(57)【要約】【課題】通信装置に配分されずに余った干渉マージンを状況に応じて適切に融通しあうことが可能な通信制御装置を提供する。【解決手段】第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算し、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成し、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録する制御部と、を備える、通信制御装置が提供される。【選択図】図１
2019230156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算し、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成し、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録する制御部と、
を備える、通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第１の無線システムに関する所定の要件を用いて前記第２の無線システムの周波数利用許可判定を行う、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、ビットマップとして前記情報を生成する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置が複数存在する場合、前記ビットマップの論理和を取ることで前記情報を生成する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記受信電力基準値は、前記第１の無線システムの許容干渉電力の値に基づいて設定される値である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記受信電力基準値は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置の数に基づいて設定される値である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記受信電力基準値は、前記第１の無線システムの許容干渉電力の閾値を超えない確率が所定の値より大きくなる最大の受信電力による到達範囲に基づいて設定される値である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置のデュプレクスモードを考慮して前記情報を生成する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、同時にダウンリンク通信を行う前記装置の数に基づいて前記情報を生成する、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、既に１以上の前記第２の無線システムが利用されている状態で、新たに別の前記第２の無線システムの利用を要求された場合に、該第２の無線システムのカバレッジを計算する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、
取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、
区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、
前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、
取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、
区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、
前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様な無線システムが混在する無線環境、及び無線を介したコンテンツ量の増加と多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）の利用・活用（動的周波数共用（DSA:Dynamic  Spectrum  Access））が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）の法制化・標準化が加速している。【０００３】
また、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、White  Spaceを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Wireless  Innovation  Forum）では、非特許文献１に示されている、SAS−SAS  ProtocolというＣＢＲＳにおける周波数管理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Signaling  Protocols  and  Procedures  for  Citizens  Broadband  Radio  Service  (CBRS):Spectrum  Access  System  (SAS)-SAS  Interface  Technical  Specification”,  WINNF-TS-0096、インターネット〈URL:https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4813〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周波数共用においては、複数の通信装置からの干渉の累積がプライマリシステムの干渉許容値（干渉マージンと称する）を越えないように、通信装置に干渉マージンを配分し、周波数管理データベースが通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を制御することが重要である。しかし、全ての保護エリアに対して干渉計算を行うと、計算量が膨大になり、周波数管理データベースの計算負荷が増大する。【０００６】
そこで、本開示では、周波数を共用するシステムにおいて、干渉計算の際の計算量の低減を図ることで効率的に干渉電力の計算を行うことが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算し、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成し、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録する制御部と、を備える、通信制御装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、プロセッサが、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、を実行することを含む、通信制御方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、周波数を共用するシステムにおいて、干渉計算の際の計算量の低減を図ることで効率的に干渉電力の計算を行うことが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。
