(57)【要約】  皮下組織に挿入可能な先端部（１２ｂ）と、先端部（１２ｂ）から基端側に向けて軸方向に貫通して延びる挿通孔（１２ａ）と、を有する管状体（１２）と、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する長尺な埋込体（１６）と、管状体（１２）の挿通孔（１２ａ）に収納され、管状体（１２）の挿通孔（１２ａ）に沿って移動して管状体（１２）の先端部（１２ｂ）から突出可能な長尺体（１４）と、を備えた埋込体留置器具（１０）において、長尺体（１４）は、管状体（１２）に対して前進することに伴って埋込体（１６）の先端部を管状体（１２）の挿通孔（１２ａ）から先端方向に押し出すように構成されている。
2020162368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下組織に挿入可能な先端部と、前記先端部から基端側に向けて軸方向に貫通して延びる挿通孔と、を有する管状体と、
細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する長尺な埋込体と、
前記管状体の前記挿通孔に収納され、前記管状体の前記挿通孔に沿って移動して前記管状体の先端部から突出可能な長尺体と、
を備え、
前記長尺体は、前記管状体に対して前進することに伴って前記埋込体の先端部を前記管状体の前記挿通孔から先端方向に押し出す、埋込体留置器具。
【請求項２】
請求項１記載の埋込体留置器具であって、前記埋込体を前記長尺体に対して脱着自在に固定する固定機構を備えた、埋込体留置器具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の埋込体留置器具であって、前記管状体の先端部が鋭利に形成され、前記長尺体の先端部が鈍に形成されている、埋込体留置器具。
【請求項４】
請求項３記載の埋込体留置器具であって、更に、
前記管状体及び前記長尺体の基端部に設けられ、前記長尺体を軸方向に変位させる移動機構を備え、
前記移動機構は、前記長尺体の先端部を前記管状体の先端部よりも突出させる第１位置と、前記長尺体の先端部を前記管状体の先端部よりも基端側に後退させる第２位置と、に自在に変位させることができる、埋込体留置器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋込体留置器具であって、前記埋込体の先端部は、前記長尺体の先端部から離間することで留置部位に係止可能な係止部を備える、埋込体留置器具。
【請求項６】
請求項５記載の埋込体留置器具であって、前記係止部は、前記埋込体の本体よりも大きな径に形成されてなる、埋込体留置器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の埋込体留置器具であって、前記埋込体は、先端側が前記長尺体の先端部から突出した状態で前記長尺体に収容されている、埋込体留置器具。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の埋込体留置器具であって、前記埋込体は、先端側が前記長尺体の先端部から突出するとともに、前記埋込体の先端部が基端側に折り返されて前記長尺体の側面に沿うように配置されている、埋込体留置器具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の埋込体留置器具に使用される埋込体であって、
前記埋込体の先端部には、前記長尺体の先端部から離間することで留置部位に係止可能な係止部を備える、埋込体。
【請求項１０】
請求項９記載の埋込体であって、前記係止部は、前記長尺体の前記埋込体を収容する埋込体収容孔よりも径が大きく形成されてなる、埋込体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚から穿刺して体内に埋込体を留置する埋込体留置器具及び埋込体に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能が低下した組織を治療するために、当該部位に組織再生を促す埋込体を設置する治療法が種々提案されている。例えば、内部に無数の孔が形成された多孔質のコラーゲン繊維を損傷部位に埋入する方法が提案されている（特表２０１２−５００２０３号公報）。このようなコラーゲン繊維を埋め込むと周囲に細胞が集まり、損傷組織の再生が促される効果がある。
【発明の概要】
【０００３】
一般的に、埋込体は、皮膚組織を切開して、損傷組織を露出させ、埋入するコラーゲン繊維を結紮クリップや組織用接着剤で損傷組織に固定する方法で埋め込まれている。しかし、このような手法では、侵襲が大きく患者への負担が大きいため、より負担の少ない手法が求められている。
【０００４】
そこで、本発明は、組織再生を促す能力を有する埋込体を損傷組織に留置するのに好適な埋込体留置器具及び埋込体を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の一観点は、皮下組織に挿入可能な先端部と、前記先端部から基端側に向けて軸方向に貫通して延びる挿通孔と、を有する管状体と、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する長尺な埋込体と、前記管状体の前記挿通孔に収納され、前記管状体の前記挿通孔に沿って移動して前記管状体の先端部から突出可能な長尺体と、を備え、前記長尺体は、前記管状体に対して前進することに伴って前記埋込体の先端部を前記管状体の前記挿通孔から先端方向に押し出す、埋込体留置器具にある。
【０００６】
本発明の別の一観点は、埋込体留置器具に使用される埋込体であって、前記埋込体の先端部は、前記長尺体の先端部から離間することで留置部位に係止可能な係止部を備える、埋込体にある。
