(57)【要約】  投資者の投資意欲を向上させる仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムを提供することである。  仮想通貨の取引を複数の端末装置で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理方法であって、仮想通貨を発行する仮想通貨発行ステップと、前記仮想通貨発行ステップで発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引ステップと、前記仮想通貨取引ステップによる仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶ステップと、仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行ステップと、を含む、ことを特徴とする。
2019198427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨の取引を複数の端末装置で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理方法であって、
仮想通貨を発行する仮想通貨発行ステップと、
前記仮想通貨発行ステップで発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引ステップと、
前記仮想通貨取引ステップによる仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶ステップと、
仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行ステップと、
を含む、ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨に対して、移転不可の旨のタグ付けを行う移転不可タグ付けステップを含む、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有権を、発行者に移転する所有権移転ステップを含む、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、予め定めた指定日を過ぎたことを契機に、仮想通貨から有価証券への転換を実行する、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、仮想通貨の所有者からの申請があった場合に、仮想通貨から有価証券への転換を実行する、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、予め定めた価値の有価証券を入庫する、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、前記仮想通貨発行ステップで仮想通貨を発行した時点で定めたレートに基づく価値の有価証券を入庫する、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項８】
請求項６に記載の仮想通貨管理方法であって、
前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、有価証券に転換した時点で定めたレートに基づく価値の有価証券を入庫する、
ことを特徴とする仮想通貨管理方法。
【請求項９】
仮想通貨の取引を複数の端末装置で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理プログラムであって、
コンピュータを、
仮想通貨を発行する仮想通貨発行手段、
前記仮想通貨発行手段で発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引手段、
前記仮想通貨取引手段による仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶手段、
仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行手段、
として機能させるための仮想通貨管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨管理システム及び仮想通貨管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ビットコイン（登録商標）に代表される仮想通貨が流通し、各種の取引で利用され始めている。非特許文献１には、ビットコインの仕様について開示されている。仮想通貨が利用される分野の一つとしてＩＣＯ（Initial Coin Offering）が知られている。ＩＣＯは、起業家などによる資金調達の手段として用いられる。ＩＣＯにおいて、投資者は、ビットコインやイーサリアムといった従来の仮想通貨を使用して資金調達者が発行するトークンを購入することによって、資金調達者に対する投資を行う。このトークンも仮想通貨の一種である。【０００３】
