(57)【要約】  敷設されるタイルの表面の面を合わせるために使用される装置で合って、タイルの下面若しくはタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に係合する係合部材と、前記係合部材から延びる細軸と、及び前記細軸に接続される太軸と、を備える距離調節部材と、前記係合部材に係合するタイルを前記係合部材との間で挟み込むことができるものであって前記細軸及び前記太軸の軸回り方向に自在に移動可能な当接部材と、前記当接部材を前記係合部材に向かって押し付けることができる係合移動部材と、を含む面合わせ調節装置を提供する。
2019198245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルの下面若しくはタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に係合する係合部材と、前記係合部材から延びる細軸と、及び前記細軸に接続される太軸と、を備える距離調節部材と、
前記係合部材に係合するタイルを前記係合部材との間で挟み込むことができるものであって前記細軸及び前記太軸の軸回り方向に自在に移動可能な当接部材と、
前記当接部材を前記係合部材に向かって押し付けることができる係合移動部材と、
を含む面合わせ調節装置。
【請求項２】
前記細軸は、対象となるタイルの表面から下面までの距離若しくはそのタイルの表面及びその表面の位置と連動して動く部位までの距離  よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の調節装置。
【請求項３】
前記細軸は、表面が滑らかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の調節装置。
【請求項４】
前記細軸の直径相当の大きさは、前記太軸の直径相当の大きさの約１／３以下であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の調節装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記細軸の先端においてＴ字状又はＬ字状の形状を備えることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の調節装置。
【請求項６】
前記係合部材は、その長手方向の長さが、前記細軸の直径相当の長さの約２倍以上であり、その幅方向の長さが、前記細軸の直径相当の長さとほぼ同じであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の調節装置。
【請求項７】
対象となるタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に係合又は当接する下部受け部材を含み、
前記係合部材は、前記下部受け部材に係合又は当接することによりタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に係合することができ、
前記係合部材は、前記下部受け部材からの係合又は当接を脱することにより、前記タイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位からの係合を脱することができることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の調節装置。
【請求項８】
前記係合部材に係合可能な係合アタッチメントを更に含み、
前記係合アタッチメントに係合した状態で、前記対象となるタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に、係合又は当接することにより、前記係合部材が係合可能なものであり、
前記係合アタッチメントは、係合部材の長手方向の長さ及び／又は幅方向の長さを拡張することができることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の調節装置。
【請求項９】
前記距離調節部材の前記太軸は、軸方向の一方端で前記細軸に接続され、他方端にヘッドを備え、前記ヘッドは、前記係合部材の向きを示すインジケーターを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の調節装置。
【請求項１０】
敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節システムであって、
請求項１から９の何れかに記載の調節装置を備え、
前記調節装置の係合部材は、前記隣接する複数のタイル間の目地を通過可能な幅方向の長さを備え、
前記隣接する複数のタイルのうち隣接する２枚のタイルにより目地が規定される場合は、前記係合部材が、前記２枚のタイルのそれぞれの下面若しくはそれぞれのタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に直接的に係合するように下部受け部材を含まない前記調節装置を用い、
前記隣接する複数のタイルのうち隣接する３枚以上のタイルにより目地が規定される場合は、前記係合部材が、前記３枚以上のタイルのそれぞれの下面若しくはそれぞれのタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に、下部受け部材又は係合アタッチメントを介して、係合する前記調節装置を用いることを特徴とする調節システム。
【請求項１１】
請求項１から９の何れかに記載の調節装置を用いる敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節を行う方法であって、
前記複数の隣接するタイルを敷設面の上にこれらの隣接するタイルの側縁により規定される所定の幅の目地を形成するようにモルタルを介して敷設する工程と、
前記所定の幅の目地を通過可能な係合部材を備える細軸を、前記係合部材が挿入可能な向きなるようにして前記所定の幅の目地に挿入する工程と、
前記調節装置の太軸により、前記複数のタイルの下面側に出された前記係合部材が前記隣接するタイルの下面又は下部受け部材若しくは係合アタッチメントに前記係合部材が係合可能な向きとなるようにする工程と、
前記調節装置の係合移動部材を回して当接部材をタイル表面方向に押す工程と、及び
前記隣接する複数のタイルの表面を前記当節部材の当接面に押し付けることにより前記隣接する複数のタイルの表面を合わせる工程と、を含む調節方法。
【請求項１２】
請求項１から９の何れかに記載の調節装置を用いる敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節を行う方法であって、
前記複数の隣接するタイルを敷設面の上にこれらの隣接するタイルの側縁により規定される所定の幅の目地を形成するようにモルタルを介して敷設する工程と、
前記複数の隣接するタイルが３枚以上のタイルにより規定される目地を形成する場合は、前記敷設する工程において、下部受け部材をこれらの３枚以上のタイルの下面の下に配置する工程と、
前記調節装置について前記所定の幅の目地を通過可能な係合部材を備える細軸を挿入可能な向きにして前記所定の幅の目地に挿入する工程と、
前記調節装置の太軸により、前記複数のタイルの下面側に出された前記係合部材が前記隣接するタイルの下面又は前記下部受け部材若しくは係合アタッチメントに係合可能な向きにする工程と、
前記調節装置の係合移動部材を回して当接部材をタイル表面方向に押す工程と、及び
