(57)【要約】  本発明のコネクタは、配線基板に実装されるコネクタであって、複数のコンタクトと、ハウジングと、基板押さえ部材と、幅方向位置決め部と、を備える。前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成されている。前記基板押さえ部材は、前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有する。前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対してスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで、前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能である。
2020149016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備え、
前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成され、
前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有し、
前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して前記配列ピッチ方向片端からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となるコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの両側の前記係止突部は前記配列ピッチ方向に沿って延在形成され、前記係止突部のその延在方向両端部に前記基板押さえ部材の前記係合片の前記係合突起が前記基板支持面とは逆側に係合される係止面が形成され、前記係止突部のその延在方向における前記係止面間には前記係止面に比べて前記上面側に窪む係合逃げ凹部が形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、
前記係止突部の前記係止面は前記第１台部及び前記第２台部に位置し、前記係止突部の前記係合逃げ凹部は前記コンタクト配置領域に位置する請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備え、
前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成され、
前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有し、
前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して上方からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となるコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、
前記係止突部は前記第１台部及び前記第２台部に位置する請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部を有する請求項４又は請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記幅方向位置決め部は前記ハウジングの上面に前記配列ピッチ方向に沿って延在形成された基板収容溝である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングの上面の前記基板収容溝の溝幅方向両側あるいは片側には、前記基板収容溝に臨ませて前記上面から窪む基板取り出し用凹部が形成されている請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記基板収容溝の壁から前記基板収容溝の内側に向けて突出するとともに、平面視において前記基板押さえ部材に対向する位置決め突起を有し、
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部と、前記押さえ突部の対角線の両端に位置するとともに前記位置決め突起に対応する第１切欠とを有し、
前記位置決め突起に対応する第２切欠を有する前記接続用端部基板を前記基板収容溝内に配置した状態で、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに係合することによって、前記位置決め突起は、前記第１切欠及び前記第２切欠に嵌合する請求項７又は請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記複数のコンタクトは、前記ハウジングの短手方向の両側に配列されており、
前記ハウジングの平面視において、複数のコンタクトは、前記ハウジングの長手方向に沿って千鳥状に配列されている請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記基板押さえ部材は非導電性材料によって形成されている請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ハウジングは耐熱温度が２５０℃以上の材料によって形成されている請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されているコネクタ付き基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線基板に実装されるコネクタ、コネクタ付き基板に関する。
本願は、２０１９年１月１８日に日本に出願された特願２０１９−００７０５８号及び２０１９年９月１９日に日本に出願された特願２０１９−１７０６３２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
電子内視鏡のビデオスコープ装置にあっては、固体撮像素子（以下、単に撮像素子とも言う）を配線基板を介して電気ケーブルの先端に電気的に接続した構成の撮像モジュールを樹脂製のチューブ内に収容した構造が多く採用されている（例えば特許文献１）。
この種の撮像モジュールでは、配線基板の配線に複数本の電気ケーブル先端が電気的に接続され、配線基板の配線を介して各電気ケーブルが撮像素子と電気的に接続される。
また、この種の撮像モジュールについては、モニタを含むビデオ処理表示装置側の電気ケーブルと、撮像モジュールの電気ケーブルとを中継用基板を介して電気接続することで、撮像素子をビデオ処理表示装置に電気接続する構成が多く採用されている。【０００３】
撮像モジュールの電気ケーブルは、その先端とは逆の基端を中継用基板の電気回路に半田付けすることが一般的である。
一方、ビデオ処理表示装置側の電気ケーブルについては、ビデオ処理表示装置側とは逆側の先端を半田付けした接続用端部基板が取り付けられ、この接続用端部基板の電気回路を中継用基板に実装されたコネクタを介して中継用基板の電気回路に電気接続する構成が提案されている（例えば特許文献２）。ビデオ処理表示装置側の電気ケーブルは、中継用基板に実装されたコネクタ及び中継用基板の電気回路を介して撮像モジュールの電気ケーブルと電気接続される。【０００４】
特許文献２に記載のコネクタは、中継用基板に固定されたハウジングと、このハウジング上にねじ留め固定されることでハウジングとの間に接続用端部基板を挟持固定するカバープレートとを有する。ハウジングには、ビデオ処理表示装置側の電気ケーブル先端に取り付けられた細長板状の接続用端部基板に対応するサイズの溝が形成されている。ハウジングの溝には導電部と非導電部とが交互に配置されたエラストマが配置されている。ビデオ処理表示装置側の電気ケーブル先端の接続用端部基板は、ハウジングのエラストマ上に配置した状態で、ハウジングにねじ留めされたカバープレートによってエラストマに向かって押圧されてハウジングに固定される。また、ビデオ処理表示装置側の電気ケーブル先端の接続用端部基板の電気回路は、ハウジングの溝に収容されたエラストマの導電部を介して中継用基板の電気回路と電気接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００６−１０９０９７号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０２７６１８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、中継用基板の小型化が進展しており、それに伴い中継用基板の電気回路と電気ケーブルとの間の電気接続のために中継用基板に実装されるコネクタも小型化が進展している。このため、特許文献２のような構造のコネクタでは、カバープレートをハウジングにねじ留め固定するねじのサイズが小さく、ハウジングに対するカバープレートの固定の作業性が悪いといった問題があった。【０００７】
本発明の態様が解決しようとする課題は、電気ケーブルの端部に設けられた接続用基板の固定を効率良く行えるコネクタ、コネクタ付き基板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備え、前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成され、前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有し、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して前記配列ピッチ方向片端からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となる。
前記ハウジングの両側の前記係止突部は前記配列ピッチ方向に沿って延在形成され、前記係止突部のその延在方向両端部に前記基板押さえ部材の前記係合片の前記係合突起が前記基板支持面とは逆側に係合される係止面が形成され、前記係止突部のその延在方向における前記係止面間には前記係止面に比べて前記上面側に窪む係合逃げ凹部が形成されていても良い。
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、前記係止突部の前記係止面は前記第１台部及び前記第２台部に位置し、前記係止突部の前記係合逃げ凹部は前記コンタクト配置領域に位置していても良い。
第２の態様は、配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備え、前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成され、前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有し、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して上方からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となる。
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、前記係止突部は前記第１台部及び前記第２台部に位置していても良い。
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部を有していても良い。
前記幅方向位置決め部は前記ハウジングの上面に前記配列ピッチ方向に沿って延在形成された基板収容溝であっても良い。
前記ハウジングの上面の前記基板収容溝の溝幅方向両側あるいは片側には、前記基板収容溝に臨ませて前記上面から窪む基板取り出し用凹部が形成されていても良い。
前記ハウジングは、前記基板収容溝の壁から前記基板収容溝の内側に向けて突出するとともに、平面視において前記基板押さえ部材に対向する位置決め突起を有し、前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部と、前記押さえ突部の対角線の両端に位置するとともに前記位置決め突起に対応する第１切欠とを有し、前記位置決め突起に対応する第２切欠を有する前記接続用端部基板を前記基板収容溝内に配置した状態で、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに係合することによって、前記位置決め突起は、前記第１切欠及び前記第２切欠に嵌合しても良い。
前記複数のコンタクトは、前記ハウジングの短手方向の両側に配列されており、前記ハウジングの平面視において、複数のコンタクトは、前記ハウジングの長手方向に沿って千鳥状に配列されても良い。
前記基板押さえ部材は非導電性材料によって形成されていても良い。
前記ハウジングは耐熱温度が２５０℃以上の材料によって形成されていても良い。
第３の態様のコネクタ付き基板は、上記のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様に係るコネクタ及びコネクタ付き基板によれば、基板押さえ部材をハウジングに対してスライド移動させて押さえ体の両側の係合片の係合突起をそれぞれハウジングの側部の係止突部に係合させるだけで、電子モジュールの接続用端部基板を基板押さえ部材の押さえ体によってコネクタのコンタクトの接触部に押し付けることができ、電子モジュールとコンタクトとの電気接続を簡単かつ確実に実現できる。その結果、コネクタのコンタクトを介して電気モジュールと配線基板との電気接続を簡単かつ確実に実現できる。配線基板に電気接続された機器が存在する場合には、この機器と電子モジュールとの電気接続も実現できる。【００１０】
本発明の態様に係るコネクタは、基板押さえ部材のハウジングに対するスライド移動操作のみによって、電子モジュールの接続用端部基板を基板押さえ部材の押さえ体によってコネクタのコンタクトの接触部に押し付けてハウジングに固定できる。このため、このコネクタは、特許文献２のようにカバープレートをハウジングにねじ留めする構成に比べて、接続用端部基板をハウジングに固定する作業の作業性を向上でき、固定作業を効率良く行なえる。【００１１】
また、本発明の態様に係るコネクタ及びコネクタ付き基板によれば、電子モジュールの接続用端部基板の形状やサイズの自由度を確保できる。
