(57)【要約】  プラント監視制御での手順について、作業ごとの操作権限を有する構成員の識別情報が記録された監視制御手順データベース（３４）、作業ごとの、進捗状況と、関連する構成員の識別情報とが記録される手順進捗データベース（３６）、チーム内の監視制御における作業上の支援を要する構成員を特定するチーム状況評価部（３７）、特定された構成員が担当予定の作業に対する操作権限を有する構成員による代行の可能性に関する情報を支援内容として決定する運転支援内容決定処理部（３８）、および、決定した支援内容の提示対象として、特定された構成員を含めた複数人を選定し、選定した者それぞれに応じた提示情報を生成する提示情報生成処理部（２３）、を備える。
2020183690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成員が連携してプラントを監視制御するためのプラント監視制御装置であって、
前記複数の構成員それぞれに対応して設けられ、前記監視制御のための入出力操作を受け付ける入出力部、
前記プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順における、手順ごとの複数の作業それぞれについての、作業内容と、前記複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報とが紐づけて記録された監視制御手順データベース、
前記入出力操作、および前記事象の発生に対応し、前記手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報とが紐づけられた記録が更新される手順進捗データベース、
前記手順進捗データベースの記録更新に応じ、前記複数の構成員それぞれの状況を評価し、前記監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価部、
前記支援を要する構成員が特定されると、前記手順進捗データベースに記録された情報から、特定された構成員が担当予定の作業を抽出し、前記監視制御手順データベースに記録された情報から、抽出した作業に対する前記操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する情報を支援内容として決定する支援内容決定部、および
決定した支援内容に基づき、前記複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、前記特定された構成員を含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成する提示情報生成部、
を備えたことを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
前記状況評価部は、前記複数の構成員それぞれの、実行中、および担当予定の作業における時間的余裕を算出し、前記時間的余裕が基準よりも低く算出された構成員を、前記支援を要する構成員として特定することを特徴とする請求項１に記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
前記複数の構成員それぞれの精神的負荷の大きさを評価する精神的負荷評価部を備え、
前記状況評価部は、前記精神的負荷が基準よりも大きいと評価された構成員を、前記支援を要する構成員として特定することを特徴とする請求項１または２に記載のプラント監視制御装置。
【請求項４】
前記複数の構成員それぞれの生体データを取得する生体データ取得装置を備え、
前記精神的負荷評価部は、前記生体データ取得装置が取得した生体データに基づいて、前記複数の構成員それぞれの精神的負荷を評価することを特徴とする請求項３に記載のプラント監視制御装置。
【請求項５】
前記支援内容決定部は、前記抽出した作業に対する前記操作権限を有する構成員に対する、実行中、および担当予定の作業における時間的余裕を推定し、推定した時間的余裕が基準よりも高い構成員を、前記抽出した作業の代行者として選定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント監視制御装置。
【請求項６】
複数の構成員が連携してプラントを監視制御するためのプラント監視制御方法であって、
前記プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順における、手順ごとの複数の作業それぞれについて、作業内容と、前記複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報とを紐づけて監視制御手順データベースに記録するステップ、
前記監視制御のための入出力操作、および前記事象の発生に対応し、前記手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報とを紐づけて、手順進捗データベースの記録を更新するステップ、
前記手順進捗データベースの記録更新に応じ、前記複数の構成員それぞれの状況を評価し、前記監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価ステップ、
前記支援を要する構成員が特定されると、前記手順進捗データベースに記録された情報から、特定された構成員が担当予定の作業を抽出し、前記監視制御手順データベースに記録された情報から、抽出した作業に対する前記操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する情報を支援内容として決定する支援内容決定ステップ、および
決定した支援内容に基づき、前記複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、前記特定された構成員を含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成・表示する提示情報表示ステップ、
を含むことを特徴とするプラント監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、プラント監視制御装置およびプラント監視制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力分野などの大規模プラントの監視制御装置は、従来のハードウェア型のアナログ監視制御盤に変わり、ソフトウェア型のデジタル監視制御盤（デジタル盤）の導入が進んでいる。デジタル盤では、監視制御の機能が集約されたグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を用いて作業を行うため、装置の小型化、および運転員の操作負荷を軽減することができる。【０００３】
さらに、情報の内容と提示に関し、運転員の操作の頻度および声の周波数のデータから、負荷の状況および心理状況を判定し、運転員へ提示する情報の量と形態を最適化して提示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、個々の運転員におけるプラント状態と操作内容との関連性を学習し、運転員の習熟度およびプラント状態に応じて適切な情報を提示する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１２３３０４号公報（第４頁左上欄〜第５頁右上欄、第一図）
【特許文献２】特開平１１−３９０３２号公報（段落０００８〜００２３、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、実際の大規模プラントでの運転管理においては、運転員個々がバラバラに操作を行うのではなく、複数人が連携してチームとして操作を実行している。他方、上述した技術には、チームによる作業という視点はなく、個々の運転員に対しての情報提示を最適化し、個々の運転員の作業効率化を図れたとしても、チームとしてのパフォーマンスの向上には必ずしもつながらなかった。つまり、連携作業としての最適なプラント監視制御を行うための情報を提示することまでは、できていなかった。【０００６】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、連携による最適な監視制御を行うことができるプラント監視制御装置あるいはプラント監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示されるプラント監視制御装置は、複数の構成員が連携してプラントを監視制御するためのプラント監視制御装置であって、前記複数の構成員それぞれに対応して設けられ、前記監視制御のための入出力操作を受け付ける入出力部、前記プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順における、手順ごとの複数の作業それぞれについての、作業内容と、前記複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報とが紐づけて記録された監視制御手順データベース、前記入出力操作、および前記事象の発生に対応し、前記手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報とが紐づけられた記録が更新される手順進捗データベース、前記手順進捗データベースの記録更新に応じ、前記複数の構成員それぞれの状況を評価し、前記監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価部、前記支援を要する構成員が特定されると、前記手順進捗データベースに記録された情報から、特定された構成員が担当予定の作業を抽出し、前記監視制御手順データベースに記録された情報から、抽出した作業に対する前記操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する情報を支援内容として決定する支援内容決定部、および決定した支援内容に基づき、前記複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、前記特定された構成員を含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成する提示情報生成部、を備えたことを特徴とする。【０００８】
