(57)【要約】本発明の課題は、アルキルエステル及び水酸基の間のエステル交換反応によって良好な硬化性能を得ることができる水性熱硬化性樹脂組成物を得る。−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）及びエステル交換触媒（Ｂ）を含有する水性熱硬化性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）及びエステル交換触媒（Ｂ）
を含有することを特徴とする水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂成分は、２以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基を有する化合物（Ａ−１）、及び、水酸基を有する化合物（Ａ−２）の混合物である請求項１記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂成分は、１以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基及び1以上の水酸基を有する化合物（Ａ−３）を一部又は全部とする請求項１記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
樹脂成分は、更に、アミン及び／又はアンモニアによって中和されたカルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基からなる群より選択される少なくとも１の官能基を有する請求項１，２又は３記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
エステル交換触媒（Ｂ）は、アルカリ金属以外の金属を含有する金属化合物及び塩基性触媒からなる群より選択される少なくとも１の化合物である請求項１記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の水性熱硬化性樹脂組成物である第１の塗料組成物を被塗物に塗装する工程（Ｉ）、
前記工程（Ｉ）によって形成された未硬化塗膜上に第２の塗料組成物を塗装する工程（ＩＩ）及び
工程（Ｉ）（ＩＩ）によって形成された複層塗膜を加熱硬化する工程（ＩＩＩ）
を有することを特徴とする複層塗膜形成方法。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６記載の熱硬化型樹脂組成物を三次元架橋することによって形成されたことを特徴とする硬化膜。
【請求項８】
請求項６記載の複層塗膜形成方法によって形成されたものであることを特徴とする硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル交換触媒を利用したエステル交換反応を硬化反応とする水性熱硬化性樹脂組成物及び硬化膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、エステル交換反応を硬化反応とする熱硬化性樹脂組成物についての検討を行っている（特許文献１）。最近の検討によって、エステル交換反応を硬化反応とすることで、一般的に知られているメラミン樹脂やポリイソシアネート化合物を使用した硬化と同等の硬化性能を確保することができることが明らかになりつつある。【０００３】
メラミン樹脂やポリイソシアネート化合物は、熱反応性が良好で、得られた硬化樹脂の性質が優れているため、広く一般的に使用されている。しかし、メラミン樹脂は、ホルムアルデヒドを発生するためシックハウス症候群の原因とされるため、近年は用途が制限される場合もある。更に、ポリイソシアネート化合物は、硬化反応性能が高いものの、水系化のためには水との安定性を得るためのブロック化が必要であることや、高価であること等の理由から、更に安価な硬化剤が見いだされれば、好ましいと考えられる。従って、エステル交換反応を硬化反応とすることで、これらの問題を改善できる可能性がある。【０００４】
一方、塗料や接着剤等の熱硬化性樹脂組成物においては、組成物の水性化の検討が広く行われている。これは、有機溶媒を使用することによる環境への負荷を低減することを目的とするものである。一般に塗料を水性化するためには、樹脂にカルボン酸やスルホン酸等の酸基を導入し、これをアンモニアやアミン等の塩基性化合物によって中和することで水性化する手法が一般的である。しかし、エステル交換反応を硬化反応とする熱硬化性樹脂組成物において、このような手法によって水性化することについて、具体的な検討はなされていない。【０００５】
上記特許文献１においては、エステル交換反応を硬化反応とする熱硬化性樹脂組成物を水性化するための具体的な手法について、一切記載はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６３９８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、アルキルエステル及び水酸基の間のエステル交換反応によって良好な硬化性能を得ることができる水性熱硬化性樹脂組成物を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）及びエステル交換触媒（Ｂ）を含有することを特徴とする水性熱硬化性樹脂組成物である。【０００９】
上記樹脂成分は、２以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基を有する化合物（Ａ−１）、及び、水酸基を有する化合物（Ａ−２）が同一樹脂中にあっても良いし、混合物であっても良いし、さらにそれぞれを組み合わせてもよい。
上記樹脂成分は、１以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基及び1以上の水酸基を有する化合物（Ａ−３）を一部又は全部とすることが好ましい。【００１０】
樹脂成分は、更に、アミン及び／又はアンモニアによって中和されたカルボン酸基及び／又はスルホン酸基、硫酸基、リン酸基からなる群より選択される少なくとも１の官能基を有することが好ましい。
エステル交換触媒（Ｂ）は、アルカリ金属以外の金属を含有する金属化合物及び塩基性触媒からなる群より選択される少なくとも１の化合物であることが好ましい。
本発明は、熱硬化型樹脂組成物を三次元架橋することによって形成されたことを特徴とする硬化膜でもある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）において、ＣＯＯＲ基と水酸基との間のエステル交換反応を生じさせ、これによって硬化させる水性熱硬化性樹脂組成物に関するものである。
すなわち、本発明においては、系中にエステル結合と水酸基とが存在し、これらが樹脂硬化を生じるためのエステル交換反応を生じる状態である。
このような反応は以下のような反応である。
【００１２】
【化１】
2020204091.tif 000002
【００１３】
エステル交換反応によって形成された架橋樹脂は、安定性が高く、耐酸性等において優れた性能を有する。更に、低温硬化の組成物とすることもできる。このような観点から、従来広く使用されているメラミン硬化型の樹脂やイソシアネート硬化型の樹脂に比べて優れた性能を有するものである。よって、塗料や接着剤等の分野において広く使用しうる可能性のある樹脂組成物である。また、さまざまな樹脂にエステル基及び水酸基を導入することができれば、熱硬化性樹脂としてのさまざまな応用範囲がある。
【００１４】
本発明は、このような硬化反応に基づく硬化性樹脂組成物を水性化したことに特徴を有するものである。上述したように、塗料や接着剤の分野においては、環境への負荷低減のために、水性化が進められている。これは、水性化によって低ＶＯＣ化を図るものである。本発明によって、樹脂組成物の水性化を図り、このような目的に対応した熱硬化性樹脂組成物を提供することができる。
【００１５】
更に、本発明は、ウェットオンウェットによって形成される複層塗膜の水性ベースとしても好適に使用することができる。
自動車塗料の上塗り塗料においては、水性ベース塗装→乾燥→溶剤クリヤー塗装→加熱硬化、という工程によって塗膜の形成を行うことが一般的である。これらの工程のうち、水性ベース塗装工程において、本発明の熱硬化性樹脂組成物である水性ベース塗料を使用した場合も、良好な硬化性を得ることができる点で好ましい。
【００１６】
このような水性熱硬化性樹脂組成物としては、
（ａ）水溶性又は水分散性の成分を使用することで水性化する方法。
（ｂ）水不溶性の成分を乳化剤によって水中に乳化させることで水性化する方法。
の２つの方法が一般に知られている。よって、これらの方法についてそれぞれ詳述する。なお、水性熱硬化性樹脂組成物に含まれる成分のうち、一部の成分については、（ａ）の方法で水性化し、その他の成分については（ｂ）の方法によって水性化するものであってもよい。
【００１７】
（ａ）水溶性又は水分散性の成分を使用することで水性化する方法。
このような方法は、塗膜を形成する有機成分自体を水溶性又は水分散性のものとすることで水性化するものである。このような方法を使用すると界面活性剤を使用しない塗料組成物とすることができる点で好ましい。
【００１８】
上記（ａ）の態様において使用される樹脂としては特に限定されるものではないが、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基からなる群より選択される少なくとも１の酸基を有し、これをアンモニア及び／又はアミン化合物で中和して親水性基に変換することで水溶化した樹脂を使用することができる。また、以下で詳述する化合物であって水溶性の化合物を使用するものであってもよい。これらのなかでも、カルボン酸基が安価であること等の観点から好ましい。
【００１９】
上記酸基を有する樹脂は、有機溶媒中で少なくとも一部にこれらの官能基を有する単量体を使用した公知の重合反応を行うことによって得ることができる。その後、水及びアミン及び／又はアンモニアを添加することで中和し、これを水性化することができる。
【００２０】
このように、酸基を中和することで水性化する場合、各種樹脂のうち、一般的にはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂を使用することができる。アクリル樹脂に上記酸性基を有する官能基を導入するには、酸基を有する重合性単量体を原料の一部として使用した重合反応を行うことが好ましい。
【００２１】
このような方法において、酸基を有する単量体として使用することができるものは特に限定されず、樹脂種に応じて、使用することができるモノマーを選択することができる。例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等の不飽和基含有カルボン酸化合物、トルエンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート等を挙げることができる。
【００２２】
更に、重合開始剤や連鎖移動剤として、カルボキシル基を生じるようなものを使用し、これらの成分に由来する構造によって分子中にカルボキシル基を導入したものであってもよい。このような開始剤や連鎖移動剤としては特に限定されず、例えば、4,4’-アゾビス（4-シアノ吉草酸）、ジコハク酸ペルオキシド、3-メルカプトプロピオン酸などを挙げることができる。
【００２３】
上記酸基を有する単量体としては、下記一般式で表される化合物を使用することがより好ましい。
【化２】
2020204091.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ１０１、Ｒ１０２，Ｒ１０３は、同一又は異なって、水素、アルキル基、カルボキシル基、アルキルエステル基又は下記Ｒ１０４−ＣＯＯＨで表される構造。
Ｒ１０４は、主鎖の原子数が５０以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基、アミド基、ウレタンからなる群より選択される１又は２以上の官能基を有していてもよく、側鎖を有していてもよい脂肪族、脂環族又は芳香族アルキレン基。）
【００２５】
上記化合物を使用すると、酸基が存在することによるエステル交換反応への悪影響を生じることがなく、良好な硬化性を有する水性熱硬化性樹脂組成物を得ることができる点で特に好ましい。
【００２６】
上記化合物としては、
【化３】
2020204091.tif 000004
（式中、Ｒ１０５は、Ｈ又はメチル基。
Ｒ１０６は、主鎖の原子数が４８以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基及び／又はアミド基を有していてもよく、側鎖を有していてもよいアルキレン基。）
で表される（メタ）アクリル酸誘導体であることが更に好ましい。このような化合物としてより具体的には、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸や２−アクリロイルオキシブチルコハク酸等を挙げることができる。
【００２７】
上記重合体においてこのような酸基は、樹脂酸価が５〜２００の範囲となるように導入することが好ましい。上記酸価の下限は１０であることが好ましく、１５であることが更に好ましい。上記酸価の上限は１２０であることが好ましく、８０であることが更に好ましい。酸価が低い場合、中和を行っても水への溶解が難しくなる場合がある。酸価が高すぎる場合は高粘度となりハンドリング性などに問題を生じる場合がある。
【００２８】
上記アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン等の３級アミン；ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリン等の２級アミン；プロピルアミン、エタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等の１級アミン；アンモニアなどの４級アンモニウム等を挙げることができる。
【００２９】
上記アミン化合物は特に限定されないが、３級アミンが望ましい。アンモニアの場合、焼き付け後の黄変性や、１級、２級アミンの場合、カルボン酸との反応が並行しておこる点で好ましくない。
【００３０】
上記アミン化合物を使用する場合の使用量は、上記不飽和カルボン酸又は酸無水物変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して通常０．１〜１．５モル当量の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
上述した方法で水性化する場合、通常の溶液重合等の方法で樹脂を得た後、水及びアミン化合物を添加して撹拌することによって、行うことができる。
【００３２】
（ｂ）成分を乳化剤によって水中に乳化させることで水性化する方法。
上述したものとは異なり、樹脂を乳化剤によってエマルション化することで水溶化したものであってもよい。
この場合、樹脂は、乳化重合によって得られたものであってもよいし、溶液重合等によって得られた樹脂を乳化剤によって乳化させたものであってもよい。更に、当該乳化剤は、反応性乳化剤を使用するものであってもよい。
【００３３】
上記アニオン性の反応性乳化剤としては、例えば、（メタ）アリル基、（メタ）アクリル基、プロペニル基、ブテニル基などの重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のナトリウム塩やアミン塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。得られる塗膜が耐水性に優れていることから、中でも、重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩が好ましい。該スルホン酸化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、ラテムルＳ−１８０Ａ（花王社製、商品名）アクアロンＫＨ１０（第一工業製薬、商品名）等を挙げることができる。
また、ノニオン性の反応性乳化剤としては、例えば、（メタ）アリル基、（メタ）アクリル基、プロペニル基、ブテニル基などの重合性不飽和基を有し、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加したもの等がある。
【００３４】
また、上記重合性不飽和基を有するスルホン酸化合物のアンモニウム塩の中でも、重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基を有する硫酸エステル化合物のアンモニウム塩がさらに好ましい。上記重合性不飽和基とポリオキシアルキレン基を有する硫酸エステル化合物のアンモニウム塩の市販品としては、例えば、アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社製、商品名）、ＳＲ−１０２５Ａ（旭電化工業社製、商品名）等を挙げることができる。
【００３５】
上記乳化剤の濃度は、使用するするラジカル重合性不飽和単量体の総量を基準にして、通常０．１〜１０質量％、特に１〜５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００３６】
反応性乳化剤を使用した乳化重合によって得られた乳化樹脂は、乳化剤が樹脂中に取り込まれているため、乳化剤が存在することによって生じる不都合が生じないという利点を有する。このため、乳化剤の存在が問題となるような用途においては、このような方法で得られた乳化樹脂を使用することが好ましい。
【００３７】
上記反応性乳化剤以外の乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のノニオン系乳化剤；アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸等のナトリウム塩、アンモニウム塩等のアニオン系乳化剤等を挙げることができ、さらに、１分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤、１分子中に該アニオン性基と重合性不飽和基を有する反応性アニオン性乳化剤等も使用することができる。また高分子乳化剤、４級アンモニウムなども使用することができる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００３８】
