(57)【要約】表示領域の拡張に加え、センシング領域も拡張できるタッチセンサおよびタッチパネルを提供する。タッチセンサは、互いの側面同士を対向させ、かつ揺動可能に接続された、２つの基体と、２つの基体の表面と、接続された側面とに設けられた、接触を検出する１枚のセンサシートとを有する。センサシートが設けられた状態で、２つの基体は、互いの側面が対向し、かつ２つの基体の表面が同一平面に位置する第１の状態と、２つの基体の互いの裏面が対向する第２の状態とになる。
2019208125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの側面同士を対向させ、かつ揺動可能に接続された、２つの基体と、
２つの前記基体の表面と接続された前記側面とに設けられた、接触を検出する１枚のセンサシートとを有し、
前記センサシートが設けられた状態で、２つの前記基体は、互いの前記側面が対向し、かつ２つの前記基体の前記表面が同一平面に位置する第１の状態と、２つの前記基体の互いの裏面が対向する第２の状態とになる、タッチセンサ。
【請求項２】
２つの前記基体は、それぞれ接続された前記側面に、前記第１の状態において前記センサシートが設けられている側とは反対側に、前記側面同士の対向方向と直交する辺部に沿って切欠きが設けられている、請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記センサシートが設けられている前記基体の前記表面と、接続された前記側面とは、それぞれ前記センサシートに接着層により接着されており、前記基体の前記表面と、接続された前記側面とは前記接着層の接着力が異なる、請求項１または２に記載のタッチセンサ。
【請求項４】
前記センサシートは、前記基体との間に保護層が設けられており、
前記保護層は、弾性率が１０ＭＰａ以上９．８ＧＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記基体の前記表面と前記側面とが交わる角部以外に、接着層が設けられている、請求項３または４に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
前記基体の前記表面と前記側面とが交わる角部に設けられた接着層は、前記基体の前記表面、および前記側面に設けられた前記接着層よりも厚みが薄い、請求項３または４に記載のタッチセンサ。
【請求項７】
２つの前記基体は、ヒンジ部材により揺動可能に接続されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項８】
２つの前記基体は、板状部材で構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のタッチセンサを有し、
前記基体は、表示部を有する、タッチパネル。
【請求項１０】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のタッチセンサと、
前記タッチセンサの前記基体の前記裏面に設けられた表示部とを有する、タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能なタッチセンサおよびタッチセンサを有するタッチパネルに関し、特に、２つの基体に、指、タッチペン等の接触を検出するセンサシートが１枚設けられた構成の折り畳み可能なタッチセンサおよびタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット型コンピュータおよびスマートフォン等の携帯情報機器を始めとした各種の電子機器において、液晶表示装置等の表示装置と組み合わせて用いられ、画面に接触することにより電子機器への入力操作を行うタッチパネルの普及が進んでいる。
例えば、特許文献１に示されるように金属細線を用いたタッチパネルがある。特許文献１のタッチパネルは、基材と、複数のＹ電極パターンと、複数のＸ電極パターンと、複数のジャンパ絶縁層と、複数のジャンパ配線と、透明絶縁層とを備えた静電容量センサ（タッチセンサ、入力装置）である。
複数のＹ電極パターンは、それぞれ略菱形形状を有しており、その頂点同士が相互に対向するように、基材の表面上にＸ方向及びＹ方向に沿ってマトリクス状に配列されている。メッシュは、Ｙ方向を中心として線対称に傾斜した２種類の金属細線を格子状に交差させて形成されている。複数のＸ電極パターンは、Ｙ電極パターンと同じ略菱形形状を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５６９４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１０２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチパネルを備える電子機器、例えば、タブレット型コンピュータおよびスマートフォン等において、表示領域を大きくするには、電子機器の画面サイズを大きくする必要があり、電子機器が大型化してしまう。この電子機器の大型化を抑制するために、折り畳む形態の電子機器の開発が進んでいる。例えば、特許文献２には、機械的に接続され、折り畳むことが可能であり、個々にまたは一緒に使用され得る３つの別々のタッチスクリーンディスプレイを使用する電子デバイスが示されている。
しかしながら、特許文献２の電子デバイスは、表示領域を拡張できるが、それ以外の拡張、例えば、表示領域の側面をセンシング領域とすることができない。【０００５】
本発明の目的は、前述の従来技術に基づく問題点を解消し、表示領域の拡張に加え、センシング領域も拡張できるタッチセンサおよびタッチパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、互いの側面同士を対向させ、かつ揺動可能に接続された、２つの基体と、２つの基体の表面と、接続された側面とに設けられた、接触を検出する１枚のセンサシートとを有し、センサシートが設けられた状態で、２つの基体は、互いの側面が対向し、かつ２つの基体の表面が同一平面に位置する第１の状態と、２つの基体の互いの裏面が対向する第２の状態とになる、タッチセンサを提供するものである。【０００７】
２つの基体は、それぞれ接続された側面に、第１の状態においてセンサシートの設けられている側と反対側に、側面同士の対向方向と直交する辺部に沿って切欠きが設けられていることが好ましい。
センサシートが設けられている基体の表面と、接続された側面とは、それぞれセンサシートに接着層により接着されており、基体の表面と、接続された側面とは接着層の接着力が異なることが好ましい。【０００８】
センサシートは、基体との間に保護層が設けられており、保護層は、弾性率が１０ＭＰａ以上９．８ＧＰａ以下であることが好ましい。弾性率の上限値に関しては、更に５．０ＧＰａ以下であることがより好ましく、更に３．０ＧＰａ以下であることが更に好ましい。
基体の表面と側面とが交わる角部以外に、接着層が設けられていることが好ましい。
基体の表面と側面とが交わる角部に設けられた接着層は、基体の表面、および側面に設けられた接着層よりも厚みが薄いことが好ましい。
２つの基体は、ヒンジ部材により揺動可能に接続されていることが好ましい。また、２つの基体は、板状部材で構成されていることが好ましい。【０００９】
本発明は、タッチセンサを有し、基体は、表示部を有する、タッチパネルを提供するものである。
また、本発明は、タッチセンサと、タッチセンサの基体の裏面に設けられた表示部とを有する、タッチパネルを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示領域の拡張に加え、センシング領域も拡張したタッチセンサおよびタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態のタッチパネルの第１の状態を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の実施形態のタッチパネルの第２の状態を示す模式的斜視図である。
【図３】本発明の実施形態のタッチパネルの他の状態を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明の実施形態のタッチパネルの接続部を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の実施形態のタッチパネルの接続部を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の実施形態のタッチパネルの一形態を示す模式的側面図である。
【図７】本発明の実施形態のタッチパネルの表示部の配置の他の例を示す模式的側面図である。
【図８】本発明の実施形態のタッチパネルの表示部の配置の他の例を示す模式的側面図である。
【図９】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第１の例を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第２の例を示す模式的断面図である。
【図１１】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第３の例を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第１の例を示す模式的断面図である。
【図１３】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第２の例を示す模式的断面図である。
【図１４】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第３の例を示す模式的断面図である。
【図１５】本発明の実施形態のタッチセンサの構成の他の例を示す模式的断面図である。
【図１６】本発明の実施形態のタッチセンサの構成の他の例を示す模式的断面図である。
【図１７】本発明の実施形態のタッチセンサの構成の他の例を示す模式的断面図である。
【図１８】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの配置の第１の例を示す模式的断面図である。
【図１９】本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの配置の第２の例を示す模式的断面図である。
【図２０】本発明の実施形態のタッチパネルの他の例の第１の状態を示す模式的斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態のタッチパネルの他の例の第２の状態を示す模式的斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態のタッチパネルの他の例に用いられるセンサシートの一例を示す模式図である。
【図２３】本発明の実施形態のタッチセンサ部の一例を示す模式的平面図である。
【図２４】本発明の実施形態のタッチセンサ部の一例を示す模式的断面図である。
【図２５】本発明の実施形態のタッチセンサ部の導電線の配置の一例を示す平面図である。
【図２６】本発明の実施形態のタッチセンサ部の導電線のパターンの一例を示す平面図である。
【図２７】本発明の実施形態のタッチセンサ部の他の例を示す模式的断面図である。