このため、例えば、電子モジュールが、撮像素子、レーザ素子、センサ素子のいずれかである電子素子と、電子素子に電気接続された電気ケーブルと、電気ケーブルの電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された接続用端部基板とを有する構成である場合、接続用端部基板を、電子素子及び電気ケーブルを収容するチューブに挿入可能なサイズにすることが可能である。接続用端部基板は、例えば、電子モジュールの電子素子を挿入可能な範囲で内径を出来るだけ小さくしたチューブに挿入可能なサイズのものを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板を示す図であり、基板押さえ部材をハウジングに対して離脱させた分解斜視図である。
【図２】図１のコネクタ、コネクタ付き基板について、ハウジングに装着した基板押さえ部材とハウジングとの間に接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を挟持した状態を示す斜視図である。
【図３】図２のコネクタ、コネクタ付き基板を示す正面図である。
【図４】図１のコネクタ、コネクタ付き基板のコンタクト収容溝付近を示す横断面図である。
【図５】図２のコネクタ、コネクタ付き基板のコンタクト収容溝付近を示す横断面図である。
【図６】図１のコネクタのコンタクトを示す斜視図である。
【図７】図１のコネクタの基板押さえ部材を押さえ面側から見た斜視図である。
【図８】撮像モジュールの撮像素子付近を示す斜視図である。
【図９】撮像モジュールの後側基板の前端部付近を示す断面図である。
【図１０】図１のコネクタ、コネクタ付き基板を使用した電子内視鏡システムを示す図である。
【図１１】図１０の電子内視鏡システムの撮像モジュールの構成を説明する断面図である。
【図１２】図１１の撮像モジュールの後側基板の第１面側を示す図である。
【図１３】図１２の後側基板の導体接続端子に対する撮像モジュールの電気ケーブルの同軸ケーブルの導体の接続状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板を示す図であり、基板押さえ部材をハウジングに対して離脱させた分解斜視図である。
【図１５】図１４のコネクタ、コネクタ付き基板について、ハウジングに装着した基板押さえ部材とハウジングとの間に接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を挟持した状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４のコネクタ、コネクタ付き基板のハウジングの第２台部に位置する係止突部付近を示す横断面図である。
【図１７】図１５のコネクタ、コネクタ付き基板のハウジングの第２台部に位置する係止突部付近を示す横断面図である。
【図１８】図１４のコネクタの基板押さえ部材を押さえ面側から見た斜視図である。
【図１９Ａ】本発明の第３実施形態に係るコネクタを構成する基板押さえ部材を示す図であって、基板押さえ部材を押さえ面側から見た斜視図である。
【図１９Ｂ】本発明の第３実施形態に係るコネクタを構成するハウジングと、ハウジングによって保持される複数のコンタクトとを示す斜視図である。
【図１９Ｃ】本発明の第３実施形態に係るコネクタを示す図であって、基板押さえ部材とハウジングとの間に接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を挟持した状態を示す斜視図である。
【図１９Ｄ】接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）を示す図であって、複数のコンタクトに接触する電極が形成されている面を示す平面図である。
【図１９Ｅ】接続用端部基板（撮像モジュールの後側基板）の変形例を示す図であって、複数のコンタクトに接触する電極が形成されている面を示す平面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を示す正面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を示す背面図であって、図２０に示す基板押さえ部材の反対側を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を一方から見た側面図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を一方から見た側面図であって、図２２に示す基板押さえ部材の反対側を示す図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を示す上面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る基板押さえ部材を示す下面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係るハウジングを示す正面図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係るハウジングを示す背面図であって、図２６に示すハウジングの反対側を示す図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係るハウジングを一方から見た側面図である。
【図２９】本発明の第３実施形態に係るハウジングを一方から見た側面図であって、図２８に示すハウジングの反対側を示す図である。
【図３０】本発明の第３実施形態に係るハウジングを示す上面図である。
【図３１】本発明の第３実施形態に係るハウジングを示す下面図である。
【図３２】長手方向位置決め部の適用例を説明する図であり、第１治具掛け孔の穴径を第２治具掛け孔の穴径よりも小さくした構成を示す平面図である。
【図３３】長手方向位置決め部の適用例を説明する図であり、第１治具掛け孔及び第２治具掛け孔の後側基板短手方向における位置を互いにずらした構成を示す平面図である。
【図３４】長手方向位置決め部の一例を説明する図であり、基板収容溝の溝幅方向片側の内壁面から突出され、後側基板に形成された切欠部に挿入される位置決め突部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係るコネクタ、コネクタ付き基板について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態のコネクタ、コネクタ付き基板について説明する。
図１、図２は、ここで説明する実施形態のコネクタ２０及びコネクタ付き基板３０を示す。
図１、図２に示すコネクタ付き基板３０は、ベース基板３１（配線基板）の片面にコネクタ２０を実装したものである。
【００１５】
図１に示すように、コネクタ２０は、複数のコンタクト２１と、コンタクト２１を保持するハウジング２２と、ハウジング２２に装着される基板押さえ部材２３とを有する。
また、コネクタ２０は、コンタクト２１に電気接続する撮像モジュール１０（図１０、図１１参照。電子モジュール）の後側基板１４（接続用端部基板）をハウジング２２に対して位置決めする位置決め部（長手方向位置決め部２４及び幅方向位置決め部２５）も有している。
【００１６】
図１に示すコネクタ２０の幅方向位置決め部２５は、具体的には、ハウジング２２のベース基板３１側の底面２２ａとは逆の上面２２ｂに延在形成された基板収容溝である。
以下、幅方向位置決め部２５が基板収容溝を指す場合、符号２５を付して基板収容溝と称して説明する。
図１に示すコネクタ２０の長手方向位置決め部２４は、基板収容溝２５の長手方向（延在方向）片側の端部の溝底上に突出された位置決めピンである。以下、長手方向位置決め部２４が位置決めピンを指す場合、符号２４を付して位置決めピンと称して説明する。
コネクタ２０は、幅方向位置決め部２５である基板収容溝が形成されたハウジング２２に長手方向位置決め部２４が設けられた構成のコネクタベース部材２０Ａを有する。
【００１７】
図１０に示すように、撮像モジュール１０は、電子内視鏡システム５０の一部として用いることができるものである。
図１１に示すように、撮像モジュール１０は、撮像素子１１（電子素子）と、撮像素子１１が実装された配線基板１２（以下、ヘッド側基板とも言う）と、ヘッド側基板１２の配線（図示略）を介して撮像素子１１に電気接続された電気ケーブル１３と、電気ケーブル１３のヘッド側基板１２の配線に接続された先端とは逆の後端に電気接続された後側基板１４とを有する。
【００１８】
また、図１１は、撮像モジュール１０の撮像素子１１、ヘッド側基板１２、電気ケーブル１３が樹脂製の可撓性に優れるチューブ１５に収容されたチューブ付きモジュール１６を示す。
但し、撮像モジュール１０の後側基板１４はチューブ１５に収容されず、チューブ１５の端（後端）から外側に突出状態に露呈されている。
【００１９】
図１０はコネクタ付き基板３０を適用した電子内視鏡システム５０の一例を示す。
図１０に示す電子内視鏡システム５０は、ビデオ処理表示装置５１と、ビデオ処理表示装置５１に接続ケーブル５２を介して電気接続されたベース基板３１（中継用基板）を有するコネクタ付き基板３０と、チューブ付きモジュール１６とを有する。
チューブ付きモジュール１６は、電子内視鏡システム５０のビデオスコープ装置の一部または全部を構成する。
【００２０】
図４に示すように、コネクタ付き基板３０のコンタクト２１は、撮像モジュール１０の後側基板１４に形成されている電極１４ｃに接触される接触部２１ａ、及びベース基板３１の配線３１ｂに半田付けによって電気接続された接続部２１ｂを有する。
コンタクト２１の接続部２１ｂのベース基板３１の配線３１ｂに対する電気接続は、半田付けに限定されず、例えばベース基板３１に設けられた固定用金属片の折曲やベース基板３１に嵌合固定可能なクリップによって接続部２１ｂを配線３１ｂに押さえ込む機械的固定等によって実現しても良い。
【００２１】
コネクタ２０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路とベース基板３１の配線３１ｂとをコンタクト２１を介して電気接続する。
コネクタ付き基板３０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路と、ベース基板３１の配線３１ｂに電気接続された外部回路とを電気接続する役割を果たす。
【００２２】
図１０に示す電子内視鏡システム５０において、コネクタ付き基板３０のベース基板３１の配線３１ｂに電気接続された外部回路は、接続ケーブル５２を含むビデオ処理表示装置５１側電気回路（以下、表示装置側回路、とも言う）である。図１０に示す電子内視鏡システム５０において、コネクタ付き基板３０は、後側基板１４の電極１４ｃを含む撮像モジュール１０の回路と表示装置側回路とを電気接続する役割を果たす。
【００２３】
次に、コネクタ２０をより詳しく説明する。
なお、コネクタ２０について、図１〜図６において、上側を上、下側を下、として説明する。また、コネクタ２０について、図４、図５において、左側を前、右側を後、として説明する。
【００２４】
図１に示すコネクタ２０のハウジング２２は樹脂製の板状部材である。ハウジング２２は電気絶縁性を有する。
また、ハウジング２２は、リフローによるコンタクト２１の接続部２１ｂとベース基板３１の配線３１ｂとの半田付け等に鑑みて、例えばエンジニアリングプラスチック等の耐熱温度が２５０℃以上の材料によって形成された構成を好適に採用できる。
【００２５】
図１に示すハウジング２２は細長板状に形成されている。
図１に示すように、ハウジング２２は、コンタクト２１を収容するコンタクト収容溝２６が複数形成されたコンタクト配置領域２２Ｃと、コンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の台部（第１台部２２Ａ、第２台部２２Ｂ）とを有する。
コンタクト配置領域２２Ｃはハウジング２２の長手方向中央部に位置する。
第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂは、ハウジング２２のその長手方向におけるコンタクト配置領域２２Ｃを介して両側の部分である。
【００２６】
図３、図４に示すように、ハウジング２２は、ベース基板３１の主面に重ね合わせるように当接される平坦な底面２２ａと、底面２２ａの逆側に底面２２ａと平行に形成された上面２２ｂ（以下、ハウジング上面、とも言う）とを有する。
【００２７】
ハウジング２２について、その底面２２ａ及び上面２２ｂの間隔方向（図１〜図５における上下方向）を、以下、高さ方向、とも言う。
図４に示すように、ハウジング２２は、その長手方向に垂直の断面において高さ方向に対する垂直方向片側の側面である前面２２ｃ、及び前面２２ｃとは逆側の側面である後面２２ｄ、を有している。
なお、図３に示すように、以下、ハウジング２２の長手方向両側の端面のうち第１台部２２Ａ側の端面２２ｅを第１端面、第２台部２２Ｂ側の端面２２ｆを第２端面、とも言う。
【００２８】
図１、図３、図４に示すように、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃのコンタクト収容溝２６は、ハウジング２２にその上面２２ｂから底面２２ａに向かって窪んで形成されている。また、コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２の前面２２ｃ及び後面２２ｄのうち前面２２ｃのみに開口させて形成されている。
【００２９】
図３〜図５に示すように、ハウジング２２は、コンタクト収容溝２６の下側に位置して底面２２ａの一部を形成する溝底壁２２ｇを有する。コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２高さ方向において、ハウジング２２の上面２２ｂから溝底壁２２ｇまでの範囲に形成されている。
ハウジング２２は、コンタクト収容溝２６の後側に位置する溝後壁２２ｈも有する。溝後壁２２ｈはハウジング後面２２ｄの一部を形成する。
【００３０】
ハウジング２２の複数のコンタクト収容溝２６は、それぞれハウジング２２の長手方向に垂直に延在形成されている。また、コンタクト収容溝２６は、ハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃにおけるハウジング２２の長手方向複数個所に互いに平行に形成されている。
【００３１】
ハウジング２２の複数のコンタクト収容溝２６のコンタクト収容溝２６間の間隔方向（配列ピッチ方向）はハウジング２２の長手方向に一致している。
各コンタクト収容溝２６にひとつずつ収容されているコンタクト２１は、ハウジング２２の長手方向に配列されている。ハウジング２２に設けられた複数のコンタクト２１は、ハウジング２２の長手方向に一致する配列ピッチ方向で配列されている。
【００３２】
