(57)【要約】  優れた耐衝撃性を有し、かつ意匠性を向上させることが可能な折り畳み可能な光学フィルム、およびこれを備えた画像表示装置を提供する。本発明の一の態様によれば、表面１０Ａおよび表面１０Ａとは反対側の裏面１０Ｂを有する折り畳み可能な光学フィルム１０であって、ハードコート層１２、樹脂層１３、および加飾層１４を備え、ハードコート層１２が、樹脂層１３および加飾層１４よりも光学フィルム１０の表面１０Ａ側に配置され、樹脂層１３の膜厚が、１０μｍ以上であり、樹脂層１３のマルテンス硬さが、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、光学フィルム１０が提供される。
2019168005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面および前記表面とは反対側の裏面を有する折り畳み可能な光学フィルムであって、
ハードコート層、樹脂層、および加飾層を備え、
前記ハードコート層が、前記樹脂層および前記加飾層よりも前記光学フィルムの前記表面側に配置され、
前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上であり、
前記樹脂層のマルテンス硬さが、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層が、前記加飾層よりも前記光学フィルムの前記表面側に設けられている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
光透過性基材をさらに備える、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物を含む基材である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの前記表面から前記光学フィルムの前記裏面に向けて、前記ハードコート層、前記光透過性基材、前記樹脂層、および前記加飾層をこの順に備える、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムの前記表面から前記光学フィルムの前記裏面に向けて、前記ハードコート層、前記樹脂層、前記光透過性基材、および前記加飾層をこの順に備える、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記加飾層が、前記光透過性基材と前記樹脂層の間に設けられている、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように前記光学フィルムを１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
表示パネルと、
前記表示パネルよりも観察者側に配置された請求項１に記載の光学フィルムと、を備え、
前記光学フィルムの前記表面が、前記光学フィルムの前記裏面よりも観察者側に位置している、画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルが、有機発光ダイオードパネルである、請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
観察者側に向けて、表示パネル、偏光板、および折り畳み可能な光学フィルムをこの順に備える画像表示装置であって、
前記光学フィルムが、ハードコート層および前記ハードコート層よりも前記偏光板側に配置された樹脂層を備え、
前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上であり、
前記樹脂層のマルテンス硬さが、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、画像表示装置。
【請求項１３】
前記光学フィルムが、光透過性基材をさらに備える、請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物を含む基材である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記偏光板側に向けて、前記ハードコート層、前記光透過性基材、および前記樹脂層をこの順に備える、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記偏光板側に向けて、前記ハードコート層、前記樹脂層、および前記光透過性基材をこの順に備える、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記偏光板よりも観察者側に配置された面内位相差が３０００ｎｍ以上の光透過性フィルムをさらに備える、請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように前記光学フィルムを１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記表示パネルが、有機発光ダイオードパネルである、請求項１２に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、先行する日本国出願である特願２０１８−３４６７５（出願日：２０１８年２月２８日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、光学フィルムおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、スマートフォンやタブレット端末等の画像表示装置が知られているが、現在、折り畳み可能な画像表示装置の開発が行われている。画像表示装置の表面はカバーガラスで構成されることがあるが、画像表示装置にカバーガラスを用いた場合、硬度は優れるものの、曲がらないので、折り畳もうとすると割れてしまうおそれがある。このため、折り畳み可能な画像表示装置には、カバーガラスの代わりに、ある程度の硬度を維持しながら折り畳むことが可能な、光透過性基材およびハードコート層を備える光学フィルムを用いることが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような折り畳み可能な画像表示装置に用いられる光学フィルムには、光学フィルムの表面に衝撃が加わることがあるので、耐衝撃性が求められている。ここで、光学フィルムの表面側から衝撃が加わったときには、光学フィルムの表面が凹むことにより、光学フィルムの一部の部材（例えば加飾層）や画像表示装置における光学フィルムよりも内部に存在する部材（例えば偏光板）が損傷を受けることがある。【０００６】
光学フィルムの表面の凹みに関しては、光学フィルム自体に起因する凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層に起因する凹みがある。「光学フィルム自体に起因する凹み」とは、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、その衝撃によって光学フィルム自体が変形することによって生じる凹みを意味し、「粘着層に起因する凹み」とは、粘着層が柔らかいために、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層が塑性変形を起こし、光学フィルムが粘着層の塑性変形に追従することによって生じる凹みを意味する。【０００７】
このため、光学フィルムにおいては、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、光学フィルム自体に起因する凹みおよび粘着層に起因する凹みが抑制され、かつ光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性が求められているが、未だこのような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムが得られていないのが現状である。また、現在、光学フィルムには、画像表示装置の意匠性を向上させる機能も求められることもある。【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、表面側から衝撃が加わったときに優れた耐衝撃性を有し、かつ意匠性を向上させることが可能な折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。また、表面側から衝撃が加わったときに優れた耐衝撃性を有する画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］表面および前記表面とは反対側の裏面を有する折り畳み可能な光学フィルムであって、ハードコート層、樹脂層、および加飾層を備え、前記ハードコート層が、前記樹脂層および前記加飾層よりも前記光学フィルムの前記表面側に配置され、前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上であり、前記樹脂層のマルテンス硬さが、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、光学フィルム。【００１０】
［２］前記樹脂層が、前記加飾層よりも前記光学フィルムの前記表面側に設けられている、上記［１］に記載の光学フィルム。【００１１】
［３］光透過性基材をさらに備える、上記［１］または［２］に記載の光学フィルム。【００１２】
［４］前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物を含む基材である、上記［３］に記載の光学フィルム。【００１３】
［５］前記光学フィルムの前記表面から前記光学フィルムの前記裏面に向けて、前記ハードコート層、前記光透過性基材、前記樹脂層、および前記加飾層をこの順に備える、上記［３］または［４］に記載の光学フィルム。【００１４】
［６］前記光学フィルムの前記表面から前記光学フィルムの前記裏面に向けて、前記ハードコート層、前記樹脂層、前記光透過性基材、および前記加飾層をこの順に備える、上記［３］または［４］に記載の光学フィルム。【００１５】
［７］前記加飾層が、前記光透過性基材と前記樹脂層の間に設けられている、上記［３］または［４］に記載の光学フィルム。【００１６】
［８］前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である、上記［１］ないし［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。【００１７】
［９］前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように前記光学フィルムを１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、上記［１］ないし［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。【００１８】
［１０］表示パネルと、前記表示パネルよりも観察者側に配置された上記［１］ないし［９］のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を備え、前記光学フィルムの前記表面が、前記光学フィルムの前記裏面よりも観察者側に位置している、画像表示装置が提供される。【００１９】
［１１］前記表示パネルが、有機発光ダイオードパネルである、上記［１０］に記載の画像表示装置。【００２０】
［１２］観察者側に向けて、表示パネル、偏光板、および折り畳み可能な光学フィルムをこの順に備える画像表示装置であって、前記光学フィルムが、ハードコート層および前記ハードコート層よりも前記偏光板側に配置された樹脂層を備え、前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上であり、前記樹脂層のマルテンス硬さが、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である、画像表示装置。【００２１】
［１３］前記光学フィルムが、光透過性基材をさらに備える、上記［１２］に記載の画像表示装置。【００２２】
［１４］前記光透過性基材が、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物からなる基材である、上記［１３］に記載の画像表示装置。【００２３】
［１５］前記偏光板側に向けて、前記ハードコート層、前記光透過性基材、および前記樹脂層をこの順に備える、上記［１３］または［１４］に記載の画像表示装置。【００２４】
［１６］前記偏光板側に向けて、前記ハードコート層、前記樹脂層、および前記光透過性基材をこの順に備える、上記［１３］または［１４］に記載の画像表示装置。【００２５】
［１７］前記樹脂層の膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である、上記［１２］ないし［１６］のいずれか一項に記載の画像表示装置。【００２６】
［１８］前記偏光板よりも観察者側に配置された面内位相差が３０００ｎｍ以上の光透過性フィルムをさらに備える、上記［１２］ないし［１７］のいずれか一項に記載の画像表示装置。【００２７】
［１９］前記光学フィルムの対向する辺部の間隔が３０ｍｍとなるように前記光学フィルムを１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れまたは破断が生じない、上記［１２］ないし［１８］のいずれか一項に記載の画像表示装置。【００２８】
［２０］前記表示パネルが、有機発光ダイオードパネルである、上記［１２］ないし［１９］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一の態様によれば、表面に衝撃が加わった際に優れた折り畳み性を有し、かつ意匠性を向上させることが可能な光学フィルム、およびこのような光学フィルムを備える画像表示装置を提供できる。また、本発明の他の態様によれば、表面側から衝撃が加わったときに優れた耐衝撃性を有する画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、連続折り畳み試験の様子を模式的に示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る画像表示装置に組み込まれる他の光学フィルムの概略構成図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る画像表示装置に組み込まれる他の光学フィルムの概略構成図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る他の画像表示装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は連続折り畳み試験の様子を模式的に示した図であり、図３〜図６は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【００３２】
＜＜＜光学フィルム＞＞＞
図１に示される光学フィルム１０は、折り畳み可能であり、かつ光透過性を有するものである。本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、加飾層が存在しない部分での全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。
【００３３】
光学フィルム１０は、表面１０Ａおよび表面１０Ａとは反対側の裏面１０Ｂを有している。また、光学フィルム１０は、光透過性基材１１、ハードコート層１２、樹脂層１３、および加飾層１４を備えている。光学フィルム１０においては、ハードコート層１２は、光透過性基材１１、樹脂層１３、および加飾層１４よりも光学フィルム１０の表面１０Ａ側に設けられており、また樹脂層１３は加飾層１４よりも光学フィルム１０の表面１０Ａ側に設けられている。具体的には、光学フィルム１０は、表面１０Ａから裏面１０Ｂに向けて、ハードコート層１２、光透過性基材１１、樹脂層１３および加飾層１４をこの順に備えている。ただし、ハードコート層が、光透過性基材、樹脂層および加飾層よりも光学フィルムの表面側に配置されていれば、光透過性基材、樹脂層および加飾層の順序は特に限定されない。図１においては、光学フィルム１０の表面１０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム１０の裏面１０Ｂは、加飾層１４の表面および樹脂層１３の一部の表面となっている。また、光学フィルム１０は、光透過性基材１１を備えているが、後述するように光学フィルムは、光透過性基材を備えていなくともよい。
【００３４】
光学フィルム１０は、上記したように折り畳み可能となっているが、具体的には、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、光学フィルム１０に対し次に説明する折り畳み試験（連続折り畳み試験）を１０万回、２０万回、５０万回、または１００万回繰り返し行った場合であっても、光学フィルムに割れまたは破断が生じないことが好ましい。光学フィルム１０に対し連続折り畳み試験を１０万回繰り返し行った場合に、光学フィルム１０に割れや破断等が生じると、光学フィルム１０の折り畳み性が不充分となる。なお、上記連続折り畳み試験の折り畳み回数を少なくとも１０万回で評価しているのは、以下の理由からである。例えば、光学フィルムを折り畳み可能なスマートフォンに組み込むことを想定すると、折り畳みを行う頻度（開閉する頻度）が非常に多くなる。このため、上記連続折り畳み試験の折り畳み回数を例えば１万回や５万回とする評価では、実用的なレベルでの評価を行うことができないおそれがある。具体的には、例えば、常にスマートフォンを使用する人を想定すると、朝の通勤時だけでも５回〜１０回はスマートフォンを開閉することが想定されるので、１日だけでも少なくとも３０回はスマートフォンを開閉することが想定される。したがって、スマートフォンを１日３０回開閉することを想定すると、折り畳み回数が１万回の連続折り畳み試験は、３０回×３６５日＝１０９５０回となるので、１年間の使用を想定した試験となる。すなわち、折り畳み回数が１万回の連続折り畳み試験の結果が良好であったとしても、１年経過後は、光学フィルムに割れや破断等が生じるおそれがある。したがって、連続折り畳み試験における折り畳み回数が１万回の評価とは、製品として使用できないレベルしか確認できないものであり、使用できるが不十分なものも良好となってしまい、評価することができない。このため、実用的なレベルであるか否かを評価するためには、上記連続折り畳み試験の折り畳み回数は少なくとも１０万回で評価する必要がある。連続折り畳み試験は、光学フィルム１０の表面１０Ａが内側となるように光学フィルム１０を折り畳むように行われてもよく、また光学フィルム１０の表面１０Ａが外側となるように光学フィルム１０を折り畳むように行われてもよいが、いずれの場合であっても、光学フィルムに割れまたは破断が生じないことが好ましい。
【００３５】
