(57)【要約】  目標待ち時間に合わせた勤務シフトの作成を可能とする。待ち人数予測手段（１１）は、応対場所における待ち人数を予測する。ゲート数計算手段（１２）は、待ち人数と、応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、応対場所における並列ゲート数を計算する。勤務シフト作成手段（１３）は、並列ゲート数に基づいて応対者の勤務シフトを作成する。予測待ち時間計算手段（１４）は、勤務シフトに従って応対者が勤務した場合の応対場所における予測待ち時間を計算する。判定手段（１５）は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。出力手段（１６）は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフトを出力する。
2020105279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置。
【請求項２】
前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する請求項１に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項３】
前記応対者情報記憶手段は、更に、前記応対者が勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶し、
前記勤務シフト作成手段は、前記応対者情報記憶手段において勤務対象である旨を示す情報が記憶される応対者について、前記勤務シフトを作成する請求項２に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項４】
前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する請求項１から３何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項５】
前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する請求項１から４何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項６】
前記応対場所は、空港における保安検査場である請求項１から５何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項７】
前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも１項に基づいて、前記待ち時間を予測する請求項６に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項８】
前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
前記勤務シフト作成手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する請求項１から７何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項９】
前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する請求項１から８何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項１０】
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、
前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置。
【請求項１５】
前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する請求項１４に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項１６】
前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する請求項１４又は１５に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項１７】
前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する請求項１４から１６何れか１項に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項１８】
前記応対場所は、空港における保安検査場である請求項１４から１７何れか１項に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項１９】
前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも１項に基づいて、前記待ち時間を予測する請求項１８に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項２０】
前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する請求項１４から１９何れか１項に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項２１】
前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する請求項１４から２０何れか１項に記載の勤務シフト作成支援装置。
【請求項２２】
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
【請求項２５】
コンピュータに、
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、勤務シフト作成装置、方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、更に詳しくは、勤務対象者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成装置及び方法に関する。【０００２】
また、本開示は、勤務シフトの作成を支援する勤務シフト作成支援装置、方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
空港などの施設における混雑を緩和せるための手法がいくつか提案されている。例えば特許文献１は、空港などの施設の混雑を予測し、混雑を緩和するための制御及び運用を行うための装置を開示する。特許文献１では、利用者の空港への到着パターンや空港での滞在時間の時間的な推移予測から、ピーク時の混雑が予測される。特許文献１には、混雑が予測される場合には、窓口係員数を増やすことで、処理時間を短縮して混雑ピークの緩和を図ることができることが記載されている。また、特許文献１には、施設側の係員数を適切に設定することで、施設側の負担を少なくして大きな混雑度緩和の効果を上げることが可能となると記載されている。【０００４】
別の関連技術として、特許文献２は、空港にいる者の人数の予測に用いることができる人数予測システムを開示する。特許文献２に記載の人数予測システムにおいて、木構造モデル生成手段は、学習用データを用いて二分木の木構造モデルを生成する。二分木の木構造モデルにおいて、葉ノードは、予測用データから所定の場所にいる者の人数を予測するためのモデルである学習モデルを示す。二分木の木構造モデルにおいて、葉ノード以外のノードには予測用データに関する条件が定められている。学習モデル選択手段は、予測用データが入力された場合、その予測用データに応じて、木構造モデルの個々の葉ノードが示す学習モデルの中から１つの学習モデルを選択する。予測値算出手段は、選択された学習モデルに予測用データを適用することで、イベント会場や空港などの所定の場所にいる者の人数の予測値を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７１９４３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１５１６３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には、混雑が予測される場合に、窓口係員数をどのように増やせばよいかは記載されていない。また、特許文献１には、窓口係員が、目標とする待ち時間に対して理想的な人数であるか否かを検証することは開示されていない。特許文献２についても、混雑は予測できるものの、混雑が予測される場合に、窓口係員数などの応対者をどのように増やせばよいかは記載されていない。また、特許文献２にも、窓口係員などの応対者が、目標待ち時間に対して理想的な人数であるか否かを検証することは開示されていない。【０００７】