基板収容溝２５は、ハウジング上面２２ｂに、ハウジング２２の第１台部２２Ａからコンタクト配置領域２２Ｃのハウジング２２の長手方向全体にわたって延在形成され、さらに第１台部２２Ａ側とは逆の端を第２台部２２Ｂに到達させて形成されている。
基板収容溝２５のコンタクト配置領域２２Ｃに位置する部分は、コンタクト配置領域２２Ｃにおいてコンタクト収容溝２６間に確保された溝仕切り壁２２ｋの上部に形成されている。
基板収容溝２５の溝底の基板支持面２５ａはその各部分が互いに面一になるように形成されている。
【００３３】
図６に示すように、コンタクト２１は、１枚の金属板に複数の湾曲部等が形成された一体成形品である。
このコンタクト２１は例えば１枚の金属板の打ち抜き加工によって形成されたものである。このコンタクト２１は、その全体にわたって一定の厚みを有し、かつ、厚み方向への曲げ等の加工部分が無い板状に形成されている。
コンタクト２１を形成する金属板の材質は、例えば、銅、アルミニウム等の導体金属である。
【００３４】
コンタクト２１について、図４、図５において、左側を前側、右側を後側、として説明する。また、図４〜図６において、コンタクト２１について、上側を上、下側を下、として説明する。
図４〜図６に示すように、コンタクト２１は、細長板状の幹部２１ｃと、幹部２１ｃ長手方向一端部（上端部）から前側へ延出するばね部２１ｄとを有する。
ばね部２１ｄは、撮像モジュール１０の後側基板１４に設けられている電極１４ｃに接触される接触部２１ａを含む。
【００３５】
また、コンタクト２１は、ベース基板３１の配線３１ｂに電気接続される接続部２１ｂ、及びハウジング２２に固定するための固定片部２１ｊも有している。
接続部２１ｂは幹部２１ｃ長手方向他端部（下端部）から前側へ延出された延出片である。
固定片部２１ｊは、幹部２１ｃの側面から幹部２１ｃ長手方向に垂直に後側へ延出する細長形状の延出片である。
【００３６】
ばね部２１ｄは、幹部２１ｃ長手方向一端部から延出する１本の細長片によって形成されている。
ばね部２１ｄは、幹部２１ｃ長手方向一端から前側へ延出するばね基端部２１ｅと、ばね基端部２１ｅの先端から上側へ前側が外周側、後側が内周側となるように湾曲する前側湾曲部２１ｆとを有している。また、ばね部２１ｄは、前側湾曲部２１ｆのその延在方向におけるばね基端部２１ｅ側とは逆の先端からコンタクト２１後側へ延出する中間細長片部２１ｇと、中間細長片部２１ｇのその延在方向における前側湾曲部２１ｆ側とは逆の先端から上側へ前側が内周側、後側が外周側となるように湾曲する後側湾曲部２１ｈも有している。また、ばね部２１ｄは、後側湾曲部２１ｈのその延在方向における中間細長片部２１ｇ側とは逆の先端からコンタクト２１前側へ延出する先端細長片部２１ｉ、及び先端細長片部２１ｉの先端部（前端部）から上側へ突出する接触部２１ａも有している。
【００３７】
図４、図５に示すように、ハウジング２２の溝底壁２２ｇには、その前端から後側へ延在する固定片部嵌合孔２６ａが形成されている。図４、図５に示す固定片部嵌合孔２６ａはハウジング２２の溝底壁２２ｇに前後方向に貫通形成されている。但し、固定片部嵌合孔２６ａは後側が溝底壁２２ｇの一部によって塞がれた非貫通孔であっても良い。
ハウジング２２の溝底壁２２ｇは、ハウジング２２の溝後壁２２ｈからハウジング２２の前後方向中央部まで延在形成されている。
コンタクト２１は、溝底壁２２ｇの固定片部嵌合孔２６ａに固定片部２１ｊが挿入嵌合され、幹部２１ｃが溝底壁２２ｇ前面に沿って長手方向が上下方向に延在配置され、ばね部２１ｄが溝底壁２２ｇよりも上側に配置された状態でコンタクト収容溝２６に収容されている。
【００３８】
図４、図５に示すように、コンタクト２１の固定片部２１ｊは、その片面に突出形成された固定用突起２１ｋを固定片部嵌合孔２６ａ内面に圧接させて溝底壁２２ｇに固定されている。コンタクト２１の固定片部２１ｊは、固定片部嵌合孔２６ａにその前側から圧入して溝底壁２２ｇに固定される。
コンタクト２１は、固定片部２１ｊの溝底壁２２ｇへの固定によってハウジング２２に取り付けられている。コンタクト２１は、ハウジング２２の前面２２ｃ側からハウジング２２後側へ向かって挿入し、固定片部２１ｊを固定片部嵌合孔２６ａにその前側から圧入して溝底壁２２ｇに嵌合固定することでハウジング２２に取り付けられ、コンタクト収容溝２６に収容される。
【００３９】
コンタクト２１の固定片部２１ｊをハウジング２２の所定位置に保持するための構造（コンタクト保持構造）は、固定片部嵌合孔２６ａへの圧入に限定されない。
コンタクト保持構造は、例えば、ハウジング２２のコンタクト収容溝２６内面から突出された弾性係止片（ハウジングランス）と、コンタクト２１の固定片部２１ｊに形成された係合突部または係合凹部との係合によって、固定片部２１ｊをハウジング２２の所定位置に保持する構成も採用可能である。
【００４０】
図１〜図４に示すように、コンタクト２１の接続部２１ｂは、ベース基板３１のコネクタ２０のハウジング２２が配置された主面３１ａに形成されている配線３１ｂに半田付けされ、配線３１ｂに電気接続されている。
コンタクト２１はその全体がベース基板３１の主面３１ａの配線３１ｂと導通されている。
【００４１】
図１〜図３に示すように、コネクタ２０のコネクタベース部材２０Ａは、ハウジング２２の長手方向両端から突出された固定用補助突起２２ｊを有する。コネクタベース部材２０Ａのハウジング２２は、固定用補助突起２２ｊにその上側から係合させた固定用補助部材２２ｉの下端部を半田付けやねじ留め等によってベース基板３１に固定してベース基板３１に取り付けられている。
なお、コネクタベース部材２０Ａのハウジング２２をベース基板３１に固定するための構造（ハウジング固定構造）は上述の構成に限定されず、適宜変更可能である。
【００４２】
図１、図５に示すように、基板押さえ部材２３は、押さえ体２３ａと、押さえ体２３ａの両側から押さえ体２３ａの押さえ面２３ｂ（図５参照）側に突出形成された係合片２３ｃとを有する。
基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａの押さえ面２３ｂは、ハウジング２２の基板収容溝２５の溝底面である基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４に基板支持面２５ａとは逆側から当接される。
なお、基板支持面２５ａはハウジング２２の上下方向に垂直、ハウジング２２の上面２２ｂに平行に形成されている。
【００４３】
ハウジング２２の前後方向を、以下、幅方向とも言う。
図１、図４、図５に示すように、ハウジング２２の前後両側（幅方向両側）にはハウジング２２の長手方向に沿って延在する延在切欠部２２ｍが形成されている。延在切欠部２２ｍは、ハウジング２２の上下方向においてその下端から中央部までの範囲に形成されている。図１に示すように、延在切欠部２２ｍの延在方向一端は、ハウジング２２の第２端面２２ｆに開口している。
【００４４】
ハウジング２２のその上下方向において延在切欠部２２ｍから上側の部分は、基板押さえ部材２３の係合片２３ｃを係合させる係止突部２２ｎとされている。
係止突部２２ｎはハウジング２２の長手方向に沿って延在するリブ状に形成されている。
また、係止突部２２ｎは、ハウジング２２の前面２２ｃの一部、及び第２端面２２ｆの一部を形成する。
【００４５】
図１、図９に示すように、基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａは四角板状に形成されている。図５に示すように、押さえ体２３ａの片面は押さえ面２３ｂとされている。
係合片２３ｃは、押さえ体２３ａから押さえ面２３ｂ側に突出されている。
【００４６】
図５に示すように、基板押さえ部材２３は、押さえ体２３ａをハウジング２２の上面２２ｂ上に配置し、係合片２３ｃをハウジング２２の幅方向両側の係止突部２２ｎにそれぞれ係合させてハウジング２２に装着される（図２参照）。ハウジング２２に装着された基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａは、押さえ面２３ｂがハウジング２２の基板収容溝２５溝底の基板支持面２５ａに沿う向きでハウジング２２上に配置される。
【００４７】
以下、基板押さえ部材２３について、ハウジング２２に装着したときにハウジング２２の幅方向に一致する方向を幅方向、ハウジング２２の長手方向に一致する方向を延在方向とも言う。
なお、図２等に例示した基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａは、幅方向に比べて延在方向の寸法が大きい長方形板状に形成されている。
【００４８】
基板押さえ部材２３の係合片２３ｃは、押さえ体２３ａの幅方向両端部からそれぞれ突出形成されている。
図１、図７に示すように、基板押さえ部材２３の係合片２３ｃは、押さえ体２３ａの幅方向両端部のそれぞれにおいて押さえ体２３ａの延在方向に互いに離間した複数箇所（図１、図７では２箇所）に設けられている。
【００４９】
図１、図７に例示した基板押さえ部材２３は、押さえ体２３ａのその幅方向両側に２箇所ずつ計４箇所に係合片２３ｃを有する構成となっている。
押さえ体２３ａのその幅方向両側に２箇所ずつの係合片２３ｃは、押さえ体２３ａ幅方向に互いに対応する所に位置する対を２対構成する。
以下、２対の係合片対の一方を第１係合片対２３ｃ１、他方を第２係合片対２３ｃ２とも言う。
【００５０】
図５に示すように、係合片２３ｃは、押さえ体２３ａから突出された腕部２３ｄと、押さえ体２３ａから突出する腕部２３ｄの突端部の側面から突出された係合突起２３ｅとを有する。係合突起２３ｅは、腕部２３ｄの突端部から基板押さえ部材２３の幅方向中央部に向かって突出されている。
図２、図５に示すように、係合片２３ｃの係合突起２３ｅはハウジング２２の係止突部２２ｎの下側に配置される。係合片２３ｃは、係合突起２３ｅをハウジング２２の係止突部２２ｎにその下側から当接させて係止突部２２ｎに係合される。
基板押さえ部材２３は、押さえ体２３ａをハウジング２２上に配置し、係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の係止突部２２ｎの下側に係合させてハウジング２２に装着される。
【００５１】
図１に示すように、ハウジング２２から離脱状態の基板押さえ部材２３をハウジング２２に装着するには、係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の第２端面２２ｆ側の端（第２端）から延在切欠部２２ｍに挿入して、基板押さえ部材２３をハウジング２２に対して第１端面２２ｅ側の端（第１端）に向かってスライドさせ、押さえ体２３ａをハウジング２２上に配置する。
ハウジング２２の上面２２ｂはハウジング２２の上下方向に垂直に延在形成されている。基板押さえ部材２３は、ハウジング２２の上面２２ｂに押さえ体２３ａを摺動させながらハウジング２２に対してスライド移動させることができる。
【００５２】
図１、図３に示すように、ハウジング２２の係止突部２２ｎの延在方向両端部には、基板押さえ部材２３の係合片２３ｃの係合突起２３ｅを当接、係合させる係止面２２ｏ、２２ｐが形成されている。係止突部２２ｎのその延在方向における係止面２２ｏ、２２ｐ間には、係止面２２ｏに比べて上側に窪む係合逃げ凹部２２ｑが形成されている。
【００５３】
以下、係止突部２２ｎの延在方向両端部の係止面２２ｏ、２２ｐのうち、ハウジング２２第１端側の係止面２２ｏを第１係止面、ハウジング２２第２端側の係止面２２ｐを第２係止面とも言う。
図１、図２のハウジング２２において、第１係止面２２ｏはハウジング２２の第１台部２２Ａに位置し、第２係止面２２ｐはハウジング２２の第２台部２２Ｂに位置する。
係止突部２２ｎの各係止面２２ｏ、２２ｐは基板支持面２５ａに平行に延在形成されている。また、係止突部２２ｎの各係止面２２ｏ、２２ｐの基板支持面２５ａに対するハウジング２２上下方向における離間距離は互いに同じに揃えられている。
係合逃げ凹部２２ｑはハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃに形成されている。
なお、ハウジング２２の溝仕切り壁２２ｋのハウジング２２幅方向における前面２２ｃ側端部は、係止突部２２ｎの延在方向中央部のコンタクト配置領域２２Ｃに位置する部分の一部である。
【００５４】
図３に示すように、基板押さえ部材２３の第１係合片対２３ｃ１の係合片２３ｃと第２係合片対２３ｃ２の係合片２３ｃとの間の距離は、ハウジング２２の係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏと第２係止面２２ｐとの間の距離に対応している。
このため、基板押さえ部材２３は、図２に示すように、第１係合片対２３ｃ１の係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏに係合させ、第２係合片対２３ｃ２の係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の係止突部２２ｎの第２係止面２２ｐに係合させてハウジング２２に装着できる。
押さえ体２３ａがハウジング２２上に配置され、各係合片２３ｃの係合突起２３ｅが係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏあるいは第２係止面２２ｐの下側に配置された基板押さえ部材２３の状態を、以下、係合装着状態、とも言う。
【００５５】
図４に示すように、ハウジング２２の基板支持面２５ａ上に撮像モジュール１０の後側基板１４等の載置物が存在しないとき、コンタクト２１の接触部２１ａの上端は基板収容溝２５溝底の基板支持面２５ａよりも若干上方に位置する。基板支持面２５ａ上に配置する後側基板１４は、コンタクト２１の接触部２１ａ上に載置したときに、ハウジング２２の上面２２ｂよりも上側への突出部分を確保できる厚みを有するものを採用する。
【００５６】
図２、図５に示すように、基板押さえ部材２３は、押さえ体２３ａが、基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４の上側、すなわち後側基板１４を介して基板支持面２５ａとは逆の側に配置されるようにしてハウジング２２に装着される。
基板押さえ部材２３の係合片２３ｃの係合突起２３ｅから押さえ体２３ａまでの距離は、ハウジング２２の係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏ及び第２係止面２２ｐからハウジング２２の上面２２ｂまでの距離に比べて僅かに大きく確保されている。
