(57)【要約】  ガイドワイヤは、第１コアシャフトと、第２コアシャフトと、被覆部材と、接合層とを備える。第１コアシャフトは第１太径部と第１細径部とを有し、第２コアシャフトは第２太径部と第２細径部とを有する。被覆部材は、第１細径部と第２細径部とを対向配置した接置部と、接置部に隣接する第１細径部及び第２細径部の少なくとも各一部分とを覆う。接合層は、被覆部材の内側において、被覆部材と第１細径部と第２細径部とを接合する。被覆部材の軸線方向における長さは、第１細径部及び第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、第１細径部及び第２細径部のうち、軸線方向における長さが短い一方よりも長い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、
第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有し、先端側に配置された第１コアシャフトと、
第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有し、基端側に配置された第２コアシャフトと、
前記第１細径部と前記第２細径部とを対向配置した接置部と、前記接置部に隣接する前記第１細径部及び前記第２細径部の少なくとも各一部分とを覆う被覆部材と、
前記被覆部材の内側において、前記被覆部材と前記第１細径部と前記第２細径部とを接合する接合層と、
を備え、
前記被覆部材の軸線方向における長さは、
前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、
前記第１細径部及び前記第２細径部のうち、軸線方向における長さが短い一方よりも長い、ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記軸線方向における長さが短い一方は前記第１細径部であり、且つ前記第１コアシャフトを形成する材質の曲げ剛性は前記第２コアシャフトを形成する材質の曲げ剛性よりも小さい、ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記第１コアシャフトは超弾性材料により形成される、ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記被覆部材は、前記被覆部材の一端が前記第１太径部と前記第１細径部の境界近傍に位置するように配置されており、
前記接合層は、前記被覆部材の内側において、少なくとも、前記接置部と、前記第１細径部と、前記第２細径部とを接合している、ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記被覆部材は、接合されている前記第１細径部と前記第２細径部との中央近傍に位置するように配置されており、
前記接合層は、前記被覆部材の内側において、少なくとも、前記被覆部材の両端部分と、前記第１細径部と、前記第２細径部とをそれぞれ接合している、ガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記第１細径部は、前記第１コアシャフトの端部側に設けられた第１端部側細径部と、前記第１端部側細径部と前記第１太径部の間に設けられ、前記第１端部側細径部よりも径が太い第１中間細径部と、を含み、
前記第２細径部は、前記第２コアシャフトの端部側に設けられた第２端部側細径部と、前記第２端部側細径部と前記第２太径部の間に設けられ、前記第２端部側細径部よりも径が太い第２中間細径部と、を含み、
前記被覆部材の内側には、さらに、前記接置部と、前記接置部に隣接する前記第１端部側細径部と、前記第２端部側細径部とを覆う内側被覆部材が配置されている、ガイドワイヤ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記被覆部材の外径は、前記第１太径部の径と略同一である、ガイドワイヤ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記被覆部材は、超弾性材料で形成された管形状の管状部材である、ガイドワイヤ。
【請求項９】
ガイドワイヤを製造する方法であって、
第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有する第１コアシャフトと、第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有する第２コアシャフトと、軸線方向における長さが、前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、かつ前記第１細径部及び前記第２細径部のうち軸線方向における長さが短い一方よりも長い被覆部材と、を準備する準備工程と、
前記第２コアシャフトの前記第２細径部の側から、前記被覆部材を挿入する挿入工程と、
前記第１コアシャフトの前記第１細径部と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部とを対向配置する配置工程と、
前記第１細径部と前記第２細径部とが対向配置された接置部の表面と、前記接置部に隣接すると共に前記被覆部材から露出した前記第１細径部及び前記第２細径部の各表面と、に接合剤を塗布する塗布工程と、
前記被覆部材を前記接合剤が塗布された位置へと移動させる移動工程と、
を備える、方法。
【請求項１０】
ガイドワイヤを製造する方法であって、
第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有する第１コアシャフトと、第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有する第２コアシャフトと、軸線方向における長さが、前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、かつ前記第１細径部及び前記第２細径部のうち軸線方向における長さが短い一方よりも長い被覆部材と、を準備する準備工程と、
前記第２コアシャフトの前記第２細径部の側から、前記被覆部材を挿入する挿入工程と、
前記第１コアシャフトの前記第１細径部と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部とを対向配置する配置工程と、
前記被覆部材から露出した前記第１細径部の表面に接合剤を塗布する第１塗布工程と、
前記被覆部材を前記接合剤が塗布された位置へと移動させる第１移動工程と、
前記被覆部材から露出した前記第２細径部の表面に接合剤を塗布する第２塗布工程と、
前記被覆部材を、前記第１細径部と前記第２細径部との中央近傍へと移動させる第２移動工程と、
を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤ及びガイドワイヤを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管にカテーテル等を挿入する際に用いられるガイドワイヤが知られている。このようなガイドワイヤでは、曲げに対する柔軟性や復元性、手元部分におけるガイドワイヤへの操作を先端側へと伝達するトルク伝達性や押し込み性、及び、折れ、ヨレ、潰れによる変形に強い耐キンク性が求められる。なお、トルク伝達性と押し込み性を総称して「操作性」とも呼ぶ。例えば、特許文献１〜３には、ガイドワイヤにおいて、先端側に配置された第１コアシャフト（第１ワイヤ）と、第１コアシャフトの基端側に配置され、第１コアシャフトに接合された第２コアシャフト（第２ワイヤ）と、第１及び第２コアシャフトの接合部を覆う被覆部材（管状部材）とを備えることで、柔軟性や操作性を向上させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６３５９号公報
【特許文献２】特表２０１７−５１３６０４号公報
【特許文献３】米国特許第６６０２２０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び２に記載のガイドワイヤでは、第１及び第２コアシャフトの外周面と、被覆部材の内周面との隙間に固定材料（ろう剤、はんだ、接着剤）を充填することによって、第１及び第２コアシャフトに被覆部材を固定している。このため、余分に充填された固定材料によって被覆部材の内部の圧力が上がり、被覆部材が破損する虞があった。一方、特許文献３に記載のガイドワイヤでは、被覆部材に穴が設けられているため、被覆部材の内部の圧力が上がる可能性は低い。しかしながら、特許文献３に記載のガイドワイヤでは、ガイドワイヤを曲げた際等に被覆部材の穴の近傍で応力の集中が起こるため、依然として被覆部材が破損する虞があった。なお、このような課題は、血管系に限らず、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤに共通する。【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、被覆部材に覆われた第１及び第２コアシャフトを備えるガイドワイヤにおいて、被覆部材の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤが提供される。このガイドワイヤは、第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有し、先端側に配置された第１コアシャフトと、第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有し、基端側に配置された第２コアシャフトと、前記第１細径部と前記第２細径部とを対向配置した接置部と、前記接置部に隣接する前記第１細径部及び前記第２細径部の少なくとも各一部分とを覆う被覆部材と、前記被覆部材の内側において、前記被覆部材と前記第１細径部と前記第２細径部とを接合する接合層と、を備え、前記被覆部材の軸線方向における長さは、前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、前記第１細径部及び前記第２細径部のうち、軸線方向における長さが短い一方よりも長い。【０００８】
