(57)【要約】  調理素材の全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して調理素材の美味さを容易に引き出すことができる保温性に優れた電子レンジ用調理器具およびその製造方法を提供する。  本発明の電子レンジ用調理器具１は、マイクロ波を吸収して発熱する上側加熱体１０および下側加熱体１２を有し、上側加熱体１０と下側加熱体１２との間に調理素材Ｍを上下から同時に加熱する加熱空間Ｓを形成するとともに、上側加熱体１０および下側加熱体１２がそれぞれ、フェライトを伴う発熱部１５と発泡成形体１８とによって形成される。
2020189548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を吸収して発熱する上側加熱体および下側加熱体を有し、前記上側加熱体と前記下側加熱体との間に調理素材を上下から同時に加熱する加熱空間を形成するとともに、前記上側加熱体および前記下側加熱体がそれぞれ、フェライトを伴う発熱部と発泡成形体とによって形成されることを特徴とする電子レンジ用調理器具。
【請求項２】
前記発熱部は、フェライト粉を分散させた樹脂によりシート状に形成される発熱体であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項３】
前記発熱部は、金属プレートの表面にフェライトを塗布して又は貼り付けて成る発熱体であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項４】
前記下側加熱体および前記上側加熱体はそれぞれ、発泡成形体によって前記発熱部を上下から挟み込んで成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項５】
前記下側加熱体および前記上側加熱体はそれぞれ、前記発熱部を発泡成形体の内部に組み込んで成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項６】
調理素材と接触される前記発泡成形体の一方側が低発泡率の薄い層として形成され、調理素材と接触されない前記発泡成形体の他方側が高発泡率の厚い層として形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項７】
調理素材と接触される前記発泡成形体の一方側が未発泡の薄い層として形成され、調理素材と接触されない前記発泡成形体の他方側が高発泡率の厚い層として形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項８】
前記発泡成形体の前記他方側にガラスウールが配設されていることを特徴とする請求項６または７に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項９】
前記上側加熱体および前記下側加熱体は、調理素材を上下から挟み込んで調理素材と接触することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１０】
前記上側加熱体および前記下側加熱体と同一の構造を成し、前記加熱空間内の調理素材を側方から加熱する側方加熱体を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１１】
前記下側加熱体は、調理素材を収容する収容空間を形成する容器の少なくとも一部として形成され、前記上側加熱体は、前記収容空間を閉じる蓋体として形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１２】
前記下側加熱体および前記側方加熱体は、調理素材を収容する収容空間を形成する容器として形成され、前記上側加熱体は、前記収容空間を閉じる蓋体として形成されることを特徴とする請求項１０に記載の電子レンジ用調理器具。
【請求項１３】
発泡成形体を形成する成形工程と、
マイクロ波を吸収して発熱するフェライトを伴う発熱体を射出成形、インサート成形および二色成形を含む成形手法または機械的な組立手法によって前記発泡成形体に組み込む組み込み工程と、
を含む電子レンジ用調理器具の製造方法であって、
前記成形工程は、
熱可塑性樹脂が可塑化溶融されて溶融樹脂となる可塑化ゾーンと、前記溶融樹脂が飢餓状態となる飢餓ゾーンとを有し、前記飢餓ゾーンに物理発泡剤を導入するための導入口が形成された可塑化シリンダを用いるとともに、
前記可塑化ゾーンにおいて、前記熱可塑性樹脂を可塑化溶融して前記溶融樹脂とする工程と、
前記飢餓ゾーンにおいて、前記溶融樹脂を飢餓状態とする工程と、
前記飢餓ゾーンに一定圧力の前記物理発泡剤を含む加圧流体を導入し、前記飢餓ゾーンを前記一定圧力に保持する工程と、
前記飢餓ゾーンを前記一定圧力に保持した状態で、前記飢餓ゾーンにおいて、前記飢餓状態の溶融樹脂と前記一定圧力の物理発泡剤を含む加圧流体とを接触させる工程と、
前記物理発泡剤を含む加圧流体を接触させた前記溶融樹脂を発泡成形体に成形する工程と、
を含むことを特徴とする電子レンジ用調理器具の製造方法。
【請求項１４】
前記一定圧力が１ＭＰａ〜１５ＭＰａであることを特徴とする請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記発泡成形体の発泡率が２倍以上であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジによって加熱調理する際に用いられる電子レンジ用調理器具およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子レンジは、水を含む食品に対してマイクロ波を照射することにより、極性基を持つ水分子にマイクロ波を吸収させて、食品内の水分子を直接に振動乃至は回転させることで、食品（調理素材）を発熱させる。【０００３】
また、このような電子レンジによって加熱調理する際には、電子レンジ専用の調理器具が使用される場合があり、そのような電子レンジ用調理器具としては従来から様々な形態のものが提案されて市場に提供されている。例えば、特許文献１には、マイクロ波が透過される本体の内部に金属製のパンが設けられ、このパンの下部面にマイクロ波を吸収して発熱する発熱シートが配設されて成る電子レンジ用調理器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３４４６３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される電子レンジ用調理器具では、調理素材を下側からのみ加熱するだけであるため、調理素材の全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して素材の美味さを引き出すことが難しい。【０００６】
