(57)【要約】IL-6阻害剤をヒトに投与することにより、ヒトにおける喘息を治療するための治療剤を提供する。本発明における代表的なIL-6阻害剤には、IL-6受容体抗体やIL-6抗体などが含まれる。本発明の治療剤は、症状の緩和に高用量ステロイド等の投与を必要とする重傷喘息患者、あるいは一般的な治療では症状のコントロールが難しい患者においても、治療効果を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-6阻害剤を有効成分として含有する、ヒトの喘息の治療剤。
【請求項２】
増悪を抑制する、請求項1に記載の治療剤。
【請求項３】
前記喘息が重症喘息である、請求項１−２のいずれかに記載の治療剤。
【請求項４】
患者のQOLを改善する、請求項1に記載の治療剤。
【請求項５】
IL-6阻害剤がIL-6受容体抗体又はIL-6抗体である、請求項１−４のいずれかに記載の治療剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＬ−６阻害剤を含有する喘息の治療剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
気管支喘息は、気道の慢性炎症を本態とし、臨床症状として変動性をもった気道狭窄（喘鳴、呼吸困難）や咳で特徴付けられる疾患である。気道炎症には、好酸球、好中球、リンパ球、マスト細胞などの炎症細胞、加えて、気道上皮細胞、線維芽細胞、気道平滑筋細胞などの気道構成細胞、および種々の液性因子が関与する。
現在到達し得る管理・治療の目標は、気道炎症を惹起する因子の回避・除去や薬物療法による炎症の抑制と気道の拡張により、気道過敏性と気流制限を軽減ないし寛解することである。
その結果、可能な限り呼吸機能を正常化し、患者のQOLを改善して健常人と変わらない日常生活を送れるようにすることが目標である。【０００３】
薬物治療としては、喘息の気道炎症の本態が主に好酸球性の炎症であることから、吸入ステロイド（ICS）がベースとなり、治療ステップに応じて、気管支拡張薬である長時間作用性β2刺激薬（LABA）や長時間作用性抗コリン薬（LAMA）、またロイコトリエン受容体拮抗薬（LTRA）、テオフィリン徐放製剤を組み合わせて行う。より重症度の高い場合はさらに抗IgE抗体や抗IL-5抗体などの生物学的製剤や経口ステロイド（OCS）を追加投与するが、それでもなお十分なコントロールが得られない場合がある。
このように、高用量のICSならびにLABA, LTRA、テオフィリン徐放製剤、LAMA、OCS、抗IgE抗体およびIL-5抗体からなる群から選ばれる2以上の薬剤の組み合わせの投与を要する喘息、またはこれらの治療でもコントロール不能な喘息を難治性喘息あるいは重症喘息と呼ぶ（喘息予防・管理ガイドライン2015）。【０００４】
また、ERS/ATSによる重症喘息のガイドラインによれば、下記のような定義が記されている。
「コントロール不良」となるのを予防するため、GINAにおいてステップ4〜5の喘息に対して提案されている治療（高用量ICSおよびLABAまたはLTRA/テオフィリン薬）を前年要した喘息、または全身性ステロイド薬を要した日数が前年の50%以上に達した喘息、あるいはこうした治療にもかかわらず「コントロール不良」である喘息であり、下記のうち少なくとも1つ当てはまればコントロール不良喘息と定義される(Eur Respir J. 2014；43：343-73)。
1．  症状コントロールが不良：ACQスコアが一貫して1.5以上、ACTスコアが20未満（またはNEAPP/GINAガイドラインによる「コントロール不良」）
2．  重度の増悪頻度が高い：前年における全身性ステロイド薬の短期間使用が2回以上（それぞれ3日超え）
3．  重篤な増悪：前年における入院、ICUへの入院、または人工呼吸器実施が1回以上
4．  気流制限：気管支拡張薬の中止後の予測FEV1が80%未満（FEV1/FVC正常下限未満）
また、高用量のICSまたは全身性ステロイド薬（または生物学的製剤の追加）でコントロールされているが、漸減に伴い悪化する喘息（も重症喘息として定義する）。
日本においては喘息患者が約800万人といわれており、そのうちの約5%の40万人程度が難治性喘息患者と推定される。一方、全世界では喘息患者が約3億人と言われており、そのうちの約5-10%程度が難治性喘息患者と推定されている。【０００５】
IL-6受容体抗体の喘息の動物モデルに対する効果については、好中球性喘息モデルにMR16-1を投与した結果気道過敏性が改善されたこと（非特許文献１：The Journal of Immunology, 2013, 190:1056-1065）、Allergic asthmaのマウスのモデルに対しIL-6R抗体を投与した結果、allergic traitが解消したこと（非特許文献２：Scientific Reports 3, Article number: 1754 (2013))、及びIL-4受容体のα鎖の５７６位に変異を有するマウスにＩＬ−６に特異的な中和抗体を投与することにより、ナイーブＴ細胞（Ｔｈ０細胞）からＴｈ１７細胞への分化が阻害され、重度の炎症から気道を保護することが報告されている（非特許文献３：Nat Med. 2016 Sep;22(9):1013-22. Doi: 10.1038/nm. 4147. Epub 2016 Aug 1.）。また、IL-6KOマウスにて気道過敏性が改善されたこと(非特許文献４：Journal of Molecular Medicine, January 2016, vol 94, Issue 1, pp51-59)が報告されている。【０００６】
また、ヒトに関しては、重症難治性喘息患者及び肥満喘息患者で血中、喀痰中のIL-6濃度が有意に高いこと（非特許文献５：Lancet Respir Med 2016;4(7):574-84）、肥満喘息患者、特に女性では組織の白色脂肪細胞から炎症性サイトカイン（IL-6を含む）が大量に産生されていること（非特許文献６：Am J Respir Crit Care Med. 2012 ;186(7):598-605、Rev Port Pneumol. 2016 ;22(5):255-61）、及び重症喘息患者の喀痰中のIL-6RのmRNAレベル及びIL-6タンパクレベルが高いことが報告されている（Clin Exp Allergy, 2018 Jan 6. doi: 10.1111/cea.13085.）また、健常人と比較して、軽症の喘息の患者及び重症喘息の患者の線維芽細胞におけるIL-6の発現レベルが上昇することが報告されている(Cellular Signalling 43 (2018) 47-54)。加えて、軽症から中等症かつアトピー性の喘息に対するトシリズマブ（抗ＩＬ−６受容体抗体）の効果を確認することを目的とする臨床試験（Trial ID：ACTRN12614000123640）（非特許文献７：https://www.anzctr.org.au/Trial/Registration/TrialReview.aspx?id=365668、非特許文献８：http://www.qimrberghofer.edu.au/our-research/participate-in-our-research/clinical-trial-asthma/）、及びシルクマブ（抗ＩＬ−６抗体）の喘息に対する効果を確認することを目的とする臨床試験（Clinical Trials.gov Identifier: NCT02794519）（非特許文献９：https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT02794519）について情報が開示されている。
しかしながら、上記何れの文献等にもＩＬ−６阻害剤をヒトに投与した結果喘息が改善したことは示されていない。また、前記シルクマブの臨床試験は患者の登録前に中止されている。
また、IL-6欠損マウスにおいて組織やBAL（気管支肺胞洗浄液）の炎症や好酸球、Th2型のサイトカイン産生が増大したこと、及び気道にIL-6を過剰に発現するマウスではそれらが阻害されたことから、IL-6がaeroallergen-induced responsesを阻害することが報告されている（非特許文献１０：J Immunol October 1, 2000, 165(7)4051-4061）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】The Journal of Immunology, 2013, 190:1056-1065
【非特許文献２】Scientific Reports 3, Article number: 1754 (2013)
【非特許文献３】Nat Med. 2016 Sep;22(9):1013-22. Doi: 10.1038/nm. 4147. Epub 2016 Aug 1.
