(57)【要約】  効果的な施策を予測する予測装置、予測方法、及びプログラムを提供する。予測装置（１）は、施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報（１４４）を格納する記憶部（１４）と、施策実施情報に基づいて、施策を実施していない第２の対象における施策効果を予測する制御部（１３）と、を備え、制御部は、第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第１のグラフ（４５０Ａ〜４５０Ｄ）を構築し、施策実施情報に基づいて、第１のノードにおける施策効果の程度を決定し、第１のグラフにおいて第１のノードを基点にして第２のノードに施策効果の程度を伝搬する。
2019208319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報を格納する記憶部と、
前記施策実施情報に基づいて、前記施策を実施していない第２の対象における施策効果を予測する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、前記第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第１のグラフを構築し、
前記施策実施情報に基づいて、前記第１のノードにおける前記施策効果の程度を決定し、前記第１のグラフにおいて前記第１のノードを基点にして前記第２のノードに前記施策効果の程度を伝搬する、
予測装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のノードの前記施策効果の程度に基づいて、前記施策を前記第２の対象に推薦するか否かを決定する、
請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の特性のうち、少なくとも１つの特性に基づき、予測の更新の要否を判定し、更新することを決定すると、前記第１のグラフのリンク強度を再計算し、前記施策効果の程度を再度決定する、
請求項１又は請求項２に記載の予測装置。
【請求項４】
前記施策効果の程度は、複数のランクを含み、
前記制御部は、各ランクをそれぞれ前記第２のノードに伝搬して、前記第２のノードにおける各ランクの確率を算出し、前記複数のランクのうち、前記確率が最も高いランクを、前記第２のノードのランクに決定する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の予測装置。
【請求項５】
前記複数のノードは複数の特性に関連し、
前記制御部は、
前記複数のノードと、各特性の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第２のグラフを、前記特性毎に生成し、
前記ランク毎に各特性の重要度を算出して、前記重要度に基づいて前記特性毎の前記第２のグラフを１つに合成して前記第１のグラフを生成する、
請求項４に記載の予測装置。
【請求項６】
前記第２の対象が２つ以上のノードを含むグループに関連する場合、前記制御部は、前記グループ内の各ノードのランクに応じて、前記グループのランクを決定し、前記グループのランクに応じて、前記施策を前記第２の対象に推薦するか否かを決定する、
請求項４に記載の予測装置。
【請求項７】
前記第１の対象及び前記第２の対象は店舗であり、
前記複数のノードは、前記店舗、前記店舗の商圏内の地区、前記店舗に来店する顧客のうちのいずれかに対応する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の予測装置。
【請求項８】
前記複数のノードは、前記地区に対応し、
前記ノード間の類似度は、前記地区内の人口、世帯数、人口男女比、売上、及び客単価のうちの少なくとも１つに関する類似度である、
請求項７に記載の予測装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１のノードの前記施策効果の程度を、売上、来店者数、及び客単価のうちの少なくともいずれか１つについての、前記施策の実施前と実施中における差分に基づいて決定する、
請求項８に記載の予測装置。
【請求項１０】
前記第２の対象の店舗の商圏は１つ以上の地区を含み、
前記制御部は、前記商圏の施策効果の程度を前記商圏に含まれる地区の施策効果の程度に応じて決定し、
前記商圏の施策効果の程度に応じて、前記第２の対象の店舗に前記施策を推薦するか否かを決定する、
請求項８に記載の予測装置。
【請求項１１】
前記制御部は、複数の施策についてそれぞれ前記第１のグラフを生成して前記施策効果の程度を伝搬し、前記施策効果の程度に基づいて前記複数の施策の中から推薦する施策を決定する、
請求項２に記載の予測装置。
【請求項１２】
前記第１の対象及び前記第２の対象は工場であり、
前記複数のノードは、前記工場、建物の築年数、気象条件、設備の仕様、前記工場で作業を行う従業員のうちのいずれかに対応する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の予測装置。
【請求項１３】
前記第１の対象及び前記第２の対象は物流拠点であり、
前記複数のノードは、前記物流拠点、建物の築年数、気象条件、設備の仕様、前記物流拠点で作業を行う従業員のうちのいずれかに対応する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の予測装置。
【請求項１４】
施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報に基づいて、演算部により、前記施策を実施していない第２の対象における施策の効果を予測する予測方法であって、
前記第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、前記第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成されるグラフを構築するステップと、
前記施策実施情報に基づいて前記第１のノードにおける前記施策効果の程度を決定するステップと、
前記グラフにおいて、前記第１のノードを基点にして前記第２のノードに前記施策効果の程度を伝搬するステップと、
を含む、予測方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の予測方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、施策効果を予測する予測装置、予測方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、購買予測分析システムを開示している。購買予測分析システムは、地域を複数の因子でクラスタ分析し、クラスタ毎に商品購入率を算出する。購買予測分析システムは、算出した商品購入率の採用又は不採用を所定基準に基づいて決定する。購買予測分析システムは、商品購入率を採用したクラスタの地域の商品購入率を目的変数とし、その地域の因子得点を説明変数として、重回帰分析の計算式である予測モデルを生成する。購買予測分析システムは、生成した計算式を用いて、全ての地域について、地域の説明変数から商品購入率を演算して予測する。これにより、商品購入率が適正に得られない地域においても、適正な商品購入率を予測できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、効果的な施策を予測する予測装置、予測方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の予測装置は、施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報を格納する記憶部と、施策実施情報に基づいて、施策を実施していない第２の対象における施策効果を予測する制御部と、を備える。制御部は、第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第１のグラフを構築し、施策実施情報に基づいて、第１のノードにおける施策効果の程度を決定し、第１のグラフにおいて第１のノードを基点にして第２のノードに施策効果の程度を伝搬する。【０００６】
