(57)【要約】第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板がこの順に積層された合わせガラスを含み、第１のガラス板の厚みと第２のガラス板の厚みとの和が４．１ｍｍ以下であり、赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる樹脂層が１００層以上積層された積層体を含み、熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下、かつ前記方向に直交する方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下であり、所定方向の熱収縮率は、赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率であり、厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下である、車両用フロントガラス。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板がこの順に積層された合わせガラスを含み、
前記第１のガラス板の厚みと前記第２のガラス板の厚みとの和が４．１ｍｍ以下であり、
前記赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる樹脂層が１００層以上積層された積層体を含み、
前記赤外線反射フィルムは、熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下、かつ前記方向に直交する方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下であり、所定方向の前記赤外線反射フィルムの熱収縮率は、前記赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率であり、
前記赤外線反射フィルムの厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下であることを特徴とする、車両用フロントガラス。
【請求項２】
前記合わせガラスの車外側から測定される可視光反射率が７％以上１０％以下である、請求項１記載の車両用フロントガラス。
【請求項３】
前記合わせガラスに対して、Ｄ６５光源による光を車外側から入射角１０〜６０°の範囲で照射して得られる反射光の色調は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色度座標で、−５＜ａ＊＜３および−１２＜ｂ＊＜２である、請求項１または２記載の車両用フロントガラス。
【請求項４】
前記車両用フロントガラスのＪＩＳ  Ｒ３２１２（１９９８年）で規定される試験領域Ａにおいて、前記合わせガラスの曲率半径が９００ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項５】
前記赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる２種の樹脂層が交互に積層されてなり、前記樹脂層を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート共重合体から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項６】
前記第１の接着層および第２の接着層は、熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率が２％以上８％以下、前記方向に直交する方向の熱収縮率が２％以上８％以下であり、所定方向の前記第１の接着層および第２の接着層の熱収縮率は、前記第１の接着層および第２の接着層を５０℃で１０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率であり、
前記赤外線反射フィルムの熱収縮率が最大となる方向と、前記第１の接着層および第２の接着層の熱収縮率が最大となる方向とが直交する、請求項１〜５のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項７】
前記第１の接着層および第２の接着層が、ポリビニルブチラールを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項８】
前記赤外線反射フィルムの熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率を、前記第１の接着層と前記第２の接着層の熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率の平均値で割った値が０．２以上０．６以下の範囲内にある、請求項１〜７のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項９】
前記第１のガラス板および／または前記第２のガラス板の主面上に黒色セラミック層を備える、請求項１〜８のいずれか１項記載の車両用フロントガラス。
【請求項１０】
前記黒色セラミック層と前記赤外線反射フィルムが平面視で重なる部分を有する、請求項９に記載の車両用フロントガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロントガラスに関し、特に、赤外線反射フィルムを用いた合わせガラスからなる車両用フロントガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のフロントガラスに使用する合わせガラスとして、一対のガラス板間に接着層を介して赤外線反射フィルムを狭持した合わせガラスが知られている。該合わせガラスは、例えば、ガラス板、接着層、赤外線反射フィルム、接着層、ガラス板をこの順に重ね合わせ、その後、全体を加熱加圧して一体化することにより製造されている。このような合わせガラスの製造に際しては、接着層の厚みムラによる押圧ムラや、フィルムと接着層との熱収縮率の差等によって、フィルムに凹凸状の歪みやシワが発生し、外観が損なわれるという問題があり、この問題を解決する対応が検討されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、屈折率の異なる樹脂層を交互に積層することにより赤外線を干渉反射する機能を有する多層積層フィルムにおいて、外観上の凹凸を抑制するようにフィルムの熱収縮応力を規定した多層積層フィルムの技術が記載されている。【０００４】
また、特許文献２には、曲げ加工によって湾曲したガラス板を用いた場合に、特に端部に発生しやすいフィルムのシワを抑制するために、赤外線反射フィルムの熱収縮率、弾性率、伸びのいずれかが所定の範囲内になるように制御された合わせガラスが記載されている。【０００５】
一方、赤外線反射フィルムを用いた合わせガラスにおいては、反射像の輪郭が揺らいで見える現象、いわゆるオレンジピール、が発生することが知られている。車両用のフロントガラスにおけるオレンジピールの発生は、外観および車内側からの視認性の観点から好ましくない。オレンジピール発生の原因は、合わせガラス製造時に発生する、赤外線反射フィルム自体のうねり、あるいは隣接する接着層の収縮により赤外線反射フィルムが中心に向かって引っ張られることによるフィルム表面のうねりと考えられている。【０００６】
上記のとおり、特許文献１や特許文献２では、赤外線反射フィルムに起因する凹凸やシワなどの合わせガラスの外観の悪化が抑制されている。しかしながら、このオレンジピールの発生を抑制しつつ、車両用のフロントガラスに求められるその他の特性の向上については一切考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２０１３／１３７２８８号