【非特許文献４】Journal of Molecular Medicine, January 2016, vol 94, Issue 1, pp51-59
【非特許文献５】Lancet Respir Med 2016;4(7):574-84
【非特許文献６】Am J Respir Crit Care Med. 2012 ;186(7):598-605、Rev Port Pneumol. 2016 ;22(5):255-61
【非特許文献７】https://www.anzctr.org.au/Trial/Registration/TrialReview.aspx?id=365668
【非特許文献８】http://www.qimrberghofer.edu.au/our-research/participate-in-our-research/clinical-trial-asthma/
【非特許文献９】https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT02794519
【非特許文献１０】J Immunol October 1, 2000, 165(7)4051-4061
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記のような状況に鑑みてなされたものであり、ヒトに投与される喘息の治療剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意検討を行った結果、驚くべきことに、IL-6の阻害によりヒトの喘息が治療されることを見出した。【００１０】
本発明はこのような知見に基づくものであり、具体的には下記〔１〕〜〔２８〕を提供するものである。
〔１〕IL-6阻害剤を有効成分として含有する、ヒトの喘息の治療剤。
〔２〕増悪を抑制する、〔1〕に記載の治療剤。
〔３〕前記増悪の抑制が救急受診又は予定外受診の減少である、〔２〕に記載の治療剤。
〔４〕前記喘息が重症喘息である、〔１〕−〔３〕のいずれかに記載の治療剤。
〔５〕前記喘息が、好酸球性喘息、非好酸球性喘息、肥満喘息、またはアスピリン喘息である、〔１〕−〔４〕のいずれかに記載の治療剤。
〔６〕前記喘息が非好酸球性喘息または肥満喘息である、〔１〕−〔５〕のいずれかに記載の治療剤。
〔７〕患者のQOLを改善する、〔1〕−〔６〕のいずれかに記載の治療剤。
〔８〕前記QOLの改善が救急受診又は予定外受診の減少である、〔７〕に記載の治療剤。
〔９〕喘息コントロールテスト(ACT)における点数が２０点以上の場合に、ＱＯＬが改善されると判断される、〔８〕に記載の治療剤。
〔１０〕喘息コントロール状態を改善又は維持する、〔１〕−〔９〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１１〕喘息症状（咳嗽、喘鳴、喀痰、および／または呼吸困難）の発現を抑制する〔１〕−〔９〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１２〕ステロイドの使用量を減らすことを可能とする〔１〕−〔１１〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１３〕呼吸機能の改善を可能とする、〔１〕−〔１２〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１４〕前記呼吸機能がPEF(Peak Expiratory Flow、最大呼気流量（速）)である、〔１３〕に記載の治療剤。
〔１５〕IL-6阻害剤がIL-6受容体抗体又はIL-6抗体である、〔１〕−〔１４〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１６〕前記IL-6受容体抗体又はIL-6抗体がヒト抗体、ヒト化抗体又はキメラ抗体である、〔１５〕に記載の治療剤。
〔１７〕前記IL-6受容体抗体が、トシリズマブ及びトシリズマブと同じエピトープに結合する抗体である、〔１５〕または〔１６〕に記載の治療剤。
〔１８〕前記IL-6受容体抗体が、配列番号：１の重鎖可変領域および配列番号：２の軽鎖可変領域を含む抗体、または配列番号：５の重鎖可変領域および配列番号：６の軽鎖可変領域を含む抗体である、〔１５〕−〔１７〕のいずれかに記載の治療剤。
〔１９〕前記IL-6受容体抗体が、配列番号：３の重鎖および配列番号：４の軽鎖を含む抗体、または配列番号：７の重鎖および配列番号：８の軽鎖を含む抗体である、〔１５〕−〔１７〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２０〕有効量のIL-6阻害剤を投与することを特徴とする、〔１〕−〔１９〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２１〕前記喘息が成人の喘息である、〔１〕−〔２０〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２２〕前記喘息がＩＬ−４Ｒ５７６変異を有する小児重症喘息が除かれた喘息である〔１〕−〔２１〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２３〕前記喘息が、関節リウマチの患者における喘息である〔１〕−〔２２〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２４〕前記喘息が、慢性関節リウマチの患者における喘息である〔１〕−〔２３〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２５〕 吸入ステロイドと組み合わせて投与される、〔１〕−〔２４〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２６〕更に付加的に長時間作用性β2刺激薬 と組み合わせて投与される、〔１〕−〔２５〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２７〕更に付加的に長期間管理薬と組み合わせて投与される、〔１〕−〔２５〕のいずれかに記載の治療剤。
〔２８〕更に付加的に全身性ステロイドと組み合わせて投与される、〔１〕−〔２７〕のいずれかに記載の治療剤。【００１１】
また本発明は、下記〔Ａ〕〜〔Ｄ〕も提供する。
〔Ａ〕IL-6阻害剤の、ヒトの喘息の治療用医薬組成物の製造における使用。
〔Ｂ〕IL-6阻害剤の、ヒトの喘息の治療における使用。
〔Ｃ〕IL-6阻害剤を、喘息の治療を必要とする対象に投与する工程を含む、ヒトの喘息の治療方法。
〔Ｄ〕IL-6阻害剤と薬学的に許容される担体を配合する工程を含む、ヒトの喘息の治療用医薬組成物の製造方法。
本発明は、さらに下記〔Ｅ１〕〜〔Ｅ２２〕も提供する。
〔Ｅ１〕増悪を抑制する〔Ａ〕または〔Ｂ〕に記載の使用。
〔Ｅ２〕前記増悪の抑制が予定外受診又は救急受診の減少である、〔Ｅ１〕に記載の使用。
〔Ｅ３〕前記喘息が重症喘息である、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕又は〔Ｅ２〕に記載の使用。
〔Ｅ４〕前記喘息が、好酸球性喘息、非好酸球性喘息、肥満喘息、またはアスピリン喘息である、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ３〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ５〕前記喘息が非好酸球性喘息または肥満喘息である、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ４〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ６〕患者のQOLを改善する、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ５〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ７〕前記QOLの改善が救急受診又は予定外受診の減少である、〔Ｅ６〕に記載の使用。
〔Ｅ８〕喘息コントロールテスト(ACT)における点数が２０点以上の場合に、QOLが改善されると判断される〔Ｅ７〕に記載の使用。
〔Ｅ９〕喘息コントロール状態を改善又は維持する、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ８〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１０〕喘息症状（咳嗽、喘鳴、喀痰、および／または呼吸困難）の発現を抑制する〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ９〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１１〕ステロイドの使用量を減らすことを可能とする〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ１０〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１２〕呼吸機能の改善を可能とする〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ１１〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１３〕前記呼吸機能がPEF(Peak Expiratory Flow、最大呼気流量（速）)である、〔Ｅ１２〕に記載の使用。
〔Ｅ１４〕IL-6阻害剤がIL-6受容体抗体又はIL-6抗体である、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ１３〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１５〕前記IL-6受容体抗体又はIL-6抗体がヒト抗体、ヒト化抗体又はキメラ抗体である、〔Ｅ１４〕に記載の使用。
〔Ｅ１６〕前記IL-6受容体抗体が、トシリズマブ及びトシリズマブと同じエピトープに結合する抗体である、〔Ｅ１４〕または〔Ｅ１５〕に記載の使用。
〔Ｅ１７〕前記IL-6受容体抗体が、配列番号：１の重鎖可変領域および配列番号：２の軽鎖可変領域を含む抗体、または配列番号：５の重鎖可変領域および配列番号：６の軽鎖可変領域を含む抗体である、〔Ｅ１４〕−〔Ｅ１６〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１８〕前記IL-6受容体抗体が、配列番号：３の重鎖および配列番号：４の軽鎖を含む抗体、または配列番号：７の重鎖および配列番号：８の軽鎖を含む抗体である、〔Ｅ１４〕−〔Ｅ１６〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ１９〕有効量のIL-6阻害剤を投与することを特徴とする、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ１８〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ２０〕前記喘息が成人の喘息である、〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ１９〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ２１〕前記喘息がＩＬ−４Ｒ５７６変異を有する小児重症喘息が除かれた喘息である〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ２０〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ２２〕前記喘息が、関節リウマチの患者における喘息である〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ２１〕のいずれかに記載の使用。
