(57)【要約】本発明の合わせガラス用中間膜は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した日射透過率が８７．３％の２枚のクリアガラス板を用いて合わせガラスを作製した際に、前記合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる吸収領域を少なくとも有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した日射透過率が８７．３％の２枚のクリアガラス板を用いて合わせガラスを作製した際に、前記合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる吸収領域を少なくとも有する、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記合わせガラスの可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％以下となる遮光性吸収領域を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記遮光性吸収領域において、遮熱剤及び着色剤の両方を含有する請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
着色剤を含有し、前記着色剤が、炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素とを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる透過性吸収領域を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記透過性吸収領域において、遮熱剤を含有する請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
２枚のガラス板と、前記２枚のガラス板の間に配置される合わせガラス用中間膜とを備え、合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となる、ガラス吸収領域を少なくとも有する、合わせガラス。
【請求項８】
合わせガラスの可視光線透過率（Ｙ２）が７０％未満となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が１５％以下となるガラス遮光性吸収領域を有する、請求項７に記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記ガラス遮光性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、遮熱剤及び着色剤の両方を含有する請求項８に記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記ガラス遮光性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、着色剤を含有し、前記着色剤が、炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素とを含む請求項８又は９に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
前記可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となるガラス透過性吸収領域を有する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記ガラス透過性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、遮熱剤を含有する請求項１１に記載の合わせガラス。
【請求項１３】
ガラス構成体の皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となるガラス吸収領域を少なくとも有する、ガラス構成体。
【請求項１４】
ガラス板を含み、前記ガラス板の皮膚吸収エネルギー率が２５％以下である請求項１３に記載のガラス構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用中間膜、及び合わせガラスなどのガラス構成体に関して、例えば自動車などで使用される合わせガラス用中間膜、及び合わせガラスなどのガラス構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の各種乗り物の窓ガラスや、建築物等の窓ガラスに広く使用されている。合わせガラスとしては、一対のガラス間に、ポリビニルアセタール樹脂などの樹脂成分を含む合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させたものが広く知られている。【０００３】
自動車や建築物の窓ガラスに使用される合わせガラスは、自動車内部や建築物内部が高温になりすぎることを防止するために遮熱性を向上させることが求められている。そのため、従来、合わせガラス用中間膜を、第１及び第２の層と、それらの間に配置される赤外線反射層とを備える構成にし、赤外線反射層により赤外線を反射させて、遮熱性を高めることが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、合わせガラス用中間膜は、特許文献２に示されるように、熱可塑性樹脂と、錫ドープ酸化インジウム粒子と、金属ドープ酸化タングステン粒子と、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の化合物とを含むものも知られている。特許文献２の合わせガラス用中間膜は、これら粒子及び化合物が使用されることで、赤外線遮蔽率を高めて、赤外線を浴びることにより感じるじりじり感が抑制されることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１４／０２１４０７号
【特許文献２】特開２０１７−１１９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、乗り物のボディ、建築物の外壁などにおいて窓ガラスが占める割合は、年々大きくなる傾向にあり、例えば、自動車の車体の大部分を窓ガラスが占めるものも検討されている。そのため、自動車の乗員等は、窓ガラスを介して太陽光を長期間浴びやすくなり、灼熱感を感じることがある。灼熱感とは、光により肌が熱くなってひりひりする痛みを感じることである。しかし、従来の合わせガラス用中間膜においては、灼熱感を低減させることが十分に考慮されておらず、灼熱感を効果的に低減できるとはいえない。【０００７】
そこで、本発明は、太陽光を長期間浴び続けることにより生じる灼熱感を効果的に低減することができる合わせガラス用中間膜、及び合わせガラスなどのガラス構成体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、灼熱感の感じ方は、皮膚が太陽光を吸収する割合で示される皮膚吸収エネルギー率に密接に関係することを見出した。そして、さらに検討の結果、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスなどのガラス構成体の皮膚吸収エネルギー率を低減することで、合わせガラスなどのガラス構成体を介して太陽光を浴び続けることで感じる灼熱感を効果的に低減できることを見出し、以下の本発明を完成させた。【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１４］を提供する。
［１］ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した日射透過率が８７．３％の２枚のクリアガラス板を用いて合わせガラスを作製した際に、前記合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる吸収領域を少なくとも有する、合わせガラス用中間膜。
［２］前記合わせガラスの可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％以下となる遮光性吸収領域を有する、上記［１］に記載の合わせガラス用中間膜。
［３］前記遮光性吸収領域において、遮熱剤及び着色剤の両方を含有する上記［２］に記載の合わせガラス用中間膜。
［４］着色剤を含有し、前記着色剤が、炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素とを含む上記［１］〜［３］のいずれか1項に記載の合わせガラス用中間膜。
［５］前記可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる透過性吸収領域を有する、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［６］前記透過性吸収領域において、遮熱剤を含有する上記［５］に記載の合わせガラス用中間膜。
［７］２枚のガラス板と、前記２枚のガラス板の間に配置される合わせガラス用中間膜とを備え、合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となる、ガラス吸収領域を少なくとも有する、合わせガラス。
［８］合わせガラスの可視光線透過率（Ｙ２）が７０％未満となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が１５％以下となるガラス遮光性吸収領域を有する、上記［７］に記載の合わせガラス。
［９］前記ガラス遮光性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、遮熱剤及び着色剤の両方を含有する上記［８］に記載の合わせガラス。
［１０］前記ガラス遮光性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、着色剤を含有し、前記着色剤が、炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素とを含む上記［８］又は［９］に記載の合わせガラス。
［１１］前記可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となり、かつ前記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となるガラス透過性吸収領域を有する、上記［７］〜［１０］のいずれか１項に記載の合わせガラス。
［１２］前記ガラス透過性吸収領域において、前記合わせガラス用中間膜が、遮熱剤を含有する上記［１１］に記載の合わせガラス。
［１３］ガラス構成体の皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となるガラス吸収領域を少なくとも有する、ガラス構成体。
［１４］ガラス板を含み、前記ガラス板の皮膚吸収エネルギー率が２５％以下である上記［１３］に記載のガラス構成体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の合わせガラス用中間膜、合わせガラス及びガラス構成体によれば、太陽光を長期間浴び続けることにより生じる灼熱感を効果的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【図４】第４の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【図５】第５の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【図６】第６の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜合わせガラス用中間膜＞
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
本発明の合わせガラス用中間膜は、２枚の基準ガラス板を用いて合わせガラスを作製した際に、合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（以下、単に「皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）」ともいう）が２５％以下となる領域（以下、単に「吸収領域」ともいう）を少なくとも有する。なお、基準ガラスは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した日射透過率が８７．３％のクリアガラス板である。また、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、後述する実施例に示す方法により算出したものである。
本発明では、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下の吸収領域を有することで、皮膚によって太陽光を吸収する割合が低くなり、合わせガラスを介して太陽光を長期間浴びても灼熱感を感じにくくなる。
【００１３】
一方で、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を２５％より大きくすると、皮膚によって太陽光を吸収する割合が高くなり、合わせガラスを介して太陽光を浴びた場合に短時間で灼熱感を感じやすくなる。皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、太陽光を浴び始めてから灼熱感を感じるまでの時間をより長くする観点から、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１２％以下がさらに好ましく、１０％以下が特に好ましい。
また、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、灼熱感を感じるまでの時間を長くするためには低ければ低いほどよいが、太陽光を必要以上に遮光して可視光線透過率が必要以上に低くならないようにするためには、０．５％以上が好ましく、１．０％以上がより好ましい。
【００１４】
本発明では、合わせガラス用中間膜は、その全面（すなわち、全ての領域）の上記皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が上記範囲内となる吸収領域でもよいし、一部のみが吸収領域となってもよい。一部のみが吸収領域であっても、その領域を介して太陽光が人に照射されると、その太陽光が照射された人は灼熱感を感じにくくなるので、一定の効果が得られる。そのような場合、例えば、人の顔など肌に直接太陽光が照射されやすい領域を吸収領域とすればよい。
合わせガラス用中間膜において、吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましく、３０％以上１００％以下が更に好ましい。また、吸収領域の面積は、４０％以上であってもよく、６０％以上であってもよく、８０％以上であってもよい。
【００１５】
本発明の合わせガラス用中間膜における可視光線透過率は、用途、使用位置などに応じて適宜設定すればよい。例えば、合わせガラス用中間膜は、基準ガラス板を用いて合わせガラスを作成した際、その合わせガラスの可視光線透過率（以下、単に「可視光線透過率（Ｘ２）」ともいう）が７０％未満となる領域（以下、「遮光性領域」ともいう）を有していてもよいし、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となる領域（以下、「透過性領域」ともいう）を有していてもよい。
