(57)【要約】  発泡体（Ａ）を含む衝撃吸収材であって、上記発泡体（Ａ）は、周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｈとの比（Ｔａｈ/Ｔａｌ)が０．５０以下である衝撃吸収材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体（Ａ）を含む衝撃吸収材であって、
前記発泡体（Ａ）は、周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｈとの比（Ｔａｈ/Ｔａｌ)が０．５０以下である衝撃吸収材。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収材において、
周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｈとの比（Ｔｂｈ/Ｔｂｌ)が０．３０以上である軟質部材（Ｃ）をさらに備える衝撃吸収材。
【請求項３】
請求項２に記載の衝撃吸収材において、
前記軟質部材（Ｃ）は、前記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する衝撃吸収材。
【請求項４】
請求項２または３に記載の衝撃吸収材において、
前記軟質部材（Ｃ）のガラス転移温度が１０℃以下である衝撃吸収材。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記衝撃吸収材は積層体であり、
前記発泡体（Ａ）が衝撃を受ける側に配置される衝撃吸収材。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する硬質部材（Ｂ）をさらに備える衝撃吸収材。
【請求項７】
請求項６に記載の衝撃吸収材において、
前記衝撃吸収材は積層体であり、
前記硬質部材（Ｂ）、前記発泡体（Ａ）および前記軟質部材（Ｃ）の順番、または前記硬質部材（Ｂ）、前記軟質部材（Ｃ）および前記発泡体（Ａ）の順番で構成されている衝撃吸収材。
【請求項８】
請求項６または７に記載の衝撃吸収材において、
前記硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度が５０℃以上である衝撃吸収材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）は、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、前記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である衝撃吸収材。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）は４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む衝撃吸収材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の衝撃吸収材において、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含む衝撃吸収材。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下である衝撃吸収材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）は未架橋発泡体である衝撃吸収材。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の衝撃吸収材を備える保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収材および保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる発泡体は、軽量性やクッション性、柔軟性、衝撃吸収性等の特性を有しており、例えば衝撃吸収材として使用されている。
このような発泡体に関する技術としては、例えば、特許文献１（国際公開第２０１６／０９３０９１号）に記載のものが挙げられる。【０００３】
特許文献１には、（Ａ）イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロックと、芳香族ビニル系単量体を構成単量体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体である熱可塑性エラストマー、及び、（Ｂ）熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡性組成物を押出発泡して得られることを特徴とする熱可塑性エラストマー押出発泡シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０９３０９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衝撃吸収材には、衝撃吸収性および軽量性のさらなる向上が求められている。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、衝撃吸収性および軽量性が向上した衝撃吸収材および保護具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、衝撃吸収性および軽量性に優れる衝撃吸収材を実現するために鋭意検討した。その結果、低周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が高く、高周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が低い発泡体を含むことによって衝撃吸収性および軽量性を向上できるという知見を得て、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す衝撃吸収材および保護具が提供される。【０００９】
［１］
発泡体（Ａ）を含む衝撃吸収材であって、
上記発泡体（Ａ）は、周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｈとの比（Ｔａｈ/Ｔａｌ)が０．５０以下である衝撃吸収材。
［２］
上記［１］に記載の衝撃吸収材において、
周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｈとの比（Ｔｂｈ/Ｔｂｌ)が０．３０以上である軟質部材（Ｃ）をさらに備える衝撃吸収材。
［３］
上記［２］に記載の衝撃吸収材において、
上記軟質部材（Ｃ）は、上記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する衝撃吸収材。
［４］
上記［２］または［３］に記載の衝撃吸収材において、
上記軟質部材（Ｃ）のガラス転移温度が１０℃以下である衝撃吸収材。
［５］
上記［２］乃至［４］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記軟質部材（Ｃ）が熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよびゴムから選択される少なくとも一種を含む衝撃吸収材。
［６］
上記［２］乃至［５］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記衝撃吸収材は積層体であり、
上記発泡体（Ａ）が衝撃を受ける側に配置される衝撃吸収材。
［７］
上記［２］乃至［６］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する硬質部材（Ｂ）をさらに備える衝撃吸収材。
［８］
上記［７］に記載の衝撃吸収材において、
上記衝撃吸収材は積層体であり、
上記硬質部材（Ｂ）、上記発泡体（Ａ）および上記軟質部材（Ｃ）の順番、または上記硬質部材（Ｂ）、上記軟質部材（Ｃ）および上記発泡体（Ａ）の順番で構成されている衝撃吸収材。
［９］
上記［７］または［８］に記載の衝撃吸収材において、
