(57)【要約】  直線偏光板と、直線偏光板の厚み方向の一側に設けられた位相差板とを備え、直線偏光板及び位相差板の少なくとも一方が、回転可能に設けられ、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度を、＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替えできる、真正性判定用ビュワー。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光板と、前記直線偏光板の厚み方向の一側に設けられた位相差板とを備え、
前記直線偏光板及び前記位相差板の少なくとも一方が、回転可能に設けられ、
前記直線偏光板の吸収軸が前記位相差板の遅相軸に対してなす角度を、＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替えできる、真正性判定用ビュワー。
【請求項２】
前記位相差板の面内レターデーションが、１４０ｎｍ±４０ｎｍである、請求項１に記載の真正性判定用ビュワー。
【請求項３】
前記位相差板は、逆波長分散性を有する、請求項１又は２に記載の真正性判定用ビュワー。
【請求項４】
コレステリック規則性を有する樹脂を含むマーキングを備えた識別媒体を撮影するための撮影装置であって、
撮影部を備えた装置本体と、前記装置本体の撮影部に装着された請求項１〜３のいずれか一項に記載の真正性判定用ビュワーとを備える、撮影装置。
【請求項５】
コレステリック規則性を有する樹脂を含むマーキングを備えた識別媒体の真正性の判定方法であって、
請求項４記載の撮影装置により、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度が＋４５°±５°にある状態で、前記識別媒体を撮影して、第一画像を得る工程と、
前記撮影装置により、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度が−４５°±５°にある状態で、前記識別媒体を撮影して、第二画像を得る工程と、
前記第一画像及び前記第二画像に基づいて、前記識別媒体の真正性を判定する工程と、を含む、識別媒体の真正性の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真正性判定用ビュワー、撮影装置、及び、真正性の判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品が正規メーカーから供給された真正品であるか否かを判定する真贋判定のために、物品の表面に、容易に複製できないマーキングが形成された識別媒体を付すことがある。このようなマーキングのための材料の一つとして、コレステリック規則性を有する樹脂（以下、適宜「コレステリック樹脂」ということがある。）が知られている。【０００３】
コレステリック樹脂は、通常、円偏光分離機能を有する。この「円偏光分離機能」とは、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる機能を意味する。コレステリック樹脂による反射は、円偏光を、そのキラリティを維持したまま反射する。また、このように円偏光分離機能が発揮される波長範囲を、「選択反射帯域」ということがある。【０００４】
よって、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングは、右円偏光板によって観察した場合と、左円偏光板によって観察した場合とで、異なる像が現れる。そこで、前記の像の違いにより、真正性の判定を行うことができる（特許文献１及び２参照）。前記のような真正性の判定のための観察は、右円偏光板及び左円偏光板という２枚の円偏光板を用いて行われることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２１９４０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、メーカーが有する情報に消費者及びユーザーがインターネットを介してアクセスできるシステムが、普及しつつある。このシステムでは、例えば、ユーザーが、製品に付された識別子（バーコード等）等のマーキングを、スマートフォン等の撮影装置で撮影する。この撮影した画像から得られたマーキングの情報は、インターネットを介してメーカーに送られる。そして、メーカーは、送られてきた情報に対応する製品情報（例えば、製品の詳細情報、関連情報等）を、ユーザーに返す。これにより、ユーザーは、製品情報を得ることができる。【０００７】
本発明者は、前記のシステムを、真正性の判定のために用いることを検討した。このような真正性の判定のためには、マーキングをコレステリック樹脂によって描き、且つ、円偏光板を備えた撮影装置でそのマーキングを撮影することが求められる。ところが、一般の消費者及びユーザーにとって、円偏光板を備えた専用の撮影装置を用意することは、コスト負担が大きく、システム導入の妨げになると考えられる。【０００８】