【図２】本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。
【図３】ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。
【図４】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図５】本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図６】本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図７】本開示の実施の形態に係る通信システムの動作例を示す流れ図である。
【図８】グリッド化された保護エリアの例を示す説明図である。
【図９】通信制御装置により推定される通信装置の電波到達範囲の例を示す説明図である。
【図１０】通信制御装置によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。
【図１１】通信制御装置によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。
【図１２】通信制御装置によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。
【図１３】受信電力と、累積分布関数との関係例を示す説明図である
【図１４】ＦＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。
【図１５】ＴＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。
【図１６】本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。
【図１７】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図１８】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図１９】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２０】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２１】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２２】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【図２３】無線システムについての使用可能空間の例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．概要
１．３．応用例
１．４．構成例
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１６】
周波数共用においては、プライマリシステムに対して致命的な干渉を与えないようにセカンダリシステムからの干渉を制御することが重要である。さらに具体的には、複数の通信装置からの干渉の累積（Interference  Aggregation）がプライマリシステムの許容値を越えないように周波数管理データベースが通信装置を制御することが重要である。
【００１７】
例えばECC  Report  186やCBRS  Requirementsにおいては、プライマリシステムの干渉許容量を“干渉マージン”とし、干渉マージンを複数の通信装置に配分し、配分された干渉マージンを基に周波数二次利用が可能かどうかを判定することが開示されている。配分された干渉マージン（干渉許容量）を基準として、伝搬損失、アンテナゲイン等から、逆算することによって通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に干渉マージンを適用することが可能である。
【００１８】
図１は、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。許容干渉量が与えられるときに，その量を複数のセカンダリシステムに配分し，配分された許容干渉量（すなわち１台あたりのマージン）に基づいて電波送信することでプライマリシステムに対する致命的な干渉を抑制できる。図１の例では、プライマリシステムの許容干渉量をＩａｃｃｅｐｔとし、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える干渉をそれぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３とすると、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の和がＩａｃｃｅｐｔ以下となるように許容干渉量を割り当てる手法が考えられる。しかし、これは伝搬環境等によっては過度な抑制となる場合があるため、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ（“Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”, WINNF-TS-0112.  https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4743）においてＩＡＰ（Iterative  Allocation  Process）という手法が必須となっている。
【００１９】
配分された干渉マージン（干渉許容量）を基準として、伝搬損失、アンテナゲイン等から、逆算することによって通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に適用することが可能である。前記非特許文献においては、最も干渉の厳しい干渉計算参照点（Interference  Victim  Reference  Point）を見つけ、その点を保護するよう送信電力を決定することでプライマリシステム全体を保護することを推奨している。
【００２０】
一方、非特許文献CBRS  Requirementsにおいては、Federal  Incumbent  Radarを保護するために、DPA（Dynamic  Protection  Area）Protectionという方法を定めている。これは、Federal  Incumbent Radarの存在位置によらず、事前に定められた保護エリアをグリッドで区切り、各グリッド（Protection  Point）において干渉電力を推定し、許容値を越えないようにすることを求めている。
【００２１】
しかしながら、すべてのグリッドでこのような干渉計算を行うことは通信制御装置に相当する周波数管理データベースの計算負荷に繋がる。そこで、より計算量低減を目的とし、より効率的に干渉電力計算を行う手段を提供することが必要となる。
【００２２】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、周波数を共用するシステムにおいて、干渉計算の際の計算量の低減を図ることで効率的に干渉電力の計算を行うことが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、周波数を共用するシステムにおいて、干渉計算の際の計算量の低減を図ることで効率的に干渉電力の計算を行うことが可能な技術を考案するに至った。