上記硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度が５０℃以上である衝撃吸収材。
［１０］
上記［７］乃至［９］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記硬質部材（Ｂ）がポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アイオノマー系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂およびポリメチルペンテン系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む衝撃吸収材。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）は、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である衝撃吸収材。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）の厚みが０．１ｍｍ以上である衝撃吸収材。
［１３］
上記［１］乃至［１２］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）は４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む衝撃吸収材。
［１４］
上記［１３］に記載の衝撃吸収材において、
上記４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含む衝撃吸収材。
［１５］
上記［１］乃至［１４］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下である衝撃吸収材。
［１６］
上記［１］乃至［１５］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
上記発泡体（Ａ）は未架橋発泡体である衝撃吸収材。
［１７］
上記［１］乃至［１６］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
シート状である衝撃吸収材。
［１８］
上記［１］乃至［１７］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる衝撃吸収材。
［１９］
上記［１］乃至［１８］のいずれか一つに記載の衝撃吸収材を備える保護具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、衝撃吸収性および軽量性が向上した衝撃吸収材および保護具を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１２】
１．衝撃吸収材
本実施形態に係る衝撃吸収材は、発泡体（Ａ）を含み、発泡体（Ａ）は、周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔａｈとの比（Ｔａｈ/Ｔａｌ)が０．５０以下、好ましくは０．２７以下、より好ましくは０．１２以下であり、そして好ましくは０．００８以上、より好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０２以上である。
また、上記Ｔａｈは好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０５以上、さらに好ましくは０．０７以上であり、そして好ましくは０．５０以下、より好ましくは０．４０以下、さらに好ましくは０．３０以下である。
また、上記Ｔａｌは好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．５以上であり、そして好ましくは３．７以下、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．３以下である。
【００１３】
本発明者らは、衝撃吸収性に優れる衝撃吸収材を実現するために鋭意検討した。その結果、低周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が高く、高周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が低い発泡体（Ａ）を含むことによって衝撃吸収性を向上できることを初めて見出して、本発明を完成させた。
そして、本発明者らは上記知見を元にさらに鋭意検討した結果、発泡体（Ａ）において、上記Ｔａｈ/Ｔａｌを上記上限値以下に調整することにより、衝撃吸収性を高めることができることを見出した。さらなる効果として、衝撃吸収性柔軟性および形状追従性の性能バランスを向上できることを見出した。
【００１４】
ここで、上記Ｔａｈ/Ｔａｌが上記上限値以下である発泡体（Ａ）が、衝撃吸収性に優れる理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。
まず、上記Ｔａｈ/Ｔａｌが上記上限値以下である発泡体（Ａ）は、高周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が低いため、衝撃などの比較的、短時間でかかる力（速い力ともいう）に対しては弾性的になって衝撃を広範囲に分散させることができる。一方、低周波数領域での損失正接（ｔａｎδ）が高いためプレス成形などの際にかかる衝撃などの力と比較して時間をかけてかかる力（遅い力ともいう）に対しては追従しやすい。そのため、衝撃など速い力に対しては力を広範囲に分散させる一方、発泡体の成形の際にかかる力に対して良好に追従でき、想定される衝撃に対して最適な形状に成形することができる。その結果、衝撃吸収性を向上できると考えられる。
【００１５】
＜発泡体（Ａ）＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）により構成された発泡体である。
また、本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、上記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明者らは、衝撃吸収性に優れる衝撃吸収材を実現するために鋭意検討した。その結果、１０℃以上１００℃以下の範囲において比較的高い損失正接（ｔａｎδ）を示す発泡体（Ａ）を含むことによって衝撃吸収性を向上できることを初めて見出した。
そして、本発明者らは上記知見を元にさらに鋭意検討した結果、発泡体（Ａ）において、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度および損失正接の極大値を上記範囲に調整することにより、衝撃吸収性、柔軟性および形状追従性の性能バランスをより一層向上できることを見出した。
【００１７】
ここで、１０℃以上１００℃以下の範囲において損失正接の極大値が上記範囲内である発泡体（Ａ）が、衝撃吸収性、柔軟性および形状追従性の性能バランスに優れる理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。
まず、１０℃以上１００℃以下の範囲において損失正接の極大値が上記範囲内である発泡体（Ａ）は、変形する際に与えられる力学的エネルギーの多くを熱エネルギーに変換でき、エネルギーを多く吸収できるため、変形後の復元速度が緩やかになると考えられる。その結果、発泡体が有する柔軟性を維持しながら、変形に良好に追従でき、その結果、衝撃吸収性を向上できると考えられる。
【００１８】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の形状は特に限定されないが、シート状が好ましい。
ここで、発泡体（Ａ）の形状がシート状等の平面形状の場合、動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）は、例えば、縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍの試験片に切り出し、周波数１．５９Ｈｚ、昇温速度４℃／分、測定温度範囲０℃〜１１０℃、歪量０．１％、チャック間距離２０ｍｍ、捻りモードの条件で、レオメータを用いて測定することができる。
