(57)【要約】  クリップカートリッジは、長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、前記クリップユニットを収容できるハウジングと、を備える。前記ハウジングは、前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構と、を有し、前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記クリップユニットの前記遷移を規制できる。
2020157855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、
前記クリップユニットを収容できるハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、
前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、
前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構と、を有し、
前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記クリップユニットの前記遷移を規制できる、
クリップカートリッジ。
【請求項２】
前記アーム部材には、前記連結部が前記突出形態にあるとき、前記押さえ管に対して移動する方向に付勢される付勢力が作用され、
前記連結部は、前記リリース機構が前記ストッパによる前記規制を解除するとき、前記付勢力によって前記突出形態から前記収容形態へ遷移する、
請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項３】
前記アーム部材は、前記アーム部材が閉じる状態で前記押さえ管に設けられた被係合部と係合することにより、前記アーム部材の前記押さえ管に対する移動を規制する係合部を有し、
前記係合部は、前記連結部が前記突出形態から前記収容形態へ遷移するとき、前記被係合部から離間する方向へ移動する、
請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項４】
前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と当接することにより、前記連結部を前記収容形態から前記突出形態へ遷移させる，請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項５】
前記リリース機構は、前記押さえ管の前記長手軸に交差する方向へ前記ストッパを移動させることにより、前記ストッパによる前記規制を解除できる、請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載の前記クリップカートリッジと、
前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えるアプリケータと、
を備え、
前記連結部は、前記連結部と前記操作ワイヤとが係合される係合形態と、前記連結部と前記操作ワイヤとの係合形態が解除される解除形態とを有し、
前記連結部は、前記突出形態において、前記解除形態から前記係合形態へ遷移することが可能であり、
前記連結部は、前記収容形態において、前記解除形態と前記係合形態とを遷移することが前記押さえ管の内壁によって規制される、
医療機器。
【請求項７】
長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、
前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構とを有し、前記クリップユニットを収容できるハウジングと、
前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えるアプリケータと、を備える医療機器において、前記クリップユニットを前記アプリケータに装着する装着方法であって、
前記連結部が前記突出形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記連結部に向かって移動させ、前記連結部と前記操作ワイヤとを係合させるステップと、
前記連結部と前記操作ワイヤとが係合された状態において、前記リリース機構を移動させることにより、前記ストッパによる前記規制を解除し、前記連結部を前記突出形態から前記収容形態に遷移させるステップとを備える、
装着方法。
【請求項８】
前記ストッパを移動させて、前記アーム部材または前記押さえ管に接触させることにより、前記連結部を前記収容形態から前記突出形態へ遷移させるステップを、さらに有する請求項７に記載の装着方法。
【請求項９】
前記連結部は、中空に形成された内腔を有し、
前記操作ワイヤは、前記連結部に形成された前記内腔に進入できる幅を有し、前記操作ワイヤの先端部に形成されたフックを有し、
前記連結部と前記操作ワイヤとを係合させるステップにおいて、前記操作ワイヤを前記連結部に向かって移動させ、前記フックを前記内腔に係合させる、
請求項７に記載の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内の標的組織を処置するクリップユニットを収容するためのクリップカートリッジ、医療機器（より詳しくは組織を結紮するために用いられる結紮装置）、およびこの医療機器の装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内の標的組織に形成された開口や血管などを結紮するために、特許文献１に記載されたような、内視鏡のチャンネルを経由して患者体内に導入される内視鏡用処置具が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、クリップケースに収容されるクリップユニットと、内視鏡の挿入部のシースに挿通される操作ワイヤとを係合して構成されている。特許文献１に記載の内視鏡用処置具において、操作ワイヤの先端側に設けられた矢尻形状を有するフックがクリップユニットの基端側に設けられた連結部の切欠部に挿入されることにより、操作ワイヤとクリップユニットとが係合される。また、特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、操作ワイヤとクリップユニットとが係合される際、フックと連結部との係合部が内視鏡の挿入部のシース内に位置している。【０００４】
また、特許文献１に記載の内視鏡用処置具において、クリップユニットの一対のアームが交差して形成され、基端側の一部が抑え管内に収容されている。このため、操作ワイヤとクリップユニットとが係合された状態において、操作ワイヤを基端側へ引き戻す操作により、一対のアームが押さえ管と当接しながら、一対のアームの間の開き幅が一旦拡大してから、標的組織を緊縛できる程度の開き幅に縮小することができる。【０００５】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、クリップユニットの基端側に設けられた連結部は、所定の引っ張り強度以上の力量が作用する場合、破断する細径部を有している。このため、特許文献１に記載の内視鏡用処置具によれば、クリップユニットの一対のアームによって標的組織を把持している状態において、操作者が操作ワイヤを基端側へ引き戻し、連結部に所定の引っ張り強度以上の力量が作用すると、連結部が破断する。このように、標的組織を把持した状態でクリップユニットを体内に留置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００９−０１１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、体内の標的組織を処置（結紮）するための医療機器は、体内に挿入される処置部（例えば、クリップ）と、操作者の手元で処置部の位置および姿勢を調整するためのアプリケータとを連結して構成される。このような医療機器を用いて、体内の標的組織を処置するとき、例えば、術前の検査で発見できなかった新たな標的組織に対して追加処置を行う場合がある。このとき、例えば、処置部としてクリップが使用された場合、複数の標的組織のそれぞれを結紮するために、複数のクリップを交換する必要がある。言い換えれば、体内の標的組織を処置するための医療機器においては、新しい処置部をアプリケータに装着する、いわゆる処置部をリロードできることが好ましい。【０００８】
一方、体内において、１つの標的組織を処置するとき、例えば、処置部として使用されるクリップを用いて、誤って意図しない組織を把持した場合、または標的組織を把持する状態を調整したい場合において、処置部による組織の把持状態を一旦解除してから、改めて標的組織を把持する、いわゆる処置部の掴み直し操作ができることが好ましい。【０００９】
上述のように、体内の標的組織を好適に処置するために、医療機器は、処置部をリロードできることと、処置部が標的組織を掴み直すこととを両立できることが好ましい。【００１０】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、上述のように、クリップユニットによって標的組織を把持した状態で、操作ワイヤを基端側へ引き戻す操作により、連結部における細径部を破断させ、クリップユニットを体内に留置することができる。その後、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤの先端部に設けられた矢尻形状のフックをシースの先端の開口部から突出させることができる。このため、矢尻形状のフックに係合された連結部３の一部をフックから取り外し、異なるクリップユニットを取付けることが可能であり、いわゆるクリップをリロードすることができる。【００１１】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、体内の標的組織を処置するとき、クリップの一対のアームの開き幅を調整する（例えば、一対のアームが閉じた状態から再度開く状態へ遷移する）ために、操作ワイヤを先端側へ押し込む操作により、クリップユニットを先端側へ移動させる必要がある。しかしながら、このような移動により、フックとクリップユニットの連結部との係合部がシースの先端開口から突出した位置に移動される可能性がある。このため、フックと連結部との係合が解除される可能性がある。すなわち、特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、処置部による標的組織の掴み直しを考慮しておらず、処置部のリローダブル化と処置部による標的組織の掴み直しとの両立ができない。【００１２】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、処置部のリローダブル化と処置部による標的組織の掴み直しとの両立を実現するクリップカートリッジおよび医療機器（より詳しくは結紮装置）を提供することを目的とする。また、本発明のその他の目的は、この医療機器における処置部を装着する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第一の態様に係るクリップカートリッジは、長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、前記クリップユニットを収容できるハウジングと、を備え、前記ハウジングは、前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構と、を有し、前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記クリップユニットの前記遷移を規制できる。【００１４】
本発明の第二の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップカートリッジにおいて、前記アーム部材には、前記連結部が前記突出形態にあるとき、前記押さえ管に対して移動する方向に付勢される付勢力が作用され、前記連結部は、前記リリース機構が前記ストッパによる前記規制を解除するとき、前記付勢力によって前記突出形態から前記収容形態へ遷移してもよい。【００１５】
本発明の第三の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップカートリッジにおいて、前記アーム部材は、前記アーム部材が閉じる状態で前記押さえ管に設けられた被係合部と係合することにより、前記アーム部材の前記押さえ管に対する移動を規制する係合部を有し、前記係合部は、前記連結部が前記突出形態から前記収容形態へ遷移するとき、前記被係合部から離間する方向へ移動してもよい。【００１６】
本発明の第四の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップカートリッジにおいて、前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と当接することにより、前記連結部を前記収容形態から前記突出形態へ遷移させてもよい。【００１７】
本発明の第五の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップカートリッジにおいて、前記リリース機構は、前記押さえ管の前記長手軸に交差する方向へ前記ストッパを移動させることにより、前記ストッパによる前記規制を解除できてもよい。【００１８】
本発明の第六の態様に係る医療機器は、請求項１に記載の前記クリップカートリッジと、前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えるアプリケータと、を備え、前記連結部は、前記連結部と前記操作ワイヤとが係合される係合形態と、前記連結部と前記操作ワイヤとの係合形態が解除される解除形態とを有し、前記連結部は、前記突出形態において、前記解除形態と前記係合形態とを遷移することが可能であり、前記連結部は、前記収容形態において、前記解除形態と前記係合形態とを遷移することが前記押さえ管の内壁によって規制される。【００１９】
本発明の第七の態様に係る医療機器の装着方法は、長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構と、を有し、前記クリップユニットを収容できるハウジングと、前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えるアプリケータと、を備える医療機器において、前記クリップユニットを前記アプリケータに装着する装着方法であって、前記連結部が前記突出形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記連結部に向かって移動させ、前記連結部と前記操作ワイヤとを係合させるステップと、前記連結部と前記操作ワイヤとが係合された状態において、前記リリース機構を移動させることにより、前記ストッパによる前記規制を解除し、前記連結部を前記突出形態から前記収容形態に遷移させるステップとを備える。【００２０】
本発明の第八の態様によれば、上記の第七の態様に係る医療機器の装着方法は、前記ストッパを移動させて、前記アーム部材または前記押さえ管に接触させることにより、前記連結部を前記収容形態から前記突出形態へ遷移させるステップを、さらに有してもよい。【００２１】
本発明の第九の態様によれば、上記第七の態様に係る医療機器の装着方法において、前記連結部は、中空に形成された内腔を有し、前記操作ワイヤは、前記連結部に形成された前記内腔に進入できるサイズを有し、前記操作ワイヤの先端部に形成されたフックを有し、前記連結部と前記操作ワイヤとを係合させるステップにおいて、前記操作ワイヤを前記連結部に向かって移動させ、前記フックを前記内腔に係合さてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
クリップカートリッジおよび医療機器の上記各態様によれば、処置部のリローダブル化と処置部による標的組織の掴み直しとの両立を実現することができる。また、この医療機器におけるクリップユニットをアプリケータに装着する装着方法によれば、好適にクリップユニットをアプリケータに装着し、医療機器を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクリップユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るクリップユニットにおけるアーム部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るクリップユニットの平面視における部分断面図である。
【図４】本実施形態に係るクリップカートリッジにクリップユニットが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。
【図５】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図６】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図７】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図８】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図９】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る医療機器におけるクリップユニットとアプリケータとの連結部の構造を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本実施形態に係る医療機器におけるクリップユニットとアプリケータとの連結部の構造を模式的に示す側面図である。
