(57)【要約】  医療施設の経営分析において組織毎の診療行為別の支出額である直課の比率を高める。患者識別子を含んだ患者属性およびオーダ識別子と組織情報とを含んだオーダ属性を有する診療行為オーダに基づいて、患者属性およびオーダ属性を有する消費物品管理用オーダを生成するオーダ管理部と、診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る消費物品管理用オーダと関連付けて読み取り、物品の識別子と物品価格とが対応付けられた物品マスタを参照して、物品が関連付けられた消費物品管理用オーダに、物品価格を含んだ物品属性を付加して直課消費物品リストを生成する支出処理部と、を備えた医療施設収支計算支援システム。
2020153207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者識別子を含んだ患者属性およびオーダ識別子と組織情報とを含んだオーダ属性を有する診療行為オーダに基づいて、前記患者属性および前記オーダ属性を有する消費物品管理用オーダを生成するオーダ管理部と、
診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取り、
前記物品の識別子と物品価格とが対応付けられた物品マスタを参照して、前記物品が関連付けられた前記消費物品管理用オーダに、物品価格を含んだ物品属性を付加して直課消費物品リストを生成する支出処理部と、
を備えることを特徴とする医療施設収支計算支援システム。
【請求項２】
前記支出処理部が、
前記直課消費物品リストに基づいて、組織毎に物品価格を集計し、診療行為に関連付けられた組織毎の支出額である直課合計を算出するとともに、
物品の流通を管理する物流管理システムから提供される物流管理消費物品リストに基づいて組織毎の消費物品価格を集計し、集計された消費物品価格から前記直課合計を引くことで、組織毎の配賦額合計を算出することを特徴とする請求項１に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項３】
前記支出処理部が、
組織毎の診療行為数を取得し、前記組織毎の配賦額合計を前記診療行為数で割ることにより、組織毎の配賦額を算出することを特徴とする請求項２に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項４】
前記支出処理部が、
前記診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取るために、前記オーダ識別子を示す画像情報を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項５】
前記診療行為オーダの１態様として、日毎の処置をまとめるための処置包括オーダを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項６】
前記物品が、診療材料と薬剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項７】
前記オーダ属性が、さらにオーダ実施日情報を含み、
診療報酬請求を管理する医事会計システムから、患者を特定可能なデータ識別情報、診療報酬額情報、実施日情報を含む診療行為明細ファイルを取得し、
少なくとも、前記消費物品管理用オーダの前記患者識別子、前記オーダ実施日情報と、前記診療行為明細ファイルの前記データ識別情報、前記実施日情報とを参照して、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合を行ない、照合された前記診療行為明細ファイルに前記患者属性と前記オーダ属性を付加する収入処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項８】
前記オーダ属性が、さらに報酬請求に係わる診療の識別子である医事情報を含み、
前記診療行為明細ファイルが、さらに報酬請求に係わる診療の識別子である病院点数マスタ情報を含み、
前記収入処理部が、
前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合の際に、さらに、前記消費物品管理用オーダの前記医事情報と、前記診療行為明細ファイルの前記病院点数マスタ情報とを参照することを特徴とする請求項７に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項９】
前記診療行為明細ファイルが、さらに診療行為を分類した区分情報を含み、
前記収入処理部が、
前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合に先立ち、あらかじめ定められたマッピングテーブルを用いて、前記診療行為明細フィルに推定組織情報を付加するとともに、
前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合の際に、さらに、前記消費物品管理用オーダの前記組織情報と、前記診療行為明細ファイルの推定組織情報とを参照することを特徴とする請求項８に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項１０】
前記診療報酬額情報が、診療行為、診療材料、薬剤のいずれかの報酬情報を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項１１】
前記オーダ属性が、さらにオーダ実施日情報を含み、
診療報酬請求を管理する医事会計システムから、患者を特定可能なデータ識別情報、診療報酬額情報、実施日情報を含む診療行為明細ファイルを取得し、
少なくとも、前記消費物品管理用オーダの前記患者識別子、前記オーダ実施日情報と、前記診療行為明細ファイルの前記データ識別情報、前記実施日情報とを参照して、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合を行ない、照合された前記診療行為明細ファイルに前記患者属性と前記オーダ属性を付加する収入処理部と、
・前記直課消費物品リストをオーダ識別子毎に集計した直課情報
・前記組織毎の配賦額
・前記患者属性と前記オーダ属性とが付加された診療行為明細ファイル
・医療施設の取引内容を仕分けた財務会計データに含まれる科目毎の収支を所定の規則により組織毎に分配して、その組織における診療行為数で割った財務会計情報
・給与支給額を示す給与データを組織毎に集計して、その組織における診療行為数で割った給与情報
に基づいて、組織毎診療行為毎の管理会計用データを作成する収支解析部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項１２】
前記収支解析部が、
各組織を、診療行為を行なう収益部門と診療行為を行なわない共通部門とに区分し、前記共通部門の前記財務会計情報および給与情報については、その組織における診療行為数に代えて、全組織における診療行為数で割った値を算出し、その値を収益部門の各診療行為に割り振って前記管理会計用データを作成することを特徴とする請求項１１に記載の医療施設収支計算支援システム。
【請求項１３】
患者識別子を含んだ患者属性およびオーダ識別子と組織情報とを含んだオーダ属性を有する診療行為オーダに基づいて、前記患者属性および前記オーダ属性を有する消費物品管理用オーダを生成するオーダ管理部と、
診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取り、
前記物品の識別子と物品価格とが対応付けられた物品マスタを参照して、前記物品が関連付けられた前記消費物品管理用オーダに、物品価格を含んだ物品属性を付加して直課消費物品リストを生成する支出処理部として情報処理装置を機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療施設の収支計算を支援する医療施設収支計算支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療施設では診療記録を電子的なデータとして管理する電子カルテシステムをはじめとした情報システム化が進んでおり、種々の医療システムが導入されている。例えば、オーダエントリシステム、部門システム、医事会計システム、物流管理システム等である。一般に、これらのシステムは互いに連携して動作するように設計される。【０００３】