【００１６】
（遮光性吸収領域）
本発明の一実施形態において、合わせガラス用中間膜は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％以下となる領域（以下、「遮光性吸収領域」ともいう）を有することが好ましい。
可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となる遮光性領域は、例えば防眩性の確保のために、一般的には人に照射される太陽光を遮蔽する領域であり、その領域を介して人に照射される太陽光は、露出する皮膚等に長期間照射されることが多い。例えば、自動車では、フロントガラスの上部に設けられるサンシェードや、ルーフガラスなどは遮光性領域で構成されることが多く、遮光性領域を介して透過した太陽光は、主に乗員の顔など、乗員の皮膚に直接照射されることが多い。そのため、そのような領域における皮膚吸収エネルギー率を１５％以下とすることで、自動車の乗員などが感じる灼熱感を効果的に低減できる。
【００１７】
また、遮光性吸収領域は、後述するように、可視光線透過率（Ｘ２）を低くするために一般的に着色剤を含有するので、着色剤と、後述する遮熱剤との相互作用により、皮膚吸収エネルギー率を効果的に低い値にすることが可能になる。すなわち、遮光性吸収領域においては、皮膚吸収エネルギー率をより低くしやすい。
以上の点から、合わせガラス用中間膜は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が、上記遮光性吸収領域において、１２％以下となる領域を有することがより好ましく、１０％以下となる領域を有することが更に好ましく、７％以下となる領域を有することが特に好ましく、理論上は０％となる領域を有することが最も好ましい。また、遮光性吸収領域における皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、一定以上の可視光線透過率を確保するために、０．１％以上が好ましく、０．５％以上が好ましく、１．０％以上がより好ましい。
【００１８】
合わせガラス用中間膜は、上記した所望の皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を有する遮光性吸収領域において、可視光線透過率（Ｘ２）が５０％以下となることが好ましく、２０％以下となることがより好ましく、４％以下となることがさらに好ましい。可視光線透過率（Ｘ２）がこれら上限値以下となる遮光性吸収領域を有することで、合わせガラスに十分な遮光性を付与でき、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）も低くしやすくなる。
合わせガラス用中間膜の上記可視光線透過率（Ｘ２）は、合わせガラスを一定量以上の光を透過させて窓として機能させるために、上記遮光性吸収領域において、０．５％以上となることが好ましく、０．７％以上となることがより好ましく、１％以上となることが更に好ましい。
【００１９】
遮光性吸収領域を有する合わせガラス用中間膜は、合わせガラス用中間膜の全領域（全面）が遮光性吸収領域となってもよいし、一部の領域が遮光性吸収領域となってもよい。
合わせガラス用中間膜は、一部の領域が遮光性吸収領域となる場合、遮光性吸収領域以外の領域は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となる領域（透過性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％より大きくなる遮光性領域であってもよいし、これら両方の領域が存在してもよい。
合わせガラス用中間膜において、遮光性吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましい。
【００２０】
（透過性吸収領域）
本発明の別の好ましい実施形態において、合わせガラス用中間膜は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となる領域（以下、「透過性吸収領域」ともいう）を有する。
本発明では、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を２５％以下とすることで、自動車の乗員や建築物の内部に居る人などが感じる灼熱感を効果的に低減できる。合わせガラス用中間膜は、このような観点から、透過性吸収領域において、上記皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２０％以下となる領域を有することが好ましい。
【００２１】
また、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となる透過性領域は、一般的に、建築物の内部や、自動車の内部から外部を視認させるための領域であり、例えば、自動車のフロントガラスでは、上部に設けられるサンシェード以外の部分であり、その領域を介して入射した太陽光は、顔などの肌が露出した部分に照射されにくいことが多い。そのため、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、それほど低くしなくても自動車の乗員などが感じる灼熱感を低減できる。そのような観点から、合わせガラス用中間膜は、透過性吸収領域において、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１０％以上でもよく、１５％以上であってもよい。
【００２２】
合わせガラス用中間膜は、灼熱感を効果的に低減しつつ光透過性を確保する観点から、透過性吸収領域において、可視光線透過率（Ｘ２）が７５％以上となる領域を有することが好ましく、８０％以上となる領域を有することがより好ましい。該可視光線透過率（Ｘ２）は高ければ高いほうがよいが、合わせガラス用中間膜は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低くするためには、透過性吸収領域において、上記可視光線透過率（Ｘ２）が９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８７％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
合わせガラス用中間膜は、透過性吸収領域を有する場合、その全領域が透過性吸収領域となってもよいし、一部の領域が透過性吸収領域となってもよい。一部の領域が透過性吸収領域となる場合、その他の領域は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となる領域（遮光性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％より大きくなる領域であってもよいし、これら領域の両方が存在してもよい。
合わせガラス用中間膜において、透過性遮光性吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましい。
【００２４】
本発明のさらに別の好ましい実施形態において、合わせガラス用中間膜は、上記した遮光性吸収領域と、透過性吸収領域の両方を有する。このような構成によれば、透過性吸収領域により視認性を良好にしつつ、透過性吸収領域と遮光性吸収領域の両方により、自動車や建築物内部に居る人の皮膚による光エネルギーの吸収が効果的に防止され、灼熱感をより効果的に低減できる。
合わせガラス用中間膜が、上記した遮光性吸収領域と、透過性吸収領域の両方を有する場合、遮光性吸収領域及び透過性吸収領域それぞれにおける可視光線透過率（Ｘ２）及び皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）の範囲などの詳細な構成は、上記の通りである。
【００２５】
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記のように皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が所定の範囲内であればよいが、２枚の標準ガラス板を用いて合わせガラスを作製した際、その合わせガラスのＴ１５００は、例えば３０％以下、好ましくは０．１％以上２８％以下、より好ましくは０．１％以上１５％以下、更に好ましくは０．１％以上５％以下である。
なお、本発明の合わせガラス用中間膜は、上記のように遮光性吸収領域、透過性吸収領域、又はこれらの両方を有するが、遮光性吸収領域を有する場合には遮光性吸収領域の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。また、透過性吸収領域を有する場合には、透過性吸収領域の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。さらに、遮光性吸収領域及び透過性吸収領域の両方を有する場合には、遮光性吸収領域及び透過性吸収領域の両方の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。なお、Ｔ１５００は、分光光度計を用いて、波長１５００ｎｍにおける透過率を測定することで得られるものであり、詳しい測定方法は、実施例に記載されるとおりである。
【００２６】
合わせガラス用中間膜が、透過性領域と、遮光性領域を有する場合、これら領域は、厚さ方向に直交する方向に沿って並ぶように配置される。また、合わせガラス用中間膜は、可視光線透過率（Ｘ２）が連続的に変化するグラデーション領域を有してもよい。
グラデーション領域は、透過性領域に設けられてもよいし、遮光性領域に設けられてもよい。また、透過性領域と遮光性領域に跨るように設けられ、透過性領域と遮光性領域の境界がグラデーション領域にあってもよい。すなわち、グラデーション領域は、その全体が透過性領域、又は遮光性領域となってもよいが、一部が透過性領域となり、一部が遮光性領域となってもよい。
なお、グラデーション領域における皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、可視光線透過率（Ｘ２）とともに連続的に変化するとよい。
【００２７】
合わせガラス用中間膜は、透過性領域と、遮光性領域を有する場合、透過性領域において、上記したとおり、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が所定の範囲となり、少なくとも一部が透過性吸収領域となってもよい。同様に、合わせガラス用中間膜は、遮光性領域において、上記したとおり、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が所定の範囲となり、少なくとも一部が遮光性吸収領域となっていてもよい。勿論、透過性領域及び遮光性領域両方の少なくとも一部が、それぞれ透過性吸収領域及び遮光性吸収領域となっていてもよいし、透過性領域及び遮光性領域それぞれの全領域が、透過性吸収領域及び遮光性吸収領域となってもよい。
【００２８】
合わせガラス用中間膜の厚さは、好ましくは０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。合わせガラス用中間膜は、着色剤の種類及び含有量、及び遮熱剤の種類及び含有量を上記したように調整した上で、厚さをこれら範囲内とすることで、可視光線透過率（Ｘ２）及び皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を上記範囲内に調整しやすくなる。これら観点から、合わせガラス用中間膜の厚さは、より好ましく０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下である。
【００２９】
（樹脂）
本発明の合わせガラス用中間膜は、１以上の樹脂層を含むものであり、各樹脂層は樹脂を含有する。樹脂は、熱可塑性樹脂が好ましい。合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有することで、接着層としての機能を果たしやすくなり、ガラス板との接着性が良好になる。後述する着色剤及び遮熱剤などは、樹脂、又は樹脂及び後述する可塑剤の混合物に分散されている。
【００３０】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、熱可塑性エラストマー、アクリル樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂及びポリスチレン樹脂などが挙げられる。これら樹脂を使用することで、ガラス板との接着性を確保しやすくなる。
本発明の合わせガラス用中間膜において熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中では、ポリビニルアセタール樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から選択される少なくとも１種が好ましく、特に、可塑剤と併用した場合に、ガラスに対して優れた接着性を発揮する点から、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００３１】
また、複数の樹脂層を有する場合、各樹脂層を構成する樹脂は、上記で列挙した樹脂から適宜選択されればよい。また、各樹脂層を構成する樹脂は、互いに異なる樹脂であってもよいが、互いに同一であることが好ましい。
したがって、複数の樹脂層を有する場合、各樹脂層を構成する樹脂はいずれも、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であることが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂であることがより好ましい。
【００３２】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されないが、ポリビニルブチラール樹脂が好適である。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
【００３３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％である。水酸基量を１５モル％以上とすることで、ガラス板などとの接着性が良好になりやすくなり、合わせガラスの耐貫通性などを良好にさせやすくなる。また、水酸基量を３５モル％以下とすることで、合わせガラスが硬くなり過ぎたりすることを防止する。上記水酸基量のより好ましい下限は２５モル％、より好ましい上限は３３モル％である。
ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を用いる場合も、同様の観点から、水酸基量の好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％であり、より好ましい下限は２５モル％、より好ましい上限は３３モル％である。
なお、上記アセタール化度及び上記水酸基量は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定することができる。