この構成によれば、被覆部材の軸線方向における長さは、第１及び第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、第１及び第２細径部のうち軸線方向における長さが短い一方よりも長い。このため、本構成によれば、ガイドワイヤの製造に際して、第１及び第２細径部のうち軸線方向における長さが長い他方に被覆部材を挿入した状態で、第１及び第２細径部を対向配置し、第１及び第２細径部の表面に接合剤を塗布したのち、被覆部材を第１及び第２細径部の表面の所望の位置へと移動（スライド）させることができる。この結果、第１及び第２細径部の短い一方の太径部となる端部にまで被覆部材をスライドさせることで、被覆部材は第１及び第２細径部の接置部を容易に覆うことが可能となる。【０００９】
さらにこの構成によれば、接合剤が塗布された状態の第１及び第２細径部の表面において、被覆部材を移動させることによって、表面に塗布された余分な接合剤は被覆部材の端部によって押し出され、排出される。従って、このようにガイドワイヤを製造すれば、被覆部材に応力集中の要因となる穴を設けることなく、被覆部材の内側に余分な接合剤（固定材料）が充填されることによる被覆部材の内部圧力の上昇を抑制できる。この結果、本構成によれば、被覆部材に覆われた第１及び第２コアシャフトを備えるガイドワイヤにおいて、被覆部材の破損を抑制することができる。また、本構成によれば、被覆部材に穴を形成する工程が不要となるため、ガイドワイヤの製造工数を低減できる。【００１０】
（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記軸線方向における長さが短い一方は前記第１細径部であり、且つ前記第１コアシャフトを形成する材質の曲げ剛性は前記第２コアシャフトを形成する材質の曲げ剛性よりも小さくてもよい。この構成によれば、第１及び第２細径部のうち、短い一方がガイドワイヤの先端側に配置され、更に、先端側の第１コアシャフト構成する材質は、基端側の第２コアシャフトを構成する材質と比較して、曲げ剛性が小さい材質とされる。このため、ガイドワイヤの先端側の柔軟性を高めることができる。【００１１】
（３）上記形態のガイドワイヤにおいて、第１コアシャフトは超弾性材料により形成されてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤの先端側に位置する第１コアシャフトが、例えばＮｉＴｉ合金等の超弾性合金により構成されるため、ガイドワイヤの先端側が塑性変形し難くなり、その結果、ガイドワイヤの先端側の破損を抑制することが可能となる。【００１２】
（４）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記被覆部材は、前記被覆部材の一端が前記第１太径部と前記第１細径部の境界近傍に位置するように配置されており、前記接合層は、前記被覆部材の内側において、少なくとも、前記接置部と、前記第１細径部と、前記第２細径部とを接合していてもよい。この構成によれば、接合層は、被覆部材の内側において、接置部と、第１コアシャフト（第１細径部）と、第２コアシャフト（第２細径部）とを接合しているため、手元部分におけるガイドワイヤへの操作を先端側へと伝達することができ、トルク伝達性や押し込み性（操作性）を向上できる。また、第１及び第２コアシャフトの剛性がそれぞれ相違する場合であっても、被覆部材によってこの剛性ギャップを緩和することができるため、接置部近傍における第１及び第２コアシャフトの変形（折れ、ヨレ、潰れ）を抑制することができ、耐キンク性を向上できる。【００１３】
（５）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記被覆部材は、接合されている前記第１細径部と前記第２細径部との中央近傍に位置するように配置されており、前記接合層は、前記被覆部材の内側において、少なくとも、前記被覆部材の両端部分と、前記第１細径部と、前記第２細径部とをそれぞれ接合していてもよい。この構成によれば、接合層は、被覆部材の内側において、被覆部材の両端部分と、第１コアシャフト（第１細径部）と、第２コアシャフト（第２細径部）とを接合しているため、手元部分におけるガイドワイヤへの操作を先端側へと伝達することができ、トルク伝達性や押し込み性（操作性）を向上できる。また、第１及び第２コアシャフトの剛性がそれぞれ相違する場合であっても、被覆部材によってこの剛性ギャップを緩和することができるため、接置部近傍における第１及び第２コアシャフトの変形を抑制することができ、耐キンク性を向上できる。【００１４】
（６）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第１細径部は、前記第１コアシャフトの端部側に設けられた第１端部側細径部と、前記第１端部側細径部と前記第１太径部の間に設けられ、前記第１端部側細径部よりも径が太い第１中間細径部と、を含み、前記第２細径部は、前記第２コアシャフトの端部側に設けられた第２端部側細径部と、前記第２端部側細径部と前記第２太径部の間に設けられ、前記第２端部側細径部よりも径が太い第２中間細径部と、を含み、前記被覆部材の内側には、さらに、前記接置部と、前記接置部に隣接する前記第１端部側細径部と、前記第２端部側細径部と、を覆う内側被覆部材が配置されていてもよい。この構成によれば、被覆部材の内側には、接置部と、接置部に隣接する第１及び第２端部側細径部とを覆う内側被覆部材が配置されている。このため、第１及び第２コアシャフトの剛性がそれぞれ相違する場合であっても、内側被覆部材によって、第１及び第２コアシャフトの剛性ギャップを緩和することができる。また、第１コアシャフトと、第２コアシャフトと、被覆部材との剛性がそれぞれ相違する場合であっても、内側被覆部材によって、これらの剛性ギャップを緩和することができる。このため、接置部近傍における第１及び第２コアシャフトの変形や、内側被覆部材近傍における第１及び第２コアシャフトの変形を抑制することができ、耐キンク性をさらに向上できる。【００１５】
（７）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記被覆部材の外径は、前記第１太径部の径と略同一であってもよい。この構成によれば、被覆部材の外径は、第１太径部の径と略同一であるため、第１コアシャフトと被覆部材との接続部分の表面形状を、凹凸のない平坦な形状とすることができ、ガイドワイヤを介してバルーンカテーテル等の医療機器を押し進める際に、医療機器の引っ掛かりを抑制し、その結果、医療機器の破損を抑制することができる。【００１６】
（８）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記被覆部材は、超弾性材料で形成された管形状の管状部材であってもよい。この構成によれば、被覆部材を超弾性材料の管形状とすることで、剛性ギャップの緩和効果をより強くすることができ、耐キンク性をさらに向上できる。【００１７】
（９）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤを製造する方法が提供される。この方法は、第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有する第１コアシャフトと、第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有する第２コアシャフトと、軸線方向における長さが、前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、かつ前記第１細径部及び前記第２細径部のうち軸線方向における長さが短い一方よりも長い被覆部材と、を準備する準備工程と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部の側から、前記被覆部材を挿入する挿入工程と、前記第１コアシャフトの前記第１細径部と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部とを対向配置する配置工程と、前記第１細径部と前記第２細径部とが対向配置された接置部の表面と、前記接置部に隣接すると共に前記被覆部材から露出した前記第１細径部及び前記第２細径部の各表面と、に接合剤を塗布する塗布工程と、前記被覆部材を前記接合剤が塗布された位置へと移動させる移動工程と、を備える。この方法によれば、被覆部材に覆われた第１及び第２コアシャフトを備えるガイドワイヤであって、被覆部材の破損を抑制することが可能なガイドワイヤを製造できると共に、被覆部材に穴を形成する工程が不要であるため、ガイドワイヤの製造工数を低減できる。【００１８】
（１０）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤを製造する方法が提供される。この方法は、第１太径部と、前記第１太径部よりも径が細い第１細径部とを有する第１コアシャフトと、第２太径部と、前記第２太径部よりも径が細い第２細径部とを有する第２コアシャフトと、軸線方向における長さが、前記第１細径部及び前記第２細径部の軸線方向におけるそれぞれの長さの和よりも短く、かつ前記第１細径部及び前記第２細径部のうち軸線方向における長さが短い一方よりも長い被覆部材と、を準備する準備工程と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部の側から、前記被覆部材を挿入する挿入工程と、前記第１コアシャフトの前記第１細径部と、前記第２コアシャフトの前記第２細径部とを対向配置する配置工程と、前記被覆部材から露出した前記第１細径部の表面に接合剤を塗布する第１塗布工程と、前記被覆部材を前記接合剤が塗布された位置へと移動させる第１移動工程と、前記被覆部材から露出した前記第２細径部の表面に接合剤を塗布する第２塗布工程と、前記被覆部材を、前記第１細径部と前記第２細径部との中央近傍へと移動させる第２移動工程と、を備える、方法。この方法によれば、被覆部材に覆われた第１及び第２コアシャフトを備えるガイドワイヤであって、被覆部材の破損を抑制することが可能なガイドワイヤを製造できると共に、被覆部材に穴を形成する工程が不要であるため、ガイドワイヤの製造工数を低減できる。【００１９】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤに用いられる複数のコアシャフトからなるコアシャフト製品、コアシャフト製品の製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図２】接置部周辺（図１）の部分断面図である。