投資者は、購入したトークンの市場公開による流通性向上や投資対象事業の成功による、トークンの市場価値の上昇を期待して投資を行う。また、資金調達者は、トークン購入者に特典を提供することによって、投資者の投資意欲を向上させ、調達額の増加を図る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Bitcoin:  A  Peer-to-Peer  Electronic  Cash  System”，［平成３０年３月２７日検索，インターネット＜ＵＲＬ：https://bitcoin.org/bitcoin.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、資金調達者の中には、投資対象事業を開始しないなどの信頼できない者もおり、その見極めが困難であり、投資のリスクが大きいため、投資者が投資に消極的になってしまうという問題があった。【０００６】
本発明は、投資者の投資意欲を向上させる仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、仮想通貨の取引を複数の端末装置で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理方法であって、仮想通貨を発行する仮想通貨発行ステップと、前記仮想通貨発行ステップで発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引ステップと、前記仮想通貨取引ステップによる仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶ステップと、仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、投資者の投資意欲を向上させる仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムを実施する仮想通貨管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した各端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した記憶部１４の構成を示すブロック図である。
【図４】仮想通貨記憶部１４０のブロックチェーン１４１の構造を示すブロック図である。
【図５】仮想通貨記憶部１４０のトランザクションプール１４２に格納されるトランザクションの構造を示すブロック図である。
【図６】仮想通貨記憶部１４０のＵＴＸＯプール１４３に格納されるＵＴＸＯの構造を示すブロック図である。
【図７】図１に示した仮想通貨管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した仮想通貨管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る仮想通貨管理システム１００の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る仮想通貨管理方法及び仮想通貨管理プログラムを実施する仮想通貨管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の仮想通貨管理システム１００は、ＩＣＯに係るトークンの発行を行う発行者の端末装置である発行者端末装置１と、トークンの取引を仲介する取引所の端末装置である取引所端末装置２と、自身がトークンの売買を行う販売所の端末装置である販売所端末装置３と、トークンを購入する投資者の端末装置である投資者端末装置４と、をＰ２Ｐネットワーク１０で接続して構成される。仮想通貨管理システム１００は、ビットコイン、イーサリアム、ネムといった既存の仮想通貨のプラットフォームを利用して構築してもよいし、別のプラットフォームによって構築してもよい。例えば、イーサリアムを利用する場合、まず、イーサリアムのＰ２Ｐネットワークに参加する必要がある。イーサリアムのＰ２Ｐネットワークへの参加は、端末装置にイーサリアムクライアントをインストールし起動することで行われる。なお、本実施形態では、ＩＣＯに係るトークンについても仮想通貨と呼ぶ。
【００１２】
仮想通貨管理システム１００のＰ２Ｐネットワーク１０には、図示した以外にも複数の端末装置が接続される。仮想通貨管理システム１００において、発行者端末装置１は１台であるが、他の種類の端末装置は複数台であってもよい。発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４のそれぞれは、仮想通貨のマイニングを行うマイナーとしての機能、ウォレットとしての機能の両方を有するものであってもよいし、いずれか一方の機能を有するものであってもよい。また、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４のそれぞれは、フルノードであってもよいし、ＳＰＶ（simplified payment verification）ノードであってもよい。また、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４のそれぞれがフルノードである場合には、アーカイブノードであってもよいし、剪定ノードであってもよい。なお、仮想通貨管理システム１００は、Ｐ２Ｐネットワーク１０に接続されないコールドウォレット（不図示）を含むものである。コールドウォレットは、例えば紙に公開鍵や秘密鍵を印刷したものや、ネットワーク接続されない専用の端末装置を含む。
【００１３】
図２は、図１に示した各端末装置の構成を示すブロック図である。図２では、図１に示した発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４の構成を、端末装置１１の構成として示す。端末装置１１は、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４のいずれか、又はすべてである。発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３及び投資者端末装置４のそれぞれは、すべて同じ構成であってもよいし、端末装置ごとに、他の端末装置と異なる構成を有するものであってもよい。