オーダエントリシステムは、検査・処方などに係る情報伝達システムであり、電子カルテシステムの中核的な役割を担っている。具体的には、医師が看護師等の医療技術職に対して行なう指示内容をコンピュータに入力して各部門へ伝達するシステムである。【０００４】
部門システムは、手術部門、検査部門、画像診断部門等のそれぞれの部門に対応して構築された情報システムである。個別部門を統合した統合部門システムが設けられる場合もある。【０００５】
医事会計システムは、診療報酬の請求や管理業務を支援するシステムである。医療施設では、診療報酬請求の事務手続をオンラインで行なうレセプト電算処理システムの普及が図られており、一般に、医事会計システムは、レセプト電算処理システムに対応した構成となっている。【０００６】
医療施設の収入である診療報酬について、従来は１つ１つの診療内容を積み上げて計算する出来高方式が採用されていたが、近年、入院１日当たりの定額診療報酬と手術等の出来高を加えた急性期入院医療包括払い制度（ＤＰＣ／ＰＤＰＳ）の対象となる医療施設が拡大している。【０００７】
ＤＰＣ／ＰＤＰＳに参加している医療施設は、ＤＰＣデータの提出が求められている。ＤＰＣの提出データは、簡易診療録情報の様式１、診療報酬点数がいくらの診療行為をどれだけ実施したか等の情報を示すＥＦ統合ファイル、包括レセプト情報であるＤファイル、外来診療患者の医科点数表に基づく出来高点数情報である外来ＥＦ統合ファイル等で構成される。【０００８】
ＥＦ統合ファイルのように診療行為の明細を示すファイルを診療行為明細ファイルと称するものとする。一般に、診療行為明細ファイルでは、診療行為が「１１  初診」「２５  処方」「５０  手術」「５４  麻酔」「７０  画像診断」等のコードと名称とからなる既定のデータ区分で分類される。データ区分に含まれる診療行為は、解釈番号という項目でさらに細分類される場合もある。一方、その診療行為を行なった部門、セクション（診療科）等の組織情報は除かれている。【０００９】
このため、診療行為明細ファイルを利用することで患者、診療行為毎の診療報酬を把握することができるが、その診療行為がどの組織で行なわれたどの診療行為であるかを特定することはできない。【００１０】
物流管理システムは、ＳＰＤ（Supply Processing & Distribution）とも称せられ、医療施設において流通する物品の管理と供給とを一元化するシステムである。管理対象の物品には原則的に物品コード等を示すバーコードラベルが貼付され、消費管理、発注管理等に利用される。【００１１】
医療施設の経営を支援するシステムに関して、特許文献１には、医療における部門別、診療科別、病名別、診療行為別等の管理指標別の損益管理を可能とする医療経営管理支援システムが記載され、特許文献２には、医療施設で使用される薬剤や診療材料の費用構成を分析する院内費用分析システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−１８７８１０号公報
【特許文献２】特開２００７−５８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
医療施設における経営分析の一手法として原価計算が注目されている。原価計算では、診療で消費された物品の支出を把握するにあたり、部門別、診療科別といった組織単位の支出額の算出が基本となるが、より精度を高めるためには、個々の患者に対する診療行為別の支出額である直課の比率を高めることが求められる。【００１４】
なお、本明細書では、支出額のうち組織毎の個々の診療行為に紐付けられるものを直課と称している。このため、直課比率は、組織単位の支出額に対する直課として扱える支出額の割合となる。直課で扱えない組織単位の支出額は配賦として処理を行なう。【００１５】
物流管理システムを利用することにより、組織単位で消費された個々の物品の支出額を取得することができるが、得られるデータそのままでは、それぞれの物品が用いられた患者、診療行為を特定することはできない。このため、配賦の精度を高めるのに留まり、直課比率は高められない。また、特許文献１、特許文献２に記載された技術は、診療行為別の支出額である直課の比率を高めることは考慮されていない。【００１６】
そこで、本発明は、医療施設の経営分析において組織毎の診療行為別の支出額である直課の比率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である医療施設収支計算支援システムは、患者識別子を含んだ患者属性およびオーダ識別子と組織情報とを含んだオーダ属性を有する診療行為オーダに基づいて、前記患者属性および前記オーダ属性を有する消費物品管理用オーダを生成するオーダ管理部と、診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取り、前記物品の識別子と物品価格とが対応付けられた物品マスタを参照して、前記物品が関連付けられた前記消費物品管理用オーダに、物品価格を含んだ物品属性を付加して直課消費物品リストを生成する支出処理部と、を備えることを特徴とする。
ここで、前記支出処理部が、前記直課消費物品リストに基づいて、組織毎に物品価格を集計し、診療行為に関連付けられた組織毎の支出額である直課合計を算出するとともに、物品の流通を管理する物流管理システムから提供される物流管理消費物品リストに基づいて組織毎の消費物品価格を集計し、集計された消費物品価格から前記直課合計を引くことで、組織毎の配賦額合計を算出するようにしてもよい。
このとき、前記支出処理部が、組織毎の診療行為数を取得し、前記組織毎の配賦額合計を前記診療行為数で割ることにより、組織毎の配賦額を算出するようにしてもよい。
また、前記支出処理部が、前記診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取るために、前記オーダ識別子を示す画像情報を出力してもよい。
また、前記診療行為オーダの１態様として、日毎の処置をまとめるための処置包括オーダを含むことができる。
また、前記物品が、診療材料と薬剤の少なくとも一方を含むことができる。
また、前記オーダ属性が、さらにオーダ実施日情報を含み、診療報酬請求を管理する医事会計システムから、患者を特定可能なデータ識別情報、診療報酬額情報、実施日情報を含む診療行為明細ファイルを取得し、少なくとも、前記消費物品管理用オーダの前記患者識別子、前記オーダ実施日情報と、前記診療行為明細ファイルの前記データ識別情報、前記実施日情報とを参照して、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合を行ない、照合された前記診療行為明細ファイルに前記患者属性と前記オーダ属性を付加する収入処理部をさらに備えてもよい。
このとき、前記オーダ属性が、さらに報酬請求に係わる診療の識別子である医事情報を含み、前記診療行為明細ファイルが、さらに報酬請求に係わる診療の識別子である病院点数マスタ情報を含み、前記収入処理部が、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合の際に、さらに、前記消費物品管理用オーダの前記医事情報と、前記診療行為明細ファイルの前記病院点数マスタ情報とを参照してもよい。
また、前記診療行為明細ファイルが、さらに診療行為を分類した区分情報を含み、前記収入処理部が、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合に先立ち、あらかじめ定められたマッピングテーブルを用いて、前記診療行為明細フィルに推定組織情報を付加するとともに、前記消費物品管理用オーダと前記診療行為明細ファイルとの照合の際に、さらに、前記消費物品管理用オーダの前記組織情報と、前記診療行為明細ファイルの推定組織情報とを参照してもよい。