【図３】ガイドワイヤを製造する方法について説明する図である。
【図４】第２実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図５】第２実施形態の接置部周辺（図４）の部分断面図である。
【図６】第２実施形態のガイドワイヤを製造する方法について説明する図である。
【図７】第３実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図８】第３実施形態の接置部周辺（図７）の部分断面図である。
【図９】第４実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１０】内側被覆部材の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】第５実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１２】第６実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１３】第７実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１４】第８実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１５】第９実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１６】第１０実施形態のガイドワイヤの接置部周辺の部分断面図である。
【図１７】第１１実施形態のガイドワイヤの被覆部材近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１の全体構成を示す部分断面図である。ガイドワイヤ１は、例えば血管にカテーテルを挿入する際に用いられる医療器具であり、第１コアシャフト１０と、コイル体２０と、第２コアシャフト３０と、先端側固定部５１と、基端側固定部５２と、被覆部材７０とを備えている。図１では、ガイドワイヤ１の中心に通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表す。以降の例では、第１コアシャフト１０、コイル体２０、第２コアシャフト３０、及び被覆部材７０の各部材の中心を通る軸は、いずれも軸線Ｏと一致する。しかし、これらの各部材の中心を通る軸は、それぞれ軸線Ｏとは相違していてもよい。
【００２２】
また、図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。Ｘ軸は、ガイドワイヤ１の軸線方向に対応し、Ｙ軸は、ガイドワイヤ１の高さ方向に対応し、Ｚ軸は、ガイドワイヤ１の幅方向に対応する。図１の左側（−Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側（＋Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、ガイドワイヤ１及び各構成部材について、先端側に位置する端部を「先端部」または単に「先端」と呼び、基端側に位置する端部を「基端部」または単に「基端」と呼ぶ。本実施形態において、先端側は「遠位側」に相当し、基端側は「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降の全体構成を示す図においても共通する。
【００２３】
第１コアシャフト１０は、中央が太径で、両端側（先端側、基端側）が細径とされた長尺状の部材である。第１コアシャフト１０は、超弾性材料、例えば、ＮｉＴｉ（ニッケルチタン）合金や、ＮｉＴｉと他の金属との合金により形成されている。第１コアシャフト１０は、先端側から基端側に向かって順に、先端細径部１１、先端縮径部１２、第１太径部１３、第１細径部１５を有している。各部の外径や長さは任意に決定できる。
【００２４】
先端細径部１１は、第１コアシャフト１０の先端部に配置されている。先端細径部１１は、第１コアシャフト１０の外径が最小の部分であり、一定の外径を有する略円柱形状である。先端縮径部１２は、先端細径部１１と第１太径部１３との間に配置されている。先端縮径部１２は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。第１太径部１３は、先端縮径部１２と第１細径部１５との間に配置されている。第１太径部１３は、第１コアシャフト１０の外径が最大の部分であり、一定の外径を有する略円柱形状である。第１細径部１５は、第１コアシャフト１０の基端部に配置されている。第１細径部１５は、第１太径部１３よりも小さく、かつ、先端細径部１１よりも大きな一定の外径を有する略円柱形状である。
【００２５】
第２コアシャフト３０は、基端側が太径で先端側が細径とされた、先細りした長尺状の部材である。第２コアシャフト３０は、第１コアシャフト１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金により形成されている。第２コアシャフト３０は、先端側から基端側に向かって順に、第２細径部３１、第２太径部３３、基端縮径部３４、基端太径部３５を有している。各部の外径や長さは任意に決定できる。
【００２６】
第２細径部３１は、第２コアシャフト３０の先端部に配置されている。第２細径部３１は、第２コアシャフト３０の外径が最小の部分であり、第１コアシャフト１０の第１細径部１５と略同一な一定の外径を有する略円柱形状である。第２太径部３３は、第２細径部３１と基端縮径部３４との間に配置されている。第２太径部３３は、基端太径部３５よりも小さく、かつ、第２細径部３１よりも大きな一定の外径を有する略円柱形状である。基端縮径部３４は、第２太径部３３と基端太径部３５との間に配置されている。基端縮径部３４は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。基端太径部３５は、第２コアシャフト３０の基端部に配置されている。基端太径部３５は、第２コアシャフト３０の外径が最大の部分であり、一定の外径を有する略円柱形状である。
【００２７】
第１コアシャフト１０のうち、先端細径部１１、先端縮径部１２、及び第１太径部１３の先端側は、後述するコイル体２０によって覆われている。一方、第１コアシャフト１０の第１太径部１３の基端側と、第１細径部１５と、第２コアシャフト３０の各部とは、コイル体２０によって覆われておらず、コイル体２０から露出している。第２コアシャフト３０の基端太径部３５は、術者がガイドワイヤ１を把持する際に使用される。
【００２８】
コイル体２０は、第１コアシャフト１０に対して素線２１を螺旋状に巻回して形成される略円筒形状である。コイル体２０を形成する素線２１は、１本の素線からなる単線でもよいし、複数の素線を撚り合せた撚線でもよい。素線２１を単線とした場合、コイル体２０は単コイルとして構成され、素線２１を撚線とした場合、コイル体２０は中空撚線コイルとして構成される。また、単コイルと中空撚線コイルとを組み合わせてコイル体２０を構成してもよい。素線２１の線径と、コイル体２０におけるコイル平均径（コイル体２０の外径と内径の平均径）とは、任意に決定できる。
【００２９】
素線２１は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金、ＮｉＴｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金等の放射線透過性合金、金、白金、タングステン、これらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等の放射線不透過性合金で形成することができる。なお、素線２１は、上記以外の公知の材料によって形成されてもよい。
【００３０】
先端側固定部５１は、ガイドワイヤ１の先端部に配置され、第１コアシャフト１０の先端細径部１１の先端部と、コイル体２０の先端部とを一体的に保持している。先端側固定部５１は、任意の接合剤、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤によって形成できる。基端側固定部５２は、第１コアシャフト１０の第１太径部１３の基端側寄りの一部分に配置され、第１コアシャフト１０と、コイル体２０の基端部とを一体的に保持している。基端側固定部５２は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。基端側固定部５２と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００３１】
中間固定部６１は、コイル体２０の軸線Ｏ方向の中間部近傍において、コイル体２０と、第１コアシャフト１０とを一体的に保持している。中間固定部６１は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。中間固定部６１と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。図１では、１つの中間固定部６１について例示したが、ガイドワイヤ１には複数の中間固定部６１を設けてもよい。
【００３２】
図２は、接置部周辺１ｐａ（図１）の部分断面図である。図２では、上段に第１及び第２コアシャフト１０，３０の接置部周辺の部分断面図を図示し、下段に被覆部材７０近傍の拡大図を図示する。図２に示すＸＹＺ軸は、図１のＸＹＺ軸にそれぞれ対応する。この点は、図２以降のＸＹＺ軸を付した図についても同様である。
【００３３】