連続折り畳み試験は、以下のようにして行われる。図２（Ａ）に示すように連続折り畳み試験においては、まず、３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した光学フィルム１０の辺部１０Ｃと、辺部１０Ｃと対向する辺部１０Ｄとを、平行に配置された固定部２０でそれぞれ固定する。なお、３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに光学フィルムを切り出せない場合には、例えば、２０ｍｍ×７５ｍｍの大きさに光学フィルムを切り出してもよい。また、図２（Ａ）に示すように、固定部２０は水平方向にスライド移動可能になっている。
【００３６】
次に、図２（Ｂ）に示すように、固定部２０を互いに近接するように移動させることで、光学フィルム１０の折り畳むように変形させ、更に、図２（Ｃ）に示すように、光学フィルム１０の固定部２０で固定された対向する２つの辺部１０Ｃ、１０Ｄの間隔φが３０ｍｍとなる位置まで固定部２０を移動させた後、固定部２０を逆方向に移動させて光学フィルム１０の変形を解消させる。
【００３７】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように固定部２０を移動させることで、光学フィルム１０を１８０°折り畳むことができる。また、光学フィルム１０の屈曲部１０Ｅが固定部２０の下端からはみ出さないように連続折り畳み試験を行い、かつ固定部２０が最接近したときの間隔を３０ｍｍに制御することで、光学フィルム１０の対向する２つの辺部１０Ｃ、１０Ｄの間隔φを３０ｍｍにできる。この場合、屈曲部１０Ｅの外径を３０ｍｍとみなす。なお、光学フィルム１０の厚みは、固定部２０の間隔（３０ｍｍ）と比較して充分に小さな値であるため、光学フィルム１０の連続折り畳み試験の結果は、光学フィルム１０の厚みの違いによる影響は受けないとみなすことができる。なお、光学フィルム１０においては、対向する２つの辺部１０Ｃ、１０Ｄの間隔を２０ｍｍ、１０ｍｍ、６ｍｍ、または３ｍｍにして連続折り畳み試験を１０万回繰り返し行った場合であっても、光学フィルム１０に割れまたは破断が生じないことがさらに好ましい（対向する２つの辺部１０Ｃ、１０Ｄの間隔φは小さいほど好ましい）。
【００３８】
光学フィルム１０の表面１０Ａ（ハードコート層１２の表面１２Ａ）は、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験で測定されたときの硬度（鉛筆硬度）が、Ｂ以上であることが好ましく、Ｈ以上であることがより好ましい。鉛筆硬度試験は、３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した光学フィルム１０をガラス板上に折れや皺がないようニチバン株式会社製のセロテープ（登録商標）で固定し、光学フィルムの表面に対し鉛筆硬度試験機（製品名「鉛筆引っかき塗膜硬さ試験機（電動式）」、株式会社東洋精機製作所製）を用いて、鉛筆（製品名「ユニ」、三菱鉛筆株式会社製）に７５０ｇの荷重を加えながら鉛筆を１ｍｍ／秒の移動速度で移動させることにより行うものとする。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において光学フィルムの表面に傷が付かなかった最も高い硬度とする。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆１本につき５回鉛筆硬度試験を行い、５回のうち４回以上光学フィルムの表面に傷が付かなかった場合には、この硬度の鉛筆においては光学フィルムの表面に傷が付かなかったと判断する。上記傷は、鉛筆硬度試験を行った光学フィルムの表面を蛍光灯下で透過観察して視認されるものを指す。
【００３９】
光学フィルム１０は、イエローインデックス（ＹＩ）が１５以下であることが好ましい。光学フィルム１０のＹＩが１５以下であれば、光学フィルムの黄色味を抑制でき、透明性が求められる用途に適用できる。光学フィルム１０のイエローインデックス（ＹＩ）の上限は、１０以下、５以下、または１．５以下であることがより好ましい。イエローインデックス（ＹＩ）は、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムの裏面側が光源側となるように配置した状態で測定した光学フィルムの波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率からＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９に記載された演算式に従って色度三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを計算し、三刺激値Ｘ、Ｙ、ＺからＡＳＴＭ  Ｄ１９２５：１９６２に記載された演算式に従って算出された値である。光学フィルム１０のイエローインデックス（ＹＩ）の上限は、１０以下であることがより好ましい。上記イエローインデックス（ＹＩ）は、光学フィルム１枚に対して３回測定し、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、ＵＶ−２４５０においては、イエローインデックスは、ＵＶ−２４５０に接続されたモニター上で、上記透過率の測定データを読み込み、計算項目にて「ＹＩ」の項目にチェックを入れることによって算出される。波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率の測定は、以下の条件で、波長３００ｎｍ〜７８０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって求めるものとする。また、分光透過率のスペクトルにうねりが出るようであれば、デルタ５．０ｎｍでスムージング処理を行ってもよい。
（測定条件）
・波長域：３００ｎｍ〜７８０ｎｍ
・スキャン速度：高速
・スリット幅：２．０
・サンプリング間隔：オート（０．５ｎｍ間隔）
・照明：Ｃ
・光源：Ｄ２およびＷＩ
・視野：２°
・光源切替波長：３６０ｎｍ
・Ｓ／Ｒ切替：標準
・検出器：ＰＭ
・オートゼロ：ベースラインのスキャン後５５０ｎｍにて実施
【００４０】
光学フィルム１０のイエローインデックス（ＹＩ）を調整するために、例えば、光透過性基材１１に、黄色の補色となる青色の色素を含有させてもよい。光透過性基材として、ポリイミド基材を用いたことで、黄色味が問題となるような場合であったとしても、光透過性基材１１に青色の色素を含ませることで、光学フィルムのイエローインデックス（ＹＩ）を低下させることができる。
【００４１】
光学フィルム１０のヘイズ値（全ヘイズ値）は３．０％以下であることが好ましい。光学フィルム１０の上記ヘイズ値が３．０％以下であれば、光学フィルム１０をモバイル端末に用いた場合に、画像表示面の白化を抑制できる。上記ヘイズ値は、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
上記ヘイズ値は、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠した方法により測定することができる。上記ヘイズ値は、光学フィルムを５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した後、カールや皺がなく、かつ指紋や埃等がない状態で設置し、光学フィルム１枚に対して３回測定し、３回測定して得られた値の算術平均値とする。本明細書における「３回測定する」とは、同じ場所を３回測定するのではなく、異なる３箇所を測定することを意味するものとする。光学フィルム１０においては、目視した表面１０Ａは平坦であり、かつハードコート層１２等の積層する層も平坦であり、また膜厚のばらつきも±１０％の範囲内に収まる。したがって、切り出した光学フィルムの異なる３箇所でヘイズ値を測定することで、おおよその光学フィルムの面内全体のヘイズ値の平均値が得られると考えられる。ヘイズ値のばらつきは、測定対象が１ｍ×３０００ｍと長尺であっても、５インチのスマートフォン程度の大きさであっても、±１０％以内である。なお、光学フィルムを上記大きさに切り出せない場合には、例えば、ＨＭ−１５０は測定する際の入口開口が２０ｍｍφであるので、直径２１ｍｍ以上となるようなサンプル大きさが必要になる。このため、２２ｍｍ×２２ｍｍ以上の大きさに光学フィルムを適宜切り出してもよい。光学フィルムの大きさが小さい場合は、光源スポットが外れない範囲で少しずつずらす、または角度を変えるなどして測定点を３箇所にする。
【００４３】
光学フィルム１０の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましい。光学フィルム１０の全光線透過率が８５％以上であれば、優れた光透過性を得ることができる。光学フィルム１０の全光線透過率は、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
上記全光線透過率は、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠した方法により測定することができる。具体的には、全光線透過率は、ヘイズ値の測定方法と同様の方法により測定する。
【００４５】
また、光学フィルムの裏面側に粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、連続折り畳み試験、イエローインデックス測定、ヘイズ値測定、全光線透過率測定を行うものとする。他のフィルムの剥離は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、光学フィルムに粘着層や接着層を介して他のフィルムが付いた積層体をドライヤーで加熱し、光学フィルムと他のフィルムの界面と思われる部位にカッターの刃先を入れて、ゆっくりと剥離していく。このような加熱と剥離を繰り返すことで、粘着層や接着層および他のフィルムを剥離することができる。なお、このような剥離工程があったとしても、これらの試験やこれらの測定には大きな影響はない。ヘイズ値の測定は、粘着層や接着層の剥離後、さらに粘着層または接着層の汚れをアルコールで良く拭き取ってから行うものとする。
【００４６】
光学フィルム１０の用途は、特に限定されないが、光学フィルム１０の用途としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ウェアラブル端末、デジタルサイネージ、テレビジョン、カーナビゲーション等の画像表示装置が挙げられる。また、光学フィルム１０は、車載用途にも適している。上記各画像表示装置の形態としては、フォルダブル、ローラブルといったフレキシブル性を必要とする用途にも好ましい。
【００４７】
光学フィルム１０は、所望の大きさにカットされていてもよいが、ロール状であってもよい。光学フィルム１０が所望の大きさにカットされている場合、光学フィルムの大きさは、特に制限されず、画像表示装置の表示面の大きさに応じて適宜決定される。具体的には、光学フィルム１０の大きさは、例えば、２．８インチ以上５００インチ以下となっていてもよい。本明細書における「インチ」とは、光学フィルムが四角形状である場合には対角線の長さを意味し、円形状である場合には直径を意味し、楕円形状である場合には、短径と長径の和の平均値を意味するものとする。ここで、光学フィルムが四角形状である場合、上記インチを求める際の光学フィルムの縦横比は、画像表示装置の表示画面として問題がなければ特に限定されない。例えば、縦：横＝１：１、４：３、１６：１０、１６：９、２：１等が挙げられる。ただし、特に、デザイン性に富む車載用途やデジタルサイネージにおいては、このような縦横比に限定されない。また、光学フィルム１０の大きさが大きい場合には、任意の位置からＡ５サイズ（１４８ｍｍ×２１０ｍｍ）に切り出した後、各測定項目の大きさに切り出すものとする。なお、例えば、光学フィルム１０がロール状になっている場合においては、光学フィルム１０のロールから所定の長さを繰り出して、ロールの長手方向に沿って延びる両端部を含む非有効領域ではなく、品質が安定している中心部付近の有効領域から所望の大きさに切り出すものとする。
【００４８】
画像表示装置における光学フィルム１０の配置箇所は、画像表示装置の内部であってもよいが、画像表示装置の表面付近であることが好ましい。画像表示装置の表面付近に用いられる場合、光学フィルム１０は、カバーガラスの代わりに用いられるカバーフィルムとして機能する。
【００４９】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１１は、光透過性を有する基材である。光透過性基材１１の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。光透過性基材１１の厚みが１０μｍ以上であれば、光学フィルムのカールを抑制でき、また充分な硬度を得ることができ、更に、光学フィルムをＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌで製造する場合であっても、皺が発生しにくくなり、外観の悪化を招くおそれがない。一方、光透過性基材１１の厚みが１００μｍ以下であれば、光学フィルム１０の折り畳み性能が良好であり、連続折り畳み試験の要件を満足させることができ、また、光学フィルム１０の軽量化の面で好ましい。光透過性基材１１の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光透過性基材１１の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材１１の膜厚を１０箇所測定し、その１０箇所の膜厚の算術平均値とする。光透過性基材１１の下限は２０μｍ以上、３０μｍ以上、または４０μｍ以上であることがより好ましく、光透過性基材１１の上限は８０μｍ以下、７０μｍ以下、または６０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
光透過性基材１１を構成材料としては、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂）等の樹脂、またはこれらの２以上の混合物が挙げられる。これらの中でも、折り畳み試験において割れ又は破断が発生しにくいだけでなく、優れた硬度及び透明性をも有し、また、耐熱性にも優れ、焼成することにより、更に優れた硬度及び透明性を付与することもできる観点から、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの混合物が好ましい。
【００５１】
ポリイミド系樹脂は、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを反応させて得られるものである。ポリイミド系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、優れた光透過性および優れた剛性を有する点から、下記一般式（１）および下記一般式（３）で表される構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を有することが好ましい。
【００５２】
【化１】
2019168005.tif 000003
【００５３】
上記一般式（１）において、Ｒ１はテトラカルボン酸残基である４価の基、Ｒ２は、ｔｒａｎｓ−シクロヘキサンジアミン残基、ｔｒａｎｓ−１，４−ビスメチレンシクロヘキサンジアミン残基、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、および下記一般式（２）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の基を表す。ｎは繰り返し単位数を表し、１以上である。本明細書において、「テトラカルボン酸残基」とは、テトラカルボン酸から、４つのカルボキシル基を除いた残基をいい、テトラカルボン酸二無水物から酸二無水物構造を除いた残基と同じ構造を表す。また、「ジアミン残基」とは、ジアミンから２つのアミノ基を除いた残基をいう。
【００５４】
【化２】
2019168005.tif 000004
上記一般式（２）において、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、またはパーフルオロアルキル基を表す。
【００５５】
【化３】
2019168005.tif 000005
【００５６】
上記一般式（３）において、Ｒ５はシクロヘキサンテトラカルボン酸残基、シクロペンタンテトラカルボン酸残基、ジシクロヘキサン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸残基、および４，４'−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸残基からなる群から選ばれる少なくとも１種の４価の基、Ｒ６は、ジアミン残基である２価の基を表す。ｎ’は繰り返し単位数を表し、１以上である。
【００５７】
上記一般式（１）における、Ｒ１はテトラカルボン酸残基であり、前記例示されたようなテトラカルボン酸二無水物から酸二無水物構造を除いた残基とすることができる。上記一般式（１）におけるＲ１としては、中でも、光透過性を向上し、かつ剛性を向上する点から、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸残基、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸残基、ピロメリット酸残基、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸残基、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸残基、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸残基、４，４'-オキシジフタル酸残基、シクロヘキサンテトラカルボン酸残基、およびシクロペンタンテトラカルボン酸残基からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、さらに、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸残基、４，４’−オキシジフタル酸残基、および３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸残基からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００５８】
Ｒ１において、これらの好適な残基を合計で、５０モル％以上含むことが好ましく、更に７０モル％以上含むことが好ましく、より更に９０モル％以上含むことが好ましい。
【００５９】