【図２８】本発明の実施形態のタッチセンサ部の導電線の一例を拡大して示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のタッチセンサおよびタッチパネルを詳細に説明する。
なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
「平行」および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。また、温度についても、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
また、「全面」等は、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
なお、透明とは、光透過率が、波長３８０〜７８０ｎｍの可視光波長域において、４０％以上のことであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上のことである。
光透過率は、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｋ  ７３７５：２００８に規定される「プラスチック−全光線透過率および全光線反射率の求め方」を用いて測定されるものである。
【００１３】
タッチパネルは、スマートフォン等の携帯情報通信端末、パーソナルコンピュータ、およびタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の電子機器に利用されるものである。タッチパネルは、後述するように、折り畳み可能な構成であり、例えば、タッチセンサ１８（図１参照）と、表示部２０（図６参照）とを有する。以下、タッチパネルについて具体的に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施形態のタッチパネルの第１の状態を示す模式的斜視図であり、図２は本発明の実施形態のタッチパネルの第２の状態を示す模式的斜視図であり、図３は本発明の実施形態のタッチパネルの他の状態を示す模式的斜視図である。
図１に示すタッチパネル１０は、広げた状態を示しており、表示領域が最も広い状態である。タッチパネル１０は、図２に示すように折り畳むことができ、さらには、図３に示すように折り畳む途中の状態にすることもできる。
【００１５】
タッチセンサ１８は、指およびタッチペン等の接触を検出するものであり、例えば、表示部２０に表示された画像等を操作ボタン等として利用するために用いられ、ユーザーインターフェースの一部を構成する。上述の接触の検出には、センサシート１６が１枚用いられる。
タッチセンサ１８は、２つの基体を有するものであり、例えば、第１の基体１２と第２の基体１４とを有する。タッチセンサ１８は、少なくとも２つの基体で構成されたものであり、３つ以上の基体で構成されたものであってもよい。第１の基体１２と第２の基体１４とは、例えば、矩形の板状部材で構成される。第１の基体１２と第２の基体１４とは、例えば、形状および大きさが同じであり、すなわち、合同である。
【００１６】
第１の基体１２と第２の基体１４とは、互いの側面１２ｂ、１４ｂ同士を対向させ、かつ揺動可能に接続されている。即ち、第１の基体１２と第２の基体１４とは、互いの側面１２ｂ、１４ｂ同士を突き合せ、かつ揺動可能に接続されている。第１の基体１２と第２の基体１４とは、揺動可能であれば、その接続方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ヒンジ部材（図示せず）により揺動可能に接続される。
第１の基体１２と第２の基体１４とを揺動可能にすることにより、図１に示すように第１の基体１２と第２の基体１４は、互いの側面１２ｂ、１４ｂが対向し、かつ第１の基体１２の表面１２ａと第２の基体１４の表面１４ａとが同一平面に位置する第１の状態にできる。すなわち、第１の基体１２の表面１２ａと第２の基体１４の表面１４ａとを平らな状態にできる。第１の状態は第１の基体１２と第２の基体１４とを広げた状態である。
また、図２に示すように第１の基体１２の表面１２ａと第２の基体１４の表面１４ａとは、互いの裏面が対向する第２の状態にできる。第２の状態は第１の基体１２と第２の基体１４とを折り畳んだ状態である。  言い換えると、２つの基体と、接触を検出する１枚のセンサシートとを有し、２つの前記基体は、互いの側面同士を対向させ、かつ揺動可能に接続されており、前記センサシートを２つの前記基体の表面と接続された側面とに有し、前記センサシートを有する状態で、２つの前記基体は、互いの前記側面が対向し、かつ２つの前記基体の前記表面が同一平面に位置する第１の状態と、２つの前記基体の互いの裏面が対向する第２の状態とになるタッチセンサである。
【００１７】
第１の基体１２と第２の基体１４とは、いずれもタッチセンサ１８を構成するものであり、タッチセンサ１８およびタッチパネル１０の外観を構成するものである。また、第１の基体１２と第２の基体１４とは、センサシート１６を支持するものである。このため、第１の基体１２と第２の基体１４とは、センサシート１６の下側に配置される表示部２０に表示される画像等が視認できるようにするため、透明であることが好ましい。また、後述のように表示部２０（図６参照）が第１の基体１２と第２の基体１４とに設けられている場合には、表示部２０の収納部としても機能する。この場合、第１の基体１２および第２の基体１４は電気的絶縁性を有する。第１の基体１２および第２の基体１４は、タッチセンサ１８およびタッチパネル１０の仕様に応じたもので適宜構成され、例えば、反射防止層、および偏光層等の光学機能層を有する構成でもよい。
【００１８】
なお、第１の基体１２と第２の基体１４とは、大きさが同じであることに限定されるものではなく、異なってもよく、例えば、第１の基体１２と第２の基体１４とのいずれか一方の幅が狭くてもよい。第１の基体１２と第２の基体１４との大きさは、用途およびデザイン等に応じて適宜決定されるものである。
【００１９】
１枚のセンサシート１６は、２つの基体の表面と、接続された側面とに設けられ、第１の基体１２と第２の基体１４との接続部にもセンサシート１６が配置される。センサシート１６は、例えば、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）に設けられた引出し配線（図示せず）により第１の基体１２または第２の基体１４に設けられた外部接続端子（図示せず）に電気的に接続される。外部接続端子は、センサシート１６で接触された位置を検出するコントローラ（図示せず）とセンサシート１６とを電気的に接続するものである。外部接続端子の配置位置は、特に限定されるものではなく、例えば、第１の基体１２の内部もしくは裏面１２ｄ、または第２の基体１４の内部もしくは裏面１４ｄである。
【００２０】
ここで、図４は本発明の実施形態のタッチパネルが折り畳まれた状態の接続部を示す模式的断面図であり、図５は本発明の実施形態のタッチパネルが開いた状態の接続部を示す模式的断面図である。図４は図２に示す第２の状態に対応し、図５は図１に示す第１の状態に対応する。
第１の基体１２および第２の基体１４の２つの基体は、それぞれ接続された側面１２ｂ、１４ｂに、図１および図５に示す第１の状態においてセンサシート１６の設けられている側と反対側に、側面１２ｂ、１４ｂ同士の突合せ方向ＤＷと直交する方向ＤＬに伸びる辺部に沿って切欠き１２ｃ、１４ｃが設けられている。具体的には、第１の基体１２の側面１２ｂには裏面１２ｄ側に、三角形状の切欠き１２ｃが設けられ、第２の基体１４の側面１４ｂには裏面１４ｄ側に、三角形状の切欠き１４ｃが設けられている。
なお、切欠き１２ｃと切欠き１４ｃの形状は、特に限定されるものではなく、上述の三角形以外に、四角形、または円弧であってもよい。
【００２１】
図４に示すように、センサシート１６が、第１の基体１２の表面１２ａおよび側面１２ｂ、ならびに第２の基体１４の表面１４ａおよび側面１４ｂに、例えば、接着層（図示せず）により接着されて設けられている。センサシート１６は、切欠き１２ｃ、１４ｃに接着されていない。これにより、第１の基体１２と第２の基体１４との揺動に対する追従性が良好となり、第１の基体１２と第２の基体１４とを広げること、折り畳むことを容易にできる。
タッチセンサ１８では、図５に示す第１の状態において、切欠き１２ｃと切欠き１４ｃとで空間が形成され、切欠き１２ｃ、１４ｃに接着されていないセンサシート１６の一部が空間に配置され挟み込まれることがない。かつ、空間でセンサシート１６の一部の変形も許容される。
このように、第１の基体１２の切欠き１２ｃと、第２の基体１４の切欠き１４ｃとにより、センサシート１６の挟み込みが抑制され、センサ不良の発生を抑制することができる。しかも、第１の基体１２と第２の基体１４との間に隙間がなく、第１の基体１２の表面１２ａと第２の基体１４の表面１４ａとを平らな状態にできる。このため、第１の基体１２と第２の基体１４とを跨ぐタッチ操作に際しても円滑にタッチ操作でき、操作性を良好にできる。また、第１の基体１２と第２の基体１４とを跨ぐコンテンツを表示した際、歪みのない画像を表示することができる。
【００２２】
このように、タッチセンサ１８では、１枚のセンサシート１６が第１の基体１２と第２の基体１４に設けられた状態で、第１の基体１２と第２の基体１４とを上述の図１および図５に示す第１の状態と、上述の図２および図４に示す第２の状態とにすることができる。すなわち、１枚のセンサシート１６を設けた状態で第１の基体１２と第２の基体１４とを折り畳んだり、広げたりすることができる。いずれの状態でも、センサシート１６は、常に外側に配置された状態にある。このため、折り畳んだ状態でも、タッチセンサ１８として利用することができる。しかも、タッチセンサ１８として、側面も使用できることから、センシング領域を拡張できることから、操作性上の利点が大きい。なお、タッチセンサ１８は、上述のように図３に示す状態にすることもできる。
また、センサシート１６を１枚設ける構成であるため、センサシート１６を外部接続端子（図示せず）と電気的に接続する引出し配線（図示せず）を少なくすることができ、装置構成を簡素化できる。しかも、引出し配線が少ないため、引出し配線のレイアウトの自由度も高い。さらには、センサシート１６で接触された位置を検出するコントローラ（図示せず）も、複数のセンサシートを用いる場合に比して、構成を簡素化できる。
【００２３】
タッチパネル１０は、例えば、図６に示すように、タッチセンサ１８の第１の基体１２の裏面１２ｄに表示部２０が設けられ、第２の基体１４の裏面１４ｄに表示部２０が設けられている。表示部２０は、折り畳んだ状態で内側に位置する。この場合、第１の基体１２と第２の基体１４の境界での画像が表示されないことを抑制するため、例えば、第１の基体１２と第２の基体１４に画像を拡大する光学機能層を設けてもよい。
図６に示すタッチパネル１０の構成では、表示部２０は、基体毎に設けられており、表示部２０自体が曲げられるものではない。
表示部２０は、特に限定されるものではなく、画像等を表示する表示領域（図示せず）を備えるものであり、例えば、液晶表示パネル、または有機ＥＬ（Organic electro luminescence）表示パネルで構成される。表示部２０は、上述のもの以外に、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、および電子ペーパー等を利用することができる。
【００２４】
