの精度低下を防止することができる。また、送信キャリブレーションの精度低下が抑えられているので、無線通信装置１０がビームフォーミング送信を実行する場合には、ビームフォーミングの特性の低下も防止することができている。
【００２０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、無線通信装置をより具体的に説明する。
【００２１】
＜無線通信装置の構成例＞
図２は、第２実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図２には、基地局の構成例が示されており、該基地局は、無線通信装置２０と、ビームフォーミング機能付きのベースバンド装置３０とが示されている。無線通信装置２０は、第１実施形態の無線通信装置１０と同様に、ＡＡＳに相当する。
【００２２】
ベースバンド装置３０は、送信ベースバンド信号を生成する。例えば、ベースバンド装置３０は、ビームフォーミング信号を生成する機能を有している。すなわち、ベースバンド装置３０は、複数レイヤ信号を生成する機能を有している。ベースバンド装置３０は、ｎユーザ（ｎ端末）へ送信される送信信号が重畳された合成信号（複数レイヤ信号）を生成し、無線通信装置２０へ送信する。この際、ベースバンド装置３０は、ビームフォーミングウェイトに基づいて各ユーザに向けたレイヤ信号に位相シフト量の信号遅延を加えて、複数レイヤ信号を生成する。ベースバンド装置３０にて生成された送信ベースバンド信号は、例えば光信号に変換されて無線通信装置２０へ送信される。
【００２３】
図２において無線通信装置２０は、無線部２１−１〜２１−Ｎと、制御部（制御装置）２２と、光トランシーバ２３と、アンテナ素子２４−１〜２４−Ｎと、ＣＡＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ回路部２５と、校正信号受信部（ＣＡＬ−ＲＸ）２６とを有している。以下では、無線部２１−１〜２１−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には総称して無線部２１と呼ぶことがある。また、アンテナ素子２４−１〜２４−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には総称してアンテナ素子２４と呼ぶことがある。
【００２４】
光トランシーバ２３は、ベースバンド装置３０と制御部２２との間で送受信される送信ベースバンド信号の光電変換及びその逆の変換を行う。
【００２５】
制御部２２は、光トランシーバ２３を介して受け取った送信ベースバンド信号に対して、デジタルプレディストーション（ＤＰＤ）処理等のデジタルベースバンド処理を実行する。すなわち、制御部２２は、ＡＡＳ内のデジタルベースバンド処理部である。制御部２２においてデジタルベースバンド処理が施された送信ベースバンド信号は、各無線部２１へ出力される。また、制御部２２は、送信校正信号を生成して各無線部２１へ出力する。ここで、後述するように、キャリブレーション処理は、上り送信及び下り送信のいずれも行われない、ガード期間（ＧＰ：Guard Period）内に行われるので、同時期に送信ベースバンド信号と送信校正信号とが無線部２１に入力されることはない。
【００２６】
例えば、制御部２２は、信号発生器２２Ａと、ＤＰＤ部２２Ｂ−１〜２２Ｂ−Ｎと、ＩＦＦＴ（inverse fast Fourier transform）部２２Ｃ−１〜２２Ｃ−Ｎと、乗算器２２Ｄ−１〜２２Ｄ−Ｎとを有している。以下では、ＤＰＤ部２２Ｂ−１〜２２Ｂ−Ｎのそれぞれ、ＩＦＦＴ部２２Ｃ−１〜２２Ｃ−Ｎのそれぞれ、乗算器２２Ｄ−１〜２２Ｄ−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には、ＤＰＤ部２２Ｂ、ＩＦＦＴ部２２Ｃ、及び、乗算器２２Ｄとそれぞれ呼ぶことがある。互いに接続された、ＩＦＦＴ部２２Ｃ、ＤＰＤ部２２Ｂ、無線部２１、及び、アンテナ素子２４は、１つの送信系統を構成している。すなわち、無線通信装置２０は、Ｎ個の送信系を有している。これらの送信系統の構成は基本的には互いに同じである。
【００２７】
ＩＦＦＴ部２２Ｃは、周波数領域信号である送信ベースバンド信号に対してＩＦＦＴ処理を施して、時間領域信号に変換する。すなわち、ここでは、無線通信装置２０とユーザ機器（不図示）との間で、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）等のサブキャリア伝送が行われることを前提としている。
【００２８】
ＤＰＤ部２２Ｂは、無線部２１からのフィードバック信号に基づいて、無線部２１での非線形歪特性を算出する。そして、ＤＰＤ部２２Ｂは、算出した非線形歪特性の逆特性を用いて、ＩＦＦＴ部２２Ｃから受け取る送信ベースバンド信号に対して歪補償処理を施す。この歪補償処理が施された後の送信ベースバンド信号は、乗算器２２Ｄを介して無線部２１へ入力される。
【００２９】
