(57)【要約】  本発明は、潤滑油組成物、該潤滑油組成物を充填してなる無段変速機、さらには該潤滑油組成物を用いることを含む無段変速機における摩擦制御方法に関する。本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）基油、（Ｂ）ジアミン、（Ｃ）グリコール酸アミド、および（Ｄ）亜リン酸エステルを含むことを特徴とする。本発明の好ましい態様によれば、本発明の潤滑油組成物は、異なる部位間における異なる摩擦特性を両立することができるので、変速機用潤滑油、特に金属ベルト式の無段変速機用潤滑油として好適に用いられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）基油、（Ｂ）ジアミン、（Ｃ）グリコール酸アミド、および（Ｄ）亜リン酸エステルを含む潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ｂ）ジアミンの含有量が、組成物の全量基準で０．０３質量％以上０．１質量％以下である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｃ）グリコール酸アミドの含有量が、組成物の全量基準で０．１質量％以上３質量％以下である、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
（Ｄ）亜リン酸エステルの含有量が、組成物の全量基準で０．０５質量％以上２質量％以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
脂肪酸アミドの含有量が、組成物の全量基準で０．０４質量％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
変速機用である、請求項１から６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を充填してなる無段変速機。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いることを含む、無段変速機における摩擦の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、さらには無段変速機における摩擦制御方法および該潤滑油組成物を充填してなる無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などに用いられる変速機として、金属ベルト式、チェーン式およびトロイダル式等の無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Varible Transmission）が開発され、すでに実用化されている。当初、これらの無段変速機においては、潤滑油として自動変速機用潤滑油が転用されていた。しかし、無段変速機の性能が向上するにつれて潤滑油としても、より優れた性能が求められるようになってきた。特に、自動変速機の湿式クラッチに用いられる潤滑油の摩擦特性は、自動変速機用として最適化されているため、当該潤滑油を無段変速機に転用した場合に金属間摩擦係数が不足しやすく、大容量のトルク伝達が困難であるという問題があった。【０００３】
そこで、無段変速機用として種々の潤滑油が開発されてきた。例えば、(ａ）アルカリ土類金属スルホネートまたはフィネート、（ｂ）イミド化合物、および（ｃ）リン系化合物を含有する潤滑油組成物（特許文献１参照）や、（Ａ）炭素数１〜８の炭化水素基を有する、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルおよび亜リン酸モノエステルから選ばれる少なくとも一種のリン含有化合物、および（Ｂ）置換基が炭素数６〜１０の炭化水素基である３級アミン化合物を配合してなる潤滑油組成物（特許文献２参照）が提案されている。
また、（Ａ）３級アミン、（Ｂ）酸性リン酸エステル等、および（Ｃ）金属スルホネート等を配合してなる潤滑油組成物（特許文献３参照）や、（Ａ）１級アミン、（Ｂ）３級アミン、（Ｃ）金属スルホネート等、および（Ｄ）酸性リン酸エステル等を配合してなる潤滑油組成物（特許文献４参照）も提案されている。
これらの特許文献に記載された潤滑油組成物は無段変速機用の潤滑油として高い金属間摩擦係数を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８８４８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６７３３７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０３７０５４号明細書
【特許文献４】特開２０１３−１８９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金属ベルト式の無段変速機用の潤滑油においては、動力伝達のためにエレメント／プーリー間の金属間摩擦係数が高いことが求められる一方で、無段変速機の構成要素であるギヤ／ベアリング間においては、効率向上の観点から金属間摩擦係数が低いことが望ましい。従来、これらの異なる部位間における要求特性を両立する潤滑油については検討されていなかった。
本発明は、このような状況の下、異なる部位間における異なる摩擦特性を両立し、変速機用潤滑油、特に金属ベルト式の無段変速機用潤滑油として好適に用いられる潤滑油組成物を提供すると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示した潤滑油組成物、無段変速機における摩擦の低減方法および該潤滑油組成物を充填してなる無段変速機にかかるものである。
［１］（Ａ）基油、（Ｂ）ジアミン、（Ｃ）グリコール酸アミド、および（Ｄ）亜リン酸エステルを含む潤滑油組成物。
［２］前記［１］に記載の潤滑油組成物を充填してなる無段変速機。
［３］前記［１］に記載の潤滑油組成物を用いることを含む、無段変速機における摩擦の制御方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、異なる部位間における異なる摩擦特性を両立することができる。本発明の好ましい態様によれば、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数が高く、無段変速機の構成要素であるギヤ／ベアリング間の金属間摩擦係数が低い潤滑油組成物を提供することができる。本発明の潤滑油組成物は、無段変速機用潤滑油、特に金属ベルト式等の無段変速機用潤滑油として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる金属ベルト式無段変速機の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金属ベルト式無段変速機に用いられる金属ベルトの概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
１．潤滑油組成物
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）基油、（Ｂ）ジアミン、（Ｃ）グリコール酸アミド、および（Ｄ）亜リン酸エステルを少なくとも含むことを特徴としている。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１１】
（Ａ）基油