【特許文献２】特開２０１０−１８００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、赤外線反射フィルムを用いた合わせガラスからなる車両用フロントガラスであって、遮熱性に優れるとともに、外観が良好であり、特に反射像の輪郭が揺らいで見える現象（以下、「オレンジピール」ともいう。）の発生が抑制された車両用フロントガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車両用フロントガラスは、第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板がこの順に積層された合わせガラスを含み、
前記第１のガラス板の厚みと前記第２のガラス板の厚みとの和が４．１ｍｍ以下であり、
前記赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる樹脂層が１００層以上積層された積層体を含み、
前記赤外線反射フィルムは、熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下、かつ前記方向に直交する方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下であり、所定方向の前記赤外線反射フィルムの熱収縮率は、前記赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率であり、
前記赤外線反射フィルムの厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、赤外線反射フィルムを用いた合わせガラスからなる車両用フロントガラスであって、遮熱性に優れるとともに、外観が良好であり、特にオレンジピールの発生が抑制された車両用フロントガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における車両用フロントガラスを構成する合わせガラスの正面図の一例である。
【図２】図１に示す合わせガラスのＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】実施例における透過像の歪みの評価方法を説明する図である。
【図４】実施例における透過像の歪みの評価方法を説明する他の図である。
【図５】実施例における透過像の歪みの評価方法を説明するさらに他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、これらの実施形態を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形することができる。
【００１３】
実施形態の車両用フロントガラス（以下、単に「フロントガラス」という。）は、第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板を有し、これらがこの順に積層された合わせガラスを含み、第１のガラス板の厚みと第２のガラス板の厚みとの和が４．１ｍｍ以下であり、赤外線反射フィルムが、以下の（１）〜（３）の要件を満たす。
（１）赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる樹脂層が１００層以上積層された積層体を含む。
（２）赤外線反射フィルムは、熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下、かつ該方向に直交する方向の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下である。ただし、所定方向の赤外線反射フィルムの熱収縮率は、赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率である。
（３）赤外線反射フィルムは厚みが８０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００１４】
赤外線反射フィルムは、（１）の要件を満たすことで、干渉反射による赤外線反射性を有する。赤外線反射フィルムが（２）および（３）の要件を満たすことで、フロントガラスの製造時に赤外線反射フィルムを変形させる要因の多くが排除される。これにより、遮熱性に優れるとともに、オレンジピールの発生が抑制された、実施形態のフロントガラスが得られる。以下、実施形態のフロントガラスについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係るフロントガラスを構成する合わせガラスの平面図の一例である。図１は、車内側から見た合わせガラスの平面図である。図２は、図１に示す合わせガラスのＸ−Ｘ線における断面図である。
【００１６】
本明細書において「上」および「下」とは、フロントガラスを車両に搭載した際のそれぞれフロントガラスの上側および下側を示す。フロントガラスの「上下方向」とは、フロントガラスを車両に搭載した際のフロントガラスにおける上下方向を示し、上下方向に直交する方向を「車幅方向」と称する。
【００１７】
また、本明細書において、ガラス板の周縁部とは、ガラス板の端部から主面の中央部に向かって、ある一定の幅を有する領域を示す。本明細書において、車両用合わせガラスの主面の中央から見た主面の外周側部分を外側、主面の外周から見た主面の中央側部分を内側と称する。本明細書において、「略同形」、「同寸」とは、それぞれ人が見て同じ形状、同じ寸法を有するとみなされる状態を示す。他の場合においても、「略」は上記と同様の意味を有する。また、数値範囲を表す「〜」は、上限値及び下限値を含む。
【００１８】
図１および図２において、フロントガラスとして使用される合わせガラス１０（以下、「フロントガラス１０」ともいう。）は、互いに同形、同寸の主面を有する第１のガラス板１、第１の接着層３、赤外線反射フィルム５、第２の接着層４および第２のガラス板２を有する。本実施形態におけるフロントガラス１０においては、第１のガラス板１が車内側に配置される。フロントガラス１０はさらに、第１のガラス板１の車内側主面上の周縁部の全体に、帯状に、言い換えれば、額縁状に、配設された黒色セラミック層６を有する。
【００１９】
なお、本発明のフロントガラスにおいて、黒色セラミック層は、例えば、フロントガラスの車体取り付け部分を隠蔽し、紫外線による当該部分の接着剤の劣化を抑制するために任意に設けられる構成要素である。フロントガラス１０において、平面視で黒色セラミック層６を有する領域を少なくとも可視光線を透過させない遮光領域１０ｘと称し、遮光領域１０ｘを除いた領域を透視領域１０ｙと称する。
【００２０】
図１に示す正面図の上はフロントガラスの上に一致する。図２の断面図は、図面の左側がフロントガラスの上となるよう配置された断面図である。以下、フロントガラス１０の各構成要素について説明する。
［赤外線反射フィルム］
フロントガラス１０における赤外線反射フィルム５は、上記（１）〜（３）の要件を満たす。要件（１）により、赤外線反射フィルムは、屈折率の異なる樹脂層が１００層以上積層された積層体を含む。赤外線反射フィルム５は、積層体を含むことにより赤外線反射性を有する。赤外線反射フィルム５は積層体のみから構成されてもよく、本発明の効果を損なわない範囲で任意に別の層、例えば、後述する保護層を有してもよい。
【００２１】
要件（１）に関し、赤外線反射フィルム５において、積層体を構成する屈折率の異なる樹脂層の種類は２以上であればよく、２種類以上４種類以下が好ましく、製造容易性の観点から２種類が特に好ましい。２種類の屈折率の異なる樹脂層を用いた場合、相対的に屈折率の高い樹脂層を高屈折率層、屈折率の低い樹脂層を低屈折率層と称する。この場合、積層体は、通常、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層して構成される。
【００２２】
樹脂層における屈折率は、光源としてナトリウムＤ線を用いて測定される波長５８９ｎｍの屈折率として与えられる。高屈折率層の屈折率は、１．６２〜１．７０の範囲が好ましく、低屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．５８の範囲が好ましい。また、高屈折率層と低屈折率層の屈折率の差は、０．０５〜０．２０の範囲が好ましく、０．１０〜０．１５の範囲がより好ましい。