〔Ｅ２３〕前記喘息が、慢性関節リウマチの患者における喘息である〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｅ１〕−〔Ｅ２２〕のいずれかに記載の使用。
【発明の効果】
【００１２】
本発明者等は、IL-6阻害剤を投与することによりヒトにおける喘息の治療効果を確認することに成功した。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において「喘息」と「気管支喘息」は同じ意味である。「喘息」及び「気管支喘息」の具体的な表現型として、好酸球性喘息、非好酸球性喘息、肥満喘息、又はアスピリン喘息等が挙げられる。
一局面において、本発明の治療剤は増悪を抑制する。本発明において、「増悪」とは、（１）３日以上の全身性ステロイドの使用、（２）入院、（３）救急受診又は予定外受診のいずれかを必要とする患者の喘息症状（咳嗽、喀痰、喘鳴、および／または呼吸困難等）を意味する。本発明において、「増悪の抑制」とは、増悪の頻度を低減することを意味する。増悪の抑制は、必ずしも増悪の発生を完全に防止することまでも必要とせず、本発明の治療剤を使用しなかった場合の状態と比較して、増悪の頻度が低減されていればよい。
【００１４】
別の局面において、本発明の治療剤は、喘息患者のQOLを改善する。本発明において、「QOLの改善」とは、救急受診又は予定外受診の頻度、気管支喘息症状、呼吸機能、ACT（喘息コントロールテスト）、ACQ(Asthma control questionnaire)、AQLQ(Asthma quality of life questionnaire)、及び／又はSGRQ（St.George’s Respiratory Questionnaire）等により評価される。
一態様において、QOLの改善は救急受診又は予定外受診の頻度の低減により示される。
【００１５】
別の態様において、QOLの改善は、例えば、喘息コントロールテスト(ACT)における点数が２０〜２５点の場合に改善されていると示される。別の態様として、QOLの改善は、呼吸機能が改善された時に改善されていると示される。本発明において、「呼吸機能の改善」とは、例えば、ＦＥＶ１又はＰＥＦの改善を意味する。
【００１６】
別の局面において、本発明の治療剤は喘息コントロール状態を改善又は維持する。本発明において「喘息コントロール状態の改善又は維持」とは、（気管支）喘息症状（咳嗽、喀痰、喘鳴、および／または呼吸困難）の発現が抑制され、日常生活において問題なく生活できることを意味する。
【００１７】
別の局面において、IL-6阻害剤は重症喘息を治療する。本発明において「重症喘息」および「難治性喘息」は、同じ意味を有し、共に、喘息症状のコントロールのために高用量（フルチカゾンプロピオン酸エステル換算で５００μｇ／日以上（GINAのガイドラインによる）又は８００μｇ／日以上（日本のガイドライン(JGL)による））の吸入ステロイド薬(ICS)、ならびに長期管理薬（長時間作用性β2刺激薬、ロイコトリエン受容体拮抗薬、テオフィリン徐放製剤、長時間作用性抗コリン薬、経口ステロイド薬、抗IgE抗体、および抗IL-5抗体等から選択される複数の薬剤）の投与を要する喘息、またはこれらの治療でも喘息症状のコントロール不能な喘息を意味する。ここで、前記「コントロール不能」とは（気管支）喘息症状（咳嗽、喀痰、喘鳴、および／または呼吸困難等）が改善しないことを意味する。
あるいは、「重症喘息」はERS/ATSによる重症喘息ガイドラインにより定義される重症喘息を意味する。
即ち、本発明における「重症喘息」および「難治性喘息」は、前記の他、以下の(1)〜(4)のいずれかに記載の喘息を含む。
(1) 「コントロール不良」となるのを予防するため、GINA（国際喘息ガイドライン）においてステップ4〜5の喘息に対して提案されている治療（高用量ICSおよびLABAまたはLTRA/テオフィリン薬）を前年要した喘息（ここで、「高用量ICSおよびLABAまたはLTRA/テオフィリン薬」とは、高用量のICSならびに、LABA、LTRA、及びテオフィリン薬から選択される１以上の薬剤の組み合わせを意味する）、
(2)全身性ステロイド薬を要した日数が前年の50%以上に達した喘息、
(3)前記(1)又は(2)に記載の治療にもかかわらず「コントロール不良」である喘息であり、ここで「コントロール不良」とは下記のうち少なくとも１つが当てはまる場合に「コントロール不良」とみなされる。
1．症状コントロールが不良：ACQスコアが一貫して1.5以上及び／又はACTスコアが20未満（またはNEAPP/GINAガイドラインによる「コントロール不良」）、
2．重度の増悪頻度が高い：前年における全身性ステロイド薬の短期間使用が2回以上（それぞれ3日超え）、
3．重篤な増悪：前年における入院、ICUへの入院、または人工呼吸器実施が1回以上、ならびに
4．気流制限：気管支拡張薬の中止後の予測FEV1が80%未満（FEV1/FVC正常下限未満）；および
(4) 高用量のICSまたは全身性ステロイド薬（または生物学的製剤の追加）でコントロールされているが、漸減に伴い悪化する喘息患者における喘息。
【００１８】
前記吸入ステロイド薬（ＩＣＳ）の例としてはフルチカゾンプロピオン酸エステル、ブテゾニド、シクレソニドが、長時間作用性β２刺激薬（ＬＡＢＡ）の例としてはサルメテロールキシナホ酸塩、ツロブテロール、ホルモテロールフマル酸水和物が、ロイコトリエン受容体拮抗薬（ＬＴＲＡ）の例としてはモンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物が、長時間作用性抗コリン薬（ＬＡＭＡ）の例としてはチオトロピウム臭化物水和物が、経口ステロイド薬（ＯＣＳ）の例としてはプレドニゾロンが、抗IgE抗体の例としてはオマリズマブが、抗IL-5抗体の例としてはメポリズマブが挙げられるが、これらに限定されない。
また、その他の喘息の治療剤の例として、短時間作用性β２刺激薬（ＳＡＢＡ）、IL-5R抗体が挙げられる。ＳＡＢＡの例としては、プロカテロール塩酸塩水和物、サルブタモール硫酸塩、テルブタリン硫酸塩等が、IL-5R抗体の例としてはベンラリズマブが挙げられる。
【００１９】
「重症喘息」および「難治性喘息」の具体的な例としては、非好酸球性喘息、肥満喘息、アスピリン喘息等があげられる。
本発明において「好酸球性喘息」とは、好酸球性の気道炎症の強い喘息を意味する。一般的に、好酸球性喘息の患者における喀痰中の好酸球の割合は高く、又は末梢血中の好酸球数は高い（Nat Med. 2012 May 4;18(5):716-25, N Engl J Med. 2017 Sep 7;377(10):965-976, J Asthma Allergy. 2014 Apr 11;7:53-65, Ann Am Thorac Soc. 2013 Dec;10 Suppl:S143-9, Clin Exp Allergy. 2017 Feb;47(2):161-175）。好酸球性喘息の具体的な例として、喀痰中の全白血球に対する好酸球の数の割合が2%以上、喀痰中の全白血球に対する好酸球の数の割合が3%以上、末梢血中の好酸球数が300/μL以上の喘息患者における喘息をあげることができる。好酸球性喘息の他の具体的な例として、末梢血中の全白血球に対する好酸球の数の割合が5%以上の喘息をあげることができるが、これに限定されない。
本発明において「非好酸球性喘息」とは、好酸球性喘息以外の喘息を意味する。
【００２０】
本発明において「肥満喘息」とは、BMIの値が２５ｋｇ／ｍ２以上の喘息患者における喘息を意味する。より具体的には、日本人の場合はBMIが２５ｋｇ／ｍ２以上、欧米人の場合は３０ｋｇ／ｍ２以上の喘息患者における喘息を意味する。
たとえば、本発明の治療剤の効果が確認された対象のBMIは２７．９であった。したがって、本発明の治療剤によって肥満喘息の治療効果が確認された。
【００２１】
一局面において、本発明の治療剤を血中、喀痰中、気道分泌液中、又はBAL（気管支肺胞洗浄液）中のIL-6が正常値を超える喘息の患者に投与することが考えられる。
別の局面において、本発明の治療剤を血中のＣＲＰ（Ｃ反応性タンパク質）が正常値を超える喘息の患者に投与することが考えられる。ＩＬ−６は、肝臓の急性期反応を刺激し、より多いＣＲＰの産生および高血清ＣＲＰレベルをもたらす。このため、Ｃ反応性タンパク質（ＣＲＰ）は、ＩＬ−６活性の代理マーカーを成すことが報告されている。血中のＣＲＰの濃度は、例えば、ＥＬＩＳＡにより容易に測定することができる。
【００２２】
本発明は、以上のような基準に基づいて重症喘息の患者を選択し、そして選択された患者に投与するためのIL-6阻害剤を提供する。あるいは本発明は、以上のような基準に基づいて重症喘息の患者を選択する工程と、選択された患者にIL-6阻害剤を投与する工程を含む、重症喘息の治療方法を提供する。更に本発明は、以上のような基準に基づいて重症喘息の患者を選択し、そして選択された患者に投与するための医薬組成物の製造におけるIL-6阻害剤の使用に関する。
本発明においては、たとえば、以下の群から選択される少なくとも１つの基準を満たす場合に、重症喘息と見なすことができる：
(1)喘息症状のコントロールのために、高用量のICSならびに長期管理薬の組み合わせの投与を要する喘息、またはこれらの治療でも喘息症状のコントロール不能な喘息；
(2) 高用量ICSならびにLABA、LTRA、およびテオフィリン薬から選択される１以上の薬剤を前年要した喘息、
(3)全身性ステロイド薬を要した日数が前年の50%以上に達した喘息、
(4)(2)又は(3)の治療にもかかわらず「コントロール不良」である喘息であって、次の１−４に示す条件の少なくとも１つにあてはまる喘息患者における喘息：
1．症状コントロールが不良：ACQスコアが一貫して1.5以上及び／又はACTスコアが20未満（またはNEAPP/GINAガイドラインによる「コントロール不良」）、
2．重度の増悪頻度が高い：前年における全身性ステロイド薬の短期間使用が2回以上でありそれぞれ使用期間が3日を超える）、
3．重篤な増悪：前年における入院、ICUへの入院、または人工呼吸器実施が1回以上、ならびに
4．気流制限：気管支拡張薬の中止後の予測FEV1が80%未満（FEV1/FVC正常下限未満）；および
(5) 高用量のICSならびに全身性ステロイド薬および生物学的製剤から選択される１以上の薬剤でコントロールされているが、漸減に伴い悪化する喘息患者における喘息。
上記の基準の(1)において、高用量のICSとは、例えば、フルチカゾンプロピオン酸エステル換算で５００μｇ／日以上（GINAのガイドラインによる）又は８００μｇ／日以上（日本のガイドライン(JGL)による）の投与量をあげることができる。また本発明において、長期管理薬とは、長時間作用性β2刺激薬(LABA)、ロイコトリエン受容体拮抗薬(LTRA)、テオフィリン徐放製剤、長時間作用性抗コリン薬(LAMA)、経口ステロイド薬(OCS)、抗IgE抗体、抗IL-5抗体および抗IL-5受容体抗体からなる群から選ばれる２以上の薬剤を示すことができる。上記基準の(2)及び(5)における高用量のICSはフルチカゾンプロピオン酸エステル換算で５００μｇ／日以上（ERS/ATSによる重症喘息ガイドラインによる）を意味する。また、上記基準の(2)における「ICSならびにLABA、LTRA、およびテオフィリン薬から選択される１以上の薬剤」とは、ICSに加え、LABA、LTRA、及びテオフィリン薬から選ばれる１以上の薬剤を使用することを意味する。上記基準の(5)における「ICSならびに全身性ステロイド薬および生物学的製剤から選択される１以上の薬剤」とは、ICSに加え、全身性ステロイド薬及び生物学的製剤のいずれか、または両方の薬剤を使用することを意味する。