信号発生器２２Ａは、送信校正信号（ＤＬキャリブレーション信号、ＤＬ  ＣＡＬ  ＩＱ）を生成し、生成した送信校正信号を各無線部２１に向けて出力する。出力された送信校正信号は、乗算器２２Ｄを介して各無線部２１へ出力される。ここで、信号発生器２２Ａは、無線部２１−１〜２１−Ｎのそれぞれを通過した送信校正信号を分離できるように、無線部２１−１〜２１−Ｎに向けて出力する複数の送信校正信号の出力タイミングをずらしてもよい。
【００３０】
また、信号発生器２２Ａは、無線部２１の（後述される）増幅器２１Ｂに含まれる線形領域に対応する振幅レベルを有する送信校正信号を無線部２１に向けて出力する。すなわち、信号発生器２２Ａから出力される送信校正信号のピーク振幅レベル（つまり、実効（ＲＭＳ）値＋ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ））は、無線部２１の非線形域に到達せずに送信校正信号の線形成を確保できる最大レベル以下となっている。これにより、送信校正信号は（後述される）増幅器２１Ｂの非線形領域にて生じる非線形歪の影響を受けないので、送信キャリブレーションの精度を向上させることができる。
【００３１】
ここで、第２実施形態の無線通信装置２０では送信校正信号がＩＦＦＴ部２２Ｃの出力段側において第２入力経路Ｌ２へ入力されるので、送信校正信号は、時間領域信号であってもよい。
【００３２】
乗算器２２Ｄは、ＤＰＤ部２２Ｂから受け取る送信ベースバンド信号及び信号発生器２２Ａから受け取る送信校正信号を無線部２１へ出力する。すなわち、第２実施形態の無線通信装置２０では、乗算器２２Ｄを介したＤＰＤ部２２Ｂと無線部２１との間の経路が、上記の第１入力経路Ｌ１に対応する一方、乗算器２２Ｄを介した信号発生器２２Ａと無線部２１との間の経路が、上記の第２入力経路Ｌ２に対応する。ここで、第２実施形態の第１入力経路Ｌ１及び第２入力経路Ｌ２は、経路の一部（つまり、乗算器２２Ｄと無線部２１との間の部分）を共有しているが、後述するように、キャリブレーション処理は、ガード期間（ＧＰ）内に行われるので、同時期に送信ベースバンド信号と送信校正信号とが無線部２１に入力されることはない。また、第１実施形態と同様に、ＤＰＤ部２２Ｂを経由させずに送信校正信号を無線部２１へ入力するための経路である第２入力経路Ｌ２を介して送信校正信号を無線部２１へ入力できるので、送信キャリブレーションの精度低下を防止できる。さらに、ビームフォーミングの特性の低下も防止することができる。なお、第２実施形態において第１入力経路Ｌ１には、ＤＰＤ部２２Ｂ及びＩＦＦＴ部２２Ｃが配設されている。
【００３３】
無線部２１は、制御部２２から受け取る送信ベースバンド信号に対して所定の送信無線処理を施して、得られた送信無線信号を、アンテナ素子２４を介して送信すると共に、その送信無線信号の一部を用いてＤＰＤ部２２Ｂへのフィードバック信号を生成する。また、無線部２１は、制御部２２から受け取る送信校正信号に対して所定の送信無線処理を施して、得られた校正無線信号を、送信キャリブレーションフィードバック系（以下では、単に「フィードバック系」と呼ぶ）へ出力する。フィードバック系は、ＣＡＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ回路部２５及びＣＡＬ−ＲＸ２６を含んでいる。
【００３４】
例えば、無線部２１は、送受信無線処理部（ＴＲＸ）２１Ａと、増幅器２１Ｂと、カプラ（方向性結合器）２１Ｃとを有している。対応する、ＴＲＸ２１Ａ及び増幅器２１Ｂは、１つの送信系を構成する。なお、図示していないが、無線部２１は、カプラ２１Ｃ、受信増幅器（不図示）、及びＴＲＸ２１Ａを繋ぐ、受信系を有している。この受信系によって、ユーザ機器（不図示）から送信される上り信号を受信することができる。また、ここでは、詳しく説明しないが、この受信系は、受信キャリブレーションの対象となる。
【００３５】
ＴＲＸ２１Ａは、送信無線処理及び受信無線処理を行う。すなわち、ＴＲＸ２１Ａは、制御部２２から受け取る送信ベースバンド信号に対して送信無線処理（デジタルアナログ変換、アップコンバート等）を施し、得られた送信無線信号を増幅器２１Ｂへ出力する。そして、ＴＲＸ２１Ａは、増幅器２１Ｂで増幅された送信無線信号の一部がカプラ２１Ｃを介して入力され、該入力された無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログデジタル変換等）を施し、得られたベースバンド信号をフィードバック信号としてＤＰＤ２２Ｂへ出力する。上記の通り、このフィードバック信号は、無線部２１の非線形歪特性の算出に用いられる。
【００３６】
また、ＴＲＸ２１Ａは、制御部２２から受け取る送信校正信号に対して送信無線処理（デジタルアナログ変換、アップコンバート等）を施し、得られた校正無線信号を増幅器２１Ｂへ出力する。この校正無線信号は、上記の送信キャリブレーションフィードバック系へ出力されることになる。
【００３７】
増幅器２１Ｂは、ＴＲＸ２１Ａから受け取る無線信号を増幅し、増幅語の無線信号をカプラ２１Ｃへ出力する。
【００３８】
カプラ（方向性結合器）２１Ｃは、増幅器２１Ｂから受け取る無線信号の一部をＴＲＸ２１Ａに出力し、残りをアンテナ素子２４及び送信キャリブレーションフィードバック系へ出力する。
【００３９】