本開示は、上記に鑑み、応対場所における応対者の勤務シフトの作成において、目標待ち時間に合わせた勤務シフトの作成を可能とする勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びに非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示は、第１の態様として、応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置を提供する。【０００９】
本開示は、第２の態様として、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法を提供する。【００１０】
本開示は、第３の態様として、コンピュータに、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。【００１１】
本開示は、第４の態様として、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法を提供する。【００１２】
本開示は、第５の態様として、コンピュータに、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。【００１３】
本開示は、第６の態様として、応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置を提供する。【００１４】
本開示は、第７の態様として、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法を提供する。【００１５】
本開示は、第８の態様として、コンピュータに、応対場所における待ち人数を予測し、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。【００１６】
本開示は、第９の態様として、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法を提供する。【００１７】
本開示は、第１０の態様として、コンピュータに、表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本開示に係る勤務シフト作成装置及び方法、勤務シフト作成支援装置及び方法、並びに非一時的なコンピュータ可読媒体は、応対場所における応対者の勤務シフトの作成において、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示に係る勤務シフト作成装置を示すブロック図。
【図２】本開示の第１実施形態に係る勤務シフト作成装置の構成例を示すブロック図。
【図３】学習装置の構成例を示すブロック図。
【図４】空港内の各部を示す模式図。
【図５】予測モデルの具体例を示す模式図。
【図６】保安検査場を示す模式図。
【図７】処理能力計算装置の構成例を示すブロック図。
【図８】処理能力計算装置における動作手順を示すフローチャート。
【図９】勤務シフト作成装置における動作手順を示すフローチャート。
【図１０】表示画面例を示す図。
【図１１】別の表示画面例を示す図。
【図１２】本開示の第２実施形態に係る勤務シフト作成支援装置の構成例を示すブロック図。
【図１３】勤務シフト作成支援装置における動作手順を示すフローチャート。
【図１４】表示画面例を示す図。
【図１５】コンピュータ装置の構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の実施の形態に説明に先立って、本開示の概要を説明する。図１は、本開示に係る勤務シフト作成装置を示す。勤務シフト作成装置１０は、待ち人数予測手段１１、ゲート数計算手段１２、勤務シフト作成手段１３、予測待ち時間計算手段１４、判定手段１５、及び出力手段１６を有する。勤務シフト作成装置１０は、応対場所において応対相手と応対する応対者の勤務シフトを作成する。応対場所は、複数のゲートを並列に有しており、各ゲートには応対者が配置されるものとする。
【００２１】
待ち人数予測手段１１は、応対場所における待ち人数を予測する。ゲート数計算手段１２は、予測された待ち人数と、応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、応対場所における並列ゲート数を計算する。勤務シフト作成手段１３は、計算された並列ゲート数に基づいて応対者の勤務シフトを作成する。予測待ち時間計算手段１４は、作成された勤務シフトに従って応対者が勤務した場合の応対場所における予測待ち時間を計算する。判定手段１５は、計算された予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。出力手段１６は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、作成された勤務シフトを出力する。
【００２２】
本開示では、待ち人数予測手段１１は、応対場所の待ち時間を予測し、ゲート数計算手段１２は、目標待ち時間に応じて応対場所の並列ゲート数を計算し、勤務シフト作成手段１３は、並列ゲート数に基づいて勤務シフトを作成する。このようにすることで、待ち人数の予測結果に応じて、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成することができる。また、本開示では、予測待ち時間計算手段１４は、作成された勤務シフトで応対者が勤務した場合の予測待ち時間を計算し、判定手段１５は、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、目標待ち時間に合わせた応対者の勤務シフトが作成できているか否かを検証することができる。
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本開示の第１実施形態に係る勤務シフト作成装置の構成例を示す。勤務シフト作成装置１００は、待ち人数予測部１０１、目標待ち時間設定部１０２、必要ゲート数計算部１０３、勤務シフト作成部１０４、予測待ち時間計算部１０６、判定部１０７、勤務シフト表出力部１０８、及び従業員情報記憶部１０９を有する。勤務シフト作成装置１００は、図１の勤務シフト作成装置１０に対応する。
【００２４】
本実施形態では、応対場所として、空港の保安検査場を考える。この場合、応対者は、保安検査場で保安検査を行う従業員（検査員）であり、応対相手は、空港から航空機を利用する利用客である。以下では、勤務シフト作成装置１００が、空港において保安検査を行う従業員の勤務シフトを作成する例を説明する。
【００２５】
待ち人数予測部１０１は、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部１０１は、例えば、複数のパラメータから保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを用いて、待ち人数を予測する。予測モデルの作成には、例えば機械学習が用いられる。待ち人数予測部１０１は、例えば特許文献２に記載される異種混合学習を用いて学習された予測モデルを用いて、保安検査場の待ち人数を予測してもよい。待ち人数予測部１０１は、図１の待ち人数予測手段１１に対応する。
【００２６】
図３は、予測モデルの生成に用いられる学習装置の構成例を示す。学習装置２００は、待ち人数計測部２０１、説明変数取得部２０２、及び学習用データ記憶部２０３、及び学習部２０４を有する。待ち人数計測部２０１は、目的変数である、保安検査場の待ち人数を計測する。説明変数取得部２０２は、説明変数である、空港内外の各種データ（情報）を取得する。
【００２７】
ここで、説明変数は、例えば画像解析などを行うシステムから取得されるデータ、業務データ、及びオープンデータの少なくとも１つを含み得る。画像解析などを行うシステムから取得されるデータは、例えば、特定の場所を通過した人の数、性別、及び年齢などの情報を含み得る。業務データは、例えば航空機のフライト情報、保安検査場におけるゲート数、及び空港内の店舗のＰＯＳ（point-of-sale）情報などを含み得る。オープンデータは、天気データ、カレンダー情報、及び国内外のイベント情報などを含み得る。
【００２８】
図４は、空港における各種情報の取得を模式的に示す。待ち人数計測部２０１（図２を参照）は、空港の保安検査場における待ち人数を取得する。保安検査場における待ち人数は、例えば保安検査場に設置されたカメラ２５２が撮影した映像に対して、群集解析などの映像解析を行うことで取得され得る。
【００２９】
