(57)【要約】  店舗（４０）に入店したユーザ（Ｕ）が決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部（１３４）、を備える、情報処理装置（１０）。
2020039901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記決済時に前記決済位置を示す決済位置情報を前記店舗から取得する決済位置取得部をさらに備え、
前記経路算出部は、前記決済位置取得部が前記店舗から取得した前記決済位置情報により示される前記決済位置を起点にして前記移動経路を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザが入店した店舗を示す店舗情報、又は前記決済が行われたレジスタを示すレジスタ情報の少なくともいずれかと、前記決済が行われた決済時刻とに基づいて、前記時系列のセンシングデータから前記決済位置を推定する決済位置推定部をさらに備え、
前記経路算出部は、前記決済位置推定部が推定した前記決済位置を起点にして前記移動経路を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記店舗情報、前記レジスタ情報、及び前記決済時刻は、前記ユーザが前記決済時に受領したレシートの撮像画像から取得される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済位置推定部は、前記店舗情報、前記レジスタ情報、又は前記決済時刻の少なくともいずれかが取得されない場合であっても、前記時系列のセンシングデータから前記ユーザの移動状態を推定し、前記ユーザの移動状態が特定の状態であったときの前記ユーザの位置を前記決済位置と推定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動経路を含む前記ユーザの個人情報を前記店舗側に開示する情報開示部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報開示部は、前記ユーザが前記個人情報を前記店舗側に開示することを許可している場合に前記個人情報を前記店舗側に開示する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記センシングデータは、加速度データ、角速度データ、地磁気データ、気圧データ、又は無線通信データの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記ユーザが携帯する携帯通信端末であり、前記センシングデータは、前記携帯通信端末に備えられたセンサにより収集される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザが前記店舗に入店する際に自動的に前記センシングデータの収集を開始するセンサ制御部をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記センサ制御部は、前記店舗の入口付近に設置された無線通信機器より発されるセンシング開始信号を受信することをトリガーとして、前記センシングデータの収集を開始する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記個人情報を前記店舗側へ開示した際に前記ユーザへ付与される報酬を表示する報酬表示部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記報酬は、前記個人情報の種類に応じて前記店舗側が事前に設定した報酬還元率に基づいて定められる、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記報酬は、前記ユーザが前記決済を行っていないため前記個人情報に前記移動経路が含まれない場合であっても、前記ユーザの前記店舗内での移動に関する情報が前記店舗側に開示された場合に前記ユーザへ付与される、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記ユーザが携帯する携帯通信端末とネットワークを介して接続されるサーバであり、前記個人情報を前記店舗側へ開示した際に前記ユーザへ付与される報酬を決定する報酬決定部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
プロセッサが、
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出すること、を含む、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗内の顧客の移動経路（動線）を取得する技術の普及が進んでいる。取得した顧客の移動経路を利用することにより、店舗は顧客の購買傾向や行動パターンを把握することができる。例えば、特許文献１にはセンサーカメラにより撮像された動画像データから顧客の移動経路を取得し、当該移動経路を利用して顧客の移動パターンを把握する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に挙げられているように、センサーカメラ等により撮像された動画像データから顧客の移動経路を取得する方法では、例えば、店舗内の一部エリアに死角があった場合に、顧客の移動経路を精度よく取得することが困難となる。【０００５】
そこで、本開示では、店舗内の顧客の移動経路をより高い精度で取得することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、プロセッサが、店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出すること、を含む、情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、店舗内の顧客の移動経路をより高い精度で取得することが可能となる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの概要の一例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムが適用される店舗の一例を示す説明図である。
【図３】同店舗内におけるユーザの移動経路の一例を説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの構成の一例について説明するためのブロック図である。
【図５】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図６】本開示の第２の実施形態に係る携帯通信端末について説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの構成の一例について説明するためのブロック図である。
【図８】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図９】本開示の第３の実施形態に係る携帯通信端末について説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの構成の一例について説明するためのブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．情報処理システムの概要）
（１−２．情報処理システムの構成）
（１−３．情報処理システムの動作）
（１−４．作用効果）
＜２．第２の実施形態＞
（２−１．情報処理システムの構成）
（２−２．情報処理システムの動作）
（２−３．作用効果）
＜３．第３の実施形態＞
（３−１．情報処理システムの構成）
（３−２．情報処理システムの動作）
（３−３．作用効果）
＜４．変形例＞
＜５．ハードウェア構成＞
＜６．むすび＞
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．情報処理システムの概要）
以下では、図１〜図３を参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置を適用可能な情報処理システムの概要について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を適用可能な情報処理システムの概要の一例を示す説明図である。図１に示すように、情報処理システム１は、携帯通信端末１０、サーバ２０、及びネットワーク３０を備える。なお、本実施形態において、携帯通信端末１０が本開示に係る情報処理装置に相当する。
【００１７】