また、図７に示すように、第１の基体１２の裏面１２ｄと第２の基体１４の裏面１４ｄに、１つの表示部２０を設ける構成でもよい。この場合、表示部２０も曲げられるため、フレキシブルなＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等の曲げることができ、かつ画像等を表示できるディスプレイが用いられる。表示部２０は１つの方が複数設ける場合に比して、表示部２０の画像表示を制御する制御部を簡素化でき、しかも、複数画面を跨ぐ画像の表示制御も容易にできる。
なお、上述の図６および図７に示すように、第１の基体１２の裏面１２ｄと第２の基体１４の裏面１４ｄとに表示部２０を設ける構成に限定されるものではない。例えば、図８に示すように、第１の基体１２の内部に表示部２０を設け、第２の基体１４の内部に表示部２０を設ける構成でもよい。
【００２５】
タッチパネル１０は、表示部２０が設けられた状態で、上述のタッチセンサ１８と同様に図１に示す第１の状態と、図２に示す第２の状態とにすることができる。第１の基体１２の表面１２ａと第２の基体１４の表面１４ａとは、それぞれ画像等の表示画面として機能し、タッチパネル１０は２つの画面を有する構成である。タッチパネル１０は、広げた状態で２画面分の表示領域を利用できる。この場合、上述のように平らな状態にできることから、表示部２０に画像等を表示して、２画面を跨ぐコンテンツを表示した際、歪みのない画像を表示することができ、また、２画面を跨ぐタッチ操作に際しても円滑にタッチ操作でき、操作性が良好である。
さらには、タッチパネル１０は、表示部２０に画像等を表示することにより、折り畳んだ状態でも、外側にコンテンツを表示することができ、かつ上述のタッチセンサ１８と同様に側面をセンシング領域として利用することができる。
【００２６】
＜センサシートの構成＞
次に、タッチセンサのセンサシートの構成について説明する。
図９は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第１の例を示す模式的断面図であり、図１０は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第２の例を示す模式的断面図であり、図１１は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの構成の第３の例を示す模式的断面図である。図９〜図１１は、いずれも第２の状態を示しており、図４に対応するものである。
センサシート１６は、例えば、図９に示すように、タッチセンサ部３０と、タッチセンサ部３０上の第１粘着層３２と、第１粘着層３２上の第１保護層３４と、タッチセンサ部３０下の第２粘着層３６と、第２粘着層３６下の第２保護層３８とを有する積層構造である。センサシート１６は、第２保護層３８を第１の基体１２および第２の基体１４に向けて配置されている。センサシート１６は、第１の基体１２と第２の基体１４との間に、第２保護層３８が設けられている。
センサシート１６は、全光線透過率が、少なくとも４０％であればよく、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。全光透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に規定される「プラスチック−全光線透過率および全光線反射率の求め方」を用いて測定されるものである。
【００２７】
第１粘着層３２および第２粘着層３６は、いずれも光学的に透明で絶縁性を有するものであり、かつ安定した固定力を発揮することができれば、その構成は、特に限定されるものではない。第１粘着層３２および第２粘着層３６としては、例えば、光学的に透明な粘着剤（ＯＣＡ、Optical Clear Adhesive）およびＵＶ（Ultra Violet）硬化樹脂等の光学的に透明な樹脂（ＯＣＲ、Optical Clear Resin）を用いることができ、例えば、３Ｍ株式会社製  ８１４６−４（製品番号）を用いることができる。
また、第１保護層３４と第２保護層３８は、外部環境からタッチセンサ部３０を保護する役割を果たすものであり、透明な部材で構成されている。第１保護層３４と第２保護層３８は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、およびシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のうち、少なくとも１つで構成されることが好ましい。第１保護層３４と第２保護層３８は、弾性率が１０ＭＰａ以上９．８ＧＰａ以下であることが好ましい。弾性率の上限値に関しては、更に５．０ＧＰａ以下であることがより好ましく、更に３．０ＧＰａ以下であることが更に好ましい。
【００２８】
センサシート１６は、第１の基体１２の表面１２ａと、第２の基体１４の表面１４ａのそれぞれにおいて第１接着層４０により接着されており、第１の基体１２の側面１２ｂと、第２の基体１４の側面１４ｂのそれぞれにおいては第２接着層４２により接着されている。第１接着層４０と第２接着層４２とは接着力が異なり、側面１２ｂと側面１４ｂとの接着に用いられる第２接着層４２の方が、表面１２ａと表面１４ａとの接着に用いられる第１接着層４０よりも接着力が大きいことが好ましい。これにより、第１の基体１２と第２の基体１４との揺動に対する追従性が更に良好となる。加えて、第１の基体１２と第２の基体１４との折り畳み繰り返しても、センサシート１６の剥離等が抑制され、折り畳みに対する繰り返し耐久性が良好となる。
なお、接着力は、剥離力で規定されるものであり、剥離力が大きい方が、接着力が大きい。
剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９  粘着テープ・粘着シート試験方法を用いて測定することができる。
【００２９】
センサシート１６は、図９に示す構成に限定されるものではなく、図１０に示すように、タッチセンサ部３０の両面に保護層３９を設ける構成でもよい。保護層３９は、光学的に透明であり、かつ絶縁性を有するものであれば、特に限定されるものではない。
センサシート１６は、図１１に示すように、タッチセンサ部３０上の全面に保護層３９を設け、タッチセンサ部３０の下面には、第２接着層４２との間に保護層３９を設ける構成でもよい。この場合、第１接着層４０とタッチセンサ部３０とが直接接触し、第２接着層４２とタッチセンサ部３０とが直接接触する構成でもよい。
保護層３９は、例えば、エアーウレタン  クリヤー（商品名）（イサム塗料株式会社製）またはＧＳＩクレオス  Ｍｒ．トップコートスプレー  光沢（商品名）（株式会社ＧＳＩクレオス製）を用いたスプレー塗装により形成することができる。
【００３０】
＜センサシートの接着形態＞
次に、センサシート１６と、第１の基体１２および第２の基体１４との接着形態について説明する。
図１２は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第１の例を示す模式的断面図であり、図１３は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第２の例を示す模式的断面図であり、図１４は本発明の実施形態のタッチセンサのセンサシートの接着形態の第３の例を示す模式的断面図である。なお、図１２〜図１４では、第１の基体１２しか示していないが、第１の基体１２と第２の基体１４とは同じ構成であるため、第２の基体１４についても同じである。このため、第１の基体１２についてのみ説明し、第２の基体１４についての説明は省略する。
【００３１】
上述のように、センサシート１６は、第１の基体１２の表面１２ａと、第２の基体１４の表面１４ａとが第１接着層４０により接着され、第１の基体１２の側面１２ｂと、第２の基体１４の側面１４ｂとが第２接着層４２により接着される。図１２に示すように、第１接着層４０は側面１２ｂ迄設けられ、第２接着層４２は表面１２ａ迄設けられており、第１の基体１２の表面１２ａと側面１２ｂとが交わる角部１７に接着層が設けられていない。すなわち、角部１７を除き、すなわち、角部１７以外に接着層が設けられている。
なお、接着形態は、上述の図１２に示す構成に限定されるものではなく、角部１７の接着層の厚みが薄い構成でもよい。
例えば、図１３に示すように、第１接着層４０が第２接着層４２迄設けられ、かつ第１接着層４０は角部１７における厚みが薄い構成でもよい。また、例えば、図１４に示すように、第２接着層４２が第１接着層４０迄設けられ、かつ第２接着層４２は角部１７における厚みが薄い構成でもよい。
【００３２】
＜タッチセンサの構成＞
次に、タッチセンサの構成について説明する。
図１５〜図１７は本発明の実施形態のタッチセンサの構成の他の例を示す模式的断面図である。
タッチセンサ１８では、第１の基体１２および第２の基体１４が上述の図１〜図３に示す矩形の板状部材に限定されるものではなく、図１５に示すように、第１の基体１２の側面１２ｂの反対側の端面１２ｅと、第２の基体１４の側面１４ｂの反対側の端面１４ｅとが曲面で構成されていてもよい。第１の基体１２の端面１２ｅと第２の基体１４の端面１４ｅを曲面で構成することにより、図１〜図３に示す矩形の板状部材に比して、端面１２ｅと端面１４ｅをセンシング部および表示領域として利用することができ、センシング部および表示領域を拡張できる。
また、図１６に示すように、第１の基体１２の側面１２ｂと、側面１２ｂの反対側の端面１２ｅとを曲面で構成してもよい。また、第２の基体１４の側面１４ｂと、側面１４ｂの反対側の端面１４ｅとを曲面で構成してもよい。第１の基体１２の側面１２ｂと第２の基体１４の側面１４ｂとを曲面で構成することにより、側面１２ｂと側面１４ｂとにセンサシート１６が挟まれることが抑制され、センサシート１６の故障の発生を抑制することができる。第１の基体１２の端面１２ｅと第２の基体１４の端面１４ｅとを曲面とすることにより、上述のようにセンシング部および表示領域を拡張できる。
なお、図１７に示すように、対向する第１の基体１２の側面１２ｂと第２の基体１４の側面１４ｂとだけを曲面で構成してもよい。この場合、上述のようにセンサシート１６の故障の発生を抑制することができる。
【００３３】
また、センサシート１６は、図１８に示すように、上述の図１〜図３に示すタッチセンサ１８の構成において第１の基体１２の端面１２ｅおよび第２の基体１４の端面１４ｅ迄設ける構成でもよい。これにより、上述の図１〜図３に示すタッチセンサ１８においても、第１の基体１２の端面１２ｅおよび第２の基体１４の端面１４ｅをセンシング部として利用することができ、センシング領域を拡張できる。
【００３４】
さらには、図１９に示すように、センサシート１６を、上述の図１〜図３に示すタッチセンサ１８の構成において第１の基体１２の端面１２ｅおよび裏面１２ｄ、ならびに第２の基体１４の端面１４ｅおよび裏面１４ｄ迄設ける構成でもよい。これにより、上述の図１〜図３に示すタッチセンサ１８において、第１の基体１２の端面１２ｅおよび裏面１２ｄ、ならびに第２の基体１４の端面１４ｅおよび裏面１４ｄをセンシング部として利用することができ、センシング領域をより一層拡張できる。図１９に示す構成では、第１の基体１２の裏面１２ｄ、および第２の基体１４の裏面１４ｄにセンサシート１６が配置されるため、図８に示すように表示部２０は第１の基体１２の内部、第２の基体１４の内部に設けられている構成であることが好ましい。