また、前記診療報酬額情報が、診療行為、診療材料、薬剤のいずれかの報酬情報を含むことができる。
また、前記直課消費物品リストをオーダ識別子毎に集計した直課情報・前記組織毎の配賦額・前記患者属性と前記オーダ属性とが付加された診療行為明細ファイル・医療施設の取引内容を仕分けた財務会計データに含まれる科目毎の収支を所定の規則により組織毎に分配して、その組織における診療行為数で割った財務会計情報・給与支給額を示す給与データを組織毎に集計して、その組織における診療行為数で割った給与情報、に基づいて、組織毎診療行為毎の管理会計用データを作成する収支解析部と、をさらに備えてもよい。
このとき、前記収支解析部が、各組織を、診療行為を行なう収益部門と診療行為を行なわない共通部門とに区分し、前記共通部門の前記財務会計情報および給与情報については、その組織における診療行為数に代えて、全組織における診療行為数で割った値を算出し、その値を収益部門の各診療行為に割り振って前記管理会計用データを作成してもよい。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様であるコンピュータプログラムは、患者識別子を含んだ患者属性およびオーダ識別子と組織情報とを含んだオーダ属性を有する診療行為オーダに基づいて、前記患者属性および前記オーダ属性を有する消費物品管理用オーダを生成するオーダ管理部と、診療行為で消費された物品の識別子をその診療行為に係る前記消費物品管理用オーダと関連付けて読み取り、前記物品の識別子と物品価格とが対応付けられた物品マスタを参照して、前記物品が関連付けられた前記消費物品管理用オーダに、物品価格を含んだ物品属性を付加して直課消費物品リストを生成する支出処理部として情報処理装置を機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、医療施設の経営分析において組織毎の診療行為別の支出額である直課の比率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】医療施設収支計算支援システムを含んだ医療情報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】オーダエントリシステムの特徴的を説明するフローチャートである。
【図３】診療行為オーダのデータ構造例を示す図である。
【図４】オーダ管理部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】消費物品管理用オーダのデータ構造例を示す図である。
【図６】オーダ識別コード出力部の動作を説明するフローチャートである。
【図７】オーダ識別コードを印刷した台紙の例を示す図である。
【図８】消費物品識別子読込処理部の動作を説明するフローチャートである。
【図９】直課消費物品リストのデータ構造例を示す図である。
【図１０】物品マスタ情報のデータ構造例を示す図である。
【図１１】配賦物品支出算出部の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】物流管理消費物品リストのデータ構造例を示す図である。
【図１３】診療行為明細ファイル拡張部の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】診療行為明細ファイルおよび拡張診療行為明細ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図１５】オーダ照合部の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】修正診療行為明細ファイルのデータ構造例を示す図である。
【図１７】集計表の一例を示す図である。
【図１８】管理会計用データ作成機能を付加した収支解析部を示すブロック図である。
【図１９】財務会計データの一例を示す図である。
【図２０】組織区分情報の一例を示す図である。
【図２１】収支解析部が行なう管理会計用データ作成処理を説明するフローチャートである。
【図２２】管理会計用データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る医療施設収支計算支援システム１００を含んだ医療情報システム１０の構成を示すブロック図である。医療情報システム１０では、電子カルテが導入されており、診療情報が電子化されているものとする。
【００２１】
本図に示すように、医療情報システム１０は、医療施設収支計算支援システム１００に加え、オーダエントリシステム２０、部門システム３０、医事会計システム４０、物流管理システム５０を備えている。
【００２２】
オーダエントリシステム２０、部門システム３０、医事会計システム４０、物流管理システム５０は、従来と同様の機能を備えている。すなわち、オーダエントリシステム２０は、検査・処方などに係る情報伝達システムであり、医師が看護師等の医療技術職に対して行なう指示内容を入力して対応する部門システム３０へ伝達する処理等を行なう。
【００２３】
部門システム３０は、手術部門、検査部門、画像診断部門等のそれぞれの部門に対応して構築された情報システムである。個別部門を統合した統合部門システムを含めてもよい。
【００２４】
医事会計システム４０は、診療報酬の請求や管理業務を支援するシステムであり、診療行為明細ファイルを生成する。医事会計システム４０は、診療行為明細ファイルとしてＤＰＣデータを扱うものとするが、他の規格の診療行為明細ファイルであってもよい。後述するように、診療行為明細ファイルからは、診療報酬額情報として診療材料に係る行為材料料、薬剤に係る行為薬剤料、行為に係る行為診療料を把握することができる。
【００２５】
物流管理システム５０は、医療施設において流通する物品の管理と供給とを一元化するシステムである。本実施形態において、診療で消費される物品は薬剤と診療材料とを含むものとする。ただし、何れか一方でもよいし、診療で消費される他の物品であってもよい。物流管理システム５０では、取り扱う物品に関する情報である物品マスタ情報５１が定義されている。また、物流管理システム５０は、医療施設内で購入し、消費された物品についての物流管理消費物品リストを出力することができる。後述するように、物流管理消費物品リストを参照することで、消費された物品についての支出額を組織毎に把握することができる。
【００２６】
医療施設収支計算支援システム１００は、オーダ管理部１１０、支出処理部１２０、収入処理部１３０、収支解析部１４０を備えている。支出処理部１２０は、直課物品支出算出部１２１と配賦物品支出算出部１２４とを備え、直課物品支出算出部１２１は、オーダ識別コード出力部１２２と消費物品識別子読込処理部１２３とを備えている。収入処理部１３０は、診療行為明細ファイル拡張部１３１、オーダ照合部１３２、マッピングテーブル１３３を備えている。
【００２７】
医療施設収支計算支援システム１００は、これらの機能ブロックにおける各動作を実行させるためのコンピュータプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成することができる。
【００２８】
まず、医療施設収支計算支援システム１００の動作の概要について説明する。医療施設収支計算支援システム１００では、支出に関して、消費した物品を診療行為に紐付ける処理を行ない、収入に関して、診療報酬情報を含んだ診療行為明細ファイルに組織情報を付加する処理を行なう。
【００２９】
診療行為に紐付けられた物品についての支出は直課として扱える。このため、消費した物品を診療行為に紐付けることにより、直課比率を高めることができる。配賦については、物流管理システム５０から取得される物流管理消費物品リストに基づいて組織単位の支出額を算出し、組織毎の直課の合計を引くことで配賦分を算出することができる。この配賦分を組織毎の診療行為数で割ることにより、組織毎の診療行為単位の配賦が算出される。
【００３０】