【００１９】
本実施形態において、例えば、（１）発泡体（Ａ）を構成する４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の種類や配合割合、（２）発泡体（Ａ）の架橋の有無、（３）発泡成形方法等を適切に調節することにより、Ｔａｈ/Ｔａｌおよび１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を上記範囲内に制御することが可能である。
これらの中でも、例えば、発泡体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の配合割合を高めること、発泡体（Ａ）に対し架橋処理をおこなわないこと等が、Ｔａｈ/Ｔａｌおよび１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。
【００２０】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、衝撃吸収性および形状追従性を良好にする観点から、未架橋であることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、電子線やγ線を用いた電離性放射架橋等の架橋処理がなされていない未架橋発泡体であることが好ましい。これにより１０℃以上１００℃以下の範囲における損失正接の極大値を向上させることができ、衝撃吸収性および形状追従性により一層優れる発泡体（Ａ）を得ることができる。
【００２１】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の密度は０．８０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．７５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．７０ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、０．６５ｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。密度が上記上限値以下であると、より一層軽量な発泡体（Ａ）および衝撃吸収材を得ることができるとともに、発泡体（Ａ）の耐ブロッキング性をより良好にしたり、表面の平滑性を向上させ、その結果、肌触り感を向上させたりすることができる。
また、発泡体（Ａ）の密度は０．１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．２０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましく、０．４０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。密度が上記下限値以上であると、発泡体（Ａ）の曲げ特性や引張特性等の機械的特性をより向上させることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の密度は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）や後述する発泡性改質樹脂（ａ２）の種類や配合量、発泡体（Ａ）の発泡倍率等をそれぞれ適切に制御することにより、上記範囲内に制御することができる。
【００２２】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、動的粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上８０℃以下の範囲に１つ以上あることが好ましく、１０℃以上６０℃以下の範囲に１つ以上あることがより好ましく、１０℃以上５０℃以下の範囲に１つ以上あることがさらに好ましく、１０℃以上５０℃以下の範囲に１つあることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、上記損失正接の極大値は０．８以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましい。そして本実施形態に係る発泡体（Ａ）において、上記損失正接の極大値は３．０以下であることが好ましく、２．８以下であることがより好ましい。
これにより、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の衝撃吸収性、柔軟性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。ここで、損失正接の極大値が大きいほど、発泡体の粘性的な性質が強いことを意味する。
粘性的な性質が強い発泡体（Ａ）が、衝撃吸収性、柔軟性および形状追従性の性能バランスにより一層優れる理由は明らかではないが以下の理由が考えられる。
まず、粘性的な性質が強い発泡体（Ａ）は、変形する際に与えられる力学的エネルギーのより多くを熱エネルギーに変換でき、エネルギーをより多く吸収できるため、変形後の復元速度がより一層緩やかになると考えられる。その結果、発泡体が有する柔軟性を維持しながら、変形後の形状をより一層良好に保持できたり、変形により一層良好に追従できたりすると考えられる。
【００２３】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲である。本実施形態に係る発泡体（Ａ）の厚みがこの範囲内であると、衝撃吸収性、柔軟性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスがより優れている。
また、外部から受けた衝撃力の分散性をより向上させ、本実施形態に係る衝撃吸収材の表面割れなどをより一層抑制する観点から、発泡体（Ａ）の厚みは１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましく、２．５ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスに優れるため、使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に適用した場合に人体に係る負荷を低減することができる。そのため、本実施形態に係る衝撃吸収材は、人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に好適に用いることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、人体表面に作用したとき、柔軟かつ短時間で立体的な形状に追従し易いことから、体圧分散性（体圧分布の均一性）に優れるメリットをもつと考えられる。
【００２５】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は特に限定されないが、用途に応じて、通気性を高めるために通気孔を有してもよい。例えば、機械式パンチング、ニードル加工、レーザーパーフォレーション、ウォータージェット等の加工技術により、表裏に連通した多数の通気孔を設けることができる。
これにより、例えば、人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いた場合に、人体表面に直接または間接的に接する面と人体表面との間の蒸れ等を抑制することができる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る発泡体（Ａ）を構成する各成分について説明する。
【００２７】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１））
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含むことが好ましい。これにより、損失正接（ｔａｎδ）の極大値をより大きくすることができる。