さらに、上述したように、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングの真正性を判定するためには、前記の撮影装置には、右円偏光板での観察と左円偏光板での観察との両方が可能であることが要求される。この要求を満たすには、撮影装置に右円偏光板及び左円偏光板の両方を設けることが考えられる。しかし、このように２枚の円偏光板を用いると、それら２枚分の面積が要求される。よって、装置のサイズが大きくなり、取り扱い性が不十分になると考えられる。【０００９】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、汎用の撮影装置としての装置本体に装着することで、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングの撮影を可能にできる、サイズが小さい真正性判定用ビュワー；前記の真正性判定用ビュワーを備え、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングの撮影が可能な撮影装置；並びに、前記の撮影装置を用いた真正性の判定方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記の課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者は、直線偏光板及び位相差板を備え、直線偏光板及び位相差板の少なくとも一方が回転可能であり、且つ、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度を切り替えできるビュワーが、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
よって、本発明は、下記のものを含む。【００１１】
〔１〕  直線偏光板と、前記直線偏光板の厚み方向の一側に設けられた位相差板とを備え、
前記直線偏光板及び前記位相差板の少なくとも一方が、回転可能に設けられ、
前記直線偏光板の吸収軸が前記位相差板の遅相軸に対してなす角度を、＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替えできる、真正性判定用ビュワー。
〔２〕  前記位相差板の面内レターデーションが、１４０ｎｍ±４０ｎｍである、〔１〕に記載の真正性判定用ビュワー。
〔３〕  前記位相差板は、逆波長分散性を有する、〔１〕又は〔２〕に記載の真正性判定用ビュワー。
〔４〕  コレステリック規則性を有する樹脂を含むマーキングを備えた識別媒体を撮影するための撮影装置であって、
撮影部を備えた装置本体と、前記装置本体の撮影部に装着された〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の真正性判定用ビュワーとを備える、撮影装置。
〔５〕  コレステリック規則性を有する樹脂を含むマーキングを備えた識別媒体の真正性の判定方法であって、
〔４〕記載の撮影装置により、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度が＋４５°±５°にある状態で、前記識別媒体を撮影して、第一画像を得る工程と、
前記撮影装置により、直線偏光板の吸収軸が位相差板の遅相軸に対してなす角度が−４５°±５°にある状態で、前記識別媒体を撮影して、第二画像を得る工程と、
前記第一画像及び前記第二画像に基づいて、前記識別媒体の真正性を判定する工程と、を含む、識別媒体の真正性の判定方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汎用の撮影装置としての装置本体に装着することで、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングの撮影を可能にできる、サイズが小さい真正性判定用ビュワー；前記の真正性判定用ビュワーを備え、コレステリック樹脂を用いて形成されたマーキングの撮影が可能な撮影装置；並びに、前記の撮影装置を用いた真正性の判定方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワーを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワーを、ケースを透視して模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワーが備える直線偏光板及び位相差板を模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワーが備える直線偏光板及び位相差板を模式的に示す概略図である。
【図５】図５は、物品に付された識別媒体の真正性を判定する際の様子の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、一例に係る識別媒体の断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
【００１５】
以下の説明において、位相差板の遅相軸とは、別に断らない限り、位相差板の面内方向における遅相軸を表す。
【００１６】
以下の説明において、直線偏光板及び位相差板の光学軸（吸収軸、透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、直線偏光板の厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１７】