説明変数取得部２０２は、空港に入場した人の数を、説明変数１「通過人数」として取得する。「通過人数」は、例えば空港の入口付近に配置されたカメラ２５１を映像解析することで取得され得る。このとき、説明変数取得部２０２は、カメラ２５１で撮影された映像を解析することで判別された、入口を通過した人の性別情報、及び年齢情報などを取得してもよい。説明変数取得部２０２は、更に、空港に入場した人の国情報などを取得してもよい。国情報は、例えば空港に入場した人が所持する携帯型通信装置から出力される、Ｗｉ  Ｆｉ（登録商標）のプローブ信号などに含まれる情報を用いることで取得可能である。
【００３０】
説明変数取得部２０２は、チェックインエリアなどに存在する、飲食店やみやげ物屋などの店舗のＰＯＳ情報を、説明変数２「テナントＰＯＳ情報」として取得する。学習装置２００は、例えば各店舗のＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されており、各店舗のＰＯＳ端末からＰＯＳ情報を取得する。また、説明変数取得部２０２は、空港周辺の天気や気温に関する情報などを、説明変数３「天候情報」として取得する。学習装置２００は、例えば気象データなどを管理する外部サーバにネットワークなどを介して接続されており、外部サーバから天候情報を取得する。
【００３１】
説明変数取得部２０２は、例えば、曜日、時間帯、及び各種イベントのスケジュールなど情報を、説明変数４「カレンダー情報」として取得する。説明変数取得部２０２は、例えばカレンダー情報を管理する外部サーバとネットワークを介して接続されており、外部サーバからカレンダー情報を取得する。説明変数取得部２０２は、保安検査場において開いているゲートの数を、説明変数５「保安検査のゲート数」として取得する。また、説明変数取得部２０２は、便、ダイヤ、及び搭乗予定人数などの情報を、説明変数６「エアライン情報」として取得する。説明変数取得部２０２は、例えば航空会社が有するサーバなどとネットワークを介して接続されており、そのサーバからエアライン情報を取得する。
【００３２】
学習用データ記憶部２０３は、待ち人数計測部２０１が計測した待ち人数と、説明変数取得部２０２が取得した各種情報とを、学習用データとして記憶する。学習用データ記憶部２０３は、例えば、ＨＤＤ（hard disk drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置として構成され得る。なお、学習用データ記憶部２０３は、待ち人数計測部２０１、説明変数取得部２０２、及び学習部２０４などからアクセス可能であればよく、必ずしも学習装置２００に含まれている必要はない。例えば、学習装置２００と学習用データ記憶部２０３とがネットワークを介して相互に接続されており、学習装置２００が、ネットワークを通じて学習用データ記憶部２０３にアクセスしてもよい。
【００３３】
学習部２０４は、学習用データ記憶部２０３に記憶される学習用データを用いて、保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを学習する。学習部２０４は、例えば異種混合学習を用いて、説明変数の各種データから、目的変数である保安検査場の待ち人数を予測する予測モデルを生成する。
【００３４】
図５は、学習部２０４が学習した予測モデルの具体例を示す。学習部２０４は、例えば異種混合学習を行うことで、木構造の予測モデルを生成する。図５の例では、予測モデルは、ノードＮ１〜Ｎ７の計７つのノードを有する。ノードＮ１〜Ｎ３は、分岐条件に対応したノードであり、ノードＮ４〜Ｎ７は、説明変数から保安検査場の待ち人数を予測するための予測式に対応したノードである。学習では、ノードＮ１〜Ｎ３に規定される条件、及びノードＮ４〜Ｎ７に規定される予測式の各種パラメータなどが、学習用データに基づいて学習される。
【００３５】
例えば、ｎを説明変数の数として、説明変数をＸ１〜Ｘｎとした場合、ノードＮ４〜Ｎ７の予測式＃１〜予測式＃４は、下記式１〜４で定義される。
待ち人数＝ａ０＋ａ１＊Ｘ１＋ａ２＊Ｘ２＋ａ３＊Ｘ３＋．．．＋ａｎ＊Ｘｎ  （１）
待ち人数＝ｂ０＋ｂ１＊Ｘ１＋ｂ２＊Ｘ２＋ｂ３＊Ｘ３＋．．．＋ｂｎ＊Ｘｎ  （２）
待ち人数＝ｃ０＋ｃ１＊Ｘ１＋ｃ２＊Ｘ２＋ｃ３＊Ｘ３＋．．．＋ｃｎ＊Ｘｎ  （３）
待ち人数＝ｄ０＋ｄ１＊Ｘ１＋ｄ２＊Ｘ２＋ｄ３＊Ｘ３＋．．．＋ｄｎ＊Ｘｎ  （４）
上記式１におけるａ０〜ａｎ、式２におけるｂ０〜ｂｎ、式３におけるｃ０〜ｃｎ、及び式４におけるｄ０〜ｄｎは、学習で得られるパラメータである。
【００３６】
例えば、待ち人数予測部１０１は、上記予測モデルを用いて、例えば１週間後や１ヵ月後などの未来のある時点ｔでの保安検査の待ち人数Ｎ（ｔ）を予測する。より詳細には、待ち人数予測部１０１は、過去のデータに基づいて、未来のある時点ｔでの各種説明変数Ｘ１〜Ｘｎのデータを予測し、予測した説明変数を予測モデルに適用することで、保安検査の待ち人数Ｎ（ｔ）を予測する。
【００３７】
具体的には、待ち人数予測部１０１は、まず、図５に示されるノードＮ１において、日時が平日の午前であるか否かを判断する。待ち人数予測部１０１は、カレンダー情報が示す日時が平日の午前を示す場合は、予測式＃１を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部１０１は、カレンダー情報が示す日時が平日の午前を示さない場合は、ノードＮ２において、空港全体入場者の７０％以上が女性であるかを判断する。待ち人数予測部１０１は、空港全体入場者の７０％以上が女性である場合は、予測式＃２を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。
【００３８】
待ち人数予測部１０１は、女性の割合が７０％未満の場合は、ノードＮ３において、入場者の半数以上が外国人であるか否かを判断する。待ち人数予測部１０１は、入場者の半数以上が外国人である場合は、予測式＃３を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。待ち人数予測部１０１は、外国人の割合が５０％未満の場合は、予測式＃４を用いて、保安検査場の待ち人数を予測する。
【００３９】
図６は、保安検査場を模式的に示している。保安検査場は、複数のレーン（ゲート）を有している。保安検査場では、並列に保安検査を行うゲートの数（ｎＧ）が多いほど、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数を増やすことができる。以下では、単位時間あたりに保安検査場のゲートを通過できる人の数を、処理能力とも呼ぶ。保安検査場において、ゲート数ｎＧと、１つのゲートあたりの処理能力（μ）とを制御することで、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数を制御することができる。上記した処理能力μは、保安検査に従事する複数の従業員の平均処理能力に関連する。保安検査場の待ち時間は、保安検査場の待ち人数と、単位時間あたりに保安検査場を通過できる人の数とに基づいて計算できる。
【００４０】
図２に戻り、目標待ち時間設定部（目標待ち時間設定手段）１０２は、目標となる保安検査場の待ち時間Ｔを設定する。必要ゲート数計算部１０３は、待ち人数予測部１０１が予測した待ち人数Ｎ（ｔ）に基づいて、目標待ち時間設定部１０２が設定した目標待ち時間Ｔを達成するために必要な並列ゲート数（必要ゲート数）ｎＧ（ｔ）を計算する。具体的には、必要ゲート数計算部１０３は、未来のある時点ｔでの必要ゲート数ｎＧ（ｔ）を、下記式を用いて計算する。
ｎＧ（ｔ）＝Ｎ（ｔ）／（μ×Ｔ）
必要ゲート数計算部１０３は、例えば、複数の従業員の平均処理能力を、上記μとして用い、必要ゲート数ｎＧ（ｔ）を計算する。必要ゲート数計算部１０３は、図１のゲート数計算手段１２に対応する。
【００４１】
従業員情報記憶部（応対者情報記憶手段）１０９は、保安検査に従事する従業員に関する情報を記憶する。従業員情報記憶部１０９は、例えば、従業員と、各従業員の処理能力とを対応付けて記憶する。ここで、従業員の処理能力とは、単位時間あたりに各従業員が配置された保安検査場の１つのゲートを通過できる人の数を表す。従業員情報記憶部１０９は、従業員が、勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶していてもよい。なお、従業員情報記憶部１０９は、勤務シフト作成部、及び予測待ち時間計算部１０６などからアクセス可能であればよく、必ずしも勤務シフト作成装置１００に含まれている必要はない。例えば、勤務シフト作成装置１００と従業員情報記憶部１０９とがネットワークを介して相互に接続されており、勤務シフト作成装置１００が、ネットワークを通じて従業員情報記憶部１０９にアクセスしてもよい。