上記乳化剤の使用量は、上記不飽和カルボン酸又は酸無水物変性ポリオレフィンの固形分質量１００質量部に対して、通常３０質量部以下であり、特に０．５〜２５質量部の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
また、乳化重合によって得られた樹脂を使用する場合、乳化重合方法は特に限定されず、公知の一般的な方法によって行うことができる。また、乳化剤は、上述した反応性乳化剤であってもよいし、一般的な乳化剤であってもよい。
【００４０】
一般の有機溶媒の溶液重合等の方法によって得られた樹脂を乳化剤によって乳化する方法を行う場合も、その具体的な手法は特に限定されず、公知の一般的な方法によって行うことができる。この場合に使用することができる乳化剤としては、乳化重合に使用できるものとして上述したものを挙げることができる。
【００４１】
また、以下で詳述するような各種エステル化合物や多価アルコールで水に不溶性のものを使用する場合は、これを乳化剤によって乳化させる方法、水に加えてアルコール等の水との混和性が高い有機溶媒を使用することで可溶化する方法などの公知の方法を適用することによって水溶化することができる。このような方法において使用することができる水との混和性が高い有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤等を挙げることができる。
【００４２】
（樹脂組成）
本発明において使用する樹脂は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）、及び、水酸基を有するものであれば特に限定されない。
すなわち、本発明においては、上述した方法によって樹脂成分を水性媒体中に分散又は溶解させたものであればよく、任意の公知のもの又は新規の化合物であってこれらの官能基を有するものを使用することができる。
このような樹脂としては特に限定されず、必要な官能基を含むアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。また、これらの樹脂等の混合物であってもよい。更に、成分のうち少なくとも一部が低分子量化合物であってもよい。
【００４３】
樹脂成分は、２以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基を有する化合物（Ａ−１）、及び、水酸基を有する化合物（Ａ−２）の混合物であってもよいし、樹脂成分は、１以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基）基及び1以上の水酸基を有する化合物（Ａ−３）を一部又は全部とするものであってもよい。更に、（Ａ−３）を必須とする樹脂組成物に加えて、（Ａ−１）及び／又は（Ａ−２）を含有するものであってもよい。
【００４４】
本発明の樹脂におけるＲは、炭素数５０以下であれば、１級、２級、３級のいずれであってもよい。但し、１級又は２級であることがより好ましく、１級であることが最も好ましい。
【００４５】
上記アルキルエステル基におけるアルキル基は、炭素数が５０以下のアルキル基であるが、より好ましくは炭素数１〜２０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜１０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜６の範囲内である。最も好ましくは、１〜４の範囲内である。このような範囲内とすることで、硬化反応を好適に進行させることができる点で好ましいものである。
上記アルキル基としては特に限定されず、メチル基、エチル基、ベンジル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の、公知のアルキル基を有するものを使用することができる。
【００４６】
水性熱硬化性樹脂組成物は、樹脂を中和する場合やその他の添加剤において塩基性化合物を配合することが多い。一方、３級アルキルエステルのエステル交換反応を行う場合は、酸性触媒によって最も良好な硬化反応を行わせることができる。したがって、塩基性の水性熱硬化性樹脂組成物においては、３級アルキルエステルの場合は、反応速度が不充分になる場合がある。また、外観悪化を生じにくいという点でも、１級又は２級アルキルエステルが好ましい。
【００４７】
一方、１級、又は、２級のアルキルエステルは、酸以外にも、金属触媒や塩基性触媒によって良好な硬化を行うことができる。このため、本発明において好適に使用することができる。
【００４８】
以下、本発明において使用できる樹脂、低分子量化合物の例を例示する。本発明は、以下の樹脂、低分子量化合物を使用するものに限定されるものではなく、以下に例示したもの及び上記官能基を有する化合物を適宜必要に応じて組み合わせて使用することができる。
【００４９】
（１）不飽和結合の重合によって得られた重合体
アクリル樹脂のような、不飽和結合の重合によって得られた重合体は、塗料や接着剤等の熱硬化性樹脂の分野において汎用される樹脂であり、水酸基やアルキルエステル基を有する単量体を使用すれば、使用した単量体の割合で樹脂中にこれらの官能基が存在するものとなる。このため、樹脂中の官能基量のコントロールや樹脂物性の調整も容易であり、本発明の目的に容易に使用することができる。
特に、水酸基・アルキルエステル基を導入する場合、以下のような単量体（１−１）、（１−２）によって導入することができる。
【００５０】
（１−１）水酸基含有単量体
水酸基含有単量体としては、特に限定されず、以下のものを挙げることができる。
２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、３−ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルビニルエーテル、５−ヒドロキシペンチルビニルエーテルもしくは６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテルのような、種々の水酸基含有ビニルエーテル類；またはこれら上掲の各種のビニルエーテルと、ε−カプロラクトンとの付加反応生成物；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、３−ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル（メタ）アリルエーテル、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アリルエーテルもしくは６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アリルエーテルのような、種々の水酸基含有アリルエーテル；またはこれら上掲の各種のアリルエーテルと、ε−カプロラクトンとの付加反応生成物；
あるいは２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートもしくはポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートのような、種々の水酸基含有（メタ）アクリレート類；またはこれら上掲の各種の（メタ）アクリレートと、ε−カプロラクトンの付加反応主成分などである。
【００５１】
また、単量体としての水酸基含有単量体は、直接水酸基を有するものではなく、分子数５以上の連結鎖を介して水酸基を有するものとした場合には、水酸基が樹脂中で動きやすくなるため、反応を生じやすいという点で好ましい。
【００５２】
（１−２）アルキルエステル基含有単量体
上記アルキルエステル基含有単量体としては、非常に多くの種類のアルキルエステル基及び重合性不飽和結合を有する単量体が知られているが、典型的には、下記一般式で表される化合物を挙げることができる。
【００５３】
（１−２−ａ）
【化４】
2020204091.tif 000005
（式中、Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６は、水素、アルキル基、カルボキシル基、アルキルエステル基を表す
Ｒ７は、炭素数５０以下の炭化水素基を表す）
【００５４】
このような一般式（１）で表される化合物は、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸又はフマル酸等の公知の不飽和カルボン酸のエステル誘導体を挙げることができる。
【００５５】
上記一般式（１）で表されるアルキルエステル基及び重合性不飽和結合を有する単量体として最も代表的なものは、（メタ）アクリル酸とアルコールとのエステルであり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
これらのなかでも、架橋の反応性という観点において、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の３級アルキルエステルが最も好ましい。上述した一般式（１）で表されるような化合物に由来する構成単位においては、１級又は２級アルキルエステルは、エステル交換反応速度が遅いため３級アルキルエステルが最も好ましい。
【００５６】
ｔ−ブチル（メタ）アクリレートは、３級アルキルのエステルであることから、エステル交換反応速度が速く、このため硬化反応が効率よく進行する。このため、１級アルキルエステルや２級アルキルエステルよりも架橋反応性に優れ、本発明の目的を達成するエステル基を供与する上で非常に好ましい原料である。
【００５７】
また、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートを以下で詳述するその他の単量体と共重合させて、Ｔｇを調整してもよい。この場合、Ｔｇを８０℃以下とすることが好ましい。
【００５８】
（１−２−ｂ）
１−２−ｂは、下記一般式（４）で表される単量体を一部又は全部の構成単位とする重合体である。
【００５９】
【化５】
2020204091.tif 000006
ｎ１：１〜１０  
（式中、Ｒ８、Ｒ９，Ｒ10は、同一又は異なって、水素、アルキル基、カルボキシル基、アルキルエステル基又は下記Ｒ11−［ＣＯＯＲ12］ｎ１で表される構造。
Ｒ11は、主鎖の原子数が５０以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基、アミド基、ウレタンからなる群より選択される１又は２以上の官能基を有していてもよく、側鎖を有していてもよい脂肪族、脂環族又は芳香族アルキレン基。
Ｒ12は、炭素数５０以下のアルキル基。
上記一般式（４）で表される化合物は、Ｒ11−［ＣＯＯＲ12］ｎ１基が下記一般式（４−１）のラクトン構造であってもよい。）
【００６０】
【化６】
2020204091.tif 000007
（Ｒｘは、分岐鎖を有していてもよい炭素数２〜１０の炭化水素基）
【００６１】
上記一般式（４）で表される単量体は、１級又は２級アルキルエステルを有するものであることが好ましい。このような単量体に由来する１級又は２級アルキルエステル基は、水酸基との反応を生じやすく、このため本発明の目的を充分に達成することができる。
【００６２】
このような化合物は、不飽和結合による重合反応によって重合体を得ることができる。このようにして得られた重合体は、エステル交換反応を硬化反応とする熱硬化型樹脂組成物に使用した場合、不飽和結合の重合に基づいて形成された主鎖と、アルキルエステル基とが連結基を介して離れて存在している。このため、アルキルエステル基が比較的自由に動くことができる。このため、アルキルエステル基と水酸基とが近づきやすくなり、エステル交換の反応性が向上することが本発明者らによって見いだされた。このようにエステル交換反応の反応性が向上することで、短時間硬化や硬化温度の低下を実現することができ、エステル交換反応による熱硬化型樹脂組成物の有用性を高めることができる。
【００６３】
上記一般式（４）で表される化合物においては、以下で詳述する金属化合物触媒を使用した場合、１級、２級のアルキルエステル基のほうがより高いエステル交換反応性を示す。したがって、１級、２級のアルキルエステル基を使用することが特に好ましい。更に水性化を図るために、塩基性化合物を使用する場合、酸触媒の不触媒となることから３級のアルキルエステル基よりも好ましい。
【００６４】
上記観点から、上記一般式（４）で表される構造においては、ｔ−ブチル基を有さないことが好ましいものであるが、上述した問題を生じない範囲でｔ‐ブチル基を有することは差し支えない。
【００６５】
上述した本発明の不飽和基含有エステル化合物を使用すると、硬化中の塗膜粘度が低下することで発泡が抑制され、成膜性が大幅に改善されると推測される。この点でも本発明は好適な効果を有するものである。  
【００６６】
上記アルキル基としては特に限定されず、メチル基、エチル基、ベンジル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等の、公知のアルキル基を使用することができる。なお、アルキル基は炭素数５０以下のものとすることが好ましい。上記アルキル基は、エステル交換反応中にアルコールとして生成され、揮散することが好ましいため、アルキル基としては炭素数が２０以下のものであることがより好ましく、１０以下であることが更に好ましい。また、硬化反応において揮発するアルコールの沸点が３００℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることが更に好ましい。
【００６７】
上記アルキルエステル基におけるアルキル基（すなわち、上記一般式におけるＲ12）は、炭素数が５０以下のアルキル基であるが、より好ましくは炭素数１〜２０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜１０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜６の範囲内である。最も好ましくは、１〜４の範囲内である。このような範囲内とすることで、硬化反応を好適に進行させることができる点で好ましいものである。
【００６８】
また、上記アルキルエステル基がラクトン基となる場合も本発明に包含される。このようなラクトン基のエステル基も本発明のエステル交換反応を生じることができ、硬化反応に利用することができる。このような化合物は上記（４−１）の化学構造を有するものである。
【００６９】
上記一般式（４）で表される構造としてより具体的には、例えば、
【００７０】
【化７】
2020204091.tif 000008
ｎ２：１〜１０
（式中、Ｒ１３は、Ｈ又はメチル基。
Ｒ１４は、主鎖の原子数が４８以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基及び／又はアミド基を有していてもよく、側鎖を有していてもよいアルキレン基。
Ｒ１５は、炭素数５０以下のアルキル基。）
で表されるものが例示できる。このような化合物は（メタ）アクリル酸の誘導体であり、（メタ）アクリル酸又はその誘導体を原料として使用する公知の合成方法によって得ることができる。
【００７１】
上記Ｒ１４の主鎖の原子数は、４０以下であることがより好ましく、３０以下であることが更に好ましく、２０以下であることが更に好ましい。Ｒ１４の主鎖に含まれてもよい原子としては特に限定されず、炭素原子のほかに酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等を有するものであってもよい。更に具体的には、Ｒ１４の主鎖中には、アルキル基のほかにエーテル基、エステル基、アミノ基、アミド基、チオエーテル基、スルホン酸エステル基、チオエステル基、シロキサン基等を有するものであってもよい。
【００７２】
上記一般式（５）で表される構造として更に具体的には、例えば、下記一般式（１２）で表される化合物等を挙げることができる。
【００７３】
【化８】
2020204091.tif 000009
（式中、Ｒ２０は、炭素数１〜５０のアルキル基。
Ｒ２１は、主鎖の原子数が４４以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基及び／又はアミド基を有していてもよく、側鎖を有していてもよいアルキレン基。
Ｒ２２は、Ｈ又はメチル基。
Ｒ２３は、炭素数５０以下のアルキル基。
Ｒ２４は、Ｈ又はメチル基。
ｎ７は、０又は１。
ｎ８は、１又は２。）
【００７４】
上記一般式（１２）で表される化合物は、分子中に不飽和結合を有するマロン酸エステルやアセト酢酸エステル等の活性アニオンを生じる化合物と、アルキルエステル基を有する不飽和化合物との反応によって合成された化合物である。
【００７５】
すなわち、マロン酸エステルやアセト酢酸エステルは、カルボキシ炭素に挟まれたメチレン基を有しており、このメチレン基はアニオン化されやすく、アニオン反応を容易に生じるものとして広く知られている。このようなマロン酸エステルやアセト酢酸エステルのアルキル基中に不飽和結合を有する化合物（例えば、マロン酸やアセト酢酸と、以下で「水酸基含有単量体」として詳述する水酸基を有する不飽和単量体とのエステル化合物）を、不飽和基を有するアルキルエステル化合物と反応させることによって、不飽和基とアルキルエステル基の両方を有する化合物を合成することができる。
【００７６】
このような構造を有する化合物は、広く汎用される原料を用いてアルキルエステル基のみを容易に変更でき、結果、硬化反応性を容易に調整できる。また、活性メチレン基への反応率を変えることでも硬化反応性を調整できるという点で特に好ましいものである。
【００７７】
上記反応で使用する「不飽和基を有するアルキルエステル化合物」として使用できる化合物は特に限定されず、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メチレンマロン酸アルキルエステル、不飽和基を有するラクトン化合物（例えば、γ-クロトノラクトン、５，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−オン）等を使用することができる。
【００７８】
当該反応は、塩基性条件下で行うことができ、例えば、アルカリ金属塩とクラウンテーテル存在下での有機溶媒中での反応等によって行うことができる。
このような合成反応の一例を以下に示す。
【００７９】
【化９】
2020204091.tif 000010
【００８０】
また、上記一般式（４）で表されるアルキルエステル化合物は、この化合物に対応したカルボン酸のエステル化によって得ることもできる。
すなわち、下記一般式（４−２）で表されるような化合物は、上記一般式（４）で表されるアルキルエステル化合物に対応したカルボン酸である。
【００８１】
