(57)【要約】  アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有するアクリルゴムであって、ガラス転移温度が−２０℃以下であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率が０〜１００％であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率が−５．０〜０％である、アクリルゴム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有するアクリルゴムであって、
ガラス転移温度が−２０℃以下であり、
前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率が０〜１００％であり、
前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率が−５．０〜０％である、アクリルゴム。
【請求項２】
前記アクリル酸エステル単量体単位を構成するアクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−メトキシエチルから選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のアクリルゴム。
【請求項３】
前記メタクリル酸エステル単量体単位を構成するメタクリル酸エステルは、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステルから選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載のアクリルゴム。
【請求項４】
前記メタクリル酸エステル単量体単位を構成するメタクリル酸エステルは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸１−メチル−２−メトキシエチル、メタクリル酸ジエチレングリコール、メタクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸トリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコールから選択される少なくとも１種である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクリルゴム。
【請求項５】
前記架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体が、カルボキシル基を有する単量体である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクリルゴム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクリルゴムを含有する、アクリルゴム組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のアクリルゴム組成物が架橋されてなる、アクリルゴム架橋物。
【請求項８】
請求項７に記載のアクリルゴム架橋物を有する、シール材。
【請求項９】
請求項７に記載のアクリルゴム架橋物を有する、ホース材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリルゴム、アクリルゴム組成物、アクリルゴム架橋物、シール材、及びホース材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴムは、耐油性、耐熱老化性、耐寒性に優れたゴム架橋物が得られるゴム材料として、自動車用途を中心とした各種シール材、ホース材等の機能部品等に広く用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、アクリル酸アルキルエステル１００質量部に対して、メタクリル酸アルキルエステル単位１０〜１００質量部と、架橋性モノマー０．５〜４質量部を共重合させて得られるアクリルゴムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９９１１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、内燃機関の高出力化や排気ガス対策などにより内燃機関周囲の熱的環境条件が過酷化したこと、及びエンジンオイルが高温条件下で長期間交換されることなく使用され、熱、空気、水分、排気ガス等との接触により劣化が進行すること等により、ゴム部品への影響が懸念される。そのため、アクリルゴムのゴム架橋物は、エンジンオイル等と接触する自動車用シール部材やホース部材に用いられる場合、劣化したエンジンオイル（以下、「劣化エンジンオイル」という）に対する耐性を有することが求められる。【０００６】
本発明の課題は、耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れたアクリルゴム架橋物が得られるアクリルゴムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有するアクリルゴムであって、ガラス転移温度が−２０℃以下であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率が０〜１００％であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率が−５．０〜０％である、アクリルゴムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れたアクリルゴム架橋物が得られるアクリルゴムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
＜アクリルゴム＞
本発明の実施形態に係るアクリルゴムは、アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有するアクリルゴムであって、ガラス転移温度（以下、ガラス転移温度Ｔｇという）が−２０℃以下であり、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率（以下、体積変化率ΔＶという）が０〜１００％であり、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率（以下、重量変化率ΔＷという）が０−５．０〜０％である。
【００１１】
本実施形態のアクリルゴムに含まれるアクリル酸エステル単量体単位を構成するアクリル酸エステルは、特に限定されないが、例えば、アクリル酸アルキルエステル、およびアクリル酸アルコキシアルキルエステルなどが挙げられる。
【００１２】
アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数１〜８のアルカノールとアクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、およびアクリル酸ｎ−オクチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸ｎ−オクチルが好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、およびアクリル酸ｎ−ブチルがより好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００１３】
アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数２〜８のアルコキシアルキルアルコールとアクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、アクリル酸メトキシメチル、アクリル酸エトキシメチル、アクリル酸１−メトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸１−エトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸１−プロポキシエチル、アクリル酸２−プロポキシエチル、アクリル酸１−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸１−メトキシプロピル、アクリル酸２−メトキシプロピル、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸１−メトキシブチル、アクリル酸２−メトキシブチル、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸４−メトキシブチル、およびアクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸２−メトキシエチルが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００１４】
アクリル酸エステル単量体単位の含有量は、特に限定されないが、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは１０.０重量％以上、より好ましくは２０.０重量％以上、さらに好ましくは３０.０重量％以上、特に好ましくは４０．０重量％以上であり、また、好ましくは９５．０重量％以下、より好ましくは９０．０重量％以下、さらに好ましくは８５．０重量％以下、特に好ましくは８０．０重量％以下である。アクリル酸エステル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られるゴム架橋物の耐油性および耐寒性が低下するおそれがあり、一方、多すぎると、得られるゴム架橋物の耐劣化エンジンオイル性が低下するおそれがある。
【００１５】
本実施形態において、アクリル酸アルキルエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２５重量％以上、最も好ましくは４０重量％以上であり、また、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８５重量％以下である。
【００１６】
また、アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上５０重量％以下、より好ましくは０重量％以上４０重量％以下、さらに好ましくは０重量％以上３０重量％以下、特に好ましくは０重量％以上２５重量％以下である。これらは、それぞれ併用して使用することができる。
【００１７】
本実施形態のアクリルゴムに含まれるメタクリル酸エステル単量体単位を構成するメタクリル酸エステルは、特に限定されないが、例えば、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００１８】
メタクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数１〜８のアルカノールとメタクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、およびメタクリル酸ｎ−オクチルなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、およびメタクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００１９】
メタクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、炭素数２〜８のアルコキシアルキルアルコールとメタクリル酸とのエステルが好ましく、炭素数３〜６のアルコキシアルキルアルコールとメタクリル酸とのエステルがより好ましく、炭素数３〜４のアルコキシアルキルアルコールとメタクリル酸とのエステルがさらに好ましい。具体的には、メタクリル酸メトキシメチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸１−メトキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸１−エトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸１−プロポキシエチル、メタクリル酸２−プロポキシエチル、メタクリル酸１−ブトキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸１−メトキシプロピル、メタクリル酸２−メトキシプロピル、メタクリル酸３−メトキシプロピル、メタクリル酸４−メトキシブチル、メタクリル酸１−メチル−２−メトキシエチル、メタクリル酸１−エチル−２−メトキシエチル、およびメタクリル酸テトラヒドロフルフリルなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、およびメタクリル酸１−メチル−２−メトキシエチルが好ましく、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチルがより好ましい。
【００２０】
メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステルとしては、特に限定されないが、炭素数２〜３０のポリアルキレングリコールとメタクリル酸とのエステルが好ましく、具体的には、例えば、メタクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸ジエチレングリコール、メタクリル酸トリエチレングリコール、メタクリル酸テトラエチレングリコール、メタクリル酸ポリエチレングリコール、メタクリル酸プロピレングリコール、メタクリル酸ジプロピレングリコール、メタクリル酸ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸ジエチレングリコール、及びメタクリル酸トリエチレングリコールが好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００２１】
メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステルとしては、特に限定されないが、炭素数５〜３２のアルコキシポリアルキレングリコールとメタクリル酸とのエステルが好ましく、炭素数５〜１１のアルコキシポリアルキレングリコールとメタクリル酸とのエステルがより好ましく、炭素数５〜７のアルコキシポリアルキレングリコールとメタクリル酸とのエステルがさらに好ましい。具体的には、例えば、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸エトキシジエチレングリコール、メタクリル酸エトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジプロピレングリコール、メタクリル酸メトキシトリプロピレングリコール、メタクリル酸メトキシポリエチレングリコール、メタクリル酸エトキシポリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシポリプロピレングリコール、メタクリル酸エトキシポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコール、メタクリル酸エトキシジエチレングリコール、メタクリル酸エトキシトリエチレングリコールが好ましく、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコールがより好ましい。これらは、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。
【００２２】
メタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、特に限定されないが、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは４．９重量％以上、より好ましくは９．９重量％以上、さらに好ましくは１４．９重量％以上、特に好ましくは１７．９重量％以上であり、また、好ましくは８５.０重量％以下、より好ましくは７５．０重量％以下、さらに好ましくは６５．０重量％以下、特に好ましくは５５．０重量％以下である。メタクリル酸エステル単量体単位の含有量が少なすぎると、得られるゴム架橋物の耐油性、耐熱老化性、耐劣化エンジンオイル性が十分に得られず、多すぎると、得られるゴム架橋物の耐寒性が低下するおそれがある。
【００２３】
また、本実施形態において、アクリル酸エステル単量体単位とメタクリル酸エステル単量体単位の含有割合は、その合計を１００重量％とした場合、アクリル酸エステル単量体単位を好ましくは１０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上、また、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、さらに好ましくは８５重量％以下とし、メタクリル酸エステル単量体単位を好ましくは５重量％以上、より好ましく１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、また、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは７５重量％以下、さらに好ましくは６５重量％以下とする。
【００２４】
本実施形態において、メタクリル酸アルキルエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上５０重量％以下、より好ましくは０重量％以上４０重量％以下、さらに好ましくは０重量％以上３０重量％以下である。
【００２５】
メタクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上であり、また、好ましくは８５．０重量％以下、より好ましくは７５重量％以下、さらに好ましくは６５重量％以下である。
【００２６】
メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上４０重量％以下、より好ましくは０重量％以上３０重量％以下、さらに好ましくは０重量％以上２５重量％以下である。
【００２７】
また、メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステル単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０重量％以上５０重量％以下、より好ましくは０重量％以上４０重量％以下、さらに好ましくは０重量％以上３０重量％以下である。
【００２８】
これらのメタクリル酸エステル単量体単位のうち、メタクリル酸アルキルエステル単量体単位は、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステルから選択される少なくとも１種のメタクリル酸エステル単量体単位（以下、その他のメタクリル酸エステル単量体単位という）と併用しても良い。その場合のメタクリル酸アルキルエステル単量体単位とその他のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、メタクリル酸アルキルエステル単量体単位が０〜９０重量％、その他のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量が１０〜１００重量％であることが好ましい。これらは、それぞれ併用して使用してもよい。
【００２９】
本実施形態に係るアクリルゴムに含まれる架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、エポキシ基、ハロゲン基（またはハロゲン原子）、ジエン単量体等が挙げられる。なお、架橋性単量体単位は、側鎖に架橋性基を有する架橋性単量体に由来する構成単位である。
【００３０】
カルボキシル基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体などが挙げられる。
【００３１】
α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体としては、特に限定されないが、例えば、炭素数３〜１２のα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸、炭素数４〜１２のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸、および炭素数４〜１２のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１〜８のアルカノールとのモノエステルなどが挙げられる。α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体を用いることにより、アクリルゴムを、カルボキシル基を架橋点として持つカルボキシル基含有アクリルゴムとすることができ、これにより、ゴム架橋物とした場合における、耐圧縮永久歪み性をより高めることができる。
【００３２】
炭素数３〜１２のα，β−エチレン性不飽和モノカルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、およびケイ皮酸などが挙げられる。
【００３３】
炭素数４〜１２のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸の具体例としては、フマル酸、マレイン酸などのブテンジオン酸；イタコン酸；シトラコン酸；クロロマレイン酸；などが挙げられる。
【００３４】
炭素数４〜１２のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１〜８のアルカノールとのモノエステルの具体例としては、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノｎ−ブチルなどのブテンジオン酸モノ鎖状アルキルエステル；フマル酸モノシクロペンチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸モノシクロヘキセニル、マレイン酸モノシクロペンチル、マレイン酸モノシクロヘキシル、マレイン酸モノシクロヘキセニルなどの脂環構造を有するブテンジオン酸モノエステル；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノｎ−ブチル、イタコン酸モノシクロヘキシルなどのイタコン酸モノエステル；などが挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、ブテンジオン酸モノ鎖状アルキルエステル、または脂環構造を有するブテンジオン酸モノエステルが好ましく、フマル酸モノｎ−ブチル、マレイン酸モノｎ−ブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、およびマレイン酸モノシクロヘキシルがより好ましく、マレイン酸モノｎ−ブチル、フマル酸モノｎ−ブチルがさらに好ましい。これらのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。なお、上記単量体のうち、ジカルボン酸には、無水物として存在しているものも含まれる。
