(57)【要約】  本開示のユーザ端末の一態様は、下り共有チャネルを受信する受信部と、上位レイヤシグナリングにより設定される周期の時間領域リソース及び周波数領域リソースにおける、前記下り共有チャネルの監視を制御する制御部と、を具備する。
2019224875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルを受信する受信部と、
上位レイヤシグナリングにより設定される周期の時間領域リソース及び周波数領域リソースにおける、前記下り共有チャネルの監視を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末に設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記周期における前記下り共有チャネルの送信が有効化されることを示す下り制御情報により、前記ユーザ端末に指定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、特定の識別子によりスクランブルされる巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットが付加される下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、再送される前記下り共有チャネルの受信を制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
所定周期の監視期間で検出される第１の下り制御情報に基づいて、下り共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り共有チャネルを介してＭＡＣ制御要素として伝送される、又は、前記下り共有チャネルにピギーバックされる第２の下り制御情報に基づいて、次の監視期間までにスケジューリングされる下り共有チャネルの受信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
所定周期の監視期間で検出される一つの下り制御情報を受信する受信部と、
前記一つの下り制御情報に含まれる下り共有チャネルに関する情報に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御するとともに、前記一つの下り制御情報に含まれる上り共有チャネルに関する情報に基づいて前記上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を制御する。【０００４】
また、当該既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末の所定周期（例えば、１ｍｓ周期）で下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）の一以上の候補リソース（ＰＤＣＣＨ候補、サーチスペース等ともいう）を監視（monitoring）（ブラインド復号）して、上記下り制御情報を検出する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋又はＲｅｌ．１５以降）では、超高信頼及び低遅延が要求される通信（例えば、ＵＲＬＬＣ：Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）をサポートすることが検討されている。【０００７】
例えば、ＵＲＬＬＣでは、１スロット内の一以上の監視用の期間（監視期間、モニタリング機会（monitoring  occasion）等ともいう）でＰＤＣＣＨ候補の監視（ブラインド復号）を行うことも想定される。【０００８】
しかしながら、１スロット内に一以上の監視期間が設けられる場合、ユーザ端末が監視しなければならないＰＤＣＣＨ候補の数が増大する恐れがある。一方、ユーザ端末が監視する当該ＰＤＣＣＨ候補の数を制限する場合、少なくとも一つのＰＤＣＣＨ候補において他のユーザ端末の下り制御情報との衝突（ブロッキング）が生じる恐れがある。【０００９】
そこで、本発明者らは、１スロット内に一以上の監視期間が設けられる場合に、ユーザ端末に割り当てられるＰＤＣＣＨ候補におけるブロッキングの発生確率を低減可能なユーザ端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネルを受信する受信部と、上位レイヤシグナリングにより設定される周期の時間領域リソース及び周波数領域リソースにおける、前記下り共有チャネルの監視を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定周期の監視期間で検出される第１の下り制御情報に基づいて、下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り共有チャネルを介してＭＡＣ制御要素として伝送される、又は、前記下り共有チャネルにピギーバックされる第２の下り制御情報に基づいて、次の監視期間までにスケジューリングされる下り共有チャネルの受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定周期の監視期間で検出される一つの下り制御情報を受信する受信部と、前記一つの下り制御情報に含まれる下り共有チャネルに関する情報に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御するとともに、前記一つの下り制御情報に含まれる上り共有チャネルに関する情報に基づいて前記上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、１スロット内に一以上の監視期間が設けられる場合に、ユーザ端末に割り当てられるＰＤＣＣＨ候補におけるブロッキングの発生確率を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、セルあたりスロットあたりに監視されるＰＤＣＣＨ候補の最大数及び非重複のＣＣＥの最大数の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＵＲＬＣＣ用のＰＤＣＣＨ候補の監視の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係るタイプ１の設定ＤＬアサインメントによるＰＤＳＣＨの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様に係るタイプ２の設定ＤＬアサインメントによるＰＤＳＣＨの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の態様に係るタイプ３のＰＤＳＣＨの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋、Ｒｅｌ．１５以降）においては、物理レイヤの制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）からユーザ端末に対して送信するために、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）が利用されることが検討されている。