【化１０】
2020204091.tif 000011
ｎ１：１〜１０  
（式中、Ｒ８、Ｒ９，Ｒ１０は、同一又は異なって、水素、アルキル基、カルボキシル基、アルキルエステル基又は下記Ｒ１１−［ＣＯＯＨ］ｎ１で表される構造。
Ｒ１１は、主鎖の原子数が５０以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基、アミド基、ウレタンからなる群より選択される１又は２以上の官能基を有していてもよく、側鎖を有していてもよい脂肪族、脂環族又は芳香族アルキレン基。）
【００８２】
上記一般式（４−２）で表される化合物として、公知の化合物が存在している。このような公知の化合物を通常のエステル化反応（例えば、目的とするアルキルエステルのアルキル基に対応したアルコールとの反応）を行うことによって、本発明の不飽和基含有エステル化合物とすることもできる。
【００８３】
以上に例示した方法で合成することができる化合物の具体的な化学構造の例を以下に示す。なお、本発明は以下で例示する化合物に限定されるものではない。
【００８４】
【化１１】
2020204091.tif 000012
（上記一般式中、Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基を表す）
【００８５】
上記一般式で表される化合物においても、一般式におけるＲは、炭素数が５０以下のアルキル基であるが、より好ましくは炭素数１〜２０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜１０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜６の範囲内である。最も好ましくは、１〜４の範囲内である。このような範囲内とすることで、硬化反応を好適に進行させることができる点で好ましいものである。
【００８６】
（１−２−ｂ−Ｘ）
上記一般式（４）で表される化合物は、下記一般式（３１）で表される官能基及び不飽和基を有する化合物であってもよい。
【００８７】
【化１２】
2020204091.tif 000013
【００８８】
ｎ＝０〜２０
Ｒ１は、炭素数５０以下のアルキル基。
Ｒ３は、水素又は炭素数１０以下のアルキル基。
【００８９】
すなわち、一般式（４）で表される化合物において、ＣＯＯＲ１２基が上記一般式（３１）で表されるような構造を有するものであってもよい。
【００９０】
上記一般式（３１）で表されるエステル基は、理由は不明であるが、エステル交換反応の反応性が高い。このため、当該官能基を有するエステル化合物を樹脂成分の一部又は全部として使用することで、従来以上に優れた硬化性能を有する水性熱硬化性樹脂組成物とすることができる。
【００９１】
（一般式（３１）の構造について）
上記一般式（３１）の構造は、α置換カルボン酸エステル骨格を基本とするものである。
一般式（３１）において、ｎは０〜２０である。
ｎの下限は、１であることがより好ましい。ｎの上限は５であることがより好ましい。
更に、上記一般式（３１）においてｎの値が異なる複数の成分の混合物であってもよい。この場合ｎの平均値ｎavは、０〜５であることが好ましい。ｎavの下限は、１であることがより好ましい。ｎavの上限は３であることがより好ましい。ｎａｖの測定は、ＮＭＲ分析によって行うことができる。さらに、ｎの値についてもNMR分析によって測定することができる。
【００９２】
ｎは、０であってもよいが、０を超える値であるほうが、より反応性が高い水性熱硬化性樹脂組成物を得ることができる点で好ましい。
すなわち、ｎが１以上であるほうが、より低い温度での硬化を図ることができ、これによって本発明の効果をより好適に発揮することができる。
【００９３】
上記一般式（３１）において、Ｒ１としては炭素数５０以下の任意のアルキル基を使用することができ、１級、2級、３級のいずれであってもよい。
【００９４】
上記官能基（３１）を有する化合物は、目的とする化合物の構造に対応したカルボン酸又はカルボン酸塩化合物に下記一般式（３２）の構造を有するカルボニル基のα位に活性基Ｘが導入されたエステル化合物を、反応させることで得ることができる。
【００９５】
【化１３】
2020204091.tif 000014
（式中、Ｘは、ハロゲン、水酸基を表す）
【００９６】
これを一般式で表すと以下のようになる。
【００９７】
【化１４】
2020204091.tif 000015
【００９８】
上記一般式において、一般式（３３）で表される原料として使用することができる化合物は、上述した反応を生じることができるカルボン酸又はカルボン酸誘導体であれば任意のカルボン酸に対して行うことができる。カルボン酸誘導体としては、ＹがＯＭ（カルボン酸塩）、ＯＣ＝ＯＲ（酸無水物）、Ｃｌ（酸塩化物）等を挙げることができる。上記Ｙ＝ＯＭのカルボン酸塩である場合、カルボン酸塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、亜鉛塩等を挙げることができる。なお、重合体の単量体として使用する場合は、不飽和基を有する化合物を一般式（３３）で表される化合物として使用することができる。
【００９９】
上記一般式（３２）で表される化合物としては、目的とする一般式（３１）で表される構造に対応した骨格を有する化合物とすることができる。
【０１００】
また、上記一般式（３２）で表される化合物は、その製造方法を特に限定されるものではない。上記一般式（３２）で表される化合物のうち、ｎ＝０の化合物は、α位にＸで表される活性基を有する化合物であり、各種αヒドロキシ酸、αハロゲン化カルボン酸を挙げることができる。具体的には、クロロ酢酸メチル、クロロ酢酸エチル、ブロモ酢酸メチル、ブロモ酢酸エチル、ブロモ酢酸ｔ−ブチル、２−クロロプロピオン酸メチル、グリコール酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等を挙げることができる。
【０１０１】
上記一般式（３２）で表される化合物のうち、ｎ＝１以上の化合物については、以下にその製造方法の一例を示す。
なお、以下に示す内容は製造方法の一例であり、本発明においては以下の製造方法によって得られた化合物に限定されるものではない。
【０１０２】
例えば、α位にハロゲンを有するカルボン酸、その塩又はその誘導体と、α位にハロゲン又は水酸基を有するカルボン酸アルキルエステルとの反応によって得ることができる。これを一般式で表すと、下記のようなものとなる。
【０１０３】
【化１５】
2020204091.tif 000016
【０１０４】
α位にハロゲンを有するカルボン酸、その塩又はその誘導体としては、カルボン酸のアルカリ金属塩（カリウム塩、ナトリウム塩等）、酸無水物、酸クロライド等を挙げることができる。上記一般式（３４）であらわされる化合物として具体的には、クロロ酢酸ナトリウム等を使用することができる。
【０１０５】
α位にハロゲン又は水酸基を有するカルボン酸アルキルエステルとしては、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、乳酸、等のα置換カルボン酸化合物のアルキルエステルを挙げることができる。上記アルキルエステルのアルキル基は特に限定されず、炭素数１〜５０のアルキル基であればよい。
このようなアルキル基は、１〜３級のいずれであってもよく、具体的にはメチル基、エチル基、ベンジル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ-ブチル基等を挙げることができる。
【０１０６】
上記反応においては、Ｘ１とＸ２とを別種のものとすることが好ましい。これらを別種の官能基として反応性が相違するものとし、Ｘ１が未反応で残存するよう官能基の組み合わせを選択することが好ましい。具体的には、Ｘ１がブロモ基、Ｘ２がクロロ基の組み合わせが特に好ましい。
【０１０７】
また、上記反応において２種の原料の混合比を調整することで，ｎの値を調整することができる。上記反応においては、一般に相違するｎを有する複数種の化合物の混合物として得られる。上記一般式（３２）で表される化合物は精製することで、ｎが特定の値を有するもののみを使用してもよいし、ｎの値が相違する複数種の化合物の混合物であってもよい。
【０１０８】
上記一般式（３１）で表される化学構造は、上記一般式（３２）で表される化合物を、各種カルボン酸化合物と反応させることで形成させることができる。したがって、「カルボン酸基を有する化合物」として、不飽和基を有するカルボン酸を使用すれば、上記一般式（３１）で表される官能基及び重合性不飽和基を有する化合物を得ることができる。
【０１０９】
具体的には例えば、上記一般式（３２）で表される化合物を（メタ）アクリル酸と反応させると、下記一般式（３６）で表される化合物が得られる。
【化１６】
2020204091.tif 000017
（式中、Ｒ１は、炭素数５０以下のアルキル基。
Ｒ２は、水素又はメチル基。
Ｒ３は、水素又は炭素数１０以下のアルキル基。
ｎは、１〜２０）
【０１１０】
上記一般式（３６）で表される化合物におけるＲ１は、炭素数５０以下であれば、１級、２級、３級のいずれであってもよい。但し、１級又は２級であることがより好ましく、１級であることが最も好ましい。
【０１１１】
（１−２−ｂ−Ｙ）
上記一般式（４）で表される化合物は、下記一般式（４１）で表される官能基及び／又は下記一般式（４２）で表される官能基、並びに、不飽和基を有する化合物であってもよい。
【０１１２】
【化１７】
2020204091.tif 000018
【０１１３】
【化１８】
2020204091.tif 000019
（上記一般式（４１）、一般式（４２）のいずれにおいても、Ｒ１は炭素数５０以下のアルキル基。
Ｒ２は、一部に、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよい炭素数５０以下のアルキレン基）
【０１１４】
すなわち、一般式（４）で表される化合物において、ＣＯＯＲ１２基が上記一般式（４１）で表されるような構造及び／又は一般式（４２）で表されるような構造を有するものであってもよい。
【０１１５】
上記一般式（４１）におけるＲ２基は、一部に、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよい炭素数５０以下のアルキレン基であり、具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｉ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、またはベンゼン環、シクロへキシル環のような環状構造を含んでいてもよい（炭素鎖１〜５０）。なかでも、原料が安価であり、反応性において優れる点でエチレン基であることが特に好ましい。
【０１１６】
上記一般式（４１）で表される構造を有する化合物としては、例えば、下記一般式（４３）で表される化合物を挙げることができる。
【０１１７】
【化１９】
2020204091.tif 000020
（式中、Ｒ１は炭素数５０以下のアルキル基。
Ｒ２は、一部に、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよい炭素数５０以下のアルキレン基。
Ｒ３は、水素又はメチル基。）
【０１１８】
上記一般式（４３）で表されるエステル化合物のうち、下記一般式（４５）で表されるエステル化合物がより好ましい。
【０１１９】
【化２０】
2020204091.tif 000021
【０１２０】
上記一般式（４１）で表される官能基を有するエステル化合物の製造方法としては特に限定されないが、アルキルエステル基とカルボキシル基とを有する化合物に対して、エポキシ化合物を反応させる方法を挙げることができる。これを一般式で表すと下記のような反応となる。
【０１２１】
【化２１】
2020204091.tif 000022
【０１２２】
上記反応において、使用するアルキルエステル基とカルボキシル基とを有する化合物は、例えば、下記反応のような、酸無水物とアルコールとの反応で製造することができる。
【０１２３】
【化２２】
2020204091.tif 000023
【０１２４】
上記一般式（５２）で表される反応における原料である酸無水物としては特に限定されず、例えば、環状構造を持つコハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、安息香酸無水物、イタコン酸無水物等の各種二塩基酸の無水物を使用することができる。上記一般式（５２）で表される反応は周知の一般的な反応であり、その反応条件などは一般的な条件によって行うことができる。
【０１２５】
なお、上記一般式（５１）で表される合成方法において使用されるアルキルエステル基とカルボキシル基とを有する化合物は、上記一般式（５２）の方法で得られたものに限定されず、その他の方法で得られたものであっても差し支えない。
【０１２６】
上記一般式（５１）で表される合成方法においては、エポキシ化合物を必須成分として使用する。上記エポキシ化合物は、不飽和二重結合及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されず、任意のものを使用することができる。
【０１２７】
上述した反応で使用することができるエポキシ化合物としては、公知の任意のものを挙げることができ、例えば、グリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１２８】
例えば、エピクロルヒドリンを使用すれば、これをフェノール化合物、カルボン酸化合物、水酸基含有化合物等と反応させることで、種々の骨格を有する化合物に対してエポキシ基を導入することができる。このような任意のエポキシ化合物に対して、上述した反応を行うことで、上述した一般式（４１）で表される官能基を有する化合物を得ることができる。このような反応の一般式を以下に示す。
【０１２９】
【化２３】
2020204091.tif 000024
【０１３０】
上記カルボキシル基及び不飽和基を有するヒドロキシカルボン酸としては、（メタ）アクリル酸等を挙げることができる。
【０１３１】
更に、上述したエポキシ化合物は、環状エポキシ化合物であってもよい。
すなわち、環状エポキシ化合物をエポキシ化合物として使用した場合、下記反応によって、一般式（５２）で表される構造を有する化合物を得ることができる。
【０１３２】
【化２４】
2020204091.tif 000025
【０１３３】
上述した一般式に使用することができる脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、３´，４´−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等を挙げることができる。
【０１３４】
上述した下記一般式（４１）で表される官能基及び／又は下記一般式（４２）で表される化合物、並びに、不飽和基を有する化合物の具体的なものとしては、以下の一般式で表される化合物などを挙げることができる。
【０１３５】
【化２５】
2020204091.tif 000026
【０１３６】
以上に例示した方法で合成することができる一般式（４）で表される化合物の具体的な化学構造の例を以下に示す。なお、本発明は以下で例示する化合物に限定されるものではない。
【０１３７】
【化２６】
2020204091.tif 000027
（上記一般式中、Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基を表す）
【０１３８】
上記一般式で表される化合物においても、一般式におけるＲは、炭素数が５０以下のアルキル基であるが、より好ましくは炭素数１〜２０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜１０の範囲内であり、更に好ましくは、１〜６の範囲内である。最も好ましくは、１〜４の範囲内である。このような範囲内とすることで、硬化反応を好適に進行させることができる点で好ましいものである。
【０１３９】
なお、上述した「（ａ）水溶性又は水分散性の成分を使用することで水性化する方法」による水性熱硬化性樹脂組成物においては、「（１−２）アルキルエステル基含有単量体」として、（１−２−ｂ）として記載した化合物を使用することが好ましい。この単量体を使用することで、エステル交換反応性が高くなる点で特に好ましい。（１−２−ｂ）に包含される、（１−２−ｂ−Ｘ）や（１−２−ｂ−Ｙ）も好適に使用することができる。
【０１４０】
（１−３）その他の単量体本発明において使用される重合体は、上記（１−１）、（１−２）に示した単量体のみからなるホモポリマー、共重合体とすることもできるし、その他の単量体を使用した共重合体とすることもできる。
上記重合体において使用可能なその他のモノマーとしては特に限定されず、重合可能な不飽和基を有する単量体であれば任意のものを使用することができる。使用できる単量体を以下に例示する。  
【０１４１】
エチレン、プロピレンもしくはブテン−１のような、種々のα−オレフィン類；
塩化ビニルもしくは塩化ビニリデンのような、フルオロオレフィンを除く、種々のハロゲン化オレフィン類；
スチレン、α−メチルスチレンもしくはビニルトルエンのような、種々の芳香族ビニル化合物；Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドもしくはＮ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのような、種々のアミノ基含有アミド系不飽和単量体；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートもしくはジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートのような、種々のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、ピロリジニルエチル（メタ）アクリレートもしくはピペリジニルエチル（メタ）アクリレートのような、種々のアミノ基含有単量体；