【００３４】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
ポリビニルアセタール樹脂の重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。重合度を５００以上することで、合わせガラスの耐貫通性が良好になる。また、重合度を４０００以下とすることで、合わせガラスの成形がしやすくなる。重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００３５】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、非架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよいし、また、高温架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、エチレン−酢酸ビニルの加水分解物などのようなエチレン−酢酸ビニル変性体樹脂も用いることができる。
【００３７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、ＪＩＳＫ６７３０「エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法」またはＪＩＳＫ６９２４−２：１９９７に準拠して測定される酢酸ビニル含量が好ましく１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。酢酸ビニル含量をこれら下限値以上とすることで、ガラスへの接着性が高くなり、また、合わせガラスの耐貫通性が良好になりやすくなる。また、酢酸ビニル含量をこれら上限値以下とすることで、合わせガラス用中間膜の破断強度が高くなり、合わせガラスの耐衝撃性が良好になる。
【００３８】
（アイオノマー樹脂）
アイオノマー樹脂としては、特に限定はなく、様々なアイオノマー樹脂を用いることができる。具体的には、エチレン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、パーフルオロカーボン系アイオノマー、テレケリックアイオノマー、ポリウレタンアイオノマー等が挙げられる。これらの中では、合わせガラスの機械強度、耐久性、透明性などが良好になる点、ガラスへの接着性に優れる点から、エチレン系アイオノマーが好ましい。
【００３９】
エチレン系アイオノマーとしては、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーが透明性と強靭性に優れるため好適に用いられる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、少なくともエチレン由来の構成単位および不飽和カルボン酸由来の構成単位を有する共重合体であり、他のモノマー由来の構成単位を有していてもよい。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられ、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。また、他のモノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、１−ブテン等が挙げられる。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、該共重合体が有する全構成単位を１００モル％とすると、エチレン由来の構成単位を７５〜９９モル％有することが好ましく、不飽和カルボン酸由来の構成単位を１〜２５モル％有することが好ましい。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が有するカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和または架橋することにより得られるアイオノマー樹脂であるが、該カルボキシル基の中和度は、通常は１〜９０％であり、好ましくは５〜８５％である。
【００４０】
アイオノマー樹脂におけるイオン源としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等の多価金属が挙げられ、ナトリウム、亜鉛が好ましい。
【００４１】
アイオノマー樹脂の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の製造方法によって、製造することが可能である。例えばアイオノマー樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを用いる場合には、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸とを、高温、高圧下でラジカル共重合を行い、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を製造する。そして、そのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と、上記のイオン源を含む金属化合物とを反応させることにより、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを製造することができる。
【００４２】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂としては、イソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応して得られるポリウレタン、イソシアネート化合物と、ジオール化合物、さらに、ポリアミンなどの鎖長延長剤を反応させることにより得られるポリウレタンなどが挙げられる。また、ポリウレタン樹脂は、硫黄原子を含有するものでもよい。その場合には、上記ジオールの一部又は全部を、ポリチオール及び含硫黄ポリオールから選択されるものとするとよい。ポリウレタン樹脂は、有機ガラスとの接着性を良好にすることができる。そのため、ガラス板が有機ガラスである場合に好適に使用される。
【００４３】
（熱可塑性エラストマー）
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、脂肪族ポリオレフィンが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的に、ハードセグメントとなるスチレンモノマー重合体ブロックと、ソフトセグメントとなる共役ジエン化合物重合体ブロック又はその水添ブロックとを有する。スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、並びにその水素添加体が挙げられる。
上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよく、不飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよい。上記脂肪族ポリオレフィンは、鎖状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよく、環状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよい。中間膜の保存安定性、及び、遮音性を効果的に高める観点からは、上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであることが好ましい。
上記脂肪族ポリオレフィンの材料としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、１−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、１−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセン、ｃｉｓ−２−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−３−ヘキセン、ｃｉｓ−３−ヘキセン、１−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−２−ヘプテン、ｃｉｓ−２−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−３−ヘプテン、ｃｉｓ−３−ヘプテン、１−オクテン、ｔｒａｎｓ−２−オクテン、ｃｉｓ−２−オクテン、ｔｒａｎｓ−３−オクテン、ｃｉｓ−３−オクテン、ｔｒａｎｓ−４−オクテン、ｃｉｓ−４−オクテン、１−ノネン、ｔｒａｎｓ−２−ノネン、ｃｉｓ−２−ノネン、ｔｒａｎｓ−３−ノネン、ｃｉｓ−３−ノネン、ｔｒａｎｓ−４−ノネン、ｃｉｓ−４−ノネン、１−デセン、ｔｒａｎｓ−２−デセン、ｃｉｓ−２−デセン、ｔｒａｎｓ−３−デセン、ｃｉｓ−３−デセン、ｔｒａｎｓ−４−デセン、ｃｉｓ−４−デセン、ｔｒａｎｓ−５−デセン、ｃｉｓ−５−デセン、４−メチル−１−ペンテン、及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４４】
（可塑剤）
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有する場合、さらに可塑剤を含有してもよい。合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含有することにより柔軟となり、その結果、合わせガラスに柔軟性を向上させ耐貫通性を向上させる。さらには、ガラス板に対する高い接着性を発揮することも可能になる。可塑剤は、熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を使用する場合に含有させると特に効果的である。
可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。
【００４５】
有機エステル可塑剤は、例えば、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、混合型アジピン酸エステルなどが挙げられる。混合型アジピン酸エステルとしては、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから選択される２種以上のアルコールから作製されたアジピン酸エステルが挙げられる。
上記可塑剤のなかでも、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が特に好適に用いられる。
【００４６】
合わせガラス用中間膜において可塑剤の含有量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましい下限は３０質量部であり、好ましい上限は７０質量部である。可塑剤の含有量を３０質量部以上とすると、合わせガラスが適度に柔軟になり、耐貫通性等が良好になる。また、可塑剤の含有量を７０質量部以下とすると、合わせガラス用中間膜から可塑剤が分離することが防止される。可塑剤の含有量のより好ましい下限は３５質量部、より好ましい上限は６３質量部である。
また、合わせガラス用中間膜において、樹脂、又は樹脂及び可塑剤が主成分となるものであり、熱可塑性樹脂及び可塑剤の合計量が、着色領域における合わせガラス用中間膜全量基準で、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％未満である。１００質量％未満とすることで、合わせガラス用中間膜が遮熱剤及び着色剤の少なくとも一方を含有できる。
【００４７】
（遮熱剤）
本発明の合わせガラス用中間膜では、吸収領域に遮熱剤を含有させることが好ましい。すなわち、合わせガラス用中間膜は、遮光性吸収領域を有する場合、遮光性吸収領域に遮熱剤が含有されることが好ましい。また、合わせガラス用中間膜は、透過性吸収領域を有する場合、透過性吸収領域に遮熱剤が含有されることが好ましい。さらに、合わせガラス用中間膜は、透過性吸収領域及び遮光性吸収領域の両方を有する場合、これらのうち一方に遮熱剤が含有されてもよいが、これらの両方に遮熱剤が含有されることが好ましい。
【００４８】
波長が７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さいが、熱的作用が大きく、物質にいったん吸収されると熱として放出され、一般的に熱線とも呼ばれる。遮熱剤は、７８０ｎｍ以上の赤外線、すなわち熱線を吸収することができる材料である。
【００４９】
遮熱剤としては、遮熱粒子が挙げられる。遮熱粒子は、無機材料からなり、その具体例としては、金属酸化物粒子、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等の金属酸化物粒子以外の粒子が挙げられる。金属酸化物粒子としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）などの酸化錫粒子、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子及び珪素ドープ酸化亜鉛粒子などの酸化亜鉛粒子、ニオブドープ酸化チタン粒子などの酸化チタン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）などの酸化インジウム粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子（ＣＷＯ粒子）、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子などの酸化タングステン粒子が挙げられる。また、これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。遮熱材料は、一種単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
これらの中では、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子及びＣＷＯ粒子から選択される少なくとも１種を使用することがより好ましく、ＩＴＯ粒子又はＣＷＯ粒子を使用することがさらに好ましい。
【００５０】
遮熱粒子の平均粒子径の好ましい下限は１０ｎｍ、より好ましい下限は２０ｎｍ、好ましい上限は１００ｎｍ、より好ましい上限は８０ｎｍ、更に好ましい上限は５０ｎｍである。平均粒子径が上記好ましい下限以上となると、熱線の遮蔽性を充分に高めることができる。また、平均粒子径が上記好ましい上限以下であると、遮熱材料によって可視光線を遮蔽しにくくなり、上記した可視光線透過率（Ｘ２）を所定の範囲内に調整しやすくなる。
なお、「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００５１】
また、遮熱剤としては、遮熱性化合物が挙げられる。遮熱性化合物は、赤外線を吸収できる有機材料、又は有機無機複合材料であり、近赤外線吸収剤ともいう。近赤外吸収剤は、近赤外領域に吸収極大を有し、且つ、その吸収極大が波長３８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域に存在する吸収極大の中でも最大の吸収を示すものであり、具体的には、７２０ｎｍ以上、好ましくは７５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の波長領域に最大の吸収を有する。