また、Ｒ１として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸残基、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸残基、およびピロメリット酸残基からなる群から選択される少なくとも１種のような剛直性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＡ）と、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸残基、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸残基、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸残基、４，４'−オキシジフタル酸残基、シクロヘキサンテトラカルボン酸残基、およびシクロペンタンテトラカルボン酸残基からなる群から選択される少なくとも１種のような透明性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＢ）とを混合して用いることも好ましい。
【００６０】
この場合、前記剛直性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＡ）と、透明性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＢ）との含有比率は、透明性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＢ）１モルに対して、前記剛直性を向上するのに適したテトラカルボン酸残基群（グループＡ）が０．０５モル以上９モル以下であることが好ましく、更に０．１モル以上５モル以下であることが好ましく、より更に０．３モル以上４モル以下であることが好ましい。
【００６１】
上記一般式（１）におけるＲ２としては、中でも、光透過性を向上し、かつ剛性を向上する点から、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、および上記一般式（２）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の基であることが好ましく、更に、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、ならびに、Ｒ３およびＲ４がパーフルオロアルキル基である上記一般式（２）で表される２価の基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の基であることが好ましい。
【００６２】
上記一般式（３）におけるＲ５としては、中でも、光透過性を向上し、かつ剛性を向上する点から、４，４'−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸残基、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸残基、及びオキシジフタル酸残基を含むことが好ましい。
【００６３】
Ｒ５において、これらの好適な残基を、５０モル％以上含むことが好ましく、更に７０モル％以上含むことが好ましく、より更に９０モル％以上含むことが好ましい。
【００６４】
上記一般式（３）におけるＲ６はジアミン残基であり、前記例示されたようなジアミンから２つのアミノ基を除いた残基とすることができる。上記一般式（３）におけるＲ６としては、中でも、光透過性を向上し、かつ剛性を向上する点から、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン残基、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン残基、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン残基、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン残基、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ジフェニルエーテル残基、１，４−ビス［４−アミノ−２−（トリフルオロメチル）フェノキシ］ベンゼン残基、２，２−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン残基、４，４’−ジアミノ−２−（トリフルオロメチル）ジフェニルエーテル残基、４，４’−ジアミノベンズアニリド残基、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テレフタルアミド残基、及び９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン残基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の基を含むことが好ましく、更に、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン残基、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン残基、及び４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の基を含むことが好ましい。
【００６５】
Ｒ６において、これらの好適な残基を合計で、５０モル％以上含むことが好ましく、更に７０モル％以上含むことが好ましく、より更に９０モル％以上含むことが好ましい。
【００６６】
また、Ｒ６として、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン残基、４，４’−ジアミノベンズアニリド残基、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テレフタルアミド残基、パラフェニレンジアミン残基、メタフェニレンジアミン残基、および４，４’−ジアミノジフェニルメタン残基からなる群から選択される少なくとも１種のような剛直性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＣ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン残基、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン残基、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン残基、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン残基、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ジフェニルエーテル残基、１，４−ビス［４−アミノ−２−（トリフルオロメチル）フェノキシ］ベンゼン残基、２，２−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン残基、４，４’−ジアミノ−２−（トリフルオロメチル）ジフェニルエーテル残基、及び９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン残基からなる群から選択される少なくとも１種のような透明性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＤ）とを混合して用いることも好ましい。
【００６７】
この場合、前記剛直性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＣ）と、透明性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＤ）との含有比率は、透明性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＤ）１モルに対して、前記剛直性を向上するのに適したジアミン残基群（グループＣ）が０．０５モル以上９モル以下であることが好ましく、更に０．１モル以上５モル以下であることが好ましく、０．３モル以上４モル以下であることがより好ましい。
【００６８】
上記一般式（１）および上記一般式（３）で表される構造において、ｎおよびｎ’はそれぞれ独立に、繰り返し単位数を表し、１以上である。ポリイミドにおける繰り返し単位数ｎは、後述する好ましいガラス転移温度を示すように、構造に応じて適宜選択されれば良く、特に限定されない。平均繰り返し単位数は、通常１０〜２０００であり、更に１５〜１０００であることが好ましい。
【００６９】
また、ポリイミド系樹脂は、その一部にポリアミド構造を含んでいても良い。含んでいても良いポリアミド構造としては、例えば、トリメリット酸無水物のようなトリカルボン酸残基を含むポリアミドイミド構造や、テレフタル酸のようなジカルボン酸残基を含むポリアミド構造が挙げられる。
【００７０】
ポリイミド系樹脂は、耐熱性の点から、ガラス転移温度が２５０℃以上であることが好ましく、更に、２７０℃以上であることが好ましい。一方、延伸の容易さやベーク温度低減の点から、ガラス転移温度が４００℃以下であることが好ましく、更に、３８０℃以下であることが好ましい。
【００７１】
具体的には、ポリイミド系樹脂としては、例えば、下記式で表される構造を有する化合物が挙げられる。下記式中、ｎは、繰り返し単位であり、２以上の整数を表す。
【化４】
2019168005.tif 000006
【００７２】
【化５】
2019168005.tif 000007
【００７３】
【化６】
2019168005.tif 000008
【００７４】
【化７】
2019168005.tif 000009
【００７５】
【化８】
2019168005.tif 000010
【００７６】
【化９】
2019168005.tif 000011
【００７７】
【化１０】
2019168005.tif 000012
【００７８】
【化１１】
2019168005.tif 000013
【００７９】
【化１２】
2019168005.tif 000014
【００８０】
【化１３】
2019168005.tif 000015
【００８１】
【化１４】
2019168005.tif 000016
【００８２】
【化１５】
2019168005.tif 000017
【００８３】
【化１６】
2019168005.tif 000018
【００８４】
【化１７】
2019168005.tif 000019
【００８５】
【化１８】
2019168005.tif 000020
【００８６】
【化１９】
2019168005.tif 000021
【００８７】
【化２０】
2019168005.tif 000022
【００８８】
上記ポリイミド系樹脂のなかでも、優れた透明性を有することから、分子内又は分子間の電荷移動が起こりにくい構造を有するポリイミド系樹脂またはポリアミド系樹脂が好ましく、具体的には、上記式（４）〜（１１）等のフッ素化ポリイミド系樹脂、上記式（１３）〜（１５）等の脂環構造を有するポリイミド系樹脂が挙げられる。
【００８９】
また、上記式（４）〜（１１）等のフッ素化ポリイミド系樹脂では、フッ素化された構造を有するため、高い耐熱性を有しており、ポリイミド系樹脂からなるポリイミドフィルムの製造時の熱によって着色されることもないので、優れた透明性を有する。
【００９０】
ポリアミド系樹脂は、脂肪族ポリアミドのみならず、芳香族ポリアミド（アラミド）を含む概念である。ポリアミド系樹脂としては、例えば、下記式（２１）〜（２３）で表される骨格を有する化合物が挙げられる。なお、下記式中、ｎは、繰り返し単位であり、２以上の整数を表す。
【００９１】
【化２１】
2019168005.tif 000023
【００９２】
【化２２】
2019168005.tif 000024
【００９３】
【化２３】
2019168005.tif 000025
【００９４】
上記式（４）〜（２０）および（２３）で表されるポリイミド系樹脂またはポリアミド系樹脂を含む基材は、市販のものを用いても良い。上記ポリイミド系樹脂を含む基材の市販品としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製のネオプリム（登録商標）等が挙げられ、上記ポリアミド系樹脂を含む基材の市販品としては、例えば、東レ株式会社製のミクトロン（登録商標）等が挙げられる。
【００９５】
また、上記式（４）〜（２０）および（２３）で表されるポリイミド系樹脂またはポリアミド系樹脂は、公知の方法により合成したものを用いても良い。例えば、上記式（４）で表されるポリイミド系樹脂の合成方法は、特開２００９−１３２０９１に記載されており、具体的には、下記式（２４）で表される４，４’−ヘキサフルオロプロピリデンビスフタル酸二無水物（ＦＰＡ）と２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＤＢ）とを反応させることにより得ることができる。
【化２４】
2019168005.tif 000026
【００９６】
上記ポリイミド系樹脂またはポリアミド系樹脂の重量平均分子量は、３０００以上５０万以下の範囲であることが好ましく、５０００〜３０万の範囲であることがより好ましく、１万以上２０万以下の範囲であることが更に好ましい。重量平均分子量が３０００未満であると、充分な強度が得られないことがあり、５０万を超えると粘度が上昇し、溶解性が低下するため、表面が平滑で膜厚が均一な基材が得られないことがある。なお、本明細書において、「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である。
【００９７】
光透過性基材１１は、硬度を向上させることが可能な観点から、上記式（４）〜（１１）等で表されるフッ素化ポリイミド系樹脂または上記式（２３）等のハロゲン基を有するポリアミド系樹脂を含む基材を用いることが好ましい。なかでも、硬度をより向上させることができる観点から、上記式（４）で表されるポリイミド系樹脂を含む基材を用いることがより好ましい。
【００９８】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする樹脂等が挙げられる。
【００９９】
＜＜ハードコート層＞＞
ハードコート層１２は、光透過性基材１１の第１の面１１Ａ側に設けられている。本明細書における「ハードコート層」とは、光透過性を有し、かつマルテンス硬さが、３７５ＭＰａ以上の層を意味するものとする。本明細書において、「マルテンス硬さ」とは、ナノインデンテーション法による硬度測定により、圧子を５００ｎｍ押込んだときの硬度である。上記ナノインデンテーション法によるマルテンス硬さの測定は、測定サンプルについてＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて行うものとする。具体的には、まず、１ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出す。切片の作製には、例えば、ライカ マイクロシステムズ株式会社のウルトラミクロトームＥＭ ＵＣ７等を用いることができる。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとする。次いで、このような測定サンプルにおける上記切片が切り出されることによって得られた断面において、以下の測定条件で、上記圧子としてバーコビッチ（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ）圧子（三角錐、ＢＲＵＫＥＲ社製のＴＩ−００３９）をハードコート層の断面中央に５００ｎｍ押し込む。ここで、バーコビッチ圧子は、ハードコート層のうち、光透過性基材やハードコート層の側縁の影響を避けるために、光透過性基材とハードコート層の界面からハードコート層の中央側に５００ｎｍ離れ、かつハードコート層の両側端からそれぞれハードコート層の中央側に５００ｎｍ離れた部分に押し込むものとする。その後、一定時間保持して残留応力の緩和を行った後、除荷させて、緩和後の最大荷重を計測し、該最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）と深さ５００ｎｍのくぼみ面積Ａ（ｎｍ２）とを用い、Ｐｍａｘ／Ａにより、マルテンス硬さを算出する。マルテンス硬さは、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とする。なお、測定値の中に算術平均値から±２０％以上外れるものが含まれている場合は、その測定値を除外し再測定を行うものとする。測定値の中に算術平均値から±２０％以上外れているものが存在するか否かは、測定値をＡとし、算術平均値をＢとしたとき、（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００によって求められる値（％）が±２０％以上であるかによって判断するものとする。
（測定条件）
・荷重速度：１０ｎｍ／秒
・保持時間：５秒
・荷重除荷速度：１０ｎｍ／秒
・測定温度：２３℃〜２８℃
・相対湿度：３０％〜７０％
【０１００】
ハードコート層１２のマルテンス硬さは、３７５ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。ハードコート層１２のマルテンス硬さが３７５ＭＰａ以上であれば、ハードコート層１２として充分な硬度を得ることができ、また２０００ＭＰａ以下であれば、折り畳み時のハードコート層１２の割れを抑制できる。ハードコート層が多層構造の場合には、ハードコート層のマルテンス硬さは、各ハードコート層のマルテンス硬さの平均値とする。ハードコート層１２のマルテンス硬さの下限は、６００ＭＰａ以上、または８００ＭＰａ以上の順にさらに好ましく、ハードコート層１２のマルテンス硬さの上限は、１５００ＭＰａ以下、１３００ＭＰａ以下、または１０００ＭＰａ以下の順にさらに好ましい。
【０１０１】
ハードコート層１２の膜厚は、１μｍ以上２０μｍ以下となっていることが好ましい。ハードコート層１２の膜厚が、１μｍ以上であれば、ハードコート層として充分な硬度を得ることができ、また２０μｍ以下であれば、加工性の悪化を抑制できる。本明細書における「ハードコート層の膜厚」とは、ハードコート層が多層構造となっている場合には、各ハードコート層の膜厚を合計した膜厚（総厚）を意味するものとする。ハードコート層１２の上限は１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