携帯通信端末１０は、ユーザ（顧客）Ｕが携帯する通信端末である。携帯通信端末１０は、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を取得することができる。また、携帯通信端末１０は、ネットワーク３０を介してサーバ２０と情報の送受信を行うことができる。具体的に、携帯通信端末１０は、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を示す移動経路情報をネットワーク３０を介してサーバ２０へ送信する。携帯通信端末１０は、スマートフォン等の携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）デバイス、タブレット、またはスマートウォッチ等のウェアラブルデバイスであってよく、かかる例に限定されない。
【００１８】
サーバ２０は、ユーザＵの店舗４０内での移動経路情報を記憶する。具体的に、サーバ２０は、ネットワーク３０を介して携帯通信端末１０から受信したユーザＵの店舗４０内での移動経路情報を記憶する。
【００１９】
ネットワーク３０は、携帯通信端末１０、及びサーバ２０を接続する機能を有する。ネットワーク３０は、インターネット、電話回線網、または衛星通信網等の公衆回線網であってよく、かかる例に限定されない。
【００２０】
ここで、図２〜図３を参照しながら、携帯通信端末１０がユーザＵの店舗４０内での移動経路を取得する方法の一例について言及する。図２は、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１が適用される店舗の一例を示す説明図である。図３は、同店舗内におけるユーザの移動経路の一例を説明するための説明図である。
【００２１】
図２に示すように、店舗４０の入口４２付近には携帯通信端末１０がユーザＵについてのデータのセンシングを開始するためのトリガーであるセンシング開始信号を送信可能な無線通信機器４３が設置されている。無線通信機器４３は、例えば、近距離無線通信（例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の通信技術を利用してセンシング開始信号を送信する。
【００２２】
携帯通信端末１０は、ユーザＵが店舗４０の入口４２に近づくと、無線通信機器４３から送信されるセンシング開始信号を受信して、ユーザＵについてのデータのセンシングを開始する。センシングされるデータの一例としては、ユーザＵが店舗４０内で移動した地点の地磁気の大きさ、及び向きを示す地磁気データが挙げられる。ここで、図２に点線で示される領域Ｈ１〜Ｈ５は、地磁気の大きさと向きが同一であり、同一の地磁気データを表す領域を示している。なお、センシングされるデータは、例えば、ユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データや角速度データ、気圧データ、またはＷｉ−ｆｉ（登録商標）等の無線通信データであってもよく、かかる例に限定されない。また、これらのデータが組み合わせられてセンシングされてよい。
【００２３】
以下では、地磁気データ、及びユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データと角速度データがセンシングされる例について説明する。
【００２４】
センシングを開始した携帯通信端末１０は、少なくともユーザＵがレジスタ４４に備えられた決済端末４６により決済を行うまで所定の時間間隔でセンシングを継続する。なお、ここでいう決済とは、決済手段として携帯通信端末１０を用いるモバイル決済を示す。また、所定の時間間隔は、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を取得するために適宜設定されてよく、例えば、１秒等であってよい。
【００２５】
図３には、図２に示すユーザＵが地点ａ１〜ａ２〜ａ３〜ａ４〜ａ５という経路を辿り、レジスタ４４ａにおいて決済を行った場合のユーザＵの店舗４０内での移動に関するデータが示されている。ここで、図３に示すＸ方向の移動距離、及びＹ方向の移動距離は、あるセンシングを行った時刻と、その直前にセンシングを行った時刻との間にユーザＵが図２に示すＸ方向、及びＹ方向に移動した相対的な距離を示している。このような移動方向や移動距離は、携帯通信端末１０によりセンシングされた加速度データや角速度データに対して積分等の演算処理を行うことにより求められる。
【００２６】
例えば、ユーザＵが店舗４０の入口４２に近づき、センシングが開始された時刻ｔ１（地点ａ１）において、Ｘ方向、及びＹ方向の移動距離は０であり、地磁気データはＨ１であることが示されている。また、ユーザＵが地点ａ２に移動した時刻ｔ２において、Ｘ方向の移動距離は０であり、Ｙ方向の移動距離はｙ１であり、地磁気データはＨ２であることが示されている。以下同様に、ユーザＵがレジスタ４４ａに備えられた決済端末４６により決済を行う時刻ｔ５（地点ａ５）までのユーザＵの店舗４０内でのＸ方向の移動距離、Ｙ方向の移動距離、及び地磁気データが示されている。
【００２７】
ここで、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を取得する方法の一例として、上記のようなユーザＵの店舗４０内での移動に関するデータを時系列順に追っていく方法が考えられる。例えば、携帯通信端末１０は、店舗４０内の全地点の地磁気データが登録された地磁気マップをあらかじめ記憶し、当該地磁気マップと、センシングされた地磁気データとを照合することにより、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を取得することができる。さらに、携帯通信端末１０は、地磁気データに加えてユーザＵの店舗４０内でのＸ方向の移動距離、及びＹ方向の移動距離を併せて参照することにより、地磁気の大きさと向きが同一の領域内におけるユーザＵの移動経路を取得することができる。
【００２８】
しかし、上記の方法では、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが困難となる。具体的に、無線通信機器４３から送信されるセンシング開始信号が届く範囲が図２に示す領域Ｈ１と同一である場合、携帯通信端末１０がセンシングを開始する地点は、図２に示す地点ｂ１ともなり得る。このとき、ユーザＵが地点ｂ１〜ｂ２〜ｂ３〜ｂ４〜ｂ５という経路を辿り、レジスタ４４ｂにおいて決済を行った場合、携帯通信端末１０によりセンシングされるデータは、図３に示すデータと同一となる。つまり、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合、図３に示すデータから、ユーザＵが地点ａ１〜ａ２〜ａ３〜ａ４〜ａ５という経路を辿ったのか、または地点ｂ１〜ｂ２〜ｂ３〜ｂ４〜ｂ５という経路を辿ったのかを判断することができない。
【００２９】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態を創作するに至った。本開示の実施形態によれば、店舗４０内のユーザＵの移動経路をより高い精度で取得することが可能となる。以下、このような本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システムの構成、及び動作を順次詳細に説明する。
【００３０】
（１−２．情報処理システムの構成）
以下では、図４を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１の構成について説明する。図４は、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１の構成の一例について説明するためのブロック図である。
【００３１】
［１−２−１．携帯通信端末の構成］
図４に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１０は、通信部１００、センサ部１１０、記憶部１２０、及び処理部１３０を備える。
【００３２】
通信部１００は、外部装置と通信を行う機能を有する。通信部１００は、外部装置との通信において、外部装置から受信した情報を処理部１３０へ出力することができる。また、通信部１００は、外部装置との通信において、処理部１３０から入力された情報を外部装置へ送信することができる。
【００３３】
例えば、通信部１００は、無線通信機器４３からセンシング開始信号を受信し、センサ制御部１３２へ出力する。また、例えば、通信部１００は、ユーザＵが決済を行う際の決済位置を示す決済位置情報を店舗４０から取得する決済位置取得部として機能し、当該決済位置情報を経路算出部１３４へ出力する。また、例えば、通信部１００は、後述する経路算出部１３４により遡及的に算出されたユーザＵの店舗４０内における移動経路情報をサーバ２０へ送信する。なお、これらの受信、または送信に用いられる通信プロトコルは、異なるプロトコルであってよく、同一のプロトコルであってもよい。
