(57)【要約】本発明は、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い柔軟性、耐衝撃性及び耐反発性を兼ね備えた両面粘着テープ及び該両面粘着テープを用いた電子機器部品、電子機器を提供することを目的とする。本発明は、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の気泡の平均長径が１５０μｍ以下であり、前記両面粘着テープの２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下であり、前記両面粘着テープは、発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みが０．５以上であり、前記両面粘着テープは、凝集力試験によるずれ量が３５μｍ以上１１０μｍ以下である、両面粘着テープである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記発泡体基材の気泡の平均長径が１５０μｍ以下であり、
前記両面粘着テープの２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下であり、
前記両面粘着テープは、発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みが０．５以上であり、
前記両面粘着テープは、凝集力試験によるずれ量が３５μｍ以上１１０μｍ以下である、両面粘着テープ。
【請求項２】
前記発泡体基材の発泡倍率が２ｃｍ３／ｇ以上５ｃｍ３／ｇ以下である、請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル粘着剤層を構成するアクリル粘着剤は、２３℃における貯蔵弾性率が４×１０５Ｐａ以下であり、かつ、１４０℃における貯蔵弾性率が３×１０４Ｐａ以上である、請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
電子機器部品の固定に用いられる、請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
両面粘着テープ貼付部分の曲率半径が５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、電子機器部品の固定に用いられる、請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
曲面部に請求項１、２又は３記載の両面粘着テープが貼り付けられている、電子機器部品。
【請求項７】
曲率半径が５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である部分に請求項１、２又は３記載の両面粘着テープが貼り付けられている、電子機器部品。
【請求項８】
請求項６又は７記載の電子機器部品を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ及び該両面粘着テープを用いた電子機器部品、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために両面粘着テープが用いられている。このような両面粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。また、車輌部品（例えば、車載用パネル）を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。【０００３】
携帯電子機器の部品を固定するために用いられる両面粘着テープには、高い粘着力のみならず、落下等の強い衝撃によっても両面粘着テープの割れや界面剥離を起こさない、高い耐衝撃性が要求される。耐衝撃性に優れる両面粘着テープとしては、例えば、特許文献１及び２に、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、該基材層が特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の携帯電子機器は意匠性に優れた曲面を多用したデザインが採用されている。このような携帯電子機器の曲面を持った部品に両面粘着テープを貼り付けるためには、曲面に追従できる高い柔軟性が要求される。また、曲面に貼り付けられた両面粘着テープは圧着具合が不均一となることによる応力やテープが元の形状に戻ろうとする応力がかかるため、この応力によっても剥離しない耐反発性も要求される。更に、上記の通り、携帯電子機器の部品を固定するために用いられる両面粘着テープには、高い耐衝撃性が必要とされるが、耐衝撃性を高めるためには両面粘着テープを硬くする必要があり、柔軟性と耐衝撃性はトレードオフの関係にある。そのため、高い耐衝撃性と柔軟性と耐反発性を兼ね備えた両面粘着テープを得ることは困難である。【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い柔軟性、耐衝撃性及び耐反発性を兼ね備えた両面粘着テープ及び該両面粘着テープを用いた電子機器部品、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の気泡の平均長径が１５０μｍ以下であり、前記両面粘着テープの２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下であり、前記両面粘着テープは、発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みが０．５以上であり、前記両面粘着テープは、凝集力試験によるずれ量が３５μｍ以上１１０μｍ以下である、両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明の両面粘着テープは、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープである。