【００３６】
エポキシ基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル；ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有スチレン；アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−１−ブテン、４，５−エポキシ−２−ペンテン、４−ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ビニルシクロヘキセンおよびアリルフェニルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有エーテル；などが挙げられる。
【００３７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両者を意味する。したがって、上述の（メタ）アクリル酸グリシジルは、アクリル酸グリシジル及び／またはメタクリル酸グリシジルを示す。
【００３８】
ハロゲン基を有する単量体としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン含有飽和カルボン酸の不飽和アルコールエステル、（メタ）アクリル酸ハロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸ハロアシロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ハロアセチルカルバモイルオキシ）アルキルエステル、ハロゲン含有不飽和エーテル、ハロゲン含有不飽和ケトン、ハロメチル基含有芳香族ビニル化合物、ハロゲン含有不飽和アミド、およびハロアセチル基含有不飽和単量体などが挙げられる。
【００３９】
ハロゲン含有飽和カルボン酸の不飽和アルコールエステルの具体例としては、クロロ酢酸ビニル、２−クロロプロピオン酸ビニル、およびクロロ酢酸アリルなどが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸ハロアルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸１−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸１，２−ジクロロエチル、（メタ）アクリル酸２−クロロプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロプロピル、および（メタ）アクリル酸２，３−ジクロロプロピルなどが挙げられる。
【００４１】
（メタ）アクリル酸ハロアシロキシアルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−（クロロアセトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（クロロアセトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸３−（クロロアセトキシ）プロピル、および（メタ）アクリル酸３−（ヒドロキシクロロアセトキシ）プロピルなどが挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル酸（ハロアセチルカルバモイルオキシ）アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−（クロロアセチルカルバモイルオキシ）エチル、および（メタ）アクリル酸３−（クロロアセチルカルバモイルオキシ）プロピルなどが挙げられる。
【００４３】
ハロゲン含有不飽和エーテルの具体例としては、クロロメチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、３−クロロプロピルビニルエーテル、２−クロロエチルアリルエーテル、および３−クロロプロピルアリルエーテルなどが挙げられる。
【００４４】
ハロゲン含有不飽和ケトンの具体例としては、２−クロロエチルビニルケトン、３−クロロプロピルビニルケトン、および２−クロロエチルアリルケトンなどが挙げられる。
【００４５】
ハロメチル基含有芳香族ビニル化合物の具体例としては、ｐ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、およびｐ−クロロメチル−α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００４６】
ハロゲン含有不飽和アミドの具体例としては、Ｎ−クロロメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４７】
ハロアセチル基含有不飽和単量体の具体例としては、３−（ヒドロキシクロロアセトキシ）プロピルアリルエーテル、ｐ−ビニルベンジルクロロ酢酸エステルなどが挙げられる。
【００４８】
ジエン単量体としては、特に限定されないが、例えば、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体が挙げられる。なお、ジエン単量体は、上記の多官能性単量体を含有する場合は、上記の多官能性単量体に含まれる成分の単量体以外のジエン単量体である。
【００４９】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、およびピペリレンなどを挙げることができる。
【００５０】
非共役ジエン単量体の具体例としては、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、および（メタ）アクリル酸２−ジシクロペンタジエニルエチルなどを挙げることができる。
【００５１】
上記架橋性単量体の中でも、カルボキシル基、エポキシ基、ハロゲン基を有する単量体単位であることが好ましく、カルボキシル基を有する単量体単位であることがより好ましい。さらに、カルボキシル基を有する単量体単位の中でも、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体が好ましく、炭素数４〜１２のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１〜８のアルカノールとのモノエステルがより好ましい。α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体を用いた場合には、アクリルゴムをカルボキシル基含有アクリルゴムとすることができる。アクリルゴムを、カルボキシル基含有アクリルゴムとすることにより、耐劣化エンジンオイル性を良好なものとしながら、耐熱老化性、耐圧縮永久歪み性を向上させることができる。
【００５２】
架橋性単量体単位の含有量は、アクリルゴムを構成する全単量体単位の合計１００重量％に対して、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは０．６重量％以上であり、また、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは６重量％以下、さらに好ましくは４．０重量％以下である。なお、架橋性単量体単位が０．１重量％未満では、アクリルゴムの架橋が十分に進行せず、十分な機械的強度が得られない。また、１０重量％を超えると、アクリルゴムが過度に架橋され、架橋物の伸びが低下する。
【００５３】
本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴムの特性を維持する限り、上述のアクリル酸エステル単量体単位、メタクリル酸エステル単量体単位、架橋性単量体単位に加えて、共重合可能なその他の単量体の単位を有していてもよい。
【００５４】
共重合可能なその他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、オレフィン系単量体、芳香族ビニル単量体、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体、ハロゲン化ビニル化合物、ビニルエーテル化合物、およびビニルエステル化合物などが挙げられる。
【００５５】
オレフィン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。これらの中でも、エチレンが好ましい。  
【００５６】
芳香族ビニル単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ジメチルアミノスチレン、ジビニルベンゼン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。  
【００５７】
α、β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル単量体としては、特に限定されないが、例えば、炭素数４〜１２のα、β−エチレン性不飽和ジカルボン酸と炭素数１〜８のアルコールとのジエステルが挙げられる。ジエステルの２つの有機基は同一であっても、異なっていてもよい。α、β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルの具体例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジｎ−ブチル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジシクロペンチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジベンジル、マレイン酸ジフェニル等のマレイン酸ジエステル；フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジｎ−ブチル、フマル酸ジイソブチル、フマル酸ジシクロペンチル、フマル酸ジシクロヘキシル、フマル酸ジベンジル、フマル酸ジフェニル等のフマル酸ジエステル；シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、シトラコン酸ジプロピル、シトラコン酸ジｎ−ブチル、シトラコン酸ジベンジル、シトラコン酸ジフェニル等のシトラコン酸ジエステル；イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジｎ−ブチル、イタコン酸ジイソブチル、イタコン酸ジシクロヘキシル、イタコン酸ジベンジル、イタコン酸ジフェニル等のイタコン酸ジエステル；メサコン酸ジメチル、メサコン酸ジエチル、メサコン酸ジプロピル、メサコン酸ジｎ−ブチル、メサコン酸ジベンジル、メサコン酸ジフェニル等のメサコン酸ジエステル；２−ペンテン二酸ジメチル、２−ペンテン二酸ジエチル、２−ペンテン二酸ジプロピル、２−ペンテン二酸ジｎ−ブチル、２−ペンテン二酸ジベンジル、２−ペンテン二酸ジフェニル等の２−ペンテン二酸ジエステル；アセチレンジカルボン酸ジシクロヘキシル等が挙げられる。  
【００５８】
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられる。  
【００５９】
ハロゲン化ビニル化合物としては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル等が挙げられる。  
【００６０】
ビニルエーテル化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、およびｎ−ブチルビニルエーテル等が挙げられる。  
【００６１】
ビニルエステル化合物としては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニルおよび桂皮酸ビニル等が挙げられる。  