以下の説明において、「直線偏光板」、「位相差板」及び「波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１８】
以下の説明において、位相差板の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、位相差板の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、位相差板の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、位相差板の厚みを表す。
【００１９】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°（即ち、−５°〜＋５°）の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２０】
［１．実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワー１００を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワー１００を、ケース１１０を透視して模式的に示す斜視図である。この図２においては、ケース１１０は、一点鎖線で示す。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワー１００は、ケース１１０；ケース１１０内に収納された直線偏光板１２０；ケース１１０内に収納された位相差板１３０；及び、直線偏光板１２０に設けられたスイッチング部１４０；を備える。直線偏光板１２０と位相差板１３０とは、接触していてもよいが、本実施形態では、直線偏光板１２０と位相差板１３０とが離隔した例を示す。
【００２２】
ケース１１０は、筒状に形成された壁部１１１を有し、この壁部１１１に囲まれた内部空間として、直線偏光板１２０及び位相差板１３０を収納するための光路室１１２が形成されている。本実施形態では、内部に円柱形の光路室１１２を有する円筒形のケース１１０を用いた例を示す。また、ケース１１０の壁部１１１には、当該壁部１１１を貫通する長穴１１３が形成されている。この長穴１１３は、ケース１１０の周方向に延在して形成されている。
【００２３】
直線偏光板１２０は、ケース１１０の光路室１１２に、その直線偏光板１２０の面内方向とケース１１０の円筒形の径方向とが平行となるように設けられている。よって、直線偏光板１２０の厚み方向は、ケース１１０の円筒形の軸方向に平行になっている。本実施形態では、円板形の直線偏光板１２０を用いた例を示す。
【００２４】
直線偏光板１２０は、吸収軸を有する。よって、直線偏光板１２０は、吸収軸と垂直な振動方向を有する直線偏光を透過させ、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を遮ることができる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。
【００２５】
位相差板１３０は、ケース１１０の光路室１１２に、その位相差板１３０の面内方向とケース１１０の円筒形の径方向とが平行となるように設けられている。よって、位相差板１３０の厚み方向は、ケース１１０の円筒形の軸方向、及び、直線偏光板１２０の厚み方向に平行になっている。また、ケース１１０の光路室１１２に進入した光が位相差板１３０及び直線偏光板１２０をこの順に通過できるように、位相差板１３０は、直線偏光板１２０の厚み方向の一側に設けられている。本実施形態では、円板形の位相差板１３０を用いた例を示す。
【００２６】
位相差板１３０は、面内レターデーションを有する。位相差板１３０の具体的な面内レターデーションは、真正性の判定に用いる光の波長において、ビュワー１００に進入する円偏光を真正性の判定が可能な直線偏光又は楕円偏光に変換できるように設定されることが好ましい。前記の「真正性の判定に用いる光の波長」とは、具体的には、ビュワー１００を用いて観察するマーキングに含まれるコレステリック樹脂の選択反射帯域の波長を表す。よって、位相差板１３０の具体的な面内レターデーションは、マーキングに含まれるコレステリック樹脂の選択反射帯域において位相差板１３０が１／４波長板として機能できるように設定されることが好ましい。
【００２７】
特に望ましい態様では、位相差板１３０の面内レターデーションは、測定波長５６０ｎｍにおいて、好ましくは１４０ｎｍ±４０ｎｍ（即ち、１００ｎｍ〜１８０ｎｍ）である。より詳細には、位相差板１３０の測定波長５６０ｎｍにおける面内レターデーションは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１３０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。測定波長５６０ｎｍにおいて前記範囲の面内レターデーションを有する位相差板１３０は、通常、可視波長領域において１／４波長板として機能できる。よって、このような位相差板１３０を用いることにより、可視波長範囲において使用可能なビュワー１００を実現できる。