また、医事会計システム４０から取得される診療行為明細ファイルに組織情報を付加することで、診療行為明細ファイルが示す診療行為がどの組織で行なわれたどの診療行為であるかを特定することができるようになる。これにより、組織毎の収入内訳を高精度に把握することができる。
【００３１】
このように、医療施設収支計算支援システム１００では、消費した物品を診療行為に紐付ける処理と、診療報酬情報を含んだ診療行為明細ファイルに組織情報を付加する処理により、診療行為毎に収入と支出とを把握可能とする。
【００３２】
本実施形態の医療施設収支計算支援システム１００では、診療行為毎の支出の項目として、直課診療材料、直課薬剤、配賦診療材料、配賦薬剤の４つを扱う。上述のように、支出額のうち組織毎の個々の診療行為に紐付けられるものを直課とし、直課で扱えない組織単位の支出は配賦として扱う。また、診療行為毎の収入の項目として、行為診療料、行為材料料、行為薬剤料の３つを扱う。
【００３３】
医療施設収支計算支援システム１００では、消費した物品を診療行為に紐付けるために、消費物品管理用オーダという概念を導入する。消費物品管理用オーダは、オーダエントリシステム２０で発行される部門システム３０を介した診療行為オーダに基づいて生成される便宜的なオーダであり、この消費物品管理用オーダに対して診療行為で消費した物品を紐付ける。ここでは、薬剤と診療材料それぞれについて消費物品管理用オーダを生成するものとする。
【００３４】
消費物品管理用オーダと消費物品との紐付けは、消費物品管理用オーダの識別情報をコード化してバーコード等で出力し、その識別コードと消費物品に貼付されたバーコードラベルとを画像読取り装置で読み取ることにより行なう。
【００３５】
例えば、消費物品管理用オーダの識別コードを台紙に印刷し、その台紙に消費物品群のバーコードラベルを貼り付けて一括して読み取る運用が考えられる。あるいは、消費物品管理用オーダの識別コードを画面表示し、消費物品のバーコードラベルと連続して読み取る運用が考えられる。
【００３６】
ところで、医療施設では、部門システム３０を介さない診療行為である各種検査や処置等も数多く行なわれる。例えば、入院初日や外来で行なわれる各種検査や処置等である（以下、処置と総称する場合がある）。これらの診療行為は、行為毎に医事会計システム４０に情報が送られ、診療行為明細ファイルに記録されるが、それぞれの診療行為毎に消費物品管理用オーダを生成し、消費した物品を紐付けるとすると処理が煩雑になる。このため、本実施形態では、消費物品管理用オーダの１態様として処置包括オーダを用意している。
【００３７】
処置包括オーダは、同一の患者に対して行なわれる部門システム３０を介さない各種検査や処置等を１日単位でまとめるための便宜的なオーダである。処置包括オーダは、必要に応じて１日に１回、薬剤と診療材料それぞれについて生成すればよく、その日に行なわれた各種検査や処置等で消費された物品は、処置包括オーダに紐付けるようにする。
【００３８】
また、医療施設収支計算支援システム１００では、診療行為明細ファイルに組織情報を付加するために、患者識別子、オーダ実施日、診療内容等を示す所定の項目を利用して、診療行為明細ファイルと、消費物品管理用オーダとのマッチングを行なう。消費物品管理用オーダには組織情報が含まれているため、マッチングされた診療行為明細ファイルに組織情報を付加することができる。
【００３９】
以下、オーダエントリシステム２０および医療施設収支計算支援システム１００の各部の詳細な動作について説明する。まず、オーダエントリシステム２０の本実施形態の特徴的な動作について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
オーダエントリシステム２０は、医師等から診療行為オーダを受け付けることができる。診療行為オーダは、部門システム３０を介する診療行為のオーダである。
【００４１】
オーダエントリシステム２０は、診療行為オーダを受け付けると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、医事会計システム４０と関係する部門システム３０に指示内容を送信する（Ｓ１０２）。また、オーダ管理部１１０にも診療行為オーダを送信する（Ｓ１０３）。なお、診療行為オーダの送信に先立ち、必要に応じて診療行為オーダを正規化したり、複数の診療行為オーダに細分化等してもよい。
【００４２】
ここで、診療行為オーダは、採用しているオーダエントリシステム２０に依存するが、例えば、図３に示すようなデータ構造とすることができる。本図に示すように、診療行為オーダは、患者属性とオーダ属性とを有している。患者属性は、患者識別子、患者氏名等を含んでいる。生年月日、性別、マイナンバー等を含めるようにしてもよい。
【００４３】
オーダ属性は、オーダ識別子、オーダ名称、オーダ実施日時、医事コード、組織情報、入外来識別等を含んでいる。医事コードは、報酬請求に係わる診療の識別子であり、オーダが示す診療内容等によって定められる。組織情報は、医療施設の実態に合わせて、例えば、部門とセクション（診療科）の階層構造とすることができる。この場合、部門は「外来部門」「入院部門」「手術部門」「放射線部門」等とすることができる。オーダ属性に、依頼医、病棟名等を含めるようにしてもよい。オーダ実施日時は、オーダ実施日情報の一例であり、医事コードは医事情報の一例である。
【００４４】
図２のフローチャートの説明に戻って、オーダエントリシステム２０は、医師等から部門システム３０を介さない処置の指示を受け付けると（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、処置包括オーダを生成し（Ｓ１０５）、オーダ管理部１１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００４５】
ただし、処置包括オーダは１日に１回、例えば、最先の処置指示に基づいて生成すればよい。処置包括オーダは図３に示した診療行為オーダと同様のデータ構造とし、診療行為オーダの一種として扱われる。処置包括オーダの医事コードには、他の医事コードと重複しない値を記録し、組織情報には処置行為を行なう組織の識別子を記録する。なお、処置包括オーダは、オーダ管理部１１０が医師等から指示を受け付けて生成するようにしてもよい。
【００４６】
次に、オーダ管理部１１０の動作について図４のフローチャートを参照して説明する。オーダ管理部１１０は、オーダエントリシステム２０から診療行為オーダを受診すると(Ｓ２０１：Ｙｅｓ)、診療行為オーダに付随する消費物品管理用オーダを生成する（Ｓ２０２）。消費物品管理用オーダは、上述のように、医療施設収支計算支援システム１００において、診療行為で消費した物品を紐付けるためのオーダである。
【００４７】
本実施形態では、物品は診療材料と薬剤に区分しているため、それぞれについて消費物品管理用オーダを作成して、消費診療材料管理用オーダ、消費薬剤管理用オーダとする。
【００４８】
消費物品管理用オーダは、例えば、図５に示すようなデータ構造とすることができる。本図に示すように、消費物品管理用オーダは、患者属性、オーダ属性を生成の起因となった診療行為オーダから継承し、さらにオーダ属性に消費物品管理用オーダの識別子を付加したデータ構造となっている。作成した消費物品管理用オーダは保存され、医療施設収支計算支援システム１００内で参照可能となる。
【００４９】
次に、支出処理部１２０の動作について説明する。上述のように、支出処理部１２０は、直課物品支出算出部１２１と配賦物品支出算出部１２４とを備えており、さらに直課物品支出算出部１２１はオーダ識別コード出力部１２２と消費物品識別子読込処理部１２３とを備えている。
【００５０】
まず、直課物品支出算出部１２１のオーダ識別コード出力部１２２の動作について図６のフローチャートを参照して説明する。医師等は、オーダ識別コード出力部１２２に対して、オーダ識別コードの出力指示を行なうことができる。オーダ識別コードの出力態様として、印刷出力、画面表示出力が選択できるものとする。ただし、いずれか一方としたり、他の出力態様としてもよい。