ある態様において、本発明の重症喘息の患者は、リウマチの治療のために既にIL-6阻害剤を投与されている患者を含まない。すなわち本発明は、IL-6阻害剤の投与を受けていない喘息患者から、上記基準に基づいて重症の喘息患者を選択する工程を含むこともできる。
【００２３】
一局面において、本発明の治療剤は、有効量のIL-6阻害剤を含有する単位投与剤形として製剤化されてもよい。本明細書において、「有効量」とは、所望の治療結果を達成するために有効である、必要な用量におけるおよび必要な期間にわたっての、量のことをいう。
【００２４】
本発明の治療剤を投与する時期は、投与対象の状態、投与方法等に応じて適宜設定することができる。本発明の治療剤は、例えば、週１回〜４回の間隔で投与される。
【００２５】
本発明の治療剤の投与対象はヒトである。
【００２６】
本発明の治療剤は、IL-6阻害剤を有効成分として含有する。
【００２７】
本発明における「ＩＬ−６阻害剤」とは、ＩＬ−６によるシグナル伝達を遮断し、ＩＬ−６の生物学的活性を阻害する物質である。ＩＬ−６阻害剤は、好ましくはＩＬ−６、ＩＬ−６受容体及びgp130のいずれかの結合に対する阻害作用を有する物質である。
本発明のＩＬ−６阻害剤としては、例えば抗ＩＬ−６抗体、抗ＩＬ−６受容体抗体、抗gp130抗体、ＩＬ−６改変体、可溶性ＩＬ−６受容体改変体あるいはＩＬ−６又はＩＬ−６受容体の部分ペプチドおよび、これらと同様の活性を示す低分子物質が挙げられるが、特に限定されるものではない。本発明のＩＬ−６阻害剤としては、好ましくはＩＬ−６受容体を認識する抗体を挙げることが出来る。
【００２８】
ＩＬ−６は、細胞上で二種の蛋白質を介してその生物学的活性を伝達する。一つは、ＩＬ−６が結合する分子量約８０ｋＤのリガンド結合性蛋白質のＩＬ−６受容体である（非特許文献４、５）。ＩＬ−６受容体は、細胞膜を貫通して細胞膜上に発現する膜結合型の他に、主にその細胞外領域からなる可溶性ＩＬ−６受容体としても存在する。
もう一つは、非リガンド結合性のシグナル伝達に係わる分子量約１３０ｋＤの膜蛋白質ｇｐ１３０である。ＩＬ−６とＩＬ−６受容体はＩＬ−６／ＩＬ−６受容体複合体を形成し、次いでｇｐ１３０と結合することにより、ＩＬ−６の生物学的活性が細胞内に伝達される（Ｔａｇａ，Ｔ．ｅｔ ａｌ．，Ｃｅｌｌ（１９８９）５８，５７３−５８１）。
ＩＬ−６阻害剤は、ＩＬ−６の生物学的活性の伝達を阻害する物質である。これまでに、ＩＬ−６に対する抗体（抗ＩＬ−６抗体）、ＩＬ−６受容体に対する抗体（抗ＩＬ−６受容体抗体）、ｇｐ１３０に対する抗体（抗ｇｐ１３０抗体）、ＩＬ−６改変体、ＩＬ−６又はＩＬ−６受容体部分ペプチド等が知られている。
【００２９】
本発明における抗体の由来は特に限定されるものではないが、好ましくは哺乳動物由来であり、より好ましくはヒト由来の抗体を挙げることが出来る。
本発明で使用される抗ＩＬ−６抗体は、公知の手段を用いてポリクローナル又はモノクローナル抗体として得ることができる。本発明で使用される抗ＩＬ−６抗体として、特に哺乳動物由来のモノクローナル抗体が好ましい。哺乳動物由来のモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマによって産生されるもの、および遺伝子工学的手法により抗体遺伝子を含む発現ベクターで形質転換した宿主によって産生されるものがある。この抗体はＩＬ−６と結合することにより、ＩＬ−６のＩＬ−６受容体への結合を阻害してＩＬ−６の生物学的活性の細胞内への伝達を遮断する。
このような抗体としては、MH166(Matsuda, T. et al., Eur. J. Immunol. (1988) 18,951-956)やSK2抗体（Sato, K. et al., 第21回 日本免疫学会総会、学術記録(1991)21, 1 66）等が挙げられる。
【００３０】
抗ＩＬ−６抗体産生ハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、ＩＬ−６を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞をスクリーニングすることによって作製できる。
具体的には、抗ＩＬ−６抗体を作製するには次のようにすればよい。例えば、抗体取得の感作抗原として使用されるヒトＩＬ−６は、Eur. J. Biochem (1987) 168, 543-550 、J. Immunol.(1988)140, 1534-1541 、あるいはAgr. Biol. Chem.(1990)54, 2685-2688に開示されたＩＬ−６遺伝子／アミノ酸配列を用いることによって得られる。
ＩＬ−６の遺伝子配列を公知の発現ベクター系に挿入して適当な宿主細胞を形質転換させた後、その宿主細胞中又は、培養上清中から目的のＩＬ−６蛋白質を公知の方法で精製し、この精製ＩＬ−６蛋白質を感作抗原として用いればよい。また、ＩＬ−６蛋白質と他の蛋白質との融合蛋白質を感作抗原として用いてもよい。
【００３１】
本発明で使用される抗IL-6受容体抗体は、公知の手段を用いてポリクローナル又はモノクローナル抗体として得ることができる。本発明で使用される抗IL-6受容体抗体として、特に哺乳動物由来のモノクローナル抗体が好ましい。哺乳動物由来のモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマによって産生されるもの、および遺伝子工学的手法により抗体遺伝子を含む発現ベクターで形質転換した宿主によって産生されるものがある。この抗体はIL-6受容体と結合することにより、IL-6のIL-6受容体への結合を阻害してIL-6の生物学的活性の細胞内への伝達を遮断する。
このような抗体としては、MR16-1抗体（Tamura, T. et al. Proc. Natl. Acad. Sci. USA (1993) 90, 11924-11928)、PM-1抗体 (Hirata, Y. et al., J. Immunol. (1989) 143, 2900-2906）、AUK12-20抗体、AUK64-7抗体あるいはAUK146-15抗体（国際特許出願公開番号WO 92-19759)などが挙げられる。これらのうちで、ヒトIL-6受容体に対する好ましいモノクローナル抗体としてはPM-1抗体が例示され、またマウスIL-6受容体に対する好ましいモノクローナル抗体としてはMR16-1抗体が挙げられる。
【００３２】
抗IL-6受容体モノクローナル抗体産生ハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、IL-6受容体を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞をスクリーニングすることによって作製できる。
具体的には、抗IL-6受容体抗体を作製するには次のようにすればよい。例えば、抗体取得の感作抗原として使用されるヒトIL-6受容体は、欧州特許出願公開番号EP 325474に、マウスIL-6受容体は日本特許出願公開番号特開平3-155795に開示されたIL-6受容体遺伝子／アミノ酸配列を用いることによって得られる。
【００３３】
IL-6受容体蛋白質は、細胞膜上に発現しているものと細胞膜より離脱しているもの（可溶性IL-6受容体）（Yasukawa, K. et al., J. Biochem. (1990) 108, 673-676）との二種類がある。可溶性IL-6受容体は細胞膜に結合しているIL-6受容体の実質的に細胞外領域から構成されており、細胞膜貫通領域あるいは細胞膜貫通領域と細胞内領域が欠損している点で膜結合型IL-6受容体と異なっている。IL-6受容体蛋白質は、本発明で用いられる抗IL-6受容体抗体の作製の感作抗原として使用されうる限り、いずれのIL-6受容体を使用してもよい。
IL-6受容体の遺伝子配列を公知の発現ベクター系に挿入して適当な宿主細胞を形質転換させた後、その宿主細胞中又は、培養上清中から目的のIL-6受容体蛋白質を公知の方法で精製し、この精製IL-6受容体蛋白質を感作抗原として用いればよい。また、IL-6受容体を発現している細胞やIL-6受容体蛋白質と他の蛋白質との融合蛋白質を感作抗原として用いてもよい。
【００３４】
本発明で使用される抗gp130抗体は、公知の手段を用いてポリクローナル又はモノクローナル抗体として得ることができる。本発明で使用される抗gp130抗体として、特に哺乳動物由来のモノクローナル抗体が好ましい。哺乳動物由来のモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマによって産生されるもの、および遺伝子工学的手法により抗体遺伝子を含む発現ベクターで形質転換した宿主によって産生されるものがある。この抗体はgp130と結合することにより、ＩＬ−６／ＩＬ−６受容体複合体のgp130への結合を阻害してＩＬ−６の生物学的活性の細胞内への伝達を遮断する。
このような抗体としては、AM64抗体（特開平3-219894）、4B11抗体および2H4抗体（US5571513）B-S12抗体およびB-P8抗体（特開平8-291199）などが挙げられる。
【００３５】
抗gp130モノクローナル抗体産生ハイブリドーマは、基本的には公知技術を使用し、以下のようにして作製できる。すなわち、gp130を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナル抗体産生細胞をスクリーニングすることによって作製できる。
具体的には、モノクローナル抗体を作製するには次のようにすればよい。例えば、抗体取得の感作抗原として使用されるgp130は、欧州特許出願公開番号EP 411946に開示されたgp130遺伝子／アミノ酸配列を用いることによって得られる。
gp130の遺伝子配列を公知の発現ベクター系に挿入して適当な宿主細胞を形質転換させた後、その宿主細胞中又は、培養上清中から目的のgp130蛋白質を公知の方法で精製し、この精製gp130蛋白質を感作抗原として用いればよい。また、gp130を発現している細胞やgp130蛋白質と他の蛋白質との融合蛋白質を感作抗原として用いてもよい。
【００３６】
感作抗原で免疫される哺乳動物としては、特に限定されるものではないが、細胞融合に使用する親細胞との適合性を考慮して選択するのが好ましく、一般的にはげっ歯類の動物、例えば、マウス、ラット、ハムスター等が使用される。
感作抗原を動物に免疫するには、公知の方法にしたがって行われる。例えば、一般的方法として、感作抗原を哺乳動物の腹腔内又は皮下に注射することにより行われる。具体的には、感作抗原をPBS（Phosphate-Buffered Saline）や生理食塩水等で適当量に希釈、懸濁したものを所望により通常のアジュバント、例えば、フロイント完全アジュバントを適量混合し、乳化後、哺乳動物に4〜21日毎に数回投与するのが好ましい。また、感作抗原免疫時に適当な担体を使用することができる。
このように免疫し、血清中に所望の抗体レベルが上昇するのを確認した後に、哺乳動物から免疫細胞が取り出され、細胞融合に付される。細胞融合に付される好ましい免疫細胞としては、特に脾細胞が挙げられる。
【００３７】