本発明に用いられる（Ａ）成分としての基油としては、特に制限はなく、鉱油および合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。例えば、鉱油および合成油からなる群から選ばれる１種以上が好ましく用いられる。鉱油または合成油のいずれか一方のみを用いてもよいし、鉱油および合成油を組み合わせて用いてもよい。鉱油および合成油としては、一般に変速機用の基油として用いられているものが好ましい。
【００１２】
基油の動粘度は特に制限されないが、本発明の一実施形態によれば、４０℃における動粘度が、好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上３５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは９ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が上記の範囲であると、低温時での流動性を確保するとともに、高温時での焼付きを防止することができる。
また、基油の１００℃における動粘度としては、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が上記の範囲であると、低温時での流動性を確保するとともに、高温時での焼付きを防止することができる。
【００１３】
基油の低温流動性の指標である流動点については特に制限されないが、本発明の一実施形態によれば、流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１５℃以下、さらに好ましくは−２０℃以下である。流動点は、上記の範囲であると、低温時での流動性を確保することができる。
【００１４】
また、本発明の一実施形態によれば、基油における飽和炭化水素成分が９０質量％以上であり、硫黄分が０．０３質量％以下であり、かつ粘度指数が１００以上であることが好ましい。粘度指数は１０５以上がより好ましく、１１０以上がさらに好ましい。
飽和炭化水素成分が９０質量％以上であると、劣化生成物の生成を低減することができる。硫黄分が０．０３質量％以下であることによっても、同様に劣化生成物の生成を低減することができる。さらに、粘度指数が１００以上であると、高温での摩耗を抑制することができる。基油の粘度指数は大きければ大きいほど好ましく、特に上限はないが、一般的には１５０以下である。
【００１５】
鉱油としては、例えばナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、ガス液化油（ＧＴＬ）などが好ましく挙げられる。具体的には、溶剤精製または水添精製による軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、およびブライトストックなどが例示できる。
【００１６】
合成油としては、ポリブテンまたはその水素化物、ポリα−オレフィン（１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等）、α−オレフィンコポリマー、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、ヒンダードエステル、およびシリコーンオイルなどが好ましく挙げられる。
【００１７】
鉱油および合成油はそれぞれ、１種で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
なお、本明細書において、所定の温度における動粘度および粘度指数は、ＪＩＳ Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。また、基油の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９で規定された方法で鉱油系潤滑油を冷却したとき、それが流動する最低の温度を意味する。また、硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−３に準拠して測定された値を意味する。
２種以上の基油を用いた場合、前記数値は、それらを混合してなる基油の数値を意味する。
【００１９】
基油（Ａ）の含有量は、組成物の全量基準で、６０質量％以上９９．９８質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上９９質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以上９８質量％以下、よりさらに好ましくは８０質量％以上９８質量％以下である。この範囲であれば、添加剤の溶解性を確保することができる。
【００２０】
（Ｂ）ジアミン
本発明に用いられるジアミン（Ｂ）としては、置換または非置換のアミノ基を二つ有するものであれば特に制限されないが、一般式（Ｉ）：
【化１】
2019167812.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭化水素基であり、Ｒ３は、２価の炭化水素基である。］
で示される化合物であることが好ましい。ジアミン（Ｂ）として一般式（Ｉ）で示される化合物を用いることで、ギヤ／ベアリング間の金属間摩擦係数を低くすることができる。
【００２１】
Ｒ１は、水素または炭化水素基である。
Ｒ１が炭化水素基の場合、炭化水素基の炭素数は１６以上２２以下であることが好ましく、より好ましくは１６以上２０以下、さらに好ましくは１７以上１９以下である。炭素数がこの範囲であると、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を効果的に上げることができる。
このような炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、およびアラルキル基などを挙げることができる。これらの炭化水素基のうち、脂肪族の炭化水素基が好ましく、特にアルケニル基がより好ましい。例えば、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘネイコシル基、ドコシル基、およびオレイル基等が挙げられる。このうち、オレイル基がもっとも好ましい。
また、炭素鎖部分は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよいが、特に直鎖構造のものがエレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を上げる点で好ましい。
Ｒ２は、水素または炭化水素基である。Ｒ２が炭化水素基の場合、アルキル基であることが好ましい。また、Ｒ２の炭素数は３以下であることが好ましい。そのようなアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられるが、ギヤ／ベアリング間の金属間摩擦係数を低くする観点から、Ｒ２は、プロピル基であることが好ましい。
Ｒ３は、二価の炭化水素基であり、好ましくはアルキレン基である。Ｒ３の好ましい炭素数は、安定性の観点より１以上５以下程度であり、より好ましくは２以上５以下、さらに好ましくは２以上４以下、特に好ましい炭素数は３である。
【００２２】
ジアミン（Ｂ）の含有量は、組成物の全量基準で０．０３質量％以上０．１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０４質量％以上０．０９質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以上０．０８質量％以下である。この範囲であれば、ギヤ／ベアリング間の金属間摩擦係数を低くすることができる。
【００２３】
（Ｃ）グリコール酸アミド
本発明に用いられるグリコール酸アミド（Ｃ）としては、特に制限されないが、一般式（ＩＩ）：