【００５７】
基板支持面２５ａ上に配置する後側基板１４は、コンタクト２１の接触部２１ａ上に載置したときに、ハウジング２２の係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏ及び第２係止面２２ｐと後側基板１４上端との間の上下方向の離間距離を、基板押さえ部材２３の係合片２３ｃの係合突起２３ｅから押さえ体２３ａまでの距離に比べて若干大きく確保できる厚みを有するものを採用する。
【００５８】
このため、ハウジング２２に対して係合装着状態とした基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａは、後側基板１４をコンタクト２１のばね部２１ｄの弾性に抗して基板支持面２５ａに向けて押圧する。ハウジング２２に対して係合装着状態とした基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａは、後側基板１４に押さえ面２３ｂを当接させる。押さえ体２３ａは、後側基板１４に当接させた押さえ面２３ｂによって後側基板１４を基板支持面２５ａに向けて押圧する。
【００５９】
コンタクト２１の接触部２１ａは、基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａによって後側基板１４を介して押圧されると、コンタクト２１のばね部２１ｄの接触部２１ａ以外の部分を弾性変形させながら下方へ移動される。コンタクト２１の接触部２１ａは、ばね部２１ｄの弾性によって後側基板１４の電極１４ｃに付勢接触され、電極１４ｃとの接触、電気接続状態を安定に保つ。
なお、図４、図５のコンタクト２１のばね部２１ｄは、接触部２１ａのその上方からの押圧力による下方への移動や、図４の状態から上方からの押圧力によって下方へ移動された接触部２１ａの押圧力解除後のばね部２１ｄの弾性による上昇を、基板支持面２５ａに対する垂直方向の移動とすることができる。
【００６０】
図５において、後側基板１４は、基板支持面２５ａから上方に突出されたコンタクト２１の接触部２１ａによって、基板支持面２５ａから上方へ離間した位置に支持されている。但し、後側基板１４は、係合装着状態とした基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａによって基板支持面２５ａに押し付け可能な厚みを有するものを採用することも可能である。
【００６１】
図１、図２に示すように、係止突部２２ｎのハウジング２２第２端側の端部には、ハウジング２２第１端側へ行くにしたがって下側に位置するようにハウジング２２の上面２２ｂに対して傾斜して延在し第２係止面２２ｐに至る入口傾斜面２２ｒ（傾斜面）が形成されている。
第１係止面２２ｏの係合逃げ凹部２２ｑ側には、ハウジング２２第１端側へ行くにしたがって下側に位置するようにハウジング２２の上面２２ｂに対して傾斜して延在し第１係止面２２ｏに至る第１傾斜面２２ｓ（傾斜面）が形成されている。
第２係止面２２ｐの係合逃げ凹部２２ｑ側には、ハウジング２２第２端側へ行くにしたがって下側に位置するようにハウジング２２の上面２２ｂに対して傾斜して延在し第２係止面２２ｐに至る第２傾斜面２２ｔ（傾斜面）が形成されている。
【００６２】
図１に示すように、ハウジング２２から離脱状態の基板押さえ部材２３は、まず、第１係合片対２３ｃ１の係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２第２端側からハウジング２２の延在切欠部２２ｍに挿入し、ハウジング２２に対してハウジング２２第１端側へスライド移動させ、第２係合片対２３ｃ２の係合片２３ｃの係合突起２３ｅを延在切欠部２２ｍに挿入することで、図２のようにハウジング２２に装着できる。
係合片２３ｃの係合突起２３ｅは、係止突部２２ｎの入口傾斜面２２ｒに沿わせて、ハウジング２２の第２端側から第１端に向かって移動させることで、ハウジング２２の延在切欠部２２ｍに円滑に挿入することができる。
【００６３】
図１、図３に示すように、係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏ付近に形成された第１傾斜面２２ｓは、ハウジング２２第１端側への移動によって第２係止面２２ｐを乗り越えさせた係合片２３ｃの係合突起２３ｅの係合逃げ凹部２２ｑから第１係止面２２ｏへの乗り上げを円滑にする役割を果たす。
【００６４】
図１、図３に示すように、係止突部２２ｎの係合逃げ凹部２２ｑは、係合片２３ｃの係合突起２３ｅを係止突部２２ｎの第１係止面２２ｏと第２係止面２２ｐとの間にハウジング２２の長手方向に沿って移動させるときの基板押さえ部材２３のハウジング２２に対する接触を少なくし、基板押さえ部材２３のハウジング２２に対する摺動抵抗を低減させる。
係合逃げ凹部２２ｑの形成は、ハウジング２２の基板支持面２５ａに配置された後側基板１４を、ハウジング２２に対してスライド移動する基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａからの過剰な押圧力によって傷めることの回避にも有効である。
【００６５】
図１、図３に示すように、係止突部２２ｎの第２係止面２２ｐ付近に形成された第２傾斜面２２ｔは、基板押さえ部材２３のハウジング２２に対するハウジング２２第２端側へのスライド移動による、係合片２３ｃの係合突起２３ｅの係合逃げ凹部２２ｑから第２係止面２２ｐへの乗り上げを円滑にする役割を果たす。
例えば、基板押さえ部材２３を、係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２第２端側から係止突部２２ｎの第２係止面２２ｐを乗り越えさせた後、係合突起２３ｅが第１係止面２２ｏに到達する前にハウジング２２第２端側に引き戻す場合は、係止突部２２ｎの第２傾斜面２２ｔによって係合突起２３ｅを円滑に第２係止面２２ｐに乗り上げさせることができる。その結果、係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の延在切欠部２２ｍからハウジング２２の第２端側へ楽に抜き出すことができ、基板押さえ部材２３をハウジング２２から撤去する作業を効率良く行える。
【００６６】
図１に示すように、ハウジング２２の延在切欠部２２ｍは、ハウジング２２の第２端から第１端側の端部の側部に形成されたストッパ壁２２ｕまで延在形成されている。
係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の延在切欠部２２ｍに挿入し押さえ体２３ａをハウジング２２上に配置した基板押さえ部材２３は、係合片２３ｃの係合突起２３ｅがストッパ壁２２ｕに当接するまでハウジング２２第１端側へ移動できる。基板押さえ部材２３は、係合片２３ｃの係合突起２３ｅがストッパ壁２２ｕに当接する位置が、ハウジング２２第１端側への移動限界位置となっている。
【００６７】
図２、図３に示すように、係合片２３ｃの係合突起２３ｅをハウジング２２の延在切欠部２２ｍに挿入し押さえ体２３ａをハウジング２２上に配置した基板押さえ部材２３は、ハウジング２２に対する第１端側へのスライド移動によって、係合片２３ｃの係合突起２３ｅがストッパ壁２２ｕに当接する位置に配置する。
基板押さえ部材２３は、係合片２３ｃの係合突起２３ｅがストッパ壁２２ｕに当接する位置に配置されることで、ハウジング２２に対して係合装着状態となる。
【００６８】
図２、図３に示すように、基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａの押さえ面２３ｂは、基板押さえ部材２３をハウジング２２に係合装着状態としたときに、コンタクト配置領域２２Ｃ上の全体を覆うサイズを有する。
ハウジング２２の基板支持面２５ａには、基板押さえ部材２３をハウジング２２から離脱させた状態にて撮像モジュール１０の後側基板１４を配置（載置等）できる。
コネクタ２０は、基板押さえ部材２３を離脱させた状態のハウジング２２の基板支持面２５ａ上に撮像モジュール１０の後側基板１４を配置した後、基板押さえ部材２３をハウジング２２にスライド移動させて係合装着状態とするだけで、基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａによって後側基板１４をハウジング２２の基板支持面２５ａに向かって押さえ込むことができる。
【００６９】
基板押さえ部材２３はプラスチック、セラミックス等の非導電性材料によって形成されている。
図１〜図５、図７に示す基板押さえ部材２３はプラスチック製の一体成形品である。
ハウジング２２に対して係合装着状態のプラスチック製の基板押さえ部材２３は、係合片２３ｃを鋏、カッター等の手工具を用いて切断するだけで、ハウジング２２から簡単に撤去できる。
【００７０】
図１に示すように、ハウジング上面２２ｂの基板収容溝２５の溝幅方向両側あるいは片側には、基板収容溝２５に収容状態の後側基板１４の基板収容溝２５からの取り出しを簡便にするための基板取り出し用凹部２２ｖが形成されている。
図１に示すハウジング２２の基板取り出し用凹部２２ｖは、ハウジング上面２２ｂの基板収容溝２５の溝幅方向両側にハウジング２２幅方向に延在する溝状に形成されている。
基板収容溝２５の溝幅方向両側の基板取り出し用凹部２２ｖは、その延在方向片端を基板収容溝２５に開口させて、基板収容溝２５に臨ませて形成されている。
図１に示すコネクタ２０のハウジング２２は、基板収容溝２５に収容状態の後側基板１４を、基板収容溝２５の溝幅方向両側の基板取り出し用凹部２２ｖに入れた手指等によって溝幅方向両側から把持して基板収容溝２５から簡単に取り出すことができる。
なお、基板収容溝２５の溝幅方向片側のみに基板取り出し用凹部２２ｖを形成した構成であっても、基板取り出し用凹部２２ｖに入れた手指等によって、基板収容溝２５に収容状態の後側基板１４の基板収容溝２５からの取り出しを基板取り出し用凹部２２ｖが無い場合に比べて楽に行える。
【００７１】
図１に示すコネクタベース部材２０Ａの長手方向位置決め部である位置決めピン２４は、基板収容溝２５の第１台部２２Ａに位置する部分の溝底の基板支持面２５ａから上方へ突出されている。
【００７２】
図１において、撮像モジュール１０の細長板状の後側基板１４は、その幅方向（長手方向に垂直な断面の長手方向）寸法が基板収容溝２５の溝幅に概ね一致し、基板収容溝２５に収容可能なものを採用する。
撮像モジュール１０の後側基板１４は、基板収容溝２５に挿入することで、各基板収容溝２５の溝幅方向両側の内壁面によって、ハウジング２２の長手方向に延在する向きで支持されるとともに、ハウジング２２の基板支持面２５ａの幅方向（溝幅方向に一致）に位置決めされる。
【００７３】
図１に示すように、コネクタベース部材２０Ａの位置決めピン２４は、撮像モジュール１０の後側基板１４の長手方向片側の端部（後端部）に形成された貫通孔である治具掛け孔１４ｆ（第２治具掛け孔）に挿入されることで、基板収容溝２５に挿入された後側基板１４をハウジング２２の長手方向（基板支持面２５ａ長手方向）に位置決めする。
【００７４】
後側基板１４の第１治具掛け孔１４ｅは、撮像モジュール１０をチューブ１５に挿通してチューブ付きモジュール１６を組み立てる際に、ワイヤ等の挿通用治具を通して後側基板１４に取り付けることに利用される。
チューブ付きモジュール１６を組み立てる際に撮像モジュール１０は、後側基板１４からチューブ１５に挿通される。
【００７５】
図１、図１２に示すように、後側基板１４の撮像モジュール１０長手方向における前端部の撮像素子１１とは逆の後端部（図１２においては右側端部）には、２つの治具掛け孔１４ｅ、１４ｆ（第１治具掛け孔、第２治具掛け孔）が後側基板１４長手方向に間隔を空けて形成されている。各治具掛け孔１４ｅ、１４ｆは後側基板１４の板厚を貫通して、後側基板１４の両側の主面（第１主面１４ａ及び第２主面１４ｂ）に開口する貫通孔である。
なお、この実施形態では、ハウジング２２に対する後側基板１４のハウジング２２の長手方向の位置決めに、第１治具掛け孔１４ｅよりも前側に位置する第２治具掛け孔１４ｆ（ピン係止穴）のみを使用する。
【００７６】
図１２に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４の片側の主面（第１主面１４ａ）には、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１の接触部２１ａと接触される電極１４ｃが複数形成されている。電極１４ｃは、第１主面１４ａにおける後側基板１４長手方向の複数箇所に形成されている。
図１２に示す後側基板１４には、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１と同数の電極１４ｃが形成（図１２では電極１４ｃは５つ形成）されている。
【００７７】
図１１、図１２に示す撮像モジュール１０の電気ケーブル１３は、複数本の導体を外装被覆１３ａ内側に収容した構成のものである。但し、電気ケーブル１３は、例えば、複数本の電線を保護チューブに収容したものや、同軸ケーブル（導体を複数有する）、単心電線（導体を１本のみ有する）等も採用可能である。
なお、図１１、図１２に示す撮像モジュール１０の電気ケーブル１３は、複数本の導体の１本以上を信号線として使用する信号ケーブルである。
【００７８】
図１２に示すように、電気ケーブル１３の導体は、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された導体接続端子１４ｄに半田付け等によって電気接続されている。導体接続端子１４ｄは、撮像モジュール１０の後側基板１４の長手方向一端部（前端部）の複数箇所（図１２では５箇所）に形成されている。
電気ケーブル１３の導体は、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された導体接続端子１４ｄのそれぞれに１本ずつ電気接続されている。
【００７９】
図１２に示す電気ケーブル１３は、２本の同軸ケーブル１３ｂと、これら同軸ケーブル１３ｂとともに外装被覆１３ａ内側に収容された導体である１本の副導体（図示略）とを有する。
図１３に示すように同軸ケーブル１３ｂは中心導体１３ｃと外部導体１３ｄとを有する。
図１２に示す電気ケーブル１３は、２本の同軸ケーブル１３ｂのそれぞれの中心導体１３ｃと外部導体１３ｄ、及び１本の副導体、の計５本の導体を有する。
【００８０】