【００１４】
端末装置１１は、各種の処理を行う処理部１２と、操作者に対する入出力を行う入出力部１３と、各種のデータを記憶する記憶部１４と、Ｐ２Ｐネットワーク１０を介した通信を行う通信部１５と、を有して構成される。端末装置１１は、コンピュータである。端末装置１１は、一般にパソコンと呼ばれる装置であってもよく、スーパーコンピュータと呼ばれる装置であってもよい。また、端末装置１１は、スマートフォンやタブレットと呼ばれる装置であってもよい。処理部１２は、ＣＰＵやＭＰＵと呼ばれる演算装置である。処理部１２は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行する。入出力部１３は、キーボード、マウス、ディスプレイといった入出力装置である。記憶部１４は、ＲＡＭやＲＯＭ、さらに磁気的記憶装置、光学的記憶装置など、既知のいかなる記憶装置であってもよい。
【００１５】
図３は、図２に示した記憶部１４の構成を示すブロック図である。記憶部１４は、仮想通貨に係るデータを記憶する仮想通貨記憶部１４０と、有価証券に係るデータを記憶する有価証券記憶部１４５と、を有する。発行者は、自身のプロジェクト遂行のために必要な資金を調達するためにＩＣＯを利用する。発行者は、ＩＣＯにおいて、仮想通貨であるトークンを発行する。投資者は、発行者が発行したトークンを購入することで、発行者のプロジェクトに対して投資を行う。仮想通貨記憶部１４０には、発行者が発行したトークンに関する情報が記憶される。本実施形態では、発行者は、発行したトークンを、所定のタイミングで有価証券に転換する。有価証券記憶部１４５には、この有価証券に関する情報が記憶される。
【００１６】
本実施形態では、発行者が実施するＩＣＯにおいて、分散型台帳技術を用いることにより、すなわち、Ｐ２Ｐネットワーク１０に接続される複数の端末装置が情報を共有する仕組みを用いて真正性を向上したトークンの取引を提供する。仮想通貨記憶部１４０には、トークンの過去の取引に係るデータを記憶するブロックチェーン１４１と、トークンの取引に係るトランザクションを記憶するトランザクションプール１４２と、ＵＴＸＯ（Unspent Transaction Output）を記憶するＵＴＸＯプール１４３と、を有する。有価証券記憶部１４５は、投資者が購入したトークンを所定タイミングで有価証券に転換した場合に、転換後の有価証券が入庫される口座の口座番号を記憶する証券台帳１４６を有する。なお、有価証券記憶部１４５は、Ｐ２Ｐネットワーク１０に接続される複数の端末装置が有することにより、分散型台帳技術を実現するものであってもよい。また、有価証券記憶部１４５は、分散型台帳技術の対象外とし、発行者端末装置１のみが有してもよいし、発行者端末装置１及びトークンを有価証券に転換した投資者の投資者端末装置４が有するようにしてもよい。
【００１７】
図４は、仮想通貨記憶部１４０のブロックチェーン１４１の構造を示すブロック図である。ブロックチェーン１４１は、過去のすべての取引を示すブロックを記憶する。図４に示した例では、ブロックチェーン１４１は、ブロック１４１ａ、１４１ｂ及び１４１ｃを記憶している。ブロック１４１ａは、最初のブロックであり、コインベーストランザクションについてのブロックである。発行者が発行したトークンが、最初に購入した投資者に渡るときが最初の取引であり、この取引がコインベーストランザクションである。ブロックチェーン１４１は、コインベーストランザクションについてのブロック１４１ａから始まる。
【００１８】
ブロック１４１ａの次にはブロック１４１ｂが繋がっている。ブロック１４１ｂは、前ブロックをキーとしてハッシュ関数を実行して得られる値であるハッシュと、取引データであるトランザクションと、ナンスと、を含む。マイナーは、トランザクションプール１４２に格納されているトランザクションのうちのいくつかのトランザクションの認証を行い、認証したトランザクションをまとめ、ブロック１４１ｂに格納するトランザクションとする。また、マイナーは、ブロック１４１ｂのハッシュが所定の値（例えば先頭の何桁かが０の値）になるナンスを見つけ出し、その見つけ出したナンスを格納したブロック１４１ｂをブロック１４１ａに繋げる。
【００１９】
図５は、仮想通貨記憶部１４０のトランザクションプール１４２に格納されるトランザクションの構造を示すブロック図である。トランザクションプール１４２のトランザクション１４２ａは、そのトランザクションの特定に用いるトランザクションＩＤと、取引に係るトークンの移転元のアドレスを含むＩｎｐｕｔと、取引に係るトークンの移転先のアドレスを含むＯｕｔｐｕｔと、トークンの移転元の秘密鍵によって署名された署名データと、トークンの移転元の公開鍵と、を含む。トランザクション１４２ａのＩｎｐｕｔは、移転元のアドレスのほか、各種処理に係るスクリプトを含む。トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔは、複数であってもよい。トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔは、移転先のアドレスのほか、各種処理に係るスクリプトを含む。なお、公開鍵は、秘密鍵によって作成され、Ｐ２Ｐネットワーク１０に公開される。また、アドレスは、公開鍵によって作成され、トークンの移転元、移転先の特定に用いられる。秘密鍵は、トークンの所有者が第三者に知られずに保管する情報である。