本願に開示されるプラント監視制御方法は、複数の構成員が連携してプラントを監視制御するためのプラント監視制御方法であって、前記プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順における、手順ごとの複数の作業それぞれについて、作業内容と、前記複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報とを紐づけて監視制御手順データベースに記録するステップ、前記監視制御のための入出力操作、および前記事象の発生に対応し、前記手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報とを紐づけて、手順進捗データベースの記録を更新するステップ、前記手順進捗データベースの記録更新に応じ、前記複数の構成員それぞれの状況を評価し、前記監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価ステップ、前記支援を要する構成員が特定されると、前記手順進捗データベースに記録された情報から、特定された構成員が担当予定の作業を抽出し、前記監視制御手順データベースに記録された情報から、抽出した作業に対する前記操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する情報を支援内容として決定する支援内容決定ステップ、および決定した支援内容に基づき、前記複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、前記特定された構成員を含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成・表示する提示情報表示ステップ、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に開示されるプラント監視制御装置、あるいはプラント監視制御方法によれば、操作権限を有する者の中から、作業代行の可能性を検討した結果を支援内容として、要支援者を含む複数の構成員に提示するようにしたので、連携による最適な監視制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるプラント監視制御方法の動作について説明するためのフローチャートである。
【図３Ａ】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置における監視制御手順データベースへの項目ごとのデータの登録例の前半部分を示す図である。
【図３Ｂ】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置における監視制御手順データベースへの項目ごとのデータの登録例の後半部分を示す図である。
【図４Ａ】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置における手順進捗データベースへの項目ごとのデータの格納例の前半部分を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置における手順進捗データベースへの項目ごとのデータの格納例の後半部分を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかるプラント監視制御装置のチーム状況評価処理部が生成したチーム内作業状況データの例を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかるプラント監視制御方法において、運転支援内容を決定する工程の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃのそれぞれは、実施の形態１にかかるプラント監視制御装置において、作業分担に関する運転支援情報を画面表示する際、作業における立場が異なる者に対する表示例を示す図である。
【図８】図８Ａと図８Ｂは、実施の形態１にかかるプラント監視制御装置において、ある作業を代行させた際の運転支援情報を画面表示する際の、異なる表示例を示す図である。
【図９】本実施の形態１にかかるプラント監視制御装置の演算処理を実行する部分の構成例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２にかかるプラント監視制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図１１】実施の形態２にかかるプラント監視制御装置のチーム状況評価処理部が生成したチーム内パフォーマンス状況データの例を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかるプラント監視制御方法において、ユーザのパフォーマンスレベルの観点で運転支援内容を決定する工程の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施の形態２にかかるプラント監視制御装置において、ユーザのパフォーマンスレベルの観点で、ある作業を代行提案する際の運転支援情報の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図９は、実施の形態１にかかるプラント監視制御装置あるいはプラント監視制御方法について説明するためのものであり、図１はプラント監視制御装置の主に情報の提示に関わる部分の構成を説明するためのブロック図、図２はプラント監視制御装置の動作、つまりプラント監視制御方法について説明するためのフローチャートである。また、図３Ａと図３Ｂはプラント監視制御装置における監視制御手順データベースへの運転手順に関する項目ごとのデータの登録例をそれぞれ前半部分と後半部分に分けて表示した図であり、図４Ａと図４Ｂはプラント監視制御装置における手順進捗データベースへの進捗状況に関する項目ごとのデータの格納例をそれぞれ前半部分と後半部分に分けて表示した図、図５はチーム状況評価処理部が生成したチーム内作業状況データの項目ごとのデータの例を示す図である。
【００１２】
そして、図６はプラント監視制御方法において、運転支援内容を決定する工程の動作について説明するためのフローチャートであり、図７Ａ〜図７Ｃは、作業分担に関する運転支援情報を画面表示する際、作業における立場が異なる者として、監督者、支援を受ける運転員、支援を依頼される運転員のそれぞれに対する表示例を示す図、図８Ａと図８Ｂは、ある作業を代行させた際の運転支援情報を画面表示する際の、それぞれ異なる表示例を示す図である。そして、図９は、プラント監視制御装置の監視制御部と運転支援処理部のうち、演算処理を行う部分を、あるハードウェアを用いて実行するようにした場合の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
本願の各実施の形態にかかるプラント監視制御装置、およびプラント監視制御方法についての詳細な説明の前に、前提となるプラントの監視制御の実態について説明する。
一般的に、プラントの監視制御は監視制御室の中央制御盤を監視・操作する複数名からなる運転チームにより行われる。チームは、監視・操作を実行する複数名の運転員と、運転員への作業指示およびその行動の監視を行う監督者から構成される。運転員と監督者には、それぞれ専用の監視制御用の入力装置および出力装置（入出力装置）が用意されており、各自に与えられた入出力装置を利用して、プラントの監視と制御を実施する。
【００１４】
プラントの典型的な監視制御手順としては、まず監督者が運転員に作業内容を指示する。運転員は、与えられた入出力装置を利用して作業を実施する。作業の実施後、運転員は監督者に完了報告を行い、監督者は自身の入出力装置を利用して、運転員が実施した作業内容を確認する。なお、プラントの監視制御形態としては、監視制御室内に運転チーム構成員が全員揃った状態で口頭によるコミュニケーションを行いながら運転する場合のほか、監視制御室の運転員と遠隔地にいる監督者が遠隔でコミュニケーションする場合も想定される。
【００１５】
指示される作業は、一定のパターンで繰り返されることもあるが、プラントの状況に応じて変化する。また、各運転員に指示される作業は、その運転員が次に指示される作業に限らず、他の運転員が、現に実行している作業、あるいは、次に指示される予定の作業に関連する場合もある。さらには、あるとき指示された作業、あるいはその関連作業が、次回も同じ作業員に指示されるとは限らない。
【００１６】
そのような中で、限られた時間内でのタスク実施が求められる状況など、運転員にとって作業負荷が高い状況下では、作業効率の低下、操作誤り、および状況認識誤りなどのヒューマンエラーが発生する可能性がある。その際、背景技術で説明したように、監視制御の根幹であるチームでの作業という視点を欠いた、従来のプラント状況、あるいは運転員個人の状況に応じた情報の提示だけでは、連携による最適な監視制御を行うための情報が提示されたとは言えない。これは、チーム構成員が目の届く範囲で作業できる場合にも当てはまるが、監督者など一部のチーム構成員が遠隔地にいる場合は、チーム状況を把握するための情報量はコミュニケーション用のシステムを介すことにより制限されるため、一層顕著なものとなる。
【００１７】
そこで、チーム全体での作業効率（パフォーマンス）向上を目的として、プラント状況とチームを構成する複数の運転員の状況、および運転員と紐づけた作業の関連性に基づき、運転員間で適切な作業融通を行うための情報を提示できるように構成した。これを前提として、実施の形態１にかかるプラント監視制御装置、およびプラント監視制御方法について説明する。
【００１８】
プラント監視制御装置１は、図１に示すように、プラント内の複数のプラント機器９００の制御を行うとともに、プラント情報をユーザに提供する監視制御部２と、運転支援に関する情報を生成して、監視制御部２に出力する運転支援処理部３とを備えている。なお、以降、ひとつのプラント機器を示す場合、複数のプラント機器を示す場合も含めて、単にプラント機器９００として説明する。
【００１９】
＜監視制御部＞
監視制御部２は、データ入出力のための入力装置２１と出力装置２４、入力装置２１とプラントから受信したデータ処理をするデータ処理部２２、プラントの状態、支援内容等の出力装置２４で提示する情報を生成する提示情報生成処理部２３とを備えている。そして、入力装置２１を用いた運転員の操作入力、あるいは自動制御による操作に基づき、プラント機器９００の制御を行うとともに、出力装置２４を介して、プラント機器９００の情報であるプラント情報をユーザに提供するように以下のように構成している。
【００２０】
入力装置２１および出力装置２４は、運転チームを構成する複数の運転員および監督者（以下、ユーザ）がそれぞれ使用する監視制御インタフェースであり、各ユーザにそれぞれ１つ以上割り当てられる。入力装置２１は、ユーザによる出力装置２４の表示制御入力、ユーザによるプラント機器９００に対する操作入力、ならびにユーザによるプラント機器９００の値に対する確認入力を行うものである。確認入力された確認入力信号または操作入力された操作入力信号（以下、確認・操作入力信号）をデータ処理部２２に送信する。
【００２１】