【００４２】
勤務シフト作成部１０４は、必要ゲート数計算部１０３が計算した必要ゲート数に基づいて、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部１０４は、例えば、従業員情報記憶部１０９において勤務対象である旨示す情報が記憶される従業員について、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部１０４は、作成した勤務シフトを、表示装置１５０に表示してもよい。勤務シフト作成部１０４は、図１の勤務シフト作成手段１３に対応する。
【００４３】
予測待ち時間計算部１０６は、勤務シフト作成部１０４が作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合における保安検査の予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部１０６は、例えば、従業員情報記憶部１０９を参照し、勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている従業員の処理能力を用いて、予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部１０６は、図１の予測待ち時間計算手段１４に対応する。
【００４４】
判定部１０７は、予測待ち時間計算部１０６が計算した予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する。勤務シフト表出力部１０８は、判定部１０７にて予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフトを出力する。勤務シフト表出力部１０８は、例えば、所定フォーマットに従って作成された勤務シフト表を、所定ファイル形式のファイルとして出力する。あるいは、勤務シフト表出力部１０８は、プリンタなどの印刷装置に勤務シフト表を出力してもよい。判定部１０７及び勤務シフト表出力部１０８は、図１の判定手段１５及び出力手段１６に対応する。
【００４５】
図７は、各従業員の処理能力の計算に用いられる処理能力計算装置の構成例を示す。処理能力計算装置３００は、通過人数計測部３０１、勤務表情報記憶部３０２、及び処理能力計算部３０３を有する。通過人数計測部３０１は、保安検査場を通過する利用客の数を計測する。通過人数計測部３０１は、例えば、各ゲートに設置されたセンサを用いて、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。また、通過人数計測部３０１は、例えば、保安検査場において待ち人数が所定のしきい値以上の場合に、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。別の言い方をすると、通過人数計測部３０１は、保安検査場がある程度以上混んでいる状況において、単位時間当たりに各ゲートを通過する利用客の数を計測する。
【００４６】
勤務表情報記憶部３０２は、勤務表情報を記憶する。勤務表情報は、各ゲートにおいてどの従業員が勤務しているかを示す情報を含む。勤務表情報記憶部３０２を参照することで、例えばあるゲートは従業員Ａが保安検査を行っており、別のゲートは従業員Ｂが保安検査を行っていることがわかる。処理能力計算部３０３は、通過人数計測部３０１が計測した単位時間あたりに各ゲートを通過する利用客の数の合計とゲート数とに基づいて、ゲート１つあたりの平均処理能力を計算する。処理能力計算部３０３が計算したゲート１つあたりの平均処理能力は、例えば、必要ゲート数計算部１０３において、必要ゲート数の計算に用いられ得る。
【００４７】
また、処理能力計算部３０３は、勤務表情報を用いて、各ゲートにおいて保安検査を行っている従業員ごとに処理能力を計算する。保安検査がグループ編成で実施されている場合、各ゲートの処理能力は、保安検査において先頭に位置する従業員の処理能力とみなされるものとする。処理能力計算部３０３は、計算した各従業員の処理能力を従業員情報記憶部１０９に記憶する。処理能力計算部３０３が計算した従業員ごとの処理能力は、予測待ち時間計算部１０６において、予測待ち時間の計算に用いられ得る。あるいは、従業員ごとの処理能力は、従業員の給与査定、及び／又は、グループ編成などに活用され得る。
【００４８】
図８は、処理能力計算装置３００における動作手順を示す。通過人数計測部３０１は、単位時間当たりに保安検査場の各ゲートを通過する利用客の数を計測する（ステップＡ１）。通過人数計測部３０１は、ステップＡ１では、例えば、各ゲートについて、１分間でどれだけの利用客がゲートを通過したかを計測する。処理能力計算部３０３は、保安検査場全体の平均処理能力を計算する（ステップＡ２）。処理能力計算部３０３は、ステップＡ２では、例えば、各ゲートを通過する利用客の数の合計を、保安検査を行っているゲートの数ｎＧ（図６を参照）で割ることで、平均処理能力を計算する。
【００４９】
処理能力計算部３０３は、勤務表情報記憶部３０２を参照し、各従業員の処理能力を計算する（ステップＡ３）。処理能力計算部３０３は、ステップＡ３では、例えば、１分間に各ゲートを通過する利用客の数を、各ゲートに勤務する従業員の処理能力とする。処理能力計算部３０３は、ステップＡ３で計算した各従業員の処理能力を、従業員情報記憶部１０９に記憶する。
【００５０】
続いて、勤務シフト作成装置１００における動作手順（勤務シフト作成方法）を説明する。図９は、勤務シフト作成装置１００における動作手順を示す。ユーザは、事前に、勤務対象者を登録する（ステップＢ１）。ユーザは、ステップＢ１では、例えば、表示装置１５０に表示された従業員のリストから、マウスやキーボードなどの図示しない入力装置を用いて勤務シフトに入れる従業員（メンバ）を選択する。ユーザが勤務シフトに入れる従業員を選択すると、従業員情報記憶部１０９において、選択された従業員に対応付けて、勤務対象である旨を示す情報が記憶される。
【００５１】
目標待ち時間設定部１０２は、ユーザに目標待ち時間の設定を促す。ユーザは、目標待ち時間設定部１０２に、目標待ち時間を入力する（ステップＢ２）。ユーザは、ステップＢ２では、例えば図示しない入力装置を用いて、目標待ち時間設定部１０２に保安検査における目標待ち時間を入力する。待ち人数予測部１０１は、保安検査場の待ち人数を予測する（ステップＢ３）。待ち人数予測部１０１は、ステップＢ３では、複数の時間帯のそれぞれについて、待ち人数を予測する。
【００５２】
必要ゲート数計算部１０３は、ステップＢ３で予測された保安検査の待ち人数と、ステップＢ２で入力された目標待ち時間と、図８のステップＡ２で計算された平均処理能力とに基づいて、奨励されるゲート数（必要ゲート数）を計算する（ステップＢ４）。必要ゲート数計算部１０３は、ステップＢ４では、例えばあらかじめ設定された最大ゲート数を上限に、必要ゲート数を計算する。必要ゲート数計算部１０３は、ステップＢ４では、待ち人数予測部１０１が待ち人数を予測した複数の時間帯のそれぞれについて、必要ゲート数を計算する。
【００５３】
勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ４で計算された必要ゲート数を用いて、勤務シフト（奨励ゲートスケジュール）を作成する（ステップＢ５）。勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ５では、所定の制約条件の下、ステップＢ１で登録された従業員の勤務シフトを作成する。制約条件は、例えば、各従業員の合計勤務時間が同じ時間となるという条件を含む。あるいは、制約条件は、一人の従業員が長時間連続勤務しないという条件を含む。勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ５では、必要ゲート数計算部１０３が必要ゲート数を計算した複数の時間帯のそれぞれについて、勤務シフトを作成する。勤務シフト作成部１０４は、作成した勤務シフトを表示装置１５０の画面上に表示させる。ユーザは、画面上に表示される勤務シフトに対して修正を加えてもよい。
【００５４】
予測待ち時間計算部１０６は、ステップＢ５で作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の保安検査場における予測待ち時間を計算する（ステップＢ６）。ステップＢ６で計算される予測待ち時間は、ステップＢ５で作成された勤務シフトの妥当性を判断するための指標として用いられる。予測待ち時間計算部１０６は、ステップＢ６では、勤務シフト作成部１０４が勤務シフトを作成した複数の時間帯のそれぞれについて、予測待ち時間を計算する。予測待ち時間計算部１０６は、例えば、計算した予測待ち時間を、勤務シフトに重ねて表示装置１５０の画面上に表示させる。