【図１５Ａ】本実施形態の変形例に係るクリップユニットがクリップカートリッジに収容された状態を示す平面視における部分断面図である。
【図１５Ｂ】本変形例に係るクリップユニットの側面視における部分断面図である。
【図１５Ｃ】本変形例に係るクリップユニットの基端側から見た図である。
【図１６Ａ】本変形例に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１６Ｂ】本変形例に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１６Ｃ】本変形例に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１６Ｄ】本変形例に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１６Ｅ】本変形例に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図１７Ａ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１７Ｂ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１７Ｃ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１８Ａ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１８Ｂ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１８Ｃ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１９Ａ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１９Ｂ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図１９Ｃ】本変形例に係る医療機器を用いて標的組織を処置する操作を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係るクリップカートリッジにクリップユニットが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。
【図２１】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２２】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２３】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るクリップカートリッジにクリップユニットが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。
【図２５】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２６】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２７】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図２８Ａ】本発明の第４の実施形態に係るクリップカートリッジにクリップユニットが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。
【図２８Ｂ】本実施形態に係るクリップカートリッジにクリップユニットが収容された状態において、基端側からクリップユニットを観察する図である。
【図２９】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図３０】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図３１】本実施形態に係るクリップユニットをアプリケータに装着する操作を示す図である。
【図３２】本発明のクリップユニットの変形例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第1の実施形態に係るクリップカートリッジ、および医療機器の構成を、図１から図１４を参照して説明する。
本実施形態に係る医療機器１は、図示しない内視鏡に形成されたチャンネルを通して患者の体内に挿入されて使用される。より詳しくは、本実施形態に係る医療機器１は、体内の標的組織を結紮するための結紮装置である。
【００２５】
本明細書において、操作者が内視鏡を操作するための内視鏡操作部が位置する側を基端側と定義し、体内に挿入された内視鏡の先端部が位置する側を先端側と定義する。より具体的に、本実施形態に係る医療機器１における基端側は、医療機器１が内視鏡に形成されたチャンネルに挿入されたときに内視鏡操作部が位置する側として定義される。また、医療機器１における先端側は、医療機器１が内視鏡に形成されたチャンネルに挿入されたときに内視鏡の先端部が位置する側として定義される。
【００２６】
本実施形態に係る医療機器１は、先端側に設けられたクリップユニット（処置部）１０と、アプリケータ３０とを備えて構成されている（図１０参照）。以下、説明上の便宜のため、以下、クリップユニット１０を、クリップ１０と略称する。図１３および図１４に示すように、クリップ１０は、後述するアプリケータ３０の先端部に取り外し可能に連結されている。
【００２７】
以下、図１から図３を参照し、本実施形態に係るクリップ１０の構成を説明する。
図１は、本実施形態に係るクリップ１０の斜視図である。図２は、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１の斜視図である。図３は、本実施形態に係るクリップ１０の平面視における部分断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係るクリップ１０は、アーム部材１１と、押さえ管３１と、連結部（第１リンク）３とを備えて構成されている。
【００２８】
（アーム部材の構成）
図１および図２に示すように、アーム部材１１は、第一アーム１２と、第二アーム１３と、中間部１４とを有している。第一アーム１２および第二アーム１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向して配置されている。アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３が互いに交差して構成されている。図３に示すように、第一アーム１２と第二アーム１３とは、押さえ管３１の軸線Ｃ１に対して線対称の位置に形成されてもよい。
【００２９】
中間部１４は、第一アーム１２の基端部と第二アーム１３の基端部との間に位置する。より具体的に、図２に示すように、アーム部材１１において、第一アーム１２および第二アーム１３が交差している交差部よりも基端側に位置する部分は、中間部１４である。中間部１４は、後述する連結部３の先端部３ａによって引っ掛かることができるループ形状を有して形成されている。
【００３０】
本実施形態において、第一アーム１２および第二アーム１３は、自然状態において、互いに離間し、かつ、基端側から先端側に向かう方向に沿って、互いの間の距離が大きくなる方向への弾性復元力を有している。本明細書において、「自然状態」とは、アーム部材１１に外力が作用しない状態を意味する。第一アーム１２の先端部には、第二アーム１３側に向かって延びる爪１２ａが形成されている。第二アーム１３の先端部には、第一アーム１２側に向かって延びる爪１３ａが形成されている。アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、中間部１４に形成されたループ形状が拡大する方向へ付勢されている。アーム部材１１が上述の構成を有することにより、例えば、中間部１４が後述の押さえ管３１の段差部３１ｂよりも先端側の内壁（内周面）に当接した状態で押さえ管３１に対して後退すると、第一アーム１２および第二アーム１３が交差している交差部が押さえ管３１に進入するまで、中間部１４が押さえ管３１の内壁によって押圧されることにより、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離がより大きくなってもよい。また、第一アーム１２および第二アーム１３の交差部が押さえ管３１に進入した状態で、第一アーム１２および第二アーム１３を押さえ管３１に対してさらに基端側へ移動させると、第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端側の開口に形成されたテーパー面３１ａに当接しながら、その間の距離が減少する。すなわち、第一アーム１２および第二アーム１３は、互いに離間する開形態から、互いに接近して閉形態へ遷移することができる。
【００３１】
アーム部材１１は、例えば、ステンレスなどの板バネ材などの金属材料を折り曲げることで第一アーム１２および第二アーム１３を形成させてから、第一アーム１２および第二アーム１３を交差させることにより形成されている。アーム部材１１は、このように構成されることにより、後述する押さえ管３１内に対して移動する際、押さえ管３１の内壁に沿って摺動できる。
【００３２】
アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３において、一対の第一被係止部１６、１７が形成されている。より具体的に、一対の第一被係止部１６、１７は、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が延びる長手方向に対して直交して突出している。一対の第一被係止部１６、１７は、アーム部材１１が伸びる長手方向に軸線に対して線対称の位置に形成されてもよい。クリップ１０の一対の第一被係止部１６、１７が形成されることにより、アーム部材１１が押さえ管３１内に引き込まれる際、押さえ管３１の内壁に当接することにより、アーム部材１１の押さえ管３１に対する移動を制限することができる。本実施形態において、一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の内壁に当接できれば、その形状は特に制限されない。ただし、後述するクリップ１０を用いた標的組織を掴み直す作業がスムーズに行えるために、一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の内壁に食い込まない形状で形成されることが好ましい。例えば、一対の第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１の内壁に当接する面が丸みを帯びた円弧形状などに形成されてもよい。
【００３３】
（押さえ管の構成）
本実施形態において、押さえ管３１は、長手軸を有し、円筒状に形成されたパイプである。説明上の便宜を図るために、押さえ管３１の長手軸が軸線Ｃ１である例を説明する。押さえ管３１は、アーム部材１１の中間部１４が進入できる内径を有する。すなわち、押さえ管３１には、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が進入可能なルーメンが形成されている。押さえ管３１に形成されたルーメンには、後述する連結部３の少なくとも一部も進入可能である。本実施形態において、押さえ管３１は、外径が後述する挿入部６５のシース６６の内径よりも大きく形成されている。
本実施形態において、押さえ管３１は、後述する操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａと連結部３の切欠部３ｇとが係合された状態で押さえ管３１内に位置するとき、連結部３がフック６２ａに対して回動できない程度の内径を有して形成されている。より具体的に、図８から図１０に示すように、上述の状態において、連結部３がフック６２ａに対して軸線Ｃ１方向に交差する方向に回動し、フック６２ａと連結部３との係合状態が解除されなければよく、連結部３がフック６２ａに対して全く回動しないという意味ではない。
【００３４】
アーム部材１１を含め、クリップ１０を構成するこれらの部材は、例えばコバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。クリップ１０は、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）透視下での観察も可能に構成されている。
アーム部材１１は、例えば、コバルトクロム合金などで形成された板材を、第一アーム１２および第二アーム１３、中間部１４、一対の第一被係止部１６、１７を平面状に展開した形状に打抜くことで、一体に形成される。
【００３５】
図３に示すように、押さえ管３１の先端部の内壁には、テーパー面３１ａが全周にわたり形成されている。テーパー面３１ａは、先端側に向かうにしたがって拡径している。本実施形態において、押さえ管３１は、例えば６４チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ）、コバルトクロム合金などの材料で一体に形成されていてもよい。
【００３６】
本実施形態において、押さえ管３１の内壁より押さえ管３１の径方向内側へ突出する段差部３１ｂが形成されている。押さえ管３１は、段差部３１ｂの先端側に位置する大径部３１ｃと、段差部３１ｂの基端側に位置する小径部３１ｄを有して形成されている。すなわち、押さえ管３１において、大径部３１ｃが小径部３１ｄよりも内径が大きい。押さえ管３１の大径部３１ｃは、アーム部材１１の一対の第一被係止部１６、１７が進退自在に進入できる程度の内径を有している。さらに、押さえ管３１の小径部３１ｄは、アーム部材１１における一対の第一被係止部１６、１７が形成された部位の幅よりも小さい内径を有している。このため、アーム部材１１が押さえ管３１内に引き込まれて段差部３１ｂよりも基端側に位置するとき、アーム部材１１の一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の小径部３１ｄの内壁に食い込むことにより、アーム部材１１が押さえ管３１に対する先端側への移動が制限される。
【００３７】
（連結部の構成）
本実施形態において、連結部（第１リンク）３は、図１および図３に示すように、先端部３ａ、棒状部３ｂ、フック部３ｃ、切欠部３ｇ、挿入孔３ｅ、および基端部３ｆを有して形成されている。連結部３は、所定の強度を有する樹脂材料を用いて射出成形などの方法によって形成されている。
図３に示すように、連結部３は、クリップ１０のアーム部材１１と後述する操作ワイヤ６２とを連結するために構成されている。連結部３の先端部３ａは、アーム部材１１を連結するためのフック部３ｃを支持するために構成され、その形状は特に制限されない。フック部３ｃは、先端部３ａから連結部３が延びる長手軸の方向に直交する方向に突出して形成され、アーム部材１１の中間部１４に形成されたループに引っ掛けることにより、連結部３にアーム部材１１を連結することができる。
【００３８】
図３に示すように、連結部３の基端部３ｆは、先端側から基端側へ向かって、二股に分岐されて形成されている。言い換えれば、基端部３ｆは、離間した一対のレッグと、一対のレッグの間に形成された挿入孔３ｅとを有して形成されている。より具体的に、図３に示すように、基端部３ｆの一対のレッグの間に、後述する操作ワイヤ６２の先端に形成された矢尻状のフック６２ａ（図６参照）が進入できる程度の幅を有する挿入孔３ｅが形成されている。詳細は後述するが、フック６２ａが基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅに挿入されると、フック６２ａの外周面が上述の挿入孔３ｅの内周面に当接しながら押圧することにより、基端部３ｆの一対のレッグがそれぞれ連結部３の長手軸方向に対する径方向外側へ弾性変形する（図６参照）。このため、フック６２ａは、挿入孔３ｅを通過し、基端部３ｆの切欠部３ｇに進入できる。
【００３９】
図１および図３に示すように、基端部３ｆには、一部が切り取られることにより、切欠部３ｇが形成されている。切欠部３ｇは、後述するフック６２ａが基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅを経由して進入した状態で、フック６２ａを収容できる程度の幅Ｄを有している。
本実施形態において、連結部３の先端部３ａと基端部３ｆとを連結する棒状部３ｂは、その他の部分よりも強度が低く設定されている。このため、詳細は後述するが、クリップ１０を留置する際、操作者による所定の力量で操作ワイヤ６２を引き戻すことで、連結部３は、棒状部３ｂで破断する。このとき、連結部３の先端部３ａがクリップ１０とともに体内に留置され、基端部３ｆがフック６２ａに係合された状態で操作ワイヤ６２によって体内から抜去される連結部（図１２参照）。
【００４０】
本実施形態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、アーム部材１１の中間部１４と係合する連結部３は、先端側へ移動する方向に付勢されている。また、連結部３が押さえ管３１内に収容できる寸法を有するため、図１に示すように、外力が作用しない自然状態において、連結部３が押さえ管３１内に収容される収容形態にある。また、図３に示すように、この状態において、基端部３ｆの外径が押さえ管３１の小径部３１ｄの内径よりわずかに小さい。このため、操作者が操作ワイヤ６２のフック６２ａを挿入孔３ｅに挿入しても、基端部３ｆの一対のレッグが連結部３の長手軸方向に対して径方向外側へ弾性変形することができない。言い換えれば、連結部３が押さえ管３１内に収容された収容形態にあるとき、クリップ１０を後述する操作ワイヤ６２に装着することはできない。
