(57)【要約】  本発明は、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを課題とする。本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する、偏光子である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
前記第１の二色性物質から形成される配列構造と、前記第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する、偏光子。
【請求項２】
前記第１の二色性物質から形成される配列構造において、前記第１の二色性物質が会合体を形成し、前記第２の二色性物質から形成される配列構造において、前記第２の二色性物質が会合体を形成している、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、請求項１または２に記載の偏光子。
｜λＭ−λ１｜≦５ｎｍ    ・・・（Ｉ）
｜λ１−λ１’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＩ）
ここで、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）中、
λＭは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１は、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１’は、前記第１の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。
【請求項４】
下記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光子。
｜λＣ−λ２｜≦５ｎｍ    ・・・（ＩＩＩ）
｜λ２−λ２’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＶ）
ここで、前記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、
λＣは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２は、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２’は、前記第２の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。
【請求項５】
前記第１の二色性物質から形成される配列構造において、前記第１の二色性物質が結晶構造を形成し、前記第２の二色性物質から形成される配列構造において、前記第２の二色性物質が結晶構造を形成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項６】
下記式（Ｖ）を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光子。
０．９≦ＭＯ／Ｍ≦１．１  ・・・（Ｖ）
ここで、前記式（Ｖ）中、
ＭＯは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｍは、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【請求項７】
下記式（ＶＩ）を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光子。
０．９≦ＣＯ／Ｃ≦１．１  ・・・（ＶＩ）
ここで、前記式（ＶＩ）中、
ＣＯは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｃは、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【請求項８】
前記第１の二色性物質が、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であり、
前記第２の二色性物質が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項９】
前記光子形成用組成物が、更に、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する第３の二色性物質を含有する、請求項８に記載の偏光子。
【請求項１０】
前記第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、前記第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値との差の絶対値が、１．１以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光または自然光を含む照射光の減衰機能、偏光機能、散乱機能、または、遮光機能等が必要となった際には、それぞれの機能ごとに異なった原理によって作動する装置を利用していた。そのため、上記の機能に対応する製品も、それぞれの機能別に異なった製造工程によって製造されていた。
例えば、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）では、表示における旋光性または複屈折性を制御するために直線偏光子または円偏光子が用いられている。また、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode：ＯＬＥＤ）においても、外光の反射防止のために円偏光子が使用されている。【０００３】
従来、これらの偏光子には、ヨウ素が二色性物質として広く使用されてきたが、ヨウ素の代わりに有機色素を二色性物質として使用する偏光子についても検討されている。
例えば、特許文献１には、高分子液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１５４９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者らが特許文献１の実施例を参考に偏光子を作製し、その配向度を評価したところ、今後予想される画像表示装置等の性能向上を鑑みると、配向度をさらに向上させることが望ましいことが明らかになった。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、液晶性化合物と第１の二色性物質と第２の二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子が、第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを有していれば、配向度が向上することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
［１］  液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する、偏光子。【０００９】
［２］  第１の二色性物質から形成される配列構造において、第１の二色性物質が会合体を形成し、第２の二色性物質から形成される配列構造において、第２の二色性物質が会合体を形成している、［１］に記載の偏光子。【００１０】
［３］  下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、［１］または［２］に記載の偏光子。
｜λＭ−λ１｜≦５ｎｍ    ・・・（Ｉ）
｜λ１−λ１’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＩ）
ここで、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）中、
λＭは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１は、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１’は、第１の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。【００１１】
［４］  下記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光子。
｜λＣ−λ２｜≦５ｎｍ    ・・・（ＩＩＩ）
｜λ２−λ２’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＶ）
ここで、上記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、
λＣは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２は、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２’は、第２の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。【００１２】
［５］  第１の二色性物質から形成される配列構造において、第１の二色性物質が結晶構造を形成し、第２の二色性物質から形成される配列構造において、第２の二色性物質が結晶構造を形成している、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光子。【００１３】
［６］  下記式（Ｖ）を満たす、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光子。
０．９≦ＭＯ／Ｍ≦１．１  ・・・（Ｖ）
ここで、上記式（Ｖ）中、
ＭＯは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｍは、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。【００１４】
［７］  下記式（ＶＩ）を満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光子。
０．９≦ＣＯ／Ｃ≦１．１  ・・・（ＶＩ）
ここで、上記式（ＶＩ）中、
ＣＯは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｃは、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。【００１５】
［８］  第１の二色性物質が、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であり、
第２の二色性物質が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光子。
［９］  光子形成用組成物が、更に、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する第３の二色性物質を含有する、［８］に記載の偏光子。
［１０］  第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値との差の絶対値が、１．１以上である、［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光子。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
以下に示すように、本発明によれば、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する状態の一例を示す概念図である。
【図２】配列構造の一態様を示す概念図である。
【図３】実施例１の偏光子１（膜１）に対応するＸＲＤ（X‐ray diffraction）スペクトルを示す図である。
【図４】偏光子１−１（膜１−１）に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図５】偏光子１−３（膜１−３）に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を表す表記であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を表す表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」または「メタクリロイル」を表す表記である。
【００１９】
［偏光子］
本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子である。
また、本発明の偏光子は、第１の二色性物質から形成される配列構造（以下、「第１配列構造」とも略す。）と、第２の二色性物質から形成される配列構造（以下、「第２配列構造」とも略す。）とを有する。すなわち、本発明の偏光子は、第１配列構造と第２配列構造とを別々に有するものである。
【００２０】
本発明において、第１配列構造とは、偏光子中において、第１の二色性物質の２つ以上の分子が集まって集合体を形成し、集合体中で第１の二色性物質の分子が周期的に配列している状態を意味する。同様に、第２配列構造とは、偏光子中において、第２の二色性物質の２つ以上の分子が集まって集合体を形成し、集合体中で第２の二色性物質の分子が周期的に配列している状態を意味する。
図１は、第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する状態の一例を示す概念図である。
図１に示す偏光子Ｐは、第１の二色性物質の分子Ｍと、第２の二色性物質の分子Ｃと、液晶性化合物の分子Ｌと、を有する。
また、図１に示すように、２分子以上の分子Ｍを含む集合体Ｇ、および、２以上の分子Ｃを含む集合体Ｇが形成されており、これらの集合体Ｇにおいて、分子Ｍまたは分子Ｃの長軸方向が同一方向に沿って並んでおり、分子Ｍ同士または分子Ｃ同士が幅ｗの周期でずれるように配置されている。
また、第１配列構造および第２配列構造は、図１の配列構造に限定されず、例えば、図２に示すように、分子Ｍ（第２配列構造においては分子Ｃ）が角度ａの周期でずれるように配置されていてもよい。
なお、偏光子中において、第１の二色性物質は重合していてもよい。同様に、偏光子中において、第２の二色性物質は重合していてもよい。
【００２１】
〔偏光子形成用組成物〕
本発明の偏光子の形成に用いる偏光子形成用組成物（以下、「本組成物」ともいう。）は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する。本組成物は、必要に応じて、第３の二色性物質、溶媒、重合開始剤、界面改良剤、または、これら以外の他の成分を含有していてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００２２】
＜液晶性化合物＞
本組成物は、液晶性化合物を含有する。液晶性化合物を含有することで、二色性物質の析出を抑止しながら、二色性物質を高い配向度で配向させることができる。
液晶性化合物は、二色性を示さない液晶性化合物である。
液晶性化合物としては、低分子液晶性化合物および高分子液晶性化合物のいずれも用いることができる。ここで、「低分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有さない液晶性化合物のことをいう。また、「高分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有する液晶性化合物のことをいう。
低分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報に記載されている液晶性化合物が挙げられる。
高分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載されているサーモトロピック液晶性高分子が挙げられる。また、高分子液晶性化合物は、末端に架橋性基（例えば、アクリロイル基およびメタクリロイル基）を有していてもよい。
液晶性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶性化合物の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量部に対して、２５〜２５００質量部が好ましく、３３〜２０００質量部がより好ましく、５０〜１０００質量部がさらに好ましい。液晶性化合物の含有量が上記範囲内にあることで、偏光子の配向度がより向上する。
なお、「本組成物中の二色性物質の含有量」とは、第１の二色性物質および第２の二色性物質の合計量を意味し、本組成物が第３の二色性物質を含有する場合には、第３の二色性物質の含有量も合計量に含めるものとする。
【００２３】
液晶性化合物は、得られる偏光子の配向度がより高くなる理由から、下記式（１）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（１）」とも言う）を含む高分子液晶性化合物であることが好ましい。なお、以下の説明において、「得られる偏光子の配向度がより高くなる」ことを「本発明の効果がより優れる」とも言う。