【００５５】
判定部１０７は、ステップＢ６で計算された予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する（ステップＢ７）。判定部１０７は、ステップＢ７では、複数の時間帯のそれぞれについて予測待ち時間計算部１０６が計算した予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する。ステップＢ７で予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフト表出力部１０８は、所定フォーマットの勤務シフト表を出力する（ステップＢ８）。
【００５６】
判定部１０７は、ステップＢ７で予測待ち時間が目標待ち時間を超えると判断した場合、勤務シフト作成部１０４に、勤務シフトの修正を指示する。勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ５で作成した勤務シフト（奨励ゲートスケジュール）を修正する（ステップＢ９）。勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ９では、表示装置１５０の画面上に勤務シフトを表示させ、ユーザに、勤務シフトの修正を促してもよい。ユーザは、図示しない入力装置などを用いて、画面上で、勤務シフト修正してもよい。
【００５７】
勤務シフトの修正後、処理はステップＢ６に戻り、予測待ち時間計算部１０６は、修正された勤務シフトに基づいて、予測待ち時間を計算する。ステップＢ６、及びＢ９を、ステップＢ７において予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断されるまで繰り返し実施することで、目標待ち時間に合わせた勤務シフトが得られる。ステップＢ７において、予測待ち時間が目標待ち時間以内と判断されると、処理はステップＢ８へ進み、勤務シフト表が出力される。
【００５８】
引き続き、具体例を用いて本実施形態における動作を説明する。図１０は、表示装置１５０の表示画面例を示す。例えば、図９のステップＢ１では、従業員情報記憶部１０９に記憶される情報が読み出され、表示装置１５０の画面上に表示される。図１０の例では、従業員Ａ〜Ｃの３名の従業員について、各従業員の処理能力μと、勤務対象か否かを示すチェックボックスが、画面上に表示されている。各従業員の処理能力μは、図８のステップＡ３で計算され、従業員情報記憶部１０９に記憶される。
【００５９】
ユーザは、図９のステップＢ１では、「勤務シフト」のチェックボックスにチェックを入れることで、勤務対象者を指定する。ユーザは、任意の従業員の「勤務シフト」のチェックボックスにチェックを入れることで、その従業員を勤務対象として指定する。ユーザは、「勤務シフト」のチェックボックスのチェックを外すことで、その従業員を勤務対象から除外できる。ユーザが、「登録」ボタンを選択すると、チェックボックスにチェックが入っている従業員が、勤務対象の従業員として、従業員情報記憶部１０９に登録される。
【００６０】
図１１は、表示装置１５０に表示される別の表示画面例を示す。ユーザは、図９のステップＢ２では、図１１に示される表示画面の「目標待ち時間」の欄に数値を入力することで、目標待ち時間を設定することができる。ユーザが、「ゲート数表示」のボタンを選択すると、待ち人数予測部１０１は、ステップＢ３において保安検査の待ち人数を予測する。待ち人数予測部１０１は、例えば６：００から２３：００までの時間について、１０分ごとに保安検査の待ち人数を予測する。また、必要ゲート数計算部１０３は、ステップＢ４において、６：００から２３：００までの時間について、１０分ごとに必要ゲート数（奨励ゲート数）を計算する。保安検査の待ち人数及び必要ゲート数は、表示装置１５０の画面上に、表形式で表示される。
【００６１】
勤務シフト作成部１０４は、図９のステップＢ５において、時間帯ごとに、勤務に入る従業員を決定し、勤務シフトを作成する。図１１では、各時間帯において、チェックボックスにチェックが入っている従業員は、その時間に勤務する従業員である旨を示している。また、各時間帯において、チェックボックスにチェックが入っていない従業員は、その時間帯に勤務しない従業員である旨を示している。ユーザは、作成された勤務シフトに対し、チェックボックスのチェックの状態を変更することで、手動で、勤務シフトを修正してもよい。
【００６２】
ユーザが、図１１に示される表示画面において、「待ち時間計算」のボタンを選択すると、予測待ち時間計算部１０６は、図９のステップＢ６において、時間帯ごとに予測待ち時間を計算する。計算された予測待ち時間は、図１１に示される表示画面の「予測待ち時間」に表示される。予測待ち時間計算部１０６は、例えば必要ゲート数が「２」であり、「従業員Ａ」と「従業員Ｂ」とが勤務する時間帯の予測待ち時間を、図１０に示される従業員Ａのμ（８人／分）と、従業員Ｂのμ（５人／分）とを用いて計算する。
【００６３】
判定部１０７は、図９のステップＢ７において予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。予測待ち時間が目標待ち時間以内よりも長い場合、勤務シフト作成部１０４は、ステップＢ９において、勤務シフトを修正する。ユーザは、図１１に示される表示画面を見ることで、予測待ち時間が目標待ち時間以内であることを確認できる。ユーザが、確認後、「勤務シフト出力」のボタンを選択すると、勤務シフト表出力部１０８は、ステップＢ８において勤務シフト表を出力する。ユーザは、「リセット」のボタンを選択することで、勤務シフトの作成をやり直すことができる。
【００６４】
ここで、空港における保安検査の待ち時間は、全世界で空港の快適性を測る指標となるスカイトラックス評価項目にも挙げられている。保安検査の待ち時間が長いことは、旅客のＣＳ（Customer Satisfaction）の低下につながるだけでなく、空港の評価を下げることにもつながる。スカイトラックス評価は、しばしばエアライン誘致を行う際にも用いられており、評価が高いことは、利用客の増加、ひいては空港自体の売り上げの増加に間接的に結び付く。従って、空港において、待ち時間は、重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）、或いは経営指標として管理されている。
【００６５】
本実施形態では、待ち人数予測部１０１は、保安検査の待ち時間を予測し、必要ゲート数計算部１０３は、予測待ち人数と目標待ち時間とに基づいて必要ゲート数を計算する。勤務シフト作成部１０４は、必要ゲート数に基づいて、保安検査を行う従業員の勤務シフトを作成する。関連技術では、慣例などに基づいて勤務シフトが作成されており、目標待ち時間に対して、必ずしも適切な勤務シフトとなっていない場合があった。本実施形態では、予測される待ち人数と目標待ち時間とに応じて必要ゲート数が計算され、勤務シフトが作成されるため、目標待ち時間に合わせた勤務シフトを作成できる。
【００６６】
また、本実施形態では、予測待ち時間計算部１０６は、作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部１０７は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、作成された勤務シフトにおいて、目標待ち時間を達成できているか否かを検証することができる。予測待ち時間が目標待ち時間より長い場合は、勤務シフトを修正することで、目標待ち時間を達成できる勤務シフトを作成することができる。適切な勤務シフトを作成することで、保安検査の待ち時間を短縮することでき、空港の評価を向上させることができる。
【００６７】
次いで、本開示の第２実施形態を説明する。図１２は、本開示の第２実施形態に係る勤務シフト作成支援装置を示す。勤務シフト作成支援装置４００は、待ち人数予測部４０１、目標待ち時間設定部４０２、必要ゲート数計算部４０３、勤務シフト作成部４０４、予測待ち時間計算部４０６、判定部４０７、勤務シフト表出力部４０８、及び従業員情報記憶部４０９を有する。本実施形態に係る勤務シフト作成支援装置４００において、待ち人数予測部４０１、目標待ち時間設定部４０２、必要ゲート数計算部４０３、予測待ち時間計算部４０６、判定部４０７、及び勤務シフト表出力部４０８の動作は、概ね、第１実施形態に係る勤務シフト作成装置１００の待ち人数予測部１０１、目標待ち時間設定部１０２、必要ゲート数計算部１０３、予測待ち時間計算部１０６、判定部１０７、及び勤務シフト表出力部１０８の動作と同様でよい。
【００６８】