【００２３】
樹脂層の屈折率は、樹脂の種類、樹脂中の官能基や骨格の種類、樹脂の含有量を適宜調整することにより調整できる。樹脂層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリオレフィン、脂環族ポリオレフィン、ポリアミド、アラミド、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、含フッ素樹脂等が挙げられる。
【００２４】
上記の樹脂から２種類以上の屈折率の異なる樹脂を適宜選択し、選択した樹脂からなる樹脂層を、上記の設計に従い積層して積層体を形成する。なお、屈折率の異なる樹脂を選択する際、層間密着性や、高精度の積層構造の実現性の観点から、好ましくは、同一の繰り返し単位を含む樹脂の組み合わせを選択する。上記の樹脂の中でも、ポリエステルは、強度、耐熱性、透明性の観点から好ましく、ポリエステルから同一の繰り返し単位を含む組み合わせを選択するのが好ましい。選択されるポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸と、ジオール、あるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。
【００２５】
選択されるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート共重合体等が挙げられる。上記のポリエステルの中から選択される１種類以上のポリエステルを用いることが好ましい。
【００２６】
これらの中で、屈折率の異なる樹脂層を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称する）およびポリエチレンテレフタレート共重合体（以下、「ＰＥＴ共重合体」と称する）から選ばれる少なくとも１種を含む組み合わせが好ましい。積層体が２種類の樹脂層を交互に積層して構成される場合、例えば、一方の樹脂層をＰＥＴからなる樹脂層とし、他方の樹脂層をＰＥＴ共重合体、または、ＰＥＴおよびＰＥＴ共重合体から選ばれる少なくとも２種の混合物からなる樹脂（以下、「混合ＰＥＴ」ともいう。）からなる樹脂層とするのが好ましい。
【００２７】
ＰＥＴ共重合体は、ＰＥＴと同一の繰り返し単位であるエチレンテレフタレート単位と、他のエステル結合を持った繰り返し単位（以下、「他の繰り返し単位」ともいう。）とで構成される。他のエステル結合を持った繰り返し単位の割合（以下、「共重合量」ともいう。）は、異なる屈折率を獲得するため、５モル％以上が好ましい。また、層間の密着性に優れ、さらには、小さい熱流動特性の差による各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから、共重合量は９０モル％以下が好ましい。さらに好ましくは、共重合量は１０モル％以上、８０モル％以下である。
【００２８】
なお、混合ＰＥＴが、ＰＥＴとＰＥＴ共重合体の混合物、または２種以上のＰＥＴ共重合体からなる混合物である場合、混合物における他の繰り返し単位の含有割合が、上記ＰＥＴ共重合体における共重合量と同様になるように、各成分を混合することが好ましい。
【００２９】
屈折率の異なる樹脂層間において、ガラス転移温度の差の絶対値は２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合、積層体を含む赤外線反射フィルムを製膜する際に厚み均一性が不良となり、赤外線反射性にばらつきが生じるおそれがある。また、積層体を含む赤外線反射フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題がある。
【００３０】
混合ＰＥＴは、他の繰り返し単位として、原料ジオールとしてのスピログリコールに由来する繰り返し単位を含むことが好ましい。以下、原料成分由来の繰り返し単位については、原料化合物名に単位を付して表記する。例えば、スピログリコール由来の繰り返し単位は「スピログリコール単位」と表記する。混合ＰＥＴがスピログリコール単位を含むとは、混合ＰＥＴがスピログリコール単位を有するＰＥＴ共重合体を含むことを意味する。混合ＰＥＴは、スピログリコール単位を有するＰＥＴ共重合体のみからなってもよく、該ＰＥＴ共重合体とＰＥＴの混合物であってもよい。以下の説明において、混合ＰＥＴが特定の化合物の単位を含むとは、混合ＰＥＴがスピログリコール単位を含む場合と同様の構成を意味する。スピログリコール単位を含む混合ＰＥＴは、ＰＥＴとのガラス転移温度の差が小さいため好ましい。
【００３１】
混合ＰＥＴは、他の繰り返し単位として、スピログリコール単位に加えて、シクロヘキサンジカルボン酸単位を含むことが好ましい。スピログリコール単位およびシクロヘキサンジカルボン酸単位を含む混合ＰＥＴは、ＰＥＴとのガラス転移温度差が小さい上に、ＰＥＴとの屈折率差が大きいので、高い赤外線反射性を有する積層体が得られる。
【００３２】
混合ＰＥＴが、スピログリコール単位およびシクロヘキサンジカルボン酸単位を含む場合、スピログリコール単位の共重合量が５モル％〜３０モル％、シクロヘキサンジカルボン酸単位の共重合量が５モル％〜３０モル％であることが好ましい。
【００３３】
混合ＰＥＴは、他の繰り返し単位として、シクロヘキサンジメタノール単位を含むことも好ましい。シクロヘキサンジメタノール単位を含む混合ＰＥＴは、ＰＥＴとのガラス転移温度差が小さいため好ましい。
【００３４】
混合ＰＥＴが、シクロヘキサンジメタノール単位を含む場合、シクロヘキサンジメタノール単位の共重合量は、赤外線反射性と層間密着性を両立させるため、１５モル％以上６０モル％以下が好ましい。なお、シクロヘキサンジメタノールは幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また、配座異性体としてイス型あるいはボート型がある。よって、シクロヘキサンジメタノール単位を含む混合ＰＥＴは、ＰＥＴと共延伸しても配向結晶化しにくく、赤外線反射性が高く、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時の不具合も生じにくい。
【００３５】
上記において用いるＰＥＴおよび混合ＰＥＴの固有粘度（ＩＶ）は、製膜の安定性の観点から、０．４〜０．８が好ましく、０．６〜０．７５がより好ましい。
【００３６】
以上、ＰＥＴと混合ＰＥＴの組み合せについて説明した。本発明においては、組み合わせは上記に限定されず、求められる特性に応じて、異なる混合ＰＥＴを組み合わせてもよい。その場合、混合ＰＥＴを構成する単位の種類は同じであって、繰り返し単位の組成が異なる組み合わせが好ましい。
【００３７】
このような屈折率の異なる樹脂層を１００層以上積層することにより、積層体は赤外線を干渉反射する機能を有する。積層体の積層数が１００層以上であれば、赤外線反射フィルム５の膜厚が（３）の要件を満たす範囲で、積層数は適宜調整可能である。赤外線反射性を高めるために、樹脂層の層数は４００層以上が好ましく、６００層以上がより好ましい。積層体の積層数の上限は、赤外線反射フィルム５の膜厚の上限により制限され、概ね５０００層が好ましい。
【００３８】
積層体が有する樹脂層の積層数や各樹脂層の層厚は、求められる赤外線反射性に応じて、用いる樹脂層の屈折率に基づいて設計される。例えば、屈折率の異なる２種の樹脂層としてＡ層とＢ層を用いた場合、層厚分布は隣接するＡ層とＢ層の光学厚みが下記式（ｉ）を満たすことが好ましい。
【００３９】
λ＝２（ｎＡｄＡ＋ｎＢｄＢ）      （ｉ）
ここでλは反射光の波長、ｎＡはＡ層の屈折率、ｄＡはＡ層の厚み、ｎＢはＢ層の屈折率、ｄＢはＢ層の厚みである。
【００４０】
さらに、層厚分布は式（ｉ）と下記式（ii）を同時に満たすことが好ましい。
【００４１】
ｎＡｄＡ＝ｎＢｄＢ      （ii）