【００２４】
【化１】
2020004106.tif 000003
【００２５】
上記式（１）中、Ｐ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、ＳＰ１はスペーサー基を表し、Ｍ１はメソゲン基を表し、Ｔ１は末端基を表す。
【００２６】
Ｐ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、具体的には、例えば、下記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基が挙げられ、なかでも、原料となる単量体の多様性および取り扱いが容易である観点から、下記式（Ｐ１−Ａ）で表される基が好ましい。
【００２７】
【化２】
2020004106.tif 000004
【００２８】
上記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、「＊」は、上記式（１）におけるＬ１との結合位置を表す。
上記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基または炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基を表す。上記アルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であってもよいし、環状構造を有するアルキル基（シクロアルキル基）であってもよい。また、上記アルキル基の炭素数は、１〜５が好ましい。
上記式（Ｐ１−Ａ）で表される基は、（メタ）アクリル酸エステルの重合によって得られるポリ（メタ）アクリル酸エステルの部分構造の一単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｂ）で表される基は、エポキシ基を有する化合物のエポキシ基を開環重合して形成されるエチレングリコール単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｃ）で表される基は、オキセタン基を有する化合物のオキセタン基を開環重合して形成されるプロピレングリコール単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｄ）で表される基は、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物の縮重合によって得られるポリシロキサンのシロキサン単位であることが好ましい。ここで、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物としては、式ＳｉＲ１４（ＯＲ１５）２−で表される基を有する化合物が挙げられる。式中、Ｒ１４は、（Ｐ１−Ｄ）におけるＲ１４と同義であり、複数のＲ１５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００２９】
上記式（１）中、Ｌ１は、単結合または２価の連結基である。
Ｌ１が表す２価の連結基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ３−、−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、および、−ＮＲ３Ｒ４−などが挙げられる。式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ａ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表される基が好ましい。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ｂ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は単結合が好ましい。
【００３０】
上記式（１）中、ＳＰ１が表すスペーサー基は、液晶性を発現しやすいことや、原材料の入手性などの理由から、オキシエチレン構造、オキシプロピレン構造、ポリシロキサン構造およびフッ化アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を含むことが好ましい。
ここで、ＳＰ１が表すオキシエチレン構造は、＊−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｎ１−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ１は１〜２０の整数を表し、＊は、上記式（１）中のＬ１またはＭ１との結合位置を表す。ｎ１は、本発明の効果がより優れる理由から、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、３であることが最も好ましい。
また、ＳＰ１が表すオキシプロピレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ）ｎ２−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ２は１〜３の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すポリシロキサン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ３−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ３は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すフッ化アルキレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＦ２−ＣＦ２）ｎ４−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ４は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
【００３１】
上記式（１）中、Ｍ１が表すメソゲン基とは、液晶形成に寄与する液晶分子の主要骨格を示す基である。液晶分子は、結晶状態と等方性液体状態の中間の状態（メソフェーズ）である液晶性を示す。メソゲン基については特に制限はなく、例えば、「Ｆｌｕｓｓｉｇｅ Ｋｒｉｓｔａｌｌｅ ｉｎ Ｔａｂｅｌｌｅｎ ＩＩ」（ＶＥＢ Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｖｅｒｌａｇ ｆｕｒ Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ、１９８４年刊）、特に第７頁〜第１６頁の記載、および、液晶便覧編集委員会編、液晶便覧（丸善、２０００年刊）、特に第３章の記載、を参照することができる。
メソゲン基としては、例えば、芳香族炭化水素基、複素環基、および脂環式基からなる群より選択される少なくとも１種の環状構造を有する基が好ましい。
メソゲン基は、本発明の効果がより優れる理由から、芳香族炭化水素基を有するのが好ましく、２〜４個の芳香族炭化水素基を有するのがより好ましく、３個の芳香族炭化水素基を有するのがさらに好ましい。
【００３２】
メソゲン基としては、液晶性の発現、液晶相転移温度の調整、原料入手性および合成適性という観点、並びに、本発明の効果がより優れるから、下記式（Ｍ１−Ａ）または下記式（Ｍ１−Ｂ）で表される基が好ましく、式（Ｍ１−Ｂ）で表される基がより好ましい。
【００３３】
【化３】
2020004106.tif 000005
【００３４】
式（Ｍ１−Ａ）中、Ａ１は、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。これらの基は、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基又は置換基で置換されていてもよい。
Ａ１で表される２価の基は、４〜６員環であることが好ましい。また、Ａ１で表される２価の基は、単環でも、縮環であってもよい。
＊は、ＳＰ１またはＴ１との結合位置を表す。
【００３５】
Ａ１が表す２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基、フルオレン−ジイル基、アントラセン−ジイル基およびテトラセン−ジイル基などが挙げられ、メソゲン骨格の設計の多様性や原材料の入手性などの観点から、フェニレン基またはナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００３６】
Ａ１が表す２価の複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよいが、配向度がより向上するという観点から、２価の芳香族複素環基であることが好ましい。
２価の芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
２価の芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基などが挙げられる。
【００３７】
Ａ１が表す２価の脂環式基の具体例としては、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００３８】
式（Ｍ１−Ａ）中、ａ１は１〜１０の整数を表す。ａ１が２以上である場合には、複数のＡ１は同一でも異なっていてもよい。
【００３９】
式（Ｍ１−Ｂ）中、Ａ２およびＡ３はそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。Ａ２およびＡ３の具体例および好適態様は、式（Ｍ１−Ａ）のＡ１と同様であるので、その説明を省略する。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２は１〜１０の整数を表し、ａ２が２以上である場合には、複数のＡ２は同一でも異なっていてもよく、複数のＡ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＬＡ１は同一でも異なっていてもよい。ａ２は、本発明の効果がより優れる理由から、２以上の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２が１である場合には、ＬＡ１は２価の連結基である。ａ２が２以上である場合には、複数のＬＡ１はそれぞれ独立に、単結合または２価の連結基であり、複数のＬＡ１のうち少なくとも１つが２価の連結基である。ａ２が２である場合、本発明の効果がより優れる理由から、２つのＬＡ１のうち、一方が２価の連結基であり、他方が単結合であることが好ましい。
【００４０】
式（Ｍ１−Ｂ）中、ＬＡ１が表す２価の連結基としては、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｇ−、−（ＣＦ２）ｇ−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｇ−、−（ＯＳｉ（ＣＨ３）２）ｇ−（ｇは１〜１０の整数を表す。）、−Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）２−Ｃ（Ｚ’）２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｎ（Ｚ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ”）−、−Ｎ（Ｚ”）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｚ’）−（Ｚ、Ｚ’、Ｚ”は独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、シアノ基、または、ハロゲン原子を表す。）、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（Ｏ）−、および、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−が好ましい。ＬＡ１は、これらの基を２つ以上組み合わせた基であってもよい。
【００４１】
Ｍ１の具体例としては、例えば以下の構造が挙げられる。なお、下記具体例において、「Ａｃ」は、アセチル基を表す。
【００４２】
【化４】
2020004106.tif 000006
【化５】
2020004106.tif 000007
【化６】
2020004106.tif 000008
【００４３】
【化７】
2020004106.tif 000009
【化８】
2020004106.tif 000010
【化９】
2020004106.tif 000011
【化１０】
2020004106.tif 000012
【００４４】
上記式（１）中、Ｔ１が表す末端基としては、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基（ＲＯＣ（Ｏ）−：Ｒはアルキル基）、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数１〜１０のアシルアミノ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルホニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルファモイル基、炭素数１〜１０のカルバモイル基、炭素数１〜１０のスルフィニル基、および、炭素数１〜１０のウレイド基、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基などが挙げられる。上記（メタ）アクリロイルオキシ基含有基としては、例えば、−Ｌ−Ａ（Ｌは単結合又は連結基を表す。連結基の具体例は上述したＬ１及びＳＰ１と同じである。Ａは（メタ）アクリロイルオキシ基を表す）で表される基が挙げられる。
Ｔ１は、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルコキシがより好ましく、メトキシ基がさらに好ましい。これらの末端基は、これらの基、または、特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の重合性基によって、さらに置換されていてもよい。
Ｔ１の主鎖の原子数は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜７が特に好ましい。Ｔ１の主鎖の原子数が２０以下であることで、偏光子の配向度がより向上する。ここで、Ｔ１おける「主鎖」とは、Ｍ１と結合する最も長い分子鎖を意味し、水素原子はＴ１の主鎖の原子数にカウントしない。例えば、Ｔ１がｎ−ブチル基である場合には主鎖の原子数は４であり、Ｔ１がｓｅｃ−ブチル基である場合の主鎖の原子数は３である。
【００４５】
繰り返し単位（１）の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、高分子液晶性化合物が有する全繰り返し単位１００質量％に対して、２０〜１００質量％が好ましい。
本発明において、高分子液晶性化合物に含まれる各繰り返し単位の含有量は、各繰り返し単位を得るために使用される各単量体の仕込み量（質量）に基づいて算出される。
繰り返し単位（１）は、高分子液晶性化合物中において、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、繰り返し単位（１）が高分子液晶性化合物中に２種含まれているのがよい。
【００４６】
高分子液晶性化合物が繰り返し単位（１）を２種含む場合、本発明の効果がより優れる理由から、一方（繰り返し単位Ａ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基であり、他方（繰り返し単位Ｂ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基以外の基であることが好ましい。
上記繰り返し単位ＢにおいてＴ１が表す末端基は、本発明の効果がより優れる理由から、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又は、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基であることが好ましく、アルコキシカルボニル基、又は、シアノ基であることがより好ましい。
高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ａの含有量と高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ｂの含有量との割合（Ａ／Ｂ）は、本発明の効果がより優れる理由から、５０／５０〜９５／５であることが好ましく、６０／４０〜９３／７であることがより好ましく、７０／３０〜９０／１０であることがさらに好ましい。
【００４７】
（重量平均分子量）