本実施形態において図示しませんが、連結部３が押さえ管３１の大径部３１ｃ内に位置した状態において、基端部３ｆの外周面と押さえ管３１の大径部３１ｃの内周面との間に一定のクリアランスがある。このため、操作者が操作ワイヤ６２のフック６２ａを挿入孔３ｅに挿入すると、基端部３ｆの一対のレッグが連結部３の長手軸方向に対して径方向外側へ少し弾性変形することができる。しかしながら、この状態においても、フック６２ａが少し拡径した挿入孔３ｅを挿通することができない。言い換えれば、本実施形態において、連結部３が押さえ管３１内に位置した状態において、操作者が操作ワイヤ６２のフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに挿入することにより、クリップ１０を操作ワイヤ６２に装着することができない。
さらに、本実施形態における押さえ管３１が上述の構成を有することにより、フック６２ａが切欠部３ｇに係合された状態で押さえ管３１内に位置するとき、意図せずにフック６２ａが切欠部３ｇから脱落することを防止できる。
説明上の便宜のため、本実施形態において、連結部３、押さえ管３１、および後述する操作部１００は、共通の長手軸Ｃ１に沿って配置されている。
【００４１】
（クリップカートリッジの構成）
次に、本実施形態に係るクリップカートリッジ８０の構成を説明する。クリップカートリッジ８０は、クリップ１０が製造されてから実際使用されるまでの過程において、輸送を容易にし、かつ、外部環境に汚染されることを防ぐために構成されている。本実施形態に係るクリップカートリッジ８０は、図４に示すように、クリップ１０と、クリップ１０を内部に収容可能に構成されたハウジング４０とを有して構成されている。図４は、出荷時のクリップカートリッジ８０において、クリップ１０がハウジング４０の内部に収容された状態を示す部分断面図である。
【００４２】
本実施形態において、図４は、クリップ１０とハウジング４０との配置関係のみを示すために用いられている。本実施形態に係るハウジング４０は、図４に示す構成に限定されない。本実施形態に係るハウジング４０は、クリップ１０を好適に収容でき、かつ、操作者が持ちやすい大きさに形成されればよく、形状は特に限定されない。本実施形態に係るハウジング４０は、例えば、特許文献１に記載されたクリップケースの形状および構成を採用してもよい。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係るハウジング４０は、本体部３９において、長手軸に沿って、クリップ収納部３７と、ルーメン３８とを有して形成されている。クリップ収納部３７において、開形態にあるアーム部材１１を収納できる内腔が形成されている。ルーメン３８は、クリップ収納部３７よりも基端側に設けられ、押さえ管３１を収納できる。すなわち、ハウジング４０は、クリップ収納部３７およびルーメン３８が図４に示された軸Ｙ方向に沿って形成されている。クリップ収納部３７において、図４に示された軸線Ｘ方向における内腔の寸法は、開形態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離の最大値以上であってもよい。ルーメン３８において、軸線Ｘ方向における内径は、押さえ管３１の外径よりも大きくてもよい。本実施形態に係るハウジング４０の本体部３９は、例えば、一定の硬さを有し、かつ透明な各種公知の樹脂材料で形成されることができる。
本実施形態に係るハウジング４０は、上述のような構成を有することで、クリップ１０がハウジング４０に収納された状態で、長手軸方向（軸線Ｃ１に沿う方向）に沿って進退動作できる。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態に係るハウジング４０は、本体部３９の基端側において、２つのＬ字形状の溝３９１が形成されている。より具体的に、本体部３９に形成された溝３９１は、長手軸方向に沿って延びて形成される横溝（第１の溝）３９２と、横溝３９２よりも先端側の位置に、横溝３９２に直交する方向に延びって形成される縦溝（第２の溝）３９３とを有している。本実施形態において、横溝３９２の基端側の端面を溝３９１の基端面と称し、縦溝３９３のハウジング４０の径方向における外側の端面を溝３９１の先端面と称する。
【００４５】
図４に示すように、ハウジング４０の基端側において、押さえ管３１の基端面に当接する一対のストッパ３６が設けられている。ストッパ３６は、溝３９１に設けられたピン３６１と一体に形成されることができる。このため、一対のストッパ３６は、一対のピン３６１によってそれぞれの移動方向が規制され、溝３９１に沿って移動することができる。詳細は後述するが、図５に示すように、操作者が一対のストッパ３６を把持して、ハウジング４０の長手軸方向（軸線Ｃ１に沿う方向）に沿ってストッパ３６を先端側へ移動すると、ストッパ―３６が押さえ管３１の基端面に当接した状態で押さえ管３１を先端側へ移動させることができる。
【００４６】
図４に示すように、説明の便宜のため、本実施形態において、ストッパ３６は、長方形の形状を有して形成される例を説明するが、これに限定されない。本実施形態において、ストッパ３６は、押さえ管３１の基端面に当接し、押さえ管３１を先端側へ移動させることができれば、その形状および大きさなどは特に限定されない。
【００４７】
図４に示すように、軸線Ｘ方向における一対のストッパ３６の間の距離は、押さえ管３１の大径部３１ｃの内径よりも大きい。詳細は後述するが、本実施形態において、一対のストッパ３６が横溝３９２に配置され、かつ、ストッパ３６が押さえ管３１の基端面に当接した状態で操作者が押さえ管３１を先端側へ移動させることにより、連結部３の少なくとも基端部３ｆが押さえ管３１の基端側の開口から突出した状態で、操作者が操作ワイヤ６２のフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに挿入することができる（図６および図７参照）。言い換えれば、軸線Ｘ方向における一対のストッパ３６の間の距離は、フック６２ａが挿入孔３ｅに挿入されるとき、基端部３ｆの一対のレッグが弾性変形することにより、基端部３ｆの軸線Ｘ方向における幅の最大値以上である。また、一対のストッパ３６が横溝３９２に配置される状態において、軸線Ｘ方向における一対のストッパ３６の間の距離は、押さえ管３１の外径以下である。
本実施形態において、ハウジング４０の長手軸Ｃ１に対して、一対のストッパ３６および一対のＬ字溝３９１は、線対称で設けられてもよい。
【００４８】
本実施形態において、ハウジング４０の本体部３９において、一対のストッパ３６が設けられる構成を一例として説明するが、これに限定されない。ハウジング４０が一対のストッパ３６を備える構成により、後述する押さえ管３１を先端側へ移動させる操作において、押さえ管３１の基端面に均等的に力量を加えることができ、押さえ管３１をスムーズに先端側へ移動させることができる。本実施形態において、押さえ管３１を先端側へ移動させることができれば、ストッパ３６が一つだけが設けられてもよい。
【００４９】
図４に示すように、本体部３９に形成された縦溝３９３には、弾性部材３６２が配置されている。弾性部材３６２は、縦溝３９３の軸線Ｘ方向における外側、すなわち、ハウジング４０の径方向外側に位置する端面に固定されている。弾性部材３６２は、ハウジング４０の長手軸に向かう方向、すなわち、ハウジング４０の径方向内側へ付勢されている。
【００５０】
（アプリケータの構成）
続いて、図１０を参照し、本実施形態に係るアプリケータ３０の構成を説明する。図１０に示すように、本実施形態に係るアプリケータ３０は、挿入部６５と、操作部１００とを有して構成されている。
【００５１】
（挿入部の構成）
アプリケータ３０の挿入部６５は、シース６６と、操作ワイヤ（ワイヤ）６２とを備えている。操作ワイヤ６２は、シース６６内に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ６２は、操作者が基端側の操作部１００を操作する（例えば、スライダ１０２を押し込む操作およびスライダ１０２を引き戻す操作）力量をクリップ１０に伝達するために設けられている。
【００５２】
シース６６は、例えば耐圧縮強度の高いＳＵＳ３０１などのステンレス鋼から形成されたコイルシースであってもよい。この場合、シース６６は、不図示の素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成したコイルを用いることができる。シース６６は、可撓性を有するとともに、軸線方向Ｙの圧縮力に強い。
本実施形態において、シース６６は、押さえ管３１の小径部３１ｄの内径と略同等の内径を有して形成されている（図８参照）。このため、シース６６内において、クリップ１０を操作ワイヤ６２に装着することができない。また、フック６２ａが切欠部３ｇに係合された状態でシース６６内に位置するとき、意図せずにフック６２ａが切欠部３ｇから脱落することを防止できる。
【００５３】
本実施形態において操作ワイヤ６２は、例えば金属製の単線や撚線で形成されている。操作ワイヤ６２の先端側には、矢尻の形状に形成されたフック（第２リンク）６２ａ、軸部６２ｃ、および固定部６２ｂが連結されている。固定部６２ｂは、例えば、ステンレスなどの金属材料からなる円筒状の部材である。操作ワイヤ６２は、各種公知の方法、例えば、接着や溶接などの方法によって、固定部６２ｂに固定されている。また、フック６２ａと固定部６２ｂとは、棒状に形成された軸部６２ｃによって連結されている。このため、本実施形態において、操作ワイヤ６２と、フック６２ａ、固定部６２ｂ、および軸部６２ｃとは一体に形成されている。フック６２ａは、操作ワイヤ６２の進退動作によって、操作ワイヤ６２とともに進退動作できる。
【００５４】
フック６２ａは、円錐形状に形成されている。図１０に示すように、フック６２ａは、先端側に向かって外径が順次減少する斜面形状を有する外周面を有している。フック６２ａの基端面における外径（幅）ｄは、連結部３の基端部３ｆが弾性変形しない状態において、基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅの直径よりも大きく、かつ、切欠部３ｇの幅Ｄ以下である。図７に示すように、本実施形態において、切欠部３ｇの幅Ｄがフック６２ａの幅ｄと略同等である例を説明するが、これに限定されない。
【００５５】
（操作部の構成）
操作部１００は、図１０に示すように、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２とを有して構成されている。
操作部本体１０１は、シース６６の基端部に取付けられている。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びる棒状に形成され、基端部に指掛け部１０１ａが設けられている。操作部本体１０１には、軸線方向Ｙに延びるスリット１０１ｂが形成されている。
【００５６】
スライダ１０２は、操作部本体１０１に挿通されて設けられている。スライダ１０２は、操作部本体１０１に対して軸線Ｙ方向にスライド（前進および後退移動）可能である。本実施形態において、スライダ１０２が軸線方向Ｙにおいて、前進あるいは後退操作されることにより、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２の先端に固定されたフック６２ａが前進あるいは後退される。また、操作ワイヤ６２と連結部３とが連結された状態において、クリップ１０のアーム部材１１は、操作ワイヤ６２の前進あるいは後退操作により、操作ワイヤ６２とともに前進あるいは後退することが可能である。その結果、アーム部材１１の一対の第一アーム１２および第二アーム１３を開くあるいは閉じることが可能である。
【００５７】
スライダ１０２は、円筒状に形成されている。スライダ１０２の外周面には、全周にわたり凹部１０２ａが形成されている。スライダ１０２には、軸線方向Ｙにおける先端側から基端側への順で、鍔部１０２ｂ、凹部１０２ａ、および鍔部１０２ｃがこの順で形成されている。一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙに見たときに楕円形状となっている。これにより、スライダ１０２が握りやすくなり、操作部１００を梱包するときに省スペース化が図れる。
スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに係合することで、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の軸線方向Ｙの移動範囲が制限されている。
本実施形態において、操作部１００は、各種公知の内視鏡用処置具の操作部の構成を適宜用いることができる。
【００５８】
（クリップをアプリケータに装着する操作）
以下、図４から図９を参照し、体内の標的組織を処置する前の準備として、本実施形態に係るクリップ１０をアプリケータ３０に装着する操作を説明する。
クリップ１０は、図４に示すように、ハウジング４０内に収容された状態で出荷される。この状態において、連結部３を含む押さえ管３１は、ハウジング４０のルーメン３８内に位置している。
【００５９】
図４に示すように、クリップ１０は、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端側に形成されたテーパー面３１ａに当接した状態で、押さえ管３１の先端側の開口から突出し、互いに離間している開形態にある。アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、先端側に設けられた一対の爪１２ａおよび１３ａがハウジング４０のクリップ収納部の内壁に接触（当接）している。本実施形態に係るハウジング４０のクリップ収納部３７において、開形態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３アームの間の距離の最大値よりも大きい寸法の内腔が形成されているため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３がクリップ収納部の内壁に当接することにより折り曲げられることはない。
【００６０】
アーム部材１１の中間部１４は、ループ形状を形成し、連結部３のフック部３ｃに引っ掛かっている。すなわち、クリップ１０と連結部３とは、中間部１４がフック部３ｃに引っ掛かることにより、係合されている。アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力が連結部３に作用することにより、連結部３は、押さえ管３１の内部に位置している。
【００６１】
図４に示すように、一対のストッパ３６は、ハウジング４０の基端側に位置し、それぞれの先端面３６４が押さえ管３１の基端面に接触（当接）している。押さえ管３１は、先端側のテーパー面３１ａにおけるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３による押圧力と、基端面におけるストッパ３６による規制力との両方を受けている。アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３による押圧力は、押さえ管３１を基端側へ移動させる作用がある。一方、押さえ管３１が基端側へ移動することは、ストッパ３６の先端面による規制力によって規制されている。言い換えれば、上述の２つの力量が釣り合う状態で同時に押さえ管３１に作用することにより、押さえ管３１は、ハウジング４０に形成されたルーメン３８内の位置に保持される。
【００６２】
次に、操作者は、一対のストッパ３６を把持し、一対のストッパ３６をピン３６１とともに先端側へ移動（スライド）させる。図５に示すように、押さえ管３１の基端面に接触している一対のストッパ３６の先端側への移動とともに、押さえ管３１は、先端側へ移動する。この過程において、一対のストッパ３６がハウジング４０の長手軸方向に沿って横溝３９２内を移動するため、一対のストッパ３６の間の距離は、一定である。上述したように、一対のストッパ３６の間の距離が連結部３の幅よりも大きく設定されているため、押さえ管３１は、先端側へ移動する過程において、連結部３と衝突することがない。
【００６３】
図５に示すように、押さえ管３１が先端側へ移動される過程において、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端側に形成されたテーパー面３１ａに当接しながら押圧される。アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、爪１２ａ、１３ａがハウジング４０のクリップ収納部３７の内壁に沿って、互いの間の距離が小さくなる方向へ移動する。その結果、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、上述の開形態から、互いが接触する、あるいは互いの距離が略０である閉形態へ遷移することができる。このとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、一部が押さえ管３１内に挿入される。
【００６４】