ＣＡＬ−ＲＸ２６は、コンバイナ機能を有するＣＡＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ回路部２５を介して校正無線信号を受け取り、受け取った校正無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログデジタル変換等）を施して、得られた校正信号（ＩＱ信号、ＤＬ  ＣＡＬ  ＩＱ）を制御部２２へ出力する。この校正信号を受け取った制御部２２は、各無線部２１に適用するキャリブレーションウェイトを算出して、算出したキャリブレーションウェイトを各無線部２１に適用する。キャリブレーションウェイトは、各無線部２１の送信系の振幅及び位相のばらつきを補償するための重みである。
【００４０】
ここで、各無線部２１の送信系の振幅周波数特性には、ＤＰＤ部２２Ｂによる周波数特性補償後に残存する各送信系の周波数特性の差異、及び、カプラ２１Ｃとアンテナ素子２４との間のバンドパスフィルタ（不図示）等による各送信系間の振幅位相周波数特性の差異が含まれる。また、各無線部２１の送信系の位相周波数特性には、各送信系の遅延差による位相傾斜、及び、局部発振器（不図示）のＡＡＳ起動時の初期位相ずれを含む。
【００４１】
＜送信キャリブレーション実行タイミング＞
次に、送信キャリブレーション処理（ＤＬキャリブレーション処理）の実行タイミングについて説明する。
【００４２】
前提として、無線通信装置２０は、ＴＤＤモード（ＴＤＤ通信方式）に対応する無線通信装置である。ＴＤＤモードは、上下リンク（ＵＬ／ＤＬ）で同一周波数を用いて、時間的にＤＬ通信及びＵＬ通信を切り替えて送受信を行う通信方式である。ＤＬサブフレームにおいてＤＬ通信が行われ、ＵＬサブフレームではＵＬ通信が行われる。また、スペシャルサブフレームにおいて、ＤＬ通信からＵＬ通信への切り替えが行われる。スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink Pilot Time Slot）、ＧＰ（Guard Period）及びＵｐＰＴＳ（Uplink Pilot Time Slot）により構成されるサブフレームである。ＤｗＰＴＳはＤＬ通信のために用意された期間である。ＵｐＰＴＳはＵＬ通信のために用意された期間である。ＧＰはＤＬ通信及びＵＬ通信のいずれも行なわれない期間である。
【００４３】
図３は、上から順に、時刻（Ｔ１〜Ｔ５）、無線通信装置２０のＤＬタイミング、無線通信装置２０の（無線部２１の送信系に対応する）送信機ＴＸ（Transmitter）のＯＮ又はＯＦＦ状況、ＵＬタイミング、無線通信装置２０の（無線部２１の受信系に対応する）受信機ＲＸ（Receiver）のＯＮ又はＯＦＦ状況を示している。さらに、図３は、無線通信装置２０と通信を行うＵＥ（User Equipment＝端末）のＤＬタイミング、ＵＥの受信機ＲＸのＯＮ又はＯＦＦ状況、ＵＬタイミング、ＵＥの送信機ＴＸのＯＮ又はＯＦＦ状況を示している。Ｔ１から順に経過し、Ｔ５は最も遅い時刻を示している。ＵＬタイミング及びＵＬタイミングのそれぞれには、ＤＬ通信、ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、ＵｐＰＴＳ及びＵＬ通信の時間区間が示されている。ＵＬタイミング及びＵＬタイミングのうち、斜線でハッチングされた時間区間は、ＤＬ又はＵＬに割り当てられた時間区間であることを示している。
【００４４】
図３の無線通信装置２０のＤＬタイミングに示すように、無線通信装置２０の送信機ＴＸは、時刻Ｔ３においてＯｎ状態からＯＦＦ状態への切替制御が行われる。また、図３のＵＬタイミングに示すように、無線通信装置２０の受信機ＲＸは、時刻Ｔ３において、ＯＦＦ状態からＯＮ状態への切替制御が行われる。
【００４５】
ここで、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４の間は、ＤＬタイミング及びＵＬタイミングともにＧＰの時間区間であり、ＴＸはその間の時刻Ｔ３でＯｆｆ状態へ、ＲＸは同時刻Ｔ３でＯＮ状態となっている。無線通信装置２０は、スペシャルサブフレームのＧＰの時間区間（厳密には、ＧＰから、アップリンクとダウンリンクとのフレームタイミング差（Uplink-downlink frame timing）である２０．３ｕｓｅｃの中でＤＬキャリブレーションを実行し、その後、ＵＬキャリブレーションを実行する。
【００４６】
＜送信キャリブレーション実行時の送信機パワーレベル＞
次に、図４を用いて、無線通信装置２０のＤＬキャリブレーションにおける送信機ＴＸのパワーレベルについて説明する。図４は、ＤＬキャリブレーションにおける送信機のパワーレベルの説明に供する図である。図４には、ＤＬ及びＵＬタイミングの各タイミングにおける送信機ＴＸのパワーレベルが示されている。図４の横軸は時間を示しており、縦軸はパワーレベルを示している。図４の実線Ｌ１は無線通信装置２０の送信機ＴＸの送信パワーレベルの推移を示している。図４のグラフには、ＤＬ及びＵＬタイミングの各タイミングを示しており、ＵＬサブフレームと記載されている時間区間は、ＵＬ通信を行っていることを示す。また、ＤＬサブフレーム及びＤｗＰＴＳと記載されている時間区間は、ＤＬ通信及びＤｗＰＴＳの時間区間であることを示している。また、ＧＰ及びＵｐＰＴＳと記載されている時間区間は、ＧＰ及びＵｐＰＴＳの時間区間であることを示している。