高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果がより優れる理由から、１０００〜５０００００が好ましく、２０００〜３０００００がより好ましい。高分子液晶性化合物のＭｗが上記範囲内にあれば、高分子液晶性化合物の取り扱いが容易になる。
特に、塗布時のクラック抑制の観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００以上が好ましく、１００００〜３０００００がより好ましい。
また、配向度の温度ラチチュードの観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００未満が好ましく、２０００以上１００００未満が好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：Ｎ−メチルピロリドン
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：２５℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００４８】
（ｌｏｇＰ値）
本発明においては、後述する第１の二色性物質および第２の二色性物質との相溶性を調整しやすくなる理由から、液晶性化合物のｌｏｇＰ値が４．０〜１０であることが好ましく、４．３〜９．５であることがより好ましく、４．３〜５．５であることが更に好ましい。
ここで、ｌｏｇＰ値は、化学構造の親水性および疎水性の性質を表現する指標であり、親疎水パラメータと呼ばれることがある。ｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ ＵｌｔｒａまたはＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)などのソフトウェアを用いて計算できる。また、ＯＥＣＤ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｓｅｃｔｉｏｎｓ １，Ｔｅｓｔ Ｎｏ．１１７の方法などにより、実験的に求めることもできる。本発明では特に断りのない限り、ＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)に化合物の構造式を入力して算出される値をｌｏｇＰ値として採用する。
【００４９】
＜第１の二色性物質＞
本組成物が含有する第１の二色性物質は、後述する第２の二色性物質と異なる化合物でれば特に限定されず、例えば、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、および、無機物質（例えば、量子ロッド）等の従来公知の二色性物質が挙げられる。
これらのうち、二色性物質の核である発色団と、発色団の末端に結合する側鎖と、を有する化合物であることが好ましい。
発色団の具体例としては、芳香族環基（例えば、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基）、アゾ基などが挙げられ、芳香族炭化水素基およびアゾ基の両方を有する構造が好ましく、芳香族炭化水素基と２または３つのアゾ基とを有するビスアゾまたはトリスアゾ構造がより好ましい。
側鎖としては、特に限定されず、後述の式（２）のＲ１、Ｒ２およびＲ３で表される基が挙げられる。
【００５０】
第１の二色性物質としては、下記式（２）で表される構造を有する二色性色素化合物が好適に挙げられる。
【化１１】
2020004106.tif 000013
【００５１】
式（２）中、ｍは１または２を表す。
式（２）中、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基または置換基を有していてもよい複素環基を表す。
複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよい。
芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、および、チエノチオフェン−ジイル基、などが挙げられる。
【００５２】
式（２）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルカーボネート基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アルキルウレイド基、アルキルリン酸アミド基、アルキルイミノ基、アルキルシリル基、を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。
Ｒ１が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−Ｎ（Ｒ１’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＣＮ、または、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ１’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ１’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
式（２）中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミド基、アルキルスルホニル基、アリール基、アリールカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールオキシカルボニル基、または、アリールアミド基を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ２’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−、または、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。
Ｒ２およびＲ３が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−ＯＨ基、−Ｎ（Ｒ２’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＣＮ、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ２’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ２’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ２およびＲ３は、互いに結合して環を形成してもよいし、Ｒ２またはＲ３は、Ａｒ３と結合して環を形成してもよい。
【００５４】
耐光性の観点からは、Ｒ１は電子吸引性基であることが好ましく、Ｒ２およびＲ３は電子供与性が低い基であることが好ましい。
このような基の具体例として、Ｒ１としては、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルスルフィニル基、および、アルキルウレイド基などが挙げられ、Ｒ２およびＲ３としては、下記の構造の基などが挙げられる。なお、下記の構造の基は、上記式（２）において、Ｒ２およびＲ３が結合する窒素原子を含む形で示す。
【００５５】
【化１２】
2020004106.tif 000014
【００５６】
以下に、上記式（２）で表される構造を有する二色性色素化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
【化１３】
2020004106.tif 000015
【化１４】
2020004106.tif 000016
【００５８】
本発明においては、第１の二色性物質は、偏光子の色味調整の観点から、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることが好ましく、４５５〜５５５ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることがより好ましく、４５５〜５５０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることが更に好ましい。
特に、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する第１の二色性物質とともに、後述する第２の二色性物質として、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する第２の二色性物質を用いれば、偏光子の色味調整がより容易になる。
ここで、二色性物質の最大吸収波長（ｎｍ）は、二色性物質を良溶媒中に溶解させた溶液を用いて、分光光度計によって測定される波長３８０〜８００ｎｍの範囲における紫外可視光スペクトルから求められる。
【００５９】
また、本発明においては、第１配列構造が形成され易くなる理由から、上述した液晶性化合物のｌｏｇＰ値と、第１の二色性物質のｌｏｇＰ値との差が、３．４以上となることが好ましく、４．６以上となることがより好ましい。
同様の理由から、第１の二色性物質のｌｏｇＰ値は、８〜１５であることが好ましく、９．２〜１３であることがより好ましい。
【００６０】
＜第２の二色性物質＞
本組成物が含有する第２の二色性物質は、上述した第１の二色性物質と異なる化合物でれば特に限定されず、例えば、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、および、無機物質（例えば、量子ロッド）等の従来公知の二色性物質が挙げられる。
これらのうち、二色性物質の核である発色団と、発色団の末端に結合する側鎖と、を有する化合物であることが好ましい。
発色団の具体例としては、芳香族環基（例えば、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基）、アゾ基などが挙げられ、芳香族環基およびアゾ基の両方を有する構造が好ましく、芳香族複素環基（好ましくはチエノチアゾール基）と２つのアゾ基を有するビスアゾ構造がより好ましい。
側鎖としては、特に限定されず、後述の式（３）のＲ４、Ｒ５およびＲ６で表される基が挙げられる。
【００６１】
第２の二色性物質としては、下記式（３）で表される構造を有する二色性色素化合物が好適に挙げられる。
【化１５】
2020004106.tif 000017
【００６２】
式（３）中、Ｒ４およびＲ５は、置換基を表し、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。
式（３）中、Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。
式（３）中、Ｅは、単結合、または、窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかの原子を表す。
式（３）中、Ｑは、酸素原子または硫黄原子を表す。
式（３）中、Ｌは、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＲ＝ＣＲ’−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−を表す。ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
式（３）中、ｎは、０または１を表す。ただし、Ｅが、単結合または酸素原子もしくは硫黄原子である場合には、ｎは０であり、Ｅが、窒素原子である場合には、ｎは１である。
【００６３】
上記式（３）中、Ｒ４およびＲ５が表す「置換基」について説明する。
上記置換基としては、色素としての色調を調節するために導入される電子供与性もしくは電子吸引性を有する基、または、配向を固定化するために導入される架橋性基（重合性基）を有する基が挙げられる。
【００６４】
Ｒ４が表す置換基としては、例えば、上記式（２）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
【００６５】
Ｒ５が表す置換基としては、例えば、置換していてもよいアルキル基が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好適に挙げられる。
ここで、アルキル基を構成する炭素原子は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ’）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。ＲおよびＲ’は、アルキル基を表し、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
上記アルキル基の炭素原子に結合する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−Ｎ（Ｒ）（Ｒ’）−、アミノ基、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ’）−ＣＮ、または、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。ＲおよびＲ’は、アルキル基を表し、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
【００６６】
上記式（３）中、Ｒ６およびＲ７が表す「水素原子または置換基」について説明する。
ここで、Ｒ６およびＲ７の一態様が表す「置換基」としては、式（３）中のＲ５が表す「置換基」と同様のものが挙げられる。なお、Ｒ６が置換基である場合、Ｒ５と連結して環構造を形成していてもよい。
【００６７】
式（３）中、Ａｒ４およびＡｒ５が表す「置換基を有していてもよい２価の芳香族基」について説明する。
上記置換基としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２３７］〜［０２４０］段落に記載された置換基群Ｇが挙げられ、中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなど）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、４−メチルフェノキシカルボニル、４−メトキシフェニルカルボニルなど）等が好適に挙げられ、アルキル基がより好適に挙げられ、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好適に挙げられる。
一方、２価の芳香族基としては、例えば、２価の芳香族炭化水素基および２価の芳香族複素環基が挙げられる。
上記２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜１２のアリーレン基が挙げられ、具体的には、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられる。中でもフェニレン基が好ましい。
また、上記２価の芳香族複素環基としては、単環または２環性の複素環由来の基が好ましい。芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。芳香族複素環基としては、具体的には、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基（以下、「チエノチアゾール基」と略す。）等が挙げられる。
上記２価の芳香族基の中でも、２価の芳香族炭化水素基が好ましい。
【００６８】
式（３）中、Ｅは、上述した通り、単結合、または、窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかの原子を表し、単結合または窒素原子であることが好ましい。
式（３）中、Ｑは、上述した通り、酸素原子または硫黄原子を表し、硫黄原子であることが好ましい。
式（３）中、Ｌは、上述した通り、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＲ＝ＣＲ’−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−を表し、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。中でも、−Ｎ＝Ｎ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−であることが好ましい。
【００６９】
以下に、上記式（３）で表される構造を有する二色性色素化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
【化１６】
2020004106.tif 000018
【化１７】
2020004106.tif 000019
【化１８】
2020004106.tif 000020
【化１９】
2020004106.tif 000021
【００７１】
本発明においては、第２の二色性物質は、偏光子の色味調整の観点から、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることが好ましく、５６０〜６５０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることがより好ましく、５６０〜６４０ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることが更に好ましい。