【化２】
2019167812.tif 000003
［式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭化水素基である。］
で示される化合物であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭化水素基である。Ｒ４およびＲ５がそれぞれ炭化水素基である場合、炭化水素基の炭素数は、６以上２４以下であることが好ましく、より好ましくは８以上２０以下、さらに好ましくは１０以上１８以下である。炭素数がこの範囲であると、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高く維持できる他、耐シャダー性能が得られる。
【００２５】
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルカジエン基、シクロアルキル基、アリール基、およびアリールアルキル基などを挙げることができる。
【００２６】
アルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基等の各種ヘキシル基（以下、直鎖状、分岐状、およびこれらの異性体までを含めた所定炭素数を有する官能基のことを各種官能基と略記することがある。）、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種ヘンイコシル基、各種ドコシル基、各種トリコシル基、各種テトラコシル基が挙げられる。
アルケニル基としては、例えば、各種ヘキセニル基、各種ヘプテニル基、各種オクテニル基、各種ノネニル基、各種デセニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基、各種ノナデセニル基、各種イコセニル基、各種ヘンイコセニル基、各種ドコセニル基、各種トリコセニル基、各種テトラコセニル基が挙げられる。
アルカジエン基としては、例えば各種ヘキサジエン基、各種ヘプタジエン基、各種オクタジエン基、各種ノナジエン基、各種デカジエン基、各種ウンデカジエン基、各種ドデカジエン基、各種トリデカジエン基、各種テトラデカジエン基、各種ペンタデカジエン基、各種ヘキサデカジエン基、各種ヘプタデカジエン基、各種オクタデカジエン基、各種ノナデカジエン基、各種イコサジエン基、各種ヘンイコサジエン基、各種ドコサジエン基、各種トリコサジエン基、各種テトラコサジエン基等が挙げられる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、各種メチルシクロヘキシル基、各種エチルシクロヘキシル基、各種ジメチルシクロヘキシル基が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、各種メチルフェニル基、各種エチルフェニル基、各種ジメチルフェニル基、各種プロピルフェニル基、各種トリメチルフェニル基、各種ブチルフェニル基、各種ナフチル基等が挙げられる。
アリールアルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、各種フェニルプロピル基、各種フェニルブチル基、各種メチルベンジル基、各種エチルベンジル基、各種プロピルベンジル基、各種ブチルベンジル基、各種ヘキシルベンジル基等が挙げられる。
【００２７】
グリコール酸アミド（Ｃ）は、上記一般式（ＩＩ）中のＲ４およびＲ５について、全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１２の炭化水素基の含有量が３０質量％以上７５質量％以下であり、炭素数１４の炭化水素基の含有量が５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。このようなアミド化合物を採用することで、高い金属間摩擦係数と、優れた耐シャダー性能が得られる。ここで、「全Ｒ４およびＲ５」は、一般式（ＩＩ）で表されるグリコール酸アミドにおける、Ｒ４およびＲ５の全ての量（合計量）、を意味する。よって、「全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１２の炭化水素基の含有量」は、一般式（ＩＩ）で表されるグリコール酸アミドにおける、Ｒ４およびＲ５の全ての量（合計量）を基準とした場合の、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも一方として含まれる炭素数１２の炭化水素基の含有量、を意味する。例えば、一般式（ＩＩ）で表される複数種のグリコール酸アミドが用いられる場合は、各々のアミド化合物に含まれるＲ４およびＲ５を合わせた全ての量（合計量）が「全Ｒ４およびＲ５」となり、該Ｒ４、Ｒ５の少なくともいずれか一方として含まれる炭素数１２の炭化水素基の含有量が、「全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１２の炭化水素基の含有量」となる。「全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１４の炭化水素基の含有量」についても同様である。なお、本発明のグリコール酸アミドとしては、アミンとグリコール酸との反応生成物も用いることができる。
【００２８】
高い金属間摩擦係数と、優れた耐シャダー性能を得る観点から、全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１２の炭化水素基の含有量は３３質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましい。また、上限としては、７０質量％以下が好ましく、６８質量％以下がより好ましく、６５質量％以下が更に好ましい。また、全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１２の炭化水素基の含有量は３３質量％以上７０質量％以下が好ましく、３５質量％以上６８質量％以下がより好ましく、４０質量％以上６５質量％以下が更に好ましい。全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１４の炭化水素基の含有量は、７質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１３質量％以上が更に好ましい。また、上限としては３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下が更に好ましい。また、全Ｒ４およびＲ５中の炭素数１４の炭化水素基の含有量は、７質量％以上３５質量％以下が好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１３質量％以上２５質量％以下が更に好ましい。
【００２９】
グリコール酸アミド（Ｃ）の含有量は、組成物の全量基準で０．１質量％以上３質量％以下が好ましく、より好ましくは０．２質量％以上２質量％以下、さらに好ましくは０．３質量％以上１質量％以下である。この範囲であれば、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高く維持できるほか、耐シャダー性能が得られる。
【００３０】
（Ｄ）亜リン酸エステル
亜リン酸エステル（Ｄ）としては、具体的には、以下の式（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