両面粘着テープの基材として発泡体基材を用いることで、被着体の凹凸や曲面に追従する高い柔軟性と、落下等の衝撃によって割れや剥離が起き難い、高い耐衝撃性を発揮することができる。【０００９】
本発明の両面粘着テープは、２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下である。
両面粘着テープの２５％圧縮強度を上記範囲とすることで、柔軟性を向上させることができる。柔軟性をより向上させる観点から、上記２５％圧縮強度は４８０ｋＰａ以下であることが好ましく４５０ｋＰａ以下であることがより好ましく、４００ｋＰａ以下であることが更に好ましく、３５０ｋＰａ以下であることが更により好ましく、３００ｋＰａ以下であることが特に好ましく、２５０ｋＰａ以下であることがとりわけ好ましく、２００ｋＰａ以下であることがことさら好ましく、１５０ｋＰａ以下であることが非常に好ましく、１００ｋＰａ以下であることが最も好ましい。上記２５％圧縮強度の下限は特に限定されないが、耐衝撃性とのバランスの観点から、好ましくは５０ｋＰａ、より好ましくは７０ｋＰａである。上記２５％圧縮強度は、上記発泡体基材の種類、発泡倍率及び気泡の平均長径や上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル粘着剤の種類によって制御することができる。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ  ６７６７に準拠して測定できる。具体的には、２ｃｍ×２ｃｍに裁断した両面粘着テープを重ね合わせて厚み１０ｍｍの積層体を作製し常温下に１時間放置した後、常温下で、この積層体の厚み方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速さで元の厚みの５０％まで圧縮し、得られたＳ−Ｓカーブから２５％圧縮強度を算出することができる。【００１０】
本発明の両面粘着テープは、発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みが０．５以上である。
発泡体基材の厚みと両面粘着テープの厚みとの比が上記範囲であることで、柔軟性及び耐衝撃性を高めることができる。また、上記２５％圧縮強度を同時に満たすことで更に耐反発性を高めることができる。柔軟性、耐衝撃性及び耐反発性を更に向上させる観点から、上記発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みは０．６５以上であることが好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが更に好ましい。上記発泡体基材厚み／両面粘着テープ厚みの上限は特に限定されないが、取り扱い性の観点から０．９９以下であることが好ましく、０．９５以下であることがより好ましく、０．９以下であることが更に好ましい。【００１１】
本発明の両面粘着テープは、凝集力試験によるずれ量が３５μｍ以上１１０μｍ以下である。
凝集力試験によるずれ量が３５μｍ以上であることで、両面粘着テープが適度な硬さとなり、高い粘着力と柔軟性を発揮することができる。また、凝集力試験によるずれ量が１１０μｍ以下であることで、両面粘着テープが柔らかくなりすぎず、高い耐反発性を発揮することができる。柔軟性と耐反発性を更に向上させる観点から、上記凝集力試験によるずれ量は４５μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以下であることがより好ましく、８０μｍ以下であることが更に好ましい。上記凝集力試験によるずれ量は上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル粘着剤の種類や上記アクリル粘着剤層の厚み等によって制御することができる。【００１２】
凝集力試験は、以下の方法により測定することができる。
図１に、両面粘着テープの凝集力試験の様子を表した模式図を示す。まず、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層が形成された両面粘着テープを作製する。次いで、図１に示すように、２０ｍｍ×４０ｍｍにカットした両面粘着テープ１を用いて、幅２５ｍｍ×長さ５ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ＃３０４）２１及び幅３０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ２３μｍのＰＥＴフィルム２２を貼り合わせる。２３℃において、一方のステンレス板２１の一端を固定し、ＰＥＴフィルム２２の一端を２００ｇの重り２３により水平方向に３分間引っ張る。このとき、両面粘着テープ１が引っ張り方向にずれた変位量を測定する。なお、両面粘着テープの長手方向を、図１における引張方向とする。【００１３】
上記発泡体基材は、気泡の平均長径が１５０μｍ以下である。
発泡体基材の気泡の平均長径を従来の発泡体基材を有する両面粘着テープよりも小さくすることで、同じ発泡倍率であっても気泡によって形成される区画（セル）の数を増やすことができる。セルの数が増えると、落下による衝撃や曲面に貼り付けた際の応力を分散することができるため、両面粘着テープの強度が向上し、耐衝撃性と耐反発性を高めることができる。一方で、気泡の平均長径を小さくした場合であっても、発泡倍率が同じであれば柔軟性は気泡の平均長径が大きいものと変わらないため、耐衝撃性と耐反発性を高めながらも柔軟性を維持することができる。