【００４７】
図４に示すように、ＧＰ内において、送信機ＴＸがＯＮからＯＦＦの状態に遷移する時間区間は、３ＧＰＰ標準規格（ＴＳ３６．１０４）において１７μｓｅｃと規定されている。そのため、無線通信装置２０は、図３及び図４に示すように、送信機ＴＸがＯＮからＯＦＦに遷移する１７μｓｅｃでＤＬキャリブレーションを実行する。
【００４８】
次に、無線通信装置２０は、送信機ＴＸがＯＦＦに完全に遷移した状態で（上記１７μｓｅｃ経過後）、ＵＬキャリブレーションを実行する。厳密には、上記の「ＧＰ部分区間」から、上記１７μｓｅｃを除いた区間において、無線通信装置２０は、ＵＬキャリブレーションを実行する。ここで、３ＧＰＰ標準規格（ＴＳ３６．１０４）において、送信機ＴＸがＯＦＦ状態では、−８５ｄＢｍ／ＭＨｚ以下にする必要がある。つまり、無線通信装置２０は、−８５ｄＢｍ／ＭＨｚ以下を保ったまま、ＵＬキャリブレーションを実行する必要がある。ＵＬキャリブレーションを実行する場合、無線通信装置２０は、ＵＬキャリブレーション用の信号であるＵＬキャリブレーション信号を、自装置内に送信して実行する。しかし、ＵＬキャリブレーション信号の信号レベルが大きい場合、アンテナ（ＡＮＴ：Antenna）からＵＬキャリブレーション信号が漏洩してしまう可能性があるため、無線通信装置２０は、ＵＬキャリブレーション信号の信号レベルを低く設定する。
【００４９】
以上のように第２実施形態によれば、制御部（制御装置）１２において信号発生器２２Ａは、無線部２１の増幅器２１Ｂに含まれる線形領域に対応する振幅レベルを有する送信校正信号を無線部２１に向けて出力する。
【００５０】
この制御部（制御装置）１２の構成により、送信校正信号（ＤＬキャリブレーション信号）が増幅器２１Ｂの非線形領域にて生じる非線形歪の影響を受けないので、送信キャリブレーションの精度を向上させることができる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、無線通信装置の構成のバリエーションに関する。
【００５２】
＜無線通信装置の構成例＞
図５は、第３実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。第３実施形態の無線通信装置４０は、第２実施形態の無線通信装置２０と比べて、主に、送信校正信号がＩＦＦＴ部２２Ｃの入力段側から第２入力経路Ｌ２へ入力されること、並びに、ＩＦＦＴ部２２Ｃの入力段側及びＤＰＤ部２２Ｂの出力段側に２つのスイッチ（DPD Bypass経路・第２入力経路Ｌ２への切替用）がそれぞれ設けられていること、である。
【００５３】
図５において無線通信装置４０は、制御部（制御装置）４１を有している。制御部４１は、信号発生器４１Ａと、乗算器４１Ｂ−１〜４１Ｂ−Ｎと、スイッチ（ＳＷ）４１Ｃ−１〜４１Ｃ−Ｎと、スイッチ４１Ｄ−１〜４１Ｄ−Ｎとを有している。以下では、乗算器４１Ｂ−１〜４１Ｂ−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には総称して乗算器４１Ｂと呼ぶことがある。また、スイッチ４１Ｃ−１〜４１Ｃ−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には総称してスイッチ４１Ｃと呼ぶことがある。また、スイッチ４１Ｄ１〜４１Ｄ−Ｎのそれぞれを互いに区別しない場合には総称してスイッチ４１Ｄと呼ぶことがある。
【００５４】
乗算器４１Ｂは、信号発生器４１Ａから受け取る送信校正信号をＳＷ４１Ｃへ出力する。また、乗算器４１Ｂは、光トランシーバ２３から受け取る送信ベースバンド信号をＳＷ４１Ｃへ出力する。
【００５５】
ＳＷ４１Ｃは、入力信号の振幅レベルに応じて、乗算器４１Ｂとの接続対象（つまり、第３実施形態の経路部の信号入力点との接続対象）を、第１入力経路Ｌ１と第２入力経路Ｌ２との間で切り替える。具体的には、入力信号の振幅レベルが「第１閾値」以上である場合、ＳＷ４１Ｃは、乗算器４１Ｂとの接続対象を第１入力経路Ｌ１に切り替える。一方、入力信号の振幅レベルが「第１閾値」より小さい場合、ＳＷ４１Ｃは、乗算器４１Ｂとの接続対象を第２入力経路Ｌ２に切り替える。ここで、「第１閾値」は、送信ベースバンド信号が第１入力経路Ｌ１及び無線部２１を通過したときの無線部２１の出力信号についての、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude（Downlink（DL）  SINRと同義））特性と、送信ベースバンド信号が第２入力経路Ｌ２及び無線部２１を通過したときの無線部２１の出力信号についての、ＥＶＭ特性との差分が所定範囲内となるときの、送信ベースバンド信号の振幅レベルに対応する。該差分が所定範囲内となることは、送信ベースバンド信号が第１入力経路Ｌ１及び第２入力経路Ｌ２のいずれを通過しても、無線部２１の出力信号についてのＥＶＭ特性に変化がないと見なせることを意味する。この第１閾値は、無線通信装置２０の出荷前の特性検証によって特定して出荷前に設定されてもよい。なお、上記のＥＶＭ特性の代わりに、隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＬＲ：Adjacent Channel Leakage Power Ratio）特性が用いられてもよい。