（Ｒ６Ｏ）ａＰ（ＯＨ）３−ａ      （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ６は炭素数２以上２４以下の炭化水素基であり、ａは１以上３以下の整数である。ａが２または３の場合、Ｒ６は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。］
【００３１】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ６で示される炭素数２以上２４以下の炭化水素基としては、炭素数２以上２４以下のアルキル基、炭素数２以上２４以下のアルケニル基、炭素数６以上２４以下のアリール基、炭素数７以上２４以下のアラルキル基などが挙げられる。
アルキル基およびアルケニル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種ヘンイコシル基、各種ドコシル基、各種トリコシル基、各種テトラコシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、各種ノナデセニル基、各種イコセニル基、各種ヘンイコセニル基、各種ドコセニル基、各種トリコセニル基、各種テトラコセニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などが挙げられる。なお、ここでいう「各種」とは、直鎖状、及びその構造異性体であるあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。
炭素数６以上２４以下のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられ、炭素数７以上２４以下のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基、メチルナフチルメチル基などが挙げられる。
【００３２】
亜リン酸エステル（Ｄ）としては、式（ＩＩＩ）において、ａが１または２であるとともに、Ｒ６が炭素数２以上１０以下の脂肪族炭化水素基であるものが好ましく、ａが１または２であるとともに、炭素数２以上８以下の脂肪族炭化水素基であることがより好ましく、該脂肪族炭化水素基がアルキル基であることがより好ましい。
そのような亜リン酸エステル（Ｄ）としては、エチルハイドロジェンホスファイト、ｎ−プロピルハイドロジェンホスファイト、ｎ−ブチルハイドロジェンホスファイト、および２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト等が挙げられるが、中でも２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイトが好ましい。
なお、亜リン酸エステル（Ｄ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
亜リン酸エステル（Ｄ）の含有量は、組成物の全量基準で０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、より好ましくは０．１質量％以上１．８質量％以下、さらに好ましくは０．８質量％以上１．４質量％以下である。この範囲であれば、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高くすることができる。
【００３４】
（Ｅ）ポリメタクリレート
本発明においては、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）を含有していてもよい。
本発明に用いるポリメタクリレートとしてはポリアルキルメタクリレートなどが好ましい。ポリメタクリレートは、粘度指数を適切に向上させるために含んでいる。分散型、非分散型のいずれでもよいが、非分散型が好ましい。また、直鎖であってもよく、分岐鎖を有するものであってもよい。さらに、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有する櫛形ポリマー等の特定の構造を有するポリマーであってもよい。
本発明においては、ポリメタクリレートとして、下記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有する、分子中に酸素原子を含む１価の官能基を有するポリメタクリレート（本明細書では「多点吸着型ポリメタクリレート」ともいう）を含有していてもよい。
【００３５】
【化３】
2019167812.tif 000004
【００３６】
一般式（ＩＶ）中、Ｒａは炭素数２４以上４０以下の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘ１は酸素原子を含む１価の官能基を示す。Ｒａの炭素数が２４以上であると、粘度指数の点で好ましい。また、炭素数が４０以下であれば、せん断安定性の点で好ましい。
Ｒａの炭素数２４以上４０以下の２価の脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基等が挙げられ、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、アルキレン基が好ましい。直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、直鎖状、分岐状のものが好ましい。また、同様の観点から、炭素数は２８以上４０以下が好ましく、３０以上４０以下がより好ましい。
【００３７】
例えば、炭素数２４以上４０以下のアルキレン基としては、ｎ−テトラコシレン基、イソテトラコシレン基、及びこれらの異性体等の各種テトラコシレン基（以下、直鎖状、分岐状、及びこれらの異性体までを含めた所定炭素数を有する官能基のことを各種官能基と略記することがある。）、各種ペンタコシレン基、各種ヘキサコシレン基、各種ヘプタコシレン基、各種オクタコシレン基、各種ノナコシレン基、各種トリアコンチレン基、各種ヘントリアコンチレン基、各種ドトリアコンチレン基、各種トリトリアコンチレン基、各種テトラトリアコンチレン基、各種ペンタトリアコンチレン基、各種ヘキサトリアコンチレン基、各種ヘプタトリアコンチレン基、各種オクタトリアコンチレン基、各種ノナトリアコンチレン基、各種テトラコンチレン基等が挙げられる。
【００３８】
一般式（ＩＶ）中、Ｘ１は酸素を含む１価の官能基である。酸素を含む１価の官能基であれば、高い粘度指数と高いせん断安定性とが得ることができる。高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルデヒド基、カルボキシ基、エステル基、ニトロ基、アミド基、カーバメート基、スルホ基等が好ましく挙げられ、ヒドロキシ基、アルコキシ基が好ましく、ヒドロキシ基がより好ましい。ここで、アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルキル基を含むものが好ましく、アルキル基は直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。
【００３９】
また、多点吸着型ポリメタクリレートは、上記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有していれば、下記一般式（Ｖ）で表される他の構造単位を有していてもよい。
【００４０】
【化４】
2019167812.tif 000005
【００４１】
一般式（Ｖ）中、Ｒｂは炭素数１以上４０以下の２価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｘ２は１価の官能基を示す。