【００２８】
位相差板１３０は、逆波長分散性を有することが好ましい。ここで、逆波長分散性とは、測定波長４５０ｎｍ及び５６０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（４５０）及びＲｅ（５６０）が、下記式（１）を満たすことをいう。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５６０）    （１）
逆波長分散性を有する位相差板１３０は、広い波長範囲においてその光学的機能を発揮できる。よって、逆波長分散性を有する位相差板１３０を用いることにより、広い波長範囲において使用可能なビュワー１００を実現できる。
【００２９】
位相差板１３０は、当該位相差板１３０の面内方向に、遅相軸を有する。この位相差板１３０の遅相軸と直線偏光板１２０の吸収軸とがなす角度が、略４５°に設定された場合に、直線偏光板１２０及び位相差板１３０の組み合わせは、円偏光板として機能できる。
【００３０】
上述した実施形態において、直線偏光板１２０及び位相差板１３０の少なくとも一方は、回転可能に設けられている。そして、このように回転する範囲は、直線偏光板１２０の吸収軸が位相差板１３０の遅相軸に対してなす角度θを、＋４５°±５°（即ち、＋４０°〜＋５０°）と−４５°±５°（即ち、−５０°〜−４０°）との間で切り替えできるように設定される。前記の角度θの正負の符号は、回転の向きを表す。よって、角度θが正の値である場合と、角度θが負の値である場合とでは、直線偏光板１２０の吸収軸が位相差板１３０の遅相軸に対して角度θをなす向きが、逆向きである。
【００３１】
図３及び図４は、それぞれ、本発明の一実施形態に係る真正性判定用ビュワー１００が備える直線偏光板１２０及び位相差板１３０を模式的に示す概略図である。図３及び図４においては、位相差板１３０の遅相軸Ａ１３０と同一方向に延びる直線Ｌ１３０を、二点鎖線で示す。図３には、直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０が、位相差板１３０の遅相軸Ａ１３０に対して、反時計回りに角度θをなす例を示す。また、図４には、直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０が、位相差板１３０の遅相軸Ａ１３０に対して、時計回りに角度θをなす例を示す。この場合、図３に示される角度θの符号は、正及び負の一方であり、図４で示される角度θの符号は、正及び負の他方である。
【００３２】
前記の角度θが＋４５°±５°である場合、当該角度θは、好ましくは＋４５°±４°（即ち、＋４１°〜＋４９°）、より好ましくは＋４５°±３°（即ち、＋４２°〜＋４８°）、特に好ましくは＋４５°±２°（即ち、＋４３°〜＋４７°）である。また、前記の角度θが−４５°±５°である場合、当該角度θは、好ましくは−４５°±４°（即ち、−４９°〜−４１°）、より好ましくは−４５°±３°（即ち、−４８°〜−４２°）、特に好ましくは−４５°±２°（即ち、−４７°〜−４３°）である。角度θが前記の範囲にある場合に、後述する第一画像と第二画像との差異を明確にし易いので、真正性の判定を容易に行うことができる。
【００３３】
本実施形態においては、図１及び図２に示すように、直線偏光板１２０が、当該直線偏光板１２０の円板形の中心を通り且つ当該直線偏光板１２０の厚み方向に平行な回転軸Ｒ１２０を中心にして、回転可能に設けられている例を示す。ただし、前記の回転軸Ｒ１２０は、直線偏光板１２０の回転方向を示すために説明するものであり、必ずしも具体的な部材によって形成されていなくてもよい。
【００３４】
さらに、直線偏光板１２０の縁部１２０Ｅには、当該直線偏光板１２０の径方向に突出するように、棒状のスイッチング部１４０が設けられている。スイッチング部１４０は、ケース１１０の壁部１１１に形成された長穴１１３に通されている。また、スイッチング部１４０は、長穴１１３に沿って移動可能に設けられている。よって、スイッチング部１４０は、当該スイッチング部１４０を長穴１１３に沿ってケース１１０の周方向に移動させることにより、そのスイッチング部１４０の移動の分だけ直線偏光板１２０を回転させられるように設けられている。
【００３５】
スイッチング部１４０は、長穴１１３の延在方向の端部においては、壁部１１１に当たって止まるように設けられている。この場合、長穴１１３の延在方向の両端の位置は、下記の要件（Ａ１）及び（Ａ２）を満たすように設定することが好ましい。
（Ａ１）長穴１１３の一端にスイッチング部１４０がいる場合に、角度θが、＋４５°±５°である。
（Ａ２）長穴１１３の他端にスイッチング部１４０がいる場合に、角度θが、−４５°±５°である。
【００３６】
このように長穴１１３の両端の位置を設定した場合、スイッチング部１４０が長穴１１３の一端で止まると、角度θが＋４５°±５°になる。また、スイッチング部１４０が長穴１１３の他端で止まると、角度θが−４５°±５°になる。よって、スイッチング部１４０は、当該スイッチング部１４０の移動による角度θの切り替えを容易に行うことができるように設けられている。
【００３７】