【００３４】
センサ部１１０は、各種センサによりユーザＵについてのセンシングデータを取得する機能を有する。例えば、センサ部１１０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサ、またはＷｉ−ｆｉ等の無線通信データをセンシングするセンサであってよく、かかる例に限定されない。
【００３５】
例えば、加速度センサ、及びジャイロセンサが用いられることにより、ユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データや角速度データ等のセンシングデータが取得される。また、地磁気センサが用いられることにより、ユーザＵが店舗４０内でどのような地磁気の大きさ及び向きの地点を移動したかを示す地磁気データ等のセンシングデータが取得される。センサ部１１０は、このように取得したセンシングデータを記憶部１２０へ出力する。
【００３６】
記憶部１２０は、外部から入力された情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部１２０は、センサ部１１０から入力されたセンシングデータを記憶することができる。具体的に、記憶部１２０は、ユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データや角速度データ、及び地磁気データを記憶する。また、記憶部１２０は、店舗４０内の全地点の地磁気データが登録された地磁気マップを記憶する。なお、記憶部１２０が記憶する情報は、上記の例に限定されず、ユーザＵの個人情報等を記憶してもよい。
【００３７】
処理部１３０は、携帯通信端末１０が受信、または取得した情報を処理する機能を有する。処理部１３０は、図４に示したように、センサ制御部１３２、及び経路算出部１３４を備える。
【００３８】
センサ制御部１３２は、センサ部１１０を制御する機能を有する。センサ制御部１３２は、センサ部１１０に対してセンシングを開始させ、またはセンシングを終了させることができる。センサ制御部１３２は、通信部１００がセンシング開始信号を受信した場合、自動的にセンサ部１１０に対してセンシングを開始させてもよい。また、センサ制御部１３２は、通信部１００が後述する決済位置情報を受信した場合、自動的にセンサ部１１０に対してセンシングを終了させてもよく、ユーザＵが店舗４０から退店した場合、自動的にセンサ部１１０に対してセンシングを終了させてもよい。
【００３９】
経路算出部１３４は、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を算出する機能を有する。経路算出部１３４は、店舗４０に入店したユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する。以下、図２〜図３を参照しながら、経路算出部１３４がユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する方法の一例について説明する。
【００４０】
図２において、ユーザＵが地点ａ１〜地点ａ２〜地点ａ３〜地点ａ４〜地点ａ５という経路を辿ることにより、ユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データや角速度データ、及び地磁気データがセンサ部１１０により時系列にセンシングされ、記憶部１２０に記憶される。経路算出部１３４は、加速度データや角速度データに対して演算処理を行うことにより、図３に示すユーザＵの店舗４０内での移動に関するデータを取得する。
【００４１】
ここで、レジスタ４４ａに備えられた決済端末４６には、決済端末４６により決済が行われた場合にユーザＵが位置する地点ａ５が決済位置としてあらかじめ登録されている。ユーザＵが決済端末４６に携帯通信端末１０をかざして決済を行った場合、決済端末４６は、決済位置としてあらかじめ登録された地点ａ５をユーザＵの決済位置として、携帯通信端末１０へ決済位置情報を送信する。なお、決済端末４６と携帯通信端末１０との通信は、例えば、近距離無線通信（Near  Field  Communication：ＮＦＣ）等の近距離無線技術により確立されてよく、かかる例に限定されない。また、上記では、ユーザＵが決済端末４６に携帯通信端末１０をかざして決済を行った場合について示したが、かかる例に限定されない。例えば、決済端末４６に表示されるＱＲコード（登録商標）をユーザＵが携帯通信端末１０により読み取ることで決済を行った場合についても同様の処理が行われる。
【００４２】
通信部１００を介して決済位置情報を取得した経路算出部１３４は、当該決済位置情報により示される決済位置を起点にして、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する。具体的に、時刻ｔ５にユーザＵが決済を行った場合、経路算出部１３４は、ユーザＵが時刻ｔ５に決済位置情報により示される決済位置である地点ａ５にいたと判断する。次に、経路算出部１３４は、時刻ｔ４にユーザＵがいた地点を、地点ａ５からＸ方向と反対側にｘ３の距離だけ離れ、Ｙ方向と反対側に０の距離だけ離れ、地磁気マップに登録されている地磁気データがＨ４である地点ａ４と算出する。以下同様に、経路算出部１３４は、ユーザＵが店舗４０の入口４２に近づいた時刻ｔ１にユーザＵがいた地点ａ１まで、ユーザＵがいた地点を遡及的に算出する。そして、このように遡及的に算出されたユーザＵがいた地点を時系列順に繋げることにより、ユーザＵの店舗内での移動経路が取得される。そして、経路算出部１３４は、遡及的に算出した移動経路を示す移動経路情報を通信部１００へ出力する。
【００４３】
［１−２−２．サーバの構成］
図４に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１０とネットワーク３０を介して接続されるサーバ２０は、通信部２００、及び記憶部２１０を備える。
【００４４】
通信部２００は、外部装置と通信を行う機能を有する。通信部２００は、外部装置との通信において、外部装置から受信した情報を記憶部２１０へ出力することができる。例えば、通信部２００は、携帯通信端末１０からユーザＵの店舗４０内における移動経路情報を受信して記憶部２１０へ出力する。
【００４５】
記憶部２１０は、通信部２００が外部装置から受信した情報を記憶する機能を有する。例えば、記憶部２１０は、通信部２００が携帯通信端末１０から受信した移動経路情報を記憶する。なお、記憶部２１０が記憶する情報は、上記の例に限定されない。例えば、記憶部２１０は、携帯通信端末１０から受信したユーザＵの個人情報等を記憶してもよい。
【００４６】
（１−３．情報処理システムの動作）
以上、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１の構成を説明した。続いて、図５を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る携帯通信端末１０を適用可能な情報処理システム１の動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
まず、ユーザＵが店舗４０の入口４２に近づくと、ユーザＵが携帯する携帯通信端末１０の通信部１００が無線通信機器４３からセンシング開始信号を受信する（Ｓ１０１）。通信部１００は、受信したセンシング開始信号をセンサ制御部１３２へ出力する。センシング開始信号が入力されたセンサ制御部１３２は、自動的にセンサ部１１０に対してユーザＵについてのセンシングデータの取得を開始させる（Ｓ１０３）。センサ部１１０は、センシングデータの取得を開始し、取得したセンシングデータを記憶部１２０へ出力する。記憶部１２０は、センサ部１１０から入力されたセンシングデータを記憶する。
【００４８】
続いて、ユーザＵがレジスタ４４に備えられた決済端末４６により決済を行うと、通信部１００が決済端末４６から決済位置情報を受信する（Ｓ１０５）。通信部１００は、受信した決済位置情報を経路算出部１３４へ出力する。決済位置情報が入力された経路算出部１３４は、決済位置情報により示される決済位置を起点にして、記憶部１２０に記憶されたセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する（Ｓ１０７）。そして、経路算出部１３４は、当該移動経路を示す移動経路情報を通信部１００へ出力する。
【００４９】
移動経路情報が入力された通信部１００は、当該移動経路情報をサーバ２０へ送信する（Ｓ１０９）。サーバ２０の通信部２００は、受信した移動経路情報を記憶部２１０に記憶する（Ｓ１１１）。
【００５０】
（１−４．作用効果）
