(57)【要約】  無線通信モジュール１０は、無線通信を行う無線通信部１２と、無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部１４と、第１の国の通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、無線通信モジュール１０が第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも無線通信部１２の送信動作を停止する、又は第１の国の通信事業者の仕様に従った設定情報の少なくとも一部を変更する制御部１３とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信モジュールであって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する制御部と、を備える無線通信モジュール。
【請求項２】
前記無線通信部は、国コードを含む無線信号を基地局から受信し、
前記制御部は、前記無線通信部が受信した前記無線信号に含まれる前記国コードに基づいて、当該無線通信モジュールが前記第２の国に位置するか否かを判定する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項３】
前記制御部は、緯度及び経度を含む測位データを取得し、前記測位データに基づいて、当該無線通信モジュールが前記第２の国に位置するか否かを判定する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信部の送信動作を停止した後、当該無線通信モジュールが前記第１の国に位置する場合、前記無線通信部の送信動作を再開する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報のうち、前記第２の国の法律において規定された技術基準を満たさない動作をさせる設定情報を、前記技術基準を満たす動作をさせる設定情報に変更する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項６】
移動体と電気的に接続するためのインターフェイスをさらに備え、
当該無線通信モジュールは、前記インターフェイスにより前記移動体と電気的に接続される、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項７】
無線端末であって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線端末が前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する制御部と、を備える無線端末。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信モジュールを搭載した車両。
【請求項９】
無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、を備えた無線通信モジュールを制御するための制御方法であって、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信モジュール、無線端末、車両、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される無線通信モジュール等の端末機器は、その使用がされる国の法律により定められた技術基準を満たすことが必要とされている。【０００３】
例えば、非特許文献１には、日本国において端末機器が満たすべき技術基準が定められている。かかる技術基準を満たすことが認証試験により認められ、認証が取得されていなければ、端末機器を日本国内において使用することができない。【０００４】
但し、所定の例外条件に該当する場合、具体的には、端末機器を「海外から日本国に持ち込んだ者」が日本国内で使用する場合や国際ローミングサービスにより日本国内で使用する場合には、かかる技術基準を満たすことは必要とされない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「端末設備等規則」、総務省、［平成３０年８月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ＿ｓｏｓｉｋｉ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｔａｎｍａｔｕ／ｈｏｒｅｉ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【０００６】
第１の態様に係る無線通信モジュールは、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する制御部とを備える。
【０００７】
第２の態様に係る無線端末は、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線端末が前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する制御部とを備える。
【０００８】
第３の態様に係る車両は、第１の態様に係る無線通信モジュールを搭載した車両である。
【０００９】
第４の態様に係る制御方法は、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、を備えた無線通信モジュールを制御するための方法である。前記制御方法は、第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。
【図３】実施の形態に係るＶｏＩＰ発信時動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信モジュールの動作を示すフロー図である。
【図５】変更例１に係る無線通信モジュールの動作を示すフロー図である。
【図６】変更例２に係る無線通信モジュール１０の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