式（ｉ）と式（ii）とを同時に満たす層厚分布を持つことにより、偶数次の反射を解消できる。これにより、例えば、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲（赤外線）における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲（可視光）における平均反射率を低くすることができる。これにより、透明でかつ熱エネルギーの遮断性能の高い赤外線反射フィルム５を得ることができる。
【００４２】
また、層厚分布に、式（ｉ）、式（ii）以外に、７１１７１１構成（米国特許第５３６０６５９号）を用いることも好ましい。７１１７１１構成とは、Ａ層とＢ層がＡＢＡＢＡＢの順で積層された６層を１つの繰り返しユニットとし、１つのユニット内での光学厚みの比を７１１７１１とする積層構成である。７１１７１１構成を有する層厚分布により、高次の反射を解消できる。これにより、例えば、波長８５０ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができる。また、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲の光を式（ｉ）と式（ii）を同時に満たす層厚分布によって反射し、波長１２００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の光を７１１７１１構成の層厚分布によって反射してもよい。このような層厚構成により、少ない積層数で効率良く光を反射させることができる。
【００４３】
層厚分布は、一方のフィルム面から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚分布や、一方のフィルム面からフィルム厚みの中心へ向かって層厚が増加した後フィルム厚みの中心から反対側の面に向かって減少する層厚分布や、一方のフィルム面からフィルム厚みの中心へ向かって層厚が減少した後フィルム厚みの中心から反対側の面に向かって増加する層厚分布等が好ましい。層厚分布の変化の態様としては、線形、等比、階差数列といった逐次的な変化や、１０層から５０層程度の層が有するほぼ同じ層厚のステップ状の変化が好ましい。
【００４４】
なお、赤外線反射フィルム５は、積層体の両表層に保護層として層厚が３μｍ以上の樹脂層を有してもよい。保護層の層厚は好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。保護層の層厚が厚くなると、フローマークの抑制、及び、透過率・反射率スペクトルのリップルの抑制の効果が得られる。ただし、保護層は、赤外線反射フィルム５が要件（１）と要件（３）を満たす範囲で設けられる。
【００４５】
要件（３）により、赤外線反射フィルム５の厚みは８０μｍ以上１２０μｍ以下である。赤外線反射フィルム５は、厚みが８０μｍ以上であることにより剛性を備え、合わせガラス製造時に、第１の接着層および第２の接着層の熱収縮の影響を受けにくい。これによりオレンジピールの発生を抑制できる。赤外線反射フィルム５の厚みが１２０μｍ以下であると、合わせガラス製造時の脱気性が良好である。赤外線反射フィルム５の厚みは８５μｍ以上１１５μｍ以下が好ましく、９０μｍ以上１１０μｍ以下がより好ましく、９５μｍ以上１１０μｍ以下がさらに好ましい。
【００４６】
赤外線反射フィルム５は、要件（２）により、熱収縮率が最大となる方向（以下、「最大収縮方向」ともいう。）の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下、かつ該方向に直交する方向（以下、単に「直交方向」ともいう。）の熱収縮率が１．５％以上２．０％以下である。
【００４７】
ただし、所定方向の赤外線反射フィルムの熱収縮率は、赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における該所定方向の長さの縮小率である。具体的には、赤外線反射フィルムの熱収縮率は、以下のとおり測定できる。
【００４８】
まず、赤外線反射フィルム５から、最大収縮方向またはそれに直交する方向に沿って、短冊状の試験片を切り出す。赤外線反射フィルムは、後述のように、構成材料をフィルム状に延伸することにより製造されるため、赤外線反射フィルムには延伸に対する応力が残留応力として存在する。特に、フィルム製造時の流れ方向である長手方向、いわゆるＭＤ方向の残留応力が大きく熱収縮しやすい。したがって、通常は、ＭＤ方向が最大収縮方向であり、幅方向であるＴＤ方向が直交方向である。
【００４９】
試験片の寸法は、例えば、長さ１５０ｍｍ、幅２０ｍｍである。この試験片には、長手方向に約１００ｍｍの間隔を空けて一対の基準線を記入し、この基準線間の長さＬ１を測定する。熱風循環式オーブン内に試験片を垂直に吊り下げ、１５０℃まで昇温して３０分間保持し、室温まで自然冷却して６０分間保持した後、基準線間の長さＬ２を測定する。熱収縮率は得られたＬ１およびＬ２を用いて以下の式（iii）により算出される。
【００５０】
熱収縮率＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１）×１００［％］      （iii）
赤外線反射フィルム５は、最大収縮方向および直交方向の熱収縮率が１．５％以上であることによりオレンジピールの発生を抑制でき、２．０％以下であることにより合わせガラスの透視歪の発生を抑制できる。最大収縮方向の熱収縮率は、１．６％以上２．０％以下が好ましく、１．８％以上２．０％以下がより好ましい。直交方向の熱収縮率は、１．６％以上２．０％以下が好ましく、１．７５％以上２．０％以下がより好ましい。また、最大収縮方向の熱収縮率と直交方向の熱収縮率の差は小さい程好ましく、互いに同一であるのが特に好ましい。
【００５１】
要件（１）〜（３）を満たす赤外線反射フィルム５は、例えば、以下の方法で製造できる。なお、以下では、屈折率の異なる２種の樹脂層として、樹脂ＡからなるＡ層と樹脂ＢからなるＢ層を用いた積層体からなる赤外線反射フィルム５の製造方法を例示する。該製造方法を適宜変更することにより、３種以上の樹脂層を用いた赤外線反射フィルムや、保護層等の別の層を有する赤外線反射フィルムを製造することができる。
【００５２】
Ａ層とＢ層を用いた積層体からなる赤外線反射フィルムは、以下の（ａ）〜（ｃ）工程を含む方法で製造できる。（ａ）工程および（ｂ）工程で、上記（１）〜（３）の要件の全てを満たす赤外線反射フィルムが得られる場合、（ｃ）工程は行わない。すなわち、（ｃ）工程は任意の工程とすることができる。
（ａ）最終的に得られる積層体とは層厚が異なるが積層数が同様となるようにＡ層とＢ層が交互に積層された未延伸積層体を作製する工程。
（ｂ）（ａ）工程で得られた未延伸積層体を延伸し層厚を調整して積層体前駆体を得る工程。
（ｃ）（ｂ）工程後の積層体前駆体を熱処理して、要件（２）を満たすように熱収縮率が調整された積層体を得る工程。
（ａ）未延伸積層体を作製する工程
樹脂Ａおよび樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量が均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００５３】
２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂Ａおよび樹脂Ｂは、次に、多層積層装置に搬送され、該装置により所望の積層数に積層した溶融積層体とされ、次いでダイにて目的の形状に成形され吐出される。ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化することで、未延伸積層体となる。なお、多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等が使用できる。
（ｂ）延伸工程
（ａ）工程で得られた未延伸積層体を延伸し積層体前駆体を作製する。延伸方法は、通常、二軸延伸とする。二軸延伸の方法は、逐次二軸延伸、同時二軸延伸のいずれでもよい。さらに、ＭＤ方向および／またはＴＤ方向に再延伸を行ってもよい。面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸が好ましい。二軸延伸は、好ましくは、樹脂Ａおよび樹脂Ｂのうちガラス転移点が高い方の樹脂のガラス転移点の温度以上、該温度＋１２０℃以下の範囲で行う。