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）としては、例えば、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｃ１）と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｃ２）とを含む４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）が挙げられる。
ここで、本実施形態において、「炭素原子数２〜２０のα−オレフィン」は特に断らない限り４−メチル−１−ペンテンを含まないことを意味する。
【００２８】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、発泡体（Ａ）の柔軟性および衝撃吸収性をより向上させる観点から、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（ｃ１）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。
また、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、発泡体（Ａ）の柔軟性や機械的特性等をより良好にする観点から、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）との合計を１００モル％としたとき、構成単位（ｃ１）の含有量が３０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上７０モル％以下であることがより好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が５０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上５０モル％以下であることがさらに好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が６０モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上４０モル％以下であることがさらにより好ましく、構成単位（ｃ１）の含有量が６５モル％以上９０モル％以下であり、構成単位（ｃ２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが特に好ましい。
【００２９】
本実施形態において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）に用いられる炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物等が挙げられ、直鎖状のα−オレフィンが好ましい。
【００３０】
直鎖状α−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜３である。直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられ、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンから選択される一種または二種以上が好ましく、エチレンおよびプロピレンから選択される少なくとも一種がより好ましい。
分岐状のα−オレフィンの炭素原子数は、好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１５である。分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン等が挙げられる。
環状オレフィンの炭素原子数は、好ましくは５〜１５である。環状オレフィンとしては、例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３１】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノ又はポリアルキルスチレン等が挙げられる。
共役ジエンの炭素原子数は、好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜１０である。共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００３２】
官能基化ビニル化合物としては、例えば、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸等の不飽和カルボン酸およびその酸無水物や酸ハライド、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等の不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
上記水酸基含有オレフィンとしては、例えば、炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状の末端水酸基化α−オレフィン等が挙げられる。
上記ハロゲン化オレフィンとしては、例えば、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状又は分岐状のハロゲン化α−オレフィン等が挙げられる。
【００３３】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でもエチレン、プロピレンが好適であるが、プロピレンを使用すると、柔軟性等をより良好にできる点で特に好ましい。
【００３４】
なお、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（ｃ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、構成単位（ｃ１）と構成単位（ｃ２）以外の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成としては、非共役ポリエン由来の構成単位が挙げられる。
非共役ポリエンとしては、炭素原子数が好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の直鎖状、分岐状又は環状のジエン、各種のノルボルネン、ノルボルナジエン等が挙げられる。これらの中でも、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００３５】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体の１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］は、発泡体（Ａ）の柔軟性や機械的強度をより良好にする観点から、０．０１〜５．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．１〜４．０ｄＬ／ｇであることがより好ましく、０．５〜３．０ｄＬ／ｇであることがさらに好ましく、１．０〜２．８ｄＬ／ｇであることが特に好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って測定された密度は、好ましくは０．８１０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８２０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８３０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３である。
【００３７】