修理を目的として端末機器を日本国に持ち込んで修理業者が使用する場合や、日本国在住の者が米国から端末機器を輸入した場合には、上述の例外条件に該当しないことがある。かかる場合、日本国の法律において規定された技術基準を満たさない端末機器を日本国内において使用すると、不正な使用になりうる。
【００１２】
そこで、本開示は、不正な使用を避けることを可能とする。
【００１３】
実施形態に係る無線モジュールは、無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する、又は前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報の少なくとも一部を変更する制御部とを備える。
【００１４】
以下、本実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（無線通信システムの構成）
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。図１に示した無線通信システムは、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０、基地局３０、及びネットワーク４０を有している。
【００１６】
基地局３０及びネットワーク４０は、通信事業者によって提供されている。基地局３０は、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｌｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の第３世代移動通信システム、又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の第４世代移動通信システムなど如何なる移動通信システムに対応していてもよい。
【００１７】
無線通信モジュール１０は、様々な機能を実現するものである。例えば、無線通信モジュール１０は、緊急通報システムを実現する上で、緊急時に、緊急コールセンターを含むＰＳＡＰ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）に発信する。また、ＰＳＡＰのオペレータとの通話後に、ＰＳＡＰから無線通信モジュール１０に着信を受けることもある。無線通信モジュール１０は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるＩＰ電話で、発信又は着信できるようにしてもよい。
【００１８】
さらに、車両２０と通信システムとを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスが知られている。テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データやＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データをネットワーク４０上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク４０上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロード及びアップロードを、ネットワーク４０を介して行っている。
【００１９】
本実施の形態では、無線通信モジュール１０は、車両２０などの移動体に搭載されたＩＶＳ（Ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）として例示している。本実施の形態では、移動体として車両２０を挙げて説明している。勿論、移動体は、船舶、列車、又は、携帯電話機もしくはスマートフォン等の携帯端末（無線端末）など移動するものであれば如何なるものでもよい。
【００２０】
無線通信モジュール１０は、第２世代移動通信システム、第３世代移動通信システム、又は第４世代移動通信システムに対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、様々な機能及びユーザが作成したプログラムを実行するための機能も有してもよい。
【００２１】
基地局３０及びネットワーク４０を運営する通信事業者は、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。
【００２２】
（無線通信モジュールの構成）
図２は、本実施の形態に係る無線通信モジュール１０のブロック図である。図２に示した無線通信モジュール１０は、アンテナ１１、無線通信部１２、制御部１３、記憶部１４、インターフェイス（ＩＦ）１５、カード駆動部１６、及びＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード１７を有している。
【００２３】
アンテナ１１は、無線信号を基地局３０と送受信する。
【００２４】
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局３０と無線通信するためのものである。無線通信部１２は、アナログ信号処理部及びデジタル信号処理部を有している。
【００２５】
アナログ信号処理部では、受信動作として、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅、ダウンコンバート、及びアナログ−デジタル変換処理等を行う。また、送信動作として、デジタル信号処理部から転送されるデジタル信号のデジタルーアナログ変換処理、アップコンバート、及びアナログ信号の増幅等を行い、アンテナ１１を介して無線信号を送信する。
【００２６】
デジタル信号処理部では、送信動作として、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるように変調する。また、受信動作として、アナログ信号処理部から転送されたデジタル信号を復調及び復号し、復号したデータを制御部１３に転送する。
【００２７】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部１３は、無線通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００２８】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成され、無線通信部１２を制御する上で必要なプログラム及び情報を記憶する。