【００５４】
ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率は、得られる積層体において各層の層厚が設計された層厚となるように調整される。さらに、好ましくは、ＭＤ方向とＴＤ方向で残留応力が同程度となるように延伸倍率、延伸速度が調整される。延伸工程で得られる積層体前駆体は、通常、残留応力が高く、赤外線反射フィルムにおける（２）の要件を満たさない。次いで、以下の（ｃ）熱処理を得ることで、（２）の要件を満たす積層体が得られる。ただし、上記のとおり積層体前駆体が、（２）の要件を満たす場合は、これをそのまま積層体として用いてよい。
（ｃ）熱処理工程
積層体前駆体の熱処理は、延伸機内で行うのが一般的である。熱処理温度は、好ましくは、樹脂Ａおよび樹脂Ｂのうち融点が高い樹脂の融点より低く、融点が低い樹脂の融点より高い温度である。これにより、融点が高い方の樹脂は高い配向状態を保持する一方、融点が低い樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができる。さらに、配向緩和に伴い熱収縮応力を低減することが容易となる。これによって、積層体の熱収縮率を容易に（２）の範囲内に調整できる。
【００５５】
なお、熱処理は、熱処理時のリラックス率が０％以上１０％以下、好ましくは０％以上５％以下となるように行ってもよい。リラックスは、ＴＤ方向およびＭＤ方向のいずれか一方または両方に行なってもよい。また、熱処理時に２％以上１０％以下の微延伸を行うことも好ましい。微延伸はＴＤ方向およびＭＤ方向のいずれか一方または両方に行なってもよい。このようにして、熱処理温度、熱処理時間、リラックス率や微延伸率を調整して、積層体の熱収縮率を（２）の範囲内に調整する。
【００５６】
なお、積層体の熱収縮率を調整する目的で、熱処理工程後の冷却中にリラックスを行ってもよく、さらに、熱処理工程後に微延伸を行ってもよい。
【００５７】
フロントガラス１０において、赤外線反射フィルム５は、その最大収縮方向が、フロントガラス１０の上下方向または車幅方向に略一致するように配置される。この場合、略一致するとは、角度のずれが±５°以内であることをいう。
［接着層］
フロントガラス１０における第１の接着層３および第２の接着層４は、第１のガラス板１および第２のガラス板２の主面と同形、同寸の主面を有し、厚みが後述のとおりの平膜状の層である。第１の接着層３および第２の接着層４は、その間に赤外線反射フィルム５を挟持しつつ、第１のガラス板１および第２のガラス板２の間に挿入され、これらを接着してフロントガラス１０として一体化する機能を有する。
【００５８】
第１の接着層３および第２の接着層４は、フロントガラス１０における配置位置を除いて同じ構成にできる。以下、第１の接着層３および第２の接着層４を、まとめて「接着層」として説明する。
【００５９】
接着層は、通常の合わせガラスの接着層に用いられる熱可塑性樹脂を含む接着層からなる。熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、公知の接着層を構成する熱可塑性樹脂の中から適宜選択することができる。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、飽和ポリエステル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、単独でも、２種類以上が併用されてもよい。
【００６１】
熱可塑性樹脂は、ガラス転移点、透明性、耐候性、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性等の諸性能のバランスを考慮して選択される。熱可塑性樹脂のガラス転移点は、例えば、可塑剤量により調整できる。上記諸性能のバランスを考慮すると、接着層に用いる熱可塑性樹脂は、ＰＶＢ、ＥＶＡ、ポリウレタン等が好ましい。さらに、フロントガラス１０製造時の赤外線反射フィルム５の変形量を低減させることを考慮するとＰＶＢが特に好ましい。
【００６２】
接着層は、熱可塑性樹脂を主成分として含有する。接着層が、熱可塑性樹脂を主成分として含有するとは、接着層の全量に対する熱可塑性樹脂の含有量が３０質量％以上のことをいう。接着層は、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、蛍光剤、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、脱水剤、消泡剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上を含有することができる。
【００６３】
接着層は、熱収縮率が最大となる方向（以下、赤外線反射フィルムの場合と同様に「最大収縮方向」ともいう。）の熱収縮率が２．０％以上８．０％以下、該方向に直交する方向（以下、赤外線反射フィルムの場合と同様に、単に「直交方向」ともいう。の熱収縮率が２．０％以上８．０％以下であるのが好ましい。接着層における最大収縮方向の熱収縮率は４．０％以上７．０％以下がより好ましく、直交方向の熱収縮率は４．０％以上７．０％以下がより好ましい。
【００６４】
ただし、接着層の熱収縮率は、温度２０℃湿度５５％の恒温恒湿環境下に２４時間以上放置した時点を熱処理前とし、その後接着層を５０℃で１０分間保持した後、２０℃のデジケーター内で１時間放冷した時点を熱処理後としたときの、熱処理の前後における所定方向の長さの縮小率である。接着層の熱収縮率は、具体的には、熱処理の温度と試験時間を５０℃、１０分に変更し、熱処理の前後に前処理および後処理を施す以外は上記赤外線反射フィルムの熱収縮率を測定する方法と同様にして測定できる。
【００６５】
赤外線反射フィルム５と同様に、接着層は構成材料をフィルム状に延伸することにより製造され、製造時の流れ方向であるＭＤ方向について残留応力が大きく熱収縮しやすい。したがって、通常は、ＭＤ方向が最大収縮方向であり、幅方向であるＴＤ方向が直交方向である。フロントガラス１０の製造時に赤外線反射フィルム５の最大収縮方向と接着層の最大収縮方向を一致させて積層した場合は、赤外線反射フィルム５への変形負荷がかかりやすい。
【００６６】
したがって、フロントガラス１０において、接着層は、好ましくは、赤外線反射フィルム５の最大収縮方向と、接着層の最大収縮方向とが直交するように配置される。接着層と、赤外線反射フィルムとは、最大収縮方向が互いに完全に直交していることが好ましいが、完全な直交状態からの角度のずれが、各接着層について±５°以内となっていればよい。
【００６７】
また、フロントガラス１０において、赤外線反射フィルム５の熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率を、第１の接着層３と第２の接着層４の熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率の平均値で割った値（Ｈ）は、０．２以上０．６以下の範囲内であることが好ましい。数値Ｈが０．２以上の場合、接着層の収縮による赤外線反射フィルムの変形負荷が小さくなり、オレンジピールやシワ等の外観不良が発生しにくい。数値Ｈが０．６以下の場合、接着層と赤外線反射フィルムの熱収縮率が一致する方向に近づき過ぎず、赤外線反射フィルムの収縮が加速せず、赤外線反射フィルム引込みに起因する外観不良が発生しにくい。
【００６８】
第１の接着層３および第２の接着層４の膜厚は、特に限定されるものではない。具体的には、車両用合わせガラス用等に通常用いられる接着層と同様に、それぞれ０．３〜０．８ｍｍであることが好ましく、第１の接着層３と第２の接着層４の合計膜厚として０．７〜１．５ｍｍであることが好ましい。各接着層の膜厚が０．３ｍｍ未満であったり、２層の合計膜厚が０．７ｍｍ未満であると、２層を併せても強度が不十分となることがある。逆に、各接着層の膜厚が０．８ｍｍを超えたり、２層の合計膜厚が１．５ｍｍを超えたりすると、後述するフロントガラス１０作製時のオートクレーブによる本接着（本圧着）工程において、これらが挟み込まれる第１のガラス板１と第２のガラス板２にずれが生じる現象、いわゆる板ずれ現象が発生することがある。