前記免疫細胞と融合される他方の親細胞としての哺乳動物のミエローマ細胞は、すでに、公知の種々の細胞株、例えば、P3X63Ag8.653（Kearney, J. F. et al. J. Immunol. (1979) 123, 1548-1550）、P3X63Ag8U.1 （Current Topics in Microbiology and Immunology (1978) 81, 1-7)、NS-1（Kohler. G. and Milstein, C. Eur. J. Immunol. (1976) 6, 511-519）、MPC-11（Margulies. D. H. et al., Cell (1976) 8, 405-415 ）、SP2/0（Shulman, M. et al., Nature (1978) 276, 269-270）、FO（de St. Groth, S. F. et al., J. Immunol. Methods (1980) 35, 1-21 ）、S194（Trowbridge, I. S. J. Exp. Med.(1978) 148, 313-323）、R210（Galfre, G. et al., Nature (1979) 277, 131-133）等が適宜使用される。
【００３８】
前記免疫細胞とミエローマ細胞の細胞融合は基本的には公知の方法、たとえば、ミルシュタインらの方法（Kohler. G. and Milstein, C., Methods Enzymol. (1981) 73, 3-46）等に準じて行うことができる。
より具体的には、前記細胞融合は例えば、細胞融合促進剤の存在下に通常の栄養培養液中で実施される。融合促進剤としては例えば、ポリエチレングリコール（PEG）、センダイウィルス（HVJ）等が使用され、更に所望により融合効率を高めるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を添加使用することもできる。
【００３９】
免疫細胞とミエローマ細胞との使用割合は、例えば、ミエローマ細胞に対して免疫細胞を1〜10倍とするのが好ましい。前記細胞融合に用いる培養液としては、例えば、前記ミエローマ細胞株の増殖に好適なRPMI1640培養液、MEM培養液、その他、この種の細胞培養に用いられる通常の培養液が使用可能であり、さらに、牛胎児血清（FCS）等の血清補液を併用することもできる。
【００４０】
細胞融合は、前記免疫細胞とミエローマ細胞との所定量を前記培養液中でよく混合し、予め、37℃程度に加温したPEG溶液、例えば、平均分子量1000〜6000程度のPEG溶液を通常、30〜60％（w/v）の濃度で添加し、混合することによって目的とする融合細胞（ハイブリドーマ）が形成される。続いて、適当な培養液を逐次添加し、遠心して上清を除去する操作を繰り返すことによりハイブリドーマの生育に好ましくない細胞融合剤等を除去できる。
当該ハイブリドーマは、通常の選択培養液、例えば、HAT培養液（ヒポキサンチン、アミノプテリンおよびチミジンを含む培養液）で培養することにより選択される。当該HAT培養液での培養は、目的とするハイブリドーマ以外の細胞（非融合細胞）が死滅するのに十分な時間、通常数日〜数週間継続する。ついで、通常の限界希釈法を実施し、目的とする抗体を産生するハイブリドーマのスクリーニングおよびクローニングが行われる。
【００４１】
また、ヒト以外の動物に抗原を免疫して上記ハイブリドーマを得る他に、ヒトリンパ球をin vitroで所望の抗原蛋白質又は抗原発現細胞で感作し、感作Bリンパ球をヒトミエローマ細胞、例えばU266と融合させ、所望の抗原又は抗原発現細胞への結合活性を有する所望のヒト抗体を得ることもできる（特公平1-59878参照）。さらに、ヒト抗体遺伝子のレパートリーを有するトランスジェニック動物に抗原又は抗原発現細胞を投与し、前述の方法に従い所望のヒト抗体を取得してもよい（国際特許出願公開番号WO 93/12227、WO 92/03918、WO 94/02602、WO 94/25585、WO 96/34096、WO 96/33735参照）。
このようにして作製されるモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、通常の培養液中で継代培養することが可能であり、また、液体窒素中で長期保存することが可能である。
【００４２】
当該ハイブリドーマからモノクローナル抗体を取得するには、当該ハイブリドーマを通常の方法にしたがい培養し、その培養上清として得る方法、あるいはハイブリドーマをこれと適合性がある哺乳動物に投与して増殖させ、その腹水として得る方法などが採用される。前者の方法は、高純度の抗体を得るのに適しており、一方、後者の方法は、抗体の大量生産に適している。
例えば、抗IL-6受容体抗体産生ハイブリドーマの作製は、特開平3-139293に開示された方法により行うことができる。PM-1抗体産生ハイブリドーマをBALB/cマウスの腹腔内に注入して腹水を得、この腹水からPM-1抗体を精製する方法や、本ハイブリドーマを適当な培地、例えば、10％ウシ胎児血清、5％BM-Condimed H1（Boehringer Mannheim製）含有RPMI1640培地、ハイブリドーマSFM培地（GIBCO-BRL製）、PFHM-II培地（GIBCO-BRL製）等で培養し、その培養上清からPM-1抗体を精製する方法で行うことができる。
【００４３】
本発明には、モノクローナル抗体として、抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて産生させた組換え型抗体を用いることができる（例えば、Borrebaeck C. A. K. and Larrick J. W. THERAPEUTIC MONOCLONAL ANTIBODIES, Published in the United Kingdom by MACMILLAN PUBLISHERS LTD, 1990参照）。
具体的には、目的とする抗体を産生する細胞、例えばハイブリドーマから、抗体の可変（V）領域をコードするmRNAを単離する。mRNAの単離は、公知の方法、例えば、グアニジン超遠心法（Chirgwin, J. M. et al., Biochemistry (1979) 18, 5294-5299 ）、AGPC法（Chomczynski, P. et al., Anal. Biochem. (1987)162, 156-159)等により全RNA を調製し、mRNA Purification Kit (Pharmacia製）等を使用してmRNAを調製する。また、QuickPrep mRNA Purification Kit（Pharmacia製）を用いることによりmRNAを直接調製することができる。
【００４４】
得られたmRNAから逆転写酵素を用いて抗体V領域のcDNAを合成する。cDNAの合成は、AMV Reverse Transcriptase First-strand cDNA Synthesis Kit等を用いて行うことができる。また、cDNAの合成および増幅を行うには5'-Ampli FINDER RACE Kit（Clontech製）およびPCRを用いた5'-RACE法（Frohman, M. A. et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA(1988)85, 8998-9002；Belyavsky, A. et al., Nucleic Acids Res.(1989)17, 2919-2932）を使用することができる。得られたPCR産物から目的とするDNA断片を精製し、ベクターDNAと連結する。さらに、これより組換えベクターを作製し、大腸菌等に導入してコロニーを選択して所望の組換えベクターを調製する。目的とするDNAの塩基配列を公知の方法、例えば、ジデオキシ法により確認する。
目的とする抗体のV領域をコードするDNAが得られれば、これを所望の抗体定常領域（C領域）をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターへ組み込む。又は、抗体のV領域をコードするDNAを、抗体C領域のDNAを含む発現ベクターへ組み込んでもよい。
【００４５】
本発明で使用される抗体を製造するには、後述のように抗体遺伝子を発現制御領域、例えば、エンハンサー、プロモーターの制御のもとで発現するよう発現ベクターに組み込む。次に、この発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、抗体を発現させることができる。
【００４６】
本発明では、ヒトに対する異種抗原性を低下させること等を目的として人為的に改変した遺伝子組換え型抗体、例えば、キメラ（Chimeric）抗体、ヒト化（Humanized）抗体、ヒト（human）抗体を使用できる。これらの改変抗体は、既知の方法を用いて製造することができる。
【００４７】
キメラ抗体は、前記のようにして得た抗体V領域をコードするDNAをヒト抗体C領域をコードするDNAと連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得られる（欧州特許出願公開番号EP 125023、国際特許出願公開番号WO 92-19759参照）。この既知の方法を用いて、本発明に有用なキメラ抗体を得ることができる。
【００４８】
ヒト化抗体は、再構成（reshaped）ヒト抗体またはヒト型化抗体とも称され、ヒト以外の哺乳動物、例えばマウス抗体の相補性決定領域（CDR)をヒト抗体の相補性決定領域へ移植したものであり、その一般的な遺伝子組換え手法も知られている（欧州特許出願公開番号EP 125023、国際特許出願公開番号WO 92-19759参照）。
具体的には、マウス抗体のCDRとヒト抗体のフレームワーク領域（FR; framework region）を連結するように設計したDNA配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからPCR法により合成する。得られたDNAをヒト抗体C領域をコードするDNAと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得られる（欧州特許出願公開番号EP 239400、国際特許出願公開番号WO 92-19759参照）。
CDRを介して連結されるヒト抗体のFRは、相補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成するものが選択される。必要に応じ、再構成ヒト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域のフレームワーク領域のアミノ酸を置換してもよい（Sato, K.et al., Cancer Res. (1993) 53, 851-856）。
【００４９】
キメラ抗体、ヒト化抗体には、ヒト抗体C領域が使用される。ヒト抗体C領域としては、Cγが挙げられ、例えば、Cγ1、Cγ2、Cγ3又はCγ4を使用することができる。また、抗体又はその産生の安定性を改善するために、ヒト抗体C領域を修飾してもよい。
キメラ抗体はヒト以外の哺乳動物由来抗体の可変領域とヒト抗体由来のC領域からなり、またヒト化抗体はヒト以外の哺乳動物由来抗体の相補性決定領域とヒト抗体由来のフレームワーク領域およびC領域からなり、両者はヒト体内における抗原性が低下しているため、本発明に使用される抗体として有用である。
【００５０】
本発明に使用されるヒト化抗体の好ましい具体例としては、ヒト化PM-1抗体が挙げられる（国際特許出願公開番号WO 92-19759参照）。