【００２３】
［１．２．概要］
まず、本開示の実施の形態における無線システムの構成例を説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。図２には、無線装置１００ａ〜１００ｄと、それぞれの無線装置と無線通信する端末２００ａ〜２００ｄと、基地局の制御を行う通信制御装置３００ａ、３００ｂと、が示されている。
【００２４】
無線装置１００ａ〜１００ｄは、典型的には、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置である。無線装置１００ａ〜１００ｄは、固定されたものであってもよいし、自動車のように動くものに設置されていてもよい。無線装置１００ａ〜１００ｄが使用する無線アクセス技術も特定のものに限定されるものでは無い。また無線装置１００ａ〜１００ｄのカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものであってもよく、ピコセルのような小さなものであってもよい。また、無線装置１００ａ〜１００ｄがビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。典型的には、１つの無線装置は１事業者または１個人が設置、運用を行うが、本開示においてはこの限りではない。無線装置１００ａ〜１００ｄは、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、無線装置１００ａ〜１００ｄの設置、運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００２５】
端末２００ａ〜２００ｄは、典型的にはスマートフォン等の通信機器となる。必ずしも、人が利用するものである必要はなく、例えば、工場の機械、建物に設置されるセンサといった、機器がネットワーク接続してもよい。また、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）に代表されるように、端末２００ａ〜２００ｄにリレー通信機能が具備されていてもよい。また端末２００ａ〜２００ｄは、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる機器であってもよい。
【００２６】
通信制御装置３００ａ、３００ｂは、無線装置１００ａ〜１００ｄの動作パラメータの決定、指示を行う装置である。例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャや、ETSI  EN  303  387やIEEE  802.19.1-2014に代表される、無線機器間の電波干渉制御を行うSpectrum  Manager／Coexistence  Managerといった制御装置であってもよい。周波数共用環境下では、さらに、ＧＬＤＢ（Geolocation  database）やＳＡＳ（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバも通信制御装置３００ａ、３００ｂに含まれうる。通信制御装置は１つのシステムで１つだけであってもよいが、通信制御装置３００ａ、３００ｂが図３のように複数存在する場合、通信制御装置３００ａ、３００ｂは、互いに管理する無線装置の情報を交換し、必要な周波数割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置３００ａ、３００ｂの制御対象は無線装置１００ａ〜１００ｄとなるが、無線装置１００ａ〜１００ｄが無線通信を行う端末２００ａ〜２００ｄを制御してもよい。
【００２７】
本実施形態においては、周波数共用環境下を想定して説明をする。一例を示すと、米国ＦＣＣ（Federal  Communications  Commission；連邦通信委員会）が法整備したＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）では、下図のように、プライマリシステムが、艦載レーダ、Grandfathered  Wireless  System、固定衛星業務（宇宙から地球への電波送信）となり、セカンダリシステムがＣＢＳＤ（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能なＰＡＬ（Priority  Access  License）と免許不要と同等のＧＡＡ（General  Authorized  Access）が定められる。もちろん、本開示の実施に際しては、無線システムはこれらに限られない。他の無線システムをプライマリシステムとしてもよい。また、他の周波数帯における周波数共用環境であってもよい。また、本開示が適用されるのは周波数共用に限られない。同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）のシナリオに、本開示の技術が適用されてもよい。
【００２８】
図３は、ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。一般認可アクセス層の上位に優先アクセス層、優先アクセス層の上位に既存層が存在する。また図４は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。本実施形態では、一般認可アクセス層、優先アクセス層、既存層の帯域が図４のように定められる場合を想定する。
【００２９】
次に、干渉モデルの例を示す。図５、図６は、本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。図５に示したのは、無線装置１００ａ〜１００ｅが、プライマリシステム４００の保護エリア内のある保護点に与える干渉を示す説明図である。図５の例は、Grandfathered  Wirelessのような、サービスエリアを持つシステムに対して適用される干渉モデルであり、保護エリア内に設定される複数の保護点における干渉量を考慮している。図６に示したのは、衛星地上局のようなプライマリシステムが受信のみ行うシステムに対して適用される干渉モデルであり、例えば、衛星地上局の受信アンテナの位置を保護点として、その地点における干渉量を考慮している。
【００３０】
（ビットマップによる保護エリア内干渉電力推定量の削減）
続いて、本開示の実施の形態に係る、通信制御装置３００での干渉電力推定量の際の演算量削減方法について説明する。本実施形態では、事前に定められた保護エリアをグリッドで区切り、各グリッドにおいて干渉電力を推定し、許容値を越えないようにすることを前提とする。しかしながら、すべてのグリッドでこのような干渉計算を行うことは、通信制御装置３００に相当する周波数管理データベースの計算負荷に繋がる。そこで、より計算量低減を目的とし、より効率的に干渉電力計算を行う手段を提供することが必要となる。
【００３１】
図７は、本開示の実施の形態に係る通信システムの動作例を示す流れ図である。図７に示したのは、通信制御装置３００による無線装置１００に周波数利用許可を出すかどうかの処理例である。以下、図７を用いて本開示の実施の形態に係る通信システムの動作例について説明する。
【００３２】