なお確認・操作入力信号には、当該信号が生成された時刻データ、入力装置２１を扱うユーザを区別するデータ（ユーザＩＤ）、確認・操作の内容を一意に区別するデータ（作業ＩＤ）が含まれる。ユーザＩＤは、チームの構成員（監督者および運転員全員）を区別するものであり、各ユーザは各自のユーザＩＤが割り当てられた入力装置２１と後述の出力装置２４を使用する。
【００２２】
なお、入力装置２１の例としては、マウスと出力装置２４が一体となったタッチパネルが挙げられる。表示制御入力、操作入力、確認入力は、例えばマウスクリック、あるいはタッチ操作を通じて行う。その他、確認入力には入力装置２１として視線センサなどを用いてもよい。出力装置２４は、プラント機器の動作状況を示す監視画面、あるいは後述する運転支援情報を表示する、モニタなどの表示端末である。
【００２３】
データ処理部２２は、プラント機器９００からのプラント情報、および入力装置２１からの確認・操作入力信号を受け取り、プラント機器９００、提示情報生成処理部２３、運転支援処理部３に伝送する各種信号の生成を行う。具体的には、プラント機器９００に対しては、計測信号の受信と制御信号の伝送を行う。提示情報生成処理部２３に対しては、プラント機器９００からの、プラント情報、または入力信号を元に、監視画面を生成・更新するための提示情報生成信号の生成と伝送を行う。また、運転支援処理部３に対する情報の生成およびデータベースへの書き込みを行うものである。
【００２４】
提示情報生成処理部２３は、出力装置２４に出力するユーザに対応した画面描画データを生成する。画面描画データは、上述のデータ処理部２２から出力される監視画面を生成・更新するための提示情報生成信号、または、後述の運転支援処理部３から得られる運転支援情報の提示情報生成信号に従って生成される。なお、本願では、説明を簡略化するため、監視描画データは、後述する画面表示例のような視覚での表示を例示しているが、これに限ることはなく、聴覚で表示する音声データ、触覚で伝達するデータ等が含まれていてもよい。
【００２５】
＜運転支援処理部＞
運転支援処理部３は、監視制御部２から伝送されるプラント情報およびユーザの確認・操作入力信号を元に、各ユーザのプラント運転状況およびチームとしての状況を評価する。そして、状況に応じた運転支援内容を決定し、監視制御部２の提示情報生成処理部２３に対して運転支援情報に関する提示情報生成信号を送信する役割を担うため、ユーザと紐づけた作業の関連性のデータを含む複数のデータベースを備えている。そして、これらのデータを基にチーム内で作業を円滑に融通するための情報を含む運転支援に必要な情報を生成する複数の処理部を備えている。
【００２６】
データベース（図中、ＤＢと表記）としては、プラント情報データベース３１、作業履歴データベース３３、監視制御手順データベース３４、手順進捗データベース３６を備えている。処理部としては、プラント状況診断処理部３２、ユーザ作業状況推定処理部３５、チーム状況評価処理部３７、運転支援内容決定処理部３８を備えている。
【００２７】
プラント情報データベース３１は、プラント機器９００のプラント情報を、データ処理部２２を介して蓄積する。プラント状況診断処理部３２は、プラント情報データベース３１に蓄積された時系列のプラント情報を元に、プラント内での発生事象を推定する。作業履歴データベース３３は、データ処理部２２を介し、入力装置２１による確認・操作入力信号を元に生成された時系列の確認・操作履歴データ（作業履歴データ）を格納する。
【００２８】
上述したように、実際のプラントの運転管理では、複数のユーザと複数の作業とが、時系列を含めて関連しており、そのすべてについて説明すると、煩雑化して収集が困難になる。そこで、本実施の形態１では、ユーザ（運転員、監督者）のうち、本願の技術思想を明らかにするのに必要な２名の運転員の作業に注目するとともに、監督者を含めた３名のユーザに情報提示を行う例について説明する。そのため、各データベース、あるいは処理部で扱うデータは、Ｕｓｅｒ−ＡとＵｓｅｒ−Ｂの２名が担当する作業、および２名による確認・操作履歴データに基づいて説明する。
【００２９】
監視制御手順データベース３４には、各事象に対する監視制御手順、および監視制御手順を構成する確認・操作の実施に関して規定された情報が登録されている。ユーザ作業状況推定処理部３５は、プラント状況診断処理部３２の出力と作業履歴データベース３３の作業履歴データ（ユーザの行動（確認・操作）結果）、および監視制御手順データベース３４をもとに、ユーザの作業進捗状況（手順進捗状況）を推定する。
【００３０】
手順進捗データベース３６には、ユーザ作業状況推定処理部３５で生成された手順進捗状況に関する情報が格納される。チーム状況評価処理部３７は、手順進捗データベース３６に格納された、各ユーザの手順進捗状況の情報を元に、作業実施に課題のあるユーザがチーム内にいるかどうか、チーム状況を評価する。
【００３１】
運転支援内容決定処理部３８は、チーム状況評価処理部３７の評価結果を元に、作業実施に課題のある運転員がいる場合に、チーム内での作業分担の提起、あるいは運転員のパフォーマンス低下に関する監督者への注意喚起などの運転支援内容を決定する。そして、決定した運転支援内容を提示するため提示情報生成信号を生成し、監視制御部２の提示情報生成処理部２３に送信するよう構成している。
【００３２】
上述した構成を踏まえ、動作について説明する。プラント機器９００のプラント情報は、データ処理部２２を介してプラント情報データベース３１に時刻データと共に時系列に蓄積される。プラント情報の例としては、各種プラント機器の状態を示す値であるプラント値、異常信号などのアラーム情報などである。入力装置２１から入力された各ユーザの確認・操作入力信号は、データ処理部２２により解釈され、作業履歴データベース３３に作業履歴データとして格納される。
【００３３】
作業履歴データとしては、例えば、時刻データ、ユーザＩＤデータ、作業ＩＤデータ、作業関連情報（例えば確認・操作対象のＩＤデータ、確認・操作結果のプラント値）等があげられる。操作には、１回の操作で完結するもの、１つの操作を連続して行うもの（例えば、弁の開度を手動で開けるためのボタン押下動作を継続する操作など）がある。後者の場合、複数の操作入力信号が発生し、逐次、作業履歴データベース３３に格納される。ここまでの動作は、一般的なプラント監視制御装置と同様である。
【００３４】
つぎに、本願の特徴部分を含む、運転支援処理部３の動作、および、その処理結果をもとに運転支援情報を出力装置２４に出力するまでの動作について、図２のフローチャートに基づき、説明する。
【００３５】
ステップＳＴ１０１では、プラント状況の診断を行う。プラント状況診断処理部３２は、不具合原因と事象波及の関係など、事象診断に必要なデータを格納する知識ベースを内部に有しており、プラント情報データベース３１からアラーム情報およびプラント値を取得し、知識ベースを用いて事象診断を実施する。診断の結果、発生している１つ以上の事象を特定し、当該事象を区別する事象ＩＤデータをユーザ作業状況推定処理部３５に送信する。ステップＳＴ１０１は、あらかじめ定められた周期で定期的に実行され、新規の事象が発生するごとに事象ＩＤデータを送信する。なお事象診断の方法は一例であり、この限りではない。
【００３６】
ステップＳＴ１０２では、ユーザ作業状況の推定処理を行う。ユーザ作業状況推定処理部３５が実行する動作全体の流れを示す。まず、プラント状況診断処理部３２から新規の事象ＩＤデータを受信後、監視制御手順データベース３４（データ構造は後述）に格納されたデータ参照して事象ＩＤと紐づく手順を特定する。手順は１つ以上の作業ステップ（確認作業または操作）から構成されており、手順進捗データベース３６（データ構造は後述）に、その手順構造を踏まえた新たな手順進捗データを生成する。
【００３７】
その後、作業履歴データベース３３に蓄積されている作業履歴データのうち、未確認のものを時刻の古い順に１つずつ参照する。そして、該当する手順の作業ステップの進捗状況を推定し、推定結果を手順進捗データベース３６の当該作業ステップの手順進捗データ部分に格納する。ここで推定する進捗状況とは、作業ステップの進み具合の良し悪しである。本実施の形態１では、各作業ステップを完了すべき制限時間に対する残り時間（時間余裕度）を指標とし、推定の結果、時間余裕度の低い作業ステップは、後のステップＳＴ１０３にて作業進捗に課題があると扱う。
【００３８】
監視制御手順データベース３４には、図３Ａ、図３Ｂに示すように、複数のデータ項目に対して、系列的にＩＤおよび条件等が登録されている。データ項目としては、左から順に、事象ＩＤデータＤ３４０、手順ＩＤデータＤ３４１、各作業ステップ実施の順序データＤ３４２、作業ステップ実施に関する条件データＤ３４３（ＡＮＤ／ＯＲ条件）、作業ステップを区別する作業ＩＤデータＤ３４４がある。さらに、作業内容データＤ３４５、作業完了条件データＤ３４６、当該作業ステップを実施可能な権限ユーザＩＤデータＤ３４７、作業ステップの実施に標準的に要する時間である作業所要時間データＤ３４８がある。そして、作業ステップ完了に要求される制約条件である作業完了制約条件データＤ３４９と続き、事象ＩＤデータＤ３４０、手順ＩＤデータＤ３４１から順に、系統的に揃えて登録される。
【００３９】
また、手順進捗データベース３６にも、図４Ａ、図４Ｂに示すように、監視制御手順データベース３４と同様に、複数のデータ項目に対して、系列的にＩＤおよび条件等が登録されている。データ項目としては、左から順に、手順ＩＤデータＤ３６０、順序データＤ３６１、条件データＤ３６２、作業ＩＤデータＤ３６３が格納される他、作業ステップの作業状態データＤ３６４（未着手／実施中／完了）がある。さらに、作業ステップを実施した、または実施中の作業ユーザＩＤデータＤ３６５、作業実績時間データＤ３６６、作業ステップ完了までの制限時間を示す制限時間データＤ３６７、制限時間に達するまでの余裕時間データＤ３６８がある。そして、余裕時間から算出される時間余裕度データＤ３６９（例えば低／高）、分担候補ユーザＩＤデータＤ３６ａ（詳細は後述）と続き、手順ＩＤデータＤ３６０、順序データＤ３６１から順に、系統的に揃えて格納される。
【００４０】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂに示す各データベース内のデータ例を用い、ユーザ作業状況推定処理部３５の動作（ステップＳＴ１０２）の詳細を説明する。ユーザ作業状況推定処理部３５の処理は、事象判断プロセス、手順完了確認プロセス、未完了作業（未着手／実施中作業）の時間監視プロセスの３種類のプロセスから構成される。
【００４１】
事象判断プロセスでは、プラント状況診断処理部３２から事象ＩＤデータを受信後、監視制御手順データベース３４を参照して事象に対する１つ以上の手順を特定する。その後、監視制御手順データベース３４を参照し、手順進捗データベース３６に新規の手順進捗データを作成する。作業状態データＤ３６４に格納されるデータは、新規の場合は”未着手”が入力される。作業ユーザＩＤデータＤ３６５はユーザによる作業（確認／操作）着手後、作業実績時間データＤ３６６は作業完了後にそれぞれ格納される。