【００６９】
接着層は単層構造に限定されない。例えば、特開２０００−２７２９３６号公報等に開示された、遮音性能の向上を目的として用いられる、性質の異なる（損失正接の異なる）樹脂膜を積層した多層樹脂膜を、接着層として使用してもよい。さらに、フロントガラス１０において、接着層を上下方向の断面形状が楔形状となるように設計してもよい。楔形状としては、接着層の厚みが上辺から下辺へ向けて単調に減少していてもよいし、上辺の厚みが下辺の厚みより大きい限りにおいて厚みの変化率は部分的に異なっていてもよく、部分的に厚みが均一な部分を有する設計でもよい。
［ガラス板］
フロントガラス１０における第１のガラス板１および第２のガラス板２の厚みは、その組成、第１の接着層３および第２の接着層４の組成によっても異なるが、一般的には０．１〜１０ｍｍである。
【００７０】
第１のガラス板１および第２のガラス板２のうち車内側となる第１のガラス板１の厚みは、０．５〜２．０ｍｍが好ましく、０．７〜１．８ｍｍがより好ましい。車外側となる第２のガラス板２の厚みは、耐飛石衝撃性が良好となることから、１．６ｍｍ以上が好ましい。両者の厚みの差は、０．３〜１．５ｍｍが好ましく、０．５〜１．３ｍｍがより好ましく、第２のガラス板２が第１のガラス板１より厚みが大きいことが好ましい。車外側となる第２のガラス板２の厚みは、１．６〜２．５ｍｍが好ましく、１．７〜２．１ｍｍがより好ましい。
【００７１】
第１のガラス板１および第２のガラス板２との厚みの合計は軽量化の観点から４．１ｍｍ以下であることが好ましい。厚みの合計は３．８ｍｍ以下であることがより好ましく、３．６ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
第１のガラス板１および第２のガラス板２は、無機ガラス、有機ガラス（樹脂）から構成することができる。無機ガラスとしては、通常のソーダライムガラス（ソーダライムシリケートガラスともいう）、アルミノシリケートガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられる。これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。無機ガラスとしては、例えば、フロート法等により成形されたフロート板ガラスが挙げられる。無機ガラスとしては、風冷強化、化学強化等の強化処理が施されたものも使用できる。
【００７３】
有機ガラス（樹脂）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ハロゲン化ビスフェノールＡとエチレングリコールとの重縮合物、アクリルウレタン樹脂、ハロゲン化アリール基含有アクリル樹脂等が挙げられる。これらのなかでも、芳香族系ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート系アクリル樹脂等のアクリル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂のなかでも、特に、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。なお、上記樹脂は、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
ガラスは、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等を含有してもよい。このようなガラスとして、グリーンガラス、紫外線吸収（ＵＶ）グリーンガラス等が挙げられる。なお、ＵＶグリーンガラスは、ＳｉＯ２を６８質量％以上７４質量％以下、Ｆｅ２Ｏ３を０．３質量％以上１．０質量％以下、かつＦｅＯを０．０５質量％以上０．５質量％以下含有し、波長３５０ｎｍの紫外線透過率が１．５％以下、５５０ｎｍ以上１７００ｎｍ以下の領域に透過率の極小値を有する。
【００７５】
ガラスは、透明であればよく、無色でも有色でもよい。また、ガラスは、２層以上が積層されたものでもよい。適用箇所にもよるが、無機ガラスが好ましい。
【００７６】
第１のガラス板１および第２のガラス板２の材質は、同一でも異なってもよいが、同一であることが好ましい。第１のガラス板１および第２のガラス板２の形状は、平板でもよいし、全面または一部に曲率を有してもよい。第１のガラス板１および第２のガラス板２の大気に晒される表面には、撥水機能、親水機能、防曇機能等を付与するコーティングが施されてもよい。また、第１のガラス板１および第２のガラス板２の対向面には、低放射性コーティング、赤外線遮光コーティング、導電性コーティング等、通常、金属層を含むコーティングが施されてもよい。
［黒色セラミック層］
本発明のフロントガラスにおいて黒色セラミック層は任意に設けられる。フロントガラス１０において、黒色セラミック層６は、第１のガラス板１の車内側主面上に額縁状に配設されている。フロントガラス１０が黒色セラミック層６を有する場合、黒色セラミック層６は必ずしも周縁部の４辺全部に帯状に形成される必要はなく、周縁部の一部に帯状に形成されてもよい。
【００７７】
黒色セラミック層６の幅は、隠蔽が必要とされる領域を隠蔽できる幅である。フロントガラス１０において、黒色セラミック層６の幅は、下辺において、例えば、ワイパーなどの収納部を隠蔽するために、他の３辺よりも幅が広く設定されている。また、上辺において、例えば、通信機器や情報取得装置、あるいはルームミラー等の取り付け部を隠蔽するために中央付近を幅広く、他の部分においては幅を狭く設定している。
【００７８】
黒色セラミック層６の幅は、具体的には、下辺の幅および上辺の幅広く設定された部分の幅として、５０〜３００ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｍｍである。また、上辺の幅を狭く設定した部分および左右の辺に沿って設けられた黒色セラミック層６の幅として、それぞれ、５〜５０ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。なお、これらの上、左、右の幅は同じであっても異なってもよい。
【００７９】
ここで、黒色セラミック層の「黒色」は、例えば、色の三属性等で規定された黒を意味するものではなく、少なくとも隠蔽が求められる部分が隠蔽できる程度に可視光線を透過させないように調整された黒色と認識可能な色の範囲を含む。したがって、黒色セラミック層においては、この遮蔽機能が果たせる範囲内で、必要に応じて黒色に濃淡があってもよく、色味が色の三属性で規定された黒とは若干異なってもよい。同様の観点から、黒色セラミック層は配設される箇所に応じて層全体が連続した一体膜となるように構成されてもよく、形状や配置等の設定で可視光透過の割合を容易に調整できるドットパターン等により構成されてもよい。
【００８０】
黒色セラミック層６としては、従来公知の方法で第１のガラス板１上に形成される黒色セラミック層が特に制限なく適用できる。具体的には、耐熱性黒色顔料の粉末を低融点ガラス粉末とともに樹脂および溶剤に加えて混練した黒色セラミックスペーストを印刷等によって第１のガラス板１の車内側の主面の所望の領域に塗布し、加熱して焼き付けることで形成された黒色セラミック層が挙げられる。また、黒色セラミック層の形成に用いる黒色顔料には、複数の有色顔料の組み合わせにより黒色となる顔料の組み合わせも含まれる。
【００８１】
黒色セラミック層６の厚みは、視認性に問題のない範囲であれば特に制限されない。黒色セラミック層６は、８〜２０μｍ程度の厚みで形成されることが好ましく、１０〜１５μｍがより好ましい。
【００８２】
なお、黒色セラミック層６は、必要に応じて、第１のガラス板１の車外側の主面、第２のガラス板２の車内側の主面、または車外側の主面に設けられてもよい。
［合わせガラス］