耐衝撃性と耐反発性をより高める観点から、上記発泡体基材の気泡の平均長径は１４０μｍ以下が好ましく、１３５μｍ以下であることがより好ましく、１２５μｍ以下であることが更に好ましく、１２０μｍ以下であることが更により好ましく、１１０μｍ以下であることが特に好ましい。上記発泡体基材の気泡の平均長径の下限は０より大きければ特に限定されないが、耐衝撃性、耐反発性及び柔軟性とのバランスの観点から４０μｍであることが好ましい。上記発泡体基材の気泡の平均長径は、発泡時の巻取り速度差による伸びを制御することによって制御することができる。【００１４】
上記発泡体基材の気泡の平均長径及び平均短径は、以下の方法により測定することができる。
まず、発泡体基材を５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃を用いてＭＤ方向に平行かつＭＤ方向とＴＤ方向が成す面に対して垂直な面で切断する。次いで、デジタルマイクロスコープ（例えば、キーエンス社製、「ＶＨＸ−９００」等）を用いて、２００倍の倍率で切断面の拡大写真を撮影し、ＭＤ方向に２ｍｍの範囲（厚み×２ｍｍの範囲）に存在する全てのセルについてＭＤ方向の気泡径を測定する。この操作を５回繰り返し、得られたすべての気泡径を平均することでＭＤ方向の平均気泡径を算出する。次いで、発泡体基材をＴＤ方向に平行かつＭＤ方向とＴＤ方向が成す面に対して垂直な面で切断する以外は同様の方法でＴＤ方向の平均気泡径を得る。得られたＭＤ及びＴＤ方向の平均気泡径のうち大きいほうを気泡の平均長径、短いほうを気泡の平均短径とする。
なお、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、発泡体基材をシート状に押出加工する際の押出方向をいい、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とはＭＤに対して垂直な方向をいう。【００１５】
上記発泡体基材は、気泡アスペクト比（短径／長径）が好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．７以上、更に好ましくは０．７５以上、更により好ましくは０．８以上、特に好ましくは０．８５以上、とりわけ好ましくは０．９以上である。発泡体基材の気泡アスペクト比が上記範囲であることで、ＭＤとＴＤ方向で、気泡によって形成される区画（セル）の数の差が小さくなり、テープ方向による耐衝撃性と耐反発性の差が小さくなるため結果としてテープ全体の耐衝撃性と耐反発性を高めることができる。上記気泡アスペクト比の上限は特に限定されないが、通常１以下であり、例えば０．９７以下である。
なお、上記気泡アスペクト比は上記気泡の平均短径を平均長径で除することにより算出することができる。【００１６】
上記発泡体基材は、発泡倍率が２ｃｍ３／ｇ以上５ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。
上記発泡体基材の発泡倍率が上記範囲内であると、得られる両面粘着テープの柔軟性をより高めることができ、上記２５％圧縮強度を満たしやすくすることができる。柔軟性と耐衝撃性及び耐反発性とのバランスをとる観点から、上記発泡体基材の発泡倍率は、２．５ｍ３／ｇ以上であることがより好ましく、３ｃｍ３／ｇ以上であることが更に好ましく、３．５ｃｍ３／ｇ以上であることが更により好ましく、４．７ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましく、４．５ｃｍ３／ｇ以下であることが更に好ましい。
上記発泡体の発泡倍率は、上記発泡体基材の材料、厚み、発泡剤部数等により調整することができる。
なお、上記発泡体基材の発泡倍率は、上記発泡体の密度の逆数から算出できる。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定することができる。【００１７】
上記発泡体基材は、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン発泡体、ウレタン発泡体等が挙げられる。なかでも、上記の物性を達成しやすいことからポリオレフィン発泡体であることが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体としては、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられる。なかでも、ポリエチレン系発泡体が好適である。【００１８】
上記ポリオレフィン発泡体を構成するポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン樹脂が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂がより好ましい。上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。【００１９】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。【００２０】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂は、他のオレフィン樹脂と併用されてもよい。上記他のオレフィン樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。【００２１】
上記発泡体基材は、架橋されていることが好ましい。上記発泡体基材を架橋することで、耐衝撃性を高めることができる。
上記発泡体基材を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記発泡体基材に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記発泡体基材に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。【００２２】