前記隣接する複数のタイルの表面を前記当節部材の当接面に押し付けることにより前記隣接する複数のタイルの表面を合わせる工程と、を含む調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面合わせ調節装置に関し、より詳細には、タイルが敷設される際にタイルの表面を合わせるように調節する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイルの敷設工事において、タイルの表面の高さを合わせることは、段差のない表面を提供する上において、更に、敷設されたタイルの美観において、非常に重要である。これまで、タイルを整列させ、平らとするための装置であって、複数のスペーサーフィンを備える天板と、天板及び底板が連結される底板から天板を通って伸び、特別な表面形状を有するシャフトと、を備え、天板がシャフトの長手方向に沿って動かすことができ、隣接する複数のタイルの間に位置し、天板及び底板が隣接する複数のタイルを望ましい高さにて保持する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このようなシャフトを用いると、シャフトは太くならざるを得ず、このシャフトが貫通可能な目地幅が必要となる。【０００３】
一方、クリップとくさびとから構成され、前記クリップは、底板面と、前記くさびの上方を固定する固定部と、前記底板面から垂直に立ち上がり前記固定部と一体化された支柱部とを備え、前記支柱部の前記下面付近にクリップ切断部を備え、前記くさびは、その下部に天板面を備え、その上部に前記固定部に接する固定用斜部を備え、前記クリップの前記底板面と前記固定部との間に挿入可能であり、前記天板面を隣接する２つのタイルに圧着して固定することを特徴とする、タイル表面の平面構成用補助具が提案されている（例えば、特許文献２）。この補助冶具では、太いシャフトを要求する上述の装置に比べて、狭い目地のタイルにも対応が可能である。しかしながら、支柱部の厚みは必要とされ、クリップ切断部を設ける必要がある。更に、そのクリップ形状により、隣り合うタイルの側部の間にしか適用することができず、また、側部が直線的でない場合には対応が困難である。【０００４】
また、種々の条件に柔軟に対応可能なタイル敷設に用いる面合せ調節装置においても（例えば、特許文献３）、係合移動体が距離調節部材に係合できるように距離調節部材が所定の表面形状を備えるため、目地を狭くすることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３１８８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６７４２８号公報
【特許文献３】特許第６２６３３８８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、タイル敷設においては、目地の効用を考え、所定の幅を確保しようとする動きもあるが、タイル本来の美観を最大限に押し出すには、目地幅を狭くすることが好ましいと考えられている。そして、その美観を最大限に押し出すには、やはり、タイル表面の面が合っていることが非常に重要である。また、タイルの自己表現のためには、側面が直線的とは限らない。また、目地の交差点のようなところで、３枚以上のタイルの面を合わせることができるとより効果的である。加えて、そのような調節装置を挿入するタイミングに自由度があることが大変好ましいことは言うまでもない。【０００７】
そこで、本発明では、狭い目地であっても対応が可能である面合わせ調節装置を提供する。更に、この調節装置は、３枚以上のタイルの面を合わせることができてもよい。また、この調節装置は、挿入するタイミングに自由度があってもよい。また、種々の形状を備えるタイルの面を合わせることが可能であるかもしれない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上述するような課題について考察をし、上述するような従来技術におけるシャフトや距離調節部材等の機能に関し鋭意研究することにより、ある機能を果たす部位を特定の位置に配することにより、このような課題を解決できる発明をするに至った。【０００９】
本発明の実施例の１つである調節装置（以下、「本装置」という。）は、タイルの下面若しくはタイル表面から所定の距離隔てて該表面の位置と連動して動く部位に係合する係合部材と、前記係合部材から延びる細軸と、及び前記細軸に接続される太軸と、を備える距離調節部材と、前記係合部材に係合するタイルを前記係合部材との間で挟み込むことができるものであって前記細軸及び前記太軸の回転方向に自在に移動可能な当接部材と、前記当接部材を前記係合部材に向かって押し付けることができる係合移動部材と、を含む。本装置は、更に、そのほぼ中央近傍に、前記細軸の先端に備えられている係合部材を、その向きにより、通過させることができる、又は、係合することができる開口を備える下部受け部材を備えることができる。【００１０】
上述のような面合せ調節装置により、目地が非常に狭くても、また、目地が必ずしも直線的でなくても、タイルの効率的な施工が可能となる。本発明の更なる特徴、性質、及び種々の有利な点は、添付する図面及び以下の好ましい実施例の記述からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等について、タイルの面合わせを行っている状態を示す縦断面図の模式図を示す。
【図２】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等の斜視図を示す。
【図３】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等の正面図を示す。
【図４】図１の面合せ調節装置等のＡＡ断面図を示す。
【図５】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置について、タイルの面合わせを行っている状態を示す縦断面図の模式図を示す。
【図６】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等の一部として使用される下部受け部材の底面図を示す。
【図７】図６の下部受け部材のＢＢ断面図を示す。
【図８】本発明の別の実施例の面合せ調節装置の断面の一部を拡大した図である。
【図９】本発明の更に別の実施例の面合せ調節装置の断面の一部を拡大した図を示す。
【図１０】本発明における面合せ調節装置と共に使用され得る下部受け部材の例を示す図である。
【図１１】本発明における面合せ調節装置と共に使用され得る下部受け部材の別の例を示す図である。
【図１２】本発明における面合せ調節装置と共に使用され得る下部受け部材の更に別の例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す例のＣＣ断面図である。
【図１４】図１２に示す例のＤＤ断面図である。
【図１５】図１２に示す例の底面図である。
【図１６】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントの１つの例を示す底方向から見た斜視図である。
【図１７】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントの１つの例を示す上方向から見た斜視図である。
【図１８】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントの別の例を示す底方向から見た斜視図である。