本実施形態に係るビュワー１００は、上述した構造を有する。よって、ビュワー１００のケース１１０の光路室１１２に進入した光は、位相差板１３０及び直線偏光板１２０をこの順に通ることができる。前記の光が円偏光である場合、その円偏光は、位相差板１３０を透過することによって直線偏光となって、直線偏光板１２０に入射する。前記の直線偏光の振動方向が直線偏光板１２０の吸収軸に垂直である場合、その直線偏光は直線偏光板１２０を透過できる。他方、前記の直線偏光の振動方向が直線偏光板１２０の吸収軸に平行である場合、その直線偏光は直線偏光板１２０を透過できない。このように、直線偏光板１２０及び位相差板１３０の組み合わせにより、円偏光板としての機能が得られる。
【００３８】
また、上述したビュワー１００は、直線偏光板１２０の回転によって、直線偏光板１２０の吸収軸が位相差板１３０の遅相軸に対してなす角度θを、＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替えできる。角度θが＋４５°±５°及び−４５°±５°の一方である場合、位相差板１３０を透過した直線偏光の振動方向は、直線偏光板１２０の吸収軸に垂直になる。また、角度θが＋４５°±５°及び−４５°±５°の他方である場合、位相差板１３０を透過した直線偏光の振動方向は、直線偏光板１２０の吸収軸に平行になる。よって、前記のビュワー１００では、角度θを切り替えることにより、ビュワー１００によって遮られる円偏光を、右円偏光と左円偏光とで簡単に切り替えられる。したがって、このビュワー１００を用いれば、コレステリック樹脂を含むマーキングを利用した真正性の判定を円滑に行うことができる。
【００３９】
さらに、前記のビュワー１００は、少なくとも１組の直線偏光板１２０と位相差板１３０との組み合わせによって、右円偏光を遮る機能と左円偏光を遮る機能との両方を発揮できる円偏光板が実現できる。このように直線偏光板１２０及び位相差板１３０の組み合わせによる円偏光板１枚の面積で真正性の判定を行える本実施形態に係るビュワー１００は、２枚の円偏光板（即ち、右円偏光板及び左円偏光板）を用いていた従来のビュワーに比べ、円偏光板の数を減らせる分だけ小面積化が可能である。したがって、本実施形態に係るビュワー１００は、小型化が可能である。
【００４０】
次に、ビュワー１００を用いた真正性の判定方法を、例を示して説明する。図５は、物品１０に付された識別媒体２００の真正性を判定する際の様子の一例を模式的に示す斜視図である。
この例では、図５に示すように、識別媒体２００の真正性を判定することで、その識別媒体２００が付された物品１０の真贋判定を行う。
【００４１】
図６は、前記の一例に係る識別媒体２００の断面を模式的に示す断面図である。この図６では、マーキング２３０において反射する光の経路を概略的に示す。なお、実際の識別媒体２００では、下記に説明する以外にも、様々な光の吸収及び反射が発生しうるが、以下の説明では、作用の説明の便宜上、主な光の経路を概略的に説明する。また、図６に示す例では、可視光領域において右円偏光の一部（具体的には、選択反射帯域の光）を反射させ、右円偏光の残りの一部及び左円偏光の全部を透過させるコレステリック樹脂を含むマーキング２３０を設けている。
【００４２】
図６に示すように、識別媒体２００は、基材２１０と、基材２１０に設けられた下地層２２０と、下地層２２０上に設けられたコレステリック樹脂を含むマーキング２３０とを、この順に備える。このマーキング２３０の上面に、右円偏光を含む光Ｌが入射した場合、右円偏光の一部はマーキング２３０で反射されて反射光ＬＲとなり、残りは透過光ＬＬとなる。ここで、反射は、マーキング２３０の表面だけでなく内部でも発生しうるが、模式的な表現として、図６では、反射はマーキング２３０の表面において発生しているものとして図示する。
【００４３】
本例に示す真正性の判定方法では、図５に示すように、被写体として識別媒体２００を撮影可能な撮影部（図示せず）を備えた装置本体３１０を用意する。このような装置本体３１０として、図５には、撮影部としてのレンズ部を備えたスマートフォンを示す。この装置本体３１０の撮影部に、前記のビュワー１００を装着する。この際、ビュワー１００は、撮影部側から直線偏光板１２０及び位相差板１３０がこの順に並ぶように、装着される。これにより、識別媒体２００を撮影するための装置として、装置本体３１０及びビュワー１００を備える撮影装置３００が用意される。
【００４４】
このように撮影装置３００を用意した後で、撮影装置３００により、識別媒体２００の撮影を行う。具体的には、
撮影装置３００により、直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０が位相差板１３０の遅相軸Ａ１３０に対してなす角度θが＋４５°±５°にある状態で、識別媒体２００を撮影して、第一画像を得る工程と；
撮影装置３００により、直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０が位相差板１３０の遅相軸Ａ１３０に対してなす角度θが−４５°±５°にある状態で、識別媒体２００を撮影して、第二画像を得る工程と；
を行う。これら２つの工程は、いずれを先に行ってもよい。
【００４５】