Ｒｂの炭素数１以上４０以下の２価の脂肪族炭化水素基としては、上記のＲａとして例示した炭素数２４以上４０以下の２価の脂肪族炭化水素基に加えて、炭素数１以上２３以下の２価の脂肪族炭化水素基も挙げられる。炭素数１以上２３以下の２価の脂肪族炭化水素基としては、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、アルキレン基、アルケニレン基が好ましく挙げられ、アルキレン基がより好ましい。アルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、炭素数は１〜３０がより好ましい。
【００４２】
Ｘ２の１価の官能基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、フラニル基、チオフェニル基、ピリジニル基、カルバゾリル基等のヘテロ環基、下記一般式（ＶＩ）〜（ＶＩＩ）で示されるヘテロ原子を含む有機基、またＲｂの炭素数が１以上２３以下のときはこれらの１価の官能基に加えて、上記Ｘ１として例示した酸素原子を含む官能基等も挙げられる。
【００４３】
【化５】
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【００４４】
一般式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）中、Ｒｃは各々独立に、水素原子、炭素数１以上３０以下の１価の脂肪族炭化水素基を示す。１価の脂肪族炭化水素基としては、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、アルキル基、アルケニル基等が好ましく挙げられ、アルキル基がより好ましい。また、１価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。
【００４５】
多点吸着型ポリメタクリレートとしては、上記一般式（ＩＶ）で表される構造単位を有していれば、該構造単位の割合は特に制限はないが、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくする観点から、該一般式（ＩＶ）で表される構造単位と、例えば、上記の他の構造単位等の該一般式（ＩＶ）で表される構造単位以外の構造単位（例えば、上記一般式（Ｖ）で表される構造単位）との共重合比は、１０：９０〜９０：１０が好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましく、３０：７０〜７０：３０が更に好ましい。
【００４６】
本発明に用いるポリメタクリレートの質量平均分子量は、５，０００以上が好ましく、１５，０００以上がより好ましく、２０，０００以上が更に好ましく、２５，０００以上が特に好ましい。また、上限としては、１００，０００以下が好ましく、８０，０００以下がより好ましく、７０，０００以下が更に好ましく、５５，０００以下が特に好ましい。また、ポリメタクリレートの質量平均分子量は、５，０００以上１００，０００以下が好ましく、１５，０００以上８０，０００以下がより好ましく、２０，０００以上７０，０００以下が更に好ましく、２５，０００以上５５，０００以下が特に好ましい。ポリメタクリレートの質量平均分子量が上記範囲とすることにより、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくすることができる。    
【００４７】
ここで、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定し、ポリスチレンを用いて作成した検量線から求めることができる。例えば、上記各ポリマーの質量平均分子量は、以下のＧＰＣ法により、ポリスチレン換算値として算出することができる。
＜ＧＰＣ測定装置＞
・カラム：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
・検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件等＞
・溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
・測定温度：１４５℃
・流速：１．０ミリリットル／分
・試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
・注入量：１６０マイクロリットル
・検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
・解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ，１．０）
【００４８】
ポリメタクリレートの含有量は、組成物の全量基準で、通常１質量％以上であり、３質量％以上が好ましく、４質量％以上がより好ましく、また上限としては、通常１５質量％以下であり、１３質量％以下が好ましく、１１質量％以下がより好ましい。ポリメタクリレートの含有量を上記範囲とすることにより、ポリメタクリレートの添加効果が十分に得られ、高い粘度指数と高いせん断安定性との両立を図りやすくすることができる。
【００４９】
（Ｆ）無灰系摩擦調整剤
本発明の潤滑油組成物は、必要に応じて、無灰系摩擦調整剤を含有していてもよい。無灰摩擦調整剤を含有することでギヤ／ベアリング間の金属間摩擦係数をより低くすることができる場合がある。
【００５０】
無灰摩擦調整剤としては、エステル系無灰摩擦調整剤、アミン系無灰摩擦調整剤が挙げられる。無灰摩擦調整剤としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
エステル系無灰摩擦調整剤としては、脂肪酸と脂肪族アルコールのエステルが挙げられる。脂肪酸としては、直鎖状又は分岐状の炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有する脂肪族モノカルボン酸が挙げられ、この炭化水素基の炭素数は好ましくは８以上２４以下、より好ましくは１０以上２０以下である。なお、ここでいう炭化水素基とは、脂肪酸のカルボキシル基を除いた炭化水素部分をいう。
また、脂肪族アルコールとしては、脂肪族多価アルコールが使用される。そして、脂肪酸と脂肪族アルコールのエステルは、アルコールの一部のみがエステル化された部分エステルであってもよいし、全てのアルコールがエステル化された完全エステルでもよいが、通常、部分エステルが使用される。
【００５２】
上記直鎖状又は分岐状の炭素数６以上３０以下の炭化水素基としては、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ペンタイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基及びトリアコンチル基等のアルキル基や、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基及びトリアコンテニル基等のアルケニル基や、二重結合を２つ以上有する炭化水素基等を挙げることができる。なお、上記アルキル基、アルケニル基、二重結合を２つ以上有する炭化水素基には、考えられる全ての直鎖状構造及び分岐状構造が含まれ、また、アルケニル基および二重結合を２つ以上有する炭化水素基における二重結合の位置は任意である。
【００５３】
脂肪酸としては、具体的には、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等の飽和脂肪酸やミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられ、不飽和脂肪酸が好ましく、オレイン酸がより好ましい。
【００５４】