【０００７】
本発明に係る埋込体留置器具によれば、埋込体を長尺体内に収容したまま留置部位に移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る埋込体留置器具の断面図である。
【図２】図２Ａは、図１の固定機構が埋込体を固定した状態での拡大断面図であり、図２Ｂは図１の固定機構が埋込体を離脱させる途中の拡大断面図である。
【図３】損傷した組織に図１の埋込体留置器具で埋込体を留置する様子を示す説明図である。
【図４】図１の埋込体留置器具を皮膚に穿刺した状態の断面図である。
【図５】図１の埋込体留置器具の長尺体を突出させた状態の断面図である。
【図６】図１の埋込体留置器具で埋込体を留置部位に移送した後、引き抜く途中の状態の断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例１に係る埋込体留置器具の長尺体ハブ付近の拡大断面図である。
【図８】図８Ａは、第１実施形態の変形例２に係る埋込体留置器具をキャップ部材が埋込体を固定した状態で示す拡大断面図であり、図８Ｂは、図８Ａのキャップ部材が埋込体を離脱させた状態で示す拡大断面図である。
【図９】第２実施形態に係る埋込体留置器具の断面図である。
【図１０】図９の埋込体留置器具の長尺体の第２位置を示す断面図である。
【図１１】図９の埋込体留置器具の長尺体の第１位置を示す断面図である。
【図１２】図９の埋込体留置器具で埋込体を留置部位に移送した後、引き抜く途中の状態の断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る埋込体留置器具の先端付近の拡大断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る埋込体留置器具の先端付近の拡大断面図である。
【図１５】第５実施形態に係る埋込体留置器具の断面図である。
【図１６】図１６Ａは、図１５の埋込体留置器具の固定機構の固定状態での拡大斜視図であり、図１６Ｂは同じく固定機構の半解放状態の拡大斜視図であり、図１６Ｃは同じく固定機構の解放状態の拡大斜視図である。
【図１７】第６実施形態に係る埋込体留置器具の断面図である。
【図１８】図１８Ａは、図１７の埋込体留置器具の固定機構の固定状態での拡大断面図であり、図１８Ｂは図１７の埋込体留置器具の固定機構の解放状態での拡大断面図である。
【図１９】第７実施形態に係る埋込体留置器具の断面図である。
【図２０】図２０Ａは第７実施形態に係る埋込体留置器具の凹凸加工部のパターンの第１例を示す図であり、図２０Ｂは第７実施形態に係る埋込体留置器具の凹凸加工部のパターンの第２例を示す図であり、図２０Ｃは第７実施形態に係る埋込体留置器具の凹凸加工部のパターンの第３例を示す図である。
【図２１】図２１Ａは、第７実施形態の変形例１に係る埋込体留置器具の断面図であり、図２１Ｂは第７実施形態の変形例２に係る埋込体留置器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
本実施形態に係る埋込体留置器具１０は、損傷した組織のある留置部位に埋込体を埋め込む際に使用される。図１に示すように、埋込体留置器具１０は、鋭利な先端部１２ｂを有する管状体１２と、管状体１２の内部に配置された長尺体１４と、長尺体１４に収容された埋込体１６とを備える。
【００１１】
管状体１２は、内部に軸方向に延びる挿通孔１２ａが形成された略円筒状の部材であり、軸方向に細長く延びて形成されている。管状体１２は、例えば、ステンレス鋼等の金属よりなり、その先端部１２ｂには、軸方向に対して傾斜した先端面１２ｄが形成されている。その先端面１２ｄの先端側の端部には、鋭利な針先１２ｃが形成されており、皮膚Ｓや皮下組織に穿刺可能に形成されている。
【００１２】
管状体１２は、例えば外径が１．１〜１．３ｍｍ程度に形成されており、内部の挿通孔１２ａの内径は、例えば０．８〜１．０ｍｍ程度に形成されている。管状体１２の先端の針先１２ｃから管状体１２の基端部１２ｅまでの長さＬ１は、例えば１００ｍｍ程度とすることができる。
【００１３】
管状体１２の基端側には、管状体１２を操作するための管状体ハブ２０が接続されている。管状体ハブ２０は、例えば樹脂により形成されており、管状体１２の操作を容易とするために管状体１２よりも大きな外径に形成されている。管状体ハブ２０の内部には、軸方向先端側から順に、管状体装着部２０ｂと、挿通孔２０ｃと、収容部２０ａとが設けられている。
【００１４】
管状体装着部２０ｂは、管状体１２の外径と略同じ内径に形成された軸方向に延在した孔であり、管状体１２の基端部１２ｅ付近を収容して保持する。管状体１２は、管状体装着部２０ｂにおいて接着剤等により管状体ハブ２０に接合されている。挿通孔２０ｃは、管状体１２の挿通孔１２ａと略同じ内径に形成された軸方向に延在する孔であり、長尺体１４が挿通可能に構成されている。収容部２０ａは、軸方向に延在する孔であり、後述する長尺体ハブ２２の先端側の摺動部２２ｃを収容可能に構成されている。摺動部２２ｃは、収容部２０ａ内において収容部２０ａの内面と摺動しつつ移動する。また、管状体ハブ２０の基端側には、解除ピン２４が基端側に延び出て形成されている。
【００１５】
長尺体１４は、内部に軸方向に延びる埋込体収容孔１４ａが形成された略円筒状の部材であり、軸方向に細長く延びて形成されている。長尺体１４は、例えば、ステンレス鋼等の金属よりなる。長尺体１４の先端部１４ｂは、軸方向に略垂直な先端面で構成され、鈍に形成されている。長尺体１４は、管状体１２の挿通孔１２ａに沿って軸方向に摺動可能に構成されている。また、長尺体１４は、管状体１２よりも長く形成されており、その先端部１４ｂは、管状体１２の針先１２ｃよりも先端側に突出可能となっている。