本実施形態に係る携帯通信端末１０により得られる作用効果について言及する。本実施形態に係る携帯通信端末１０は、ユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する。ユーザＵが決済を行う決済位置は、決済端末４６により決済が行われた場合にユーザＵが位置する地点であるため精度が高い。それにより、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態に係る携帯通信端末１０は、ユーザＵについての時系列のセンシングデータの取得を自動的に開始し、終了することができる。それにより、ユーザＵがセンシングデータの取得の開始と終了を意識することなく、センシングデータが取得される。つまり、ユーザＵがセンシングデータを取得する手間を削減することができる。
【００５２】
＜２．第２の実施形態＞
第１の実施形態では、ユーザＵの決済手段がモバイル決済である例について説明した。しかし、ユーザＵの決済手段は、上記の例に限られず、現金決済である場合がある。かかる場合、決済端末４６から携帯通信端末１０へ決済位置情報が送信されるトリガーがなく、決済端末４６から携帯通信端末１０へ決済位置情報が送信されない。
【００５３】
そこで、以下では、ユーザＵの決済手段が現金決済であり、決済端末４６から決済位置情報が取得されない場合であっても、店舗４０内のユーザＵの移動経路をより高い精度で取得することを可能とする本開示の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、携帯通信端末１１が本開示に係る情報処理装置に相当する。また、以下では、基本的に、第１の実施形態の説明と重複する内容は省略し、第１の実施形態との差分について説明する。
【００５４】
まず、図６を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１１の概要について説明する。図６は、本実施形態に係る携帯通信端末１１について説明するための説明図である。図６には、ユーザＵが入店した店舗を示す店舗情報（図６における青山店）と、決済が行われたレジスタを示すレジスタ情報（図６における４４ａ）と、決済が行われた決済時刻（図６における２０１８年７月２４日  １２時２５分）とが記載されたレシート５０が示されている。ユーザＵは、現金決済を行う際に、このようなレシート５０を受領する。
【００５５】
本実施形態に係る携帯通信端末１１は、このような店舗情報、またはレジスタ情報の少なくともいずれかと、決済時刻とに基づいて、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定することができる。また、携帯通信端末１１は、このように推定されたユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を起点にして、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出することができる。
【００５６】
（２−１．情報処理システムの構成）
続いて、図７を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１１を適用可能な情報処理システムの構成について説明する。図７は、本実施形態に係る携帯通信端末１１を適用可能な情報処理システムの構成の一例について説明するためのブロック図である。図７に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１１は、通信部１００、センサ部１１０、記憶部１２０、処理部１３１、及び入力部１４０を備える。通信部１００、センサ部１１０、及び記憶部１２０の機能は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。また、サーバ２０の構成と機能は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００５７】
処理部１３１は、携帯通信端末１１が受信、または取得した情報を処理する機能を有する。処理部１３１は、センサ制御部１３２、及び経路算出部１３５を備える。センサ制御部１３２の機能は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。なお、本実施形態において、センサ制御部１３２は、ユーザＵが店舗４０から退店した場合、センサ部１１０に対してセンシングを終了させる。つまり、本実施形態において、ユーザＵについての時系列のセンシングデータは、ユーザＵが店舗４０の入口４２に近づいてからユーザＵが店舗４０を退店するまでのデータとなる。
【００５８】
経路算出部１３５は、第１の実施形態における経路算出部１３４の機能に加えて、店舗情報、またはレジスタ情報の少なくともいずれかと、決済時刻とに基づいて、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定する決済位置推定部としての機能をさらに有する。
【００５９】
例えば、入力部１４０がカメラである場合、経路算出部１３４は、入力部１４０が撮像したレシート５０の画像に対して公知の画像認識処理を行い、レシート５０に記載された店舗情報、レジスタ情報、及び決済時刻を取得する。なお、経路算出部１３４が店舗情報、レジスタ情報、及び決済時刻を取得する手段は、上記例に限定されない。例えば、入力部１４０がキーボードである場合、ユーザＵがレシート５０を参照しながらキーボードを打って入力した店舗情報、レジスタ情報、及び決済時刻が経路算出部１３４により取得されてもよい。
【００６０】
なお、複数の店舗間においてレジスタ情報が重複することがないようにレジスタ情報が設定されている場合、経路算出部１３４は、店舗情報を取得しなくてもよい。また、店舗４０内にレジスタが１つしか設けられていない場合、経路算出部１３４は、レジスタ情報を取得しなくてもよい。
【００６１】
ここで、本実施形態において、記憶部１２０には店舗情報、及びレジスタ情報に紐付けられた決済位置情報が記憶されている。例えば、記憶部１２０には、店舗情報が「青山店」であり、レジスタ情報が「４４ａ」である場合、決済位置は「地点ａ５」であるという情報が記憶されている。したがって、レシート５０に記載された店舗情報が「青山店」であり、レジスタ情報が「４４ａ」である場合、経路算出部１３４は、決済位置が「地点ａ５」であることを把握することができる。
【００６２】
経路算出部１３４は、上記で把握された決済位置をユーザＵについての時系列のセンシングデータと対応付けることにより、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定する。このとき、経路算出部１３４は、決済時刻に基づいて、上記の対応付けを行う。例えば、決済時刻が「２０１８年７月２４日  １２時２５分」であり、図３に示す時刻ｔ５が「２０１８年７月２４日  １２時２５分」である場合、経路算出部１３４は、図３に示す時刻ｔ５における地点を決済位置である「地点ａ５」と推定する。
【００６３】
経路算出部１３４は、このように推定したユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を決済位置情報として用いて、第１の実施形態と同様にユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する。
【００６４】
入力部１４０は、携帯通信端末１１の外部から情報を取得する機能を有する。例えば、入力部１４０は、携帯通信端末１１に備えられたカメラ、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン等、ユーザにより情報が入力される装置により実現され得る。
【００６５】
（２−２．情報処理システムの動作）
以上、本実施形態に係る携帯通信端末１１を適用可能な情報処理システムの構成を説明した。続いて、図８を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１１を適用可能な情報処理システムの動作について説明する。図８は、本実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【００６６】
図８に示す例において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。本実施形態において、経路算出部１３４は、ステップＳ１０３の処理が開始された後に通信部１００が決済端末４６から決済位置情報を受信したか否かの判定を行う（Ｓ１０６ａ）。通信部１００が決済端末４６から決済位置情報を受信していない場合（Ｓ１０６ａ／Ｎｏ）、経路算出部１３４は、ユーザＵが店舗４０を退店したか否かの判定を行う（Ｓ１０６ｂ）。例えば、ユーザＵが店舗４０を退店したか否かの判定は、通信部１００が無線通信機器４３からセンシング開始信号を再度受信したか否かにより行うことができる。