第１及び第２コアシャフト１０，３０は、第１コアシャフト１０の中心軸と、第２コアシャフト３０の中心軸とを互いに一致させた状態で、対向して配置（対向配置）されている。図示の例では、第１及び第２コアシャフト１０，３０の各中心軸は、軸線Ｏに一致している。しかし、第１及び第２コアシャフト１０，３０は、軸線Ｏとは異なるＹＺ平面上の位置で互いの中心軸が一致していてもよい。また、第１及び第２コアシャフト１０，３０は、互いの中心軸が相違していてもよい。以降、第１及び第２コアシャフト１０，３０が対向する部分を「接置部ＣＰ」と呼ぶ。図示の例では、接置部ＣＰは、第１コアシャフト１０の第１細径部１５の基端部と、第２コアシャフト３０の第２細径部３１の先端部との隣接部分である。
【００３４】
本実施形態では、第１及び第２コアシャフト１０，３０は、接置部ＣＰにおいて接合されている。接合は、例えば、接置部ＣＰにおいて隣接して配置された第１コアシャフト１０の第１細径部１５と、第２コアシャフト３０の第２細径部３１との間の隙間を、接合剤８１で埋め固めることにより実施できる。この際、第１細径部１５と第２細径部３１との間の隙間の全体（換言すれば、第１細径部１５の基端側の端面と第２細径部３１の先端側の端面との全面）に接合剤８１が配置されてもよいし、隙間の一部分にのみ接合剤８１が配置されて他の部分は空隙であってもよい。接合剤８１には、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤を使用できる。また、接置部ＣＰにおける接合は、第１及び第２コアシャフト１０，３０の溶接により実施されてもよい。
【００３５】
なお、第１及び第２コアシャフト１０，３０は、接置部ＣＰにおいて接合されていなくてもよい。この場合、接置部ＣＰでは、第１細径部１５の基端側の端面と、第２細径部３１の先端側の端面とが接触していてもよく、第１細径部１５の基端側の端面と、第２細径部３１の先端側の端面とが空隙を介して隣接していてもよい。
【００３６】
被覆部材７０は、一定の外径を有する管形状（略円筒形状）に形成された金属製の管状部材である。被覆部材７０は、第２コアシャフト３０よりも曲げ剛性が低く、かつ、第１コアシャフト１０と同程度の弾性率を有する構成とされることが好ましい。被覆部材７０は、第１コアシャフト１０と同様に、超弾性材料、例えば、ＮｉＴｉ合金や、ＮｉＴｉと他の金属との合金により形成できる。被覆部材７０は、第１コアシャフト１０と同じ材料により形成されてもよく、異なる材料により形成されてもよい。
【００３７】
被覆部材７０は、被覆部材７０の一端（図示の例では、先端部）が、第１コアシャフト１０の第１太径部１３と第１細径部１５の境界近傍１０ｂに位置するように配置されている。また、被覆部材７０は、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接置部ＣＰと、接置部ＣＰに隣接する第１コアシャフト１０の一部分（図示の例では、第１細径部１５の基端部より先端側）と、第２コアシャフト３０の一部分（図示の例では、第２細径部３１の先端部より基端側の一部分）と、をそれぞれ覆っている。換言すれば、接置部ＣＰにおいて接合された第１及び第２コアシャフト１０，３０は、被覆部材７０の内腔を貫通するように、軸線Ｏ方向に延伸している。
【００３８】
接合層９０は、被覆部材７０の内側に配置され、被覆部材７０と、第１及び第２コアシャフト１０，３０（第１細径部１５、第２細径部３１）とを接合し、一体的に保持している。図示の例では、接合層９０は、被覆部材７０と、被覆部材７０に覆われた第１及び第２コアシャフト１０，３０との間の隙間の全体に形成されており、第１及び第２細径部１５，３１の接置部ＣＰと、接置部ＣＰに隣接する第１コアシャフト１０の第１細径部１５と、接置部ＣＰに隣接する第２コアシャフト３０の第２細径部３１とを接合している。なお、接合層９０は、被覆部材７０と、第１及び第２コアシャフト１０，３０との間の隙間の全体ではなく、一部分にのみ形成されてもよい。一部分に形成される場合、被覆部材７０と、第１及び第２コアシャフト１０，３０との間には、空隙が残存していてもよい。接合層９０は、接合層９０は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。接合層９０と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００３９】
図２上段に示すように、本実施形態では、第１コアシャフト１０の第１細径部１５の軸線Ｏ方向における長さＬ１１は、第２コアシャフト３０の第２細径部３１の軸線Ｏ方向における長さＬ１２よりも短い（Ｌ１１＜Ｌ１２）。また、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ１３は、第１細径部１５の軸線Ｏ方向における長さＬ１１と、第２細径部３１の軸線Ｏ方向における長さＬ１２との和よりも短い（Ｌ１３＜Ｌ１１＋Ｌ１２）。さらに、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ１３は、第１及び第２細径部１５，３１のうち、軸線Ｏ方向における長さが短い一方（すなわち、第１細径部１５の長さＬ１１）よりも長い（Ｌ１３＞Ｌ１１）。なお、長さＬ１１，１２，１３は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。
【００４０】
図２下段に示すように、本実施形態では、被覆部材７０の内径Ｄ７１は、第１コアシャフト１０の第１細径部１５の径Ｄ１１よりも大きい（Ｄ７１＞Ｄ１１）。また、被覆部材７０の外径Ｄ７２は、第１コアシャフト１０の第１太径部１３の径Ｄ１２と略同一である（Ｄ７２＝Ｄ１２）。なお、内径Ｄ７１，外径Ｄ７２，径Ｄ１１，１２は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。
【００４１】
図３は、ガイドワイヤ１を製造する方法について説明する図である。図３（Ａ）は挿入工程を図示している。同様に、図３（Ｂ）は配置工程を、図３（Ｃ）は塗布工程を、図３（Ｄ）は移動工程をそれぞれ図示している。まず、準備工程において、第１太径部１３と第１細径部１５とを有する第１コアシャフト１０と、第２太径部３３と第２細径部３１とを有する第２コアシャフト３０と、上述した長さＬ１３を有する管形状の被覆部材７０と、をそれぞれ予め準備しておく。
【００４２】
次に、図３（Ａ）の白抜き矢印に示すように、第２コアシャフト３０の第２細径部３１の側から、被覆部材７０を挿入する（挿入工程）。図３（Ｂ）の例では、被覆部材７０は、被覆部材７０の基端部が、第２コアシャフト３０の第２細径部３１と第２太径部３３との境界近傍３０ｂに位置するまで移動（スライド）されている。次に、図３（Ｂ）に示すように、被覆部材７０が挿入された状態の第２コアシャフト３０の第２細径部３１に対して、第１コアシャフト１０の第１細径部１５を対向した状態で配置する（配置工程）。そして、第１細径部１５と第２細径部３１とが対向する部分（接置部ＣＰ）に対して、接合剤８１を配置することで、第１及び第２コアシャフト１０，３０を接合する。
【００４３】
次に、図３（Ｃ）に示すように、接置部ＣＰの表面と、接置部ＣＰに隣接すると共に被覆部材７０から露出した第１及び第２細径部１５，３１の各表面（図示の例では、第１細径部１５の表面と、第２細径部３１の先端側の表面）と、に対して接合層９０を形成するための接合剤を塗布する（塗布工程）。図示の例では、被覆部材７０から露出した第１及び第２細径部１５，３１の表面全体に接合剤を塗布しているが、接合剤の塗布は、第１及び第２細径部１５，３１の表面の一部分でもよい。次に、図３（Ｄ）の白抜き矢印に示すように、被覆部材７０を、接合層９０を形成する接合剤が塗布された位置へと移動（スライド）させる（移動工程）。図示の例では、被覆部材７０は、先端部が第１コアシャフト１０の第１太径部１３と第１細径部１５との境界近傍１０ｂに位置するまで移動されている。
【００４４】
以上のように、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ１３は、第１及び第２細径部１５，３１の軸線Ｏ方向における各長さＬ１１，Ｌ１２の和よりも短く、かつ、第１及び第２細径部１５，３１のうち軸線Ｏ方向における長さが短い一方（上述の例では、第１細径部１５の長さＬ１１）よりも長く、かつ軸線Ｏ方向における長さが長い他方（上述の例では、第２細径部３１の長さＬ１２）よりも短い（図２上段）。このため、図３で説明したように、本実施形態のガイドワイヤ１の製造に際しては、第１及び第２細径部１５，３１のうち軸線Ｏ方向における長さが長い他方（上述の例では、第２細径部３１）に被覆部材７０を挿入した状態（図３（Ａ））で、第１及び第２細径部１５，３１を対向配置（図３（Ｂ））し、第１及び第２細径部１５，３１の表面に接合剤を塗布（図３（Ｃ））したのち、被覆部材７０を第１及び第２細径部１５，３１の表面の所望の位置へと移動（図３（Ｄ））させることができる。この結果、第１及び第２細径部１５，３１の短い一方（上述の例では、第１細径部１５）の太径部となる端部（換言すれば、接置部ＣＰとは逆側の端部）にまで被覆部材７０をスライドさせることで、被覆部材７０は第１及び第２細径部１５，３１の接置部ＣＰを容易に覆うことが可能となる。
【００４５】
図３（Ｄ）のように、接合剤が塗布された状態の第１及び第２細径部１５，３１の表面において、被覆部材７０を移動させることによって、第１及び第２細径部１５，３１の表面に塗布された余分な接合剤は、被覆部材７０の端部（端面）によって押し出されて排出される。従って、図３のようにしてガイドワイヤ１を製造すれば、被覆部材７０に応力集中の要因となる穴を設けることなく、被覆部材７０の内側に余分な接合剤（固定材料）が充填されることによる被覆部材７０の内部圧力の上昇を抑制できる。この結果、本実施形態によれば、被覆部材７０に覆われた第１及び第２コアシャフト１０，３０を備えるガイドワイヤ１において、被覆部材７０の破損を抑制することができる。また、本実施形態によれば、被覆部材７０に穴を形成する工程が不要となるため、ガイドワイヤ１の製造工数を低減できる。
【００４６】