【図１９】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントの別の例を示す上方向から見た斜視図である。
【図２０】図１６及び図１７に示す係合アタッチメントを本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付けた態様を示す斜視図である。
【図２１】図１８及び図１９に示す係合アタッチメントを本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付けた態様を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す態様の係合アタッチメントが締め付け位置にある状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントの更に別の例を示す底方向から見た斜視図である。
【図２４】本発明における面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な係合アタッチメントのまた別の例を示す底面図である。
【図２５】図２４に示す例の側面図である。
【図２６】図２４に示す例の平面図である。
【図２７】図２３から図２６に示されるものと同様な係合アタッチメントを本発明における面合せ調節装置の細軸（端部：クロス形状係合部材）に取り付けた態様を示す斜視図である。
【図２８】図２３から図２６に示されるものと同様な係合アタッチメントを本発明における面合せ調節装置の細軸（端部：Ｔ字形状係合部材）に取り付けた態様を示す斜視図である。
【図２９】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置を用いた面合せ調節システムを説明する模式図を示す。
【図３０】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置を用いた面合せ調節システムを説明する別の模式図を示す。
【図３１】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置を用いた面合せ調節システムを使用する方法を説明する図である。
【図３２】本発明の１つの実施例の面合せ調節装置を用いた面合せ調節システムを使用する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等について、タイルの面合わせを行っている状態を示す縦断面図の模式図を示す。面合せ調節装置１０は、図中上から、ヘッド１２、太軸１４、細軸１６、そして係合部材１８を備える長く延びる棒状の距離調節部材を備える。これらは、各部品から組み合わされて構成されてもよいが、全体として一体となっている。太軸１４は、所定の表面形状２０を備えており、この表面形状により、後述するようにタイルを押し付ける力を提供することができる。この太軸１４の表面形状（この実施例では、雄ねじが螺刻されている。）に螺合若しくは係合する内面形状２４を備えるナットのような係合移動部材２２が、この太軸１４及び細軸１６によって貫通されている。太軸１４及び細軸１６は、実質的に軸心を共通する（軸心が一致する）ことが好ましい。係合移動部材２２は、軸方向において中ほどに外径が小さい凹部２６を備え、その下には外径が少し大きくなったフランジ部２７を備える。この係合移動部材２２のほぼ中心に貫通する孔が備えられ、その内面形状２４には雌ねじが螺刻されて形成されている。太軸１４の雄ねじの螺刻により構成される表面形状２０と、雌ねじの螺刻により構成される内面形状２４が係合し、太軸の回りを係合移動部材２２が回ることにより、係合移動部材２２が太軸１４の軸方向に図中上下することができる。図中、このフランジ部２７の下に、ほぼ中心に貫通孔を設けたドーナッツ状若しくは円板状の形状をした当接部材３０が配置されている。この当接部材３０は、その上面に３か所、爪部２８を備えており、フランジ部２７に爪部２８がクリアランスをもって係合し、フランジ部２７に対して回転自在となっている。当接部材３０の下面は、隣接するタイル４０a及び４０ｂの表面に当接し、更に、押し付けることで、両タイル４０a及び４０ｂの表面を合わせることができる。両タイル４０a及び４０ｂの下面は、係合部材１８に係合可能な下部受け部材３２が配置され、ほぼ中心にある貫通孔３５ａにおいて係合している。下部受け部材３２には、貫通孔３５ａに連通する切り欠き部３４が備えられる。このようにして、隣接するタイル４０a及び４０ｂは、当節部材の下面及び下部受け部材３２の上面の間で挟み付けられる。詳細は、後述するが、これらのタイル４０a及び４０ｂは、敷設面５０の上に塗布若しくは配置されるモルタル（接着剤を含んでよい。以下同様。）６０の上に置かれ、自重及びタイル表面からの押圧力により、下面の下にあるモルタルを押し潰すように安定化させることができる。従って、そのモルタルの量及び配置場所や押圧力等の違いにより、必ずしもタイル４０a及び４０ｂは、敷設面５０から同じ高さにあるとは限らない。そのため、上述する面合せ調節装置等により、表面の高さを合わせる（即ち、タイル表面の面を合わせる）ことが重要である。
【００１４】
図２から図４は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等の斜視図、正面図、及び、ＡＡ断面図を示す。ヘッド１２の頭頂部には、凸部１２aが径方向に形成されており、この向きが、係合部材１８の向きと連動しており、凸部１２aの軸回転方向の向きにより係合部材１８の向きを知ることができる。
【００１５】
図５は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置について、タイルの面合わせを行っている状態を示す縦断面図の模式図を示す。ここでは、下部受け部材を使用していないことを除けば、ほぼ図１のものと同様であるので、重複する説明は省略する。隣接する両タイルの側縁により規定される目地の幅よりも細い直径Ｄ（細軸が直円柱形状でない場合は、直径に相当する長さ。）を備える細軸を目地から貫通させ、係合部材１８の最上端部が両タイル４０a及び４０ｂの下面を超えるようにする。そして、凸部１２aの向き（ここでは、係合部材１８の長手方向の向きに一致）を見て、係合部材１８の長手方向が目地に対して実質的に垂直となるようにヘッド１２を回し、連動して太軸１４及び細軸１６を回して、係合部材１８の向きを変える。このようにすると長手方向の距離Ｌが目地の幅よりも大きくなり、係合部材１８が両タイル４０a及び４０ｂの下面で係止若しくは係合することにより、目地から抜け出せなくなる。このように、細軸１６の直径又は直径に相当する長さ（例えば、横断面が楕円である場合は、短径。より短い長さ。）を短くすると、より細い目地に対応できる。例えば、３ｍｍの目地であれば、φ３より細い円柱又は線材が好ましい。２ｍｍの目地であれば、φ２より細い円柱又は線材が好ましい。１ｍｍの目地であれば、φ１より細い円柱又は線材が好ましい。例えば、φ０．８、φ０．７、φ０．６、φ０．５、又はそれら以下の円柱又は線材が好ましい。
【００１６】