【００６２】
また、これら以外にも、エチレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、プロピレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の(メタ)アクリロイルオキシ基を２個以上有する単量体（多官能アクリル単量体）；ジアリルフタレート、ジアリルフマレートなどのジアリル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルなどの多官能（メタ）アクリル単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアクリルアミド単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−エチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルなどの窒素基含有（メタ）アクリル酸エステル単量体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、フェニルマレイミド、ビニルイミダゾールおよびＮ−ビニルピロリドン等の任意の化合物等が挙げられる。  
【００６３】
これらの中でも、エチレン、スチレン、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジｎ−ブチル、マレイン酸ジイソブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジｎ−ブチル、フマル酸ジイソブチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピル、イタコン酸ジｎ−ブチル、イタコン酸ジイソブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、およびプロピオン酸ビニルが好ましく、エチレン、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジｎ−ブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジｎ−ブチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジｎ−ブチル、アクリロニトリル、および酢酸ビニルがより好ましい。
【００６４】
共重合可能なその他の単量体は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。本実施形態でアクリルゴム中における、その他の単量体の単位の含有量は、４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１２重量％以下、特に好ましくは５重量％以下、最も好ましくは２重量％以下である。
【００６５】
本実施形態に係るアクリルゴムは、ガラス転移温度Ｔｇが−２０℃以下であり、好ましくは−２２℃以下、より好ましくは−２５℃以下である。本明細書において、ここで、ガラス転移温度Ｔｇは、アクリルゴムを、示差走査型熱量計を用いて、−８０℃〜５０℃までを１０℃／分の昇温で測定し、微分曲線のピークトップから算出したものである。なお、アクリルゴムのガラス転移温度Ｔｇの下限は、特に限定されないが、測定限界の関係から好ましく−８０℃である。  
【００６６】
また、本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率ΔＶが、０％以上であり、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上であり、また、１００％以下であり、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下である。  
【００６７】
本明細書において、「アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率」は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて１５０±２℃で加熱した試験用潤滑油Ｎｏ．３油（商品名「ＩＲＭ９０３」、日本サン石油社製）にアクリルゴムのゴム架橋物を約７２時間浸漬したときの浸漬前後の体積変化の割合（％）である。ここでいう、アクリルゴムのゴム架橋物とは、アクリルゴムと架橋剤からなる組成物を架橋した架橋物（架橋剤以外の配合剤であるフィラー等は含まないゴム架橋物）であり、アクリルゴムとしての特性を示すものである。  
【００６８】
また、本実施形態に係るアクリルゴムは、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率ΔＷが−５．０％以上、好ましくは−４．８％以上、より好ましくは−４．５％以上であり、また、０％以下、好ましくは−０．５％以下、より好ましくは−１．０％以下である。  
【００６９】
本明細書において、「アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率」は、１５０±２℃で加熱した蒸留水にアクリルゴムのゴム架橋物を約９６時間浸漬し、乾燥したときの浸漬前後の重量変化の割合（％）である。  
【００７０】
本実施形態に係るアクリルゴムの製造方法は、特に限定されず、公知の重合方法に従って所定の単量体を共重合して製造すればよい。具体的には、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法を採用して製造することができる。中でも、重合反応の制御の容易性等から、常圧下での乳化重合法を好ましく採用することができる。
【００７１】
上記の単量体は必ずしも反応の当初から全種、全量が反応の場に供給されていなくても良く、共重合反応性比、反応転化率などを考慮して反応時間の全体にわたって連続的または断続的に添加され、または、途中ないし後半に一括もしくは分割で導入されても良い。また、重合反応における上記各単量体の仕込み割合は、各単量体の反応性によって調整する必要があるが、ほぼ定量的に重合反応が進行するため、取得したいアクリルゴムの単量体単位組成に合わせればよい。
【００７２】
このようにして得られた本実施形態に係るアクリルゴムは、架橋することにより耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れるアクリルゴム架橋物が得られる。
【００７３】
＜アクリルゴム組成物＞
本実施形態に係るアクリルゴム組成物は、アクリルゴムと架橋剤とを含有する。
【００７４】
本実施形態のアクリルゴム組成物に含まれるアクリルゴムは、上述のアクリルゴムを用いることができる。
【００７５】
本実施形態で用いる架橋剤としては、アクリルゴム中の架橋点として作用する架橋性単量体由来の構造単位と反応して架橋構造を構成するものであれば限定されない。
【００７６】
架橋剤としては、例えばジアミン化合物などの多価アミン化合物及びその炭酸塩；多価ヒドラジド化合物；硫黄；硫黄共与体；トリアジンチオール化合物；多価エポキシ化合物；有機カルボン酸アンモニウム塩；ジチオカルバミン酸金属塩；多価カルボン酸；四級オニウム塩；イミダゾール化合物；イソシアヌル酸化合物；有機過酸化物；などの従来公知の架橋剤を用いることができる。これらの架橋剤は、１種単独で、または２種以上を併せて使用することができる。架橋剤としては、架橋性単量体単位の種類に応じて適宜選択することが好ましい。  
【００７７】
なお、アクリルゴムの架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がカルボキシル基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、多価アミン化合物及びその炭酸塩、グアニジン化合物、多価ヒドラジド化合物が好ましく、多価アミン化合物及びその炭酸塩がより好ましい。  
【００７８】
多価アミン化合物及びその炭酸塩としては、特に限定されないが、炭素数４〜３０の多価アミン化合物及びその炭酸塩が好ましい。このような多価アミン化合物及びその炭酸塩の例としては、脂肪族多価アミン化合物及びその炭酸塩、ならびに芳香族多価アミン化合物及びその炭酸塩などが挙げられる。
【００７９】
これらのうち、脂肪族多価アミン化合物及びその炭酸塩としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、およびＮ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、及びこれらの炭酸塩などが挙げられる。これらの中でも、ヘキサメチレンジアミンカーバメートが好ましい。  
【００８０】
また、芳香族多価アミン化合物としては、特に限定されないが、例えば、４，４’−メチレンジアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、および１，３，５−ベンゼントリアミンなどが挙げられる。これらの中でも、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパンが好ましい。
【００８１】
また、架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がエポキシ基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメ−ト、脂肪族多価アミン化合物及びその炭酸塩；４，４’−メチレンジアニリンなどの芳香族多価アミン化合物；安息香酸アンモニウム、アジピン酸アンモニウムなどのカルボン酸アンモニウム塩；ジメチルジチオカルバミン酸、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸化合物；テトラデカンニ酸などの多価カルボン酸；セチルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの四級オニウム塩；２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール化合物；イソシアヌル酸、イソシアヌル酸アンモニウムなどのイソシアヌル酸化合物；等を使用することができる。これらの中でも、安息香酸アンモニウム、ジメチルジチオカルバミン酸、およびイソシアヌル酸が好ましい。
【００８２】
また、架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体がハロゲン基を含む架橋性単量体の場合、架橋剤は、トリチオシアヌル酸、１，３，５−トリアジントリチオール、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン等のトリアジンチオール誘導体、アンモニウムアジペートなどの有機カルボン酸アンモニウム塩や金属石けんと硫黄との混合物、ジペンタメチレンチウラムヘキササルファイド、トリエチルチウラムジサルファイドなどを使用することができる。これらの中でも、１，３，５−トリアジントリチオール、金属石けんと硫黄との混合物が好ましい。
【００８３】
本実施形態のアクリルゴム組成物における架橋剤の含有量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは０．２重量部以上であり、また、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。架橋剤の含有量が少なすぎると架橋が不十分となり、アクリルゴム架橋物の形状維持が困難になるおそれがある。一方、多すぎるとアクリルゴム架橋物が硬くなりすぎ、弾性が損なわれる可能性がある。