【００１６】
ＣＯＲＥＳＥＴは、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域である。ＣＯＲＥＳＥＴは、所定の周波数領域リソースと時間領域リソース（例えば１又は２ＯＦＤＭシンボルなど）を含んで構成されてもよい。ＰＤＣＣＨ（又はＤＣＩ）は、ＣＯＲＥＳＥＴ内の所定のリソース単位にマッピングされる。
【００１７】
当該所定のリソース単位は、例えば、制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）、一以上のＣＣＥを含むＣＣＥグループ、一以上のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）を含むリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、一以上のＲＥＧバンドル（ＲＥＧグループ）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の少なくとも一つであればよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ内のサーチスペース（ＳＳ）を監視（monitor）（ブラインド復号）して当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。
【００１９】
また、当該将来の無線通信システムでは、単一のセル（サービングセル、キャリア、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））におけるスロットあたりで、監視される下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）の候補（ＰＤＣＣＨ候補、下り制御チャネル候補等ともいう）を、サブキャリア間隔（μ）毎に定めることが検討されている。
【００２０】
図１Ａでは、サブキャリア間隔２μ・１５ｋＨｚにおけるセルあたりスロットあたりに監視されるＰＤＣＣＨ候補の最大数が示される。図１Ａにおいて、μ＝０、１、２、３の場合のサブキャリア間隔は、それぞれ１５、３０、６０、１２０ｋＨｚである。
【００２１】
例えば、図１Ａでは、同じサーチスペース内において全アグリゲーションレベル及び異なるサイズの全ＤＣＩフォーマットで、セルあたりスロットあたりに監視することが良きされる最大のＰＤＣＣＨ候補の数が示されてもよい。アグリゲーションレベルとは、ＰＤＣＣＨがマッピングされる所定のリソース単位（例えば、ＣＣＥ）の統合数である。
【００２２】
図１Ｂでは、サブキャリア間隔２μ・１５ｋＨｚにおけるセルあたりスロットあたりに監視される非重複の（non-overlapped）ＣＣＥの最大数が示される。図１Ｂにおいて、μ＝０、１、２、３の場合のサブキャリア間隔は、それぞれ１５、３０、６０、１２０ｋＨｚである。
【００２３】
例えば、図１Ｂでは、上位レイヤパラメータ（例えば、Monitoring-symbols-PDCCH-within-slot）がスロット内で単一のＰＤＣＣＨのモニタリング機会（monitorig  occasion）（監視期間）をユーザ端末に示す場合において、セルあたり、かつ、スロットあたりで非重複のＣＣＥの最大数が示されてもよい。
【００２４】
ここで、複数のＣＣＥは、以下の少なくとも一つに対応すれば、非重複である：
・ＣＯＲＥＳＥＴのインデックスが異なる場合、
・ＰＤＣＣＨ候補の受信用の最初のシンボルが異なる場合。
【００２５】
ところで、上記将来の無線通信システムでは、超高信頼及び低遅延が要求される通信（例えば、ＵＲＬＬＣ：Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）をサポートすることが検討されている。ＵＲＬＬＣでは、１スロット内の一以上のモニタリング機会でＰＤＣＣＨ候補の監視を行うことも想定される。
【００２６】
図２は、ＵＲＬＣＣ用のＰＤＣＣＨ候補の監視の一例を示す図である。図２では、例えば、１スロットが１４シンボルで構成され、２シンボル毎にモニタリング機会が設けられる場合が示される。なお、図２は例示にすぎず、モニタリング機会の構成は図示するものに限られない。
【００２７】
図１Ａで説明したように、μ＝０（サブキャリア間隔＝１５ｋＨｚ）とすると、上記図１Ａに従うと、１スロットあたりでユーザ端末が監視するＰＤＣＣＨ候補の最大数は４４に定められる。図２に示すように、ユーザ端末が１スロット内の７つのモニタリング機会のそれぞれでＰＤＣＣＨ候補の監視を行う場合、モニタリング機会あたりで監視するＰＤＣＣＨ候補の数は６（＝４４／７）に限られる。したがって、無線基地局は、６個のＰＤＣＣＨ候補の中の少なくとも一つにユーザ端末に対するＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及びＵＬグラントの少なくとも一つなど）を割り当てる必要がある。
【００２８】
ユーザ端末の各モニタリング機会の６個のＰＤＣＣＨ候補の少なくとも一部に他のユーザ端末のＤＣＩが割り当てられる場合、当該ユーザ端末のＤＣＩが割り当てできなくなってしまう（ブロッキングが生じる）。このようなブロッキングの発生確率を低減するためには、各モニタリング機会で監視するＰＤＣＣＨ候補の数を増加させることが考えられるが、当該ＰＤＣＣＨ候補の数を増加させると、ユーザ端末における処理負荷が増大する恐れがある。
【００２９】
そこで、本発明者らは、１スロット内に一以上のモニタリング機会（監視期間）が設けられる場合に、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の数を抑制しながら、当該ＰＤＣＣＨ候補におけるブロッキングの発生確率を低減する方法を検討し、本発明に至った。
【００３０】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
（第１の態様）
第１の態様では、上位レイヤシグナリングにより設定されるＤＬアサインメント（設定ＤＬアサインメント（configured  DL  assignment）、ＤＬアサインメントフリー等ともいう）を用いたＰＤＳＣＨの受信制御（タイプ１又はタイプ２）、及び、２段階のＤＣＩ（第１及び第２のＤＣＩ、２ステージＤＣＩ）を用いたＰＤＳＣＨの受信制御（タイプ３）について説明する。なお、ユーザ端末は、タイプ１〜３の少なくとも２つを組み合わせて利用することも可能である。