ハードコート層１２の膜厚は、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、ハードコート層１２の断面を撮影し、その断面の画像においてハードコート層１２の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とする。具体的な断面写真の撮影方法を以下に記載する。まず、１ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出す。切片の作製には、例えば、ライカ マイクロシステムズ株式会社のウルトラミクロトームＥＭ ＵＣ７等を用いることができる。そして、この穴等がない均一な切片を測定サンプルとする。その後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影する。上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＴＥ」、加速電圧を「３０ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行う。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら５０００倍〜２０万倍で適宜調節する。好ましい倍率は、１万倍〜１０万倍、更に好ましい倍率は１万倍〜５万倍であり、最も好ましい倍率は２．５万倍〜５万倍である。なお、上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、さらに、ビームモニタ絞りを「３」にし、対物レンズ絞りを「３」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にしてもよい。ハードコート層の膜厚を測定する際には、断面観察した折に、ハードコート層と他の層（例えば、光透過性基材）との界面コントラストが可能な限り明確に観察できることが重要となる。仮に、コントラスト不足でこの界面が見え難い場合には、四酸化オスミウム、四酸化ルテニウム、リンタングステン酸など染色処理を施すと、有機層間の界面が見やすくなるので、染色処理を行ってもよい。また、界面のコントラストは高倍率である方が分かりにくい場合がある。その場合には、低倍率も同時に観察する。例えば、２．５万倍と５万倍や、５万倍と１０万倍など、高低の２つの倍率で観察し、両倍率で上記した算術平均値を求め、さらにその平均値をハードコート層の膜厚の値とする。
【０１０３】
ハードコート層は単層構造であってもよいが、折り畳み性能を向上させる観点から２層以上の多層構造であることが好ましい。図１には、ハードコート層１２が、第１のハードコート層１５と、第１のハードコート層１５上に積層された第２のハードコート層１６とから構成されている例が示されている。
【０１０４】
＜第１のハードコート層＞
第１のハードコート層１５は、主に光学フィルム１０に硬度を付与するための層である。第１のハードコート層１５は、第１のハードコート層１５のマルテンス硬さが５００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。第１のハードコート層１５の断面中央におけるマルテンス硬さが５００ＭＰａ以上であれば、ハードコート層１２の硬度が不充分となることがなく、また２０００ＭＰａ以下であれば、より優れた折り畳み性を得ることができる。第１のハードコート層１５のマルテンス硬さの下限は６００ＭＰａ以上であることが好ましく、上限は１５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１０５】
第１のハードコート層１５のマルテンス硬さは、第２のハードコート層１６のマルテンス硬さよりも大きいことが好ましい。このようなマルテンス硬さの関係を有することで、光学フィルム１０は、鉛筆硬度が特に良好となる。これは、光学フィルム１０に鉛筆硬度試験を施して鉛筆に荷重をかけて押しこんだときに、光学フィルム１０の変形が抑制されて、傷や凹み変形が少なくなるためである。第１のハードコート層１５のマルテンス硬さが第２のハードコート層１６のマルテンス硬さよりも大きくする方法としては、例えば、後述する無機粒子の含有量を第１のハードコート層１５側により多く含有するよう制御する方法等が挙げられる。なお、ハードコート層が単層構造の場合には、ハードコート層に無機粒子が基材フィルム側に偏在するように、すなわち、上記ハードコート層における無機粒子の存在割合が、光透過性基材側でより大きく、光学フィルムの表面側に向かう従って小さくなるよう傾斜していることが好ましい。
【０１０６】
第１のハードコート層１５は、樹脂を含んでいる。第１のハードコート層１５は、樹脂中に分散された無機粒子をさらに含有することが好ましい。
【０１０７】
（樹脂）
樹脂は、重合性化合物（硬化性化合物）の重合体（硬化物）を含む。重合性化合物は、分子内に重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【０１０８】
重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ、カプロラクトン等で変性したものが挙げられる。
【０１０９】
これらの中でも上述したマルテンス硬さを好適に満たし得ることから、３〜６官能のものが好ましく、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート等が好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【０１１０】
なお、硬度や組成物の粘度調整、密着性の改善等のために、更に単官能（メタ）アクリレートモノマーを含んでいてもよい。上記単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、グリシジルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、及び、アダマンチルアクリレート等が挙げられる。
【０１１１】
上記モノマーの重量平均分子量は、樹脂層の硬度を向上させる観点から、１０００未満が好ましく、２００以上８００以下がより好ましい。また、上記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、１０００以上２万以下であることが好ましく、１０００以上１万以下であることがより好ましく、２０００以上７０００以下であることが更に好ましい。
【０１１２】
（無機粒子）
無機粒子としては、硬度を向上させることができれば、特に限定されないが、優れた硬度を得る観点から、シリカ粒子が好ましい。シリカ粒子の中でも、反応性シリカ粒子が好ましい。上記反応性シリカ粒子は、上記多官能（メタ）アクリレートとの間で架橋構造を構成することが可能なシリカ粒子であり、この反応性シリカ粒子を含有することで、第１のハードコート層１５の硬度を充分に高めることができる。
【０１１３】
上記反応性シリカ粒子は、その表面に反応性官能基を有することが好ましく、該反応性官能基とてしては、例えば、上記の重合性官能基が好適に用いられる。
【０１１４】
上記反応性シリカ粒子としては特に限定されず、従来公知のものを用いることができ、例えば、特開２００８−１６５０４０号公報記載の反応性シリカ粒子等が挙げられる。また、上記反応性シリカ粒子の市販品としては、例えば、日産化学工業株式会社製のＭＩＢＫ−ＳＤ、ＭＩＢＫ−ＳＤＭＳ、ＭＩＢＫ−ＳＤＬ、ＭＩＢＫ−ＳＤＺＬ、日揮触媒化成株式会社製のＶ８８０２、Ｖ８８０３等が挙げられる。
【０１１５】
また、上記シリカ粒子は、球形シリカ粒子であってもよいが、異形シリカ粒子であることが好ましい。球形シリカ粒子と異形シリカ粒子とを混合させてもよい。なお、本明細書における「球形シリカ粒子」とは、例えば、真球状、楕円球状等のシリカ粒子を意味し、また、「異形シリカ粒子」とは、ジャガイモ状（断面観察時のアスペクト比が１．２以上４０以下）のランダムな凹凸を表面に有する形状のシリカ粒子を意味する。上記異形シリカ粒子は、その表面積が球形シリカ粒子と比較して大きいため、このような異形シリカ粒子を含有することで、上記多官能（メタ）アクリレート等との接触面積が大きくなり、上記ハードコート層の硬度を向上させることができる。ハードコート層に含まれているシリカ粒子が異形シリカ粒子であるか否かは、ハードコート層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で観察することによって確認することができる。球形シリカ粒子を用いる場合、球形シリカ粒子の粒子径が小さいほど、ハードコート層の硬度が高くなる。これに対し、異形シリカ粒子は、市販されている最も小さい粒子径の球形シリカ粒子ほど小さくなくとも、この球形シリカと同等の硬度を達成することができる。
【０１１６】
上記シリカ粒子の平均粒子径は、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。シリカ粒子の平均粒子径が５ｎｍ未満であると、粒子自身の製造が困難になり、粒子同士が凝集したりすることがあり、また、異形にするのが極めて困難になることがあり、更に、上記塗工前のインキの段階で異形シリカ粒子の分散性が悪く凝集したりすることがある。一方、上記異形シリカ粒子の平均粒子径が２００ｎｍを超えると、ハードコート層に大きな凹凸が形成されたり、ヘイズの上昇といった不具合が生じたりすることがある。シリカ粒子が球形シリカ粒子の場合には、シリカ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した粒子の断面の画像から２０個の粒子の粒子径を測定し、２０個の粒子の粒子径の算術平均値とする。また、シリカ粒子が異形シリカ粒子である場合には、シリカ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影したハードコート層の断面の画像から粒子の外周の２点間距離の最大値（長径）と最小値（短径）とを測定し、平均して粒子径を求め、２０個の粒子の粒子径の算術平均値とする。走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（例えば、製品名「Ｓ−４８００（ＴＹＰＥ２）」、株式会日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、断面写真の撮影を行う際には、検出器（選択信号）を「ＴＥ」、加速電圧を「３０ｋＶ」、エミッションを「１０μＡ」にして観察を行う。
【０１１７】
上記無機粒子の大きさ及び配合量を制御することで第１のハードコート層１５の硬度（マルテンス硬さ）を制御できる。例えば、第１のハードコート層１５を形成する場合、上記シリカ粒子は平均粒子径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、上記重合性化合物１００質量部に対して、２５〜６０質量部であることが好ましい。
【０１１８】
＜第２のハードコート層＞
第２のハードコート層１６は、上述した連続折り畳み試験を充足させるための層である。第２のハードコート層１６は、第２のハードコート層１６のマルテンス硬さが３７５ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることが好ましい。第２のハードコート層１６の断面中央におけるマルテンス硬さが３７５ＭＰａ以上であれば、ハードコート層１２の耐擦傷性が不充分となることがなく、また１５００ＭＰａ以下であれば、より優れた折り畳み性を得ることができる。第２のハードコート層１６のマルテンス硬さの下限は４５０ＭＰａ以上であることがより好ましく、上限は５７５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【０１１９】
第２のハードコート層１６は、樹脂を含んでいる。第２のハードコート層１６は、樹脂中に分散された無機粒子をさらに含んでいてもよい。
【０１２０】
（樹脂）
樹脂は、重合性化合物（硬化性化合物）の重合体（硬化物）を含む。重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレートが好ましい。上記多官能（メタ）アクリレートとしては、第１のハードコート層１５の欄の多官能（メタ）アクリレートと同様のものが挙げられる。また、第２のハードコート層１６は、上記多官能（メタ）アクリレートに加えて、多官能ウレタン（メタ）アクリレート及び／又は多官能エポキシ（メタ）アクリレート等が含まれてもよい。
【０１２１】
（無機粒子）
無機粒子としては、第１のハードコート層１５の欄の無機粒子と同様のものが挙げられる。第２のハードコート層１６における無機粒子の含有量としては、特に限定されないが、例えば、第２のハードコート層１６に対し０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【０１２２】
第１のハードコート層１５および第２のハードコート層１６の少なくともいずれかは、上述したマルテンス硬さを充足する範囲で、上述した材料以外の材料を含んでいてもよく、例えば、樹脂成分の材料として、電離放射線の照射により硬化物を形成する重合性モノマーや重合性オリゴマー等を含んでいてもよい。上記重合性モノマー又は重合性オリゴマーとしては、例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。上記分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートモノマー、又は、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のモノマー又はオリゴマーが挙げられる。これら重合性モノマー又は重合性オリゴマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、多官能（６官能以上）で重量平均分子量が１０００〜１万のウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２３】
ハードコート層１２（第１のハードコート層１５および第２のハードコート層１６の少なくともいずれか）は、紫外線吸収剤、分光透過率調整剤、および／または防汚剤をさらに含んでいてもよい。
【０１２４】
＜＜樹脂層＞＞
樹脂層１３は、光透過性を有する樹脂からなり、衝撃吸収性を有する層である。樹脂層は、２以上の樹脂層からなる多層構造となっていてもよい。
【０１２５】
樹脂層１３のマルテンス硬さは、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましい。樹脂層１３のマルテンス硬さが１ＭＰａ以上であれば、光学フィルムの表面に衝撃が加わった場合に、光学フィルムの表面の凹みおよび光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材の損傷をより抑制できる。また、樹脂層１３のマルテンス硬さが１００ＭＰａ以下であれば、折り畳み性がより良好となる。樹脂層が多層構造の場合には、樹脂層のマルテンス硬さは、各樹脂層のマルテンス硬さの平均値とする。樹脂層１３のマルテンス硬さの下限は、５ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以上、または３０ＭＰａ以上であることがより好ましく、樹脂層１３のマルテンス硬さの上限は、９０ＭＰａ以下、８０ＭＰａ以下、または７０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【０１２６】
樹脂層１３の膜厚は、１０μｍ以上となっている。樹脂層の膜厚は、ハードコート層の膜厚と同様の方法によって測定するものとする。樹脂層１３の下限は、より優れた耐衝撃性を得る観点から、３０μｍ以上、５０μｍ以上、１００μｍ以上、または１５０μｍ以上であることが好ましい。樹脂層１３の上限は、薄型化に適するとともに、加工性が良好な観点から、５００μｍ以下または３００μｍ以下であることが好ましい。
【０１２７】
樹脂層１３を構成する樹脂は、マルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内になるＨｚような樹脂であれば、特に限定されない。このような樹脂としては、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系ゲル、ウレタン系ゲル、シリコーン系ゲル等が挙げられる。これらの中でも、アクリル系ゲルが好ましい。「ゲル」とは、一般に、高粘度で流動性を失った分散系をいう。なお、樹脂層１３は、アクリル系ゲルやウレタン系樹脂等の他、ゴムや熱可塑性エラストマーを含有していてもよい。
【０１２８】
（ウレタン系樹脂）
ウレタン系樹脂は、ウレタン結合を有する樹脂である。ウレタン系樹脂としては、電離放射線硬化性ウレタン系樹脂組成物の硬化物や熱硬化性ウレタン系樹脂組成物の硬化物等が挙げられる。これらの中でも、高硬度が得られ、硬化速度も早く量産性に優れる観点から、電離放射線硬化性ウレタン系樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
【０１２９】
電離放射線硬化性ウレタン系樹脂組成物は、ウレタン（メタ）アクリレートを含んでおり、熱硬化性ウレタン系樹脂は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物とを含んでいる。ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール化合物、およびイソシアネート化合物は、モノマー、オリゴマー、およびプレポリマーのいずれであってもよい。
【０１３０】
ウレタン（メタ）アクリレート中の（メタ）アクリロイル基の数（官能基数）は、２以上４以下であることが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート中の（メタ）アクリロイル基の数が、２未満であると、鉛筆硬度が低くなるおそれがあり、また４を超えると、硬化収縮が大きくなり、光学フィルムがカールしてしまい、また折り曲げ時に樹脂層にクラックが入るおそれがある。ウレタン（メタ）アクリレート中の（メタ）アクリロイル基の数の上限は、３以下であることがより好ましい。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【０１３１】
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、１５００以上２００００以下であることが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が、１５００未満であると、耐衝撃性が低下するおそれがあり、また２００００を超えると、電離放射線硬化性ウレタン系樹脂組成物の粘度が上昇し、塗工性が悪化するおそれがある。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量の下限は２０００以上であることがより好ましく、上限は１５０００以下であることがより好ましい。
【０１３２】
また、ウレタン（メタ）アクリレート由来の構造を有する繰り返し単位としては、例えば、下記一般式（２５）、（２６）、（２７）または（２８）で表される構造等が挙げられる。
【化２５】
2019168005.tif 000027
上記一般式（２５）中、Ｒ７は分岐鎖状アルキル基を示し、Ｒ８は分岐鎖状アルキル基又は飽和環状脂肪族基を示し、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１０は、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、ｍは０以上の整数を示し、ｘは０〜３の整数を示す。
【０１３３】
【化２６】
2019168005.tif 000028