まず、周波数の二次利用を行いたい無線装置１００は、通信制御装置３００に対して登録手続きを実施する（ステップＳ１０１）。この登録手続きの際に。無線装置１００は、少なくとも通信制御装置３００に対して、装置カテゴリ情報、設置位置情報、設置高情報、アンテナ情報、などを登録しても良い。装置カテゴリ情報とは、出力の強度（高出力型か、低出力型か）、エミッションクラス、などでありうる。設置位置情報とは、無線装置１００の緯度や経度の情報でありうる。設置高情報とは、無線装置１００の地上高または海抜の情報でありうる。アンテナ情報とは、無線装置１００が備えるアンテナの高さ、ビーム幅、ビームパタン、チルト角、標準（Boresight）、ゲイン、エレメント数、アンテナモデル、などでありうる。
【００３３】
通信制御装置３００は、無線装置１００の登録がなされると、その無線装置１００の電波到達範囲を推定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、通信制御装置３００は、グリッド化された、プライマリシステムを保護すべき保護エリアに対して無線装置１００の電波到達範囲を推定する。図８は、グリッド化された保護エリアの例を示す説明図である。本実施形態では、グリッド化された保護エリアのそれぞれのグリッドに対して識別子が付与されている。ここでは、周波数ｆにおけるｎ番目の保護グリッドをpn(f)と表記している。
【００３４】
図９は、通信制御装置３００により推定される無線装置１００の電波到達範囲２０１の例を示す説明図である。通信制御装置３００は、上述の登録情報に加えて、所定の受信電力基準値情報を用いて電波到達範囲２０１を推定してもよい。所定の受信電力基準値情報の詳細については後述する。
【００３５】
電波到達範囲の推定方法は、さまざまな文献で開示されている手段を利用してよい。例えば、WINNF-TS-0112  Version  1.3.0,  “Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”においては、PPA(PAL  Protection  Area)  default  contourと呼ばれる、ＰＡＬ保護エリアの領域境界を推定する手法（R2-PAL-02）が提供されている。通信制御装置３００はこの手法を利用してもよい。ここでは、ＣＢＳＤ（通信装置に相当）から、１度おきに設定された１放射方向に等間隔（例えば200m）に点をおき、閾値（-96dBm/10MHz）を下回る最近傍の点を線形探索し、計３６０個の点の集合をハミングフィルタに掛け、その出力値をPPA  default  contourとしている。本実施形態においては、受信電力基準値をこの閾値に適用すればよい。受信電力基準値については、事前に指定された値があればそれを使ってもよいが、後述する方法で設定してもよい。
【００３６】
通信制御装置３００は、電波到達範囲を推定すると、その電波到達範囲と重なる、保護エリア内のグリッドを特定し、ビットマップとして記録する（ステップＳ１０３）。図１０は、通信制御装置３００によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。すなわち、通信制御装置３００は、電波到達範囲２０１と重なるグリッドには１を、重ならないグリッドには０を設定して、ビットマップとして記録する。
【００３７】
通信制御装置３００は、ビットマップにて１と設定されたグリッドにおける推定電力を記録してもよい。推定電力の記録の際には、通信制御装置３００は、電波到達範囲推定時に得られた値をそのまま利用してよい。
【００３８】
通信制御装置３００は、全ての無線装置１００に対して同様の処理を行う。ここで、「全ての」とはさまざまな意味を含む。例えば、「通信制御装置３００が管理する全ての」無線装置１００であってもよい。また、「通信制御装置３００が管理する無線装置１００のうち、干渉計算対象となる全ての」無線装置１００であってもよい。計算負荷の観点で言えば、特別な理由がない限りは、後者が望ましい。
【００３９】
通信制御装置３００は、このステップＳ１０３までの処理を、無線装置１００の登録手続き後、ただちに実施することが可能である。無線装置１００の登録情報が変わらない限りは、通信制御装置３００は、得られるビットマップ情報等を可能な限り保持しておくことが望ましい。
【００４０】
ステップＳ１０３の処理の完了後、無線装置１００から通信制御装置３００へ周波数利用リクエストが通知されると仮定する（ステップＳ１０４）。リクエスト受信後、通信制御装置３００は、設定したビットマップ情報等を用いて、リクエストを通知した無線装置１００に対して周波数利用許可判定を行う。ここで、周波数利用リクエストの種類として、以下のFixed  typeとFlexible  typeの２種類を想定する。
【００４１】
Fixed  typeは、無線装置１００が利用したい周波数帯域、最大送信電力を指定して、それら動作パラメータに基づく運用の許可を通信制御装置３００に対して求めるタイプである。Flexible  typeは、動作パラメータに関する最小要件（Minimum  Requirement）のみを通信制御装置３００に指定するタイプである。通信制御装置３００は、最小要件（例えば、帯域幅、送信電力のレンジ）に基づいて、無線装置１００の動作パラメータを指定する。
【００４２】
Fixed  Typeでリクエストが通知される場合、無線装置１００からは所望の最大送信電力が通信制御装置３００に指定される。したがって、電波到達範囲推定時に用いた送信電力値と乖離が生じる場合がある。そのような場合、通信制御装置３００は、各グリッドにおける受信電力値を、推定時に用いた送信電力値と所望最大送信電力との差分で補正し、電波到達範囲のエッジとなるグリッドを変更してもよい。例えば、推定電波到達範囲のエッジとなるグリッドにおける受信電力値が-90dBmで、推定時に用いた送信電力値と所望最大送信電力の差分が5dBである場合、そのグリッドの受信電力値は-95dBmとなり、そのグリッドは電波到達範囲外となる。したがって通信制御装置３００は、電波到達範囲が狭くなるとみなすことができる。
【００４３】
Flexible  typeでリクエストが通知される場合に、もし送信電力のレンジが指定されていると、Fixed  Typeと同様に送信電力値の乖離が生じうる。そのような場合には、通信制御装置３００は、Fixed  Typeの場合と同様の電波到達範囲の補正を行ってもよい。
【００４４】
リクエストの種類がいずれであっても、他のプライマリシステムの保護計算の都合、最大送信電力が決定される場合がある。そのような場合にも、通信制御装置３００は、上述したものと同様の電波到達範囲の補正を行ってもよい。
【００４５】
通信制御装置３００は、周波数利用許可判定において、保護エリア内において発生しうる複数の無線装置１００による累積干渉電力（Aggregate  Interference）に基づいて判定を行う。この場合、通信制御装置３００は、既に二次システムを使用している無線装置１００が存在する場合に、さらに別の無線装置１００からの周波数利用許可に応じて許可判定を行いうる。通信制御装置３００は、累積干渉電力の計算に先立って、各無線装置１００に対して設定されたビットマップの論理和（ＯＲ）を計算する。図１１は、通信制御装置３００によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。図１１には、２台の無線装置１００による電波到達範囲をビットマップで設定した例が示されている。通信制御装置３００は、論理和が１となるグリッドのみ累積干渉電力を計算する。累積干渉電力は、記録しておいた推定受信電力（または前述の補正後の受信電力）の和によって求められる。