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸もしくはフマル酸のような、種々のカルボキシル基含有単量体類；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アリルグリシジルエーテルのような、種々のエポキシ基含有単量体；マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸のような、各種のα、β−不飽和ジカルボン酸と、炭素数が１〜１８である一価アルコールとのモノ−ないしはジエステル類；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、メチルジメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリエトキシシリルプロピルビニルエーテル、メチルジエトキシシリルプロピルビニルエーテル、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランもしくはγ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランのような、種々の加水分解性シリル基を含有する単量体；
ふっ化ビニル、ふっ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ブロモトリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロピレンもしくは、ヘキサフルオロプロピレンのような、種々のふっ素含有α−オレフィン類；またはトリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル、ペンタフルオロエチルトリフルオロビニルエーテルもしくはヘプタフルオロプロピルトリフルオロビニルエーテルのような、各種のパーフルオロアルキル・パーフルオロビニルエーテルないしは（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（ただし、アルキル基の炭素数は１〜１８の範囲内であるものとする。）などのような種々のフッ素原子含有単量体；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、クロロメチルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルもしくはフェニルエチルビニルエーテルのような、種々のアルキルビニルエーテルないしは置換アルキルビニルエーテル類；シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルもしくはメチルシクロヘキシルビニルエーテルのような、種々のシクロアルキルビニルエーテル類；ビニル−２，２−ジメチルプロパノエート、ビニル−２，２−ジメチルブタノエート、ビニル−２，２−ジメチルペンタノエート、ビニル−２，２−ジメチルヘキサノエート、ビニル−２−エチル−２−メチルブタノエート、ビニル−２−エチル−２−メチルペンタノエート、ビニル−３−クロロ−２，２−ジメチルプロパノエートなどをはじめ、さらには、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニルもしくはラウリン酸ビニル、Ｃ9 である分岐脂肪族カルボン酸ビニル、Ｃ10である分岐脂肪族カルボン酸ビニル、Ｃ11である分岐脂肪族カルボン酸ビニルまたはステアリン酸ビニルのような、種々の脂肪族カルボン酸ビニル；あるいはシクロヘキサンカルボン酸ビニル、メチルシクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルもしくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニルのような、環状構造を有するカルボン酸のビニルエステル類などを挙げることができる。
【０１４２】
本発明においては、上述した（１−１）〜（１−３）の各種単量体を必要に応じて組み合わせ、重合させることによって、アルキルエステル基と水酸基の両方を有する化合物、アルキルエステル基を有する化合物、水酸基を有する化合物とすることができる。更に、水溶化するために必要とされる上述した官能基も、目的に応じて必要な割合で組み合わせて樹脂中に導入することができる。
【０１４３】
上記重合体は、その製造方法を特に限定されるものではなく、公知の方法により重合することによって製造することができる。より具体的には、有機溶媒中での溶液重合法、水中での乳化重合法、水中でのミニエマルション重合法、水溶液重合法、懸濁重合法、ＵＶ硬化法、等の重合方法を挙げることができる。
【０１４４】
また有機溶媒中での溶液重合を行った場合、その後、公知の操作を行って水性化することによって、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物に使用できる形態としたものであってもよい。
【０１４５】
また、上述した単量体を含む組成物を重合させることによって得られた重合体の側鎖官能基を反応させることによって、側鎖に水酸基及び／又はアルキルエステル基を導入したものであってもよい。側鎖への反応としては特に限定されず、エステル交換、イシアネートとの反応、エポキシとの反応、シランとの反応、メラミン樹脂との反応、付加反応、加水分解、脱水縮合、置換反応等を挙げることができる。
【０１４６】
上記重合体の分子量は特に限定されるものではなく、例えば、重量平均分子量が３，０００〜１，０００，０００とすることができる。上記重量平均分子量の上限は、３００，０００であることがより好ましく、１００，０００であることが更に好ましく、５０，０００であることが更に好ましい。上記重量平均分子量の下限は、３，０００であることがより好ましく、４，０００であることが更に好ましい。
重量平均分子量が通常５，０００〜１００，０００好ましくは５，０００〜５０，０００の範囲内の水溶性アクリル樹脂、或いは重量平均分子量が５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上のアクリル樹脂エマルションの分散質であるアクリル樹脂粒子を挙げることができる。
水性アクリル樹脂は、水酸基を含有することが望ましく、水分散性又は他成分との相溶性、形成される塗膜の硬化性等の観点から、一般に２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することが好ましい。また、水性アクリル樹脂は、一般に樹脂酸価が５〜２００の範囲となるように導入することが好ましい。上記酸価の下限は１０であることが好ましく、１５であることが更に好ましい。上記酸価の上限は１２０であることが好ましく、８０であることが更に好ましい。
【０１４７】
（２）ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールは、通常、酸成分とアルコール成分とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。
上記酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して、酸成分として通常使用される化合物が挙げられる。上記酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等、並びにそれらの無水物及びエステル化物を挙げることができる。
【０１４８】
また、ポリエステル樹脂としては、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等のα−オレフィンエポキシド、カージュラＥ１０（ジャパンエポキシレジン社製、商品名、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル）等のモノエポキシ化合物等をポリエステル樹脂の酸基と反応させたものであってもよい。
【０１４９】
また、水性ポリエステル樹脂は、ウレタン変性されたものであってもよい。
【０１５０】
該ポリエステル樹脂は、２，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜３０，０００の範囲内の重量平均分子量を有することができる。かかるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、上記アクリル樹脂の重量平均分子量と同様の方法にて測定することができる。
【０１５１】
上記脂肪族多塩基酸並びにそれらの無水物及びエステル化物としては、一般に、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する脂肪族化合物、上記脂肪族化合物の酸無水物及び上記脂肪族化合物のエステル化物、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸、クエン酸、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸；上記脂肪族多価カルボン酸の無水物；上記脂肪族多価カルボン酸の炭素数約１〜約４の低級アルキルのエステル化物等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。上記脂肪族多塩基酸としては、得られる塗膜の平滑性の観点から、アジピン酸及び／又はアジピン酸無水物であることが好ましい。
【０１５２】
上記脂環族多塩基酸、並びにそれらの無水物及びエステル化物は、一般に、１分子中に１個以上の脂環式構造と２個以上のカルボキシル基とを有する化合物、上記化合物の酸無水物及び上記化合物のエステル化物が挙げられる。脂環式構造は、主として４〜６員環構造である。上記脂環族多塩基酸、並びにそれらの無水物及びエステル化物としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸；上記脂環族多価カルボン酸の無水物；上記脂環族多価カルボン酸の炭素数約１〜約４の低級アルキルのエステル化物等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１５３】
上記脂環族多塩基酸、並びにそれらの無水物及びエステル化物としては、得られる塗膜の平滑性の観点から、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物が好ましく、そして１，２−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又は１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物がより好ましい。
【０１５４】
上記芳香族多塩基酸、並びにそれらの無水物及びエステル化物は、一般に、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する芳香族化合物、上記芳香族化合物の酸無水物及び上記芳香族化合物のエステル化物であり、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；上記芳香族多価カルボン酸の無水物；上記芳香族多価カルボン酸の炭素数約１〜約４の低級アルキルのエステル化物等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。上記芳香族多塩基酸、並びにそれらの無水物及びエステル化物としては、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、及び無水トリメリット酸が好ましい。
【０１５５】
また、上記酸成分として、上記脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸及び芳香族多塩基酸以外の酸成分、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、１０−フェニルオクタデカン酸等のモノカルボン酸；乳酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシ−４−エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０１５６】
上記アルコール成分としては、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、１，１，１−トリメチロールプロパン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ジメチロールプロピオン酸等の２価アルコール；上記２価アルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加したポリラクトンジオール；ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のエステルジオール化合物；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール化合物；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、ソルビトール、マンニット等の３価以上のアルコール；上記３価以上のアルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物；グリセリンの脂肪酸エステル化物等が挙げられる。
【０１５７】
また、上記アルコール成分として、上記多価アルコール以外のアルコール成分、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等のモノアルコール；プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、「カージュラＥ１０」（商品名、ＨＥＸＩＯＮＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル）等のモノエポキシ化合物と酸とを反応させて得られたアルコール化合物等が挙げられる。
【０１５８】
ポリエステルポリオールは、特に限定されず、通常の方法に従って製造されうる。例えば、上記酸成分とアルコール成分とを、窒素気流中、約１５０〜約２５０℃で、約５〜約１０時間加熱し、上記酸成分とアルコール成分とのエステル化反応又はエステル交換反応を実施することにより、ポリエステルポリオールを製造することができる。
【０１５９】
上記ポリエステル樹脂のカルボキシル基は、必要に応じて前述の塩基性物質を用いて中和することができる。
【０１６０】
水性ポリエステル樹脂は、水酸基を含有することが望ましく、水分散性又は他成分との相溶性、形成される塗膜の硬化性等の観点から、一般に２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価を有することが好ましい。また、水性ポリエステル樹脂は、一般に酸価が５〜２００の範囲となるように導入することが好ましい。上記酸価の下限は１０であることが好ましく、１５であることが更に好ましい。上記酸価の上限は１２０であることが好ましく、８０であることが更に好ましい。  
【０１６１】
（３）（活性メチレン基を有する化合物の誘導体として得られる化合物）
下記一般式（６）で表される活性メチレン基を有する化合物は、活性メチレン基の反応によって、各種化合物（例えば、ビニル基を有する化合物、ハロゲン基を有する化合物等）との反応によって、アルキルエステル基を有する化合物を得ることができる。このような反応によって得られた化合物も、本発明の樹脂成分（Ａ）中の成分として使用することができる。
【０１６２】
【化２７】
2020204091.tif 000028
【０１６３】
（式中、Ｒ１は１級又は２級のアルキル基を表す。
Ｘは、ＯＲ１基又は炭素数５以下の炭化水素基を表す。なお1分子中に２のＲ１が存在する場合、これらのＲ１は同一であっても相違するものであってもよい。）
【０１６４】
上記Ｒ１はその構造を特に限定されるものではないが、メチル基、エチル基、ベンジル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等の、公知のエステル基を有するものを使用することができる。
【０１６５】
このような活性メチレン基を有する化合物として具体的には、マロン酸エステル及びアセト酢酸エステル等を挙げることができる。これらの化合物をビニル化合物やハロゲン基含有化合物に付加させて得られた化合物を使用することができる。以下、これらについてそれぞれ説明する。
【０１６６】
（３−１）  活性メチレン基を有する化合物とビニル基含有化合物との反応によって得られた化合物
活性メチレン基を有する化合物は、マイケル付加反応によって二重結合に付加することができる。このような活性メチレン基を有する化合物による一般的なマイケル付加反応を下記式で示す。
【０１６７】
【化２８】
2020204091.tif 000029
【０１６８】
上記反応においては、活性メチレン基の２つの水素の両方がマイケル反応を生じることによって、下記一般式（６２−１）で表される化合物を得ることもできる。
【０１６９】
【化２９】
2020204091.tif 000030
【０１７０】
このような反応によって得られた化合物は、一般式（６２）で表される構造及び／又は一般式（６２−１）で表される構造を有するものであり、これは２以上のアルキルエステル基を有する化合物であることから、本発明の目的において特に好適に使用することができる。
【０１７１】
特に、上記一般式のビニル化合物として、（メタ）アクリル酸又はその誘導体を使用した場合は、
【０１７２】
【化３０】
2020204091.tif 000031
【０１７３】
との反応を生じることとなる。
上記一般式中、Ｒ１は、炭素数５０以下の１級又は2級アルキル基を示す。
Ｒ２は、水素又はメチル基を示す。
Ｒ１６は、特に限定されず、目的に応じて任意の官能基とすることができる。
【０１７４】
上記反応においては、活性メチレン基の２つの水素の両方がマイケル反応を生じることによって、下記一般式（６４）で表される化合物を得ることもできる。
【０１７５】
【化３１】
2020204091.tif 000032
【０１７６】
上記一般式（６４）で表される化合物は、原料の配合において（メタ）アクリル酸エステルと活性メチレン化合物とのモル比を調製することによって得ることができる。更に、これらのモル比を調製することで、上記一般式（６３）で表される化合物と上記一般式（６４）で表される化合物との混合物として得ることもできる。
このような反応によって得られたエステル化合物は、下記一般式（６５）、（６６）の構造で表される構成単位を分子中に有することとなる。
【０１７７】
【化３２】
2020204091.tif 000033
【０１７８】
上述した反応において、原料として、2以上の不飽和結合を有するアクリル酸誘導体を使用することで、上述した一般式で表される構造（６５）及び／又は（６６）で表される構造を分子中に２以上有するエステル化合物とすることもできる。