操作者が一対のストッパ３６を保持した状態で移動させ、ピン３６１が横溝３９２の先端に到達すると、図５に示すように、連結部３は、押さえ管３１の基端側の開口から突出する。本実施形態において、連結部３が押さえ管３１の基端側の開口から突出する状態を、連結部３の突出形態と称する。連結部３が押さえ管３１の基端側の開口から突出した突出形態において、少なくとも連結部３の切欠部３ｇを含む基端部３ｆの一部は、押さえ管３１の基端側の開口から突出するが、これに限定されない。本実施形態において、連結部３の基端部３ｆの一部が押さえ管３１から突出した位置において、後述する操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを連結部３に連結する操作ができればよい。連結部３の押さえ管３１からの突出量は、特に限定されない。
【００６５】
閉形態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、押さえ管３１は、基端側へ移動しようとする。しかしながら、押さえ管３１の基端面が一対のストッパ３６の先端面３６４に当接され、かつ、ストッパ３６が操作者によって位置が保持されているため、押さえ管３１の基端側への移動が規制される。言い換えれば、ストッパ３６および押さえ管３１が当接することにより、連結部３の突出形態を維持することができる。言い換えれば、ストッパ３６は、連結部３が押さえ管３１から突出する突出形態から押さえ管３１に収容される収容形態への遷移を規制することができる。
本実施形態において、ストッパ３６がＬ字形状の溝３９１における横溝３９２に沿って移動することにより、連結部３と押さえ管３１との相対位置を制御することができる。
【００６６】
本実施形態において、Ｌ字形状の溝３９１の縦溝３９３において、ハウジング４０の径方向内側へ付勢されている弾性部材３６２が設けられているため、操作者がピン３６１を移動しない限り、ピン３６１がハウジング４０の径方向外側へ縦溝３９３内を移動することはない。このため、ストッパ３６と押さえ管３１とが係合する状態がピン３６１の意図しない移動によって解除されることはない。
【００６７】
本実施形態において、操作者がストッパ３６を把持することにより、ストッパ３６が横溝３９２の先端に位置する状態が維持される例を説明したが、これに限定されない。横溝３９２およびピン３６１を適宜構成することにより、操作者がストッパ３６を把持しなくても、ストッパ３６の位置を維持することができる。
【００６８】
例えば、横溝３９２の先端側の内壁において、弾性変形できる規制部材（不図示）を設けて、ピン３６１の基端側への移動を規制してもよい。このとき、横溝３９２における規制部材が設けられた位置では、横溝３９２の内径が細くなる箇所が形成される。操作者がストッパ３６を操作し、ピン３６１が先端側へ横溝３９２内を移動する際、ピン３６１と規制部材とが当接することによって規制部材が弾性変形すると、ピン３６１が規制部材を乗り越えて横溝３９２と縦溝３９３との連結部に到達することができる。しかしながら、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力に起因する、押さえ管３１および押さえ管３１に当接するストッパ３６を基端側へ移動させる押圧力のみでは、ピン３６１が規制部材を乗り越えることができない。
このため、操作者がストッパ３６を把持しなくても、ストッパ３６が横溝３９２の先端に位置する状態を維持することができる。
【００６９】
例えば、横溝３９２の内壁とピン３６１の外周面との材質を適宜選択することにより、横溝３９２とピン３６１との間の摩擦力を増大させてもよい。この場合、横溝３９２とピン３６１との間の摩擦力によって、操作者がストッパ３６を操作しない限り、ピン３６１が横溝３９２内における所望の位置に配されることができる。
【００７０】
ストッパ３６が横溝３９２の先端に位置する状態で、次に、操作者は、アプリケータ３０の操作部１００（図１０参照）を操作し、連結部３に向かって挿入部６５のシース６６を先端側へ移動し、シース６６の先端面をストッパ３６の基端面３６３に当接させる。
【００７１】
この状態において、図６に示すように、連結部３の基端部３ｆの少なくとも一部が押さえ管３１から基端側へ突出し、一対のストッパ３６の間に位置する。この状態で、操作者が操作部本体１０１のスリット１０１ｂに沿って、スライダ１０２を先端側へ押し込む操作により、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａは、操作ワイヤ６２とともに前進し、連結部３の基端部３ｆの挿入孔３ｅに当接し押圧する。
【００７２】
操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、図６に示すように、連結部３の基端部３ｆの一対のレッグが長手軸Ｃ１に対して径方向外側へ弾性変形する。フック６２ａは、連結部３の基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅを通過し、連結部３の切欠部３ｇに進入する。図６に示すように、フック６２ａが連結部３の挿入孔３ｅを通過する際、連結部３の基端部３ｆの一対のレッグが弾性変形することにより、連結部３の基端部３ｆの軸線Ｘ方向における幅の最大値は、一対のストッパ３６の間の距離以下であり、かつ、シース６６の内径および押さえ管３１における大径部３１ｃおよび小径部３１ｄのそれぞれの内径よりも大きい。言い換えれば、本実施形態において、図６に示すように、連結部３の基端部３ｆが押さえ管３１およびシース６６の内部に収容されていない状態のみ、操作ワイヤ６２のフック６２ａが挿入孔３ｅを通過し切欠部３ｇに係合される。
その結果、図７に示すように、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに係合され、連結部３とフック６２ａとが係合する連結部は、一対のストッパ３６の間に位置し、押さえ管３１の基端側の開口から突出する状態が維持されている。すなわち、連結部３は、突出形態が維持されている。
【００７３】
より具体的に、操作者がスライダ１０２を押し込む操作により、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを連結部３の基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅに挿入する際、基端部３ｆが一部弾性変形する。このため、基端部３ｆが一部弾性変形することにより発生した弾性復元力は、操作ワイヤ６２を経由して操作者に伝わることができる。また、フック６２ａが連結部３の基端部３ｆを乗り越えて切欠部３ｇに進入すると、基端部３ｆの形状が復元し、フック６２ａを切欠部３ｇに収容する。上述の操作により、操作ワイヤ６２とクリップ１０とは、連結部３によって連結される。
【００７４】
フック６２ａを連結部３に係合するために、操作者によるスライダ１０２の押し込む操作において、操作者がスライダ１０２をスリット１０１ｂの先端面に接触するまで押し込むと、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに進入し、係合できることは、操作者にとって確認しやすいため、好ましい。ただし、本発明は、これに限定されない。
【００７５】
すなわち、スライダ１０２がスリット１０１ｂに沿ってスリット１０１ｂの先端面に当接する前に、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに進入し、係合されることも可能である。この際、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに進入し、係合されるとき、操作部１００におけるスライダ１０２がスリット１０１ｂにおける位置をスライダ１０２の最も前進した位置と見なすことができる。この場合、フック６２ａが切欠部３ｇに収容されるため、操作者がスライダ１０２を押し込んでも、切欠部３ｇによる抵抗が操作者に伝わって、同様に連結部３とフック６２ａが係合されていることを確認できる。
【００７６】
操作ワイヤ６２とクリップ１０とが連結された状態では、操作者によるスライダ１０２の操作によって、クリップ１０は、操作ワイヤ６２とともに進退動作することが可能である。より具体的に、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、操作ワイヤ６２の進退動作により、操作ワイヤ６２とともに進退することができる。このとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、後述するように、押さえ管３１に対して相対移動することができる。その結果、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端側に設けられたテーパー面３１ａに当接しながら、その間におけるアーム部材１１の開き幅が拡大または減少する。
【００７７】
図７に示すように、操作ワイヤ６２とクリップ１０とが連結された状態で、操作者は、一対のストッパ３６を縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動（スライド）させる。一対のストッパ３６が縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動すると、押さえ管３１の基端面とストッパ３６の先端面３６４との係合が解除される。
【００７８】
このとき、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、押さえ管３１が基端側へ移動する。上述したように、本実施形態に係る押さえ管３１は、外径がシース６６の内径よりも大きく形成されている。このため、押さえ管３１は、基端面がシース６６の先端面に当接するまで、基端側へ移動する。図８に示すように、連結部３と操作ワイヤ６２とが係合している連結部は、押さえ管３１内に収容される。この状態において、操作者がスライダ１０２を操作し、操作ワイヤ６２を進退させても、連結部３とフック６２ａとの連結部が押さえ管３１またはシース６６内に位置するため、連結部３とフック６２ａとの係合が意図せずに解除されることはない。
【００７９】
言い換えれば、操作者がストッパ３６を縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動することにより、ストッパ３６による連結部３の突出形態から収容形態への遷移に対する規制が解除される。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、押さえ管３１は、シース６６に向かって基端側へ移動し、シース６６と当接する。一方、連結部３は、押さえ管３１から突出する突出形態から、押さえ管３１内に収容される収容形態へ遷移することができる。
本実施形態において、ストッパ３６がＬ字形状の溝３９１の縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動することにより、ストッパ３６による連結部３の突出形態から収容形態への遷移に対する規制は解除できる。このため、本実施形態に係るＬ字形状の溝３９１における縦溝３９３は、連結部３の突出形態から収容形態への遷移に対する規制を解除するためのリリース機構と言える。
【００８０】
本実施形態において、弾性部材３６２が設けられていない場合、ピン３６１が縦溝３９３に進入すると、Ｌ字形状の溝３９１の先端面に向かう方向、すなわち、ハウジング４０の径方向外側へ意図せず移動する場合がある。ピン３６１が移動すると、ピン３６１と一体に形成されるストッパ３６も同じハウジング４０の径方向外側へ移動する。このとき、ストッパ３６と押さえ管３１とが係合している状態が意図せず解除される。その結果、クリップ１０のアーム部材１１の弾性復元力が押さえ管３１に作用し、押さえ管３１を基端側へ移動させる。
【００８１】
本実施形態において、弾性部材３６２は、ハウジング４０の径方向外側へ、ピン３６１とともにストッパ３６の意図しない移動を制限するために設けられている。弾性部材３６２は、各種公知のばねなどを用いることができる。ただし、操作者がストッパ３６を把持してストッパ３６の意図しない移動を規制できれば、弾性部材３６２を設ける必要がない。すなわち、弾性部材３６２は、ハウジング４０の必須の構成ではない。
【００８２】
その後、操作者は、操作部１００の操作部本体１０１を操作し、図９に示すように、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２に係合されているクリップ１０をハウジング４０のルーメン３８の基端側の開口から抜去することができる。この際、図９に示すように、操作者によってストッパ３６が縦溝３９３におけるハウジング４０の径方向外側の位置に保持されてもよいし、操作者によるストッパ３６の把持が解除されてもよい。
以上の操作により、本実施形態に係るクリップ１０は、アプリケータ３０に装着される。図９に示すように、クリップ１０がアプリケータ３０に装着された状態では、連結部３は、押さえ管３１内に収容された収容形態にある。
【００８３】
（医療機器による手技）
以下、図１０から図１２を参照し、上述の構成を有する本実施形態に係る医療機器１を用いて、標的組織Ｔを結紮する手技について説明する。
クリップ１０がアプリケータ３０に装着された状態でハウジング４０から取り出される際、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、自身の弾性復元力により、図１０に示すように、互いに離間した開形態にある。この状態において、基端側の操作部１００において、スライダ１０２がスリット１０１ｂにおける最も前進した位置にある。図示しないが、例えば、スライダ１０２がスリット１０１ｂにおける先端面に当接した位置にあってもよいし、スライダ１０２がスリット１０１ｂにおいて、先端面から離間した基端側の位置にあってもよい。
【００８４】
上述のように、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力は、押さえ管３１を基端側へ移動させる作用がある。このため、図８から図９に示すように、押さえ管３１の基端面は、シース６６の先端面に当接している。ただし、押さえ管３１は、外径がシース６６の内径よりも大きく形成されているため、シース６６に進入することはない。なお、この状態において、連結部３およびフック６２ａの連結部は、押さえ管３１内に位置する。
【００８５】
操作者は、患者の体内に、不図示の内視鏡を挿入しておく。そして、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から医療機器１を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から医療機器１を突出させ、医療機器１を処置対象である標的組織Ｔの近傍まで移動させる。この過程において、操作者がスライダ１０２を保持し続けるなどの操作により、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が閉じた閉形態を維持する。
【００８６】
操作者は、医療機器１を内視鏡のチャンネルを挿通し、標的組織Ｔの近傍まで移動させてから、アーム部材１１を閉形態から開形態に遷移させる。
【００８７】
このとき、操作者は、スライダ１０２を進退操作することにより、標的組織Ｔのサイズに合わせて、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を最適値に調整することができる。その結果、図１０に示すように、操作者は、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を標的組織Ｔのサイズに対して適宜の値に調整することができる。
【００８８】
より具体的に、本実施形態において、操作者が操作部１００のスライダ１０２を進退操作することにより、クリップ１０が操作ワイヤ６２とともに進退動作する。すなわち、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、操作ワイヤ６２とともに進退することにより、押さえ管３１に対して相対移動することができる。その結果、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端側に設けられたテーパー面３１ａに当接しながら、その間におけるアーム部材１１の開き幅が拡大または減少する。例えば、図１０に示すように、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き込むと、アーム部材１１は、中間部１４（第一アーム１２および第二アーム１３の交差する箇所よりも基端側の部分）が押さえ管３１の大径部３１ｃ内に進入し、第一アーム１２および第二アーム１３がアーム部材１１の径方向において、離間する。その結果、標的組織Ｔのサイズに合わせて、操作者がアーム部材１１の開き幅を調整することができる。
【００８９】
次に、操作者は、不図示の内視鏡を操作し、クリップ１０のアーム部材１１の向きおよび姿勢を調整し、標的組織Ｔに向かってアーム部材１１を押し付ける。このような操作により、標的組織Ｔは、開形態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間に位置する。操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に標的組織Ｔが位置することを確認すると、内視鏡を操作してアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３で標的組織Ｔを保持することができる。