【００５６】
ＳＷ４１Ｄは、ＳＷ４１Ｃに連動して、無線部２１との接続対象を、第１入力経路Ｌ１と第２入力経路Ｌ２との間で切り替える。すなわち、ＳＷ４１Ｄも、ＳＷ４１Ｃと同様に、ＳＷ４１Ｃへの入力信号の振幅レベルが「第１閾値」以上である場合、ＳＷ４１Ｄは、無線部２１との接続対象を第１入力経路Ｌ１に切り替える。一方、ＳＷ４１Ｃへの入力信号の振幅レベルが「第１閾値」より小さい場合、ＳＷ４１Ｄは、無線部２１との接続対象を第２入力経路Ｌ２に切り替える。
【００５７】
信号発生器４１Ａは、乗算器４１Ｂを介してＳＷ４１Ｃに対して、第１閾値より小さい振幅レベルを有する送信校正信号を出力する。これにより、送信校正信号は、第２入力経路Ｌ２を通過することになるので、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、送信キャリブレーションの精度低下を防止することができる。
【００５８】
ここで、第３実施形態の無線通信装置４０では送信校正信号がＩＦＦＴ部２２Ｃの入力段においてＳＷ４１Ｃを介して第２入力経路Ｌ２へ入力されるので、送信校正信号は、周波数領域信号であってもよい。特に、信号発生器４１ＡがＯＦＤＭのサブキャリア領域毎に送信校正信号を出力することにより、該送信校正信号に対してＣＡＬ−ＲＸ２６による処理が行われた後の信号を、ＦＦＴ解析部（不図示）によってサブキャリア領域に再度戻した上で周波数ビン（Ｂｉｎ）単位で振幅及び位相の特性を特定できる。これにより、送信キャリブレーション処理における、振幅及び位相の特性についての特定精度が向上するので、送信キャリブレーションの精度を向上させることができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第３実施形態で説明した「第１閾値」、つまり、ＳＷ４１Ｃ及びＳＷ４１Ｄを切り替える「切替閾値」を導出する方法に関する。第４実施形態では、帯域内ＥＶＭ（Error Vector Magnitude（Downlink（DL）  SINRと同義））に基づいた、「切替閾値」を導出する方法について説明する。
【００６０】
図６は、第４実施形態の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図６において無線通信装置５０は、制御部（制御装置）５１を有する。制御部（制御装置）５１は、信号発生器５１Ａと、測定制御部５１Ｂと、振幅レベル特定部５１Ｃと、閾値導出部５１Ｄとを有する。
【００６１】
測定制御部５１Ｂは、信号発生器５１Ａに対して「測定用信号」の振幅レベルを最大定格に向けてランプアップさせながら（つまり、振幅レベルを段階的に上げながら）、測定用信号を順次出力させる。このとき、測定制御部５１Ｂは、各振幅レベルにおいて測定用信号が経路部（つまり、ＳＷ４１Ｃ）へ入力されている間に、ＳＷ４１Ｃ及びＳＷ４１Ｄに対して、その接続先を第１入力経路Ｌ１と第２入力経路Ｌ２との間で切り替えさせる。これにより、第１入力経路Ｌ１又は第２入力経路Ｌ２を通過した後に無線部２１、ＣＡＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ回路部２５、及びＣＡＬ−ＲＸを通過した、各振幅レベルの測定用信号に対応する信号が、制御部５１へ入力される。
【００６２】
ここで、測定用信号が信号発生器５１Ａから出力される期間としては、第２実施形態で説明した送信校正信号と同様に、「ＧＰ部分区間」を用いることができる。ただし、送信校正信号が出力されるフレームと測定用信号が出力されるフレームとは時間的に異なる。
【００６３】
信号発生器５１Ａは、測定制御部５１Ｂの制御に従って、「測定用信号」を乗算器４１Ｂを介してＳＷ４１Ｃへ出力する。信号発生器５１Ａは、乗算器４１Ｂを介してＳＷ４１Ｃに対して、第１閾値より小さい振幅レベルを有する送信校正信号を出力する。なお、ここでは、信号発生器５１Ａが測定用信号及び送信校正信号の両方を出力するものとして説明を行うが、測定用信号を出力する機能部と送信校正信号を出力する機能部は、独立していてもよい。
【００６４】
ここで、第４実施形態の「測定用信号」について説明する。図７は、第４実施形態の測定用信号の説明に供する図である。第４実施形態では、「測定用信号」として、ＯＦＤＭマルチトーン歪解析に有効なＮＰＲ（Noise Power Ratio）測定用のテスト信号が用いられる。図７に示すように第４実施形態の測定用信号は、「ノッチアウト帯域」を含むマルチトーン信号である。すなわち、第４実施形態の測定用信号は、ＯＦＤＭに用いられる複数のサブキャリア（つまり、送信帯域幅）のうちの一部のサブキャリアを停止することによってノッチアウト帯域を形成することによって生成されることができる。
【００６５】