本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体は種々の方法により製造することができる。例えば、マグネシウム担持型チタン触媒；国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／０２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、および特開平０２−４１３０３号公報等に記載のメタロセン触媒；国際公開第２０１１／０５５８０３号に記載されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３８】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）の含有量は特に限定されないが、発泡体（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、さらにより好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、さらに好ましくは９９質量％以下、さらにより好ましくは９８質量％以下、特に好ましくは９７質量％以下である。
これにより、衝撃吸収性、柔軟性、形状追従性、軽量性、機械的特性、取扱い性、外観、成形性、耐湿性等のバランスにより優れた発泡体（Ａ）を得ることができる。
【００３９】
（発泡性改質樹脂（ａ２））
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にする観点から、発泡性改質樹脂（ａ２）（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を除く）を含有することが好ましい。
【００４０】
本実施形態に係る発泡性改質樹脂（ａ２）は発泡体（Ａ）の発泡性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよびゴムから選択される少なくとも一種が好ましい。
熱可塑性樹脂（ただし、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を除く）としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等の熱可塑性ポリオレフィン樹脂；脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）、ポリエーテルブロックアミド共重合体等の熱可塑性ポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の熱可塑性ビニル芳香族系樹脂；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；ポリフッ化ビニル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂；ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイド；ポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ロジン系樹脂；テルペン系樹脂；石油樹脂等が挙げられる。
ゴムとしては、例えば、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム等が挙げられる。
さらに、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、酸変性スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。
また、これらの発泡性改質樹脂（ａ２）をアクリル酸やメタクリル酸、マレイン酸等により酸変性したものであってもよい。
これらの発泡性改質樹脂（ａ２）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
これらの発泡性改質樹脂（ａ２）の中でも、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体から選択される一種または二種以上が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエーテルブロックアミド、アイオノマー、フッ素系樹脂、酸変性フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂およびスチレン系エラストマーから選択される一種または二種以上で、添加により溶融張力を向上させるものがより好ましい。
また、本実施形態に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）と適度な相容性があるものがさらに好ましい。さらに、スチレン系エラストマーの中で、クラレ社製のビニルＳＩＳ(製品名：ハイブラー、銘柄５１２７)、ビニルＳＥＰＳ（製品名：ハイブラー、銘柄７１２５）、および旭化成社製ＳＥＢＳ（製品名：Ｓ.Ｏ.Ｅ、銘柄：Ｓ１６０５、Ｓ１６１１、およびＬ６０９）についても、相容性、損失正接の極大値を示す温度範囲、損失正接の極大値の大きさの観点から、好ましく用いることができる。
【００４２】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、これらの発泡性改質樹脂（ａ２）の中から１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４３】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）中の発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量は特に限定されないが、発泡体（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量が上記下限値以上であると、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の外観や肌触り、発泡性（例えば、発泡倍率、セル密度）等をより良好にすることができる。発泡性改質樹脂（ａ２）の含有量が上記上限値以下であると、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の柔軟性、形状保持性および形状追従性の性能バランスをより良好にすることができる。
【００４４】
（その他の成分）
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、必要に応じて、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、着色剤、滑剤、天然油、合成油、ワックス等の添加剤を配合してもよい。これらの中でも、特に、可塑剤、軟化剤、天然油および合成油は、本実施形態に係る発泡体（Ａ）の固体粘弾性の損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度および損失正接の極大値を調整するために、種類および添加量を制御して用いてもよい。
【００４５】
＜発泡体（Ａ）の製造方法＞
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む樹脂組成物（Ｐ）または４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を特定の形状に発泡成形することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができるが、押出成形装置により成形することが好ましい。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形（フィルム・シート押出、異型押出、繊維押出、ストランド押出、ネット押出等）、真空成形、ブロー成形、プレス成形、圧空成形、カレンダー成形、ビーズ成形、バッチ発泡等の公知の熱成形方法を用いることができる。すなわち、本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、射出成形体、押出成形体、真空成形体、ブロー成形体、プレス成形体、圧空成形体、カレンダー成形体、ビーズ成形体、バッチ発泡体等が挙げられる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）として、好ましくは押出成形体である。
【００４６】