【００２０】
トランザクション１４２ａのＩｎｐｕｔは、ＵＴＸＯプール１４３に格納されているＵＴＸＯに相当する。トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔは、移転先のアドレスに移転するトークンの量を含む。トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔの移転するトークンの量は、トランザクション１４２ａのＩｎｐｕｔが示すＵＴＸＯの量を超えることはできない。トランザクション１４２ａは、Ｉｎｐｕｔが示すＵＴＸＯの量の範囲内で、複数のＯｕｔｐｕｔを含むことができる。トランザクション１４２ａの署名データや公開鍵は、マイナーによるトランザクションの認証に用いられる。マイナーでは、署名データを公開鍵で復号化し、これに基づき、そのトランザクション１４２ａが、そのＩｎｐｕｔのアドレスが示すトークンの所有者によるものであることを認証し、認証されたトランザクション１４２ａのブロックをブロックチェーン１４１に格納する。
【００２１】
図６は、仮想通貨記憶部１４０のＵＴＸＯプール１４３に格納されるＵＴＸＯの構造を示すブロック図である。ＵＴＸＯプール１４３に格納されるＵＴＸＯ１４３ａは、トークンの所有者のアドレスと、その所有の量と、を含む。ＵＴＸＯ１４３ａは、未使用トランザクションアウトプットと呼ばれ、トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔに指定された後、Ｉｎｐｕｔに指定されていないトークンを示す。
【００２２】
図７及び図８は、図１に示した仮想通貨管理システム１００の動作を示すフローチャートである。発行者は、ＩＣＯの実施に当たり、ホワイトペーパーを公開する。ホワイトペーパーには、資金調達の対象であるプロジェクトの内容、プラットフォーム、発行するトークンの量の上限や下限、トークン購入による特典、セールの日程、市場公開の予定、市場公開時の業者名、及び免責事項など、投資者のメリットやリスクなどについて詳細に記載される。このホワイトペーパーは、発行者端末装置１により、インターネットなどを介して一般に公開される。
【００２３】
投資者は、ホワイトペーパーを参照し、納得できた場合、Ｐ２Ｐネットワーク１０を介した仮想通貨管理システム１００に参加する。この参加は、仮想通貨管理システム１００に係るプログラムを、自身の投資者端末装置４にインストールすることで行われる。仮想通貨管理システム１００に係るプログラムは、発行者端末装置１にもインストールされている。トークンが市場公開された場合には、その取引を仲介する取引所の端末装置である取引所端末装置２にも、仮想通貨管理システム１００に係るプログラムがインストールされる。また、自身がトークンの売買を行う販売所の端末装置である販売所端末装置３にも、仮想通貨管理システム１００に係るプログラムがインストールされる。
【００２４】
本実施形態の仮想通貨管理システム１００では、投資者が購入したトークンを有価証券に転換する機能を有する。ホワイトペーパーには、この旨を明記する。これにより、投資者の投資意欲を向上させることができる。トークンを転換する有価証券としては、債券、株式などとすることができる。この債券、株式などは、発行者自身の企業、自治体等に対するものであってもよいし、第三者である企業、自治体等に対するものであってもよい。トークンを有価証券に転換するタイミングは、予め定めた指定日にすべてのトークンを有価証券に転換するものであってもよいし、予め定めた指定日以降に、投資者からの申請に応じてトークンを有価証券に転換するものであってもよい。トークンを有価証券に転換する際のレートは、いつ転換しようともあらかじめ定めたレートで行うものとしてもよいし、投資者がトークンを購入したときのトークン及び有価証券の価値に応じて定めたレートで行うものとしてもよいし、転換時のトークン及び有価証券の価値に応じて定めたレートで行うものとしてもよい。なお、本実施形態では、トークンを有価証券に転換するとしているが、本発明はこれに限られるものではなく、トークンを、現金、電子マネー又は他の仮想通貨に転換するものであってもよい。
【００２５】
図７のステップＳ７１では、投資者は、ホワイトペーパーを参照し、トークンを購入する。このとき、その投資者の投資者端末装置４では、Ｐ２Ｐネットワーク１０を介して発行者端末装置１に対してトークン購入の意思表示を送信するとともに代金支払いを行う。代金支払いは、ビットコイン、イーサリアム又はネムといった仮想通貨で行うことができるし、他の通貨でも行えるようにしてもよい。投資者端末装置４によるトークン購入が、発行者端末装置１によって認められると、発行者端末装置１によってその旨がＰ２Ｐネットワーク１０に流され、Ｐ２Ｐネットワーク１０に接続された端末装置１１では、記憶部１４のブロックチェーン１４１に、販売したトークンについてのコインベーストランザクションのブロック１４１ａを格納するとともに、記憶部１４のＵＴＸＯプール１４３に、販売したトークンについてのＵＴＸＯ１４３ａを格納する。
【００２６】
図７の処理と、図８の処理とは、発行者によってトークンが発行された後、並列に実行される。図８のステップＳ８１では、予め定めた指定日になったかどうかを判断し、指定日になっていなければステップＳ８１でのループを繰り返す。
【００２７】