【００７２】
また、本発明においては、第２配列構造が形成され易くなる理由から、上述した液晶性化合物のｌｏｇＰ値と、第２の二色性物質のｌｏｇＰ値との差が、４．３以上となることが好ましく、５．４以上となることがより好ましい。
同様の理由から、第２の二色性物質のｌｏｇＰ値は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
【００７３】
（ｌｏｇＰ値の差）
更に、本発明においては、第１配列構造とともに、第２配列構造が形成され易くなる理由から、第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値との差（以下、「側鎖ｌｏｇＰ差」とも略す。）が、１．１以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましい。
なお、第１の二色性物質または第２の二色性物質の側鎖が複数ある場合、少なくとも１つの側鎖ｌｏｇＰ差が上記値を満たすことが好ましい。
ここで、第１の二色性物質および第２の色性色素の側鎖とは、上述した発色団の末端に結合する基を意味する。例えば、第１の二色性物質が上記式（２）で表される化合物である場合、上記式（２）中のＲ１、Ｒ２およびＲ３が側鎖であり、第２の二色性物質が上記式（３）で表される化合物である場合、上記式（３）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６が側鎖である。特に、第１の二色性物質が上記式（２）で表される化合物であり、第２の二色性物質が上記式（３）で表される化合物である場合、Ｒ１とＲ４とのｌｏｇＰ値の差、Ｒ１とＲ５とのｌｏｇＰ値の差、Ｒ２とＲ４とのｌｏｇＰ値の差、および、Ｒ３とＲ４とのｌｏｇＰ値の差のうち、少なくとも１つのｌｏｇＰの差が上記値を満たすことが好ましい。
【００７４】
＜第３の二色性物質＞
本組成物は、上述した第１の二色性物質および第２の二色性物質とは異なる第３の二色性物質を含有するのが好ましい。
本発明においては、第３の二色性物質は、偏光子の色味調整の観点から、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることが好ましく、３８５〜４５４ｎｍの範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であることがより好ましい。
第３の二色性物質の具体例としては、国際公開第２０１７／１９５８３３号に記載の式（１）で表される化合物が挙げられる化合物のうち、上記第１の二色性物質および上記第２の二色性物質以外の化合物が挙げられる。
【００７５】
＜二色性物質の含有量＞
本組成物中の二色性物質の含有量は、二色性物質と液晶性化合物との合計量１００質量部に対して、０．１〜９９質量部が好ましく、１〜６０質量部がより好ましく、１．５〜３０質量部が特に好ましい。
第１の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量に対して、６〜５０質量部が好ましく、８〜４５質量部がより好ましい。
第２の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量部に対して、４０〜９０質量部が好ましく、５５〜８５質量部がより好ましい。
本組成物が第３の二色性物質を含有する場合、第３の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量に対して、３〜４０質量部が好ましく、５〜３５質量部がより好ましい。
【００７６】
＜溶媒＞
本組成物は、作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、および、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン、テトラヒドロフルフリルアルコール、および、シクロペンチルメチルエーテルなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、および、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、および、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および、酢酸ブチル、炭酸ジエチルなど）、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、および、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、および、１，２−ジメトキシエタンなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、および、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど）、および、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジンなど）などの有機溶媒、ならびに、水が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒のうち、本発明の効果がより優れる理由から、有機溶媒を用いることが好ましく、ハロゲン化炭素類またはケトン類を用いることがより好ましい。
本組成物が溶媒を含有する場合、溶媒の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物の全質量に対して、７０〜９９．５質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９８質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
＜界面改良剤＞
本組成物は、界面改良剤を含むことが好ましい。界面改良剤を含むことにより、塗布表面の平滑性が向上し、配向度が向上したり、ハジキおよびムラを抑制して、面内の均一性の向上が見込まれる。
界面改良剤としては、液晶性化合物を水平配向させるものが好ましく、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２５３］〜［０２９３］段落に記載の化合物（水平配向剤）を用いることができる。また、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマーも用いることができる。界面改良剤としては、これら以外の化合物を用いてもよい。
本組成物が界面改良剤を含有する場合、界面改良剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部が好ましい。
【００７８】
＜重合開始剤＞
本組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては特に制限はないが、感光性を有する化合物、すなわち光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、各種の化合物を特に制限なく使用できる。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号および同２９５１７５８号の各明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報および米国特許第４２３９８５０号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書）、および、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報および特開平１０−２９９９７号公報）等が挙げられる。
このような光重合開始剤としては、市販品も用いることができ、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９およびイルガキュアＯＸＥ−０１等が挙げられる。
本組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましい。重合開始剤の含有量が０．０１質量部以上であれば、偏光子の耐久性が良好となり、３０質量部以下であることで、偏光子の配向がより良好となる。
【００７９】
＜置換基＞
本明細書における置換基について説明する。
置換基としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、および、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、および、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、および、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、３，５−ジトリフルオロメチルフェニル基、スチリル基、ナフチル基、および、ビフェニル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、および、アニリノ基などが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１５であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、および、ブトキシ基などが挙げられる）、オキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１５、特に好ましくは２〜１０であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、および、フェノキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは２〜６であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基、アクリロイル基、および、メタクリロイル基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、アセチルアミノ基、および、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、および、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、および、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、および、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メチルチオ基、および、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メシル基、および、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルフィニル基、および、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、および、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、および、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、アゾ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、エポキシ基、オキセタニル基、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、マレイミド基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、および、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、および、トリフェニルシリル基などが挙げられる）、カルボキシ基、スルホン酸基、および、リン酸基などが挙げられる。
【００８０】
〔偏光子における会合体〕
本発明においては、偏光子の配向度および耐光性がより向上し、偏光子の色味調整が容易になるという理由から、第１の二色性物質から形成される配列構造（第１配列構造）において、第１の二色性物質が会合体を形成し、第２の二色性物質から形成される配列構造（第２配列構造）において、第２の二色性物質が会合体を形成していることが好ましい。
【００８１】
ここで、第１配列構造において第１の二色性物質が会合体を形成していることの検証方法としては、以下のようにして形成した膜を用いて測定される最大吸収波長に基づく方法が挙げられる。
なお、各膜（偏光子）の製造にあたって、各膜に含まれる二色性物質の種類を変える以外は、下層（例えば、基板）の種類、組成物の濃度および塗布条件を揃え、膜の面積および膜厚が同じになるように注意する。
【００８２】
具体的には、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を基板（例えば、青板ガラス）上にキャストして、ホットプレート上で本組成物を液晶状態になるまで加熱し、室温に冷却して、膜１（本発明の偏光子に相当する）を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１の吸収スペクトルを測定する。
また、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を用いた以外は同様の方法で、膜１−２を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１−２の吸収スペクトルを測定する。
次いで、膜１の吸収スペクトルから、膜１−２の吸収スペクトルを差し引くことで差スペクトルを求め、得られた差スペクトルの最大吸収波長λＭを求める。
また、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を用いた以外は同様の方法で、膜１−１を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１−１の吸収スペクトルを測定し、最大吸収波長λ１を測定する。
また、第１の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ１’を求める。
【００８３】
次いで、上述した最大吸収波長λＭ、最大吸収波長λ１および最大吸収波長λ１’が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことにより、以下に示す理由から、第１の二色性物質が会合体を形成していることを確認することができる。
｜λＭ−λ１｜≦５ｎｍ    ・・・（Ｉ）
｜λ１−λ１’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＩ）
すなわち、膜１と膜１−２との組成における相違点は、第１の二色性物質の有無である。そのため、膜１の吸収スペクトルと膜１−２の吸収スペクトルとの差スペクトルは、第１の二色性物質に由来する吸収スペクトルとほぼ一致することが予測される。
したがって、差スペクトルの最大吸収波長λＭと、膜１−１の吸収スペクトルの最大吸収波長λ１とが、上記式（Ｉ）を満たす場合、膜１（偏光子）中で第１の二色性物質が、第２の二色性物質に取り込まれることなく存在しているといえる。
一方、第１の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルは、第１の二色性物質の一分子における吸収スペクトルと解されるため、この吸収スペクトルの最大吸収波長λ１’と、膜１−１の吸収スペクトルの最大吸収波長λ１とが、上記式（ＩＩ）を満たす場合、膜１−１中において第１の二色性物質同士が会合することにより、最大吸収波長がシフトしていると言える。
よって、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすことにより、第１の二色性物質が、第２の二色性物質と相互作用せず、第１の二色性物質同士で会合体を形成していると言える。
【００８４】
一方、第２配列構造において第２の二色性物質が会合体を形成していることの検証方法としては、以下のようにして形成した膜を用いて測定される最大吸収波長に基づく方法が挙げられる。
なお、各膜（偏光子）の製造にあたって、各膜に含まれる二色性物質の種類を変える以外は、下層（例えば、基板）の種類、組成物の濃度および塗布条件を揃え、膜の面積および膜厚が同じになるように注意する。
【００８５】
具体的には、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を基板（例えば、青板ガラス）上にキャストして、ホットプレート上で本組成物を液晶状態になるまで加熱し、室温に冷却して、膜１（本発明の偏光子に相当する）を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１の吸収スペクトルを測定する。