これらの概括的かつ特定の態様は、システム、方法、及びコンピュータプログラム、並びに、それらの組み合わせにより、実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の予測装置、予測方法、及びプログラムによれば、ノードとリンクを含むグラフを用いて施策効果の程度を伝搬するため、施策を実施していない対象に対して、効果的な施策を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】予測装置と端末装置の構成を示すブロック図
【図２】学習時における制御部の機能的構成と記憶部に格納されるデータを示す図
【図３】ＩＤ−ＰＯＳデータの一例を示す図
【図４】顧客データの一例を示す図
【図５】地区データの一例を示す図
【図６】施策実施前の購買データの一例を示す図
【図７】施策実施中の購買データの一例を示す図
【図８】予測データの一例を模式的に示す図
【図９】予測装置の予測データの生成動作を示すフローチャート
【図１０】実施済み地区についての効果ランクの設定処理を示すフローチャート
【図１１】実施済み地区についての施策効果値の算出と効果ランクの設定を説明するための図
【図１２】実施済み地区についてのランク確率の設定を説明するための図
【図１３】地区特性毎の類似度グラフの構築を説明するための図
【図１４】未実施地区についての効果ランクの予測処理を示すフローチャート
【図１５】効果ランク毎の予測グラフの構築を説明するための図
【図１６】重要度に基づく類似度グラフの合成を説明するための図
【図１７】効果ランクの伝搬を模式的に示す図
【図１８】未実施地区についての効果ランクの予測を説明するための図
【図１９】推薦時における制御部の機能的構成と記憶部に格納されているデータを示す図
【図２０】予測装置の推薦動作を示すフローチャート
【図２１】新規地区における購買データの補完を説明するための図
【図２２】商圏の効果ランクの決定を説明するための図
【図２３】効果ランクに応じた推薦と非推薦を説明するための図
【図２４】予測装置の予測データの更新動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見）
施策を実施する対象に対して、複数の施策候補の中から有効な施策を選択して推薦することが望まれる。施策を実施する対象は、例えば、地域、店舗である。しかし、特許文献１のような購買予測分析システムでは、施策の効果が判明している地域が少ない場合、施策の効果が判明していない地域に対して施策効果を予測することは困難であった。そのため、施策を実施していない地域に対して有効な施策を推薦できなかった。
【００１０】
本開示は、施策を実際に実施した対象が少ない場合であっても、施策を実施していない他の対象に対して、有効な施策を予測して推薦することができる予測装置を提供する。
【００１１】
（実施形態）
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、施策を実施する対象が店舗であって、施策を店舗に推薦する例について説明する。本実施形態において、店舗に集客できる範囲である商圏は１つ以上の地区を含む。本実施形態の予測装置は、機械学習の種類の一つであるラベル伝搬法を使用して、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区から、施策を実施していない店舗の商圏内の地区へと、各施策の効果の程度を示す効果ランクを伝搬する。これにより、施策を実施していない店舗における各施策の効果の程度を予測し、効果が高い施策を店舗に推薦する。例えば、少数の小売チェーン店舗の商圏内における施策実績を基に、複数の施策から効果が高いと予測された施策を別の商圏の店舗に推薦する。店舗で実施される施策は、例えば、ＰＯＰ、島陳列、ＬＥＤサイン、店内ビジョン、レシートクーポン、ポイントＵＰである。
【００１２】
本明細書において、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区を「実施済み地区」とも称する。実施済み地区を除き、施策を実施していない店舗の商圏内の地区を「未実施地区」とも称する。
【００１３】
１．  予測装置と端末装置の構成
図１は、予測装置１と端末装置２の構成を示している。予測装置１と複数の端末装置２とによって、予測システム１００を構成する。予測システム１００は、施策実施済みの店舗のデータを使用して、施策を実施していない店舗に対して有効な施策を予測して推薦する。
【００１４】
予測装置１はサーバである。端末装置２は、ＰＯＳ（Point of Sales）レジスタ、パソコン、タブレット端末、及びスマートフォン等の種々の情報処理装置である。例えば、予測装置１はクラウドサーバであり、端末装置２は店舗内に設置される。この場合、予測装置１と端末装置２は、インターネット経由により接続される。
【００１５】
予測装置１は、入力部１１、通信部１２、制御部１３、記憶部１４、及びバス１５を備える。
【００１６】
入力部１１は、ユーザによる種々の操作を入力するユーザインタフェースである。入力部１１は、タッチパネル、キーボード、ボタン、スイッチ、又はこれらの組み合わせによって実現できる。
【００１７】
通信部１２は、所定の通信規格に準拠して外部機器との通信を行う回路を含む。所定の通信規格は、例えば、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ（登録商標）である。通信部１２は、複数の店舗にある端末装置２から、各店舗に関するデータを取得する。本実施形態においては、店舗に関するデータとして、ＩＤ−ＰＯＳデータ、顧客データ、及び地区データを取得する。なお、地区データは、端末装置２から取得してもよいし、別の外部装置から取得してもよい。通信部１２は、推薦する施策を示す施策推薦情報を端末装置２に送信する。
【００１８】
制御部１３は、半導体素子などで実現可能である。制御部１３は、例えば、マイコン、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣで構成することができる。制御部１３の機能は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。制御部１３は、記憶部１４に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行うことで、所定の機能を実現する。
【００１９】
記憶部１４は、予測装置１の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。記憶部１４は、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）、ＳＳＤ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、強誘電体メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、又はこれらの組み合わせによって実現できる。
【００２０】
バス１５は、入力部１１、通信部１２、制御部１３、及び記憶部１４を電気的に接続する信号線である。
【００２１】
端末装置２は、入力部２１、通信部２２、制御部２３、記憶部２４、表示部２５、及びバス２６を備える。
【００２２】
端末装置２は、入力部２１又は通信部２２により、ＩＤ−ＰＯＳデータ、顧客データ、及び地区データを取得する。
【００２３】
入力部２１は、バーコードリーダ、カードリーダ、タッチパネル、キーボード、ボタン、スイッチ、又はこれらの組み合わせによって実現できる。
【００２４】
通信部２２は、所定の通信規格に準拠して外部機器との通信を行う回路を含む。所定の通信規格は、例えば、ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ（登録商標）である。通信部２２は、ＩＤ−ＰＯＳデータ、顧客データ、及び地区データを予測装置１に送信する。通信部２２は、施策推薦情報を予測装置１から取得する。
【００２５】