【００５１】
オーダ識別コード出力部１２２は、医師等からオーダ識別コードの出力指示を受け付けると（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、印刷指示であれば（Ｓ３０２：印刷）、オーダ識別コードを台紙に印刷し（Ｓ３０３）、表示指示であれば（Ｓ３０２：表示）、オーダ識別コードを画面表示する（Ｓ３０４）。印刷の場合、薬剤用の台紙と診療材料用の台紙を出力し、画面表示の場合は、薬剤用と診療材料用とで領域を分けて出力する。
【００５２】
台紙に印刷または画面に表示するオーダ識別コードは、少なくとも管理用オーダ識別子を示す画像情報、例えば、バーコードを含み、さらに、医師等が容易に認識するために薬剤／診療材料の区別、患者氏名等の文字を含めることができる。図７（ａ）は、オーダ識別コードを印刷した台紙の例を示している。
【００５３】
診療行為で消費した物品は、薬剤であれば薬剤の台紙にバーコードラベルを貼り付け、診療材料であれば診療材料の台紙にバーコードラベルを貼り付ける。図７（ｂ）は、診療行為で消費した診療材料のバーコードラベルを貼り付けた台紙の例を示している。
【００５４】
物品に貼付されているバーコードラベルは、少なくともその物品の物品コードを表している。物品コードは、例えば、ＪＡＮ／ＧＳコードとすることができるが、医療施設が独自に変換したコード等であってもよい。また、物品名称、単価、単位、償還／非償還等の情報をバーコードラベルに含めるようにしてもよい。
【００５５】
オーダ識別コードの出力指示は、例えば、電子カルテを介して行なうことができる。この場合、オーダ管理部１１０が消費物品用管理オーダを生成すると、オーダエントリシステム２０に対してオーダ識別コードの出力指示用のボタンを電子カルテ上に表示するように依頼する処理を行なう。
【００５６】
次に、直課物品支出算出部１２１の消費物品識別子読込処理部１２３の動作について図８のフローチャートを参照して説明する。上述のように、医師等は、診療行為で消費した物品に貼付されたバーコードラベルを、オーダ識別コード出力部１２２が出力したオーダ識別コードとともに読み取る操作を行なう。この際に、消費物品識別子読込処理部１２３を動作させる。消費物品識別子読込処理部１２３は、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等を介して画像情報を読み取るスキャナ機能を有している。
【００５７】
消費物品識別子読込処理部１２３は、医師等から画像読取操作を受け付けると（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、読み取った画像情報に基づいて、患者属性、オーダ属性と、物品コードとを対応させた直課消費物品リストを作成する（Ｓ４０２）。患者属性、オーダ属性は、台紙に印刷または画面にバーコードで表示された管理用オーダ識別子をキーに消費物品管理用オーダを参照することで特定することができる。直課消費物品リストは読み取ったバーコードラベル毎に作成する。
【００５８】
直課消費物品リストは、例えば、図９に示すようなデータ構造とすることができる。本図に示すように、直課消費物品リストは、患者識別子、患者氏名等の患者属性、オーダ識別子、オーダ名称等のオーダ属性を含んだ消費物品管理用オーダ（図５参照）に物品属性を付加したデータ構造となっている。なお、オーダ属性に含まれるオーダ識別子から一意に患者識別子を特定することができるため、患者属性を省いてもよい。
【００５９】
物品属性は、物品コードと、物品名称と、物品価格等を含んでいる。この時点では、バーコードラベルから読み取った物品コードが記録される。バーコードラベルに物品名称、物品価格が含まれる場合には、これらも記録してもよい。
【００６０】
そして、消費物品識別子読込処理部１２３は、物流管理システム５０が提供する物品マスタ情報５１を参照して、直課消費物品リストに物品価格、物品名称等の情報を付加する（Ｓ４０３）。直課消費物品リストは保存され、医療施設収支計算支援システム１００内で参照可能となる。
【００６１】
ここで、物品マスタ情報５１は、図１０に示すように、物品コードと物品名称、物品価格等を対応付けたマスタ情報である。物品マスタ情報５１は、採用している物流管理システム５０に依存するが、製造業者、納入業者、管理フィールド等、物品に関する種々の情報を含めることができる。消費物品識別子読込処理部１２３は、物品コードをキーに物品マスタ情報５１を参照することで物品価格、物品名称等を特定することができる。
【００６２】
直課消費物品リストは、診療行為で消費された診療材料、薬剤毎に生成され、患者識別子とオーダ識別子と物品価格の情報を有している。このため、消費された物品についての支出を直課として処理することができるようになる。なお、処置包括オーダに基づく診療行為オーダについても同様の扱いが可能であり、直課として扱うことができる。
【００６３】
消費物品識別子読込処理部１２３で読み込んだ消費物品のバーコードラベルを利用して物品補充のための発注処理を行なうこともできる。また、諸事情によりバーコードラベルを貼り付けることができない物品がある場合には、電子カルテシステムから診療行為で消費した物品の情報を取得して直課消費物品リストに追加してもよい。
【００６４】
次に、支出処理部１２０の配賦物品支出算出部１２４の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。配賦物品支出算出部１２４は、あらかじめ定められた集計タイミングで以下の処理を行なう（Ｓ５０１）。集計タイミングは、例えば、毎月の締日とすることができ、前月の締日翌日から当月締日までを集計期間とする。なお、集計期間の直課消費物品リストがすでに作成されているものとする。
【００６５】
配賦物品支出算出部１２４は、物流管理システム５０から、集計期間に消費された物品のリストである物流管理消費物品リストを取得し、消費された物品についての物品価格を組織別に集計する（Ｓ５０２）。本実施形態では、組織は部門とセクション（診療科）の階層構造としているため、部門毎、セクション毎に消費した診療材料と薬剤についての支出の合計値が算出される。
【００６６】
ここで、物流管理システム５０が提供する物流管理消費物品リストは、採用している物流管理システム５０に依存するが、例えば、図１２に示すようなデータ構造となっている。本図の例では、消費した物品毎に、消費日付、物品コード、物品名称、物品価格、組織情報等を含んでいる。物流管理消費物品リストを参照することで、各組織で消費されたそれぞれの物品について、消費日付、物品コード、物品名称、物品価格等を把握することができる。
【００６７】
図１１のフローチャートの説明に戻って、配賦物品支出算出部１２４は、消費物品識別子読込処理部１２３が処理（Ｓ４０３）で作成した直課消費物品リスト（図９参照）から、オーダ実施日が集計期間に含まれるデータを抽出し、直課として扱われる物品についての物品価格を組織別に集計する（Ｓ５０３）。これにより、部門毎、セクション毎に診療材料と薬剤についての直課の合計値が算出される。
【００６８】
そして、組織毎に物品の支出の合計値から直課の合計値を引くことで配賦額の合計値を算出する（Ｓ５０４）。これにより、部門毎、セクション毎に診療材料と薬剤についての配賦額の合計値が算出される。
【００６９】
組織毎の配賦額の合計値を、その組織で行なわれた診療行為数で割ることにより組織別の診療行為当りの配賦額を算出する（Ｓ５０５）。この結果、組織（部門、セクション）毎に、診療材料配賦額と薬剤配賦額が得られることになる。
【００７０】
ここで、その組織で行なわれた診療行為数は、例えば、その組織の消費物品管理用オーダの数とすることができる。この場合、処置包括オーダについては、１つの診療行為としてまとめてもよいが、処置包括オーダに含まれる処置行為数を診療行為数に計上する方が望ましい。あるいは、配賦として扱う診療行為の対象を拡張するために医事会計システム４０から取得した集計期間の診療行為明細ファイルに基づいて組織毎の診療行為数を算出してもよい。この処理については後述する。
