(57)【要約】  無線通信携帯端末（５）は、無線通信部（１２）と、受信強度取得部（２２）と、座標取得部（２１）と、受信強度推測部（２５）と、処理部（２７）と、を備える。受信強度推測部（２５）は、受信強度取得部（２２）によって取得された受信強度情報と座標取得部（２１）によって取得された座標情報とに基づいて、複数の無線通信機を含む領域の複数の座標位置での電波の受信強度を推測する。処理部（２７）は、受信強度推測部（２５）によって推測された電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機との通信を支援する支援情報を地図上に重畳した画像を表示部（１５）に表示する。
2020105155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信携帯端末であって、
複数の設備の各々に設置された複数の無線通信機と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部で受信される前記複数の無線通信機の各々からの電波の強度の情報を含む受信強度情報を取得する受信強度取得部と、
前記無線通信部で前記電波が受信された際の当該無線通信携帯端末の座標位置の情報を含む座標情報を取得する座標取得部と、
前記受信強度情報と前記座標情報とに基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域の複数の座標位置での前記電波の受信強度を推測する受信強度推測部と、
前記受信強度推測部によって推測された前記電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機との通信を支援する支援情報を地図上に重畳した画像を表示部に表示する処理部と、を備える
ことを特徴とする無線通信携帯端末。
【請求項２】
前記処理部は、
前記推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機の各々の通信範囲を示す情報を前記支援情報として前記地図上に重畳した画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信携帯端末。
【請求項３】
前記処理部は、
前記推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域において予め設定された通信品質基準を満たす状態で前記複数の無線通信機の各々と通信可能な座標位置の情報を含む通信品質情報を演算する通信品質演算部と、
前記通信品質情報に基づいて、前記通信品質基準を満たす状態で前記複数の無線通信機の各々と通信可能な範囲を示す情報を前記支援情報として前記地図上に重畳した画像を前記表示部に表示する表示処理部と、を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信携帯端末。
【請求項４】
前記処理部は、
前記推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域での推奨移動経路を示す情報を前記支援情報として前記地図上に重畳した画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信携帯端末。
【請求項５】
前記処理部は、
前記推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域において予め設定された通信品質基準を満たす状態で前記複数の無線通信機の各々と通信可能な座標位置の情報を含む通信品質情報を演算する通信品質演算部と、
前記通信品質情報または前記推測受信強度情報を用いて、前記推奨移動経路を演算する推奨移動経路演算部と、
前記推奨移動経路を示す情報を前記地図上に重畳した画像を前記表示部に表示する表示処理部と、を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信携帯端末。
【請求項６】
前記表示処理部は、
前記推測受信強度情報および前記通信品質情報の少なくとも一つを用いて前記推奨移動経路として各々演算される複数種類の移動経路のうち選択された１以上の移動経路を前記地図上に重畳した画像を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信携帯端末。
【請求項７】
当該無線通信携帯端末を携帯して移動する利用者の移動速度を示す情報を取得する移動速度情報取得部と、
前記無線通信機との通信に要する時間である通信時間を演算する通信時間演算部と、を備え、
前記推奨移動経路演算部は、
前記移動速度を示す情報と前記通信時間を示す情報とに基づいて、前記推奨移動経路を演算する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信携帯端末。
【請求項８】
複数のグループのうち前記複数の設備の各々が属するグループを示すグループ情報を記憶する記憶部を備え、
前記処理部は、
前記グループ情報に基づいて、前記グループ単位で前記推奨移動経路を演算する
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか一つに記載の無線通信携帯端末。
【請求項９】
前記無線通信部による前記複数の無線通信機の各々との通信の成否を示す通信成否情報を記憶する記憶部を備え、
前記通信品質演算部は、
前記推測受信強度情報に加え、さらに前記通信成否情報に基づいて、前記通信品質情報を演算する
ことを特徴とする請求項３または５に記載の無線通信携帯端末。
【請求項１０】
前記記憶部は、
前記領域の地図を示す地図情報を記憶し、
前記通信品質演算部は、
前記推測受信強度情報および前記通信成否情報に加え、さらに前記地図情報に基づいて、前記通信品質情報を演算する
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信携帯端末。
【請求項１１】
入力部と、
前記入力部からの入力に基づいて、前記地図情報を作成または更新する地図作成部と、を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信携帯端末。
【請求項１２】
前記複数の無線通信機の各々と前記無線通信部との通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
互いに異なる通信レイヤで互いに異なる通信処理を行う第１の中間処理部および第２の中間処理部と、
前記複数の無線通信機の各々の通信処理方式を識別し、前記第１の中間処理部および前記第２の中間処理部のうち前記識別した通信処理方式の中間処理部に前記通信処理を実行させる方式識別部と、を備える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の無線通信携帯端末。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一つに記載の無線通信携帯端末と、
前記複数の無線通信機と、を含み、
前記複数の設備の各々は、
水道、ガス、または電気を計測するメータを含む
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
複数の設備の各々に設置された複数の無線通信機と無線通信を行う無線通信携帯端末で受信される前記複数の無線通信機の各々からの電波の強度の情報を含む受信強度情報を取得する受信強度取得ステップと、
前記無線通信携帯端末で前記電波が受信された際の前記無線通信携帯端末の座標位置の情報を含む座標情報を取得する座標取得ステップと、
前記受信強度情報と前記座標情報とに基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域の複数の座標位置での前記電波の受信強度を推測する受信強度推測ステップと、
前記受信強度推測ステップによって推測された前記電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機との通信を支援する支援情報を地図上に重畳した画像を表示部に表示する処理ステップと、を含む
ことを特徴とする作業支援方法。
【請求項１５】
複数の設備の各々に設置された複数の無線通信機と無線通信を行う無線通信携帯端末で受信される前記複数の無線通信機の各々からの電波の強度の情報を含む受信強度情報を取得する受信強度取得ステップと、
前記無線通信携帯端末で前記電波が受信された際の前記無線通信携帯端末の座標位置の情報を含む座標情報を取得する座標取得ステップと、
前記受信強度情報と前記座標情報とに基づいて、前記複数の無線通信機を含む領域の複数の座標位置での前記電波の受信強度を推測する受信強度推測ステップと、
前記受信強度推測ステップによって推測された前記電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、前記複数の無線通信機との通信を支援する支援情報を地図上に重畳した画像を表示部に表示する処理ステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信携帯端末、無線通信システム、作業支援方法、および作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金、水道料金、またはガス料金などを算出するために、電気メータ、水道メータ、またはガスメータなどのメータで計測した需要家の設備における電気、水道、またはガスなどの利用量を調べる検針作業が行われている。メータは、計測した利用量を指示値として表示しており、検針作業は、各メータの指示値を検針員が目視で読み取り、紙に手で書き取ることで実施していた。かかる方法では、検針員がメータの指示値の読み取りを間違ったり、メータの指示値の書き取りを間違ったりすることがある。【０００３】
そこで、近年では、メータに無線通信機を取り付け、検針員が無線通信携帯端末を用いて無線通信でメータの指示値を含む情報を無線通信機から取得する方法も用いられている。検針員は、検針するメータの一覧表を紙または電子データで用意し、予め決めた順番で無線通信携帯端末を用いてメータの検針を行う。検針員は、検針現場で無線通信機の仕様で提示されている最大通信可能距離を目安に、通信可能な位置を予想して検針する。【０００４】
しかしながら、最大通信可能距離は目安であり、無線通信機と無線通信携帯端末の間の障害物および周囲の電波環境などによって、最大通信可能距離内であっても通信が失敗したり、最大通信可能距離外であっても通信が成功したりすることがある。そのため、検針員が通信可能位置を適切に判断することは難しい。そこで、特許文献１には、無線通信機との無線通信の状態から無線通信の成功および失敗を判定し、かかる判定結果に基づいて無線通信機と通信可能な位置を地図上に表示する無線通信携帯端末が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９０３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、無線通信機との無線通信の成功および失敗から無線通信機と通信可能な位置を判定しているため、無線通信機との無線通信が行われた位置によっては、検針員が検針作業の際に効率的に移動することができない場合がある。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検針員が効率的に移動するための情報を検針員に提供することができる無線通信携帯端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の無線通信携帯端末は、無線通信部と、受信強度取得部と、座標取得部と、受信強度推測部と、処理部と、を備える。無線通信部は、複数の設備の各々に設置された複数の無線通信機と無線通信を行う。受信強度取得部は、無線通信部で受信される複数の無線通信機の各々からの電波の強度の情報を含む受信強度情報を取得する。座標取得部は、無線通信部で電波が受信された際の無線通信携帯端末の座標位置の情報を含む座標情報を取得する。受信強度推測部は、受信強度情報と座標情報とに基づいて、複数の無線通信機を含む領域の複数の座標位置での電波の受信強度を推測する。処理部は、受信強度推測部によって推測された電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機との通信を支援する支援情報を地図上に重畳した画像を表示部に表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検針員が効率的に移動するための情報を検針員に提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる情報収集システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる情報収集システムにおける情報収集処理シーケンスを示す図