上記一般式（２６）中、Ｒ７は分岐鎖状アルキル基を示し、Ｒ８は分岐鎖状アルキル基又は飽和環状脂肪族基を示し、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１０は、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｘは０〜３の整数を示す。
【０１３４】
【化２７】
2019168005.tif 000029
上記一般式（２７）中、Ｒ７は分岐鎖状アルキル基を示し、Ｒ８は分岐鎖状アルキル基又は飽和環状脂肪族基を示し、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１０は、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、ｍは０以上の整数を示し、ｘは０〜３の整数を示す。
【０１３５】
【化２８】
2019168005.tif 000030
上記一般式（２８）中、Ｒ７は分岐鎖状アルキル基を示し、Ｒ８は分岐鎖状アルキル基又は飽和環状脂肪族基を示し、Ｒ９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１０は、水素原子、メチル基又はエチル基を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｘは０〜３の整数を示す。
【０１３６】
なお、樹脂層１３を構成する樹脂が、どのような構造の高分子鎖（繰り返し単位）によって形成されているかは、例えば、熱分解ＧＣ−ＭＳ及びＦＴ−ＩＲによって樹脂層１３を分析することによって判断可能である。特に、熱分解ＧＣ−ＭＳは、樹脂層１３に含まれる単量体単位をモノマー成分として検知できるため有用である。
【０１３７】
樹脂層１３は、マルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下のＨｚ層であれば
Ｈｚ、樹脂の他、紫外線吸収剤、分光透過率調整剤、防汚剤、無機粒子および／または有機粒子等を含んでいてもよい。紫外線吸収剤等は、ハードコート層１２の欄で説明した紫外線吸収剤等と同様のものが使用できるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３８】
（アクリル系ゲル）
アクリル系ゲルとしては、粘着剤などに用いられている、アクリル酸エステルを含むモノマーを重合してなるポリマーであれば種々のものを使用することができる。具体的には、アクリル系ゲルとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉ−ステアリル（メタ）アクリレート等のアクリル系モノマーを重合または共重合したものを用いることができる。本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の両方を含む意味である。なお、上記（共）重合する際に使用するアクリル酸エステルは、単独で用いる他、２種類以上併用してもよい。
【０１３９】
＜＜加飾層＞＞
加飾層１４は、意匠性を向上させる機能を有するものである。例えば、加飾層１４を設けることにより、配線等を隠して意匠性を向上させることができる。加飾層１４の形状は、特に限定されないが、例えば、枠状等が挙げられる。加飾層１４の呈する色は、特に限定されず、例えば、黒色、白色等が挙げられる。
【０１４０】
加飾層１４の膜厚は、１μｍ以上２０μｍ以下となっていることが好ましい。加飾層１４の膜厚が、１μｍ以上であれば、安定して充分な意匠性を付与することができ、また２０μｍ以下であれば、光学フィルム１０の厚みが厚くなりすぎない。加飾層の膜厚は、ハードコート層の膜厚と同様の方法によって測定するものとする。加飾層１４の下限は２μｍ以上、または５μｍ以上であることがより好ましく、加飾層１４の上限は１５μｍ以下、１２μｍ以下、または１０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１４１】
加飾層１４は、色材およびバインダ樹脂を含んでいる。加飾層は、色材およびバインダ樹脂の他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１４２】
＜色材＞
色材としては、特に限定されないが、例えば黒色顔料、白色顔料、赤色顔料、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料等の着色顔料を用いることができる。着色顔料は１種単独で用いてもよく、同種類の色または異なる色の着色顔料を複数種類用いてもよい。黒色顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛等が挙げられる。白色顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム等が挙げられる。
【０１４３】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂としては、加飾層１４の形成方法に応じて適宜選択される。加飾層１４が印刷法によって形成される場合には、バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂、熱重合性化合物（熱硬化性化合物）の重合物（硬化物）、または電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）の重合物（硬化物）であってもよい。本明細書における電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【０１４４】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【０１４５】
（熱重合性化合物）
熱重合性化合物としては、例えば、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、ポリエステル系化合物、ポリイミド系化合物等が挙げられる。
【０１４６】
（電離放射線重合性化合物）
電離放射線重合性化合物としては、例えば、上記ハードコート層の欄で説明した重合性モノマーや重合性オリゴマー等が挙げられる。
【０１４７】
＜＜光学フィルムの製造方法＞＞
光学フィルム１０は、以下のようにして作製することができる。まず、光透過性基材１１の第１の面１１Ａ上に、バーコーター等の塗布装置によって、第１のハードコート層用組成物を塗布して、第１のハードコート層用組成物の塗膜を形成する。
【０１４８】
＜第１のハードコート層用組成物＞
第１のハードコート層用組成物は、第１のハードコート層１５を形成するための重合性化合物を含んでいる。第１のハードコート層用組成物は、その他、必要に応じて、紫外線吸収剤、分光透過率調整剤、防汚剤、無機粒子、レベリング剤、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。
【０１４９】
（溶媒）
上記溶媒としては、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール、ジアセトンアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジアセトンアルコール）、エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、蟻酸メチル、ＰＧＭＥＡ）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、カーボネート（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル）、等が挙げられる。これらの溶媒、単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。なかでも、上記溶媒としては、ウレタン（メタ）アクリレート等の成分、並びに、他の添加剤を溶解或いは分散させ、第１のハードコート層用組成物を好適に塗工できる点で、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンが好ましい。
【０１５０】
（重合開始剤）
重合開始剤は、電離放射線照射より分解されて、ラジカルを発生して重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。
【０１５１】
重合開始剤は、電離放射線照射によりラジカル重合を開始させる物質を放出することが可能であれば特に限定されない。重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものを用いることができ、具体例には、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【０１５２】
第１のハードコート層用組成物の塗膜を形成した後、各種の公知の方法で塗膜を、例えば３０℃以上１２０℃以下の温度で１０秒間〜１２０秒間加熱することにより乾燥させ、溶剤を蒸発させる。
【０１５３】
塗膜を乾燥させた後、塗膜に紫外線等の電離放射線を照射して、塗膜を半硬化（ハーフキュア）させる。本明細書における「半硬化」とは、電離放射線をさらに照射すると硬化が実質的に進行することを意味する。ただし、この段階で、塗膜を完全硬化（フルキュア）させてもよい。本明細書における「完全硬化」とは、これ以上電離放射線を照射しても硬化が実質的に進行しないことを意味する。
【０１５４】
塗膜を半硬化させた後、塗膜上に、バーコーター等の塗布装置によって、第２のハードコート層１６を形成するための第２のハードコート層用組成物を塗布して、第２のハードコート層用組成物の塗膜を形成する。
【０１５５】
＜第２のハードコート層用組成物＞
第２のハードコート層用組成物は、第２のハードコート層１６を形成するための重合性化合物を含んでいる。第２のハードコート層用組成物は、その他、必要に応じて、紫外線吸収剤、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。第２のハードコート層用組成物は、第１のハードコート層用組成物と同様に、総固形分が２５〜５５％であることが好ましい。溶剤および重合開始剤は、第１のハードコート層用組成物で説明した溶剤および重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５６】
第２のハードコート層用組成物の塗膜を形成した後、各種の公知の方法で塗膜を例えば３０℃以上１２０℃以下の温度で１０秒間〜１２０秒間加熱することにより乾燥させ、溶剤を蒸発させる。
【０１５７】
塗膜を乾燥させた後、第２のハードコート層用組成物の塗膜に紫外線等の電離放射線を照射して、第１のハードコート層用組成物の塗膜および第２のハードコート層用組成物の塗膜を完全硬化（フルキュア）させて、第１のハードコート層１５および第２のハードコート層１６を形成して、ハードコート層１２を得る。
【０１５８】
ハードコート層１２を形成した後、光透過性基材１１における第２の面１１Ｂに、バーコーター等の塗布装置によって、樹脂層１３を形成するための樹脂層用組成物を塗布して、樹脂層用組成物の塗膜を形成した後、塗膜を硬化させることによって樹脂層１３を形成する。
【０１５９】
＜樹脂層用組成物＞
樹脂層１３がウレタン系樹脂からなる場合には、例えば、樹脂層用組成物は、上記ウレタン樹脂の欄で説明した電離放射線硬化性ウレタン系樹脂組成物を用いることができる。
【０１６０】
樹脂層１３を形成した後、樹脂層１３の表面に加飾層用組成物を印刷法等によって塗布して、塗膜を形成する。その後、必要に応じて塗膜を加熱して、または塗膜に電離放射線を照射することによって加飾層１４を形成し、これにより図１に示される光学フィルム１０が得られる。
【０１６１】
＜＜他の光学フィルム＞＞
図１に示される光学フィルム１０は、ハードコート層１２、光透過性基材１１、樹脂層１３、および加飾層１４をこの順で備えているが、光学フィルムは、図３〜図６に示される構造を有するものであってもよい。なお、図３〜図６において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１６２】
図３〜図６に示される光学フィルム３０、４０、５０、６０は、光学フィルム１０と同様に、それぞれ、表面３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａおよび表面３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａとは反対側の裏面３０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂ、６０Ｂを有している。光学フィルム３０、４０、５０は、それぞれ、光透過性基材１１、ハードコート層１２、樹脂層１３、および加飾層１４から構成されており、またハードコート層１２が、光透過性基材１１、樹脂層１３、および加飾層１４よりも光学フィルム３０、４０、５０の表面３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ側に設けられている。光学フィルム６０は、ハードコート層１２、樹脂層１３、および加飾層１４から構成されており、またハードコート層１２が、樹脂層１３および加飾層１４よりも光学フィルム６０の表面６０Ａ側に設けられている。光学フィルム３０、４０、５０、６０の物性等は、光学フィルム１０の物性等と同様になっている。
【０１６３】
図３に示される光学フィルム３０においては、光学フィルム１０と同様に、樹脂層１３が加飾層１４よりも表面３０Ａ側に設けられている。具体的には、光学フィルム３０は、表面３０Ａから裏面３０Ｂに向けて、ハードコート層１２、樹脂層１３、光透過性基材１１および加飾層１４をこの順に備えている。図３においては、光学フィルム３０の表面３０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム３０の裏面３０Ｂは、加飾層１４の表面および光透過性基材１１の第２の面１１Ｂの一部となっている。
【０１６４】
図４に示される光学フィルム４０においては、光学フィルム１０と同様に、樹脂層１３が加飾層１４よりも表面４０Ａ側に設けられている。具体的には、光学フィルム４０は、表面４０Ａから裏面４０Ｂに向けて、ハードコート層１２、樹脂層１３および光透過性基材１１をこの順に備えており、加飾層１４は樹脂層１３と光透過性基材１１の間に設けられている。図４においては、光学フィルム４０の表面４０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム４０の裏面４０Ｂは、光透過性基材１１の第２の面１１Ｂとなっている。
【０１６５】
図５に示される光学フィルム５０においては、光学フィルム１０とは異なり、樹脂層１３が加飾層１４よりも表面５０Ａ側に設けられていない。具体的には、光学フィルム５０は、表面５０Ａから裏面５０Ｂに向けて、ハードコート層１２、光透過性基材１１および樹脂層１３をこの順に備えており、加飾層１４は光透過性基材１１と樹脂層１３の間に設けられている。図５においては、光学フィルム５０の表面５０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム５０の裏面５０Ｂは、樹脂層１３の表面となっている。
【０１６６】
図６に示される光学フィルム６０は、光学フィルム１０とは異なり、光透過性基材を備えていない。光学フィルム６０は、表面６０Ａから裏面６０Ｂに向けて、ハードコート層１２、樹脂層１３、および加飾層１４をこの順に備えている。また、光学フィルムは、表面から裏面に向けて、ハードコート層１２、加飾層１４、および樹脂層１３をこの順に備えていてもよい。
【０１６７】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
光学フィルム１０は、折り畳み可能な画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図７は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。図７に示されるように、画像表示装置７０は、観察者側に向けて、主に、電池等が収納された筐体７１、保護フィルム７２、表示パネル７３、偏光板７４、タッチセンサ７５、および光学フィルム１０がこの順で積層されている。表示パネル７３と偏光板７４との間、偏光板７４とタッチセンサ７５との間、タッチセンサ７５と光学フィルム１０との間には、光透過性を有する粘着層７６が配置されており、これら部材は粘着層７６によって互いに固定されている。なお、粘着層７６は、表示パネル７３と偏光板７４との間、偏光板７４とタッチセンサ７５との間、タッチセンサ７５と光学フィルム１０との間に配置されているが、粘着層の配置箇所は、光学フィルムと表示パネルとの間であれば、特に限定されない。
【０１６８】
光学フィルム１０は、ハードコート層１２が光透過性基材１１よりも観察者側となるように配置されている。画像表示装置７０においては、光学フィルム１０の表面１０Ａ（ハードコート層１２の表面１２Ａ）が、画像表示装置７０の表面７０Ａを構成している。
【０１６９】
画像表示装置７０においては、表示パネル７３は、有機発光ダイオード等を含む有機発光ダイオードパネルとなっている。表示パネル７３が有機発光ダイオードパネルとなっているので、偏光板７４は円偏光板となっている。タッチセンサ７５は、偏光板７４と光学フィルム１０との間に配置されているが、表示パネル７３と偏光板７４との間に配置されていてもよい。また、タッチセンサ７５は、オンセル方式やインセル方式であってもよい。
【０１７０】
粘着層７６としては、例えば、ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive)を用いることができるが、耐衝撃性を向上させて、表示パネル７３の損傷を防ぐ観点から、上記アクリル系ゲルからなる粘着層を用いることが好ましい。また、上記アクリル系ゲルは粘着性があるので、樹脂層１３が上記アクリル系ゲルからなる場合には、タッチセンサ７５と光学フィルム１０との間に粘着層７６を設けなくとも、タッチセンサ７５に直接樹脂層１３を貼り付けることによって、タッチセンサ７５と光学フィルム１０を固定することができる。
【０１７１】