また、図１９では、センサシート１６が第１の基体１２の裏面１２ｄの全面、および第２の基体１４の裏面１４ｄの全面を覆う構成ではないが、第１の基体１２の裏面１２ｄの全面、および第２の基体１４の裏面１４ｄの全面をセンサシート１６が覆う構成でもよい。この場合、表示部２０として、表面側と裏面側に画像等を表示できるものを、第１の基体１２と第２の基体１４とに設けてタッチパネル１０を構成することにより、折り畳んだ状態でコンテンツを表示することができ、開いた状態でも、タッチパネル１０の両面にコンテンツを表示することができる。この構成でも、センシング領域および表示領域の拡張を実現できる。
【００３５】
次に、タッチパネルの他の例について説明する。
図２０は本発明の実施形態のタッチパネルの他の例の第１の状態を示す模式的斜視図であり、図２１は本発明の実施形態のタッチパネルの他の例の第２の状態を示す模式的斜視図である。図２２は本発明の実施形態のタッチパネルの他の例に用いられるセンサシートの一例を示す模式図である。なお、図２０〜図２２において、図１〜図３に示すタッチパネル１０と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図２０および図２１に示すタッチパネル１０は、図１および図２に示すタッチパネル１０に比して、第１の基体１２の裏面１２ｄ以外の全ての面がセンシング部として利用可能である点、および第２の基体１４の裏面１４ｄ以外の全ての面がセンシング部として利用可能である点が異なり、それ以外の構成は図１および図２に示すタッチパネル１０と同じである。
図２０および図２１に示すタッチパネル１０は、第１の基体１２の側面１２ｂ、１２ｆ、１２ｇおよび端面１２ｅがセンシング部として利用可能であり、第２の基体１４の側面１４ｂ、１４ｆ、１４ｇおよび端面１４ｅがセンシング部として利用可能である。
【００３７】
センサシート１６は１枚で構成されており、例えば、図２２に示すように、切欠部１９が設けられている。切欠部１９により、第１の基体１２の側面１２ｂ、１２ｆ、１２ｇおよび端面１２ｅ、ならびに第２の基体１４の側面１４ｂ、１４ｆ、１４ｇおよび端面１４ｅを覆う領域が形成されている。センサシート１６の領域１６ａは第１の基体１２の端面１２ｅに対応する領域であり、領域１６ｂは側面１２ｆに対応する領域であり、領域１６ｃは側面１２ｇに対応する領域である。センサシート１６の領域１６ｄは第２の基体１４の端面１４ｅに対応する領域であり、領域１６ｅは側面１４ｆに対応する領域であり、領域１６ｆは側面１４ｇに対応する領域である。領域１６ｇが第１の基体１２の側面１２ｂと第２の基体１４の側面１４ｂとに対応する領域である。このように、タッチパネル１０は表面および側面をセンシング領域とし、センシング領域の拡張を実現できる。
図２０および図２１に示すタッチパネル１０でも、表示部２０（図示せず）に画像等を表示することにより、折り畳んだ状態でも、開いた状態でもコンテンツを表示することができ、全ての側面と全ての端面とをセンシング領域として利用することができる。
【００３８】
上述のいずれのタッチセンサ１８およびタッチパネル１０において、第１の基体１２と第２の基体１４とを有する構成であるが、これに限定されるものではない。例えば、複数のタッチセンサ１８を突合せ方向ＤＷ（図１および図２０参照）に接続して、タッチパネル１０としてもよい。この場合、センサシート１６は、タッチセンサ１８毎に１枚設ける構成でもよく、接続された複数のタッチセンサ１８全部に対して、１枚設ける構成でもよい。
【００３９】
＜タッチセンサ部の構造＞
次に、センサシート１６のタッチセンサ部３０についてより具体的に説明する。
タッチセンサ部３０は、静電容量方式でも、抵抗膜方式でもよい。タッチセンサ部３０で接触された位置を検出するコントローラ（図示せず）は、タッチセンサ部３０に応じたものが適宜用いられる。タッチセンサ部３０が静電容量式であれば、静電容量が変化した位置がコントローラ（図示せず）で検出され、接触された位置が特定される。タッチセンサ部３０が抵抗膜式であれば、抵抗が変化した位置がコントローラ（図示せず）で検出され、接触された位置が特定される。
【００４０】
タッチセンサ部３０について、静電容量方式のタッチセンサを例に説明するが、タッチセンサ部３０の構成は、以下に説明するものに限定されるものではない。
タッチセンサ部３０は、図２３に示されるように、電気絶縁性を有する支持体５０と、１つの支持体５０の両面の各面にそれぞれ形成される検出電極と、検出電極の周辺に形成され、検出電極と電気的に接続された周辺配線とを有する。検出電極が導電層に相当する。
支持体５０の表面５０ａ（図２４参照）上にそれぞれ第１の方向Ｙに沿って延び、かつ第１の方向Ｙに直交する第２の方向Ｘに並列配置された複数の第１の検出電極５２が形成され、複数の第１の検出電極５２に電気的に接続された複数の第１の周辺配線５３が互いに近接して配列されている。同様に、支持体５０の裏面５０ｂ（図２４参照）上には、それぞれ第２の方向Ｘに沿って延び、かつ第１の方向Ｙに並列配置された複数の第２の検出電極５４が形成され、複数の第２の検出電極５４に電気的に接続された複数の第２の周辺配線５５が互いに近接して配列されている。複数の第１の検出電極５２と複数の第２の検出電極５４とが検出電極である。複数の第１の検出電極５２と複数の第２の検出電極５４とは、支持体５０により電気的に絶縁され、かつ離間して、一部を重ねて配置されている。支持体５０は、少なくとも２つの導電層を電気的に絶縁する絶縁層として機能するものであり、絶縁層の一形態である。
【００４１】
タッチセンサ部３０では、支持体５０において、複数の第１の検出電極５２と複数の第２の検出電極５４とが平面視で重なって配置される領域が検知領域５７である。検知領域５７は指等の接触の検出が可能な領域である。なお、タッチセンサ部３０の検知領域５７の大きさおよび形状等は、センサシート１６が設けられる場所により適宜決定されるものであり、上述の図２３に示す検知領域５７に限定されるものではない。
【００４２】
図２４に示すように、第１の検出電極５２は、例えば、支持体５０の表面５０ａに形成された導電線６０で構成される。第１の検出電極５２を覆う第１粘着層３２が設けられている。第１の検出電極５２の導電線６０は、例えば、図２５に示すように菱形のメッシュパターンに配置される。
図２４に示すように、第２の検出電極５４は、例えば、支持体５０の裏面５０ｂに形成された導電線６０で構成される。第２の検出電極５４を覆う第２粘着層３６が設けられている。第２の検出電極５４の導電線６０は、例えば、図２５に示すように菱形のメッシュパターンに配置される。
支持体５０の表面５０ａに第１の検出電極５２を形成し、裏面５０ｂに第２の検出電極５４を形成することにより、支持体５０が収縮しても第１の検出電極５２と第２の検出電極５４との位置関係のズレを小さくすることができる。
【００４３】
導電線６０のメッシュパターンは、上述の菱形に限定されるものではない、メッシュパターンとしては、例えば、正三角形、二等辺三角形、直角三角形等の三角形、正方形、長方形、菱形、平行四辺形、台形等の四角形、（正）六角形、（正）八角形等の（正）ｎ角形、円、楕円、星形等を組み合わせた幾何学図形であってもよい。
なお、メッシュパターンのメッシュとは、図２６に示すように、交差する導電線６０により構成される複数の正方形状の開口部６２を含んでいる形状を意図する。
開口部６２の一辺の長さＰａは特に限定されるものではなく、１５００μｍ以下が好ましく、１３００μｍ以下がより好ましく、１０００μｍ以下であることが更に好ましく、５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、８０μｍ以上が更に好ましい。開口部６２の辺の長さが上述の範囲である場合には、さらに透明性も良好に保つことが可能であり、導電性フィルムを表示部の表示面上に取り付けた際に、違和感なく表示を視認することができる。
可視光透過率の点から、導電線６０により形成されるメッシュパターンの開口率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更に好ましい。開口率とは、導電線６０がある領域を除いた支持体上の領域が全体に占める割合に相当する。
【００４４】
タッチセンサ部３０は、図２４に示す構成に限定されるものではなく、図２７に示すタッチセンサ部３０ａの構成でもよい。図２７に示すタッチセンサ部３０ａは、図２４に示すタッチセンサ部３０に比して、支持体５０に代えて、絶縁層５８が用いられ、絶縁層５８により第１の検出電極５２と第２の検出電極５４とが電気的に絶縁され、かつ離間して配置されている点が異なる。また、第２保護層３８上に第２の検出電極５４が形成されている。第１の検出電極５２は絶縁層５８の表面５８ａに形成されている点が異なる。第１の検出電極５２を覆う第１粘着層３２が設けられている。絶縁層５８の裏面５８ｂに第２粘着層３６が設けられている。
図２７に示すタッチセンサ部３０ａは、図２４に示すタッチセンサ部３０と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
＜タッチセンサ部の構成＞
以下、タッチセンサ部３０を構成する各部材について説明する。
【００４６】
〔支持体〕
支持体は、第１の検出電極５２および第２の検出電極５４を電気的に絶縁し、かつ離間して配置することができれば、その種類は限定されるものではなく、透明支持体であることが好ましく、特にプラスチックシートが好ましい。
支持体を構成する材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（２５８℃）、ポリシクロオレフィン（１３４℃）、ポリカーボネート（２５０℃）、アクリル(１２８℃)、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）（２６９℃）、ポリエチレン（ＰＥ）（１３５℃）、ポリプロピレン（ＰＰ）（１６３℃）、ポリスチレン（２３０℃）、ポリ塩化ビニル（１８０℃）、ポリ塩化ビニリデン（２１２℃）およびＴＡＣ（２９０℃）等の融点が約２９０℃以下であるプラスチックフィルムが好ましく、特に、ＰＥＴ、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネートが好ましい。（  ）内の数値は融点である。支持体の全光線透過率は、８５％〜１００％であることが好ましい。全光透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に規定される「プラスチック−全光線透過率および全光線反射率の求め方」を用いて測定されるものである。
支持体の厚みは特に限定されるものではないが、一般に、２５〜５００μｍが好ましい。なお、タッチセンサ部が支持体の機能の他にタッチ面の機能をも兼ねる場合は、５００μｍを超えた厚みで設計することも可能である。
【００４７】
支持体の好適態様の一つとしては、大気圧プラズマ処理、コロナ放電処理、および紫外線照射処理からなる群から選択される少なくとも一つの処理が施された処理済支持体が挙げられる。上述の処理が施されることにより、処理済支持体表面にはＯＨ基等の親水性基が導入され、導電線の密着性がより向上する。
【００４８】
〔導電線〕
導電線は、バインダ、および、バインダ中に分散した金属部を含有する。