制御部２３は、半導体素子などで実現可能である。制御部２３は、例えば、マイコン、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣで構成することができる。制御部２３の機能は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。制御部２３は、記憶部２４に格納されたデータやプログラムを読み出して種々の演算処理を行うことで、所定の機能を実現する。
【００２６】
記憶部２４は、端末装置２の機能を実現するために必要なプログラム及びデータを記憶する記憶媒体である。記憶部２４は、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）、ＳＳＤ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、強誘電体メモリ、フラッシュメモリ、磁気ディスク、又はこれらの組み合わせによって実現できる。
【００２７】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである。表示部２５は、例えば、施策推薦情報が示す施策の推薦文を表示する。
【００２８】
バス２６は、入力部２１、通信部２２、制御部２３、記憶部２４、及び表示部２５を電気的に接続する信号線である。
【００２９】
２．  予測装置の学習時の動作
２．１  予測装置の学習時の機能的構成
図２〜図８を参照して、予測装置１の学習時における機能について説明する。図２は、予測装置１の学習時における制御部１３の機能的構成と記憶部１４に格納されるデータを示している。図３は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１の一例を示している。図４は、顧客データ１４２の一例を示している。図５は、地区データ１４３の一例を示している。図６は、施策を実施する前の購買データ１４４Ａの一例を示している。図７は、施策を実施中の購買データ１４４Ｂの一例を示している。図８は、予測データ１４５の一例を模式的に示している。本実施形態において、図８に示す地区ａ，ｂ，ｃ等は、図５〜図７に示す地区「守口」、「南門真」、「北門真」などに対応する。
【００３０】
図２に示すように、予測装置１の制御部１３は、データ集計部１３１、効果ランク設定部１３２、予測データ生成部１３３、及び更新判定部１３４を含む。
【００３１】
予測装置１の記憶部１４には、複数の店舗内の端末装置２から通信部１２を介して取得されたＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３が格納される。
【００３２】
ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１は、商品の売上を示すデータである。図３の例では、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１は、商品が購入された日時、商品を購入した顧客のＩＤ、買上商品、商品の単価と購入された個数、及び購入された商品の合計金額を含む。
【００３３】
顧客データ１４２は、顧客に関するデータである。図４の例では、顧客データ１４２は、顧客ＩＤ、性別、顧客の居住地の郵便番号、及び誕生月を含む。
【００３４】
地区データ１４３は、地区の特性を示すデータである。図５の例では、地区データ１４３は、地区の郵便番号と地区名、地区内の人口、世帯数、及び人口男女比を含む。
【００３５】
データ集計部１３１は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３を集計して、購買データ１４４を生成する。データ集計部１３１は、生成した購買データ１４４を記憶部１４に格納する。
【００３６】
購買データ１４４は、図６及び図７に示すように、施策を実施する前の購買データ１４４Ａと、施策実施中の購買データ１４４Ｂを含む。図６及び図７の例では、購買データ１４４Ａ，１４４Ｂは、地区の郵便番号と地区名、地区内の人口、世帯数、人口男女比、地区内の売上、及び客単価を含む。データ集計部１３１は、例えば、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３に基づいて、店舗の商圏内の地区の売上と客単価を算出する。購買データ１４４の生成において、各地区が複数の店舗の商圏に関連する場合、すなわち、各地区が複数の店舗に関連する場合、地区毎に関連する全店舗の売上が合算されてもよい。購買データ１４４の生成において、各地区が１つの店舗のみに関連付けられてもよい。購買データ１４４は、施策の効果を表す施策実施情報の一例である。例えば、購買データ１４４Ａ，１４４Ｂの売上の差分が施策の効果を表す。
【００３７】
効果ランク設定部１３２は、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区である実施済み地区に対して施策の効果ランクを決定する。具体的には、効果ランク設定部１３２は、施策実施前の購買データ１４４Ａと、施策実施中の購買データ１４４Ｂとに基づいて、施策効果値を算出する。効果ランク設定部１３２は、施策効果値を所定の閾値と比較することによって、施策の効果の程度を複数の効果ランクに分ける。複数の効果ランクは、例えば、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄである。
【００３８】
予測データ生成部１３３は、施策を実施していない店舗の商圏内の地区である未実施地区に対して施策の効果ランクを予測する。具体的には、予測データ生成部１３３は、各施策の予測グラフを構築し、ラベル伝搬法により、実施済み地区のノードから未実施地区のノードへと効果ランクを伝搬する。これにより、予測データ生成部１３３は、各施策の、地区毎の効果ランクを示す予測データ１４５を生成して記憶部１４に格納する。
【００３９】
予測データ１４５は、例えば、図８に示すような予測グラフ４５０を示す情報を含む。予測グラフ４５０を示す情報は、例えば、複数の類似度グラフを合成するときの重み付けである重要度を含む。重要度についての詳細は後述する。予測グラフ４５０は、ノード４５１、ノード４５１間を結ぶリンク４５２、及びノード４５１に付与されるラベル４５３により構成される。本実施形態において、ノード４５１は地区に対応する。リンク４５２は地区間の類似度に対応する。すなわち、リンク４５２は、地区間の類似度に相当する強度を有し、例えば、予測データ１４５は、予測グラフ４５０内の全てのリンク４５２の強度を示す情報を含む。ラベル４５３は施策の効果ランクに対応する。予測データ１４５は、例えば、図２２に示すような、地区データ１４３に施策毎の効果ランクを追加したデータを含む。
【００４０】
更新判定部１３４は、予測データ１４５を更新するか否かを判定する。例えば、更新判定部１３４は、効果ランク設定部１３２が設定した実施済み地区についての効果ランクの変動に基づいて、予測データ１４５を更新するか否かを判定する。更新判定部１３４は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、地区データ１４３、及び購買データ１４４のうちの少なくとも１つに基づいて、予測データ１４５を更新するか否かを判定してもよい。更新判定部１３４は、予測データ１４５を更新することを決定すると、予測データ生成部１３３に予測データ１４５の更新を指示する。これにより、予測データ生成部１３３において、予測グラフ４５０が再構築され、予測データ１４５が更新される。
【００４１】
２．２  学習時の全体動作
図９は、予測装置１の制御部１３による予測データの生成動作を示している。
【００４２】
データ集計部１３１は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３を取得する（Ｓ１）。例えば、データ集計部１３１は、複数の店舗の端末装置２から、施策を実施する前の所定期間に相当するＩＤ−ＰＯＳデータ１４１と、所定期間に対応する顧客データ１４２及び地区データ１４３を取得する。さらに、データ集計部１３１は、施策実施中の所定期間に相当するＩＤ−ＰＯＳデータ１４１と、所定期間に対応する顧客データ１４２及び地区データ１４３を、施策を実施した店舗の端末装置２から取得する。所定期間は、例えば、１ヶ月間である。データ集計部１３１は、事前に端末装置２から取得して記憶部１４に格納していたＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３を、ステップＳ１において記憶部１４から読み出してもよい。