（４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む樹脂組成物（Ｐ）の調製方法）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）は、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００４７】
（発泡体（Ａ）の成形方法）
本実施形態に係る発泡体（Ａ）は、例えば、成形装置を用いて、樹脂組成物（Ｐ）を特定の形状に発泡成形することにより得ることができる。
本実施形態に係る発泡体（Ａ）の成形の際に用いる発泡剤としては、化学発泡剤、物理発泡剤が挙げられる。
化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、各種カルボン酸塩、水素化ホウ素ナトリウム、アゾジカルボアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）、アゾビスイソブチロニトリル、パラトルエンスルホニルヒドラジッド、重曹クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
物理発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、または二酸化炭素と窒素の混合物等が挙げられ、いずれもガス状、液状または超臨界状態のいずれでも供給することが可能である。
【００４８】
化学発泡剤は押出成形機に投入する前に樹脂組成物と配合して均一に混合することが好ましい。
また、物理発泡剤として二酸化炭素を使用する場合は、樹脂組成物が押出成形機内で混練、可塑化された状態になった後、直接押出成形機内へ注入することが好ましい。
【００４９】
樹脂組成物（Ｐ）の発泡倍率は特に限定されず、得られる発泡体（Ａ）の諸物性を考慮して適宜決定することができる。
【００５０】
＜その他の部材＞
（硬質部材（Ｂ））
本実施形態に係る衝撃吸収材は、発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する硬質部材（Ｂ）をさらに備えてもよい。
このような発泡体（Ａ）よりも硬い硬質部材（Ｂ）をさらに備えると、外部から受けた衝撃力を面内方向に分散させることができる。そのため、本実施形態に係る衝撃吸収材に対して衝撃力が面内方向に分散して加わるため、本実施形態に係る衝撃吸収材の特定の箇所に衝撃力が集中することを防ぐことができ、その結果、本実施形態に係る衝撃吸収材の表面割れなどをより一層抑制することができる。
また、外部から受けた衝撃力の分散性をより向上させる観点から、硬質部材（Ｂ）は発泡体（Ａ）よりも外側すなわち衝撃を受ける側に配置されることが好ましい。また、本実施形態に係る衝撃吸収材が人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる場合、発泡体（Ａ）が人体側に配置されるように構成されていることが好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度は発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高い温度であれば特に限定されないが、外部から受けた衝撃力の分散性をより向上させる観点から、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度の上限は特に限定されないが、例えば３００℃以下、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。
【００５２】
本実施形態に係る硬質部材（Ｂ）を構成する樹脂としては発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高い温度を有する部材を実現できる樹脂であれば特に限定されないが、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アイオノマー系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本実施形態に係る硬質部材（Ｂ）の形状は特に限定されないが、シート状が好ましい。
また、本実施形態に係る発泡体（Ａ）および硬質部材（Ｂ）がともにシート状である場合は、本実施形態に係る衝撃吸収材は発泡体（Ａ）と硬質部材（Ｂ）との積層体であることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る硬質部材（Ｂ）の厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲である。
【００５５】
（軟質部材（Ｃ））
本実施形態に係る衝撃吸収材は、周波数０．０１５９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｌと、周波数１５．９Ｈｚ、歪量０．１％、温度２５℃の条件での動的粘弾性測定により求められる損失正接（ｔａｎδ）の値Ｔｂｈとの比（Ｔｂｈ/Ｔｂｌ)が０．３０以上である軟質部材（Ｃ）をさらに備えることが好ましい。このとき、Ｔｂｈ/Ｔｂｌ＞Ｔａｈ/Ｔａｌの関係を満たすことがさらに好ましい。
Ｔｂｈ/Ｔｂｌは、好ましくは５．８以下、より好ましくは３．８以下であり、そして好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．６０以上、さらに好ましくは１．１以上である。
また、Ｔｂｈは好ましくは０．３０以上、より好ましくは０．５０以上、さらに好ましくは０．８０以上であり、そして好ましくは２．０以下、より好ましくは１．７５以下、さらに好ましくは１．５以下である。
また、Ｔｂｌは好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．３０以上、さらに好ましくは０．４０以上であり、そして好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．８０以下、さらに好ましくは０．７０以下である。
軟質部材（Ｃ）は発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有することが好ましい。
このような軟質部材（Ｃ）は発泡体（Ａ）とは異なる周波数の衝撃力を吸収することができる。特に、速い衝撃に対する吸収性に優れている。そのため、軟質部材（Ｃ）をさらに備えることによって、本実施形態に係る衝撃吸収材は発泡体（Ａ）が吸収し難い速さの衝撃力を吸収しやすくなり、その結果、本実施形態に係る衝撃吸収材において、幅広い速さの衝撃に対する衝撃吸収性を向上させることが可能となる。
【００５６】
本実施形態に係る軟質部材（Ｃ）のガラス転移温度は、速い衝撃に対する吸収性をより向上させる観点から、１０℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましく、−５℃以下であることがさらに好ましい。硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度の下限は特に限定されないが、例えば−１００℃以上、好ましくは−９０℃以上である。
【００５７】
本実施形態に係る軟質部材（Ｃ）を構成する樹脂としては上記Ｔｂｈ/Ｔｂｌの範囲を実現できる樹脂であれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、ポリアセタール系樹脂等が挙げられる。
ゴムとしては、例えば、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、１−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、酸変性スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。
これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
本実施形態に係る軟質部材（Ｃ）の形状は特に限定されないが、シート状が好ましい。