【０１７９】
【化３３】
2020204091.tif 000034
【０１８０】
すなわち、当該官能基を有する一般式（６７）（６８）で表される構造を有する化合物を本発明において好適に使用することができる。このような化合物は、エステル交換反応性が高く、多くのＣＯＯＲ基を分子中に有するために良好な硬化性を得ることができる点で好ましいものである。
上記一般式におけるｎ３，ｎ４は、２〜１２であることが最も好ましい。また、Ｌ，Ｍ，Ｃは、当該化合物の分子量が３０００以下となるような構造であれば特に限定されえず、水酸基、エステル基、エーテル基、等の任意の官能基を有していてもよい炭化水素基を表す。
【０１８１】
また、上記「活性メチレン基を有する化合物と、ビニル基との付加反応によって得られる化合物」は、一分子中に２以上の不飽和結合を有する化合物を原料とするものを使用し、上記一般式（６７）で表される構造及び／又は一般式（６８）で表される構造を一分子中に２以上有するものであってもよい。
【０１８２】
活性メチレン基を有する化合物エステルに由来する構造を有する化合物は、多く知られているが、上記構造を有する化合物は、マロン酸エステルまたはアセト酢酸エステルとビニル基の付加反応が進行し易く、合成が容易であり、出発原料を選ぶことでエステル基の数を調整できるため、硬化性能や硬化後の樹脂の性能を容易に調整できるという点で特に好ましい。
具体的には、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等を好適に使用することができる。
【０１８３】
このような化合物は、各種の２以上の不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸誘導体を原料として、活性メチレン基を有する化合物とのマイケル付加反応を行うことで得られるものである。上記「１以上の不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸誘導体」としては特に限定されるものではないが、例えば、以下のようなものを挙げることができる。
【０１８４】
このような化合物は、各種の１以上の不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸誘導体を原料として、活性メチレン基を有する化合物とのマイケル付加反応を行うことで得られるものである。上記「１以上の不飽和結合を有する（メタ）アクリル酸誘導体」としては特に限定されるものではないが、例えば、以下のようなものを挙げることができる。
【０１８５】
官能基数１の（メタ）アクリレートの例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１８６】
官能基数２の（メタ）アクリレートの例は、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジ（メタ）アクリレート（ＤＣＰ−Ａ）、ビスフェノールAのEO付加物ジアクリレート（共栄社化学社製；ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−１０ＥＡ）ビスフェノールAのPO付加物ジアクリレート（共栄社化学社製；ＢＰ−４ＰＡ、ＢＰ−１０ＰＡ等）を含む。なかでも、ビスフェノールAのPO付加物ジアクリレート（共栄社化学社製；ＢＰ−４ＰＡ）、ジメチロールートリシクロデカンジ（メタ）アクリレート（ＤＣＰ−Ａ）等を好ましく用いることができる。
【０１８７】
官能基数３の（メタ）アクリレートの例は、トリメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等を含む。なかでも、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等を好ましく用いることができる。
【０１８８】
官能基数４の（メタ）アクリレートの例は、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等を含む。なかでも、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を好ましく用いることができる。
【０１８９】
官能基数４以上の（メタ）アクリレートの例は、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン変性物のヘキサ（メタ）アクリレートなど多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１９０】
官能基としてアルキルエステル基以外のものを導入する場合は、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシ（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリル酸などが挙げられる。これらは自己架橋性、密着性、相溶性、他の硬化系との反応点など様々な形で利用することもできる。
【０１９１】
（３−２）  活性メチレン基を有する化合物とハロゲン含有化合物との反応によって得られた化合物
これによって得られた化合物もまた、本発明において好適に使用することができる。特に、エステル基のカルボニル炭素が直接ハロゲン化された化合物を挙げることができる。ハロゲンとしては特に限定されず、塩素、臭素、ヨウ素等を挙げることができる。
このような化合物としては、以下の一般式（１５）で表される反応式によって得られる化合物を挙げることができる。
【０１９２】
【化３４】
2020204091.tif 000035
Ｒ１、Ｒ２は炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基（Ｒ１とＲ２は同一でも良い）、Ｘは炭素数５以下の炭化水素基又は−ＯＲ１基、Ｙはハロゲン、ｎは１又は２
【０１９３】
上述したような活性メチレン基を有する化合物の誘導体として得られる化合物に該当する化合物の具体例を以下に示す。  
【化３５】
2020204091.tif 000036
【０１９４】
【化３６】
2020204091.tif 000037
式中Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基を表す。ｎ５は１から１０を表す。  
【０１９５】
上記化合物は、架橋点となるアルキルエステルが分子中に3以上存在するものが一部または全部であることが好ましい。すなわち、分子中のアルキルエステル基の数が多いほど、硬化後の樹脂の架橋密度が高いものとなるため、硬化物の硬度が良好となり、優れた物性の硬化物が得られる点で好ましい。また上記化合物はアルキルエステル基と水酸基を分子内に両方に持つものでもよい。両方持つものは、ポリオールを架橋すると同時に、架橋剤同士の自己架橋も起こすことから架橋密度の上げられる点で好ましい。アルキルエステルは、分子中に5以上あることがより好ましい。  
【０１９６】
（４）多官能カルボン酸のアルキルエステル化物多官能カルボン酸と、アルコールとの反応によって得られる化合物も本発明のアルキルエステル基を有する化合物として使用することができる。このような反応は、下記一般式で表すことができる。  
【０１９７】
【化３７】
2020204091.tif 000038
【０１９８】
なお、同様の反応をカルボン酸誘導体に対して行うことで得られたアルキルエステル基を有する化合物も同様に本発明の目的に使用することができる。  
【０１９９】
各種の多官能カルボン酸は、ポリエステル原料、ポリアミド原料、中和剤、合成原料その他の多くの用途において幅広く安価に提供される汎用原料である。このような多官能カルボン酸を公知の方法によってアルキルエステル化した化合物も本発明において使用することができる。  
【０２００】
このような化合物をアルキルエステル基を有する化合物として使用すると、公知の方法で安価にエステル化することができ、比較的低分子量で多価エステル基を導入することができる。また、エステル化することで有機溶剤への相溶性が良くなり好適に使用することができるという点で好ましい。  
【０２０１】
ここで使用する多官能カルボン酸としては特に限定されず、例えば、炭素数が５０以下のものを使用することができる。より具体的には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸、クエン酸、ブタンテトラカルボン酸、メタントリカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；等を挙げることができる。
【０２０２】
カルボキシル基及び水酸基を有するヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、クエン酸、乳酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシ−４−エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸；
等を挙げることができる。
【０２０３】
本発明においては、上述した多官能カルボン酸のアルキルエステル化の方法は特に限定されるものではなく、アルコールとの脱水縮合等の公知の方法を適用することができる。また、多官能カルボン酸の誘導体をアルキルエステル化する方法も挙げることができる。
【０２０４】
上記多官能カルボン酸のアルキルエステル化物は、分子量が１０，０００以下であることが好ましい。このようなものとすることで、分子が動きやすく硬化が進行する点で好ましいものである。分子量は６，０００以下、４０００以下、２０００以下といった、より低分子量のものとすることもできる。
【０２０５】
（５）一般式（３１）で表される官能基を２以上有する化合物
上述した一般式（３１）で表される官能基を２以上有する化合物も本発明において使用することができる。
【０２０６】
一般式（３１）で表される官能基については、詳細に上述した。このような官能基は、一般式(３２)で表される化合物を、カルボン酸と反応させることによって形成される。したがって、各種の公知のポリカルボン酸を上述した一般式(３２)で表される化合物と反応させると、上記一般式（３１）で表される官能基を2以上有する化合物を得ることができる。さらに、水酸基を有するヒドロキシカルボン酸と反応させると、水酸基及び一般式（３２）を有する化合物となり、これもまた、エステル交換による硬化反応を行う水性熱硬化性樹脂組成物の成分として使用することができる。
【０２０７】
上記化合物は、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物において使用するには、２以上の官能基を有する化合物であることが好ましく、２以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸、カルボキシル基及び水酸基とを有するヒドロキシカルボン酸等を使用することができる。
【０２０８】
各種のポリカルボン酸は、ポリエステル原料、ポリアミド原料、中和剤、合成原料その他の多くの用途において幅広く安価に提供される汎用原料である。このようなポリカルボン酸を公知の方法によって上述した一般式(３２)で表される官能基に変換した化合物も本発明において使用することができる。
【０２０９】
このような化合物を一般式(３２)で表される官能基を有する化合物として使用すると、公知の方法で安価にエステル化することができ、比較的低分子量で多価エステル基を導入することができる。また、エステル化することで有機溶剤への相溶性が良くなり好適に使用することができるという点で好ましい。
【０２１０】
ここで使用するポリカルボン酸としては特に限定されず、例えば、炭素数が５０以下のものを使用することができる。
より具体的には、上記「（４）多官能カルボン酸のアルキルエステル化物」の原料として例示した多官能カルボン酸を挙げることができる。
【０２１１】
上記ポリカルボン酸のカルボン酸基を上記一般式（３１）で表される構造に置換した化合物は、分子量が１００００以下であることが好ましい。このようなものとすることで、分子が動きやすく硬化が進行する点で好ましいものである。分子量は６０００以下、４０００以下、２０００以下といった、より低分子量のものとすることもできる。
【０２１２】
なお、このような化合物の一例として、ポリカルボン酸としてクエン酸を使用して、上述した反応を行った場合の化合物の一般構造を以下に示す。
【０２１３】
【化３８】
2020204091.tif 000039
式中Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基を表す。
【０２１４】
（６）一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を２以上有する化合物
一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を有する化合物は、上述したような製造方法によって得ることができる。
このような官能基を２以上有する化合物や、このような官能基及び水酸基を有する化合物は、エステル交換反応を硬化反応とする樹脂組成物の成分として好適に使用することができる。
【０２１５】
一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を有する化合物は、硬化性樹脂組成物における硬化性官能基として使用するものである。したがって、２以上の官能基を有する化合物であることが好ましい。より具体的には、上記一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を２以上有するものであってもよいし、上述した一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基で表される官能基に加えて、更に、水酸基等を有するものであってもよい。
【０２１６】
上述したように、各種エポキシ化合物に対して、一般式（５１）で表される反応又は一般式（５４）で表される反応を行うことによって、上記一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を導入することができる。
したがって、公知のエポキシ化合物に対して、上記一般式（５４）で表される反応を行うことで得られた化合物も、本発明において使用することができる。
このような反応に使用することができるエポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族系多官能液状エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールの誘導体エポキシ樹脂、ナフタレン骨格又は脂環式骨格含有ノボラック系エポキシ樹脂等が挙げられ、オキシラン環がグリシジルエーテルであるエポキシ樹脂などを挙げることができる。
上記エポキシ化合物は、１分子中に２以上のエポキシ基を有する化合物であることが好ましい。
【０２１７】
更に、上述したようにカルボン酸又はその誘導体に対して一般式（５３）で表される反応を行うことによって、エポキシ化合物を得ることができる。
そして、当該エポキシ化合物に対して、上記一般式（５１）で表される反応を行うことで、一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を有する化合物を得ることができる。
したがって、各種のポリカルボン酸やヒドロキシカルボン酸に対して上述した反応を行うことによって、このような官能基を２以上有する化合物や、このような官能基及び水酸基を有する化合物を得ることができる。
【０２１８】
上記反応によって一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を有する化合物とする際の原料とすることができるポリカルボン酸としては、特に限定されず例えば、炭素数が５０以下のものを使用することができる。
より具体的には、上記「（４）多官能カルボン酸のアルキルエステル化物」の原料として例示した多官能カルボン酸を挙げることができる。
更に、上記一般式（４１）で表される構造の場合は、水酸基及びアルキルエステル基の両方を有する化合物が得られるため、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、１０−フェニルオクタデカン酸等のモノカルボン酸も使用することができる。
【０２１９】
上記反応によって一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を有する化合物とする際の原料とすることができるカルボキシル基及び水酸基を有するヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、クエン酸、乳酸、３−ヒドロキシブタン酸、３−ヒドロキシ−４−エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸；
等を挙げることができる。
【０２２０】
このような化合物の具定例として、例えば、以下に表すような構造を有する化合物を挙げることができる。
【０２２１】
【化３９】
2020204091.tif 000040
式中Ｒは、炭素数５０以下のアルキル基を表す。
【０２２２】
（７）低分子量ポリオール
また、分子中に少なくとも２個の水酸基を有する化合物として低分子量ポリオール（具体的には分子量２，０００以下）を使用してもよい。
低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、１，１，１−トリメチロールプロパン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ジメチロールプロピオン酸等の２価アルコール；上記２価アルコールにε−カプロラクトン等のラクトン化合物を付加したポリラクトンジオール；ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のエステルジオール化合物；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール化合物；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、ソルビトール、マンニット等の３価以上のアルコール等を挙げることができる。
【０２２３】
このような低分子量ポリオールは、汎用品として知られているものであり、安価で入手することができる。更に低分子ポリオールは水溶性が高く、水系での硬化を目的とする場合は架橋剤として好適に使用できる。