【００９０】
操作者は、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３の間に位置することを確認できたら、図１０に示すように、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を基端側へ引き戻す。このとき、操作ワイヤ６２と、互いに係合しているフック６２ａおよび連結部３と、第一アーム１２および第二アーム１３とは、一緒に基端側へ移動する。第一アーム１２及び第二アーム１３は、押さえ管３１の先端側に設けられたテーパー面３１ａに接触しながら、第一アーム１２が第二アーム１３側に弾性変形し、第二アーム１３が第一アーム１２側に弾性変形する。その結果、第一アーム１２の先端側に設けられた爪１２ａと第二アーム１３の先端側に設けられた爪１３Ａとが接近する。言い換えれば、アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が縮小し、開形態から閉形態に遷移する。
【００９１】
図１０および図１１に示すように、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻す過程において、中間部１４を含めるアーム部材１１の基端部は、押さえ管３１内において、基端側へ引き戻される。本実施形態では、アーム部材１１の基端部に設けられた一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１内の段差部３１ｂよりも先端側に位置する状態において、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、アーム部材１１を先端側へ移動させることができる。言い換えれば、アーム部材１１における一対の第一被係止部１６、１７が段差部３１ｂよりも先端側に位置する状態において、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、アーム部材１１を閉形態から開形態に遷移させることができる。この操作により、操作者は、アーム部材１１を用いて、標的組織Ｔに対して掴み直すことができる。
【００９２】
すなわち、上述の状態までスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者が内視鏡を操作することにより、改めて標的組織Ｔにクリップ１０を対向させることができる。これ以降は前述の手順で、標的組織Ｔをクリップ１０で掴み直すことができる。
【００９３】
操作者がスライダ１０２を基端側に引き戻す結果、図１１に示すように、標的組織Ｔの根元で第一アーム１２および第二アーム１３によって緊縛された状態で、アーム部材１１に保持される。本実施形態において、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略０であるこの状態は、アーム部材１１の閉形態にも含まれる。この過程において、フック６２ａと連結部３との連結部が押さえ管３１内において基端側へ移動され、図１１に示すように、一部がシース６６内に進入する。本実施形態において、シース６６の内径が押さえ管３１の小径部３１ｄの内径と略同等であるため、シース６６内において、フック６２ａと連結部３との係合が意図せずに解除されることはない。
【００９４】
操作者は、標的組織Ｔが所望の状態で閉形態にあるアーム部材１１に保持されることを確認すると、アーム部材１１に設けられた一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１内の段差部３１ｂを乗り越えて小径部３１ｄ内に位置するまで、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことができる。この状態において、一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の小径部３１ｄの内壁に食い込むことにより、アーム部材１１が押さえ管３１に対して先端側へ移動することを規制する。言い換えれば、アーム部材１１に設けられた一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の小径部３１ｄに位置すると、閉形態にあるアーム部材１１が標的組織Ｔを保持する状態が維持される。
【００９５】
本実施形態において、操作者がスライダ１０２を操作しても（先端側へ押し込むまたは基端側へ引き戻す）、連結部３とフック６２ａとの連結部が押さえ管３１内またはシース６６内に位置する状態が維持される。このため、本実施形態において、操作者は、スライダ１０２を操作してアーム部材１１を用いて標的組織Ｔを掴み直しても、連結部３とフック６２ａとの係合が解除されることはない。
【００９６】
操作者は、標的組織Ｔが閉状態にあるアーム部材１１によって把持された状態を確認することができる。操作者は、クリップ１０のアーム部材１１によって標的組織Ｔが所望の状態で把持されたことを確認できれば、標的組織Ｔがクリップ１０によって把持される状態をロックし、クリップ１０を体内に留置する。
【００９７】
具体的に、操作者は、スライダ１０２をさらに基端側へ引き戻すことにより、図１２に示すように、アーム部材１１に設けられた一対の第一被係止部１６、１７が押さえ管３１の小径部３１ｄに位置する。この状態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端側のテーパー面３１ａに当接し、押圧される。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が閉じる閉形態で標的組織Ｔを把持する状態が維持される。このとき、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻す力量が連結部３に集中することにより、連結部３における最も脆弱な棒状部３ｂが破断する。連結部連結部この結果、図１２に示すように、標的組織Ｔがクリップ１０によって緊縛された状態で、連結部連結部連結部３が棒状部３ｂで破断し、連結部３の先端部３ａがクリップ１０とともに体内に留置され、基端部３ｆがフック６２ａに係合された状態で操作ワイヤ６２によって体内から抜去されることができる。
【００９８】
標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置された後、操作者は、内視鏡を操作し、内視鏡のチャンネルから医療機器１を取り出す。その後、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００９９】
（作用）
図１３および図１４に示すように、仮に連結部３およびフック６２ａの連結部が押さえ管３１の外部に位置する場合を想定する。この場合、矢印Ｄが示す方向に沿って、連結部３が軸線Ｃ１方向に対して交差する方向に回動すると、フック６２ａが連結部３の切欠き部３ｇの側方から抜くことができる。言い換えれば、連結部３およびフック６２ａの連結部が押さえ管３１の外部に位置する場合、連結部３とフック６２ａの係合状態が意図せず解除される可能性がある。その結果、クリップ１０は、アプリケータ３０から意図せず脱落する可能性がある。
【０１００】
本実施形態に係る医療機器１によれば、上述のクリップ１０をアプリケータ３０に装着する操作において、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに係合してから、ストッパ３６が縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動することにより、連結部３とフック６２ａとの連結部を押さえ管３１内に収容することができる。連結部３とフック６２ａとの連結部が押さえ管３１内に収容された状態では、連結部３がフック６２ａに対して回動できない。
【０１０１】
さらに、クリップ１０がアプリケータ３０に装着した状態で、標的組織Ｔを処置する過程において、操作者が操作部１００のスライダ１０２を先端側へ押し込むまたは基端側へ引き戻す操作では、連結部３とフック６２ａとの連結部が押さえ管３１内に収容された状態が維持される。
このため、本実施形態に係る医療機器１によれば、クリップ１０のアプリケータ３０からの意図しない脱落を防ぐことができる。
【０１０２】
本実施形態に係る医療機器１によれば、クリップ１０を収容するハウジング４０におけるストッパ３６により、クリップ１０に係合される連結部３と押さえ管３１との相対位置を制御することができる。具体的に、ストッパ３６が横溝３９２に沿って先端側へ移動すると、押さえ管３１が連結部３に対して前進し、連結部３が押さえ管３１の基端側の開口から突出する。一方、ストッパ３６が横溝３９２に沿って基端側へ移動すると、押さえ管３１が連結部３に対して後退し、連結部３、または互いに係合する連結部３およびフック６２ａが押さえ管３１内に収容される。
【０１０３】
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０によれば、クリップ１０の構成を変更することなく、ハウジング４０にＬ字形状の溝３９１およびストッパ３６を設けることにより、クリップ１０をアプリケータ３０に装着する際、容易に連結部３を押さえ管３１の基端側の開口から突出させることができる。一方、クリップ１０をアプリケータ３０に装着してから、容易に連結部３とフック６２ａとの連結部を押さえ管３１内に収容することができる。すなわち、本実施形態に係るハウジング４０のストッパ３６によれば、連結部３の収容形態および突出形態の遷移と、連結部３が突出形態にあるとき、押さえ管３１からの突出量とを制御することができる。
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０によれば、アプリケータ３０に対して、クリップ１０のリローダブル化と、標的組織Ｔの掴み直し操作との両方を両立できる。
【０１０４】
本実施形態において、説明上の便宜を図るために、シース６６の内径と押さえ管３１の小径部３１ｄの内径とが略同等である例を説明したが、これに限定されない。上述のように、本実施形態において、連結部３の基端部３ｆが押さえ管３１またはシース６６内に収容されていない状態のみ、操作ワイヤ６２のフック６２ａが基端部３ｆの一対のレッグを押圧し弾性変形させることにより、切欠部３ｇに係合されればよい。例えば、シース６６の内径と押さえ管３１の内径との両方は、フック６２ａが連結部３の挿入孔３ｅに進入する際、連結部３の基端部３ｆの軸線Ｘ方向における幅よりも小さければよく、シース６６の内径と押さえ管３１の内径とが異なってもよい。
本実施形態に係る医療機器１によれば、ハウジング４０は、各種公知の構成に、Ｌ字溝３９１およびストッパ３６を設けることにより、簡単に構成できるため、製造も容易である。このため、低コストで医療機器１を製造できる。
【０１０５】
（変形例）
以下、図１５Ａから図１９Ｃを参照し、本発明の第１の実施形態の変形例に係る医療機器の構成を説明する。以下、上記の実施形態に係る医療機器１と同じ構成は、同じ符号を付けて、その説明を省略し、上記の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０６】
本変形例に係る医療機器１Ａは、上記の実施形態に係る医療機器１に比較すると、クリップ１０の代わりに、クリップ１０Ａを備える。クリップ１０Ａは、押さえ管３１Ａと、アーム部材１１Ａと、連結部３とを有している。アプリケータ３０のシース６６の先端部に、クリップ１０Ａを支持する支持部６６Ａが形成されている。本変形例に係る医療機器１Ａは、上記の第１の実施形態に係る医療機器１のハウジング４０を備えている。すなわち、本変形例に係るクリップカートリッジ８０は、クリップ１０Ａをハウジング４０に収容されて構成されている。
【０１０７】
図１５Ａから図１６Ｅは、本変形例に係る医療機器１Ａにおいて、クリップ１０Ａをアプリケータ３０Ａに装着する操作を示す図である。図１７Ａから図１９Ｃは、本変形例に係る医療機器１Ａを用いた手技を示す図である。
【０１０８】
図１５Ａに示すように、本変形例に係る医療機器１Ａのクリップ１０Ａは、押さえ管３１Ａ内に設けられた弾性部材３５と係止部３２とを有する。また、クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａは、弾性部材３５に接続される突部１８、１９、２３、２４と、係止部３２に係止できる係止部１６、１７、２１、２２とを有している。
【０１０９】
（弾性部材の構成）
弾性部材３５は、押さえ管３１Ａ内において、先端部が突部１８、１９、２３、２４に係止されるとともに基端部が係止部３２に係止されて構成されている。弾性部材３５の基端部と係止部３２とは、溶着などにより固定してもよい。
弾性部材３５内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中間部１４が挿通可能である。
【０１１０】
本変形例において、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３とともに、突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動されたときに、弾性部材３５は、軸線方向Ｙにおいて圧縮される。弾性部材３５が圧縮されると、軸線方向Ｙにおいて、アーム部材１１Ａを押さえ管３１Ａから押し出す弾性力が発生する。本変形例において、弾性部材３５は、例えば、つる巻きバネによって構成されてもよい。
本変形例において、弾性部材３５が押さえ管３１Ａ内に構成されることにより、連結部材３の一対のレッグは、押さえ管３１Ａ内で弾性部材３５に干渉し得るため、径方向外側へ弾性変形することができない。言い換えれば、本変形例において、上述の第１の実施形態同様、押さえ管３１Ａ内において、操作ワイヤ６２のフック６２ａが連結部３の挿入孔３ｅを通過し切欠部３ｇに係合されることはない。
【０１１１】
（アーム部材の構成）
図１５Ａに示すように、本変形例において、アーム部材１１Ａの第一アーム１２の基端部には、二つの第一被係止部１６、１７が設けられている。第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１Ａの長手軸に平行な平面上を、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。第一被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出している。
【０１１２】
図１５Ｂに示す平面視において、第一被係止部１６と第一被係止部１７とは、押さえ管３１Ａの長手軸に対して線対称で形成されている。第一被係止部１６の基端面１６ａは、先端側に向かうにしたがって第一アーム１２から離間し、第一アーム１２が伸びる長手軸に対して傾斜している。第一被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第一被係止部１７の基端面１７ａと第一被係止部１６の基端面１６ａとは、押さえ管３１Ａの長手軸に対して線対称である。第一被係止部１７の先端面１７ｂと第一被係止部１６の先端面１６ｂとは、押さえ管３１Ａの長手軸に対して線対称である。
【０１１３】
図１５Ａに示すように、第一アーム１２において、二つの突部１８、１９は、第一被係止部１６、１７よりも先端側に設けられている。図１５Ｂに示すように、突部１８、１９は、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出している。突部１８と突部１９とは、平面視において押さえ管３１Ａの長手軸に対して線対称である。突部１８、１９が第一アーム１２から突出する長さは、第一被係止部１６、１７が第一アーム１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長くてもよい。
【０１１４】
第二アーム１３には、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様に形成された第二被係止部２１、２２、突部２３、２４が設けられている。すなわち、第二被係止部２１、２２は、第二アーム１３の側面から第二アーム１３に対して離間する方向である直交方向Ｚに突出している。突部２３、２４は、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２よりも先端側に、第二アーム１３の側面から直交方向Ｚに突出する。第二被係止部２１、２２、並びに突部２３、２４と、第一被係止部１６、１７並びに突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。図１５Ｂに示す平面視においては、第二被係止部２１、２２がそれぞれ第一被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４がそれぞれ突部１８、１９に重なる。
【０１１５】
（係止部の構成）
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、押さえ管３１Ａの基端部の内壁には、全周にわたり係止部３２が突出して形成されている。図１５Ｃに示すように、係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押さえ管３１Ａと同軸の円形状に形成されている。図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、係止部３２の基端面（基端側端面）３２ｂおよび先端面（先端側端面）３２ｃは、軸線方向Ｙに直交している。係止部３２には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中間部１４が挿通可能である。