【００８４】
本実施形態のアクリルゴム組成物では、架橋剤の他に架橋促進剤を含有することができる。架橋促進剤は、架橋剤との組み合わせで架橋を促進するものであれば、特に限定されない。
【００８５】
このような架橋促進剤としては、例えば、脂肪族１価２級アミン化合物、脂肪族１価３級アミン化合物、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン等グアニジン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸類およびそれらの亜鉛塩、ジエチルチオ尿素等のチオ尿素化合物、イミダゾール化合物、第４級オニウム塩、第３級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩、およびジアザビシクロアルケン化合物等が用いられる。これらの架橋促進剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
架橋促進剤の使用量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、さらに好ましくは０．５重量部以上であり、また、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは７．５重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりするおそれがある。架橋促進剤が少なすぎると、架橋速度が遅くなりすぎたり、架橋物の引張強度が著しく低下する可能性がある。
【００８７】
また、本実施形態に係るアクリルゴム組成物には、上記成分以外に、アクリルゴムの分野において一般的に使用される配合剤として、架橋活性化剤、充填剤、滑材、老化防止剤、スコーチ防止剤、プロセス油、可塑剤等の配合剤をそれぞれ必要量配合することができる。
【００８８】
充填剤としては、特に限定されず、カーボンブラック、黒鉛（グラファイト）等の炭素系材料を用いることができる。中でもカーボンブラックを用いるのが好ましい。カーボンブラックの具体例は、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。これらの中でも、ファーネスブラックを用いることが好ましく、その具体例としては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＭＡＦ、ＦＥＦ等が挙げられ、特にＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ−ＨＳが好ましい。黒鉛の具体例は、鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛等の天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。なお、上述した炭素系材料は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。充填剤の添加量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対し、４０〜９０重量部が好ましい。
【００８９】
炭素系材料以外の充填剤としては、例えば、アルミニウム粉末等の金属粉；ハードクレー、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機粉末；デンプンやポリスチレン粉末等の有機粉末等の粉体；ガラス繊維（ミルドファイバー）、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の短繊維；シリカ、マイカ；等が挙げられる。これらの充填剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００９０】
滑材としては、例えば、炭化水素系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸エステルワックス、脂肪アルコール系ワックス、脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル系ワックス、シリコーンオイル、ポリオルガノシロキサン、ジステアリルエポキシヘキソヒドロキシフタレート、ナトリウムアルキルサルフェート、長鎖脂肪族化合物、非イオンエステル系活性剤、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合体、四フッ化エチレン樹脂粉末などが挙げられる。これらの滑材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
老化防止剤としては、フェノール系、アミン系、リン酸系、イオウ系などの老化防止剤を使用することができる。フェノール系の代表例としては、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などがあり、アミン系の代表例としては、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどが挙げられる。これらの老化防止剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
スコーチ防止剤としては、特に限定されないが、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、りんご酸などの有機酸系スコーチ防止剤；Ｎ−ニトロソジフェニルアミンなどのニトロソ化合物系スコーチ防止剤；Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミドなどのチオフタルイミド系スコーチ防止剤；スルホンアミド誘導体；２−メルカプトベンズイミダゾール；トリクロルメラミン；ステアリルアミンなどが挙げられる。スコーチ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を併せて使用してもよい。
【００９３】
また、本実施形態のアクリルゴム組成物には、必要に応じて、本実施形態のアクリルゴム以外のゴム、エラストマー、樹脂などの重合体を配合してもよい。なお、アクリルゴム以外のゴム、エラストマー、樹脂などの重合体の含有量は、アクリルゴム組成物中のアクリルゴム１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、さらに好ましくは２０重量部以下である。
【００９４】
アクリルゴム以外のゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、溶液重合ＳＢＲ（溶液重合スチレンブタジエンゴム）、乳化重合ＳＢＲ（乳化重合スチレンブタジエンゴム）、低シスＢＲ（ブタジエンゴム）、高シスＢＲ、高トランスＢＲ（ブタジエン部のトランス結合含有量７０〜９５％）、スチレン−イソプレン共重合ゴム、ブタジエン−イソプレン共重合ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、乳化重合スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン−ＳＢＲブロック共重合ゴム、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体、上述したアクリルゴム以外のアクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。
【００９５】
エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリシロキサン系エラストマーなどが挙げられる。
【００９６】
樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００９７】
本実施形態のアクリルゴム組成物を調製する方法としては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの混合方法が適宜採用できる。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解を起こしにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分（例えば、架橋剤、架橋促進剤など）を、反応や分解が起こらない温度にて短時間で混合すればよい。
【００９８】
このようにして得られた本実施形態に係るアクリルゴム組成物は、架橋することにより耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れるアクリルゴム架橋物が得られる。
【００９９】
＜アクリルゴム架橋物＞
本実施形態に係るアクリルゴム架橋物は、上述のアクリルゴム組成物を架橋して得られる。
【０１００】
架橋は、アクリルゴム組成物を加熱することにより行われる。架橋条件は、架橋温度は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１４０℃以上で、好ましくは２２０℃以下、より好ましくは２００℃以下である。架橋時間は、好ましくは３０秒間以上、より好ましくは１分間以上で、好ましくは２時間以下、より好ましくは１時間以下である。この第１段階の架橋を一次架橋ということもある。
【０１０１】
所望の形状のアクリルゴム架橋物を得るための成形方法としては、押出成形、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形などの従来公知の成形法を採用できる。また、成形と同時に加熱し、架橋することもできる。
【０１０２】
押出成形には、一般的なゴムの加工手順を採用することができる。例えば、ロール混合などによって調製したゴム組成物を、押出機のフィード口に供給し、スクリューでヘッド部に送る過程でバレルからの加熱により軟化させ、ヘッド部に設けた所定形状のダイスに通すことにより、目的の断面形状を有する長尺の押出成形品（板、棒、パイプ、ホース、異形品など）を得ることができる。
【０１０３】
なお、その押出成形品の製造方法自体は、特に限定されず、公知の製造方法に従えばよい。また、押出成形品の構造は、特に限定されず、例えば、繊維被覆、糸心入り、他のゴムまたは樹脂との積層品などが挙げられる。所望の形状に成形された押出成形品は、架橋される。押出成形品の架橋は、所定の形に成形した後スチーム缶内で一次架橋することで得られる。また必要に応じて、オーブン中熱空気下での二次架橋を行ってもよい。
【０１０４】
射出成形、トランスファー成形及び圧縮成形では、製品１個分の又は数個分の形状を有する金型のキャビティに本実施形態のアクリルゴム組成物を充填して賦形することができる。この場合においては、予め成形した後に架橋しても、成形と同時に架橋を行ってもよい。
【０１０５】
成形温度は、通常１０〜２００℃以上、好ましくは２５℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１２０℃以下である。架橋温度は、通常１３０℃以上、好ましくは１５０℃以上で、通常２２０℃以下、好ましくは１９０℃以下である。架橋時間は、通常２分以上、好ましくは３分以上であり、また、通常１０時間以下、好ましくは５時間以下である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、および熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。
【０１０６】
また、ゴム架橋物の形状、大きさなどによっては、本実施形態のゴム架橋物は、さらに加熱して二次架橋を行ってもよい。二次架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【０１０７】