【００４２】
手順完了確認プロセスは、事象判断プロセスの実行後、全ての手順の作業ステップが完了するまで、一定時間ごとに実行される。ユーザ作業状況推定処理部３５は、作業履歴データベース３３を一定時間ごとに参照し、未確認の作業履歴データがあるかどうかを確認し、あれば作業履歴データ内の作業ＩＤデータを、監視制御手順データベース３４と照合し、該当する手順および作業ステップを特定する。その後、当該作業により作業ステップが完了したか否かを、作業完了条件データＤ３４６を参照し判定する。
【００４３】
例えば、”弁開度１００％になるまで操作実施”という条件であれば、操作の結果得られるプラント値などから条件を満たしたか否か（完了したか否か）を判定する。判定結果は手順進捗データベース３６の作業状態データＤ３６４に格納される。完了条件を満たしていない場合は”実施中”に更新し、作業履歴データ内のユーザＩＤを作業ユーザＩＤデータＤ３６５に格納する。完了条件を満たした場合は”完了”と格納し、作業ユーザＩＤデータＤ３６５にユーザＩＤを、また作業履歴データベース３３の時刻データから作業実施にかかった時間を算出し、作業実績時間データＤ３６６に格納する。制限時間データＤ３６７、時間余裕度データＤ３６９、余裕時間データＤ３６８には、例えば、完了済みを示す”−”のデータを格納する。
【００４４】
その後、監視制御手順データベース３４の作業所要時間データＤ３４８と手順進捗データベース３６の作業実績時間データＤ３６６との差を計算する。計算した差を、後に説明する余裕時間データＤ３６８に加算することで、余裕時間データＤ３６８および時間余裕度データＤ３６９を更新する。例えば、標準の作業時間である作業所要時間データＤ３４８よりも作業実績時間データＤ３６６が少ない場合は、余裕時間は増加することとなる。なお、ここで手順進捗データベース３６の分担候補ユーザＩＤデータＤ３６ａにデータがある場合は、後に説明する作業分担に関する処理を実施する。本プロセスがここまで実行されるごとに、チーム状況評価処理部３７に更新信号を送信する。
【００４５】
未完了作業の時間監視プロセスでは、作業状態データＤ３６４が実施中または未着手の作業ステップのそれぞれに対して、余裕時間データＤ３６８および時間余裕度データＤ３６９を算出する処理を行う。まず、該当する作業ステップを完了する必要のある制限時間である制限時間データＤ３６７を、監視制御手順データベース３４に登録された作業完了制約条件データＤ３４９を用いて算出する。作業完了制約条件データＤ３４９は、それが設定された作業ステップが完了している必要のある条件（例えば、他の作業ステップの完了から１０分後までに実施完了など）である。
【００４６】
作業完了制約条件データＤ３４９が設定されていない作業ステップがある場合は、その後の作業完了制約条件データＤ３４９が設定されている作業ステップの制限時間データＤ３６７を参照する。参照した制限時間データＤ３６７から、その前の作業ステップの作業所要時間データＤ３４８を減算して順に逆算していき、各作業ステップの制限時間データＤ３６７を算出し、格納する。なお、各手順の最後の作業ステップには作業完了制約条件データＤ３４９が設定されている。その後、実施中または未着手の各作業ステップの余裕時間データＤ３６８を、制限時間データＤ３６７から作業所要時間データＤ３４８を減算して算出し格納する。
【００４７】
また、あらかじめ定められた閾値に従い、余裕時間データＤ３６８から時間余裕度データＤ３６９を算出する。本実施の形態１では、時間余裕度を”低”または”高”の２段階評価で設定しているが、段階数の設定はこの限りではない。なお、前述のように、これらの余裕時間データＤ３６８と時間余裕度データＤ３６９は、手順完了確認プロセスの結果に応じて更新される。また、制限時間データＤ３６７、余裕時間データＤ３６８、時間余裕度データＤ３６９は、ユーザ作業状況推定処理部３５により、あらかじめ定められた周期で、時間経過に伴い更新される。
【００４８】
ステップＳＴ１０３では、チーム状況評価処理部３７は、ユーザ作業状況推定処理部３５からの更新信号を受け取り、チーム状況を評価する処理を行う。その後、手順進捗データベース３６を参照し、図５に示すようなチーム内作業状況データＤ３７を生成する。チーム内作業状況データＤ３７には、手順ＩＤデータ３７０に対し、現作業についての、作業ユーザＩＤデータＤ３７１、作業ＩＤデータＤ３７２、および作業状態データＤ３７３が生成される。さらに、現作業の次に行うべき作業である次作業についての、作業ＩＤデータＤ３７４、余裕時間データＤ３７５、および時間余裕度データＤ３７６（例えば低／高）を生成する。次作業としては、手順進捗データベース３６の作業状態データＤ３６４が”実施中”である作業がある場合はその次の作業が、手順内の作業がすべて”未着手”である場合は当該手順の最初の作業が該当し、条件データＤ３６２に従って決定する。
【００４９】
ステップＳＴ１０３で評価したチーム状況に基づき、ステップＳＴ１０４として、運転支援が必要であるかどうかを判断する。次作業の時間余裕度データＤ３７６が”低”の作業がある場合、運転支援が必要な運転員（要支援者）がいると判断し、ステップＳＴ１０５に移行するために、図５で説明したチーム内作業状況データＤ３７を運転支援内容決定処理部３８に送信する。次作業の時間余裕度データＤ３７６がすべて”高”である場合は、提示情報生成処理部２３に対し、作業進捗に問題がないことを示す提示情報生成信号を生成、送信し、ステップＳＴ１０６へ移行する。
【００５０】
ステップＳＴ１０４にて課題のあるユーザがある、つまり運転支援が必要と判断された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１０５にて運転支援内容決定処理部３８がチーム内での作業分担の提起など、どのような運転支援を行うかを決定する。運転支援内容決定処理部３８が実行するステップＳＴ１０５の詳細な動作について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
まず、チーム状況評価処理部３７から受信したチーム内作業状況データＤ３７から、次作業の時間余裕度データＤ３７６が”低”である作業ステップを抽出する。そして、時間余裕度データＤ３７６が”低”である作業ステップのうち、最も次作業の余裕時間データＤ３７５の値が小さい（余裕時間が少ない）作業ステップを作業分担の検討対象として選出する（ステップＳＴ２０１）。
【００５２】
なお、詳細は後述するが、運転支援内容決定処理部３８は作業分担を行ったのち、再度このステップＳＴ２０１から処理を行うことがある。選出した作業ステップにすでに分担ユーザが割り当てられていた場合は、別の作業ステップを選出する。手順進捗データベース３６を参照し、選出した作業ステップの分担候補ユーザＩＤデータＤ３６ａにデータが格納されているかを確認し、格納されていた場合は、その次に余裕時間データＤ３７５の値が小さい作業ステップを選出する。
【００５３】
選出した作業ステップの作業状態データＤ３７３が”実施中”であれば、当該手順を実施している作業ユーザＩＤデータ記載のユーザは負荷が高い可能性があると判断し、そのユーザを要支援者として特定する。そして、要支援者が次に実施すべき作業（最も余裕時間データＤ３７５の値が小さい次作業、または他の手順で未着手の作業）について確認し、分担できそうな作業があるかどうかを判定する（ステップＳＴ２０２）。
【００５４】
まず、最も余裕時間データＤ３７５の値が小さい次作業の分担可否を判定する。当該作業ＩＤデータＤ３７２と手順ＩＤデータＤ３６０が同一の（同じ手順内の）作業ＩＤデータＤ３６３の条件データＤ３６２を参照する。条件データＤ３６２に”ＡＮＤ”の作業（並行可能な作業）があれば、同じ”ＡＮＤ”条件が付与されている他の作業ステップのうち、作業状態データＤ３６４が”未着手”である作業ステップの作業ＩＤデータＤ３６３（例えば、作業ＩＤデータＤ３６３：“Ｓ００３”）を取得する。そのような作業ステップがない場合は、その手順では現在実施中の作業が終了しない限り、次作業に着手できないため、他の手順での分担可能な作業ステップの有無を確認する。
【００５５】
具体的には、着目している作業ステップを実施中の作業ユーザＩＤデータＤ３６５を確認する。そして、手順進捗データベース３６内の他の（手順ＩＤデータＤ３６０が異なる）手順のなかで、要支援者が“実施中”である次の作業ステップ、または途中の作業ステップまで完了しているがその後が“未着手”である作業ステップを取得する。例えば、図４Ｂの作業ＩＤデータが“Ｓ０２２”の作業ステップを取得し、分担可能な作業ステップあり（ステップＳＴ２０２で「Ｙｅｓ」）と判定する。
【００５６】
もし、上記に該当する作業ステップがない場合（ステップＳＴ２０２で「Ｎｏ」）は、分担可能作業なしとして、後述する処理、例えば監督者に対して状況を提示し対策を促す旨を通知するなどの情報提示を行うための処理を行う（ステップＳＴ２０５）。なお、最も余裕時間データＤ３７５の値が小さい作業ステップの作業状態データＤ３７３が”未着手”であれば、分担可能な作業ステップあり（ステップＳＴ２０２で「Ｙｅｓ」）と判定し、次に説明するステップＳＴ２０３に移行する。
【００５７】
ステップＳＴ２０３では、分担可能な作業ステップとして取得した次作業の作業ステップの実施権限があるユーザの有無を確認する（ステップＳＴ２０３）。ステップＳＴ２０１で選出した作業ステップの作業状態データＤ３７３が”実施中”である場合、その作業ステップのユーザＩＤデータＤ３７１のユーザは高負荷であると判断する。そこで、監視制御手順データベース３４を参照して、当該作業ステップの次作業ステップの権限ユーザＩＤデータＤ３４７に、分担候補者として要支援者以外のユーザＩＤが登録されているかを確認する。
【００５８】
登録がある場合は、手順進捗データベース３６を参照し、現在実施している作業ステップの時間余裕度データＤ３６９が”高”のみである分担候補者であるユーザがいるかを確認する。そのような分担候補者のユーザがいる場合（ステップＳＴ２０３で「Ｙｅｓ」）は、要支援者への作業分担を提起する運転支援を行うことを決定し、ステップＳＴ２０４へ移行する。それ以外の場合（ステップＳＴ２０３で「Ｎｏ」）は分担不可であるとして、現況を提示し対策を促す運転支援を行うと決定し、ステップＳＴ２０５に移行する。
【００５９】
一方、ステップＳＴ２０１で選出した作業ステップの作業状態データＤ３７３が”未着手”である場合は、手順進捗データベース３６ではなく、チーム内作業状況データＤ３７を参照する。そして、次作業の時間余裕度データＤ３７６がすべて”高”であるユーザを選出し、監視制御手順データベース３４の権限ユーザＩＤデータＤ３４７を確認して、権限ユーザＩＤの登録があればそのユーザへの分担を提起する運転支援を行うことを決定する（ステップＳＴ２０４へ移行）。登録がなければ分担不可であるとしてステップＳＴ２０５に移行する。