また、ヒト抗体の取得方法としては先に述べた方法のほか、ヒト抗体ライブラリーを用いて、パンニングによりヒト抗体を取得する技術も知られている。例えば、ヒト抗体の可変領域を一本鎖抗体（scFv）としてファージディスプレイ法によりファージの表面に発現させ、抗原に結合するファージを選択することもできる。選択されたファージの遺伝子を解析すれば、抗原に結合するヒト抗体の可変領域をコードするDNA配列を決定することができる。抗原に結合するscFvのDNA配列が明らかになれば、当該配列を含む適当な発現ベクターを作製し、ヒト抗体を取得することができる。これらの方法は既に周知であり、WO92/01047、WO 92/20791、WO 93/06213、WO 93/11236、WO 93/19172、WO 95/01438、WO 95/15388を参考にすることができる。
【００５１】
前記のように構築した抗体遺伝子は、公知の方法により発現させることができる。哺乳類細胞を用いた場合、常用される有用なプロモーター、発現される抗体遺伝子、その3'側下流にポリAシグナルを機能的に結合させたDNAあるいはそれを含むベクターにより発現させることができる。例えばプロモーター／エンハンサーとしては、ヒトサイトメガロウィルス前期プロモーター／エンハンサー（human cytomegalovirus immediate early promoter/enhancer）を挙げることができる。
また、その他に本発明で使用される抗体発現に使用できるプロモーター／エンハンサーとして、レトロウィルス、ポリオーマウィルス、アデノウィルス、シミアンウィルス40（SV40)等のウィルスプロモーター／エンハンサーやヒトエロンゲーションファクター1α（HEF1α）などの哺乳類細胞由来のプロモーター／エンハンサーを用いればよい。
例えば、SV40プロモーター／エンハンサーを使用する場合、Mulliganらの方法（Mulligan, R. C. et al., Nature (1979) 277, 108-114) 、また、HEF1αプロモーター／エンハンサーを使用する場合、Mizushimaらの方法（Mizushima, S. and Nagata, S. Nucleic Acids Res. (1990) 18, 5322 ）に従えば容易に実施することができる。
【００５２】
大腸菌の場合、常用される有用なプロモーター、抗体分泌のためのシグナル配列、発現させる抗体遺伝子を機能的に結合させて発現させることができる。例えばプロモーターとしては、lacZプロモーター、araBプロモーターを挙げることができる。lacZプロモーターを使用する場合、Wardらの方法（Ward, E. S. et al., Nature (1989) 341, 544-546；Ward, E. S. et al. FASEB J. (1992) 6, 2422-2427 ）、araBプロモーターを使用する場合、Betterらの方法（Better, M. et al. Science (1988) 240, 1041-1043 ）に従えばよい。
抗体分泌のためのシグナル配列としては、大腸菌のペリプラズムに産生させる場合、pelBシグナル配列（Lei, S. P. et al J. Bacteriol. (1987) 169, 4379-4383)を使用すればよい。ペリプラズムに産生された抗体を分離した後、抗体の構造を適切にリフォールド（refold）して使用する（例えば、WO96/30394を参照）。
【００５３】
複製起源としては、SV40、ポリオーマウィルス、アデノウィルス、ウシパピローマウィルス（BPV)等の由来のものを用いることができ、さらに、宿主細胞系で遺伝子コピー数増幅のため、発現ベクターは選択マーカーとして、アミノグリコシドホスホトランスフェラーゼ（APH）遺伝子、チミジンキナーゼ（TK）遺伝子、大腸菌キサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ（Ecogpt）遺伝子、ジヒドロ葉酸還元酵素（dhfr）遺伝子等を含むことができる。
【００５４】
本発明で使用される抗体の製造のために、任意の産生系を使用することができる。抗体製造のための産生系は、in vitroおよびin vivoの産生系がある。in vitroの産生系としては、真核細胞を使用する産生系や原核細胞を使用する産生系が挙げられる。
【００５５】
真核細胞を使用する場合、動物細胞、植物細胞、又は真菌細胞を用いる産生系がある。動物細胞としては、(1)哺乳類細胞、例えば、CHO、COS、ミエローマ、BHK(baby hamster kidney)、HeLa、Veroなど、(2)両生類細胞、例えば、アフリカツメガエル卵母細胞、あるいは(3)昆虫細胞、例えば、sf9、sf21、Tn5などが知られている。植物細胞としては、ニコチアナ・タバクム(Nicotiana tabacum)由来の細胞が知られており、これをカルス培養すればよい。真菌細胞としては、酵母、例えば、サッカロミセス（Saccharomyces)属、例えばサッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）、糸状菌、例えばアスペルギルス属（Aspergillus)属、例えばアスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger）などが知られている。
【００５６】
原核細胞を使用する場合、細菌細胞を用いる産生系がある。細菌細胞としては、大腸菌（E.coli)、枯草菌が知られている。
【００５７】
これらの細胞に、目的とする抗体遺伝子を形質転換により導入し、形質転換された細胞をin vitroで培養することにより抗体が得られる。培養は、公知の方法に従い行う。例えば、培養液として、DMEM、MEM、RPMI1640、IMDMを使用することができ、牛胎児血清（FCS）等の血清補液を併用することもできる。また、抗体遺伝子を導入した細胞を動物の腹腔等へ移すことにより、in vivoにて抗体を産生してもよい。
【００５８】
一方、in vivoの産生系としては、動物を使用する産生系や植物を使用する産生系が挙げられる。動物を使用する場合、哺乳類動物、昆虫を用いる産生系などがある。
哺乳類動物としては、ヤギ、ブタ、ヒツジ、マウス、ウシなどを用いることができる（Vicki Glaser, SPECTRUM Biotechnology Applications, 1993)。また、昆虫としては、カイコを用いることができる。植物を使用する場合、例えばタバコを用いることができる。
これらの動物又は植物に抗体遺伝子を導入し、動物又は植物の体内で抗体を産生させ、回収する。例えば、抗体遺伝子をヤギβカゼインのような乳汁中に固有に産生される蛋白質をコードする遺伝子の途中に挿入して融合遺伝子として調製する。抗体遺伝子が挿入された融合遺伝子を含むDNA断片をヤギの胚へ注入し、この胚を雌のヤギへ導入する。胚を受容したヤギから生まれるトランスジェニックヤギ又はその子孫が産生する乳汁から所望の抗体を得る。トランスジェニックヤギから産生される所望の抗体を含む乳汁量を増加させるために、適宜ホルモンをトランスジェニックヤギに使用してもよい。（Ebert, K.M. et al., Bio/Technology (1994) 12, 699-702）。
また、カイコを用いる場合、目的の抗体遺伝子を挿入したバキュロウィルスをカイコに感染させ、このカイコの体液より所望の抗体を得る（Maeda, S. et al., Nature (1985) 315, 592-594）。さらに、タバコを用いる場合、目的の抗体遺伝子を植物発現用ベクター、例えばpMON530に挿入し、このベクターをAgrobacterium tumefaciensのようなバクテリアに導入する。このバクテリアをタバコ、例えばNicotiana tabacumに感染させ、本タバコの葉より所望の抗体を得る（Julian, K.-C. Ma et al., Eur. J. Immunol.(1994)24, 131-138）。
【００５９】
上述のようにin vitro又はin vivoの産生系にて抗体を産生する場合、抗体重鎖（H鎖）又は軽鎖（L鎖）をコードするDNAを別々に発現ベクターに組み込んで宿主を同時形質転換させてもよいし、あるいはH鎖およびL鎖をコードするDNAを単一の発現ベクターに組み込んで、宿主を形質転換させてもよい（国際特許出願公開番号WO 94-11523参照）。
【００６０】
本発明で使用される抗体は、本発明に好適に使用され得るかぎり、抗体の断片やその修飾物であってよい。例えば、抗体の断片としては、Fab、F(ab')2、Fv又はH鎖とL鎖のFvを適当なリンカーで連結させたシングルチェインFv（scFv）が挙げられる。
具体的には、抗体を酵素、例えば、パパイン、ペプシンで処理し抗体断片を生成させるか、又は、これら抗体断片をコードする遺伝子を構築し、これを発現ベクターに導入した後、適当な宿主細胞で発現させる（例えば、Co, M.S. et al., J. Immunol. (1994) 152, 2968-2976、Better, M. & Horwitz, A. H. Methods in Enzymology (1989) 178, 476-496 、Plueckthun, A. & Skerra, A. Methods in Enzymology (1989) 178, 497-515 、Lamoyi, E., Methods in Enzymology (1989) 121, 652-663 、Rousseaux, J. et al., Methods in Enzymology (1989) 121, 663-66、Bird, R. E. et al., TIBTECH (1991) 9, 132-137参照）。
【００６１】
scFvは、抗体のH鎖V領域とL鎖V領域を連結することにより得られる。このscFvにおいて、H鎖V領域とL鎖V領域はリンカー、好ましくは、ペプチドリンカーを介して連結される（Huston, J. S. et al.、Proc. Natl. Acad. Sci. U.S.A. (1988) 85, 5879-5883）。scFvにおけるH鎖V領域およびL鎖V領域は、上記抗体として記載されたもののいずれの由来であってもよい。V領域を連結するペプチドリンカーとしては、例えばアミノ酸12-19残基からなる任意の一本鎖ペプチドが用いられる。
【００６２】
scFvをコードするDNAは、前記抗体のH鎖又はH鎖V領域をコードするDNA、およびL鎖又はL鎖V領域をコードするDNAを鋳型とし、それらの配列のうちの所望のアミノ酸配列をコードするDNA部分を、その両端を規定するプライマー対を用いてPCR法により増幅し、次いで、さらにペプチドリンカー部分をコードするDNAおよびその両端を各々H鎖、L鎖と連結されるように規定するプライマー対を組み合せて増幅することにより得られる。
また、一旦scFvをコードするDNAが作製されれば、それらを含有する発現ベクター、および該発現ベクターにより形質転換された宿主を常法に従って得ることができ、また、その宿主を用いて常法に従って、scFvを得ることができる。
これら抗体の断片は、前記と同様にしてその遺伝子を取得し発現させ、宿主により産生させることができる。本発明でいう「抗体」にはこれらの抗体の断片も包含される。
【００６３】
抗体の修飾物として、ポリエチレングリコール（PEG)等の各種分子と結合した抗体を使用することもできる。本発明でいう「抗体」にはこれらの抗体修飾物も包含される。このような抗体修飾物を得るには、得られた抗体に化学的な修飾を施すことによって得ることができる。これらの方法はこの分野においてすでに確立されている。
【００６４】
前記のように産生、発現された抗体は、細胞内外、宿主から分離し均一にまで精製することができる。本発明で使用される抗体の分離、精製はアフィニティークロマトグラフィーにより行うことができる。アフィニティークロマトグラフィーに用いるカラムとしては、例えば、プロテインAカラム、プロテインGカラムが挙げられる。プロテインAカラムに用いる担体として、例えば、HyperD、POROS、SepharoseF.F.等が挙げられる。その他、通常のタンパク質で使用されている分離、精製方法を使用すればよく、何ら限定されるものではない。