【００２９】
記憶部１４は、無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する。設定情報は、データ通信に関する設定パラメータ及びＩＰ電話に関する設定パラメータ等を含む。設定パラメータは、例えば各種のタイマ値を含む。
【００３０】
ＩＦ１５は、無線通信モジュール１０を車両２０（移動体）と電気的に接続するためのインターフェイスであり、例えばＵＳＢのＩＦやその他のＩＦ等である。ＩＦ１５は、車両２０に設けられたディスプレイ、マイク、スピーカ、及びナビゲーションシステム等に接続される。なお、車両２０として自動車を例示しているが、車両２０は自動二輪車又は鉄道車両等であってもよい。
【００３１】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（又はＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動する。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができるようにしてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行う。
【００３２】
一般に、ＳＩＭカードは、加入者を特定するための情報、通信事業者を特定するための事業者特定情報、及び加入者が契約している利用可能なサービスに関する情報などが記録されたＩＣカードである。ＳＩＭカードは、サービスを受ける上で必要な情報が記録されている。例えば、位置情報を登録する際の情報、電話番号（例えばＩＶＳの電話番号）に関する情報など様々な情報がある。
【００３３】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ＳＩＭ）でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着又は接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００３４】
制御部１３は、ＳＩＭカード１７に記憶された通信事業者の設定に応じて、記憶部１４に記憶された設定情報の中から当該通信事業者に対応する設定情報を取得し、取得した設定情報を用いて動作する。
【００３５】
（ＶｏＩＰ発信時動作の一例）
本実施の形態に係るＶｏＩＰ発信時動作の一例について説明する。図３は、本実施の形態に係るＶｏＩＰ発信時動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図３において、基地局３０の図示を省略している。
【００３６】
図３に示すように、ステップＳ１０１において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、発信メッセージをネットワーク４０に送信するよう無線通信部１２を制御する。発信メッセージは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で規定された「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージであってもよい。
【００３７】
ステップＳ１０２において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、呼び出し中であることを通知する通知メッセージをネットワーク４０から無線通信部１２を介して受信する。通知メッセージは、ＳＩＰで規定された「１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ」メッセージであってもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、通知メッセージの受信に応じて、所定のタイマをスタートする。所定のタイマは、発信成功メッセージの受信を待つべき最大の時間を定義する。発信成功メッセージは、ＳＩＰで規定された「２００ＯＫ」メッセージであってもよい。
【００３９】
所定のタイマが満了（すなわち、タイムアウト）するまでに、発信成功メッセージを受信できない場合、無線通信モジュール１０の制御部１３は、発信失敗と判断する。ここで、所定のタイマの設定値（設定時間）は、設定情報の１つとして記憶部１４に記憶されている。
【００４０】
ステップＳ１０４において、所定のタイマがタイムアウトする。
【００４１】
ステップＳ１０５において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、所定のタイマがタイムアウトしたことに応じて、発信キャンセルメッセージをネットワーク４０に送信するよう無線通信部１２を制御する。発信キャンセルメッセージは、ＳＩＰで規定された「ＣＡＮＣＥＬ」メッセージであってもよい。
【００４２】
（無線通信モジュールの動作）
本実施の形態において、ある特定の国（以下、「国Ｂ」という）の通信事業者の設定がＳＩＭカード１７に記憶されており、無線通信モジュール１０が国Ｂから別の国（以下、「国Ａ」という）に持ち込まれるシナリオを想定する。ここでは、国Ａが日本国である場合を主として想定する。
【００４３】
国Ｂの通信事業者の設定がＳＩＭカード１７に記憶されている場合、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、国Ｂの通信事業者の仕様に従って動作する。しかしながら、国Ｂの通信事業者の仕様は、国Ａの法律により規定された技術基準を満たしていないことがある。例えば、上述した所定のタイマの設定値が、国Ａの法律により規定された技術基準を満たしていないことがある。
【００４４】
よって、国Ａの法律により規定された技術基準を満たさない無線通信モジュール１０を修理等で国Ａに持ち込んだり、国Ａ在住の者が国Ｂから国Ａに輸入したりすると、国Ａの法律に違反し、不正な使用になりうる。
【００４５】
本実施の形態においては、以下に説明する動作により、かかる不正な使用を国Ａで避けることを可能とする。図４は、本実施の形態に係る無線通信モジュール１０の動作を示すフロー図である。
【００４６】