上述のバインダは第１高分子と、第１高分子よりもガラス転移温度が低い第２高分子を含有する。なお、本明細書において、ポリマーのガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）法によって測定したガラス転移温度を意味する。ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２）に規定される「プラスチックの転移温度測定方法」を用いて測定されるものである。
【００４９】
第１高分子および第２高分子としては、例えば、疎水性ポリマー（疎水性樹脂）等が挙げられ、より具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリジエン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系重合体およびキトサン系重合体、からなる群から選ばれる少なくともいずれかの樹脂、または、これらの樹脂を構成する単量体からなる共重合体等が挙げられる。
また、ポリマーには、後述する架橋剤と反応する反応性基が含まれることが好ましい。
【００５０】
ポリマーとしては、以下の式Ａ、Ｂ、Ｃ、および、Ｄからなる群より選択される少なくとも１種の単位を有することが好ましい。
中でも、第１高分子としては、よりガラス転移温度を低く制御しやすい観点から、式Ａ、Ｂ、Ｃ、および、Ｄからなる群より選択される１種の単位からなる重合体が好ましく、Ｂ、Ｃ、および、Ｄからなる群より選択される少なくとも１種の単位からなる重合体がより好ましく、式Ｄで表される単位からなる重合体が更に好ましい。
【００５１】
【化１】
2019208125.tif 000003
【００５２】
Ｒ1は、メチル基またはハロゲン原子を表し、好ましくはメチル基、塩素原子、臭素原子を表す。ｐは０〜２の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。
【００５３】
Ｒ2は、メチル基またはエチル基を表し、メチル基が好ましい。
Ｒ3は、水素原子またはメチル基を表し、水素原子が好ましい。Ｌは、２価の連結基を表し、下記一般式（２）で表される基が好ましい。
一般式（２）：−（ＣＯ−Ｘ1）ｒ−Ｘ2−
式中Ｘ1は、酸素原子またはＮＲ30−を表す。ここでＲ30は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアシル基を表し、それぞれ置換基（例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基等）を有してもよい。Ｒ30は、好ましくは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、ベンゾイル基等）である。Ｘ1として特に好ましいのは、酸素原子またはＮＨ−である。
Ｘ2は、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基、アリーレンアルキレン基、または、アルキレンアリーレンアルキレン基を表し、これらの基には−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−Ｎ（Ｒ31）−、−Ｎ（Ｒ31）ＳＯ2−等が途中に挿入されてもよい。ここでＲ31は炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基を表し、メチル基、エチル基、および、イソプロピル基等がある。Ｘ2の好ましい例として、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、および、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ（Ｃ6Ｈ4）−等が挙げられる。
ｒは０または１を表す。
ｑは０または１を表し、０が好ましい。
【００５４】
Ｒ4は、炭素数１〜８０のアルキル基、アルケニル基、または、アルキニル基を表し、第１高分子としては、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、第２高分子としては、炭素数５〜５０のアルキル基が好ましく、炭素数５〜３０のアルキル基がより好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基が更に好ましい。
Ｒ5は、水素原子、メチル基、エチル基、ハロゲン原子、または、−ＣＨ2ＣＯＯＲ6を表し、水素原子、メチル基、ハロゲン原子、または、−ＣＨ2ＣＯＯＲ6が好ましく、水素原子、メチル基、または、−ＣＨ2ＣＯＯＲ6が更に好ましく、水素原子が特に好ましい。
Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜８０のアルキル基を表し、Ｒ4と同じでも異なってもよく、Ｒ6の炭素数は１〜７０が好ましく、１〜６０がより好ましい。
【００５５】
第１高分子および２の他の好適形態としては、水分の浸入をより防止できる点より、以下の一般式（１）で表されるポリマー（共重合体）が挙げられる。
一般式（１）：  −（Ａ）ｘ−（Ｂ）ｙ−（Ｃ）ｚ−（Ｄ）ｗ−
なお、一般式（１）中、Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤはそれぞれ、すでに説明した上述の繰り返し単位を表す。
【００５６】
一般式（１）中、ｘ、ｙ、ｚ、およびｗは各繰り返し単位のモル比率を表す。
ｘとしては、３〜６０モル％、好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは３〜４０モル％である。
ｙとしては、３０〜９６モル％、好ましくは３５〜９５モル％、より好ましくは４０〜９０モル％である。
ｚとしては０．５〜２５モル％、好ましくは０．５〜２０モル％、より好ましくは１〜２０モル％である。
ｗとしては、０．５〜４０モル％、好ましくは０．５〜３０モル％である。
一般式（１）において、ｘは３〜４０モル％、ｙは４０〜９０モル％、ｚは０．５〜２０モル％、ｗは０．５〜１０モル％の場合が特に好ましい。
【００５７】
一般式（１）で表されるポリマーとしては、下記一般式（２）および一般式（３）で表されるポリマーが好ましい。
【００５８】
【化２】
2019208125.tif 000004
【００５９】
一般式（２）中、ｘ、ｙ、ｚおよびｗは、上述の定義の通りである。
【００６０】
【化３】
2019208125.tif 000005
【００６１】
上述の式中、ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、およびｅ１は各モノマー単位のモル比率を表し、ａ１は３〜６０（モル％）、ｂ１は３０〜９５（モル％）、ｃ１は０．５〜２５（モル％）、ｄ１は０．５〜４０（モル％）、ｅ１は１〜１０（モル％）を表す。
ａ１の好ましい範囲は上述のｘの好ましい範囲と同じであり、ｂ１の好ましい範囲は上述のｙの好ましい範囲と同じであり、ｃ１の好ましい範囲は上述のｚの好ましい範囲と同じであり、ｄ１の好ましい範囲は上述のｗの好ましい範囲と同じである。
ｅ１は１〜１０モル％であり、好ましくは２〜９モル％であり、より好ましくは２〜８モル％である。
【００６２】
一般式（１）で表されるポリマーの重量平均分子量は、１０００〜１００万が好ましく、２０００〜７５万がより好ましく、３０００〜５０万が更に好ましい。
一般式（１）で表されるポリマーは、例えば、特許第３３０５４５９号および特許第３７５４７４５号公報等を参照して合成することができる。
【００６３】
なお、第１高分子および第２高分子のガラス転移温度としては特に限定されるものではないが、より優れた本発明の効果を有するタッチセンサ部が得られる点で、第１高分子のガラス転移温度としては、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、４０℃を超えることが更に好ましい。上限としては特に限定されるものではないが、一般に１２０℃以下が好ましい。
また、第２高分子のガラス転移温度としては特に限定されるものではないが、４０℃以下が好ましく、２５℃以下がより好ましく、２５℃未満が更に好ましく、０℃以下が特に好ましく、０℃未満が最も好ましい。下限としては特に限定されるものではないが、一般に−５０℃以上が好ましい。
【００６４】
第１高分子のガラス転移温度と、第２高分子のガラス転移温度の差（絶対値）としては特に限定されるものではないが、一般に２０〜１００℃が好ましい。第１高分子のガラス転移温度と、第２高分子のガラス転移温度の差（絶対値）が上述の範囲内だと、タッチセンサ部はより優れた本発明の効果を有する。
【００６５】
導電線における金属部は、導電線の導電特性を担保する部分であり、金属部は金属により構成される。金属部を構成する金属としては、導電特性がより優れる点で、金（金属金）、銀（金属銀）、銅（金属銅）、ニッケル（金属ニッケル）、および、パラジウム（金属パラジウム）からなる群より選択される少なくとも１種の金属が好ましい。
なお、図２８においては、金属部が粒子状になって導電線に分散した形態を記載しているが、金属部の形態としては上述の形態に限定されるものではなく、金属部が層状となって導電線に分散した形態であってもよい。
なお、図２８はタッチセンサ部３０の導電線６０の拡大図である。図３０に示す導電線６０は、第１高分子、および第２高分子を含有するバインダ７０と、バインダ７０中に分散した複数の金属部７２とを含む。金属部７２は上述のように粒子状である。
【００６６】
導電線には上述の以外の材料が含有されていてもよい。上述の以外の材料としては、例
えば、非金属の微粒子が挙げられる。非金属の微粒子としては、例えば、樹脂粒子、および、金属酸化物粒子等が挙げられ、金属酸化物粒子が好ましい。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化ケイ素粒子、および、酸化チタン粒子等が挙げられる。
【００６７】
非金属の微粒子の平均粒子径としては特に限定されるものではないが、球相当径で１〜１０００ｎｍが好ましく、１０〜５００ｎｍがより好ましく、２０〜２００ｎｍが更に好ましい。上述の範囲内であれば、タッチセンサ部はより優れた透明性を有しやすく、かつ、より優れた導電性を有しやすい。
非金属の微粒子の球相当径は、透過型電子顕微鏡を用いて、任意の５０個分の球相当径を算出し、それらを算術平均したものである。
【００６８】
導電線の形状は特に限定されるものではないが、タッチパネルに適用した際により優れたタッチ位置の検出性能が得られるように、線状（直線、曲線、および、これらの組み合わせ等）であるのが好ましい。この際、導電線の線幅は特に限定されるものではないが、導電線の導電特性および視認しづらさのバランスの点から、３０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましく、５μｍ以下が特に好ましく、４μｍ以下が最も好ましく、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。
導電線の厚みは特に限定されるものではないが、薄型化と導電特性のバランスの点で、２００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましく、０．３〜５μｍであることが特に好ましく、０．５〜５μｍであることが最も好ましい。
【００６９】
＜タッチセンサ部の製造方法＞
タッチセンサ部の製造方法について、導電線の金属部が銀（金属銀）を含有する場合を例にして説明する。より優れた生産性が得られる点で以下工程を有する方法が好ましい。
【００７０】
・工程Ａ：