本実施形態のゴム架橋物は、引張強度、伸び、硬さなどのゴムとしての基本特性を維持しながら、優れた耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れたものである。そのため本実施形態のゴム架橋物は、このような特性を活かして、例えば、自動車等の輸送機械、一般機器、電気機器等の幅広い分野において、Ｏ−リング、パッキン、オイルシール、ベアリングシール、ヘッドカバーガスケット、プラグチューブガスケット、カムジャーナルオリフィスガスケット、シリンダーヘッドプラグガスケット、エンジンヘッドカバーガスケット、スプールバルブガスケット、オイルプレッシャーセンサーガスケット、カムシャフトスラストガスケット、オイルフィルターガスケット、オイルクーラーガスケット、オイルパンガスケット、オイルフィルターカートリッジガスケット、オイルパスオリフィスガスケット、オイルフィルターベースガスケット、オイルレベルパイプガスケット、オイルポンプガスケット、チェーンケースガスケット、トランスミッションシールガスケット、クランクシャフトシールガスケット、カムシャフトシールガスケット、バルブステムシールガスケット、バッフルプレートガスケット、バルブタイミングコントロールバルブガスケット、ギャラリーキャップボルトガスケット、ロアーブロックオリフィスガスケット、パワーステアリングシールベルトカバーシール、ポジティブクランクケースベンチレーションバルブガスケットおよびＣＶＪ及びＲ＆Ｐブーツ材等のシール材；緩衝材、防振材；電線被覆材；工業用ベルト類；トランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、ターボインタークーラーホース、ターボエアーダクトホース、パワーステアリングホース、ホットエアホース、ラジエーターホース、パワーステアリングホース、ディーゼルターボチャージャーホースその他の産業機械、建設機械の高圧系を含むオイル系ホース、燃料系ホース及びドレーン系ホース等のチューブ・ホース類；シート類；等に好適に用いられる。これらの中でも、シール材、ホース材の用途に適用することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。ただし、本実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。各特性の測定、評価は以下のようにして行った。【０１０９】
［アクリルゴムの条件］
＜ゴム架橋物＞
後述の製造例１〜１７で得られたアクリルゴムを、５０℃のロールで、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（商品名「Ｄｉａｋ＃１」、デュポンエラストマー社製、架橋剤）０．６部、および１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（商品名「ノクセラーＤＴ」、大内新興化学工業社製、架橋促進剤、「ノクセラー」は登録商標）２部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら、１７０℃で２０分間プレスすることによりシート状のアクリルゴム架橋物を得た。次いで、得られたシート状のアクリルゴム架橋物を、ギヤー式オーブンに入れ、１７０℃で４時間熱処理を行った。【０１１０】
また、後述の製造例１８〜２１で得られたアクリルゴムを、５０℃のロールで、安息香酸アンモニウム（商品名「バルノックＡＢ−Ｓ」、大内新興化学工業社製、架橋剤、「バルノック」は登録商標）１．１部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら、１７０℃で２０分間プレスすることによりシート状のアクリルゴム架橋物を得た。次いで、得られたシート状のアクリルゴム架橋物を、ギヤー式オーブンに入れ、１７０℃で４時間熱処理を行った。【０１１１】
＜熱水浸漬試験＞
上記で得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて、縦３０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。この試験片を内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブに入れ、そこに、蒸留水を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。ガラス製のチューブをオートクレーブに入れて、加熱槽に入れ、１５０℃で、９６時間、加熱を行った。加熱後、試験片を取出し、８０℃の真空乾燥機で２４時間乾燥を行った後、試験片の重量を測定し、得られた測定結果から、重量変化率ΔＷ（％）を計算した。重量変化率ΔＷ（％）は、蒸留水に浸漬される前の試験片の重量の測定値（常態物性の測定値）に対する浸漬後の試験片の重量の測定値（熱水浸漬試験後の測定値）の変化率（％）である。【０１１２】
＜試験油浸漬試験＞
耐油性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて行った。上記熱水浸漬試験の評価に用いた試験片と同様にして作製した試験片を、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて、縦３０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。この試験片を内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブに入れ、そこに、試験用液体を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。ガラス製のチューブを加熱槽に入れ、１５０℃で、７２時間、加熱を行った。試験用液体としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に記載の試験用潤滑油Ｎｏ．３油（商品名「ＩＲＭ９０３」、日本サン石油社製）を用いた。加熱後、試験片を取出し、試験用液体を拭き取った後、試験片の体積を測定し、得られた測定結果から、体積変化率ΔＶ（％）を計算した。体積変化率ΔＶ（％）は、試験用潤滑油に浸漬される前の試験片の体積の測定値（常態物性の測定値）に対する浸漬後の試験片の体積の測定値（試験油浸漬試験後の測定値）の変化率（％）である。【０１１３】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度Ｔｇは、製造例で得られたアクリルゴムを、示差走査型熱量計（ＤＳＣ、日立ハイテクサイエンス社製Ｘ−ＤＳＣ７０００）を用いて、−８０℃〜５０℃までを１０℃／分の昇温で測定し、微分曲線のピークトップから算出した。【０１１４】
［評価方法（効果の確認）］
＜常態物性（引張強度、伸び、硬さ）＞
実施例及び比較例で得られたアクリルゴム組成物を、縦１５ｃｍ、横１５ｃｍ、深さ０．２ｃｍの金型に入れ、プレス圧１０ＭＰａで加圧しながら、１７０℃で２０分間プレスすることによりシート状のアクリルゴム架橋物を得た。得られたシート状のアクリルゴム架橋物を、ギヤー式オーブンに入れ、１７０℃で４時間熱処理を行った。次いで、シート状のアクリルゴム架橋物をダンベル型３号形で打ち抜いて試験片を作製した。この試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、引張強度（ＭＰａ）および伸び（％）を測定した。また、この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デュロメーター硬さ試験機（タイプＡ）を用いて硬さを測定した。【０１１５】
＜耐熱老化試験＞
上記常態物性の評価に用いた試験片と同様にして作製した試験片を、ギヤー式オーブン中で、温度１７５℃の環境下に１６８時間置いた後、伸びを測定し、得られた結果と、上記方法にしたがって測定した常態物性とを対比することにより、耐熱老化性の評価を行った。伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って測定し、得られた測定結果から、上記試験油浸漬試験と同様に伸び変化率ΔＥ（％）を計算した。伸び変化率ΔＥ（％）の絶対値が小さい方が、耐熱老化性に優れる。【０１１６】
＜耐寒性試験＞
耐寒性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２６１に準じて低温ねじり試験（ゲーマンねじり試験）を行った。試験片については、上記常態物性の評価に用いた試験片と同様にして作製した試験片を、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて、長さ４０．０±２．５ｍｍ、幅３．０±０．２ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。試験は、ゲーマンステフネステスタ（東洋精機製作所製）を用いて行い、比モジュラスが１０になる温度（以下、ゲーマンＴ１０という）を求めた。ゲーマンＴ１０の値が低い方が、耐寒性に優れる。【０１１７】
＜耐油性試験＞
耐油性試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて行った。上記常態物性の評価に用いた試験片と同様にして作製した試験片を、得られたシート状のアクリルゴム架橋物から打ち抜いて、縦３０ｍｍ、横２０ｍｍ、厚さ２．０±０．２ｍｍの試験片を作製した。この試験片を内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブに入れ、そこに、試験用液体を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。ガラス製のチューブを加熱槽に入れ、１５０℃で、７２時間、加熱を行った。試験用液体としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５８に記載の試験用潤滑油Ｎｏ．３油（商品名「ＩＲＭ９０３」、日本サン石油社製）を用いた。加熱後、試験片を取出し、試験用液体を拭き取った後試験片の体積を測定し、得られた測定結果から、体積変化率ΔＶ（％）を計算した。体積変化率ΔＶ（％）は、試験用潤滑油に浸漬される前の試験片の体積の測定値（常態物性の測定値）に対する浸漬後の試験片の体積の測定値（耐油性試験後の測定値）の変化率（％）である。体積変化率ΔＶ（％）の絶対値が小さい方が、耐油性に優れる。【０１１８】
＜耐劣化エンジンオイル浸漬試験（硬さ変化）＞
上記常態物性の評価に用いた試験片と同様にして作製した試験片を、内容積２５０ｃｃのガラス製のチューブに入れ、そこに、試験用液体を２００ｃｃ入れて、試験片が全て液中に浸漬されるように設置した。ガラス製のチューブをオートクレーブに入れて、加熱槽に入れ、１６０℃で、１６８時間、加熱を行った。試験用液体（劣化エンジンオイル）としては、エンジンオイル（商品名「Ｍｏｂｉｌ１０Ｗ−４０ＳＭ／ＣＦ」、エクソンモービル社製、「Ｍｏｂｉｌ」は登録商標）１９７．７ｇに対して、純度９５％の硫酸０．１ｇ、純度５０％の硝酸１．２ｇ、純度９９．７％の酢酸１．０ｇおよび純度９８％のギ酸０．０４ｇの割合で混合して作製した。なお、試験用液体中の酸濃度は、それぞれ、硫酸５００ｐｐｍ、硝酸３０００ｐｐｍ、酢酸５０００ｐｐｍおよびギ酸２００ｐｐｍである。加熱後、容器から試験片を取り出し、付着した試験用液体をよく拭き取ってから、室温条件で放冷した後、硬さを測定し、得られた結果と、上記方法にしたがって測定した常態物性とを対比することにより、劣化エンジンオイル試験の評価を行った。硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従って測定し、得られた測定結果から、硬さ変化を求めた。硬さ変化は、エンジンオイルに浸漬させていない試験片の硬さの測定値（常態物性の測定値）に対する浸漬後の試験片の硬さの測定値の差である。硬さ変化（硬さの測定値の差）が小さい程、劣化が進行しにくく、耐劣化エンジンオイル性に優れる。【０１１９】