遮熱性化合物は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物から選択される１種又は２種以上の化合物（以下、「化合物Ｘ」ともいう）が挙げられる。
フタロシアニン化合物は、フタロシアニン、又はフタロシアニン骨格を有するフタロシアニン誘導体であり、好ましくはこれらに金属原子が含有される。ナフタロシアニン化合物は、ナフタロシアニン、又はナフタロシアニン骨格を有するナフタロシアニン誘導体であり、好ましくはこれらに金属原子が含有される。アントラシアニン化合物は、アントラシアニン、又はアントラシアニン骨格を有するアントラシアニン誘導体であり、好ましくはこれらに金属原子が含有される。
これら化合物Ｘにおいて、金属原子は、ナフタロシアニン骨格、ナフタロシアニン骨格、アントラシアニン骨格の中心金属となる。
【００５２】
遮熱性化合物は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物から選択される１種又は２種以上であることが好ましく、フタロシアニン化合物がより好ましい。
また、上記金属原子としては、バナジウム原子が好ましく、バナジウム原子を含有するフタロシアニン化合物がより好ましい。バナジウム原子は、一般的に酸素原子が結合した状態（Ｖ＝Ｏ）で存在する。
遮熱性化合物は、上記したもののうち１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
合わせガラス用中間膜における遮熱剤の含有量は、上記した皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が所定の範囲内となるようにすればよいが、例えば０．０５質量％以上１．５質量％以下、好ましくは０．１０質量％以上１．２質量％以下、さらに好ましくは０．１５質量％以上０．９質量％以下である。
【００５３】
また、遮熱剤を２種以上使用する場合には、その２種以上の遮熱剤の合計含有量が、上記範囲内であればよい。
遮熱剤を２種以上使用する場合、得られる合わせガラスの着色を抑えつつ、且つ、遮熱性を向上させる観点からは、遮熱剤はＩＴＯ粒子を含むことが好ましい。また、遮熱剤を２種以上使用する場合、ＩＴＯ粒子の含有量は、他の遮熱剤の含有量よりも多く、ＩＴＯ粒子に対する他の遮熱剤の含有量の比（質量比）は、１より小さいことが好ましく、より好ましくは１／５０以上１／３以下、さらに好ましくは１／３０以上１／５以下である。
また、ＩＴＯ粒子と併用される他の遮熱剤としては、上記したもののうち、酸化タングステン粒子及び化合物Ｘの両方を使用することが好ましく、特に酸化タングステン粒子としてＣＷＯ粒子、化合物Ｘとしてフタロシアニン化合物を使用することが好ましい。
【００５４】
遮熱剤の含有量は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が所定範囲内となる吸収領域（遮光性吸収領域、透過性吸収領域、又はこれらの両方）において、遮熱剤の含有量が上記範囲内となるようにすればよい。
また、合わせガラス用中間膜の吸収領域において、合わせガラス用中間膜が、厚さ方向に積層された複数の樹脂層を有し、多層構造となる場合には、その吸収領域における遮熱剤の含有量及び含有量比が上記範囲内となればよい。すなわち、遮熱剤の含有量及び含有量比は、多層構造全体として、上記範囲内であればよく、各樹脂層における遮熱剤の含有量及び含有量比が上記範囲内である必要はない。
【００５５】
（着色剤）
本発明の合わせガラス用中間膜は、着色剤を含有することが好ましく、中でも遮光性領域に着色剤が含有されることがより好ましい。
使用される着色剤は、特に限定されず、従来から合わせガラス用中間膜に配合される色素を使用するができ、青色、黄色、赤色、緑色、紫色、黒色、白色などの色素を使用できる。色素は、顔料、染料などを用いることができる。
なお、本明細書において、着色剤とは、上記した遮熱剤以外の材料を意味する。したがって、例えば、青色の色素は、一般的には赤色領域や近赤外領域に吸収極大を有するが、本明細書において、近赤外領域に吸収極大を有するものは、上記した近赤外線吸収剤に分類されるものとする。すなわち、例えば、青色の色素は、７２０ｎｍ未満の領域に１以上の吸収極大を有し、かつその１以上の吸収極大のうち１つが、波長３８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域において最大の吸収を示すものを着色剤と分類する。
【００５６】
合わせガラス用中間膜は、着色剤を使用することで、合わせガラスを着色し、また、合わせガラスの遮光性を高めて防眩性などを付与できる。さらに、遮光性領域において着色剤を使用することで遮光性領域の皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低くすることも可能である。特に、本発明では、着色剤に加えて遮熱剤を使用することで、着色剤により遮光性を高めつつ、着色剤及び遮熱剤の相互作用により、遮光性領域の皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）をより容易に低くできる。
したがって、遮光性吸収領域は、灼熱感を効果的に低減させる観点から、着色剤に加えて遮熱剤を含有することが好ましいが、着色剤を含有する一方で、遮熱剤を含有しなくてもよい。
【００５７】
顔料としては、ビグメントブルーなどの銅フタロシアニン顔料、コバルトフタロシアニン顔料などのフタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ぺリレン顔料、ジケトピロロピロール系顔料、キナクリドン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、酸化チタン系顔料、ピグメントブラック７などのカーボンブラック、グラフェン、カーボンナノチューブなどの炭素系材料等が挙げられる。
また、アゾ染料、シアニン染料、トリフェニルメタン染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、アゾメチン染料、スクワリリウム染料、アクリジン染料、スチリル染料、クマリン染料、キノリン染料、ニトロ染料等が挙げられる。染料は分散染料でもよい。
なかでも、熱可塑性樹脂との親和性が高く、ブリードアウトしにくいことから、顔料としては、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、カーボンブラックが好ましい。また、染料としては、アントラキノン系が好ましい。
着色剤は、一種単独で使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明では、遮光性吸収領域に含有される着色剤は、炭素系材料を含むことが好ましい。炭素系材料を含むことで、可視光線透過率（Ｘ２）を低くしつつ、効果的に皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低下させることが可能である。炭素系材料としては、カーボンブラックが好ましい。
また、着色剤としては、カーボンブラックなどの炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素を組み合わせて使用するとよく、中でも、遮光性吸収領域において、カーボンブラックなどの炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素を組み合わせて使用することが好ましい。このような着色剤の組み合わせにより、遮光性を高めつつ、より効果的に皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低下できる。
その他の色素としては、青色、黄色、赤色、緑色、紫色、白色などの黒色以外の色素を使用するとよく、具体的には炭素系材料以外の上記した顔料、染料を使用すればよく、中でもフタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、アゾ系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、及びアゾ系染料、アントラキノン系染料から選択される１種以上が好ましい。
炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素の組み合わせにおいては、炭素系材料を着色剤の主成分とすることが好ましい。炭素系材料を主成分とすることで、より効果的に皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）及び可視光線透過率（Ｘ２）を低下できる。具体的には、全着色剤に対する炭素系材料の含有量比（質量比）は、０．５０以上１．０以下が好ましく、０．５５以上０．９０以下がより好ましく、０．６０以上０．８５以下がさらに好ましい。
【００５９】
合わせガラス用中間膜は、遮光性吸収領域において、着色剤として、炭素系材料と、炭素系材料以外のその他の色素の組み合わせを使用する場合も、上記のように、遮熱剤を含有することが好ましい。炭素系材料と、炭素系材料以外の着色剤と、遮熱剤の組み合わせにより、より効果的に皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低下させることが可能である。
勿論、合わせガラス用中間膜は、遮光性吸収領域において、着色剤として炭素系材料を単独で使用する場合も、着色剤と遮熱剤を併用してもよい。さらには、遮光性吸収領域以外でも着色剤と遮熱剤を併用してもよい。
【００６０】
合わせガラス用中間膜における着色剤の含有量は、好ましくは０．０１質量％以上３．０質量％以下、より好ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下、さらに好ましくは０．０４質量％以上０．３質量％以下である。合わせガラス用中間膜では、遮光性領域及び遮光性吸収領域における着色剤の含有量がこれら範囲内であればよい。着色剤の含有量をこれら下限値以上とすることで、遮光性領域及び遮光性吸収領域の遮光性を十分に確保できる。また、上記上限値以下とすることで、遮光性領域及び遮光性吸収領域に一定値以上の可視光線透過率を確保させやすくなる。
【００６１】
遮光性吸収領域における、着色剤と、遮熱剤との含有量比は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）と、可視光線透過率（Ｘ２）が所定の範囲内となるように適宜調整されればよい。遮光性吸収領域における、着色剤に対する遮熱剤の含有量比（質量比）は、特に限定されないが、例えば遮熱剤の含有量を着色剤より多くすればよく、遮熱剤／着色剤は、例えば１より大きく、好ましくは１．３以上２５以下、より好ましくは１．５以上２０以下である。
合わせガラス用中間膜の遮光性領域（及び遮光性吸収領域）において、合わせガラス用中間膜が複数の樹脂層からなり、多層構造である場合には、その多層構造全体における着色剤の含有量、含有量比、及び遮熱剤／着色剤が上記範囲内となればよい。
【００６２】
本発明において、上記した着色剤を構成する顔料及び染料は、そのまま樹脂に配合されてもよいが、インク、又はトナーなどの形態にされた上で、樹脂に配合されてもよい。そのような場合、着色剤の含有量とは、顔料及び染料そのものの質量を意味する。
また、遮熱剤及び着色剤は、可塑剤中に分散された上で、樹脂に配合されてもよい。例えば、可塑剤に、遮熱剤及び着色剤を加え、さらに分散剤などを加えて、可塑剤に分散させた上で、樹脂と混合させてもよい。使用される分散剤としては、リン酸エステル化合物が挙げられる。リン酸エステル化合物としては、例えば、トリオクチルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレシルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェートなどが挙げられる。リン酸エステル化合物の配合量は、樹脂１００質量部に対して、例えば、０．００１〜５質量部である。
【００６３】
（その他の添加剤）
また、合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤、蛍光増白剤、結晶核剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６４】
＜層構成＞
以下、本発明の合わせガラス用中間膜の層構成についてより詳細に説明する。
（単層構造）
本発明では、合わせガラス用中間膜は、上記したとおり、単層の樹脂層からなるものでもよい。合わせガラス用中間膜は、単層の樹脂層に例えば遮熱剤を含有させることで、その全面を透過性吸収領域とすることができる。この場合の遮熱剤の含有量、含有量比などは上記した通りである。
また、合わせガラス用中間膜は、単層の樹脂層に例えば遮熱剤及び着色剤の両方を含有させることで、その全面を遮光性吸収領域にできる。この場合の遮光性吸収領域における遮熱剤及び着色剤の含有量、含有量比などは上記した通りである。
【００６５】
単層の樹脂層からなる合わせガラス用中間膜は、その合わせガラス用中間膜のいずれの位置においても、中間膜を構成する樹脂組成物の組成を実質的に同一とし、かつ厚さも実質的に同一にすればよい。このような構成によれば、ガラス用中間膜は、その全領域において、可視光線透過率（Ｘ２）及び皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、実質的に一定となる。
【００６６】
ただし、合わせガラス用中間膜は、単層構造を有する場合においても、領域ごとに樹脂組成物の組成を変更することで、一部の領域のみを遮光性吸収領域としてもよい。
この場合、遮光性吸収領域以外の領域は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となる領域（透過性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％より大きくなる領域であってもよい。また、これら領域の両方が設けられてもよい。
また、領域ごとに樹脂組成物の組成を変更することで、一部の領域のみを透過性吸収領域としてもよい。この場合、透過性吸収領域以外の領域は、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％未満となる領域（遮光性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％より大きくなる領域であってもよい。また、これら両方の領域が設けられてもよい。
さらに、領域ごとに樹脂組成物の組成を変更することで、一部の領域を透過性吸収領域とし、一部の領域を遮光性吸収領域としてもよい。
【００６７】
（多層構造）
合わせガラス用中間膜は、上記したとおり、複数の樹脂層を含む多層構造を有するものでもよい。複数層からなる多層構造は、厚さ方向に２つの樹脂層が積層された２層構造であってもよいし、３つの樹脂層が積層された３層構造であってもよいし、４つ以上の樹脂層が積層されたものでもよい。これらの中では２層構造又は３層構造を有することが好ましく、３層構造を有することがより好ましい。
【００６８】