また、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、第１及び第２細径部１５，３１のうち、短い一方（上述の例では、第１細径部１５）がガイドワイヤ１の先端側に配置され、更に、先端側の第１コアシャフト１０構成する材質は、基端側の第２コアシャフト３０を構成する材質と比較して、曲げ剛性が小さい材質とされる。このため、ガイドワイヤ１の先端側の柔軟性を高めることができる。また、ガイドワイヤ１の先端側に位置する第１コアシャフト１０が、例えばＮｉＴｉ合金等の超弾性合金により構成されるため、ガイドワイヤ１の先端側が塑性変形し難くなり、その結果、ガイドワイヤ１の先端側の破損を抑制することが可能となる。
【００４７】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ１３は、第１細径部１５の軸線Ｏ方向における長さＬ１１よりも長い（図２上段）。このため、ガイドワイヤ１の製造に際して、第１及び第２細径部１５，３１の表面に接合剤を塗布したのち、図３（Ｄ）に示すように、第１細径部１５の接置部ＣＰとは逆側の端部（すなわち先端部）まで被覆部材７０を移動させることによって、簡単に、接置部ＣＰ及びその近傍が被覆部材７０によって覆われた構成を得ることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、接合層９０は、被覆部材７０の内側において、接置部ＣＰと、第１コアシャフト１０（第１細径部１５）と、第２コアシャフト３０（第２細径部３１）とを接合している（図２上段）。このため、手元部分（図１：基端太径部３５）におけるガイドワイヤ１への回転操作や押し込み操作等の操作を、ガイドワイヤ１の先端側へと伝達することができ、ガイドワイヤ１のトルク伝達性や押し込み性（操作性）を向上できる。また、上記実施形態のように、第１及び第２コアシャフト１０，３０の材料の相違等に起因して、第１及び第２コアシャフト１０，３０の剛性がそれぞれ相違する場合であっても、被覆部材７０によって、第１及び第２コアシャフト１０，３０の剛性ギャップを緩和することができる。このため、接置部ＣＰ近傍における第１及び第２コアシャフト１０，３０の変形（折れ、ヨレ、潰れ）を抑制することができ、ガイドワイヤ１の耐キンク性を向上できる。
【００４９】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、被覆部材７０を超弾性材料の管形状とすることで、被覆部材７０による剛性ギャップの緩和効果をより強くすることができ、ガイドワイヤ１の耐キンク性をさらに向上できる。また、第１コアシャフト１０を超弾性材料で形成することで、曲げに対する柔軟性や復元性を向上させることができ、第２コアシャフト３０を第１コアシャフト１０よりも高い剛性を有する材料で形成することで、ガイドワイヤ１のトルク伝達性や押し込み性（操作性）を向上させることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、被覆部材７０の外径Ｄ７２は、第１コアシャフト１０の第１太径部１３の径Ｄ１２と略同一である（図２下段）。このため、第１コアシャフト１０と被覆部材７０との接続部分の表面形状を、凹凸のない平坦な形状とすることができ、ガイドワイヤ１を介してバルーンカテーテル等の医療機器を押し進める際に、医療機器の引っ掛かりを抑制し、その結果、医療機器の破損を抑制することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａの全体構成を示す部分断面図である。図５は、第２実施形態の接置部周辺１ｐａ（図４）の部分断面図である。図５における上段下段の構成は、図２と同様である。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、主として、軸線Ｏ方向における被覆部材７０Ａの配置が第１実施形態とは相違する。
【００５２】
被覆部材７０Ａは、接置部ＣＰＡにおいて接合されている第１コアシャフト１０Ａの第１細径部１５Ａと、第２コアシャフト３０Ａの第２細径部３１Ａとの中央近傍に位置するように配置されている。換言すれば、被覆部材７０Ａの先端部は、第１コアシャフト１０Ａの第１太径部１３と第１細径部１５Ａとの境界近傍から、軸線Ｏ方向に距離を空けて配置されている。また、被覆部材７０Ａの基端部は、第２コアシャフト３０Ａの第２太径部３３と第２細径部３１Ａとの境界近傍から、軸線Ｏ方向に距離を空けて配置されている。被覆部材７０Ａは、第１実施形態と同様に、第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａの接置部ＣＰＡと、接置部ＣＰＡに隣接する第１コアシャフト１０Ａの一部分（図示の例では、第１細径部１５Ａの基端部より先端側の一部分）と、第２コアシャフト３０Ａの一部分（図示の例では、第２細径部３１Ａの先端部より基端側の一部分）と、をそれぞれ覆っている。
【００５３】
また、ガイドワイヤ１Ａは、第１実施形態の接合層９０に代えて、２か所の接合層９１及び接合層９２を備えている。接合層９１は、被覆部材７０Ａの内側において、被覆部材７０Ａの先端側の一部分と、第１コアシャフト１０Ａ（第１細径部１５Ａ）とを接合している。接合層９２は、被覆部材７０Ａの内側において、被覆部材７０Ａの基端側の一部分と、第２コアシャフト３０Ａ（第２細径部３１Ａ）とを接合している。図示の例では、接合層９１及び接合層９２は、軸線Ｏ方向における被覆部材７０Ａの両端部分にのみ形成されており、被覆部材７０Ａの中央部近傍には形成されていない。すなわち、被覆部材７０Ａの中央部近傍には、被覆部材７０Ａの内側面と、接置部ＣＰＡに隣接する第１及び第２細径部１５Ａ，３１Ａの外側面との間に空隙が存在している。接合層９１及び接合層９２は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。接合層９１及び接合層９２と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００５４】
図５上段に示すように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１コアシャフト１０Ａの第１細径部１５Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２１は、第２コアシャフト３０Ａの第２細径部３１Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２２よりも短い（Ｌ２１＜Ｌ２２）。また、被覆部材７０Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２３は、第１細径部１５Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２１と、第２細径部３１Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２２との和よりも短い（Ｌ２３＜Ｌ２１＋Ｌ２２）。さらに、被覆部材７０Ａの軸線Ｏ方向における長さＬ２３は、第１及び第２細径部１５Ａ，３１Ａのうち、軸線Ｏ方向における長さが短い一方（第１細径部１５Ａの長さＬ２１）よりも長い（Ｌ２３＞Ｌ２１）。長さＬ２１，２２，２３は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。また、被覆部材７０Ａの内径Ｄ７１及び外径Ｄ７２、第１細径部１５Ａの径Ｄ１１、第１太径部１３の径Ｄ１２の大小関係についても、第１実施形態と同様である。
【００５５】
図６は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａを製造する方法について説明する図である。図６（Ａ）は挿入工程を図示している。同様に、図６（Ｂ）は配置工程を、図６（Ｃ）は第１塗布工程を、図６（Ｄ）は第１移動工程及び第２塗布工程を、図６（Ｅ）は第２移動工程をそれぞれ図示している。準備工程、挿入工程、配置工程については、図３で説明した第１実施形態と同様である。
【００５６】
配置工程の終了後、図６（Ｃ）に示すように、被覆部材７０Ａから露出した第１細径部１５Ａの表面に、接合層９１を形成するための接合剤を塗布する（第１塗布工程）。図示の例では、被覆部材７０Ａから露出した第１細径部１５Ａの表面全体に接合剤を塗布しているが、接合剤の塗布は第１細径部１５Ａの表面の一部分でもよい。次に、図６（Ｄ）の白抜き矢印に示すように、被覆部材７０Ａを、接合層９１を形成するための接合剤が塗布された位置へと移動（スライド）させる（第１移動工程）。図示の例では、被覆部材７０Ａは、先端部が第１太径部１３と第１細径部１５Ａとの境界近傍１０ｂに位置するまで移動されている。
【００５７】
そして、図６（Ｄ）に示すように、移動後の被覆部材７０Ａから露出した第２細径部３１Ａの表面に、接合層９２を形成するための接合剤を塗布する（第２塗布工程）。図示の例では、被覆部材７０Ａから露出した第２細径部３１Ａの表面全体に接合剤を塗布しているが、接合剤の塗布は第２細径部３１Ａの表面の一部分でもよい。最後に、図６（Ｅ）の白抜き矢印に示すように、被覆部材７０Ａを、第１細径部１５Ａと第２細径部３１Ａとの中央近傍まで移動させる（第２移動工程）。
【００５８】
このように、被覆部材７０Ａは、第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａの太径部及び細径部の境界近傍から、軸線Ｏ方向において距離を空けて配置されていてもよく、被覆部材７０Ａの配置は、必ずしも、第１及び第２細径部１５Ａ，３１Ａの中央近傍でなくてもよい。また、被覆部材７０Ａは、内側面において、第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａの外側面（表面）との間に空隙を設けて接合されていてもよい。
【００５９】