【００４６】
通信制御装置３００は、無線装置１００に対して設定されたビットマップの論理積（ＡＮＤ）を計算し、論理積が１となるグリッドのみ累積干渉電力を計算してもよい。図１２は、通信制御装置３００によって記録されるビットマップの例を示す説明図である。図１２には、２台の無線装置１００による電波到達範囲をビットマップで設定した例が示されている。
【００４７】
通信制御装置３００は、このようにビットマップを生成し、さらに論理演算を活用することで、保護エリア内における所要の干渉計算量を大幅に削減することが可能となる。特に無線装置１００が指向性アンテナを利用する場合に、通信制御装置３００による干渉計算量の削減という大きな効果が見込まれる。
【００４８】
通信制御装置３００は、論理演算の結果、グリッド化した保護エリアにおいて、１となるグリッドのみ累積干渉電力を計算し、それがプライマリシステムの保護基準値を満たすかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。そして通信制御装置３００は、判定結果を無線装置１００へ応答する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
通信制御装置３００は、基準を満たすと判定した場合、リクエストを通知した無線装置１００に対して許可通知をする。もし、Flexible  typeでリクエストが来ていた場合には、通信制御装置３００は、許容される動作パラメータを同封して、リクエストを出した無線装置１００へ通知する。一方、通信制御装置３００は、基準を満たさないと判定した場合には、リクエストを通知した無線装置１００に対して拒否通知を行う。拒否通知の際に、通信制御装置３００は、推奨動作パラメータを通知してもよい。無線装置１００は、この推奨動作パラメータを用いて、再度電波利用リクエストを通信制御装置３００へ通知することが可能である。
【００５０】
（受信電力基準値の設定方法）
上述の方法により、通信制御装置３００は、保護エリア内における所要の干渉計算量を大幅に削減することが可能となる。一方で、プライマリシステムの干渉保護要件を満たす必要がある。電波到達範囲を干渉保護要件に応じて適切に設定しなければ、上述した干渉計算量削減方法が意味のないものになってしまう。そこで、通信制御装置３００による受信電力基準値の設定方法の一例を示す。
【００５１】
以降の説明では、i番目の通信装置に関する受信電力基準値をPbaseRx, i(f)とする．fは周波数を示す。周波数は実際に通信装置が使う値であってもよいが、簡便のために、特定の周波数に設定されてもよい。
【００５２】
（１．許容干渉電力に基づく設定）
干渉源となる通信装置の数が１つの場合、さらに、伝搬路のフェージング等による変動が無視できるほど小さい場合、許容干渉電力の値を受信電力基準値PbaseRx, i(f)としてもよい。すなわち、以下の数式のように設定されうる。
PbaseRx, i(f)(dBm)＝IAccept(f)(dBm)
【００５３】
（２．通信装置の数に基づく設定）
複数の通信装置による干渉の累積を想定する場合、以下の数式のように受信電力基準値を設定してもよい。
PbaseRx, i(f)(dBm)＝IAccept(f)(dBm)−10log(N)(dB)
この式において。Ｎは通信装置の数を表す。
【００５４】
Ｎの設定には、さまざまな方法が想定される。例えば、i番目の通信装置の近傍（例えば半径が所定の値の範囲内）に存在する無線装置１００の数であってもよい。また、例えば、通信制御装置３００は、上述の方法で電波到達範囲を計算した後に、電波到達範囲（又はビットマップが１のグリッド）の少なくとも一部が重なる無線装置１００の数を数え、電波到達範囲を拡張してもよい。
【００５５】
（３．フェージングを考慮した設定）
干渉計算において、地形等の影響によるフェージングを考慮する必要がある場合がある。そのため、例えばWINNF-TS-0112  Version  1.3.0,  “Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”においては、保護エリア内の全てのグリッドのうち、９５％以上のグリッドで干渉要件を満たすことが要求されている。換言すれば、各グリッドにおいて、干渉電力が閾値を越えてしまう確率を５％以下に抑える必要がある。さらに換言すれば、本発明においては、閾値を越えない確率が９５％より大きくなる受信電力の最大値に基づいて電波到達範囲を定める必要がある。
【００５６】
図１３は、受信電力と、累積分布関数（CDF:Cumulative  Distribution  Function）との関係例を示す説明図である。図１３に示したように、CDFが０．９５となる受信電力に基づいて電波到達範囲を定める必要がある。
【００５７】
ここで、受信電力の確率変数PRx, iは、以下のように表現されうる。
【００５８】
【数１】
2019230156.tif 000003
【００５９】
上記数式において、Ｒは確率変数であり、フェージング等による変動が反映される項である。閾値確率をｐとすると、電波到達範囲に係る受信電力基準値の設定式は以下の通りとなる。
【００６０】
【数２】
2019230156.tif 000004
【００６１】
ここで、CDF(R)は確率変数RのCDFである。よって、受信電力基準値PbaseRx, i(f)の条件式が以下のように計算される。
【００６２】
【数３】
2019230156.tif 000005
【００６３】
通信制御装置３００がこの式を満たす最大の受信電力値を決定する際に、必ずしも上記式の右辺が整数になるとは限らず、典型的には小数となる。そのような場合、例えば有効数字を活用すると容易に受信電力値を決定できる。例えば、有効数字が２ケタである場合に右辺の計算結果が小数点以下３ケタ以上であれば、有効数字の桁数を満たす数値を算出できる。例えば、右辺が-90.1214であれば、-90.30が最大の受信電力値となる。
【００６４】
ここで、CDFは理論式を利用してもよい。例えば、確率変数Ｒが対数正規分布に従うならば、以下の数式によってCDFが規定される。
【００６５】
【数４】
2019230156.tif 000006
【００６６】
上記数式で、erfは誤差関数、μは平均、σは標準偏差である。この場合、受信電力基準値PbaseRx, i(f)の条件式は以下のように表すことが出来る。
【００６７】
【数５】
2019230156.tif 000007
【００６８】
また、通信制御装置３００は、例えば、理論式でなくとも、モンテカルロシミュレーションによって導出したCDFを利用してもよい。この場合、通信制御装置３００は、CDFをルックアップテーブルのようにして記録しておき、閾値確率がｐとなる確率変数Ｒの値を取得することで、上記条件式を適用してもよい。
【００６９】
上述の例では、保護エリアをグリッド化してビットマップを生成していたが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、保護エリアに高さ方向の概念を導入し、保護エリアをキューブで表現することで、ビットマップを生成しても良い。
【００７０】
［１．３．応用例］