また、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を用いた以外は同様の方法で、膜１−１を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１−１の吸収スペクトルを測定する。
次いで、膜１の吸収スペクトルから、膜１−１の吸収スペクトルを差し引くことで差スペクトルを求め、得られた差スペクトルの最大吸収波長λＣを求める。
また、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物を用いた以外は同様の方法で、膜１−２を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１−２の吸収スペクトルを測定し、最大吸収波長λ２を測定する。
また、第２の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ２’を求める。
【００８６】
次いで、上述した最大吸収波長λＣ、最大吸収波長λ２および最大吸収波長λ２’が、下記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満たすことにより、以下に示す理由から、第２の二色性物質が会合体を形成していることを確認することができる。
｜λＣ−λ２｜≦５ｎｍ    ・・・（ＩＩＩ）
｜λ２−λ２’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＶ）
すなわち、膜１と膜１−１との組成における相違点は、第２の二色性物質の有無である。そのため、膜１の吸収スペクトルと膜１−１の吸収スペクトルとの差スペクトルは、第２の二色性物質に由来する吸収スペクトルとほぼ一致することが予測される。
したがって、差スペクトルの最大吸収波長λＣと、膜１−２の吸収スペクトルの最大吸収波長λ２とが、上記式（ＩＩＩ）を満たす場合、膜１（偏光子）中で第２の二色性物質が、第１の二色性物質に取り込まれることなく存在しているといえる。
一方、第２の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルは、第２の二色性物質の一分子における吸収スペクトルと解されるため、この吸収スペクトルの最大吸収波長λ２’と、膜１−２の吸収スペクトルの最大吸収波長λ２とが、上記式（ＩＶ）を満たす場合、膜１−２中において第２の二色性物質同士が会合することにより、最大吸収波長がシフトしていると言える。
よって、上記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満たすことにより、第２の二色性物質が、第１の二色性物質と相互作用せず、第２の二色性物質同士で会合体を形成していると言える。
【００８７】
〔偏光子における結晶構造〕
本発明においては、偏光子の配向度および耐光性がより向上し、偏光子の色味調整が容易になるという理由から、第１の二色性物質から形成される配列構造（第１配列構造）において、第１の二色性物質が結晶構造を形成し、第２の二色性物質から形成される配列構造（第２配列構造）において、第２の二色性物質が結晶構造を形成していることが好ましい。
【００８８】
ここで、第１配列構造において第１の二色性物質が結晶構造を形成し、第２配列構造において第２の二色性物質が結晶構造を形成していることは、以下の偏光子（膜）のＸ線回折（ＸＲＤ）スペクトルを対比することで確認することができる。
・偏光子１（膜１）：第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜
・偏光子１−１（膜１−１）：第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜
・偏光子１−２（膜１−２）：第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜
・偏光子１−３（膜１−３）：第１の二色性物質および第２の二色性物質を含有せず、液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜
【００８９】
＜偏光子の作製＞
上記偏光子は同様の方法で作製する。例えば、塗布液の濃度や塗布条件を揃え、膜の面積、および、膜厚を同じになるように注意する。
上記偏光子の作製方法は同様の方法であれば特に制限されないが、偏光子１（膜１）が界面改良剤を含有する場合には、他の偏光子は、偏光子１と同じ量の界面改良剤を含有する膜とする。
【００９０】
＜ＸＲＤ測定＞
上記偏光子について、同様の条件（例えば、膜厚、測定面積、測定条件を揃える）でＸＲＤ測定を行う。
例えば、以下のようにしてＸＲＤ測定を行う。
各偏光子について、インプレーン法を用いてＸ線回折分析行う。以下において、インプレーン法を用いて行われるＸ線回折分析を、「インプレーン  ＸＲＤ」とも記載する。インプレーン  ＸＲＤは、薄膜Ｘ線回折装置を用いて、以下の条件で、偏光子層表面にＸ線を照射して行うものとする。そして、Ｘ線の入射方向と、液晶性化合物および二色性物質が長軸方向で配向した方向とが平行になるように偏光子を配置した状態を方位角（φ）０°とし、１５°刻みで全方向のインプレーン  ＸＲＤを行い、観測されたピークに対して行ったφスキャンにより、ピーク強度が最大となる基板平面内における向きを決定する。得られた向きにおけるインプレーン測定のスペクトルを用いて、後述するＸＲＤスペクトルの対比を行う。ピーク強度については、Ｘ線入射角０．２°におけるＸ線侵入長に相当する膜厚として規格化した値を用いる。
【００９１】
（条件）
・Ｃｕ線源使用（ＣｕＫα、出力４５ｋＶ、２００ｍＡ）
・Ｘ線入射角０．２°
・使用光学系：平行光学系（ＣＢＯ（Ｃｒｏｓｓ  Ｂｅａｍ  Ｏｐｔｉｃｓ）（ＰＢ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｂｅａｍ））
・入射側  入射スリット０．２ｍｍ  入射平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＣ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｌｉｔ  Ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）  ０．５ｄｅｇ（ｄｅｇｒｅｅ）、長手制限スリット  １０ｍｍ
・受光側  受光スリット  ２０  ｍｍ、受光平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＡ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｌｉｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ０．５ｄｅｇ
・検出器：リガク社製ＨｙＰｉｘ３０００（０Ｄモード）
・２θχ／φスキャン  Ｓｃａｎ条件：１〜４０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．００８ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、２．０ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ（分）
・φスキャン  Ｓｃａｎ条件：−１２０〜１２０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．５ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、９．６ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ
【００９２】
上記条件は、薄膜Ｘ線回折装置における設定値である。
また、薄膜Ｘ線回折装置としては、公知の装置を用いることができる。薄膜Ｘ線回折装置の一例としては、リガク社製ＳｍａｒｔＬａｂを挙げることができる。
【００９３】
＜ＸＲＤスペクトルの対比＞
測定した偏光子１−１、偏光子１−２、および、偏光子１−３の各角度におけるＸ線ピークを比較する。
偏光子１−３になく、偏光子１−１に存在するピークを第１の二色性物質の結晶構造に由来するピークＭとし、偏光子１−３になく、偏光子１−２に存在するピークを第２の二色性物質の結晶構造に由来するピークＣとする。
次いで、偏光子１、偏光子１−１、および、偏光子１−２の各角度におけるＸ線ピークを比較する。
上述した偏光子１−１に存在する第１の二色性物質に由来するピークＭと、偏光子１−２に存在する第２の二色性物質に由来するピークＣとが、偏光子１において見られる場合、偏光子１中において、第１の二色性物質は単独で結晶構造を形成し、第２の二色性物質は単独で結晶構造を形成しているものとする。
【００９４】
本発明の偏光子は、第１配列構造が形成され易くなる理由から、下記式（Ｖ）を満たしていることが好ましい。
０．９≦ＭＯ／Ｍ≦１．１  ・・・（Ｖ）
ここで、上記式（Ｖ）中、
ＭＯは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜（膜１）のＸ線回折スペクトルにおける第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｍは、第２の二色性物質を含有せず、第１の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜（膜１−１）のＸ線回折スペクトルにおける第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【００９５】
本発明の偏光子は、第２配列構造が形成され易くなる理由から、下記式（ＶＩ）を満たしていることが好ましい。
０．９≦ＣＯ／Ｃ≦１．１  ・・・（ＶＩ）
ここで、上記式（ＶＩ）中、
ＣＯは、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜（膜１）のＸ線回折スペクトルにおける第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｃは、第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜（膜１−２）のＸ線回折スペクトルにおける第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【００９６】
〔偏光子の製造方法〕
本発明の偏光子を製造する方法は特に制限されないが、得られる偏光子の配向度がより高くなる理由から、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程（以下、「塗布膜形成工程」ともいう。）と、上記塗布膜に含まれる二色性物質を配向させる工程（以下、「配向工程」ともいう。）と、をこの順に備える方法（以下、「本製造方法」ともいう。）が好ましい。
以下、各工程について説明する。
【００９７】
＜塗布膜形成工程＞
塗布膜形成工程は、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程である。塗布膜中の液晶性化合物は配向膜と（本組成物が界面改良剤を含有する場合には）界面改良剤との相互作用により水平配向する。
上述した溶媒を含有する本組成物を用いたり、本組成物を加熱などによって溶融液などの液状物としたものを用いたりすることにより、配向膜上に本組成物を塗布することが容易になる。
本組成物の塗布方法としては、ロールコーティング法、グラビア印刷法、スピンコート法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スプレー法、および、インクジェット法などの公知の方法が挙げられる。
【００９８】
（配向膜）
配向膜は、本組成物に含有される液晶性化合物を水平配向させる膜であれば、どのような膜でもよい。
有機化合物（好ましくはポリマー）の膜表面へのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュアブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。なかでも、本発明では、配向膜のプレチルト角の制御し易さの点からはラビング処理により形成する配向膜が好ましく、配向の均一性の点からは光照射により形成する光配向膜も好ましい。
【００９９】
（１）ラビング処理配向膜
ラビング処理により形成される配向膜に用いられるポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明においては、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、およびその誘導体が好ましく用いられる。配向膜については国際公開第２００１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することができる。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０１００】
（２）光配向膜
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献などに記載がある。本発明においては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、または、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミドもしくはエステルが好ましい例として挙げられる。より好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、または、エステルである。
【０１０１】
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」「非偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。光照射に用いる光のピーク波長は、２００ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光がより好ましい。
【０１０２】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプおよびカーボンアークランプなどのランプ、各種のレーザー［例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザーおよびＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー］、発光ダイオード、ならびに、陰極線管などを挙げることができる。
【０１０３】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色性物質偏光板、および、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）もしくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルタまたは波長変換素子などを用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【０１０４】
照射する光は、直線偏光の場合には、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、０〜９０°（垂直）が好ましく、４０〜９０°が好ましい。
非偏光の場合には、配向膜に対して、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°が好ましく、２０〜６０°がより好ましく、３０〜５０°がさらに好ましい。
照射時間は、１分〜６０分が好ましく、１分〜１０分がより好ましい。
【０１０５】
パターン化が必要な場合には、フォトマスクを用いた光照射をパターン作製に必要な回数施す方法、または、レーザー光走査によるパターンの書き込みによる方法を採用できる。
【０１０６】
＜配向工程＞
配向工程は、塗布膜に含有される二色性物質を配向させる工程である。これにより、本発明の偏光子が得られる。配向工程では、配向膜によって配向した液晶性化合物に沿って、二色性物質が配向するものと考えられる。
配向工程は、乾燥処理を有していてもよい。乾燥処理によって、溶媒などの成分を塗布膜から除去することができる。乾燥処理は、塗布膜を室温下において所定時間放置する方法（例えば、自然乾燥）によって行われてもよいし、加熱および／または送風する方法によって行われてもよい。
ここで、本組成物に含有される二色性物質は、上述した塗布膜形成工程または乾燥処理によって、配向する場合がある。例えば、本組成物が溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥して、塗布膜から溶媒を除去することで、塗布膜に含有される二色性物質が配向して、本発明の偏光子が得られる場合がある。
【０１０７】