このような第２実施形態のガイドワイヤ１Ａにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、被覆部材７０Ａに覆われた第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａを備えるガイドワイヤ１Ａにおいて、被覆部材７０Ａの破損を抑制することができると共に、被覆部材７０Ａに穴を形成する工程が不要となるため、ガイドワイヤ１Ａの製造工数を低減できる。また、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａによれば、２か所の接合層９１及び接合層９２が、被覆部材７０Ａの内側において、被覆部材７０Ａの両端部分と、第１及び第２細径部１５Ａ，３１Ａとを接合しているため、手元部分におけるガイドワイヤ１Ａへの操作を先端側へと伝達することができ、ガイドワイヤ１Ａのトルク伝達性や押し込み性（操作性）を向上できる。また、第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａの剛性がそれぞれ相違する場合であっても、被覆部材７０Ａによってこの剛性ギャップを緩和することができるため、接置部ＣＰＡ近傍における第１及び第２コアシャフト１０Ａ，３０Ａの変形を抑制することができ、ガイドワイヤ１Ａの耐キンク性を向上できる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの全体構成を示す部分断面図である。図８は、第３実施形態の接置部周辺１ｐａ（図７）の部分断面図である。図８における上段下段の構成は、図２と同様である。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、接置部周辺１ｐａにおける第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂの構成が第１実施形態とは相違すると共に、被覆部材７０の内側において、さらに内側被覆部材４０を備えている。
【００６１】
第１コアシャフト１０Ｂは、第１細径部１５が、第１端部側細径部１５ｅ及び第１中間細径部１５ｍを備えている。第１端部側細径部１５ｅは、第１コアシャフト１０Ｂの基端部側に設けられ、第１中間細径部１５ｍよりも細い一定の外径を有する略円柱形状である。第１中間細径部１５ｍは、第１端部側細径部１５ｅと第１太径部１３との間に設けられ、第１端部側細径部１５ｅよりも太く、第１太径部１３よりも細い一定の外径を有する略円柱形状である。第２コアシャフト３０Ｂは、第２細径部３１が、第２端部側細径部３１ｅ及び第２中間細径部３１ｍを備えている。第２端部側細径部３１ｅは、第２コアシャフト３０Ｂの先端部側に設けられ、第２中間細径部３１ｍよりも細い一定の外径を有する略円柱形状である。第２中間細径部３１ｍは、第２端部側細径部３１ｅと第２太径部３３との間に設けられ、第２端部側細径部３１ｅよりも太く、第２太径部３３よりも細い一定の外径を有する略円柱形状である。
【００６２】
図８下段に示すように、接置部ＣＰＢでは、第１コアシャフト１０Ｂの第１端部側細径部１５ｅの基端側の端面と、第２コアシャフト３０Ｂの第２端部側細径部３１ｅの先端側の端面と、が隣接して配置されている。接置部ＣＰＢでは、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂが接合されている。この接合には、第１実施形態と同様に、種々の態様を採用することができるほか、接合を省略してもよい。
【００６３】
内側被覆部材４０は、一定の外径を有する管形状（略円筒形状）に形成された金属製の管状部材である。本実施形態の内側被覆部材４０は、第２コアシャフト３０Ｂよりも曲げ剛性が低く、かつ、第１コアシャフト１０Ｂと同程度の弾性率を有する構成である。内側被覆部材４０は、被覆部材７０と同様に、超弾性材料、例えば、ＮｉＴｉ合金や、ＮｉＴｉと他の金属との合金により形成できる。内側被覆部材４０は、被覆部材７０と同じ材料により形成されてもよく、異なる材料により形成されてもよい。
【００６４】
内側被覆部材４０は、被覆部材７０の内側において、接置部ＣＰＢと、接置部ＣＰＢに隣接する第１コアシャフト１０Ｂの一部分（図示の例では、第１端部側細径部１５ｅ）と、接置部ＣＰＢに隣接する第２コアシャフト３０Ｂの一部分（図示の例では、第２端部側細径部３１ｅ）と、をそれぞれ覆うように配置されている。本実施形態では、内側被覆部材４０Ｂの軸線Ｏ方向における長さは、第１端部側細径部１５ｅの軸線Ｏ方向における長さと、第２端部側細径部３１ｅの軸線Ｏ方向における長さの和とほぼ等しい。なお、内側被覆部材４０Ｄの長さは任意に決定できる。
【００６５】
内側被覆部材４０は、内側被覆部材４０の内側に配置された接合層９３によって、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂ（第１端部側細径部１５ｅ、第２端部側細径部３１ｅ）と接合されている。図示の例では、接合層９３は、内側被覆部材４０と、内側被覆部材４０に覆われた第１及び第２端部側細径部１５ｅ，３１ｅとの間の隙間のうち、第１端部側細径部１５ｅの先端部と第２端部側細径部３１ｅの基端部とを除く略全体に形成されている。このような接合層９３によって、第１及び第２端部側細径部１５ｅ，３１ｅの接置部ＣＰＢと、接置部ＣＰＢに隣接する第１及び第２端部側細径部１５ｅ，３１ｅとが接合されている。接合層９３は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。接合層９３と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００６６】
図８上段に示すように、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１コアシャフト１０Ｂの第１細径部１５（すなわち、第１端部側細径部１５ｅ及び第１中間細径部１５ｍ）の軸線Ｏ方向における長さＬ３１は、第２コアシャフト３０Ｂの第２細径部３１（すなわち、第２端部側細径部３１ｅ及び第２中間細径部３１ｍ）の軸線Ｏ方向における長さＬ３２よりも短い（Ｌ３１＜Ｌ３２）。また、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ３３と、長さＬ３１，３２の関係についても第１実施形態と同様である（Ｌ３３＜Ｌ３１＋Ｌ３２、Ｌ３３＞Ｌ３１）。長さＬ３１，３２，３３は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。
【００６７】
このように、被覆部材７０の内側にはさらに、内側被覆部材４０を備えていてもよい。また、第１コアシャフト１０Ｂの第１細径部１５や、第２コアシャフト３０Ｂの第２細径部３１は、２つ以上の複数の細径部から構成されていてもよい。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、図３で説明した第１実施形態と同様の方法で製造することができる。
【００６８】
このような第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂによれば、被覆部材７０の内側には、接置部ＣＰＢと、接置部ＣＰＢに隣接する第１及び第２端部側細径部１５ｅ，３１ｅとを覆う内側被覆部材４０が配置されている。このため、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂの剛性がそれぞれ相違する場合であっても、内側被覆部材４０によって、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂの剛性ギャップを緩和することができる。また、第１コアシャフト１０Ｂと、第２コアシャフト３０Ｂと、被覆部材７０との剛性がそれぞれ相違する場合であっても、内側被覆部材４０によって、これらの剛性ギャップを緩和することができる。このため、接置部ＣＰＢ近傍における第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂの変形や、内側被覆部材４０近傍における第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂの変形を抑制することができ、ガイドワイヤ１Ｂの耐キンク性をさらに向上できる。
【００６９】
さらに、長尺であるガイドワイヤ１Ｂを基端側で軸線Ｏを中心として回転させた場合に、接合後の被覆部材７０、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ、３０Ｂの夫々の中心軸が加工誤差のために軸線Ｏからずれを生じていると、ガイドワイヤ１Ｂの第２コアシャフト３０Ｂを把持し、軸線Ｏを回転軸として回転させた場合、第１コアシャフト１０Ｂの回転に乱れが生じることになる。このような回転の乱れは極力小さくなるように組み付けを行うことが望ましいが、組み付けに時間を要することになる。
【００７０】
第３実施形態のガイドワイヤでは、内部被覆部材４０の外径と第１及び第２コアシャフト１０Ｂ、３０Ｂ夫々の外径とを一致させることで、第１コアシャフト１０Ｂの第１端部側細径部１５ｅと第２コアシャフト３０Ｂの第２端部側細径部３１ｅの加工精度による回転の乱れへの波及を抑制することができる。また内部被覆部材４０の外径と第１及び第２コアシャフト１０Ｂ、３０Ｂとが一体の構造となることで、被覆部材７０の内面加工精度による回転の乱れへの波及を抑制することができる。よって被覆部材７０の内面、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ、３０Ｂの第１端部及び第２端部側細径部１５ｅ、３１ｅの外面の加工誤差が生じた場合であっても、ガイドワイヤ１Ｂの第１コアシャフト１０Ｂの回転の乱れを抑制することが可能となる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃの接置部周辺の部分断面図である。図９における上段下段の構成は、図２と同様である。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃは、第３実施形態の構成において、第３実施形態とは構成の異なる内側被覆部材４０Ｃを備えている。
【００７２】