【００１６】
長尺体１４は、外径が例えば０．８ｍｍ程度に形成され、埋込体収容孔１４ａの内径は例えば、０．６ｍｍ程度に形成されている。長尺体１４の先端部１４ｂから基端部１４ｃまでの長さＬ２は、例えば１５０ｍｍ程度とすることができる。
【００１７】
長尺体１４の基端側には、長尺体１４を操作するための長尺体ハブ２２が設けられている。長尺体ハブ２２は、長尺体１４の基端部１４ｃ付近を収容して保持する挿通孔２２ａを備えている。すなわち、長尺体ハブ２２と長尺体１４とは挿通孔２２ａにおいて一体的に接合されている。長尺体ハブ２２の先端側は、軸方向に先端側に延び出た円筒状の摺動部２２ｃを備え、その摺動部２２ｃの基端側にハブ本体２２ｄを備えている。長尺体１４の操作を容易にするべく、ハブ本体２２ｄは摺動部２２ｃよりも大きな径に形成されている。長尺体１４の先端部１４ｂから長尺体ハブ２２の基端部までの長さＬ３は、例えば２００ｍｍ程度とすることができる。
【００１８】
長尺体ハブ２２の挿通孔２２ａは、長尺体ハブ２２の内部を軸方向に貫通して形成されており、その内部には固定機構１７が設けられている。固定機構１７は、埋込体１６の基端側を固定することで、埋込体１６を長尺体１４に対して固定するように構成されている。本実施形態の固定機構１７は、不図示のバネの付勢力で埋込体１６を挟んで保持するクリップ状に形成されている。
【００１９】
図２Ａに示すように、ハブ本体２２ｄには、径方向に延びる操作孔２２ｂが形成されている。その操作孔２２ｂには、離脱操作ピン２８が挿入されている。離脱操作ピン２８を径方向内方（図の下方）に押し込むと、固定機構１７による埋込体１６の固定が解除されるように構成されている。
【００２０】
管状体ハブ２０及び長尺体ハブ２２には、意図しないタイミングで埋込体１６の固定が解除されるのを防止するべく、ロック機構２５が設けられている。ロック機構２５は、管状体ハブ２０から基端側に向けて延び出た解除ピン２４と、長尺体ハブ２２に設けられたロック板２６とを備えている。このうち、ロック板２６は、ハブ本体２２ｄに設けられた案内孔２２ｅに沿って軸方向に移動可能に構成されている。ロック板２６には、操作孔２２ｂと連通可能な開口部２６ａが設けられている。図２Ａに示すように初期状態においては、ロック板２６は、操作孔２２ｂを塞ぐ位置に配置される。また、図２Ｂに示すように、長尺体ハブ２２が管状体ハブ２０に押し込まれると、ロック板２６が解除ピン２４によって基端側に変位して、ロック板２６の開口部２６ａが操作孔２２ｂと連通する。これにより、ロック機構２５のロックが解除され、離脱操作ピン２８で固定機構１７を押圧可能となるように構成されている。すなわち、固定機構１７による埋込体１６の解除は、長尺体ハブ２２を先端側に突出させることで可能となる。
【００２１】
図１に示すように埋込体１６は、長尺体１４の埋込体収容孔１４ａ内に収容されている。埋込体１６は、軸方向に長く延びた繊維状の部材であり、生体内において損傷した組織に埋め込んだ際に、組織を再生させる細胞が集まりやすい部材よりなる。このような部材としては、断面に無数の微細孔が形成された多孔質状のコラーゲン繊維が挙げられる。埋込体１６は、例えば径の平均値が０．４ｍｍ程度で、長さが１５０ｍｍ以上の糸状のものを用いることができる。埋込体１６の外径は、長尺体１４の埋込体収容孔１４ａの内径よりも小さく、埋込体１６に張力が掛からない状態で埋込体収容孔１４ａ内に収容されている。
【００２２】
埋込体１６の先端側には、埋込体１６の本体よりも大きな径に形成された係止部１８が取り付けられている。係止部１８は、長尺体１４の埋込体収容孔１４ａよりも大きな径に形成されている。したがって、係止部１８は拡径部とも言い換えられる。係止部１８は、長尺体１４の先端部１４ｂに係止されており、長尺体１４のカバーとしての機能を有している。したがって、係止部１８はカバー部とも言い換えられる。また、係止部１８は、生体組織内において、長尺体１４から離間すると、生体組織中に係合して埋込体１６を目的部位に係止する機能を発揮する。
【００２３】
埋込体１６の基端側は、長尺体１４から基端側に延び出ており、固定機構１７によって挟持されている。すなわち、埋込体１６は、固定機構１７によって長尺体１４に固定されている。
【００２４】
本実施形態に係る埋込体留置器具１０は、以上のように構成され、以下その作用について説明する。
【００２５】
図３に示すように、埋込体留置器具１０は、損傷したリンパ管があるリンパ節付近に埋込体１６を留置する手技に用いることができる。リンパ管の損傷は、腫瘍の治療の際のリンパ郭清や放射線治療等により生じる。リンパ管が損傷を受けて機能不全となると、リンパ液が正常に流れず浮腫を生ずることがある。このような機能不全を改善するために、コラーゲン繊維よりなる埋込体１６を留置することで、細胞増殖性及び組織化を誘導して、リンパ管の再生を促すことができる。図示のように、リンパ管の再生をより確実に行うために、複数本の埋込体１６が平行に埋め込まれる。以下、埋込体留置器具１０の動作について説明する。
【００２６】
まず、図４に示すように、埋込体留置器具１０を、留置部位の近くの皮膚Ｓに穿刺する。穿刺の際には、長尺体１４を管状体１２の挿通孔１２ａに引き込んだ状態で行う。管状体１２の鋭利な針先１２ｃにより、皮膚Ｓに穿刺を容易に行うことができる。その後、穿刺した部位から留置部位に向けて管状体１２を皮下組織内で前進させる。管状体１２を前進させる操作は、管状体ハブ２０によって行うことができる。
【００２７】