上記発泡体基材の製造方法は特に限定されないが、例えば、基材樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、押出機を用いて発泡性樹脂組成物をシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られた発泡体基材を必要に応じて架橋する方法が好ましい。【００２３】
上記発泡体基材の厚みは、特に限定されないが、好ましい下限は３０μｍ、より好ましい下限は５０μｍ、更に好ましい下限は７０μｍ、更により好ましい下限は１００μｍ、特に好ましい下限は１５０μｍ、とりわけ好ましい下限は２００μｍである。上記発泡体基材の厚みが上記下限以上であると、得られる両面粘着テープの耐衝撃性をより向上させることができる。上記発泡体基材の厚みは、特に限定されないが、好ましい上限は７００μｍ、より好ましい上限は６００μｍ、更に好ましい上限は５００μｍ、更により好ましい上限は４００μｍ、特に好ましい上限は３００μｍ、とりわけ好ましい上限は２７０μｍである。上記発泡体基材の厚みが上記上限以下であると、得られる両面粘着テープの柔軟性をより向上させることができる。本発明において、発泡体基材および粘着剤層の厚みは以下の方法によって測定することができる。
まず、テープを５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃を用いてＭＤ方向に平行かつＭＤ方向とＴＤ方向が成す面に対して垂直な面で切断する。次いで、デジタルマイクロスコープ（例えば、キーエンス社製、「ＶＨＸ−９００」等）を用いて、２００倍の倍率で切断面の拡大写真を撮影し、テープの厚さ方向の全長を測定する。この操作をＭＤ方向に２ｍｍの範囲でランダムに５点測定し、すべての全長を平均することで、テープの厚みを算出する。次いで、同様の方法で発泡体基材の厚さ方向の全長を測定し、すべての全長を平均することで、発泡体基材の厚みを算出する。粘着剤層の厚みは、上記テープ厚みから発泡体基材厚みの差を取ることで算出する。【００２４】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル粘着剤は、２３℃における貯蔵弾性率が４×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。
アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率が上記範囲であることで、アクリル粘着剤が適度に柔らかくなるため、得られる両面粘着テープの粘着力と柔軟性をより向上させることができる。得られる両面粘着テープの粘着力と柔軟性を更に向上させる観点から、上記アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は３．５×１０５Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０５Ｐａ以下であることが更に好ましく、２．８×１０５Ｐａ以下であることが更により好ましく、２．７×１０５Ｐａ以下であることが特に好ましい。上記アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率の下限は特に限定されないが、耐衝撃性、耐反発性とのバランス及び取り扱い性の観点から２×１０５Ｐａであることが好ましい。上記アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率はアクリル粘着剤の原料モノマーのガラス転移温度によって調節することができる。
なお、上記アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は、粘弾性スペクトロメーター（例えば、アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００等）を用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１０Ｈｚの条件で−４０℃〜１４０℃の動的粘弾性スペクトルを測定した時の、２３℃における貯蔵弾性率として得ることができる。【００２５】
上記アクリル粘着剤は、１４０℃における貯蔵弾性率が３×１０４Ｐａ以上であることが好ましい。
高温における貯蔵弾性率は、長期間における流動性と相関がある。アクリル粘着剤の１４０℃における貯蔵弾性率が上記範囲であることで、粘着剤が長期間経っても流動しにくい、つまり、長期間応力がかかっても変形しにくいことから、得られる両面粘着テープの耐反発性をより高めることができる。得られる両面粘着テープの耐反発性を更に向上させる観点から、上記アクリル粘着剤の１４０℃における貯蔵弾性率は３．１×１０４Ｐａ以上であることがより好ましく、３．２×１０４Ｐａ以上であることが更に好ましい。上記アクリル粘着剤の１４０℃における貯蔵弾性率の上限は、特に限定されないが、例えば１×１０５Ｐａである。上記アクリル粘着剤の１４０℃における貯蔵弾性率を上記範囲に制御する方法としては、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）を狭くする方法が挙げられる。また、粘着付与樹脂の軟化点、含有量等を調整する方法、上記アクリル粘着剤層のゲル分率を調整する方法等も挙げられる。
なお、上記アクリル粘着剤の１４０℃における貯蔵弾性率は上記アクリル粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率と同様の方法で動的粘弾性スペクトルを測定した時の、１４０℃における貯蔵弾性率として得ることができる。【００２６】