振幅レベル特定部５１Ｃは、測定用信号の各振幅レベルにおいて第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号及び第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号のそれぞれに対してＦＦＴを施して周波数領域信号に変換する。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、得られた周波数領域信号においてノッチアウト帯域に現れる非線形歪成分のレベルとマルチトーン部分のレベルとの両方を検出し、検出した両レベルの差を帯域内ＥＶＭとして算出する。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する帯域内ＥＶＭと第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する帯域内ＥＶＭとの差が「第２閾値」以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定する（図８参照）。すなわち、振幅レベル特定部５１Ｃは、周波数スペクトル解析を行うことによって、上記の帯域内ＥＶＭについての差が第２閾値以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定している。このように算出した帯域内ＥＶＭについての差が「第２閾値」以下である場合、測定用信号を第１入力経路Ｌ１を通過させた場合と第２入力経路Ｌ２を通過させた場合とで帯域内ＥＶＭに差が生じていないとみなすことができる。図８は、第４実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【００６６】
閾値導出部５１Ｄは、振幅レベル特定部５１Ｃにて特定された測定用信号の振幅レベルに基づいて、第３実施形態で説明した「第１閾値（つまり、ＳＷ４１Ｃ及びＳＷ４１Ｄの切替閾値）」を導出し、導出した「第１閾値」をＳＷ４１Ｃ及びＳＷ４１Ｄへ設定する。閾値導出部５１Ｄは、例えば、振幅レベル特定部５１Ｃにて特定された測定用信号の振幅レベルをそのまま「第１閾値」としてもよいし、振幅レベル特定部５１Ｃにて特定された測定用信号の振幅レベル、及び、所定の導出式を用いて、「第１閾値」を導出してもよい。
【００６７】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、第４実施形態の帯域内ＥＶＭの代わりに、隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＬＲ：Adjacent Channel Leakage Power Ratio）が用いられる。第５実施形態の無線通信装置の基本構成は、第４実施形態の無線通信装置５０の基本構成と同じなので、図５を参照して説明する。ここでは、主に、第５実施形態の無線通信装置と第４実施形態の無線通信装置との相違点について説明する。
【００６８】
第５実施形態の信号発生器５１Ａは、測定制御部５１Ｂの制御に従って、「測定用信号」を乗算器４１Ｂを介してＳＷ４１Ｃへ出力する。
【００６９】
図９は、第５実施形態の測定用信号の説明に供する図である。図９に示すように、第５実施形態の測定用信号は、第４実施形態の測定用信号と異なり、ノッチアウト帯域を含んでいないマルチトーン信号である。
【００７０】
第５実施形態の振幅レベル特定部５１Ｃは、測定用信号の各振幅レベルにおいて第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号及び第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号のそれぞれに対してＦＦＴを施して周波数領域信号に変換する。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、得られた周波数領域信号において、マルチトーン信号の側帯域に現れる隣接チャネル漏洩電力／歪成分レベルとマルチトーン部分との両方を検出し、検出した両レベルの差を帯域外ＡＣＬＲとして算出する。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する帯域外ＡＣＬＲと第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する帯域外ＡＣＬＲとの差が「第３閾値」以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定する（図１０参照）。すなわち、振幅レベル特定部５１Ｃは、周波数スペクトル解析を行うことによって、上記の帯域外ＡＣＬＲについての差が第３閾値以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定している。このように算出した帯域外ＡＣＬＲについての差が「第３閾値」以下である場合、測定用信号を第１入力経路Ｌ１を通過させた場合と第２入力経路Ｌ２を通過させた場合とで帯域外ＡＣＬＲに差が生じていないとみなすことができる。図１０は、第５実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【００７１】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、第４実施形態のスペクトル解析の代わりに、復調解析が行われる。第６実施形態の無線通信装置の基本構成は、第４実施形態の無線通信装置５０の基本構成と同じなので、図５を参照して説明する。ここでは、主に、第６実施形態の無線通信装置と第４実施形態の無線通信装置との相違点について説明する。