次に、図５に示すように、管状体１２が留置部位の近くの所定部位に到達したら、長尺体ハブ２２を押し込むことにより、管状体１２の先端から長尺体１４を突出させて留置部位まで、長尺体１４を前進させる。長尺体１４の先端部１４ｂは鈍に形成されているため、留置部位付近の損傷を抑制することができる。埋込体１６は、長尺体１４に覆われた状態で、留置部位にまで移送される。その際に、埋込体１６に引っ張り力等の負荷が作用することがないため、埋込体１６の微細組織が壊れて細胞の定着性が低下するのを防ぐことができる。
【００２８】
その後、図６に示すように、離脱操作ピン２８を押し込むことで、固定機構１７による埋込体１６の固定を解除し、長尺体１４及び管状体１２を含む埋込体留置器具１０を引き抜く操作を行う。その際に、埋込体１６の先端の係止部１８は、皮下組織に押圧されることで、留置部位に係合した状態に保たれる。埋込体１６を残して、長尺体１４及び管状体１２を引き抜くことにより、埋込体１６に引っ張り力を作用させることなく、最小限の負荷で埋込体１６を留置させることができる。これにより、埋込体１６の微細組織を維持したまま、埋込体１６を目的とする組織に留置できる。以上により、埋込体１６の留置が完了する。
【００２９】
本実施形態の埋込体留置器具１０及び埋込体１６は、以下の効果を奏する。
【００３０】
上記の埋込体留置器具１０は、皮下組織に挿入可能な先端部１２ｂと、先端部１２ｂから基端側に向けて軸方向に貫通して延びる挿通孔１２ａと、を有する管状体１２と、細胞が付着することで組織再生を促す能力を有する長尺な埋込体１６と、管状体１２の挿通孔１２ａに収納され、管状体１２の挿通孔１２ａに沿って移動して管状体１２の先端部１２ｂから突出可能な長尺体１４と、を備え、長尺体１４は、管状体１２に対して前進することに伴って埋込体１６の先端部を管状体１２の挿通孔１２ａから先端方向に押し出すように構成されている。これにより、埋込体１６は、長尺体１４に収容されたまま留置部位まで移送でき、埋込体１６に引っ張り力等の負荷が作用するのを防止できる。その結果、埋込体１６の微細組織を保護することができ、細胞の定着性を向上させることができる。
【００３１】
上記の埋込体留置器具１０において、埋込体１６を長尺体１４に対して脱着自在に固定する固定機構１７を設けてもよい。これにより、所望の留置部位にて埋込体１６を長尺体１４から外して埋め込むことができる。
【００３２】
上記の埋込体留置器具１０において、管状体１２の先端部１２ｂが鋭利に形成され、長尺体１４の先端部１４ｂが鈍に形成されている。これにより、長尺体１４の先端部１４ｂを突出させた際に、血管や神経等の損傷を防ぐことができる。
【００３３】
上記の埋込体留置器具１０において、埋込体１６の先端部には、長尺体１４の先端部１４ｂから離間することで留置部位に係止可能な係止部１８が設けられていてもよい。これにより、管状体１２及び長尺体１４を引き抜く際に埋込体１６の変位を防いで、留置部位に確実に埋込体１６を留置することができる。
【００３４】
上記の埋込体留置器具１０において、係止部１８は、埋込体１６の本体よりも大きな径に形成されていてもよい。これにより、留置部位に係止部１８を確実に係止できる。
【００３５】
本実施形態に係る埋込体留置器具１０は上記の形態に限られるものではない。例えば、図７の変形例１の埋込体留置器具１０Ａに示すように、長尺体ハブ２２を管状体ハブ２０に固定する長尺体固定片２７を長尺体ハブ２２に設けてもよい。長尺体固定片２７は、軸方向に延在するとともに、幅方向に突出した突起２７ａを備えている。この長尺体固定片２７に対応する部分の管状体ハブ２０には、長尺体固定片２７を収容する孔部２０ｆを備えている。
【００３６】
孔部２０ｆの側部には、突起２７ａに係合する凹部２０ｇが設けられている。埋込体留置器具１０Ａでは、長尺体ハブ２２を管状体ハブ２０に押し込んだ際に、長尺体固定片２７の突起２７ａが孔部２０ｆの凹部２０ｇに係合することで、長尺体ハブ２２が管状体ハブ２０に対して変位しないように構成されている。これにより、埋込体１６の固定を解除する際に、長尺体ハブ２２が意図せずに動いて、留置部位がずれるのを防止できる。
【００３７】
図８Ａに示すように、変形例２の埋込体留置器具１０Ｂは、固定機構１７の構造が異なっている。すなわち、埋込体留置器具１０Ｂは、クリップ状の固定機構１７に変えて、キャップ部材２９を備えている。
【００３８】
キャップ部材２９は、長尺体ハブ２２の挿通孔２２ａに挿入されたキャップ部２９ａと、キャップ部２９ａから屈曲して延び出た解除片２９ｂとを備えている。解除片２９ｂは、長尺体ハブ２２の孔部２２ｆを貫通してハブ本体２２ｄの先端側に延び出ている。キャップ部２９ａには、埋込体１６の基端側が挟み込まれて固定されている。
【００３９】
図８Ｂに示すように、長尺体ハブ２２を管状体ハブ２０に押し込むと、解除片２９ｂが管状体ハブ２０に当接して停止することで、キャップ部２９ａが長尺体ハブ２２の挿通孔２２ａから外れる。その結果、埋込体１６の固定が解除される。
【００４０】
（第２実施形態）
ところで、損傷した組織に埋込体１６を移送する際に、硬い線維組織を通過する必要がある場合がある。また、皮下組織を通過中に、血管や、神経や人体等の損傷させたくない組織の近傍を通過させたい場合もある。そこで、本実施形態では、部位に応じて先端部を鋭利と鈍とを柔軟に切り換えて埋込体１６を留置部位に移送できる埋込体留置器具３０について説明する。なお、埋込体留置器具３０において、図１の埋込体留置器具１０と同様の構成については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９に示すように本実施形態の埋込体留置器具３０は、管状体１２と、長尺体１４と、埋込体１６と、に加えて、長尺体１４を軸方向に自在に変位させる移動機構３２を備えている。
【００４２】