配向工程は、加熱処理を有することが好ましい。これにより、塗布膜に含まれる二色性物質がより配向し、得られる偏光子の配向度がより高くなる。
加熱処理は、製造適性などの面から１０〜２５０℃が好ましく、２５〜１９０℃がより好ましい。また、加熱時間は、１〜３００秒が好ましく、１〜６０秒がより好ましい。
【０１０８】
配向工程は、加熱処理後に実施される冷却処理を有していてもよい。冷却処理は、加熱後の塗布膜を室温（２０〜２５℃）程度まで冷却する処理である。これにより、塗布膜に含有される二色性物質の配向がより固定され、得られる偏光子の配向度がより高くなる。冷却手段としては、特に限定されず、公知の方法により実施できる。
以上の工程によって、本発明の偏光子を得ることができる。
【０１０９】
＜他の工程＞
本製造方法は、上記配向工程後に、偏光子を硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう。）を有していてもよい。
硬化工程は、例えば、加熱および／または光照射（露光）によって実施される。このなかでも、硬化工程は光照射によって実施されることが好ましい。
硬化に用いる光源は、赤外線、可視光または紫外線など、種々の光源を用いることが可能であるが、紫外線であることが好ましい。また、硬化時に加熱しながら紫外線を照射してもよいし、特定の波長のみを透過するフィルタを介して紫外線を照射してもよい。
また、露光は、窒素雰囲気下で行われてもよい。ラジカル重合によって偏光子の硬化が進行する場合において、酸素による重合の阻害が低減されるため、窒素雰囲気下で露光することが好ましい。
【０１１０】
［積層体］
本発明の積層体は、基材と、上記基材上に設けられた配向膜と、上記配向膜上に設けられた上述した本発明の偏光子とを有する。
また、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子上に、λ／４板を有していてもよい。
さらに、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層を有していてもよい。
以下、本発明の積層体を構成する各層について説明する。
【０１１１】
〔基材〕
基材としては、適宜選択することができ、例えば、ガラスおよびポリマーフィルムが挙げられる。基材の光透過率は、８０％以上であるのが好ましい。
基材としてポリマーフィルムを用いる場合には、光学的等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。ポリマーの具体例および好ましい態様は、特開２００２−２２９４２号公報の［００１３］段落の記載を適用できる。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても国際公開第２０００／２６７０５号公報に記載の分子を修飾することで発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１１２】
〔配向膜〕
配向膜については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１１３】
〔偏光子〕
本発明の偏光子については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１１４】
〔λ／４板〕
「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルムなどが挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
λ／４板と本発明の偏光子とは、接して設けられていてもよいし、λ／４板と本発明の偏光子との間に、他の層が設けられていてもよい。このような層としては、密着性担保のための粘着層または接着層、およびバリア層が挙げられる。
【０１１５】
〔バリア層〕
本発明の積層体がバリア層を備える場合、バリア層は、本発明の偏光子とλ／４板との間に設けられる。なお、本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層以外の他の層（例えば、粘着層または接着層）を備える場合には、バリア層は、例えば、本発明の偏光子と他の層との間に設けることができる。
バリア層は、ガス遮断層（酸素遮断層）とも呼ばれ、大気中の酸素等のガス、水分、または、隣接する層に含まれる化合物等から本発明の偏光子を保護する機能を有する。
バリア層については、例えば、特開２０１４−１５９１２４号公報の［００１４］〜［００５４］段落、特開２０１７−１２１７２１号公報の［００４２］〜［００７５］段落、特開２０１７−１１５０７６号公報の［００４５］〜［００５４］段落、特開２０１２−２１３９３８号公報の［００１０］〜［００６１］段落、特開２００５−１６９９９４号公報の［００２１］〜［００３１］段落の記載を参照できる。
【０１１６】
〔用途〕
本発明の積層体は、例えば、偏光素子（偏光板）として使用でき、例えば、直線偏光板または円偏光板として使用できる。
本発明の積層体が上記λ／４板などの光学異方性層を有さない場合には、積層体は直線偏光板として使用できる。
一方、本発明の積層体が上記λ／４板を有する場合には、積層体は円偏光板として使用できる。
【０１１７】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光子または上述した本発明の積層体を有する。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、および、プラズマディスプレイパネルなどが挙げられる。
これらのうち、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１１８】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、上述した本発明の偏光子と、液晶セルと、を有する態様が好ましく挙げられる。より好適には、上述した本発明の積層体（ただし、λ／４板を含まない）と、液晶セルと、を有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光素子のうち、フロント側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１１９】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１２０】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、上述した本発明の偏光子と、λ／４板と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順で有する態様が好適に挙げられる。
より好適には、視認側から、λ／４板を有する上述した本発明の積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順に有する態様である。この場合には、積層体は、視認側から、基材、配向膜、本発明の偏光子、必要に応じて設けられるバリア層、および、λ／４板の順に配置されている。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容および処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１２２】
［合成例１］
下記のルートに従い、第１の二色性物質Ｍ１を合成した。
【化２０】
2020004106.tif 000022
【０１２３】
ブチルアニリン１０ｇ、水（１００ｍＬ）、メタノール（４０ｍＬ）、および、塩酸（２０ｍＬ）を混合し、氷浴で冷却しながら、亜硝酸ナトリウム（５．１ｇ）、および、水（１０ｍＬ）を添加して１時間撹拌した。
次いで、更にアミド硫酸（０．８ｇ）を添加した後、更に３０分撹拌し、反応液１を調製した。
アニリン保護体Ｘ（１９．６ｇ）、酢酸ナトリウム（２２．０ｇ）、水（２００ｍＬ）、および、メタノール（５０ｍＬ）を混合し、氷浴で冷却した。内温が５℃以下の状態で、先に調製した反応液１を滴下し、５℃以下で３０分間、２５℃で１時間撹拌した。
その後、水酸化ナトリウム（１６．１ｇ）、水（５０ｍＬ）を添加し、８０℃で１時間加熱撹拌した。冷却後、塩酸で中和し得られた固体を吸引ろ過で回収し、化合物Ｍ１−１を３．２ｇ得た。
化合物Ｍ１−１（２．０ｇ）、水（４ｍＬ）、メタノール（２０ｍＬ）、塩酸（２．４ｍＬ）を混合し、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（０．６ｇ）、水（２ｍＬ）を添加して１時間撹拌した。さらにアミド硫酸（０．１ｇ）を添加後、さらに３０分撹拌し反応液２を調製した。
１−フェニルピロリジン（１．６ｇ）、酢酸ナトリウム（２．６ｇ）、水（４０ｍＬ）、メタノール（４０ｍＬ）を混合し、氷浴で冷却した。内温が５℃以下の状態で、反応液１を滴下し、５℃以下で３０分間、２５℃で１時間撹拌した。撹拌後、得られた固体を吸引ろ過で回収し、第１の二色性物質Ｍ１を１．６ｇ得た。得られた第１の二色性物質Ｍ１の１Ｈ−ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）データを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：０．９６（ｔ、３Ｈ）、１．４０（ｍ、２Ｈ）、１．６８（ｍ、２Ｈ）、２．０７（ｍ、４Ｈ）、２．７０（ｔ、２Ｈ）、３．４２（ｍ、４Ｈ）、６．６４（ｄ、２Ｈ）、７．３４（ｄ、２Ｈ）、７．８３−８．０３（ｍ、８Ｈ）【０１２４】
［合成例２］
下記のルートに従い、第２の二色性物質Ｃ１を合成した。
【化２１】
2020004106.tif 000023
【０１２５】
４−ニトロフェノール２７．８ｇ、１１−ブロモウンデカノール４４．６ｇ、および、炭酸カリウム３０．４ｇを、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）１５０ｍｌに溶解させ、外設１０５℃で２時間攪拌した。その後、室温（２３℃）まで降温し、酢酸エチルを用いた分液洗浄と、１０％塩化アンモニウム水溶液を用いた分液洗浄を行った。その後、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、濃縮し白色固体を得た。
次に、この固体にＤＭＡｃを１５０ｍｌ添加し、氷浴下で攪拌した。反応系の温度を１５℃以下に維持してアクリル酸クロライド１８．１ｇを滴下し、適下後に室温で１時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いた分液洗浄と、１０％塩化アンモニウム水溶液を用いた分液洗浄を行った。その後、硫酸マグネシウムで乾燥後、濃縮し黄色固体Ｃ１−１を得た。
別途、Ｆｅ粉末８９．４ｇ（１．６ｍｏｌ）、塩化アンモニウム８．９ｇ（１６６ｍｍｏｌ）、２−プロパノール２１０ｍｌ、および、水８８ｍｌを混ぜ、外設１０５で還流させた。この還流させた系内へ、２−プロパノール８８ｍｌに加熱溶解させた黄色固体（Ａ）を滴下した。滴下終了後、還流下、３０分反応させた。室温まで降温後、セライトろ過により鉄粉を除去し、ろ液を、酢酸エチルを用いた分液洗浄と、水を用いた分液洗浄を行い、有機層を水で３回洗浄した。
有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。カラムで精製し、化合物Ｃ１−２を８．０ｇで得た。【０１２６】
２−アミノチオフェンは、文献記載（Journal of Medicinal Chemistry、２００５年、第４８巻、５７９４ページ）の方法に従い、２−ニトロチオフェンより合成した。
上記で得られた化合物Ｃ−２の５．５ｇを１２ｍｏｌ／Ｌ塩酸１５ｍｌ、水３０ｍｌおよびＴＨＦ（テトラヒドロフラン）３０ｍｌの混合液に添加し、内温５℃以下となるよう冷却し、亜硝酸ナトリウム１．４ｇを水９ｍｌに溶解させ滴下した。内温５℃以下で１時間攪拌し、ジアゾニウム溶液を調製した。
次に、２−アミノチオフェン塩酸塩２．４ｇを水１２ｍｌ、塩酸６ｍｌ中に溶解させ、上記で調製したジアゾニウム溶液を、内温０℃にて滴下した。反応液を室温にまで上昇させて、２時間攪拌した。
析出した固体をろ別、乾燥させて、赤橙色固体Ｃ１−３を６．１ｇ得た。【０１２７】
上記で得られた赤橙色固体Ｃ１−３の５．６ｇを酢酸１００ｍｌに懸濁溶解させ、室温下でチオシアン酸ナトリウム１．５ｇ加えた。水冷し内温を２０℃以下に維持しながら臭素２．０ｇ（２４．８ｍｍｏｌ）を滴下した。
室温で２時間攪拌後、水を１００ｍｌ加え、得られた固体をろ別、乾燥させて、黒色固体Ｃ１−４を５．５ｇ得た。【０１２８】
上記で得られた黒色固体Ｃ１−４の４．７ｇを塩酸６ｍｌと酢酸６ｍｌに添加し、氷冷下、亜硝酸ナトリウム０．７２ｇの水溶液５ｍｌを０℃以下で滴下し、１時間攪拌後に０．５２ｍｇのアミド硫酸を添加しジアゾニウム溶液を得た。
Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリン２．３ｇの１０ｍｌメタノール溶液を０℃以下に維持しながら、ジアゾニウム溶液を滴下した。室温（２３℃）まで昇温させ、１時間攪拌後、水を３０ｍｌ添加し得られた固体をろ別した。カラムにより精製し、黒紫色固体の第２の二色性物質Ｃ１を０．５１ｇ得た。得られた第２の二色性物質Ｃ１の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
なお、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリンは、Ｎ−エチルアニリンを原料にして、米国特許第７６０１８４９号および公知の方法により合成した。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．２０−１．５０（ｍ、１７Ｈ）、１．６０−１．９０（ｍ、８Ｈ）３．４０（ｔ、２Ｈ）、３．５０（ｔ、２Ｈ）、４．０５（ｔ、２Ｈ）、４．１０（ｔ、２Ｈ）、４．２０（ｔ、２Ｈ）、５．８０−５．８５（ｄ、２Ｈ）、６．１０−６．１５（ｄｄ、２Ｈ）、６．３８―６．４３（ｄ×２、２Ｈ）、６．７０（ｄ、２Ｈ）、７．００（ｄ、２Ｈ）、７．８２（ｓ、１Ｈ）７．８８（ｄ、２Ｈ）、７．９５（ｄ、２Ｈ）【０１２９】
［合成例３］
下記のルートに従い、第３の二色性物質Ｙ１を合成した。
【化２２】
2020004106.tif 000024
【０１３０】
まず、文献（Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．２００４．１０．２０１１）にしたがって、化合物Ｙ１−１を１０ｇ合成した。
化合物Ｙ１−１（１０ｇ）を水（３００ｍＬ）および塩酸（１７ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（３．３ｇ）を添加して３０分撹拌した。さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加後、ｍ−トルイジン（５．１ｇ）を加え、室温（２３℃）で１時間撹拌した。撹拌後、塩酸で中和し得られた固体を吸引ろ過で回収し、化合物Ｙ１−２を３．２ｇ得た。
化合物Ｙ１−２（１．０ｇ）を、テトラヒドロフラン（３０ｍＬ、ＴＨＦ）、水（１０ｍＬ）、および、塩酸（１．６ｍＬ）からなるＴＨＦ溶液に溶解させ、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（０．３ｇ）を添加し３０分間撹拌した後、さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加した。別途、フェノール（０．４ｇ）を炭酸カリウム（２．７６ｇ）および水（５０ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却した後、上記のＴＨＦ溶液を滴下し、室温（２３℃）で１時間撹拌した。
撹拌後、水（２００ｍＬ）を添加し、析出した個体を吸引ろ過によりろ別し、化合物Ｙ１−３を１．７ｇ得た。
化合物Ｙ１−３（０．６ｇ）、化合物ｙ１（０．８ｇ）および炭酸カリウム（０．９５ｇ）を、ＤＭＡｃ（３０ｍＬ、ジメチルアセトアミド）に溶解させ、９０℃で３．５時間撹拌した。撹拌後、水（３００ｍＬ）を添加し、析出した個体を吸引ろ過によりろ別し、黄橙色固体の第３の二色性物質Ｙ１を０．３ｇ得た。得られた第３の二色性物質Ｙ１の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：１．９３（ｍ、８Ｈ）、４．１１（ｍ、４Ｈ）、４．２９（ｍ。４Ｈ）、５．８３−５．８７（ｄ、２Ｈ）、６．１０−６．１８（ｄｄ、２Ｈ）、６．３９―６．４５（ｄ、２Ｈ）、７．０２（ｄ、２Ｈ）、７．７７−８．１３（ｍ、１５Ｈ）【０１３１】
［合成例４］
液晶性化合物Ｌ１は、以下の手順により作製した。【０１３２】
＜化合物Ｌ１−２の合成＞
【化２３】
2020004106.tif 000025
【０１３３】