また、特許文献１に開示される電子レンジ用調理器具では、調理素材が外部に露出された状態で下側からのみ加熱されるため、保温性に乏しく、加熱終了後にそのまま放置すると、調理素材が冷め、素材によっては、その素材の旨味をうまく引き出すことができない。例えば、肉においては、部分的に急に加熱されて硬くなったり、肉汁が出てしまう場合もある。【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、調理素材の全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して調理素材の美味さを容易に引き出すことができる保温性に優れた電子レンジ用調理器具およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の電子レンジ用調理器具は、マイクロ波を吸収して発熱する上側加熱体および下側加熱体を有し、前記上側加熱体と前記下側加熱体との間に調理素材を上下から同時に加熱する加熱空間を形成するとともに、前記上側加熱体および前記下側加熱体がそれぞれ、フェライトを伴う発熱部と発泡成形体とによって形成されることを特徴とする。【０００９】
本発明においては、上側加熱体および下側加熱体の発熱部を構成するフェライトが電子レンジのマイクロ波を吸収して発熱し、その発熱した熱で上下から同時に調理素材を挟み込んで加熱できる。しかも、発熱部が発泡成形体と組み合わされることにより、発泡成形体の断熱作用に起因して、保温性が高まり、加熱後に電子レンジから取り出してそのまま放置しても、余熱で調理素材を加熱できる。つまり、本発明の上記構成によれば、発泡成形体と上下同時加熱との相乗効果が生み出す固有の加熱・保温作用により、調理素材の全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して調理素材の美味さを容易に引き出すことが可能になる。【００１０】
なお、上記構成において、発熱部は、フェライトを含む発熱材料が発泡成形体中にそのまま分散状態で混入されることによって形成されてもよく、または、所定の形状を成して発泡成形体中に組み込まれてもよく、あるいは、所定の形状を成して発泡成形体の表面に組み付けられても構わない。【００１１】
発熱部が所定の形状を成す場合、発熱部は、フェライト粉を分散させた樹脂によりシート状に形成される発熱体であることが好ましい。これにより、その後の加工、取り扱いが容易になるとともに、発熱作用を効率的且つ効果的に引き出すことも可能になる。この場合、熱傷などの熱に伴うリスクを回避するために、フェライトを樹脂で完全に覆って露出させないことが好ましい。【００１２】
また、発熱部が所定の形状を成す他の例として、金属プレートの表面にフェライトを塗布して又は貼り付けて成る発熱体を挙げることができる。この場合、金属プレートを形成する金属材料としてはアルミニウム、アルミニウム金属合金、銅、銅合金などの熱伝導率が高い金属が好ましい。これによれば、フェライトで発熱した熱が高熱伝導性の金属プレートに伝わって金属プレートの延在面積の全体にわたって広がり、均一な加熱を実現できる（温度分布の均一化を図ることができる）とともに、金属材料によって発熱部の強度向上を図ることもできる。また、金属プレートによって調理素材への電磁波（マイクロ波）の進入を抑えることができるという効果もある。このような効果は、特に、肉等の調理素材において有益である。電子レンジの電磁波が肉等に直接に当たると、肉が電磁波を吸収して肉の内部から加熱されてしまい、その結果、肉が破裂したり、肉が急に加熱されて硬くなり易いからである【００１３】
また、本発明の上記構成において、下側加熱体および上側加熱体はそれぞれ、発泡成形体によって発熱部を上下から挟み込んで成る、または、発熱部を発泡成形体の内部に組み込んで成ることが好ましい。このような形態の加熱体によれば、その中心付近で１５０℃〜２００℃の温度に容易に達することができる。この温度は、特に調理素材として肉が使用される場合に有益である。肉のメイラード反応がもっとも顕著に進むのが１５０℃〜２００℃付近だからである。【００１４】
また、本発明の上記構成において、上側加熱体および下側加熱体は、調理素材を上下から挟み込んで調理素材と接触してもよい。これによれば、調理素材に熱を直接に伝えて短時間で最適な加熱状態に至らせることができる。【００１５】
また、本発明の上記構成では、上側加熱体および下側加熱体と同一の構造を成し、加熱空間内の調理素材を側方から加熱する側方加熱体が更に設けられることが好ましい。このような側方加熱体を上側加熱体および下側加熱体と共に設ければ、調理素材をその全周にわたって取り囲むように万遍なく加熱して短時間で最適な加熱状態に至らせることができる。【００１６】
また、本発明の上記構成において、下側加熱体および／または側方加熱体は、調理素材を収容する収容空間を形成する容器の少なくとも一部を形成し、上側加熱体は、収容空間を閉じる蓋体として形成されてもよい。このように収容空間を形成して収容空間を閉じられる形態に電子レンジ用調理器具を構成すれば、様々な種類の調理素材（例えば、ビーフシチュー、煮物など）を加熱調理できるようになる。なお、容器に取っ手がある場合、取っ手は、素手で掴めるように、発熱作用を生じさせないようにフェライトを含まないようにする、または、発泡率を上げて取っ手近傍の断熱性を上げることが好ましい。また、蓋は、収容空間を閉じさえすればよく、したがって、例えば調理素材に直接に当たる「落とし蓋」であってもよく、あるいは、容器の上部開口を閉じる蓋であっても構わない。【００１７】
また、本発明は、発泡成形体を形成する成形工程と、マイクロ波を吸収して発熱するフェライトを伴う発熱体を、射出成形、インサート成形および二色成形を含む成形手法または機械的な組立手法によって前記発泡成形体に組み込む組み込み工程とを含む電子レンジ用調理器具の製造方法も提供する。この場合、成形工程は、熱可塑性樹脂が可塑化溶融されて溶融樹脂となる可塑化ゾーンと、溶融樹脂が飢餓状態となる飢餓ゾーンとを有し、飢餓ゾーンに物理発泡剤を導入するための導入口が形成された可塑化シリンダを用いるとともに、可塑化ゾーンにおいて、熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とする工程と、飢餓ゾーンにおいて、溶融樹脂を飢餓状態とする工程と、飢餓ゾーンに一定圧力の物理発泡剤を含む加圧流体を導入し、飢餓ゾーンを一定圧力に保持する工程と、飢餓ゾーンを一定圧力に保持した状態で、飢餓ゾーンにおいて、飢餓状態の溶融樹脂と一定圧力の物理発泡剤を含む加圧流体とを接触させる工程と、物理発泡剤を含む加圧流体を接触させた溶融樹脂を発泡成形体に成形する工程とを含む。【００１８】