移動機構３２は、管状体１２の基端側に接合された管状体ハブ３４と、長尺体１４の基端側に接合された長尺体ハブ４０と、管状体ハブ３４に対して軸方向に摺動自在に設けられたスライダー３６とを備えている。このうち、管状体ハブ３４は、先端側に形成された摺動部３４ｅと、基端側に形成され、摺動部３４ｅよりも大きな径に形成されたハンドル部４８とを備えている。ハンドル部４８は、使用者が手で握って管状体１２を操作するための部位であり握りやすい外形に形成されている。ハンドル部４８の内部には、長尺体ハブ４０が収容されている。
【００４３】
摺動部３４ｅは、円筒状に形成された部位であり、その外周部に装着されたスライダー３６が摺動する部分となっている。摺動部３４ｅの先端にはスライダー３６の脱落を防ぐストッパ３４ｄが設けられている。摺動部３４ｅの内部には、軸方向先端側から順に、軸方向に貫通する孔として、管状体装着部３４ｂと、挿通孔３４ｃと、収容部３４ａとが形成されている。管状体装着部３４ｂには管状体１２の基端側が装着されて接合されている。挿通孔３４ｃは、長尺体１４が挿通自在に形成された孔である。収容部３４ａは、長尺体ハブ４０の本体が収容される。本実施形態では、長尺体ハブ４０が収容部３４ａ内を摺動しつつ変位するように構成されている。
【００４４】
長尺体ハブ４０の内部には、軸方向に貫通する貫通孔４０ａが設けられている。貫通孔４０ａは、長尺体１４の外径と略同じ内径に形成されており、長尺体１４の基端側を収容して保持している。また、貫通孔４０ａの基端側には、キャップ４６が装着されている。キャップ４６は、長尺体１４の基端部１４ｃから延び出た埋込体１６の基端側を、貫通孔４０ａとの間で挟みこむことで保持する。すなわち、本実施形態では、キャップ４６が埋込体１６を長尺体１４に固定する固定機構を構成している。なお、キャップ４６は、容易に取り外し可能とするべく、軸方向に細長く延びてハンドル部４８の基端側から突出するように形成されている。
【００４５】
長尺体ハブ４０の基端側からは、腕部４２が径方向外方に延び出ている。その腕部４２の外方の端部からは、軸方向先端側に向けて係合部４４が延び出ている。係合部４４は、スライダー３６のフランジ部３６ｂに係合する爪部４４ｂを備えている。係合部４４は、応力を受けない自然状態において、フランジ部３６ｂとの係合を解除する配置であるが、ハンドル部４８の内壁に遮られてフランジ部３６ｂと係合する位置に留まっている。爪部４４ｂと係合するフランジ部３６ｂは、フランジ部３６ｂの径方向外側、且つ、基端側に傾斜する傾斜部３６ｃを有している。爪部４４ｂは、フランジ部３６ｂの傾斜部３６ｃに係合するように、径方向内側、且つ、先端側に傾斜する傾斜部４４ｃを有している。
【００４６】
ハンドル部４８の爪部４４ｂの移動方向の一部分には、その内周面側に凹状に形成された凹部４８ａが形成されている。スライダー３６及び係合部４４を前進させると、係合部４４の自由端側が凹部４８ａに入り、爪部４４ｂが凹部４８ａに引っ掛かる。また、スライダー３６を基端側に後退させると、爪部４４ｂとフランジ部３６ｂとが係合して、長尺体１４が管状体１２の内部に収納されるように構成されている。爪部４４ｂの傾斜部４４ｃがフランジ部３６ｂの傾斜部３６ｃと当接することで、腕部４２が内方に引き上げられる。これにより、爪部４４ｂの下側突出部と凹部４８ａとの係合が解除される。
【００４７】
スライダー３６は、略円筒状に形成された部材であり、その内周面３６ａが摺動部３４ｅに摺動しつつ軸方向に変位可能に構成されている。スライダー３６の基端部には、径の大きなフランジ部３６ｂが設けられている。このフランジ部３６ｂには、長尺体ハブ４０から延びる係合部４４の爪部４４ｂが係合している。すなわち、スライダー３６を軸方向に変位させることで、長尺体ハブ４０が軸方向に変位するように構成されている。スライダー３６は、ハンドル部４８を手で握った際に、人差指で操作することができ、長尺体１４の先端部１４ｂの軸方向の位置を容易に変えることができるように構成されている。スライダー３６を前進させると、長尺体ハブ４０の爪部４４ｂは、フランジ部３６ｂに引っ掛かった状態で、更に長尺体ハブ４０の爪部４４ｂは凹部４８ａにも引っ掛かることから、意図せず長尺体１４が後退しないように２つの引っ掛かりにより二重にロックされる。
【００４８】
本実施形態の埋込体留置器具３０は以上のように構成され、以下その作用について説明する。
【００４９】
まず、図１０に示すように、埋込体留置器具３０の管状体１２を留置部位の近くの皮膚Ｓに穿刺する。この場合には、長尺体１４の先端部１４ｂは、管状体１２の先端部１２ｂよりも基端側の第２位置に位置した状態とする。これにより、管状体１２の鋭利な針先１２ｃが鈍に形成された長尺体１４の先端部１４ｂで妨げられることがなくなり、皮膚Ｓを容易に穿刺することができる。
【００５０】
次に、長尺体１４を皮膚組織の内部で、留置部位に向けて前進させる。この場合において、通過する部位に応じて、図１１に示すように、移動機構３２を操作して長尺体１４の先端部１４ｂを管状体１２の先端から突出した第１位置に変位させる。第１位置では、鈍に形成された長尺体１４の先端部１４ｂ及び係止部１８が突出するため、血管、神経及び靭帯を損傷させることなく、通過させることができる。
【００５１】
また、留置部位に向けて前進させる途中で、硬い線維組織を通過させる必要が生じた場合には、図１０に示すように移動機構３２のスライダー３６を基端側に移動させて、長尺体１４の先端部１４ｂを管状体１２の先端部１２ｂよりも基端側の第２位置に変位させる。これにより、管状体１２の針先１２ｃで硬い線維組織を穿刺して通過させることができる。
【００５２】
上記のようにして、長尺体１４を図１０の第２位置及び図１１の第１位置とで変位させつつ埋込体留置器具３０を留置部位に移動させる。