本発明のフロントガラスを構成する合わせガラスは、車外側から測定される可視光反射率が７％以上１０％以下であることが好ましい。なお、本明細書において、合わせガラスの光学特性は、図１に示される合わせガラス１０のように黒色セラミック層６を有する場合は、平面視で黒色セラミック層６を有しない透視領域１０ｙにおける光学特性である。
【００８３】
合わせガラス１０は、車外側から測定される可視光反射率（Ｒｖ）が７％以上であると、赤外線反射フィルム５の機能が十分である、すなわち遮熱性が十分となる。可視光反射率（Ｒｖ）が１０％以下であると、オレンジピールが目立たない。可視光反射率（Ｒｖ）は、７．５％以上１０．０％以下がより好ましい。
【００８４】
合わせガラス１０は、日射透過率（Ｔｅ）は４５％以下であり、かつ、可視光透過率（Ｔｖ）は７０％以上であることが好ましい。日射透過率（Ｔｅ）は４０％以下がより好ましく、３８％以下が特に好ましい。車外側から測定される日射反射率（Ｒｅ）は１８％以上がより好ましく、２０％以上が特に好ましい。可視光透過率（Ｔｖ）は７２％以上がより好ましく、７３％以上が特に好ましい。また、合わせガラス１０のヘイズ値は１．０％以下であることが好ましく、０．８％以下がより好ましく、０．６％以下が特に好ましい。
【００８５】
なお、車外側から測定される可視光反射率（Ｒｖ）、車外側から測定される日射反射率（Ｒｅ）、日射透過率（Ｔｅ）および可視光透過率（Ｔｖ）は、分光光度計等により、少なくとも３００〜２１００ｎｍが含まれる波長域の透過率、反射率を測定し、それぞれＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８年）およびＪＩＳ  Ｒ３２１２（１９９８年）で規定される計算式から算出される値である。本明細書において、特に断りのない限り、可視光反射率、日射反射率、日射透過率および可視光透過率は、上記の方法で測定、算出される、車外側から測定される可視光反射率（Ｒｖ）、車外側から測定される日射反射率（Ｒｅ）、日射透過率（Ｔｅ）および可視光透過率（Ｔｖ）をいう。
【００８６】
さらに、合わせガラス１０に対して、Ｄ６５光源による光を車外側から入射角１０〜６０°の範囲で照射して得られる反射光の色調は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色度座標で、−５＜ａ＊＜３および−１２＜ｂ＊＜２であるのが好ましい。上記条件で測定されるａ＊およびｂ＊の値が上記範囲外では、オレンジピールが目立ちやすい。上記条件で測定されるａ＊は−３＜ａ＊＜２がより好ましい。上記条件で測定されるｂ＊は−９＜ｂ＊＜０がより好ましい。
【００８７】
さらに、車両用フロントガラスにおけるＪＩＳ  Ｒ３２１２（１９９８年）で規定される試験領域Ａ（以下、単に「試験領域Ａ」という。）において、合わせガラスの曲率半径は９００ｍｍ以下が好ましい。曲率半径が９００ｍｍ以下であることによりオレンジピールが目立たない。曲率半径は８８０ｍｍ以下がさらに好ましく、８６０ｍｍ以下がさらに好ましく、８５０ｍｍ以下がさらに好ましい。曲率半径が上記の上限以下であるとオレンジピールが目立ちにくい理由は定かではないが、発明者らが検討した結果導き出したものである。なお、試験領域Ａにおいて合わせガラスの曲率半径が９００ｍｍ以下であるとは、合わせガラスにおいて試験領域Ａ内に曲率半径が９００ｍｍを超える部分がないことを意味する。すなわち試験領域Ａ内の最大曲率半径が９００ｍｍ以下という意味である。
【００８８】
また、試験領域Ａにおいて、合わせガラスの曲率半径は７００ｍｍ以上が好ましい。曲率半径が７００ｍｍ以上であることにより赤外線反射フィルムにシワ等の不具合が発生しにくい。曲率半径は７５０ｍｍ以上がより好ましい。なお、試験領域Ａにおいて合わせガラスの曲率半径が７００ｍｍ以上であるとは、合わせガラスにおいて試験領域Ａ内に曲率半径が７００ｍｍ未満の部分がないことを意味する。すなわち試験領域Ａ内の最小曲率半径が７００ｍｍ以上という意味である。
【００８９】
なお、試験領域Ａは、詳細には、ＪＩＳ  Ｒ３２１２（１９９８年、「自動車用安全ガラス試験方法」）に規定される「前面に使用する安全ガラスの試験領域」として規定された試験領域である。図１に、右ハンドルの場合の試験領域Ａを模式的に示した。
【００９０】
黒色セラミック層６と赤外線反射フィルム５とが平面視で重なる部分において、黒色セラミック層６の内周端と赤外線反射フィルム５の外周端との距離は５ｍｍ以上が好ましく、７ｍｍ以上がより好ましく、１０ｍｍ以上がさらに好ましい。上記距離が上述の範囲であると、透視歪が抑制できる。
［フロントガラスの製造］
本発明のフロントガラスは、一般的に用いられる公知の技術により製造できる。フロントガラス（合わせガラス）１０においては、それぞれ上記のとおり準備した第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板がその順に積層された圧着前の合わせガラスである合わせガラス前駆体を準備する。その際、必要に応じて、第１の接着層、赤外線反射フィルムおよび第２の接着層のＴＤ方向、ＭＤ方向を上記の好ましい方向に合わせて積層する
この合わせガラス前駆体を、例えば、ゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度（絶対圧力約３６〜１ｋＰａ）となるように減圧吸引（脱気）しながら温度約７０〜１１０℃に加熱する。これにより、第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板の全体が接着された合わせガラスが得られる。その後、必要に応じて、合わせガラスをオートクレーブの中に入れ、温度約１２０〜１５０℃、圧力約０．９８〜１．４７ＭＰａの条件で加熱加圧する圧着処理を行う。圧着処理により、合わせガラスの耐久性をさらに向上させることができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明される実施例に限定されない。
［例１〜１１］
図１および図２に示した合わせガラスと同様の構成の合わせガラスを以下のとおり製造して評価した。例１〜７が実施例であり、例８〜１１が比較例である。
（赤外線反射フィルムの製造）
屈折率の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、樹脂Ａと樹脂Ｂを用いた。樹脂Ａとして、固有粘度ＩＶ＝０．６５、屈折率１．６６のＰＥＴ（結晶性ポリエステル、融点２５５℃）を用いた。樹脂Ｂとして、固有粘度ＩＶ＝０．７３、屈折率１．５５の、全単位に対してスピログリコール単位２５モル％、シクロヘキサンジカルボン酸単位３０モル％を含むＰＥＴ共重合体（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。用意した２種類の樹脂をそれぞれ押出し機にて２８０℃に溶融させ、光学厚み比を樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１になるようにして厚み方向に交互に２０００層積層して未延伸積層体を得た。【００９２】
各例において、未延伸積層体を所定の倍率で二軸延伸して、積層体の厚みを調整した後、熱処理を施して、ＭＤ方向およびＴＤ方向の残留応力（熱収縮率）を調整して、表１に示す物性を有する赤外線反射フィルムを得た。表１に示す熱収縮率は、「最大方向」が、熱収縮率が最大となる方向に相当し、具体的には、赤外線反射フィルムのＭＤ方向である。表１に示す「直交方向」は、「最大方向」に直交する方向であり、赤外線反射フィルムのＴＤ方向である。なお、赤外線反射フィルムの熱収縮率は、赤外線反射フィルムを１５０℃で３０分間保持した前後における所定方向の長さの縮小率であり、上記の方法で測定した値である。
（合わせガラスの製造）
第１のガラス板として、縦１０００ｍｍ、横１４００ｍｍ、板厚２ｍｍの熱線吸収グリーンガラス（旭硝子社製：ＮＨＩ（通称））を用い、第２のガラス板として、正面視の外周サイズが、縦１０００ｍｍ、横１４００ｍｍであり、板厚２ｍｍのクリアガラス（旭硝子社製：ＦＬ（通称））を用い、それぞれのガラスに対して、予め加熱により所定の曲率になるよう曲げ処理した、試験領域Ａにおける曲率半径が異なる２種類のガラス板Ａ、ガラス板Ｂを準備した。ガラス板Ａは試験領域Ａにおける最大曲率半径が８６０ｍｍであり、ガラス板Ｂは１０５０ｍｍであった。【００９３】