支持体上に、少なくともハロゲン化銀と第１高分子とを含有するハロゲン化銀含有塗布液と、少なくとも第２高分子を含有する組成調整塗布液とを、同時重層塗布して、ハロゲン化銀感光性層を形成する工程。
・工程Ｂ：
ハロゲン化銀感光性層を露光した後、現像処理して金属銀を含有する導電線を形成する工程。
以下では、各工程について詳述する。
【００７１】
＜工程Ａ＞
工程Ａは、支持体上に、少なくともハロゲン化銀と第１高分子とを含有するハロゲン化銀含有塗布液と、少なくとも第２高分子を含有する組成調整塗布液とを、同時重層塗布して、ハロゲン化銀感光性層を形成する工程である。
なお、同時重層塗布する場合の各塗布液の積層順序としては特に限定されるものではない。支持体側から、ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液をこの順に積層してもよい。逆に、支持体側から、組成調整塗布液、および、ハロゲン化銀含有塗布液をこの順に積層してもよい。更に、組成調整塗布液、ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液をこの順に積層してもよい。
【００７２】
なお、「支持体上に塗布」とは、支持体表面上に直接塗布する場合、および、支持体上に別途層が配置され、その層上に塗布する場合も含める。
本工程では、ハロゲン化銀を含むハロゲン化銀含有塗布液と、ハロゲン化銀を含まない組成調整塗布液とを同時重層塗布しているため、両者の塗布液より形成される２層の塗膜の界面にて成分の拡散が進行する。より具体的には、支持体上に配置されるハロゲン化銀含有塗布液から形成される塗膜（以後、塗膜Ａともいう）中から、組成調整塗布液から形成される塗膜（以後、塗膜Ｂともいう）中に一部のハロゲン化銀、および、第１高分子の拡散が進行する。その結果、塗膜Ｂ中の塗膜Ａ側の領域にはハロゲン化銀、および、第１高分子が含まれ、その含有量は、塗膜Ａ中のハロゲン化銀、および、第１高分子の含有量よりも少ない。
塗膜Ｂ中の塗膜Ａ側の領域（以下「領域Ｗ」ともいう。）には、塗膜Ａから移動したハロゲン化銀が含有されるため、後述する工程Ｂを経た後、この領域Ｗは、導電線における上部領域を形成することとなる。このとき、導電線のうち、領域Ｗにおいては第１高分子の含有量および第２高分子の含有量の合計量に対する第２高分子の含有量の含有質量比が、中間領域よりも大きくなりやすい。
【００７３】
なお、ハロゲン化銀含有塗布液は、少なくともハロゲン化銀と第１高分子とを含有すればよく、第２高分子を更に含有してもよい。この場合、ハロゲン化銀含有塗布液中における第１高分子の含有量および第２高分子の含有量に対する第２高分子の含有質量比は、組成調整塗布液中における第１高分子の含有量および第２高分子の含有量に対する第２高分子の含有質量比よりも小さいことが好ましい。
【００７４】
また、組成調整塗布液は、少なくとも第２高分子を含有すればよく、ハロゲン化銀、および／または、第１高分子を更に含有してもよい。組成調整塗布液が更にハロゲン化銀を含有する場合、その含有量としては特に限定されるものではないが、ハロゲン化銀含有塗布液中におけるハロゲン化銀の含有量より、組成調整塗布液中におけるハロゲン化銀の含有量の方が少ないことが好ましい。そのようにすることで、より外光反射の少ないタッチセンサ部が得られやすい。
組成調整塗布液が更に第１高分子を含有する場合、組成調整塗布液中における第１高分子の含有量および第２高分子の含有量に対する第１高分子の含有質量比は、ハロゲン化銀含有塗布液における第１高分子の含有量および第２高分子の含有量に対する第１高分子の含有質量比よりも小さいことが好ましい。
【００７５】
ハロゲン化銀含有塗布液に含有されるハロゲン化銀としては特に限定されるものではなく、公知のハロゲン化銀が使用できる。ハロゲン化銀に含有されるハロゲン元素は、塩素、臭素、ヨウ素およびフッ素のいずれであってもよく、これらを組み合わせでもよい。例えば、塩化銀、臭化銀、または、ヨウ化銀を主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられ、更に臭化銀または塩化銀を主体としたハロゲン化銀が好ましく用いられる。塩臭化銀、沃塩臭化銀、または、沃臭化銀もまた好ましく用いられる。より好ましくは、塩臭化銀、臭化銀、沃塩臭化銀、または、沃臭化銀であり、最も好ましくは、塩化銀５０モル％以上を含有する塩臭化銀、または、沃塩臭化銀が用いられる。
なお、ここで、「臭化銀を主体としたハロゲン化銀」とは、ハロゲン化銀組成中に占める臭化物イオンのモル分率が５０％以上のハロゲン化銀をいう。この臭化銀を主体としたハロゲン化銀粒子は、臭化物イオンのほかに沃化物イオン、塩化物イオンを含有していてもよい。
【００７６】
ハロゲン化銀は固体粒子状であり、ハロゲン化銀の平均粒子サイズは、球相当径で０．１〜１０００ｎｍ（１μｍ）であることが好ましく、０．１〜３００ｎｍであることがより好ましく、１〜２００ｎｍであることが更に好ましい。
なお、ハロゲン化銀粒子の球相当径とは、粒子形状が球形の同じ体積を有する粒子の直径である。
【００７７】
ハロゲン化銀粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状、立方体状、平板状（６角平板状、三角形平板状、４角形平板状等）、八面体状、および、１４面体状等様々な形状であることができる。
また、ハロゲン化銀の安定化または高感化のために用いられるロジウム化合物、イリジウム化合物等のＶＩＩＩ族、ＶＩＩＢ族に属する金属化合物、パラジウム化合物の利用については、特開２００９−１８８３６０号公報の段落００３９〜段落００４２の記載を参照することができる。更に化学増感については、特開２００９−１８８３６０号公報の段落００４３の技術記載を参照することができる。
【００７８】
ハロゲン化銀含有塗布液に含有され、組成調整塗布液に含有されることがある第１高分子、および、組成調整塗布液に含有され、ハロゲン化銀含有塗布液に含有されることがある第２高分子の形態としては既に説明したとおりであるため、説明は省略する。
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液は、ハロゲン化銀、第１高分子、および、第２高分子以外の成分を含有していてもよく、それらの成分はハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液において共通であり、以下に説明するとおりである。
【００７９】
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液は、更にゼラチンを含有してもよい。
ゼラチンの種類は特に限定されるものではなく、例えば、石灰処理ゼラチンの他、酸処理ゼラチンを用いてもよく、ゼラチンの加水分解物、ゼラチン酵素分解物、および、アミノ基またはカルボキシル基を修飾したゼラチン（フタル化ゼラチン、アセチル化ゼラチン）を使用することもできる。
【００８０】
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液は、更に溶媒を含有してもよい。使用される溶媒としては、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、および、これらの混合溶媒を挙げることができる。
【００８１】
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液には、必要に応じて、上述した材料以外の他の材料が含まれていてもよい。例えば、上述の第１高分子および第２高分子を架橋するために使用される架橋剤が含まれることが好ましい。架橋剤が含まれることによりポリマー間での架橋が進行し、後述する工程においてゼラチンが分解除去された際にも金属銀同士の連結が保たれ、結果として導電特性がより優れる。
【００８２】
ハロゲン化銀含有塗布液と組成調整塗布液とを同時重層塗布する方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができ、例えば、ダイ塗布方式を用いることが好ましい。ダイ塗布方式にはスライド塗布方式、エクストルージョン塗布方式、カーテン塗布方式があるが、スライド塗布方式またはエクストルージョン塗布が好ましく、薄層塗布適性が高いエクストルージョン塗布が最も好ましい。
【００８３】
なお、上述の同時重層塗布する際には、上述したタッチパネル用導電性フィルムの第１実施態様の形態が得られやすい点から、所定の基板上に塗布した際に形成される膜（表面膜）の乾燥厚みが３００ｎｍ以上となるような組成の第２高分子を含有する組成調整塗布液を使用することが好ましい。
【００８４】
また、同時重層塗布を実施した後、得られた塗膜に対して、必要に応じて、乾燥処理を施してもよい。乾燥処理を実施することにより、ハロゲン化銀含有塗布液より得られる塗膜および組成調整塗布液より得られる塗膜に含まれる溶媒を容易に除去することができる。
【００８５】
上述の処理により、ハロゲン化銀を含有する感光性層を支持体上に形成することができる。なお、本明細書では、上述の「ハロゲン化銀を含有する感光性層」を「ハロゲン化銀感光性層」、または、単に「感光性層」ということがある。
【００８６】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、ハロゲン化銀感光性層を露光した後、現像処理して金属銀を含有する導電線を形成する工程である。
本工程により、ハロゲン化銀が還元され、金属銀を含む導電線が形成される。なお、通常、露光処理はパターン状に実施され、露光部では金属銀を含む導電線が形成される。一方、非露光部では、後述する現像処理によってハロゲン化銀が溶出される。上述のゼラチンおよび上述の高分子を含む非導電線が形成される。非導電線には実質的に金属銀が含まれておらず、非導電線とは導電性を示さない領域を意図する。
以下では、本工程で実施される露光処理と現像処理とについて詳述する。
【００８７】
露光処理は、感光性層に露光を行う処理である。感光性層に対してパターン状の露光を施すことにより、露光領域における感光性層中のハロゲン化銀が潜像を形成する。この潜像が形成された領域は、後述する現像処理によって導電線を形成する。一方、露光がなされなかった未露光領域では、後述する現像処理の際にハロゲン化銀が溶解して感光性層から流出し、透明な膜（非導電線）が得られる。
露光の際に使用される光源は特に限定されるものではなく、可視光線、紫外線等の光、または、Ｘ線等の放射線等が挙げられる。
パターン露光を行う方法は特に限定されるものではなく、例えば、フォトマスクを利用した面露光で行ってもよいし、レーザービームによる走査露光で行ってもよい。なお、パターンの形状は特に限定されるものではなく、形成したい導電線のパターンに合わせて適宜調整される。
【００８８】
現像処理の方法は特に限定されるものではないが、例えば、銀塩写真フイルム、印画紙、印刷製版用フイルム、および、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる通常の現像処理の技術を用いることができる。
現像処理の際に使用される現像液の種類は特に限定されるものではないが、例えば、ＰＱ（ｐｈｅｎｉｄｏｎｅ  ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ）現像液、ＭＱ（Ｍｅｔｏｌ  ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ）現像液、および、ＭＡＡ（メトール・アスコルビン酸）現像液等を用いることもできる。