【０２２４】
上述した（３）〜（７）の水性媒体への溶解又は分散は、水溶性溶剤に希釈して加える方法や、乳化剤を使用した乳化、分散よって行うことができる。この場合、併用するその他の成分と混合した後で、乳化剤によって乳化分散する方法や、上記化合物のみを乳化剤によって乳化分散させた分散体を調製し、これをその他の成分と混合する方法等を挙げることができる。また、乳化分鎖に使用する設備としては、ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、ディスパーミキサー、リボンミキサー、プロペラミキサー、高圧乳化などの方法がある。
【０２２５】
（エステル交換触媒（Ｂ））
本発明の水性熱硬化型樹脂組成物は、エステル交換触媒（Ｂ）を含有するものである。すなわち、エステル基と水酸基との間のエステル交換反応を効率よく生じさせ、充分な熱硬化性を得るために、エステル交換触媒（Ｂ）を配合する。
【０２２６】
上記エステル交換触媒（Ｂ）としては、エステル交換反応を活性化させることができるものとして公知の任意の化合物を使用することができる。
具体的には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、燐酸又はスルホン酸、ヘテロポリ酸などのような種々の酸性化合物；ＬｉＯＨ、ＫＯＨ又はＮａＯＨ、アミン類、ホスフィン類などのような種々の塩基性化合物；ＰｂＯ、酸化マグネシウム、酢酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、亜鉛アセチルアセトナート、酸化亜鉛、酢酸鉛、酢酸マンガン、酢酸銅、酢酸ニッケル、酢酸パラジウム、アルミニウムイソプロピレート、アルミナ、ジルコニウムアセチルアセトナート、酸化ジルコニウム、塩化鉄、塩化コバルト、塩化パラジウム、ジチオカルバミン酸亜鉛、三酸化アンチモン、テトライソプロピルチタネート、酸化チタン、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジアセテート、モノブチル錫オキサイドまたはモノブチル錫酸などのような種々の金属化合物；テトラメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、水酸化テトラメチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムメチルカルボナートなどの４級アンモニウム塩等、テトラブチルホスホニウムブロミド、水酸化テトラブチルホスホニウムなどのホスホニウム塩等、1,8‐ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン‐7などの強塩基等を挙げることができる。また、光や熱によって酸を発生させる光応答性触媒、熱潜在性触媒も使用することができる。更に、亜鉛クラスター触媒（例えば、東京化成工業株式会社製のＺｎＴＡＣ２４（商品名）等を使用することもできる。
更に、上述した化合物のうち、2種以上を併用して使用するものであってもよい。
【０２２７】
本発明においては、エステル交換触媒として金属化合物触媒を使用することが最も好ましい。当該金属化合物触媒は、金属種の選定や、その他の化合物との併用等によって、エステル交換反応性を得ることができる。更に、樹脂組成との組み合わせによって、適宜、必要な性能を得ることができる点で好ましい。
【０２２８】
上記金属化合物触媒は、亜鉛、スズ、チタン、アルミ、ジルコニウム及び鉄からなる群より選択される少なくとも１の金属元素を含む化合物（Ｂ−１）であることが好ましい。このような化合物は、好適なエステル交換反応性を有する点で好ましい。これらの中でも、亜鉛、スズ、ジルコニウムが特に優れたエステル交換反応性を有する点で好ましいものである。
【０２２９】
上記金属化合物としては、アニオン成分として、金属アセチルアセトネートを使用すると、同種金属化合物よりも優れたエステル交換能が得られる傾向がある点で好ましい。例えば、亜鉛アセチルアセトネートやジルコニウムアセチルアセトネートは、特に好適に使用することができる。特に、ジルコニウムアセチルアセトネートは、極めて良好な触媒性能を発揮するものである。
【０２３０】
上記金属化合物を触媒として使用する場合、更に、有機リン化合物、尿素、アルキル化尿素、スルホキシド化合物、ピリジン及びピリジン誘導体からなる群より選択される少なくとも１の化合物（Ｂ−２）を併用すると、触媒性能が向上する点でより好ましい。
これらの化合物を併用することで活性化された金属化合物を使用すると、上述した硬化開始温度及びゲル分率を得ることができる点で特に好ましいものである。
【０２３１】
このような効果が得られる作用は明らかではないが、金属化合物に化合物（Ｂ−２）が配位することで、触媒活性を向上させているものと推測される。したがって、化合物（Ｂ−２）としては、金属化合物に配位することができるような化合物を選択することが好ましい。
【０２３２】
上記有機リン化合物としては特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスホン酸、有機ホスフィンオキシド、有機ホスフィン化合物並びにこれらの種々のエステル、アミド及び塩を挙げることができる。エステルは、アルキル、分岐アルキル、置換アルキル、二官能性アルキル、アルキルエーテル、アリール、及び置換アリールのエステルであってよい。アミドは、アルキル、分岐アルキル、置換アルキル、二官能性アルキル、アルキルエーテル、アリール、及び置換アリールのアミドであってよい。
【０２３３】
これらのなかでも、ホスホン酸エステル、リン酸アミド及び有機ホスフィンオキシド化合物からなる群より選択される少なくとも１の化合物であることが特に好ましい。これらの有機リン化合物を使用すると、エステル交換触媒機能が最も良好なものとなる。さらに具体的には、トリフェニルホスフィンオキシド、トリオクチルホスフィンオキシド、トリシクロヘキシルホスフィンオキシド、などの、有機ホスフィンオキシド化合物；ヘキサメチルリン酸トリアミド、トリス（Ｎ，Ｎ−テトラメチレン）リン酸トリアミド等のリン酸アミド化合物、トリフェニルホスフィンスルフィド、トリブチルホスフィンスルフィド、トリオクチルホスフィンスルフィド等の有機ホスフィンスルフィド化合物、等を好適に使用することができる。
【０２３４】
上記アルキル化尿素としては、特に限定されず、尿素、ジメチル尿素、ジメチルプロピレン尿素等を挙げることができる。なお、ジメチルプロピレン尿素等のように、環状構造を有するものであってもよい。
【０２３５】
上記アルキル化チオ尿素としては、特に限定されず、ジメチルチオ尿素等を挙げることができる。
上記スルホキシド化合物としては、ジメチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド等を挙げることができる。
【０２３６】
上記ピリジン誘導体としては、キノリン、イソキノリン、ニコチン酸エステル等を挙げることができる。
【０２３７】
本発明のエステル交換触媒は、化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−２）とを（Ｂ−１）：（Ｂ−２）＝１００：１〜１：１００（重量比）の割合で含有することが好ましい。このような割合で配合することで、特に好適な結果を得ることができる。上記下限は、５０：１であることがより好ましく、１０：１であることがさらに好ましい。上記上限は、１：５０であることがより好ましく、１：１０であることがさらに好ましい
【０２３８】
上記化合物（Ｂ−１）は、反応を生じさせる際の反応系中の反応に関与する化合物の量に対して、０．０１~５０重量％の割合で含有させることが好ましい。
上記化合物（Ｂ−２）は、反応を生じさせる際の反応系中の反応に関与する化合物の量に対して、０．０１~５０重量％の割合で含有させることが好ましい。
【０２３９】
更に、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物においては、酸触媒を使用しなくても良好な硬化反応を生じさせることができることから、塩基性化合物を添加した水性熱硬化性樹脂組成物とすることができる点でも好ましい。
【０２４０】
すなわち、顔料分散剤等の添加剤としてアミン化合物が使用される場合がある。更に、塗料を水性化する場合は、樹脂中にカルボン酸基、スルホン酸基等の酸基を導入し、これをアミン化合物等で中和して水溶化することが広く行われている。この場合、酸性触媒と併用することは困難であった。このことは、エステル交換触媒を硬化反応とする熱硬化性樹脂組成物の水性化の妨げとなる問題であった。本発明においては、塩基性条件下でも硬化させることができる
【０２４１】
更に、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物においては、酸触媒を使用しなくても良好な硬化反応を生じさせることができることから、塩基性化合物を添加した熱硬化性樹脂組成物とすることができる点でも好ましい。
【０２４２】
すなわち、顔料分散剤等の添加剤としてアミン化合物が使用される場合がある。更に、塗料を水性化する場合は、樹脂中にカルボン酸基、スルホン酸基等の酸基を導入し、これをアミン化合物等で中和して水溶化することが広く行われている。この場合、酸性触媒と併用することは困難であった。このことは、エステル交換触媒を硬化反応とする熱硬化性樹脂組成物の水性化の妨げとなる問題であった。本発明においては、塩基性条件下でも硬化させることができるため、水性化を図ることができる。
【０２４３】
本発明の水性熱硬化性組成物は、上記（Ａ）（Ｂ）の成分に加えて、更に、塗料や接着剤の分野において一般的に使用されるその他の架橋剤を併用して使用するものであってもよい。使用できる架橋剤としては特に限定されず、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シラン化合物等を挙げることができる。また、ビニルエーテル、アニオン重合性単量体、カチオン重合性単量体、ラジカル重合性単量体等を併用するものであってもよい。これらの併用した架橋剤の反応を促進させるための硬化剤を併用するものであってもよい。
【０２４４】
なお、上述したその他架橋剤は必須ではなく、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物はこれを含有しないものであっても、良好な硬化性を得ることができる点で好ましいものである。
【０２４５】
上記架橋剤がポリイソシアネート化合物及び／又はメラミン樹脂である場合、樹脂成分（Ａ）と架橋剤との合計量に対する配合量（すなわち、（架橋剤量）／（架橋剤量＋樹脂成分量）が０．０１〜５０重量％であることが好ましい。このような配合量の範囲であることで、エステル交換反応による硬化反応と他の硬化剤による硬化反応とを同時に生じさせるという点で好ましい。
上記下限は、０．０１重量％であることがより好ましく、１重量％であることが更に好ましい。上記上限は、３０重量％であることがより好ましく、２０重量％であることが更に好ましい。
【０２４６】
本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、熱硬化性塗料、熱硬化性接着剤等の分野において好適に使用することができる。
【０２４７】
熱硬化性塗料として使用する場合は、上述した各成分以外に、塗料分野において一般的に使用される添加剤を併用するものであってもよい。例えば、レベリング剤、消泡剤、着色顔料、体質顔料、光輝性顔料等、顔料分散剤、レオロジーコントロール剤、ＵＶ吸収剤、  増粘剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤、分散剤、色分かれ防止剤、基材湿潤剤、スリップ剤等の塗料用添加剤をさらに含有するものであってもよい。並びにそれらの任意の組み合わせを併用してもよい。
【０２４８】
顔料を使用する場合、樹脂成分の合計固形分１００重量％を基準として、好ましくは合計で１〜５００重量％の範囲で含むことが好ましい。上記下限はより好ましくは３重量％であり、更に好ましくは５重量部である。上記上限はより好ましくは４００重量％であり、更に好ましくは３００重量％である。
【０２４９】
上記着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０２５０】
上記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられ、硫酸バリウム及び／又はタルクが好ましく、そして硫酸バリウムがより好ましい。
【０２５１】
上記光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム（蒸着アルミニウムを含む）、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタン又は酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタン又は酸化鉄で被覆された雲母、ガラスフレーク、ホログラム顔料等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。上記アルミニウム顔料には、ノンリーフィング型アルミニウム及びリーフィング型アルミニウムが含まれる。
【０２５２】
上記着色顔料は、顔料分散樹脂により分散された状態で、水性熱硬化性樹脂組成物に配合されることが好ましい。着色顔料の量は、顔料の種類等によって変化しうるが、一般には、顔料分散樹脂中に含まれる樹脂成分の固形分１００質量部に対して、好ましくは約０．１〜約３００質量部、そしてより好ましくは約１〜約１５０質量部の範囲内である。
【０２５３】
上記増粘剤としては、例えば、ケイ酸塩、金属ケイ酸塩、モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系増粘剤；（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、ポリアクリル酸ソーダ等のポリアクリル酸系増粘剤；１分子中に親水性部分と疎水性部分を有し、水性媒体中において、上記疎水性部分が塗料中の顔料やエマルション粒子の表面に吸着する、上記疎水性部分同士が会合する等により増粘作用を示す会合型増粘剤；カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の繊維素誘導体系増粘剤；カゼイン、カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質系増粘剤；アルギン酸ソーダ等のアルギン酸系増粘剤；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルベンジルエーテル共重合体等のポリビニル系増粘剤；プルロニックポリエーテル、ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系増粘剤；ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体の部分エステル等の無水マレイン酸共重合体系増粘剤；ポリアマイドアミン塩等のポリアマイド系増粘剤等、並びにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【０２５４】
上記ポリアクリル酸系増粘剤は市販されており、例えば、ロームアンドハース社製の「ＡＣＲＹＳＯＬＡＳＥ−６０」、「ＡＣＲＹＳＯＬＴＴ−６１５」、「ＡＣＲＹＳＯＬＲＭ−５」（以上、商品名）、サンノプコ社製の「ＳＮシックナー６１３」、「ＳＮシックナー６１８」、「ＳＮシックナー６３０」、「ＳＮシックナー６３４」、「ＳＮシックナー６３６」（以上、商品名）等が挙げられる。
【０２５５】
また、上記会合型増粘剤は市販されており、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「ＵＨ−４２０」、「ＵＨ−４５０」、「ＵＨ−４６２」、「ＵＨ−４７２」、「ＵＨ−５４０」、「ＵＨ−７５２」、「ＵＨ−７５６ＶＦ」、「ＵＨ−８１４Ｎ」（以上、商品名）、ロームアンドハース社製の「ＡＣＲＹＳＯＬＲＭ−８Ｗ」、「ＡＣＲＹＳＯＬＲＭ−８２５」、「ＡＣＲＹＳＯＬＲＭ−２０２０ＮＰＲ」、「ＡＣＲＹＳＯＬＲＭ−１２Ｗ」、「ＡＣＲＹＳＯＬＳＣＴ−２７５」（以上、商品名）、サンノプコ社製の「ＳＮシックナー６１２」、「ＳＮシックナー６２１Ｎ」、「ＳＮシックナー６２５Ｎ」、「ＳＮシックナー６２７Ｎ」、「ＳＮシックナー６６０Ｔ」（以上、商品名）等が挙げられる。
【０２５６】
上記顔料分散樹脂としては、アクリル系顔料分散樹脂を使用することが好ましい。より具体的には、例えば、重合性不飽和モノマーを、親水性有機溶剤の存在下で、重合開始剤により重合することにより得られたアクリル樹脂を挙げることができる。
【０２５７】
上記重合性不飽和モノマーとしては、上述した樹脂の合成において例示した化合物を挙げることができ、適宜組み合わせて用いられうる。
上記顔料分散樹脂は、水に溶解するか、又は分散できる樹脂であることが好ましく、具体的には、好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、そしてより好ましくは２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価と、好ましくは１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、そしてより好ましくは２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価とを有する。
【０２５８】
上記重合に用いられる上記親水性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系有機溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル系有機溶剤；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル等のジエチレングリコールエーテル系有機溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等のプロピレングリコールエーテル系有機溶剤；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等のジプロピレングリコールエーテル系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、３−メトキシブチルアセテート等のエステル系有機溶剤等、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【０２５９】