【００３２】
＜タイプ１＞
タイプ１では、上位レイヤシグナリングにより設定されるパラメータ（上位レイヤパラメータ）に従って、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの受信を制御してもよい。タイプ１は、ＵＬのタイプ１の設定グラントと同様に、ＤＬアサインメント（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０、１＿１）に関するパラメータが上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００３３】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block））、システム情報（例えば、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【００３４】
例えば、ユーザ端末は、下記の少なくとも一つの上位レイヤパラメータを受信してもよい：
・再送されるＰＤＳＣＨのスケジューリング用のＤＣＩに含まれる（付加される）巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットのスクランブル（ＣＲＣスクランブル）に用いられる所定の識別子（例えば、新たなＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier、又は、ＣＳ−ＲＮＴＩ：Configured  Scheduling  RNTI）を示す情報（再送用ＲＮＴＩ情報、cs-RNTI等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨが送信される周期を示す情報（周期情報、periodicity等ともいう）、
・時間領域におけるシステムフレーム番号＝０に関するリソースのオフセットを示す情報（オフセット情報、timeDomainOffset等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨに割り当てられる時間領域リソースに関する情報（時間領域リソース割り当て情報、timeDomainAllocation、timeDomainAllocation等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨ用のＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）プロセスの数を示す情報（ＨＡＲＱプロセス数情報、nrofHARQ-Processes）、
・ＰＤＳＣＨの変調方式、符号化率及びトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の少なくとも一つに関する情報（ＭＣＳ（modulation  and  coding  scheme）インデックス、mcsAndTBS等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨに割り当てられる周波数領域リソースに関する情報（周波数領域リソース割り当て情報、frequencyDomainAllocation、frequencyDomainAllocation等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Siganl）に関する情報（ＤＭＲＳ情報、DMRS-DownlinkConfig）。
【００３５】
上記時間領域リソース割り当て情報は、スロット内におけるＰＤＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）及び期間の少なくなくとも一つを示す情報（例えば、ＳＬＩＶ：Start  and  length  indicator  value）を含んでもよい。
【００３６】
また、上記周期情報は、例えば、２、７、１×１４、２×１４、４×１４、５×１４、８×１４、…、又は５１２０×１４シンボルなどを示してもよい。
【００３７】
ユーザ端末は、受信した上記少なくとも一つの上位レイヤパラメータに基づいて、ＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を監視せずに、初回送信のＰＤＳＣＨの監視（ブラインド復号）を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、上記時間領域リソース割り当て情報が示す時間領域リソース及び上記周波数領域リソース割り当て情報が示す周波数領域リソースにおいて、ＰＤＳＣＨをブラインド復号してもよい。
【００３８】
また、ユーザ端末は、動的なＤＣＩに基づいて、再送されるＰＤＳＣＨの受信を制御してもよい。当該ＤＣＩは、所定の識別子（例えば、新たなＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩ）によりＣＲＣスクランブルされていてもよい。
【００３９】
図３は、第１の態様に係るタイプ１の設定ＤＬアサインメントによるＰＤＳＣＨの一例を示す図である。図３では、例えば、上記周期情報が２シンボルを示すものとするが、ＰＤＳＣＨの周期は、これに限られない。
【００４０】
図３に示すように、ユーザ端末は、所定周期（例えば、図３では２シンボル周期）で上記上位レイヤパラメータの少なくとも一つにより設定される時間領域リソース及び周波数領域リソースにおいて、ＰＤＳＣＨを監視（ブラインド復号）する。
【００４１】
図３に示すように、タイプ１では、上位レイヤシグナリングにより設定される時間領域リソース及び周波数領域リソースにおいて、ＰＤＣＣＨ候補の監視を行わずに、所定周期でＰＤＳＣＨの監視が行われる。したがって、図３では、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の最大数が図１Ａに示されるように制限される場合でも、ＤＣＩのブロッキングの発生確率を低減できる。
【００４２】
＜タイプ２＞
タイプ２では、上位レイヤシグナリングにより設定されるパラメータに従って、ユーザ端末は、有効化（activation）又は無効化（de-activatio）を示すＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信を制御してもよい。
【００４３】
例えば、ユーザ端末は、下記の少なくとも一つの上位レイヤパラメータを受信してもよい：