ここで、合わせガラスの製造においては、第１のガラス板と第２のガラス板は同じ曲率半径、種類のガラス板を使用する。例５ではガラス板Ｂを用い、それ以外の例ではガラス板Ａを用いた。さらに、第１のガラス板となるガラス板の車内側となる主面の周縁部に額縁状に黒色セラミック層を形成した。【００９４】
第１の接着層は厚さ０．７６ｍｍのＰＶＢフィルム（イーストマンケミカル社製：品番ＱＬ５１）、第２の接着層は厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢフィルム（イーストマンケミカル社製：品番ＲＫ１１）とした。なお、厚さの異なる２種類のＰＶＢフィルムにおいて、その熱収縮率が最大となる方向、具体的にはＭＤ方向の熱収縮率はいずれも６．０％、それに直交する方向、具体的にはＴＤ方向の熱収縮率はいずれも５．０％であった。また、ＰＶＢフィルムの熱収縮率は、ＰＶＢフィルムを上記の方法で測定した値である。さらに、延伸方法を調整することにより熱収縮率が上記とは異なる接着層を２種類準備した。いずれも第１の接着層は厚さ０．７６ｍｍのＰＶＢフィルム、第２の接着層は０．３８ｍｍのＰＶＢフィルムとした。一方の接着層はＭＤ方向の熱収縮率が８．５％、ＴＤ方向の熱収縮率が７．０％であった。もう一方の接着層はＭＤ方向の熱収縮率が３．０％、ＴＤ方向の熱収縮率が２．０％であった。【００９５】
各例において上記で得られた赤外線反射フィルムを用いて、第１のガラス板、第１の接着層、赤外線反射フィルム、第２の接着層および第２のガラス板をその順に積層した積層体を準備した。なお、第１の接着層、赤外線反射フィルムおよび第２の接着層はいずれも、ＭＤ方向を第１のガラス板および第２のガラス板の横方向に合わせて積層した。また、第１のガラス板は、黒色セラミック層が第１の接着層の反対側となるように積層した。真空バッグに積層体を入れ、圧力計の表示が１００ｋＰａ以下となるように脱気した後、１２０℃に加熱して圧着し、さらにオートクレーブにて温度１３５℃、圧力１．３ＭＰａで６０分間の加熱加圧を行い、最終的に冷却して合わせガラスとした。【００９６】
各例で得られた合わせガラスにおける、可視光反射率（Ｒｖ）、日射反射率（Ｒｅ）、およびＤ６５光源による光を車外側から入射角１０°で照射して得られる反射光のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色度座標におけるａ＊およびｂ＊を測定した。なお、測定には分光光度計（日立ハイテクノロジー製Ｕ４１００）を用いた。表１に、得られた結果を、用いたガラス板の上記曲率半径とともに示す。
[評価]
得られた合わせガラスについて、オレンジピール、シワ、発泡、透視歪、遮熱性、フィルム引込み性を評価した。
＜オレンジピール＞
背景を暗くした状態で合わせガラスを水平に配置し、さらに合わせガラスの１８０ｃｍ上に直管型の蛍光灯（長さ６３０ｍｍ、３０Ｗ、三菱電機照明社製ＦＬ３０ＳＷ）を長さ方向が合わせガラスの幅方向となるように設置し点灯した。蛍光灯の位置を合わせガラスの透視領域１０ｙの中央部の直上となるように調整し、中央部における蛍光灯反射像の輪郭の揺らぎの有無を目視により観察した。同様にして、蛍光灯の位置を合わせガラスの透視領域１０ｙの下辺近傍の直上となるように調整し、下辺近傍における蛍光灯反射像の輪郭の揺らぎの有無を目視により観察した。観察結果を以下の基準で評価した。
Ａ；蛍光灯反射像の輪郭に揺らぎが認められない。
Ｂ；中央部または下辺近傍において、蛍光灯反射像の輪郭の一部に揺らぎが認められる。
Ｃ；中央部および下辺近傍において、蛍光灯反射像の輪郭の半分程度に揺らぎが認められる（不良が目立つ）。
＜シワ＞
合わせガラスの透視領域１０ｙについて、全外周に沿った周縁部における赤外線反射フィルムのシワの発生の有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
Ａ；合わせガラス透視領域１０ｙの全周縁部において赤外線反射フィルムにシワの発生が認められない。
Ｂ；合わせガラス透視領域１０ｙの周縁部において一部に僅かにシワの発生が認められる。
Ｃ；合わせガラス透視領域１０ｙの周縁部において一部にシワの発生が認められる。
＜発泡＞
合わせガラスの透視領域１０ｙについて、全外周に沿った周縁部における空気の巻き込みによる白色化の有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
Ａ；合わせガラス透視領域１０ｙの全周縁部において白色化の発生が認められない。
Ｃ；合わせガラス透視領域１０ｙの周縁部において一部に白色化の発生が認められる。
＜透視歪＞
まず、図３に示すように、合わせガラス１０を車両に取り付けるときと同様の角度に傾斜させて配置するとともに、その車外側にゼブラパターン６０を配置した。ゼブラパターン６０は、白地に複数の黒線６１が設けられたものである。黒線６１は、ゼブラパターン６０の下辺に対して４５度の角度となるように、かつ互いに平行となるように設けられた。【００９７】
ゼブラパターン６０を合わせガラス１０の車内側から見た場合に、透視領域１０ｙと遮光領域１０ｘの境界付近において発生した、ゼブラパターン６０の歪みの度合いにより、透視歪を評価した。【００９８】
図４および図５は、図１の合わせガラス１０において点線で囲んだ、透視領域１０ｙと遮光領域１０ｘの境界５１付近において、ゼブラパターン６０を合わせガラス１０の車内側から見た例を拡大して示したものである。図４は、透視歪が全くない例であり、図５は、透視歪が発生した例である。図５では、透視領域１０ｙと遮光領域１０ｘとの境界５１付近でゼブラパターン６０の黒線６１が湾曲するように歪んで見える。このため、黒線６１の左辺をそのまま延長した延長線Ｌが境界５１に交わる位置と、実際に黒線６１が境界５１に交わる位置との距離を歪み（Ｗ）として以下の基準で評価した。
Ａ；歪み（Ｗ）が３ｍｍ未満である。
Ｃ；歪み（Ｗ）が３ｍｍ以上である。
＜遮熱性＞
上記で測定された合わせガラスの日射反射率Ｒｅを遮熱性の指標として評価に用いた。日射反射率Ｒｅはすべて２０％以上であり良好であった。
＜フィルム引込み＞
正面視で、赤外線反射フィルムの外周が圧着前の積層体における位置から内側に、引込まれているかどうかを目視により観察した。評価は以下の基準で行った。
Ａ；赤外線反射フィルムの引込みの発生が認められない。
Ｂ；赤外線反射フィルムの外周が５ｍｍ以上の長さにわたって引き込まれた部分が認められる。【００９９】
赤外線反射フィルムの熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率を、第１の接着層と第２の接着層の熱収縮率が最大となる方向の熱収縮率の平均値で割った値を「熱収縮比（Ｈ）」として算出し、結果を表１にまとめた。【０１００】
【表１】
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本国際特許出願は、２０１８年４月１９日に出願した日本国特許出願第２０１８−０８０６０１号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−０８０６０１号の全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【０１０１】
１０          合わせガラス（車両用フロントガラス）
１            第１のガラス板
２            第２のガラス板
３            第１の接着層
４            第２の接着層
５            赤外線反射フィルム
６            黒色セラミック層
１０ｘ        遮光領域
１０ｙ        透視領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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