第１実施形態では、図２に示される勤務シフト作成装置１００の勤務シフト作成部１０４は、必要ゲート数に基づいて勤務シフトを作成した。これに対し、本実施形態では、勤務シフト作成部４０４は、表示装置１５０の画面上に、必要ゲート数計算部４０３が計算した必要ゲート数を表示し、ユーザに、勤務シフトの作成を促す。ユーザは、画面上に表示された必要ゲート数などの情報を参考に、勤務シフトを作成する。
【００６９】
予測待ち時間計算部４０６は、ユーザが作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部４０７は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。勤務シフト作成部４０４は、予測待ち時間が目標待ち時間より長いと判断された場合、表示装置１５０の画面上に、目標待ち時間が達成できていない旨を通知するための表示を行う。
【００７０】
続いて、勤務シフト作成支援装置４００における動作手順（勤務シフト作成支援方法）を説明する。図１３は、勤務シフト作成支援装置４００における動作手順を示す。ユーザは、事前に、勤務対象者を登録する（ステップＣ１）。目標待ち時間設定部４０２は、ユーザに目標待ち時間の設定を促す。ユーザは、目標待ち時間設定部４０２に、目標待ち時間を入力する（ステップＣ２）。待ち人数予測部４０１は、保安検査場の待ち人数を予測する（ステップＣ３）。
【００７１】
必要ゲート数計算部４０３は、ステップＣ３で予測された保安検査の待ち人数と、ステップＣ２で入力された目標待ち時間と、図８のステップＡ２で計算された平均処理能力とに基づいて、奨励されるゲート数（必要ゲート数）を計算する（ステップＣ４）。ステップＣ１〜Ｃ３の動作は、図９のステップＢ１〜Ｂ３の動作と同様でよい。
【００７２】
勤務シフト作成部４０４は、ステップＣ４で計算された必要ゲート数を表示装置１５０の画面上に表示し、ユーザに勤務シフトの作成を促す。ユーザは、必要ゲート数を参考に、勤務シフトを作成する（ステップＣ５）。
【００７３】
予測待ち時間計算部４０６は、ステップＣ５で作成された勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の保安検査場における予測待ち時間を計算する（ステップＣ６）。判定部４０７は、ステップＣ６で計算された予測待ち時間が、目標待ち時間以内であるか否かを判断する（ステップＣ７）。ステップＣ７で予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断された場合、勤務シフト表出力部４０８は、所定フォーマットの勤務シフト表を出力する（ステップＣ８）。ステップＣ６〜Ｃ８の動作は、図９のステップＢ６〜８の動作と同様でよい。
【００７４】
判定部４０７は、ステップＣ７で予測待ち時間が目標待ち時間を超えると判断した場合、勤務シフト作成部４０４に、その旨を通知する。勤務シフト作成部４０４は、表示装置１５０の画面上に予測待ち時間が目標待ち時間より長い旨を示す通知（警告）を表示する（ステップＢ９）。勤務シフト作成部４０４は、ステップＢ９では、例えばある時間帯において予測待ち時間が目標待ち時間を超える場合は、その時間帯の表示色を、例えば赤色などの他の時間帯とは異なる表示色としてもよい。
【００７５】
勤務シフト作成部４０４は、ユーザに、勤務シフトの修正を促す。ユーザは、勤務シフトを修正する（ステップＣ１０）。勤務シフトの修正後、処理はステップＣ６に戻り、予測待ち時間計算部４０６は、修正された勤務シフトに基づいて、予測待ち時間を計算する。ステップＣ６、Ｃ９、及びＣ１０を、ステップＣ７において予測待ち時間が目標待ち時間以内であると判断されるまで繰り返し実施することで、目標待ち時間に合わせた勤務シフトが得られる。ステップＣ７において、予測待ち時間が目標待ち時間以内と判断されると、処理はステップＣ８へ進み、勤務シフト表が出力される。
【００７６】
引き続き、具体例を用いて本実施形態における動作を説明する。図１４は、表示装置１５０に表示される表示画面例を示す。ユーザは、図１３のステップＣ２では、図１４に示される表示画面の「目標待ち時間」の欄に数値を入力することで、目標待ち時間を設定することができる。ユーザが、「ゲート数表示」のボタンを選択すると、待ち人数予測部４０１は、ステップＣ３において、６：００から２３：００までの時間について、１０分ごとに保安検査の待ち人数を予測する。また、必要ゲート数計算部４０３は、ステップＣ４において、６：００から２３：００までの時間について、１０分ごとに必要ゲート数（奨励ゲート数）を計算する。保安検査の待ち人数及び必要ゲート数は、表示装置１５０の画面上に、表形式で表示される。
【００７７】
ユーザは、図１３のステップＣ５において、表示される必要ゲート数を参考に、時間帯ごとに勤務に入る従業員を決定し、勤務シフトを作成する。ユーザは、各時間帯において、その時間帯に勤務する従業員のチェックボックスにチェックを入れる。ユーザは、各時間帯において、その時間帯に勤務しない従業員については、チェックボックスのチェックを外す。
【００７８】
ユーザが、図１４に示される表示画面において、「待ち時間計算」のボタンを選択すると、予測待ち時間計算部４０６は、図１３のステップＣ６において、時間帯ごとに予測待ち時間を計算する。計算された予測待ち時間は、図１４に示される表示画面の「予測待ち時間」に表示される。判定部４０７は、図１３のステップＣ７において予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。図１４の例では、１３：００から始まる時間帯において、予測待ち時間が１０分であり、目標待ち時間である５分を越えている。この場合、勤務シフト作成部４０４は、ステップＣ９において、その時間帯を、他の時間帯の表示態様とは異なる表示態様で表示し、アラートを発生する。
【００７９】
ユーザは、図１４に示される表示画面を見ることで、作成した勤務シフトでは、１３：００から始まる時間帯において目標待ち時間が達成できていないことを知ることができる。また、ユーザは、目標待ち時間が達成できない理由が、必要ゲート数が「４」であるのに対して勤務者が足りないからであると認識できる。ユーザは、ステップＣ１０において勤務シフトを修正する。
【００８０】
勤務シフトの修正後、ユーザが、表示画面において「待ち時間計算」を選択すると、修正後の勤務シフトに基づいて予測待ち時間が再計算される。ユーザは、予測待ち時間が目標待ち時間以内となるまで、勤務シフトの修正を繰り返すことができる。ユーザが「勤務シフト出力」のボタンを選択すると、勤務シフト表出力部４０８は、ステップＣ８において勤務シフト表を出力する。ユーザは、「リセット」のボタンを選択することで、勤務シフトの作成をやり直すことができる。
【００８１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、待ち人数予測部４０１は、保安検査の待ち時間を予測し、必要ゲート数計算部４０３は、予測待ち人数と目標待ち時間とに基づいて必要ゲート数を計算する。本実施形態では、勤務シフト作成部４０４は、表示装置１５０の画面上に必要ゲート数を表示し、ユーザに、保安検査を行う従業員の勤務シフトの作成を促す。この場合、ユーザは、必要ゲート数を参考に勤務シフトを作成することができ、慣例などに基づいて勤務シフトを作成する場合に比べて、目標待ち時間に合わせた適切な勤務シフトを作成できることが期待できる。
【００８２】
また、本実施形態では、予測待ち時間計算部４０６は、ユーザが作成した勤務シフトに従って従業員が勤務した場合の予測待ち時間を計算する。判定部４０７は、予測待ち時間と目標待ち時間とを比較し、予測待ち時間が目標待ち時間以内であるか否かを判断する。このようにすることで、ユーザが作成した勤務シフトにおいて、目標待ち時間を達成できているか否かを検証することができる。予測待ち時間が目標待ち時間より長い場合は、ユーザに勤務シフトの修正を促すことで、目標待ち時間を達成できる勤務シフトを作成することができる。
【００８３】
なお、上記各実施形態において、勤務シフト作成装置１００（図２を参照）、学習装置２００（図３を参照）、処理能力計算装置３００（図７を参照）、及び勤務シフト作成支援装置４００（図１２を参照）は、コンピュータ装置を用いて構成できる。図１５は、コンピュータ装置の構成例を示す。コンピュータ装置５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、メインメモリ５０２、記憶装置５０３、入力インターフェイス５０４、表示コントローラ５０５、データリーダ／ライタ５０６、及び通信インターフェイス５０７を備える。コンピュータ装置５００において、これら要素は、バス５０８を介して、互いにデータ通信可能に接続される。 
【００８４】