【００７２】
第６実施形態の信号発生器５１Ａは、測定制御部５１Ｂの制御に従って、「測定用信号」を乗算器４１Ｂを介してＳＷ４１Ｃへ出力する。
【００７３】
図１１は、第６実施形態の測定用信号の説明に供する図である。第６実施形態の測定用信号は、第５実施形態と同様に、ノッチアウト帯域を含んでいないマルチトーン信号（ＯＦＤＭ信号）である。ただし、第６実施形態では、復調解析が行われるので、測定用信号の各サブキャリアにはテストデータが重畳されている。
【００７４】
第５実施形態の振幅レベル特定部５１Ｃは、測定用信号の各振幅レベルにおいて第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号及び第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号のそれぞれを用いて、変調帯域内のＥＶＭ（ＤＬ  ＳＩＮＲ）を算出する。すなわち、信号発生器５１Ａから出力される測定用信号の位相及び振幅（つまり、コンスタレーションにおけるシンボル）と、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号の位相及び振幅との誤差ベクトルが、第１入力経路Ｌ１に対応する変調帯域内ＥＶＭである。また、信号発生器５１Ａから出力される測定用信号の位相及び振幅と、第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号の位相及び振幅との誤差ベクトルが、第２入力経路Ｌ２に対応する変調帯域内ＥＶＭである。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する変調帯域内ＥＶＭと第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する変調帯域内ＥＶＭとの差が「第４閾値」以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定する（図１２参照）。すなわち、振幅レベル特定部５１Ｃは、復調解析を行うことによって、上記の変調帯域内ＥＶＭについての差が第４閾値以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定している。このように算出した変調帯域内ＥＶＭについての差が「第４閾値」以下である場合、測定用信号を第１入力経路Ｌ１を通過させた場合と第２入力経路Ｌ２を通過させた場合とで変調帯域内ＥＶＭに差が生じていないとみなすことができる。図１２は、第６実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【００７５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７６】
この出願は、２０１９年１月１１日に出願された日本出願特願２０１９−００３１９６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７７】
１０  無線通信装置
１１  無線部
１２  制御部（制御装置）
１３  経路部
１４  ＤＰＤ部
２０  無線通信装置
２１  無線部
２１Ａ  送受信無線処理部（ＴＲＸ）
２１Ｂ  増幅器
２１Ｃ  カプラ（方向性結合器）
２２  制御部（制御装置）
２２Ａ  信号発生器
２２Ｂ  ＤＰＤ部
２２Ｃ  ＩＦＦＴ部
２２Ｄ  乗算器
２３  光トランシーバ
２４  アンテナ素子
２５  ＣＡＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ回路部
２６  校正信号受信部（ＣＡＬ−ＲＸ）
３０  ベースバンド装置
４０  無線通信装置
４１  制御部（制御装置）
４１Ａ  信号発生器
４１Ｂ  乗算器
４１Ｃ，４１Ｄ  スイッチ（ＳＷ）
５０  無線通信装置
５１  制御部（制御装置）
５１Ａ  信号発生器
５１Ｂ  測定制御部
５１Ｃ  振幅レベル特定部
５１Ｄ  閾値導出部
【図１】
2020144889.tif 000003
【図２】
2020144889.tif 000004
【図３】
2020144889.tif 000005
【図４】
2020144889.tif 000006
【図５】
2020144889.tif 000007
【図６】
2020144889.tif 000008
【図７】
2020144889.tif 000009
【図８】
2020144889.tif 000010
【図９】
2020144889.tif 000011
【図１０】
2020144889.tif 000012