【００６７】
ユーザＵが店舗４０を退店したと判定された場合（Ｓ１０６ｂ／Ｙｅｓ）、経路算出部１３４は、決済位置を推定するために必要な情報が取得されているか否かの判定を行う（Ｓ１０６ｃ）。ここで、決済位置を推定するために必要な情報とは、例えば、上述した店舗情報、レジスタ情報、及び決済時刻であってよい。決済位置を推定するために必要な情報が取得されている場合（Ｓ１０６ｃ／Ｙｅｓ）、経路算出部１３４は、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置の推定を行い（Ｓ１０６ｄ）、推定された決済位置を決済位置情報としてステップＳ１０７へ移行する。なお、ステップＳ１０７〜Ｓ１１１の処理は、第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００６８】
（２−３．作用効果）
本実施形態に係る携帯通信端末１１により得られる作用効果について言及する。本実施形態に係る携帯通信端末１１は、決済手段が現金決済である場合であっても、ユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出することができる。それにより、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能となる。
【００６９】
＜３．第３の実施形態＞
第１の実施形態、及び第２の実施形態では、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能な本開示に係る情報処理装置について説明した。このような移動経路が情報処理装置から店舗４０側に開示されることにより、店舗４０側は、ユーザＵの購買傾向や行動パターンを把握することができる。
【００７０】
しかし、このような移動経路を含むユーザＵの個人情報が店舗４０側に開示されることが好ましくない場合がある。例えば、ユーザＵがどのような情報が店舗４０側に開示されているのか把握しておらず、ユーザＵが開示を意図していない個人情報が店舗４０側に開示されてしまう場合がある。
【００７１】
そこで、以下では、ユーザＵが意図した個人情報のみを店舗４０側に開示することを可能とする本開示の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、携帯通信端末１２が本開示に係る情報処理装置に相当する。また、以下では、基本的に、第１の実施形態、及び第２の実施形態の説明と重複する内容は省略し、第１の実施形態、及び第２の実施形態との差分について説明する。
【００７２】
まず、図９を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１２の概要について説明する。図９は、本実施形態に係る携帯通信端末１２について説明するための説明図である。図９に示すように、携帯通信端末１２は、店舗４０側に個人情報を開示してよいか否かを設定するための設定画面７０を表示することができる。ユーザＵは、設定画面７０に表示された個人情報（例えば、「性別」、「誕生日」、「氏名（性）」、「氏名（名）」、「よく利用する店舗」、「店舗内動線情報（本実施形態における移動経路情報）」、及び「購買情報」等）について、携帯通信端末１２が店舗４０側へ開示することを許可するか否かをあらかじめ設定する。ここで、購買情報とは、ユーザＵが決済時に何をどれだけ購入したかを示す情報である。
【００７３】
本実施形態に係る携帯通信端末１２は、上記の設定によりユーザＵが店舗４０側に開示することを許可した個人情報のみを店舗４０側に開示し、ユーザＵが店舗４０側に開示することを許可しない個人情報を店舗４０側に開示しないことを可能とする。以下、このような本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムの構成、及び動作を順次詳細に説明する。
【００７４】
（３−１．情報処理システムの構成）
以下では、図１０を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムの構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムの構成の一例について説明するためのブロック図である。本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムは、携帯通信端末１２、サーバ２２、ネットワーク３０、及び店舗側端末８２を備える。
【００７５】
［３−１−１．携帯通信端末の構成］
図１０に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１２は、通信部３００、センサ部３１０、記憶部３２０、処理部３３０、入力部３４０、及び出力部３５０を備える。センサ部３１０、記憶部３２０、処理部３３０、及び入力部３４０の構成、及び機能は、第１の実施形態、または第２の実施形態におけるセンサ部１１０、記憶部１２０、処理部１３０、及び入力部１４０と同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。なお、図１０において、処理部３３０に含まれるセンサ制御部３３２および経路算出部３３４は、それぞれ図４の処理部１３０に含まれるセンサ制御部１３２および経路算出部１３４に対応する。
【００７６】
通信部３００は、第１の実施形態における通信部１００の機能に加えて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を含むユーザＵの個人情報を店舗４０側に開示する情報開示部としての機能をさらに有する。また、通信部３００は、ユーザＵが個人情報を店舗４０側に開示することを許可している場合には個人情報を店舗４０側に開示し、ユーザＵが個人情報を店舗４０側に開示することを許可していない場合には個人情報を店舗４０側に開示しない機能を有する。
【００７７】
例えば、通信部３００は、入力部３４０により入力されて記憶部３２０に記憶されているユーザＵについての情報、及び経路算出部３３４により算出されるユーザＵの店舗４０内における移動経路情報を含む個人情報について、ユーザＵが個人情報を店舗４０側に開示することを許可している場合にサーバ２２へ送信する。ここで、通信部３００は、ユーザＵが複数の個人情報のうち一部の個人情報のみ店舗４０側に開示することを許可している場合、当該個人情報のみをサーバ２２へ送信することができる。
【００７８】
通信部３００が個人情報をサーバ２２へ送信するトリガーは、ユーザＵが決済を行うことであってよい。サーバ２２へ送信された個人情報は、後述する店舗側端末８２へさらに送信されることにより店舗４０側へ開示される。なお、通信部３００は、サーバ２２へ個人情報を送信するのと同時に店舗側端末８２へ個人情報を送信してもよい。
【００７９】
なお、個人情報には、「性別」、「誕生日」、「氏名（性）」、「氏名（名）」、「よく利用する店舗」、「店舗内動線情報」、及び「購買情報」等の複数の情報が含まれ得るが、かかる例に限定されない。携帯通信端末１２に記憶されている写真データ、音楽データ、インターネットの閲覧履歴データまたは検索履歴データ、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）対応ＩＤ等のＳＮＳ情報、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により取得される屋外位置情報または屋内位置情報、公共移動手段による移動履歴データ、携帯通信端末１２にインストールされているアプリケーションデータ、及び各種のＩＤデータ等が含まれてもよい。
【００８０】
ここで、本実施形態において、携帯通信端末１２が個人情報を店舗４０側に開示した場合、ユーザＵにポイント等の報酬が付与される。ユーザＵに付与されるポイントは、個人情報の種類に応じて店舗４０側が事前に設定したポイント還元率に基づいて定められる。なお、ポイント還元率とは、ユーザＵが決済時に支払った金額に対して、店舗４０側から付与されるポイントの割合を示す。店舗４０側は、入手したい個人情報の優先度に応じてポイント還元率を設定することができる。例えば、店舗４０側は、ユーザＵの購買情報を最も入手したいと考える場合、購買情報に一番高いポイント還元率を設定することができる。
【００８１】
ユーザＵは、それぞれの個人情報に設定されたポイント還元率を参照しながら、個人情報の開示を許可するか否かを判断することができる。例えば、ユーザＵは、より多くのポイントを得たい場合、ポイント還元率が比較的高い個人情報について開示を許可するように設定してよく、すべての個人情報について開示を許可するように設定してもよい。一方、ユーザＵは、個人情報を一切開示したくない場合、すべての個人情報について開示を許可しないように設定してもよい。