【図３】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末による作業支援処理シーケンスを示す図
【図４】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末に表示される支援画像の一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の構成例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる計測受信強度情報を含む計測受信強度テーブルの一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる通信対象情報を含む通信対象テーブルの一例を示す図
【図８】実施の形態１にかかる通信成否情報を含む通信結果テーブルの一例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる推測受信強度情報を含む推測受信強度テーブルの一例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の表示部の表示画面の一例を示す図
【図１１】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の表示部の表示画面の一例を示す図
【図１２】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の表示部の表示画面の一例を示す図
【図１３】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の処理の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１にかかる通信品質演算処理の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態１にかかる無線通信携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の構成例を示す図
【図１７】実施の形態２にかかるグループ情報を含むグループテーブルの一例を示す図
【図１８】実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の通信時間演算処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の推奨移動経路演算処理の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態２にかかる無線通信部および通信制御部の構成例を示す図
【図２１】実施の形態２にかかる接続制御部の処理の一例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態２にかかる下位中間処理部の処理の一例を示すフローチャート
【図２３】実施の形態２にかかる上位中間処理部の処理の一例を示すフローチャート
【図２４】実施の形態２にかかる方式識別部の処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる無線通信携帯端末、無線通信システム、作業支援方法、および作業支援プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる情報収集システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる情報収集システム１０は、複数の設備に設けられる複数のメータ１１，１２，・・・，１ｎと、コンピュータ２と、無線通信システム３とを含む。
【００１３】
メータ１１，１２，・・・，１ｎは、電気メータ、水道メータ、またはガスメータなどのメータであり、需要家の設備における電気、水道、またはガスなどの利用量を計測する。また、メータ１１，１２，・・・，１ｎは、計測した利用量を本体表面に指示値を表示することができる。以下、メータ１１，１２，・・・，１ｎを各々個別に区別せずに示す場合、メータ１と記載する場合がある。ｎは３以上の整数である。
【００１４】
コンピュータ２は、例えば、クラウドコンピューティングシステムに配置されるコンピュータであり、無線通信システム３およびネットワーク４を介して、メータ１１，１２，・・・，１ｎの指示値の情報を含む検針情報を収集する。ネットワーク４は、例えば、携帯電話通信網または無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを含む。なお、コンピュータ２は、パーソナルコンピュータなどの端末装置であってもよく、サーバであってもよい。また、コンピュータ２は、クラウドコンピューティングシステムに配置されていなくてもよい。
【００１５】
無線通信システム３は、メータ１１，１２，・・・，１ｎの指示値の情報を含む検針情報を収集し、ネットワーク４を介して収集した検針情報をコンピュータ２へ送信することができる。かかる無線通信システム３は、無線通信携帯端末５と、無線通信機６１，６２，・・・，６ｎとを備える。ｎは３以上の整数である。
【００１６】
無線通信携帯端末５は、検針員によって携帯され、無線通信機６１，６２，・・・，６ｎとの通信によってメータ１の指示値の情報を含む検針情報を取得することで、メータ１の検針を行う。かかる無線通信携帯端末５は、無線通信によってネットワーク４を介してコンピュータ２と通信可能に接続される。また、無線通信携帯端末５は、無線通信機６と無線通信によって情報の送受信を行う。
【００１７】
無線通信機６１，６２，・・・，６ｎは、メータ１１，１２，・・・，１ｎのうち対応するメータ１に取り付けられる。例えば、無線通信機６１は、メータ１１に取り付けられ、無線通信機６２は、メータ１２に取り付けられ、無線通信機６ｎは、メータ１ｎに取り付けられる。以下、無線通信機６１，６２，・・・，６ｎを各々個別に区別せずに示す場合、無線通信機６と記載する場合がある。
【００１８】
無線通信機６は、メータ１と通信を行い、メータ１から指示値の情報を取得する。また、無線通信機６は、メータ１から取得した指示値の情報を含む検針情報を無線通信によって無線通信携帯端末５へ送信する。無線通信機６と無線通信携帯端末５との無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）などの近距離無線通信である。
【００１９】
ここで、実施の形態１にかかる情報収集システム１０における情報収集処理のシーケンスについて説明する。図２は、実施の形態１にかかる情報収集システムにおける情報収集処理シーケンスを示す図である。
【００２０】
図２に示すように、コンピュータ２は、ネットワーク４を介して無線通信携帯端末５に、検針対象情報を送信する（ステップＳ１）。検針対象情報は、例えば、検針対象のメータ１のＩＤであるメータＩＤ、無線通信機６のＩＤである無線機ＩＤ、および無線通信機６の認証コードなどの情報を含む。なお、検針対象情報は、コンピュータ２から無線通信携帯端末５へ送信されることに代えて、検針員が無線通信携帯端末５に直接入力することもできる。
【００２１】
次に、無線通信携帯端末５と無線通信機６との間の通信確立と認証が行われる（ステップＳ２）。かかるステップＳ２の処理において、無線通信携帯端末５は、検針対象情報に含まれる無線機ＩＤの無線通信機６に対し通信接続の要求を行い、その後、検針対象情報に含まれる認証コードを含む認証要求を無線通信機６に対して行う。これにより、無線通信携帯端末５と無線通信機６との間で通信確立が行われ、無線通信機６による無線通信携帯端末５の認証が行われる。
【００２２】
次に、無線通信携帯端末５は、メータ１の指示値を要求する検針要求を無線通信機６に送信する（ステップＳ３）。無線通信機６は、無線通信携帯端末５から検針要求を受信すると、検針要求をメータ１に送信する（ステップＳ４）。メータ１は、無線通信機６から検針要求を受信すると、指示値の情報を含む検針応答を無線通信機６へ送信する（ステップＳ５）。なお、メータ１は、無線通信機６からの検針要求を受信することなく、指示値の情報を無線通信機６へ送信することもできる。
【００２３】
次に、無線通信機６は、指示値の情報を含む検針応答を無線通信携帯端末５へ送信する（ステップＳ６）。なお、無線通信機６は、無線通信携帯端末５からの検針要求を受信することなく、指示値の情報を無線通信携帯端末５へ送信することもできる。無線通信携帯端末５は、無線通信機６から検針応答を受信すると、無線通信機６との間の通信を切断し（ステップＳ７）、無線通信機６から取得した指示値の情報とかかる指示値の情報を取得した日時である取得日時の情報などを含む検針情報をコンピュータ２へ送信する（ステップＳ８）。
【００２４】
無線通信携帯端末５は、ステップＳ２，Ｓ３，Ｓ６，Ｓ７の処理を複数の無線通信機６の各々との間で行うことで、複数のメータ１で計測された指示値の情報を収集することができる。また、無線通信携帯端末５は、検針情報をコンピュータ２へ送信しなくてもよい。
【００２５】
次に、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末５における作業支援処理について説明する。図３は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末による作業支援処理シーケンスを示す図である。
【００２６】
図３に示すように、複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎは、ブロードキャストによって電波を送信する（ステップＳ１１１，Ｓ１１２，・・・，Ｓ１１ｎ）。無線通信携帯端末５は、複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎからブロードキャストにより送信される電波の受信強度を計測し、計測した受信強度と受信強度を計測したときの無線通信携帯端末５の座標位置とを関連付けて記憶する（ステップＳ１２１，Ｓ１２２，・・・，Ｓ１２ｎ）。無線通信携帯端末５は、例えば、検針員が複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎを含む領域を移動した場合に、ステップＳ１２１，Ｓ１２２，・・・，Ｓ１２ｎの処理を実行することができる。
【００２７】
次に、無線通信携帯端末５は、ステップＳ１２１，Ｓ１２２，・・・，Ｓ１２ｎで記憶した受信強度と座標位置とに基づいて、複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎを含む領域の複数の座標位置での無線通信機６からの電波の受信強度を推測する（ステップＳ１３）。
【００２８】
次に、無線通信携帯端末５は、ステップＳ１３で推測した各座標の受信強度に基づいて、無線通信機６との通信を支援する支援情報を生成し（ステップＳ１４）、生成した支援情報を地図上に表示した画像である支援画像を表示する（ステップＳ１５）。無線通信携帯端末５は、例えば、ステップＳ１３で推測した各座標位置での受信強度に基づいて、無線通信機６の通信範囲、および無線通信機６を含む領域での推奨移動経路および推奨通信座標などを演算し、演算結果に基づく画像を支援画像として表示する。推奨移動経路は、検針員の移動距離が短くなるように演算される。推奨通信座標は、無線通信機６と通信する際に推奨する無線通信携帯端末５の座標位置である。
【００２９】
図４は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末に表示される支援画像の一例を示す図である。図４に示すように、支援画像１０５は、地図１１０上に支援情報１２０が重畳された画像である。地図１１０は、各需要家の建物１１１１，１１１２を示す画像と、需要家の建物間にある道路１１２を示す画像と、道路１１２の中央に設置されたフェンス１１３を示す画像とを含む。また、地図１１０には、無線通信機６１が取り付けられたメータ１１の座標位置１１４１を示す画像と、無線通信機６２が取り付けられたメータ１２の座標位置１１４２を示す画像とが含まれる。
【００３０】
支援情報１２０は、無線通信機６１の通信範囲１２１１を示す画像と、無線通信機６２の通信範囲１２１２を示す画像と、無線通信携帯端末５の現在地１２３を示す画像と、推奨移動経路１２４を示す画像と、無線通信機６１の推奨通信座標１２６１を示す画像と、無線通信機６２の推奨通信座標１２６２を示す画像を含む。無線通信機６１の通信範囲１２１１には、通信品質が高品質である範囲１２２１を示す画像が含まれ、無線通信機６２の通信範囲１２１２には、通信品質が高品質である範囲１２２２を示す画像が含まれる。
【００３１】
通信範囲１２１１，１２１２は、例えば、無線通信携帯端末５が無線通信機６１，６２との間で通信が可能であると推測される最大範囲であり、推測される電波強度が第１閾値以上である範囲である。範囲１２２１，１２２２は、無線通信携帯端末５が無線通信機６１，６２との間で高品質の通信が可能であると推測される最大範囲であり、推測される電波強度が第２閾値以上の範囲である。第２閾値は、第１閾値よりも高い値であり、例えば、無線通信携帯端末５が無線通信機６１，６２との過去の通信の結果に基づいて変更される。