このような成形工程を伴う製造方法によれば、超臨界流体を用いた従来の物理発泡成形法と比べてより低いガス圧で微細発泡成形（泡のセル径：１０〜８０μｍ）が可能となり、これにより、小型成形機での成形が可能になるとともに、スーパーエンジニアリング・プラスチックでの発泡成形も可能になる。この場合、一定圧力は１ＭＰａ〜１５ＭＰａであることが好ましい。このように低圧で発泡できれば、加熱時の成形品のブリスター（後膨れ）を抑止することもできる。【００１９】
また、このような製造方法において、発泡成形体の発泡率は２倍以上、さらに望ましくは３倍以上であることが好ましい。発泡率を上げることで、発泡成形体（樹脂容器、調理器具全体）の断熱性が高まり、発泡成形体（樹脂容器、調理器具全体）の保温性を効果的に高めることができ、余熱による効果的な調理、および、調理時間の短縮効果を期待できる。ここで、「発泡率」とは、未発泡状態を１としたときの体積変化率を意味する。発泡率は２〜６倍、さらに望ましくは３〜６倍であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、マイクロ波を吸収して発熱する上側加熱体と下側加熱体とによって調理素材を上下から同時に加熱する加熱空間を形成するとともに、上側加熱体および下側加熱体がそれぞれ、フェライトを伴う発熱部と発泡成形体とによって形成されるため、調理素材の全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して調理素材の美味さを容易に引き出すことができる保温性に優れた電子レンジ用調理器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の断面図である。
【図２】本発明の電子レンジ用調理器具の製造方法のフローチャートである。
【図３】本発明の特徴的なコアバック発泡成形方法の第１の例を示す断面図である。
【図４】本発明の特徴的なコアバック発泡成形方法の第２の例を示す断面図である。
【図５】図１の実施の形態の電子レンジ用調理器具の加熱性能を実証するために使用された各種構成の加熱体の断面図である。
【図６】図５の加熱体の温度測定箇所を示す図である。
【図７】加熱体の各温度測定箇所における温度分布を示す表である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の平面図であり、（ａ）は蓋体の平面図、（ｂ）は容器の平面図である。
【図１０】図９の電子レンジ用調理器具の斜視図であり、（ａ）は蓋体の斜視図、（ｂ）は容器の斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の平面図であり、（ａ）は蓋体の平面図、（ｂ）は容器の平面図である。
【図１２】図１１の電子レンジ用調理器具の斜視図であり、（ａ）は蓋体の斜視図、（ｂ）は容器の斜視図である。
【図１３】本発明の第３および第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の容器における発泡成形体に対する発熱体の組み込み形態の第１の例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３および第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の容器における発泡成形体に対する発熱体の組み込み形態の第２の例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３および第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具の容器における発泡成形体に対する発熱体の組み込み形態の第３の例を示す断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具を構成する上側及び下側加熱体の断面図である。
【図１７】図１６の電子レンジ用調理器具を耐熱容器内に収容した状態を示す断面図である。
【図１８】図１７の収容形態で耐熱容器の上部開口を蓋で閉じた状態を示す断面図である。
【図１９】図１６の上側及び下側加熱体の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１を示す。図示のように、本実施の形態の電子レンジ用調理器具１は、マイクロ波を吸収して発熱する上側加熱体１０と下側加熱体１２とを有する。この場合、上側加熱体１０および下側加熱体１２は、その間に、調理素材（例えば肉）Ｍを上下から同時に加熱する加熱空間Ｓを形成する。
【００２３】
上側加熱体１０および下側加熱体１２はそれぞれ、フェライトを伴う発熱部１５と発泡成形体１８とによって形成される。具体的には、本実施の形態において、発熱部１５は、フェライト粉を分散させた樹脂によりシート状に形成される発熱体であり、この発熱体１５を一対のプレート状の発泡成形体１８，１８によって上下から挟み込むことにより上側加熱体１０および下側加熱体１２が形成される。そして、このような構成の上側加熱体１０および下側加熱体１２は、調理素材Ｍを上下から挟み込んで調理素材Ｍと接触するようになっている。
【００２４】
上側加熱体１０および下側加熱体１２を構成する発熱体１５は、本実施の形態では、シリコーン樹脂とフェライト粉とを混ぜて、シート状に押し出し成形し、シートもしくは所定の形状に型抜きした後で、これを熱硬化させることにより形成される。樹脂はシリコーンに限らず、エポキシ、フェノール等の耐熱性樹脂、シリコーンゴム、フッ素系ゴムなどの耐熱エラストマ等の材料であってもよい。あるいは、熱可塑性の耐熱樹脂(例えば、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂など)とフェライトとを混ぜて射出成形もしくは押出成形により発熱体１５を形成することもできる。また、このように樹脂とフェライト粉とを成形機中で混ぜてもよいが、別の発熱体１５の形成方法として、予め樹脂とフェライト粉とを混ぜて押出成形等によりペレットを形成し、その混合ペレットを用いて射出成形により発熱体を形成することも可能である。
【００２５】
発熱体１５を構成するフェライトは、加熱温度にキューリー点を有するフェライト（例えばキューリー温度２２０〜２４０℃）であることが好ましい。具体的に、そのようなフェライトとしては、Ｆｅ２Ｏ３換算で４６〜５１ｍｏｌ％の鉄と、ＣｕＯ換算で２〜１５ｍｏｌ％の銅とを含み、残部はマグネシウム酸化物および不可避的不純物からなるＭｇＣｕフェライト粉であって、ＭｇＣｕフェライト粉の平均粒子サイズが２〜５００μｍのものを挙げることができる。あるいは、Ｆｅ２Ｏ３換算で４６〜５１ｍｏｌ％の鉄と、ＣｕＯ換算で２〜１５ｍｏｌ％の銅と、ＺｎＯ換算で２７ｍｏｌ％以下（ただし、ゼロは含まない）の亜鉛とを含み、残部はマグネシウム酸化物および不可避的不純物からなるＭｇＣｕＺｎフェライト粉であって、ＭｇＣｕＺｎフェライト粉の平均粒子サイズが３〜５００μｍのものを挙げることもできる。