図４に示すように、ステップＳ１１において、制御部１３は、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されているか否かを判定する。例えば、制御部１３は、国Ｂの通信事業者の設定がＳＩＭカード１７に記憶されている場合に、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されていると判定する。ステップＳ１１の結果が「ＮＯ」である場合、本フローが終了する。
【００４７】
ステップＳ１１の結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ１２ａにおいて、制御部１３は、基地局３０から送信される無線信号を探索及び受信するよう無線通信部１２を制御する。基地局３０から送信される無線信号には、ブロードキャスト信号であるシステム情報ブロックが含まれている。システム情報ブロックには、送信元の基地局３０が属する通信事業者を示す識別子であるＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）識別子が含まれている。ここで、ＰＬＭＮ識別子は、国コードであるＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）と事業者コードであるＭＮＣ（Ｍｏｂｌｉｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）とにより構成されている。
【００４８】
ステップＳ１３ａにおいて、制御部１３は、ステップＳ１２ａにおいて受信された無線信号に、国ＡのＭＣＣが含まれているか否かを判定する。例えば、国Ａが日本国である場合、日本国のＭＣＣは「４４０」又は「４４１」であるため、ＭＣＣが「４４０」又は「４４１」である基地局３０を観測した場合、この基地局３０が日本国のネットワークを構成することが分かる。ステップＳ１３ａの結果が「ＮＯ」である場合、本フローが終了する。
【００４９】
他の例として、制御部１３は、ステップＳ１２ａにおいて受信された無線信号に、予め記憶部１４に登録された国ＣのＭＣＣが含まれているか否かを判定してもよい。国Ｃは、国Ａと同様な技術基準が法律により規定された国又は国Ａよりも厳しい技術基準が法律により規定された国であってもよい。
【００５０】
ステップＳ１３ａの結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ１４ａにおいて、制御部１３は、少なくとも送信動作を停止するよう無線通信部１２を制御する。具体的には、制御部１３は、一切の無線信号の送信を停止するよう無線通信部１２を制御する。これにより、無線通信モジュール１０は、国Ａの基地局３０との無線接続を確立できなくなる。制御部１３は、送信動作の停止に加えて、受信動作も停止するよう無線通信部１２を制御してもよい。
【００５１】
制御部１３は、無線通信部１２における送信動作を停止しても、無線通信部１２における受信動作を停止せずに継続可能としてもよい。制御部１３は、無線通信部１２の送信動作を停止した後、受信動作を継続することにより無線信号を探索する。そして、受信する無線信号に含まれる国コードに基づいて、無線通信モジュール１０が国Ｂに戻ったか否かを判定する。無線通信モジュール１０が国Ｂに戻ったと判定された場合、制御部１３は、無線通信部１２の送信動作を再開する。
【００５２】
このように、本実施の形態に係る無線通信モジュール１０は、無線通信を行う無線通信部１２と、無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部１４と、第１の国（国Ｂ）の通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、無線通信モジュール１０が第１の国（国Ｂ）とは異なる第２の国（国Ａ又は国Ｃ）に位置する場合、少なくとも無線通信部１２の送信動作を停止する。これにより、無線通信モジュール１０が不正に使用されることを回避できる。
【００５３】
［変更例１］
上述の実施の形態において、制御部１３は、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、無線通信モジュール１０が国Ａに位置する場合、無線通信部１２の送信動作を停止していた。しかしながら、無線通信部１２の送信動作を停止すると、国Ａの法律に違反する動作を禁止できるものの、無線通信モジュール１０を国Ａにおいて一切使用できなくなる。
【００５４】
本変更例では、制御部１３は、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、無線通信モジュール１０が国Ａに位置する場合、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報のうち、国Ａの法律において規定された技術基準を満たさない動作をさせる設定情報を、当該技術基準を満たす動作をさせる設定情報に変更する。例えば、制御部１３は、上述した所定のタイマの設定値を、国Ａの法律により規定された技術基準を満たす値に変更する。これにより、国Ａの法律に違反しなくなるため、無線通信部１２の送信動作を停止しなくても済む。
【００５５】
図５は、本変更例に係る無線通信モジュール１０の動作を示すフロー図である。
【００５６】
図５に示すように、ステップＳ１１乃至Ｓ１３ａについては、図４に示したフローと同様である。
【００５７】
ステップＳ１３ａの結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ１４ｂにおいて、制御部１３は、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報のうち、国Ａの法律において規定された技術基準を満たさない動作をさせる設定情報を、当該技術基準を満たす動作をさせる設定情報に変更する。例えば、上述した所定のタイマの設定値として、国Ａの法律において規定された技術基準を満たす適正値が予め記憶部１４に記憶されている。制御部１３は、国Ｂの通信事業者の仕様に従った設定情報のうち所定のタイマの設定値のみを、かかる国Ａの適正値とするよう更新する。
【００５８】
このように、本変更例によれば、国Ａの法律に違反する動作を禁止しつつ、無線通信モジュール１０を国Ａにおいて使用可能とすることが出来る。