衝撃吸収性能を表す指標としては、従来から剪断損失正接ｔａｎδが知られている。したがって、光学フィルムにおける耐衝撃性を剪断損失正接ｔａｎδで表すことも考えられるが、剪断損失正接ｔａｎδでは、光学フィルムの表面に衝撃を加えたときに、光学フィルムの表面の凹みおよび粘着層に起因する光学フィルムの表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材の損傷とを抑制することはできなかった。これは、剪断損失正接ｔａｎδが、剪断損失弾性率Ｇ´´と剪断貯蔵弾性率Ｇ´との比（Ｇ´´／Ｇ´）であるためであると考えられる。この点に関して、本発明者らが鋭意研究を重ねたところ、ハードコート層を光学フィルムの表面側に設け、またマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり、かつ膜厚が１０μｍ以上の樹脂層を設ければ、光学フィルムの表面に衝撃を加えた場合に、光学フィルム自体に起因する表面の凹みおよび粘着層に起因する光学フィルムの表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材の損傷とを抑制できることを見出した。本実施形態によれば、ハードコート層１２を光学フィルム１０の表面１０Ａ側に設け、またマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり、かつ膜厚が１０μｍ以上の樹脂層１３を設けているので、光学フィルム１０の表面１０Ａに衝撃が加わった場合に、光学フィルム１０自体に起因する表面１０Ａの凹みおよび粘着層に起因する光学フィルム１０の表面１０Ａの凹みと、光学フィルム１０よりも画像表示装置の内部に存在する部材の損傷とを抑制できる。さらに、光学フィルム１０は、加飾層１４を備えているので、意匠性を向上させることができる。これにより、優れた耐衝撃性を有し、かつ意匠性を向上させることが可能な折り畳み可能な光学フィルム１０を提供できる。また、同様の理由から、優れた耐衝撃性を有し、かつ意匠性を向上させることが可能な折り畳み可能な光学フィルム３０、４０、５０、６０を提供できる。
【０１７２】
光学フィルム１０においては、加飾層１４よりも光学フィルム１０の表面１０Ａ側に樹脂層１３が設けられているので、表面１０Ａ側から光学フィルム１０に衝撃が加わったときに、樹脂層１３によって衝撃を吸収することができる。これにより、樹脂層１３よりも裏面１０Ｂ側に位置する加飾層１４にクラックが生じることを抑制できる。また、同様の理由から、光学フィルム３０、４０、６０においても、表面３０Ａ、４０Ａ、６０Ａ側から光学フィルム３０、４０、６０に衝撃が加わったときであっても、加飾層１４にクラックが生じることを抑制できる。
【０１７３】
光学フィルム５０においては、加飾層１４が、光学フィルム５０の内部、具体的には光透過性基材１１と樹脂層１３の間に設けられているので、光学フィルム５０の表面５０Ａが内側となるように光学フィルム５０を折り畳む場合には、光学フィルム１０等のように加飾層が光学フィルムの裏面に露出している場合よりも、加飾層１４の伸び量を低減させることができる。これにより、折り畳みの際の加飾層１４の割れを抑制できる。
【０１７４】
画像表示装置７０においては、偏光板７４よりも観察者側に樹脂層１３が設けられているので、表面７０Ａ側から画像表示装置７０に衝撃が加わったときに、樹脂層１３によって衝撃を吸収することができる。これにより、樹脂層１３よりも内部に位置する偏光板７４にクラックが生じることを抑制できる。また、同様の理由から、光学フィルム３０、４０、５０、６０においても、画像表示装置の表面側から衝撃が加わったときであっても、偏光板７４にクラック、変形または破れによる光漏れが生じることを抑制できる。
【０１７５】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。図８は本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図であり、図９および図１０は本実施形態に係る画像表示装置に組み込まれる他の光学フィルムの概略構成図であり、図１１は、本実施形態に係る他の画像表示装置の概略構成図である。
【０１７６】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図８に示される画像表示装置８０は、観察者側に向けて、主に、電池等が収納された筐体７１、保護フィルム７２、表示パネル７３、偏光板７４、タッチセンサ７５、および光学フィルム９０がこの順で積層されている。表示パネル７３と偏光板７４との間、偏光板７４とタッチセンサ７５との間、タッチセンサ７５と光学フィルム９０との間には、光透過性を有する粘着層７６が配置されており、これら部材は粘着層７６によって互いに固定されている。なお、粘着層７６は、表示パネル７３と偏光板７４との間、偏光板７４とタッチセンサ７５との間、タッチセンサ７５と光学フィルム９０との間に配置されているが、粘着層の配置箇所は、光学フィルムと表示パネルとの間であれば、特に限定されない。なお、図８において、図７と同じ符号が付されている部材は、図７で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１７７】
＜＜光学フィルム＞＞
図８に示される光学フィルム９０は、加飾層を備えていない点で、光学フィルム１０とは異なる。具体的には、光学フィルム９０は、光透過性基材１１、ハードコート層１２、および樹脂層１３を備えている。光学フィルム９０においては、ハードコート層１２は、光透過性基材１１および樹脂層１３よりも観察者側に設けられている。図８においては、光学フィルム９０は、偏光板７４側に向けて、ハードコート層１２、光透過性基材１１および樹脂層１３をこの順に備えている。ただし、ハードコート層が、光透過性基材および樹脂層よりも観察者側に配置されれば、光透過性基材および樹脂層の順序は特に限定されない。図８においては、光学フィルム９０の表面９０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム９０の裏面９０Ｂは、樹脂層１３の表面となっている。
【０１７８】
＜＜他の光学フィルム＞＞
図８に示される光学フィルム９０は、ハードコート層１２、光透過性基材１１、および樹脂層１３をこの順で備えているが、光学フィルムは、図９および図１０に示される構造を有するものであってもよい。なお、図９および図１０において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１７９】
図９および図１０に示される光学フィルム１００、１１０は、光学フィルム１０と同様に、それぞれ、表面１００Ａ、１１０Ａおよび表面１００Ａ、１１０Ａとは反対側の裏面１００Ｂ、１１０Ｂを有している。光学フィルム１００は、光透過性基材１１、ハードコート層１２、および樹脂層１３から構成されており、またハードコート層１２が、光透過性基材１１および樹脂層１３よりも光学フィルム１００の表面１００Ａ側に設けられている。光学フィルム１１０は、ハードコート層１２および樹脂層１３から構成されており、またハードコート層１２が樹脂層１３よりも光学フィルム１１０の表面１１０Ａ側に設けられている。光学フィルム１００、１１０の物性等は、光学フィルム１０の物性等と同様になっている。
【０１８０】
光学フィルム１００は、表面１００Ａから裏面１００Ｂに向けて、ハードコート層１２、樹脂層１３、光透過性基材１１をこの順に備えている。すなわち、光学フィルム９０の代わりに光学フィルム１００を図８に示される画像表示装置８０に組み込む場合には、光学フィルム１００は、偏光板７４側に向けて、ハードコート層１２、樹脂層１３、光透過性基材１１をこの順に備えている。図９においては、光学フィルム１００の表面１００Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム１００の裏面１００Ｂは、光透過性基材１１の第２の面１１Ｂとなっている。
【０１８１】
図１０に示される光学フィルム１１０は、光学フィルム９０とは異なり、光透過性基材を備えていない。光学フィルム１１０は、表面１１０Ａから裏面１１０Ｂに向けて、ハードコート層１２および樹脂層１３をこの順に備えている。すなわち、光学フィルム９０の代わりに光学フィルム１１０を図８に示される画像表示装置８０に組み込む場合には、光学フィルム１１０は、偏光板７４側に向けて、ハードコート層１２および樹脂層１３をこの順に備えている。図１０においては、光学フィルム１１０の表面１１０Ａは、ハードコート層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム１１０の裏面１１０Ｂは、樹脂層１３の表面となっている。
【０１８２】
＜＜他の画像表示装置＞＞
図８に示される画像表示装置８０は、偏光板７４よりも観察者側に面内位相差が３０００ｎｍ以上の光透過性フィルムを備えていないが、図１１に示される画像表示装置１２０のように偏光板７４よりも観察者側に面内位相差（Ｒｅ：リタデーション）が３０００ｎｍ以上の光透過性フィルム１２１を備えていてもよい。
【０１８３】
＜光透過性フィルム＞
光透過性フィルム１２１の配置箇所は、偏光板７４よりも観察者側に配置されていれば、特に限定されないが、優れた耐衝撃性を得る観点からは、樹脂層１３と偏光板７４の間に配置されることが好ましい。図１１に示される画像表示装置１２０においては、光透過性フィルム１２１は、偏光板７４とタッチセンサ７５の間に配置されおり、粘着層７６を介して、偏光板７４およびタッチセンサ７５にそれぞれ貼り付けられている。
【０１８４】
光透過性フィルム１２１は、上述したように３０００ｎｍ以上の面内位相差を有するものである。光透過性フィルム１２１の面内位相差の下限は、後述する虹ムラをより抑制する観点から、６０００ｎｍ以上または８０００ｎｍ以上が好ましく、また上限は、光透過性フィルム１２１の薄型化の観点から、２５０００ｎｍ以下または２００００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１８５】
光透過性フィルム１２１の面内位相差（Ｒｅ、単位：ｎｍ）は、光透過性フィルム１２１の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、光透過性フィルムの厚みｄ（単位：ｎｍ）とを用いて、下記数式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      …（１）
【０１８６】
光透過性フィルム１２１の面内位相差は、例えば、温度２３±５℃および相対湿度３０％以上７０％以下の環境下で、王子計測機器株式会社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５４８．２ｎｍに設定して、測定することができる。また、面内位相差は、次の方法でも求めることができる。まず、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（製品名「ＮＡＴ−４Ｔ」、アタゴ株式会社製）によって求めることができる。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。また、光透過性フィルムの厚みを例えば電気マイクロメータ（アンリツ株式会社製）を用いて測定する。そして、得られた屈折率を用いて、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）（以下、ｎｘ−ｎｙをΔｎと称する）を算出し、この屈折率差Δｎと光透過性フィルムの厚みｄ（ｎｍ）との積により、面内位相差を求めることができる。
【０１８７】
光透過性フィルム１２１の面内位相差を３０００ｎｍ以上にする観点からは、屈折率差Δｎは、０．０５以上０．２０以下であることが好ましい。屈折率差Δｎが０．０５以上であれば、厚みがそれほど厚くならずに上述した面内位相差を得ることができる。一方、屈折率差Δｎが０．２０以下であれば、延伸倍率を過度に高くする必要がなく、裂け、破れ等を抑制できるので、工業材料としての実用性の低下を抑制できる。屈折率差Δｎの下限は０．０７以上であることが好ましく、上限は０．１５以下であることが好ましい。なお、屈折率差Δｎが０．１５を超える場合、光透過性フィルム１２１の種類によっては、耐湿熱性試験での光透過性フィルム１２１の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での優れた耐久性を確保する観点からは、屈折率差Δｎのより好ましい上限は０．１２以下である。
【０１８８】
また、光透過性フィルム１２１の遅相軸方向における屈折率ｎｘは、１．６０以上１．８０以下であることが好ましい。屈折率ｎｘが１．６０以上であれば、虹ムラの影響を低減でき、また屈折率ｎｘが１．８０以下であれば、干渉縞を抑制することができる。屈折率ｎｘの下限は１．６５以上、上限は１．７５以下であることがより好ましい。
【０１８９】
また、光透過性フィルム１２１の進相軸方向における屈折率ｎｙは、１．５０以上１．７０以下であることが好ましい。屈折率ｎｙは、１．５０以上であれば、虹ムラの影響を低減でき、また屈折率ｎｙが１．７０以下であれば、干渉縞を抑制することができる。屈折率ｎｙの下限は１．５５以上、上限は１．６５以下であることがより好ましい。
【０１９０】
光透過性フィルム１２１の厚みは、特に限定されないが、通常、５μｍ以上１０００μｍ以下とすることが可能である。光透過性フィルム１２１の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。光透過性フィルム１２１の厚みの上限は薄膜化の観点から８０μｍ以下であることが好ましい。
【０１９１】
光透過性フィルム１２１としては、３０００ｎｍ以上の面内位相差を有するものであれば、特に限定されず、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、またはこれらの混合物を含むフィルム等が挙げられる。これらの中でも、コストおよび機械的強度の観点からポリエステル系樹脂を含む光透過性フィルムが好ましい。
【０１９２】
光透過性フィルム１２１として、ポリエステル基材を用いる場合、ポリエステル基材の厚みは、１５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。ポリエステル基材の厚みが１５μｍ以上であれば、ポリエステル基材の面内位相差を３０００ｎｍ以上にでき、また、力学特性の異方性が顕著となることを抑制できるので、裂け、破れ等が生じにくく、工業材料としての実用性の低下を抑制することができる。また、ポリエステル基材の厚みが５００μｍ以下であれば、高分子フィルム特有のしなやかさの低下を抑制でき、工業材料としての実用性の低下を抑制することができる。上記ポリエステル基材の厚さの下限は５０μｍ以上であることがより好ましく、上限は４００μｍ以下または３００μｍ以下であることがより好ましい。
【０１９３】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。これらの上記ポリエステル系樹脂は、共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良好であることから好ましく、これらの中でも汎用性が高く、入手が容易であることからポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が特に好ましい。さらに、ポリエチレンテレフタレートは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工により面内位相差の制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きな面内位相差が得られる。
【０１９４】
３０００ｎｍ以上の面内位相差を有するポリエステル系樹脂を含む光透過性フィルムを得る方法としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。横延伸温度の下限は９０℃以上であることがより好ましく、上限は１２０℃以下であることがより好ましい。また、横延伸倍率は２．５倍以上６．０倍以下であることが好ましい。横延伸倍率が２．５倍以上であれば、延伸張力が大きくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が大きくなり、所望の面内位相差を得るための厚みが厚くなることを抑制できる。また、上記横延伸倍率が６．０倍以下であれば、得られる光透過性フィルムの透明性の低下を抑制できる。横延伸倍率の下限は３．０倍以上であることがより好ましく、上限は５．５倍以下であることがより好ましい。
【０１９５】
また、ポリエステル系樹脂をシート状に押出し成形する際に、流れ方向（機械方向）への延伸、すなわち、縦方向延伸を行っても良い。この場合、上記屈折率差Δｎの値を上述した好ましい範囲に安定して確保する観点から、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。なお、押出し成形時に縦延伸させることに代えて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後に、縦延伸を行うようにしてもよい。また、上記熱処理時の処理温度としては、１００℃以上２５０℃以下であることが好ましい。熱処理時の温度の下限は１８０℃以上であることがより好ましく、上限は２４５℃以下であることがより好ましい。
【０１９６】
上述した方法で作製したポリエステル系樹脂を含む光透過性フィルムの面内位相差を３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製する光透過性フィルムの膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高い面内位相差が得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低い面内位相差が得やすくなる。
【０１９７】
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。
【０１９８】
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート等が挙げられる。
【０１９９】
シクロオレフィンポリマー系樹脂としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体が挙げられる。
【０２００】
光透過性フィルム１２１の屈折率は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。なお、この場合の「光透過性基材の屈折率」とは、平均屈折率を意味するものとする。
【０２０１】
光透過性フィルム１２１は、光透過性フィルム１２１の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度はどのような角度であっても虹ムラの発生を抑制できるが、０°±３０°または９０°±３０°となるように配置されることが好ましい。このような光透過性フィルム１２１を配置することで、画像表示装置の表示画像に虹ムラが発生することを極めて高度に抑制することができる。
【０２０２】
光透過性フィルム１２１は、光透過性フィルム１２１の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が、４５°±１５°となるように配置されることが好ましい。このように光透過性フィルム１２１を配置することで、偏光サングラス越しに画像表示装置を観察した場合でも、良好な視認性を得ることができる。
【０２０３】