【００３２】
なお、支援情報１２０は、例えば、無線通信機６の通信範囲を示す画像、推奨移動経路を示す画像、および推奨通信座標の画像のうち一部のみを含む情報であってもよい。また、支援情報１２０は、無線通信機６の推測受信強度から得られ且つ無線通信機６との通信を支援する画像であれば、無線通信機６の通信範囲を示す画像および推奨移動経路を示す画像に限定されない。
【００３３】
このように、無線通信携帯端末５は、推測した各無線通信機６の受信強度に基づいて、無線通信機６の通信範囲および推奨移動経路などを示す支援情報１２０を表示するため、無線通信機６との通信が成功した座標位置を地図上に表示する場合に比べ、検針員が効率的に移動するための情報を検針員に提供することができる。
【００３４】
以下、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末５の構成について具体的に説明する。図５は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の構成例を示す図である。図５に示すように、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末５は、位置計測部１１と、無線通信部１２，１３と、入力部１４と、表示部１５と、記憶部１６と、制御部１７とを備える。
【００３５】
位置計測部１１は、無線通信携帯端末５の現在位置を示す座標位置を計測する。位置計測部１１は、計測した無線通信携帯端末５の座標位置を制御部１７へ出力する。位置計測部１１は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の受信機であるが、ＩＭＵ（Inertial  Measurement  Unit）などであってもよい。位置計測部１１は、例えば、絶対座標系であるＧＰＳ座標系における無線通信携帯端末５の座標位置を計測する。以下、便宜上、緯度をＸ軸の座標で表し、経度をＹ軸の座標で表す。
【００３６】
無線通信部１２は、無線通信機６との間で近距離無線通信を行う。近距離無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＢＬＥである。無線通信部１２は、無線通信機６から受信した電波の強度である受信強度を計測し、計測した受信強度を示す受信強度情報を制御部１７へ出力する。なお、無線通信部１２は、近距離無線通信に代えて、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信を行う構成であってもよい。
【００３７】
無線通信部１３は、無線ＬＡＮ通信、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）通信、または携帯電話通信などを行い、ネットワーク４を介してコンピュータ２との間で各種情報の送受信が可能である。
【００３８】
入力部１４は、検針員からの入力を受け付ける入力装置であり、例えば、タッチパネルである。なお、入力部１４は、キーボードまたはマウスなどであってもよい。表示部１５は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１５は、液晶ディスプレイなどによって実現される。なお、入力部１４がタッチパネルである場合、入力部１４と表示部１５とは一体化される。
【００３９】
記憶部１６は、計測受信強度情報、通信対象情報、通信成否情報、推測受信強度情報、検針情報、および地図情報などの各種の情報を記憶する。制御部１７は、座標取得部２１と、受信強度取得部２２と、通信制御部２３と、通信管理部２４と、受信強度推測部２５と、地図作成部２６と、処理部２７とを備える。
【００４０】
座標取得部２１は、位置計測部１１によって計測された無線通信携帯端末５の座標位置の情報を含む座標情報を取得する。受信強度取得部２２は、無線通信部１２によって計測された無線通信機６の受信強度を示す計測強度情報を取得し、座標取得部２１から計測座標情報を取得する。計測座標情報は、無線通信部１２によって無線通信機６の受信強度が計測されたときの無線通信携帯端末５の座標位置を示す情報である。
【００４１】
受信強度取得部２２は、取得した計測強度情報と計測座標情報とを関連付けた情報である計測受信強度情報を記憶部１６に記憶する。図６は、実施の形態１にかかる計測受信強度情報を含む計測受信強度テーブルの一例を示す図である。図６に示す計測受信強度テーブルは、「計測強度」と「計測座標」とが関連付けられた情報である計測受信強度情報を含む。「計測強度」は、上述した計測強度情報である。「計測座標」は、上述した計測座標情報である。
【００４２】
図６に示す例では、緯度が「Ｘ１」で経度が「Ｙ１」の座標位置に存在する無線通信携帯端末５によって受信された無線通信機６の電波の強度が「−７０ｄＢ」であることを示している。また、緯度が「Ｘ２」で経度が「Ｙ２」の座標位置に存在する無線通信携帯端末５によって受信された無線通信機６の電波の強度が「−６９ｄＢ」であることを示している。
【００４３】
図５に戻って、制御部１７の説明を続ける。通信制御部２３は、無線通信部１２を制御し、無線通信部１２と無線通信機６との通信の確立、認証、および暗号化、および無線通信機６からの指示値の情報の取得などの処理を行う。また、通信制御部２３は、無線通信部１３を制御し、無線通信部１３を介してコンピュータ２との間で各種の情報の送受信を行う。
【００４４】
通信管理部２４は、通信対象の無線通信機６の情報を含む通信対象情報を記憶部１６から取得し、取得した通信対象情報を通信制御部２３へ出力する。また、通信管理部２４は、検針者から入力部１４に検針作業開始操作が行われた場合、通信制御部２３に検針作業開始要求を行う。
【００４５】
図７は、実施の形態１にかかる通信対象情報を含む通信対象テーブルの一例を示す図である。図７に示す通信対象テーブルは、「無線機ＩＤ」、「座標位置」、「認証コード」、「暗号キー」、および「メータＩＤ」を示す情報を含む。「無線機ＩＤ」は、各無線通信機６に固有の識別情報である。「座標位置」は、無線通信機６が取り付けられたメータ１の座標位置を示す情報である。「認証コード」は、無線通信機６との通信の認証に用いられる情報である。「暗号キー」は、無線通信機６と送受信されるデータの暗号化および復号化を行うための秘密キーの情報である。「メータＩＤ」は、各メータ１に固有の識別情報である。
【００４６】
図７では、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」の無線通信機６が、メータＩＤ「Ｍ０００１」のメータ１に取り付けられ、メータＩＤ「Ｍ０００１」のメータ１の座標位置が緯度「Ｘ１０」で経度「Ｙ１０」であることを示している。また、図７では、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」の無線通信機６の認証コードが「９２８２７」であり、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」の無線通信機６の暗号キーが「ｉＳｓ９ｄ７６ｆｄＺ３」である。
【００４７】
また、図７では、無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６が、メータＩＤ「Ｍ０００２」のメータ１に取り付けられ、メータＩＤ「Ｍ０００２」のメータ１の座標位置が緯度「Ｘ１１」で経度「Ｙ１１」であることを示している。また、図７では、無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６の認証コードが「２８７６２」であり、無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６の暗号キーが「２ｙｕ４５７Ｓｈｄｅ」である。なお、以下においては、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」の無線通信機６が無線通信機６１であり、無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６が無線通信機６２であるとして説明する。
【００４８】
図５に戻って、制御部１７の説明を続ける。通信制御部２３は、通信管理部２４から通信対象情報を取得し、さらに通信管理部２４から検針作業開始要求があった場合、通信対象情報に基づいて無線通信機６との通信を確立し、無線通信機６からメータ１の指示値を含む検針情報を取得する。検針情報には、上述した検針応答に含まれる情報であり、メータＩＤ、無線機ＩＤ、および指示値などが含まれる。通信制御部２３は、取得した検針情報を記憶部１６に記憶し、無線通信機６から検針情報を取得すると、無線通信機６との通信を切断する。
【００４９】
ここで、通信制御部２３が通信管理部２４から取得した通信対象情報に含まれる無線機ＩＤが「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」であるとする。この場合、通信制御部２３は、無線通信機６１からの電波が無線通信部１２で受信された場合、無線通信機６１との通信を確立し、無線通信機６１から検針情報を取得する。また、通信制御部２３は、無線通信機６２からの電波が無線通信部１２で受信された場合、無線通信機６２との通信を確立し、無線通信機６２から検針情報を取得する。
【００５０】
無線通信機６からの電波から得られる通信データのヘッダには無線機ＩＤが含まれており、通信制御部２３は、ヘッダに含まれる無線機ＩＤが通信対象情報に含まれる無線機ＩＤと一致する通信データを送信する無線通信機６と通信を確立することができる。
【００５１】
また、通信制御部２３は、無線通信機６との通信を確立した後、無線通信機６に認証コードを含む認証データを送信する。通信制御部２３は、認証データによって無線通信機６に認証された後、無線通信機６との間で暗号通信を行う。具体的には、通信制御部２３は、暗号通信により、無線通信機６にメータ１の検針情報を要求する検針要求を送信する。通信制御部２３は、通信対象情報に含まれる暗号キーを用いて暗号通信を行う。例えば、通信制御部２３は、無線通信機６１と暗号通信を行う場合、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」に関連付けられた暗号キー「ｉＳｓ９ｄ７６ｆｄＺ３」でデータの暗号化および復号化を行う。
【００５２】
通信制御部２３は、検針要求に応じて無線通信機６から送信される検針応答を受信し、かかる検針応答から検針情報を抽出する。通信制御部２３は、抽出した検針情報に無線通信機６と通信した日時とを関連付けて記憶部１６に記憶する。通信制御部２３は、検針情報を記憶部１６に記憶した後、無線通信機６との通信を切断する。
【００５３】
また、通信制御部２３は、無線通信機６との通信確立を開始してから検針情報を取得して記憶部１６に記憶するまで完了した場合は通信が成功したことを示す成功情報を含む通信成否情報を記憶部１６に記憶する。また、通信制御部２３は、無線通信機６と通信処理を開始した後、接続確立の失敗、認証の失敗、検針情報の受信の失敗、通信のタイムアウト、またはその他の原因により検針情報の記憶部１６への記憶が完了しなかった場合、通信が失敗したことを示す失敗情報を含む通信成否情報を記憶部１６に記憶する。
【００５４】
図８は、実施の形態１にかかる通信成否情報を含む通信結果テーブルの一例を示す図である。図８に示す通信結果テーブルは、「無線機ＩＤ」、「通信日時」、「座標位置」、および「通信結果」を示す情報を含む。「無線機ＩＤ」は、各無線通信機６に固有の識別情報である。「通信日時」は、無線通信携帯端末５が無線通信機６と通信を開始した日時を示す情報である。「座標位置」は、無線通信機６と通信を開始した無線通信携帯端末５の座標位置を示す情報である。「通信結果」は、通信が成功したことを示す成功情報または通信が失敗したことを示す失敗情報である。
【００５５】
図８に示す例では、座標位置が緯度「Ｘ１１」および経度「Ｙ１０」で無線機ＩＤ「Ｒ０００１」の無線通信機６１との通信が成功したことが示され、座標位置が緯度「Ｘ１２」および経度「Ｙ１２」で無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６２との通信が失敗したことが示される。また、図８に示す例では、座標位置が緯度「Ｘ１１」および経度「Ｙ１２」で無線機ＩＤ「Ｒ０００２」の無線通信機６２との通信が成功したことが示される。
【００５６】
図５に戻って、制御部１７の説明を続ける。受信強度推測部２５は、記憶部１６に記憶された計測受信強度情報に基づいて、各無線通信機６の周囲の複数の座標位置での受信強度を推測する。例えば、受信強度推測部２５は、記憶部１６に記憶されたメータ１の座標位置と、計測受信強度情報に含まれる計測強度および計測座標とに、距離の２乗に比例して減衰する法則である減衰法則を適用して各座標の受信強度を推測する。