【００５３】
その後、長尺体１４の先端部１４ｂを埋込体１６の留置部位に配置する。そして、図１２に示すように、キャップ４６を長尺体ハブ４０から取り外して、埋込体１６の固定を解除する。次に、管状体ハブ３４を基端側に引いて、埋込体留置器具３０を留置部位から引き抜く操作を行う。これにより、埋込体１６が所定の留置部位に留置されて、埋込体１６の埋込が完了する。
【００５４】
本実施形態の埋込体留置器具３０は、以下の効果を奏する。
【００５５】
埋込体留置器具３０は、管状体１２及び長尺体１４の基端部側に設けられ、長尺体１４を軸方向に変位させる移動機構３２を備え、移動機構３２は、長尺体１４の先端部１４ｂを管状体１２の先端部１２ｂよりも突出させる第１位置と、長尺体１４の先端部１４ｂを管状体１２の先端部１２ｂよりも基端側に後退させる第２位置と、に自在に変位させることができる。これにより、皮下組織を通過中に、血管、神経、及び靭帯等を傷つけずに、安全に埋込体留置器具３０を進めることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
図１３に示すように、本実施形態の埋込体留置器具５０は、長尺体１４に収容される埋込体１６の先端１６ｈに係止部１８が設けられておらず、埋込体１６の先端１６ｈが長尺体１４の先端部１４ｂから所定長さだけ突出している。その他の構成は、図１の埋込体留置器具１０と同様である。
【００５７】
本実施形態の埋込体留置器具５０によっても、埋込体１６の大部分を長尺体１４で覆った状態で留置部位に移送することができる。また、係止部１８を設けなくても、管状体１２及び長尺体１４を引き抜くことで、埋込体１６を留置部位に留置することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図１４に示すように、本実施形態の埋込体留置器具６０は、長尺体１４に収容される埋込体１６の先端部１６ｉに係止部１８が設けられておらず、埋込体１６の先端部１６ｉが長尺体１４の先端部１４ｂから所定長さだけ突出する。本実施形態では、埋込体１６の先端部１６ｉは、折り返し部１６ｊにおいて基端側に折り返されており、長尺体１４の側面に沿うようにして配置される。なお、その他の構成は、図１の埋込体留置器具１０と同様である。
【００５９】
本実施形態の埋込体留置器具６０によっても、埋込体１６の大部分を長尺体１４で覆った状態で留置部位に移送することができる。また、係止部１８を設けなくても、管状体１２及び長尺体１４を引き抜くことで、埋込体１６を留置部位に留置することができる。
【００６０】
（第５実施形態）
図１５に示すように、本実施形態の埋込体留置器具３０Ａは、長尺体ハブ４０がハンドル部４８の基端側に突出して延びるとともに、長尺体ハブ４０の基端部に埋込体１６を脱着自在に固定する固定機構５１が設けられている。なお、本実施形態の埋込体留置器具３０Ａにおいて、図９〜図１２を参照しつつ説明した埋込体留置器具３０と同様の構成には、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６１】
図示のように本実施形態の長尺体ハブ４０は、軸方向の中間付近の側部から腕部４２が径方向外方に向けて延び出ており、その腕部４２から、軸方向先端側に向けて係合部４４が延び出ている。係合部４４の先端には、スライダー３６のフランジ部３６ｂに係合する爪部４４ｂが設けられている。
【００６２】
本実施形態のハンドル部４８の内壁には、係合部４４に対向する部分に、係合部４４を軸寄りに付勢する係合突起４８ｂが設けられている。係合突起４８ｂは、基端側から先端側に向けて徐々に内方に突出する傾斜によって構成されるとともに、その先端側の端部は軸方向に略垂直に形成されている。スライダー３６を先端側に移動させて爪部４４ｂを係合突起４８ｂよりも先端側に移動させると、係合部４４が係合突起４８ｂから外れ、爪部４４ｂとフランジ部３６ｂとの係合が解除されるように構成されている。これにより、長尺体１４のみを前進させることが可能となる。なお、スライダー３６を基端側に引くと、爪部４４ｂとフランジ部３６ｂとが再び係合して長尺体１４が管状体１２内に収納可能となる。
【００６３】
長尺体ハブ４０は、腕部４２よりも基端側に延び出た延在部４０ｂを備えている。延在部４０ｂは、長尺体ハブ４０をハンドル部４８に対して前進させた状態であっても、基端側がハンドル部４８から突出する長さに形成されており、ハンドル部４８の外に露出している。延在部４０ｂの内部にも貫通孔４０ａが形成されており、その貫通孔４０ａに埋込体１６が配設されている。また、延在部４０ｂの基端部には、埋込体１６を脱着自在に固定する固定機構５１が取り付けられている。
【００６４】
固定機構５１は、延在部４０ｂの基端部に外側から装着される嵌装部材５２と、嵌装部材５２に装着されたキャップ部材５４とを備えている。嵌装部材５２は、円筒状に形成されており、延在部４０ｂの外周部に接合されている。嵌装部材５２の外周部には、ねじ機構５２ａが設けられており、キャップ部材５４はねじ機構５２ａを介して嵌装部材５２の外周側からねじ込んで装着される。
【００６５】
図１６Ａに示すように、キャップ部材５４は、ねじ機構５２ａに沿って図の矢印に示すように軸周りに回動可能となっている。図１６Ｂ及び図１６Ｃに示すように、内側の嵌装部材５２の基端部には、半円形の開口部５２ｂが形成されている。また、キャップ部材５４の基端部には半円形の開口部５４ａが形成されている。埋込体１６は、これらの開口部５２ｂ、５４ａを通過するように配置されている。
【００６６】