より詳細には、ビュワー１００のスイッチング部１４０を、ケース１１０に形成された長穴１１３の一端に移動させた状態で、撮影装置３００により、識別媒体２００を撮影する。これにより、角度θが＋４５°±５°及び−４５°±５°の一方にある状態での撮影が行われる。次いで、スイッチング部１４０を、長穴１１３の他端に移動させることにより、角度θを＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替える。その後、この状態で撮影装置３００により識別媒体２００を撮影する。このように、ビュワー１００を備える撮影装置３００によれば、第一画像及び第二画像が容易に得られる。
【００４６】
前記の撮影の際、右円偏光としての反射光ＬＲは、角度θが＋４５°±５°及び−４５°±５°の一方にある状態では、位相差板１３０によって直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０に垂直な振動方向を有する直線偏光に変換され、直線偏光板１２０を透過できる。よって、ビュワー１００を介して撮影された像には、マーキング２３０が現れる。
しかし、右円偏光としての反射光ＬＲは、角度θが＋４５°±５°及び−４５°±５°の他方にある状態では、位相差板１３０によって直線偏光板１２０の吸収軸Ａ１２０に平行な振動方向を有する直線偏光に変換され、直線偏光板１２０に遮られる。よって、ビュワー１００を介して撮影された像には、マーキング２３０は現れない。
したがって、第一画像及び第二画像には、異なる像が現れる。具体的には、第一画像及び第二画像の一方には、マーキング２３０が現れるが、第一画像及び第二画像の他方には、マーキング２３０は現れない。
【００４７】
このようにして第一画像及び第二画像を得た後で、これらの第一画像及び第二画像に基づいて、識別媒体２００の真正性を判定する工程を行う。具体的には、第一画像と第二画像との間で上述したような像の差がある場合、識別媒体２００は真正なものであると判定でき、したがって、その識別媒体２００を付された物品１０は正規品と判断できる。他方、第一画像と第二画像との間で上述したような像の差が無い場合、識別媒体２００は非真正なものであると判定でき、したがって、その識別媒体２００を付された物品１０は偽造品と判断できる。
【００４８】
また、識別媒体２００の真正性を判定する工程では、第一画像及び第二画像との間のコントラストにより、真正性の判定を行ってもよい。真正な識別媒体２００を撮影した場合には、通常、マーキング２３０が現れるか否かに応じて、第一画像と第二画像との間にはコントラストの差が生じる。よって、マーキング２３０の有無による像の差ではなく、コントラストの差によって、真正性の判定を行うことも可能である。具体的には、第一画像と第二画像との間にコントラストの差がある場合、識別媒体２００は真正なものであると判定できる。他方、第一画像と第二画像との間でコントラストの差が無い場合、識別媒体２００は非真正なものであると判定できる。
【００４９】
撮影装置３００が第一画像及び第二画像を表示する表示部を有する場合、前記の判定は、使用者が行ってもよい。この場合、表示部に表示される第一画像及び第二画像を見て、使用者が、真正性の判定を行うことができる。
また、撮影装置３００が第一画像及び第二画像の情報を送信する送信部を有する場合、前記の判定は、前記の情報の送信を受けてサーバーで行ってもよい。この場合、第一画像及び第二画像の情報に基づいてサーバーで真正性の判定を行い、その結果を使用者に返すことで、使用者は真正性の判定結果を知ることができる。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上述した実施形態は、更に変更して実施してもよい。
例えば、ケース１１０の形状は円筒形に限定されず、別の形状であってもよい。また、例えば、ビュワー１００にケース１１０を設けなくてもよい。具体例を挙げると、直線偏光板１２０及び位相差板１３０を収納するケース１１０の代わりに、直線偏光板１２０及び位相差板１３０を支持する枠材を用いてもよい。
【００５１】
例えば、直線偏光板１２０及び位相差板１３０の形状は、円板形に限定されず、別の形状であってもよい。
【００５２】
例えば、位相差板１３０を回転可能に設けてもよく、直線偏光板１２０及び位相差板１３０の両方を回転可能に設けてもよい。位相差板１３０に対する直線偏光板１２０の相対的な回転が可能である場合、直線偏光板１２０の吸収軸が位相差板１３０の遅相軸に対してなす角度θを、上述したように＋４５°±５°と−４５°±５°との間で切り替えすることが可能である。
【００５３】
例えば、ビュワー１００には、スイッチング部１４０を設けなくてもよい。具体例を挙げると、使用者が直線偏光板１２０又は位相差板１３０を把持して回転させる場合、スイッチング部１４０は不要である。
【００５４】
例えば、ビュワー１００には、ケース１１０、直線偏光板１２０、位相差板１３０及びスイッチング部１４０以外の部材を設けてもよい。具体例を挙げると、ケース１１０の光路室１１２の入口及び出口にカバーを設けてもよい。別の具体例を挙げると、ケース１１０に、ビュワー１００を装置本体３１０に着脱可能に取り付けるための固定具を設けてもよい。更に別の具体例を挙げると、直線偏光板１２０と位相差板１３０との接触を抑制するスペーサー材を設けてもよい。
【００５５】