・有効化、無効化又は再送されるＰＤＳＣＨのスケジューリングの少なくとも一つ用のＤＣＩのＣＲＣスクランブルに用いられる所定の識別子（例えば、新たなＲＮＴＩ、又は、ＣＳ−ＲＮＴＩ）を示す情報（再送用ＲＮＴＩ情報、cs-RNTI等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨが送信される周期を示す情報（周期情報、periodicity等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨ用のＨＡＲＱプロセスの数を示す情報（ＨＡＲＱプロセス数情報、nrofHARQ-Processes）。
【００４４】
上記周期情報は、例えば、２、７、１×１４、２×１４、４×１４、５×１４、８×１４、…、又は５１２０×１４シンボルなど、音声通信等に用いられる下りのセミパーシステントスケジューリング（semi-persistent  scheduling）よりも短い周期（時間間隔）を設定可能に構成されてもよい。
【００４５】
また、上記所定の識別子でＣＲＣスクランブルされるＤＣＩは、以下の少なくとも一つの下位レイヤパラメータ（物理レイヤパラメータ）を含んでもよい：
・有効化又は無効化を示す情報（有効化情報等ともいう）、
・再送用のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるか否か情報（再送情報、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨに割り当てられる時間領域リソースに関する情報（時間領域リソース割り当て情報、timeDomainAllocation、timeDomainAllocation等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨの変調方式、符号化率及びトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の少なくとも一つに関する情報（ＭＣＳ（modulation  and  coding  scheme）インデックス、mcsAndTBS等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨに割り当てられる周波数領域リソースに関する情報（周波数領域リソース割り当て情報、frequencyDomainAllocation、frequencyDomainAllocation等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Siganl）に関する情報（ＤＭＲＳ情報、DMRS-DownlinkConfig）。
【００４６】
ユーザ端末は、上記所定の識別子（例えば、新たなＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩ）によりＣＲＣスクランブルされるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０、１＿１又はＤＬアサインメント）を監視（ブラインド復号）する。
【００４７】
ユーザ端末は、検出したＤＣＩ（内の有効化情報）が有効化を示す場合、当該検出したＤＣＩと、受信した上記少なくとも一つの上位レイヤパラメータとに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、上記ＤＣＩにより指定される時間領域リソース割り当て情報が示す時間領域リソース及び上記周波数領域リソース割り当て情報が示す周波数領域リソースにおいて、上記周期情報が示す周期（時間間隔（time  Interval））で、後続のＰＤＳＣＨを監視（ブラインド復号）してもよい。
【００４８】
ユーザ端末は、検出したＤＣＩ（内の有効化情報）が無効化を示す場合、設定されたＤＬアサインメントをクリアし、所定周期のＰＤＳＣＨの監視を中止してもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末は、検出したＤＣＩ（内の再送情報）が再送のＰＤＳＣＨであることを示す場合、当該ＤＣＩに基づいて、再送されるＰＤＳＣＨの受信を制御してもよい。
【００５０】
また、無線基地局は、当該無線基地局のバッファ内にデータがない場合、設定ＤＬアサインメントによるＰＤＳＣＨ送信が有効化されていても、当該ＰＤＳＣＨの送信をスキップしてもよい。
【００５１】
また、ユーザ端末は、有効化又は無効化を示すＤＣＩが正しく受信されたか否かを示す送達確認信号（ＡＣＫ：Acknowledge）を、無線基地局にフィードバックしてもよい。当該ＡＣＫは、物理レイヤの上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）に含まれてもよいし、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）に含まれてもよい。
【００５２】
図４は、第１の態様に係るタイプ２の設定ＤＬアサインメントによるＰＤＳＣＨの一例を示す図である。図４では、例えば、上記周期情報が２シンボルに設定であるものとする。
【００５３】
図４に示すように、ユーザ端末は、有効化を示すＤＣＩを検出すると、当該ＤＣＩに含まれる少なくとも一つの下位レイヤパラメータにより指定される時間領域リソース及び周波数領域リソースにおいて、所定周期（例えば、図４では２シンボル周期）でＰＤＳＣＨを監視（ブラインド復号）する。
【００５４】
図４に示すように、ユーザ端末は、無効化を示すＤＣＩを検出すると、上記所定周期（例えば、図４では２シンボル周期）でのＰＤＳＣＨを監視（ブラインド復号）を中止する。
【００５５】
図４に示すように、タイプ２では、有効化を示すＤＣＩを検出すると、当該ＤＣＩにより指定される時間領域リソース及び周波数領域リソースにおいて、ＰＤＣＣＨ候補の監視を行わずに、所定周期でＰＤＳＣＨの監視が行われる。したがって、図４では、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の最大数が図１Ａに示されるように制限される場合でも、ＤＣＩのブロッキング確率を低減できる。
【００５６】
＜タイプ３＞
タイプ３では、第１の周期で送信される第１のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨにより伝送される第２のＤＣＩにより、当該第１の周期の２つの第１のＤＣＩの間にＰＤＳＣＨがスケジューリングされてもよい。
【００５７】
当該第２のＤＣＩは、下りデータ（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）として、第１のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨにより伝送されてもよい。
【００５８】
或いは、当該第２のＤＣＩは、第１のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨにピギーバックされてもよい。なお、当該第２のＤＣＩは、当該ＰＤＳＣＨにより伝送される下りデータにレートマッチング及びパンクチャの少なくとも一つを適用することにより、当該ＰＤＳＣＨにマッピングされてもよい。