【００４３】
データ集計部１３１は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３に基づいて、施策を実施する前の購買データ１４４Ａと、施策実施中の購買データ１４４Ｂを生成する（Ｓ２）。
【００４４】
効果ランク設定部１３２は、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区に対して施策の効果ランクを設定する（Ｓ３）。
【００４５】
予測データ生成部１３３は、地区の特性毎に、地区間の類似度を算出して、類似度グラフを生成する（Ｓ４）。地区の特性は、例えば、人口、世帯数、人口男女比、売上、客単価である。例えば、人口の類似度グラフ、世帯数の類似度グラフ、男女比の類似度グラフ、売上の類似度グラフ、及び客単価の類似度グラフをそれぞれ生成する（図１３参照）。
【００４６】
予測データ生成部１３３は、地区の特性毎の類似度グラフを合成して予測グラフを生成し、施策を実施していない店舗の商圏内の地区の効果ランクを予測する（Ｓ５）。これにより、予測データ１４５が生成される。
【００４７】
予測装置１は、ステップＳ１〜Ｓ５の処理を施策毎に行う。
【００４８】
２．３  実施済みの地区の効果ランクの設定
図１０〜図１２を参照して、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区である実施済み地区の効果ランクの設定について説明する。図１０は、実施済み地区の効果ランクの設定の動作（図９のステップＳ３の詳細）を示している。図１１は、施策効果値と効果ランクの一例を示している。図１２は、ランク確率の一例を示している。
【００４９】
効果ランク設定部１３２は、施策実施前の購買データ１４４Ａと施策実施中の購買データ１４４Ｂとに基づいて、施策効果値を算出する（Ｓ３０１）。例えば、「施策効果値＝施策実施中の売上／施策実施前の売上×１００」により、施策効果値を算出する。
【００５０】
効果ランク設定部１３２は、施策効果値に基づいて、効果ランクを決定する（Ｓ３０２）。例えば、効果ランク設定部１３２は、施策効果値を３つの閾値と比較して、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかにランク付けする。
【００５１】
効果ランク設定部１３２は、決定した効果ランクに応じて、それぞれの効果ランクの確率を設定する（Ｓ３０３）。具体的には、ランク付けされた効果ランクの確率を１．０に設定し、ランク付けされなかった効果ランクの確率を０に設定する。例えば、図１２に示すように、効果ランクＡに決定された守口については、ランクＡの確率を１．０に設定し、ランクＢ，Ｃ，Ｄの確率を０に設定する。
【００５２】
２．４  類似度グラフの構築
図１３は、ステップＳ４における地区の特性毎の類似度グラフ４５の生成を説明するための図である。地区の特性は、例えば、人口、世帯数、人口男女比、施策実施前売上、客単価である。予測データ生成部１３３は、ステップＳ４において、例えば、人口の類似度グラフ４５ａ、世帯数の類似度グラフ４５ｂ、男女比の類似度グラフ４５ｃ、売上の類似度グラフ４５ｄ、及び客単価の類似度グラフ４５ｅを購買データ１４４に基づいて生成する。人口の類似度グラフ４５ａ、世帯数の類似度グラフ４５ｂ、男女比の類似度グラフ４５ｃ、売上の類似度グラフ４５ｄ、及び客単価の類似度グラフ４５ｅを特に区別しない場合、まとめて、類似度グラフ４５と称する。各類似度グラフ４５のノード４５Ｎはいずれも地区である。人口の類似度グラフ４５ａ、世帯数の類似度グラフ４５ｂ、男女比の類似度グラフ４５ｃ、売上の類似度グラフ４５ｄ、及び客単価の類似度グラフ４５ｅのリンク４５Ｌは、それぞれ、人口、世帯数、男女比、売上、及び客単価の類似度であるリンク強度を有する。
【００５３】
具体的には、ステップＳ４において、予測データ生成部１３３は、各類似度グラフ４５におけるリンク強度Ａｋｉｊを、式（１）により算出する。
【００５４】
【数１】
2019208319.tif 000003
【００５５】
式（１）において、ｋは人口、売上、客単価などの地区の特性、ｉ，ｊは地区を示すノード４５Ｎ、Ａｋｉｊは地区の特性ｋに関する類似度グラフ４５のノードｉとノードｊのリンク４５Ｌの強度、ｖｋｉはノードｉの特性ｋの値、ｖｋｊはノードｊの特性ｋの値、σは正定値パラメータである。リンク強度Ａｋｉｊは、具体的には、行列Ａｋの（ｉ，ｊ）成分である。リンク強度Ａｋｉｊの算出において、Ａｋ１ｎ＝１ｎとなるように規格化を行う。ここで、ｎは全地区数であり、Ａｋは地区の特性ｋについての類似度グラフ４５のリンク強度であり、リンク強度Ａｋは具体的には行列である。すなわち、ｖｋｉをｋに関して正規化する処理をＡｋｉｊの計算前に行う。これにより、図１６の類似度グラフのリンク強度を示す各行１６１の合計が１となるように規格化される。
【００５６】
２．５  未実施地区の効果ランクの確率の予測
図１４〜図１８を参照して、施策を実施していない店舗の商圏内の地区である未実施地区の効果ランクの予測について説明する。図１４は、未実施地区の効果ランクの予測の動作（図９のステップＳ５の詳細）を示している。図１５は、効果ランク毎の予測グラフの生成を説明するための図である。図１６は、類似度グラフ４５の合成を説明するための図である。図１７は、効果ランクの伝搬を模式的に示している。図１７において、実線で示す地区は効果ランクが決定した地区を示し、破線で示す地区は効果ランクが決定していない地区を示している。図１８は、未実施地区についての効果ランクの予測を説明するための図である。
【００５７】
予測データ生成部１３３は、図１４のステップＳ５０１〜Ｓ５０３を効果ランク毎に行う。これにより、図１５に示すように、例えば、施策１について、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをラベルとした予測グラフ４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄがそれぞれ構築される。予測グラフ４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄのノードは地区であり、リンクは地区の各特性の類似度を合成した強度を有する。予測グラフ４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄにおいて、施策の実施済み地区から未実施地区へと、それぞれ効果ランクを伝搬する。予測グラフ４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄを特に区別しない場合は、まとめて、予測グラフ４５０と称する。
【００５８】
具体的には、予測データ生成部１３３は、地区の各特性の重要度を算出する（Ｓ５０１）。予測データ生成部１３３は、例えば、ＥＭ（Expectation Maximization）アルゴリズムを使用し、式（２）により重要度を算出する。ＥＭアルゴリズムはＥステップとＭステップからなる。Ｅステップは尤もらしい重要度を計算し、ＭステップはＥステップで計算される重要度の期待値が最大となるように効果ランクの確率を更新する。
【００５９】
（Ｅステップ）
【数２】
2019208319.tif 000004
【００６０】
式（２）において、
2019208319.tif 000005
は特性ｋの更新後の重要度、ｆは効果ランクの確率の予測値、ＬｋはグラフＡｋのグラフラプラシアン、ν，βｎｅｔは正定値パラメータ、ｎは全地区数である。
【００６１】
グラフラプラシアンＬｋは式（３）により求めることができる。
【００６２】
【数３】
2019208319.tif 000006
【００６３】
予測データ生成部１３３は、重要度ｕｋに基づいて、各類似度グラフ４５を合成して、予測グラフ４５０を構築する（Ｓ５０２）。具体的には、予測データ生成部１３３は、式（４）により、予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄのリンク強度Ａｉｎｔを算出する。リンク強度Ａｉｎｔは、具体的には、行列である。