例えば、識別媒体２００は、基材２１０を備えなくてもよく、下地層２２０を備えなくてもよい。上述した真正性の判定は、コレステリック樹脂を含むマーキング２３０があれば、実施可能である。よって、例えば、コレステリック樹脂を含むマーキング２３０が物品１０の表面に直接形成された場合であっても、前記の真正性の判定を実施することができる。
【００５６】
例えば、装置本体３１０としては、携帯電話、タブレット型端末、デジタルカメラ、ウェブカメラ、カメラ付きパーソナルコンピュータ、等を用いてもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、ビュワー１００に進入した円偏光が位相差板１３０によって直線偏光に変換される例を示したが、真正性の判定が可能な限り、例えば、ビュワー１００に進入した円偏光は、位相差板１３０によって楕円偏光に変換されてもよい。円偏光が位相差板１３０によって楕円偏光に変換される場合であっても、通常、その楕円偏光が直線偏光１２０を透過できる程度は、角度θが＋４５°±５°にある場合と角度θが−４５°±５°にある場合とで、異なる。よって、上述した実施形態と同じく、識別媒体２００が真正なものであれば第一画像及び第二画像とには差が生じるので、真正性の判定が可能である。
【００５８】
上述した実施形態では、マーキング２３０での反射光ＬＲの全部を透過又は遮断可能なビュワー１００を例に示したが、真正性の判定が可能な限り、例えば、反射光ＬＲの一部を透過又は遮断可能なビュワー１００を用いて判定を行ってもよい。
【００５９】
［２．直線偏光板］
直線偏光板としては、例えば、直線偏光子を備えるフィルムを用いてもよい。直線偏光子としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したフィルムを用いうる。ビニルアルコール系重合体としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等が挙げられる。また、二色性物質としては、例えば、ヨウ素及び二色性色素等が挙げられる。中でも、耐熱性を向上させる観点では、二色性色素を含む直線偏光子が好ましい。また、直線偏光板は、直線偏光子に組み合わせて、偏光子保護フィルムを備えていてもよい。直線偏光板は、偏光度に優れるものが好ましい。直線偏光板の厚みは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００６０】
［３．位相差板］
位相差板としては、例えば、延伸フィルムを用いることができる。延伸フィルムは、樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムであり、樹脂の種類、延伸条件、厚み等の要素を適切に調整することで、任意の面内レターデーションを得ることができる。
【００６１】
樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。この熱可塑性樹脂は、重合体と、必要に応じて任意の成分を含みうる。重合体としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及び脂環式構造含有重合体などが挙げられる。また、重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び加工性の観点から、脂環式構造含有重合体が好適である。脂環式構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する重合体であり、例えば、特開２００７−０５７９７１号公報に記載のものを用いうる。
【００６２】
位相差板としての延伸フィルムは、前記の樹脂から樹脂フィルムを製造した後で、その樹脂フィルムに延伸処理を施して、製造できる。
【００６３】
樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、キャスト成形法、インフレーション成形法、押出成形法などが挙げられ、中でも押出成形法が好ましい。
【００６４】
延伸処理は、例えば、ロール方式、フロート方式、テンター方式などの方式で行うことができる。延伸処理において、延伸方向は、延伸フィルムの遅相軸が所望の方向となるように、適切に設定することが好ましい。よって、延伸処理は、延伸フィルムに発現させたい遅相軸の方向に応じて、樹脂フィルムの幅方向への延伸（横延伸）であってもよく、長手方向への延伸（縦延伸）であってもよく、幅方向でも長手方向でもない斜め方向への延伸であってもよく、これらを組み合わせた延伸であってもよい。
【００６５】
延伸温度及び延伸倍率は、所望の面内レターデーションが得られる範囲で任意に設定しうる。具体的な範囲を挙げると、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃以上、より好ましくはＴｇ−１０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋６０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５０℃以下である。また、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは３０倍以下、より好ましくは１０倍以下、特に好ましくは５倍以下である。ここで、Ｔｇは、樹脂のガラス転移温度を表す。