【０１１６】
（シースの構成）
図１６Ｂに示すように、本変形例に係るアプリケータ３０のシース６６の先端側において、押さえ管３１Ａの基端部を支持する支持部６６Ａが形成されている。支持部６６Ａの内径は、押さえ管３１Ａの径方向における幅以上であってもよい。また、支持部６６Ａにおけるシース６６の外径は、ハウジング４０のルーメン３８の内径よりも小さく形成されている。本変形例において、シース６６がこのように構成することで、図１６Ｂに示すように、ハウジング４０のルーメン３８に挿入し、ストッパ３６と当接でき、かつ、押さえ管３１Ａを支持することができる。
本変形例において、説明上の便宜のため、シース６６の支持部６６Ａにおける内径がシース６６のその他の部分の内径よりも大きい例を説明するが、これに限定されない。例えば、シース６６の先端部における内周面の一部を切り取ることにより、押さえ管３１Ａを支持する支持部を形成されてもよい。
本変形例において、シース６６は、内径が押さえ管３１Ａ内に設けられた一対の弾性部材３５の間の距離と略同等に形成されている。このため、本変形例において、シース６６内において、操作ワイヤ６２のフック６２ａが連結部３の挿入孔３ｅを通過し切欠部３ｇに係合することはできない。
【０１１７】
（クリップをアプリケータに装着する操作）
以下、図１５Ａから図１６Ｅを参照し、本変形例に係るクリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する操作を説明する。
図１５Ａは、本変形例に係るクリップ１０Ａがハウジング４０に収納される状態を示す図である。図１５Ａに示すように、一対のストッパ３６は、ハウジング４０の基端側に位置し、それぞれの先端面３６４が押さえ管３１Ａの係止部３２の基端面３２ｂに当接している。この状態において、押さえ管３１Ａにおける弾性部材３５は、例えば、押圧されない状態であってもよい。また、連結部３は、押さえ管３１Ａ内に収容された収容形態である。
【０１１８】
次に、操作者は、一対のストッパ３６を把持し、横溝３９２に沿って先端側へ移動させる。この操作により、図１６Ａに示すように、押さえ管３１Ａの係合部３２の基端面３２ｂがストッパ３６の先端面３６４に係合し、押さえ管３１Ａをクリップ１０Ａに対して先端側へ移動する。その結果、ストッパ３６と一体に形成されたピン３６１が横溝３９２の先端に到達するとき、連結部３は、押さえ管３１Ａの基端側の開口から突出する突出形態にある。押さえ管３１Ａにおいて、弾性部材３５が押さえ管３１Ａの長手軸方向において圧縮される。また、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３は、図１５Ａに示された開形態から閉形態に遷移される。
【０１１９】
図１６Ａに示すように、連結部３が押さえ管３１Ａの基端側の開口から突出する状態では、操作者が操作ワイヤ６２を押さえ管３１Ａに向かって移動させることにより、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを連結部３の挿入孔３ｅを経由し切欠部３ｇに係合することができる。図１６Ｂに示すように、操作者は、アプリケータ３０の操作部１００を操作してシース６６をハウジング４０のルーメン３８に挿入し、シース６６の支持部６６Ａの先端面をストッパ３６の基端面３６３に当接させる。この状態において、フック６２ａは、連結部３から離間した基端側の位置にある。
【０１２０】
その後、操作者は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに沿って、スライダ１０２を先端側へ押し込む。この操作により、図１６Ｃに示すように、フック６２ａが連結部３に向かって、操作ワイヤ６２とともに先端側へ移動される。フック６２ａは、連結部３の基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅを通過し、連結部３の切欠部３ｇに進入する。このとき、フック６２ａが連結部３の基端部３ｆに形成された挿入孔３ｅの基端面に押圧し、連結部３の基端部３ｆの一対のレッグが径方向外側へ弾性変形することにより、挿入孔３ｅの幅が拡大する。変形した挿入孔３ｅの幅がフック６２ａの幅ｄ以上になると、フック６２ａが挿入孔３ｅを通過し連結部３の切欠部３ｇに進入できる。図１６Ｃに示すように、この状態において、連結部３の基端部３ｆの幅は、一対のストッパ３６の間の距離よりも小さく、かつ、押さえ管３１Ａにおける一対の弾性部材３５の間の距離またはシース６６の内径よりも大きい。その結果、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに係合されことにより、操作ワイヤ６２とクリップ１０Ａとは、互いに係合された状態で連結される。
本変形例において、上述の第１の実施形態同様、連結部３の基端部３ｆの少なくとも一部が押さえ管３１Ａまたはシース６６内に収容されておらず、外部に露出した（例えば、一対のストッパ５６の間に位置する）状態のみ、操作者がフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに係合することができる。
【０１２１】
図１６Ｄに示すように、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに係合された状態で、操作者は、一対のストッパ３６を縦溝３９３に沿ってハウジング４０の径方向外側へ移動する。その結果、押さえ管３１Ａの基端面（係合部３２の基端面３２ｂ）とストッパ３６の先端面３６４との係合が解除される。図１６Ｄに示すように、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力が押さえ管３１Ａに作用することにより、押さえ管３１Ａが基端側へ移動し、押さえ管３１Ａの基端面とシース６６の支持部６６Ａにおける先端側に向かう平面に当接する。すなわち、押さえ管３１Ａは、シース６６の支持部６６Ａによって支持される。
【０１２２】
この操作により、ストッパ３６による連結部３の突出形態から収容形態への遷移に対する規制が解除され、押さえ管３１Ａが連結部３に対して基端側へ移動することにより、連結部３が突出形態から収容形態に遷移する。図１６Ｄに示すように、連結部３およびフック６２ａの連結部は、押さえ管３１Ａ内に位置する。
【０１２３】
上記の第１の実施形態同様に、操作者は、操作部１００の操作部本体１０１を操作し、図１６Ｅに示すように、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２に係合されているクリップ１０Ａをハウジング４０のルーメン３８の基端側の開口から抜去することができる。以上で、本変形例に係るクリップ１０Ａがアプリケータ３０に装着される。図１６Ｅに示すように、クリップ１０Ａがアプリケータ３０に装着された状態では、連結部３は、押さえ管３１Ａ内に収容された収容形態にある。
【０１２４】
（医療機器による手技）
次に、図１７Ａから図１９Ｃを参照し、本変形例に係る医療機器１Ａによる標的組織Ｔを結紮する手技を説明する。
クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、クリップ１０Ａがハウジング４０のから取り出される際、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３は、互いに離間した開形態にある。
【０１２５】
この状態において、操作者は、上記の第１の実施形態同様に、医療機器１Ａを処置対象である標的組織Ｔの近傍まで移動させる。その後、操作者は、スライダ１０２を操作することにより、標的組織Ｔのサイズに合わせて、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を調整し、図１７Ａに示すように、アーム部材１１Ａを標的組織Ｔに押し付ける。
【０１２６】
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔが位置することを確認できると、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引戻す。このとき、第一アーム１２及び第二アーム１３とは、操作ワイヤ６２とともに基端側へ移動され、その間の開き幅が縮小する。この操作により、図１７Ｂに示すように、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３が標的組織Ｔを把持することができる。
【０１２７】
このとき、図１７Ｃに示すように、押さえ管３１Ａ内の弾性部材３５が圧縮され、アーム部材１１Ａの第一アーム１２における第一被係止部１６、１７および第二アーム１３における第二被係止部２１、２２が係止部３２に一部進入している。より具体的に、例えば、第一被係止部１６の基端面１６ａは、一部が係止部３２の先端面３２ｃより基端側に位置している。また、連結部３とフック６２ａの連結部を含む連結部３は、係止部３２を乗り越えて、係止部３２の基端面３２ｂよりも基端側のシース６６内に位置する。
【０１２８】
操作者は、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻す操作により、図１８Ａから図１８Ｃに示すように、アーム部材１１Ａの第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が完全に係止部３２に進入し、かつ、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２の少なくとも一部が係止部３２の基端面３２ｂより先端側に位置する。このとき、図１８Ｂに示すように、押さえ管３１Ａにおける弾性部材３５がさらに圧縮され、例えば、第一被係止部１６の基端面１６ａの先端は、係止部３２の先端面３２ｃよりも基端側に位置し、かつ、係止部３２の基端面３２ｂよりも先端側に位置している。
この状態において、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の間における中間部１４が圧縮され、第一アーム１２の基端部および第二アーム１３の基端部の間の距離が縮小する。より具体的に、図１８Ｃに示すように、押さえ管３１Ａの長手軸の方向に沿ってクリップ１０Ａの基端側から見るとき、クリップ１０Ａの径方向における第一被係止部１６、１７と第二被係止部２１、２２との間の距離は、図１５Ｃに示す状態よりも小さくなる。
【０１２９】
本変形例において、図１８Ａから図１８Ｃに示す状態までスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者は、スライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２およびクリップ１０Ａを先端側に移動させることができる。このような操作により、クリップ１０Ａの第一アーム１２および第二アーム１３が再び閉形態から開形態に遷移することが可能である。すなわち、本変形例に係る医療機器１Ａにおいて、操作者がスライダ１０２を操作するのみで、クリップ１０Ａを用いて標的組織Ｔを掴み直す操作が可能である。
【０１３０】
なお、クリップ１０Ａを用いて標的組織Ｔを掴み直す操作において、連結部３およびフック６２ａの連結部がシース６６から先端側へ移動され、再度押さえ管３１Ａに収容される。また、弾性部材３５の弾性力により、押さえ管３１Ａがシース６６の支持部６６Ａによって支持される状態が維持される。このため、標的組織Ｔを掴み直す操作において、連結部３とフック６２ａとの連結部がシース６６または押さえ管３１の間に移動するが、外部に露出することはない。すなわち、クリップ１０Ａのアプリケータ３０からの意図しない脱落を防止できる。
操作者は、アーム部材１１Ａによって標的組織Ｔが所望の状態で把持されることを確認できたら、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、アーム部材１１Ａの第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１Ａの係止部３２を乗り越えて係止部３２よりも基端側の位置まで移動させることができる。
【０１３１】
図１９Ａから図１９Ｂに示すように、このとき、第一被係止部１６の先端面１６ｂおよび第一被係止部１７の先端面１７ｂの両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第一被係止部１６および第一被係止部１７が係止部３２に係止される。同様に、第二被係止部２１の先端面（不図示）および第二被係止部２２の先端面（不図示）の両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第二被係止部２１および第二被係止部２２が係止部３２に係止される。このとき、アーム部材１１Ａは、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略ゼロである閉形態になる。すなわち、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３によって、標的組織Ｔの根元が緊縛されている。
【０１３２】
図１９Ｃに示すように、押さえ管３１Ａの長手軸の方向に沿ってクリップ１０Ａの基端側から見るとき、クリップ１０Ａの径方向における第一被係止部１６、１７と第二被係止部２１、２２との間の距離は、図１５Ｃに示す状態と略同等であってもよい。
【０１３３】
この状態において、押さえ管３１Ａ内に設けられた弾性部材３５は、軸線方向Ｙに隣り合う素線同士がほぼ密着した密巻き状態になる。クリップ１０Ａにおいて、第一被係止部１６、１７が係止部３２の基端面３２ｂに係止されることにより発生した係止力と、弾性部材３５の弾性力とが釣り合う状態になる。このため、外力が作用しない限り、シース６６の支持部６６Ａおよび押さえ管３１Ａが互いに接触するが、支持部６６Ａおよび押さえ管３１Ａが互いに押圧することはない。その結果、操作者がスライダ１０２を操作することにより、操作ワイヤ６２およびクリップ１０Ａが一体に移動することができる。
【０１３４】
その後、操作者は、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻すと、押さえ管３１Ａがシース６６の支持部６６Ａによって基端側へ移動することができないため、スライダ１０２を基端側へ引き戻す力量が連結部３に集中する。上記の第１の実施形態同様に、連結部３は、基端部３ｆにおいて破断する。これにより、標的組織Ｔが閉形態にあるクリップ１０Ａによって結紮された状態で、クリップ１０Ａが体内に留置できる。操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【０１３５】
（作用）
本変形例に係るハウジング４０は、上記の第１の実施形態に係るハウジング４０と同様の作用を有する。本変形例に係る医療機器１Ａによれば、上記の第１の実施形態に係る医療機器１と同様の作用を有する。
さらに、本変形例に係る医療機器１Ａにおいて、押さえ管３１Ａの基端部の内壁には、全周にわたり係止部３２が突出して形成されている。このため、図１５Ａに示すように、ストッパ３６と押さえ管３１Ａとが当接する当接面の面積は、上記第１の実施形態に係る医療機器１よりも大きい。本変形例に係る医療機器１Ａによれば、ストッパ３６と押さえ管３１Ａとを当接させた状態でストッパ３６を移動させる操作が簡便になる。
【０１３６】
（第２の実施形態）
以下、図２０から図２３を参照し、本発明の第２の実施形態に係るクリップカートリッジを説明する。以下、上記の第１の実施形態と同じ構成は、同じ符号を付けて、その説明を省略し、上記の第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図２０は、本発明の第２の実施形態に係るハウジング５０にクリップ１０Ａが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。図２１から図２３は、本実施形態に係るクリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する操作を示す図である。
【０１３７】
図２０に示すように、本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ａは、上述の第１の実施形態の変形例に係るクリップ１０Ａと、ハウジング５０とを有して構成されている。ハウジング５０は、先端本体部５１と、基端本体部５２と、先端本体部５１および基端本体部５２を連結する弾性部材５３と、基端本体部５２に形成された縦溝５４と、ピン５５と一体に形成されるストッパ５６とを有している。本実施形態において、ピン５５が縦溝５４に配されることにより、ストッパ５６は、縦溝５４に沿ってハウジング５０の径方向にスライドすることができる。
【０１３８】
上記の第１の実施形態同様、図２０から図２３は、クリップ１０Ａとハウジング５０との配置関係のみを示すために用いられている。本実施形態に係るハウジング５０は、これらの図に記載された構成に限定されない。
図２０に示すように、クリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する前の状態において、ハウジング５０において、アーム部材１１Ａが先端本体部５１と基端本体部５２との間に形成されたクリップ収納部５７に配置され、押さえ管３１が基端本体部５２に形成されたルーメン３８に配置されている。
【０１３９】