通信装置は、さまざまなデュプレクスモードを具備しうる。例えばＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）、Full  Duplexといったものを具備しうる。また、近年は、セルラーシステムであるＬＴＥや５Ｇ  ＮＲといった無線技術が、無線ＬＡＮが具備しているＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を、免許不要帯域（License-exempt  band）の利用に伴って具備するようになってきている。これらを考慮すると、必ずしも、全ての通信装置が同時に電波を送信しているとは限らない。そこで、以下において、デュプレクスモードを考慮した場合の実施例について述べる。
【００７１】
通信制御装置３００が、端末２００のデュプレクスモードに係る情報を取得していることを前提として説明を進める。取得の方法については、手段は問わない。デュプレクスモードに係る情報として、アクセス技術を示す情報、アクセス方式を示す情報を取得しても良い。アクセス技術を示す情報としては、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、５Ｇ  ＮＲ（New  Radio）等を示す識別子や、それらのリリース番号でもよい。アクセス方式を示す情報としては、ＴＤＤ、Full  Duplex、ＬＢＴであってもよい。アクセス方式を示す情報としてＴＤＤを取得する場合、TDD  Configuration情報、利用可能なTDD  Configuration情報、基地局間の同期の基準となる時間の情報を取得しても良い。アクセス方式を示す情報としてLBTを取得する場合、Ｃａｔｅｇｏｒｙ情報（３ＧＰＰでは４つのＣａｔｅｇｏｒｙが規定される）、利用可能なＣａｔｅｇｏｒｙ情報等を取得しても良い。
【００７２】
なお、本実施形態では、ＦＤＤを無線装置１００と端末２００との間の通信で利用することは想定しない。ダウンリンク／アップリンクで周波数が異なるため、無線装置１００と端末２００が同時に電波を発射する可能性が極めて低いためである。しかしながら、ＦＤＤは必ずしも除外される必要はなく、特定の端末のＦＤＤアップリンク周波数が特定の無線装置のＦＤＤダウンリンク周波数と同じ、または隣接チャネル干渉を保護対象システムに与えうるような場合には、ＦＤＤも考慮してよい。
【００７３】
以降の説明では、アクセス方式情報のうち、ＴＤＤに着目する。もちろん他のアクセス方式であっても、同様の方法を適用することが可能である。
【００７４】
ＬＴＥにおいては、２種類のフレーム構成がサポートされている。さらにＴＤＤにおいては、アップリンク／ダウンリンクの組み合わせについても規定がされており、いずれかの組み合わせに従って基地局は運用される。図１４は、例えばＦＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。図１４に示したように、１つのフレームは１０ミリ秒の時間長を有し、１つのフレームは１０個のサブフレームからなり、１つのサブフレームは２つのスロットからなる。また図１５は、例えばＴＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。そして表１は、ＴＤＤにおけるアップリンク・ダウンリンクの割り当ての設定を示す説明図である。
【００７５】
【表１】
2019230156.tif 000008
【００７６】
このように、ＴＤＤを通信装置が具備する場合、端末２００によって異なるTDD  configurationを設定している可能性がある。従って通信制御装置３００は、同時にダウンリンクを行う端末２００について、カバレッジ間の重なりを計算し、前記ビットマップに基づく方法で累積干渉電力を計算することが可能である。
【００７７】
本実施形態では、通信制御装置、無線システムといった表現を用いて説明してきたが、本開示の実施の際にはこれらに限られる必要はない。
【００７８】
例えば、周波数共用が行われる周波数帯域に限定される必要はなく、その場合、本実施形態の通信制御装置の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。ネットワークマネージャは、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＲＡＮと呼ばれるネットワーク構成のＣｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＢＢＵ（BASE  BAND  UNIT）またはこれを備える装置であってもよい。また、本実施形態のネットワークマネージャの機能を無線基地局やアクセスポイントが具備してもよい。その場合、本実施形態において示した無線システムを「端末」と置き換えて適用してもよい。
【００７９】
また、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、本開示の実施に際しては、別の用語に置き換えて実施してもよい。例えば、ＨｅｔＮｅｔ（ヘテロジニアスネットワーク）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘを実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【００８０】
また、本実施形態で用いている「周波数」という用語は他の用語に置き換えられてもよい。例えば、「周波数チャネル」、「リソースブロック」、「コンポーネントキャリア」といった周波数のブロックを示す用語で置き換えられて適用されてよい。
【００８１】
［１．３．構成例］
続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の機能構成例を説明する。図１６は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１６を用いて本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例について説明する。
【００８２】
図１６に示したように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を含んで構成される。
【００８３】
通信部３１０は、制御部３２０の制御に基づいて他の装置との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部３１０は、自装置で管理する無線装置１００に対して制御を行うための情報を送信したり、他の通信制御装置との間で、管理する無線装置に関する情報を送受信したりする。
【００８４】
制御部３２０は、通信制御装置３００の動作を制御する。具体的には、制御部３２０は、自装置が管理する情報や、通信部３１０が取得した情報に基づいて、上述した各種のマージンの計算や、剰余干渉マージンの融通処理を行う。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサやＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の記憶デバイスにより構成されうる。
【００８５】