係合部材１８は、長手方向の長さがＬであり、この長手方向に垂直な幅方向の長さがＤであり、細軸と平行な方向である高さ方向に所定の高さを有する角棒状の形状をしてよい。或いは、細軸と接続される部分を中心に長手方向に延びる係合部材１８は、接続部分の両側にフックのある釣り針様の形状をしていてもよい。図示される実施例では、長手方向の長さＬのほぼ中央で、細軸１６と接続されている。図５からは、Ｔ字状の形状を呈することが分かる。但し、Ｔ字に限られず、Ｌ字状であってもよいかもしれない（例えば、片側が短い場合）。この係合部材１８は、細軸１６周りに９０度回転すると、図３及び図４において切り欠き３４から見えるように、その幅Ｄは、細軸１６の直径又は直径相当長さに相当する。従って、細軸１６周りの回転により、目地幅よりも小さくなることができる一方、細軸１６周りの回転により、目地幅を超えて、隣接する両タイル４０ａ及び４０ｂの下面に係止され得る。このような係合部材１８は、細軸１６を線材から形成する際に、形成することができる。例えば、釘の頭のようなものを作り、それを半径方向において一方向から押圧又は叩いて細軸の径と同じ厚みにし、釘の頭の幅又はそれ以上の幅にすることができる。このような細軸を構成する線材は、金属製であることが好ましい。特に、材料の入手の容易さから、鉄系の金属が好ましい。ステンレス製であれば、錆を有効に防止できる。また、適切な熱処理を施すことにより、十分な強度（特に引張強度）を備えるようにすることができる。
【００１７】
従来のものにおいては、このような細軸に相当するシャフト等が、雄ねじが螺刻されたように表面形状を備え、その起伏により、最も細い（即ち、弱い）ところの径又は径相当長さが目地の幅よりもかなり短く（細く）しなければならず、タイルを挟んだ際の締め付け力に十分耐えることができないおそれがある。本発明の実施例における細軸は、表面に起伏がなく滑らかであるので、十分な引張強度を備えるまま、十分に細い細軸とすることができる。例えば、一定の太さを備える軸といってもよいかもしれない。また、従来のシャフト等の表面形状を持つものは、シャフト等の太さに比例するような表面形状の寸法が必要であるので、より細いシャフト等においては、表面形状の形成がより困難となる。そして、より小さい寸法で作られた表面形状においては、その表面形状に係合して軸方向に動く距離が、その寸法に比例するかのように、小さくなる。従って、調節のための操作がより複雑化するおそれがあり、例えば、ねじ等のような場合は、回転数がより多くなるおそれがある。より具体的には、ＪＩＳ規定のねじにおいて、有効径が０．８３８ｍｍのＭ１で、ピッチが０．２５ｍｍであり、有効径が１．７４ｍｍのＭ２で、ピッチが０．４ｍｍであり、有効径が２．２０８ｍｍのＭ２．５で、ピッチが０．４５ｍｍであり、有効径が２．６７５ｍｍのＭ３で、ピッチが０．５ｍｍであり、有効径が３．５４５ｍｍのＭ４で、ピッチが０．７ｍｍであるので、細い径ほど、同じ移動をさせるための回転数が増加する。一方、径が太いと、入る目地幅を狭くすることができない。
【００１８】
本発明の実施例である調節装置の細軸は、係合移動部材との係合する機能を取り除いたので、種々の要求を犠牲にすることなく、より細くすることができる。細軸１６の長さは、面合わせ対象となるタイルの厚み又はタイル表面と位置が連動する部分（例えば、凹部、凸部等の係止部分）との間の距離よりも長くてよい。工業的には、係合部材１８の上端（高さ方向であって、細軸１６が延びる側）が、このようなタイルの厚み又はタイル表面と位置が連動する部分との間の距離を超えて、回動可能なクリアランスが必要であるので、細軸１６は、タイルの厚み等を超える長さを備えてよい。一方、細軸１６に接続される太軸１４は、目地に挿入されることがないので、上述するような引張強度に関して、及び、軸回りの回転に対する軸方向の移動距離に関して、十分満足できる太さにすることができる。例えば、太軸１４の外径（表面形状を含んだ最大径）は、φ５以上、φ６以上、φ７以上、φ８以上、φ９以上、φ１０以上、φ１１以上、φ１２以上、φ１３以上、φ１０以上、φ１１以上、の何れかであってもよい。上限は特になくてもよいが、手道具として使用されるためには、大きすぎると取り扱いが困難になるので、φ１００ｍｍ以下が実用的であると考えられる。これを太軸の直径又は直径相当長さと、細軸の直径又は直径相当長さとの比で表現すると、約１．５倍以上、約２倍以上、約３倍以上、約４倍以上、約５倍以上、約６倍以上、約７倍以上、約８倍以上、約９倍以上、約１０倍以上、約１１倍以上、約１２倍以上、約１３倍以上、約１４倍以上、約１５倍以上、の何れかであってもよい。上限は特になくてもよいが、手道具として使用されるためには、大きすぎると取り扱いが困難になるので、１０００倍以下が実用的と言える。また、太軸１４及び細軸１６の軸方向の長さは、タイルの厚み及び当接部材の厚みを足した長さより長くてよい。更に、この調節装置１０をタイル４０a及び４０ｂに取り付ける際に、無理なく差し込めるように十分なクリアランスを備えることができるだけ、長くすることができる。回転作業を容易にするため、少ない回転で長手方向に大きく移動することが好ましい場合、特別なピッチを設定することができる。例えば、外径が約１０ｍｍで、約５ｍｍのピッチを持つねじにおいては、後述する係合移動体を１回転させることにより、約５ｍｍねじ軸方向に移動することができる。仮に、挟持するタイルの厚みを約６ｍｍとすると、係合移動体の１回転で、挟持間隔（例えばタイルを挟持したときの被挟持物の厚みに相当）の約０．８倍相当の移動が可能となる。つまり、挟持間隔の約８０％のクリアランスを設けることができる。このように、１回転で、例えば、挟持間隔の２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上、１００％以上、１１０％以上、１２０％以上、又は１３０％以上の何れかのようなクリアランスを設けることができる。このように設けられるクリアランスには、操作を容易に行い得る限りは、特に上限はないが、実用的には、例えば９０００％以下であるかもしれない。ピッチが大きすぎると挟持による締め付け力が十分でなくなる恐れがある。例えば、ピッチ／径の比が、０．０１以上、０．１��上、０．２以上、０．３以上、０．４以上、０．５以上、０．６以上、０．７以上、又は０．８以上の何れかのようなものであるかもしれない。操作が容易にできる限りは、特に上限はないが、このような比は、実用的には例えば３以下であるかもしれない。
【００１９】
図６、図７、及び図１０から図１５は、上述する本発明の実施例である調節装置と共に使用され得る下部受け部材の複数の例３２、３２a、３２ｂ、３２ｃを示す図である。図６は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置等の一部として使用される下部受け部材の底面図であり、図７は、ＢＢ断面図である。これらの図からわかるように、下部受け部材３２に備えられる切り欠き部３４は、外に向かって広がるテーパー状をしている。このため、貫通孔３５aを超えて挿入された係合部材１８が９０度回転されてざぐり部３５に係止された後、更に９０度回転されて解放された際に、容易に抜き出せるようになっている。図１０は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置に対して使用される別の下部受け部材３２ａの平面図である。全体として、ほぼ円板形状をしているが、ほぼ中央に楕円若しくは長円形或いは両端をＲ処理した溝のような形状の貫通孔３５ｂを備える。この貫通孔３５ｂの最小幅Ｄａは、係合部材１８の幅方向の長さＤ及び細軸１６の直径又は直径相当長さよりも大きい。また、貫通孔３５ｂの長手方向の長さＬａは、係合部材１８の長手方向の長さＬよりも大きく、向きを揃えれば、係合部材１８が通過できるようになっている。このようにして、向きを揃えれば、係合部材１８及び細軸１６がこの貫通孔３５ｂを貫通することができる。