図１２、図１３に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４の第１主面１４ａに形成された５つの導体接続端子１４ｄは、同軸ケーブル１３ｂの中心導体１３ｃが電気接続される２つの中心導体接続端子１４ｄ１、同軸ケーブル１３ｂの外部導体１３ｄが電気接続される２つの外部導体接続端子１４ｄ２、副導体が電気接続される１つの副導体接続端子１４ｄ３である。
【００８１】
後側基板１４において、導体接続端子１４ｄは電極１４ｃと同数形成されている。複数の導体接続端子１４ｄには、それぞれ、後側基板１４に形成された図示略の配線を介して、後側基板１４の電極１４ｃが一つずつ電気接続されている。
導体接続端子１４ｄに電気接続された電気ケーブル１３の導体は、導体接続端子１４ｄ及び後側基板１４の配線を介して、後側基板１４の電極１４ｃと電気接続されている。
【００８２】
図１２に示す後側基板１４の複数の電極１４ｃは、後側基板１４長手方向に一列に配列させて形成されている。後側基板１４の複数の電極１４ｃの、後側基板１４長手方向における配置間隔は、コネクタベース部材２０Ａの複数のコンタクト２１（具体的にはその接触部２１ａ）のハウジング２２の長手方向における配置間隔（配列ピッチ）に対応している。
【００８３】
なお、図１において、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト配置領域２２Ｃにおけるコンタクト収容溝２６のハウジング２２の長手方向の配列ピッチ及びコンタクト２１のハウジング２２の長手方向の配列ピッチはそれぞれ一定である。但し、コンタクト収容溝２６の配列ピッチ及びコンタクト２１の配列ピッチはそれぞれ一定でなくてもよい。
【００８４】
図３、図４に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４は、第１主面１４ａがハウジング２２の基板支持面２５ａ（上面）に対面する向きで基板支持面２５ａ上に配置される。
撮像モジュール１０の後側基板１４の各電極１４ｃは、後側基板１４をハウジング２２上の位置決めピン２４及び基板収容溝２５によってハウジング２２に対して位置決めすることで、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１の接触部２１ａに当接可能な位置に位置合わせされる。
【００８５】
コネクタ２０は、位置決めピン２４及び基板収容溝２５によってハウジング２２に対して位置決めした後側基板１４を、係合装着状態とした基板押さえ部材２３の押さえ体２３ａによってハウジング２２の基板支持面２５ａに向かって押さえ込むだけで、後側基板１４の複数の電極１４ｃとコンタクト２１の接触部２１ａの接触を安定に保つことができる。コネクタ２０は、撮像モジュール１０の電気回路とコンタクト２１との電気接続を簡単かつ確実に実現できる。
その結果、コネクタ２０は、図１０に示す電子内視鏡システム５０において、接続ケーブル５２を含む表示装置側回路と、撮像モジュール１０の電気回路とを、ベース基板３１の配線３１ｂ及びコンタクト２１を介して電気接続した状態を容易かつ確実に安定確保できる。
【００８６】
基板押さえ部材２３をハウジング２２に対してスライド移動させてハウジング２２に装着するだけで後側基板１４をハウジング２２の基板支持面２５ａに向かって押さえ込むことができるコネクタ２０は、例えば特許文献２記載のように、ハウジングとハウジング上にねじ留め固定するカバープレートとの間に接続用端部基板を挟持固定する構造に比べて、接続用端部基板を挟持する作業の作業性を良好に確保でき、作業効率を向上できる。
また、このコネクタ２０は、特許文献２記載のように基板固定のためにねじ留めを要する構造に比べて、構成部材へのねじ留めのためのねじ穴等の加工が不要であるため、小型化に有利である。
【００８７】
図１に示すように、ハウジング２２の第２台部２２Ｂのコンタクト配置領域２２Ｃとは逆側の端部には、第２台部２２Ｂの上面からハウジング２２の第２端面２２ｆにわたって、チューブ付きモジュール１６のチューブ１５を収容可能なチューブ収容溝２２ｗが形成されている。
ハウジング２２の第２端面２２ｆは、第２台部２２Ｂのコンタクト配置領域２２Ｃとは逆側の側面である。
【００８８】
図１に示すように、チューブ収容溝２２ｗは、第２台部２２Ｂ上面における基板収容溝２５の延長上に対応する領域に第２台部２２Ｂ上面から窪んで形成されている。
位置決めピン２４及び基板収容溝２５のリブ状突壁によってハウジング２２に位置決めされた後側基板１４の前端（前端部側の端）はチューブ収容溝２２ｗ上に配置される。後側基板１４の副導体接続端子１４ｄ３（図１２参照）はチューブ収容溝２２ｗ上に配置される。
【００８９】
チューブ付きモジュール１６のその長手方向におけるチューブ１５が存在する部分を、以下、チューブ外装部、とも言う。
チューブ収容溝２２ｗには、チューブ外装部の撮像素子１１を収容した前端部とは逆の後端部と、電気ケーブル１３のチューブ外装部のチューブ１５後端から延出された後端部とが収容される。
【００９０】
チューブ付きモジュール１６の後側基板１４は、ハウジング２２の基板支持面２５ａ上に第１主面１４ａが下面となる向きで載置されるため、チューブ付きモジュール１６のチューブ外装部の、その下方にハウジング２２の基板支持面２５ａが存在しない部分は後側基板１４から下方へ垂れ下がる。
仮に、チューブ収容溝２２ｗが存在しない場合は、チューブ付きモジュール１６のハウジング２２によって支持される部分と、チューブ付きモジュール１６下方にハウジング２２が存在せずハウジング２２に支持されない部分との境界付近が局所的に屈曲されチューブ１５を傷めやすい。
チューブ付きモジュール１６をチューブ収容溝２２ｗに収容する構成であれば、チューブ付きモジュール１６にチューブ１５を傷めるような屈曲箇所が形成されることを回避できる。その結果、チューブ付きモジュール１６をチューブ収容溝２２ｗに収容する構成であれば、チューブ収容溝２２ｗが存在しない場合に比べて、チューブ１５の寿命延長が可能である。
【００９１】
図８に示すように、撮像モジュール１０の撮像素子１１は、断面矩形で延在する角形（ブロック状）に形成された固体撮像素子である。
図９に示すように、撮像モジュール１０の後側基板１４は、断面長方形で延在する細長板状に形成されている。
【００９２】
ここで、図８に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さをＤ１とし、図９に示す後側基板１４の断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さをＤ２とする。
図９の後側基板１４の断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さＤ２は、図８に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さＤ１以下に設定されている（条件Ｄ１≧Ｄ２）。
【００９３】
後側基板１４は、その長手方向全長にわたって、その断面における対角線（第２対角線Ｔ２）の長さＤ２が図８に示す撮像素子１１前端の受光面１１ａにおける対角線（第１対角線Ｔ１）の長さＤ１以下の断面寸法で延在形成されている。
また、図９に示すように、電気ケーブル１３の２本の同軸ケーブル１３ｂの後側基板１４に沿わせて配置された部分は、第２対角線Ｔ２を直径とする後側基板１４の外接円Ｃの内側に配置できる。
【００９４】
撮像モジュール１０のヘッド側基板１２及び電気ケーブル１３も、その全体にわたって、撮像モジュール１０長手方向に垂直の断面全体が第１対角線Ｔ１の長さＤ１以下の直径の円周内に入るように形成されている。
撮像モジュール１０は、その長手方向全長にわたって、撮像モジュール１０長手方向に垂直の断面全体が第１対角線Ｔ１の長さＤ１以下の直径の円周内に入るように形成されている。
このため、チューブ付きモジュール１６を組み立てに使用するチューブ１５は、撮像素子１１を収容可能な内径を有するものであれば良く、無用に内径が大きいものを使用することを回避できる。
【００９５】
図１０に示すように、コネクタ付き基板３０を採用した電子内視鏡システム５０によれば、チューブ付きモジュール１６の組み立て後に、撮像モジュール１０の後側基板１４を基板押さえ部材２３によってハウジング２２に押さえ込むだけで、表示装置側回路と撮像モジュール１０の電気回路との電気接続を簡単に実現することができる。
【００９６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のコネクタ、コネクタ付き基板について図１４〜図１８を参照して説明する。
なお、図１４〜図１８中、第１実施形態と同様の構成の部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
また、図１４〜図１８において、上側を上、下側を下、として説明する。
【００９７】
図１４、図１５は、ここで説明する実施形態のコネクタ６０及びコネクタ付き基板７０を示す。
図１４、図１５に示すコネクタ付き基板７０は、ベース基板３１（配線基板）の片面にコネクタ６０を実装したものである。
【００９８】
図１４に示すように、コネクタ６０は、第１実施形態のコネクタ２０についてハウジング及び基板押さえ部材を変更したものである。
このコネクタ６０は、複数のコンタクト２１と、コンタクト２１を保持するハウジング６２と、ハウジング６２に装着される基板押さえ部材６３とを有する。
【００９９】
コネクタ６０は、基板収容溝２５（幅方向位置決め部）が形成されたハウジング６２に位置決めピン２４（長手方向位置決め部）が設けられた構成のコネクタベース部材６０Ａを含む。
コネクタベース部材６０Ａは、ハウジング６２の長手方向両端から突出された固定用補助突起２２ｊを有する。ハウジング６２は、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２と同様に、固定用補助突起２２ｊにその上側から係合させた固定用補助部材６２ｉの下端部を半田付け等によってベース基板３１に固定してベース基板３１に取り付けられている。
なお、コネクタベース部材６０Ａのハウジング６２をベース基板３１に固定するための構造（ハウジング固定構造）は上述の構成に限定されず、適宜変更可能である。
【０１００】
図１４に示すように、この実施形態のコネクタ６０は、基板押さえ部材６３を、ハウジング６２に対してその上方（ベース基板３１とは逆側）からスライドさせてハウジング６２に係合させ、ハウジング６２上に配置された撮像モジュール１０の後側基板１４を、基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａによってハウジング６２に押さえ込むことができるものである。
【０１０１】
このコネクタ６０のハウジング６２は、第１実施形態のコネクタ２０（図１参照）のハウジング２２について、その長手方向へスライド移動させた基板押さえ部材２３の係合突起２３ｅを係合させるための係止突部２２ｎを省略し、基板押さえ部材６３（図１４参照）の係合片６３ｃの係合突起６３ｅを係合させるための係止突部６２ｎをハウジング幅方向両側に設けた構成となっている。
なお、このコネクタ６０のハウジング６２の幅方向は、細長板状に形成されたハウジング６２の長手方向及び上下方向（高さ方向）に垂直の方向を指す。
【０１０２】
ハウジング６２は樹脂製の板状部材である。ハウジング６２は電気絶縁性を有する。
図１４に示すように、ハウジング６２は、コンタクト２１を収容するコンタクト収容溝２６が複数形成されたコンタクト配置領域６２Ｃと、コンタクト配置領域６２Ｃを介して両側の台部（第１台部６２Ａ、第２台部６２Ｂ）とを有する。
コンタクト配置領域６２Ｃはハウジング６２の長手方向中央部に位置する。
第１台部６２Ａ及び第２台部６２Ｂは、ハウジング６２のその長手方向におけるコンタクト配置領域６２Ｃを介して両側の部分である。
【０１０３】
図１４に示すように、ハウジング６２の係止突部６２ｎは、ハウジング６２の長手方向に互いに離間した２箇所の幅方向両側、より具体的には第１台部６２Ａ及び第２台部６２Ｂの幅方向両側、に形成されている。
【０１０４】
ハウジング６２の第１台部６２Ａ及び第２台部６２Ｂは、第１実施形態のコネクタ２０（図１参照）の第１台部２２Ａ及び第２台部２２Ｂとの対比で係止突部２２ｎが存在せず、係止突部６２ｎを有する点が異なる。
【０１０５】
ハウジング６２について、基板収容溝２５がハウジング上面２２ｂに、ハウジング６２の第１台部６２Ａからコンタクト配置領域６２Ｃのハウジング６２の長手方向全体にわたって延在形成され、さらに第１台部６２Ａ側とは逆の端を第２台部６２Ｂに到達させて形成されている点は、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２と同様である。
位置決めピン２４が、基板収容溝２５の第１台部６２Ａに位置する部分の溝底の基板支持面２５ａから上方へ突出されている点は、第１実施形態のコネクタ２０のコネクタベース部材２０Ａと同様である。
この実施形態のハウジング６２のコンタクト配置領域６２Ｃは第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃとの対比で、コンタクト収容溝２６の数が多くハウジング長手方向の寸法が大きくなっている点以外は同様の構成となっている。ハウジング６２の各コンタクト収容溝２６には、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２のコンタクト配置領域２２Ｃと同様にコンタクト２１が収容されている。
【０１０６】
図１５に示す後側基板１４の長手方向一端部には３本の電気ケーブル１３が接続されている。
図１５に示す後側基板１４の長手方向一端部に接続された３本の電気ケーブル１３は、後側基板１４の第１主面１４ａ側に１本、後側基板１４の第２主面１４ｂ側に２本が接続されている。
【０１０７】
後側基板１４の長手方向一端部には、２つの中心導体接続端子１４ｄ１と１つの副導体接続端子１４ｄ３とで構成される導体接続端子ユニットが第１主面１４ａ側に１つ、第２主面１４ｂ側に２つ設けられている。
電気ケーブル１３は、２本の同軸ケーブル１３ｂの中心導体１３ｃをそれぞれ中心導体接続端子１４ｄ１に半田付け等によって電気接続し、副導体１３ｅを副導体接続端子１４ｄ３に半田付け等によって電気接続して、後側基板１４の長手方向一端部の３つの導体接続端子ユニットに対して１本ずつ接続されている。
【０１０８】
図１４、図１５に示す後側基板１４の第１主面１４ａには、コネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１と同数（図１４、図１５のコネクタベース部材２０Ａのコンタクト２１は９つ）の電極１４ｃ（図１６、図１７参照）が形成されている。