記憶部３３０は、通信制御装置３００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部３３０は、例えば、上述した周波数管理データベースを格納する。記憶部３３０に格納された周波数管理データベースは、制御部３２０によって更新がなされる。なお、記憶部３３０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の各種記録装置により構成されうる。なお、上述した周波数管理データベースは、通信制御装置３００とは異なる別の装置に格納されても良い。この場合、通信制御装置３００は、当該別の装置に格納された周波数管理データベースに対する更新および周波数管理データベースの参照を実行する。
【００８６】
上述した通信制御装置３００の構成は、通信制御装置３００の機能を実行するための構成を説明するためのものであり、通信制御装置３００は、ここまで説明してきた動作を実行するために、上述した構成以外の構成を有しうる。
【００８７】
例えば、本開示における取得部は、通信部３１０であってもよく、通信部３１０と制御部３２０との間のインターフェースであってもよい。すなわち、通信部３１０は、第１の無線システム（プライマリシステム）に割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システム（セカンダリシステム）のカバレッジを計算するためのパラメータを取得する。制御部３２０は、通信部３１０が取得したパラメータに基づいて、第２の無線システムのカバレッジを計算し、区画化された地理的範囲がカバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成する。そして制御部３２０は、生成した情報が所定の条件を充足する地理的範囲において、第２の無線システムからの受信電力レベルを記録する。
【００８８】
また例えば、本開示における取得部及び制御部は、１つのＳｏＣ（System  on  a  Chip）で実現されても良い。その場合、本開示における取得部及び制御部の機能を、例えば制御部３２０が備えうる。
【００８９】
通信制御装置３００は、無線装置１００に共用帯域の周波数を使用させる際に帯域使用条件を設定してもよい。これにより、例えば、共用帯域を使用する無線装置１００は、上記共用帯域全体を使用できなくても、上記共用帯域のうちの一部である使用可能な帯域を使用することが可能になる。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【００９０】
−使用可能空間
例えば、上記帯域使用条件は、無線装置１００が上記共用帯域を使用可能な空間（以下、「使用可能空間」）を含む。
【００９１】
例えば、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力以上になってもよい空間である。換言すると、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域を使用して送信する信号の受信電力が所定電力未満でなければならない空間以外のいずれかの空間である。
【００９２】
これにより、例えば、無線装置１００は、全空間で上記共用帯域を使用できなくても、限られた空間で上記共用帯域を使用することが可能になる。例えば、無線装置１００は、最大送信電力で上記共用帯域を使用できなくても、抑えられた送信電力で上記共用帯域を使用し得る。そのため、上記共用帯域の利用効率が向上し得る。
【００９３】
なお、上記使用可能空間は、無線装置１００が上記共用帯域の全部を使用可能な空間に限られず、無線装置１００が上記共用帯域の一部を使用可能な空間であってもよい。
【００９４】
また、上記使用可能空間は、上記共用帯域についての無線システムの排他空間（即ち、無線システム以外の他の無線システムの無線装置が上記共用帯域の一部又は全部を使用不能な空間）であってもよい。
【００９５】
使用可能空間の具体例を説明する。図１７〜図２３は、無線システムについての使用可能空間の第１〜第７の例を説明するための説明図である。
【００９６】
−第１の例
図１７を参照すると、無線システムの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。無線装置２０は無線システムの基地局であり、無線装置３０は受信装置である。この場合に、例えば、無線装置２０が最大送信電力で信号を送信すると、無線装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線システムの許容レベルを超える。そのため、無線装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする送信電力候補が選択され、当該送信電力候補に対応する空間（例えば、当該送信電力候補で無線装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間）が、使用可能空間４０として算出される。そして、使用可能空間４０を含む使用条件下での無線装置２０による共用帯域の使用が許可される。
【００９７】
なお、例えば、無線装置２０が最大送信電力で信号を送信したとしても、無線装置３０への干渉のレベルが、上記他の無線システムの許容レベル以下になる場合には、上記最大送信電力に対応する空間が、使用可能空間４０として算出される。
【００９８】
−第２の例
図１８を参照すると、図１７と同様に、無線システムの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置２０（例えば、基地局）との無線通信を行う他の無線装置（例えば、端末装置）の存在を考慮して、無線装置３０への干渉のレベルを上記許容レベル以下にする（無線装置２０の）送信電力候補が選択される。即ち、図１７に示される例よりも、より小さい送信電力候補が選択される。そして、例えば、当該送信電力候補で無線装置２０が送信する信号の受信電力が所定電力以上になる空間４１と、上記他の無線装置が送信する信号が上記所定電力以上になる空間４３とを含む、使用可能空間４０が算出される。
【００９９】
−第３の例
図１９を参照すると、無線システムの３つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０と、が示されている。この例では、３つの無線装置２０の各々についての使用可能空間４０が算出される。そして、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線装置２０についての使用可能空間４５として最終的に算出される。
【０１００】
本開示の実施形態では、通信制御装置３００は、無線装置２０ごとの使用可能空間４０を算出してもよく、複数の無線装置２０についての使用可能空間４５（即ち、複数の使用可能空間４０の合成空間）を算出してもよい。
【０１０１】
−第４の例
図２０を参照すると、無線システムの３つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置２０はビームフォーミングを行い、無線装置２０がビームフォーミングを行う場合の、無線装置２０についての使用可能空間４０が算出される。また、３つの使用可能空間４０の合成空間が、上記３つの無線装置２０についての使用可能空間４５として算出される。
【０１０２】
−第５の例