【００６４】
【数４】
2019208319.tif 000007
【００６５】
図１６は、説明を簡単にするために、人口と、世帯数と、客単価の類似度グラフ４５のリンク強度Ａｋから、予測グラフ４５０のリンク強度Ａｉｎｔを算出する例を示している。式（４）及び図１６に示すように、類似度グラフ４５のリンク強度Ａｋに、地区の特性毎に求めた重要度ｕｋを乗算して、総和を算出することによって、予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄのリンク強度Ａｉｎｔをそれぞれ算出する。
【００６６】
予測データ生成部１３３は、予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄのリンク強度Ａｉｎｔに従って、効果ランクが決定しているノードの近傍ノードの効果ランクの確率を算出する（Ｓ５０３）。すなわち、予測データ生成部１３３は、効果ランクが決定しているノードの近傍のノードに効果ランクを伝搬する。例えば、図１７に示す効果ランクＡの予測グラフ４５０Ａにおいて、予測データ生成部１３３は、効果ランクが決定しているノード４５１の近傍ノードにおける効果ランクＡの確率をリンク４５２の強度に基づいて算出する。例えば、地区ｄの近傍の地区ａ，ｅと、地区ｈの近傍の地区ｆ，ｇの効果ランクＡの確率を算出する。
【００６７】
具体的には、予測データ生成部１３３は、式（５）により、効果ランクの確率を算出する。
【００６８】
（Ｍステップ）
【数５】
2019208319.tif 000008
【００６９】
式（５）において、
2019208319.tif 000009
は効果ランクの確率の更新後の予測値、ｆは効果ランクの確率の更新前の予測値、ｙは実施済み地区の効果ランクの確率、Ｇは計算用対角行列、Ｉｎはｎ次元の単位行列、Ｌｉｎｔはグラフラプラシアン、βｙ，βｂｉａｓ，βｎｅｔは正定値パラメータである。グラフラプラシアンＬｉｎｔは式（６）により算出される。
【００７０】
【数６】
2019208319.tif 000010
【００７１】
計算用対角行列Ｇは以下である。ここで、ｌは実施済み地区の数、ｎは全地区数である。
【００７２】
【数７】
2019208319.tif 000011
【００７３】
ＥＭアルゴリズムでは式（２）と式（５）を利用して、繰り返し、重要度と効果ランクの確率の予測値を算出し、更新前の値と比較した際の変化量が閾値を下回った場合に、効果ランクの確率の予測値を決定する。
【００７４】
２．６  未実施地区の効果ランクの決定
予測データ生成部１３３は、効果ランクが決定しているノードの近傍ノードについて、全効果ランクの確率の算出が完了したか否かを判断する（Ｓ５０４）。例えば、効果ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全ての確率が算出されていなければ、ステップＳ５０１に戻り、算出していない効果ランクについてステップＳ５０１〜Ｓ５０３を行う。効果ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの全ての確率が算出されると、ステップＳ５０５に進む。
【００７５】
予測データ生成部１３３は、各効果ランクの確率を算出した近傍ノードについて、各効果ランクの確率に基づいて、効果ランクを決定する（Ｓ５０５）。例えば、図１８に示すように、京橋地区についての効果ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの確率として、「０．８」，「０．３」，「０．４」，「０．１」が算出された場合、最も確率が高い「０．８」の効果ランクＡを京橋地区の効果ランクに決定する。
【００７６】
予測データ生成部１３３は、予測グラフ４５０内の全地区の効果ランクが決定したか否かを判断する（Ｓ５０６）。全地区の効果ランクが決定していなければ（Ｓ５０６でＮｏ）、ステップＳ５０１に戻る。これにより、図１７に示すように、効果ランクが決定した地区から効果ランクが決定していない地区へと効果ランクを伝搬する。
【００７７】
予測データ生成部１３３は、全地区の効果ランクが決定すると（Ｓ５０６でＹｅｓ）、予測データ１４５を記憶部１４に格納する（Ｓ５０７）。予測データ１４５は、上述したように、例えば、図８に示すような予測グラフ４５０、すなわち、予測グラフ４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄを示す情報を含む。具体的には、例えば、予測データ１４５は、ノード４５１である地区、リンク４５２の強度Ａｉｎｔ、重要度ｕｋ、ラベル４５３である各地区の効果ランクと効果ランクの確率を含む。
【００７８】
以上のように、予測装置１は、図９に示すステップＳ１〜Ｓ５を施策毎に行う。予測装置１は、図１４に示すステップＳ５０１〜Ｓ５０３を効果ランク毎に行う。すなわち、予測装置１は、複数の類似度グラフ４５から、「施策数×ランク数」に相当する数の予測グラフ４５０を生成して、各施策において効果ランク毎に効果ランクの確率を算出する。予測装置１は、地区毎に最も確率の高い効果ランクを、地区の効果ランクに決定する。
【００７９】
３．  予測装置の推薦時の動作
３．１  推薦時の予測装置の機能的構成
図１９は、予測装置１の推薦時における制御部１３の機能的構成と記憶部１４に格納されるデータを示している。
【００８０】
予測装置１の制御部１３は、商圏設定部１３５、購買データ補完部１３６、予測データ更新部１３７、及び施策推薦部１３８を含む。
【００８１】
商圏設定部１３５は、入力部１１又は通信部１２から、施策効果を予測しようとする対象の店舗を示す店舗情報を取得して商圏を設定する。
【００８２】
購買データ補完部１３６は、既存店舗の売上及び客単価に基づいて新店舗の売上及び客単価を算出して、購買データ１４４を補完する。予測データ更新部１３７は、補完した購買データ１４４を使用して、予測グラフ４５０を再構築して、予測データ１４５を更新する。
【００８３】
施策推薦部１３８は、予測データ１４５に基づいて店舗に推薦する施策を決定する。施策推薦部１３８は、決定した施策を示す施策推薦情報を、通信部１２を介して、端末装置２に送信する。
【００８４】
３．２  推薦時の動作
図２０〜図２３を参照して、施策の推薦について説明する。図２０は、予測装置１の制御部１３による推薦時の動作を示している。図２１は、購買データ１４４の補完の一例を示している。図２２は、商圏の効果ランクの決定を説明するための図である。図２３は、効果ランクに応じた施策の推薦と非推薦の一例を示している。
【００８５】
図２０において、商圏設定部１３５は、入力部１１又は通信部１２から、施策効果を予測する対象の店舗を示す店舗情報を取得すると、店舗情報に基づいて、その店舗の商圏を設定する（Ｓ６０１）。商圏設定部１３５は、例えば、予測対象の店舗から取得したＩＤ−ＰＯＳデータ１４１及び顧客データ１４２に基づいて、来店者の居住地区を特定して、商圏を設定する。商圏設定部１３５は、予測対象の店舗から所定距離内を商圏に設定してもよい。
【００８６】
商圏設定部１３５は、設定した商圏内の地区に新規地区が含まれているか否かを判断する（Ｓ６０２）。新規地区は、予測データ１４５に含まれていない地区である。例えば、予測対象の店舗がこれから開店する新店舗の場合、その新店舗の商圏内の地区の効果ランクは、学習時に生成した予測データ１４５に含まれていない。この場合、ステップＳ６０１で設定された商圏内の地区に新規地区が含まれる。このように、新規地区を含む場合は（Ｓ６０２でＹｅｓ）、ステップＳ６０３に進む。設定した商圏内の地区の効果ランクが予測データ１４５に含まれている場合、すなわち、新規地区を含まない場合は（Ｓ６０２でＮｏ）、ステップＳ６０６に進む。
【００８７】