また、多層構造である場合には、少なくとも１つの樹脂層（以下、「第２の層」ともいう）における着色剤の含有量が、他の樹脂層（以下、「第１の層」ともいう）における着色剤の含有量よりも多くなればよく、少なくとも１つの樹脂層（第２の層）に着色剤を含有させる一方、他の樹脂層（第１の層）に着色剤を含有させないことが好ましい。第２の層は、着色剤が多く配合されることで、第１の層よりも透明性（すなわち、可視光線透過率）が低い層となる。このように、一部の樹脂層（第２の層）の着色により、遮光性領域の遮光性を確保すると、第２の層の厚さを変化させたり、第２の層を設けない領域（すなわち、第１の層のみからなる領域）を設けたりすることで、領域ごとに可視光線透過率（Ｘ２）を変化させることができる。そのため、合わせガラス用中間膜に容易に遮光性領域と、透過性領域の両方を設けることも可能になる。また、色調も個別に操作でき、防眩性、意匠性を高めることもできる。
上記のとおりに第１及び第２の層を有し、かつ合わせガラス用中間膜が遮熱剤を含有する場合、第１及び第２の層のいずれか一方に遮熱剤を含有させればよいが、これら両方に遮熱剤を含有させることが好ましい。
【００６９】
第１の層における着色剤の含有量は、第２の層の着色剤の合計の含有量より少なければよく、例えば、０質量％以上1質量％以下、好ましくは０質量％以上０．２質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上０．００５質量％以下、最も好ましくは０質量％（すなわち、着色剤を含有しない）である。第１の層における着色剤の含有量を少なくし、また、着色剤を含有しないようにすると、第１の層のみからなり、又は、厚み方向における大部分が第１の層からなる領域の可視光線透過率を高くできるので、透過性領域を形成しやすくなる。
第２の層における着色剤の含有量は、特に限定されないが、例えば０．０３質量％以上３質量％以下、好ましくは０．０５質量％以上１．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．０質量％以下である。第２の層における着色剤の含有量をこれら下限値以上とすることで、第２の層により容易に遮光性領域や遮光性吸収領域を形成できる。
なお、本明細書において各層における含有量とは、その層全量基準の含有率を意味し、例えば、第１の層における着色剤の含有量とは、第１の層全量基準の含有率を意味し、他の類似の表現も同様である。
【００７０】
多層構造を有する場合、第１及び第２の層は、それぞれ１層以上あればよいが、例えば、遮光性領域においては、第１の層を２層、第２の層を１層とすればよく、２つの第１の層の間に第２の層を配置すればよい。このように、第２の層を第１の層に挟み込むことで、着色剤に起因してガラス板との接着性が低くなることが防止される。
一方で、透過性領域では、遮光性領域よりも第２の層を薄くしたり、第２の層を設けなくしたりすることで、可視光線透過率を高くするとよい。
【００７１】
多層構造では、第１の層の合計厚さに対する、第２の層の合計厚さの比（第２の層／第１の層）は、第１の層の合計厚さが最も薄くなる一方で、第２の層の合計厚さが最も厚くなる部分（後述する最厚部）において、０．０５以上５以下が好ましく、０．１以上４以下がより好ましく、０．１２以上３以下がさらに好ましい。このような厚さ比にすることで、第２の層に配合される着色剤の量を適切にしつつ、可視光線透過率を所望の範囲内に調整しやすくなる。
また、第１の層の合計厚さは、第１の層が最も薄くなる部分（最薄部）において、０．０５ｍｍ以上１．４ｍｍ以下が好ましく、０．０８ｍｍ以上０．９ｍｍ以下が好ましく、０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下がさらに好ましい。
一方で、第２の層の合計厚さは、第２の層が最も厚くなる部分（最厚部）において、０．０３ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下が好ましく、０．０８ｍ以上０．５ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００７２】
以下、合わせガラス用中間膜が多層構造を有する場合の具体例を図１〜６に示す第１〜第６の実施形態を用いて説明する。
【００７３】
２層構造からなる場合には、図１に示す第１の実施形態のように、一方の樹脂層が、着色剤を含有する第２の層１２であり、他方の樹脂層が第２の層１２よりも着色剤の含有量が少ないか、又は着色剤を含有しない第１の層１１である合わせガラス用中間膜１０であることが好ましい。このような構成により、第２の層１２は、その透明性（すなわち、可視光線透過率）が第１の層１１よりも低くなる。第１の層１１は、好ましくは着色剤を含有しない。一方で、第１及び第２の層１１、１２は、いずれか一方に遮熱剤を含有すればよいが、これら両方に遮熱剤を含有することが好ましい。
【００７４】
合わせガラス用中間膜１０は、透明性が低い第２の層１２により遮光性が確保され、遮光性領域を有する。なお、図１に示す合わせガラス用中間膜１０は、その全領域が２層構造からなり、全領域が遮光性領域１３となる。遮光性領域１３は、着色剤、又は着色剤及び遮熱剤が含有されることで、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が低くなり遮光性吸収領域となる。
【００７５】
３層構造からなる場合は、１又は２つの樹脂層が、着色剤を含有する第２の層であり、２又は１つの樹脂層が、第２の層よりも着色剤の含有量が少ないか、又は着色剤を含有しない第１の層である合わせガラス用中間膜であることが好ましい。この場合、合わせガラス用中間膜２０は、図２に示す第２の実施形態のように、１つの第２の層２２と、２つの第１の層２１Ａ，２１Ｂを有し、第２の層２２が、第１の層２１Ａ，２１Ｂの間に挟み込まれて配置される。このような構造により、合わせガラス用中間膜２０は、第２の層２２により遮光性が確保され、遮光性領域２３となる。
第１及び第２の層２１Ａ、２１Ｂ、２２は、いずれか１つの層に遮熱剤を含有すればよいが、いずれの層にも遮熱剤を含有することが好ましい。また、第１の層２１Ａ，２１Ｂは、好ましくはいずれも着色剤を含有しない。
遮光性領域２３は、着色剤、又は着色剤及び遮熱剤により、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が低くなり、遮光性吸収領域となる。なお、図２に示す合わせガラス用中間膜２０は、その全領域が３層構造からなり、全領域が遮光性領域２３（遮光性吸収領域）となる。
【００７６】
合わせガラス用中間膜は、多層構造を有する場合も、一部が遮光性領域となり、一部が透過性領域となってもよい。
具体的には、図３に示す第３の実施形態のように、合わせガラス用中間膜３０は、第２の層３２と、第１の層３１Ａ，３１Ｂを有する。第２の層３２は、着色剤を含有する樹脂層であり、第１の層３１Ａ、３１Ｂは、第２の層３２よりも着色剤の含有量が少ないか、又は着色剤を含有しない樹脂層である。したがって、第２の層３２は、第１の層３１Ａ，３１Ｂよりも透明性が低い層となる。
第１及び第２の層３１Ａ、３１Ｂ、３２は、いずれか１つの層に遮熱剤を含有すればよいが、いずれの層にも遮熱剤を含有することが好ましい。また、第１の層３１Ａ，３１Ｂは、好ましくはいずれも着色剤を含有しない。
【００７７】
合わせガラス用中間膜３０は、その一部の領域３３（第２の領域３３）において、第２の層３２が、第１の層３１Ａ，３１Ｂの間に配置され、これら樹脂層３１Ａ，３１Ｂの間に埋め込まれるような構造を有する。ここで、第２の領域３３では、第２の層３２の厚さが、厚さ方向に直交する方向に沿って、連続的に減少する領域（グラデーション領域）であり、厚さ方向に直交する方向に沿って先細り形状となる。そして、その先細り形状の先端より先の領域（すなわち、第２の領域３３に隣接する第１の領域３４）では、第１の層３１Ａ，３２Ｂが直接積層され、これらが一体的となり、１つの樹脂層（第１の層３１Ｃ）から構成されることになる。第１の領域３４は、透明性が高い第１の層３１Ｃから構成されることで、透過性領域となる。第１の領域３４（透過性領域）は、第１の層３１Ｃに配合される遮熱剤などにより、透過性吸収領域とされることが好ましいが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％より大きくなり、透過性吸収領域でなくてもよい。
一方で、第２の領域３３は、第２の層３２が最も厚い部分（最厚部３３Ａ）において、第２の層３２により遮光され、遮光性領域となる。第２の領域３３（遮光性領域）は、着色剤、又は着色剤と遮熱剤により皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）を低くすることで、遮光性吸収領域となる。
【００７８】
第２の領域３３では、最厚部３３Ａから領域３４に向かって第２の層３２の厚さが連続的に減少することで、最厚部３３Ａから領域３４に向かう途中で、上記可視光線透過率（Ｘ２）が７０％以上となり、境界Ｂを境に遮光性領域３６から透過性領域３７に切り替わる。
また、最厚部３３Ａと第１の領域３４とは、通常、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が互いに異なるので、第２の領域３３（グラデーション領域）における皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、最厚部３３Ａから領域３４に向かうにしたがって、最厚部３３Ａの値から領域３４の値となるように連続的に変化する。なお、第１の領域３４は、好ましくは、最厚部３３Ａよりも皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が高いので、好ましくは、最厚部３３Ａから第１の領域３４に向かうにしたがって皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は高くなる。
また、遮光性領域３６における皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）は、最厚部３３Ａから境界Ｂまで１５％以下に保たれ、遮光性領域３６は、いずれの位置においても皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％以下となる遮光性吸収領域となってもよい。また、境界Ｂまで１５％以下が保たれずに、遮光性領域３６の一部は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が１５％より大きくなり、遮光性吸収領域とならなくてもよい。
【００７９】
なお、一部が遮光性領域３６となり、一部が透過性領域３７となる合わせガラス用中間膜３０は、上記では、遮光性領域３６の少なくとも一部が遮光性吸収領域となる態様を示したが、遮光性領域３６が遮光性吸収領域を有していなくてもよい。その場合には、透過性領域３７の少なくとも一部（例えば、第１の領域３４）が、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が２５％以下となり、透過性吸収領域となるとよい。
また、合わせガラス用中間膜３０では、遮光性領域３６が遮光性吸収領域を有し、透過性領域３７が透過性吸収領域を有することがより好ましい。
【００８０】
本実施形態では、境界Ｂは、第２の領域３３（グラデーション領域）上に配置され、そのため、グラデーション領域は、遮光性領域３６と透過性領域３７に跨るように配置される。
ただし、境界Ｂは、第２の領域３３と第１の領域３４の境界と重なるように配置されてもよく、このような態様によれば、グラデーション領域である第２の領域３３が、すべて遮光性領域３６内部に配置されることになる。
【００８１】
なお、上記した第３の実施形態の合わせガラス用中間膜３０で示したように、一部の領域３３において、第２の層３２が、第１の層３１Ａ，３１Ｂの間に配置され、これら樹脂層３１Ａ，３１Ｂの間に埋め込まれる構造を有する場合、第２の領域３３の構成は、上記に限定されない。例えば、図４に示す第４の実施形態の合わせガラス用中間膜３０Ａのように、第２の領域３３は、厚さが一定となる領域３３Ｘと、その領域３３Ｘに接続し、厚さが、厚さ方向に直交する方向に沿って、連続的に減少する領域（グラデーション領域）３３Ｙからなってもよい。
この場合、領域３３Ｙの先細り形状の先端側には、第３の実施形態と同様に、第１の領域３４が設けられる。第４の実施形態では、一定の面積を有する領域３３Ｙが最厚部３３Ａとなるので、透過性領域３６、さらには、透過性吸収領域の面積を広くできる。
本実施形態において、境界Ｂは、領域３３Ｙ（グラデーション領域）上に配置されるが、境界Ｂは、第２の領域３３と第１の領域３４の境界と重なるように配置されてもよい。また、境界Ｂは、領域３３Ｘと領域３３Ｙの境界と重なるように配置されてもよく、これにより、グラデーション領域は、透過性領域３７内に配置されることになる。
【００８２】
また、上記第３及び第４の実施形態において、第２の領域３３は、１つしか設けられなかったが、図５の第５の実施形態に示すように、複数設けられてもよい。すなわち、上記では、第２の領域３３は、厚さ方向に直交する方向における一方の端部のみに設けられていたが、第５の実施形態の合わせガラス用中間膜３０Ｃのように、両端に設けられてもよい。この場合、合わせガラス用中間膜３０Ｃの両端部には、第２の領域３３より構成される遮光性領域３６、３６が設けられ、したがって、厚さ方向に直交する方向に沿って、遮光性領域３６、透過性領域３７、及び遮光性領域３６が並べられることになる。
第５の実施形態の合わせガラス用中間膜３０Ｃにおいて、その他の構成は、第４の実施形態の合わせガラス用中間膜３０Ｂと同様であるので、その説明は省略する。
なお、第５の実施形態では、各第１の領域３３は、グラデーション領域からなるが、第４の実施形態と同様に、厚さが一定となる領域３３Ｘと、グラデーション領域からなる領域３３Ｙからなってもよい。
【００８３】
さらに、第２の層３２が第１の樹脂層３１Ａ，３１Ｂの間に埋め込まれる領域３３は、端部以外の位置に設けられてもよく、例えば、図６に示す第６の実施形態に示すように、両端部の間に設けられてもよい。
ここで、領域３３は、厚さが一定となる領域３３Ｘと、その領域３３Ｘの両端に接続し、厚さが、厚さ方向に直交する方向に沿って、連続的に減少する領域（グラデーション領域）３３Ｙ、３３Ｙからなる。また、各領域３３Ｙの先細り形状の先端側に、上記第３〜第５の実施形態と同様に、第１の領域３４が設けられる。第１の領域３４では、第１の層３１Ａ，３２Ｂが直接積層され、これらが一体的となり、１つの樹脂層（第１の層３１Ｃ）から構成されることになる。したがって、合わせガラス用中間膜は、厚さ方向に直交する方向に沿って、透過性領域３７、遮光性領域３６、及び透過性領域３７がこの順に並べられることになり、遮光性領域３６が端部と端部の間の位置に配置されることになる。
【００８４】
なお、上記の説明では、２つの第１の層３１Ａ、３１Ｂは、いずれも組成が同一で、第１の領域３４において、これら２つの第１の層３１Ａ、３１Ｂは一体的となり、１つの層（第１の層３１Ｃ）となった。ただし、２つの第１の層３１Ａ、３１Ｂは、互いに組成が異なり、第１の領域３４において１つの層とならずに、２つの第１の層３１Ａ，３１Ｂによる多層構造を形成してもよい。
なお、以上説明した積層構造は、本発明の合わせガラス用中間膜の積層構造の一例であって、これら構造に限定されない。
【００８５】
（他の機能フィルムとの組合せ）