【００７１】
以上の処理により、支出について、患者別、組織別、診療行為別に、直課診療材料、直課薬剤、配賦診療材料、配賦薬剤が得られることになる。ここで、配賦診療材料、配賦薬剤は、組織毎に共通の値となる。また、消費物品のそれぞれに、患者属性、オーダ属性が付されているため、診療行為毎に、直課として扱われる診療材料のリスト、薬剤のリストも容易に得ることができる。
【００７２】
次に、収入処理部１３０の動作について説明する。まず、診療行為明細ファイル拡張部１３１の動作について図１３のフローチャートを参照して説明する。診療行為明細ファイル拡張部１３１は、あらかじめ定められた集計タイミングで以下の処理を行なう（Ｓ６０１）。集計タイミングおよび集計期間は、支出処理部１２０と同様とすることができる。
【００７３】
医事会計システム４０から、集計期間の診療行為明細ファイルを取得する（Ｓ６０２）。この際に、診療行為オーダ、処置包括オーダに関連するデータ区分の診療行為明細ファイルを抽出する。診療行為オーダ、処置包括オーダに関連するデータ区分は、例えば、「３２  静脈内」「３３  その他」「４０  処置」「５０  手術」「５４  麻酔」「６０  検査・病理」「７０  画像診断」「８０  その他」とすることができる。抽出された診療行為明細ファイルを対象に組織情報等を付加する。ただし、抽出対象は、これらのデータ区分に限定されない。
【００７４】
ここで、医事会計システム４０が提供する診療行為明細ファイルは、例えば、図１４（ａ）に示すようなデータ構造となっている。本図の例では、ＥＦ統合ファイルを想定しており、データ識別番号、データ区分、病院点数マスタコード、行為点数、行為薬剤料、行為材料料、実施年月日等を含んでいる。さらに、解釈番号を含めてもよい。解釈番号は、データ区分に含まれる診療行為を細分化して表すことができる場合がある。データ区分と解釈番号は診療行為の区分情報の一例であり、実施年月日は実施日情報の一例である。また、必要に応じてＥＦ統合ファイルに加えＤファイル等を参照してもよい。
【００７５】
データ識別番号は、患者を特定可能なデータ識別情報の一例であり、患者識別子に相当する。病院点数マスタコードは、報酬請求に係わる診療の識別子である病院点数マスタ情報の一例であり、医事コードに相当する。行為点数は、行為、薬剤、材料の点数の合算であり、１点が１０円に相当する。行為薬剤料は行為毎の薬剤料であり、行為材料料は行為毎の診療材料料である。
【００７６】
抽出した診療行為明細ファイルを対象に、マッピングテーブル１３３を用いて、推定組織情報（部門、セクション）を付加する（Ｓ６０３）。ここで、マッピングテーブル１３３は、抽出対象としたデータ区分について、そのデータ区分に含まれる診療行為毎にそれを最も行なっている実施組織を対応付けたテーブルである。推定組織情報は、診療行為明細ファイルに組織情報を付加する処理において暫定的な初期値として取り扱う。
【００７７】
また、抽出した診療行為明細ファイルを対象に、行為点数を１０倍し、行為薬剤料と行為材料料を引いて医師の技術料に相当する行為診療料を算出し、診療行為明細ファイルに付加する（Ｓ６０４）。上述のように、１点が１０円に相当するため行為点数を１０倍しているが、換算は実態に対応させるようにする。
【００７８】
推定組織情報と行為診療料を付加した診療行為明細ファイルを拡張診療行為明細ファイルと称する。図１４（ｂ）は、拡張診療行為明細ファイルのデータ構造例を示している。図中の「＊」は、付加された推定組織情報と行為診療料を示している。
【００７９】
次に、収入処理部１３０のオーダ照合部１３２の動作について図１５のフローチャートを参照して説明する。収入処理部１３０のオーダ照合部１３２は、診療行為明細ファイル拡張部１３１により拡張診療行為明細ファイルが生成されると、以下の処理を行なう（Ｓ７０１）。
【００８０】
まず、拡張診療行為明細ファイルと、オーダ管理部１１０が処理（Ｓ２０２）で生成した消費物品管理用オーダ（消費診療材料管理用オーダあるいは消費薬剤管理用オーダ）と照合し、拡張診療行為明細ファイルに患者属性、オーダ属性を付加する（Ｓ７０２）。
【００８１】
ここで、照合は、同一の診療行為についての拡張診療行為明細ファイルと消費物品管理用オーダとを特定するために行なう処理であり、以下の条件を満たす拡張診療行為明細ファイルと消費物品管理用オーダとを同一の診療行為と判定する。
【００８２】
１）拡張診療行為明細ファイルの「データ識別番号」と消費物品管理用オーダの「患者識別子」とが一致し、かつ、２）拡張診療行為明細ファイルの「実施年月日」と消費物品管理用オーダの「オーダ実施日時」とが同日とみなせることに加え、３）拡張診療行為明細ファイルの「病院点数マスタコード」と消費物品管理用オーダの「医事コード」とが一致するか、あるいは、４）拡張診療行為明細ファイルの「推定組織情報」と消費物品管理用オーダの「組織情報」とが一致すること。
【００８３】
１）拡張診療行為明細ファイルの「データ識別番号」と消費物品管理用オーダの「患者識別子」とが一致することについては、拡張診療行為明細ファイルの「データ識別番号」が患者識別子に相当するためである。同一の診療行為と判定するためには一致することが必須である。
【００８４】
２）拡張診療行為明細ファイルの「実施年月日」と消費物品管理用オーダの「オーダ実施日時」とが同日とみなせることについては、診療行為が日を跨ぐ場合等に、同一の診療行為であっても、拡張診療行為明細ファイルの「実施年月日」と消費物品管理用オーダの「オーダ実施日時」とがずれる場合があることを考慮したものである。このため、１日ずれている場合も同日とみなすようにする。同一の診療行為と判定するためには同日とみなせることが必須である。
【００８５】
３）拡張診療行為明細ファイルの「病院点数マスタコード」と消費物品管理用オーダの「医事コード」とが一致することについては、拡張診療行為明細ファイルの「病院点数マスタコード」と消費物品管理用オーダの「医事コード」に相当するためである。ただし、「医事コード」は、オーダ生成からオーダ実施の過程で諸事情により変更される場合がある。このため、同一の診療行為であるのにもかかわらず照合されないことがあることから、３）と４）の何れかを満たせば足りるようにしている。
【００８６】
４）拡張診療行為明細ファイルの「推定組織情報」と消費物品管理用オーダの「組織情報」とが一致することについては、同一の診療行為であるが、医事コードが変更されたために照合されなかった拡張診療行為明細ファイルと消費物品管理用オーダとを照合させるためである。
【００８７】
処理（Ｓ７０２）で、照合されるのは、処置包括オーダを除いた診療行為オーダに対応する拡張診療行為明細ファイルである。これは、処置包括オーダに記録された「医事コード」が拡張診療行為明細ファイルの「病院点数マスタコード」と一致しないためである。
【００８８】
そこで、処理（Ｓ７０２）で消費物品管理用オーダと照合されなかった拡張診療行為明細ファイル、すなわち、処理包括オーダに対応する拡張診療行為明細ファイルを対象に、処置包括オーダに基づく消費物品管理用オーダ（消費診療材料管理用オーダあるいは消費薬剤管理用オーダ）と照合し、処理包括オーダに対応する拡張診療行為明細ファイルに患者属性、オーダ属性を付加する（Ｓ７０３）。
【００８９】
照合は、１）拡張診療行為明細ファイルの「データ識別番号」と消費物品管理用オーダの「患者識別子」とが一致し、かつ、２）拡張診療行為明細ファイルの「実施年月日」と消費物品管理用オーダの「オーダ実施日時」とが同日とみなせることを条件とする。日を跨ぐ処置行為はまれであるため同日を条件としてもよい。
【００９０】
処理（Ｓ７０２）、処理（Ｓ７０３）により、患者属性、オーダ属性が付加された拡張診療行為明細ファイルを修正診療行為明細ファイルと称する。図１６は、修正診療行為明細ファイルのデータ構造例を示している。本図に示すように、修正診療行為明細ファイルには、拡張診療行為明細ファイルに患者属性とオーダ属性が付加されている。処理（Ｓ７０２）、処理（Ｓ７０３）で照合されなかった消費物品管理用オーダは、配賦として処理されることになる。