購買データ補完部１３６は、新規地区の地区データ１４３を取得する（Ｓ６０３）。例えば、購買データ補完部１３６は、端末装置２又は別の外部装置から新規地区の地区データ１４３を取得して記憶部１４に格納する。又は購買データ補完部１３６は、事前に取得して記憶部１４に格納していた新規地区の地区データ１４３を記憶部１４から読み出す。購買データ補完部１３６は、新規地区の地区データ１４３と既存地区の購買データ１４４とに基づいて、購買データ１４４を補完する（Ｓ６０４）。例えば、図２１に示すように、購買データ補完部１３６は、新規地区の地区データ１４３に含まれるデータ４３を購買データ１４４に追加すると共に、既存地区の売上及び客単価４４Ａに基づいて、新規地区の売上及び客単価４４Ｂを算出する。例えば、購買データ補完部１３６は、既存地区の売上と客単価の平均値を新規地区の売上と客単価に設定する。購買データ補完部１３６は、回帰分析により、既存地区の売上と客単価から新規地区の売上と客単価を算出してもよい。
【００８８】
予測データ更新部１３７は、補完した購買データ１４４を使用して、各施策の予測グラフ４５０を再構築する（Ｓ６０５）。予測データ更新部１３７は、再構築した予測グラフ４５０に基づいて、記憶部１４内の予測データ１４５を更新する。予測グラフ４５０を再構築するステップＳ６０５は、図９のステップＳ４，Ｓ５に相当する。
【００８９】
施策推薦部１３８は、予測データ１４５に基づいて、商圏の全施策の効果ランクを予測する（Ｓ６０６）。例えば、ステップＳ６０１で設定した商圏が複数の地区を含む場合、各施策について、効果ランク毎に地区の人口を集計し、最も人口が多い効果ランクを商圏の効果ランクに設定する。具体的には、例えば、ステップＳ６０１において図２２に示す「守口」、「南門真」、「北門真」、「枚方」、及び「京橋」を含む商圏Ｐを設定した場合、商圏Ｐの施策１の効果ランクを決定するとき、最初に施策１の効果ランク毎の合計人口を算出する。施策１について、効果ランクＡの人口は１５００（＝１２００＋３００）、効果ランクＢの人口は１１００（＝１０００＋１００）、効果ランクＣの人口は０、効果ランクＤの人口は６００である。よって、施策１については、最も人口が多い効果ランクＡを商圏Ｐの効果ランクに設定する。商圏Ｐの施策２の効果ランクを決定する場合、施策２の効果ランク毎の合計人口を算出する。施策２については、効果ランクＡの人口は３００、効果ランクＢの人口は１２００、効果ランクＣの人口は１６００（＝１０００＋６００）、効果ランクＤの人口は１００である。この場合、施策２については、最も人口が多い効果ランクＣを商圏Ｐの効果ランクに設定する。ステップＳ６０１で設定した商圏が一つの地区のみを含む場合、例えば、図２２の例において、商圏Ｑが設定された場合は、商圏Ｑに含まれる美野島地区の効果ランクが商圏Ｑの効果ランクに設定される。
【００９０】
施策推薦部１３８は、予測した効果ランクに応じて推薦する施策を決定する（Ｓ６０７）。例えば、図２３に示すように、効果ランクＡ，Ｂの施策を推薦する施策に決定する。施策推薦部１３８は、決定した施策を示す施策推薦情報を、通信部１２を介して、ステップＳ６０１で指定された予測対象の店舗の端末装置２に送信する。例えば、施策推薦情報は施策の推薦文を含む。端末装置２は、施策推薦情報に基づいて表示部２５に推薦文を表示する。
【００９１】
以上のように、予測装置１は、ラベル伝搬法によって、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区から、施策を実施していない店舗の商圏内の地区へと、施策の効果ランクを伝搬する。予測装置１は、伝搬した施策の効果ランクに基づいて、予測対象の店舗の商圏の全施策の効果ランクを予測する。予測装置１は、予測した効果ランクに基づいて、推薦する施策を決定する。これにより、施策を実施済みの店舗が少ない場合であっても、予測対象の店舗において有効な施策を推薦することができる。
【００９２】
４．  予測データの更新
図２４は、予測装置１の制御部１３による予測データ１４５の更新動作の一例を示している。予測装置１は、予測データ１４５を最初に生成するときは図９に示す処理を行う。予測装置１は、記憶部１４に既に予測データ１４５がある場合は、図２４に示す処理を行う。図２４のステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１６，Ｓ１７は、それぞれ図９のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５と同一の処理を行う。本実施形態では、ステップＳ１４及びＳ１５により、予測データ１４５の更新が必要か否かを判定する。ステップＳ１４及びＳ１５は、更新判定の一例である。
【００９３】
データ集計部１３１は、ＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３を新たに取得する（Ｓ１１）。データ集計部１３１は、新たに取得したＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３に基づいて、施策を実施する前の購買データ１４４Ａと、施策実施中の購買データ１４４Ｂを生成する（Ｓ１２）。効果ランク設定部１３２は、施策を実施済みの店舗の商圏内の地区に対して施策の現在の効果ランクを設定する（Ｓ１３）。更新判定部１３４は、現在の効果ランクを過去の効果ランクと比較する（Ｓ１４）。更新判定部１３４は、効果ランクが変動したか否かを判断する（Ｓ１５）。例えば、更新判定部１３４は、全地区の効果ランクの平均が過去と現在とで異なるか否かを判断する。全地区の効果ランクの平均が変動していれば、更新判定部１３４は予測データ１４５の更新が必要であると判断してステップＳ１６に進む。予測データ生成部１３３は、地区の特性毎に地区間の類似度を算出して、類似度グラフ４５を生成する（Ｓ１６）。予測データ生成部１３３は、地区の特性毎の類似度グラフ４５を合成して予測グラフ４５０を再構築し、施策を実施していない店舗の商圏内の地区の効果ランクを予測する（Ｓ１７）。これにより、予測データ１４５が更新される。
【００９４】
具体的には、更新判定部１３４が予測データ１４５を更新すると判定した場合、予測データ生成部１３３は、予測グラフ４５０の再構築を行う際に、上述した「２．５  未実施地区の効果ランクの確率の予測」に記載の計算を再度適用して、重要度と効果ランクの確率の予測値を更新する。
【００９５】
以上のように、効果ランクが変動したときに予測データ１４５を更新することによって、例えば、季節に合わせた推薦を行うことが可能になる。
【００９６】
５．  効果及び補足
本実施形態の予測装置１は、施策を実施済みの店舗における施策効果を表す購買データ１４４を格納する記憶部１４と、購買データ１４４に基づいて、施策を実施していない店舗における施策効果を予測する制御部１３と、を備える。施策を実施済みの店舗は、施策を実施済みの第１の対象の一例である。施策を実施していない店舗は、施策を実施していない第２の対象の一例である。購買データ１４４は、施策効果を表す施策実施情報の一例である。制御部１３は、第１の対象の店舗に関連付けられた少なくとも１つの地区のノードと、第２の対象の店舗に関連付けられた少なくとも１つの地区のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄを構築する。第１の対象の店舗に関連付けられた少なくとも１つの地区のノードは、第１のノードの一例である。第２の対象の店舗に関連付けられた少なくとも１つの地区のノードは、第２のノードの一例である。予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄは、第１のグラフの一例である。制御部１３は、購買データ１４４に基づいて、実施済み地区のノードにおける施策効果の程度を決定し、予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄにおいて実施済み地区のノードを基点にして、未実施地区のノードに施策効果の程度を伝搬する。これにより、施策を実施済みの店舗が少ない場合であっても、未実施地区における効果的な施策を予測することができる。ラベル伝搬法では類似度が高い地区から順に施策効果の程度が伝搬されるため、実施済み地区と未実施地区との類似性が低い場合であっても、その未実施地区に対して効果的な施策を予測することが可能になる。
【００９７】
具体的には、施策効果の程度は、複数の効果ランクを含み、制御部１３は、各効果ランクをそれぞれ第２のノードに伝搬して、第２のノードにおける各効果ランクの確率を算出する。制御部１３は、複数の効果ランクのうち、確率が最も高い効果ランクを、第２のノードの効果ランクに決定する。これにより、地区毎の施策の効果ランクを精度良く予測することができる。