【００６６】
延伸フィルムの厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、特に好ましくは２００μｍ以下である。
【００６７】
位相差板としては、例えば、液晶硬化層を含むフィルムを用いることができる。液晶硬化層とは、液晶化合物を含む液晶組成物の硬化物で形成された層である。ここで、便宜上「液晶組成物」と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。通常、液晶組成物の層を形成し、その液晶組成物の層に含まれる液晶化合物の分子を配向させた後に、液晶組成物の層を硬化させることにより、液晶硬化層が得られる。この液晶硬化層は、液晶化合物の種類、液晶化合物の配向状態、厚み等の要素を適切に調整することで、任意の面内レターデーションを得ることができる。
【００６８】
液晶化合物の種類は任意であるが、逆波長分散性を有する位相差板を得たい場合には、逆波長分散性液晶化合物を用いることが好ましい。逆波長分散性液晶化合物とは、ホモジニアス配向した場合に、逆波長分散性を示す液晶化合物をいう。また、液晶化合物をホモジニアス配向させる、とは、当該液晶化合物を含む層を形成し、その層における液晶化合物の分子のメソゲンの長軸方向を、前記層の面に平行なある一の方向に配向させることをいう。逆波長分散性液晶化合物の具体例としては、例えば、国際公開第２０１４／０６９５１５号、国際公開第２０１５／０６４５８１号などに記載された化合物が挙げられる。
【００６９】
液晶硬化層の厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。
【００７０】
［４．マーキング］
ビュワーによって観察されるマーキングは、コレステリック樹脂を含む。コレステリック樹脂は、前記の通り、コレステリック規則性を有する樹脂である。コレステリック規則性とは、樹脂内部のある平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。即ち、ある材料の層の内部の分子がコレステリック規則性を有する場合、分子は、層の内部のある第一の平面上では分子軸が一定の方向になるよう並ぶ。層の内部の、当該第一の平面に重なる次の第二の平面では、分子軸の方向が、第一の平面における分子軸の方向と、少し角度をなしてずれる。当該第二の平面にさらに重なる次の第三の平面では、分子軸の方向が、第二の平面における分子軸の方向から、さらに角度をなしてずれる。このように、重なって配列している平面において、当該平面中の分子軸の角度が順次ずれて（ねじれて）いく。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は、通常はらせん構造であり、光学的にカイラルな構造となる。このコレステリック樹脂が円偏光分離機能を有するので、マーキングは、コレステリック樹脂の選択反射帯域に応じた色の円偏光を反射できる。
【００７１】
コレステリック樹脂としては、例えば、コレステリック液晶組成物の硬化物を用いることができる。コレステリック液晶組成物とは、当該液晶組成物に含まれる液晶化合物を配向させた場合に、液晶化合物がコレステリック規則性を有した液晶相（コレステリック液晶相）を呈することができる組成物をいう。コレステリック液晶組成物を硬化させる際、通常は、液晶化合物がコレステリック液晶相を呈した状態で重合するので、コレステリック規則性を呈したまま硬化した非液晶性のコレステリック樹脂の層を得ることができる。
【００７２】
コレステリック液晶組成物の硬化物としてのコレステリック樹脂としては、例えば、特開２０１４−１７４４７１号公報、特開２０１５−２７７４３号公報などに記載のものを用いることができる。
【００７３】
マーキングは、通常、コレステリック樹脂を含む層として、形成できる。このようなマーキングは、例えば、ラベル等の識別媒体に、所望の平面形状を有する層として設けることができる。この場合、前記の識別媒体を物品に貼り付けることで、当該物品にマーキングを付すことができる。また、マーキングは、例えば、コレステリック樹脂を含む層を含有する顔料を含む塗料により、物品に所望の平面形状を描画することで、形成してもよい。
【００７４】
マーキングを付す対象としての物品に制限は無く、広範な物品を採用できる。これらの物品の例としては、衣類等の布製品；カバン、靴等の皮革製品；ネジ等の金属製品；値札等の紙製品；タイヤ等のゴム製品；が挙げられるが、物品はこれらの例に限定されない。
【符号の説明】
【００７５】
１０  物品
１００  ビュワー
１１０  ケース
１１１  壁部
１１２  光路室
１１３  長穴
１２０  直線偏光板
１３０  位相差板
１４０  スイッチング部
２００  識別媒体
２１０  基材
２２０  下地層
２３０  マーキング
３００  撮影装置
３１０  装置本体
Ａ１２０  吸収軸
Ａ１３０  遅相軸
Ｒ１２０  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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