更に、細軸１６をほぼ９０度回転させることにより、係合部材１８の係合部長さに相当する長手方向の長さＬが、貫通孔３５ｂの長手方向にほぼ垂直になることにより、貫通孔３５ｂから抜け出せなくなり、下部受け部材３２ａの下面において係止される。図１１は、下部受け部材３２ｂの概形が平面視でほぼ矩形である以外は、図１０の場合と同様であるので重複する説明は省略する。このように、下部受け部材３２は、隣接する複数のタイルの下面に当接可能であれば、円形に限らず如何なる形状であってもよい。また、図１２から図１５は、別の実施例である下部受け部材３２ｃの平面図、ＣＣ断面図、ＤＤ断面図、及び底面図をそれぞれ示す。全体の概形は、円板状であり、図６及び図７の実施例と類似する。大きく異なるところは、平らであった上面に４か所の凹部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを備え、切り欠きに対応する部分が、上面視楔形状若しくは二等辺三角形の貫通孔３４ａになるところである。また、中央の貫通孔３５ａが前述の貫通孔３４ａと連通しており、係合部材１８が入り込むことができる溝形状をした係合凹部３７が設けられている。更に、リブ部３８ａ、３８ｂが、前述の係合凹部３７の溝形状の溝の向きに対して実質的に垂直な方向に広がる薄肉形状で、下部受け部材３２ｃの円板形状の上面から実質的に垂直に（即ち、前述の貫通孔３５ａの貫通軸に実質的に平行に）立っている。ざぐり部３５は、係合凹部３７の開口縁部３７ａをそのざぐり面が含むように形成される。このように凹部３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを設けることで、必要な強度を保持しつつ、軽量化を図ることができ、切り欠きではなく貫通孔３４ａとすることにより、係合部材１８の抜き出しを容易にしつつ、概形である円板形状を維持するため、ねじり剛性が高く維持することができる。また、目地幅より薄肉のリブ部３８ａ、３８ｂを、タイル間の���間（或いは目地）に、配置することにより下部受け部材３２ｃの回転を防止することができる。
【００２０】
図８は、本発明の別の実施例の面合せ調節装置の断面の一部を拡大した部分拡大図である。この図では、特に、係合移動部材２２の内面、太軸１４の内部構造、及び細軸１６と太軸１４の接合状態を示している。図１等では、係合移動部材２２の内面は、雌ねじが螺刻されているが、ここでは、係合移動部材２２の下部において一部が、太軸１４の外径よりもクリアランスをもって大きい内径を備える孔（大内径部２５）として形成される。太軸１４及び係合移動部材２２は、それぞれの雄ねじが形成された表面形状２０及び雌ねじが形成された内面形状２４によって係合し、係合移動部材２２の太軸１４回りの回転に応じて、軸方向に移動できるが、係合移動部材２２の貫通孔の内面全てが螺刻される必要はない。むしろ、一部が単なる貫通孔として係合に関与しない方が、摩擦抵抗が低くなり好ましい。
【００２１】
細軸１６は、その上方部分が、太軸１４の内部に埋め込まれるように配置されている。そして、その上方先端は、平坦化されてた平坦部１６aを備えるが、太軸１４内部で細軸１６の相対的な回転を比較的容易に防止できる。更に、平坦部１６aは、最大幅が細軸の最大径よりも大きいので、引き抜きを防止することができる。このような構造は、例えば、金属製の細軸１６を合成樹脂からなる太軸１４内部に埋め込むことにより、或いは、予め型内に細軸１６を配置した状態で、合成樹脂を射出成型装置により型内に充填することにより、形成することができる。
【００２２】
図９は、本発明の更に別の実施例の面合せ調節装置の断面の一部を拡大した部分拡大図である。ここでは、係合移動部材２２の貫通孔の内面の雌ねじの螺刻を変更した実施例である。ここでは、雌ねじの凸部の一部が切除されるように形成されている（部分雌ねじの形成）。このように、係合する部位の接触面積を減少させることにより、摩擦抵抗が低くなり回転がスムーズになるだけでなく、異物が噛みこんだ場合に、その異物が摺動面から排除されたのち蓄積される空間を提供することもでき、より安定的に機能を果たすことができる。
【００２３】
図１６から図２８は、本発明における実施例の面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な種々の係合アタッチメント及びその使用態様を示す。図１６から図２２は、係合部材１８に係合して、より大きな又はより幅の広い目地に対しても面合わせ調節装置１０が適応可能にする係合アタッチメントの例を示す。図１６及び図１７は、細軸１６の先端の係合部材１８が、挿入され得るポケットのような部分を備える係合アタッチメント７０を示す。この係合アタッチメント７０は、概形が直方体若しくは厚い板形状をしており、板形状の１つの側面に平坦な下面７１を備え、そのほぼ中央に実質的に長方形の開口部７２aを備える所定の深さを持つ溝形状を呈する係合凹部７２を備える。この係合凹部７２は、長手方向の長さＬ及び幅方向の長さＤの係合部材１８を収納できるように、係合凹部は長手方向にＬより長くに延び、また、溝形状の溝の幅は、Ｄより広い。更に、係合部材１８が収納可能な深さ（係合部材１８の高さ方向の長さに相当）を持ってもよい。下面７１の反対側の上面には、長手方向のほぼ中央から下面に向かって真っすぐ延びる板面に設けられるスリット部７４の開口部７４a及びその両側にこぶのような丸い凸形状７６、７６を備える。このスリット部７４は、係合凹部７２の長手方向に対して実質的に垂直に延び、係合凹部７２に連通する。そして、スリット部７４のスリット幅は、細軸１６の径（又は径相当長さ）以上であり、スリット部７４の板面側開口部７４ｂから、細軸１６を挿入可能であり、係合凹部７２へと案内できる。このように本発明における実施例について、係合アタッチメントは、その長さ（係合部材の長手方向の長さＬ相当）及びその幅（係合部材の幅方向の長さＤ相当）において、係合部材の相当寸法よりも大きいので、係合部材の係合長さ（長手方向の長さＬ）や幅（幅方向の長さＤ）を実質的に拡張するような機能を備える。図１８及び図１９は、少し異なる形状の係合アタッチメント７０ａを示す。上述した係合アタッチメント７０との違いは、係合凹部７２が、一方の板面側に開放されていることである。そして、スリット部７４の開口部７４ｃも、下面にまで達することなく、丸い凸形状の上面から係合凹部７２まで延びている。このような形状では、以下にのべるように、係合部材１８の出し入れが比較的容易である。
【００２４】