【００８２】
出力部３５０は、文字や音声、画像等を出力する機能を有する。出力部３５０は、携帯通信端末１２に備えられた液晶画面、またはスピーカー等、ユーザに対して情報を出力する装置により実現され得る。例えば、出力部３５０は、ユーザＵに対して図９に示す設定画面７０を表示する。
【００８３】
ユーザＵは、表示された設定画面７０を参照しながら、「性別」、「誕生日」、「氏名（性）」、「氏名（名）」、「よく利用する店舗」、「店舗内動線情報」、及び「購買情報」等の個人情報について、携帯通信端末１２が店舗４０側へ開示することを許可するか否かを設定する。
【００８４】
また、出力部３５０は、個人情報を店舗４０側へ開示した際にユーザＵへ付与されるポイント等の報酬を表示する報酬表示部として機能を有する。出力部３５０は、通信部３００がサーバ２２からユーザＵへ付与されたポイントを示すポイント情報を受信した場合、携帯通信端末１２の表示画面に当該ポイント情報により示されるポイントを表示する。
【００８５】
［３−１−２．サーバの構成］
図１０に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１２とネットワーク３０を介して接続されるサーバ２２は、通信部４００、記憶部４１０、及び報酬決定部４２０を備える。記憶部４１０の機能は、第１の実施形態における記憶部２１０と同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８６】
通信部４００の機能は、第１の実施形態における通信部２００と同様である。ただし、通信部４００は、報酬決定部４２０から入力されるポイント情報を携帯通信端末１２へ送信することができる。また、通信部４００は、携帯通信端末１２から受信した個人情報を、さらに店舗側端末８２へ送信することができる。
【００８７】
報酬決定部４２０は、入力された個人情報の種類に応じてユーザＵへ付与するポイントを決定する機能を有する。例えば、報酬決定部４２０は、通信部４００が携帯通信端末１２から受信した個人情報に対して店舗４０側により事前に設定されているポイント還元率をユーザＵが決済時に支払った金額に乗ずることにより、ユーザＵへ付与するポイントを決定する。ここで、報酬決定部４２０は、ユーザＵが決済時に支払った金額を、例えば、決済端末４６、または店舗側端末８２等から取得することができる。報酬決定部４２０は、このように決定されたユーザＵへ付与するポイントを示すポイント情報を通信部４００、及び記憶部４１０へ出力する。
【００８８】
［３−１−３．店舗側端末の構成］
店舗側端末８２は、店舗４０側に備えられた端末であり、ユーザＵの個人情報を記憶する。具体的に、店舗側端末８２は、ネットワーク３０を介してサーバ２２から受信したユーザＵの個人情報を記憶する。図１０に示すように、店舗側端末８２は、通信部８００、及び記憶部８１０を備える。
【００８９】
通信部８００は、外部装置と通信を行う機能を有する。通信部８００は、外部装置との通信において、外部装置から受信した情報を記憶部８１０へ出力することができる。例えば、通信部８００は、サーバ２２からユーザＵの個人情報を受信する。
【００９０】
記憶部８１０は、通信部８００が外部装置から受信した情報を記憶する機能を有する。記憶部８１０は、通信部８００がサーバ２２から受信したユーザＵの個人情報を記憶することができる。
【００９１】
（３−２．情報処理システムの動作）
以上、本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムの構成を説明した。続いて、図１１を参照しながら、本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムの動作について説明する。図１１は、本実施形態に係る携帯通信端末を適用可能な情報処理システムの動作の一例について説明するためのシーケンス図である。
【００９２】
図１１に示す例において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理は、第１の実施形態で説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０７の通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。本実施形態において、通信部３００は、ステップＳ３０７の処理が完了した後に、ユーザＵにより店舗４０側へ開示することを許可された個人情報があるか否かの判定を行う（Ｓ３０９）。ユーザＵにより店舗４０側へ開示することを許可された個人情報がある場合（Ｓ３０９／Ｙｅｓ）、通信部３００は、当該個人情報をサーバ２２へ送信する（Ｓ３１１）。
【００９３】
サーバ２２の通信部４００は、受信した個人情報を記憶部４１０に記憶する（Ｓ３１３）。また、通信部４００は、受信した個人情報をさらに店舗側端末８２へ送信する（Ｓ３１５）。店舗側端末８２の通信部８００は、受信した個人情報を記憶部８１０に記憶する（Ｓ３１７）。また、通信部４００は、受信した個人情報を報酬決定部４２０へ出力する。報酬決定部４２０は、入力された個人情報の種類に応じてユーザＵへ付与する報酬であるポイントを決定する（Ｓ３１９）。報酬決定部４２０は、決定されたポイントを示すポイント情報を記憶部４１０に記憶するとともに、携帯通信端末１２へ送信する（Ｓ３２１）。ポイント情報を受信した携帯通信端末１２の通信部３００は、ポイント情報を出力部３５０へ出力する。ポイント情報が入力された出力部３５０は、当該ポイント情報により示されるポイントを表示する（Ｓ３２３）。
【００９４】
（３−３．作用効果）
本実施形態に係る携帯通信端末１２により得られる作用効果について言及する。本実施形態に係る携帯通信端末１２は、ユーザＵが店舗４０側に開示することを許可した個人情報のみを店舗４０側に開示する。それにより、ユーザＵが開示を意図していない個人情報が店舗４０側に開示されることがなくなる。
【００９５】
また、本実施形態に係る携帯通信端末１２によれば、ユーザＵは、店舗４０側に開示することを許可した個人情報の種類に応じたポイントを得ることが可能となる。つまり、ユーザＵは、それぞれの個人情報について、個人情報を開示してポイントを得るか、または個人情報を開示せずにポイントを得ないかを選択することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る携帯通信端末１２を適用可能な情報処理システムにおいて、店舗４０側は、入手したい個人情報の優先度に応じてポイント還元率を設定する。それにより、店舗４０側は、優先度の高い個人情報を優先的に取得できる。つまり、店舗４０側は、取得する個人情報をコントロールすることができる。
【００９７】
＜４．変形例＞
以下では、本開示の実施形態に係る情報処理装置の変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、単独で本開示の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本開示の実施形態に適用されてもよい。また、変形例は、本開示の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本開示の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００９８】
（４−１．第１の変形例）
第１の実施形態では、携帯通信端末が本開示に係る情報処理装置に相当する例について説明したが、サーバが本開示に係る情報処理装置に相当してもよい。つまり、サーバが経路算出部に相当する機能、すなわち、本開示に係る情報処理装置としての機能を有してもよい。かかる場合、携帯通信端末が取得したユーザＵについての時系列のセンシングデータ、及び携帯通信端末が受信した決済位置情報は、携帯通信端末で処理されずにサーバへ送信される。そして、サーバに備えられた経路算出部に相当する機能により、ユーザＵの店舗４０内での移動経路が遡及的に算出される。
【００９９】
このように、サーバが本開示に係る情報処理装置に相当する場合であっても、ユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出することができる。それにより、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能となる。
【０１００】
また、本変形例では、サーバにより移動経路が算出されるため、携帯通信端末に経路算出部が備えられる必要がなく、また、携帯通信端末に地磁気マップが記憶される必要がない。つまり、携帯通信端末の負荷を軽減することができる。