図７のステップＳ７２では、トークンの所有者が、トークンの売買すなわち取引をしようとしているかを判断する。トークンの取引をしようとしているとは、Ｐ２Ｐネットワーク１０にトランザクション１４２ａを流すことである。端末装置１１は、トークンの取引をする際、図５に示した構造のトランザクション１４２ａをＰ２Ｐネットワーク１０に流す。Ｐ２Ｐネットワーク１０に接続された他の端末装置のうちトランザクションの認証を行う機能を有する端末装置は、このトランザクション１４２ａを自身のトランザクションプール１４２に格納するとともに、認証を実行する。この認証において、端末装置１１は、今回のトランザクション１４２ａのＩｎｐｕｔが示すＵＴＸＯ１４３ａが移転可になっているかを確認する（図７のステップＳ７３）。トークンが発行者から発行されたときには、ＵＴＸＯ１４３ａは移転可になっている。その後、後述の図８のステップＳ８２でタグ付けされることでＵＴＸＯ１４３ａは移転不可になる。
【００２８】
図７のステップＳ７３において、そのＵＴＸＯ１４３ａが移転可であれば、そのトランザクションの認証を行っている端末装置は、取引を認証し、そのトランザクションのブロックであるブロック１４１ｂのナンスを見つけ出した後、ブロック１４１ｂをブロックチェーン１４１に格納し、ＵＴＸＯプール１４３において、移転元のＵＴＸＯ１４３ａを削除し、移転先のＵＴＸＯ１４３ａを格納することで、トークンの売買を実行する（図７のステップＳ７４）。
【００２９】
図８のステップＳ８１において、予め定めた指定日になった場合（指定日を過ぎた場合）には、端末装置１１は、ＵＴＸＯプール１４３のすべてのＵＴＸＯ１４３ａに対してタグ付けを行う（図８のステップＳ８２）。このタグ付けは、トークンの移転を禁止するものであり、タグ付けされた後は、図７のステップＳ７３において移転不可と判断され、これ以降、トークンの売買を行うことはできない。本実施形態では、これによりトークンを有価証券に転換する。上述の処理によれば、トークンがホットウォレットに保管されている場合でも、トークンがコールドウォレットに保管されている場合でも、有価証券に転換後は、そのトークンを売買できなくすることができる。
【００３０】
図８のステップＳ８２に続くステップＳ８３では、証券台帳１４６の更新を行う。トークンを有価証券に転換した時点でのＵＴＸＯ１４３ａが示すアドレスに、予め口座番号を対応付けておき、この口座番号を証券台帳１４６に格納することで、トークンの所有者に有価証券を引き渡すことができる。すなわち、発行者端末装置１は、証券台帳１４６に記憶された口座番号の口座に、予め定めた価値の有価証券を入庫する。
【００３１】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態に係る仮想通貨管理システム１００の動作を示すフローチャートである。本実施形態における各構成は、図１に示した仮想通貨管理システム１００と同じであるため、図１〜図６を参照して説明する。第１実施形態では、マイナーは、署名データの秘密鍵の所有者によるトランザクションではない場合は認証しないとしたが、本実施形態では、ＩＣＯのトークンにおいて特例を設け、トークンの発行者によるトランザクションは、マイナーが認証するものとする。
【００３２】
図９のステップＳ９１では、投資者は、ホワイトペーパーを参照し、トークンを購入する。その後、トークンの所有者は、仮想通貨管理システム１００のＰ２Ｐネットワーク１０にトランザクションを流すことで、トークンの売買を行う（ステップＳ９２）。
【００３３】
その後、発行者端末装置１は、予め定めた指定日になったかどうかを判断し（ステップＳ９３）、指定日になっていなければステップＳ９２及びステップＳ９３でのループを繰り返す。ステップＳ９３において、予め定めた指定日になった場合（指定日を過ぎた場合）には、発行者端末装置１は、すべてのトークンを、発行者に移転させるトランザクションをＰ２Ｐネットワーク１０に流す（ステップＳ９４）。マイナーはこのトランザクションを認証し、今までのトークンの所有者は、トークンの売買を行えなくなる。本実施形態では、これによりトークンを有価証券に転換する。上述の処理によれば、有価証券に転換後は、トークンの所有者は発行者になるので、トークンがホットウォレットに保管されている場合でも、トークンがコールドウォレットに保管されている場合でも、そのトークンを売買できなくすることができる。
【００３４】
図９のステップＳ９４に続くステップＳ９５では、証券台帳１４６の更新を行う。トークンを有価証券に転換した時点でのＵＴＸＯ１４３ａが示すアドレスに、予め口座番号を対応付けておき、この口座番号を証券台帳１４６に格納することで、トークンの所有者に有価証券を引き渡すことができる。すなわち、発行者端末装置１は、証券台帳１４６に記憶された口座番号の口座に、予め定めた価値の有価証券を入庫する。
【００３５】
なお、トークンを有価証券に転換したため、その後、売買できなくする処理は、例えば、トランザクション１４２ａのＯｕｔｐｕｔにスクリプトで記述するようにしてもよい。
【００３６】