【００６０】
分担可能な場合、ステップＳＴ２０４に進み、他のユーザへの作業分担を促す旨の情報を示す信号を提示情報生成処理部２３に送信する。作業分担を促すための情報には、要支援者と分担候補者の情報、分担する作業の情報、その作業に関する監督者の情報等があり、チーム内作業状況データＤ３７を参照して抽出する。具体的には、要支援者と、分担候補者の作業ユーザＩＤデータＤ３７１、分担する作業ステップの手順ＩＤデータＤ３７０、分担する次作業ＩＤデータＤ３７４、監督者のユーザＩＤを抽出して、作業分担による支援実施を示す信号とともに送信する。
【００６１】
上述した信号を受けた運転支援内容決定処理部３８は、手順進捗データベース３６の分担する作業ステップの分担候補ユーザＩＤデータＤ３６ａに、分担候補者のユーザＩＤの情報を格納する。その後、当該分担候補ユーザの他に、分担が割り当たっていないユーザ（運転員）がいるか否かを判断し（ステップＳＴ２０６）、いる場合はステップＳＴ２０１に戻り再び処理を行い、いない場合は処理を終了する。
【００６２】
分担不可であった場合、ステップＳＴ２０５に進み、作業分担が不可能である旨の情報を示す信号を提示情報生成処理部２３に送信する。具体的には、最も次作業の余裕時間データＤ３７５の値が小さい作業ステップの手順ＩＤデータＤ３７０と作業ＩＤデータＤ３７２、次作業ＩＤデータＤ３７４、監督者のユーザＩＤを抽出し、分担不可に対する支援実施を示す信号とともに送信する。
【００６３】
図２に戻り、ステップＳＴ１０５内の各動作（ＳＴ２０１〜ＳＴ２０６（図６））後、ステップＳＴ１０６に移行し、運転支援内容決定処理部３８が送信したデータを元に、提示情報生成処理部２３が出力装置２４に出力する画面描画データを生成する。提示情報生成処理部２３は、出力する運転支援情報を提示対象となるユーザに応じて生成する。
【００６４】
作業分担による支援実施を行う信号を受信した場合、例えば、監督者ユーザ向けには、要支援者と特定した運転員の状況と、その作業を分担候補ユーザに分担させることを推奨するメッセージの画面描画データを生成する。そして、監督者のユーザＩＤに紐付けられた出力装置２４には、例えば、図７Ａに示すように、監視画面Ｇ２４内に、要支援者（図中、運転員Ａ）の作業が逼迫している旨と、分担候補ユーザ（同、運転員Ｂ）に代行させることを推奨するメッセージＧｍ２４を表示させる。
【００６５】
支援を受けることが望ましい要支援者には、分担候補ユーザが次の作業を分担（代行）する旨を予告するメッセージ、支援する可能性のある分担候補ユーザには、当該作業の代行指示がある可能性がある旨を予告するメッセージの画面描画データを生成する。そして、支援を受けることが望ましい要支援者のユーザＩＤに紐付けられた出力装置２４には、例えば、図７Ｂに示すように、監視画面Ｇ２４内に、特定したある作業を分担候補ユーザに代行させる可能性があることを知らせるメッセージＧｍ２４を表示させる。そして、代行依頼する可能性のある分担候補ユーザのユーザＩＤに紐付けられた出力装置２４には、例えば、図７Ｃに示すように、監視画面Ｇ２４内に、要支援者の特定したある作業を代行依頼する可能性があることを知らせるメッセージＧｍ２４を表示させる。
【００６６】
なお、情報提示の形態としては、監視画面Ｇ２４の一部に専用のエリアを設けてメッセージを出力してもよいし、一定時間のみ出力してもよい。また、分担不可である場合は、例えば、監督者ユーザ向けに作業負荷が大きな運転員と実施中の監視制御手順および作業を記載した上で運転の支援を促すメッセージを出力する。支援情報の例としては、運転の助言の推奨、運転人員の増員の検討の推奨などを含めてもよい。なお、作業進捗に問題がない旨を示す提示情報生成信号を、チーム状況評価処理部３７から受信した場合は、問題がない旨を示すメッセージＧｍ２４を提示する画面描画データを生成してもよいし、画面描画データ生成処理を実行しなくてもよい。
【００６７】
ステップＳＴ１０６終了後、作業を分担した運転員（代理ユーザ）が分担対象の作業を実施した際の処理について以下説明する。入力装置２１を介して入力された代理ユーザによる確認・操作信号は、データ処理部２２によって作業履歴データベース３３に格納される。ユーザ作業状況推定処理部３５の手順完了確認プロセスにて、当該作業履歴データの作業実施状況を判別し、手順進捗データベース３６に作業状態データＤ３６４、ユーザＩＤデータＤ３６５等のデータを格納した後、手順進捗データベース３６を確認する。
【００６８】
当該作業ステップの分担候補ユーザＩＤデータＤ３６ａにデータが格納されていた場合、本作業履歴データは代理ユーザにより実施されたものであると判定する。この後、ユーザ作業状況推定処理部３５は、更新信号と、代理ユーザＩＤ、手順ＩＤ、作業ＩＤ、代理する前に手順を実行していたユーザＩＤを含む分担作業の実施を示す信号を、チーム状況評価処理部３７に対して送信する。
【００６９】
チーム状況評価処理部３７は、前述した処理を行った後、運転支援内容決定処理部３８に分担作業の実施を示す信号を送信する。運転支援内容決定処理部３８は、当該分担作業の実施信号を受け取ると、前述した運転支援内容の決定処理を行うと同時に、分担作業の実施信号を元に分担実施状況を提示するための提示情報生成信号を生成し、提示情報生成処理部２３に送信する。
【００７０】
提示情報生成処理部２３が当該提示情報生成信号を受信すると、監督者および運転支援を受ける（代理される）運転員Ａに対する画面描画データを生成する。例えば、図８Ａに示すように、作業を別の運転員Ｂが代行中である旨を示すメッセージＧｍ２４を監視画面Ｇ２４内に提示するための描画データを生成し、監督者および代理される運転員Ａの出力装置２４に出力する。なお、作業代行中であることを示すために、監視画面Ｇ２４上の確認・操作対象（ポンプ、弁、プラント値等）の近辺に代理実行中である旨を示す描画データを生成しても良い。
【００７１】
提示情報生成処理部２３は、監視画面を描画するために、監視画面Ｇ２４を構成する画面シンボル部品、および描画位置のデータと、確認・操作対象ＩＤのデータとを関連づけた画面データベースを有している。そのため、作業ＩＤに紐づく確認・操作対象ＩＤを作業履歴データベース３３の作業関連情報から取得することで、当該確認・操作対象ＩＤの画面シンボル部品付近に、その作業の支援に関するメッセージを表示することも可能である。例えば、図８Ｂに示すように、作業対象を示す画面シンボル部品Ｇｓ１に対して、運転員Ｂによる代理実行中である旨を示す注釈文Ｇｒ２４を表示させるようにして、視覚的に支援対象の作業を認識させることができる。これにより、元々作業する予定であった運転員Ａが誤って当該作業を実施する可能性を低減できる。
【００７２】
つまり、本実施の形態１では、ある構成員が、作業負荷上、支援が必要となった（要支援者と特定できた）とき、担当する作業について、他の構成員による代行の可能性について検討する。そして検討した情報を、要支援者を含むチーム内の複数人（例えば、監督者、代行予定の構成員）のそれぞれに適した形態で提示するようにした。要支援の状態を、要支援者自身の努力、あるいは工夫だけでは解決できないレベルである場合でも、チーム内の協力を得られることで、連携による最適な監視制御が実行できる。とくに、プラントの監視制御においては、専門性を要する事項が多く、他者に支援を要請することは容易ではないが、操作権限のあるものから代行する候補を選定しているので、スムーズに応援要請ができる。また、要支援者は、そのような状況にあることすら把握できないこともあるが、他の構成員にも情報が提示されるので、スムーズに作業代行ができ、連携による最適な監視制御を行うことができる。
【００７３】
また、チーム構成員が監視制御室にいる場合、あるいは遠隔地にいる場合に限らず、他者の作業負荷状況を把握できるようになる。そのため、作業代行できる候補者を選定できなかったとしても、要支援者は、苦しい状況を理解してもらえたと認識できたことで、冷静に対処でき、代行の必要性自体が解消されることもある。それに基づきチーム全体のパフォーマンスを向上させる対策を講じることができ、連携によるプラントの監視制御の正確性が向上する効果が得られる。
【００７４】
なお、本実施の形態１では、監督者と作業代理に関係する運転員を対象にメッセージを生成する例を示したが、その他のチーム構成員に対しても運転員間で作業を交代する旨のメッセージを生成し提示するようにしてもよい。また、本実施の形態１では、図７、８で説明したように、運転支援情報（例えば、メッセージＧｍ２４）をプラントの監視画面Ｇ２４と同画面に出力する例を示したが、運転支援情報は別の出力装置２４に表示してもよい。さらに運転支援情報の提示形態は画面表示に限らず、例えば音声などでユーザに個別に提示してもよい。
【００７５】
また、本実施の形態１では、例として作業分担の提起、あるいは特定運転員の注意喚起を促す運転支援情報を提示したが、運転支援情報の内容はこの限りではない。また、本実施の形態１では、監督者ユーザ向けに特定の運転員の作業を他の運転員に分担させることを推奨するメッセージを提示後、監督者が直接運転員に対して代理作業実施の指示を行う例を示したが、これに限るとこはない。例えば、当該メッセージとともに分担実施をするか否かを入力できるボタン（例えば、承認／否認）を、監督者の監視画面Ｇ２４に先に表示する。そして、表示された内容に従って、提起された運転支援内容が承認されると、代行する運転員Ｂには代行指示するメッセージを、代行される運転員Ａには代行予告のメッセージをそれぞれ出力するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態１では、監督者には作業進捗状況に課題のある運転員の状況をメッセージとして提示する例を示したが、これに限ることはない。例えば、別途監督者用に運転員状況を一覧できる画面を設け、チーム内作業状況データＤ３７を元に全運転員の手順進捗状況を示す画面描画データを生成し出力してもよい。
【００７７】
また、本実施の形態１では運転員の作業負荷を扱う例を説明したが、監視制御手順の内容を監督者の手順（運転員への確認・操作指示、運転員の作業結果の確認など）に広げ、監督者の作業負荷を評価してもよい。さらに、監督者の作業負荷状況などの情報をプラント運転チーム外の組織（例えば運転支援を行う組織など）の出力装置２４に提示し、監督者を含めたチームパフォーマンスを向上させる対策を講じることができるようにしてもよい。
【００７８】