図２０から図２２は、これらの係合アタッチメント７０、７０ａが、どのように使用されるかを示す斜視図である。図１等に示す面合せ調節装置１０の細軸１６及びその先端の係合部材１８は、いわゆるＴ字形状を呈する。表示の都合で、実際より細軸１６は長く描かれている。図２０に示すように、面合せ調節装置が細軸１６を下にして配置され、中央に延びるスリット部７４と整列するように係合アタッチメント７０を配置し、軸方向に対して横向きに押し込むことにより、細軸１６をスリット部７４に差し込む。このとき、係合部材１８は、下面側にあり、下面７１を越えて、係合凹部７２の開口部７２ａの真下に配置される。そのまま、細軸１６を上面側に引っ張れば、係合部材１８は、係合凹部７２内に収納され、係合部材１８の上面は、係合凹部７２の底に相当する天井部７８に当接する。このようにして、係合部材１８は、係合凹部７２内に収納されて、係合アタッチメント７０の軸方向で上向き及び軸回りの回転方向の相対的な動きが制限される。係合アタッチメント７０の上面７６の丸い凸部形状は、図１等に示すようなタイルの下面に当接し、細軸１６の上方向の更なる移動が制限される。上面７６が丸い凸部形状をしているので、一般に平坦面が多いタイルの下面に対して、いわゆる片当たりとなり難い。このようにして、タイルを上面７６及び当接部材３０の下面の間に挟み、係合移動部材２２を回転させて下方に移動させることにより、タイル４０ａ及び４０ｂの表面が、当接部材３０の下面を基準に同じ高さの位置に高さ調節される（図１及び図５参照）。このようにして、モルタル６０がキュアしてタイルが密着若しくは接着した後に、面合せ調節装置１０を目地から取り除く。具体的には、まず、係合移動部材２２を逆回転させて、締め付け力を低下させ、更に十分なクリアランスを作ってタイルを解放する。そして、ヘッド１２等から力を加え、細軸１６を更に下方に押し出すことにより、係合アタッチメント７０及び係合部材１８をタイルの下面から離し、ヘッド１２を回転させその凸部１２ａの向きを参考に、係合アタッチメント７０及び係合部材１８の向きを目地の向きに合わせることにより、細軸１６の先端の係合アタッチメント７０及び係合部材１８を目地から抜き出すことができる。尚、係合部材１８が係合アタッチメント７０の係合凹部７２から飛び出し、係合アタッチメント７０がタイルの下面に密着したままにならないように、ヘッド１２等を回して、タイルの下面と係合アタッチメント７０の上面７６が最初に分離するようにすると好ましい。更に、仮に、タイルの下面と係合アタッチメント７０の上面７６が固着してしまった場合であっても、係合凹部７２内に収納された状態で係合部材１８をヘッド１２等の回転により回して、係合部材１８の細軸１６との接続部分を破断（いわゆるねじ切り）させることにより、面合せ調節装置１０を取り外すことができる。
【００２５】
図２１及び図２２は、係合凹部７２ａが一方の板面側に開放されている係合アタッチメント７０ａを使用する点で、図２０の場合と異なり、その余は、同じである。従って、面合せ調節は次のようにして行う。面合せ調節装置が細軸１６を下にして配置し、中央に延びるスリット部７４と整列するように係合アタッチメント７０ａを配置し、軸方向に対して横向きに押し込むことにより、細軸１６をスリット部７４に差し込む。このとき、係合部材１８は、下面側にあるが、下面７１を越えていなくても、係合凹部７２ｃの開口部７２ｂの真下に配置される。そのまま、細軸１６を上面側に引っ張れば、係合部材１８は、係合凹部７２ｃ内に収納され、係合部材１８の上面は、係合凹部７２ｃの底に相当する天井部７８ａに当接する。このようにして、係合部材１８は、係合凹部７２ｃ内に収納されて、係合アタッチメント７０ａの軸方向で上向き及び軸回りの回転方向の相対的な動きが制限される。係合アタッチメント７０ａの上面７６の丸い凸部形状は、図１等に示すようなタイルの下面に当接し、細軸１６の上方向の更なる移動が制限される。ここでも、上述してきたように、タイル４０ａ及び４０ｂの表面が、当接部材３０の下面を基準に同じ高さの位置に高さ調節される（図１及び図５及び図２２参照）。モルタル６０のキュア後も、同様にして、面合せ調節装置１０を目地から取り除く。上述の場合に比べ、係合部材１８は、係合凹部７２ｃからより容易に解放されるので、面合せ調節装置１０の取り外しがより容易である。
【００２６】
図２３から図２８は、本発明における実施例の面合せ調節装置の細軸に取り付け可能な別の係合アタッチメント及びその使用態様を示す。ここでは、３、４、及びそれ以上の数のタイルについて、それらの表面を同時に調節することについて説明する。後述するように、複数のタイルが隣接する目地の交差点にも使用できる係合アタッチメント７０ｂ、７０ｂ’、及びその使用態様を示す。細軸１６の先端の係合部材が、十文字形であるクロス形状の係合部材１８ａである場合、又は、一文字形又は細軸１６と共にＴ字形状を呈する係合部材１８である場合において使用可能な係合アタッチメント７０ｂは、その下面７１ａにおいて、十文字形（又は、クロス形）を呈し、その面内に、同様なかつ内包されるより小さい十文字形（又は、クロス形）を呈する開口部７２ｂ’を有する。そして、下面７１ａの反対側の上面７６ａは、上述する係合アタッチメント７０及び７０ａと同様に、クロス形を構成する４つの腕にそれぞれ力こぶのような丸い凸形状を備える。底面視で十文字形（又は、クロス形）の係合凹部７２ｄは、十文字形であるクロス形状の係合部材１８ａが収納可能に同じく十文字形（クロス形状）において、十分な幅及び長さを備え、底に相当する天井部７８ｂ迄の十分な深さを備える。そして、係合凹部７２ｄの中央には、貫通孔７５を備える。この貫通孔７５は、側面側から細軸１６を挿入可能な幅のスリット部の開口部７４ｄと連通する。図２４から図２６には、上面７６ａ’が平坦な係合アタッチメント７０ｂ’の底面図、側面図、及び平面図を示す。上面７６ａ’が平坦であること以外は、上述する係合アタッチメント７０ｂの場合と同様であるので、重複する説明は省略する。ここでも、貫通孔７５は、上面視で矩形を呈するが、円形であってもよい。図２７は、このような係合アタッチメント７０ｂ’を、先端がクロス形の係合部材１８ａを有する細軸１６に取り付ける様子を図解する。この係合部材１８ａは、放射状にほぼ等間隔に中央から延びる４本の腕１８ｂから構成される。係合アタッチメント７０ｂ’は、そのスリット部の開口部７４ｄから細軸１６を受け入れる。この細軸１６の先端の４つの腕１８ｂは、それぞれの開口部７２ｂ’内に案内され、細軸１６を上方に引っ張ることにより、係合凹部７２ｄの天井部７８ｂに当接することにより、上方向の移動を制限し、また、貫通孔７５を通る細軸１６周りの回転を制限する。このようにして、上述した場合と同様に、上面７６ａ’と、当接部材３０の下面との間にタイルを挟み込み、複数のタイルの表面が当接部材３０の下面と同じ高さになることにより、タイル表面の高さが調節される。図２８は、同じ係合アタッチメント７０ｂ’を用いて、先端にＴ字状である係合部材１８を備える細軸１６に取り付ける態様を示す。係合部材１８の２つの腕が、係合アタッチメント７０ｂ’の係合凹部７２ｄの開口部７２ｂ’の互いに対向する２つ内に、収納される。詳細は、上述するケースと同様であるので、重複する説明は、省略する。
【００２７】
図２９は、本発明の１つの実施例の面合せ調節装置を用いた面合せ調節システムを説明する模式図を示す。まず、敷設面５０に適量のモルタル６０をタイル４０a及び４０ｂの敷設位置に塗布又は配置し、その上に、タイル４０a及び４０ｂを敷設する。次に、タイル４０a及び４０ｂの間に図１に示すような面合せ調節装置１０を、当接部材３０及び下部受け部材３２の間の距離がタイルの厚みより長くなるように空けた状態で、下部受け部材３２をタイル下面の下に、当接部材３０をタイル上面の上になるように、仮取り付けする。次に、タイル４０ｃ及び４０ｄの位置の敷設面５０上に適量のモルタル６０を塗布又は配置し、その上に、タイル４０ｃ及び４０ｄを敷設する。このとき、モルタル６０はキュアしておらず、タイル４０a、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのそれぞれの自重及びタイル表面からの押圧力により、モルタル６０を押し潰すようにタイルは下方に移動する。このようにして、４枚のタイル４０a、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄを十文字の目地（目地幅Ｄｂ）を形成するように敷設する。そして、十文字の目地の交差点位置である４つのタイルの角部が突き合うところには、図１に示すように下部受け部材３２がタイルのすぐ下に配置される。