【００５７】
例えば、受信強度推測部２５は、メータ１の座標位置と各計測座標との間の距離に上記減衰法則を適用して、メータ１の座標位置での受信強度を推測し、メータ１の座標位置での推測受信強度から上記減衰法則を適用して、無線通信機６の周囲の各座標の受信強度を推測することができる。メータ１の座標位置は、無線通信機６の座標位置と実質的に同一である。
【００５８】
なお、受信強度推測部２５は、計測受信強度情報に含まれていない座標位置での受信強度を推測するが、計測受信強度情報に含まれている座標位置での受信強度を上述した減衰法則を用いて推測することもできる。
【００５９】
また、受信強度推測部２５は、記憶部１６に記憶される地図情報に基づいて、無線通信機６の周囲に障害物があると判定した場合、かかる障害物を考慮して無線通信機６の周囲の各座標の受信強度を推測することができる。例えば、受信強度推測部２５は、全面金属の障害物は通過しない、および隙間が空いていれば通過するなどの電波特性を考慮して、無線通信機６の周囲の各座標の受信強度を推測することができる。
【００６０】
また、受信強度推測部２５は、天候なども考慮して無線通信機６の周囲の各座標の受信強度を推測することができる。例えば、受信強度推測部２５は、雨が降っている場合には、晴れの場合に比べて電波の減衰係数を高くした演算によって、各座標の受信強度を推測することができる。
【００６１】
受信強度推測部２５は、推測した受信強度と座標位置とに関連付けた情報である推測受信強度情報を記憶部１６に記憶する。図９は、実施の形態１にかかる推測受信強度情報を含む推測受信強度テーブルの一例を示す図である。図９に示す推測受信強度テーブルは、「座標位置」と「推測受信強度」とが関連付けられた情報である推測受信強度情報を含む。「座標位置」は、無線通信機６の電波が無線通信携帯端末５で受信されると仮定した場合の無線通信携帯端末５の座標位置を示す情報である。「推測受信強度」は、受信強度推測部２５によって推測される無線通信機６の受信強度を示す情報である。
【００６２】
図９に示す例では、無線通信携帯端末５の座標位置が緯度「Ｘ１０」および経度「Ｙ１１」である場合に、無線通信携帯端末５で受信されると推測された無線通信機６の電波の強度が「−６５ｄＢ」であることを示している。また、図９に示す例では、無線通信携帯端末５の座標位置が緯度「Ｘ１０」および経度「Ｙ１２」である場合に、無線通信携帯端末５で受信されると推測された無線通信機６の電波の強度が「−６８ｄＢ」であることを示している。
【００６３】
図５に戻って、制御部１７の説明を続ける。地図作成部２６は、複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎを含む領域についての地図１１０の情報である地図情報を生成または更新する。地図作成部２６は、例えば、検針員による入力部１４への操作および記憶部１６に記憶された情報に基づいて、地図情報を生成することができる。
【００６４】
例えば、地図作成部２６は、検針員から入力部１４への操作に基づいて、障害物を示す情報、検針員が通行可能な座標位置を示す情報、検針員が通行できない座標位置を示す情報、および検針員の通行に負荷がかかる階段などの座標位置などを地図情報に追加することができる。障害物を示す情報は、障害物の座標位置、形状、および材質などの情報を含む。
【００６５】
なお、地図作成部２６は、記憶部１６に記憶された通信対象情報に基づいて、複数の無線通信機６１，６２，・・・，６ｎの座標位置を示す情報を地図情報に追加することもできる。また、記憶部１６に記憶される地図情報は、コンピュータ２からネットワーク４を介して通信制御部２３が取得した情報であってもよい。
【００６６】
処理部２７は、受信強度推測部２５によって推測された受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、各無線通信機６との通信を支援する支援情報１２０を地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示する。例えば、処理部２７は、各無線通信機６の通信範囲を示す情報を支援情報１２０として地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示したり、複数の無線通信機６を含む領域での推奨移動経路を示す情報を支援情報１２０として地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示したりすることができる。
【００６７】
処理部２７は、通信品質演算部３１と、推奨移動経路演算部３２と、表示処理部３３とを備える。通信品質演算部３１は、記憶部１６に記憶された計測受信強度情報、推測受信強度情報、および通信成否情報に基づいて、各無線通信機６の周囲の複数の座標位置での無線通信機６との通信品質を演算する。
【００６８】
例えば、通信品質演算部３１は、受信強度が基準強度以上の座標位置での無線通信携帯端末５による無線通信機６との通信品質が「高品質」であると推測する演算を行う。通信品質が「高品質」であるとは、例えば、無線通信携帯端末５による無線通信機６との通信が安定して成功すると推測されることを意味する。通信品質演算部３１で用いられる基準強度は、例えば、−７０ｄＢである。かかる基準強度は、例えば、上述した第２閾値である。以下、通信品質が高品質であることを高通信品質と記載する場合がある。
【００６９】
通信品質演算部３１は、通信が失敗した座標位置での受信強度が基準強度以上である場合、基準強度を上げることができる。また、通信品質演算部３１は、通信が成功した座標位置での受信強度の最低値が基準強度よりも閾値以上低い場合、基準強度を下げることもできる。通信品質演算部３１は、基準強度を変更した場合、各無線通信機６の周囲の複数の座標位置での無線通信機６との通信品質を再演算する。なお、通信品質演算部３１は、無線通信機６毎または無線通信機６の種別毎に基準強度を設けることもできる。
【００７０】
推奨移動経路演算部３２は、通信品質演算部３１によって演算された通信品質の情報を含む通信品質情報を用いて、各無線通信機６を含む領域での推奨移動経路および推奨通信座標を演算する。また、推奨移動経路演算部３２は、通信品質演算部３１によって通信品質情報が更新された場合、推奨移動経路および推奨通信座標を再演算する。
【００７１】
推奨移動経路は、無線通信携帯端末５を携帯した検針員に推奨する移動経路であり、例えば、各無線通信機６から検針情報を無線通信携帯端末５が取得することができる移動経路のうち、検針員が最短距離または最短時間で移動可能な経路である。推奨通信座標は、検針のために無線通信機６と通信を実行することを推奨する無線通信携帯端末５の座標位置であり、無線通信機６毎に演算される。例えば、複数の推奨通信座標を結ぶ経路のうち検針員が最短距離または最短時間で移動可能な経路が推奨移動経路である。
【００７２】
また、推奨移動経路演算部３２は、通信品質情報と地図情報とに基づいて、検針員が通行し易い推奨移動経路と推奨通信座標を演算することもできる。例えば、推奨移動経路演算部３２は、壁または柵などの障害物を避けた推奨移動経路および推奨通信座標を演算することができる。
【００７３】
また、推奨移動経路演算部３２は、経路の距離を通行の難易度をかけ合わせて演算してもよい。例えば、推奨移動経路演算部３２は、上り階段は通行に負担がかかるため、大きな係数をかけて、経路が推奨移動経路として選ばれにくいように演算してもよい。推奨移動経路演算部３２は、平坦面の係数をｋ１とし、坂の係数をｋ２とし、階段の係数をｋ３として経路の距離の演算を行い、係数で調整した距離が最短の経路を推奨移動経路とすることができる。なお、ｋ１＜ｋ２＜ｋ３である。
【００７４】
また、推奨移動経路演算部３２は、受信強度推測部２５によって演算された推測受信強度情報を用いて、各無線通信機６を含む領域での推奨移動経路および推奨通信座標を演算することもできる。例えば、推奨移動経路演算部３２は、受信強度推測部２５によって演算された推測受信強度情報に基づいて、各無線通信機６の通信範囲を判定する。各無線通信機６の通信範囲は、例えば、推測された受信強度が上述した第１閾値以上である範囲である。推奨移動経路演算部３２は、判定した各無線通信機６の通信範囲を通過する経路のうち最短時間または最短距離の経路を推奨移動経路として演算することができる。また、受信強度推測部２５は、各無線通信機６の通信範囲と推奨移動経路とに共通する座標位置を推奨通信座標とすることができる。
【００７５】
また、推奨移動経路演算部３２は、記憶部１６に記憶された通信成否情報に基づいて、無線通信携帯端末５が過去に各無線通信機６と通信が成功した座標位置を推奨通信座標とし、推奨通信座標を結ぶ経路のうち最短時間または最短距離の経路を推奨移動経路として演算することができる。
【００７６】
表示処理部３３は、検針員による入力部１４への操作に基づき、各無線通信機６の通信範囲を示す情報と推奨移動経路の情報とを支援情報１２０として地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示する。
【００７７】
図１０から図１２は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の表示部の表示画面の一例を示す図である。図１０に示すように、無線通信携帯端末５の表示部１５に表示される表示画面１００には、選択ボックス１０１，１０２，１０３と、支援画像１０４，１０５とが表示されている。
【００７８】
選択ボックス１０１は、実測した受信強度に基づく推奨移動経路である実測値移動経路を表示させるか否かを選択するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）である。表示処理部３３は、検針員が入力部１４への操作によって選択ボックス１０１の最短経路を「ＯＮ」にした場合に、実測値移動経路の情報を含む支援情報１２０を地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示する。なお、実測値移動経路は、通信成否情報に基づいて演算される推奨移動経路である。
【００７９】
選択ボックス１０２は、受信強度推測部２５で推測した受信強度に基づく推奨移動経路である推測値移動経路を表示させるか否かを選択するためのＧＵＩである。受信強度推測部２５で推測した受信強度に基づく推奨移動経路の種別には、最短経路と高品質経路とがある。最短経路は、受信強度推測部２５で推測した受信強度から得られる各無線通信機６の通信範囲を検針員が最短距離または最短時間で移動できる経路である。高品質経路は、通信品質演算部３１で推測した高通信品質の範囲を検針員が最短距離または最短時間で移動できる経路である。
【００８０】
表示処理部３３は、検針員が入力部１４への操作によって選択ボックス１０２の最短経路を「ＯＮ」にした場合に、推測した受信強度に基づく経路のうち最短経路の情報を含む支援情報１２０を地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示する。また、表示処理部３３は、検針員が入力部１４への操作によって選択ボックス１０２の高品質経路を「ＯＮ」にした場合に、推測した受信強度に基づく経路のうち高品質経路の情報を含む支援情報１２０を地図１１０上に重畳した画像を表示部１５に表示する。
【００８１】
選択ボックス１０３は、表示画面１００に２つの支援画像を表示するのか、１つの支援画像を表示するのかを選択するためのＧＵＩである。表示処理部３３は、検針員が入力部１４への操作によって選択ボックス１０３の「２画面表示」を選択した場合に、表示画面１００に２つの支援画像を表示し、「１画面表示」を選択した場合に、表示画面１００に１つの支援画像を表示する。
【００８２】
図１０に示す例では、選択ボックス１０１の最短経路が「ＯＮ」にされ、選択ボックス１０２の最短経路が「ＯＮ」にされ、選択ボックス１０３の「２画面表示」が選択された例を示している。
【００８３】
支援画像１０４は、地図１１０上に支援情報１２０１が重畳された画像である。また、支援画像１０５は、地図１１０上に支援情報１２０２が重畳された画像である。地図１１０は、図４に示す地図１１０と同じである。なお、フェンス１１３は、人は通行できないが、電波は通過する。
【００８４】
支援情報１２０１は、図４に示す支援情報１２０と同様の画像に加え、実測値移動経路１２４１を示す画像を含む。また、支援情報１２０１は、無線通信携帯端末５が過去に無線通信機６１と通信したときの無線通信携帯端末５の座標位置１２５１を示す画像と、無線通信携帯端末５が過去に無線通信機６２と通信したときの無線通信携帯端末５の座標位置１２５２を示す画像とを含む。
【００８５】
支援情報１２０２は、図４に示す支援情報１２０と同様の画像である。なお、最短経路１２４２は、図４に示す推奨移動経路１２４と同じである。図１０に示す最短経路１２４２には、受信強度推測部２５によって推測された無線通信機６２の通信範囲に、フェンス１１３よりも建物１１１１側に無線通信機６２と通信を行うことができる無線通信携帯端末５の座標位置が含まれる。そのため、処理部２７は、フェンス１１３を迂回しない効率的な移動経路を最短経路１２４２として検針員に提示できる。