【００９８】
複数のノードは複数の特性に関連する。複数の特性は、例えば、人口、客単価、男女比、売上である。制御部１３は、複数のノードと、各特性の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される類似度グラフ４５を、特性毎に生成する。類似度グラフ４５は、第２のグラフの一例である。制御部１３は、ランク毎に各特性の重要度を算出して、重要度に基づいて特性毎の類似度グラフ４５を１つに合成して予測グラフ４５０Ａ〜４５０Ｄを生成する。これにより、地区の特性に応じて効果ランクが伝搬されるため、地区毎の施策の効果ランクを精度良く予測することができる。
【００９９】
制御部１３は、第２のノードの施策効果の程度に基づいて、第２の対象の店舗に施策を推薦するか否かを決定する。例えば、Ａランク及びＢランクの施策を店舗に推薦する。これにより、効果的な施策のみを店舗に推薦することができる。
【０１００】
予測対象の店舗が２つ以上の地区を含む商圏に関連する場合、制御部１３は、商圏内の各地区の効果ランクに応じて、商圏の効果ランクを決定する。商圏は、グループの一例である。制御部１３は、商圏の効果ランクに応じて、施策を予測対象の店舗に推薦するか否かを決定する。これにより、効果的な施策を店舗に推薦することができる。
【０１０１】
制御部１３は、複数の施策についてそれぞれ予測グラフ４５０を生成して施策効果の程度を伝搬し、施策効果の程度に基づいて複数の施策の中から推薦する施策を決定する。これにより、複数の施策の中から効果的な施策を店舗に推薦することができる。
【０１０２】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上記実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用可能である。そこで、以下、他の実施形態を例示する。
【０１０３】
上記実施形態では、端末装置２がインターネット経由で予測装置１に接続される例について説明した。しかし、予測装置１が端末装置２と共に各店舗内にあって、端末装置２と接続されてもよい。上記実施形態では、予測装置１と端末装置２により予測システム１００を構成した。しかし、予測システム１００の全ての機能が、一つの装置によって実現されてもよい。上記実施形態で説明した予測装置１の機能の一部を、別の予測装置が行ってもよい。例えば、学習時における機能である、データ集計部１３１、効果ランク設定部１３２、予測データ生成部１３３、更新判定部１３４を備えた予測装置と、推薦時における機能である、商圏設定部１３５、購買データ補完部１３６、予測データ更新部１３７、及び施策推薦部１３８を備えた予測装置が、別の装置であってもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、実施済み地区の効果ランクを施策実施前と施策実施中の売上の変化に基づいて設定したが、別の方法で効果ランクを設定してもよい。例えば、施策実施前と施策実施中の、売上、来店者数、客単価、到達率、購買率、来店率のうちのいずれか一つに基づいて、効果ランクを設定してもよい。ここで、到達率＝棚まで到達する人数／来店者数、購買率＝商品の購入者数／来店者数、来店率＝地区の来店者数／地区の人口である。また、店舗から得られた売上、来店者数、客単価などの数値そのものを使用せず、得られた数値を季節調整法等によって修正した値を使用してもよい。例えば、センサス局法、ＭＩＴＩ法、月別平均法、パーソンズ法、又は１２ヶ月移動平均法によって、数値を修正してもよい。
【０１０５】
上記実施形態では、施策の効果ランクを伝搬する予測グラフ４５０において、ノード４５１が地区であり、リンク４５２が地区の人口、世帯数、客単価などの類似度である例について説明した。しかし、ノード４５１とリンク４５２は、上記実施形態に限らない。例えば、ノード４５１が店舗であって、リンク４５２が店舗間の売上又はカテゴリごとの売上割合の類似度であってもよい。ノード４５１が顧客であって、リンク４５２が顧客の購入金額又はカテゴリ毎の購買割合の類似度であってもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、推薦時に、効果ランク毎の合計人口を算出して、最も人口が多い効果ランクを商圏の効果ランクに設定した。しかし、商圏の効果ランクの設定の基準は、合計人口に限らない。例えば、世帯数、売上規模等を効果ランク毎に合算して、最大値となる効果ランクを商圏の効果ランクに設定してもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、施策を実施した地区の過去の効果ランクと現在の効果ランクを比較して、予測データ１４５の更新が必要か否かを判定した。しかし、更新の判定は上記実施形態に限らない。更新判定部１３４は、新たに取得したＩＤ−ＰＯＳデータ１４１、顧客データ１４２、及び地区データ１４３の少なくともいずれか一つに基づいて、予測データ１４５の更新の要否を判断してもよい。更新判定部１３４は、新たに生成した購買データ１４４に基づいて、予測データ１４５の更新の要否を判断してもよい。例えば、更新判定部１３４は、特定の商品又は商品カテゴリの購入割合が所定値以上変化した時に、予測グラフ４５０を再構築して、予測データ１４５を更新してもよい。施策効果値が所定値以上変化したときに、更新が必要であると判断してもよい。更新判定部１３４は、購買データ１４４から売上規模などの景気を表すデータを生成し、景気の変化を検出したときに、予測グラフ４５０を再構築して、予測データ１４５を更新してもよい。更新判定部１３４は、購入商品に偏りがある地区については、予測グラフ４５０の構築から除外してもよい。地区内の居住者の職業の割合又は外国人の割合が変化したときに、予測グラフ４５０を再構築してもよい。地区の居住者の特性に応じて、例えば、特殊な職業の割合が多い地区は、予測グラフ４５０の再構築から除外してもよい。居住者のメディア別の利用時間の変動量に応じて、更新の要否を判断してもよい。メディア別の利用時間は、例えば、平均ＴＶ視聴時間、インターネットの利用時間、スマートフォンの利用時間、新聞購読率である。更新判定部１３４は、月、季節、曜日、又は年を示す時間情報に基づいて、更新の要否を判断してもよい。例えば、毎月、予測グラフ４５０を再構築してもよい。更新判定部１３４は、入力部１１又は通信部１２を介して、ユーザが指定したタイミングで予測データ１４５を更新してもよい。季節商品の売上等の効果予測を行い、予測誤差が所定の閾値よりも小さくなったときに、予測グラフ４５０の再構築を終了してもよい。季節性に合わせて予測グラフ４５０を再構築することで、季節に合わせた推薦を行うことができる。
【０１０８】
上記実施形態では、地区毎の施策効果を予測する予測グラフ４５０を生成して、店舗に施策を推薦する例について説明したが、予測グラフ４５０の構成と推薦するものは上記実施形態に限らない。以下に示すように、別の構成の予測グラフを生成してもよい。施策とは異なるものを推薦してもよい。
変形例１：顧客を対象とし、顧客の購入金額又はカテゴリごとの購買割合などの類似度をリンクとし、ラベルを商品購買傾向とする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、小売店店舗において商品を推薦してもよい。
変形例２：商品を対象とし、売上、販売数、購買率などの類似度をリンクとし、商品ごとの施策効果をラベルとする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、小売店店舗における、青果、飲料などのカテゴリエリアの施策を推薦してもよい。
変形例３：工場又は物流拠点（物流の仕分場）を対象とし、従業員の年齢、性別などのデモグラフィック、建物の築年数、気候条件、設備の仕様などの類似度をリンクとし、生産効率の変化又はスループットの変化による効果ランクをラベルとする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、工場又は物流拠点における業務効率改善の施策を推薦してもよい。業務効率改善の施策は、例えば、レイアウト変更、勤務体系である。