上記アクリル粘着剤は特に限定されないが、上記各パラメータを満たしやすいことから、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られるアクリル共重合体であることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量がこの範囲内であると、高い粘着力と凝集力とを両立することができる。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量がこの範囲内であると、高い粘着力と凝集力とを両立することができる。【００２７】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。【００２８】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２９】
上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、リビングラジカル重合等が挙げられる。なかでも、分子量分布を狭くでき、高温での貯蔵弾性率を高めることができることから、低温重合又はリビングラジカル重合が好ましい。【００３０】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１２０万である。重量平均分子量が上記範囲であることで、上記アクリル粘着剤層の凝集力が高まり、両面粘着テープの粘着力がより向上する。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１１０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００３１】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００３２】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量がこの範囲内であると、高い粘着力を発揮することができる。【００３３】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。アクリル粘着剤層に架橋構造が形成されることで、貯蔵弾性率を上記範囲に制御しやすくすることができる。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が１０重量部であり、より好ましい下限が０．１重量部、より好ましい上限が３重量部である。【００３４】
上記アクリル粘着剤層は、ゲル分率が２０％以上であることが好ましい。
アクリル粘着剤層のゲル分率が上記範囲であることで、上記凝集力試験によるずれ量を満たしやすくすることができる。ずれ量を更に満たし易くする観点から、上記アクリル粘着剤層のゲル分率は、より好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上、更により好ましくは３５％以上、特に好ましくは４０％以上である。上記アクリル粘着剤層のゲル分率の上限は特に限定されないが、得られる両面粘着テープの粘着力と柔軟性とを両立できる観点から、好ましくは８０％、より好ましくは７５％、更に好ましくは７０％、更により好ましくは６５％である。【００３５】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面のアクリル粘着剤層の厚みの好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記アクリル粘着剤層の厚みが上記範囲内であることで、上記ずれ量を上記範囲に調節しやすくすることができ、より高い柔軟性と耐衝撃性と耐反発性とを兼ね備えた両面粘着テープとすることができる。上記アクリル粘着剤層の厚みのより好ましい下限は１５μｍ、更に好ましい下限は２０μｍ、更により好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は８０μｍ、更に好ましい上限は７０μｍ、更により好ましい上限は６０μｍである。【００３６】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上、更に好ましくは１００μｍ以上、更により好ましくは１５０μｍ以上であり、好ましくは９００μｍ以下、より好ましくは７００μｍ以下、更に好ましくは５００μｍ以下、更により好ましくは４００μｍ以下である。両面粘着テープの総厚みが上記範囲であることで、より取り扱い性に優れ、高い柔軟性と耐衝撃性と耐反発性とを兼ね備えた粘着テープとすることができる。【００３７】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、上記アクリル粘着剤、必要に応じて粘着付与樹脂、架橋剤等に溶剤を加えてアクリル粘着剤Ａの溶液を作製して、このアクリル粘着剤Ａの溶液を発泡体基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面にアクリル粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された発泡体基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが発泡体基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。しかし、発泡体基材を用いる場合、粘着剤を基材に直接塗布する製造方法は基材の厚みばらつきや、表面粗さが大きい場合均一に粘着剤を塗布できない可能性がある。【００３８】
また、本発明の両面粘着テープの製造方法としては、他にも以下のような方法が挙げられる。