【００８６】
図１０に示す状態から、検針員が入力部１４への操作によって「１画面表示」を選択した場合、表示画面１００が図１１に示す状態になる。図１１に示す表示画面１００は、支援画像１０４，１０５のうち支援画像１０４のみが表示される。図１１に示す支援画像１０４は、図１０に示す支援画像１０４に加え、推測値移動経路のうち最短経路１２４２を示す画像と、推奨通信座標１２６１，１２６２を示す画像とを含む。
【００８７】
また、図１１に示す状態から、検針員が入力部１４への操作によって、選択ボックス１０１の最短経路が「ＯＦＦ」にされ、選択ボックス１０２の高品質経路が「ＯＮ」にされた場合、表示画面１００が図１２に示す状態になる。
【００８８】
図１２に示す表示画面１００では、支援画像１０４，１０５のうち支援画像１０４のみが表示される。図１２に示す支援画像１０４は、推測値移動経路のうち高品質経路１２４３を示す画像、無線通信機６１との通信を行うための推奨通信座標１２７１を示す画像、および無線通信機６２との通信を行うための推奨通信座標１２７２を示す画像を含む。また、支援画像１０４は、無線通信機６１の通信範囲１２１１のうち通信品質が高品質である範囲１２２１を示す画像と、無線通信機６２の通信範囲１２１２のうち通信品質が高品質である範囲１２２２を示す画像とを含む。
【００８９】
このように、表示処理部３３は、通信品質情報および推測受信強度情報の少なくとも一つを用いて推奨移動経路として各々演算される複数種類の移動経路のうち選択された１以上の移動経路を地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示することができる。したがって、検針員は、所望する推奨移動経路を確認しながら、検針作業を行うことができる。以下、最短経路１２４２および高品質経路１２４３の各々を区別せずに示す場合、推奨移動経路１２４と記載する場合がある。
【００９０】
つづいて、無線通信携帯端末５の動作を、フローチャートを用いて説明する。図１３は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
図１３に示すように、無線通信携帯端末５の制御部１７における通信制御部２３は、無線通信部１２が無線通信機６からの電波を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０）。通信制御部２３が電波を受信したと判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、受信強度取得部２２は、計測座標情報を座標取得部２１から取得すると共に計測強度情報を無線通信部１２から取得し、取得した計測座標情報と計測強度情報とを関連付けた計測受信強度情報を記憶部１６に記憶する（ステップＳ２１）。
【００９２】
通信制御部２３は、ステップＳ２１の処理が終了した場合、または電波を受信していないと判定した場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、通信タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、通信制御部２３は、例えば、無線通信機６の座標位置が推奨通信座標と一致または推奨通信座標から予め設定された範囲内である場合、または入力部１４への通信指示の操作があった場合に、通信タイミングになったと判定することができる。また、通信制御部２３は、例えば、通信対象情報に含まれる無線機ＩＤの無線通信機６からの電波が無線通信部１２で受信された場合に、通信タイミングになったと判定することもできる。
【００９３】
通信制御部２３は、通信タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、通信処理を行う（ステップＳ２３）。かかる通信処理は、無線通信機６との通信確立を開始してから検針情報を取得して記憶部１６に記憶するまでの処理である。制御部１７の受信強度推測部２５は、ステップＳ２３の処理が終了した場合、または通信制御部２３によって通信タイミングになっていないと判定された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、受信強度推測タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４の処理において、受信強度推測部２５は、例えば、計測受信強度情報が更新されたタイミングまたは予め設定された期間毎に発生するタイミングを受信強度推測タイミングとすることができる。
【００９４】
受信強度推測部２５は、受信強度推測タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、記憶部１６に記憶された計測受信強度情報に基づいて、各無線通信機６の周囲の複数の座標位置での受信強度を推測する受信強度推測処理を行う（ステップＳ２５）。制御部１７の処理部２７は、ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、受信強度推測部２５によって受信強度推測タイミングになっていないと判定された場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、通信品質演算タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の処理において、処理部２７は、例えば、推測受信強度情報が更新されたタイミングまたは予め設定された期間毎に発生するタイミングを通信品質演算タイミングとすることができる。
【００９５】
処理部２７は、通信品質演算タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、通信品質の演算を行う通信品質演算処理を行う（ステップＳ２７）。かかる通信品質演算処理は、図１４に示すステップＳ４０〜Ｓ４４の処理であり、後で詳述する。
【００９６】
処理部２７は、ステップＳ２７の処理が終了した場合、または通信品質演算タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、推奨情報演算タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の処理において、処理部２７は、計測受信強度情報が更新されたタイミング、推測受信強度情報が更新されたタイミング、または予め設定された期間毎に発生するタイミングを推奨情報演算タイミングとすることができる。処理部２７は、推奨情報演算タイミングになったと判定した場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、推奨移動距離および推奨通信座標を演算する推奨情報演算処理を行う（ステップＳ２９）。
【００９７】
処理部２７は、ステップＳ２９の処理が終了した場合、または推奨情報演算タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、支援画像表示タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の処理において、処理部２７は、検針員によって入力部１４への特定の操作があった場合、支援画像表示タイミングになったと判定することができる。また、処理部２７は、予め設定された期間毎に発生するタイミングを支援画像表示タイミングとすることもできる。
【００９８】
制御部１７は、支援画像表示タイミングになったと判定した場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する支援画像表示処理を実行する（ステップＳ３１）。制御部１７は、ステップＳ３１の処理が終了した場合、または支援画像表示タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、図１３に示す処理を終了する。
【００９９】
図１４は、実施の形態１にかかる通信品質演算処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、処理部２７は、通信品質を演算済であるかどうかを判定する（ステップＳ４０）。処理部２７は、通信品質を演算済でないと判定した場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、計測受信強度情報、推測受信強度情報、および通信成否情報に基づいて、各座標位置における通信品質を演算する（ステップＳ４１）。なお、ステップＳ４１の処理において、処理部２７は、通信成否情報を用いずに、受信強度が基準強度以上の範囲を高通信品質の座標位置として判定することもできる。
【０１００】
処理部２７は、ステップＳ４１の処理が終了した場合、または通信品質を演算済であると判定した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、通信成否情報が更新されたか否かを判定する（ステップＳ４２）。処理部２７は、通信成否情報が更新されたと判定した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、更新された通信成否情報に基づいて、高通信品質の座標位置で通信が失敗しているか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１０１】
処理部２７は、高通信品質の座標位置で通信が失敗していると判定した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、基準強度を上げて通信品質を再演算する（ステップＳ４４）。処理部２７は、ステップＳ４４が終了した場合、通信成否情報が更新されていないと判定した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、高通信品質の座標位置で通信が失敗していないと判定した場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、図１４に示す処理を終了する。
【０１０２】
図１５は、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。図１５に示すように、無線通信携帯端末５は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、入力装置２０３と、ディスプレイ２０４と、インタフェース回路２０５とを備えるコンピュータを含む。
【０１０３】
プロセッサ２０１、メモリ２０２、入力装置２０３、ディスプレイ２０４、およびインタフェース回路２０５は、バス２０６によって互いにデータの送受信が可能である。記憶部１６は、メモリ２０２によって実現される。入力部１４は、入力装置２０３によって実現される。表示部１５は、ディスプレイ２０４によって実現される。無線通信部１２，１３は、インタフェース回路２０５によって実現される。プロセッサ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、座標取得部２１、受信強度取得部２２、通信制御部２３、通信管理部２４、受信強度推測部２５、地図作成部２６、および処理部２７の機能を実行する。プロセッサ２０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【０１０４】
メモリ２０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ２０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、無線通信携帯端末５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【０１０５】
以上のように、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末５は、無線通信部１２と、受信強度取得部２２と、座標取得部２１と、受信強度推測部２５と、処理部２７と、を備える。無線通信部１２は、複数の設備の各々に設置された複数の無線通信機６と無線通信を行う。受信強度取得部２２は、無線通信部１２で受信される複数の無線通信機６の各々からの電波の強度の情報を含む受信強度情報を取得する。座標取得部２１は、無線通信部１２で電波が受信された際の無線通信携帯端末５の座標位置の情報を含む座標情報を取得する。受信強度推測部２５は、受信強度情報と座標情報とに基づいて、複数の無線通信機６を含む領域の複数の座標位置での電波の受信強度を推測する。処理部２７は、受信強度推測部２５によって推測された電波の受信強度の情報を含む推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機６との通信を支援する支援情報１２０１，１２０２を地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する。このように、無線通信携帯端末５は、推測した各無線通信機６の受信強度に基づいて、複数の無線通信機６との通信を支援する支援情報１２０１，１２０２を地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示するため、無線通信機６との通信が成功した座標位置を地図上に表示する場合に比べ、検針員が効率的に移動するための情報を検針員に提供することができる。