なお、プラント監視制御装置１の監視制御部２と運転支援処理部３のうち、演算処理を行う部分を、図９に示すように、プロセッサ１１と記憶装置１２を備えたひとつのハードウェア１０によって構成することも考えられる。記憶装置１２は、図示していないが、ランダムアクセスメモリ等の揮発性記憶装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置とを具備する。また、フラッシュメモリの代わりにハードディスクの補助記憶装置を具備してもよい。プロセッサ１１は、記憶装置１２から入力されたプログラムを実行する。この場合、補助記憶装置から揮発性記憶装置を介してプロセッサ１１にプログラムが入力される。また、プロセッサ１１は、演算結果等のデータを記憶装置１２の揮発性記憶装置に出力してもよいし、揮発性記憶装置を介して補助記憶装置にデータを保存してもよい。これは、次の実施の形態２にかかるプラント監視制御装置１についても同様である。
【００７９】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、運転員の確認・操作といった行動の進捗状況に着目し、作業の余裕時間を元に運転員の作業負荷を推定し、作業負荷が大きな運転員の作業を分担するなどの運転支援を行う例を示した。ここで、運転員の作業の切迫など作業実施に影響を及ぼす要因は、作業量、作業にかかる時間などの作業自体の性質によるものだけではなく、作業を実施する際の時間圧、作業の困難さなどから生まれる運転員の精神的負荷によるものも存在する。作業進捗の遅延などが行動に表れる前に、このような精神的負荷状態を推定してチーム内で共有できれば、作業が切迫して対策の打つ手が絞られてしまう前に、チームのパフォーマンスを向上させる多様な対策を講じることができる。
【００８０】
このような点を鑑み、本実施の形態２では、運転員のパフォーマンス状況を心理的作業負荷および状況認識力を推定して支援の必要性を判断し、運転支援を行う例について説明する。図１０〜図１３は、実施の形態２にかかるプラント監視制御装置あるいはプラント監視制御方法について説明するためのものであり、図１０はプラント監視制御装置の主に情報の提示に関わる部分の構成を説明するためのブロック図、図１１はチーム状況評価処理部が生成したチーム内の運転員の精神面から見たパフォーマンス状況を示す、チーム内パフォーマンス状況データの項目ごとのデータの例を示す図である。
【００８１】
また、図１２はプラント監視制御方法において、ユーザのパフォーマンスに基づいて、運転支援内容を決定する工程の動作について説明するためのフローチャートであり、図１３は、ユーザのパフォーマンスレベルの観点で、ある作業を代行提案する際の運転支援情報の画面表示例を示す図である。なお、実施の形態１と同様部分においては、実施の形態１で用いた図を適宜援用し、本実施の形態２における、運転員のパフォーマンスの状況に応じて、チームとしての運転状況を評価し、運転支援内容を決定・情報提示する例について説明する。
【００８２】
本実施の形態２にかかるプラント監視制御装置１は、図１０に示すように、実施の形態１で説明した図１に対し、生体データ取得装置４１とユーザパフォーマンス評価処理部４２が追加されている。生体データ取得装置４１は、ユーザの心拍、あるいは音声などの生体データを取得する装置である。ユーザパフォーマンス評価処理部４２は、生体データ取得装置４１から得た生体データおよび手順進捗データベース３６に格納されたデータを用い、各ユーザの心理的作業負荷および状況認識力をそれぞれ評価する。そして、評価結果に基づき各ユーザのパフォーマンス状況を推定する処理を行うものである。
【００８３】
以下、動作の全体の流れについて説明する。実施の形態２では、実施の形態１の図２で説明したユーザ作業状況推定処理部３５の処理（ステップＳＴ１０２）については、実施の形態１と同様の処理を実行する。しかし、それらの処理と並行して、生体データ取得装置４１による生体データ取得、およびユーザパフォーマンス評価処理部４２による各ユーザ（運転員）のパフォーマンス評価も行う。
【００８４】
本実施の形態２のチーム状況評価処理部３７Ｂは、実施の形態１で説明したチーム状況評価処理部３７に対して、新たにユーザパフォーマンス評価処理部４２からの出力を元に、チーム状況の評価を行う。また、ステップＳＴ１０３での、図５で説明したチーム内作業状況データＤ３７の生成処理までは実施の形態１と同様である。
【００８５】
さらには、本実施の形態２のステップＳＴ１０４において、チーム内作業状況データＤ３７内に時間的に切迫した作業ステップがあると判断した場合は、その後のステップＳＴ１０６までの処理は、実施の形態１と同様の処理である。一方、時間的に切迫した作業がないと判断した場合は、ユーザパフォーマンス評価処理部４２からの出力を元に、ユーザの精神状態に基づいた、運転支援の必要性の判断も行う。
【００８６】
例えば、チーム状況評価処理部３７Ｂは、精神状態を総合的に表すパフォーマンスレベルなどを有するチーム内パフォーマンス状況データＤ４３（詳細は後述）を生成し、運転支援内容決定処理部３８Ｂに送信する。なお、実施の形態１で説明した処理に対し、本実施の形態２で新たに追加された処理を実行する処理部については、実施の形態１で説明した「処理部」、との動作の違いを示すため、符号の末尾に「Ｂ」を付して区別している。
【００８７】
また、本実施の形態２の運転支援内容決定処理部３８Ｂは、実施の形態１で説明した運転支援内容決定処理部３８での処理に加えて、ユーザパフォーマンスに応じた運転支援情報を決定する。その結果を受けた提示情報生成処理部２３Ｂは、作業時間か、あるいはユーザパフォーマンスに基づいて決定した支援であるかが判別できるよう、各ユーザに対する運転支援情報の画面描画データを生成し、出力装置２４に出力する。
【００８８】
動作の詳細について説明する。生体データ取得装置４１は各ユーザの心拍、あるいは音声などの生体データを取得するものであり、ユーザごとに割り当てられている。生体データ取得装置４１には、心拍、音声を取得するものが個別に存在し、それぞれを区別するＩＤが付与され、ユーザＩＤと関連付けられている。心拍の場合は装着型の心拍センサなどを用い、心拍変動データを取得する。音声の場合は、マイクから取得した音声データを実時間で認識し、テキスト化したデータを得る。取得したデータは、ユーザパフォーマンス評価処理部４２に送信される。
【００８９】
ユーザパフォーマンス評価処理部４２は、取得したデータを用いて、ユーザの心理的作業負荷と状況認識力を評価する。心理的作業負荷の評価には、例えば心拍変動データを使用する。心拍変動データは生体データ取得装置４１から時系列で連続的に送信される。心理的作業負荷の評価方法としては、例えば心拍変動解析を用いる手法が知られている。心拍変動の時系列データに対して周波数解析を行い、高周波成分（ＨＦ）と低周波成分（ＬＦ）を抽出し、それらの比であるＬＦ／ＨＦが一定値以上（例えば１．５以上）であれば心理的作業負荷が高レベル、それ以外であれば低レベルであると判断する。なお、ＬＦ／ＨＦはこのように予め閾値を定めて全ユーザの判定に用いてもよいし、ユーザごとに定めてもよい。またこの心理的作業負荷の評価方法は一例であり、この方法に限らない。
【００９０】
状況認識力は、例えば監督者ユーザの発話による指示があった時点から、運転員ユーザが作業を開始するまでの時間に応じて評価する。監督者ユーザの発話があれば、生体データ取得装置４１により音声テキスト化され、ユーザパフォーマンス評価処理部４２に送付される。手順進捗データベース３６内にデータが格納された状態（事象が１つ以上特定された後）であれば、音声テキストデータと手順進捗データベース３６内のデータを照合し、監督者の発話で指示した作業ＩＤを特定、その時刻（指示開始時刻）を記憶する。
【００９１】
その後、運転員ユーザによる作業（確認・操作）が実施されると、手順進捗データベース３６に新たな作業ステップのデータが格納される。ユーザパフォーマンス評価処理部４２は、手順進捗データベース３６をあらかじめ定められた周期で参照し、発話で指示した作業ＩＤと合致する作業ステップの作業ＩＤデータＤ３６３があるかどうか確認する。合致した場合は、その時刻（作業開始時刻）から記憶した指示開始時刻を引いた差分時間を算出する。算出した差分時間があらかじめ定められた閾値の時間より短い場合は、監督者の指示を運転員が適切に認識して行動しているとして、状況認識力が高レベルにあると判断する。一方、差分時間が、閾値の時間より長い場合は、状況認識力が低下している、または正しく認識できていないとして状況認識力が低レベルにあると判断する。
【００９２】
ユーザの心理的作業負荷と状況認識力の評価結果が揃った後、それらを総合して、精神的負荷で左右される、ユーザのパフォーマンスを評価する。例えば、表１に示すパフォーマンス評価テーブルを用い、心理的作業負荷と状況認識力の組み合わせに応じてパフォーマンス状態の種別を判別する。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
表１において、心理的作業負荷レベルが低く、状況認識レベルが高い場合は、精神的負荷が小さく、ユーザのパフォーマンスは高いレベル（“高”）にあると判断する。心理的作業負荷レベルが高く、状況認識レベルが低い場合は、精神的負荷が大きく、適切な状況認識ができないほどの高負荷がユーザにかかっている、パフォーマンスが最も低いレベル（“低−１”）であると判断する。心理的作業負荷が高く、状況認識レベルが高い場合は、ユーザが負荷を感じているが状況認識は適切にできているとして、次にパフォーマンスが低いレベル（“低−２”）と判断する。心理的作業負荷レベルが低く、状況認識レベルが低い場合は、ユーザは負荷を感じていないが状況認識は適切ではなく、例えば注意散漫になっている可能性があり、その次にパフォーマンスが低いレベル（“低−３”）と判断する。その後、判断したパフォーマンスレベルのデータおよびユーザＩＤを、チーム状況評価処理部３７Ｂに送信する。
【００９５】
チーム状況評価処理部３７Ｂは、実施の形態１と同様、図５に示すチーム内作業状況データＤ３７を生成し、チーム状況を考慮した運転支援が必要かどうかを判定する。次作業の時間余裕度データＤ３７６が“低”の作業がある場合は、実施の形態１と同様にステップＳＴ２０１〜ＳＴ２０６の処理を行う。
【００９６】
そうではない場合、本実施の形態２では、ユーザの精神的負荷の観点で、運転支援の必要があるかどうかを判定する。パフォーマンスレベルが“低−１”、“低−２”、“低−３”のいずれかのように“低”の場合は、運転支援の必要があると判断し、図１１に示すようなチーム内パフォーマンス状況データＤ４３を生成し、運転支援内容決定処理部３８Ｂに送信する。一方、ユーザのパフォーマンスレベルが“高”のみの場合は、提示情報生成処理部２３に、作業に問題がないことを示す提示情報生成信号を生成し、送信する。
【００９７】