図１６Ａのように、嵌装部材５２の開口部５２ｂとキャップ部材５４の開口部５４ａとが互いに連通しない位置にある場合には、埋込体１６が嵌装部材５２及びキャップ部材５４とに挟まれて長尺体ハブ４０に固定される。すなわち、埋込体１６は、長尺体１４に対して固定された状態となる。
【００６７】
図１６Ｂのように、嵌装部材５２の開口部５２ｂの一部とキャップ部材５４の開口部５４ａの一部とが連通する状態では、埋込体１６の固定が半解放状態となる。半解放状態では、埋込体１６が開口部５２ｂ、５４ａから摩擦抵抗を受けつつ、軸方向に移動可能となる。更に、図１６Ｃのように回転させると、嵌装部材５２の開口部５２ｂとキャップ部材５４の開口部５４ａとが連通して、埋込体１６が固定状態から完全に解放された状態となる。この場合には、埋込体１６は開口部５２ｂ、５４ａの抵抗を受けることなく、挿通可能となり、埋込体１６を留置部位に残して、埋込体留置器具３０Ａの引き抜きが可能となる。
【００６８】
本実施形態の埋込体留置器具３０Ａは以下の効果を奏する。
【００６９】
埋込体留置器具３０Ａは、長尺体１４を軸方向に変位させる移動機構３２Ａとして、長尺体１４を保持するとともに、内部の貫通孔４０ａ内に埋込体１６を収容する長尺体ハブ４０と、長尺体ハブ４０を軸方向に変位可能に収容するハンドル部４８と、ハンドル部４８に対して軸方向にスライド可能に装着されたスライダー３６と、スライダー３６と長尺体ハブ４０とを係合させる係合部４４と、を備え、長尺体ハブ４０がハンドル部４８よりも基端側に延び出るとともに、長尺体ハブ４０の基端部に埋込体１６を脱着自在に固定する固定機構５１が設けられている。これにより、ハンドル部４８の基端側の固定機構５１を操作することで、埋込体１６の固定状態の解放を行うことができる。
【００７０】
上記の埋込体留置器具３０Ａにおいて、固定機構５１は、長尺体ハブ４０の基端部に装着されるとともに、埋込体１６を通過する開口部５２ｂを備えた嵌装部材５２と、嵌装部材５２に回動自在に装着されるとともに、回動させることにより開口部５２ｂに連通可能な開口部５４ａを有するキャップ部材５４と、により構成されている。これにより、キャップ部材５４を回動させることにより、開口部５２ｂ、５４ａを連通又は閉塞させることにより、埋込体１６の固定状態と解放状態とを切り換えることができる。
【００７１】
上記の埋込体留置器具３０Ａにおいて、係合部４４は、応力が作用しない状態でスライダー３６との係合が解除される形状に形成されるとともに、ハンドル部４８の内周面に係合部４４をスライダー３６と係合する方向に変形させる係合突起４８ｂを備えていてもよい。この場合、係合突起４８ｂは、スライダー３６を先端に変位させた際に、係合部４４とスライダー３６との係合を解除するように構成してもよい。このように構成すると、長尺体１４を突出させた状態において、不用意に長尺体１４の位置が変動する不具合を防ぐことができる。
【００７２】
（第６実施形態）
図１７に示すように、本実施形態の埋込体留置器具３０Ｂは、埋込体１６を脱着自在に固定する固定機構６１を備えた移動機構３２Ｂにおいて、図１５の埋込体留置器具３０Ａと相違する。その他の点は、埋込体留置器具３０Ａと同様に構成されている。埋込体留置器具３０Ｂにおいて、埋込体留置器具３０Ａと同様の構成には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７３】
埋込体留置器具３０Ｂの移動機構３２Ｂにおいて、長尺体ハブ４０は、腕部４２及び係合部４４から基端側に突出した延在部４０ｃを備えている。延在部４０ｃは内側に貫通孔４０ａを有する筒状に形成されている。本実施形態の延在部４０ｃは、図１５の延在部４０ｂよりも短く形成されており、ハンドル部４８からは突出しない長さに形成されている。
【００７４】
延在部４０ｃを含む長尺体ハブ４０の基端部付近には、固定機構６１が設けられている。本実施形態の固定機構６１は、解除ノブ６２と、ロック片６４と、端部キャップ６６とを備えている。このうち、端部キャップ６６は、図１８Ａに示すように、長尺体ハブ４０の基端部に開口した貫通孔４０ａに挿入されて装着されている。端部キャップ６６は、貫通孔４０ａの断面の下側半分を閉塞する形状で軸方向先端側に突出した挿入部６６ｂを備えている。挿入部６６ｂが貫通孔４０ａに挿入されることで、端部キャップ６６が長尺体ハブ４０の基端部に装着されている。
【００７５】
また、端部キャップ６６の挿入部６６ｂの上端部には、凸部６６ａが設けられている。凸部６６ａは、挿入部６６ｂの上端部から突出し、凸部６６ａの上を通過するように埋込体１６が配設される。
【００７６】
長尺体ハブ４０には、その基端部から所定の範囲にわたって、ロック片６４を軸方向に摺動自在に収容する切欠部６５が設けられており、その切欠部６５にロック片６４が配置されている。切欠部６５の側部には、案内レール機構６５ａが設けられており、ロック片６４はその案内レール機構６５ａによって案内されて軸方向に摺動する。ロック片６４は、軸方向に長尺に延びる棒状部材であり、その基端側には、端部キャップ６６の凸部６６ａに係合可能な基端側突起６４ｂが設けられている。図１７に示すように、ロック片６４を基端側に変位させると、基端側突起６４ｂが凸部６６ａに係合し、埋込体１６を挟み込んで固定するように構成されている。また、ロック片６４の先端側には、解除ノブ６２と係合する先端側突起６４ａが外方に向けて突出して形成されている。先端側突起６４ａには、解除ノブ６２の接続部６２ａが係合している。すなわち、ロック片６４は、解除ノブ６２と軸方向に一体的に変位するように構成されている。
【００７７】
解除ノブ６２は、ハンドル部４８を軸方向に溝状に切り欠いて形成された案内部４８ｃに沿って軸方向に変位可能な状態でハンドル部４８に装着されている。解除ノブ６２を軸方向先端側に変位させると、ロック片６４が先端側に移動し、ロック片６４の基端側突起６４ｂと端部キャップ６６の凸部６６ａとの係合状態が解除されて、埋込体１６の固定が解除されるように構成されている。