【０１０１】
（４−２．第２の変形例）
第１の実施形態では、決済手段がモバイル決済である例について説明したが、決済手段は、カード決済であってもよい。決済手段がカード決済である場合、携帯通信端末には事前に決済に使用するカードを特定するためのカード情報（例えば、カード番号）が記憶される。例えば、携帯通信端末を携帯したユーザＵが店舗４０に入店し、決済端末４６に決済用のカードをかざして、または決済端末４６に決済用のカードを差し込んでカード決済を行うと、決済端末４６は、決済に用いられたカード情報が登録された携帯通信端末へ決済位置情報を送信する。決済位置情報を取得した携帯通信端末は、上述の実施形態と同様にユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出する。
【０１０２】
このように、決済手段がカード決済である場合であっても、ユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出することができる。それにより、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能となる。
【０１０３】
（４−３．第３の変形例）
第２の実施形態では、決済手段が現金決済である場合、レシート５０を用いることにより、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定することができる例について説明したが、レシート５０を用いずにユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置が推定されてもよい。例えば、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおけるユーザＵの移動状態に基づいて、経路算出部がユーザＵの時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定してもよい。
【０１０４】
一般的に、決済を行うにはユーザＵが決済位置で立ち止まる必要がある。また、一般的に、決済を終えたユーザＵは、そのまま立ち止まらずに退店する。したがって、例えば、経路算出部は、ユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける最後の時刻（つまり、ユーザＵが店舗４０を退店した時刻）から遡って、ユーザＵが最初に所定の時間より長く立ち止まっていた（つまり、移動していない）状態である地点を決済位置と推定することができる。
【０１０５】
このように、決済手段が現金決済である場合であっても、レシート５０を用いずにユーザＵについての時系列のセンシングデータにおける決済位置を推定することができる。したがって、ユーザＵが決済を行った決済位置を起点にして、決済の前に得られたユーザＵについての時系列のセンシングデータに基づいて、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を遡及的に算出することができる。それにより、センシングを開始した地点が正確に把握されない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動経路を精度よく取得することが可能となる。
【０１０６】
（４−４．第４の変形例）
第３の実施形態では、ユーザＵが決済を行った場合、遡及的に算出されたユーザＵの店舗４０内での移動経路を含む個人情報が店舗４０側に開示されることによりユーザＵにポイントが付与される例について説明した。しかし、ユーザＵが決済を行っていない場合であっても、ユーザＵの個人情報が店舗４０側に開示されることによりユーザＵにポイントが付与されてもよい。
【０１０７】
例えば、ユーザＵが決済を行っていないため、個人情報に遡及的に算出されたユーザＵの店舗４０内での移動経路が含まれない場合であっても、ユーザＵの店舗４０内での移動に関する情報が店舗４０側に開示された場合にユーザＵにポイントが付与されてよい。ここで、ユーザＵの店舗４０内での移動に関する情報とは、例えば、ユーザＵが店舗４０内を移動した際の加速度データや角速度データ、または磁気データ等の携帯通信端末によりセンシングされる時系列のセンシングデータであってよい。かかる場合、遡及的に算出された移動経路に比べて、店舗４０側に開示される移動経路を表す情報の精度は低くなる。ただし、店舗４０側は、決済が行われなかった（つまり、購買行動に至らなかった）ユーザＵの移動経路を表す情報を取得することにより、このようなユーザＵの購買傾向や行動パターンを把握することができるので、報酬としてあらかじめ定められた所定のポイントをユーザＵに付与してよい。また、店舗４０側は、ユーザＵの店舗４０内での移動に関する情報に限らず、ユーザＵのいずれかの個人情報が店舗４０側に開示された場合にユーザＵにポイントを付与してもよい。
【０１０８】
このように、本変形例によれば、ユーザＵが決済を行っていない場合であっても、ユーザＵの個人情報が店舗４０側に開示されることによりユーザＵにポイントが付与される。それにより、ユーザＵは、店舗４０において購買を行っていない場合であってもポイントを取得することができる。また、店舗４０側は、購買行動に至らなかったユーザＵの個人情報を取得することができる。
【０１０９】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本開示の各実施形態について説明した。上述した移動経路の遡及的な算出等の情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する携帯通信端末、及びサーバを含む情報処理装置のハードウェアとの協働により実現される。
【０１１０】
図１２は、情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。図１２に示したように、情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、入力装置９１０と、出力装置９１２と、ストレージ装置９１４と、ドライブ９１６と、撮像装置９１８と、通信装置９２０とを備える。
【０１１１】
ＣＰＵ９００は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９００は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９００が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０４は、ＣＰＵ９００の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバスにより相互に接続されている。これらＣＰＵ９００、ＲＯＭ９０２およびＲＡＭ９０４とソフトウェアとの協働により、センサ制御部１３２、及び経路算出部１３４等の機能が実現され得る。
【０１１２】
入力装置９１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９００に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置のユーザは、入力装置９１０を操作することにより、情報処理装置に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１３】
出力装置９１２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、およびＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置等の表示装置を含む。例えば、表示装置は、入力装置９１０から入力された文字列等を表示する。
【０１１４】
ストレージ装置９１４は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ装置９１４は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１４としては、例えば、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、または光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１１５】