図２１を参照すると、無線システムの複数の無線装置２０と、他の無線システムの複数の無線装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線システムの複数の無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０と重ならない空間が、複数の無線装置３０についての使用可能空間４５として算出される。なお、複数の無線装置３０の各々についての使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１０３】
−第６の例
図２２を参照すると、無線システムの複数の無線装置２０と、他の無線システムの複数の無線装置３０とが示されている。この例では、上記他の無線システムの複数の無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０以外の全ての空間が、複数の無線装置３０についての使用可能空間として算出される。
【０１０４】
−第７の例
図２３を参照すると、無線システムの２つの無線装置２０と、他の無線システムの無線装置３０とが示されている。この例では、無線装置３０が共用帯域を使用可能な空間５０は、地下２階の空間である。この場合に、例えば、無線装置２０Ａについての使用可能空間４０Ａとして、ビルの３階及び４階の空間が選択され、無線装置２０Ｂについての使用可能空間４０Ｂとして、地下１階の空間が選択される。このように、使用可能空間として、フロアの空間が選択され得る。
【０１０５】
なお、無線装置２０は、上述したような使用可能空間４０（例えば、ビルの３階及び４階の空間、又は地下１階の空間）のような形状で電波を放射することはできない。そのため、使用可能空間４０外への漏洩電力が所定電力以下（又は所定電力未満）となるように、無線装置２０の最大送信電力が算出されてもよい。また、フロア外への電波の漏洩を考慮して、フロア外のマージン空間を含む使用可能空間４０が算出されてもよい。
【０１０６】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、周波数を共用するシステムにおいて、干渉計算の際の計算量の低減を図ることで効率的に干渉電力の計算を行うことが可能な通信制御装置が提供される。
【０１０７】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０８】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算し、区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成し、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録する制御部と、
を備える、通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第１の無線システムに関する所定の要件を用いて前記第２の無線システムの周波数利用許可判定を行う、上記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、ビットマップとして前記情報を生成する、上記（１）または（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置が複数存在する場合、前記ビットマップの論理和を取ることで前記情報を生成する、上記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記受信電力基準値は、前記第１の無線システムの許容干渉電力の値に基づいて設定される値である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信制御装置。
（６）
前記受信電力基準値は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置の数に基づいて設定される値である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の通信制御装置。
（７）
前記受信電力基準値は、前記第１の無線システムの許容干渉電力の閾値を超えない確率が所定の値より大きくなる最大の受信電力による到達範囲に基づいて設定される値である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、前記第２の無線システムを使用して無線通信を行う装置のデュプレクスモードを考慮して前記情報を生成する、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の通信制御装置。
（９）
前記制御部は、同時にダウンリンク通信を行う前記装置の数に基づいて前記情報を生成する、上記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記制御部は、既に１以上の前記第２の無線システムが利用されている状態で、新たに別の前記第２の無線システムの利用を要求された場合に、該第２の無線システムのカバレッジを計算する、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１１）
プロセッサが、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、
取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、
区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、
前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
（１２）
コンピュータに、
第１の無線システムに割り当てられた周波数の一部または全部を共用する１以上の第２の無線システムのカバレッジを計算するためのパラメータを取得することと、
取得された前記パラメータと、所定の受信電力基準値とに基づき、前記第２の無線システムのカバレッジを計算することと、
区画化された地理的範囲が前記カバレッジに含まれているかどうかを示す情報を生成することと、
前記情報が所定の条件を充足する前記地理的範囲において前記第２の無線システムからの受信電力レベルを記録することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１１２】
１００ａ          ：無線装置
１００ｂ          ：無線装置
１００ｃ          ：無線装置
１００ｄ          ：無線装置
１００ｅ          ：無線装置
２００ａ          ：端末
２００ｂ          ：端末
２００ｃ          ：端末
２００ｄ          ：端末
３００ａ          ：通信制御装置
３００ｂ          ：通信制御装置
【図１】
2019230156.tif 000009
【図２】
2019230156.tif 000010
【図３】
2019230156.tif 000011
【図４】
2019230156.tif 000012
【図５】
2019230156.tif 000013
【図６】
2019230156.tif 000014
【図７】
2019230156.tif 000015
【図８】
2019230156.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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