上記脂肪族多価アルコールは２価以上６価以下のアルコールであり、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられ、グリセリンが好ましい。
すなわち、エステル系無灰摩擦調整剤としては、グリセリンと、上記した脂肪族モノカルボン酸とのエステルが好ましい。そのエステルは、完全エステルであってもよいが、部分エステルが好ましく、中でも、グリセリンと上記不飽和脂肪酸との反応で得られる部分エステルがより好ましい。具体的には、グリセリンモノミリストレート、グリセリンモノパルミトレート、グリセリンモノオレート等のモノエステルや、グリセリンジミリストレート、グリセリンジパルミトレート、グリセリンジオレート等のジエステルが挙げられる。
【００５５】
アミン系無灰摩擦調整剤としては、脂肪族アミン化合物が挙げられ、その脂肪族アミン化合物としては、直鎖状又は分岐状の炭素数６以上３０以下の炭化水素基を有するアミン化合物である。このアミン化合物の炭化水素基は、好ましくは炭素数８以上２４以下、より好ましくは炭素数１０以上２０以下を有する。炭素数６以上３０以下の炭化水素基としては、上記の脂肪酸の炭化水素基として例示されているものが該当する。
【００５６】
脂肪族アミン化合物としては、脂肪族モノアミン又はそのアルキレンオキシド付加物、アルカノールアミン、脂肪族ポリアミン、イミダゾリン化合物等を例示できる。具体的には、ラウリルアミン、ラウリルジエチルアミン、ラウリルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、オレイルジエタノールアミン、ジメチルオクタデシルアミン、およびＮ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリン等の脂肪族アミン化合物や、これら脂肪族アミン化合物のＮ，Ｎ−ジポリオキシアルキレン−Ｎ−アルキル（又はアルケニル）（炭素数６〜２８）等のアミンアルキレンオキシド付加物が挙げられる。
【００５７】
無灰摩擦調整剤としては、アミン系無灰摩擦調整剤が好ましく、中でも上記したようにステアリルアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、オレイルジエタノールアミン、およびＮ−ヒドロキシエチルオレイルイミダゾリンがより好ましく、特に、オレイルアミン、オレイルプロピレンジアミン、およびオレイルジエタノールアミンがさらに好ましい。
【００５８】
無灰摩擦調整剤の含有量は、組成物の全量基準で、好ましくは０．２〜１．８質量％、より好ましくは０．２〜１．７質量％、さらに好ましくは０．２〜１．５質量％である。
【００５９】
（Ｇ）その他の添加剤
本発明の潤滑油組成物には、上記成分の他、本発明の目的および効果を損なわない範囲で各種添加成分を配合してもよい。例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、摩耗防止剤、消泡剤、摩擦係数調整剤および塩基性化合物の中から選ばれる一種以上を適宜配合することができる。
【００６０】
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、温度粘度特性とせん断安定性の両立の観点で、通常５００以上１，０００，０００以下、好ましくは５，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上６００，０００以下、さらに好ましくは１５，０００以上５０，０００以下であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
【００６１】
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。
これらの流動点降下剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常５０，０００以上１５０，０００以下である。
【００６２】
無灰清浄分散剤としては、コハク酸イミド類およびホウ素含有コハク酸イミド類等のイミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸で代表される二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸イミド類が好ましい。
【００６３】
コハク酸イミド類としては、例えば、数平均分子量が３００以上４，０００以下のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、またはこれらのホウ酸変性物；ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
【００６４】
金属系清浄剤としては、中性金属スルホネート、中性金属フェネート、中性金属サリシレート、中性金属ホスホネート、塩基性金属スルホネート、塩基性金属フェネート、塩基性金属サリシレート、塩基性金属ホスホネート、過塩基性金属スルホネート、過塩基性金属フェネート、過塩基性金属サリシレートおよび過塩基性金属ホスホネート等が挙げられる。
【００６５】
酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として使用されている酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数３以上２０以下のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数３以上２０以下のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデンおよび／またはモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００６７】
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００６８】
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００６９】
摩耗防止剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系化合物；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物；ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）、トリクレジルホスフェート等の有機金属系化合物等が挙げられる。
【００７０】
消泡剤としては、高分子シリコーン系消泡剤が好ましく、この高分子シリコーン系消泡剤を含有させることにより、消泡性が効果的に発揮され、乗り心地性が向上する。高分子シリコーン系消泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンを挙げることができ、特にトリフルオロプロピルメチルシリコーン油等の含フッ素オルガノポリシロキサンが好適である。
【００７１】
摩擦係数調整剤としては、例えばオレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸類；ラウリルアルコール、オレイルアルコール、セチルアルコールなどの高級アルコール類；オレイン酸エチル、ソルビタンモノステアレート、オレイン酸モノグリセリドなどのエステル類；セチルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルオクタデシルアミンなどのアミン類の化合物を挙げることができる。
【００７２】