＜耐劣化エンジンオイル浸漬試験（判定）＞
上記浸漬試験と同様にして、１８０℃で、１６８時間、加熱を行った試験片を手で上下に引っ張る、または折り曲げる等により、ゴム架橋物の耐劣化エンジンオイル性を判定した。耐劣化エンジンオイル性の判定は、以下の基準に従った。
Ａ：ゴム架橋物は、１８０°折り曲げても異常は見られなかった。
Ｂ：ゴム架橋物は、１８０°折り曲げると端面にクラックが確認された。
Ｃ：ゴム架橋物は、１８０°折り曲げると割れた。
この試験では、試験用液体（劣化エンジンオイル）への浸漬後も、ゴム弾性を保持しており、割れやクラックが観察されない方が、耐劣化エンジンオイル性に優れる。すなわち、評価は、判定基準Ａ、ＢおよびＣの順で、耐劣化エンジンオイル性に優れることを示す。【０１２０】
［製造例１：アクリルゴムＡ］
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、アクリル酸ｎ−ブチル７８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル２０部、及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム水溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴムＡを得た。【０１２１】
［製造例２：アクリルゴムＢ］
アクリル酸ｎ−ブチル６８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル３０部にした以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＢを得た。【０１２２】
［製造例３：アクリルゴムＣ］
アクリル酸ｎ−ブチル５８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル４０部にした以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＣを得た。【０１２３】
［製造例４：アクリルゴムＤ］
アクリル酸ｎ−ブチル６８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル２０部にして、メタクリル酸メチル１０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＤを得た。【０１２４】
［製造例５：アクリルゴムＥ］
アクリル酸ｎ−ブチル６８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル２０部にして、メタクリル酸ｎ−ブチル１０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＥを得た。【０１２５】
［製造例６：アクリルゴムＦ］
アクリル酸ｎ−ブチル６８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル２０部にして、メタクリル酸エチル１０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＦを得た。【０１２６】
［製造例７：アクリルゴムＧ］
アクリル酸ｎ−ブチル４３．５部にして、メタクリル酸２−メトキシエチルの代わりにメタクリル酸２−エトキシエチル５５部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＧを得た。【０１２７】
［製造例８：アクリルゴムＨ］
アクリル酸ｎ−ブチル２８．５部にして、メタクリル酸２−メトキシエチルの代わりにメタクリル酸２−エトキシエチル７０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＨを得た。【０１２８】
［製造例９：アクリルゴムＩ］
メタクリル酸２−メトキシエチルの代わりにメタクリル酸メトキシジエチレングリコール２０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＩを得た。【０１２９】
［製造例１０：アクリルゴムＪ］
メタクリル酸２−メトキシエチルの代わりにメタクリル酸メトキシトリエチレングリコール２０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＪを得た。【０１３０】
［製造例１１：アクリルゴムＫ］
温度計、攪拌装置を備えた耐圧重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、アクリル酸ｎ−ブチル６８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル２０部、及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した。次いでエチレンを反応器内に圧入し、圧力を３５ｋｇ／ｃｍ２に調整した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて、温度６０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム水溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴムＫを得た。【０１３１】
［製造例１２：アクリルゴムＬ］
アクリル酸ｎ−ブチル４８．５部、メタクリル酸２−メトキシエチル４０部にして、アクリル酸２−メトキシエチル５部、アクリル酸エチル５部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＬを得た。【０１３２】
［製造例１３：アクリルゴムＭ］
メタクリル酸２−メトキシエチルの代わりにメタクリル酸メチル２０部を加えた以外は、製造例１と同様にしてアクリルゴムＭを得た。【０１３３】
［製造例１４：アクリルゴムＮ］
温度計、攪拌装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、アクリル酸ｎ−ブチル６５部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸２−メトキシエチル１９部、アクリル酸エチル４．５部、及びマレイン酸モノｎ−ブチル１．５部を仕込み、減圧脱気及び窒素置換を２度行って酸素を十分に除去した。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．００５部およびホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．００２部を加えて常圧下、温度３０℃で乳化重合を開始し、重合転化率９５％に達するまで反応させた。得られた乳化重合液を塩化カルシウム水溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴムＮを得た。【０１３４】
［製造例１５：アクリルゴムＯ］
メタクリル酸メチル１８部、アクリル酸２−メトキシエチル１１部にした以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＯを得た。【０１３５】
［製造例１６：アクリルゴムＰ］
アクリル酸ｎ−ブチル７７部、アクリル酸２−メトキシエチル１７部にして、メタクリル酸メチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＰを得た。【０１３６】
［製造例１７：アクリルゴムＱ］
アクリル酸ｎ−ブチル９８．５部にして、メタクリル酸メチル、アクリル酸２−メトキシエチル、及びアクリル酸エチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＱを得た。【０１３７】
［製造例１８：アクリルゴムＲ］
アクリル酸ｎ−ブチル５９部、メタクリル酸メチル２０部、アクリル酸エチル２０部にして、マレイン酸モノｎ−ブチルの代わりにアリルグリシジルエーテル１．１部を加え、アクリル酸２−メトキシエチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＲを得た。【０１３８】
［製造例１９：アクリルゴムＳ］
アクリル酸ｎ−ブチル７１部にして、メタクリル酸メチルの代わりにメタクリル酸エチル２８部、マレイン酸モノｎ−ブチルの代わりにアリルグリシジルエーテル１．１部を加え、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸エチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＳを得た。【０１３９】
［製造例２０：アクリルゴムＴ］
アクリル酸ｎ−ブチル５７．３部にして、メタクリル酸メチルの代わりにメタクリル酸ｎ−ブチル４１．５部、マレイン酸モノｎ−ブチルの代わりにアリルグリシジルエーテル１．１部を加え、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸エチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＴを得た。【０１４０】
［製造例２１：アクリルゴムＵ］
アクリル酸ｎ−ブチル４４．５部、メタクリル酸メチル５４．４部にして、マレイン酸モノｎ−ブチルの代わりにアリルグリシジルエーテル１．１部を加え、アクリル酸２−メトキシエチル及びアクリル酸エチルを用いなかった以外は、製造例１４と同様にしてアクリルゴムＵを得た。【０１４１】
＜アクリルゴム組成物の調製＞
［実施例１］
バンバリーミキサーを用いて、製造例１で得られたアクリルゴムＡ１００部に、ＨＡＦカーボンブラック（商品名「シースト３」、東海カーボン社製、充填剤、「シースト」は登録商標）６０部、ステアリン酸（商品名「ステアリン酸さくら」、日油株式会社製、滑材）１部、エステル系ワックス（商品名「グレッグＧ−８２０５」、大日本インキ化学工業社製、滑剤）１部、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラックＣＤ」、大内新興化学工業社製、老化防止剤、「ノクラック」は登録商標）２部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、ヘキサメチレンジアミンカーバメート（商品名「Ｄｉａｋ＃１」デュポンエラストマー社製、架橋剤）０．５部、および１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン（商品名「ノクセラーＤＴ」、大内新興化学工業社製、架橋促進剤、「ノクセラー」は登録商標）２部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて上述した方法によりアクリルゴム架橋物の試験片を得て、常態物性（引張強度、伸び、硬さ）、耐熱老化試験、耐油性試験、耐寒性試験、および耐劣化エンジンオイル浸漬試験の各評価を行った。その結果を表１に示す。【０１４２】
［実施例２］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例２で得られたアクリルゴムＢ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１４３】