各電極１４ｃには、後側基板１４の長手方向一端部に設けられた複数（具体的には９つ）の導体接続端子１４ｄ（中心導体接続端子１４ｄ１及び副導体接続端子１４ｄ３）が後側基板１４に形成された図示略の配線を介して１つずつ電気接続されている。電極１４ｃと導体接続端子１４ｄとの間を電気接続する配線は後側基板１４の厚みを貫通する貫通配線を含む構成、貫通配線を含まない構成、のいずれも採用可能である。
【０１０９】
後側基板１４の複数の電極１４ｃは、後側基板１４長手方向に一列に配列させて形成されている。後側基板１４の複数の電極１４ｃの、後側基板１４長手方向における配置間隔は、コネクタベース部材２０Ａの複数のコンタクト２１（具体的にはその接触部２１ａ）のハウジング２２の長手方向における配置間隔（配列ピッチ）に対応している。
後側基板１４は、コネクタ６０に対して基板収容溝２５（幅方向位置決め部）及び位置決めピン２４（長手方向位置決め部）によって位置決めすることで、各電極１４ｃがコネクタ６０のコンタクト２１（具体的にはその接触部２１ａ）に接触可能な位置に位置決めされる。
【０１１０】
図１４、図１８に示すように、基板押さえ部材６３は、押さえ体６３ａと、押さえ体６３ａの両側から押さえ体６３ａのハウジング当接面６３ｆ（図１７参照）側に突出形成された係合片６３ｃとを有する。
図１４、図１８等に例示した基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａは、ハウジング当接面６３ｆが形成された押さえ体本体６３ｇと、押さえ体本体６３ｇのハウジング当接面６３ｆの中央部から突出された押さえ突部６３ｈとを有する。
【０１１１】
図１７に示すように、押さえ突部６３ｈの突端面は、ハウジング６２上に配置された後側基板１４に当接される押さえ面６３ｂを形成する。押さえ面６３ｂは、押さえ体本体６３ｇのハウジング当接面６３ｆと平行に延在形成されている。
基板押さえ部材６３の押さえ突部６３ｈは、ハウジング６２の基板収容溝２５に挿入可能に形成されている。
【０１１２】
図１６、図１７に示すように、コンタクト２１は、基板収容溝２５の溝底面である基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４を、基板支持面２５ａから上方に離間した位置に支持する。
基板押さえ部材６３は、押さえ体本体６３ｇのハウジング当接面６３ｆをハウジング上面２２ｂに当接させ、ハウジング６２の基板収容溝２５に挿入した押さえ突部６３ｈの押さえ面６３ｂによって、基板収容溝２５の基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４をコンタクト２１の弾性に抗して基板支持面２５ａに向かって押圧できる。
なお、基板支持面２５ａはハウジング６２の上下方向に垂直、ハウジング上面２２ｂに平行に形成されている。
【０１１３】
図１４、図１６、図１７に示すように、ハウジング６２の幅方向両側にはハウジング６２の長手方向に沿って延在する延在切欠部６２ｍが形成されている。延在切欠部６２ｍは、ハウジング６２の上下方向においてその下端から中央部までの範囲に形成されている。
【０１１４】
ハウジング６２のその上下方向において延在切欠部６２ｍから上側の部分は、基板押さえ部材６３の係合片６３ｃを係合させる係止突部６２ｎとされている。
係止突部６２ｎはハウジング６２の長手方向に沿って延在するリブ状に形成されている。
また、図１６、図１７に示すように、ハウジング６２の前面６２ｃの一部、及び後面６２ｄの一部は、係止突部６２ｎによって形成されている。
【０１１５】
図１６、図１７に示すように、ハウジング６２の前面６２ｃ及び後面６２ｄは、それぞれハウジング６２の幅方向両側の側面の一方である。
前面６２ｃは、ハウジング６２の幅方向両側の側面のうち、コンタクト２１の接続部２１ｂが突出されている側の面を指す。
なお、コネクタ付き基板７０のコンタクト２１と、ベース基板３１の配線３１ｂとの電気接続は、第１実施形態にて採用可能なものを採用できる。
【０１１６】
図１４、図１８に示すように、図示例の基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａの押さえ体本体６３ｇは四角板状に形成されている。
係合片６３ｃは、押さえ体本体６３ｇからハウジング当接面６３ｆ側に突出されている。
【０１１７】
図１５、図１７に示すように、基板押さえ部材６３は、押さえ突部６３ｈをハウジング６２の基板収容溝２５に挿入し、押さえ体本体６３ｇをハウジング６２の上面２２ｂ上に配置し、係合片６３ｃをハウジング６２の幅方向両側の係止突部６２ｎにそれぞれ係合させてハウジング６２に装着される（図１５参照）。ハウジング６２に装着された基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａの押さえ面６３ｂは、ハウジング６２の基板収容溝２５溝底の基板支持面２５ａに沿う向きで基板支持面２５ａ上に配置される。
【０１１８】
以下、基板押さえ部材６３について、ハウジング６２に装着したときにハウジング６２の幅方向に一致する方向を幅方向、ハウジング６２の長手方向に一致する方向を延在方向とも言う。
なお、図１４、図１５、図１８等に例示した基板押さえ部材６３の押さえ体本体６３ｇ及び押さえ体６３ａ全体は、幅方向に比べて延在方向の寸法が大きい長方形板状に形成されている。
【０１１９】
基板押さえ部材６３の係合片６３ｃは、押さえ体本体６３ｇの幅方向両端部からそれぞれ突出形成されている。
図１４、図１８に示すように、基板押さえ部材６３の係合片６３ｃは、押さえ体６３ａの幅方向両端部のそれぞれにおいて押さえ体６３ａの延在方向に互いに離間した複数箇所（図１４、図１８では２箇所）に設けられている。
【０１２０】
図１４、図１８に例示した基板押さえ部材６３は、押さえ体６３ａのその幅方向両側に２箇所ずつ計４箇所に係合片６３ｃを有する構成となっている。
押さえ体６３ａのその幅方向両側に２箇所ずつの係合片６３ｃは、押さえ体６３ａ幅方向に互いに対応する所に位置する対を２対構成する。
【０１２１】
以下、２対の係合片対の一方を第１係合片対６３ｃ１、他方を第２係合片対６３ｃ２とも言う。
第１係合片対６３ｃ１の係合片６３ｃはハウジング６２の第１台部６２Ａの幅方向両側の係止突部６２ｎ、第２係合片対６３ｃ２の係合片６３ｃはハウジング６２の第２台部６２Ｂの幅方向両側の係止突部６２ｎ、にそれぞれ係合される。
【０１２２】
図１７、図１８に示すように、係合片６３ｃは、押さえ体本体６３ｇから突出された腕部６３ｄと、押さえ体本体６３ｇから突出する腕部６３ｄの突端部の側面から突出された係合突起６３ｅとを有する。係合突起６３ｅは、腕部６３ｄの突端部から基板押さえ部材６３の幅方向中央部に向かって突出されている。
【０１２３】
図１７に示すように、係合片６３ｃの係合突起６３ｅはハウジング６２の係止突部６２ｎの下側に配置される。係合片６３ｃは、係合突起６３ｅをハウジング６２の係止突部６２ｎにその下側から当接させて係止突部６２ｎに係合される。
基板押さえ部材６３は、押さえ体本体６３ｇをハウジング６２上に配置し、係合片６３ｃの係合突起６３ｅをハウジング６２の係止突部６２ｎの下側に係合させてハウジング６２に装着される。
【０１２４】
図１４に示すように、ハウジング６２から離脱状態の基板押さえ部材６３をハウジング６２に装着するには、基板押さえ部材６３をハウジング６２の上方からハウジング当接面６３ｆがハウジング上面２２ｂに対面する向きで下降させ、押さえ突部６３ｈをハウジング６２の基板収容溝２５に挿入し、各係合片６３ｃをハウジング６２の係止突部６２ｎに係合させる。
【０１２５】
図１４、図１７に示すように、ハウジング６２の係止突部６２ｎには、下方へ行くにしたがってハウジング６２幅方向における基板収容溝２５からの離間距離が増大するように上下方向に対して傾斜する係合片誘導面６２ｏが形成されている。
図１４に示すように、ハウジング６２の幅方向両側における係止突部６２ｎに対応する位置には、係合片誘導面６２ｏを溝底面とする係合片案内溝６２ｐが形成されている。係合片案内溝６２ｐは、ハウジング６２の幅方向両側の側面、すなわち前面６２ｃ及び後面６２ｄに窪んで形成されている。第２台部６２Ｂの幅方向両側の係合片案内溝６２ｐは、その上端をハウジング上面２２ｂに到達させて形成されている。第１台部６２Ａの幅方向両側の係合片案内溝６２ｐは、その上端を第１台部６２Ａにおいてハウジング上面２２ｂから窪んで形成された基板取り出し用凹部２２ｖに到達させて形成されている。
【０１２６】
基板押さえ部材６３において、複数の係合片６３ｃは、ハウジング６２の複数の係合片誘導面６２ｏに対応させて配置されている。
図１７に示すように、ハウジング６２の第１台部６２Ａ及び第２台部６２Ｂのそれぞれにおける、幅方向両側の係止突部６２ｎの外面間距離の最大値は、係合片対を構成する一対の係合片６３ｃの係合突起６３ｅ間の離間距離に比べて若干大きい。
【０１２７】
基板押さえ部材６３をハウジング６２に装着させる作業は、押さえ体６３ａをハウジング６２の上方に配置した基板押さえ部材６３を、各係合片６３ｃ先端の係合突起６３ｅをハウジング６２の係合片誘導面６２ｏに摺動させながら下降（ハウジング６２に対する下方へのスライド移動）させ、係合片６３ｃを弾性変形させながら係止突部６２ｎを乗り越えさせた係合突起６３ｅを延在切欠部６２ｍに入り込ませて係止突部６２ｎ下側に係合させる。係合片６３ｃ先端の係合突起６３ｅは、係止突部６２ｎを乗り越えたときに、係合片６３ｃの弾性復元力によって係止突部６２ｎ下側に入り込んで係止突部６２ｎに係合する。
【０１２８】
図１７に示すように、基板押さえ部材６３の各係合片６３ｃの係合突起６３ｅは、押さえ体本体６３ｇのハウジング当接面６３ｆをハウジング上面２２ｂに当接させると同時に、係止突部６２ｎ下側に入り込んで係止突部６２ｎに係合する。
図１７に示すように、基板押さえ部材６３は、押さえ突部６３ｈをハウジング６２の基板収容溝２５に挿入し、押さえ体本体６３ｇのハウジング当接面６３ｆをハウジング上面２２ｂに当接させ、各係合片６３ｃの係合突起６３ｅを係止突部６２ｎ下側に係合させることでハウジング６２に装着される。
【０１２９】
基板押さえ部材６３は、各係合片６３ｃ先端の係合突起６３ｅをハウジング６２の係合片案内溝６２ｐに挿入することで、ハウジング６２に対してハウジング上面２２ｂ方向に概略位置決めした状態を保ったまま下降させることができる。
その結果、ハウジング６２の複数の係止突部６２ｎのそれぞれに基板押さえ部材６３の各係合片６３ｃ先端の係合突起６３ｅを係合させる作業を効率良く行なうことができる。
【０１３０】
基板押さえ部材６３の係合片６３ｃの係合突起６３ｅから押さえ体６３ａのハウジング当接面６３ｆまでの距離は、ハウジング６２の係止突部６２ｎ下面からハウジング上面２２ｂまでの距離に比べて僅かに大きく確保しても良い。
この場合、基板押さえ部材６３は、係合片６３ｃの係合突起６３ｅをハウジング６２の係止突部６２ｎ下側に係合させたときに、押さえ体本体６３ｇとハウジング上面２２ｂとの間に若干のクリアランスを確保可能である。
但し、基板押さえ部材６３の係合片６３ｃの係合突起６３ｅから押さえ体６３ａのハウジング当接面６３ｆまでの距離と、ハウジング６２の係止突部６２ｎ下面からハウジング上面２２ｂまでの距離との差は、押さえ体６３ａの押さえ突部６３ｈのハウジング当接面６３ｆからの突出寸法よりも小さくする。
【０１３１】
基板押さえ部材６３について、ハウジング６２に装着した状態、すなわち、押さえ突部６３ｈをハウジング６２の基板収容溝２５に挿入し、押さえ体本体６３ｇをハウジング上面２２ｂ上に配置し、各係合片６３ｃの係合突起６３ｅを係止突部６２ｎ下側に係合させた状態を、以下、係合装着状態、とも言う。
【０１３２】
図１６に示すように、ハウジング６２の基板支持面２５ａ上に撮像モジュール１０の後側基板１４等の載置物が存在しないとき、コンタクト２１の接触部２１ａの上端は基板収容溝２５溝底の基板支持面２５ａよりも若干上方に位置する。
【０１３３】
図１７に示すように、基板押さえ部材６３は、押さえ体６３ａの押さえ突部６３ｈが、基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４の上側、すなわち後側基板１４を介して基板支持面２５ａとは逆の側に配置されるようにしてハウジング６２に装着される。
【０１３４】
基板支持面２５ａ上に配置する後側基板１４は、コンタクト２１の接触部２１ａ上に載置したときに、ハウジング６２の係止突部６２ｎ下面と後側基板１４上端との間の上下方向の離間距離を、基板押さえ部材６３の係合片６３ｃの係合突起６３ｅから押さえ体６３ａのハウジング当接面６３ｆまでの距離に比べて若干大きく確保できる厚みを有するものを採用する。
【０１３５】
このため、ハウジング６２に対して係合装着状態とした基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａの押さえ突部６３ｈは、後側基板１４をコンタクト２１のばね部２１ｄの弾性に抗して基板支持面２５ａに向けて押圧する。ハウジング６２に対して係合装着状態とした基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａは、後側基板１４に押さえ面６３ｂを当接させる。押さえ体６３ａは、後側基板１４に当接させた押さえ面６３ｂによって後側基板１４を基板支持面２５ａに向けて押圧する。
【０１３６】
図１８に示すように、基板押さえ部材６３の押さえ突部６３ｈは、押さえ体本体６３ｇの幅方向中央部に押さえ体本体６３ｇの延在方向に沿って延在するリブ状に形成されている。
押さえ面６３ｂは、押さえ突部６３ｈの延在方向全長にわたって形成されている。
【０１３７】
図１５に示すように、基板押さえ部材６３の押さえ体本体６３ｇは、基板押さえ部材６３をハウジング６２に対して係合装着状態としたときに、ハウジング６２のコンタクト配置領域６２Ｃ全体を覆うサイズを有する。
【０１３８】
押さえ突部６３ｈは、基板押さえ部材６３において、基板押さえ部材６３をハウジング６２に対して係合装着状態としたときに、基板収容溝２５のうち少なくともハウジング６２のコンタクト配置領域６２Ｃに位置する部分の全長に挿入される位置、寸法で形成されている。但し、押さえ突部６３ｈは、基板押さえ部材６３において、基板押さえ部材６３をハウジング６２に対して係合装着状態としたときに、位置決めピン２４との干渉を回避して基板収容溝２５に挿入可能な位置、寸法で形成される。