本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、上記樹脂及び顔料分散樹脂の固形分質量の合計を基準として、顔料分散樹脂を、固形分で、好ましくは５〜７０質量％、そしてより好ましくは７〜６１質量％含むことが好ましい。上記範囲は、水性熱硬化性樹脂組成物の貯蔵安定性と、本発明の着色塗料組成物を用いて形成される着色塗膜の仕上がり性、耐水性、中研ぎ性等との観点から好ましい。
【０２６０】
上記水性熱硬化性樹脂組成物を適用することができる被塗物としては、特に制限されず、例えば、乗用車、トラック、オートバイ、バス等の自動車車体の外板部；自動車部品；携帯電話、オーディオ機器、等の家庭電気製品、建築材料、家具、接着剤、フィルムやガラスのコーティング剤等、様々な例を挙げることができる。また、高温短時間硬化によって塗膜を形成するプレコートメタル、金属缶への塗装を挙げることもできる。更に、電着塗料、接着剤、パーティクルボード等への使用も挙げることができる。
【０２６１】
上記水性熱硬化性樹脂組成物は、電着塗料組成物として使用することもできる。電着塗料としては、カチオン電着塗料とアニオン電着塗料とを挙げることができるが、これらのいずれとすることもできる。
【０２６２】
上記被塗物は、上記金属材料及びそれから成形された車体等の金属表面に、リン酸塩処理、クロメート処理、複合酸化物処理等の表面処理が施されたものであってもよく、また、塗膜を有する被塗物であってもよい。
上記塗膜を有する被塗物としては、基材に所望により表面処理を施し、その上に下塗り塗膜が形成されたもの等を挙げることができる。特に、電着塗料によって下塗り塗膜が形成された車体が好ましく、カチオン電着塗料によって下塗り塗膜が形成された車体がより好ましい。
【０２６３】
上記被塗物は、上記プラスチック材料、それから成形された自動車部品等のプラスチック表面に、所望により、表面処理、プライマー塗装等がなされたものであってもよい。また、上記プラスチック材料と上記金属材料とが組み合わさったものであってもよい。
【０２６４】
上記水性熱硬化性樹脂組成物の塗装方法としては、特に制限されず、例えば、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、回転霧化塗装、カーテンコート塗装等が挙げられ、エアスプレー塗装、回転霧化塗装等が好ましい。塗装に際して、所望により、静電印加してもよい。上記塗装方法により、上記水性塗料組成物からウェット塗膜を形成することができる。
【０２６５】
上記ウェット塗膜は、加熱することにより硬化させることができる。当該硬化は、公知の加熱手段、例えば、熱風炉、電気炉、赤外線誘導加熱炉等の乾燥炉により実施することができる。上記ウェット塗膜は、好ましくは約８０〜約１８０℃、より好ましくは約１００〜約１７０℃、そしてさらに好ましくは約１２０〜約１６０℃の範囲の温度で、好ましくは約１０〜約６０分間、そしてより好ましくは約１５〜約４０分間加熱することにより硬化させることができる。また、８０〜１４０℃での低温硬化にも対応することができる点で好ましいものである。
【０２６６】
本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、ウェットオンウェットでの複層塗膜形成方法に使用することもできる。この場合、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物からなる塗料を塗装した後、硬化を行わない状態でその上に別の塗料組成物を塗装し、これらの2層の塗膜を同時に焼き付けることによって複層塗膜を形成する方法等を挙げることができる。また、このような塗装方法においては、3層以上の複層塗膜として、そのうち少なくとも１の層を本発明の水性熱硬化性樹脂組成物によって形成するものであってもよい。
【０２６７】
なかでも、水性ベース塗装→乾燥→溶剤クリヤー塗装→加熱硬化、という工程でのウェットオンウェットによる複層塗膜の形成に使用する水性ベース塗料として、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物を好適に使用することができる。
【０２６８】
本発明の水性熱硬化性樹脂組成物を上記ウェットオンウェットによる複層塗膜の形成に使用する場合、溶剤クリヤー塗装に使用する塗料は、エステル交換反応による硬化系であってもよいし、メラミン硬化、イソシアネート硬化等のその他の硬化系であってもよい。
【０２６９】
なかでも、溶剤クリヤー塗装において、エステル交換反応を硬化反応とする溶剤クリヤー塗料を使用するものが好ましい。このような溶剤クリヤー塗料を使用すると、ベース塗膜とクリヤー塗膜との硬化反応が同一であることから、相互の塗膜成分が混じりあうことで硬化反応を阻害することがない。更に、層間において、ベース塗膜成分とクリヤー塗膜成分との間で反応を生じるため、良好な密着性を得ることができる点でも好ましい。
【０２７０】
ベース塗膜とクリヤー塗膜の両方においてエステル交換反応を硬化反応とする複層塗膜形成方法においては、いずれか一方にのみ、エステル交換触媒を配合すれば、双方の層を同時に硬化させることができる点で好ましい。
【０２７１】
なお、このようなウェットオンウェットによる硬化反応において、水性熱硬化性樹脂組成物においては、エステル交換触媒を配合していないものの、ウェットオンウェットで複層塗膜を形成し、他の塗膜層からエステル交換触媒が移動して硬化反応が進行する場合も、本発明における水性熱硬化性樹脂組成物に包含される。
【０２７２】
更に、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、第１の水性塗料塗装→乾燥→第２の水性塗料塗装→加熱硬化という工程による、水性／水性タイプのウェットオンウェット塗装によって複層塗膜を形成する方法に使用することもできる。この場合、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、第１の水性塗料に使用しても、第２の水性塗料に使用しても、両方に使用してもよい。更に、同様の方法で３層以上の複層塗膜を形成するものであってもよい。
【０２７３】
なお、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、塗料分野において使用する場合は平滑性や耐水性・耐酸性等の性能を有する充分な硬化性能が必要とされる。
一方、接着剤や粘着剤等の分野において使用する場合は、塗料において要求されるほどの高い硬化性能は必要とされない。本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、塗料として使用できるレベルのものとすることが可能であるが、このような水準に到達しない組成物であっても、接着剤や粘着剤等の分野においては使用できる場合がある。
【０２７４】
本発明は、上述した熱硬化型樹脂組成物を三次元架橋することによって形成されたことを特徴とする硬化膜である。
このような硬化膜は、塗料・接着剤として使用することができるような充分な性能を有したものである。
上記硬化膜は、上述した複層塗膜の形成方法によって形成された硬化膜も包含するものである。
【０２７５】
本発明の熱硬化型樹脂組成物は、上記成分に加えて、更に、塗料や接着剤の分野において一般的に使用されるその他の架橋剤を併用して使用するものであってもよい。使用できる架橋剤としては特に限定されず、イソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シラン化合物等を挙げることができる。また、ビニルエーテル、アニオン重合性単量体、カチオン重合性単量体、ラジカル重合性単量体等を併用するものであってもよい。これらの併用した架橋剤の反応を促進させるための硬化剤を併用するものであってもよい。
【実施例】
【０２７６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお文中、部は重量を表す。【０２７７】
合成例１  
エチレングリコールモノアセトアセタートモノメタクリラート５４部、ｔ−ブチルアクリレート６４部、炭酸カリウム３３部、１８−クラウン−６エーテル２部、テトラヒドロフラン９７部を混合し、５０℃で３時間撹拌した。反応終了後、シクロヘキサンと水を投入し、水洗した。有機層は飽和塩化アンモニウム水溶液で中和後、２度水洗し、得られた有機層を減圧下濃縮し、モノマーＡを得た。【０２７８】
合成例２    
エチレングリコールモノアセトアセタートモノメタクリラート５４部、メチルアクリレート４３部、炭酸カリウム３３部、１８−クラウン−６エーテル２部、テトラヒドロフラン９７部を混合し、５０℃で３時間撹拌した。反応終了後、シクロヘキサンと水を投入し、水洗した。有機層は飽和塩化アンモニウム水溶液で中和後、２度水洗し、得られた有機層を減圧下濃縮し、モノマーＢを得た。【０２７９】
合成例３    
無水コハク酸１８０部、メタノール１７３部を４つ口フラスコに入れ６０〜７０℃で無水コハク酸を溶解させる。ＮＭＲで無水コハク酸のピークが消えたことを確認し、６０℃以上でメタノールを減圧除去し、コハク酸モノメチルを生成した。
コハク酸モノメチル１９０部、グリシジルメタクリレート２０５部、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、重合禁止剤を加え９０℃で１０時間以上反応させモノマーＣを得た。【０２８０】
合成例４    
クロロ酢酸メチル９０部、炭酸カリウム１３０部、ジメチルホルムアミド２５０部を混合し、混合液に対し、メタクリル酸７８部を３０〜４０℃で滴下した。滴下終了後、トリエチルアミン８部を投入し、５０℃で４時間撹拌した。反応終了後、水５００部で水洗した。有機層にトルエン３００部を投入し、水３００部で４度水洗した。得られた有機層を減圧下蒸留し、モノマーＤを得た。【０２８１】
合成例５    
クロロ酢酸ナトリウム７０部、クロロ酢酸メチル８０部、トリエチルアミン１５部、トルエン１６６部を混合し、８０℃で２時間撹拌した。その後、メタクリル酸カリウム１００部を投入し、さらに８０℃で２時間撹拌した。反応終了後、水３００部で４度水洗した。得られた有機層を減圧下濃縮し、モノマーＥを得た。【０２８２】
合成例６    
４−ヒドロキシブチルアクリレート１２０部、無水コハク酸１５４部を混合し、８０℃で８時間攪拌することでモノマーＦを得た。【０２８３】
合成例７    
トリメチロールプロパントリアクリレート４０部、マロン酸ジメチル５５部、炭酸カリウム５６部、１８−クラウン−６エーテル１．５部、テトラヒドロフラン９５部を混合し、５０℃で３時間撹拌した。反応終了後、シクロヘキサンと水を投入し、水洗した。有機層は飽和塩化アンモニウム水溶液で中和後、２度水洗し、得られた有機層を減圧下濃縮することで、架橋剤Ｇを得た。【０２８４】
合成例８    
架橋剤Ｇ  ７０部、トリデシルエーテルＥＯＰＯ付加物（第一工業製薬(株)品：ノイゲンＴＤＸ−１００Ｄ）３０部、イオン交換水３０部混合し、ホモミキサーを用いて室温で1時間乳化を行った後、イオン交換水１２０部加え、架橋剤液Ｈを得た。【０２８５】
合成例９    
コハク酸モノメチル１９０部、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（共栄社化学（株）エポライト１００ＭＦ）２０１．５部にトリエチルベンジルアンモニウムクロリド、重合禁止剤を加え９０℃で１０時間以上反応させ架橋剤Ｉを得た。【０２８６】
合成例１０    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）３４５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１０部、スチレン３０部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を２００部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム１５部と重亜硫酸ソーダ１０部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水４００部及びイソプロピルアルコール１０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ａを得た。【０２８７】
合成例１１    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、ｔ−ブチルアクリレート（共栄社化学（株）品：ライトアクリレートＴＢ）１０５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１０部、スチレン３０部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を２００部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム１５部と重亜硫酸ソーダ１０部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水４００部及びイソプロピルアルコール１０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｂを得た。【０２８８】
合成例１２    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、モノマーＡ  １０５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１０部、スチレン３０部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を２００部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム１５部と重亜硫酸ソーダ１０部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水４００部及びイソプロピルアルコール１０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｃを得た。【０２８９】
合成例１３    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、モノマーＢ  １０５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１０部、スチレン３０部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を２００部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤としてペルオキソ二硫酸アンモニウム１５部と重亜硫酸ソーダ１０部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水４００部及びイソプロピルアルコール１０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｄを得た。【０２９０】
合成例１４    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、モノマーＣ  ７２部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）７２部、スチレン９６部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を１４４部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤として4,4’-アゾビス（4-シアノ吉草酸）１５部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水７５０部及びイソプロピルアルコール５０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｅを得た。【０２９１】
合成例１５    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、モノマーＤ  ７２部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）７２部、スチレン９６部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を１４４部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤として4,4’-アゾビス（4-シアノ吉草酸）１５部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水７５０部及びイソプロピルアルコール５０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｆを得た。【０２９２】
合成例１６    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４０部、モノマーＥ  ７２部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）７２部、スチレン９６部、反応性乳化剤（第一工業製薬品：アクアロンＫＨ−１０）を１５部、混合した後、イオン交換水を１４４部混合しホモミキサーを用いて室温で１時間乳化を行い、モノマー乳化液を調整した。開始剤として4,4’-アゾビス（4-シアノ吉草酸）  １５部をイオン交換水に溶解し開始剤溶液とした。
撹拌可能なフラスコにイオン交換水７５０部及びイソプロピルアルコール５０部を入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下し重合を行った。この時の重合温度を８０℃とした。滴下には２時間で行い、更に８０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｇを得た。【０２９３】