【００２６】
また、上側加熱体１０および下側加熱体１２を構成する発泡成形体１８の材料としては、高耐熱樹脂、例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族もしくは半芳香族ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド、ポリアミドイミド、耐熱系ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、および、これらの複合材料などを挙げることができる。また、これらの樹脂の２種類以上を混合して用いてもよい。これらの樹脂は、ガラス繊維、タルク、カーボン繊維、セラミック等の無機粒子からなるフィラーを含有していてもよい。
【００２７】
このような材料を用いて発泡成形体１８は、例えば以下のような製造方法により形成される（例えば、再表２０１７／００７０３２号（特願２０１６−５６７０５３号）参照）。
すなわち、まず、この製造方法では、可塑化シリンダ内のスクリュの回転により、樹脂ペレットが可塑化溶融し、溶融樹脂がシリンダ内の前方側に送られる図示しない製造装置が用いられる。また、溶融樹脂がシリンダ内の前方側に送られるとともに、スクリュが後方に移動して溶融樹脂の計量が行われ、また、スクリュは射出時に前方に移動するようになっている。シリンダは、上流側に設けられた可塑化ゾーンと、下流側に設けられた飢餓ゾーンと、飢餓ゾーンに物理発泡剤を導入するための導入口とを有する。可塑化ゾーンは、熱可塑性樹脂が可塑化溶融されて溶融樹脂となるゾーンである。飢餓ゾーンは、溶融樹脂が飢餓状態となるゾーンである。「飢餓状態」とは、溶融樹脂が飢餓ゾーン内に充満せずに未充満となる状態、または、溶融樹脂の密度が低下した状態をいう。よって、飢餓ゾーン内には、溶融樹脂が占有する部分以外の空間が存在していてもよい。
【００２８】
以下、図２に示されるフローチャートを参照しながら、本実施の形態の発泡成形体を含む上側加熱体および下側加熱体の製造方法について説明する。
（１）熱可塑性樹脂を可塑化溶融する。
まず、シリンダの可塑化ゾーンにおいて、熱可塑性樹脂を可塑化溶融し、溶融樹脂とする（図２のステップＳ１）。熱可塑性樹脂としては、目的とする耐熱性や成形体の用途に応じて種々の樹脂を使用できる。具体的には、例えば、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、アモルファスポリオレフィン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ポリフェニレンスルファイド、ポリアミドイミド、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン等の熱可塑性樹脂、および、これらの複合材料を用いることができる。特に結晶性樹脂が微細セルを形成しやすいので望ましい。これら熱可塑性樹脂は、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。また、これらの熱可塑性樹脂にガラス繊維、タルク、カーボン繊維、セラミック等の各種無機フィラー、セルロースナノファイバー、セルロース、木粉等の有機フィラーを混練したものを用いることもできる。熱可塑性樹脂には、発泡核剤として機能する無機フィラー、有機フィラーや溶融張力を高める添加剤を混合することが好ましい。これらを混合することで、発泡セルを微細化することができる。また、熱可塑性樹脂は、必要に応じてその他の汎用の各種添加剤を含むものであってもよい。
【００２９】
（２）飢餓ゾーンの圧力を保持する。
次に、一定圧力の物理発泡剤を圧力調整容器（図示せず）に供給し、この圧力調整容器から飢餓ゾーンに一定圧力の加圧流体を導入して、飢餓ゾーンを前記一定圧力に保持する（図２のステップＳ２）。
【００３０】
物理発泡剤としては、加圧流体が用いられる。本実施の形態において「流体」とは、液体、気体、超臨界流体のいずれかを意味する。また、物理発泡剤は、コストや環境負荷の観点から、二酸化炭素、窒素、乾燥空気等が好ましい。本実施の形態の物理発泡剤の圧力は比較的低圧であるため、例えば、窒素ボンベ、二酸化炭素ボンベ、空気ボンベ等の流体が貯蔵されたボンベから、減圧弁により一定圧力に減圧して取り出した流体を用いることができる。この場合、昇圧装置が不要となるため、製造装置全体のコストを低減できる。なお、必要であれば所定の圧力まで昇圧した流体を物理発泡剤として用いてもよい。例えば、物理発泡剤として窒素を使用する場合、以下の方法で物理発泡剤を生成できる。まず、大気中の空気をコンプレッサーで圧縮しながら窒素分離膜を通して窒素を精製する。次に、精製した窒素をブースターポンプやシリンジポンプ等を用いて所定圧力まで昇圧し、物理発泡剤を生成する。
【００３１】
飢餓ゾーンに導入する物理発泡剤の圧力は一定であり、導入される物理発泡剤と同一の一定圧力に飢餓ゾーンの圧力は保持される。この物理発泡剤の圧力は、０．５ＭＰａ〜１５ＭＰａが好ましく、１ＭＰａ〜１０ＭＰａがより好ましく、１ＭＰａ〜８ＭＰａがさらにより好ましい。溶融樹脂の種類により最適な圧力は異なるが、物理発泡剤の圧力を１ＭＰａ以上とすることで、発泡させるのに必要な量の物理発泡剤を溶融樹脂内に浸透させることができ、１５ＭＰａ以下とすることで、発泡成形体の耐熱性を向上させることができる。１５ＭＰａより大きい圧力（高圧）で製造すると、発泡成形体の発泡セル自体が高圧状態となっており、発泡成形体を高温にすると後膨れという現象が発生するため、発泡成形体の耐熱性が低下する。これに対し、１５ＭＰａ以下の圧力（低圧）で発泡させると、そのような現象の発生は抑制され、発泡成形体の耐熱性が向上する。
なお、溶融樹脂を加圧する物理発泡剤の圧力が「一定である」とは、所定圧力に対する圧力の変動幅が、好ましくは±２０％以内、より好ましくは±１０％以内であることを意味する。飢餓ゾーンの圧力は、例えば、シリンダの導入口に対向する位置に設けられた圧力センサ（図示せず）により測定される。
【００３２】
（３）溶融樹脂を飢餓状態とする。
次に、溶融樹脂を飢餓ゾーンに流動させ、飢餓ゾーンにおいて溶融樹脂を飢餓状態とする（図２のステップＳ３）。
【００３３】
（４）溶融樹脂と物理発泡剤とを接触させる。
次に、飢餓ゾーンを一定圧力に保持した状態で、飢餓ゾーンにおいて、飢餓状態の溶融樹脂と、一定圧力の物理発泡剤とを接触させる（図２のステップＳ４）。すなわち、飢餓ゾーンにおいて、溶融樹脂を物理発泡剤により一定圧力で加圧する。飢餓ゾーンは、溶融樹脂が未充満（飢餓状態）であり物理発泡剤が存在できる空間があるため、物理発泡剤と溶融樹脂とを効率的に接触させることができる。溶融樹脂に接触した物理発泡剤は、溶融樹脂に浸透して消費される。物理発泡剤が消費されると、前記圧力調整容器中に滞留している物理発泡剤が飢餓ゾーンに円滑に供給される。これにより、飢餓ゾーンの圧力は一定圧力に保持され、溶融樹脂は一定圧力の物理発泡剤に接触し続ける。