【図１１】
2020144889.tif 000013
【図１２】
2020144889.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３は、上から順に、時刻（Ｔ１〜Ｔ５）、無線通信装置２０のＤＬタイミング、無線通信装置２０の（無線部２１の送信系に対応する）送信機ＴＸ（Transmitter）のＯＮ又はＯＦＦ状況、ＵＬタイミング、無線通信装置２０の（無線部２１の受信系に対応する）受信機ＲＸ（Receiver）のＯＮ又はＯＦＦ状況を示している。さらに、図３は、無線通信装置２０と通信を行うＵＥ（User Equipment＝端末）のＤＬタイミング、ＵＥの受信機ＲＸのＯＮ又はＯＦＦ状況、ＵＬタイミング、ＵＥの送信機ＴＸのＯＮ又はＯＦＦ状況を示している。Ｔ１から順に経過し、Ｔ５は最も遅い時刻を示している。ＤＬタイミング及びＵＬタイミングのそれぞれには、ＤＬ通信、ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、ＵｐＰＴＳ及びＵＬ通信の時間区間が示されている。ＤＬタイミング及びＵＬタイミングのうち、斜線でハッチングされた時間区間は、ＤＬ又はＵＬに割り当てられた時間区間であることを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、時刻Ｔ２から時刻Ｔ４の間は、ＤＬタイミング及びＵＬタイミングともにＧＰの時間区間であり、ＴＸはその間の時刻Ｔ３でＯｆｆ状態へ、ＲＸは同時刻Ｔ３でＯＮ状態となっている。無線通信装置２０は、スペシャルサブフレームのＧＰの時間区間（厳密には、ＧＰから、アップリンクとダウンリンクとのフレームタイミング差（Uplink-downlink frame timing）である２０．３μｓｅｃの中でＤＬキャリブレーションを実行し、その後、ＵＬキャリブレーションを実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、第４実施形態の帯域内ＥＶＭの代わりに、隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＬＲ：Adjacent Channel Leakage Power Ratio）が用いられる。第５実施形態の無線通信装置の基本構成は、第４実施形態の無線通信装置５０の基本構成と同じなので、図６を参照して説明する。ここでは、主に、第５実施形態の無線通信装置と第４実施形態の無線通信装置との相違点について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、第４実施形態のスペクトル解析の代わりに、復調解析が行われる。第６実施形態の無線通信装置の基本構成は、第４実施形態の無線通信装置５０の基本構成と同じなので、図６を参照して説明する。ここでは、主に、第６実施形態の無線通信装置と第４実施形態の無線通信装置との相違点について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第６実施形態の振幅レベル特定部５１Ｃは、測定用信号の各振幅レベルにおいて第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号及び第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号のそれぞれを用いて、変調帯域内のＥＶＭ（ＤＬ  ＳＩＮＲ）を算出する。すなわち、信号発生器５１Ａから出力される測定用信号の位相及び振幅（つまり、コンスタレーションにおけるシンボル）と、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する信号の位相及び振幅との誤差ベクトルが、第１入力経路Ｌ１に対応する変調帯域内ＥＶＭである。また、信号発生器５１Ａから出力される測定用信号の位相及び振幅と、第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する信号の位相及び振幅との誤差ベクトルが、第２入力経路Ｌ２に対応する変調帯域内ＥＶＭである。そして、振幅レベル特定部５１Ｃは、第１入力経路Ｌ１を通過してきた測定用信号に対応する変調帯域内ＥＶＭと第２入力経路Ｌ２を通過してきた測定用信号に対応する変調帯域内ＥＶＭとの差が「第４閾値」以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定する（図１２参照）。すなわち、振幅レベル特定部５１Ｃは、復調解析を行うことによって、上記の変調帯域内ＥＶＭについての差が第４閾値以下となる、測定用信号の振幅レベルを特定している。このように算出した変調帯域内ＥＶＭについての差が「第４閾値」以下である場合、測定用信号を第１入力経路Ｌ１を通過させた場合と第２入力経路Ｌ２を通過させた場合とで変調帯域内ＥＶＭに差が生じていないとみなすことができる。図１２は、第６実施形態における、測定用信号の振幅レベルの特定方法の説明に供する図である。
【国際調査報告】
2020144889.tif 000015
2020144889.tif 000016