変形例４：部署を対象とし、部署内の従業員の年齢、性別、勤続年数などの類似性をリンクとし、ラベルをシステム更改時の作業効率の変化による効果ランクとする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、企業又は自治体における情報システムの更改を推薦してもよい。
変形例５：エンターテインメント施設を対象とし、来場者の年齢、性別、国籍、又は人数などの類似度をリンクとし、集客率又は売上ＵＰ率の変化による効果ランクをラベルとする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、動物園又は水族館等などのエンターテインメント施設に施策を推薦してもよい。
変形例６：対象を住人又は町とし、人口、人口男女比、又は事故発生件数などの類似度をリンクとし、事故防止運動の効果又は犯罪防止運動の効果をラベルとする予測グラフを生成してもよい。この予測グラフを使用して、企業又は自治体に施策を推薦してもよい。
他の変形例：施策に代えて、ａ）自動車の運転手への運転方法、ｂ）入試の受験校、ｃ）居住地特性による旅行先又は旅行プラン、ｄ）アプリケーションの利用率によるニュースサイト、ｅ）視聴者特性に応じたＣＭの掲載先又は内容、ｆ）通行者特性に応じた広告の掲載先又は内容、ｇ）日常の運動特性又は地理情報に基づいた運動、ｈ）体調、生体シグナル、又は周辺の環境に応じた食事、睡眠、又は歩行などの行動の推薦を行ってもよい。
【０１０９】
（実施形態の概要）
（１）本開示の予測装置は、施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報を格納する記憶部と、施策実施情報に基づいて、施策を実施していない第２の対象における施策効果を予測する制御部と、を備え、制御部は、第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第１のグラフを構築し、施策実施情報に基づいて、第１のノードにおける施策効果の程度を決定し、第１のグラフにおいて第１のノードを基点にして第２のノードに施策効果の程度を伝搬する。
【０１１０】
これにより、施策を実施済みの第１の対象が少ない場合であっても、施策を実施していない第２の対象における効果的な施策を予測することができる。
【０１１１】
（２）（１）の予測装置において、制御部は、第２のノードの施策効果の程度に基づいて、施策を第２の対象に推薦するか否かを決定してもよい。
【０１１２】
これにより、効果的な施策を推薦することができる。
【０１１３】
（３）（１）又は（２）の予測装置において、制御部は、複数の特性のうち、少なくとも１つの特性に基づき、予測の更新の要否を判定し、更新することを決定すると、第１のグラフのリンク強度を再計算し、施策効果の程度を再度決定してもよい。
【０１１４】
（４）（１）から（３）のいずれかの予測装置において、施策効果の程度は、複数のランクを含み、制御部は、各ランクをそれぞれ第２のノードに伝搬して、第２のノードにおける各ランクの確率を算出し、複数のランクのうち、確率が最も高いランクを、第２のノードのランクに決定してもよい。
【０１１５】
これにより、ランクに基づいて効果的な施策を予測することが可能になるため、複数の施策を推薦することが可能になる。
【０１１６】
（５）（４）の予測装置において、複数のノードは複数の特性に関連し、制御部は、複数のノードと、各特性の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成される第２のグラフを、特性毎に生成し、ランク毎に各特性の重要度を算出して、重要度に基づいて特性毎の第２のグラフを１つに合成して第１のグラフを生成してもよい。
【０１１７】
これにより、ランクが複数の特性の類似度に基づいて伝搬される。
【０１１８】
（６）（４）の予測装置において、第２の対象が２つ以上のノードを含むグループに関連する場合、制御部は、グループ内の各ノードのランクに応じて、グループのランクを決定し、グループのランクに応じて、施策を第２の対象に推薦するか否かを決定してもよい。
【０１１９】
これにより、第２の対象が複数のノードに関連する場合において効果的な施策を推薦することができる。
【０１２０】
（７）（１）から（４）のいずれかの予測装置において、第１の対象及び第２の対象は店舗であり、ノードは、店舗、店舗の商圏内の地区、店舗に来店する顧客のうちのいずれかに対応してもよい。
【０１２１】
これにより、店舗に対して有効な施策を予測することができる。
【０１２２】
（８）（７）の予測装置において、ノードは、地区に対応し、ノード間の類似度は、地区内の人口、世帯数、人口男女比、売上、及び客単価のうちの少なくとも１つに関する類似度であってもよい。
【０１２３】
（９）（８）の予測装置において、制御部は、第１のノードの施策効果の程度を、売上、来店者数、及び客単価のうちの少なくともいずれか１つについての、施策の実施前と実施中における差分に基づいて決定してもよい。
【０１２４】
（１０）（８）の予測装置において、第２の対象の店舗の商圏は１つ以上の地区を含み、制御部は、商圏の施策効果の程度を商圏に含まれる地区の施策効果の程度に応じて決定し、商圏の施策効果の程度に応じて、第２の対象の店舗に施策を推薦するか否かを決定してもよい。
【０１２５】
（１１）（２）の予測装置において、制御部は、複数の施策についてそれぞれ第１のグラフを生成して施策効果の程度を伝搬し、施策効果の程度に基づいて複数の施策の中から推薦する施策を決定してもよい。
【０１２６】
これにより、複数の施策を推薦することが可能になる。
【０１２７】
（１２）（１）から（４）のいずれかの予測装置において、第１の対象及び第２の対象は工場であって、複数のノードは、工場、建物の築年数、気象条件、設備の仕様、工場で作業を行う従業員のうちのいずれかに対応してもよい。
【０１２８】
（１３）（１）から（４）のいずれかの予測装置において、第１の対象及び第２の対象は物流拠点であって、複数のノードは、物流拠点、建物の築年数、気象条件、設備の仕様、物流拠点で作業を行う従業員のうちのいずれかに対応してもよい。
【０１２９】
（１４）本開示の予測方法は、施策を実施済みの第１の対象における施策効果を表す施策実施情報に基づいて、演算部により、施策を実施していない第２の対象における施策の効果を予測する予測方法であって、第１の対象に関連付けられた少なくとも１つの第１のノードと、第２の対象に関連付けられた少なくとも１つの第２のノードとを含む複数のノードと、ノード間の類似度に基づいてノード間を結合する複数のリンクとにより構成されるグラフを構築するステップ（Ｓ５０２）と、施策実施情報に基づいて第１のノードにおける施策効果の程度を決定するステップ（Ｓ３）と、グラフにおいて、第１のノードを基点にして第２のノードに施策効果の程度を伝搬するステップ（Ｓ５０３）と、を含む。
【０１３０】
本開示の全請求項に記載の予測装置及び予測方法は、ハードウェア資源、例えば、プロセッサ、メモリ、及びプログラムとの協働などによって、実現される。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本開示の予測装置は、例えば、施策を実施していない店舗に有効な施策を推薦する装置として有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１          予測装置
２          端末装置
１１，２１  入力部
１２，２２  通信部
１３，２３  制御部
１４，２４  記憶部
１５，２６  バス
２５        表示部
１００      予測システム
１３１      データ集計部
１３２      効果ランク設定部
１３３      予測データ生成部
１３４      更新判定部
１３５      商圏設定部
１３６      購買データ補完部
１３７      予測データ更新部
１３８      施策推薦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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