【００５９】
図５は、第１の態様に係るタイプ３のＰＤＳＣＨの一例を示す図である。図５では、例えば、上記第１のＤＣＩのモニタリング機会の周期が1スロット（１４シンボル）有る場合を例示するが、これに限られない。
【００６０】
例えば、図５では、ユーザ端末は、１スロット周期のモニタリング機会を監視して、ＰＤＣＣＨを介して伝送される第１のＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０、１＿１又はＤＬアサインメント）を検出する。
【００６１】
ここで、第１のＤＣＩは、以下の少なくとも一つの情報を含んでもよい：
・ＰＤＳＣＨのＤＭＲＳに関する情報（ＤＭＲＳ情報等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨの変調方式、符号化率及びトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の少なくとも一つに関する情報（ＭＣＳインデックス等ともいう）、
・再送用のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるか否か情報（再送情報、新規データ識別子（ＮＤＩ等ともいう）、
・ＨＡＲＱプロセスの番号を示す情報（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ-process  number）等ともいう）。
【００６２】
ユーザ端末は、当該第１のＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨを受信する。ユーザ端末は、当該ＰＤＳＣＨを復号して、第２のＤＣＩを検出する。上述のように、当該第２のＤＣＩは、当該ＰＤＳＣＨを介して伝送されるＭＡＣ  ＣＥに含まれてもよいし、当該ＰＤＳＣＨにピギーバックされていてもよい。
【００６３】
ここで、第２のＤＣＩは、以下の少なくとも一つの情報を含んでもよい：
・上りチャネル（例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel））の送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission  Power  Control）に用いられるコマンド（ＴＰＣコマンド等ともいう）、
・上りリソース（例えば、ＰＵＣＣＨ用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース））を示す情報（ＰＵＣＣＨリソース識別子等ともいう）、
・無線基地局におけるバッファの状況に関する情報（バッファ状況報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）等ともいう）、
・カウントダウン又はアクティブタイマ。
【００６４】
なお、第２のＤＣＩは、当該第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨの復調するために、以下の少なくとも一つの情報（復調用情報）を含んでもよい：
・ＰＤＳＣＨのＤＭＲＳに関する情報（ＤＭＲＳ情報等ともいう）、
・ＰＤＳＣＨの変調方式、符号化率及びトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の少なくとも一つに関する情報（ＭＣＳインデックス等ともいう）、
・再送用のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるか否かを示す情報（再送情報、新規データ識別子（ＮＤＩ等ともいう）、
・ＨＡＲＱプロセスの番号を示す情報（ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ-process  number））。
【００６５】
ユーザ端末は、当該第２のＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨを受信する。例えば、図２に示すように、第２のＤＣＩに基づいて受信されるＰＤＳＣＨは、第１のＤＣＩの次のモニタリング機会までの間にスケジューリングされてもよい。また、ユーザ端末は、当該第２のＤＣＩに基づいて、当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）のフィードバックを制御してもよい。
【００６６】
なお、当該上記復調用情報は、第２のＤＣＩではなく、第１のＤＣＩに含まれていてもよく、ユーザ端末は、第１のＤＣＩに含まれる復調用情報に基づいて、第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００６７】
図５に示すように、タイプ３では、第２のＤＣＩがＰＤＳＣＨを用いて伝送されるので、第１のＤＣＩのモニタリング機会よりも短い周期で、ＰＤＣＣＨ候補の監視を行わずとも、当該第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨを受信できる。したがって、図５では、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の最大数が図１Ａに示されるように制限される場合でも、ＤＣＩのブロッキング確率を低減できる。
【００６８】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御＞
タイプ１又はタイプ２の設定ＤＬアサインメント、タイプ３の第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信制御について説明する。
【００６９】
ユーザ端末は、上記ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＡＣＫ及びＮＡＣＫ）をフィードバックしなくともよい。或いは、ユーザ端末は、上記ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫのみをフィードバックしてもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、（１）上記ＰＤＳＣＨの復号に成功すればＡＣＫをフィードバックし、かつ、上記ＰＤＳＣＨの復号に失敗すればＮＡＣＫをフィードバックするか（動作（behavior）１）、又は、（２）上記ＰＤＳＣＨの復号に成功すればＡＣＫをフィードバックし、上記ＰＤＳＣＨの復号に失敗すれば何もフィードバックしないか（動作２）、について、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００７１】