塩基性化合物としては、例えば、アンモニア；メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、（イソ）プロピルアミン、ジ（イソ）プロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、イソノニルアミン等の（シクロ）ヒドロカルビルアミン類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン類；ピリジン、ピペラジン等の環状アミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、Ｎ−シクロヘキシルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン等のアルカオールアミン類等が挙げられる。
【００７３】
各添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で適宜調整することができるが、組成物の全量基準で、通常０．００１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．００５質量％以上８質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以上５質量％以下である。
なお、これらの添加剤の合計含有量は、組成物の全量基準で、好ましくは０質量％以上３５質量％以下、より好ましくは０質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上２０質量％以下、よりさらに好ましくは０質量％以上１５質量％以下、特に好ましくは０質量％以上１０質量％以下である。
【００７４】
なお、本発明の潤滑油組成物の一実施形態においては、脂肪酸アミドを実質的に含まないことが好ましく、脂肪酸アミドの含有量が、組成物の全量基準で０．０４質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０３質量％未満、さらに好ましくは０．０２質量％未満である。
脂肪酸アミドを実質的に含まないことで、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数をより高めることができる。
【００７５】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、低温下での流動性および高温下での蒸発による耐焼き付き性を確保する観点から、５ｍｍ２／ｓ以上３５ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、より好ましくは７ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは９ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、２ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、より好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２．８ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上６ｍｍ２／ｓ以下である。
【００７６】
また、本発明の潤滑油組成物の粘度指数としては、低温下での流動性および高温下での蒸発による耐焼き付き性を確保する観点から、１００以上が好ましく、より好ましくは１２０以上、さらに好ましくは１５０以上である。粘度指数は大きければ大きいほど好ましく、特に上限はないが、一般的には２５０以下である。
【００７７】
また、本発明の潤滑油組成物は、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高くする観点から、組成物中に含まれる硫黄原子に結合していないリンの量が、潤滑油組成物の全量基準で１００００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００質量ｐｐｍ以下である。
【００７８】
また、本発明の潤滑油組成物は、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高くする観点から、組成物中に含まれるカルシウムの量が、潤滑油組成物の全量基準で１００００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００質量ｐｐｍ以下である。
【００７９】
また、本発明の潤滑油組成物は、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高くする観点から、組成物中に含まれる硫黄の量が、潤滑油組成物の全量基準で１００００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５００質量ｐｐｍ以下である。
【００８０】
また、本発明の潤滑油組成物は、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高くする観点から、組成物中に含まれる窒素の量が、潤滑油組成物の全量基準で１００００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５００質量ｐｐｍ以下である。
【００８１】
本発明の潤滑油組成物は、基油中に各種成分を配合し、必要に応じて撹拌等することにより均一に分散させることで製造することができる。本発明の一実施態様では、基油を５０℃まで昇温した後、各種成分を配合し、撹拌することで、基油中に各種成分をより均一に分散させることができる。
【００８２】
本発明の潤滑油組成物は、変速機用潤滑油として好適であり、特に無段変速機用潤滑油として好適である。とりわけ、本発明の潤滑油組成物は、プッシュベルト式またはチェーン式等のベルト式無段変速機用潤滑油として好適であり、特に金属ベルト式無段変速機用潤滑油組成物として好適である。
【００８３】
本発明の好ましい態様によれば、本発明の潤滑油組成物を金属ベルト式無段変速機用潤滑油組成物として用いることで、エレメント／プーリー間の金属間摩擦係数を高く、無段変速機の構成要素であるギヤ／ベアリング間においては、金属間摩擦係数を低く制御することができるため、エレメント／プーリー間の動力伝達を効果的に行うことができ、かつギヤ／ベアリング間の摩擦を抑えて効率を高めることができ、燃費性能の向上に寄与することができる。
【００８４】
２．無段変速機
本発明の無段変速機は、前記「１．潤滑油組成物」で述べた潤滑油組成物を充填してなるものであれば特に制限されないが、潤滑油組成物の潤滑性能をより効果的に発揮できることから、プッシュベルト式またはチェーン式等のベルト式無段変速機が好ましく、特に金属ベルト式無段変速機が好ましい。
【００８５】
図１は、本発明の一実施形態にかかる金属ベルト式無段変速機の概略図である。図１に示したとおり、金属ベルト１が、エンジンクラッチにつながる入力軸に接続したプーリー（入力側）２と、ファイナルギヤ７側の出力軸に接続したプーリー（出力側）３の２つのプーリーに掛け渡され、金属ベルト式無段変速機１０の変速機構を構成し、この変速機構部分に、図示しないが、潤滑油組成物が充填されている。
回転するプーリー２、３はそれぞれ、２枚の円錐円盤を組み合わせて構成され、向かい合った円錐斜面とベルト１の側面の摩擦力で動力を伝える。変速は入力側プーリー２と出力側プーリー３の溝幅を相対的に変えて金属ベルト１の有効半径を変えることにより無段階に行うことができる。サイドギヤ４、後進ギヤ５、出力ギヤ６およびファイナルギヤ７などの各種ギヤにおいては、図示しないが、その軸受部分にベアリングが組み込まれている。