本実施形態によれば、ハードコート層１２を光学フィルム９０の表面９０Ａ側に設け、またマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、かつ膜厚が１０μｍ以上の樹脂層１３を設けているので、画像表示装置８０の表面８０Ａに衝撃が加わった場合に、光学フィルム９０の表面９０Ａの凹みおよび光学フィルム９０よりも画像表示装置の内部に存在する部材（特に偏光板７４）の損傷を抑制できる。これにより、優れた耐衝撃性を有する画像表示装置８０を提供できる。また、光学フィルム１００、１１０を備える画像表示装置および画像表示装置１２０においても、同様の理由から、優れた耐衝撃性を有する。
【０２０４】
折り畳み可能な光学フィルムに使用される光透過性基材は、ポリイミド系樹脂等の複屈折性を有する材料から構成されていることが多い。このような複屈折性を有する材料を光透過性基材として用いた光学フィルムを画像表示装置に組み込むと、複屈折性を有する材料により発生した位相差に起因して色の異なるムラ（虹ムラ）が視認されるおそれがある。虹ムラは、偏光サングラス越しに表示画像を観察したときに、目視により表示画面を観察したときよりも視認されやすい。これに対し、本実施形態によれば、複屈折性を有する材料からなる光透過性フィルムであっても、面内位相差が３０００ｎｍ以上の光透過性フィルム１２１を用いているので、虹ムラを抑制することができる。これは、高位相差になるほど様々な波長の光が干渉するようになり、混色することによって虹ムラが視認し難くなるからである。したがって、目視のみならず、偏光サングラス越しに表示画像を観察した場合であっても虹ムラが視認されることを抑制できる。
【実施例】
【０２０５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分１００％換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を１００％としたときの値である。【０２０６】
＜ハードコート層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。【０２０７】
（ハードコート層用組成物１）
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「Ｍ４０３」、東亜合成株式会社製）：２５質量部
・ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート（製品名「Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ」、新中村化学工業株式会社製）：２５質量部
・異形シリカ粒子（平均粒子径２５ｎｍ、日揮触媒化成株式会社製）：５０質量部（固形分１００％換算値）
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・フッ素系レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ株式会社製）：０．２質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２０８】
（ハードコート層用組成物２）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＸ５０００」、日本化薬株式会社製）：２５質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「Ｍ４０３」、東亜合成株式会社製）：５０質量部
・多官能アクリレートポリマー（製品名「アクリット８ＫＸ−０１４」、大成ファインケミカル株式会社製）：２５質量部（固形分１００％換算値）
・防汚剤（製品名「ＢＹＫＵＶ３５００」、ビックケミー社製）：１．５質量部（固形分１００％換算値）
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２０９】
＜樹脂層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、樹脂層用組成物を得た。
（樹脂層用組成物１）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部
・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部
・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物（製品名「ビスコート＃８０２」、大阪有機化学工業社製）：１０質量部
・重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・メチルイソブチルケトン：１０質量部【０２１０】
（樹脂層用組成物２）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部
・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：１５質量部
・重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・メチルイソブチルケトン：１０質量部【０２１１】
（樹脂層用組成物３）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８０質量部
・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部
・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物（製品名「ビスコート＃８０２」、大阪有機化学工業社製）：１０質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬株式会社製）：５質量部
・重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・メチルイソブチルケトン：１０質量部【０２１２】
（樹脂層用組成物４）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：９５質量部
・フェノキシエチルアクリレート（製品名「ビスコート＃１９２」、大阪有機化学工業社製）：５質量部
・重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・メチルイソブチルケトン：１０質量部【０２１３】
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、２官能）：８５質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ」、日本化薬株式会社製）：１５質量部
・重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・メチルイソブチルケトン：１０質量部【０２１４】
＜実施例１＞
光透過性基材として、大きさ２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚さ５０μｍのポリイミド基材（製品名「ネオプリム（登録商標）」、三菱ガス化学株式会社製）を準備した。なお、実施例や比較例で用いている上記ネオプリム（登録商標）は、ポリイミドフィルムとして市販されているものであった。ポリイミド基材の第１の面に、バーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。【０２１５】
ポリイミド基材上にハードコート層を形成した後、ポリイミド基材の第２の面にバーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成した。【０２１６】
樹脂層を形成した後、樹脂層の表面にスクリーン印刷法によって加飾層用組成物としてＭＲＸ−ＨＦスクリーンインキ（帝国インキ製造株式会社製）を塗布して、形成した塗膜に対して、８０℃、３０分間加熱して、枠状の膜厚が１０μｍの加飾層を形成し、これにより光学フィルムを得た。【０２１７】
ポリイミド基材の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、ポリイミド基材の断面を撮影し、その断面の画像においてポリイミド基材の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの算術平均値とした。具体的な断面写真の撮影方法は以下の通りとした。まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出した。切片の作製には、ライカ マイクロシステムズ株式会社製のウルトラミクロトームＥＭ ＵＣ７を用いた。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとした。その後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影した。上記Ｓ−４８００を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「ＳＥ」、加速電圧を「５ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にして断面観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら１００〜１０万倍で適宜調節した。さらに、ビームモニタ絞りを「３」にし、対物レンズ絞りを「３」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にした。樹脂層の膜厚もポリイミド基材の厚みと同様の手法によって測定した。他の実施例および比較例においても、実施例１と同様の手法によってポリイミド基材の厚み、および樹脂層の膜厚を測定した。【０２１８】
ハードコート層の膜厚は、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（製品名「Ｓ−４８００」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、ハードコート層の断面を撮影し、その断面の画像においてハードコート層の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の算術平均値とした。ハードコート層の断面写真は、以下のようにして撮影した。まず、上記で作製した穴等がない均一な切片を測定サンプルとした。その後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影した。この断面写真の撮影の際には、検出器を「ＴＥ」、加速電圧を「３０ｋＶ」、エミッション電流を「１０μＡ」にしてＳＴＥＭ観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら５０００倍〜２０万倍で適宜調節した。なお、断面写真の撮影の際には、さらに、ビームモニタ絞りを「３」にし、対物レンズ絞りを「３」にし、またＷ．Ｄ．を「８ｍｍ」にした。また、樹脂層および加飾層の膜厚もハードコート層の膜厚と同様の方法によって測定した。さらに、他の実施例および比較例においても、実施例１と同様の手法によってハードコート層、樹脂層および加飾層の膜厚を測定した。【０２１９】
＜実施例２＞
実施例２においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２２０】
＜実施例３＞
実施例３においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２２１】
＜実施例４＞
実施例４においては、樹脂層の膜厚を１５μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２２２】
＜実施例５＞
実施例５においては、樹脂層の膜厚を１００μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２２３】
＜実施例６＞
光透過性基材として、大きさ２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚さ５０μｍのポリイミド基材（製品名「ネオプリム（登録商標）」、三菱ガス化学株式会社製）を準備し、ポリイミド基材の第１の面に、バーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成した。【０２２４】
ポリイミド基材上に樹脂層を形成した後、樹脂層の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。【０２２５】
ポリイミド基材上にハードコート層を形成した後、ポリイミド基材の第２の面にスクリーン印刷法によって加飾層用組成物１を塗布して、形成した塗膜に対して、８０℃、３０分間加熱して、枠状の膜厚が１０μｍの加飾層を形成した。これにより、光学フィルムを得た。【０２２６】
＜実施例７＞
光透過性基材として、大きさ２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚さ５０μｍのポリイミド基材（製品名「ネオプリム（登録商標）」、三菱ガス化学株式会社製）を準備し、ポリイミド基材の第１の面に、バーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。【０２２７】
ポリイミド基材上にハードコート層を形成した後、ポリイミド基材の第２の面にスクリーン印刷法によって加飾層用組成物１を塗布して、形成した塗膜に対して、８０℃、３０分間加熱して、枠状の膜厚が１０μｍの加飾層を形成した。【０２２８】
加飾層を形成した後、加飾層の表面およびポリイミド基材の第２の面にバーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成し、これにより光学フィルムを得た。【０２２９】
＜実施例８＞
実施例８においては、まず、ポリイミド基材の代わりに、離型フィルムとして厚さ１００μｍの片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（製品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」、東洋紡株式会社製）を準備し、ＰＥＴフィルムの未処理面に、バーコーターで樹脂層用組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が２００μｍのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成した。【０２３０】
ＰＥＴフィルム上に樹脂層を形成した後、樹脂層の表面にバーコーターでハードコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を半硬化（ハーフキュア）させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物１の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物２を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、７０℃、１分間加熱することにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、紫外線を酸素濃度が２００ｐｐｍ以下の条件下にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を完全硬化（フルキュア）させた。これにより、樹脂層上に、膜厚が１０μｍの第１のハードコート層と、第１のハードコート層上に積層された膜厚が５μｍの第２のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。【０２３１】
ハードコート層を形成した後、ＰＥＴフィルムを剥離して、樹脂層の表面を露出させた。そして、この露出した樹脂層の表面にスクリーン印刷法によって加飾層用組成物１を塗布して、形成した塗膜に対して、８０℃、３０分間加熱して、枠状の膜厚が１０μｍの加飾層を形成し、これにより光学フィルムを得た。【０２３２】
＜実施例９＞
実施例９においては、まず、加飾層を設けなかったこと以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、スマートフォン（製品名「Ｇａｌａｘｙ Ｓ７ ｅｄｇｅ」、Ｓａｍｓｕｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．製）を分解して、円偏光板およびＯＬＥＤパネルを取り出した。そして、光学フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、ＯＬＥＤパネル、円偏光板、および切り出した光学フィルムをこの順で積層して、画像表示装置を得た。なお、光学フィルムは、ハードコート層が上側となるように積層した。【０２３３】
＜実施例１０＞
実施例１０においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物２を用いたこと以外、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３４】
＜実施例１１＞
実施例１１においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物３を用いたこと以外、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３５】
＜実施例１２＞
実施例１２においては、まず、樹脂層の膜厚を１５μｍにしたこと以外、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３６】
＜実施例１３＞
実施例１３においては、まず、樹脂層の膜厚を１００μｍにしたこと以外、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３７】
＜実施例１４＞
実施例１４においては、まず、加飾層を設けなかったこと以外、実施例６と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３８】
＜実施例１５＞
実施例１５においては、まず、加飾層を設けなかったこと以外、実施例８と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２３９】
＜実施例１６＞
実施例１６においては、円偏光板と光学フィルムの間に５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光透過性フィルムとしての超延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（超延伸ＰＥＴフィルム）を配置したこと以外は、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。なお、超延伸ＰＥＴフィルムは、超延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と円偏光板を構成する偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°となるように配置された。【０２４０】