【００３４】
従来の物理発泡剤を用いた発泡成形では、可塑化シリンダに所定量の高圧の物理発泡剤を所定時間内に強制的に導入していた。このため、物理発泡剤を高圧力に昇圧し、溶融樹脂への導入量、導入時間等を正確に制御する必要があり、物理発泡剤が溶融樹脂に接触するのは、短い導入時間のみであった。これに対して本実施の形態では、シリンダに物理発泡剤を強制的に導入するのではなく、飢餓ゾーンの圧力が一定となるように、一定圧力の物理発泡剤を連続的にシリンダ内に供給し、連続的に物理発泡剤を溶融樹脂に接触させる。これにより、温度および圧力により決定される溶融樹脂への物理発泡剤の溶解量（浸透量）を、安定化させることができる。また、本実施の形態では、物理発泡剤が常に溶融樹脂に接触しているため、必要十分な量の物理発泡剤が溶融樹脂内に浸透するようになっている。これにより、本実施の形態で製造する発泡成形体は、従来の物理発泡剤を用いた成形方法と比較して、低圧の物理発泡剤を用いているにもかかわらず、発泡セルが微細となっている。
【００３５】
（５）溶融樹脂を発泡成形に成形する。
次に、物理発泡剤を接触させた溶融樹脂を発泡成形体に成形する（図２のステップＳ５）。
発泡成形体の成形方法は、特に限定されず、例えば、射出成形、押出発泡成形、発泡ブロー成形等により成形体を成形できる。射出発泡成形としては、金型のキャビティ内に、金型キャビティ容積の７５％〜９５％の充填容量の溶融樹脂を充填して、気泡が拡大しながら金型キャビティを充填するショートショット法を用いてもよい。また、金型キャビティ容積の９０％〜１００％の充填量の溶融樹脂を充填した後、キャビティ容積を拡大させて発泡させるコアバック法を用いてもよい。得られる発泡成形体は内部に発泡セルを有しており、熱可塑性樹脂の冷却時の収縮が抑制され、冷却歪が緩和されるため、ヒケやソリが軽減され、低比重の発泡成形体を得ることができる。なお、コアバック発泡成形によれば、内部の発泡状態の異方性により厚み方向の異方的剛性を担保できるため、厚さが増大することとの相乗効果により曲げ耐性に強い板材を形成することができる。
前述したように、本実施の形態では、このようにして形成される一対の発泡成形体１８により発熱体１５を挟み込んで加熱体１０，１２を形成しているが、後述するように、発熱体１５を射出成形、インサート成形および二色成形を含む成形手法または機械的な組立手法によって発泡成形体１８に組み込んでもよい。
【００３６】
次に、上述した製造方法によって製造された加熱体１０，１２の内部状態について説明する。加熱体１０，１２はそれぞれ、成形あるいは接着剤による貼り付けにより、フェライトを伴う発熱部１５が発泡成形体１８によってサンドイッチされた構造である。この構造を採用することにより、取り扱いの際に直接発熱部１５に触れることを防止し、マイクロ波照射後加熱体１０，１２を触ってもやけどを防止できる。
この場合、一対の発泡成形体１８の一方と他方とで発泡率を変えたり、一対の発泡成形体１８の一方のみをコアバックにより発泡成形したり、あるいは、一対の発泡成形体１８の両方をコアバックにより発泡成形するなど、その成形形態（発泡の有無、発泡率）は任意である。
【００３７】
本実施の形態の好適な例としては、一対の発泡成形体１８の一方と他方とで熱伝導の性能が異なるようにするのが好ましい。すなわち、調理素材と接触する加熱体１０，１２の側では、電子レンジのマイクロ波を吸収して発熱する発熱部１５の熱を調理素材に伝導して最適な温度まで加熱しなければならないことから熱伝導性を高くする必要があり、一方、調理素材と接触しない加熱体１０，１２の他方の側では、電子レンジのマイクロ波照射後に外界から断熱して断熱保温調理を行なえるように熱伝導性を低くする必要があるからである。換言すると、例えば、電子レンジにより５００Ｗで６０秒照射後に、加熱体１０，１２の一方の側の表面温度が他方の側の表面温度より低くなるように一対の発泡成形体１８を構成するのが望ましい。
これを実現するために、一対の発泡成形体１８が同一の発泡率を有する場合は、調理素材と接触する加熱体１０，１２の側の発泡成形体１８の厚みを薄くし、調理素材と接触しない加熱体１０，１２の他方の側では発泡成形体１８の厚みを厚くするとよい。すなわち、調理素材と接触する加熱体１０，１２の側の発泡成形体１８の厚みを、調理素材と接触しない加熱体１０，１２の他方の側では発泡成形体１８の厚みより、薄くするとよい。
【００３８】
または、一対の発泡成形体１８が同一の厚みを有する場合は、調理素材と接触する加熱体１０，１２の側の発泡成形体１８の発泡率を低くし、これに対して調理素材と接触しない加熱体１０，１２の他方の側では発泡成形体１８の発泡率を高くするとよい。この場合、一方と他方のコアバック量を変えたり、一方と他方で物理発泡剤の溶解量の異なる樹脂を用いることなどにより製造する。この場合、調理素材と接触する加熱体１０，１２の側の平均の比重は高くなり、その反対側、すなわち、調理素材と接触しない加熱体１０，１２の側の比重を調理素材と接触する加熱体１０，１２の側の平均の比重は小さくなる。
または、一対の発泡成形体１８のそれぞれの熱伝導性が異なるように、一対の発泡成形体１８の厚みと発泡率とをそれぞれ設定してもよい。
次に、加熱体１０，１２のうちの下側の加熱体１２を皿の形状とした成形形態を図３に示す。すなわち、この加熱体１２は、発泡成形体１８の一方側１８ａが低発泡率もしくは未発泡の薄い層として形成され、発泡成形体１８の他方側１８ｂが高発泡率の厚い層として形成される。
【００３９】
このような成形形態の加熱体１２は、例えば図４に示されるような方法で形成される。すなわち、まず最初に金型１００に樹脂を流し込んで薄肉の成形体１８’と発熱体１５とをインサート成形により一体化させ（図４の（ａ）参照）、それにより、予備成形品１３０（図４の（ｂ）参照）を得る。この場合、予備成形品１３０は、発熱体１５の一方側にのみ薄肉の成形体１８’が成形されて成る。あるいは、コアバックによる発泡成形で成形面１００ａに沿って生じるスキン層を利用することにより低発泡率の薄い層として薄肉の発泡成形体１８’を発熱体１５の一方側に形成してもよい。その後、金型を変更して、または、同じ金型を使用して、発熱体１５の他方側で金型１００内に樹脂を注入してコアバックにより発泡成形する（この場合、金型１００の成形面１００ａ付近にはスキン層１２０が形成される；図４の（ｃ）参照）。これにより、成形される加熱体１２は、発泡成形体１８の一方側１８ａが薄肉の成形体１８’に起因して低発泡率または発泡していない薄い層として形成され、発泡成形体１８の他方側１８ｂが高発泡率の厚い層として形成される。