［実施例３］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例３で得られたアクリルゴムＣ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１４４】
［実施例４］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例４で得られたアクリルゴムＤ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１４５】
［実施例５］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例５で得られたアクリルゴムＥ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１４６】
［実施例６］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例６で得られたアクリルゴムＦ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表１に示す。【０１４７】
［実施例７］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例７で得られたアクリルゴムＧ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１４８】
［実施例８］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例８で得られたアクリルゴムＨ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１４９】
［実施例９］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例９で得られたアクリルゴムＩ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１５０】
［実施例１０］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１０で得られたアクリルゴムＪ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１５１】
［実施例１１］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１１で得られたアクリルゴムＫ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１５２】
［実施例１２］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１２で得られたアクリルゴムＬ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１５３】
［実施例１３］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１３で得られたアクリルゴムＭ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表２に示す。【０１５４】
［比較例１］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１４で得られたアクリルゴムＮ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１５５】
［比較例２］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１５で得られたアクリルゴムＯ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１５６】
［比較例３］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１６で得られたアクリルゴムＰ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１５７】
［比較例４］
製造例１で得られたアクリルゴムＡの代わりに、製造例１７で得られたアクリルゴムＱ１００部を使用した以外は実施例１と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１５８】
［比較例５］
バンバリーミキサーを用いて、製造例１８で得られたアクリルゴムＲ１００部に、ＨＡＦカーボンブラック（商品名「シースト３」、東海カーボン社製、充填剤）６０部、ステアリン酸１部、４，４'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（商品名「ノクラックＣＤ」、大内新興化学工業社製、老化防止剤）２部を添加して、５０℃で５分間混合した。次いで、得られた混合物を５０℃のロールに移して、安息香酸アンモニウム（商品名「バルノックＡＢ−Ｓ」、大内新興化学工業社製、架橋剤、「バルノック」は登録商標）１．１部を配合して、混練することにより、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を用いて上述した方法によりアクリルゴム架橋物の試験片を得て、常態物性（引張強度、伸び、硬さ）、熱老化試験、耐油性試験、耐寒性試験、および耐劣化エンジンオイル浸漬試験の各評価を行った。その結果を表３に示す。【０１５９】
［比較例６］
製造例１８で得られたアクリルゴムＲの代わりに、製造例１９で得られたアクリルゴムＳ１００部を使用した以外は比較例５と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１６０】
［比較例７］
製造例１８で得られたアクリルゴムＲの代わりに、製造例２０で得られたアクリルゴムＴ１００部を使用した以外は比較例５と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１６１】
［比較例８］
製造例１８で得られたアクリルゴムＲの代わりに、製造例２１で得られたアクリルゴムＵ１００部を使用した以外は比較例５と同様にして、アクリルゴム組成物を得て、同様に評価を行った。結果を表３に示す。【０１６２】
【表１】
2019188527.tif 000002
【０１６３】
【表２】
2019188527.tif 000003
【０１６４】
【表３】
2019188527.tif 000004
【０１６５】
表１〜表３に示すように、実施例１〜１３では、いずれも、耐熱老化試験における伸び変化率ΔＥ（％）の絶対値が４０％以内であり、耐寒性試験におけるゲーマンＴ１０が１０（℃）以下であり、耐油性試験における体積変化率ΔＶ（％）の絶対値が６０％以下であり、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における硬さ変化が２２以下であり、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における判定がＡであった。【０１６６】
これに対して、比較例１〜５では、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における硬さ変化が２２を超え、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における判定がＣであった。また、比較例５〜７では、耐熱老化試験における伸び変化率ΔＥの絶対値が３５％を超えた。また、比較例４、６、７では、耐油性試験における体積変化率ΔＶの絶対値が６０％を超えた。また、比較例６、７では、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における判定がＢであった。さらに、比較例８では、耐寒性試験におけるゲーマンＴ１０が１０℃を超え、耐劣化エンジンオイル浸漬試験における判定がＣであった。【０１６７】
これらの結果から、アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有し、ガラス転移温度Ｔｇが−２０℃以下であり、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率ΔＶが０〜１００％であり、かつ、アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率ΔＷが−５．０〜０％である、本実施形態のアクリルゴムは、常態物性（引張強度、伸び、硬さなど）のゴムとしての基本特性を維持しながら、耐熱老化性、耐油性、耐寒性、耐劣化エンジンオイル性に優れるアクリルゴム架橋物が得られることが判った（実施例１〜１３）。【０１６８】
以下、本発明の好ましい態様を付記する。【０１６９】
第１の態様は、アクリル酸エステル単量体単位と、メタクリル酸エステル単量体単位と、架橋性単量体単位とを有するアクリルゴムであって、ガラス転移温度が−２０℃以下であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃のＩＲＭ９０３油に７２時間浸漬した後の体積変化率が０〜１００％であり、前記アクリルゴムのゴム架橋物を１５０±２℃の加熱水に９６時間浸漬し、乾燥した後の重量変化率が−５．０〜０％である、アクリルゴムである。【０１７０】
第２の態様は、前記アクリル酸エステル単量体単位を構成するアクリル酸エステルが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−メトキシエチルから選択される少なくとも１種である、アクリルゴムである。【０１７１】
第３の態様は、前記メタクリル酸エステル単量体単位を構成するメタクリル酸エステルが、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリアルキレングリコールエステル、メタクリル酸アルコキシポリアルキレングリコールエステルから選択される少なくとも１種である、アクリルゴムである。【０１７２】
第４の態様は、前記メタクリル酸エステル単量体単位を構成するメタクリル酸エステルが、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸１−メチル−２−メトキシエチル、メタクリル酸ジエチレングリコール、メタクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸トリエチレングリコール、メタクリル酸メトキシジエチレングリコール、メタクリル酸メトキシトリエチレングリコールから選択される少なくとも１種である、アクリルゴムである。【０１７３】
第５の態様は、前記架橋性単量体単位を構成する架橋性単量体が、カルボキシル基を有する単量体である、アクリルゴムである。【０１７４】
第６の態様は、上記アクリルゴムを含有する、アクリルゴム組成物である。【０１７５】
第７の態様は、上記アクリルゴム組成物が架橋されてなる、アクリルゴム架橋物である。【０１７６】
第８の態様は、上記アクリルゴム架橋物を有する、シール材である。【０１７７】
第９の態様は、上記アクリルゴム架橋物を有する、ホース材である。【０１７８】
以上、本実施形態の実施形態について実施例を挙げて説明したが、本実施形態は特定の実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０１７９】
本国際出願は、２０１８年３月２６日に出願された日本国特許出願２０１８−０５７８７４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに援用する。
【国際調査報告】
2019188527.tif 000005
2019188527.tif 000006