ＣＰＵ５０１は、記憶装置５０３に格納された、プログラム（コード）をメインメモリ５０２に展開し、プログラムを実行することで、各種の演算を実施する。メインメモリ５０２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置である。コンピュータ装置５００を勤務シフト作成装置１００、学習装置２００、処理能力計算装置３００、又は勤務シフト作成支援装置４００として機能させるためのプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体５２０に格納された状態で提供される。プログラムは、通信インターフェイス５０７を介して接続されたインターネットなどのネットワークを通じて提供されてもよい。
【００８５】
上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記憶媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、又はハードディスクなどの磁気記録媒体、例えば光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体、ＣＤ（compact disc）、又はＤＶＤ（digital versatile disk）などの光ディスク媒体、及び、マスクＲＯＭ（read only memory）、ＰＲＯＭ（programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、又はＲＡＭ（random access memory）などの半導体メモリを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体を用いてコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバなどの有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８６】
記憶装置５０３、例えばハードディスクドライブなどディスク装置、或いはフラッシュメモリなどの半導体記憶装置として構成される。入力インターフェイス５０４は、ＣＰＵ５０１と、キーボード及びマウスといった入力機器５１０との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ５０５は、表示装置１５０と接続され、表示装置１５０での表示を制御する。データリーダ／ライタ５０６は、ＣＰＵ５０１と記録媒体５２０との間のデータ伝送を仲介する。データリーダ／ライタ５０６は、例えば記録媒体５２０からプログラムを読み出し、読み出したプログラムをＣＰＵ５０１に伝送する。通信インターフェイス５０７は、ＣＰＵ５０１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００８７】
上記各実施形態では、応対場所として空港の保安検査場を考えたが、本開示はこれには限定されない。本開示は、例えば、空港における、出国検査を行う場所、入国検査を行う場所、検疫を行う場所、又は外貨の両替所に適用することができる。その場合、出国検査官、入国検査官、検疫の検査官、又は両替所の係員の勤務シフトの作成又は作成支援が可能である。また、本開示が適用可能な施設は、特に空港には限定されない。本開示は、例えば鉄道における切符の発券業務を行う場所、或いは、フードコートなどの会計場所に適用可能である。その場合、発券業務を行う係員、或いはレジの店員の勤務シフトの作成又は作成支援が可能である。本開示は、例えば機械学習を用いて応対場所の待ち人数を予測する場合、定常的に混雑する状況が発生し、かつ、窓口又はゲートが複数あるケースに適用できる。
【００８８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８９】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００９０】
［付記１］
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置。
【００９１】
［付記２］
前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する付記１に記載の勤務シフト作成装置。
【００９２】
［付記３］
前記応対者情報記憶手段は、更に、前記応対者が勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶し、
前記勤務シフト作成手段は、前記応対者情報記憶手段において勤務対象である旨を示す情報が記憶される応対者について、前記勤務シフトを作成する付記２に記載の勤務シフト作成装置。
【００９３】
［付記４］
前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する付記１から３何れか１つに記載の勤務シフト作成装置。
【００９４】
［付記５］
前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する付記１から４何れか１つに記載の勤務シフト作成装置。
【００９５】
［付記６］
前記応対場所は、空港における保安検査場である付記１から５何れか１つに記載の勤務シフト作成装置。
【００９６】
［付記７］
前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも１つに基づいて、前記待ち時間を予測する付記６に記載の勤務シフト作成装置。
【００９７】
［付記８］
前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
前記勤務シフト作成手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する付記１から７何れか１つに記載の勤務シフト作成装置。
【００９８】
［付記９］
前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する付記１から８何れか１つに記載の勤務シフト作成装置。
【００９９】
［付記１０］
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する勤務シフト作成方法。
【０１００】
［付記１１］
コンピュータに、
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成し、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する処理を実行させるためのプログラム。
【０１０１】
［付記１２］
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法。
【０１０２】
［付記１３］
コンピュータに、
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する処理を実行させるためのプログラム。
【０１０３】
［付記１４］
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、
前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置。
【０１０４】
［付記１５］
前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する付記１４に記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１０５】
［付記１６］
前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する付記１４又は１５に記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１０６】
［付記１７］
前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する付記１４から１６何れか１つに記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１０７】
［付記１８］
前記応対場所は、空港における保安検査場である付記１４から１７何れか１つに記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１０８】
［付記１９］
前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも１つに基づいて、前記待ち時間を予測する付記１８に記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１０９】
［付記２０］
前記待ち人数予測手段は、複数の時間帯のそれぞれについて前記待ち人数を予測し、