運転支援内容決定処理部３８Ｂは、チーム内作業状況データＤ３７を受信した場合は、実施の形態１と同様の処理を行う。一方、チーム内パフォーマンス状況データＤ４３を受信した場合は、図１２に示すように、ユーザのパフォーマンスの状態に応じた運転支援情報を生成する。まず、チーム内パフォーマンス状況データＤ４３のパフォーマンスレベルデータＤ４３５を参照し、パフォーマンスレベルに“低”があるユーザの中で、最もパフォーマンスレベルが低いユーザを要支援候補ユーザとして抽出する（ステップＳＴ３０１）。
【００９８】
抽出した要支援候補ユーザのパフォーマンスレベルが“低−１”、“低−２”の場合は、作業分担が必要で、低−３”の場合は作業分担が不要とし、作業分担が不要か必要か、つまりパフォーマンスレベルが“低−３”か否かを判断する（ステップＳＴ３０２）。パフォーマンスレベルが“低−１”、“低−２”の場合（ステップＳＴ３０２で「Ｎｏ」）、つまり、レベルが最低として抽出した要支援候補ユーザのレベルが、“低−１”、“低−２”の場合は、とくに、作業分担が必要な要支援者として、作業分担の検討を行う。
【００９９】
まずは、要支援者が次に実施する作業のうち、分担できそうな作業の有無を判断する（ステップＳＴ３０３）。作業状態データＤ４３３が“実施中”の作業があれば、要支援者が実施する次作業ＩＤデータＤ４３４を参照する。手順進捗データベース３６の中から、参照した次作業ＩＤデータＤ４３４と同一の作業ＩＤデータＤ３６３の条件データＤ３６２を参照する。条件データＤ３６２に、“ＡＮＤ”の作業（並行可能な作業）があれば、同じ“ＡＮＤ”条件が付与されている作業ステップのうち、作業状態データＤ３６４が“未着手”である作業ＩＤデータＤ３６３を取得する。例えば、図１１における現作業の作業ＩＤデータＤ４３２が“Ｓ００２”の作業に対して、図４Ａの作業ＩＤデータが“Ｓ００３”の作業ステップを取得し、分担可能な作業あり（ステップＳＴ３０３で「Ｙｅｓ」）と判定する。
【０１００】
そのような作業ステップがない場合は、手順進捗データベース３６を参照し、要支援者が作業する他の手順における分担可否を確認する。つまり、要支援者の作業ユーザＩＤデータＤ４３１と同じ作業ユーザＩＤデータＤ３６５を用いて、他の手順（手順ＩＤデータＤ３６０が異なる手順）の中から、次のように確認する。要支援者の作業状態データＤ３６４が“実施中”である次の作業ステップ、または途中の作業ステップまで完了しているがその後が“未着手”である作業ステップを取得する。例えば、図４Ｂの作業ＩＤデータが“Ｓ０２２”の作業ステップを取得し、分担可能な作業あり（ステップＳＴ３０３で「Ｙｅｓ」）と判定する。
【０１０１】
ステップＳＴ３０３において、上記に該当する作業ステップが見いだせなかった場合（ステップＳＴ３０３で「Ｎｏ」）は、分担不可能である。そこで、例えば、監督者に対して作業分担は不可能であるが、パフォーマンスレベルが低いユーザが存在する等の状況を提示して対策を促すといった情報提示をするための処理を行う（ステップＳＴ３０６）。なお、要支援者の作業状態データＤ４３３に“実施中”の作業がない場合も、当該ユーザは現在作業を実施してはいないが、パフォーマンスに問題があるとして、同じくステップＳＴ３０６の処理を行う。
【０１０２】
ステップＳＴ３０３で、分担可能な作業有り、と判定した場合、その作業を分担可能なユーザ（分担候補者）の有無を判定する（ステップＳＴ３０４）。監視制御手順データベース３４を参照し、取得した作業ステップの権限ユーザＩＤデータＤ３４７に、要支援者以外のユーザＩＤが登録されているかを確認する。登録があれば、チーム内パフォーマンス状況データＤ４３を参照し、パフォーマンスレベルデータＤ４３５が“高”であるユーザがいるかどうかを確認する。そのようなユーザがいる場合（ステップＳＴ３０４で「Ｙｅｓ」）は、分担候補ユーザとして、要支援者の作業の分担を提起する運転支援を行うことを決定し、ステップＳＴ３０５に移行する。それ以外の場合（ステップＳＴ３０４で「Ｎｏ」）は、分担不可であるとして、上述したステップＳＴ３０６に移行する。
【０１０３】
作業分担を促す運転支援を行う場合は、チーム内パフォーマンス状況データＤ４３を参照し、例えば、以下のデータを集める。要支援者と分担候補ユーザそれぞれの作業ユーザＩＤデータＤ４３１、要支援者の作業ユーザＩＤデータＤ４３１、分担する作業ステップの手順ＩＤデータＤ４３０と現作業ＩＤデータＤ４３２と次作業ＩＤデータＤ４３４、および監督者のユーザＩＤデータ。集めたデータとともに、例えば、具体的なパフォーマンスレベル（“低−１”または”低−２“）を提示し、そのレベルであることにより作業分担による支援実施を示す提示情報生成信号を、提示情報生成処理部２３に送信する（ステップＳＴ３０５）。
【０１０４】
一方、抽出した要支援候補ユーザのパフォーマンスレベルが“低−３”の場合（ステップＳＴ３０２で「Ｙｅｓ」）は、注意喚起等の支援は必要であるが、作業分担まで提示する必要はないと判断する。そして、監督者に対して要支援候補ユーザのレベルが“低―３”である状況を提示し、注意喚起等の対策を促すなどの情報提示をするための処理を行う（ステップＳＴ３０７）。具体的には、要支援候補ユーザの作業ユーザＩＤデータＤ４３１、要支援候補ユーザが実施する手順ＩＤデータＤ４３０と作業ＩＤデータＤ４３２と次作業ＩＤデータＤ４３４、および監督者のユーザＩＤデータを集める。そして、集めたデータとともに、パフォーマンスレベル“低−３”の対策を促す支援実施を示す提示情報生成信号を、提示情報生成処理部２３に送信する。
【０１０５】
分担可能と判定して、ステップＳＴ３０５の処理が行われると、提示情報生成処理部２３Ｂは、運転支援内容決定処理部３８が送信したデータを元に、出力装置２４に出力する画面描画データをユーザごとに生成する。例えば、パフォーマンスレベルが“低−１”または“低−２”の場合、監督者用には、当該運転員の状況と、その作業を他の運転員に分担させることを推奨するメッセージの画面描画データを生成する。
【０１０６】
そして、図１３に示すように、監督者のユーザＩＤに紐づけられた出力装置２４の監視画面Ｇ２４内に、要支援者のパフォーマンスが低下している旨と、分担候補ユーザに代行させることを推奨するメッセージＧｍ２４を表示させる。要支援者、分担候補ユーザには、それぞれ、実施の形態１の図７Ｂと図７Ｃと同様の分担予告のメッセージＧｍ２４の画面描画データを生成し、監視画面Ｇ２４内に出力する。
【０１０７】
一方、分担不可能と判定してステップＳＴ３０６の処理が行われると、注意喚起としての情報提示を行う。例えば、監督者向けに、パフォーマンス低下がみられる要支援者と特定した運転員の状況（心理的作業負荷増加および状況認識力低下などのパフォーマンス低下要因）、実施中の監視制御手順と作業を記載した上で、運転への支援を促すメッセージを出力する。また、パフォーマンスレベルが“低−３”の場合は、例えば監督者向けに、要支援候補ユーザとして特定した運転員に対して注意を促すメッセージを出力する。作業を分担した運転員（分担候補ユーザ）が分担対象の作業を実施した際の処理は、実施の形態１で説明した場合と同様である。
【０１０８】
つまり、本実施の形態２では、ある構成員が、精神的負荷（心理的作業負荷、状況認識力低下）により、パフォーマンスレベルが低下して、支援が必要となった（要支援者と特定できた）とき、担当する作業について、他の構成員による代行の可能性について検討する。そして、検討した情報を、要支援者を含むチーム内の複数人（例えば、監督者、代行予定の構成員）のそれぞれに適した形態で提示するようにした。その結果、要支援の状態を、要支援者自身の努力、あるいは工夫だけでは解決できないレベルである場合でも、チーム内の協力を得られることで、連携による最適な監視制御が実行できる。とくに、プラントの監視制御においては、専門性を要する事項が多く、他者に支援を要請することは容易ではないが、操作権限のあるものから代行する候補を選定しているので、スムーズに応援要請ができる。また、要支援者は、そのような状況にあることすら把握できないこともあるが、他の構成員にも情報が提示されるので、スムーズに作業代行ができ、連携による最適な監視制御を行うことができる。
【０１０９】
また、チーム構成員が監視制御室にいる場合、あるいは遠隔地にいる場合に限らず、他者の作業負荷状況を把握できるようになる。そのため、作業代行できる候補者を選定できなかったとしても、要支援者は、苦しい状況を理解してもらえたと認識できたことで、精神的負荷が低減され、代行の必要性自体が解消されることもある。それに基づきチーム全体のパフォーマンスを向上させる対策を講じることができ、連携によるプラントの監視制御の正確性が向上する効果が得られる。
【０１１０】
なお、本実施の形態２では、心理的作業負荷および状況認識力を指標として、精神的負荷によるユーザのパフォーマンス状況を推定する例を示したが、精神的負荷の指標はどちらか一方のみ使用してもかまわない。さらには、異なる指標を組み合わせるようにしてもよい。また、ユーザパフォーマンス評価処理部４２が心理的作業負荷または状況認識力の評価を行う際、ある閾値を超えた時点でパフォーマンスが低下していると評価するが、すぐに判断せず、一定時間または一定回数その状態の判定が持続すればパフォーマンスが低下していると評価してもよい。
【０１１１】
また、心理的作業負荷の評価には、心拍変動データを利用する例を示したが、これに限ることはなく、例えば、音声の周波数、震え等を指標にしてもよい。さらには、状況認識力の発話のタイミングも、必ずしも音声データに限ることはなく、例えば、出力装置に指示が表示されたタイミング、あるいは、出力装置から音声信号が出力されたタイミングで規定してもよい。
【０１１２】
また、支援の必要性については、ユーザの運転状況よりも、パフォーマンスレベルの状態を優先して判断するようにしてもよく、それぞれ単独で評価してもよい。さらには、例えば、ある運転員の様子を見たものが、直感的に支援が必要と感じた場合でも、入力装置２１にその旨を入力することで、要支援候補ユーザとして、別途評価対象として選出できるようにしてもよい。その際、監督者が、真に支援が必要とした場合は、要支援候補ユーザを要支援者として登録し、それに対して、図６で説明した支援内容を決定するようにしてもよい。この場合でも、要支援者の作業をチーム内の余力のある者で代行させることにより、チームのパフォーマンスを向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態２では、監督者と作業代理に関係する運転員を対象にメッセージを生成する例を示したが、その他のチーム構成員に対しても運転員間で作業を交代する旨のメッセージを生成し提示するようにしてもよい。例として作業分担の提起、特定運転員の注意喚起を促す運転支援情報を提示したが、運転支援情報の内容はこの限りではない。
【０１１４】