なお、上記動作１を示す情報が上位レイヤシグナリングに無線基地局からユーザ端末に通知される場合、ユーザ端末は、動作１に従って動作してもよい。当該情報が通知されない場合、ユーザ端末のデフォルト動作（例えば、動作２）が定められていてもよいし、定められていなくともよい。
【００７２】
同様に、上記動作２を示す情報が上位レイヤシグナリングに無線基地局からユーザ端末に通知される場合、ユーザ端末は、動作２に従って動作してもよい。当該情報が通知されない場合、ユーザ端末のデフォルト動作（例えば、動作１）が定められていてもよいし、定められていなくともよい。
【００７３】
なお、タイプ３の第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするか否かは、当該第２のＤＣＩがＰＵＣＣＨリソース識別子を含むか否かに基づいて制御されてもよい。
【００７４】
例えば、ユーザ端末は、当該第２のＤＣＩがＰＵＣＣＨリソース識別子を含む場合、当該ＰＵＣＣＨリソース識別子が示すＰＵＣＣＨリソースで、当該第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。一方、ユーザ端末は、当該第２のＤＣＩがＰＵＣＣＨリソース識別子を含まない場合、当該第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しなくともよい。
【００７５】
＜ＰＤＳＣＨの監視制御＞
ユーザ端末は、タイプ１又はタイプ２の設定ＤＬアサインメント、タイプ３の第２のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨの検出（デマッピング、復調、復号等ともいう）に成功する場合、無線基地局は、当該ユーザ端末における監視（ブラインド復号）による処理負荷及び電力消費の少なくとも一つを軽減するために、以下の少なくとも一つの情報をユーザ端末に通知してもよい：
（１）無線基地局側のＢＳＲ、
（２）ユーザ端末によって監視されるＰＤＳＣＨに関する情報（監視ＰＤＳＣＨ情報等ともいう）。
【００７６】
（１）ＢＳＲは、無線基地局のバッファに格納される下りデータの量に関する情報を示してもよい。ユーザ端末は、当該ＢＳＲに基づいて、タイプ１又は２の設定ＤＬアサインメントにより割り当てられる時間領域リソース及び周波数領域リソースにおけるＰＤＳＣＨの監視を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＢＳＲが無線基地局のバッファに格納される下りデータ量が所定の閾値以下（未満）又は０であることを示す場合、当該ＰＤＳＣＨの監視の頻度を低減してもよい（監視の周期を長くしてもよい）。当該ＢＳＲは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣプロコトルデータユニット（ＰＤＵ：Protocol  Data  Unit））及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つにより、無線基地局からユーザ端末に送信されてもよい。
【００７７】
（２）監視ＰＤＳＣＨ情報は、ユーザ端末が復調し続ける必要があるＰＤＳＣＨの数を示してもよいし、又は、ユーザ端末が次のＰＤＳＣＨを監視し続ける必要があるか否かを示してもよい。当該監視ＰＤＳＣＨ情報は、明示的にユーザ端末に通知されてもよいし、黙示的にユーザ端末に通知されてもよい。当該監視ＰＤＳＣＨ情報は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つにより、無線基地局からユーザ端末に送信されてもよい。
【００７８】
以上のように、第１の態様では、タイプ１又は２の設定ＤＬアサインメント、又は、タイプ３の２ステージＤＣＩが用いられるので、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の数を抑制しながら、ＤＣＩのブロッキング確率を低減できる。
【００７９】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬグラント及びＤＬアサインメントを含む単一のＤＣＩ（一つのＤＣＩ）について説明する。例えば、ＵＲＬＬＣなどの超高信頼及び低遅延が要求される通信では、ＤＬトラフィック及びＵＬトラフィックの双方がアクティブであることが想定される。
【００８０】
そこで、第２の態様では、ユーザ端末は、単一のモニタリング機会においてＵＬグラント及びＤＬアサインメントの双方を送信する代わりに、当該ＵＬグラント及びＤＬアサインメントの双方を含む単一のＤＣＩを送信する。これにより、当該モニタリング機会において当該ユーザ端末に対する単一のＤＣＩを送信すればよいので、ＵＬグラント及びＤＬアサインメントの２つのＤＣＩを送信する場合と比べて、ブロッキングの発生確率を低減できる。
【００８１】
ユーザ端末では、ＵＬグラント及びＤＬアサインメントを含む単一のＤＣＩとして、以下の少なくとも一つのＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット、ＤＣＩのタイプ等ともいう）が、サポートされてもよい（又は設定（confiugre）されてもよい）：
（１）ＤＬスケジューリング情報の全体のセット（whole  set）及びＵＬスケジューリング情報の全体のセットを含むＤＣＩ、
（２）ＤＬスケジューリング情報の全体のセット及びＵＬスケジューリング情報の一部のセット（Partial  set）を含むＤＣＩ、
（３）ＤＬスケジューリング情報の全体のセット及びＵＬ送信の有効化又は無効化を示す情報を含むＤＣＩ、
（４）ＤＬスケジューリング情報の一部のセット及びＵＬスケジューリング情報の全体のセットを含むＤＣＩ、
（５）ＤＬスケジューリング情報の一部のセット及びＵＬスケジューリング情報の一部のセットを含むＤＣＩ、
（６）ＤＬスケジューリング情報の一部のセット及びＵＬ送信の有効化又は無効化を示す情報を含むＤＣＩ、
（７）ＤＬ送信の有効化又は無効化を示す情報及びＵＬスケジューリング情報の全体のセットを含むＤＣＩ、
（８）ＤＬ送信の有効化又は無効化を示す情報及びＵＬスケジューリング情報の一部のセットを含むＤＣＩ、
（９）ＤＬ送信の有効化又は無効化を示す情報及びＵＬ送信の有効化又は無効化を示す情報を含むＤＣＩ。
【００８２】
ここで、ＤＬスケジューリング情報の全体のセットは、例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０又は１＿１に含まれる少なくとも一部のフィールド（例えば、時間領域リソース割り当てフィールド、周波数領域リソース割り当てフィールド、ＤＭＲＳに関する情報用のフィールド等、ＤＣＩフォーマット１＿０又は１＿１の全てのフィールド）を示してもよい。一方、ＤＬスケジューリング情報の一部のセットは、例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０又は１＿１に含まれる一部のフィールド（例えば、時間領域リソース割り当てフィールド、周波数領域リソース割り当てフィールド等）であってもよい。