図２０に示すように、基端本体部５２の基端側において、一対のストッパ５６は、押さえ管３１の基端面に当接して設けられている。一対のストッパ５６は、操作者の操作によって、縦溝５４に沿ってハウジング５０の径方向外側へ移動することができる。一対のストッパ５６が縦溝５４に沿ってハウジング５０の径方向外側へ移動すると、ストッパ５６と押さえ管３１との係合を解除できる。
【０１４０】
図２０に示すように、基端本体部５２と先端本体部５１との間において、弾性部材５３が設けられている。弾性部材５３は、例えば、各種公知のばねを用いて構成することができるが、これに限定されない。例えば、弾性部材５３は、自身の長手軸方向における圧力を受けると、一定の程度で弾性変形できる材料で形成されてもよい。
本実施形態に係るクリップ１０Ａおよびアプリケータ３０は、上記の第１の実施形態の変形例と同じ構成である。
【０１４１】
（クリップをアプリケータに装着する操作）
本実施形態において、クリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着するとき、図２０に示す状態において、操作者は、基端本体部５２を把持した状態で、ハウジング５０の長手軸方向（軸線Ｃ１に沿う方向）において、先端本体部５１に基端側へ押圧する。この操作により、先端本体部５１と基端本体部５２との間の弾性部材５３が圧縮され、先端本体部５１が基端本体部５２に向かって基端側へ移動される。
【０１４２】
図２１に示すように、弾性部材５３が圧縮され、先端本体部５１と基端本体部５２との距離は、図２０に示すＬ０から、Ｌ０よりも小さい値であるＬ１になる。一方、クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の先端部に設けられた爪１２ａおよび爪１３ａは、クリップ収納部５７の内壁に沿ってハウジング５０の長手軸に近づく。すなわち、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３は、図２０に示す開形態から閉じられていく。
【０１４３】
本実施形態において、先端本体部５１が押圧されて基端本体部５２に向かって移動すると、押圧力は、アーム部材１１Ａおよび押さえ管３１に作用する。しかしながら、押さえ管３１は、基端本体部５２の基端部に設けられたストッパ５６によって基端側への移動が規制されている。このため、先端本体部５１を押圧する押圧力がアーム部材１１Ａに作用し、アーム部材１１Ａおよびアーム部材１１Ａに係合する連結部３が押さえ管３１に対して基端側へ移動する。
【０１４４】
図２１に示すように、連結部３は、押さえ管３１に対して基端側へ移動されることにより、押さえ管３１の基端側の開口から突出されて係止部３２よりも基端側の位置に移動される。この状態において、押さえ管３１内における弾性部材３５が圧縮されている。言い換えれば、先端本体部５１を基端側へ押圧することにより、連結部３を押さえ管３１内に収容される収容形態から、押さえ管３１から突出する突出形態に遷移することができる。
【０１４５】
その後、図２１および図２２に示すように、上記の第１実施形態の変形例同様に、操作者は、不図示の操作部を操作し、シース６６の先端部に設けられた支持部６６Ａをストッパ５６に当接させる。その後、操作者は、不図示の操作部のスライダを先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを押さえ管３１から突出した連結部３に係合することができる。図２２に示すように、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに進入し、連結部３と係合している状態において、一対のストッパ５６が押さえ管３１の基端面に当接しているため、連結部３の突出形態から収容形態への遷移が規制される。
本実施形態において、上述の第１の実施形態およいｂ第１の実施形態の変形例同様、連結部３の基端部３ｆの少なくとも一部が押さえ管３１Ａまたはシース６６内に収容されておらず、外部に露出した（例えば、一対のストッパ５６の間に位置する）状態のみ、操作者がフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに係合することができる。
【０１４６】
操作者は、フック６２ａが連結部３に係合することを確認できたら、図２３に示すように、一対のストッパ５６をピン５５とともに縦溝５４に沿って、ハウジング５０の径方向外側へ移動する。その結果、一対のストッパ５６と連結部３の基端面との係合が解除される。言い換えれば、一対のストッパ５６による連結部３の突出形態から収容形態への遷移に対する規制が解除される。このため、図２３に示すように、クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、押さえ管３１は、基端面がシース６６の先端面に当接するまで、シース６６に向かって基端側へ移動する。連結部３は、押さえ管３１によって収容される収容形態に遷移する。以上の操作により、本実施形態に係るクリップ１０Ａは、アプリケータ３０に装着される。
その後、上記の第１の実施形態の変形例同様に、操作者は、不図示の操作部を操作し、クリップ１０Ａおよびアプリケータ３０をハウジング５０の基端側の開口から抜去し、標的組織Ｔに対して結紮処置を行うことができる。
【０１４７】
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ａによれば、ハウジング５０の弾性部材５３の長手軸方向における長さを調整すれば、クリップ１０Ａの突出形態および収容形態の間の遷移と、クリップ１０Ａの突出形態における押さえ管３１からの突出量とを制御することができる。本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ａによれば、上記の第１の実施形態および変形例同様に、クリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する際、容易にクリップ１０Ａの連結部３を収容形態から突出形態に遷移させることができる。
【０１４８】
（第３の実施形態）
次に、図２４から図２７を参照し、本発明の第３の実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｂを説明する。以下、上記の各実施形態と同じ構成は、同じ符号を付けて、その説明を省略し、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。本実施形態において、クリップ１０Ａおよびアプリケータ３０は、上述の各実施形態と同様の構成を有している。
図２４は、本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｂにおいて、ハウジング６０にクリップ１０Ａが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。図２５から図２７は、本実施形態に係るクリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する操作を示す図である。
【０１４９】
図２４に示すように、本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｂのハウジング６０は、本体部６１の先端側に、突出部６１Ａが設けられている。突出部６１Ａにおいて、クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３のそれぞれの爪１２ａおよび１３ａに当接する制御機構６３が構成されている。
本実施形態において、制御機構６３は、一対のロッド６３Ａ、６３Ｂがピン６３Ｃで連結されて構成されている。一対のロッド６３Ａ、６３Ｂは、ピン６３Ｃを中心に回動できる。図２４に示すように、一対のロッド６３Ａ、６３Ｂは、バネなどの弾性部材によって、互いに離間する方向に付勢されている。言い換えれば、外力が作用しない状態において、図２４に示すように、制御機構６３の一対のロッド６３Ａ、６３Ｂは、ハウジング６０の径方向において、一定の距離をあけて離間している。
【０１５０】
図２４に示すように、制御機構６３の一対のロッド６３Ａ、６３Ｂの内側、すなわち、ハウジング６０の長手軸に面する側において、突起６３１および突起６３２が形成されている。本実施形態において、突起６３１および突起６３２は、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３に接触可能な位置に形成されている。また、突起６３１および突起６３２は、滑り止めの材料で形成され、第一アーム１２および第二アーム１３のそれぞれと係合するとき、係合状態を安定して維持することができる。本実施形態において、後述するように、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれ爪１２ａおよび爪１３ａよりも基端側の部分が突起６３１および突起６３２に当接することができる。
制御機構６３が上述の構成を有することで、アーム部材１１Ａの第一アーム１２の爪１２ａおよび第二アーム１３の爪１３ａに直接接触せず、アーム部材１１Ａを係止することができる。
本実施形態に係るハウジング６０は、その他の構成は、上記の第２の実施形態に係るハウジング５０と同じである。
【０１５１】
（クリップをアプリケータに装着する操作）
図２４に示すように、クリップ１０Ａがハウジング６０に収容された状態において、制御機構６３のロッド６３Ａの突起６３１および６３Ｂの突起６３２に、アーム部材１１Ａの第一アーム１２の爪１２ａおよび第二アーム１３の爪１３ａのそれぞれが当接している。アーム部材１１Ａは、第一アーム１２および第二アーム１３が離間している開き形態にある。クリップ１０Ａの連結部３は、本体部６１に形成されたルーメン３８内に位置する押さえ管３１内に配される。また、一対のストッパ５６は、ルーメン３８内に突出した位置に配されることにより、押さえ管３１の基端面に当接している。
【０１５２】
操作者は、制御機構６３の一対のロッド６３Ａおよび６３Ｂを把持し押圧することにより、図２５に示すように、制御機構６３を閉じることができる。このとき、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３は、制御機構６３とともに閉じていく。この過程において、制御機構６３のロッド６３Ａが第一アーム１２の爪１２ａより少し基端側の部分に当接し、制御機構６３のアーム６３Ｂが第二アーム１３の爪１３ａより少し基端側の部分に当接している。すなわち、制御機構６３のロッド６３Ａおよび６３Ｂが直接アーム部材１１Ａの第一アーム１２の爪１２ａおよび第二アーム１３の爪１３ａに負荷を掛けることがない。その結果、操作者が制御機構６３を操作し、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３を閉じる操作において、爪１２ａおよび１３ａが意図せず変形することを防ぐことができる。
【０１５３】
操作者が制御機構６３を押圧し閉じることにより、アーム部材１１Ａを開形態から閉形態に遷移させるとともに、アーム部材１１Ａの中間部１４が引っ掛かった連結部３がハウジング６０の長手軸（軸線Ｃ１に沿う方向）に沿って基端側へ移動される。その結果、図２５に示すように、連結部３は、押さえ管３１に対して基端側へ移動し、押さえ管３１内に収容された収容形態から、係止部３２を乗り越えて押さえ管３１の基端側の開口から突出する突出形態に遷移する。この状態において、押さえ管３１の基端面がストッパ５６に当接しているため、押さえ管３１の基端側への移動は規制される。押さえ管３１内において、弾性部材３５が圧縮される。
【０１５４】
次に、上述の各実施形態同様に、操作者は、不図示の操作部を操作し、シース６６の先端部に設けられた支持部６６Ａがストッパ５６に当接するまで、アプリケータ３０をハウジング６０内に挿入する。支持部６６Ａがストッパ５６に当接する状態で、操作者は、不図示の操作部のスライダを押し込むことにより、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを操作ワイヤ６２とともに先端側へ移動させる。その結果、図２６に示すように、フック６２ａが連結部３の切欠部３ｇに進入し、フック６２ａと連結部３とが係合される。
本実施形態において、上述の各実施形態および変形例同様、連結部３の基端部３ｆの少なくとも一部が押さえ管３１Ａまたはシース６６内に収容されておらず、外部に露出した（例えば、一対のストッパ５６の間に位置する）状態のみ、操作者がフック６２ａを連結部３の切欠部３ｇに係合することができる。
【０１５５】
フック６２ａと連結部３とが係合されたことを確認できたら、操作者は、制御機構６３を把持しながら、一対のストッパ５６を縦溝５４に沿ってハウジング６０の径方向外側へ移動（スライド）させる。この操作により、押さえ管３１とストッパ５６との係合が解除される。言い換えれば、ストッパ５６による押さえ管３１の突出形態から収容形態への遷移に対する規制が解除される。その結果、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、押さえ管３１は、ハウジング６０の長手軸方向に沿って、シース６６に向かって基端側へ移動する。また、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、制御機構６３との係合状態も解除され、アーム部材１１Ａと制御機構６３とが離間していく。
【０１５６】
図２７に示すように、押さえ管３１がシース６６の先端の先端部に設けられた支持部６６Ａに当接するまで基端側へ移動することにより、連結部３は、押さえ管３１内に収容される収容形態に遷移される。
その後、操作者は、不図示の操作部を操作し、アプリケータ３０とともにアプリケータ３０に装着されたクリップ１０Ａを抜去する。これで、本実施形態に係るクリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する操作が終了する。
【０１５７】
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｂによれば、制御機構６３およびストッパ５６の組み合わせにより、クリップ１０の連結部３の突出形態および収容形態の間の遷移と、連結部３が突出形態にあるとき、押さえ管３１からの突出量とを制御することができる。本実施形態に係るハウジング６０によれば、上記の各実施形態同様に、クリップ１０Ａをアプリケータ３０に装着する際、容易にクリップ１０Ａの連結部３を収容形態から突出形態に遷移させることができる。
【０１５８】
（第４の実施形態）
以下、図２８Ａから図３１を参照し、本発明の第４の実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｃを説明する。以下、上記の各実施形態と同じ構成は、同じ符号を付けて、その説明を省略し、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。
図２８Ａは、本発明の第４の実施形態に係るハウジング７０にクリップユニット１０Ｂが収容された状態を示す平面視における部分断面図である。図２８Ｂは、本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｃにクリップ１０Ｂが収容された状態で、基端側からクリップ１０Ｂを見る図である。図２９から図３１は、本実施形態に係るクリップユニット１０Ｂをアプリケータ３０に装着する操作を示す図である。
【０１５９】
図２８Ａおよび図２８Ｂに示すように、本実施形態に係るクリップ１０Ｂがクリップカートリッジ８０Ｃのハウジング７０に収容された状態において、アーム部材１１Ａの基端側に設けられた第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１の基端部に設けられた係止部３２の基端面３２ｂに係合される。このため、アーム部材１１Ａが押さえ管３１に対する先端側への移動が規制される。その結果、アーム部材１１Ａに連結された連結部３は、押さえ管３１の基端側の開口より突出する状態が維持される。この状態において、押さえ管３１内において、弾性部材３５が圧縮される。
【０１６０】
本実施形態に係るハウジング７０は、本体部７１の基端側において、上述の各実施形態同様に、ストッパ５６とピン５５とが一体的に縦溝５４に沿ってハウジング７０の径方向に移動（スライド）することが可能である。図２８Ａに示すように、一対のストッパ５６は、押さえ管３１の係止部３２の基端面３２ｂに当接し、押さえ管３１の基端側への移動を規制する。
【０１６１】
本実施形態に係るハウジング７０の上述の構成によれば、クリップ１０Ｂをアプリケータ３０に装着する操作において、操作者の操作によって連結部３を押さえ管３１の基端側の開口から突出させる操作が不要である。後述するように、本実施形態において、操作者がストッパ５６をハウジング７０の径方向内側へ移動（スライド）させることにより、一対のストッパ５６がアーム部材１１Ａの中間部１４に当接し、アーム部材１１Ａの第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と押さえ管３１の係止部３２の基端面３２ｂとの係合を解除することができる。
【０１６２】
（クリップをアプリケータに装着する操作）