次に、図２及び図３に示すような調節装置１０の下側に突出する細軸１６について先端の係合部材１８の向きを目地（目地幅Ｄｂ）の向きに揃えて、隣り合うタイル間のそれぞれの目地から挿入する。このとき、細軸１６の径は、目地幅Ｄｂよりも小さい。次に、十分深く挿入した細軸１６を回転させ、先端の係合部材１８が隣接するタイルの下面又は下部受け部材３２のざぐり部３５に係止可能となるようにする。尚、４つのタイルの角部が突き合うところについては、仮取り付けされた調節装置１０が既に挿入済みである。そして、調節装置１０の係合移動体２２を回転させ、隣接するタイルの表面を当節部材の下面に押し付け、タイルの表面に揃えるように面合わせをする。４つのタイルの角部が突き合うところについても同様であるが、下部受け部材３２があるため、４つのタイルが同時に挟まれ、それぞれの面合わせが可能となる。モルタルが十分な強度を持つまでに時間経過した後、調節装置１０の係合移動体２２を回転させて、タイルへの押し圧力を緩め、かつ、ヘッドのインジケータとして機能する凸部１２aを基準に先端の係合部材１８の向きを目地（目地幅Ｄｂ）の向きに揃える。そして、ヘッド１２等を保持することにより、調節装置１０の細軸１６を目地幅Ｄｂの間から引き抜くことにより、表面が合わせられたタイルの敷設が可能となる。このようなシステムにおいて、下部受け部材３２を必要なところにのみ提供することができ、経済的にも施工効率的にも優れる。
【００２８】
図３０は、図２９の場合に比べて、タイル４０a、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄの１つの側縁が湾曲することを除いては、図２９の場合と同じであるので、重複する説明は省略する。本発明の実施例の調節装置の細軸１６は十分細いので、湾曲した側縁のタイルであっても問題なく挿入及び抜出が可能である。また、図２９及び図３０では、４つのタイルが突き合わせられる交差点のような目地を例示したが、３つのタイルが突き合わせられる目地に対しても、また、５つ以上のタイルが突き合わせられる目地であっても同様な処理が可能であることは理解されるべきである。
【００２９】
図３１は、図１に示すような調節装置１０に、図１２から図１５に示すような下部受け部材３２ｃを適用したタイルの面合わせの手順を示す。図３１は、図２９の場合に比べて、調節装置１０に図１２から図１５に示す下部受け部材３２ｃが適用される点でのみ異なる。従って、重複する説明は省略する。このとき適用される下部受け部材３２ｃも同様にタイル４０a及び４０ｂの間に図１に示すような面合せ調節装置１０を、当接部材３０及び下部受け部材３２ｃの間の距離がタイルの厚みより長くなるように空けた状態で、下部受け部材３２ｃをタイル下面の下に、当接部材３０をタイル上面の上になるように、仮取り付けする。このとき、タイル４０a及び４０ｂの間の目地の目地幅Ｄｂに、リブ部３８a又は３８ｂが差し込まれるようにする。このようにすると、係合部材１８が係止される溝３７の長手方向が目地に対して垂直となり、係合部材１８の目地からの抜き出しが容易になる。次に、タイル４０ｃ及び４０ｄの位置の敷設面５０上に適量のモルタル６０を塗布又は配置し、その上に、タイル４０ｃ及び４０ｄを敷設する。モルタル６０はキュアしていないので、タイル４０a、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのそれぞれの自重及びタイル表面からの押圧力により、モルタル６０を押し潰すようにタイルは下方に移動する。そして、調節装置１０の細軸１６を上述のように隣り合うタイル間の目地を通して挿入し、およそ９０度回転させることにより、タイルの下面に係止させる。そして、調節装置１０の係合移動体２２を回転させ、隣接するタイルの表面を当節部材の下面に押し付け、タイルの表面に揃えるように面合わせをする。
【００３０】
図３２は、図１に示すような調節装置１０に、図１６から図２８に示すような係合アタッチメントを適用したタイルの面合わせの手順を、ほぼ垂直な壁にタイルを貼る場合において図解する。まず、敷設する壁面５２に適量のモルタル６０をタイル４１の敷設位置に塗布又は配置し、先ずは、床に相当する面にタイルの側面を置いてタイルを立て掛け、次に、そのタイルの上にスペーサー８０をおいて、更にその上にタイル４１を壁面５２のモルタル６０と接着若しくは密着するように配置する。このようにして、４枚のタイル４１により十文字の目地を形成し、また、隣り合う２枚のタイル４１により直線的な目地が形成される。そして、図５に示すような調節装置１０の下側に突出する細軸１６について先端の係合部材１８及び係合アタッチメント（７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｂ’等）の向きを目地の向きに揃えて、それぞれの目地及び目地の交差点から挿入する。これにより、係合アタッチメントの上面（７６、７６ａ、７６ａ’等）がタイル４１の下面の奥に進み、細軸１６を４５度回転させることにより、タイル４１の表面が当接部材３０の下面に、タイル４１の下面が係合アタッチメントの上面（７６、７６ａ、７６ａ’等）に向き合う。また、直線的な目地に挿入される場合は、細軸１６を９０度回転させることにより、タイル４１の表面が当接部材３０の下面に、タイル４１の下面が係合アタッチメントの上面（７６、７６ａ、７６ａ’等）に向き合う。次に、係合移動部材２２による締め付けにより、それぞれ当接しタイル４１を挟持する。このようにして、タイルの表面を揃えるように面合わせをする。モルタルが十分な強度を持つまでに時間経過した後、調節装置１０の係合移動体２２を回転させて、タイルへの押し圧力を緩め、かつ、ヘッドのインジケータとして機能する凸部１２aを基準に先端の係合部材１８の向きを目地の向きに揃える。そして、ヘッド１２等を保持することにより、調節装置１０の細軸１６を係合部材及び係合アタッチメントと共に目地幅の間から引き抜くことにより、面合わせ調節装置１０を取り外す。このとき、係合部材及び係合アタッチメントが固着したとしても、ヘッド１２等を回転させることにより、係合部材１８と細軸１６の接続部分でねじ切ることができる。一般に、壁面へタイル（パネル等を含む）を敷設する場合、モルタル（接着剤を含む）は、タイルの裏面全域に塗布することはなく、部分的に若しくはスポット的に塗布する。そのため、面合わせ調節装置のタイルの下面側に、下部受け部材（例えば、３２）があった場合、面合わせ調節装置１０を取り外す際に、タイルの下面と壁面の間の空間内を下部受け部材が落下することがある。上述するように、下部受け部材を使用しない場合は、そのようなことを心配する必要がない。
【００３１】
以上述べてきたように、本発明の実施例において、以下のようなものを提供することができる。
（１）タイルの下面若しくはタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に係合する係合部材と、前記係合部材から延びる細軸と、及び前記細軸に接続される太軸と、を備える距離調節部材と、  前記係合部材に係合するタイルを前記係合部材との間で挟み込むことができるものであって前記細軸及び前記太軸の軸回り方向に自在に移動可能な当接部材と、  前記当接部材を前記係合部材に向かって押し付けることができる係合移動部材と、  を含む面合わせ調節装置。
（２）前記細軸は、対象となるタイルの表面から下面までの距離若しくはそのタイルの表面及びその表面の位置と連動して動く部位までの距離  よりも長いことを特徴とする上記（１）に記載の調節装置。