【００８３】
同様に、ＵＬスケジューリング情報の全体のセットは、例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０又は０＿１に含まれる少なくとも一部のフィールド（例えば、時間領域リソース割り当てフィールド、周波数領域リソース割り当てフィールド、ＤＭＲＳに関する情報用のフィールド等、ＤＣＩフォーマット０＿０又は０＿１の全てのフィールド）を示してもよい。一方、ＵＬスケジューリング情報の一部のセットは、例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０又は０＿１に含まれる一部のフィールド（例えば、時間領域リソース割り当てフィールド、周波数領域リソース割り当てフィールド等）であってもよい。
【００８４】
上記ＤＣＩがＤＬスケジューリング情報の全ての情報を含まない（一部のセットを含む、又は、有効化又は無効化を示す情報を含む）場合（例えば、上記（４）〜（９）参照）、上位レイヤシグナリングによりＤＬスケジューリング情報の少なくとも一部がユーザ端末に設定されてもよい。
【００８５】
また、上記ＤＣＩがＵＬスケジューリング情報の全ての情報を含まない（一部のセットを含む、又は、有効化又は無効化を示す情報を含む）場合（例えば、上記（２）、（３）、（５）、（６）、（８）、（９）参照）、上位レイヤシグナリングによりＵＬスケジューリング情報の少なくとも一部がユーザ端末に設定されてもよい。
【００８６】
このように、第２の態様では、ユーザ端末は、ＤＬアサインメント及びＵＬグラントを含むＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及びＰＵＳＣＨの送信の双方を制御してもよい。また、ユーザ端末は、当該ＤＣＩ及び上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）に基づいて、ＰＤＳＣＨの受信及びＰＵＳＣＨの双方を制御してもよい。
【００８７】
なお、ＤＬスケジューリング情報の「有効化」とは、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされることを示し、「無効化」とは、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされないことを示してもよい。
【００８８】
また、ＵＬスケジューリング情報の「有効化」とは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされることを示し、「無効化」とは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされないことを示してもよい。
【００８９】
また、上記ＤＣＩは、所定の識別子（例えば、新たなＲＮＴＩ又はＣ−ＲＮＴＩ：Cell-RNTI）によりＣＲＣスクランブルされてもよい。
【００９０】
第２の態様において、ＰＵＳＣＨがスケジュールされる（ＵＬデータが有る）場合、当該ＵＬデータの伝送に用いられるＰＵＳＣＨに対して、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫがピギーバックされてもよい。この場合、当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＰＵＣＣＨリソース識別子、ＴＰＣコマンド）は省略されてもよい。
【００９１】
なお、ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫに用いられるＰＵＳＣＨは、ユーザ端末における上りデータなしにスケジューリングされてもよい。また、ユーザ端末からのスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）に応じてＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合であっても、当該ＰＵＳＣＨに対して、上りデータを含めずにＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００９２】
第２の態様では、ＤＬアサインメント（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０、１＿１）の少なくとも一部及びＵＬグラント（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１）の少なくとも一部を含むＤＣＩが用いられる。このため、ＤＬアサインメント及びＵＬグラントの双方を別々に送信する必要がなく、１スロットあたりで監視されるＰＤＣＣＨ候補の数を抑制しながら、ＤＣＩのブロッキング確率を低減できる。
【００９３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９４】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１００】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１３】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２０】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２１】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からの上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１２３】
また、送受信部１０３は、下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（例えば、第１及び第２のＤＣＩを含む２ステージＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、上位レイヤパラメータ及び下位レイヤパラメータの少なくとも一つを送信してもよい。
【０１２４】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３０】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１３１】