図２８Ａおよび図２８Ｂに示すように、本実施形態に係るクリップ１０Ｂがハウジング７０に収容された状態において、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１の基端面に当接することにより、連結部３が押さえ管３１の基端側の開口から突出した突出形態が維持される。操作者は、不図示の操作部を操作し、図２９に示すように、シース６６を先端側へ移動させて、シース６６の先端部に設けられた支持部６６Ａをストッパ５６に当接させる。この状態において、上述の各実施形態同様、連結部３の基端部３ｆは、支持部６６Ａ内の空間において、一対のストッパ５６の間に位置する。その後、操作者が不図示の操作部のスライダを押し込むことにより、操作ワイヤ６２の先端に設けられたフック６２ａを、押さえ管３１の基端側の開口から突出した連結部３の切欠部３ｇに係合することができる。
【０１６３】
操作者は、フック６２ａが連結部３に係合されたことを確認できたら、一対のストッパ５６を把持し、縦溝５４に沿って一対のストッパ５６をハウジング７０の径方向内側に移動（スライド）させる。この操作により、一対のストッパ５６がアーム部材１１Ａの中間部１４をハウジング７０の径方向内側へ押圧する。
【０１６４】
ストッパ５６によるハウジング７０の径方向内側への押圧力により、アーム部材１１Ａの中間部１４が弾性変形し、中間部１４が形成されたループ形状の内径が縮小する。その結果、ハウジング７０の径方向におけるアーム部材１１Ａの第一被係止部１６、１７と第二被係止部２１、２２との間の距離が縮小する。操作者が一対のストッパ５６を移動し、アーム部材１１Ａの第一被係止部１６、１７と第二被係止部２１、２２との間の距離が係止部３２の縁部３２ａの内径以下になると、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と押さえ管３１の係止部３２の基端面３２ｂとの係合が解除される（図１８Ｃ参照）。
【０１６５】
本実施形態において、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と押さえ管３１の係止部３２の基端面３２ｂとの係合が解除されると、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力と弾性部材３５の弾性復元力とが連結部３に作用し、連結部３を先端側に移動させる。その結果、図３０に示すように、連結部３は、押さえ管３１の基端側の開口から突出した突出形態から、押さえ管３１内に収容された収容形態に遷移する。このとき、押さえ管３１の係止部３２およびシース６６の支持部６６Ａがそれぞれストッパ５６の先端面および基端面に当接し、押さえ管３１とシース６６とは離間している。
【０１６６】
その後、操作者は、縦溝５４に沿って一対のストッパ５６をハウジング７０の径方向外側に移動（スライド）させる。図３１に示すように、押さえ管３１およびシース６６のそれぞれと一対のストッパ５６との係合が解除される。この状態において、上記の各実施形態同様に、アーム部材１１Ａの第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力が押さえ管３１に作用し、押さえ管３１とシース６６とが互いに係合する。
操作者は、不図示の操作部を操作し、アプリケータ３０とともにアプリケータ３０に装着されたクリップ１０Ｂをハウジング７０から抜去する。これで、本実施形態に係るクリップ１０Ｂをアプリケータ３０に装着する操作が終了する。
【０１６７】
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｃによれば、上記各実施形態同様に、クリップ１０Ｂをアプリケータ３０に装着する際、容易にクリップ１０Ｂの連結部３を収容形態から突出形態に遷移させることができる。
本実施形態に係るクリップカートリッジ８０Ｃによれば、クリップ１０Ｂのアーム部材１１Ａに設けられた第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２によって、クリップ１０Ｂがハウジング７０に収容されたとき、連結部３が押さえ管３１の基端側の開口から突出する突出形態が維持される。このため、操作者が連結部３を押さえ管３１の基端側の開口から突出させる操作が不要となり、クリップ１０の装着操作がより簡便になる。
【０１６８】
以上、本発明の各実施形態および変形例を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態および変形例における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【０１６９】
上述の各実施形態において、一対のアームを有するアーム部材を備える構成の例を説明したが、本発明は、このような構成に限定されない。例えば、図３２に示すように、１本のアーム２０のみを有するクリップユニットの構成も可能である。図３２に示すように、クリップ１０Ｃは、押さえ管３１の先端面に固定し、押さえ管３１の先端面から先端側へ突出する棒状部材４００を有している。
【０１７０】
このように構成されたクリップ１０Ｃによれば、不図示の操作ワイヤを進退操作することにより、アーム２０が押さえ管３１の先端面に当接した状態で、操作ワイヤとともに進退する。例えば、操作者が操作ワイヤを基端側へ引き戻すと、操作ワイヤに連結されたアーム２０は、押さえ管３１の先端面に当接しながら、操作ワイヤとともに基端側へ引き戻される。その結果、アーム２０と棒状部材４００との間の距離は、アーム２０が引き戻されることにしたがって、減少する。
【０１７１】
言い換えれば、図３２に示すクリップ１０Ｃにおいて、アーム２０および棒状部材４００をそれぞれ上述の各実施形態に係るアーム部材の第一アームおよび第二アームに見なすと、アーム（第一アーム）２０のみを押さえ管３１に対して基端側へ移動させることにより、アーム部材を開形態から閉形態へ遷移させることができる。同じように、図３２に示すクリップ１０Ｃによれば、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むことにより、アーム（第一アーム）２０のみを押さえ管３１に対して先端側へ移動させ、アーム部材を閉形態から開形態へ遷移させることができる。
クリップ１０Ｃにおいて、アーム２０のみが押さえ管３１に対して移動することができるため、アーム２０は、アーム部材における移動部と見なすことができる。図３２に示すクリップ１０Ｃの構成を、上述の各実施形態および変形例に適用することにより、同様の効果を有する。
【０１７２】
上述の各実施形態および変形例において、連結部とクリップのアーム部材とはそれぞれ形成され、分離可能に連結された例を説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、連結部は、アーム部材の一部として構成されてもよい。言い換えれば、連結部は、アーム部材と一体的に形成されてもよい。このとき、操作ワイヤが直接アーム部材の基端側に形成された連結部に係合することにより、クリップとアプリケータとを連結することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の上記各実施形態によれば、処置部のリローダブル化と処置部による標的組織の掴み直しとの両立を実現することができるクリップカートリッジおよび医療機器を提供することができる。
また、この医療機器において、好適にクリップユニットをアプリケータに装着し、医療機器を構成する装着方法を提供することもできる。
【符号の説明】
【０１７４】
１，１Ａ  医療機器
３  連結部（第１リンク）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  クリップユニット（クリップ）
１１，１１Ａ，１１Ｂ  アーム部材
１２  第一アーム
１３  第二アーム
１４  中央部
１６，１７  第一被係止部
１８，１９，２３，２４  突部
２１，２２  第二被係止部
２５，２６  突起
３０  アプリケータ
３１，３１Ａ  押さえ管
３６，５６  ストッパ
３７，５７  クリップ収納部
４０，５０，６０，７０  ハウジング
８０、８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ  クリップカートリッジ
５４  縦溝
５５，３６１  ピン
６２  操作ワイヤ
６２ａ  フック（第２リンク）
６５  挿入部
６６  シース
１００  操作部
１０１  操作部本体（ハンドル）
１０２  スライダ
３９２  横溝（第一の溝）
３９３  縦溝（第二の溝）
Ｃ１  軸線
Ｔ  標的組織
【図１】
2020157855.tif 000003
【図２】
2020157855.tif 000004
【図３】
2020157855.tif 000005
【図４】
2020157855.tif 000006
【図５】
2020157855.tif 000007
【図６】
2020157855.tif 000008
【図７】
2020157855.tif 000009
【図８】
2020157855.tif 000010
【図９】
2020157855.tif 000011
【図１０】
2020157855.tif 000012
【図１１】
2020157855.tif 000013
【図１２】
2020157855.tif 000014
【図１３】
2020157855.tif 000015
【図１４】
2020157855.tif 000016
【図１５Ａ】
2020157855.tif 000017
【図１５Ｂ】
2020157855.tif 000018
【図１５Ｃ】
2020157855.tif 000019
【図１６Ａ】
2020157855.tif 000020
【図１６Ｂ】
2020157855.tif 000021
【図１６Ｃ】
2020157855.tif 000022
【図１６Ｄ】
2020157855.tif 000023
【図１６Ｅ】
2020157855.tif 000024
【図１７Ａ】
2020157855.tif 000025
【図１７Ｂ】
2020157855.tif 000026
【図１７Ｃ】
2020157855.tif 000027
【図１８Ａ】
2020157855.tif 000028
【図１８Ｂ】
2020157855.tif 000029
【図１８Ｃ】
2020157855.tif 000030
【図１９Ａ】
2020157855.tif 000031
【図１９Ｂ】
2020157855.tif 000032
【図１９Ｃ】
2020157855.tif 000033
【図２０】
2020157855.tif 000034
【図２１】
2020157855.tif 000035
【図２２】
2020157855.tif 000036
【図２３】
2020157855.tif 000037
【図２４】
2020157855.tif 000038
【図２５】
2020157855.tif 000039
【図２６】
2020157855.tif 000040
【図２７】
2020157855.tif 000041
【図２８Ａ】
2020157855.tif 000042
【図２８Ｂ】
2020157855.tif 000043
【図２９】
2020157855.tif 000044
【図３０】
2020157855.tif 000045
【図３１】
2020157855.tif 000046
【図３２】
2020157855.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる押さえ管と、前記押さえ管に挿入されるアーム部材と、前記アーム部材に設けられ、前記押さえ管から突出した状態である突出形態と前記押さえ管に収容された収容形態とを遷移できる連結部と、を有するクリップユニットと、
前記クリップユニットを収容できるハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、
前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への遷移を規制するストッパと、
前記ストッパによる前記連結部の前記突出形態から前記収容形態への前記遷移に対する規制を解除できるリリース機構と、を有し、
前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記クリップユニットの前記遷移を規制できる、
クリップカートリッジ。
【請求項２】
前記アーム部材には、前記連結部が前記突出形態にあるとき、前記押さえ管に対して移動する方向に付勢される付勢力が作用され、
前記連結部は、前記リリース機構が前記ストッパによる前記規制を解除するとき、前記付勢力によって前記突出形態から前記収容形態へ遷移する、
請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項３】
前記アーム部材は、前記アーム部材が閉じる状態で前記押さえ管に設けられた被係合部と係合することにより、前記アーム部材の前記押さえ管に対する移動を規制する係合部を有し、
前記係合部は、前記連結部が前記突出形態から前記収容形態へ遷移するとき、前記被係合部から離間する方向へ移動する、
請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項４】
前記ストッパは、前記アーム部材または前記押さえ管と当接することにより、前記連結部を前記収容形態から前記突出形態へ遷移させる，請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項５】
前記リリース機構は、前記押さえ管の前記長手軸に交差する方向へ前記ストッパを移動させることにより、前記ストッパによる前記規制を解除できる、請求項１に記載のクリップカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載の前記クリップカートリッジと、
前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えるアプリケータと、
を備え、
前記連結部は、前記連結部と前記操作ワイヤとが係合される係合形態と、前記連結部と前記操作ワイヤとの係合形態が解除される解除形態とを有し、
前記連結部は、前記突出形態において、前記解除形態から前記係合形態へ遷移することが可能であり、
前記連結部は、前記収容形態において、前記解除形態と前記係合形態とを遷移することが前記押さえ管の内壁によって規制される、
医療機器。
【請求項７】
長手軸に沿って延びる押さえ管、および連結部を備えたアーム部材を有するクリップユニットと、
前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記押さえ管に対する前記連結部の位置遷移を規制するストッパと、
前記ストッパによる前記連結部の前記位置遷移に対する規制を解除するリリース機構と、
前記クリップユニットを収容可能なハウジングと、
前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えたアプリケータと、
を備える医療機器において、前記クリップユニットと前記アプリケータとの装着方法であって、
前記連結部が前記押さえ管に対して突出した位置にあるとき、前記操作ワイヤを移動させて前記連結部に係合させるステップと、
前記連結部と前記操作ワイヤとが係合された状態において、前記リリース機構を移動させて、前記連結部の前記位置遷移に対する規制を解除し、前記連結部を前記突出した位置から前記押さえ管に収容された位置に遷移させるステップと、
を有する、装着方法。
【請求項８】
前記ストッパを移動させて、前記アーム部材または前記押さえ管に接触させることにより、前記連結部を前記押さえ管に収容された位置から前記突出した位置に遷移させるステップを、さらに有する請求項７に記載の装着方法。
【請求項９】
前記連結部は、中空に形成された内腔を有し、
前記操作ワイヤは、前記連結部に形成された前記内腔に進入できる幅を有し、前記操作ワイヤの先端部に形成されたフックを有し、
前記連結部と前記操作ワイヤとを係合させるステップにおいて、前記操作ワイヤを前記連結部に向かって移動させ、前記フックを前記内腔に係合させる、
請求項７に記載の装着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第七の態様によれば、長手軸に沿って延びる押さえ管、および連結部を備えたアーム部材を有するクリップユニットと、前記アーム部材または前記押さえ管と接触することにより、前記押さえ管に対する前記連結部の位置遷移を規制するストッパと、前記ストッパによる前記連結部の前記位置遷移に対する規制を解除するリリース機構と、前記クリップユニットを収容可能なハウジングと、前記連結部と係合可能な操作ワイヤを備えたアプリケータと、を備える医療機器において、前記クリップユニットと前記アプリケータとの装着方法は、前記連結部が前記押さえ管に対して突出した位置にあるとき、前記操作ワイヤを移動させて前記連結部に係合させるステップと、前記連結部と前記操作ワイヤとが係合された状態において、前記リリース機構を移動させて、前記連結部の前記位置遷移に対する規制を解除し、前記連結部を前記突出した位置から前記押さえ管に収容された位置に遷移させるステップと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第八の態様によれば、上記の第七の態様に係る医療機器の装着方法は、前記ストッパを移動させて、前記アーム部材または前記押さえ管に接触させることにより、前記連結部を前記押さえ管に収容された位置から前記突出した位置に遷移させるステップを、さらに有してもよい。
【国際調査報告】
2020157855.tif 000048
2020157855.tif 000049
2020157855.tif 000050
2020157855.tif 000051