現像処理は、未露光部分の銀塩を除去して安定化させる目的で行われる定着処理を含むことができる。定着処理は、銀塩写真フイルム、印画紙、印刷製版用フイルム、および、フォトマスク用エマルジョンマスク等に用いられる定着処理の技術を用いることができる。
定着工程における定着温度は、約２０℃〜約５０℃が好ましく、２５〜４５℃がより好ましい。また、定着時間は５秒〜１分が好ましく、７秒〜５０秒がより好ましい。
現像、定着処理を施した感光性層は、水洗処理および安定化処理を施されるのが好ましい。
【００８９】
上述の工程Ａおよび工程Ｂ以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、例えば、
工程Ｂの後に、導電線の金属銀同士を互いに融着させる工程Ｆ；
工程Ａの後であって、工程Ｂの前に、ハロゲン化銀感光性層と、金属吸着性置換基または金属吸着性構造を有する化合物（以下、「特定化合物」ともいう。）と、を接触させる工程Ｃ１；
工程Ｂの後であって、工程Ｆの前に、導電線と特定化合物とを接触させる工程Ｃ２；
工程Ｂの後であって、工程Ｆの前に、更に、導電線を圧密化する工程Ｄ；
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液からなる群より選択される少なくとも１種が、ゼラチンを含有する場合に、工程Ｂの後であって、工程Ｄの前に、導電線中のゼラチンを除去する工程Ｅ；
等が挙げられる。また、その他の工程としては、後述する易接着層形成工程等も挙げられる。以下では、その他の工程について説明する。
【００９０】
（工程Ｆ）
工程Ｆは、工程Ｂの後に、導電線の（導電線に含有される）金属銀同士を互いに融着させる工程である。本工程により、金属銀同士が融着する結果、より優れた導電性を有する導電線を備えたタッチセンサ部が得られる。
【００９１】
加熱の方法としては特に限定されるものではないが、導電線を有する支持体を過熱蒸気に接触させる処理が挙げられる。
過熱蒸気としては特に限定されるものではなく、過熱水蒸気でよいし、過熱水蒸気に他のガスを混合させたものでもよい。
過熱蒸気は、供給時間１０〜３００秒の範囲で導電線に接触させることが好ましい。供給時間が１０秒以上であると、導電率の向上が大きい。また、３００秒以下だと、十分に導電率が向上するため、経済性の点からより好ましい。
また、過熱蒸気は、供給量が５００〜６００ｇ／ｍ3の範囲で導電線に接触させることが好ましく、過熱蒸気の温度は、１気圧で１００〜１６０℃に制御されることが好ましい。
【００９２】
加熱処理の他の方法としては、８０〜１５０℃での加熱処理が挙げられる。
加熱時間は特に限定されるものではないが、上述の効果がより優れる点で、０．１〜５．０時間が好ましく、０．５〜１．０時間がより好ましい。
【００９３】
（工程Ｃ１）
工程Ｃ１は、工程Ａの後であって、工程Ｂの前に実施され、ハロゲン化銀感光性層と、特定化合物とを接触させる工程である。本工程によって、後段の工程Ｂにおいて生じた金属銀同士がより融着しにくくなる。本工程においては、ハロゲン化銀感光性層に特定化合物を接触させるため、ハロゲン化銀感光性層のより表面に近い領域（界面領域）において、金属銀同士が融着しにくくなるという効果を有する。従って、特に後段の工程によって得られる導電線において、界面領域において金属銀同士の融着がより阻害されやすい。また、この場合であっても、導電線の中間領域においては、十分に金属銀同士が融着するものと考えられ、優れた導電性を有するタッチセンサ部が得られる。
【００９４】
タッチセンサ部の製造方法は、工程Ｃ１または後述する工程Ｃ２を有することが好ましく、工程Ｃ１および工程Ｃ２を有していてもよい。
【００９５】
特定化合物とハロゲン化銀感光性層を接触させる方法としては特に限定されるものではないが、典型的には特定化合物が溶解、および／または、分散された溶液と、ハロゲン化銀感光性層とを接触させる方法が挙げられる。また、特定化合物を含有する気体と、ハロゲン化銀感光性層とを接触させる方法であってもよい。
【００９６】
特定化合物を含有する溶液とハロゲン化銀感光性層とを接触させる方法としては特に限定されるものではないが、溶液にハロゲン化銀感光性層を浸漬させる方法、および、ハロゲン化銀感光性層に溶液を塗布する方法等が挙げられ、溶液にハロゲン化銀感光性層を浸漬させる方法がより好ましい。溶液にハロゲン化銀感光性層を浸漬させる方法は、より簡便な装置で、より安定的に実施でき、また、浸漬後に洗浄すれば、余剰の溶液をより容易に除去できるため、好ましい。
【００９７】
また、ハロゲン化銀感光性層と、金属吸着性部位を有する化合物を含有する気体、および／または、溶液とを接触させる方法は、ハロゲン化銀感光性層の表面において、金属銀が上述の化合物に吸着されやすいという特徴も有する。これにより、導電線の表面において金属銀が互いに融着するのがより阻害されやすい。
【００９８】
特定化合物は、金属吸着性置換基または金属吸着性構造（以下、これらをあわせて「金属吸着性部位」ともいう。）を有する化合物である。
【００９９】
金属吸着性置換基としては、特に限定されるものではないが、金属吸着性置換基としては、カルボキシル基またはその塩、酸アミド基、アミノ基、イミダゾール基、ピラゾール基、チオール基、チオエーテル基、および、ジスルフィド基からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１００】
金属吸着性構造としては特に限定されるものではないが、含窒素ヘテロ環が好ましく、５または６員環アゾール類が好ましく、５員環アゾール類がより好ましい。
含窒素ヘテロ環としては、例えば、テトラゾール環、トリアゾール環、イミダゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、セレナジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンズイミダゾール環、ピリミジン環、トリアザインデン環、テトラアザインデン環、ベンゾインダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ピリジン環、キノリン環、ピペリジン環、ピペラジン環、キノキサリン環、モルホリン環、および、ペンタアザインデン環等が挙げられる。
これらの環は、置換基を有してもよく、置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、および、臭素原子）、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、および、シアノエチル基の各基）、アリール基（例えば、フェニル基、４−メタンスルホンアミドフェニル基、４−メチルフェニル基、３，４−ジクロルフェニル基、および、ナフチル基の各基）、アルケニル基（例えば、アリル基）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、４−メチルベンジル基、および、フェネチル基の各基）、スルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、および、ｐ−トルエンスルホニル基の各基）、カルバモイル基（例えば、無置換カルバモイル基、メチルカルバモイル基、および、フェニルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基（例えば、無置換スルファモイル基、メチルスルファモイル基、および、フェニルスルファモイル基の各基）、カルボンアミド基（例えば、アセトアミド基、および、ベンズアミド基の各基）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、および、ｐ−トルエンスルホンアミド基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、および、ベンゾイルオキシ基の各基）、スルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ基）、ウレイド基（例えば、無置換ウレイド基、メチルウレイド基、エチルウレイド基、および、フェニルウレイド基の各基）、アシル基（例えば、アセチル基、および、ベンゾイル基の各基）、オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、および、フェノキシカルボニル基の各基）、および、ヒドロキシル基等が挙げられる。置換基は、一つの環に複数置換してもよい。
【０１０１】
上述の化合物としては含窒素６員環を有する化合物（含窒素６員環化合物）が好ましく、含窒素６員環化合物としては、トリアジン環、ピリミジン環、ピリジン環、ピロリン環、ピペリジン環、ピリダジン環、または、ピラジン環を有する化合物が好ましく、トリアジン環またはピリミジン環を有する化合物がより好ましい。これらの含窒素６員環化合物は置換基を有していてもよく、置換基としては、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のアルキル基、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のアルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のアルコキシアルキル基、および、炭素数１〜６（好ましくは１〜３）のヒドロキシアルキル基が挙げられる。
含窒素６員環化合物の具体例としては、トリアジン、メチルトリアジン、ジメチルトリアジン、ヒドロキシエチルトリアジン、ピリミジン、４−メチルピリミジン、ピリジン、および、ピロリンが挙げられる。
【０１０２】
上述の化合物は、金属吸着性部位の１種を単独で有しても、２種以上を有してもよいが、上述の化合物は、２種以上の金属吸着性部位を有していることが好ましい。
【０１０３】
（工程Ｃ２）
工程Ｃ２は、工程Ｂの後であって、工程Ｆの前に実施され、導電線と、特定化合物とを接触させる工程である。本工程によって、導電線の（導電線に含まれる）金属銀同士がより融着しにくくなる。本工程においては、導電線に特定化合物を接触させるため、導電線のより表面に近い領域（界面領域）において、金属銀同士が融着しにくくなるという効果を有する。従って、導電線の界面領域において金属銀同士の融着がより阻害されやすい。また、この場合であっても、導電線の中間領域においては、十分に金属銀同士が融着するものと考えられ、優れた導電性を有するタッチセンサ部が得られる。
【０１０４】
なお、本工程において、導電線と特定化合物とを接触させる方法、および、特定化合物の形態等については、既に説明した工程Ｃ１における各形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０５】
（工程Ｄ）
工程Ｄは、工程Ｂの後であって上述の工程Ｆの前に、導電線を圧密化する工程である。本工程によって、導電線の導電性がより向上するとともに、導電線の支持体への密着性がより向上しやすい。
【０１０６】
導電線を圧密化する方法としては特に限定されるものではないが、例えば、導電線を有する支持体を、少なくとも一対のロール間を加圧下で通過させるカレンダ処理工程が好ましい。以下、カレンダーロールを用いた圧密化処理をカレンダ処理と記す。
【０１０７】