このように製造することにより、発泡成形体１８の一方側１８ａの熱伝導性は高く、これに対して発泡成形体１８の他方側１８ｂの熱伝導性は低く、熱伝導性はそれぞれ異なる。換言すると、例えば、電子レンジにより５００Ｗで６０秒照射後に、発泡成形体１８の一方側１８ａの表面温度が他方側１８ｂの表面温度より高くなるように発泡成形体１８を構成する。
【００４０】
このようなサンドイッチ形態を成す加熱体１０，１２が優れた加熱性能を有することは既に本発明者らによって実証されている。すなわち、本発明者らは、図５に示されるような少なくとも４つの構造形態（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）を成す加熱体１０，１２を用いてその加熱性能を検証した。この検証実験では、発熱体１５として、前述したフェライト入りのシリコーンシート（発熱シート）が使用され、また、発泡成形体１８として、ガラスフィラーが３０重量パーセントで混入されて成る食品グレードの耐熱ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ））樹脂から成る樹脂プレートが使用された。樹脂プレートのサイズが２００ｍｍ×１００ｍｍ、樹脂プレートの厚さが３ｍｍ、樹脂プレートの発泡率が２倍に設定された。また、発熱シートのサイズも樹脂プレートのサイズに対応してほぼ２００ｍｍ×１００ｍｍに設定された。
【００４１】
図５の（ａ）に示される構造形態の加熱体１０，１２は、１枚の発熱シート１５を一対の樹脂プレート（発泡成形体）１８，１８で挟み込んで成る。図５の（ｂ）に示される構造形態の加熱体１０，１２は、２枚の発熱シート１５を一対の樹脂プレート１８，１８で挟み込んで成る。図５の（ｃ）に示される構造形態の加熱体１０，１２は、１．５ｍｍの薄い中間樹脂プレート（発泡させないで成形した樹脂プレート）１８Ａの両面に発熱シート１５を貼り、この中間樹脂プレート１８Ａを一対の樹脂プレート１８，１８で挟み込んで成る。図５の（ｄ）に示される構造形態の加熱体１０，１２は、２枚の発熱シート１５を樹脂プレート１８，１８Ａで挟み込んで成る。この場合、一方の樹脂プレート１８は、発泡率が２倍の樹脂プレートであり、他方の樹脂プレート１８Ａは、発泡させないで成形した樹脂プレートである（板厚１．５ｍｍ）。そして、このように挟み込んだ状態でポリイミド耐熱粘着テープにより固定して成る。使用する際は、発泡させていない樹脂プレート１８Ａで調理素材を挟み、発泡させた樹脂プレート１８を外側にして使用する。
【００４２】
これらの４つの構造形態（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）のそれぞれに関して、加熱体１０，１２を電子レンジにより５００Ｗで４分加熱し、図６に示される加熱体１０，１２の外表面の５箇所（中心位置Ａ、上下位置Ｂ，Ｄ、左右位置Ｃ，Ｅ）の温度を熱電対により測定した。ただし、（ｄ）に関しては、発泡させていない樹脂プレート１８Ａ側の温度を測定した。その測定結果が図７に示される。図７の結果から分かるように、２枚の発熱シート１５を伴う構造形態（ｂ）（ｃ）では中心位置Ａで１５０℃〜１７０℃の温度（例えば、肉のメイラード反応がもっとも顕著に進む温度）に達しており、サンドイッチ形態が最適な加熱温度を実現できることが立証された。なお、１枚の発熱シート１５を伴う構造形態（ａ）においてもフェライト量を増やすことにより構造形態（ｂ）、（ｃ）と同様の結果が得られるはずである。一方、構造形態（ｄ）の中心位置Ａの温度は、約２００℃の温度が得られており、構造形態（ｂ）（ｃ）よりも高温になっている。これは、加熱体の片面を発泡させていない樹脂にすることで、よりフェライトシートでの熱が伝わったからである。反対側の面は発泡成形であるため、この反対側の面では断熱の効果が出ている。なお、この構造形態（ｄ）は、図３および図４に関連して前述した発泡構造形態に対応している。
【００４３】
実際に、発明者らは、図５の（ｃ）に示される形態で加熱体１０，１２により調理素材Ｍとして肉厚３〜５ｍｍのカルビおよび肉厚８〜１０ｍｍのロースを上下から挟み込んだ状態で電子レンジにより５００Ｗで６０〜９０秒にわたって加熱した結果、肉をそのメイラード反応が生じる１８０℃付近にまで加熱できた。肉は、発泡していない成形体面で挟み込んでいる。この場合、上側加熱体１０および下側加熱体１２の発熱部１５を構成するフェライトが電子レンジのマイクロ波を吸収して発熱し、その発熱した熱が発泡成形体１８に伝わって発泡成形体１８と接触する肉がその熱で上下から同時に加熱される。その後、電子レンジによる加熱を停止し、上側加熱体および下側加熱体の発泡成形体によって外界から断熱して、肉自体の余熱によって加熱した結果、肉汁を閉じ込めた状態で肉の旨味を最適な状態にまで引き出すことができた。また、フェライトの増量により更に好ましい焼き目が生じた。
【００４４】
図８には、本発明の第２の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ａを構成する加熱体１０（１２）が示される。図示のように、本実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ａの加熱体１０（１２）は、発熱部１５の形態が第１の実施の形態のそれと異なる。すなわち、本実施の形態の発熱部１５Ａは、金属プレート１９の表面にフェライトを含有するシリコーン樹脂を塗布後、加熱硬化させて形成されるか、もしくは、フェライト含有耐熱発熱シートを金属プレート１９の表面に貼り付けられて成る発熱体として形成される。本実施の形態では、金属プレート１９がアルミプレートにより形成される。このようにアルミプレート１９にフェライトを塗布または貼り付ける場合には、フェライト粉を樹脂に分散させた塗料を金属プレート１９の表面に塗布後加熱硬化させるか、フェライト含有耐熱樹脂シート２１を金属プレート１９の表面に貼り付けることが望ましい。この場合の樹脂としては、エラストマー系のシリコーン樹脂が適当であるが、エラストマー／ゴム材として耐熱ウレタン、耐熱系のフッ素ゴム等も使用できる。また、エポキシ、フェノール樹脂(ベークライト)、メラミン樹脂などの耐熱熱硬化性樹脂も適している。このような形態の樹脂シートは例えばインサート成形によりアルミプレート１９と一体化されてもよい。
なお、金属プレート１９を形成する金属材料としては、アルミニウム以外に、例えば、銅、アルミ合金、銅合金等が挙げられる。調理器具（容器）の軽量化の面からは、アルミもしくはアルミ合金が望ましい。金属プレートの代わりにセラミックプレートを使用することもできる。
【００４５】