合成例１７    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）３５５部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１５部、スチレン３０部、アクリル酸１５部をモノマー混合液とし、開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬  Ｖ−６５）２５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５００部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１２０℃とした。滴下には２時間で行い、更に１２０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｈを得た。【０２９４】
合成例１８    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２４５部、モノマーＢ  １１０部、ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−２５０）１１５部、スチレン３０部、アクリル酸１５部をモノマー混合液とし、開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬  Ｖ−６５）２５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５００部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１２０℃とした。滴下には２時間で行い、更に１２０℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｉを得た。【０２９５】
合成例１９    
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＢ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、メタクリル酸  ２５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５２５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｊを得た。【０２９６】
合成例２０  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＢ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５６５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｋを得た。【０２９７】
合成例２１  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＤ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５２５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｌを得た。【０２９８】
合成例２２  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＥ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５２５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｍを得た。【０２９９】
合成例２３  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＣ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５２５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｎを得た。【０３００】
合成例２４  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＢ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、モノマーＦ  ７０部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５７０部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｏを得た。【０３０１】
合成例２５  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５６５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｐを得た。【０３０２】
合成例２６  
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）２２５部、モノマーＣ  １５０部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５６５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｑを得た。【０３０３】
合成例２７
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１００部、モノマーＤ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン１２５部、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（共栄社化学（株）品：ライトエステルＨＯ−ＭＳ（Ｎ））  ６５部をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）１５部をブチルグリコールに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５６５部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｒを得た。【０３０４】
合成例２８
ｎ−ブチルメタクリレート（共栄社化学（株）品：ライトエステルＮＢ）１７５部、モノマーＤ  １５０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１２５部、スチレン５０部、をモノマー混合液とし、開始剤として１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂（株）  パーオクタＯ）２５部を酢酸ブチルに溶解し開始剤溶液とした。撹拌可能なフラスコにブチルグリコールを５００部入れ、窒素封入しながら、モノマー溶液および開始剤溶液を滴下した。この時の重合温度を１００℃とした。滴下には２時間で行い、更に１００℃で熟成を４時間行い、ポリマー溶液Ｓを得た。【０３０５】
実施例１〜３４  
表中に記載した各ポリマー溶液を、表中に記載した割合でその他の成分と組み合わせて水性熱硬化性樹脂組成物を調整した。【０３０６】
なお、乳化重合によって得られた樹脂エマルションを使用する場合は、そのまま表中に示した各成分と混合することで水性熱硬化性樹脂組成物を得た。有機溶媒溶液である樹脂について、水性熱硬化性樹脂組成物を得る場合は、以下のような工程で行うことができる。【０３０７】
（有機溶媒の樹脂溶液の水性化方法）
ポリマー溶液を表中に示したアミン化合物で中和した後、触媒と水を混ぜ合わせ均一な溶液を得た。
なお、水への溶解性の低い触媒（例えば、酸化亜鉛、ＭＢＴＯ）については、ブチルグリコール１００部、触媒２５部、ガラスビーズ（アイメックス製：ＡＩＭＥＸビーズＮｏ．１５１０）１００部を混合し、分散機（ＬＡＵ製：ＤＡＳ-Ｈ２００Ｋ）を用い３０分間処理し、触媒分散液を得た。この触媒分散液を水性化したポリマー溶液と混合することで、組成物を得た。
なお、酢酸亜鉛については水へ溶解した後、ポリマー溶液を加え、中和を行った。
表１〜４の各水性熱硬化性樹脂組成物について、アプリケーターを用いてＷＥＴで４００μｍの塗膜を作成し、１５０℃で３０分焼き付けを行った。その後、ゲル分率を測定した。【０３０８】
ゲル分率は、実施例で得られた皮膜をソックスレーを用いてアセトン還流中で３０分間溶解を行い、皮膜の残存重量％をゲル分率として測定した。
ゲル分率は０〜４０％を実用に耐えられないものとして×とした。
ゲル分率は４０〜８０％を実用に耐えるものとして○とした。
ゲル分率は８０〜１００％を性能が優れているものとして◎とした【０３０９】
【表１】
2020204091.tif 000041
【０３１０】
【表２】
2020204091.tif 000042
【０３１１】
【表３】
2020204091.tif 000043
【０３１２】
【表４】
2020204091.tif 000044
【０３１３】
なお、表中の各成分は、以下のものを表す。
ＡＭＰ：2-アミノ-2-メチル-1-プロパノール
ＰＨＳ：フェノールスルホン酸
アクリル酸亜鉛：ＺＡ−３０（浅田化学工業（株）品）３０％品
Ｔｉ触媒：テトラキス(2,4-ペンタンジオナト)チタニウム(IV)  ６３％品
ＤＢＵ：  1,8‐ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセン‐7  （サンアプロ（株）品）
ＤＭＥＡ：ジメチルエタノールアミン
ＴＥＡ：トリエチルアミン
Ｚｎ（ａｃａｃ）２：亜鉛アセチルアセトナート
ＴＥＢＡＣ：トリエチルベンジルアンモニウムクロリド
ネオスタンＵ−８２０(日東化成株式会社商品名)：ジオクチル錫ジアセテート
ＭＢＴＯ：モノブチル錫オキサイド
ポリエステルポリオール： (株)クラレ品 クラレポリオールＦ−３０１０【０３１４】
上記表２〜表４の結果から、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、充分な熱硬化性能を有していることが明らかである。【０３１５】
（クリヤー塗料の調製）
表５中に記載した割合で原料を混合することで、クリヤー塗料を得た。【０３１６】
実施例３５〜４３  ウェットオンウェットによる複層塗膜の形成
厚さ０．８ｍｍのダル鋼板上に各ベース塗料を乾燥後膜厚２０μｍとなるようにアプリケータにてし、８０℃で１０分間プレヒートした。この塗膜上に各クリヤー塗料を乾燥後膜厚４０μｍとなるようにウェットオンウェットで塗付し、１０分間のセッティング時間の後、１５０℃で３０分焼き付けを行い、クリヤーコート塗膜を形成した。得られた塗膜に対し、塗膜状態評価、耐キシレンラビング性試験、耐酸性試験を実施した。各塗料の実施例の組み合わせ及び塗膜評価結果を表５（ウェットオンウェットの結果）に示す。なお、顔料分散ペーストは以下に記載した方法によって調製した。【０３１７】
黒色顔料（カーボンブラック：ラーベン５０００ＵＩＩＩ）１７部、水１００部、分散剤（共栄社化学（株）品：フローレンＧＷ−１５００）８．５部、消泡剤（共栄社化学品  アクアレンＨＳ−０１）  ０．６部の混合物にガラスビーズ（粒径１．５−２．０ｍｍ）１００部加え、ラウンドシェイカーで２時間分散させ顔料分散ペーストを作製した。【０３１８】
なお、上記表５中の塗膜評価方法は、以下のような方法で行った。【０３１９】
塗膜状態
焼付け後の塗膜を目視にて表面状態を観察した。
◎  ：  光沢があり、表面状態が滑らかなもの
○  ：  僅かにユズ肌が見られるもの
△  ：  ユズ肌、ワキが見られ、光沢が無いもの
×  ：  光沢が無く、表面の凹凸、ユズ肌、ワキが酷いもの【０３２０】
キシレンラビング
焼き付け後の塗板に、キシレンを染み込ませた薬方ガーゼで１０回擦った。キシレンを乾燥後、表面状態を目視で観察した。  
◎：全く変化が無かったもの
〇：僅かにキズが付いたもの
△：僅かに溶解したもの
×：表面が白化、溶解したもの【０３２１】
耐酸性試験
焼付け後の塗板に、４０％の硫酸水溶液を一滴垂らし、６０℃にて１時間放置後、硫酸水をふき取り、研磨剤にて表面を軽く研磨しその状態を観察した。
◎：全く変化が無かったもの
○：僅かに硫酸の輪郭が見られたもの
△：塗膜が劣化し、白化したもの
×：塗膜を分解し、明らかに塗膜内部まで浸食したもの【０３２２】
【表５】
2020204091.tif 000045
ＴＯＰＯ：トリオクチルホスフィンオキサイド【０３２３】
上記表５の結果から、本発明の水性熱硬化性樹脂組成物を水性ベース塗料として、ウェットオンウェットによる複層塗膜の形成を行った場合、良好な塗膜形成を行うことができる。このような、複層塗膜においては、水性ベース塗料及び溶剤系クリヤー塗料の両方において、エステル交換反応とする熱硬化性樹脂組成物を用いて、良好な性能を有する塗膜を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３２４】
本発明の水性熱硬化性樹脂組成物は、各種塗料組成物や接着剤組成物、粘着剤組成物として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）及びエステル交換触媒（Ｂ）
を含有する水性熱硬化性樹脂組成物であって、上記樹脂成分（Ａ）が、下記一般式（４）で表される単量体を一部又は全部の構成単位とする重合体を含有するものであることを特徴とする水性熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2020204091.tif 000046
ｎ１：１〜１０  
（式中、Ｒ８、Ｒ９，Ｒ10は、同一又は異なって、水素、アルキル基、カルボキシル基、アルキルエステル基又は下記Ｒ11−［ＣＯＯＲ12］ｎ１で表される構造。
Ｒ11は、主鎖の原子数が５０以下であり、主鎖中にエステル基、エーテル基、アミド基、ウレタンからなる群より選択される１又は２以上の官能基を有していてもよく、側鎖を有していてもよい脂肪族、脂環族又は芳香族アルキレン基。
Ｒ12は、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基。
上記一般式（４）で表される化合物は、Ｒ11−［ＣＯＯＲ12］ｎ１基が下記一般式（４−１）のラクトン構造であってもよい。）
【化２】
2020204091.tif 000047
（Ｒｘは、分岐鎖を有していてもよい炭素数２〜１０の炭化水素基）
【請求項２】
樹脂成分は、２以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基）を有する化合物（Ａ−１）、及び、水酸基を有する化合物（Ａ−２）の混合物である請求項１記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂成分は、１以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基）及び1以上の水酸基を有する化合物（Ａ−３）を一部又は全部とする請求項１記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基）、及び、水酸基を有する樹脂成分（Ａ）及びエステル交換触媒（Ｂ）
を含有する水性熱硬化性樹脂組成物であって、上記樹脂成分が、２以上の−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基）を有する化合物（Ａ−１）、及び、水酸基を有する化合物（Ａ−２）の混合物であり、
上記化合物（Ａ−１）が、下記化合物（ア）〜（エ）から選ばれる少なくとも１つを含有するものであることを特徴とする水性熱硬化性樹脂組成物。
（ア）  下記一般式（６１）で表される活性メチレン基を有する化合物の誘導体として得られる化合物
【化３】
2020204091.tif 000048
（式中、Ｒ１は１級又は２級のアルキル基を表す。
Ｘは、ＯＲ１基又は炭素数５以下の炭化水素基を表す。なお1分子中に２のＲ１が存在する場合、これらのＲ１は同一であっても相違するものであってもよい。）
（イ）多官能カルボン酸のアルキルエステル化物
（ウ）下記一般式（３１）で表される官能基を２以上有する化合物
【化４】
2020204091.tif 000049
（ｎ＝０〜２０
Ｒ１は、炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基。
Ｒ３は、水素又は炭素数１０以下のアルキル基。）
（エ）下記一般式（４１）で表される官能基及び／又は一般式（４２）で表される官能基を２以上有する化合物
【化５】
2020204091.tif 000050
【化６】
2020204091.tif 000051
（上記一般式（４１）、一般式（４２）のいずれにおいても、Ｒ１は炭素数５０以下の１級又は２級アルキル基。
Ｒ２は、一部に、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよい炭素数５０以下のアルキレン基）
【請求項５】
樹脂成分は、更に、アミン及び／又はアンモニアによって中和されたカルボン酸基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基からなる群より選択される少なくとも１の官能基を有する請求項１〜４のいずれか１に記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
エステル交換触媒（Ｂ）は、アルカリ金属以外の金属を含有する金属化合物及び塩基性触媒からなる群より選択される少なくとも１の化合物である請求項１〜４のいずれか１に記載の水性熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の水性熱硬化性樹脂組成物である第１の塗料組成物を被塗物に塗装する工程（Ｉ）、
前記工程（Ｉ）によって形成された未硬化塗膜上に第２の塗料組成物を塗装する工程（ＩＩ）及び
工程（Ｉ）（ＩＩ）によって形成された複層塗膜を加熱硬化する工程（ＩＩＩ）
を有することを特徴とする複層塗膜形成方法。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５又は６記載の熱硬化型樹脂組成物を三次元架橋することによって形成されたことを特徴とする硬化膜。
【請求項９】
請求項７記載の複層塗膜形成方法によって形成されたものであることを特徴とする硬化膜。
【国際調査報告】
2020204091.tif 000052
2020204091.tif 000053
2020204091.tif 000054
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2020204091.tif 000056
2020204091.tif 000057