前記ゲート数計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記並列ゲート数を計算し、
前記予測待ち時間計算手段は、前記複数の時間帯のそれぞれについて前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する付記１４から１９何れか１つに記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１１０】
［付記２１］
前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する付記１４から２０何れか１つに記載の勤務シフト作成支援装置。
【０１１１】
［付記２２］
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
【０１１２】
［付記２３］
コンピュータに、
応対場所における待ち人数を予測し、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算し、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示して、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促し、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラム。
【０１１３】
［付記２４］
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
【０１１４】
［付記２５］
コンピュータに、
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う処理を実行させるためのプログラム。
【０１１５】
この出願は、２０１８年１１月２１日に出願された日本出願特願２０１８−２１８０４７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１６】
１０：勤務シフト作成装置
１１：待ち人数予測手段
１２：ゲート数計算手段
１３：勤務シフト作成手段
１４：予測待ち時間計算手段
１５：判定手段
１６：出力手段
１００：勤務シフト作成装置
１０１、４０１：待ち人数予測部
１０２、４０２：目標待ち時間設定部
１０３、４０３：必要ゲート数計算部
１０４、４０４：勤務シフト作成部
１０６、４０６：予測待ち時間計算部
１０７、４０７：判定部
１０８、４０８：勤務シフト表出力部
１０９、４０９：従業員情報記憶部
１５０：表示装置
２００：学習装置
２０１：待ち人数計測部
２０２：説明変数取得部
２０３：学習用データ記憶部
２０４：学習部
２５１、２５２：カメラ
３００：処理能力計算装置
３０１：通過人数計測部
３０２：勤務表情報記憶部
３０３：処理能力計算部
４００：勤務シフト作成支援装置
５００：コンピュータ装置
５０１：ＣＰＵ
５０２：メインメモリ
５０３：記憶装置
５０４：入力インターフェイス
５０５：表示コントローラ
５０６：データリーダ／ライタ
５０７：通信インターフェイス
５０８：バス
５１０：入力機器
５２０：記録媒体
【図１】
2020105279.tif 000003
【図２】
2020105279.tif 000004
【図３】
2020105279.tif 000005
【図４】
2020105279.tif 000006
【図５】
2020105279.tif 000007
【図６】
2020105279.tif 000008
【図７】
2020105279.tif 000009
【図８】
2020105279.tif 000010
【図９】
2020105279.tif 000011
【図１０】
2020105279.tif 000012
【図１１】
2020105279.tif 000013
【図１２】
2020105279.tif 000014
【図１３】
2020105279.tif 000015
【図１４】
2020105279.tif 000016
【図１５】
2020105279.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
前記並列ゲート数に基づいて前記応対者の勤務シフトを作成する勤務シフト作成手段と、
前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であると判断された場合、前記勤務シフトを出力する出力手段とを備える勤務シフト作成装置。
【請求項２】
前記予測待ち時間計算手段は、前記応対者と、各応対者の処理能力とを対応付けて記憶する応対者情報記憶手段を参照し、前記勤務シフトにおいて勤務する旨が設定されている応対者の処理能力を用いて、前記予測待ち時間を計算する請求項１に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項３】
前記応対者情報記憶手段は、更に、前記応対者が勤務対象であるか否かを示す情報を更に記憶し、
前記勤務シフト作成手段は、前記応対者情報記憶手段において勤務対象である旨を示す情報が記憶される応対者について、前記勤務シフトを作成する請求項２に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項４】
前記ゲート数計算手段は、複数の応対者の平均処理能力を、前記応対者の処理能力として用い、前記並列ゲート数を計算する請求項１から３何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項５】
前記待ち人数予測手段は、機械学習を用いて作成された予測モデルを用いて、前記待ち時間を予測する請求項１から４何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項６】
前記応対場所は、空港における保安検査場であり、
前記待ち人数予測手段は、前記空港への入場者数、前記空港内の店舗の売上げ情報、カレンダー情報、天候情報、及びエアライン情報の少なくとも１つに基づいて、前記待ち時間を予測する請求項１から５何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項７】
前記目標待ち時間を設定する目標待ち時間設定手段を更に有する請求項１から６何れか１項に記載の勤務シフト作成装置。
【請求項８】
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、前記並列ゲート数に基づいて作成された前記応対者の勤務シフトを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示する勤務シフト作成方法。
【請求項９】
応対場所における待ち人数を予測する待ち人数予測手段と、
前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて、前記応対場所における並列ゲート数を計算するゲート数計算手段と、
表示装置の画面上に前記並列ゲート数を表示し、ユーザに前記応対者の勤務シフトの作成を促す勤務シフト作成手段と、
前記ユーザが作成した勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間を計算する予測待ち時間計算手段と、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間以内であるか否かを判断する判定手段とを備え、
前記勤務シフト作成手段は、予測待ち時間が前記目標待ち時間より長いと判断された場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援装置。
【請求項１０】
表示装置の画面上に、応対場所における待ち人数の予測結果を表示し、
前記画面上に、前記待ち人数と、前記応対場所において応対相手と応対する応対者の処理能力と、目標待ち時間とに基づいて計算された、前記応対場所における並列ゲート数を表示し、
前記画面上に、勤務シフトの作成画面と、前記並列ゲート数とを表示し、
前記画面上に、前記勤務シフトの作成画面を用いて作成された勤務シフトに従って前記応対者が勤務した場合の前記応対場所における予測待ち時間の計算結果を表示し、
前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い場合、前記画面上に前記予測待ち時間が前記目標待ち時間より長い旨を通知するための表示を行う勤務シフト作成支援方法。
【国際調査報告】
2020105279.tif 000018
2020105279.tif 000019
2020105279.tif 000020
2020105279.tif 000021