図９および図１０には、本発明の第３の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ｂが示される。図示のように、本実施の形態において、下側加熱体１２は、調理素材を収容する収容空間Ｓ１を形成する断面がコの字型の矩形状の容器５０の少なくとも一部（底面５０ａ）を形成し、上側加熱体１０は、収容空間Ｓを閉じる矩形状の蓋体５２として形成される。この場合、蓋体５２は、収容空間Ｓ１を閉じさえすればよく、したがって、本実施の形態では、調理素材に直接に当たる「落とし蓋」として形成される。無論、蓋体５２が容器５０の上部開口を閉じる蓋体として形成され、蓋体５２が調理素材と接触しなくてもよい。なお、本実施の形態では、容器５０の周側面５０ｂが側方加熱体１４によって形成されてもよい。この場合、側方加熱体１４は、上側加熱体１０および下側加熱体１２と同一の構造を成しており、加熱空間Ｓでもある収容空間Ｓ１内の調理素材を側方から加熱する。すなわち、このように側方加熱体１４が設けられる場合には、好ましくは一体に形成される下側加熱体１２と側方加熱体とによって容器５０が形成される。また、このような側方加熱体１４を設ける方法としては、容器５０の４つの周側面５０ｂを１つずつコアバックによる発泡成形で形成することが考えられる。その場合、発熱シートを発泡成形体に組み込んだ所定形状の加熱体を作り、それを超音波、レーザ接合等の接合技術を用いて組み立ててもよく、あるいは、予め箱型成形しても構わない。一方、４つの周側面５０ｂをそれぞれ分けることなく容器５０を一気に作る場合、周側面５０ｂおよび底面５０ａに発熱体１５（１５Ａ）を入れて成形し、底面５０ａのみコアバックしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態において、加熱体１０，１２は、前述したように、フェライト粉を分散させた樹脂によりシート状に形成された第１の実施の形態に係る発熱体１５（図９および図１０中に斜線付きの破線枠で示す）または金属プレートの表面にフェライトを混ぜた耐熱塗料を塗布し加熱硬化させて又は前述の発熱シートを貼り付けて成る第２の実施の形態に係る発熱体１５Ａ（図９および図１０中に斜線付きの破線枠で示す）を発泡成形体１８の内部に組み込むことによって形成される。より具体的には、例えば、高耐熱樹脂、例えば、フィラー添加シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、芳香族ポリアミド（ＰＡ）などにより図２に関連して前述した発泡成形法（発泡率２倍以上）で容器５０を成形する際に同時に２色成形で容器５０と発熱体１５（１５Ａ）とを一体化させる。この場合、容器５０の取っ手５６は、素手で掴めるように断熱性を付与するために、フェライトを含まないようにし、かつ、発泡率を上げるようにするのが好ましい。
【００４７】
図１１および図１２には、本発明の第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ｃが示される。本実施の形態の電子レンジ用調理器具１Ｃは、容器および蓋体の形状のみが第３の実施の形態と異なり、それ以外は第３の実施の形態と同じである。すなわち、本実施の形態では、下側加熱体１２が、調理素材を収容する収容空間Ｓ１を形成する円筒状の容器５０Ａの少なくとも一部（底面５０ａ）を形成し、上側加熱体１０が収容空間Ｓを閉じる円形の蓋体５２Ａ（例えば、落とし蓋）として形成される。なお、この場合も、容器５０の周側面５０ｂが側方加熱体１４によって形成されてもよい。
【００４８】
図１３〜図１５には、前述した第３および第４の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ｂ，１Ｃの容器５０（５０Ａ）における発泡成形体１８に対する発熱体１５（１５Ａ）の組み込み形態の３つの異なる例が示される。
【００４９】
図１３に示される容器５０（５０Ａ）では、フェライト粉を分散させた樹脂によりシート状に形成された容器形状の第１の実施の形態に係る発熱体１５あるいは金属プレートの表面にフェライトを混ぜた耐熱塗料を塗布し加熱硬化させて又はフェライトを含有する前述の発熱シートを貼り付けて成る容器形状の第２の実施の形態に係る発熱体１５Ａが、容器形状の発泡成形体１８中にインサート成形される。あるいは、このようなフェライトを伴う樹脂シートまたは金属プレートを形成せずに、前述のフェライト入り耐熱樹脂ペレット（予め耐熱樹脂（ＳＰＳ）とフェライト粉とを混ぜて押出成形等により形成されたペレット）を二色成形等によって耐熱樹脂（ＳＰＳ）などから成る発泡成形体１８中に組み込んでもよい。
【００５０】
図１４に示される容器５０（５０Ａ）では、容器形状の発泡成形体１８の内面１８ａにこの内面形状を成す前述の発熱体１５，１５Ａが露出状態で積層配置されて一体化される。また、図１５に示されるように、容器形状の発泡成形体１８の内面１８ａにこの内面形状を成す別個に形成された発熱体１５，１５Ａが露出状態で機械的な組立手法により、例えばカシメにより組み付けられる。発熱体１５，１５Ａの表面には、洗う際に金たわし等で擦られたときに発熱体が削られないように、発熱体１５，１５Ａの表面全体を硬度の高い耐熱樹脂等でコーティングすることが望ましい。
【００５１】
図１６及び図１７は、本発明の第５の実施の形態に係る電子レンジ用調理器具１Ｄを示している。この電子レンジ用調理器具１Ｄを構成する上側及び下側加熱体１０，１２は、図１６に明確に示されるように、第２の実施の形態においても説明したように、金属プレート１９の表面にフェライトを含有するシリコーン樹脂を塗布後、加熱硬化させて形成されるか、もしくは、フェライト含有耐熱発熱シートを金属プレート１９の表面に貼り付けられて成る発熱体として形成される発熱部１５Ａを有し、この発熱部１５Ａの全周を発泡成形体１８が覆うことによって形成されている。特に、本実施の形態では、金属プレート１９がアルミプレートにより形成され、この金属プレート１９の表面にフェライト含有耐熱樹脂シート２１が貼り付けられて発熱部１５Ａが構成される。すなわち、本実施の形態の電子レンジ用調理器具１Ｄを構成する上側及び下側加熱体１０，１２は、互いに隣接する金属プレート１９及びフェライト含有耐熱樹脂シート２１が発泡成形体１８中に埋設された形態を成している。
【００５２】
発熱部１５Ａ、発泡成形体１８、および、金属プレート１９は、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様の材料により同様にして形成される。すなわち、例えば、フェライト粉を樹脂に混錬した材料２１を金属プレート１９の片面または両面に塗布し、または、フェライト粉を樹脂に混錬した材料２１と金属プレート１９とをインサート成形により一体化し、そのようにして形成された熱硬化後または焼成後の発熱部１５Ａを耐熱樹脂（発泡成形体１８）で覆うことによって上側及び下側加熱体１０，１２が形成される。あるいは、耐熱樹脂により成形品（発泡成形体１８）を予め形成しておき、この成形品に前述したように形成される発熱部１５Ａを組み付けて、接着剤やレーザ溶着等により接合して一体化してもよい。また、別の方法として、樹脂板（発泡成形体１８）上に発熱部１５Ａを接合し、その表面上に耐熱コートを施してもよい。