ブチルパラベン（２０１ｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（３００ｍＬ）に２−クロロエトキシエトキシエタノール（２４４ｇ）、および、炭酸カリウム（２００ｇ）を添加した。９５℃で９時間攪拌した後、トルエン（２６２ｍＬ）と水（６６０ｍＬ）を添加して、濃塩酸（１４７ｇ）を滴下した。１０分撹拌した後に、静置し、分液操作により反応液を洗浄した。得られた有機層に、２８ｗｔ％（２８質量％）ナトリウムメトキシドメタノール溶液（５００ｇ）と水（４０２ｍＬ）を加え、５０℃で２時間撹拌した。その後、濃縮により有機溶剤を留去し、水（４０２ｍＬ）を加え、重量が１．１３ｋｇになるまで５０℃で再び濃縮を行った。得られた溶液に水（４７８ｍＬ）を添加し、濃塩酸（２７８ｇ）を滴下した。そこに、酢酸エチル（１．４５ｋｇ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０ｗｔ％食塩水溶液（９６０ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にＮ−メチルピロリドン（８２４ｇ）を添加し、７０℃で４時間濃縮操作を行い、化合物（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液を１．１３ｋｇ得た。得られた（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液のうち、１０８５ｇを用いて次工程を実施した。得られた（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液（１０８５ｇ）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（１８９ｇ）と２，２，６，６−テトラメチルピペラジン（１．５ｇ）を加え、内温を冷却した後に、内温が１０℃を超えないように、アクリル酸クロリド（１２２ｇ）を滴下した。内温１０℃にて２時間撹拌した後に、メタノール（８１ｇ）を滴下し、３０分攪拌した。そこに酢酸エチル（１．６６ｋｇ）と、１０ｗｔ％食塩水（７００ｍＬ）と１Ｎ塩酸水（８４０ｍＬ）を加え、分液操作により水層を除去した。次に、１０ｗｔ％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０ｗｔ％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にヘキサン／イソプロピルアルコール（１７８０ｍＬ／９００ｍＬ）の混合溶媒を添加し、５℃まで冷却して３０分撹拌した後に、ろ過を行う事で、白色固体化合物（Ｌ１−２）を２０９ｇ（３工程収率６５％）得た。【０１３４】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６７−３．７８（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９２（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２３（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３５（ｍ，２Ｈ），５．８０−５．８５（ｍ，１Ｈ），６．１１−６．１９（ｍ，１Ｈ），６．４０−６．４６（ｍ，１Ｈ），６．９３−６．９８（ｍ，２Ｈ），８．０２−８．０７（ｍ，２Ｈ）【０１３５】
＜化合物Ｌ１−３の合成＞
【化２４】
2020004106.tif 000026
【０１３６】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（７３．４ｍｍｏｌ，５．７ｍＬ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液（７０ｍＬ）にジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（２００ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。そこに、化合物（Ｌ１−２）（６６．７ｍｍｏｌ，２１．６ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）のＴＨＦ溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分撹拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２００ｍｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）と、４−ヒドロキシ−４’−メトキシビフェニル（６０．６ｍｍｏｌ，１２．１ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間撹拌した。メタノール（５ｍＬ）を加えて反応を停止した後に、水と酢酸エチルを加えた。酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である化合物（Ｌ１−３）１８．７ｇ（収率６１％）を得た。構造式中、Ｍｅはメチル基を表す。【０１３７】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６５−３．８２（ｍ，６Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），３．８５−３．９５（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２８（ｍ，２Ｈ），４．２８−４．４０（ｍ，２Ｈ），５．８２（ｄｄ，１Ｈ），６．１５（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９０−７．０５（ｍ，４Ｈ），７．２０−７．３０（ｍ，２Ｈ），７．４５−７．６５（ｍ，４Ｈ），８．１０−８．２０（ｍ，２Ｈ）【０１３８】
不純物としては、下記化合物（Ｌ１−ｂ）が含まれる。
【化２５】
2020004106.tif 000027
【０１３９】
＜化合物Ｌ１−２３の合成＞
【化２６】
2020004106.tif 000028
【０１４０】
４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチルは、Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ：ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１２，ｖｏｌ．５０，ｐ．３９３６−３９４３に記載の方法で合成を行った。【０１４１】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（５４．８ｍｍｏｌ，６．２７ｇ）の酢酸エチル溶液（４４ｍＬ）に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（６８ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。そこに、上述のとおり合成した化合物（Ｌ１−２）（５２．６ｍｍｏｌ，１７．１ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（５７．０ｍｏｌ，７．３６ｇ）のＴＨＦ溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分撹拌した後、４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチル（４３．８ｍｍｏｌ，１０．０ｇ）のＤＭＡｃ溶液、Ｎ−メチル−イミダゾール（ＮＭＩ）（１．８ｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間撹拌した。水と酢酸エチルを加えて反応を停止した。分液を行い、酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である化合物（Ｌ１−２３）２０．４ｇ（収率８７％）を得た。【０１４２】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６８−３．８０（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９５（ｍ，２Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），４．２０−４．２７（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３７（ｍ，２Ｈ），５．８３（ｄｄ，１Ｈ），６．１６（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９７−７．０５（ｍ，２Ｈ），７．２８−７．３５（ｍ，２Ｈ），７．６４−７．７２（ｍ，４Ｈ），８．０８−８．２０（ｍ，４Ｈ）【０１４３】
不純物としては、下記化合物（Ｌ１−ｂ２）が含まれる。
【化２７】
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【０１４４】
＜液晶性化合物Ｌ１の合成＞
【化２８】
2020004106.tif 000030
【０１４５】
化合物（Ｌ１−３）（８４ｇ）、化合物（Ｌ１−２３）（２１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（１５８ｍｇ）をアニソール（３３７ｇ）に溶解させた。そこに、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（１６６０ｍｇ）（商品名「Ｖ−６０１」）を室温で加え、撹拌した。得られたアニソール溶液を、窒素雰囲気化で８０℃に加熱しておいたアニソール（８４ｇ）へと２時間かけて滴下し、滴下終了後、８０℃で４時間撹拌した。得られた反応液を、メタノール（１０８０ｍＬ）へと滴下し、沈殿を濾過操作により集めた後に、アセトニトリルを用いて残渣の洗浄を行い、白色固体化合物（Ｌ１）１００ｇ（収率９５％）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３３００であった。
なお、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、カラムはＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー社製）を３本接続して使用、溶媒はＮ−メチルピロリドンを使用した。【０１４６】
［実施例１］
〔透明支持体１の作製〕
厚み４０μｍのＴＡＣ基材（ＴＧ４０、富士フイルム社製）上に、下記の組成の配向膜塗布液９を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、１００℃の温風で２分間乾燥することにより、ＴＡＣ基材上に厚み０．８μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜が形成された透明支持体１が得られた。
なお、変性ポリビニルアルコールは、固形分濃度が４ｗｔ％となるように配向膜塗布液中に加えた。
――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記変性ポリビニルアルコール                    ２．００質量部
・水                                            ７４．０８質量部
・メタノール                                    ２３．８６質量部
・光重合開始剤
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＢＡＳＦ社製）        ０．０６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４７】
変性ポリビニルアルコール
【化２９】
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【０１４８】
〔配向膜１の形成〕
下記構造の光配向材料Ｅ−１の１質量部に、ブトキシエタノール４１．６質量部、ジプロピレングリコールモノメチル４１．６質量部、および、純水１５．８質量部を加え、得られた溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過することで光配向膜用塗布液１を調製した。
次いで、得られた光配向膜用塗布液１を透明支持体１上に塗布し、６０℃で１分間乾燥した。その後、得られた塗布膜に、偏光紫外線露光装置を用いて直線偏光紫外線（照度４．５ｍＷ、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、配向膜１を作製した。【０１４９】
【化３０】
2020004106.tif 000032
【０１５０】
〔偏光子１の作製〕
得られた配向膜１上に、下記の偏光子形成用組成物１を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜１を形成した。
次いで、塗布膜１を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜１を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、９０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜１上に偏光子１を作製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ１                          ５．２５８質量部
・下記二色性物質Ｍ１                            ０．２６３質量部
・下記二色性物質Ｃ１                            ０．７１１質量部
・下記二色性物質Ｙ１                            ０．１６７質量部
・下記界面改良剤Ｆ１                            ０．０５０質量部
・重合開始剤Ｉ１
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製）      ０．０５１質量部
・シクロペンタノン                            ６５．４５０質量部
・テトラヒドロフラン                          ２８．０５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５１】
【化３１】
2020004106.tif 000033
2020004106.tif 000034
2020004106.tif 000035
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2020004106.tif 000037
【０１５２】
〔偏光子１−１〜１−３の作製〕
得られた配向膜１上に、下記の偏光子形成用組成物１−１〜１−３を、＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜１−１〜１−３を形成した。
次いで、各塗布膜を１４０℃で９０秒間加熱し、その後、各塗布膜を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、９０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜１上に、偏光子１−１（膜１−１）、偏光子１−２（膜１−２）、偏光子１−３（膜１−３）を作製した。【０１５３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記液晶性化合物Ｌ１                            ６．０７９質量部
・上記二色性物質Ｍ１                              ０．３０４質量部
・上記界面改良剤Ｆ１                              ０．０５８質量部
・重合開始剤Ｉ１
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製）        ０．０５９質量部
・シクロペンタノン                              ６５．４５０質量部
・テトラヒドロフラン                            ２８．０５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記液晶性化合物Ｌ１                            ５．６３０質量部
・上記二色性物質Ｃ１                              ０．７６１質量部
・上記界面改良剤Ｆ１                              ０．０５４質量部
・重合開始剤Ｉ１
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製）        ０．０５５質量部
・シクロペンタノン                              ６５．４５０質量部