【００８６】
図２は、本発明の一実施形態にかかる金属ベルト式無段変速機に用いられる金属ベルトの概略斜視図である。図２に示したとおり、金属ベルト１は、数百個のＶ角をもつ薄い鋼製エレメント８と、それを両側から挟み付ける２組の薄い鋼製積層リング９で組み立てられている。金属ベルト１の動きは、一つ一つのエレメント８が、その前の位置のエレメント８を押すことで作り出される。
【００８７】
本発明の好ましい態様によれば、本発明の無段変速機は、例えば金属ベルト式無段変速機の場合、前述した潤滑油組成物が充填されていることで、エレメント／プーリー間においては、金属間摩擦係数が高く、動力を伝達することができ、一方で、無段変速機の構成要素であるギヤ／ベアリング間においては、金属間摩擦係数が低く、効率よく作動することができるので、燃費性能の点で優れている。
【００８８】
本発明の無段変速機は、四輪車および二輪車のいずれに対しても利用可能であるが、特に四輪車用無段変速機として好適である。
【００８９】
３．無段変速機における摩擦制御方法
本発明の無段変速機における摩擦制御方法は、無段変速機の潤滑油組成物として、前記「１．潤滑油組成物」で述べた潤滑油組成物を用いることを含む。
本発明の好ましい態様によれば、無段変速機の潤滑油組成物として、前記「１．潤滑油組成物」で述べた潤滑油組成物を用いることで、前述したとおり無段変速機の異なる部位における異なる金属間摩擦を適切に制御することができ、燃費性能の向上に寄与することができる。
本発明の摩擦制御方法は、四輪車および二輪車用のいずれの無段変速機における金属間摩擦をも制御し得るが、特に四輪車用の無段変速機の金属間摩擦制御効果に優れている。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９１】
＜各種物性の測定方法＞
（１）４０℃および１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（３）リン（Ｐ）の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
（４）カルシウム（Ｃａ）の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
（５）窒素（Ｎ）の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。【００９２】
（６）金属間摩擦係数μ（ギヤ／ベアリング間に対応）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２１７４に記載されたブロックオンリング試験機（ＬＦＷ−１）を用いて、金属間摩擦係数μを測定した。具体的な試験条件を以下に示す。
・試験治具：
リング：Ｆａｌｅｘ Ｓ-１０  Ｔｅｓｔ Ｒｉｎｇ（ＳＡＥ４６２０  Ｓｔｅｅｌ）
ブロック：Ｆａｌｅｘ Ｈ-６０  Ｔｅｓｔ Ｂｌｏｃｋ（ＳＡＥ０１  Ｓｔｅｅｌ）
・試験条件：
油温：８０℃
荷重：７３５Ｎ
滑り速度：１．０、０．５、０．２５、０．１２５、０．０６３ｍ／ｓの順で各５分間保持
摩擦係数：滑り速度変更前の３０秒間における測定値
（ならし運転条件：油温：８０℃、荷重：７３５Ｎ、滑り速度：４ｍ／ｓ、時間：３０分間）【００９３】
（７）金属間摩擦係数μ（エレメント／プーリー間に対応）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２１７４に記載されたブロックオンリング試験機（ＬＦＷ−１）を用いて、金属間摩擦係数μを測定した。具体的な試験条件を以下に示す。
・試験治具：
リング：Ｆａｌｅｘ Ｓ-１０  Ｔｅｓｔ Ｒｉｎｇ（ＳＡＥ４６２０  Ｓｔｅｅｌ）
ブロック：Ｆａｌｅｘ Ｈ-６０  Ｔｅｓｔ Ｂｌｏｃｋ（ＳＡＥ０１  Ｓｔｅｅｌ）
・試験条件：
油温：１１０℃
荷重：１１１２Ｎ
滑り速度：１．０、０．５、０．２５、０．１２５、０．０６３ｍ／ｓの順で各５分間保持
摩擦係数：滑り速度変更前の３０秒間における測定値
（ならし運転条件：油温：１１０℃、荷重：１１１２Ｎ、滑り速度：０．１２５ｍ／ｓ、時間：３０分間）【００９４】
実施例１、比較例１、２
表１に示す組成を有する実施例１および比較例１、２の潤滑油組成物を調製し、各種物性を測定した。【００９５】
【表１】
2019167812.tif 000007
【００９６】
表１で使用した成分は、以下のとおりである。
鉱油１：ＧｒIII鉱油（１００℃における動粘度４．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数１２７）
鉱油２：ＧｒIII鉱油（１００℃における動粘度３．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数１２６）
ＰＭＡ１：ポリメタクリレート（質量平均分子量３００００）
ＰＭＡ２：ポリメタクリレート（質量平均分子量３５０００）
ジアミン：Ｎ−オレイル−１，３−プロパンジアミン
グリコール酸アミド：グリコール酸アミド（Ｃ）、一般式（II）におけるＲ４およびＲ５として、少なくともドデシル基、テトラデシル基、デシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、およびオクタデセニル基を有し、全Ｒ４およびＲ５に対する各々の基の含有量が、６１質量％、１９質量％、５．５質量％、７質量％、２質量％、および３．５質量％であり、上記Ｒ４およびＲ５を有するココヤシ由来の二級アミン（ジココアルキルアミン）とグリコール酸との反応生成物である。
亜リン酸エステル：２−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト
脂肪酸アミド：イソステアリン酸アミド
無灰イミド：ポリブテニルコハク酸イミド
３級アミン：ジメチルオクタデシルアミン
グリセリド：オレイン酸モノグリセリド
残部：硫黄系摩耗防止剤、酸化防止剤、銅不活性化剤、消泡剤、清浄剤、分散剤およびリン系摩耗防止剤【００９７】
表１に示したとおり、基油に加えて、ジアミン、グリコール酸アミドおよび亜リン酸エステルを含む実施例組成物は、ギヤ／ベアリング間に対応した環境下での金属間摩擦係数が低く、他方、エレメント／プーリー間に対応した環境下での金属間摩擦係数が高かった（実施例１）。
これに対し、ジアミン、グリコール酸アミドおよび亜リン酸エステルの少なくともいずれかの成分を欠く場合は、上記の環境下での金属間摩擦係数の少なくとも一方または両方が所望の範囲を満たさなかった（比較例１、２）。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の潤滑油組成物は、変速機用潤滑油として好適であり、特に無段変速機用潤滑油として好適である。とりわけ、本発明の潤滑油組成物は、プッシュベルト式またはチェーン式等のベルト式無段変速機用潤滑油として好適であり、特に金属ベルト式無段変速機用潤滑油組成物として好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１  金属ベルト
２  プーリー（入力側）
３  プーリー（出力側）
４  サイドギヤ（前進）
５  後進ギヤ
６  出力ギヤ
７  ファイナルギヤ
８  エレメント
９  積層リング
１０  無段変速機
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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