【００５３】
このように金属プレート１９を有する加熱体１０，１２は、図１７に示されるようにして加熱体１０，１２間に挟み込まれる調理素材Ｍを均一に加熱することができる。また、このように金属プレート１９を有する場合には、金属プレート１９を調理素材Ｍ側に向けた状態で上側及び下側加熱体１０，１２を配置することが好ましい。これにより、調理素材Ｍをさらに一層均一に加熱することができる。この場合、図示のように、金属プレート１９側に位置される（したがって、調理素材Ｍと接触される）発泡成形体１８の部位１８ｂの層厚を薄くする（低発泡率にする）か、あるいは、この部位１８ｂを未発泡にすることが好ましい。これにより、発熱部１５Ａから発せられる熱を調理素材Ｍに伝わり易くすることができる。これに対し、金属プレート１９とは反対の側に位置される（したがって、調理素材Ｍと接触されない）発泡成形体１８の部位１８ａの層厚は厚くする（高発泡率にする）ことが好ましい。これにより、調理器具１Ｄの断熱効果を高めることができる。
【００５４】
上側及び下側加熱体１０，１２によって調理素材Ｍを上下から挟み込んで成る調理器具１Ｄは、図１７に示されるように、底部７０ａと周側部７０ｂとを有する有底筒状の非金属の耐熱容器（セラミック、ガラス、耐熱樹脂等により形成される）７０の内側収容部Ｓ２内に配置された状態で電子レンジ（図示せず）内に投入されて加熱される。このとき、容器７０の底部７０ａ上に置かれる下側加熱体１２には、その下面に、下側加熱体１２が耐熱容器７０の底部７０ａと直接に触れないようにする脚部１２ａが設けられることが好ましい。このような脚部１２ａは、耐熱容器７０の底部７０ａと下側加熱体１２との間に手の指を挿入可能な隙間を形成し、手で耐熱容器７０から下側加熱体１２を取り出し易くする。また、このような取り出し易さに関連して、上側加熱体１０にも、その上面に、手の指で掴むことができる取っ手１０ａが設けられることが好ましい。
【００５５】
また、このように調理器具１Ｄを耐熱容器７０内に収容して電子レンジに投入する場合には、図１８に示されるように耐熱容器７０の上部開口７０ｃを蓋８０によって閉じて内側収容部Ｓ２を外部に対して密閉してもよい。これにより、保温性を高めることができる。
【００５６】
また、図１９には、図１６に示される電子レンジ用調理器具１Ｄを構成する上側及び下側加熱体１０，１２の変形例が示される。この変形例では、断熱効果を高めるために、発熱部１５Ａに隣接してガラスウール９０が設けられる。このような断熱用のガラスウール９０は、フェライト含有耐熱樹脂シート２１に対して金属プレート１９とは反対の側に配置され（調理素材Ｍと接触されない発泡成形体１８の厚肉部位１８ａ中に埋設され）、発泡成形体１８と同様に断熱に寄与し得る。なお、この変形例においても、発熱部１５Ａから発せられる熱を調理素材Ｍに伝わり易くするために、金属プレート１９側に位置される（したがって、調理素材Ｍと接触される）発泡成形体１８の部位１８ｂの層厚が薄く設定される。
【００５７】
以上、本発明の様々な実施の形態を説明してきたが、本発明によれば、上側加熱体１０および下側加熱体１２（もしくは側方加熱体１４）の発熱部１５，１５Ａを構成するフェライトが電子レンジのマイクロ波を吸収して発熱し、その発熱した熱で上下から同時に調理素材Ｍを挟み込んで加熱できる。しかも、発熱部１５，１５Ａが発泡成形体１８と組み合わされることにより、発泡成形体１８の断熱作用に起因して、保温性が高まり、加熱後に電子レンジから取り出してそのまま放置しても、余熱で調理素材Ｍを加熱できる。つまり、本発明の構成によれば、発泡成形体１８と加熱体１０，１２による上下同時加熱との相乗効果が生み出す固有の加熱・保温作用により、調理素材Ｍの全体を万遍なく最適な状態にまで加熱して調理素材Ｍの美味さを容易に引き出すことが可能になる。
【００５８】
特に、前述した第２の実施の形態のように発熱部１５Ａが金属プレートの表面にフェライトを混ぜた耐熱樹脂塗料を塗布し加熱硬化させて又は前述のフェライト含有発熱シートを貼り付けて成る発熱体を形成すれば、フェライトで発熱した熱が金属プレート１９に伝わって金属プレート１９の延在面積の全体にわたって広がり、均一な加熱を実現できる（温度分布の均一化を図ることができる）とともに、金属材料によって発熱部１５Ａの強度向上を図ることもできる。また、金属プレート１９によって電磁波（マイクロ波）の進入を抑えることができるという効果もある。
【００５９】
また、前述した実施の形態のように上側加熱体１０および下側加熱体１２が調理素材を上下から挟み込んで調理素材と接触すれば、調理素材に熱を直接に伝えて短時間で最適な加熱状態に至らせることができる。
【００６０】
また、前述した第３および第４の実施の形態のように、上側加熱体１０および下側加熱体１２と同一の構造を成し、加熱空間Ｓ内の調理素材を側方から加熱する側方加熱体１４が更に設けられれば、調理素材をその全周にわたって取り囲むように万遍なく加熱して短時間で最適な加熱状態に至らせることができる。
【００６１】
また、前述した第３および第４の実施の形態のように、下側加熱体１２および／または側方加熱体１４が、調理素材を収容する収容空間Ｓ１を形成する容器５０として形成され、上側加熱体１０が、収容空間Ｓ１を閉じる蓋体５２として形成されれば、様々な種類の調理素材（例えば、ビーフシチュー、煮物など）を加熱調理できるようになる。
また、上記実施例において、発泡剤は物理発泡剤として説明してきたが、これに限らず化学発泡剤を用いてもよく、両方を併用してもよい。
【００６２】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、前述した実施の形態の一部または全部を組み合わせてもよく、あるいは、前述した実施の形態のうちの１つから構成の一部が省かれてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  電子レンジ用調理器具
１０  上側加熱体
１２  下側加熱体
１５，１５Ａ  発熱体（発熱部）
１８  発泡成形体
１９  金属プレート
５０  容器
５２  蓋体
Ｍ  調理素材
Ｓ  加熱空間
Ｓ１  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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