本発明の合わせガラス用中間膜は、他の機能を発現させる目的で、他の機能フィルムを備えていてもよい。例えば、遮熱性を更に向上させるために、上記中間膜は、赤外線反射フィルムを備えていてもよい。例えば、意匠性を更に向上させたり、他の模様と組み合わせたりするために、上記中間膜は、着色フィルムを備えていてもよく、意匠がプリントされたフィルムを備えていてもよい。
【００８６】
（合わせガラス用中間膜の製造方法）
本発明の合わせガラス用中間膜は、特に限定されないが、単層構造である場合には、例えば、樹脂、遮熱材料及び着色剤などの中間膜を構成する成分を混合し、得られた組成物を押出成形、プレス成形などして成形すればよい。
また、単層構造であり、かつ領域ごとに異なる組成である場合には、合わせガラス用中間膜は、例えば、互いに組成が異なる複数の樹脂シートを面方向に並べることで形成できる。
【００８７】
合わせガラス用中間膜は、多層構造である場合でも、単層構造である場合と同様に、押出成形、プレス成形などで成形すればよい。例えば、２つ以上の押出機を用意し、複数の押出機の先端に多層用フィードブロックを取り付けて共押出する方法が好ましい。
例えば、上記のように第１及び第２の層を有する場合、第１の層に含有される各成分を第１の押出機に、第２の層を形成するための各成分を第２の押出機に供給し、これら第１及び第２の押出機の先端に多層用フィードブロックを取り付けて共押出する方法が好ましい。第１及び第２の層は、厚さ方向に直交する方向に沿って厚さが変化することがあるが、その場合には、例えば、樹脂の供給量などを調整して、厚さを変化させるとよい。
【００８８】
＜ガラス構成体＞
本発明は、さらにガラス構成体を提供する。ガラス構成体は、ガラス構成体そのものの皮膚吸収エネルギー率（以下、単に皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）ともいう）が２５％以下となる領域（以下、単に「ガラス吸収領域」ということがある）を少なくとも有する。ガラス構成体は、少なくとも１枚のガラス板を有するが、ガラス構成体が有するガラス板は１枚であってもよいし、２枚以上であってもよい。ガラス構成体において２枚以上のガラス板は上記した合わせガラス中間膜、接着層などを介して互いに接着され一体化されるとよく、例えば合わせガラスを構成するとよい。
【００８９】
［合わせガラス］
上記のとおり本発明は、さらに合わせガラスを提供するものである。本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、２枚のガラス板の間に配置される合わせガラス用中間膜とを備える。本発明の合わせガラスにおいては、合わせガラス用中間膜としては上記した合わせガラス用中間膜を使用すればよい。合わせガラス用中間膜は、一方の面が一方のガラス板に接着し、他方の面が他方のガラス板に接着する。
【００９０】
（ガラス板）
合わせガラスで使用するガラス板としては、無機ガラス、有機ガラスのいずれでもよいが、無機ガラスが好ましい。無機ガラスとしては、特に限定されないが、クリアガラス、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、グリーンガラス等が挙げられる。
また、有機ガラスとしては、一般的に樹脂ガラスと呼ばれるものが使用され、特に限定されないが、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリル共重合体樹脂、ポリエステルなどの樹脂から構成される有機ガラスが挙げられる。
２枚のガラス板は、互いに同種の材質から構成されてもよいし、別の材質から構成されてもよい。例えば、一方が無機ガラスで、他方が有機ガラスであってもよいが、２枚のガラス板の両方が無機ガラスであるか、又は有機ガラスであることが好ましい。
また、各ガラス板の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜５ｍｍである。各ガラス板の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００９１】
合わせガラスは、２枚のガラス板の間に、上記した合わせガラス用中間膜を配置して、これらを圧着などすることで一体化することで製造すればよい。
【００９２】
本発明の合わせガラスは、合わせガラスそのものの皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となる領域（ガラス吸収領域）を少なくとも有する。
本発明の合わせガラスは、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下のガラス吸収領域を有することで、皮膚によって太陽光を吸収する割合が低くなり、合わせガラスを介して太陽光を長期間浴びても灼熱感を感じにくくなる。
なお、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）は、後述する実施例に示す方法により算出したものである。
【００９３】
皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）と同様に太陽光を浴び始めてから灼熱感を感じるまでの時間をより長くする観点から、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１２％以下がさらに好ましく、１０％以下が特に好ましい。また、灼熱感を感じるまでの時間を長くするためには低ければ低いほどよいが、太陽光を必要以上に遮光して可視光線透過率が必要以上に低くならないようにするためには、０．５％以上が好ましく、１．０％以上がより好ましい。
本発明では、合わせガラスは、上記した合わせガラス用中間膜と同様に、その全面（すなわち、全ての領域）の上記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が上記範囲内となってよいし、一部のみが上記範囲内となってもよい。
合わせガラスにおいて、ガラス吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましく、３０％以上１００％以下が更に好ましい。また、吸収領域の面積は、４０％以上であってもよく、６０％以上であってもよく、８０％以上であってもよい。
【００９４】
本発明の合わせガラスの可視光線透過率は、用途、使用位置などに応じて適宜設定すればばよいが、７０％未満となる領域（以下、「ガラス遮光性領域」ともいう）を有していてもよいし、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となる領域（以下、「ガラス透過性領域」ともいう）を有していてもよい。
【００９５】
（ガラス遮光性吸収領域）
本発明の一実施形態において、合わせガラスは、上記した合わせガラス用中間膜と同様の観点から、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％未満となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が１５％以下となる領域（以下、「ガラス遮光性吸収領域」ともいう）を有することが好ましい。
また、合わせガラスは、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が、上記ガラス遮光性吸収領域において、１２％以下となる領域を有することがより好ましく、１０％以下となる領域を有することが更に好ましく、７％以下となる領域を有することが特に好ましく、理論上は０％となる領域を有することが最も好ましい。また、ガラス遮光性吸収領域における皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）は、０．１％以上が好ましく、０．５％以上が好ましく、１．０％以上がより好ましい。
合わせガラスは、上記した合わせガラス用中間膜と同様の観点から、上記した所望の皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）を有するガラス遮光性吸収領域において、可視光線透過率（Ｙ２）が５０％以下となることが好ましく、２０％以下となることがより好ましく、４％以下となることがさらに好ましい。また、合わせガラスの上記可視光線透過率（Ｙ２）は、上記ガラス遮光性吸収領域において、０．５％以上となることが好ましく、０．７％以上となることより好ましく、１％以上となることがさらに好ましい。
ガラス遮光性吸収領域を有する合わせガラスは、合わせガラスの全領域（全面）がガラス遮光性吸収領域となってもよいし、一部の領域がガラス遮光性吸収領域となってもよい。
合わせガラスは、一部の領域がガラス遮光性吸収領域となる場合、ガラス遮光性吸収領域以外の領域は、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となる領域（ガラス透過性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％未満となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が１５％より大きくなるガラス遮光性領域であってもよいし、これら両方の領域が存在してもよい。
合わせガラスにおいて、ガラス遮光性吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましい。
【００９６】
（ガラス透過性吸収領域）
本発明の別の好ましい実施形態において、合わせガラスは、上記合わせガラス用中間膜と同様に、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となり、かつ皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％以下となる領域（以下、「ガラス透過性吸収領域」ともいう）を有する。また、合わせガラスは、同様の観点から、ガラス透過性吸収領域において、上記皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２０％以下となる領域を有することが好ましい。
合わせガラスは、合わせガラス用中間膜において説明したとおり、ガラス透過性吸収領域において、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が１０％以上でもよく、１５％以上であってもよい。さらに、合わせガラスは、合わせガラス用中間膜と同様の観点から、ガラス透過性吸収領域において、可視光線透過率（Ｙ２）が７５％以上となる領域を有することが好ましく、８０％以上となる領域を有することがより好ましい。また、合わせガラスは、ガラス透過性吸収領域において、上記可視光線透過率（Ｙ２）が９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８７％以下であることがさらに好ましい。
【００９７】
合わせガラスは、ガラス透過性吸収領域を有する場合、その全領域がガラス透過性吸収領域となってもよいし、一部の領域がガラス透過性吸収領域となってもよい。一部の領域がガラス透過性吸収領域となる場合、その他の領域は、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％未満となる領域（ガラス遮光性領域）であってもよいし、可視光線透過率（Ｙ２）が７０％以上となるが、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が２５％より大きくなる領域であってもよいし、これら領域の両方が存在してもよい。
合わせガラスにおいて、ガラス透過性吸収領域の面積は、特に限定されないが、全領域の５％以上１００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がより好ましい。
【００９８】
本発明のさらに別の好ましい実施形態において、合わせガラスは、合わせガラス用中間膜と同様の観点から、上記したガラス遮光性吸収領域と、ガラス透過性吸収領域の両方を有する。合わせガラスが、上記したガラス遮光性吸収領域と、ガラス透過性吸収領域の両方を有する場合、ガラス遮光性吸収領域及びガラス透過性吸収領域それぞれにおける可視光線透過率（Ｙ２）及び皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）の範囲などは、上記の通りである。
【００９９】
本発明の合わせガラスは、上記のように皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が所定の範囲内であればよいが、合わせガラスのＴ１５００は、例えば３０％以下、好ましくは０．１％以上２８％以下、より好ましくは０．１％以上１５％以下、更に好ましくは０．１％以上５％以下である。
なお、本発明の合わせガラスは、上記のようにガラス遮光性吸収領域、ガラス透過性吸収領域、又はこれらの両方を有するが、ガラス遮光性吸収領域を有する場合にはガラス遮光性吸収領域の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。また、ガラス透過性吸収領域を有する場合には、ガラス透過性吸収領域の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。さらに、ガラス遮光性吸収領域及びガラス透過性吸収領域の両方を有する場合には、ガラス遮光性吸収領域及びガラス透過性吸収領域の両方の上記Ｔ１５００が上記範囲内となるとよい。
【０１００】
合わせガラスが、ガラス透過性領域と、ガラス遮光性領域を有する場合、これら領域は、厚さ方向に直交する方向に沿って並ぶように配置される。また、合わせガラスは、可視光線透過率（Ｙ２）が連続的に変化するガラスグラデーション領域を有してもよい。
ガラスグラデーション領域は、ガラス透過性領域に設けられてもよいし、ガラス遮光性領域に設けられてもよい。また、ガラス透過性領域とガラス遮光性領域に跨るように設けられ、ガラス透過性領域とガラス遮光性領域の境界がガラスグラデーション領域にあってもよい。すなわち、ガラスグラデーション領域は、その全体がガラス透過性領域、又はガラス遮光性領域となってもよいが、一部がガラス透過性領域となり、一部がガラス遮光性領域となってもよい。
なお、ガラスグラデーション領域における皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）は、可視光線透過率（Ｙ２）とともに連続的に変化するとよい。
【０１０１】
合わせガラスは、ガラス透過性領域と、ガラス遮光性領域を有する場合、ガラス透過性領域において、上記したとおり、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が所定の範囲となり、少なくとも一部がガラス透過性吸収領域となってもよい。同様に、合わせガラスは、ガラス遮光性領域において、上記したとおり、皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が所定の範囲となり、少なくとも一部がガラス遮光性吸収領域となっていてもよい。勿論、ガラス透過性領域及びガラス遮光性領域両方の少なくとも一部が、それぞれガラス透過性吸収領域及びガラス遮光性吸収領域となっていてもよい。
【０１０２】
合わせガラスにおいては、上記した合わせガラス用中間膜を使用すればよく、合わせガラス用中間膜に使用される樹脂や、樹脂に配合される各種添加剤（可塑剤、遮熱剤、着色剤、その他の添加剤）の詳細は、上記したとおりである。