ドライブ９１６は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１６は、装着されている半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、または光磁気ディスク等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０４に出力する。また、ドライブ９１６は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【０１１６】
撮像装置９１８は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズ等の撮像光学系、およびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の信号変換素子を備える。撮像光学系は、被写体から発せられる光を集光して信号変換部に被写体像を形成し、信号変換素子は、形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する。
【０１１７】
通信装置９２０は、例えば、無線通信機器４３、またはネットワーク３０と通信を行うための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置９２０は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）対応通信装置であっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応通信装置であっても、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であってもよい。
【０１１８】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、店舗内の顧客の移動経路をより高い精度で取得することが可能となる。
【０１１９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例、または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２０】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２１】
また、本明細書に記載された作用効果は、あくまで説明的、または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示にかかる技術は、上記の作用効果とともに、または上記の作用効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の作用効果を奏しうる。
【０１２２】
また、携帯通信端末、またはサーバに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のハードウェアに、上述した携帯通信端末、またはサーバの各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供可能である。
【０１２３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、を備える、情報処理装置。
（２）
前記決済時に前記決済位置を示す決済位置情報を前記店舗から取得する決済位置取得部をさらに備え、
前記経路算出部は、前記決済位置取得部が前記店舗から取得した前記決済位置情報により示される決済位置を起点にして前記移動経路を算出する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記ユーザが入店した店舗を示す店舗情報、又は前記決済が行われたレジスタを示すレジスタ情報の少なくともいずれかと、前記決済が行われた決済時刻とに基づいて、前記時系列のセンシングデータから前記決済位置を推定する決済位置推定部をさらに備え、
前記経路算出部は、前記決済位置推定部が推定した前記決済位置を起点にして前記移動経路を算出する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記店舗情報、前記レジスタ情報、及び前記決済時刻は、前記ユーザが前記決済時に受領したレシートの撮像画像から取得される、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記決済位置推定部は、前記店舗情報、前記レジスタ情報、又は前記決済時刻の少なくともいずれかが取得されない場合であっても、前記時系列のセンシングデータから前記ユーザの移動状態を推定し、前記ユーザの移動状態が特定の状態であったときの前記ユーザの位置を前記決済位置と推定する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記移動経路を含む前記ユーザの個人情報を前記店舗側に開示する情報開示部をさらに備える、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記情報開示部は、前記ユーザが前記個人情報を前記店舗側に開示することを許可している場合に前記個人情報を前記店舗側に開示する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記センシングデータは、加速度データ、角速度データ、地磁気データ、気圧データ、又は無線通信データの少なくともいずれかを含む、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記情報処理装置は、前記ユーザが携帯する携帯通信端末であり、前記センシングデータは、前記携帯通信端末に備えられたセンサにより収集される、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記ユーザが前記店舗に入店する際に自動的に前記センシングデータの収集を開始するセンサ制御部をさらに備える、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記センサ制御部は、前記店舗の入口付近に設置された無線通信機器より発されるセンシング開始信号を受信することをトリガーとして、前記センシングデータの収集を開始する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記個人情報を前記店舗側へ開示した際に前記ユーザへ付与される報酬を表示する報酬表示部をさらに備える、前記（６）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記報酬は、前記個人情報の種類に応じて前記店舗側が事前に設定した報酬還元率に基づいて定められる、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記報酬は、前記ユーザが前記決済を行っていないため前記個人情報に前記移動経路が含まれない場合であっても、前記ユーザの前記店舗内での移動に関する情報が前記店舗側に開示された場合に前記ユーザへ付与される、前記（１２）又は（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報処理装置は、前記ユーザが携帯する携帯通信端末とネットワークを介して接続されるサーバであり、前記個人情報を前記店舗側へ開示した際に前記ユーザへ付与される報酬を決定する報酬決定部をさらに備える、前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
プロセッサが、
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出すること、を含む、情報処理方法。
（１７）
コンピュータを、
店舗に入店したユーザが決済を行った決済位置を起点にして、前記決済の前に得られた前記ユーザについての時系列のセンシングデータに基づき、前記ユーザの前記店舗内での移動経路を遡及的に算出する経路算出部、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１      情報処理システム
１０、１１、１２  携帯通信端末
２０、２２  サーバ
３０    ネットワーク
４０    店舗
４３    無線通信機器
４４    レジスタ
４６    決済端末
８２    店舗側端末
１００、２００、３００、４００、８００  通信部
１１０，３１０  センサ部
１２０、２１０、３２０、４１０、８１０  記憶部
１３０、１３１、３３０  処理部
１３２、３３２  センサ制御部
１３４、１３５、３３４  経路算出部
１４０，３４０  入力部
３５０  出力部
４２０  報酬決定部
Ｕ      ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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