また、本実施形態に係る発泡体（Ａ）および軟質部材（Ｃ）がともにシート状である場合は、本実施形態に係る衝撃吸収材は発泡体（Ａ）と軟質部材（Ｃ）との積層体であることが好ましい。また、本実施形態に係る衝撃吸収材が人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる場合、発泡体（Ａ）は衝撃を受ける側に配置されるように構成されていてもよく、人体側に配置されるように構成されていてもよい。
また、本実施形態に係る衝撃吸収材において、衝撃吸収性をより一層向上させる観点からは、発泡体（Ａ）が衝撃を受ける側に配置されることが好ましい。発泡体（Ａ）によってシートの面内方向に分散された衝撃を軟質部材（Ｃ）によって効果的に吸収することが可能となり、本実施形態に係る衝撃吸収材の衝撃吸収性をより一層良好にすることができる。
【００５９】
本実施形態に係る軟質部材（Ｃ）の厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であり、好ましくは０．２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲である。
【００６０】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）およびその他の部材（硬質部材（Ｂ）や軟質部材（Ｃ）等）を含む衝撃吸収材を形成する方法は各種公知の方法が適用可能である。
例えば、発泡体（Ａ）に対し、その他の部材を積層し、必要に応じてプレス等により加熱圧着、または溶着することにより、発泡体（Ａ）およびその他の部材を含む衝撃吸収材を作製することができる。
また、発泡体（Ａ）とその他の部材との間に接着剤を付与し、次いで、発泡体（Ａ）とその他の部材とを接着剤を介して接合することにより、発泡体（Ａ）およびその他の部材を含む衝撃吸収材を作製することもできる。
接着剤としては、ＳＢＲ系溶剤接着剤（例えば、コニシ社製、製品名：ボンドＧＰクリヤー）や、ＥＶＡ、石油樹脂、またはＥＶＡと石油樹脂との混合物等からなるホットメルト接着剤を好適に用いることができる。
【００６１】
本実施形態に係る発泡体（Ａ）、硬質部材（Ｂ）および軟質部材（Ｃ）がすべてシート状である場合は、本実施形態に係る衝撃吸収材は、発泡体（Ａ）、硬質部材（Ｂ）および軟質部材（Ｃ）の積層体であることが好ましい。この場合、硬質部材（Ｂ）、発泡体（Ａ）および軟質部材（Ｃ）の順番、または硬質部材（Ｂ）、軟質部材（Ｃ）および発泡体（Ａ）の順番で構成されていることが好ましい。
【００６２】
２．保護具
本実施形態に係る保護具は、本実施形態に係る衝撃吸収材を備える。
本実施形態に係る保護具は、本実施形態に係る衝撃吸収材を備えるため、衝撃吸収性に優れている。
本実施形態に係る保護具としては、特に限定されないが、例えば、プロテクター、ヘルメット、ヘッドギア、サポーター等が挙げられる。
また、本実施形態に係る保護具が人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる場合すなわち本実施形態に係る保護具が人体保護用である場合、本実施形態に係る保護具は、本実施形態に係る衝撃吸収材を構成する発泡体（Ａ）が衝撃を受ける側に配置されるように構成されていてもよく、人体側に配置されるように構成されていてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
また、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６４】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。【００６５】
＜測定方法＞
（１）密度
シートから試験片を切り出し、試験片質量（ｇ）を、試験片の外形寸法から求められる体積（ｃｍ３）で割って求めた。【００６６】
（２）動的粘弾性測定
シートを短冊状に縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出し、試験片とした。次いで、得られた試験片に対して、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製ＭＣ３０１を用いて、チャック間距離２０ｍｍ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％、昇温速度４℃／分、捻りモードの条件で温度範囲０℃〜１１０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した。得られたグラフから、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度およびそのｔａｎδの極大値をそれぞれ求めた。
また、シートを短冊状に縦３０ｍｍ×幅１０ｍｍに切り出し、試験片とした。次いで、得られた試験片に対して、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製ＭＣ３０１を用いて、チャック間距離２０ｍｍ、歪量０．１％、温度２５℃、２０℃、１５℃、１０℃、捻りモードの条件で、周波数０．００１５９〜０．１５９Ｈｚまでの動的粘弾性の周波数依存性を各温度でそれぞれ測定した。得られた結果から、温度２５℃を基準温度として時間―温度換算則に基づきマスターカーブを合成することにより、周波数０．０１５９Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の値および周波数１５．９Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）の値を確認した。【００６７】
（３）衝撃吸収材の衝撃吸収性評価
実施例および比較例の衝撃吸収材に対して、デュポン衝撃試験機を使用して、受け台内径１２．７ｍｍ、荷重０．５ｋｇｆ、落下高さ範囲１５〜７０ｃｍ、測定温度２３℃の条件で落錘衝撃試験法を実施し、衝撃強度値を求めた。次いで、衝撃強度値を厚み（アクリル板を除く部分の厚み）と密度（アクリル板を除く部分の密度）で割ることによって標準化し、衝撃吸収性を評価した。ここで、各実施例および比較例における落下高さは衝撃吸収材の表面に割れが生じない場合の最大の高さとした。【００６８】
（４）４−メチル−１−ペンテン系重合体の極限粘度[η]
極限粘度[η]は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。【００６９】
（５）４−メチル−１−ペンテン系重合体の組成
４−メチル−１−ペンテン系重合体中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの含有量は１３Ｃ−ＮＭＲにより定量した。【００７０】
（６）４−メチル−１−ペンテン系重合体の密度
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。【００７１】
＜材料＞
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）
・４−メチル−１−ペンテン系重合体１：４−メチル−１−ペンテンとプロピレンとの共重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量：７２モル％、プロピレン由来の構成単位の含有量：２８モル％、ガラス転移温度：３０℃、１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］：１．５ｄＬ／ｇ、密度：０．８４ｇ／ｃｍ３）
・４−メチル−１−ペンテン系重合体２：４ −メチル−１−ペンテン系重合体１と４ −メチル−１−ペンテン系重合体３を質量比５０／５０でブレンドしたもの
・４−メチル−１−ペンテン系重合体３：４−メチル−１−ペンテンとプロピレンとの共重合体（４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量：８５モル％、プロピレン由来の構成単位の含有量：１５モル％、ガラス転移温度：４０℃、１３５℃のデカリン中での極限粘度［η］：１．４ｄＬ／ｇ、密度：０．８４ｇ／ｃｍ３）
（２）熱可塑性エラストマーシート
・ウレタン系エラストマーシート１：厚み：３．０ｍｍ、密度：１．４０ｇ／ｃｍ３
・ウレタン系エラストマーシート２：厚み：３．０ｍｍ、密度：１．４０ｇ／ｃｍ３