【００９１】
なお、患者属性とオーダ属性の付加に際して重複する情報が生じるが、必要に応じて、信頼度が高い方の情報を採用して正規化することが好ましい（Ｓ７０４）。例えば、オーダ属性の組織情報と拡張診療行為明細ファイルの推定組織情報について、診療行為オーダはオーダ属性の組織情報を採用し、処置包括オーダは拡張診療行為明細ファイルの推定組織情報を採用することができる。また、処置包括オーダについては、医事コードではなく病院点数マスタコードを採用することができる。
【００９２】
以上の処理により、収入について、患者別、組織別、診療行為別に、行為材料料、行為薬剤料、行為診療料が得られることになる。
【００９３】
ところで、上述の配賦額を算出する際に用いる診療行為数を診療行為明細ファイルに基づいて求める際には、「４０  処置」「５０  手術」「５４  麻酔」等の診療行為オーダ、処置包括オーダに関連するデータ区分のみならず、すべてのデータ区分の診療行為明細ファイルを診療行為数の集計対象にすることが好ましい。
【００９４】
診療行為オーダ、処置包括オーダ以外のデータ区分は、例えば、「１１  初診」「１２  再診」「１３  指導」「２１  内服」「２２  頓服」等である。これらの診療行為明細ファイルについては、診療行為オーダ、処置包括オーダが生成されないことから、上述の手順により組織情報を付加することはできないため、データ区分並びにこれに含まれる診療行為毎に、配賦についての部門とセクションをあらかじめ定義しておくようにする。
【００９５】
最後に、収支解析部１４０の動作について説明する。収支解析部１４０は、支出処理部１２０が算出した支出額情報、すなわち、患者別、組織別、診療行為別の直課診療材料、直課薬剤、配賦診療材料、配賦薬剤と、収入処理部１３０が算出した収入額情報、すなわち、患者別、組織別、診療行為別の行為材料料、行為薬剤料、行為診療料を参照して、収支の解析を行なう。解析は、例えば、組織毎、日付毎、患者毎等の集計単位に応じて、支出額、収入額を項目毎に集計することで行なうことができる。
【００９６】
解析結果は、例えば、集計表形式で出力することができる。図１７は、集計表の一例を示している。本図の例では、ある組織で１日に行なわれた診療行為について、直課診療材料、直課薬剤、配賦診療材料、配賦薬剤、行為材料料、行為薬剤料、行為診療料を集計し、さらに収入合計、支出合計、収支を算出している（表中において、日付、組織、数字等は便宜的に＊としている）。
【００９７】
消費物品のそれぞれに、患者属性、オーダ属性が付されているため、各診療行為について、直課診療材料料、直課薬剤料からその診療行為で消費された診療材料、薬剤を参照することができる。本図の例では、破線枠で囲まれた診療行為「診療Ｂ」の直課診療材料をダブルクリック等で指定することで、矢印が示すようにその診療行為で消費された診療材料のリストが別ウィンドウに表示されている。
【００９８】
どのような集計単位にするかは、解析目的等に応じて適宜指定できるものとする。これにより、組織毎の月間支出集計、ある患者についての診療行為毎の集計等を任意に作成することができ、また、診療行為において消費された診療材料、薬剤のリストを参照することができる。
【００９９】
上述のように、医療施設収支計算支援システム１００は、組織毎、診療行為毎に支出額情報として直課診療材料料、直課薬剤料、配賦診療材料、配賦薬剤料を高い精度で算出し、収入額情報として行為材料料、行為薬剤料、行為診療料を高い精度で算出することができる。
【０１００】
医療施設における収益は診療行為による医業収益が中心であり、また、支出は、診療材料費と薬剤費とを含んでいる。これらは診療行為毎に大きく異なることから、診療行為毎の支出額情報、収入額情報を、さらに管理会計用データとして利用することで、医療施設の経営分析の精度を一層高めることが期待できる。
【０１０１】
そこで、医療施設収支計算支援システム１００の収支解析部１４０に、以下に説明するような処理を行なう管理会計用データ作成機能を付加するようにしてもよい。
【０１０２】
本実施形態における管理会計用データ作成処理では、診療行為毎の支出額情報、収入額情報に、医療施設におけるその他の収支情報を組織毎の診療行為単位に換算して付加することで管理会計用データを作成する。すなわち、診療行為毎に管理会計用データを作成する。管理会計用データでは、原価計算の利便性のため、支出を変動経費と固定経費とに区分することが望ましい。
【０１０３】
医療施設におけるその他の収支情報としては、収益と支出を示す財務会計データ、支出を示す給与データを用いることができる。財務会計データは、医療施設の取引内容を勘定科目に仕分けたデータであり、給与データは、医療施設が従業員等に支給する給与の明細データである。
【０１０４】
これらの収支情報が示す金額を各組織に割り振り、組織毎の診療行為数で割ることにより、組織毎の診療行為単位に換算することができる。給与データは支給対象者毎の明細であるため容易に組織に割り振ることができるが、財務会計データは医療施設全体としての情報であり、組織情報を有さない。このため、後述する所定の分配規則でそれぞれの科目の金額を組織に割り振るようにする。
【０１０５】
ここで、各組織は、診療行為を行なう収益部門と診療行為を行なわない共通部門のいずれかに区分される。共通部門の収支は、医療施設全体の診療行為に均等に割り振るものとする。
【０１０６】
図１８は、管理会計用データ作成機能を付加した収支解析部１４０を示すブロック図である。
【０１０７】
収支解析部１４０は、上述のように、支出処理部１２０から支出額情報として直課診療材料料、直課薬剤料、配賦診療材料、配賦薬剤料を入力し、収入処理部１３０から収入額情報として行為材料料、行為薬剤料、行為診療料を入力して、集計表を作成する。また、支出処理部１２０が配賦額の算出に用いた組織別診療行為数を入力する。組織別診療行為数は、診療行為明細ファイルのすべてのデータ区分を集計対象としたものとする。
【０１０８】
ここでは、さらに、医療情報システム１０が備える財務会計システム６０から財務会計データを入力し、給与システム７０から給与データを入力する。また、財務会計データの収支額を組織に割り振る際の基礎データに用いる分配比率算定用情報を入力する。
【０１０９】
収支解析部１４０は、組織区分情報１４１、勘定科目分配規則１４２を参照できるようになっており、財務会計データを作成する際の中間データとして、組織別収支中間テーブル１４３を作成する。
【０１１０】
財務会計データは、例えば、図１９に示すように、医業収益、医業外収益、医業費用等の勘定科目に医療施設の取引を所定の分配規則で仕訳したものである。勘定科目は、階層化され、例えば、医業収益は、入院収益、外来収益等に細分化されている。
【０１１１】
給与データは、医療施設のいずれかの組織に属する支給対象者毎の給与明細である。給与データは、時間外手当と時間外手当を除いた給料とに区分する。時間外手当は変動経費として扱い、時間外手当を除いた給料は固定経費として扱うものとする。なお、診療科の医師に対する給与の取り扱いについては、医療施設の実態に即して適宜定めることができる。
【０１１２】
組織区分情報１４１は、例えば、図２０に示すように、医療施設内のそれぞれの組織が収益部門であるか共通部門であるかを示す情報である。収益部門は、プロフィットセンターとも称され、診療行為による診療報酬を得る組織である。共通部門は、コストセンターとも称され、診療行為を行なわず、診療報酬を得ることのない組織である。
【０１１３】
勘定科目分配規則１４２は、財務会計データの各科目の金額を組織に分配するための規則である。規則は、科目毎に任意に定めることができ、例えば、「共通部門に所定の割合で割り振った残りを、収益部門の各組織に、診療行為数に比例した額で分配する」、「各組織に、職員数（占有面積、電気使用量等）に比例した額で分配する」、「各組織に、過去実績に応じた割合の額で分配する」等とすることができる。
【０１１４】