押さえ突部６３ｈは、基板押さえ部材６３をハウジング６２に対して係合装着状態としたときに、基板収容溝２５溝底の基板支持面２５ａ上に配置された後側基板１４の、コンタクト配置領域６２Ｃに位置する部分全体を基板支持面２５ａに向かって押圧する。
【０１３９】
図１７に示すように、コンタクト２１の接触部２１ａは、基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａの押さえ突部６３ｈによって後側基板１４を介して押圧されると、コンタクト２１のばね部２１ｄの弾性によって後側基板１４の電極１４ｃに付勢接触され、電極１４ｃとの接触、電気接続状態を安定に保つ。
【０１４０】
図１７において、後側基板１４は、基板支持面２５ａから上方に突出されたコンタクト２１の接触部２１ａによって、基板支持面２５ａから上方へ離間した位置に支持されている。但し、後側基板１４は、係合装着状態とした基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａによって基板支持面２５ａに押し付け可能な厚みを有するものを採用することも可能である。
【０１４１】
撮像モジュール１０の後側基板１４は、基板押さえ部材６３をハウジング６２から離脱させた状態にてハウジング６２の基板支持面２５ａ上に配置（載置等）できる。
コネクタ６０は、基板押さえ部材６３を離脱させた状態のハウジング６２の基板支持面２５ａ上に撮像モジュール１０の後側基板１４を配置した後、基板押さえ部材６３をハウジング６２にその上方からスライド移動させて係合装着状態とするだけで、基板押さえ部材６３の押さえ体６３ａによって後側基板１４をハウジング６２の基板支持面２５ａに向かって押さえ込むことができる。
【０１４２】
コネクタ６０は、基板押さえ部材６３をハウジング６２に対してその上方から下降させるスライド移動によってハウジング６２に簡単に装着でき、撮像モジュール１０の電気回路とコンタクト２１との電気接続を簡単かつ確実に実現できる。
このコネクタ６０は、例えば特許文献２記載のように、ハウジングとハウジング上にねじ留め固定するカバープレートとの間に接続用端部基板を挟持固定する構造に比べて、接続用端部基板を挟持する作業の作業性を良好に確保でき、作業効率を向上できる。
また、このコネクタ６０は、特許文献２記載のように基板固定のためにねじ留めを要する構造に比べて、構成部材へのねじ留めのためのねじ穴等の加工が不要であるため、小型化に有利である。
【０１４３】
基板押さえ部材６３はプラスチック、セラミックス等の非導電性材料によって形成されている。
図１４〜図１８に例示した基板押さえ部材６３はプラスチック製の一体成形品である。
図１５、図１７に示すように、ハウジング６２に対して係合装着状態の基板押さえ部材６３は、係合片６３ｃを鋏、カッター等の手工具を用いて切断するだけで、ハウジング６２から簡単に撤去できる。
【０１４４】
図１４に示すように、ハウジング６２の上面２２ｂには、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２と同様に基板取り出し用凹部２２ｖが形成されている。このため、基板収容溝２５に収容状態の後側基板１４の基板収容溝２５からの取り出しを簡単に行なうことができる。
この実施形態のハウジング６２の基板取り出し用凹部２２ｖの具体的構成は、第１実施形態のコネクタ２０のハウジング２２の基板取り出し用凹部２２ｖについて採用可能な構成を同様に採用できる。
【０１４５】
この実施形態のコネクタ付き基板７０は、第１実施形態のコネクタ付き基板３０と同様に電子内視鏡システム５０（図１０参照）に適用できる。
コネクタ付き基板７０を採用した電子内視鏡システム５０によれば、チューブ付きモジュール１６の組み立て後に、撮像モジュール１０の後側基板１４を基板押さえ部材６３によってハウジング６２に押さえ込むだけで、表示装置側回路と撮像モジュール１０の電気回路との電気接続を簡単かつ確実に実現することができる。
【０１４６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るコネクタについて図１９Ａ〜図３１を参照して説明する。
図１９Ａ〜図３１中、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成の部分には共通の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
第３実施形態に係るコネクタ１２０は、複数のコンタクト１２１と、コンタクト１２１を保持するハウジング１６２と、ハウジング１６２に装着される基板押さえ部材１６３とを有する。
コネクタ１２０は、コンタクト１２１に電気接続する撮像モジュール１０（図１０、図１１参照。電子モジュール）の後側基板１１４（接続用端部基板、図１９Ｃ〜図１９Ｅ参照）をハウジング１６２に対して位置決めする位置決め部を有している。ここで、位置決め部は、後側基板１１４の長手方向における位置決めをする位置決め突起６２ａ（長手方向位置決め部）と、ハウジング１６２の延在方向に沿って形成された基板収容溝１２５（幅方向位置決め部）である。
【０１４７】
（基板押さえ部材）
図１９Ａ及び図２０〜図２５に示すように、基板押さえ部材１６３の押さえ体６３ａは、ハウジング当接面６３ｆから突出する押さえ突部６３ｈを有する。押さえ突部６３ｈは、ハウジング１６２の基板支持面１２５ａ上に配置された後側基板１１４に当接される。
【０１４８】
押さえ突部６３ｈは、切欠６３ｉ（第１切欠）を有する。切欠６３ｉは、押さえ突部６３ｈの長手方向における両端に各々形成されている。換言すると、押さえ突部６３ｈの長手方向における一方の端部に一つの切欠６３ｉが形成されており、他方の端部に一つの切欠６３ｉが形成されている。具体的に、押さえ突部６３ｈの長手方向に着目すると、この長手方向において、切欠６３ｉは、押さえ突部６３ｈの両端が部分的に凹んだ形状（窪んだ形状）を有する。また、ハウジング当接面６３ｆの鉛直方向に着目すると、この鉛直方向において、切欠６３ｉは、押さえ突部６３ｈの両端が部分的に凹んだ形状（窪んだ形状）を有する。
【０１４９】
また、図２５に示すように、切欠６３ｉは、押さえ突部６３ｈの対角線６３ｊの両端の位置に設けられている。つまり、基板押さえ部材１６３の正面図（図２０）及び背面図（図２１）において、押さえ突部６３ｈに形成された切欠６３ｉの位置は、同じである。換言すると、図２５に示す基板押さえ部材の中心に基づき、切欠６３ｉは、点対称の位置に配置するように押さえ突部６３ｈに形成されている。後述するように、切欠６３ｉは、ハウジング１６２の位置決め突起６２ａに対応する位置に設けられている。
【０１５０】
（ハウジング）
図１９Ｂ、図３０、及び図３１に示すように、ハウジング１６２は、ハウジング１６２の短手方向の両側に配列された複数のコンタクト１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）を保持する。ハウジング１６２の平面視（上面図、下面図）において、複数のコンタクト１２１は、ハウジング１６２の長手方向に沿って千鳥状（ジグザクパターン）に配列されている。
ここで、ハウジング１６２の短手方向とは、図１９Ｂに示すハウジング１６２の第１領域Ｓ１から第２領域Ｓ２に向かう方向を意味する。第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２の各々は、ハウジング１６２の長手方向に沿う領域である。
【０１５１】
換言すると、第１領域Ｓ１に配列された複数のコンタクト１２１Ａ（第１コンタクト）のうち互いに隣り合う２つのコンタクト１２１Ａの間に、第２領域Ｓ２に配列された１つのコンタクト１２１Ｂが位置している。
同様に、第２領域Ｓ２に配列された複数のコンタクト１２１Ｂ（第２コンタクト）のうち互いに隣り合う２つのコンタクト１２１Ｂの間に、第１領域Ｓ１に配列された１つのコンタクト１２１Ａが位置している。
【０１５２】
第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２の各々には、複数の溝仕切り壁１２２ｋが設けられている。互いに隣り合う２つ溝仕切り壁１２２ｋの間には、コンタクト収容溝１２６が確保されている。このため、１つのコンタクト収容溝１２６には、１つのコンタクト１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）が配置されている。
【０１５３】
千鳥状に配列されている複数のコンタクト１２１のうち、ハウジング１６２の一方の領域に露出するコンタクト１２１は、上述した図４及び図６に示すように略逆Ｓ字状の形状を有するように配置されており、ハウジング１６２の他方の領域に露出するコンタクト１２１は、上述した図４及び図６に示す形状とは逆の形状、すなわち、略Ｓ字状の形状を有するように配置されている。
【０１５４】
また、図１９Ｂ及び図３０に示すように、ハウジング１６２の位置決め突起６２ａは、基板収容溝１２５の壁１２５ｗから基板収容溝１２５の内側に向けて突出するとともに、平面視において基板押さえ部材１６３に対向する。
【０１５５】
（後側基板）
図１９Ｃ及び図１９Ｄに示すように、後側基板１１４は、位置決め突起６２ａに対応する切欠１４ｈ（第２切欠）を有する。後側基板１１４は、ハウジング１６２の基板収容溝１２５に収容された際に切欠１４ｈと位置決め突起６２ａとが係合する構造を有する。
後側基板１１４は、図１２に示す電極１４ｃが配列されたパターンとは異なっており、千鳥状に配列された複数の電極１１４ｃを有する。複数の電極１１４ｃは、図３０に示す千鳥状に配列されている複数のコンタクト１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）に対応するように後側基板１１４上に配列されている。後側基板１１４が基板収容溝１２５に配置された際に、複数のコンタクト１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）は、電極１１４ｃと接続される。
【０１５６】
（変形例１）
なお、第３実施形態に係る後側基板１１４における電極１１４ｃの配列パターンは、千鳥状の配列に限定されない。後側基板１１４は、図１９Ｅの変形例に示すように、複数の帯状電極１１４ｄを含む電極パターンを有してもよい。
具体的に、各帯状電極１１４ｄは、後側基板１１４の第１側面１１４ｆから第２側面１１４ｓに向けて延びている。複数の帯状電極１１４ｄは、後側基板１１４の延在方向に沿って並ぶように配列されている。複数の帯状電極１１４ｄの位置は、ハウジング１６２の第１領域Ｓ１に配列されている複数のコンタクト１２１Ａに対応しており、後側基板１１４が基板収容溝１２５に配置された際に、１つのコンタクトと１つの帯状電極１１４ｄとが対応するように複数のコンタクト１２１Ａと複数の帯状電極１１４ｄとが接続される。
変形例１において、複数の帯状電極１１４ｄの個数は、６個であり、コンタクト１２１Ａの個数（６個）に対応する。
一方、後側基板１１４が基板収容溝１２５に配置された際に、複数のコンタクト１２１Ｂの各々は、２つの帯状電極１１４ｄの間に位置する絶縁部分に接触する。このため、コンタクト１２１Ｂは、帯状電極１１４ｄと接続されない。
なお、帯状電極１１４ｄは、後側基板１１４が基板収容溝１２５に配置された際に、複数のコンタクト１２１Ｂに接続され、かつ、複数のコンタクト１２１Ａに接続されないような配列パターンを有してもよい。
換言すると、変形例１に係る複数の帯状電極１１４ｄは、一方のコンタクト群（複数のコンタクト１２１Ａ又は複数のコンタクト１２１Ｂ）のみに接続されており、他方のコンタクト群には接続されていない。
【０１５７】
（変形例２）
後側基板１１４における帯状電極１１４ｄの配列パターンは、図１９Ｅに示す変形例１に限定されない。
後側基板１１４の延在方向に沿って１２個の帯状電極１１４ｄが並ぶように配列されてもよい。この場合、１２個の帯状電極１１４ｄのうちの６個の帯状電極１１４ｄが複数のコンタクト１２１Ａ（一方のコンタクト群）に接続され、残りの６個の帯状電極１１４ｄが複数のコンタクト１２１Ｂ（他方のコンタクト群）に接続される。１２個の帯状電極１１４ｄの各々の幅（後側基板１１４の延在方向における長さ）は、図１９Ｅに示す変形例１よりも狭い。
【０１５８】
（ハウジングに対する後側基板及び基板押さえ部材の取り付け）
次に、ハウジング１６２に対して後側基板１１４及び基板押さえ部材１６３の取り付けることによって得られるコネクタ１２０の構造について説明する。
まず、後側基板１１４を基板収容溝１２５内に配置することによって、位置決め突起６２ａは、切欠１４ｈに嵌合する。この状態で、図１４に示す矢印の方向に沿って基板押さえ部材１６３をハウジング１６２の上面に対して下方向にスライドさせることで、位置決め突起６２ａが切欠６３ｉに嵌合するとともに係合突起６３ｅが係止突部６２ｎに係合し、基板押さえ部材１６３とハウジング１６２とが係合する。これによって、図１９Ｃに示す構造が得られる。
【０１５９】
上述した第３実施形態に係るコネクタ１２０によれば、複数のコンタクト１２１が千鳥状に配置されていることで、以下に述べるように、述した第１実施形態及び第２実施形態よりも優れた効果が得られる。
特に、第１実施形態（図１参照）及び第２実施形態（図１４参照）では、ハウジング６２の短手方向の両側のうち一方のみに複数のコンタクト１２１が配列されている（単配列）。
このようなハウジング６２を配線基板（ベース基板３１）上に配置して配線基板の端子に接続する場合、配線基板に対する複数のコンタクト１２１の固定強度が全体的にアンバランスとなってしまう。配線基板に対する複数のコンタクト１２１の固定強度が全体的にバランスした状態を維持するようにハウジング６２を配線基板に接続するには、ハウジング６２の長手方向の両端に固定用補助部材（固定タブ）を使用する必要があった。
【０１６０】
これに対し、第３実施形態に係るコネクタ１２０によれば、複数のコンタクト１２１（１２１Ａ、１２１Ｂ）が第１領域Ｓ１及び第２領域Ｓ２に千鳥状に配列されている。このため、コネクタ１２０を配線基板（ベース基板３１）へ全体的にバランス良く接続・固定して固定強度を保つことができるので、第１実施形態及び第２実施形態で必要であった固定用補助部材（固定タブ）が不要となるという効果も得られる。
【０１６１】
また、上述した第３実施形態に係るコネクタ１２０によれば、位置決め突起６２ａと切欠１４ｈとの係合によって、ハウジング１６２の基板収容溝１２５に対して後側基板１１４の位置決めをすることができる。また、位置決め突起６２ａと切欠６３ｉとの係合によって、ハウジング１６２に対して基板押さえ部材１６３の位置決めをすることができる。
【０１６２】