図１０は、内側被覆部材４０Ｃの概略構成を示す斜視図である。内側被覆部材４０Ｃは、８本の素線４１を多条巻きにした多条コイルであり、一定の外径を有する略円筒形状である。内側被覆部材４０Ｃは、第２コアシャフト３０Ｂよりも曲げ剛性が低い構成とされることが好ましい。内側被覆部材４０Ｃは、例えば、芯金上に８本の素線４１を互いに接触するように密に撚り合せた後、公知の熱処理方法を用いて残留応力を除去し、芯金を抜き取ることで形成できる。このようにして形成された内側被覆部材４０Ｃは、図１０に示すように、内腔４０ｈ（図１０：破線）を有する多条コイルとなる。素線４１の材料は、素線２１と同じであってもよく、異なっていてもよい。なお、内側被覆部材４０Ｃには、任意の態様を採用でき、例えば、内側被覆部材４０Ｃを構成する素線の本数は８本に限らず、任意に決定できる。内側被覆部材４０Ｃは多条コイルに限らず、１本の素線を用いて形成された単条コイルであってもよく、疎水性を有する樹脂材料、親水性を有する樹脂材料、またはこれらの混合物によってコーティングされていてもよい。
【００７３】
このように、内側被覆部材４０Ｃには種々の構成を採用してよい。このような第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃにおいても、第１及び第３実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃにおいては、被覆部材７０の内側において、接合層９０を形成するために配置された接合剤が内側被覆部材４０Ｃの各素線の隙間や、内側被覆部材４０Ｃの内側に進入することにより、内側被覆部材４０Ｃと、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂとを接合することができる。
【００７４】
内側被覆部材４０Ｃとして多条コイルを用いた場合、パイプ状の内側被覆部材よりも曲げに対して柔軟になることから、設置部ＣＰＢに曲げ応力が付加された場合であっても、その応力を第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂにより分散し易くなる。
【００７５】
＜第５実施形態＞
図１１は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの接置部周辺の部分断面図である。図１１における上段下段の構成は、図２と同様である。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄは、第４実施形態の構成において、内側被覆部材４０Ｃを第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂに固定する内側固定部９５を備えている。内側固定部９５は、内側被覆部材４０Ｃを覆うように配置され、第１コアシャフト１０Ｂの第１端部側細径部１５ｅと、第２コアシャフト３０Ｂの第２端部側細径部３１ｅと、内側被覆部材４０Ｃとを一体的に固定している。内側固定部９５は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。内側固定部９５と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００７６】
このように、内側被覆部材４０Ｃと被覆部材７０とは、それぞれ個別に第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂに固定されていてもよい。このような第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄにおいても、第１及び第３実施形態と同様の効果を奏することができる。更に応力分散に関する第４実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄによれば、ガイドワイヤ１Ｄの製造において、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂに内側被覆部材４０Ｃを固定する（内側固定部９５を形成する）工程と、第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂに被覆部材７０Ｃを固定する（接合層９０を形成する）工程と、を独立して実施できる。
【００７７】
＜第６実施形態＞
図１２は、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅの接置部周辺の部分断面図である。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅでは、第１コアシャフト１０Ｅの第１細径部１５Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６１と、第２コアシャフト３０Ｅの第２細径部３１Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６２と、が等しい長さとされている（Ｌ６１＝Ｌ６２）。ここで、誤差の範囲を含む略同一の長さについても「等しい長さ」に含む。また、第６実施形態においても、第１実施形態と同様に、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ６３は、第１細径部１５Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６１と、第２細径部３１Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６２との和よりも短い（Ｌ６３＜Ｌ６１＋Ｌ６２）。さらに、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ６３は、第１細径部１５Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６１よりも長く（Ｌ６３＞Ｌ６１）、第２細径部３１Ｅの軸線Ｏ方向における長さＬ６２よりも長い（Ｌ６３＞Ｌ６２）。なお、長さＬ６１，６２，６３は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。
【００７８】
このように、第１及び第２コアシャフト１０Ｅ，３０Ｅの第１及び第２細径部１５Ｅ，３１Ｅの軸線Ｏ方向における長さは、略同一とされていてもよい。このような第６実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅによれば、第１及び第２細径部１５Ｅ，３１Ｅの軸線Ｏ方向における長さが等しいため、第１及び第２コアシャフト１０Ｅ，３０Ｅの製造が容易である。
【００７９】
＜第７実施形態＞
図１３は、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆの接置部周辺の部分断面図である。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆは、第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの第１及び第２細径部１５Ｆ，３１Ｆの軸線Ｏ方向における各長さの関係が、第１実施形態とは逆である。すなわち、第１コアシャフト１０Ｆの第１細径部１５Ｆの軸線Ｏ方向における長さＬ７１は、第２コアシャフト３０Ｆの第２細径部３１Ｆの軸線Ｏ方向における長さＬ７２より長い（Ｌ７１＞Ｌ７２）。また、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における長さＬ７３は、長さＬ７１及びＬ７２の和よりも短く（Ｌ７３＜Ｌ７１＋Ｌ７２）、第１及び第２細径部１５Ｆ，３１Ｆのうち、軸線Ｏ方向における長さが短い一方（すなわち、第２細径部３１Ｆの長さＬ７２）よりも長い（Ｌ７３＞Ｌ７２）。なお、長さＬ７１，７２，７３は、上述の関係を満たす限りにおいて任意に決定できる。
【００８０】
また、第７実施形態では、被覆部材７０は、被覆部材７０の一端（図示の例では、基端部）が、第２コアシャフト３０Ｆの第２細径部３１Ｆと第２太径部３３との境界近傍３０ｂに位置するように配置されている。被覆部材７０は、第１実施形態と同様に、第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの接置部ＣＰＦと、接置部ＣＰＦに隣接する第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの各一部分を覆っている。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆは、図３で説明した製造方法において、「第１コアシャフト１０の第１細径部１５」を「第２コアシャフト３０Ｆの第２細径部３１Ｆ」と読み替え、「第２コアシャフト３０の第２細径部３１」を「第１コアシャフト１０Ｆの第１細径部１５Ｆ」と読み替えればよい。
【００８１】
このように、第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの第１及び第２細径部１５Ｆ，３１Ｆの軸線Ｏ方向における各長さは、任意に決定することができ、ガイドワイヤ１Ｆの基端側に位置する第２コアシャフト３０Ｆ側を短くしてもよい。このような第７実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
＜第８実施形態＞
図１４は、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇの接置部周辺の部分断面図である。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇは、第１及び第２コアシャフト１０Ｇ，３０Ｇがそれぞれ、第１及び第２中間部１４，３２を備えている。第１中間部１４は、第１コアシャフト１０Ｇにおいて、第１太径部１３と第１細径部１５との間に形成されている。第１中間部１４は、基端側から先端側に向かって外径が拡径した略円錐台形状である。第２中間部３２は、第２コアシャフト３０Ｇにおいて、第２太径部３３と第２細径部３１との間に形成されている。第２中間部３２は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。
【００８３】