また、ガラス吸収領域、ガラス遮光性領域、ガラス遮光性吸収領域、ガラス透過性領域、及びガラス透過性吸収領域それぞれにおける合わせガラス用中間膜の構成は、上記した吸収領域、遮光性領域、遮光性吸収領域、透過性領域、及び透過性吸収領域における合わせガラス用中間膜の構成と同様である。
したがって、ガラス遮光性吸収領域において、合わせガラス用中間膜は、着色剤を含有することが好ましく、着色剤と遮熱剤とを含有することがより好ましい。また、ガラス透過性吸収領域において、合わせガラス用中間膜は、遮熱剤を含有することが好ましい。そして、各領域における遮熱剤及び着色剤の含有量、含有量比なども上記したとおりである。
【０１０３】
さらに、合わせガラス用中間膜の層構成も上記した通りであり、その詳細は上記した通りである。このとき、ガラス吸収領域、ガラス遮光性領域、ガラス遮光性吸収領域、ガラス透過性領域、ガラス透過性吸収領域、ガラスグラデーション領域は、それぞれ、吸収領域、遮光性領域、遮光性吸収領域、透過性領域、透過性吸収領域、グラデーション領域それぞれと同様に形成でき、同様の構成を有する。
【０１０４】
なお、合わせガラスは、２枚のガラス板の間に、上記した合わせガラス用中間膜を配置して、これらを圧着などすることで一体化することで製造すればよい。
【０１０５】
本発明の合わせガラスは、自動車などの各種車両、航空機、船舶、建築物等の窓ガラスとして使用可能であるが、自動車用合わせガラスとして使用することが好ましい。自動車用合わせガラスは、フロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラスのいずれでもよい。これらの中では、フロントガラス、ルーフガラスが好ましい。
合わせガラスは、自動車用合わせガラスに使用する場合、その全面を遮光性領域、又は透過性領域としてもよいが、その一部を遮光性領域としてもよいし、透過性領域としてもよい。
例えば、フロントガラスでは、上部にガラス遮光性領域を設けてサンシェードを形成し、かつ下部にガラス透過性領域を設けるとよい。この場合、ガラス遮光性領域の少なくとも一部をガラス吸収領域（ガラス遮光性吸収領域）とすることが好ましい。ただし、ガラス透過性領域の少なくとも一部をガラス吸収領域（ガラス透過性吸収領域）としてもよく、ガラス遮光性領域及びガラス透過性領域それぞれの少なくとも一部をガラス吸収領域としてもよい。
また、例えば、ルーフガラスでは、例えば、その全面をガラス遮光性吸収領域とすればよい。なお、自動車ルーフ用合わせガラスは、その少なくとも一部がルーフに配置されればよく、例えば、ルーフとリアにわたって配置されるガラスも自動車ルーフ用合わせガラスとする。
【０１０６】
なお、本発明のガラス構成体は、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が低い吸収領域を有する合わせガラス用中間膜を使用することによりガラス吸収領域が形成されたが、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）が低い吸収領域を有する合わせガラス用中間膜が設けられなくてもよい。例えば、ガラス板の表面に、皮膚吸収エネルギー率が低い被膜層が形成されることでガラス吸収領域が形成されてもよい。すなわち、ガラス構成体としては、ガラス板と、ガラス板との少なくとも一方の面に設けられる被膜層とを備えるものも使用できる。
【０１０７】
被膜層は、遮熱剤又は着色剤を含有するとよく、着色剤及び遮熱剤の両方を含有することが好ましい。被膜層は、遮熱剤、着色剤、又はその両方を含有することで、被膜層が設けられた領域をガラス吸収領域とすることができる。なお、被膜層により遮熱剤及び着色剤の詳細は、以下の含有量を除いて合わせガラス用中間膜におけるこれらと同様でありその説明は省略する。被膜層における遮熱剤の含有量は、上記した皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）が所定の範囲内となるようにすればよいが、例えば０．１ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、好ましくは０．３ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．８ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下である。また、被膜層における着色剤の含有量は、好ましくは０．０６ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．１２ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．３ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下である。なお、各種含量比は、上記合わせガラス用中間膜において説明したとおりである。
また、ガラス吸収領域は、合わせガラス以外のガラス構成体においても、ガラス遮光性吸収領域であってもよいし、ガラス透過性吸収領域であってよいし、これら両方から構成されてもよい。いずれの場合の詳細は、合わせガラスの場合と同様であるのでその説明は省略する。
【０１０８】
被膜層は、遮熱剤、着色剤、又はその両方に加えて、バインダー樹脂をさらに含有することが好ましい。バインダー樹脂を含有することで、遮熱剤、着色剤、又はその両方をガラス板の表面に膜状に形成しやすくなる。バインダー樹脂は、例えば、ＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、常温硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が目的に応じて選定可能である。具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ふっ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリメタロキサンポリマー、ポリシロキサン、シリコーン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で使用されてもよいし、２種以上を混合して使用されてもよい。また、バインダー樹脂の代わりに金属アルコキシドを用いたバインダーの利用も可能である。金属アルコキシドとしては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のアルコキシドが代表的である。これら金属アルコキシドを用いたバインダーは、加熱等により加水分解及び縮重合させることで、酸化物膜を形成することが可能である。
さらに、被膜層は、必要に応じて可塑剤、分散剤、カップリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、可塑剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【０１０９】
被膜層は、遮熱剤、着色剤、又はその両方が配合され、また、必要に応じてさらにバインダー樹脂などのバインダー、各種添加剤が配合された塗布液を、ガラス板上に塗布することで形成できる。
また、ガラス板に塗布された塗布液は、適宜、加熱乾燥などされるとよい。また、バインダー樹脂として硬化性樹脂を使用する場合には、ガラス板に塗布した後、必要に応じて、加熱、又は紫外線若しくは電子線照射により硬化性樹脂を硬化させるとよい。
塗布液において、遮熱剤、着色剤などは分散されているとよい。塗布液に使用される分散媒体としては、各種有機溶剤、水など、種々のものを選択することが可能である。また、バインダー樹脂が硬化性樹脂であり硬化前に液状であったり、バインダー樹脂の少なくとも一部が液状樹脂であったりする場合には、バインダー樹脂を分散媒体と使用してもよい。また、可塑剤を使用する場合には、可塑剤を分散媒体としてもよい。
【０１１０】
また、ガラス構成体では、ガラス板そのものの構成によりガラス吸収領域を形成してもよい。その場合、ガラス構成体は、ガラス板単体からなるものであってもよい。ガラス板そのものの構成によりガラス吸収領域を形成する場合、ガラス板の厚みは、例えば１〜１０ｍｍ程度、好ましくは２〜６ｍｍ程度である。
ガラス板そのものの構成によりガラス吸収領域を形成する場合、ガラス板を構成する成分を適宜調整することで、ガラス板そのものの皮膚吸収エネルギーを２５％以下として、ガラス吸収領域を形成するとよい。例えば、ガラス板がソーダライムガラスの場合、一般的に、ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３に加えて、任意成分としてＭｇＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＦｅＯ、ＴｉＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、Ｋ２Ｏ、ＣｅＯ２などを含むが、例えば、これら任意成分のうち、少なくとも１種の配合量、配合の有無などを変更することで、ガラス吸収領域を形成してもよい。例えば、Ｆｅ２Ｏ３は、１１００ｎｍ付近に吸収ピークを有するので、Ｆｅ２Ｏ３の含有量を多くしたり、ＦｅＯに対するＦｅ２Ｏ３の含有量の比を高くしたりすることで、ガラス板の皮膚吸収エネルギー率を低くしてガラス吸収領域を形成するとよい。
【０１１１】
ガラス板そのものによりガラス吸収領域を形成する場合、ガラス板は、公知の方法で製造できるが、例えばＦｅ２Ｏ３を含有するガラス板を製造する場合、下記の工程（ｉ）〜（iv）を順に経て製造するとよい。 
（ｉ）目標とするガラス組成になるように、ガラス母組成原料、鉄源等の着色成分原料、還元剤、清澄剤等を混合し、ガラス原料を調製する。
（ii）ガラス原料を連続的に溶融窯に供給し、約１４００〜１５５０℃に加熱し溶融させて溶融ガラスとする。
（iii）溶融ガラスを清澄した後、フロート法等のガラス板成形法により所定の厚さのガラス板に成形する。
（iv）ガラス板を徐冷した後、所定の大きさに切断する。
ガラス母組成原料としては、珪砂、ソーダ灰、石灰石、長石等、通常のソーダライムシリカガラスの原料として用いられているものが挙げられる。鉄源としては、鉄粉、酸化鉄粉、ベンガラ等が挙げられる。還元剤としては、炭素、コークス等が挙げられる。還元剤は、溶融ガラス中の鉄の酸化を抑制することができる。また、所定の大きさに切断したガラス板は、必要に応じて強化処理をしてもよい。
【実施例】
【０１１２】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【０１１３】
（皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１），（Ｙ１））
擬似太陽光源（セリック株式会社製「ＸＣ−５００Ｅ」）の分光光強度を２８０〜２５００ｎｍの範囲で１ｎｍごとに取得し、１ｎｍごとの相対照度を求めた。相対照度は、波長毎の分光光強度の相対的な強度を示し、２８０〜２５００ｎｍの相対照度の合計が１となるように算出した。相対照度の算出結果を表１〜５に示す。その相対照度を基に、ＩＳＯ１３８３７の規定通り、ＩＳＯ９８４５ＡｎｎｅｘＢ記載に従い台形公式（Ｔｒａｐｅｚｏｉｔａｌ  Ｒｕｌｅ）を用いて、表６に示す重価係数Ａを得た。
また、人間の肌サンプルに基づき、表６に示す皮膚の分光吸収率Ｂを予め算出した。人間の肌サンプルは、黄色人種の手に基づき実測して算出したものである。本発明においては、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１），（Ｙ１）の算出に当たっては、表６に示す重価係数Ａと分光吸収率Ｂを使用するものとする。
なお、表６に示すように重価係数Ａ及び分光吸収率Ｂは、３８０ｎｍ未満で５ｎｍ毎、３８０〜７８０ｎｍで１０ｎｍ毎、８００ｎｍ以上で５０ｎｍ毎に算出したものであった。【０１１４】
各実施例、比較例の合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体に関して、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、分光光度計（日立ハイテクノロジー社製「Ｕ−４１００」）を用いて、分光光透過率を測定した。測定の際、合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を透過した平行光のみが積分球へ受光するように、光源と積分球との光路上で且つ光軸の法線に平行となるように積分球から１３ｃｍ離れた位置に合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を設置し、分光透過率（透過率Ｃ）を測定した。測定条件は、スキャンスピードを３００ｎｍ／ｍｉｎ、スリット巾を８ｎｍとし、それ以外の条件はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に準拠して測定を行った。分光透過率（透過率Ｃ）は、重価係数Ａ及び分光吸収率Ｂと同様の波長毎に測定した。
波長毎に、重価係数Ａ（λ）と、分光吸収率Ｂ（λ）と、透過率Ｃ（λ）とを掛け合わせて（Ａ（λ）×Ｂ（λ）×Ｃ（λ））を算出し、その合計（Σ（Ａ（λ）×Ｂ（λ）×Ｃ（λ）））を皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）とした。【０１１５】
【表１】
2020040305.tif 000003
【０１１６】
【表２】
2020040305.tif 000004
【０１１７】
【表３】
2020040305.tif 000005
【０１１８】
【表４】
2020040305.tif 000006
【０１１９】
【表５】
2020040305.tif 000007
【０１２０】
【表６】
2020040305.tif 000008
【０１２１】
（可視光線透過率（Ｘ２）、（Ｙ２）の測定）
可視光線透過率（Ｘ２），（Ｙ２）は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６：１９９８に準拠して、分光光度計（日立ハイテクノロジー社製「Ｕ−４１００」）を用いて、得られた合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体の波長３８０〜７８０ｎｍにおける可視光線光透過率（Ｔｖ）を測定して求めた。
測定の際、合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を透過した平行光のみが積分球へ受光するように、光源と積分球との光路上で且つ光軸の法線に平行となるように積分球から１３ｃｍ離れた位置に合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を設置し、分光透過率を測定した。得られた上記分光透過率から可視光線透過率を算出した。また測定条件は、スキャンスピードを３００ｎｍ／ｍｉｎ、スリット巾を８ｎｍとし、それ以外の条件はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に準拠して測定を行った。【０１２２】
（Ｔ１５００）