カレンダ処理に用いられるロールとしては、プラスチックロールおよび金属ロールが挙げられる。シワ防止の点からプラスチックロールが好ましい。ロール間の圧力としては特に限定されるものではない。ロール間の圧力は、富士フイルム株式会社製プレスケール（高圧用）を用いて測定できる。
カレンダ処理に用いられるロールの表面粗さＲａは、得られる導電線がより視認されにくい点で、０〜２．０μｍが好ましく、０．３〜１．０μｍがより好ましい。
【０１０８】
圧密化処理の温度は特に限定されるものではないが、１０℃（温調なし）〜１００℃が好ましく、導電線のパターンの画線密度、形状、および、バインダ種によって異なるが、１０℃（温調なし）〜５０℃がより好ましい。
【０１０９】
（工程Ｅ）
ハロゲン化銀含有塗布液、および、組成調整塗布液からなる群より選択される少なくとも１種が、ゼラチンを含有する場合に、工程Ｅは、工程Ｂの後であって、工程Ｄの前に、導電線（導電線に含有される）のゼラチンを除去する工程である。ゼラチンを除去することにより、結果として導電線の金属銀の含有量が相対的に高まるため、より優れた導電性を有する導電線が得られる。
工程Ｅはゼラチンの全部を除去する工程であってもよいし、ゼラチンの一部を除去する工程であってもよい。また、工程Ｅにおいては、導電線に加えて、支持体上の導電線以外の部分（例えば、非導電線）からゼラチンを除去してもよい。
【０１１０】
ゼラチンを除去する方法としては特に限定されるものではないが、例えば、タンパク質分解酵素を用いて分解除去する方法、および、所定の酸化剤を用いて分解除去する方法が挙げられる。
なお、タンパク質分解酵素を用いてゼラチンを分解除去する方法としては、例えば、特開２０１４−２０９３３２号公報の段落００８４〜００７７に記載の方法を採用できる。
また、酸化剤を用いてゼラチンを分解除去する方法としては、例えば、特開２０１４−１１２５１２号公報の段落００６４〜００６６に記載の方法を採用できる。
【０１１１】
（易接着層形成工程）
易接着層形成工程は、工程Ａの前に、支持体上に易接着層（以下、「下塗り層」ともいう。）を形成し、易接着層（下塗り層）付き支持体を得る工程である。支持体上に下塗り層を形成する方法としては特に限定されるものではないが、支持体上に下塗り層形成用組成物を塗布する方法が挙げられる。下塗り層形成工程では、形成される下塗り層が、隣接する他の層（支持体、および、非導電線等）との間で、屈折率の差の絶対値がより小さくなるよう、調整されることが好ましい。下塗り層と隣接する他の層との間の屈折率の差を調整する方法としては特に限定されるものではないが、各層の形成に用いられる組成物中に含有される各成分の種類を調整する方法が挙げられる。
【０１１２】
易接着層を形成する方法としては特に限定されるものではないが、易接着層形成用組成物を支持体上に塗布して、必要に応じて加熱処理を施す方法が挙げられる。易接着層形成用組成物は、溶媒を含有してもよい。溶媒の種類は特に限定されるものではなく、ハロゲン化銀含有塗布液等が含有することがある溶媒として既に説明したとおりである。
易接着層の厚みは特に限定されるものではないが、支持体と、ハロゲン化銀感光性層および導電線との密着性がより向上する点で、０．０２〜０．３μｍが好ましい。
易接着層としては特に限定されるものではなく、例えば、特開２００８−２０８３１０号公報に記載の第１接着層の好適な適用例を、好適に用いることができる。
【０１１３】
＜タッチセンサ部の他の製造方法＞
タッチセンサ部３０、３０ａは、導電線６０を支持体５０に形成することができれば、その製造方法は、上述の方法に、特に限定されるものではなく、例えば、めっき法、蒸着法および印刷法等が適宜利用可能である。
なお、導電線６０は、導電性を有し、導電層として機能すれば、その構成は特に限定されるものではない。導電線６０は、金属または合金で形成されていることが好ましい。導電線６０は、金属の場合、銀、アルミニウム、モリブデン、銅、チタン、金またはタングステンが好ましく、なかでも、導電線の導電性が優れる理由から、銀であることがより好ましい。これら以外に、導電線６０には、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、およびカーボンナノバッド（ＣＮＢ）等の炭素性の導電材料、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、およびＳｎＯ２等の導電性酸化物を用いることができる。導電層に作用する引張応力を低減できるため、導電線６０は金属以外の炭素性の導電材料および導電性酸化物を用いても十分な折り曲げ耐性を得ることができる。
導電線６０の中には、導電線と支持体５０との密着性の観点から、バインダが含まれていることが好ましい。
バインダとしては、導電線と支持体５０との密着性がより優れる理由から、樹脂が好ましく、より具体的には、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリジエン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系重合体およびキトサン系重合体からなる群から選ばれる少なくともいずれかの樹脂、または、これらの樹脂を構成する単量体からなる共重合体等が挙げられる。
【０１１４】
めっき法よる導電線６０の形成方法について説明する。例えば、導電線６０は、無電解めっき下地層に無電解めっきすることにより下地層上に形成される金属めっき膜で構成することができる。この場合、少なくとも金属微粒子を含有する触媒インクを基材上にパターン状に形成した後に、基材を無電解めっき浴に浸漬し、金属めっき膜を形成することで形成される。より具体的には、特開２０１４−１５９６２０号公報に記載の金属被膜基材の製造方法を利用することができる。また、少なくとも金属触媒前駆体と相互作用しうる官能基を有する樹脂組成物を基材上にパターン状に形成した後、触媒または触媒前駆体を付与し、基材を無電解めっき浴に浸漬し、金属めっき膜を形成することで形成される。より具体的には、特開２０１２−１４４７６１号公報に記載の金属被膜基材の製造方法を応用することができる。
【０１１５】
また、蒸着法よる導電線６０の形成方法について説明する。まず、蒸着により、銅箔層を形成し、フォトリソグラフィー法により銅箔層から銅配線を形成することにより、導電線６０を形成することができる。銅箔層は、蒸着銅箔以外にも、電解銅箔が利用可能である。より具体的には、特開２０１４−２９６１４号公報に記載の銅配線を形成する工程を利用することができる。
また、印刷法よる導電線６０の形成方法について説明する。まず、導電性粉末を含有する導電性ペーストを導電線６０と同じパターンで基板に塗布し、その後、加熱処理を施すことにより導電線６０を形成することができる。導電性ペーストを用いたパターン形成は、例えば、インクジェット法またはスクリーン印刷法でなされる。導電性ペーストとしては、より具体的には、特開２０１１−２８９８５号公報に記載の導電性ペーストを利用することができる。
【０１１６】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明のタッチセンサおよびタッチパネルについて詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  タッチパネル
１２  第１の基体
１２ａ、１４ａ  表面
１２ｂ、１２ｆ、１２ｇ  側面
１２ｃ、１４ｃ  切欠き
１２ｄ、１４ｄ  裏面
１２ｅ、１４ｅ  端面
１４  第２の基体
１４ｂ、１４ｆ、１４ｇ  側面
１４ｃ  切欠き
１４ｄ  裏面
１６  センサシート
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、１６ｇ  領域
１７  角部
１８  タッチセンサ
１９  切欠部
２０  表示部
３０、３０ａ  タッチセンサ部
３２  第１粘着層
３４  第１保護層
３６  第２粘着層
３８  第２保護層
３９  保護層
４０  第１接着層
４２  第２接着層
５０  支持体
５０ａ  表面
５０ｂ  裏面
５２  第１の検出電極
５３  第１の周辺配線
５４  第２の検出電極
５５  第２の周辺配線
５７  検知領域
５８  絶縁層
５８ａ  表面
５８ｂ  裏面
６０  導電線
６０ａ  表面
６２  開口部
７０  バインダ
７２  金属部
ＤＬ  方向
ＤＷ  突合せ方向
Ｘ  第２の方向
Ｙ  第１の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの側面同士を対向させ、かつ揺動可能に接続された、２つの基体と、
２つの前記基体の表面と接続された前記側面とに設けられた、接触を検出する１枚のセンサシートとを有し、
前記センサシートが設けられた状態で、２つの前記基体は、互いの前記側面が対向し、かつ２つの前記基体の前記表面が同一平面に位置する第１の状態と、２つの前記基体の互いの裏面が対向する第２の状態とになる、タッチセンサ。
【請求項２】
前記センサシートが設けられている前記基体の前記表面と、接続された前記側面とは、それぞれ前記センサシートに接着層により接着されており、前記基体の前記表面と前記側面とが交わる角部以外に、接着層が設けられている、請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項３】
前記センサシートが設けられている前記基体の前記表面と、接続された前記側面とは、それぞれ前記センサシートに接着層により接着されており、前記基体の前記表面と前記側面とが交わる角部に設けられた接着層は、前記基体の前記表面、および前記側面に設けられた前記接着層よりも厚みが薄い、請求項１に記載のタッチセンサ。
【請求項４】
２つの前記基体は、それぞれ接続された前記側面に、前記第１の状態において前記センサシートが設けられている側とは反対側に、前記側面同士の対向方向と直交する辺部に沿って切欠きが設けられている、請求項２または３に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記基体の前記表面と、接続された前記側面とは前記接着層の接着力が異なる、請求項４に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
前記センサシートは、前記基体との間に保護層が設けられており、
前記保護層は、弾性率が１０ＭＰａ以上９．８ＧＰａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項７】
２つの前記基体は、ヒンジ部材により揺動可能に接続されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項８】
２つの前記基体は、板状部材で構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタッチセンサ。
【請求項９】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のタッチセンサを有し、
前記基体は、表示部を有する、タッチパネル。
【請求項１０】
前記請求項１〜８のいずれか１項に記載のタッチセンサと、
前記タッチセンサの前記基体の前記裏面に設けられた表示部とを有する、タッチパネル。
【国際調査報告】
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2019208125.tif 000035