（１）なお、本発明は、仮想通貨の取引を複数の端末装置（例えば、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３、投資者端末装置４、端末装置１１）で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理方法であって、仮想通貨を発行する仮想通貨発行ステップ（例えば、ステップＳ７１）と、前記仮想通貨発行ステップで発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引ステップ（例えば、ステップＳ７１、Ｓ７４、トランザクションの作成、認証）と、前記仮想通貨取引ステップによる仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶ステップ（例えば、ステップＳ７１、Ｓ７４、ブロックチェーン及びＵＴＸＯプールへの格納）と、仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行ステップ（例えば、ステップＳ８２、Ｓ８３、ステップＳ９４、Ｓ９５）と、を含む。これにより、投資者の投資意欲を向上させることができる。例えば、ＩＣＯの対象の事業、プロジェクトは、当初は成功に見えていたが、尻すぼみになりそうな場合に、トークンを売ってしまう以外の選択肢として、有価証券への転換ができることで、投資への意欲が向上される。
【００３７】
（２）また、本発明は、前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨に対して、移転不可の旨のタグ付けを行う移転不可タグ付けステップ（例えば、ステップＳ８２）を含む。これにより、有価証券に転換した後のトークンの移転すなわち売買を行えないようにすることができる。
【００３８】
（３）また、本発明は、前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有権を、発行者に移転する所有権移転ステップ（例えば、ステップＳ９４）を含む。これにより、有価証券に転換した後のトークンの移転すなわち売買を、発行者以外は行えないようにすることができる。
【００３９】
（４）また、本発明は、前記転換実行ステップは、予め定めた指定日を過ぎたことを契機に、仮想通貨から有価証券への転換を実行する（例えば、Ｓ８１、Ｓ９３）。これにより、指定日まで、トークンの値上がりを待つ時期を備えることができ、投資意欲をより向上することができる。
【００４０】
（５）また、本発明は、前記転換実行ステップは、仮想通貨の所有者からの申請があった場合に、仮想通貨から有価証券への転換を実行する。これにより、投資者の選択肢が増え、投資意欲をより向上することができる。
【００４１】
（６）また、本発明は、前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、予め定めた価値の有価証券を入庫する（例えば、Ｓ８３、Ｓ９５）。これにより、投資者は、予め定めた価値の有価証券を確保することができ、投資意欲をより向上することができる。
【００４２】
（７）また、本発明は、前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、前記仮想通貨発行ステップで仮想通貨を発行した時点で定めたレートに基づく価値の有価証券を入庫する（例えば、Ｓ８３、Ｓ９５）。これにより、投資者は、仮想通貨を発行した時点の価値の有価証券を確保することができ、投資意欲をより向上することができる。
【００４３】
（８）また、本発明は、前記転換実行ステップは、有価証券に転換された仮想通貨の所有者の口座に、有価証券に転換した時点で定めたレートに基づく価値の有価証券を入庫する。これにより、投資者は、トークンが発行後に値上がりした場合、その価値の有価証券を入手することができ、投資意欲をより向上することができる。
【００４４】
（９）また、本発明は、仮想通貨の取引を複数の端末装置（例えば、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３、投資者端末装置４、端末装置１１）で分散して管理する分散台帳技術を用いて仮想通貨の管理を行う仮想通貨管理プログラムであって、コンピュータ（例えば、発行者端末装置１、取引所端末装置２、販売所端末装置３、投資者端末装置４、端末装置１１）を、仮想通貨を発行する仮想通貨発行手段（例えば、ステップＳ７１）、前記仮想通貨発行手段で発行した仮想通貨の取引を行う仮想通貨取引手段（例えば、ステップＳ７１、Ｓ７４、トランザクションの作成、認証）、前記仮想通貨取引手段による仮想通貨の取引を前記複数の端末装置に記憶する取引記憶手段（例えば、ステップＳ７１、Ｓ７４、ブロックチェーン及びＵＴＸＯプールへの格納）、仮想通貨から有価証券への転換を実行する転換実行手段（例えば、ステップＳ８２、Ｓ８３、ステップＳ９４、Ｓ９５）、として機能させるための仮想通貨管理プログラム、とした。これにより、投資者の投資意欲を向上させることができる。例えば、ＩＣＯの対象の事業、プロジェクトは、当初は成功に見えていたが、尻すぼみになりそうな場合に、トークンを売ってしまう以外の選択肢として、有価証券への転換ができることで、投資への意欲が向上される。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４６】
本出願は、２０１８年４月１０日に出願された日本特許出願である特願２０１８−７５２２５号に基づく優先権を主張し、当該日本特許出願に記載されたすべての記載内容を援用する。
【符号の説明】
【００４７】
１  発行者端末装置
２  取引所端末装置
３  販売所端末装置
４  投資者端末装置
１０  Ｐ２Ｐネットワーク
１１  端末装置
１２  処理部
１３  入出力部
１４  記憶部
１５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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