第１及び第２中間部１４，３２を備える構成では、第１実施形態で説明した「境界近傍１０ｂ，３０ｂ」には、第１及び第２中間部１４，３２が含まれる。被覆部材７０は、被覆部材７０の先端部が、図示のように第１中間部１４の基端部に位置する配置とされてもよい。また、被覆部材７０は、被覆部材７０の先端部が、第１中間部１４の軸線Ｏ方向の略中央部分に位置する配置でもよく、第１中間部１４の先端部に位置する配置でもよい。このように、第１及び第２コアシャフト１０Ｇ，３０Ｇの構成は、任意に変更することができる。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
＜第９実施形態＞
図１５は、第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈの接置部周辺の部分断面図である。第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈは、第１実施形態の構成において、接合層９０に代えて接合層９０Ｈを備えている。接合層９０Ｈは、被覆部材７０と、被覆部材７０に覆われた第１及び第２コアシャフト１０，３０との間の隙間の一部分に形成されている。具体的には、接合層９０Ｈは、上述の隙間のうち、被覆部材７０の軸線Ｏ方向における略中央部分に形成され、両端部（先端部及び基端部）には形成されていない。換言すれば、被覆部材７０の両端部の内側には、接合層９０Ｈが形成されていない空隙が残存している。このように、接合層９０Ｈが形成される範囲は任意に変更することができる。第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
＜第１０実施形態＞
図１６は、第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊの接置部周辺の部分断面図である。第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊは、第１実施形態の構成において、被覆部材７０とは異なる構成の被覆部材７０Ｊを備えている。被覆部材７０Ｊは、素線を螺旋状に巻回して形成された略円筒形状のコイル体である。被覆部材７０Ｊは、１本の素線から構成された単コイルであってもよく、複数の素線を用いた撚線から構成された中空撚線コイルであってもよい。また、被覆部材７０Ｊは、図１０で説明した多条コイルであってもよい。被覆部材７０Ｊを構成する素線の材料は、コイル体２０の素線２１と同じであってもよく、異なっていてもよい。このように、被覆部材７０Ｊの形状は管形状に限られず、任意に変更することができる。第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊにおいても、第１及び第４実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
＜第１１実施形態＞
図１７は、第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋの被覆部材７０近傍の拡大図である。第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋは、第３実施形態の構成において、内側被覆部材４０とは異なる構成の内側被覆部材４０Ｋを備えている。内側被覆部材４０Ｋは、被覆部材７０と同様に、一定の外径を有する管形状（略円筒形状）に形成された金属製の管状部材である。内側被覆部材４０Ｋは、被覆部材７０と同じ材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。内側被覆部材４０Ｋの先端側は、先端部４０ｄをかしめることによって、第１コアシャフト１０Ｂの第１端部側細径部１５ｅに固定されている。内側被覆部材４０Ｋの基端側は、基端部４０ｐをかしめることによって、第２コアシャフト３０Ｂの第２端部側細径部３１ｅに固定されている。図示の例では、内側被覆部材４０Ｋの内側は、接合剤が配置されていない空隙である。このように、内側被覆部材４０Ｋは、接合剤以外の方法で第１及び第２コアシャフト１０Ｂ，３０Ｂに固定されていてもよい。第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋにおいても、第１及び第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８８】
［変形例１］
上記第１〜１１実施形態では、ガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｋの構成を例示した。しかし、ガイドワイヤの構成は種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態のガイドワイヤは、血管にカテーテルを挿入する際に使用される医療器具として説明したが、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤとして構成することもできる。例えば、ガイドワイヤは、第１及び第２コアシャフトの全体（換言すれば、第１コアシャフトの先端部から第２コアシャフトの基端部までの全体）がコイル体に覆われた構成であってもよい。例えば、ガイドワイヤは、先端側が予め湾曲された状態で製品化されてもよい。
【００８９】
［変形例２］
上記第１〜１１実施形態では、第１及び第２コアシャフト１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｅ〜１０Ｇ，３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｅ〜３０Ｇの構成を例示した。しかし、第１コアシャフト及び第２コアシャフトの構成は種々の変更が可能である。例えば、第１コアシャフトは、先端細径部や先端縮径部を備えていなくてもよく、第２コアシャフトは、基端縮径部や基端太径部を備えていなくてもよい。例えば、第１コアシャフトは、超弾性材料以外の種々の材料によって形成されてもよく、第２コアシャフトは、第１コアシャフトよりも塑性変形しにくい材料によって形成されてもよい。第１及び第２コアシャフトは、同じ材料によって形成されてもよい。例えば、第１及び第２コアシャフトの各部における横断面形状は、略円形形状でなくてもよく、種々の形状（例えば、略矩形形状、略楕円形形状等）を採用できる。
【００９０】
［変形例３］
上記第１〜１１実施形態では、コイル体２０の構成の一例を示した。しかし、コイル体の構成は種々の変更が可能である。例えば、コイル体は、隣接する素線の間に隙間を有さない密巻きに構成されてもよく、隣接する素線の間に隙間を有する疎巻きに形成されてもよく、密巻きと疎巻きとが混合された構成であってもよい。また、コイル体は、例えば、疎水性を有する樹脂材料、親水性を有する樹脂材料、またはこれらの混合物によってコーティングされた樹脂層を備えていてもよい。例えば、コイル体の素線の横断面形状は、略円形でなくてもよい。
【００９１】
［変形例４］
上記第１〜１１実施形態では、内側被覆部材４０，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｋの構成の一例を示した。しかし、内側被覆部材の構成は種々の変更が可能である。例えば、内側被覆部材は、金属以外の材料（例えば、樹脂等）により形成されてもよい。例えば、内側被覆部材には、接合剤を付着しやすくするための下地層を備えていてもよい。例えば、内側被覆部材を管形状とした場合、横断面の形状は、楕円筒状でもよい。例えば、内側被覆部材をコイル体とした場合、素線の横断面形状は、略円形でなくてもよく、略楕円形、略矩形等の形状を採用できる。
【００９２】
［変形例５］
上記第１〜１１実施形態では、被覆部材７０，７０Ａ，７０Ｃ，７０Ｊの構成の一例を示した。しかし、被覆部材の構成は種々の変更が可能である。例えば、被覆部材は、金属以外の材料（例えば、樹脂等）により形成されてもよい。例えば、被覆部材は、第２コアシャフトと比較して曲げ剛性が略同一または高い構成であってもよく、第１コアシャフトとは異なる弾性率を有する構成であってもよい。
【００９３】
［変形例６］
上記第１〜１１実施形態のガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｋの構成、及び上記変形例１〜５のガイドワイヤの構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第３〜第５実施形態のガイドワイヤ１Ｂ〜１Ｄ（第１端部側細径部、第１中間細径部を備える構成）において、第６実施形態で説明した第１及び第２細径部の長さ（Ｌ６１＝Ｌ６２）や、第７実施形態で説明した第１及び第２細径部の長さ（Ｌ７１＞Ｌ７２）を採用してもよい。例えば、第３〜第５実施形態のガイドワイヤ１Ｂ〜１Ｄ（第１端部側細径部、第１中間細径部を備える構成）において、第８実施形態で説明した第１及び第２中間部を備える構成を採用してもよく、第９実施形態で説明した接合層を採用してもよい。
【００９４】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ〜１Ｋ…ガイドワイヤ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｅ〜１０Ｇ…第１コアシャフト
１１…先端細径部
１２…先端縮径部
１３…第１太径部
１４…第１中間部
１５，１５Ａ，１５Ｅ，１５Ｆ…第１細径部
１５ｅ…第１端部側細径部
１５ｍ…第１中間細径部
２０…コイル体
２１…素線
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｅ〜３０Ｇ…第２コアシャフト
３１，３１Ａ，３１Ｅ，３１Ｆ…第２細径部
３１ｅ…第２端部側細径部
３１ｍ…第２中間細径部
３２…第２中間部
３３…第２太径部
３４…基端縮径部
３５…基端太径部
４０，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｋ…内側被覆部材
４１…素線
５１…先端側固定部
５２…基端側固定部
６１…中間固定部
７０，７０Ａ，７０Ｃ，７０Ｊ…被覆部材
８１…接合剤
９０，９０Ｈ…接合層
９１，９２，９３…接合層
９５…内側固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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