超延伸ＰＥＴフィルムは、次のようにして作製された。まず、ＰＥＴ材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（株式会社東洋精機製作所）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、ｎｘが１．７０、ｎｙが１．６０、厚さが８０μｍ、および面内位相差が８０００ｎｍの超延伸ＰＥＴフィルムを得た。【０２４１】
超延伸ＰＥＴフィルムの面内位相差は、位相差測定装置（製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、王子計測機器株式会社）を用いて測定した。具体的には、３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り出した超延伸ＰＥＴフィルムを用いて、以下の条件で、面内位相差を測定した。
（測定条件）
・測定角：０°
・測定波長：５４８．２ｎｍ
・測定温度：２５℃
・相対湿度：５０％【０２４２】
＜実施例１７＞
実施例１７においては、超延伸ＰＥＴフィルム形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．６９、ｎｙが１．６１、厚さが４４μｍ、面内位相差が３５００ｎｍの超延伸ＰＥＴフィルムを得たこと以外は、実施例１６と同様にして、画像表示装置を得た。【０２４３】
＜実施例１８＞
実施例１８においては、超延伸ＰＥＴフィルム形成時の押出し量および延伸倍率を調整して、ｎｘが１．７０、ｎｙが１．６０、厚さが１９０μｍ、面内位相差が１９０００ｎｍの超延伸ＰＥＴフィルムを得たこと以外は、実施例１６と同様にして、画像表示装置を得た。【０２４４】
＜比較例１＞
比較例１においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２４５】
＜比較例２＞
比較例２においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２４６】
＜比較例３＞
比較例３においては、樹脂層の膜厚を５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０２４７】
＜比較例４＞
比較例４においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、光学フィルムを得た。【０２４８】
＜比較例５＞
比較例５においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、光学フィルムを得た。【０２４９】
＜比較例６＞
比較例６においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５０】
＜比較例７＞
比較例７においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５１】
＜比較例８＞
比較例８においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５２】
＜比較例９＞
比較例９においては、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５３】
＜比較例１０＞
比較例１０においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５４】
＜比較例１１＞
比較例１１においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５５】
＜比較例１２＞
比較例１２においては、まず、樹脂層の膜厚を５μｍとしたこと以外、実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５６】
＜比較例１３＞
比較例１３においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外、実施例１４と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５７】
＜比較例１４＞
比較例１４においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外、実施例１４と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５８】
＜比較例１５＞
比較例１５においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物４を用いたこと以外、実施例１５と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２５９】
＜比較例１６＞
比較例１６においては、まず、樹脂層用組成物１の代わりに樹脂層用組成物５を用いたこと以外、実施例１５と同様にして、光学フィルムを得た。次いで、得られた光学フィルムを用いて、実施例９と同様にして、画像表示装置を得た。【０２６０】
＜マルテンス硬さ＞
実施例および比較例に係る光学フィルムにおける樹脂層のマルテンス硬さをそれぞれ測定した。マルテンス硬さは、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製の「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」を用いて、測定した。具体的には、まず、１ｍｍ×１０ｍｍに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ７０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の切片を切り出した。切片の作製には、ライカ マイクロシステムズ株式会社製のウルトラミクロトームＥＭ ＵＣ７を用いた。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとした。次いで、このような測定サンプルにおける上記切片が切り出されることによって得られた断面において、圧子としてバーコビッチ（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ）圧子（三角錐、ＢＲＵＫＥＲ社製のＴＩ−００３９）を樹脂層の断面中央に５００ｎｍ押し込んだ。ここで、バーコビッチ圧子は、樹脂層のうち、ポリイミド基材や樹脂層の側縁の影響を避けるために、ポリイミド基材と樹脂層の界面から樹脂層の中央側に５００ｎｍ離れ、かつ樹脂層の両側端からそれぞれ樹脂層の中央側に５００ｎｍ離れた部分に押し込んだ。その後、一定時間保持して残留応力の緩和を行った後、除荷し、緩和後の最大荷重を計測し、該最大荷重Ｐｍａｘ（μＮ）と深さ５００ｎｍのくぼみ面積Ａ（ｎｍ２）とを用い、Ｐｍａｘ／Ａによりマルテンス硬さを算出した。マルテンス硬さは、１０箇所測定して得られた値の算術平均値とした。なお、測定値の中に算術平均値から±２０％以上外れるものが含まれている場合は、その測定値を除外し再測定を行うものとした。測定値の中に算術平均値から±２０％以上外れているものが存在するか否かは、測定値をＡとし、算術平均値をＢとしたとき、（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００によって求められる値（％）が±２０％以上であるかによって判断した。
（測定条件）
・荷重速度：１０ｎｍ／秒
・保持時間：５秒
・荷重除荷速度：１０ｎｍ／秒
・測定温度：２５℃
・相対湿度：５０％【０２６１】
＜耐衝撃性試験１＞
実施例１〜８および比較例１〜９に係る光学フィルムを用いて、温度２５℃および相対湿度５０％以下の環境下で、耐衝撃性試験を行った。具体的には、厚さ０．７ｍｍのソーダガラスの表面に、ハードコート層側が上側となるように実施例１〜７および比較例１〜９に係る光学フィルムを直接置き、高さ３０ｃｍの位置から重さ１００ｇ、直径３０ｍｍの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験（１）を各３回行った。また、厚さ０．７ｍｍのソーダガラス上に、ハードコート層が上側となるように実施例１〜８および比較例１〜９に係る光学フィルムを、厚み２００μｍの粘着シート（製品名「高透明性両面テープ ８１４６−２」、スリーエム社製）を介して置き、高さ３０ｃｍの位置から重さ１００ｇ、直径３０ｍｍの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験（２）を各３回行った。ただし、鉄球は、加飾層が存在する位置に落下させた。なお、耐衝撃性試験（１）、（２）において、鉄球を落下させる位置はその都度変えるものとした。そして、耐衝撃性試験（１）後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面が凹んでいるか、ソーダガラスが割れているか、加飾層にクラックが生じているか評価した。また、耐衝撃性試験（２）後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面に凹みが生じているかを評価した。評価結果は、以下の通りとした。
（ハードコート層の表面の凹み評価）
◎：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に凹みが確認されなかった。
○：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合のいずれかにおいて、ハードコート層の表面に凹みが確認されたが、実使用上問題のないレベルであった。
△：ハードコート層を正面から観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが観察されなかったが、斜め観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが確認された。
×：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に明らかな凹みが観察された。
（ソーダガラスの割れ評価）
◎：ソーダガラスが割れなかった。
○：ソーダガラスに傷が入ったが割れなかった。
△：１〜２回ソーダガラスに割れが生じた。
×：３回ともソーダガラスに割れが生じた。
（加飾層のクラック評価）
◎：加飾層にクラックが確認されなかった。
○：加飾層に若干クラックが確認されたが、実使用上問題のないレベルであった。
×：加飾層にクラックが確認された。【０２６２】
＜耐衝撃性試験２＞
実施例９〜１８および比較例１０〜１６に係る画像表示装置を用いて、温度２５℃および相対湿度５０％以下の環境下で、耐衝撃性試験を行った。具体的には、高さ３０ｃｍの位置から重さ１００ｇ、直径３０ｍｍの鉄球を画像表示装置の表面（光学フィルムのハードコート層の表面）に落下させる耐衝撃性試験を各３回行った。ただし、鉄球は、加飾層が存在する位置に落下させた。なお、耐衝撃性試験において、鉄球を落下させる位置はその都度変えるものとした。そして、耐衝撃性試験後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面が凹んでいるか、円偏光板にクラックが生じているか評価した。評価結果は、以下の通りとした。
（ハードコート層の表面の凹み評価）
◎：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に凹みが確認されなかった。
○：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合のいずれかにおいて、ハードコート層の表面に凹みが確認されたが、実使用上問題のないレベルであった。
△：ハードコート層を正面から観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが観察されなかったが、斜め観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが確認された。
×：ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に明らかな凹みが観察された。
（円偏光板のクラック評価）
◎：円偏光板にクラック、変形、および破れのいずれも確認されなかったので、光漏れも生じていなかった。
○：円偏光板に若干クラック、変形、および破れの少なくともいずれかが確認されたが、光漏れは生じていなかった。
×：円偏光板にクラック、変形、および破れの少なくともいずれかが確認され、光漏れが生じていた。【０２６３】
＜連続折り畳み試験＞
実施例および比較例に係る光学フィルムに対して温度２５℃および相対湿度５０％以下の環境下で連続折り畳み試験を行い、折り畳み性を評価した。具体的には、まず、３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、耐久試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」、ユアサシステム機器株式会社製）に、光学フィルムの短辺側を固定部でそれぞれ固定し、図２（Ｃ）に示したように対向する２つの辺部の最小の間隔φが３０ｍｍとなるようにして取り付け、光学フィルムの表面（ハードコート層の表面）側を１８０°となるように１０万回折り畳む連続折り畳み試験を行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。また、同様に、３０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出した新しい光学フィルムを、耐久試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」、ユアサシステム機器株式会社製）に、光学フィルムの短辺側を固定部でそれぞれ固定し、対向する２つの辺部の最小の間隔が１０ｍｍとなるようにして取り付け、光学フィルムの表面側を１８０°となるように１０万回折り畳む連続折り畳み試験を行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。評価基準は、以下の通りとした。
（折り畳み性）
◎：連続折り畳み試験において、屈曲部に割れまたは破断が生じていなかった。
○：連続折り畳み試験において、屈曲部に割れが若干生じていたが、実使用上問題のないレベルであった。
×：連続折り畳み試験において、屈曲部に割れまたは破断が明確に生じていた。【０２６４】
＜虹ムラ評価＞
実施例９、１６〜１８に係る画像表示装置を用いて、虹ムラ評価を行った。具体的には、画像表示装置のＯＬＥＤパネルを点灯させた状態で、暗所および明所（画像表示装置周辺照度４００ルクス）にて、正面および斜め方向（約５０度）から目視および偏光サングラス越しに表示画像の観察をそれぞれ行い、虹ムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：目視のみならず、偏光サングラス越しでも虹ムラが観察されなかった。
○：偏光サングラス越しで虹ムラが観察されたが、薄く、目視では虹ムラが観察されない、実使用上問題ないレベルであった。
△：偏光サングラス越しで虹ムラが観察され、目視では虹ムラが極めて薄く観察された。
×：偏光サングラス越しで虹ムラが強く観察され、目視でも虹ムラが観察された。【０２６５】
以下、結果を表１および表２に示す。
【表１】
2019168005.tif 000031
【０２６６】
【表２】
2019168005.tif 000032
【０２６７】
以下、結果について述べる。比較例１、２、４〜９に係る光学フィルムにおいては、樹脂層のマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内外であり、また比較例３に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚が１０μｍ未満であったので、耐衝撃性に劣っていた。これに対し、実施例１〜８に係る光学フィルムにおいては、樹脂層のマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、また樹脂層の膜厚が１０μｍ以上であったので、耐衝撃性に優れていた。【０２６８】
また、実施例１〜６に係る光学フィルムにおいては、ポリイミド基材を有し、さらに樹脂層が加飾層よりも光学フィルムの表面側に位置しているので、耐衝撃性試験を行った場合であっても、加飾層にクラックが発生しなかった。【０２６９】
実施例７に係る光学フィルムにおいては、加飾層がポリイミド基材と樹脂層の間に配置されていたので、ポリイミド基材を有し、かつ樹脂層の膜厚が同じである実施例１〜３、６に係る光学フィルムよりも折り畳み性に優れていた。【０２７０】
比較例１０、１１、１３〜１６に係る画像表示装置においては、光学フィルムの樹脂層のマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内外であり、また比較例１２に係る画像表示装置においては、光学フィルムの樹脂層の膜厚が１０μｍ未満であったので、耐衝撃性に劣っていた。これに対し、実施例９〜１８に係る画像表示装置においては、光学フィルムの樹脂層のマルテンス硬さが１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、また樹脂層の膜厚が１０μｍ以上であったので、耐衝撃性に優れていた。
【符号の説明】
【０２７１】
１０、３０、４０、５０、６０、９０、１００、１１０…光学フィルム
１０Ａ、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａ、９０Ａ、１００Ａ、１１０Ａ…表面
１０Ｂ、３０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂ、６０Ｂ、９０Ｂ、１００Ｂ、１１０Ｂ…裏面
１１…光透過性基材
１１Ａ…第１の面
１１Ｂ…第２の面
１２…ハードコート層
１３…樹脂層
１４…加飾層
１５…第１のハードコート層
１６…第２のハードコート層
７０、８０、１２０…画像表示装置
７３…表示パネル
７４…偏光板
１２１…光透過性フィルム
【図１】
2019168005.tif 000033
【図２】
2019168005.tif 000034
【図３】
2019168005.tif 000035
【図４】
2019168005.tif 000036
【図５】
2019168005.tif 000037
【図６】
2019168005.tif 000038
【図７】
2019168005.tif 000039
【図８】
2019168005.tif 000040
【図９】
2019168005.tif 000041
【図１０】
2019168005.tif 000042
【図１１】
2019168005.tif 000043
【国際調査報告】
2019168005.tif 000044
2019168005.tif 000045
2019168005.tif 000046
2019168005.tif 000047