・スチレン系エラストマーシート１：厚み：３．０ｍｍ、密度：０．８０ｇ／ｃｍ３
ここで、ウレタン系エラストマーシート１とウレタン系エラストマーシート２とは、製品名が異なっている。
（３）発泡剤
発泡剤１：重曹クエン酸ナトリウム（大塚化学社製、Ｐ−４）
（４）アクリル板：厚さ０．５ｍｍ、ポリアクリル系樹脂、ガラス転移温度：７０℃【００７２】
＜４−メチル−１−ペンテン系重合体（ａ１）を含む発泡シートの作製＞
成形機としては、単軸押出成形機（シリンダー内径Ｄ：５０ｍｍ、フルフライトスクリュー、スクリュー有効長をＬとしたときＬ／Ｄ：３２ｍｍ、二酸化炭素供給位置：スクリュー供給部側から１７．５Ｄ）、Ｔダイ（ダイ幅：３２０ｍｍ、リップ開度：０．５〜１．８ｍｍ）、冷却ロール（外径５０ｍｍ、鏡面仕上げ硬質クロムメッキ表面処理付のスチール製、水冷式）、二酸化炭素供給装置、冷却ロール、および引取機、とからなる装置を用いた。
まず、４−メチル−１−ペンテン系重合体１〜３それぞれ１００質量部に対して発泡剤１を０．３質量部の配合比でドライブレンドし、得られた混合物をホッパーにそれぞれ投入し、さらに二酸化炭素供給装置から押出成形機のシリンダーの途中（位置１７．５Ｄ）に二酸化炭素を１０〜２３ＭＰａの圧力で注入した。このとき二酸化炭素の注入量としては押出量に対して、０．１〜０．８質量％となるよう調整にした。シリンダー各部の温度１００〜２３０℃、スクリュー回転数２０〜３６ｒｐｍの条件で各成分原料を溶融・混練し、シリンダーヘッド部の樹脂温度１３０〜１９５℃で、押出量５〜８．５ｋｇ／時間となるようにＴダイから押出した。押し出された発泡シートは、冷却ロール（ロール内部通水温度３０℃）で冷却して、引取機を用いて引き取り（引取速度０．４〜２．３ｍ／分）、シート幅約３００ｍｍの４−メチル−１−ペンテン系重合体発泡シート１〜３（ＰＭＰ発泡シート１〜３とも呼ぶ。）をそれぞれ得た。
ここで、４−メチル−１−ペンテン系重合体１を用いて作製した発泡シートをＰＭＰ発泡シート１と呼び、４−メチル−１−ペンテン系重合体２を用いて作製した発泡シートをＰＭＰ発泡シート２と呼び、４−メチル−１−ペンテン系重合体３を用いて作製した発泡シートをＰＭＰ発泡シート３と呼ぶ。
各シートの物性は以下のとおりである。
・ＰＭＰ発泡シート１
厚さ：０．５ｍｍまたは１．０ｍｍ
損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度：２８℃
損失正接の極大値： ２．６
・ＰＭＰ発泡シート２
厚さ：１．０ｍｍ
損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度：３５℃
損失正接の極大値：１．５
・ＰＭＰ発泡シート３
厚さ：１．０ｍｍ
損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度：４０℃
損失正接の極大値：０．８【００７３】
また、各シートの厚みおよび動的粘弾性測定の結果を表Ａに示す。
【表Ａ】
2020054757.tif 000002
【００７４】
［実施例１〜１０および比較例１〜６］
表１および２に示す層構成の衝撃吸収材を作製し、各評価をおこなった。
得られた結果を表１および２にそれぞれ示す。【００７５】
【表１】
2020054757.tif 000003
【００７６】
【表２】
2020054757.tif 000004
【００７７】
表１および２から明らかなように、Ｔａｈ/Ｔａｌが０．５０以下である発泡シートを含む衝撃吸収材は、衝撃吸収性を向上できることがわかった。【００７８】
［実施例１１］
ウレタン系エラストマーシート１（厚み：３．０ｍｍ）／ＰＭＰ発泡シート１（厚み：１．０ｍｍ）／アクリル板（厚み：０．５ｍｍ）の多層構成の衝撃吸収材を作製した。ウレタン系エラストマーシート１側が衝撃を受ける側である。この衝撃吸収材の密度（アクリル板を除く部分）は１．１８ｇ／ｃｍ３、厚さ（アクリル板を除く部分）は４．０ｍｍであった。この衝撃吸収材は、他の実施例と同様に衝撃吸収性に優れるものであった。【００７９】
［実施例１２〜１６］
表３に示す層構成の衝撃吸収材を作製し、各評価をおこなった。
得られた結果を表３に示す。【００８０】
【表３】
2020054757.tif 000005
【００８１】
この出願は、２０１８年９月１１日に出願された日本出願特願２０１８−１７０００６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【００８２】
以下、本発明は以下の態様も含む。
１．
４−メチル−１−ペンテン系重合体により構成された発泡体（Ａ）を含む衝撃吸収材。
２．
１．に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）は、昇温速度４℃／ｍｉｎ、周波数１．５９Ｈｚ、歪量０．１％の条件での動的粘弾性測定により求められる、損失正接（ｔａｎδ）の極大値を示す温度が少なくとも１０℃以上１００℃以下の範囲に１つ以上あり、かつ、前記損失正接の極大値が０．５以上３．５以下である衝撃吸収材。
３．
１．または２．に記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）の厚みが０．１ｍｍ以上である衝撃吸収材。
４．
１．乃至３．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する硬質部材（Ｂ）をさらに備える衝撃吸収材。
５．
４．に記載の衝撃吸収材において、
前記硬質部材（Ｂ）のガラス転移温度が５０℃以上である衝撃吸収材。
６．
４．または５．に記載の衝撃吸収材において、
前記硬質部材（Ｂ）がポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系共重合体樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、アイオノマー系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂およびポリメチルペンテン系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む衝撃吸収材。
７．
１．乃至６．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）のガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有する軟質部材（Ｃ）をさらに備える衝撃吸収材。
８．
７．に記載の衝撃吸収材において、
前記軟質部材（Ｃ）のガラス転移温度が１０℃以下である衝撃吸収材。
９．
７．または８．に記載の衝撃吸収材において、
前記軟質部材（Ｃ）が熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーおよびゴムから選択される少なくとも一種を含む衝撃吸収材。
１０．
１．乃至９．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを含む衝撃吸収材。
１１．
１．乃至１０．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以上０．８０ｇ／ｃｍ３以下である衝撃吸収材。
１２．
１．乃至１１．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
前記発泡体（Ａ）は未架橋発泡体である衝撃吸収材。
１３．
１．乃至１２．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
シート状である衝撃吸収材。
１４．
１．乃至１３．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材において、
使用する際に人体表面に直接または間接的に接する可能性がある部材に用いられる衝撃吸収材。
１５．
１．乃至１４．のいずれか一つに記載の衝撃吸収材を備える保護具。
【国際調査報告】
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