【０１０６】
また、処理部２７は、推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機６の各々の通信範囲を示す情報を支援情報１２０１，１２０２として地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する。これにより、検針員は、無線通信機６の通信範囲を把握することができ、効率的に移動することができる。
【０１０７】
また、処理部２７は、通信品質演算部３１と、表示処理部３３とを備える。通信品質演算部３１は、推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機６を含む領域において予め設定された通信品質基準を満たす状態で無線通信機６と通信可能な位置の情報を含む通信品質情報を演算する。表示処理部３３は、通信品質情報に基づいて、予め設定された通信品質基準を満たす状態で無線通信機６と通信可能な範囲１２２１，１２２２を示す情報を支援情報１２０として地図１１０上に重畳した支援画像１０４を表示部１５に表示する。これにより、検針員は、無線通信機６との通信を精度よく行うことができる位置に移動することができる。なお、予め設定された通信品質基準を満たす状態とは、例えば、推測される受信強度が上述した基準強度以上の状態である。また、通信品質基準を満たす状態は、例えば、通信エラーによる再送処理の回数が基準値以下の状態であってもよい。この場合、通信成否情報には、通信制御部２３から出力される再送処理の回数を示す情報を含めることができる。通信品質演算部３１は、通信成否情報に基づいて、通信エラーによる再送処理の回数が基準値を超える座標位置での推測される受信強度が基準強度以上である場合、基準強度を上げることができる。
【０１０８】
また、処理部２７は、推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機６を含む領域での推奨移動経路１２４を示す情報を支援情報１２０として地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する。これにより、検針員は、効率的に移動することができる。
【０１０９】
また、処理部２７は、通信品質演算部３１と、推奨移動経路演算部３２と、表示処理部３３と、を備える。通信品質演算部３１は、推測受信強度情報に基づいて、複数の無線通信機６を含む領域において通信品質基準を満たす状態で無線通信機６と通信可能な位置の情報を含む通信品質情報を演算する。推奨移動経路演算部３２は、通信品質情報または推測受信強度情報を用いて、複数の無線通信機６を含む領域での推奨移動経路１２４を演算する。表示処理部３３は、推奨移動経路１２４を示す情報を地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する。これにより、検針員は、無線通信機６との通信を精度よく行うことができ、効率的に移動することができる。
【０１１０】
また、表示処理部３３は、推測受信強度情報および通信品質情報の少なくとも一つを用いて複数種類の推奨移動経路１２４のうち選択された１以上の推奨移動経路を地図１１０上に重畳した支援画像１０４，１０５を表示部１５に表示する。これにより、検針員は、所望する推奨移動経路を把握することができる。
【０１１１】
また、無線通信携帯端末５は、無線通信部１２による複数の無線通信機６の各々との通信の成否を示す通信成否情報を記憶する記憶部１６を備える。通信品質演算部３１は、推測受信強度情報に加え、さらに通信成否情報に基づいて、通信品質情報を演算する。これにより、無線通信機６との通信をより精度よく行うことができる座標位置に移動することができる。
【０１１２】
また、記憶部１６は、複数の無線通信機６を含む領域の地図１１０を示す地図情報を記憶する。通信品質演算部３１は、推測受信強度情報および通信成否情報に加え、さらに地図情報に基づいて、通信品質情報を演算する。これにより、無線通信機６との通信をより精度よく行うことができる座標位置に移動することができる。
【０１１３】
また、無線通信携帯端末５は、入力部１４と、入力部１４からの入力に基づいて、地図情報を作成または更新する地図作成部２６と、を備える。これにより、例えば、無線通信機６の通信範囲に障害物などが新たに出現した場合であっても、予め設定された通信品質条件を満たす状態で無線通信機６と通信可能な座標位置を精度よく判定することができる。
【０１１４】
なお、表示処理部３３は、通信制御部２３が無線通信機６から検針情報を取得した場合、かかる検針情報を送信した無線通信機６の通信範囲を示す画像を消したり、かかる画像の色を変えたりすることもできる。このことは、通信品質が高品質である範囲についても同様である。これにより、検針員は、無線通信機６が密集している場所において、まだ通信していない無線通信機６の通信範囲などを容易に把握することができる。また、表示処理部３３は、複数の無線通信機６の通信範囲および通信品質が高品質である範囲のうち、次に検針対象となるメータ１に取り付けられた無線通信機６の通信範囲および通信品質が高品質である範囲のみを表示したり、これらの範囲を強調表示させたりすることができる。
【０１１５】
また、推奨移動経路演算部３２は、経路の距離を道路の天候、および時間帯に応じた通行の難易度をかけ合わせて演算してもよい。例えば、推奨移動経路演算部３２は、混雑する時間帯である場合または雨の場合などでは通行に負担がかかるため、大きな係数をかけて経路を演算してもよい。
【０１１６】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる無線通信携帯端末は、検針員の移動速度と無線通信機との通信時間とを考慮して推奨移動経路を演算し、また、１以上の設備をグループ化し、グループ単位で推奨移動経路および推奨通信座標を演算する点で、実施の形態１にかかる無線通信携帯端末５と異なる。
【０１１７】
図１６は、本発明の実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の構成例を示す図である。図１６に示すように、実施の形態２にかかる無線通信携帯端末５Ａは、図５に示す記憶部１６および制御部１７に代えて、記憶部１６Ａおよび制御部１７Ａを備える。記憶部１６Ａは、記憶部１６に記憶される情報に加え、グループ情報、移動速度情報、および通信時間情報を記憶する点で、記憶部１６と異なる。
【０１１８】
図１７は、実施の形態２にかかるグループ情報を含むグループテーブルの一例を示す図である。図１７に示すグループテーブルは、「グループＩＤ」、「無線機ＩＤ」、および「座標範囲」が互いに関連付けられた情報であるグループ情報を含む。「グループＩＤ」は、検針作業を行う無線通信機６のグループの識別情報である。「無線機ＩＤ」は、グループＩＤで示されるグループに属する無線通信機６の識別情報であり、図７に示す無線機ＩＤと同じである。
【０１１９】
図１７に示す例では、グループＩＤ「Ｇ０００１」のグループに、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」〜「Ｒ０００５」の無線通信機６が属していることを示し、グループＩＤ「Ｇ０００２」のグループに、無線機ＩＤ「Ｒ０００６」〜「Ｒ００１２」の無線通信機６が属していることを示している。
【０１２０】
「座標範囲」は、無線通信機６のグループの座標範囲を示す情報であり、同一グループに属する全ての無線通信機６の通信範囲を含む座標範囲を示す情報である。図１７に示す例では、「ＡＲ１」は、グループＩＤ「Ｇ０００１」のグループの座標範囲であり、「ＡＲ２」は、グループＩＤ「Ｇ０００２」のグループの座標範囲である。
【０１２１】
図１６に示すように、制御部１７Ａは、グループ情報取得部２８と、通信時間演算部２９と、移動速度情報取得部３０とを備える点、通信制御部２３および処理部２７に代えて通信制御部２３Ａおよび処理部２７Ａを備える点で、制御部１７と異なる。
【０１２２】
通信制御部２３Ａは、通信制御部２３の機能に加え、無線通信機６との通信の接続処理を開始したタイミングを示す情報と無線通信機６との通信を切断したタイミングを示す情報を通信時間演算部２９へ出力する。また、通信制御部２３Ａは、無線通信機６の通信処理方式を識別し、互いに異なる通信レイヤで互いに異なる通信処理のうち、無線通信機６の通信処理方式に対応する通信処理を行う。かかる通信処理については後で詳述する。
【０１２３】
グループ情報取得部２８は、管理の単位としてまとめられる１以上のメータ１に取り付けられた無線通信機６と管理の単位を示すグループとが互いに関連付けられた情報であるグループ情報とを取得し、取得したグループ情報を記憶部１６Ａに記憶する。例えば、グループ情報取得部２８は、検針員の入力部１４への操作によって入力されるグループ情報を取得し、取得したグループ情報を記憶部１６Ａに記憶することができる。
【０１２４】
通信時間演算部２９は、検針のために各無線通信機６との通信に要する時間である通信時間を計測し、無線通信機６毎に検針に必要な通信時間を演算する。具体的には、通信時間演算部２９は、通信制御部２３Ａから出力される情報に基づいて、無線通信機６と通信を開始してから通信を切断するまでの時間を通信時間として計測する。通信時間演算部２９は、計測した通信時間の情報である通信時間情報を記憶部１６Ａに記憶する。なお、通信時間演算部２９は、計測した通信時間の最大値の情報を通信時間情報として記憶部１６Ａに記憶することもできる。
【０１２５】
移動速度情報取得部３０は、無線通信携帯端末５Ａを携帯して移動する検針員の移動速度を示す情報である移動速度情報を取得し、取得した移動速度情報を記憶部１６Ａに記憶する。例えば、移動速度情報取得部３０は、検針員の入力部１４への操作によって入力される移動速度情報を取得し、取得した移動速度情報を記憶部１６Ａに記憶することができる。また、移動速度情報取得部３０は、検針員の移動中に座標取得部２１によって繰り返し取得される座標情報に基づいて、検針員の移動速度を演算し、かかる演算結果を示す情報を移動速度情報として記憶部１６Ａに記憶することもできる。
【０１２６】
処理部２７Ａは、通信品質演算部３１と、推奨移動経路演算部３２Ａと、表示処理部３３とを備える。推奨移動経路演算部３２Ａは、グループごとに推奨移動経路を演算することができる。例えば、記憶部１６Ａに記憶されるグループテーブルが図１７に示す状態であるとする。この場合、推奨移動経路演算部３２Ａは、グループ「Ｇ０００１」のグループについては、無線機ＩＤ「Ｒ０００１」〜「Ｒ０００５」の無線通信機６から検針情報を取得するための推奨移動経路を演算する。また、推奨移動経路演算部３２Ａは、グループ「Ｇ０００２」のグループについては、無線機ＩＤ「Ｒ０００６」〜「Ｒ００１２」の無線通信機６から検針情報を取得するための推奨移動経路を演算する。
【０１２７】
また、推奨移動経路演算部３２Ａは、立ち止まって通信時間を待つことなく、通行するだけで各無線通信機６から検針情報を取得することができる経路を推奨移動経路として演算する。例えば、推奨移動経路演算部３２Ａは、グループごとに各無線通信機６における高通信品質の座標範囲を抽出し、各無線通信機６における高通信品質の座標範囲を通信に要する時間である通信時間をかけて移動する経路である通過経路を演算する。そして、推奨移動経路演算部３２Ａは、演算した通過経路同士を繋いで得られる経路を推奨移動経路として演算する。
【０１２８】
ここで、検針員の移動速度が２ｍ／秒で、通信時間が３秒であるとする。この場合、推奨移動経路演算部３２Ａは、各無線通信機６の高通信品質の連続した通信範囲を６ｍ移動する通過経路を繋いで得られる経路を推奨移動経路として演算することができる。なお、推奨移動経路演算部３２Ａは、グループごとに各無線通信機６における通信範囲を抽出し、各無線通信機６における通信範囲を通信に要する時間である通信時間をかけて移動する経路を推奨移動経路として演算することもできる。
【０１２９】
つづいて、無線通信携帯端末５Ａの動作を、フローチャートを用いて説明する。図１８は、実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の通信時間演算処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、無線通信携帯端末５Ａの制御部１７Ａにおける通信時間演算部２９は、通信時間情報が記憶部１６Ａに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１３０】