また、本実施の形態２では、監督者にパフォーマンスが低下している運転員の状況をメッセージとして提示する例を示したが、これに限ることはない。例えば、別途監督者用に運転員のパフォーマンス状況を一覧できる画面を設け、チーム内パフォーマンス状況データＤ４３を元に全運転員のパフォーマンス状況を示す画面描画データを生成し出力してもよい。さらに、チーム内作業状況データＤ３７を元にして、全運転員の作業進捗状況とパフォーマンス状況を併せて示す画面描画データを生成し出力してもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態２では、運転員の精神的負荷に基づくパフォーマンスを評価する例を示したが、監視制御手順の内容を監督者の手順に広げ、かつ監督者のユーザデータを取得することにより、監督者のパフォーマンスを評価しても良い。さらに、監督者の作業負荷状況および精神的負荷状況などの情報をプラント運転チーム外の組織の出力装置２４に提示し、監督者を含めてチームパフォーマンスを向上させる対策を講じることができるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、本願は、様々な例示的な実施の形態および実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、および機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【０１１７】
以上のように、各実施の形態にかかるプラント監視制御装置１によれば、複数の構成員(ユーザ)が連携して（複数のプラント機器９００を有する）プラントを監視制御するためのプラント監視制御装置１であって、複数の構成員それぞれに対応して設けられ、監視制御のための入出力操作を受け付ける入出力部（入力装置２１、出力装置２４）、プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順について、手順ごとの複数の作業それぞれについての、作業内容（作業内容データＤ３４５）と、複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報（権限ユーザＩＤデータＤ３４７）とが、紐づけて記録された監視制御手順データベース３４、入出力操作、および事象の発生に対応し、手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況（作業状態データＤ３６４）と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報（作業ユーザＩＤデータＤ３６５）とが紐づけられた記録が更新される手順進捗データベース３６、手順進捗データベース３６の記録更新に応じ、複数の構成員それぞれの状況（作業負荷、精神的負荷等）を評価し、監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価部（チーム状況評価処理部３７、３７Ｂ）、支援を要する構成員が特定されると、手順進捗データベース３６に記録された情報から、特定された構成員（要支援者）が担当予定の作業を抽出し、監視制御手順データベース３４に記録された情報から、抽出した作業に対する操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する（代行不要の注意喚起も含む）情報を支援内容として決定する支援内容決定部（運転支援内容決定処理部３８、３８Ｂ）、および決定した支援内容に基づき、複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、特定された構成員（要支援者）を含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成する提示情報生成部（提示情報生成処理部２３、２３Ｂ）、を備えるように構成した。そのため、ある構成員が、作業に支障をきたす状況に陥った場合、その構成員が担当する作業を、操作権限を有する他の構成員により、円滑に代行させることができる。その状況が、個人の努力、あるいは工夫だけでは解決できないレベルである場合は、一層効果的である。とくに、プラントの監視制御においては、専門性を要する事項が多く、作業範囲にも制約があり、他者に支援を要請することは容易ではないが、代行できるものを選定してもらえるので、スムーズに応援要請ができる。また、要支援者は、そのような状況にあることすら把握できないこともあるが、他の構成員にも情報が提示されるので、スムーズに作業代行ができ、連携による最適な監視制御を行うことができる。
【０１１８】
とくに、状況評価部（チーム状況評価処理部３７）は、複数の構成員それぞれの、実行中、および担当予定の作業における時間的余裕（余裕時間データＤ３６８、時間余裕度データＤ３６９）を算出し、時間的余裕が基準よりも低く算出された構成員を、支援を要する構成員として特定するようにすれば、支援を要する構成員を的確に特定できる。
【０１１９】
また、複数の構成員それぞれの精神的負荷の大きさを評価する精神的負荷評価部（ユーザパフォーマンス評価処理部４２）を備え、状況評価部（チーム状況評価処理部３７Ｂ）は、精神的負荷が基準よりも大きい（ユーザパフォーマンスが基準よりも低い）と評価された構成員を、支援を要する構成員として特定するようにすれば、精神的な面から支援を要する構成員を的確に特定できる。
【０１２０】
その際、複数の構成員それぞれの生体データを取得する生体データ取得装置４１を備え、精神的負荷評価部（ユーザパフォーマンス評価処理部４２）は、生体データ取得装置４１が取得した生体データに基づいて、複数の構成員それぞれの精神的負荷を評価するようにしたので、定量的に精神的負荷を評価することができる。
【０１２１】
また、支援内容決定部（運転支援内容決定処理部３８、３８Ｂ）は、抽出した作業に対する操作権限を有する構成員に対する、実行中、および担当予定の作業における時間的余裕（余裕時間データＤ３６８、時間余裕度データＤ３６９）を推定し、推定した時間的余裕が基準よりも高い構成員を、抽出した作業の代行者として選定するようにしたので、最適な代行者を選定できる。
【０１２２】
また、各実施の形態にかかるプラント監視制御方法によれば、複数の構成員(ユーザ)が連携して（複数のプラント機器９００を有する）プラントを監視制御するためのプラント監視制御方法であって、プラントで生じうる事象に応じて予め定められた監視制御手順における、手順ごとの複数の作業それぞれについて、（作業内容データＤ３４５）と、複数の構成員のなかの当該作業の操作権限を有する構成員の識別情報（権限ユーザＩＤデータＤ３４７）とを紐づけて監視制御手順データベース３４に記録するステップ、監視制御のための入出力操作、および事象の発生に対応し、手順ごとの複数の作業それぞれについての、進捗状況（作業状態データＤ３６４）と、当該作業を実行中または担当予定の構成員の識別情報（作業ユーザＩＤデータＤ３６５）とを紐づけて、手順進捗データベース３６の記録を更新するステップ（ステップＳＴ１０１、ＳＴ１０２）、手順進捗データベース３６の記録更新に応じ、複数の構成員それぞれの状況（作業負荷、精神的負荷等）を評価し、監視制御における作業上の支援を要する構成員がいるか否かの判断、および特定を行う状況評価ステップ（ステップＳＴ１０３、ＳＴ１０４）、支援を要する構成員が特定されると、手順進捗データベース３６に記録された情報から、特定された構成員（要支援者）が担当予定の作業を抽出し、監視制御手順データベース３４に記録された情報から、抽出した作業に対する操作権限を有する構成員による代行の可能性を判断し、抽出した作業の代行に関する（代行不要の注意喚起も含む）情報を支援内容として決定する支援内容決定ステップ（ステップＳＴ１０５）、および決定した支援内容に基づき、複数の構成員のなかから当該支援内容の提示対象として、特定されたものを含めた複数人を選定し、選定された複数人のそれぞれに応じた提示情報を生成・表示する提示情報表示ステップ（ステップＳＴ１０６）、を含むように構成した。そのため、ある構成員が、作業に支障をきたす状況に陥った場合、その構成員が担当する作業を、操作権限を有する他の構成員により、円滑に代行させることができる。その状況が、個人の努力、あるいは工夫だけでは解決できないレベルである場合は、一層効果的である。とくに、プラントの監視制御においては、専門性を要する事項が多く、作業範囲にも制約があり、他者に支援を要請することは容易ではないが、代行できるものを選定してもらえるので、スムーズに応援要請ができる。また、支援を要する構成員は、そのような状況にあることすら把握できないこともあるが、他の構成員にも情報が提示されるので、スムーズに作業代行ができ、連携による最適な監視制御を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１：プラント監視制御装置、  ２：監視制御部、  ３：運転支援処理部、  ２１：入力装置、  ２２：データ処理部、  ２３、２３Ｂ：提示情報生成処理部、  ２４：出力装置、  ３１：プラント情報データベース、  ３２：プラント状況診断処理部、  ３３：作業履歴データベース、  ３４：監視制御手順データベース、  ３５：ユーザ作業状況推定処理部、  ３６：手順進捗データベース、  ３７、３７Ｂ：チーム状況評価処理部、  ３８、３８Ｂ：運転支援内容決定処理部、  ４１：生体データ取得装置、  ４２：ユーザパフォーマンス評価処理部、  ９００：プラント機器、  Ｄ３７：チーム内作業状況データ、  Ｄ４３：チーム内パフォーマンス状況データ。
【図１】
2020183690.tif 000004
【図２】
2020183690.tif 000005
【図３Ａ】
2020183690.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2020183690.tif 000008
【図４Ｂ】
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【図５】
2020183690.tif 000010
【図６】
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【図７】
2020183690.tif 000012
【図８】
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【図９】
2020183690.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2020183690.tif 000016
【図１２】
2020183690.tif 000017
【図１３】
2020183690.tif 000018
【国際調査報告】
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2020183690.tif 000020
2020183690.tif 000021
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