分配比率算定用情報は、勘定科目分配規則１４２に従った金額の分配の際に用いる基礎データである。勘定科目分配規則１４２に応じて、例えば、組織毎の職員数、占有面積、電気使用量、収支の過去実績等を含めることができる。
【０１１５】
組織別収支中間テーブル１４３は、科目毎に組織別に分配された収支の合計額と組織毎の給与の合計額とを一時的に格納するテーブルである。組織別収支中間テーブル１４３には、財務会計データの科目に対応した項目と、給与データにおける時間外手当および時間外手当を除いた給料に対応した項目とを設けるようにする。
【０１１６】
次に、収支解析部１４０が行なう管理会計用データ作成処理について図２１のフローチャートを参照して説明する。管理会計用データ作成は、期初、期末、月毎等任意のタイミングで行なうことができる。また、月単位、年単位等でデータを作成することができる。
【０１１７】
収支解析部１４０は、財務会計システム６０から財務会計データを取得する（Ｓ８０１）。期初等でデータが揃っていない場合には、予算値、実績値等を用いてもよい。診療行為に基づく収支や給与による支出に比べ、財務会計システム６０の値を利用する科目は、一般に変動が少ないため、このような取り扱いでも十分と考えられる。
【０１１８】
財務会計データの科目から、より詳細なデータが取得可能な特定の科目を除去する（Ｓ８０２）。具体的には、組織毎、診療行為毎の収入額情報（行為材料料、行為薬剤料、行為診療料）に対応する科目である医業収益の「入院収益」「外来収益」「その他医業収益」、組織毎、診療行為毎の支出額情報（直課薬品料、直課診療材料、配賦薬品料、配賦診療材料）に対応する科目である医業費用の「薬品費」「診療材料費」、給与システム７０から取得可能な組織毎の給与データに対応する科目である「給与費」を、財務会計データから除去する。
【０１１９】
ただし、これらの科目を除去せずに、勘定科目分配規則１４２に基づいて組織毎に分配して、収入額情報、支出額情報、給与システム７０から取得した給与データとの差分をそれぞれ算出し、得られた値を管理会計用データにおける調整値として扱うようにしてもよい。
【０１２０】
次に、財務会計データの各科目の金額を、勘定科目分配規則１４２に従って組織に分配して、組織別収支中間テーブル１４３を作成する（Ｓ８０３）。
【０１２１】
また、収支解析部１４０は、給与システム７０から給与データを取得する（Ｓ８０４）。そして、組織毎に集計し、組織別収支中間テーブル１４３に付加する（Ｓ８０５）。給与データは、変動費として扱う時間外手当と、固定費として扱う時間外手当を除いた給料とを区別して集計する。
【０１２２】
組織別収支中間テーブル１４３の項目は、管理会計用データとして利用しやすいように、必要に応じて整理することができる（Ｓ８０６）。例えば、複数の項目を集約したり、項目の名称を変更したり、階層化したりすることができる。特に、支出関連の項目について、変動経費と固定経費とに分類したり、収益について直接収益、間接収益に分類したり、支出について直接支出、間接支出に分類したりすること等が管理会計用データとして利用価値を高めるのに効果的である。
【０１２３】
共通部門は診療行為を行なわないため、共通部門の収支は、収益部門で行なわれた全診療行為に均等に割り振る。このため、共通部門の収支については、共通部門で項目毎に集計し、医療施設全体の診療行為数、すなわち、収益部門の診療行為数の合計で割ることで診療行為単位の額を算出する。これらの値を共通部門配分収支とする（Ｓ８０７）。共通部門配分収支には、収益として、医業外収益等が含まれ、支出として、固定経費として扱う「給与費」「経費」「減価償却費」、変動経費として扱う「時間外手当」等が含まれる。
【０１２４】
収益部門の収支については、項目毎に、その組織で行なわれた診療行為数で割ることで診療行為単位の額を算出する。これらの値を収益部門組織毎配分収支とする（Ｓ８０８）。収益部門組織毎配分収支には、収益として、医業外収益等が含まれ、支出として、固定経費として扱う「給与費」「経費」「減価償却費」、変動経費として扱う「時間外手当」等が含まれる。
【０１２５】
共通部門配分収支と収益部門組織毎配分収支を算出すると、支出処理部１２０から支出額情報として取得した直課診療材料料、直課薬剤料、配賦診療材料、配賦薬剤料と、収入処理部１３０から収入額情報として取得した行為材料料、行為薬剤料、行為診療料に付加して、管理会計用データを作成する（Ｓ８０９）。
【０１２６】
この際、収益部門組織毎配分収支は、同一の組織の各診療行為の支出額情報、収入額情報に対して付加する。共通部門配分収支は、すべての支出額情報、収入額情報に対して共通の値が付加される。また、管理会計用データとして利用しやすいように、収入額情報、支出額情報の各項目の名称を変更等してもよい。
【０１２７】
共通部門配分収支と収益部門組織毎配分収支を付加する際には、固定経費において、収益部門である組織の値と、共通部門の値とを区別することが原価計算の利便性のため望ましい。
【０１２８】
図２２は、作成した管理会計用データの一例を示す図である。管理会計用データは、診療行為毎に作成することができる。診療行為は、オーダ属性として組織情報を有しているため、組織毎に集計することができ、これにより、組織毎、例えば、診療科毎等の管理会計データを得ることができる。
【０１２９】
本図の例では、収益として、医業収益と医業外収益とに区分し、それぞれ、直接収益と間接収益の項目を設けている。医業収益の直接収益は、収入額情報の行為材料料、行為薬剤料、行為診療料に相当する「行為診療行為」「行為薬剤」「行為診療材料」に細分化している。
【０１３０】
支出としては、原価計算における限界利益や貢献利益等を把握しやすいように、変動経費と固定経費とに区分している。変動経費には、直接支出（直課）として、支出額情報の直課薬剤料、直課診療材料料に相当する「直課薬品」「直課診療材料」を設け、間接支出（配賦）として、支出額情報の配賦薬剤料、配賦診療材料料に相当する「配賦薬品」「配賦診療材料」を設け、さらに、給食材料費、時間外手当等を設けている。給食材料費、時間外手当等については、その組織の値に共通部門の値を加算したものとすることができる。
【０１３１】
固定経費は、収益部門と共通部門とに区分している。収益部門は、その組織における固定経費を示す値であり、給与費、経費、減価償却費等に細分化している。共通部門は、共通部門の固定費を全診療行為に均等に割り振った値であり、給与費、経費、減価償却費等に細分化している。
【０１３２】
また、当該期の財務会計データから取得される金額と管理会計用データとして算出された金額との差異を、対象会計期間に行なわれた診療行為数で割った値を当該期間の診療行為に配賦し、「固定費調整」として扱うことで財務会計データと管理会計用データとの間の整合を取るようにしてもよい。
【０１３３】
このように、組織毎、診療行為毎に管理会計用データを作成することで、容易に組織毎の収支を算出することができる。また、診療行為単位での限界利益や部門貢献利益を算出することができる。また、管理会計用データの作成手順は医療保険制度の差異に依存しないため、諸外国に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  医療情報システム
２０  オーダエントリシステム
３０  部門システム
４０  医事会計システム
５０  物流管理システム
５１  物品マスタ情報
６０  財務会計システム
７０  給与システム
１００  医療施設収支計算支援システム
１１０  オーダ管理部
１２０  支出処理部
１２１  直課物品支出算出部
１２２  オーダ識別コード出力部
１２３  消費物品識別子読込処理部
１２４  配賦物品支出算出部
１３０  収入処理部
１３１  診療行為明細ファイル拡張部
１３２  オーダ照合部
１３３  マッピングテーブル
１４０  収支解析部
１４１  組織区分情報
１４２  勘定科目分配規則
１４３  組織別収支中間テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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