（３）前記細軸は、表面が滑らかであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の調節装置。
（４）前記細軸の直径相当の大きさは、前記太軸の直径相当の大きさの約１／３以下であることを特徴とする上記（１）から（３）の何れかに記載の調節装置。
（５）前記係合部材は、前記細軸の先端においてＴ字状又はＬ字状の形状を備えることを特徴とする上記（１）から（４）の何れかに記載の調節装置。
（６）前記係合部材は、その長手方向の長さが、前記細軸の直径相当の長さの約２倍以上であり、その幅方向の長さが、前記細軸の直径相当の長さとほぼ同じであることを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の調節装置。
（７）対象となるタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に係合又は当接する下部受け部材を含み、前記係合部材は、前記下部受け部材に係合又は当接することによりタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に係合することができ、前記係合部材は、前記下部受け部材からの係合又は当接を脱することにより、前記タイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位からの係合を脱することができることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の調節装置。
（８）前記係合部材に係合可能な係合アタッチメントを更に含み、前記係合アタッチメントに係合した状態で、前記対象となるタイルの下面又はその表面の位置と連動して動く部位に、係合又は当接することにより、前記係合部材が係合可能なものであり、前記係合アタッチメントは、係合部材の長手方向の長さ及び／又は幅方向の長さを拡張することができることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の調節装置。
（９）前記距離調節部材の前記太軸は、軸方向の一方端で前記細軸に接続され、他方端にヘッドを備え、前記ヘッドは、前記係合部材の向きを示すインジケーターを備えることを特徴とする上記（１）から（８）のいずれかに記載の調節装置。
（１０）敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節システムであって、上記（１）から（９）の何れかに記載の調節装置を備え、  前記調節装置の係合部材は、前記隣接する複数のタイル間の目地を通過可能な幅方向の長さを備え、  前記隣接する複数のタイルのうち隣接する２枚のタイルにより目地が規定される場合は、前記係合部材が、前記２枚のタイルのそれぞれの下面若しくはそれぞれのタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に直接的に係合するように下部受け部材を含まない前記調節装置を用い、  前記隣接する複数のタイルのうち隣接する３枚以上のタイルにより目地が規定される場合は、前記係合部材が、前記３枚以上のタイルのそれぞれの下面若しくはそれぞれのタイル表面から所定の距離隔てて前記表面の位置と連動して動く部位に、下部受け部材又は係合アタッチメントを介して、係合する前記調節装置を用いることを特徴とする調節システム。
（１１）上記（１）から（９）の何れかに記載の調節装置を用いる敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節を行う方法であって、  前記複数の隣接するタイルを敷設面の上にこれらの隣接するタイルの側縁により規定される所定の幅の目地を形成するようにモルタルを介して敷設する工程と、  前記所定の幅の目地を通過可能な係合部材を備える細軸を、前記係合部材が挿入可能な向きなるようにして前記所定の幅の目地に挿入する工程と、  前記調節装置の太軸により、前記複数のタイルの下面側に出された前記係合部材が前記隣接するタイルの下面又は下部受け部材若しくは係合アタッチメントに前記係合部材が係合可能な向きとなるようにする工程と、  前記調節装置の係合移動部材を回して当接部材をタイル表面方向に押す工程と、及び  前記隣接する複数のタイルの表面を前記当節部材の当接面に押し付けることにより前記隣接する複数のタイルの表面を合わせる工程と、を含む調節方法。
（１２）上記（１）から（９）の何れかに記載の調節装置を用いる敷設される隣接する複数のタイルの表面を合わせる面合わせ調節を行う方法であって、  前記複数の隣接するタイルを敷設面の上にこれらの隣接するタイルの側縁により規定される所定の幅の目地を形成するようにモルタルを介して敷設する工程と、  前記複数の隣接するタイルが３枚以上のタイルにより規定される目地を形成する場合は、前記敷設する工程において、下部受け部材をこれらの３枚以上のタイルの下面の下に配置する工程と、  前記調節装置について前記所定の幅の目地を通過可能な係合部材を備える細軸を挿入可能な向きにして前記所定の幅の目地に挿入する工程と、  前記調節装置の太軸により、前記複数のタイルの下面側に出された前記係合部材が前記隣接するタイルの下面又は前記下部受け部材若しくは係合アタッチメントに係合可能な向きにする工程と、  前記調節装置の係合移動部材を回して当接部材をタイル表面方向に押す工程と、及び  前記隣接する複数のタイルの表面を前記当節部材の当接面に押し付けることにより前記隣接する複数のタイルの表面を合わせる工程と、を含む調節方法。
【００３２】
以上のように、本発明の実施例の調節装置、調節システム、調節方法においては、敷設タイルの表面の面を容易に合わせることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  調節装置      １２  ヘッド      １２ａ  凸部      １４  太軸
１６  細軸      １６ａ  平坦部      １８  係合部材      
２０  表面形状      ２２  係合移動部材      ２４  内側形状      
２５  大内径部      ２６  凹部      ２７  フランジ部      ２８  爪部
３０  当接部材        ３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  下部受け部材
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  凹部      ３４  切り欠き
３４ａ  貫通孔      ３５  ざぐり部      ３５ａ  貫通孔      
３７  係合凹部      ３８ａ、３８ｂ  リブ部      
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４１  タイル      ５０  敷設面  
５２  壁面      ６０  モルタル（接着剤）      
７０  係合アタッチメント      ７１、７１ａ  下面      
７２、７２ｃ、７２ｄ  係合凹部      ７４  スリット部      
７８、７８ａ、７８ｂ  天井部    ８０  スペーサー      Ｄａ  開口幅
Ｄｂ  目地幅      Ｌａ  開口長さ      Ｐ  ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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