【００７８】
以下、本実施形態の埋込体留置器具３０Ｂの作用について説明する。
【００７９】
図１７に示すように、スライダー３６を基端側に引いた状態で生体の皮下組織への穿刺が行われる。管状体１２が目的位置まで到着すると、スライダー３６を先端側に移動させて、長尺体１４を管状体１２から突出させる。これにより、図１８Ａに示すように、長尺体ハブ４０の前方への移動に伴って、ロック片６４及び解除ノブ６２も先端側に移動する。そして、解除ノブ６２がハンドル部４８の外側に露出して操作可能な状態となる。
【００８０】
その後、解除ノブ６２を先端方向に移動させる。これにより、図１８Ｂに示すように、ロック片６４が先端側に移動して、ロック片６４の基端側突起６４ｂが端部キャップ６６の凸部６６ａから外れ、埋込体１６の固定状態が解除される。その後、埋込体留置器具３０Ｂを引き抜くことで、埋込体１６が留置される。
【００８１】
本実施形態の埋込体留置器具３０Ｂは以下の効果を奏する。
【００８２】
埋込体留置器具３０Ｂは、長尺体ハブ４０に軸方向に移動可能に収容されたロック片６４と、長尺体ハブ４０の基端側に装着されロック片６４と係合することで埋込体１６を保持する端部キャップ６６と、ロック片６４と係合してロック片６４を先端側に変位させることでロック片６４と端部キャップ６６との係合状態を解除する解除ノブ６２と、を有する固定機構６１を備えている。このような構成により、解除ノブ６２の操作で埋込体１６の固定状態を容易に解除することができ、操作性が向上する。
【００８３】
（第７実施形態）
上記の諸実施形態に記載された埋込体留置器具１０、１０Ａ、１０Ｂ、３０、３０Ａ、３０Ｂを使用する場合には、超音波画像診断装置を用いて、管状体１２、長尺体１４及び係止部１８の位置を確認しながら目的部位に正確に位置決めして用いられる。そこで、本実施形態では、超音波画像診断装置で管状体１２、長尺体１４及び係止部１８の先端部の位置がより鮮明に映るように、超音波に対する反射率を高める加工を施す例について説明する。なお、本実施形態で説明する埋込体留置器具において、図１〜図１８Ｂを参照しつつ説明した構成部材と同一の構成部材については、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８４】
図１９に示す埋込体留置器具１０Ｃでは、先端部１２ｂ付近の管状体１２の外周部と、係止部１８の外周部とに、凹凸加工部７０を設けている。凹凸加工部７０は、図２０Ａに示すように、複数本の溝７２よりなり、溝７２は管状体１２の外周部の全周に亘って環状に形成されている。なお、溝７２は螺旋状に形成された１本又は複数本の溝で構成してもよい。管状体１２において、凹凸加工部７０を形成する範囲Ｅは、先端部１２ｂの針先１２ｃから少なくとも１〜３ｃｍとすることが好ましい。また、図２０Ａの部分拡大図に示すように、長尺体１４の先端の係止部１８の外周部にも、溝７２が形成されている。  
【００８５】
このように構成することにより、超音波画像診断装置を用いて、管状体１２及び係止部１８を鮮明に視認することができ、目的部位に正確に埋込体１６を配置することができる。
【００８６】
なお、図２０Ａの溝７２よりなる凹凸加工部７０に代えて、図２０Ｂに示すように、球面状に凹んだディンプル７４を複数設けた凹凸加工部７０Ａを形成しても、同様の効果が得られる。また、図２０Ａの凹凸加工部７０に代えて、図２０Ｃに示すように、楔状凹部７６を複数設けた凹凸加工部７０Ｂを管状体１２及び係止部１８に設けても同様の効果が得られる。
【００８７】
本実施形態の凹凸加工部７０は、図９〜図１２を参照しつつ説明した埋込体留置器具３０にも同様の部位に設けることができる。また、本実施形態の凹凸加工部７０は、図１３を参照しつつ説明した埋込体留置器具５０又は図１４を参照しつつ説明した埋込体留置器具６０に設けてもよい。
【００８８】
図２１Ａに示す変形例１に係る埋込体留置器具５０Ａは、図１３の埋込体留置器具５０に凹凸加工部７０を設けたものである。なお、図２１Ａの埋込体留置器具５０Ａにおいて図１３の埋込体留置器具５０と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。図２１Ａに示すように、埋込体留置器具５０Ａでは、管状体１２の針先１２ｃ付近の外周部に凹凸加工部７０を設けている。また、埋込体留置器具５０Ａでは、長尺体１４の先端部１４ｂ付近の外周部にも凹凸加工部７０を設けている。
【００８９】
上記のように構成することにより、埋込体留置器具５０Ａを使用する際に、管状体１２の先端の位置を超音波画像診断装置で鮮明に視認できる。また、長尺体１４の先端部１４ｂ付近に凹凸加工部７０を有するため、管状体１２から長尺体１４を突出させた際に、長尺体１４の先端の位置を超音波画像診断装置で鮮明に視認できる。
【００９０】
図２１Ｂに示す変形例２に係る埋込体留置器具６０Ａでは、図１４の埋込体留置器具６０に凹凸加工部７０を設けたものである。埋込体留置器具６０Ａの管状体１２には、先端部１２ｂ付近の外周部及び長尺体１４の先端部１４ｂ付近の外周部に凹凸加工部７０が設けられている。本変形例２においても、埋込体留置器具６０Ａを使用する際に、管状体１２の先端の位置及び、長尺体１４の先端の位置を、超音波画像診断装置によって鮮明に視認できる。これにより、埋込体１６を目的位置に正確に留置できる。
【００９１】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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