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、得られた合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体の波長１５００ｎｍにおける透過率である「Ｔ１５００」を測定した。測定の際、合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を透過した平行光のみが積分球へ受光するように、光源と積分球との光路上で且つ光軸の法線に平行となるように積分球から１３ｃｍ離れた位置に合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を設置し、１５００ｎｍにおける透過率を測定した。得られた上記分光透過率から可視光線透過率を算出した。また測定条件は、スキャンスピードを３００ｎｍ／ｍｉｎ、スリット巾を８ｎｍとし、それ以外の条件はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８に準拠して測定を行った。【０１２３】
（痛みを感じるまでの時間）
擬似太陽光源（セリック株式会社製「ＸＣ−５００Ｅ」）から、６５ｃｍ先の壁面に照射強度が１０００Ｗ／ｍ2になるように照射光を照射した。照射は、外光が影響しないように暗室で行った。照射強度は英弘精機株式会社製の全天日射計「ＰｙｒａｎｏｍｅｔｅｒＭＳ−６０２」で計測した。壁面は壁面温度の上昇を抑えるため白色とした。照射面から３０ｃｍ離れた、照射光源の光軸上に合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体を設置した。
室温２３℃、湿度５０ＲＨ％環境下で、被験者に、安静にした状態で、手の甲の表面温度が３３〜３５℃の間で安定してから照射壁面に手を置かせた。被験者が、手を置いてから、ひりひりとした痛み（灼熱感）を感じ始めるまでの時間を計測した。なお、合わせガラス又は合わせガラス以外のガラス構成体は、照射光がその性能を評価するための領域を介して手の甲に照射されるように配置した。
５人の評価者で同様に痛みを感じ始めるまでの時間を計測して、その平均時間を「痛みを感じるまでの時間」とした。【０１２４】
（各層の厚さ）
合わせガラス用中間膜を、片刃カミソリを用いて厚さ方向に平行に切断し、その断面をマイクロスコープ（オリンパス社製「ＤＳＸ−１００」）を用いて観察し、付属ソフト内の計測ソフトを用いて、各層の厚みを測定した。【０１２５】
なお、実施例、比較例で使用した各成分は、以下の通りである。
（１）樹脂
ＰＶＢ：ポリビニルブチラール樹脂、アセタール化度６９モル％、水酸基量３０モル％、アセチル化度１モル％、重合度１７００
（２）可塑剤  
３ＧＯ：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート
（３）遮熱剤
遮熱剤１：錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、平均粒子径３５ｎｍ
遮熱剤２：セシウムドープ酸化タングステン粒子（ＣＷＯ粒子）、平均粒子径５０ｎｍ
遮熱剤３：バナジウムフタロシアニン化合物、山田化学社製「ＮＩＲ−４３Ｖ」
（４）着色剤
着色剤１：黒色色素、カーボンブラック顔料、ピグメントブラック７（ＣＡＳＮｏ．１３３３−８６−４）
着色剤２：青色色素、銅フタロシアニン顔料、ビグメントブルー１５（ＣＡＳＮｏ．１２２３９−８７−１）
着色剤３：紫色色素、アントラキノン系分散染料、ディスパースバイオレット２８（ＣＡＳＮｏ．８１−４２−５）
着色剤４：黄色色素：アントラキノン系染料、ソルベントイエロー１６３（ＣＡＳＮｏ．１０６７６８−９９−４）【０１２６】
［実施例１］
（合わせガラス用中間膜の作製）
まず、可塑剤４０質量部に、分散剤以外の添加剤を添加した。すなわち、可塑剤４０質量部に、遮熱剤１を０．６３３質量部（合わせガラス用中間膜全量基準で０．４５質量％）、遮熱剤２を０．０２８質量部（合わせガラス用中間膜全量基準で０．０２質量％）、及び遮熱剤３を０．０４２質量部（合わせガラス用中間膜全量基準で０．０３質量％））を混合した。そこに更に分散剤としてリン酸エステル化合物（合わせガラス用中間膜全量基準で０．０３質量％）０．０６質量部を添加した後、混合し混合液を得た。
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００質量部に対し、得られた混合液全量を添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を押出機を用いて押出して、厚み８００μｍの合わせガラス用中間膜を得た。【０１２７】
（合わせガラスの作製）
上記で得られた合わせガラス用中間膜を、２３℃、２８％ＲＨの恒温恒湿条件で４時間保持した後、２枚のクリアガラス（縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ、日射透過率が８７．３％の、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠）の間に挟持し、積層体とした。得られた積層体を、２３０℃の加熱ロールを用いて仮圧着させた。仮圧着された積層体を、オートクレーブを用いて１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
得られた合わせガラスについて、可塑光線透過率（Ｔｖ）、Ｔ１５００、及び皮膚吸収エネルギー率を測定した。測定結果について、表７に示す。得られた皮膚吸収エネルギー率は、基準ガラスを用いて得た値であり、合わせガラス用中間膜の皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）であり、合わせガラスの皮膚吸収エネルギー率（Ｙ１）でもある。可視光線透過率（Ｔｖ）、Ｔ１５００も同様である。以下の実施例、比較例も同様である。さらに、第１の層の最薄部及び第２の層の最厚部の厚さを測定し、それぞれの合計厚さを表１に示す。【０１２８】
［実施例２］
ＰＶＢ１００質量部に対して、可塑剤４０質量部を添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練し、第１の樹脂組成物を得た。
可塑剤４０質量部に、着色剤１を０．２７３質量部（第２の層全量基準で０．１９５質量％）、着色剤３を０．１２４質量部（第２の層全量基準で０．０８８質量％）、及び着色剤４を０．０３４質量部（第２の層全量基準で０．０２４質量％）混合し混合液を得た。次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００質量部に対し、得られた混合液全量を添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練して第２の樹脂組成物を得た。【０１２９】
（合わせガラス用中間膜の作製）
第１の押出機に上記第１の樹脂組成物を供給した。また、第２の押出機に上記第２の樹脂組成物を供給した。第１の押出機と第２の押出機との先端に多層用フィードブロックを取り付けて、押し出される樹脂組成物の量を調整しつつ共押出することにより、図４に示すように、第２の領域３３において２つの第１の層３１Ａ、３１Ｂ間に埋め込まれた第２の層３２を有し、かつ第１の領域３４において第１の層３１Ｃからなる合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜において、最厚部３３Ａを構成し、遮光性領域である領域３３Ｘ、及び透過性領域である領域３４それぞれにおける可塑光線透過率（Ｔｖ）、Ｔｓ１５００、及び皮膚吸収エネルギー率を測定した。【０１３０】
［実施例３］
可塑剤４０質量部に、まず、分散剤（リン酸エステル化合物）以外の添加剤、すなわち、遮熱剤１を０．２１質量部（第１の層全量基準で０．１５質量％）混合し、そこに更に分散剤としてリン酸エステル化合物０．０２１質量部を添加した後、さらに混合し混合液を得た。
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）１００質量部に対し、得られた混合液全量を添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練して、第１の層を形成するための第１の樹脂組成物を得た。
次に、配合が表７に示すとおりになるように、第１の樹脂組成物と同様の方法で第２の層を形成するための第２の樹脂組成物を得た。
その後、実施例２と同様に、第１及び第２の樹脂組成物を使用して合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製して、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを評価した。【０１３１】
［実施例４〜６、１０］
第１の層及び第２の層における配合を表７、８に示すとおりになるように、実施例３と同様の方法で、第１及び第２の樹脂組成物を調製した。その後、実施例３と同様に、第１及び第２の樹脂組成物を使用して合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製して、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを評価した。
ただし、実施例１０では、第２の層の最厚部における厚さ、及び第１の層の最薄部における合計厚さが表８に示すとおりになるように共押出するときの樹脂量を調整した。【０１３２】
［実施例７〜９］
実施例７では、第１の層及び第２の層における配合が表７に示すとおりになるように変更して、実施例３と同様の方法で、第１及び第２の樹脂組成物を調製した。
実施例８では、第１の層における配合が表８に示すとおりになるように、実施例２と同様の方法で、第１の樹脂組成物を調製し、第２の層における配合が表８に示すとおりになるように変更して、実施例３と同様の方法で、第２の樹脂組成物を調製した。
実施例９では、第１の層における配合が表８に示すとおりになるように変更して、実施例３と同様の方法で、第１の樹脂組成物を調製し、第２の層における配合が表８に示すとおりになるように変更して、実施例２と同様の方法で、第２の樹脂組成物を調製した。【０１３３】
その後、第１の押出機に上記第１の樹脂組成物を供給した。また、第２の押出機に上記第２の樹脂組成物を供給した。第１の押出機と第２の押出機との先端に多層用フィードブロックを取り付けて、共押出することにより、図２に示すように、２つの第１の層２１Ａ，２１Ｂの間に１つの第２の層２２が配置された合わせガラス用中間膜２０を得た。２つの第１の層２１Ａ、２１Ｂの厚さは、互いに同一であり、かついずれの位置においても同一の厚さを有していた。第２の層２２もいずれの位置においても同一の厚さを有しており、全ての領域が遮光性領域２３となった。
次いで、実施例１と同様に合わせガラスを作製して、得られた合わせガラスについて、可塑光線透過率（Ｔｖ）、Ｔ１５００、及び皮膚吸収エネルギー率を測定した。測定結果について、表７に示す。【０１３４】
［実施例１１、１２］
（合わせガラス用中間膜の作製）
樹脂組成物の配合を表８の第２の層欄に示す配合となるように配合量を変更した点を除いて、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製して、これらを評価した。【０１３５】
［比較例１］
ＰＶＢ１００質量部に対して、可塑剤４０質量部を添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、押出機を用いて押出して、厚み８００μｍの合わせガラス用中間膜を得た。次に、実施例１と同様の方法により合わせガラスを作製して、合わせガラスについて実施例１と同様に評価した。【０１３６】
［比較例２］
配合が表８に示すとおりになるように変更して、実施例１と同様の方法で合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製して、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを評価した。【０１３７】
［比較例３］
第２の層における配合を表８に示すとおりになるように変更して、実施例２と同様の方法で、第１及び第２の樹脂組成物を調製した。その後、実施例３と同様に、第１及び第２の樹脂組成物を使用して合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製して、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを評価した。【０１３８】
【表７】
2020040305.tif 000009
【０１３９】
【表８】
2020040305.tif 000010
【０１４０】
※表７、８において、透過性領域及び遮光性領域の含有量は、透過性領域、遮光性領域それぞれにおける各成分の含有量を示す。なお、実施例２〜６、１０、比較例３における透過性領域は、第１の領域における含有量を示し、遮光性領域は、最厚部における全層の合計の含有量を示す。
※実施例２〜６、１０、比較例３における透過性領域の評価結果は第１の領域における評価結果を示し、遮光性領域の評価結果は、最厚部における評価結果を示す。【０１４１】
［実施例１３、１４、比較例４，５］
酢酸エチルにポリメチルメタクリレートを溶解させ、さらに遮熱材１、２、３を溶液中に分散させた。得られた溶液をＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠した日射透過率が８７．３％であり厚み２．５ｍｍのクリアガラスの一方の面上に塗工し、ＭＥＫを乾燥除去し、塗膜（被膜層）を形成し、ガラス構成体を得た。各遮熱剤の塗膜中の面密度は表９の通りであった。被膜層の配合を変更し同様に実施例１４、比較例４、５のガラス構成体を作成した。【０１４２】
【表９】
2020040305.tif 000011
【０１４３】
以上の実施例１〜１４では、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスなどのガラス構成体のいずれかの領域における皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１）,（Ｙ１）を２５％以下とすることで、太陽光を照射してから痛みを感じるまでの時間を十分に長くすることができた。
それ対して、比較例１〜５では、皮膚吸収エネルギー率（Ｘ１），（Ｙ１）が２５％より大きくなったので、太陽光を照射してから痛みを感じるまでの時間を十分に長くすることができなかった。
【符号の説明】
【０１４４】
１０、２０、３０、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  合わせガラス用中間膜
１１、２１Ａ，２１Ｂ、３１Ａ，３１Ｂ、３１Ｃ  第１の層
１２、２２、３２  第２の層
３３  第２の領域
３３Ａ  最厚部
３３Ｘ  厚さが一定となる領域
３３Ｙ  グラデーション領域
３４  第１の領域
２３、３６  遮光性領域
３７  透過性領域
【図１】
2020040305.tif 000012
【図２】
2020040305.tif 000013
【図３】
2020040305.tif 000014
【図４】
2020040305.tif 000015
【図５】
2020040305.tif 000016
【図６】
2020040305.tif 000017
【国際調査報告】
2020040305.tif 000018
2020040305.tif 000019
2020040305.tif 000020
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