通信時間演算部２９は、通信時間情報が記憶されていないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、通信時間情報を初期値に設定する（ステップＳ３３）。初期値は、例えば４秒である。通信時間演算部２９は、ステップＳ３３の処理が終了した場合、または通信時間情報が記憶されていると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、無線通信機６との通信接続が開始されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１３１】
通信時間演算部２９は、無線通信機６との通信接続が開始されたと判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、通信接続からの時間をカウントし（ステップＳ３５）、無線通信機６との通信が完了したか否かを判定する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の処理において、通信時間演算部２９は、例えば、無線通信機６から検針情報を取得した場合、または無線通信機６から取得した検針情報を記憶部１６Ａに記憶した場合に、無線通信機６との通信が完了したと判定する。
【０１３２】
通信時間演算部２９は、無線通信機６との通信が完了していないと判定した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３５において通信接続からの時間のカウントを継続する。通信時間演算部２９は、無線通信機６との通信が完了したと判定した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、通信接続からの時間のカウントを停止し、カウントした時間を通信時間として、通信時間情報を更新する（ステップＳ３７）。なお、通信時間演算部２９は、記憶部１６Ａに記憶されている通信時間情報で示される通信時間がカウントした時間未満である場合に、通信時間情報を更新することもできる。
【０１３３】
通信時間演算部２９は、ステップＳ３７の処理が終了した場合、または無線通信機６との通信接続が開始されていないと判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、図１８に示す処理を終了する。
【０１３４】
図１９は、実施の形態２にかかる無線通信携帯端末の推奨移動経路演算処理の一例を示すフローチャートである。図１９に示すように、制御部１７Ａの推奨移動経路演算部３２Ａは、推奨移動経路演算タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ５０）。ステップＳ５０の処理において、推奨移動経路演算部３２Ａは、通信品質情報、グループ情報、移動速度情報、および通信時間情報のいずれかが生成または更新された場合に、推奨移動経路演算タイミングになったと判定することができる。
【０１３５】
推奨移動経路演算部３２Ａは、推奨移動経路演算タイミングになったと判定した場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、グループ毎の座標範囲における各座標の通信品質情報を通信品質演算部３１から取得する（ステップＳ５１）。推奨移動経路演算部３２Ａは、同一グループに属する各無線通信機６との通信が高通信品質な状態で通信時間をかけて移動する経路を演算する（ステップＳ５２）。そして、推奨移動経路演算部３２Ａは、ステップＳ５２で演算した経路を繋いで得られる経路をグループ毎に推奨移動経路として演算する（ステップＳ５３）。
【０１３６】
推奨移動経路演算部３２Ａは、ステップＳ５３の処理が終了した場合、または推奨移動経路演算タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、図１９に示す処理を終了する。
【０１３７】
つづいて、図１６に示す通信制御部２３Ａの通信処理について具体的に説明する。図２０は、実施の形態２にかかる無線通信部および通信制御部の構成例を示す図である。図２０に示すように、無線通信部１２は、電波送受信部４１と、データ変換部４２とを備える。
【０１３８】
電波送受信部４１は、無線通信機６からの電波をアンテナで受信してアナログ信号に変換し、かかるアナログ信号を復調してデジタル信号に変換する。また、電波送受信部４１は、データ変換部４２から出力されるデジタル信号をアナログ信号へ変調し、変調したアナログ信号をアンテナに出力する。これにより、アンテナからデジタル信号に応じた電波が出力される。
【０１３９】
データ変換部４２は、電波送受信部４１から出力されるデジタル信号から下位レイヤフレームを抽出し、抽出した下位レイヤフレームを通信制御部２３Ａへ出力する。下位レイヤフレームは、複数の通信レイヤのうち下位レイヤのフレームである。また、データ変換部４２は、通信制御部２３Ａから出力される下位レイヤフレームをデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号を電波送受信部４１へ出力する。
【０１４０】
下位レイヤフレームには、接続制御部５２が通信の接続および切断に使用する通信制御用データと、上位レイヤで使用されるデータがある。上位レイヤで使用されるデータには、例えば、認証処理に使用する認証データと、アプリケーションによる検針処理に用いるデータとが含まれる。
【０１４１】
通信制御部２３Ａは、接続制御部５２と、切替処理部５３，５６と、下位中間処理部５４と、データ伝送部５５と、上位中間処理部５７と、データ処理部５８と、方式識別部５９とを備える。接続制御部５２、切替処理部５３、および下位中間処理部５４は、下位レイヤの処理を行い、切替処理部５６、上位中間処理部５７、およびデータ処理部５８は、上位の通信レイヤである上位レイヤの処理を行う。また、データ伝送部５５は、下位レイヤと上位レイヤとの間のデータ伝送を行う。通信レイヤは、通信の段階で分けられており、通信制御部２３Ａは、下位レイヤで通信の接続処理の段階を処理し、上位レイヤでアプリケーションデータ処理の段階を処理する。
【０１４２】
接続制御部５２は、無線通信部１２と無線通信機６との通信の接続を確立したり、無線通信部１２と無線通信機６との通信を切断したりする。下位中間処理部５４は、下位レイヤにおける認証処理および暗号処理を行う。認証処理は、無線通信機６との認証のための処理であり、暗号処理は、無線通信機６と送受信されるデータの暗号化および復号化のための処理であり、通信対象情報に含まれる暗号キーを用いて行われる。
【０１４３】
データ伝送部５５は、下位レイヤからのデータを上位レイヤへ出力し、上位レイヤからのデータを下位レイヤへ出力する。上位中間処理部５７は、上位レイヤにおける認証処理および暗号処理を行う。
【０１４４】
データ処理部５８は、データ伝送部５５から切替処理部５６を介して出力されるデータまたは上位中間処理部５７から出力されるデータから、メータＩＤ、無線機ＩＤ、および指示値などを含む検針情報を読み出し、読み出した検針情報を記憶部１６Ａに記憶する。また、データ処理部５８は、無線通信機６へ送信するためのデータを生成し、データ伝送部５５または切替処理部５６へ出力する。
【０１４５】
方式識別部５９は、データ変換部４２から出力されるデータに基づいて、無線通信機６の通信処理方式を識別し、識別した通信処理方式に基づいて、切替処理部５３，５６の切り替え状態を変更する。通信処理方式には、下位レイヤで認証処理および暗号処理を行う第１通信処理方式と、上位レイヤで認証処理および暗号処理を行う第２通信処理方式とが含まれる。
【０１４６】
方式識別部５９は、無線通信機６の通信処理方式が第１通信処理方式である場合、接続制御部５２と下位中間処理部５４とを切替処理部５３によって接続させ、下位中間処理部５４によって下位レイヤにおける認証処理および暗号処理を実行させる。また、方式識別部５９は、無線通信機６の通信処理方式が第１通信処理方式である場合、データ伝送部５５とデータ処理部５８とを切替処理部５６によって接続させる。
【０１４７】
また、方式識別部５９は、無線通信機６の通信処理方式が第２通信処理方式である場合、データ伝送部５５と上位中間処理部５７とを切替処理部５６によって接続させ、上位中間処理部５７によって上位レイヤにおける認証処理および暗号処理を実行させる。また、方式識別部５９は、無線通信機６の通信処理方式が第２通信処理方式である場合、接続制御部５２とデータ伝送部５５とを切替処理部５３によって接続させる。
【０１４８】
このように、通信制御部２３Ａは、互いに異なる通信レイヤで認証処理および暗号処理を行う複数の通信処理方式に対応しているため、互いに通信処理方式が異なる複数の無線通信機６に対して検針処理を行うことができる。また、通信制御部２３Ａは、下位レイヤでの認証処理および暗号処理に加え、上位レイヤでの認証処理および暗号処理を行うことができることから、新たな認証処理および暗号処理が必要になった場合であっても、下位レイヤを変更することなく、新たな認証処理および暗号処理の通信処理方式を適用することができる。
【０１４９】
つづいて、通信制御部２３Ａにおける接続制御部５２、下位中間処理部５４、上位中間処理部５７、および方式識別部５９の動作を、フローチャートを用いて説明する。まず、接続制御部５２の動作について説明する。図２１は、実施の形態２にかかる接続制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
図２１に示すように、接続制御部５２は、接続対象の無線通信機６からブロードキャストを受信したか否かを判定する（ステップＳ６０）。接続制御部５２は、ブロードキャストを受信したと判定した場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、ブロードキャストを受信した無線通信機６に通信の接続を要求するデータを含む下位レイヤフレームをデータ変換部４２に出力することで、無線通信部１２から無線通信機６に通信接続要求を送信させ（ステップＳ６１）、無線通信機６との通信の接続が成功したか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【０１５１】
接続制御部５２は、無線通信機６との通信の接続が成功したと判定した場合（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、無線通信部１２からのデータを取得したか否かを判定する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３の処理において、接続制御部５２は、データ変換部４２から下位レイヤフレームを取得した場合に、無線通信部１２からのデータを取得したと判定する。接続制御部５２は、無線通信部１２からのデータを取得したと判定した場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、取得したデータを下位中間処理部５４および切替処理部５３へ出力する（ステップＳ６４）。
【０１５２】
接続制御部５２は、ステップＳ６４の処理が終了した場合、または無線通信部１２からのデータを取得していないと判定した場合（ステップＳ６３：Ｎｏ）、無線通信部１２へのデータを取得したか否かを判定する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５の処理において、接続制御部５２は、下位中間処理部５４またはデータ伝送部５５からのデータを取得した場合に、無線通信部１２へのデータを取得したと判定する。
【０１５３】
接続制御部５２は、無線通信部１２へのデータを取得したと判定した場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、取得したデータをデータ変換部４２へ出力する（ステップＳ６６）。接続制御部５２は、ステップＳ６６の処理が終了した場合、または無線通信部１２へのデータを取得していないと判定した場合（ステップＳ６５：Ｎｏ）、無線通信機６からの切断要求があるか否かを判定する（ステップＳ６７）。接続制御部５２は、ステップＳ６７の処理において、無線通信機６からの切断要求を示すデータを取得した場合に、切断要求があると判定する。
【０１５４】
接続制御部５２は、切断要求がないと判定した場合（ステップＳ６７：Ｎｏ）、処理をステップＳ６３へ移行する。また、接続制御部５２は、ブロードキャストを受信していないと判定した場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）、無線通信機６との通信の接続が成功していないと判定した場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）、または切断要求があると判定した場合（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、図２１に示す処理を終了する。