特に、基板押さえ部材１６３の正面図（図２０）及び背面図（図２１）において、押さえ突部６３ｈに形成された切欠６３ｉの位置が同じである。このため、平面視において基板押さえ部材１６３を１８０°回転させて、基板押さえ部材１６３をハウジング１６２の上面に対して下方向にスライドさせても、位置決め突起６２ａは、切欠６３ｉに嵌合する。換言すると、基板押さえ部材１６３は、リバーシブル構造を有している。このように、位置決め突起６２ａは、２つの切欠６３ｉのうち一方に確実に嵌合するため、作業者は、ハウジング１６２に対して基板押さえ部材１６３が配置される方向に注意を払うことがなく、ハウジング１６２と基板押さえ部材１６３とを速やかに固定することができる。
【０１６３】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【０１６４】
上述の実施形態では、電子モジュールの一例として、電子素子に撮像素子を用いた撮像モジュールを例示したが、電子モジュールは撮像モジュールに限定されない。
電子モジュールは、例えば、上述の実施形態の撮像モジュールの電子素子について、撮像素子にかえてレーザ素子あるいはセンサ素子を用いた構成も採用可能である。
【０１６５】
電子モジュールは、電子素子と、電子素子に電気接続された電気ケーブルと、前記電気ケーブルの電子素子に電気接続された先端とは逆の後端に電気接続された接続用端部基板とを有する構成に限定されない。
電子モジュールは、その端部を構成する接続用端部基板と、接続用端部基板に形成された配線を介して接続用端部基板の電極と電気接続された電子部品（例えば電子素子）とを有する構成であれば良く、例えば、電気ケーブルを備えていない構成も採用可能である。
【０１６６】
幅方向位置決め部は、接続用端部基板をハウジングに対して、ハウジングの基板支持面上における長手方向位置決め部による位置決め方向とは垂直の方向に位置決めするものである。
接続用端部基板が、その片面をハウジングの基板支持面に当接向きで配置した細長板状の基板である場合、幅方向位置決め部は、基板支持面上の接続用端部基板の長手方向をハウジングにおける複数のコンタクトの配列方向（配列ピッチ方向）に揃え、かつ接続用端部基板を基板支持面におけるコンタクト配列方向（配列ピッチ方向）に垂直の幅方向の所定位置に位置決めする。また、この場合、長手方向位置決め部は、幅方向位置決め部によって位置決めされた接続用端部基板をハウジングに対してコンタクト配列方向（配列ピッチ方向）の所定位置に位置決めする。
【０１６７】
幅方向位置決め部は、例えば、ハウジングの基板支持面上に互いに離間させて設けられた突出部によって、突出部間に配置された接続用端部基板の幅方向位置決めを行なう構成等、種々構成を採用可能である。
幅方向位置決め部を構成する突出部の形状は適宜変更可能である。
【０１６８】
長手方向位置決め部に位置決めピン２４を使用する場合は、例えば、図３２に示すように、第１治具掛け孔１４ｅの穴径を位置決めピン２４外径よりも小さくして、第１治具掛け孔１４ｅへの位置決めピン２４の誤挿入をより確実に防ぐ構成も採用可能である。
【０１６９】
位置決めピン２４を使用する場合は、図３３に示すように、後側基板１４短手方向（後側基板１４の面方向における長手方向に垂直の方向）における第１治具掛け孔１４ｅ及び第２治具掛け孔１４ｆの位置を互いに異ならせて、第１治具掛け孔１４ｅへの位置決めピン２４の誤挿入をより確実に防ぐ構成も採用可能である。
図３３では、後側基板１４短手方向中央に位置する第１治具掛け孔１４ｅに対して、第２治具掛け孔１４ｆを後側基板１４短手方向において中央からずらした構成を例示している。また、図３３では、位置決めピン２４は、基板収容溝２５に挿入された後側基板１４の第２治具掛け孔１４ｆに挿入可能とするため、基板収容溝２５の溝幅方向において中央からずらした位置に設けられている。
【０１７０】
長手方向位置決め部は、位置決めピン２４を使用する構成に限定されない。
図３４に例示する長手方向位置決め部は、ハウジングの基板収容溝２５の溝幅方向片側の内壁面から突出された位置決め突部２４Ａである。後側基板１４は、その短手方向片側の側面から窪む切り欠き部１４ｇが形成された構成のものを用いる。後側基板１４は、基板収容溝２５に挿入する際に、切り欠き部１４ｇに位置決め突部２４Ａを入り込ませることで、ハウジング長手方向に位置決めされる。
【０１７１】
長手方向位置決め部は、基板収容溝２５に挿入した後側基板１４をハウジング長手方向に位置決め可能なものであれば良く、種々構成のものを適宜選択的に採用可能である。
【０１７２】
コンタクト１２１がハウジングに千鳥状に配列されている構造は、図１９Ｃに示すハウジング１６２だけでなく、図１に示す第１実施形態に係るハウジング６２にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０…電子モジュール（撮像モジュール）、１１…撮像素子、１１ａ…受光面、１２…ヘッド側基板、１３…電気ケーブル、１３ａ…外装被覆、１３ｂ…同軸ケーブル、１３ｃ…中心導体、１３ｄ…外部導体、１３ｅ…副導体、１４、１１４…接続用端部基板（後側基板）、１４ａ…第１主面、１４ｂ…第２主面、１４ｃ、１１４ｃ…電極、１４ｄ…導体接続端子、１４ｄ１…中心導体接続端子、１４ｄ２…外部導体接続端子、１４ｄ３…副導体接続端子、１４ｅ…第１治具掛け孔、１４ｆ…ピン係止穴（第２治具掛け孔）、１４ｇ…切り欠き部、１４ｈ…切欠（第２切欠）、１５…チューブ、１６…チューブ付きモジュール、２０、１２０…コネクタ、２０Ａ…コネクタベース部材、２１、１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ…コンタクト、２１ａ…接触部、２１ｂ…接続部、２１ｃ…幹部、２１ｄ…ばね部、２１ｅ…ばね基端部、２１ｆ…前側湾曲部、２１ｇ…中間細長片部、２１ｈ…後側湾曲部、２１ｉ…先端細長片部、２１ｊ…固定片部、２１ｋ…固定用突起、２２…ハウジング、２２Ａ…第１台部、２２Ｂ…第２台部、２２Ｃ…コンタクト配置領域、２２ａ…底面、２２ｂ…上面、２２ｃ…前面、２２ｄ…後面、２２ｅ…第１端面、２２ｆ…第２端面、２２ｇ…溝底壁、２２ｈ…溝後壁、２２ｉ…固定用補助部材、２２ｊ…固定用補助突起、２２ｋ、１２２ｋ…溝仕切り壁、２２ｍ…延在切欠部、２２ｎ…係止突部、２２ｏ…第１係止面、２２ｐ…第２係止面、２２ｑ…係合逃げ凹部、２２ｒ…入口傾斜面、２２ｓ…第１傾斜面、２２ｔ…第２傾斜面、２２ｕ…ストッパ壁、２２ｖ…基板取り出し用凹部、２２ｗ…チューブ収容溝、２３…基板押さえ部材、２３ａ…押さえ体、２３ｂ…押さえ面、２３ｃ…係合片、２３ｃ１…第１係合片対、２３ｃ２…第２係合片対、２３ｄ…腕部、２３ｅ…係合突起、２４…長手方向位置決め部、位置決めピン、２４Ａ…長手方向位置決め部、位置決め突部、２５、１２５…幅方向位置決め部、基板収容溝、２５ａ…基板支持面、２６、１２６…コンタクト収容溝、２６ａ…固定片部嵌合孔、３０…コネクタ付き基板、３１…配線基板（ベース基板）、３１ａ…主面、３１ｂ…配線、５０…電子内視鏡システム、５１…ビデオ処理表示装置、５２…接続ケーブル、６０…コネクタ、６０Ａ…コネクタベース部材、６２、１６２…ハウジング、６２Ａ…第１台部、６２Ｂ…第２台部、６２Ｃ…コンタクト配置領域、６２ａ…位置決め突起、６２ｃ…前面、６２ｄ…後面、６２ｍ…延在切欠部、６２ｎ…係止突部、６２ｏ…係合片誘導面、６２ｐ…係合片案内溝、６３、１６３…基板押さえ部材、６３ａ…押さえ体、６３ｂ…押さえ面、６３ｃ…係合片、６３ｃ１…第１係合片対、６３ｃ２…第２係合片対、６３ｄ…腕部、６３ｅ…係合突起、６３ｆ…ハウジング当接面、６３ｇ…押さえ体本体、６３ｈ…押さえ突部、６３ｉ…切欠（第１切欠）、６３ｊ…対角線、コネクタ付き基板７０、１１４ｄ…帯状電極（電極）、１１４ｆ…第１側面、１１４ｓ…第２側面、１２５ａ…基板支持面、１２５ｗ…壁、Ｓ１…第１領域、Ｓ２…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備え、
前記幅方向位置決め部は前記ハウジングの上面に前記配列ピッチ方向に沿って延在形成された基板収容溝であり、
前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成され、
前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有し、
前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して上方からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となるコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、
前記係止突部は前記第１台部及び前記第２台部に位置する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部を有する請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングの上面の前記基板収容溝の溝幅方向両側あるいは片側には、前記基板収容溝に臨ませて前記上面から窪む基板取り出し用凹部が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記基板収容溝の壁から前記基板収容溝の内側に向けて突出するとともに、平面視において前記基板押さえ部材に対向する位置決め突起を有し、
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部と、前記押さえ突部の対角線の両端に位置するとともに前記位置決め突起に対応する第１切欠とを有し、
前記位置決め突起に対応する第２切欠を有する前記接続用端部基板を前記基板収容溝内に配置した状態で、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに係合することによって、前記位置決め突起は、前記第１切欠及び前記第２切欠に嵌合する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記複数のコンタクトは、前記ハウジングの短手方向の両側に配列されており、
前記ハウジングの平面視において、複数のコンタクトは、前記ハウジングの長手方向に沿って千鳥状に配列されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記基板押さえ部材は非導電性材料によって形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは耐熱温度が２５０℃以上の材料によって形成されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されているコネクタ付き基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の態様を提供する。
第１の態様は、配線基板に実装されるコネクタであって、電子モジュールの接続用端部基板に形成された電極と接触する接触部及び前記配線基板の配線に電気接続される接続部を有する複数のコンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記接続用端部基板を前記コンタクトの接触部に押し付ける基板押さえ部材と、前記接続用端部基板を前記ハウジングに対して前記ハウジングに配列された前記コンタクトの配列ピッチ方向に位置決めする長手方向位置決め部及び前記配列ピッチ方向に垂直の幅方向に位置決めする幅方向位置決め部と、を備える。前記幅方向位置決め部は前記ハウジングの上面に前記配列ピッチ方向に沿って延在形成された基板収容溝である。前記ハウジングには、その上面側から前記接続用端部基板を当接可能な基板支持面と、前記ハウジングの幅方向両側に位置する係止突部とが形成されている。前記基板押さえ部材は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ体と、前記押さえ体の両側から前記押さえ体の押さえ面側に突出形成され前記ハウジングの前記係止突部の下側に係合される係合突起を含む係合片とを有する。前記基板押さえ部材を前記ハウジングに対して上方からスライド移動させて前記押さえ体の両側の前記係合片の係合突起をそれぞれ前記ハウジングの前記係止突部に係合させることで前記押さえ体によって前記基板支持面上の前記接続用端部基板を前記基板支持面に向かって押圧可能となる。
前記ハウジングは前記コンタクトが複数配置されたコンタクト配置領域と、前記配列ピッチ方向において前記コンタクト配置領域の両側に設けられた第１台部及び第２台部とを有し、前記基板支持面は前記ハウジングの前記第１台部、前記コンタクト配置領域、前記第２台部のうち少なくとも前記第１台部と前記コンタクト配置領域とに互いに面一に形成され、前記係止突部は前記第１台部及び前記第２台部に位置していても良い。
前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部を有していても良い。
前記ハウジングの上面の前記基板収容溝の溝幅方向両側あるいは片側には、前記基板収容溝に臨ませて前記上面から窪む基板取り出し用凹部が形成されていても良い。
前記ハウジングは、前記基板収容溝の壁から前記基板収容溝の内側に向けて突出するとともに、平面視において前記基板押さえ部材に対向する位置決め突起を有し、前記基板押さえ部材の前記押さえ体は、前記ハウジングの前記基板支持面上に配置された前記接続用端部基板に当接される押さえ突部と、前記押さえ突部の対角線の両端に位置するとともに前記位置決め突起に対応する第１切欠とを有し、前記位置決め突起に対応する第２切欠を有する前記接続用端部基板を前記基板収容溝内に配置した状態で、前記基板押さえ部材を前記ハウジングに係合することによって、前記位置決め突起は、前記第１切欠及び前記第２切欠に嵌合しても良い。
前記複数のコンタクトは、前記ハウジングの短手方向の両側に配列されており、前記ハウジングの平面視において、複数のコンタクトは、前記ハウジングの長手方向に沿って千鳥状に配列されても良い。
前記基板押さえ部材は非導電性材料によって形成されていても良い。
前記ハウジングは耐熱温度が２５０℃以上の材料によって形成されていても良い。
第２の態様のコネクタ付き基板は、上記のコネクタと、前記コネクタが実装された配線基板とを有し、前記コンタクトの前記接続部が前記配線基板の配線に電気接続されている。
【国際調査報告】
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