【００５９】
［変更例２］
上述の実施の形態及び変更例１において、制御部１３は、基地局３０から受信する無線信号に基づいて、無線通信モジュール１０が位置する国を把握していた。しかしながら、無線通信モジュール１０がＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を有している場合や、無線通信モジュール１０が車両２０のナビゲーションシステムからＧＮＳＳ測位データを取得できる場合は、ＧＮＳＳ測位データに基づいて無線通信モジュール１０が位置する国を把握してもよい。
【００６０】
図６は、本変更例に係る無線通信モジュール１０の動作を示すフロー図である。
【００６１】
図６に示すように、ステップＳ１１については、図４に示したフローと同様である。
【００６２】
ステップＳ１１の結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ１２ｂにおいて、制御部１３は、ＧＮＳＳ受信機により得られたＧＮＳＳ測位データ又は車両２０のナビゲーションシステムにより得られたＧＮＳＳ測位データを取得する。測位データは、緯度及び経度を含む。
【００６３】
ステップＳ１３ａにおいて、制御部１３は、ステップＳ１２ｂにおいて取得されたＧＮＳＳ測位データ（緯度、経度）が、国Ａの地理的範囲に含まれているか否かを判定する。例えば、国Ａの地理的範囲を示す情報が予め記憶部１４に登録されており、制御部１３は、ステップＳ１２ｂにおいて取得されたＧＮＳＳ測位データを国Ａの地理的範囲を示す情報と比較する。ＧＮＳＳ測位データが国Ａの地理的範囲に含まれている場合、無線通信モジュール１０が国Ａに位置することが分かる。ステップＳ１３ｂの結果が「ＮＯ」である場合、本フローが終了する。
【００６４】
他の例として、制御部１３は、ステップＳ１２ｂにおいて取得されたＧＮＳＳ測位データが、予め記憶部１４に登録された国Ｃの地理的範囲に含まれているか否かを判定してもよい。国Ｃは、国Ａと同様な技術基準が法律により規定された国又は国Ａよりも厳しい技術基準が法律により規定された国であってもよい。
【００６５】
ステップＳ１３ｂの結果が「ＹＥＳ」である場合、ステップＳ１４ａにおいて、制御部１３は、少なくとも送信動作を停止するよう無線通信部１２を制御する。或いは、制御部１３は、上述の変更例１と同様に、設定情報の一部を変更してもよい。
【００６６】
［その他の実施の形態］
上述の実施の形態に係る各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【００６７】
以上、図面を参照して実施の形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００６８】
本願は、日本国特許出願第２０１８−１５７１５９号（２０１８年８月２４日出願）の優先権を主張し、その内容の全てが本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
2020040107.tif 000004
【図３】
2020040107.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020040107.tif 000007
【図６】
2020040107.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信モジュールであって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記無線通信部の送信動作を停止した後、当該無線通信モジュールが前記第１の国に位置する場合、前記無線通信部の送信動作を再開する無線通信モジュール。
【請求項２】
前記無線通信部は、国コードを含む無線信号を基地局から受信し、
前記制御部は、前記無線通信部が受信した前記無線信号に含まれる前記国コードに基づいて、当該無線通信モジュールが前記第２の国に位置するか否かを判定する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項３】
前記制御部は、緯度及び経度を含む測位データを取得し、前記測位データに基づいて、当該無線通信モジュールが前記第２の国に位置するか否かを判定する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報のうち、前記第２の国の法律において規定された技術基準を満たさない動作をさせる設定情報を、前記技術基準を満たす動作をさせる設定情報に変更する、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項５】
移動体と電気的に接続するためのインターフェイスをさらに備え、
当該無線通信モジュールは、前記インターフェイスにより前記移動体と電気的に接続される、請求項１に記載の無線通信モジュール。
【請求項６】
無線端末であって、
無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線端末が前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記無線通信部の送信動作を停止した後、当該無線端末が前記第１の国に位置する場合、前記無線通信部の送信動作を再開する無線端末。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信モジュールを搭載した車両。
【請求項８】
無線通信を行う無線通信部と、前記無線通信に関する動作を設定する設定情報を記憶する記憶部と、を備えた無線通信モジュールを制御するための制御方法であって、
第１の国の通信事業者の仕様に従った前記設定情報を用いて動作するよう設定されており、且つ、当該無線通信モジュールが前記第１の国とは異なる第２の国に位置する場合、少なくとも前記無線通信部の送信動作を停止することと、
前記無線通信部の送信動作を停止した後、当該無線通信モジュールが前記第１の国に位置する場合、前記無線通信部の送信動作を再開する、制御方法。
【国際調査報告】
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