【０１５５】
次に、下位中間処理部５４の動作について説明する。図２２は、実施の形態２にかかる下位中間処理部の処理の一例を示すフローチャートである。図２２に示すように、下位中間処理部５４は、認証コードを含む認証データを取得したか否かを判定する（ステップＳ７０）。下位中間処理部５４は、認証データを取得したと判定した場合（ステップＳ７０：Ｙｅｓ）、取得した認証データに含まれる認証コードによって無線通信機６との認証処理を実行し（ステップＳ７１）、無線通信機６との認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【０１５６】
下位中間処理部５４は、認証が成功したと判定した場合（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、接続制御部５２から検針データを取得したか否かを判定する（ステップＳ７３）。なお、接続制御部５２から取得される検針データは、上述した検針情報であり、メータＩＤ、無線機ＩＤ、および指示値などの情報を含む。
【０１５７】
下位中間処理部５４は、接続制御部５２から検針データを取得したと判定した場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、取得した検針データを復号化する復号化処理を実行して復号化した検針データをデータ伝送部５５へ出力する（ステップＳ７４）。
【０１５８】
下位中間処理部５４は、ステップＳ７４の処理が終了した場合、または接続制御部５２から検針データを取得していないと判定した場合（ステップＳ７３：Ｎｏ）、接続制御部５２への検針要求データを取得したか否かを判定する（ステップＳ７５）。なお、検針要求データは、上述した検針要求のためのデータである。
【０１５９】
下位中間処理部５４は、接続制御部５２への検針要求データを取得したと判定した場合（ステップＳ７５：Ｙｅｓ）、取得した検針要求データを暗号化する暗号化処理を実行して暗号化した検針要求データを接続制御部５２へ出力する（ステップＳ７６）。下位中間処理部５４は、ステップＳ７６の処理が終了した場合、または検針要求データを取得していないと判定した場合（ステップＳ７５：Ｎｏ）、無線通信機６からの切断要求があるか否かを判定する（ステップＳ７７）。下位中間処理部５４は、ステップＳ７７の処理において、無線通信機６からの切断要求を示すデータを取得した場合に、切断要求があると判定する。
【０１６０】
下位中間処理部５４は、切断要求がないと判定した場合（ステップＳ７７：Ｎｏ）、処理をステップＳ７３に移行する。また、下位中間処理部５４は、認証データを取得していないと判定した場合（ステップＳ７０：Ｎｏ）、認証が成功していないと判定した場合（ステップＳ７２：Ｎｏ）、または切断要求があると判定した場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）、図２２に示す処理を終了する。
【０１６１】
なお、下位中間処理部５４は、記憶部１６Ａに記憶された認証コードのうち通信対象の無線通信機６の認証コードを取得し、取得した認証コードを含む認証要求データを接続制御部５２へ出力することもできる。
【０１６２】
次に、上位中間処理部５７の動作について説明する。図２３は、実施の形態２にかかる上位中間処理部の処理の一例を示すフローチャートである。図２３に示すように、上位中間処理部５７は、認証コードを含む認証データを取得したか否かを判定する（ステップＳ８０）。上位中間処理部５７は、認証データを取得したと判定した場合（ステップＳ８０：Ｙｅｓ）、取得した認証データに含まれる認証コードによって無線通信機６との認証処理を実行し（ステップＳ８１）、無線通信機６との認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ８２）。
【０１６３】
上位中間処理部５７は、認証が成功したと判定した場合（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、データ伝送部５５から検針データを取得したか否かを判定する（ステップＳ８３）。上位中間処理部５７は、データ伝送部５５から検針データを取得したと判定した場合（ステップＳ８３：Ｙｅｓ）、取得した検針データを復号化する復号化処理を実行して復号化した検針データをデータ処理部５８へ出力する（ステップＳ８４）。
【０１６４】
上位中間処理部５７は、ステップＳ８４の処理が終了した場合、またはデータ伝送部５５から検針データを取得していないと判定した場合（ステップＳ８３：Ｎｏ）、データ伝送部５５への検針要求データを取得したか否かを判定する（ステップＳ８５）。
【０１６５】
上位中間処理部５７は、データ伝送部５５への検針要求データを取得したと判定した場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓ）、取得した検針要求データを暗号化する暗号化処理を実行して暗号化した検針要求データをデータ伝送部５５へ出力する（ステップＳ８６）。上位中間処理部５７は、ステップＳ８６の処理が終了した場合、または検針要求データを取得していないと判定した場合（ステップＳ８５：Ｎｏ）、無線通信機６からの切断要求があるか否かを判定する（ステップＳ８７）。上位中間処理部５７は、ステップＳ８７の処理において、無線通信機６からの切断要求を示すデータを取得した場合に、切断要求があると判定する。
【０１６６】
上位中間処理部５７は、切断要求がないと判定した場合（ステップＳ８７：Ｎｏ）、処理をステップＳ８３へ移行する。また、上位中間処理部５７は、認証データを取得していないと判定した場合（ステップＳ８０：Ｎｏ）、認証が成功していないと判定した場合（ステップＳ８２：Ｎｏ）、切断要求があると判定した場合（ステップＳ８７：Ｙｅｓ）、図２３に示す処理を終了する。
【０１６７】
なお、上位中間処理部５７は、記憶部１６Ａに記憶された認証コードのうち通信対象の無線通信機６の認証コードを取得し、取得した認証コードを含む認証要求データをデータ伝送部５５へ出力することもできる。
【０１６８】
次に、方式識別部５９の動作について説明する。図２４は、実施の形態２にかかる方式識別部の処理の一例を示すフローチャートである。図２４に示すように、方式識別部５９は、接続対象の無線通信機６からブロードキャストを受信したか否かを判定する（ステップＳ９０）。
【０１６９】
方式識別部５９は、ブロードキャストを受信したと判定した場合（ステップＳ９０：Ｙｅｓ）、ブロードキャストのデータの暗号方式キャラクタがパターン１であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。暗号方式キャラクタがパターン１である場合、無線通信機６の通信処理方式は、第１通信処理方式である。また、暗号方式キャラクタがパターン１ではない場合、無線通信機６の通信処理方式は、第２通信処理方式である。なお、暗号方式キャラクタがパターン１ではない場合とは、例えば、暗号方式キャラクタがパターン２である場合である。
【０１７０】
方式識別部５９は、暗号方式キャラクタがパターン１であると判定した場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓ）、切替処理部５３，５６を制御して、下位中間処理部５４を使用し且つ上位中間処理部５７を使用しない（ステップＳ９２）。また、方式識別部５９は、暗号方式キャラクタがパターン１ではないと判定した場合（ステップＳ９１：Ｎｏ）、切替処理部５３，５６を制御して、上位中間処理部５７を使用し且つ下位中間処理部５４を使用しない（ステップＳ９３）。方式識別部５９は、ステップＳ９２の処理が終了した場合、または、ステップＳ９３の処理が終了した場合、図２４に示す処理を終了する。
【０１７１】
なお、実施の形態２にかかる無線通信携帯端末５Ａのハードウェア構成例は、図１５に示す無線通信携帯端末５と同じである。プロセッサ２０１は、記憶部１６Ａとして機能するメモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部１７Ａの機能を実行することができる。
【０１７２】
以上のように、実施の形態２にかかる無線通信携帯端末５Ａは、無線通信携帯端末５Ａを携帯して移動する検針員の移動速度を示す情報を取得する移動速度情報取得部３０と、無線通信機６との通信に要する時間である通信時間を演算する通信時間演算部２９とを備える。推奨移動経路演算部３２Ａは、移動速度を示す情報と通信時間を示す情報とに基づいて、推奨移動経路を演算する。これにより、推奨移動経路演算部３２Ａは、立ち止まって通信時間を待つことなく、通行するだけで各無線通信機６から検針情報を取得することができる経路を推奨移動経路として演算することができる。
【０１７３】
また、無線通信携帯端末５Ａは、複数のグループのうち複数の設備の各々が属するグループを示すグループ情報を記憶する記憶部１６Ａを備える。処理部２７Ａは、グループ情報に基づいて、グループ単位で推奨移動経路１２４を演算する。これにより、例えば、まとめて検針を行う設備をグループ化することで、検針を行う予定がない設備を含む推奨移動経路が演算されることを容易に防止することができる。検針は１ヶ月に１回など、定期的に行われることが多い。そこで、予め決まっている単位にメータ１をまとめ、同じ単位のメータ１に対しては毎回決まった日時に検針が実施されることで、需要家および管理者はエネルギーの利用量の大小および増減を正確に把握でき、管理者は料金サービスに反映することもできる。
【０１７４】
また、記憶部１６Ａは、無線通信部１２による複数の無線通信機６の各々との通信の成否を示す通信成否情報を記憶する。通信品質演算部３１は、推測受信強度情報に加え、さらに通信成否情報に基づいて、通信品質情報を演算する。これにより、検針員は、通信が成功する確率の高い高品質の通信を行うことができる。
【０１７５】
また、無線通信携帯端末５Ａは、無線通信機６と無線通信部１２との通信を制御する通信制御部２３Ａを備える。通信制御部２３Ａは、下位中間処理部５４と、上位中間処理部５７と、方式識別部５９と、を備える。下位中間処理部５４は、第１の中間処理部の一例であり、上位中間処理部５７は、第２の中間処理部の一例である。下位中間処理部５４および上位中間処理部５７とは、互いに異なる通信レイヤで互いに異なる通信処理を行う。方式識別部５９は、無線通信機６の通信処理方式を識別し、下位中間処理部５４および上位中間処理部５７のうち識別した通信処理方式の中間処理部に通信処理を実行させる。これにより、新たな通信処理が必要になった場合であっても、例えば、下位レイヤを変更することなく、新たな認証処理および暗号処理の通信処理方式を適用することができる。メータ１には一般に有効期限があり、メータ１の交換により複数の通信方式の無線通信機６が同時期に設置される場合がある。このような場合であっても、検針作業を適切に行うことができる。
【０１７６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１，１１，１２，・・・，１ｎ  メータ、２  コンピュータ、３  無線通信システム、４  ネットワーク、５，５Ａ  無線通信携帯端末、６，６１，６２，・・・，６ｎ  無線通信機、１０  情報収集システム、１１  位置計測部、１２，１３  無線通信部、１４  入力部、１５  表示部、１６，１６Ａ  記憶部、１７，１７Ａ  制御部、２１  座標取得部、２２  受信強度取得部、２３，２３Ａ  通信制御部、２４  通信管理部、２５  受信強度推測部、２６  地図作成部、２７，２７Ａ  処理部、２８  グループ情報取得部、２９  通信時間演算部、３０  移動速度情報取得部、３１  通信品質演算部、３２，３２Ａ  推奨移動経路演算部、３３  表示処理部、４１  電波送受信部、４２  データ変換部、５２  接続制御部、５３，５６  切替処理部、５４  下位中間処理部、５５  データ伝送部、５７  上位中間処理部、５８  データ処理部、５９  方式識別部、１００  表示画面、１０１，１０２，１０３  選択ボックス、１０４，１０５  支援画像、１１０  地図、１１２  道路、１１３  フェンス、１２０，１２０１，１２０２  支援情報、１２３  現在地、１２４  推奨移動経路、１１１１，１１１２  建物、１１４１，１１４２，１２５１，１２５２  座標位置、１２１１，１２１２  通信範囲、１２２１，１２２２  範囲、１２４１  実測値移動経路、１２４２  最短経路、１２４３  高品質経路、１２６１，１２６２，１２７１，１２７２  推奨通信座標。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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2020105155.tif 000028
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