制御部３０１は、下り共有チャネルの送信を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより設定される周期の時間領域リソース及び周波数領域リソースにおける、前記下り共有チャネルの送信を制御してもよい（第１の態様）。
【０１３２】
上記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末に設定されてもよい（第１の態様、タイプ１）。
【０１３３】
前記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記周期における前記下り共有チャネルの送信が有効化されることを示す下り制御情報により、前記ユーザ端末に指定されてもよい（第１の態様、タイプ２）。
【０１３４】
制御部３０１は、特定の識別子によりスクランブルされる巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットが付加される下り制御情報により、前記下り共有チャネルの再送を制御してもよい（第１の態様）。
【０１３５】
制御部３０１は、所定周期の監視期間における第１の下り制御情報の送信を制御してもよい。制御部３０１は、第１の下り制御情報によりスケジューリングされる下り共有チャネルを介してＭＡＣ制御要素として伝送される、又は、前記下り共有チャネルにピギーバックされる第２の下り制御情報に基づいて、次の監視期間までにスケジューリングされる下り共有チャネルの送信を制御してもよい（第１の態様、タイプ３）。
【０１３６】
制御部３０１は、所定周期の監視期間で検出される一つの下り制御情報の送信を制御してもよい。また、制御部３０１は、前記一つの下り制御情報に含まれる下り共有チャネルに関する情報に基づいて前記下り共有チャネルの送信を制御するとともに、前記一つの下り制御情報に含まれる上り共有チャネルに関する情報に基づいて前記上り共有チャネルの送信を受信してもよい。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１３９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４４】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１４８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５０】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５１】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信し、無線基地局１０に対して上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１５２】
また、送受信部２０３は、下り制御チャネルを用いて、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（例えば、第１及び第２のＤＣＩを含む２ステージＤＣＩ）を受信する。また、送受信部１０３は、上位レイヤパラメータ及び下位レイヤパラメータの少なくとも一つを受信してもよい。また、送受信部２０３は、下り共有チャネルに対する送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＡＣＫのみ）を送信してもよい。
【０１５３】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより設定される周期の時間領域リソース及び周波数領域リソースにおける、前記下り共有チャネルの監視を制御してもよい（第１の態様、タイプ１、２）。
【０１６０】
前記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末２０に設定されてもよい（第１の態様、タイプ１）。
【０１６１】
前記時間領域リソース及び前記周波数領域リソースは、前記周期における前記下り共有チャネルの送信が有効化されることを示す下り制御情報により、前記ユーザ端末に指定されてもよい（第１の態様、タイプ２）。
【０１６２】
制御部４０１は、特定の識別子によりスクランブルされる巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットが付加される下り制御情報が受信される場合、前記下り制御情報に基づいて、再送される前記下り共有チャネルの受信を制御してもよい（第１の態様）。
【０１６３】
制御部４０１は、所定周期の監視期間で検出される第１の下り制御情報に基づいて、下り共有チャネルが受信される場合、前記下り共有チャネルを介してＭＡＣ制御要素として伝送される、又は、前記下り共有チャネルにピギーバックされる第２の下り制御情報に基づいて、次の監視期間までにスケジューリングされる下り共有チャネルの受信を制御してもよい（第１の態様、タイプ３）。
【０１６４】
制御部４０１は、所定周期の監視期間で検出される一つの下り制御情報が受信される場合、前記一つの下り制御情報に含まれる下り共有チャネルに関する情報に基づいて前記下り共有チャネルの受信を制御するとともに、前記一つの下り制御情報に含まれる上り共有チャネルに関する情報に基づいて前記上り共有チャネルの送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７２】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２００】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１６】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１７】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019224875.tif 000003
【図２】
2019224875.tif 000004
【図３】
2019224875.tif 000005
【図４】
2019224875.tif 000006
【図５】
2019224875.tif 000007
【図６】
2019224875.tif 000008
【図７】
2019224875.tif 000009
【図８】
2019224875.tif 000010
【図９】
2019224875.tif 000011
【図１０】
2019224875.tif 000012
【図１１】
2019224875.tif 000013
【国際調査報告】
2019224875.tif 000014
2019224875.tif 000015
2019224875.tif 000016
2019224875.tif 000017
2019224875.tif 000018
2019224875.tif 000019