例えば、上記アフィニティークロマトグラフィー以外のクロマトグラフィー、フィルター、限外濾過、塩析、透析等を適宜選択、組み合わせれば、本発明で使用される抗体を分離、精製することができる。クロマトグラフィーとしては、例えば、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、ゲルろ過等が挙げられる。これらのクロマトグラフィーはHPLC（High performance liquid chromatography）に適用し得る。また、逆相HPLC（reverse phase HPLC）を用いてもよい。
【００６５】
上記で得られた抗体の濃度測定は吸光度の測定又はELISA等により行うことができる。すなわち、吸光度の測定による場合には、PBS(-)で適当に希釈した後、280nmの吸光度を測定し、1mg/mlを1.35ODとして算出する。また、ELISAによる場合は以下のように測定することができる。すなわち、0.1M重炭酸緩衝液（pH9.6）で1μｇ/mlに希釈したヤギ抗ヒトIgG(TAG製）100μｌを96穴プレート（Nunc製）に加え、４℃で一晩インキュベーションし、抗体を固相化する。ブロッキングの後、適宜希釈した本発明で使用される抗体又は抗体を含むサンプル、あるいは標品としてヒトIgG（CAPPEL製)100μｌを添加し、室温にて１時間インキュベーションする。
【００６６】
洗浄後、5000倍希釈したアルカリフォスファターゼ標識抗ヒトIgG（BIO SOURCE製）100μｌを加え、室温にて１時間インキュベートする。洗浄後、基質溶液を加えインキュベーションの後、MICROPLATE READER Model 3550（Bio-Rad製）を用いて405nmでの吸光度を測定し、目的の抗体の濃度を算出する。
【００６７】
本発明で使用されるＩＬ−６改変体は、ＩＬ−６受容体との結合活性を有し、且つＩＬ−６の生物学的活性を伝達しない物質である。即ち、ＩＬ−６改変体はＩＬ−６受容体に対しＩＬ−６と競合的に結合するが、ＩＬ−６の生物学的活性を伝達しないため、ＩＬ−６によるシグナル伝達を遮断する。
【００６８】
ＩＬ−６改変体は、ＩＬ−６のアミノ酸配列のアミノ酸残基を置換することにより変異を導入して作製される。ＩＬ−６改変体のもととなるＩＬ−６はその由来を問わないが、抗原性等を考慮すれば、好ましくはヒトＩＬ−６である。
具体的には、ＩＬ−６のアミノ酸配列を公知の分子モデリングプログラム、たとえば、WHATIF（Vriend et al., J. Mol. Graphics (1990) 8, 52-56 ）を用いてその二次構造を予測し、さらに置換されるアミノ酸残基の全体に及ぼす影響を評価することにより行われる。適切な置換アミノ酸残基を決定した後、ヒトＩＬ−６遺伝子をコードする塩基配列を含むベクターを鋳型として、通常行われるPCR法によりアミノ酸が置換されるように変異を導入することにより、ＩＬ−６改変体をコードする遺伝子が得られる。これを必要に応じて適当な発現ベクターに組み込み、前記組換え型抗体の発現、産生及び精製方法に準じてＩＬ−６改変体を得ることができる。
ＩＬ−６改変体の具体例としては、Brakenhoff et al., J. Biol. Chem. (1994) 269,86-93 、及びSavino et al., EMBO J. (1994) 13, 1357-1367 、WO 96-18648 、WO96-17869に開示されている。
【００６９】
本発明で使用されるＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドは、各々ＩＬ−６受容体あるいはＩＬ−６との結合活性を有し、且つＩＬ−６の生物学的活性を伝達しない物質である。即ち、ＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドはＩＬ−６受容体又はＩＬ−６に結合し、これらを捕捉することによりＩＬ−６のＩＬ−６受容体への結合を特異的に阻害する。その結果、ＩＬ−６の生物学的活性を伝達しないため、ＩＬ−６によるシグナル伝達を遮断する。
【００７０】
ＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドは、ＩＬ−６又はＩＬ−６受容体のアミノ酸配列においてＩＬ−６とＩＬ−６受容体との結合に係わる領域の一部又は全部のアミノ酸配列からなるペプチドである。このようなペプチドは、通常１０〜８０、好ましくは２０〜５０、より好ましくは２０〜４０個のアミノ酸残基からなる。
【００７１】
ＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドは、ＩＬ−６又はＩＬ−６受容体のアミノ酸配列において、ＩＬ−６とＩＬ−６受容体との結合に係わる領域を特定し、その特定した領域の一部又は全部のアミノ酸配列に基づいて通常知られる方法、例えば遺伝子工学的手法又はペプチド合成法により作製することができる。
【００７２】
ＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドを遺伝子工学的手法により作製するには、所望のペプチドをコードするDNA配列を発現ベクターに組み込み、前記組換え型抗体の発現、産生及び精製方法に準じて得ることができる。
【００７３】
ＩＬ−６部分ペプチド又はＩＬ−６受容体部分ペプチドをペプチド合成法により作製するには、ペプチド合成において通常用いられている方法、例えば固相合成法又は液相合成法を用いることができる。
具体的には、「続医薬品の開発 第１４巻 ペプチド合成（監修：矢島治明、廣川書店、1991年）」に記載の方法に準じて行えばよい。固相合成法としては、例えば有機溶媒に不溶性である支持体に合成しようとするペプチドのC末端に対応するアミノ酸を結合させ、α-アミノ基及び側鎖官能基を適切な保護基で保護したアミノ酸をC末端からN末端方向の順番に１アミノ酸ずつ縮合させる反応と樹脂上に結合したアミノ酸又はペプチドのα-アミノ基の該保護基を脱離させる反応を交互に繰り返すことにより、ペプチド鎖を伸長させる方法が用いられる。固相ペプチド合成法は、用いられる保護基の種類によりBoc法とFmoc法に大別される。
【００７４】
このようにして目的とするペプチドを合成した後、脱保護反応及びペプチド鎖の支持体からの切断反応をする。ペプチド鎖との切断反応には、Boc法ではフッ化水素又はトリフルオロメタンスルホン酸を、又Fmoc法ではTFAを通常用いることができる。Boc法では、例えばフッ化水素中で上記保護ペプチド樹脂をアニソール存在下で処理する。次いで、保護基の脱離と支持体からの切断をしペプチドを回収する。これを凍結乾燥することにより、粗ペプチドが得られる。一方、Fmoc法では、例えばTFA中で上記と同様の操作で脱保護反応及びペプチド鎖の支持体からの切断反応を行うことができる。
【００７５】
得られた粗ペプチドは、HPLCに適用することにより分離、精製することができる。その溶出にあたり、蛋白質の精製に通常用いられる水-アセトニトリル系溶媒を使用して最適条件下で行えばよい。得られたクロマトグラフィーのプロファイルのピークに該当する画分を分取し、これを凍結乾燥する。このようにして精製したペプチド画分について、マススペクトル分析による分子量解析、アミノ酸組成分析、又はアミノ酸配列解析等により同定する。
ＩＬ−６部分ペプチド及びＩＬ−６受容体部分ペプチドの具体例は、特開平2-188600、特開平7-324097、特開平8-311098及び米国特許公報US5210075に開示されている。
【００７６】
本発明に使用する抗体は、ポリエチレングリコール（PEG）、放射性物質、トキシン等の各種分子と結合したコンジュゲート抗体でもよい。このようなコンジュゲート抗体は、得られた抗体に化学的な修飾を施すことによって得ることができる。なお、抗体の修飾方法はこの分野においてすでに確立されている。本発明における「抗体」にはこれらのコンジュゲート抗体も包含される。
また、本発明における「抗体」には、翻訳後修飾を受けたものが含まれる。翻訳後修飾は、重鎖又は軽鎖Ｎ末端のグルタミン又はグルタミン酸のピログルタミル化によるピログルタミン酸への修飾を含むが、これに限定されない。
【００７７】
本発明における「IL-6受容体抗体」の好ましい例としては、ヒト化抗IL-6レセプターＩｇＧ１抗体であるトシリズマブ、トシリズマブの可変領域及び定常領域の改変を行ったヒト化抗IL-6レセプター抗体、及びトシリズマブと同じエピトープに結合する抗体があげられる。
具体的には配列番号：１の重鎖可変領域（トシリズマブの重鎖可変領域）および配列番号：２の軽鎖可変領域（トシリズマブの軽鎖可変領域）を含む抗体、ならびに配列番号：５の重鎖可変領域（ＳＡ２３７の重鎖可変領域）及び配列番号：６の軽鎖可変領域（ＳＡ２３７の軽鎖可変領域）を含む抗体があげられる。
更に具体的には、配列番号：３の重鎖（トシリズマブの重鎖）及び配列番号：４の軽鎖（トシリズマブの軽鎖）を含む抗体、ならびに配列番号：７の重鎖（ＳＡ２３７の重鎖）及び配列番号：８の軽鎖（ＳＡ２３７の軽鎖）を含む抗体が挙げられる。
【００７８】
このような抗体は、例えばＷＯ２０１０／０３５７６９、ＷＯ２０１０／１０７１０８、ＷＯ２０１０／１０６８１２などに記載の方法に従って取得することができる。具体的には、上記IL-6受容体抗体の配列を基に、当業者に公知の遺伝子組換え技術を用いて抗体を作製することが可能である（例えば、Borrebaeck CAK and Larrick JW, THERAPEUTIC MONOCLONAL ANTIBODIES, Published in the United Kingdom by MACMILLAN PUBLISHERS LTD, 1990 参照）。組換え型抗体は、それをコードするDNAをハイブリドーマ、または抗体を産生する感作リンパ球等の抗体産生細胞からクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主（宿主細胞）に導入し産生させて得ることができる。
【００７９】
このような抗体の分離、精製は、通常の抗体の精製で使用されている分離、精製方法を使用すればよく、何ら限定されるものではない。例えば、クロマトグラフィーカラム、フィルター、限外濾過、塩析、溶媒沈殿、溶媒抽出、蒸留、免疫沈降、SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動、等電点電気泳動法、透析、再結晶等を適宜選択、組み合わせれば抗体を分離、精製することができる。
【００８０】
参照抗体と「同じエピトープに結合する抗体」は、競合アッセイにおいてその参照抗体が自身の抗原へする結合を５０％以上阻止する抗体のことをいい、また逆にいえば、参照抗体は、競合アッセイにおいて前述の抗体が自身の抗原へする結合を５０％以上阻止する。具体的には、参照抗体と「同じエピトープに結合する抗体」は、競合アッセイにおいてその参照抗体が自身の抗原へする結合を６０％以上、７０％以上、８０％以上、又は９０％以上阻止する抗体のことをいう。
【００８１】
別の局面において、IL-6受容体への結合に関してトシリズマブと競合する抗体を同定するために、競合アッセイが使用され得る。特定の態様において、そのような競合抗体は、トシリズマブによって結合されるのと同じエピトープ（例えば、線状または立体構造エピトープ）に結合する。抗体が結合するエピトープをマッピングする、詳細な例示的方法は、Morris (1996) “Epitope Mapping Protocols,” in Methods in Molecular Biology vol. 66 (Humana Press, Totowa, NJ)に提供されている。