・テトラヒドロフラン                            ２８．０５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記液晶性化合物Ｌ１                            ６．３７７質量部
・上記界面改良剤Ｆ１                              ０．０６１質量部
・重合開始剤Ｉ１
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製）        ０．０６２質量部
・シクロペンタノン                              ６５．４５０質量部
・テトラヒドロフラン                            ２８．０５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５６】
＜最大吸収波長の算出＞
作製した偏光子１、偏光子１−１、および、偏光子１−２について、マルチチャンネル分光器（Ｏｃｅａｎ Ｏｐｔｉｃｓ社製、製品名「ＱＥ６５０００」）を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における光吸収異方性膜の吸光度を１ｎｍピッチで各偏光子の吸収スペクトルを測定し、下記の最大吸収波長を算出した。結果を下記表１に示す。
λ１：偏光子１−１の吸収スペクトルにおける最大吸収波長
λＭ：偏光子１の吸収スペクトルと偏光子１−２の吸収スペクトルとの差スペクトルにおける最大吸収波長
λ２：偏光子１−２の吸収スペクトルにおける最大吸収波長
λＣ：偏光子１の吸収スペクトルと偏光子１−１の吸収スペクトルとの差スペクトルにおける最大吸収波長
また、第１の二色性物質（二色性物質Ｍ１）および第２の二色性物質（二色性物質Ｃ１）について、それぞれ、テトラヒドロフラン溶液を調整し、ＵＡ−３１００ＰＣ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における吸光を１ｎｍピッチで測定し、第１の二色性物質の極大吸収波長（λ１’）および第２の二色性物質の極大吸収波長（λ２’）を算出した。結果を下記表１に示す。【０１５７】
＜ＸＲＤ＞
また、作製した偏光子１、偏光子１−１、および、偏光子１−３について、それぞれ、４０ｍｍ×４０ｍｍサイズにカットし、薄膜評価用Ｘ線回折装置（リガク社製、商品名：「ＳｍａｒｔＬａｂ」）を用いて、偏光子表面に下記条件にてＸ線を照射し、インプレーン  ＸＲＤを行った。
なお、Ｘ線の入射方向と、液晶性化合物および二色性物質が長軸方向で配向した方向とが平行になるように偏光子を配置した状態を方位角（φ）０°とし、１５°刻みで全方向のインプレーン  ＸＲＤ（２θχ／φスキャン）を行い、観測されたピークに対して行ったφスキャンにより、ピーク強度が最大となる大きい基板平面内における向きを決定した。両測定とも、ＣｕＫαを用いて、入射角０．２０°で実施した。
（条件）
・Ｃｕ線源使用（ＣｕＫα、出力４５ｋＶ、２００ｍＡ）
・Ｘ線入射角０．２°
・使用光学系：平行光学系（ＣＢＯ（ＰＢ））
・入射側  入射スリット０．２ｍｍ  入射平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＣ  ０．５ｄｅｇ、長手制限スリット  １０ｍｍ
・受光側  受光スリット  ２０  ｍｍ、受光平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＡ  ０．５ｄｅｇ
・検出器：リガク社製ＨｙＰｉｘ３０００（０Ｄモード）
・２θχ／φスキャン  Ｓｃａｎ条件：１〜４０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．００８ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、２．０ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ
・φスキャン  Ｓｃａｎ条件：−１２０〜１２０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．５ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、９．６ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ【０１５８】
偏光子１−３では、９０°の方向（上述のとおり決定された向き）において、２θが２．８°、４．９°、７．９°の位置にピークが観測された（図３参照）。
これに対して、偏光子１−１では、２．８°、４．９°、７．９°に加え６．４°の位置にピークが観測された（図２参照）。
このことから、図２における６．４°のピークが第１の二色性物質Ｍ１に由来するピークであることが分かる。このピークのピーク強度（Ｍ）は４１２であった。
同様に偏光子１では、偏光子１−１と同様に、２．８°、４．９°、６．４°、７．９°の位置にピークが観測され（図１参照）、６．４°のピークのピーク強度（ＭＯ）は４００であった。
したがって、偏光子１と偏光子１−１中では、第１の二色性物質による配列構造（詳細には、結晶構造）を形成していることで、偏光子１と偏光子１−１中における第１の二色性物質Ｍ１に由来するピークが同程度の強度になっていると推測される。
なお、ピーク強度（Ｍ）に対するピーク強度（ＭＯ）の値、すなわち、ＭＯ／Ｍは、０．９７と算出することができる。【０１５９】
偏光子１−３では、３０°の方向（上述のとおり決定された向き）において、２θが１〜１５°の範囲にピークは観測されなかった。
これに対して偏光子１−２では、２θが３．７°の位置にピークが観測され、そのピーク強度（Ｃ）は６１０であった。
このことから、３．７°のピークが第２の二色性物質Ｃ１に由来するピークであることが分かる。
同様に偏光子１では、偏光子１−２と同様に、３．７°の位置にピークが観測された。このピークのピーク強度（ＣＯ）は６００であった。
したがって、偏光子１と偏光子１−２中では、第２の二色性物質による配列構造（詳細には、結晶構造）を形成していることで、偏光子１と偏光子１−２中における第２の二色性物質Ｃ１に由来するピークが同程度の強度になっていると推測される。
なお、ピーク強度（Ｃ）に対するピーク強度（ＣＯ）の値、すなわち、ＣＯ／Ｃは、０．９８と算出することができる。【０１６０】
〔積層体１の作製〕
＜透明樹脂層（バリア層）１の形成＞
偏光子１上に、下記硬化性組成物１を＃２のワイヤーバーで連続的に塗布し、６０℃で５分間乾燥を行った。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射し、硬化性組成物１を硬化させ、偏光子１上に透明樹脂層（バリア層）１が形成された積層体を作製した。このようにして、実施例１の積層体１を得た。
ミクロトーム切削機を用いて、透明樹脂層１の断面を切削し、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：ＳＥＭ）観察にて膜厚を測定したところ、膜厚は約１．０μｍであった。【０１６１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
硬化性組成物１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・重合性化合物  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０
（日本化薬社製）                                        ２９質量部
・重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      １質量部
・アルミナエタノールゾルＡ２Ｋ５−１０
（川研ファインケミカル社製、柱状のアルミナ水和物粒子が液中に分散
したコロイド液）                                        ７０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６２】
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０
【化３２】
2020004106.tif 000038
【０１６３】
［実施例２〜９、比較例１および２］
偏光子形成用組成物１の代わりに、下記表１に記載の組成の偏光子形成用組成物を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って偏光子および積層体を作製し、実施例１と同様の方法で、最大吸収波長を算出した。結果を下記表１に示す。
また、実施例２〜９で作製した偏光子について、実施例１と同様、ＸＲＤスペクトルの対比を行い、偏光子１−１に相当する偏光子２−１等に存在する第１の二色性物質に由来するピークＭと、偏光子１−２に相当する偏光子２−２等に存在する第２の二色性物質に由来するピークＣとが、偏光子１に相当する偏光子２等において見られ、偏光子２等中において、第１の二色性物質は単独で結晶構造を形成し、第２の二色性物質は単独で結晶構造を形成していることが確認できた。
一方、比較例１および２で作製した偏光子については、実施例１と同様、ＸＲＤスペクトルの対比を行ったところ、第１の二色性物質は単独で結晶構造を形成し、第２の二色性物質は単独で結晶構造を形成していることが確認できなかった。
なお、以下に、実施例１も含めた各例で使用した成分をまとめて示す。【０１６４】
【化３３】
2020004106.tif 000039
【０１６５】
【化３４】
2020004106.tif 000040
【０１６６】
【化３５】
2020004106.tif 000041
【０１６７】
【化３６】
2020004106.tif 000042
【０１６８】
［評価］
上記のようにして得られた実施例および比較例の偏光子および積層体について以下の評価を行った。【０１６９】
〔配向度〕
光学顕微鏡（株式会社ニコン製、製品名「ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ」）の光源側に直線偏光子を挿入した状態で、サンプル台に実施例および比較例の各積層体をセットし、マルチチャンネル分光器（Ｏｃｅａｎ Ｏｐｔｉｃｓ社製、製品名「ＱＥ６５０００」）を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における光吸収異方性膜の吸光度を１ｎｍピッチで測定し、以下の式により配向度を算出した。結果を下記表１に示す。
配向度：Ｓ＝（（Ａｚ０／Ａｙ０）−１）／（（Ａｚ０／Ａｙ０）＋２）
Ａｚ０：色素膜の吸収軸方向の偏光に対する吸光度
Ａｙ０：色素膜の偏光軸方向の偏光に対する吸光度
上記式において、「Ａｚ０」は光吸収異方性膜の吸収軸方向の偏光に対する吸光度を表し、「Ａｙ０」は光吸収異方性膜の偏光軸方向の偏光に対する吸光度を表す。【０１７０】
【表１】
2020004106.tif 000043
【０１７１】
表１に示す最大吸収波長の測定結果によれば、実施例１〜９の偏光子においては、第１の二色性物質が会合体を形成し、第２の二色性物質が会合体を形成していると推察される。
また、実施例１〜９のＸＲＤスペクトルの測定結果によれば、実施例１の偏光子において、第１の二色性物質は単独で結晶構造を形成し、第２の二色性物質は単独で結晶構造を形成していると推察される。
このことから、実施例の偏光子においては、第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを別々に有しているといえる。
このように、第１の二色性物質から形成される配列構造と、第２の二色性物質から形成される配列構造とを別々に有する実施例の偏光子によれば、表１の評価結果の通り、比較例の偏光子と比べて、高い配向度をもつことが示された。
【符号の説明】
【０１７２】
Ｐ  偏光子
Ｍ  第１の二色性物質の分子
Ｃ  第２の二色性物質の分子
Ｌ  液晶性化合物の分子
Ｇ  集合体
ｗ  幅
ａ  角度
【図１】
2020004106.tif 000044
【図２】
2020004106.tif 000045
【図３】
2020004106.tif 000046
【図４】
2020004106.tif 000047
【図５】
2020004106.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
前記第１の二色性物質から形成される配列構造と、前記第２の二色性物質から形成される配列構造とを有する、偏光子。
【請求項２】
前記第１の二色性物質から形成される配列構造において、前記第１の二色性物質が会合体を形成し、前記第２の二色性物質から形成される配列構造において、前記第２の二色性物質が会合体を形成している、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を満たす、請求項１または２に記載の偏光子。
｜λＭ−λ１｜≦５ｎｍ    ・・・（Ｉ）
｜λ１−λ１’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＩ）
ここで、前記式（Ｉ）および（ＩＩ）中、
λＭは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１は、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ１’は、前記第１の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。
【請求項４】
下記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光子。
｜λＣ−λ２｜≦５ｎｍ    ・・・（ＩＩＩ）
｜λ２−λ２’｜≧５ｎｍ  ・・・（ＩＶ）
ここで、前記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中、
λＣは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２は、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいい、
λ２’は、前記第２の二色性物質を溶解させた溶液の吸収スペクトルにおける最大吸収波長をいう。
【請求項５】
前記第１の二色性物質から形成される配列構造において、前記第１の二色性物質が結晶構造を形成し、前記第２の二色性物質から形成される配列構造において、前記第２の二色性物質が結晶構造を形成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項６】
下記式（Ｖ）を満たす、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光子。
０．９≦ＭＯ／Ｍ≦１．１  ・・・（Ｖ）
ここで、前記式（Ｖ）中、
ＭＯは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｍは、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第１の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【請求項７】
下記式（ＶＩ）を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光子。
０．９≦ＣＯ／Ｃ≦１．１  ・・・（ＶＩ）
ここで、前記式（ＶＩ）中、
ＣＯは、前記第１の二色性物質、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいい、
Ｃは、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質の周期構造に由来するピークの強度をいう。
【請求項８】
前記第１の二色性物質が、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であり、
前記第２の二色性物質が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項９】
前記偏光子形成用組成物が、更に、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する第３の二色性物質を含有する、請求項８に記載の偏光子。
【請求項１０】
前記第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、前記第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値との差の絶対値が、１．１以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【国際調査報告】
2020004106.tif 000049
2020004106.tif 000050
2020004106.tif 000051