【００８２】
例示的な競合アッセイにおいて、固定化されたIL-6受容体は、IL-6受容体に結合する第1の標識された抗体（例えば、トシリズマブ）およびIL-6受容体への結合に関して第1の抗体と競合する能力に関して試験される第2の未標識の抗体を含む溶液中でインキュベートされる。第2の抗体は、ハイブリドーマ上清に存在し得る。対照として、固定化されたIL-6受容体が、第1の標識された抗体を含むが第2の未標識の抗体を含まない溶液中でインキュベートされる。第1の抗体のIL-6受容体に対する結合を許容する条件下でのインキュベーションの後、余分な未結合の抗体が除去され、固定化されたIL-6受容体に結合した標識の量が測定される。固定化されたIL-6受容体に結合した標識の量が対照サンプルと比較して試験サンプルにおいて実質的に減少している場合、それは第2の抗体がIL-6受容体への結合に関して第1の抗体と競合していることを示す。Harlow and Lane (1988) Antibodies: A Laboratory Manual ch.14 (Cold Spring Harbor Laboratory, Cold Spring Harbor, NY) を参照のこと。
【００８３】
本発明の治療剤は、必要に応じて、適当な薬学的に許容される担体、媒体等と混和して調製し、凍結乾燥製剤又は溶液製剤とすることができる。適当な薬学的に許容される担体、媒体としては、例えば、滅菌水や生理食塩水、安定剤、賦形剤、酸化防止剤(アスコルビン酸等)、緩衝剤（リン酸、クエン酸、ヒスチジン、他の有機酸等）、防腐剤、界面活性剤（PEG、Tween等）、キレート剤（EDTA等）、結合剤等を挙げることができる。また、その他の低分子量のポリペプチド、血清アルブミン、ゼラチンや免疫グロブリン等の蛋白質、グリシン、グルタミン、アスパラギン、グルタミン酸、アスパラギン酸、メチオニン、アルギニン及びリシン等のアミノ酸、多糖及び単糖等の糖類や炭水化物、マンニトールやソルビトール等の糖アルコールを含んでいてもよい。注射用の水溶液とする場合には、例えば生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液、例えば、D-ソルビトール、D-マンノース、D-マンニトール、塩化ナトリウムが挙げられ、適当な溶解補助剤、例えばアルコール（エタノール等）、ポリアルコール（プロピレングリコール、PEG等）、非イオン性界面活性剤（ポリソルベート80、ポリソルベート20、ポロキサマー188、HCO-50）等と併用してもよい。また、製剤中にヒアルロニダーゼ（hyaluronidase）を混合することによって、より大きな液量を皮下投与することも可能である（Expert Opin Drug Deliv. 2007 Jul;4(4):427-40.）。また、本発明の医薬組成物は予め注射筒に入れられていてもよい。尚、溶液製剤はWO2011/090088に記載の方法に従って作製することができる。
【００８４】
また、必要に応じ本発明の治療剤をマイクロカプセル（ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリ[メチルメタクリル酸]等のマイクロカプセル）に封入したり、コロイドドラッグデリバリーシステム（リポソーム、アルブミンミクロスフェア、マイクロエマルジョン、ナノ粒子及びナノカプセル等）とすることもできる（"Remington's Pharmaceutical Science 16th edition", Oslo Ed. (1980)等参照）。さらに、薬剤を徐放性の薬剤とする方法も公知であり、本発明の治療剤に適用し得る（Langer et al., J.Biomed. Mater.Res. 15: 267-277 (1981); Langer, Chemtech. 12: 98-105 (1982);米国特許第3,773,919号;欧州特許出願公開(EP)第58,481号; Sidman et al., Biopolymers 22: 547-556 (1983);EP第133,988号）。
【００８５】
本発明の治療剤の投与は、任意の適切な経路を介して患者に投与することができる。例えば、ボーラスとしてまたは一定期間にわたる持続注入による静脈内、筋肉内、腹腔内、脳脊髄内、経皮、皮下、皮内、関節内、舌下、滑液内、経口、吸入、局所または外用による経路により患者に投与される。
投与量としては、例えば、1回につき体重1 kgあたり活性成分が0.0001 mg〜100 mgの範囲で選ぶことが可能である。または、例えば、ヒト患者に投与する場合、患者あたり活性成分が0.001〜1000 mg/kg・body・weightの範囲を選ぶことができる。抗体を有効成分とするIL-6阻害剤であれば、1回当たり投与量としては、例えば0.01〜50mg/kg・body・weight程度の量が含まれることが好ましい。
本発明において、IL-6阻害剤は、公知の喘息治療レジュメにIL-6阻害剤を組み合わせて投与してもよい。たとえば、吸入ステロイドや、ステロイドの全身投与に、IL-6阻害剤を組み合わせることができる。更には、ICS-LABA等に代表される長時間作用性β2刺激薬吸入を組み合わせることもできる。なお 、公知の喘息治療レジュメには、喘息予防・管理ガイドライン2015, ERS/ATSによる重症喘息のガイドライン、日本のガイドライン(JGL)、又はGINAのガイドラインに記載されたものが含まれる。
【００８６】
なお、本明細書において引用された全ての先行技術文献は、参照として本明細書に組み入れられる。
【実施例】
【００８７】
吸入ステロイド＋長時間作用性β2刺激薬吸入（ICS-LABA）に全身性ステロイドを加えてもコントロール困難な48歳女性気管支喘息患者を対象とした。合併する慢性関節リウマチ（RA）に対し投与された抗IL-6受容体抗体(トシリズマブ)投与後、リウマチ症状の改善と共に気管支喘息症状の改善が認められた。一時トシリズマブ投与が中止されたが、リウマチ症状の悪化と共に、気管支喘息症状の悪化が認められ、トシリズマブ投与の再開により、再び気管支喘息症状は改善した。トシリズマブ投与後全身性ステロイド投与量は減量され、短時間作用性β2刺激薬（SABA）吸入回数も著明に減少した。
前記患者は高用量吸入ステロイド＋長時間作用性β2刺激薬吸入（ICS-LABA）に全身性ステロイドを加えてもコントロール困難な症例であったので、重症喘息の患者である。【００８８】
（症例）
48歳女性  
(主訴)      咳嗽、喘鳴
(合併症)    RA
慢性肝炎
(既往歴)    痔瘻手術  
(家族歴)    特記事項なし
(喫煙歴)    なし
(身体所見)  身長      １５６ｃｍ
体重      ６８Kg
BMI       ２７．９
(アレルギー性疾患の合併)
特記事項なし【００８９】
上記の女性が、慢性副鼻腔炎で近医耳鼻咽喉科通院中、咳嗽、喘鳴出現のため呼吸器内科を紹介された。胸部聴診上、全肺野で吸気にrhonchi、wheezingを聴取した。喫煙歴はなく、胸部レントゲン上異常所見を認めなかった。発作性の呼吸困難・咳嗽が頻繁に認められ、呼吸機能可逆性検査で陽性所見を得たことから気管支喘息と診断した。血液検査(表1)では、好酸球増多はなく、IgE値は正常範囲内で、RASTスコアも測定した範囲では陰性であった。
ブデソニド＋ホルモテロール（４吸入／日吸入）の投与を開始するも気管支喘息症状の改善は得られず、治療薬をシクレソニド800mcg＋ツロブテロールテープ2mgに変更し、内服ステロイド(プレドニゾロン5mg)頓用を併用するも、軽度の症状改善は得られたものの、予定外受診は消失せず、SABA（短時間作用性β2刺激薬）の頓用回数も減少しなかった。
翌年、手首の疼痛が改善しないため整形外科受診、RAと診断されトシリズマブ投与162mg、2週間おきの皮下注射が開始された。（なお、シクレソニド800mcg＋ツロブテロールテープ2mgは前年から継続して投与されていた。）トシリズマブ投与8週後より、気管支喘息症状の改善、呼吸機能の改善、SABA使用回数の減少を認めた。予定外受診の減少を認めた。
翌々年、整形外科より、RA症状改善に伴い、トシリズマブ投与が中止された。同時期より気管支喘息症状は増悪、SABA吸入回数は増加し、予定外受診から全身性ステロイド（プレドニゾロン３０ｍｇを３日間、月に２回以上）の投与が必要となり、呼吸機能検査も再び低下を認めた（表2）。（なお、シクレソニド800mcg＋ツロブテロールテープ2mgは前年から継続して投与されていた。）トシリズマブ中止後、RA症状の増悪も認められ、整形外科よりトシリズマブ投与が再開された。投与後速やかに気管支喘息症状は再び改善、呼吸機能検査も改善（表2）、SABA使用頻度は減少し、全身性ステロイド投与は必要なくなった。また、予定外受診も消失した。現在、トシリズマブ投与は継続され、RAは安定し、気管支喘息もシクレソニド400mcg＋ツロブテロールテープ2mgの投与で安定している。【００９０】
（考察）
今回の症例は、整形外科でトシリズマブが規定量投与され、IL-6血中濃度の測定は行われていないが、トシリズマブ投与後速やかに気管支喘息症状は改善し、投与中止により再燃、投与再開後再び気管支喘息症状が改善し、以後トシリズマブ投与継続中、気管支喘息においても良好なコントロールが保たれていることは、本患者において、気管支喘息にIL-6の関与があることが推察される。
なお、上記の症例の他、２名の重症喘息の患者においてトシリズマブの治療効果が確認された。これらの患者は、血中の好酸球の濃度は正常の範囲であり、非好酸球性喘息であることが確認された。【００９１】
【表１】
2019151418.tif 000002
【００９２】
【表２】
2019151418.tif 000003
ＶＣ（Ｖｉｔａｌ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）：肺活量
％ＶＣ（Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  Ｖｉｔａｌ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）：％肺活量
ＩＣ（Ｉｎｓｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）：最大吸気量
ＦＶＣ（Ｆｏｒｃｅｄ  Ｖｉｔａｌ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）：努力肺活量
ＦＥＶ１（Ｆｏｒｃｅｄ  Ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｖｏｌｕｍｅ  ｉｎ  １  ｓｅｃｏｎｄ）：１秒量
ＦＥＶ１（％）（Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  ＦＥＶ１．０  ｏｆ  ＦＶＣ（％））：１秒率
ＰＥＦ（Ｐｅａｋ  Ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｆｌｏｗ）：最大呼気流量
％Ｖ２５（Ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ  Ｆｏｒｃｅｄ  Ｅｘｐｉｒａｔｏｒｙ  Ｆｌｏｗ  ａｔ  ７５％  ｏｆ  ｔｈｅ  ＦＶＣ）
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の治療剤は、喘息を治療する新たな手段を提供するものである。
【配列表】
2019151418000001.app
【国際調査報告】
2019151418.tif 000004
2019151418.tif 000005
2019151418.tif 000006
2019151418.tif 000007