まず、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを発泡体基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を発泡体基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製する。その後、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、発泡体基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得る。【００３９】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、電子機器部品の固定に特に好適に用いることができる。
このような、電子機器部品の固定に用いられる本発明の両面粘着テープもまた、本発明の１つである。【００４０】
本発明の両面粘着テープは、柔軟性と耐衝撃性と耐反発性に優れることから、電子機器部品の中でも特に曲面を持った部品の曲面部に貼り付けて用いる際に大きな効果を発揮する。上記曲面を持った部品の両面粘着テープを貼り付ける部分の曲率半径は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましく、１０００ｍｍ以下が好ましく、５００ｍｍ以下がより好ましく、２５０ｍｍ以下が更に好ましい。
このような、両面粘着テープ貼付部分の曲率半径が５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、電子機器部品の固定に用いられる本発明の両面粘着テープもまた、本発明の１つである。
また、曲面部に本発明の両面粘着テープが貼り付けられている電子機器部品及び曲率半径が５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である部分に本発明の両面粘着テープが貼り付けられている、電子機器部品もまた、本発明の１つである。
更に、上記電子機器部品を有する電子機器もまた、本発明の１つである。【００４１】
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い柔軟性、耐衝撃性及び耐反発性を兼ね備えた両面粘着テープ及び該両面粘着テープを用いた電子機器部品、電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】両面粘着テープの凝集力試験を説明する模式図である。
【図２】両面粘着テープのＰＵＳＨ粘着力試験を説明する模式図である。
【図３】両面粘着テープの落下衝撃試験を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４５】
（発泡体基材（Ａ）の調製）
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂１００重量部、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド３重量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１質量部及び酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量部、を単軸押出機に供給して１３０℃で溶融混練して、厚み１８０μｍの原反シートとして押出した。
【００４６】
次に、上記原反シートを、その両面に加速電圧１５０ｋＶの電子線を８．８Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させ、発泡シートを得た。次いで、全体の厚さが１００μｍとなるように、１１０℃でＭＤ及びＴＤに延伸し、厚さ１００μｍのポリオレフィン発泡体を得た。
【００４７】
（発泡体基材（Ｂ）〜（Ｋ）の調製）
発泡剤添加量を１．５〜４．０質量部数、架橋時の線量を３．０〜１０．５Ｍｒａｄとなるように調整した点以外は発泡体基材（Ａ）と同様の方法で表１、２に示す厚みを有する発泡体基材（Ｂ）〜（Ｋ）を得た。
【００４８】
（気泡の平均長径、平均短径及び気泡アスペクト比の測定）
まず、発泡体基材を５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃を用いてＭＤ方向に平行かつＭＤ方向とＴＤ方向が成す面に対して垂直な面で切断した。次いで、デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−９００、キーエンス社製）を用いて、２００倍の倍率で切断面の拡大写真を撮影し、ＭＤ方向に２ｍｍの範囲（厚み×２ｍｍの範囲）に存在する全てのセルについてＭＤ方向の気泡径を測定した。この操作を５回繰り返し、得られたすべての気泡径を平均することでＭＤ方向の平均気泡径を算出した。次いで、発泡体基材をＴＤ方向に平行かつＭＤ方向とＴＤ方向が成す面に対して垂直な面で切断する以外は同様の方法でＴＤ方向の平均気泡径を得た。得られたＭＤ及びＴＤ方向の平均気泡径のうち大きい方を気泡の平均長径、短い方を平均短径とした。また、得られたすべての気泡の平均長径及び平均短径から気泡アスペクト比（短径／長径）を算出した。結果を表１、２に示した。
【００４９】
（発泡倍率の測定）
得られた発泡体基材について、ミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠した方法で測定した密度から発泡倍率を算出した。結果を表１、２に示した。
【００５０】
（アクリル粘着剤（ａ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート４２重量部、２−エチルヘキシルアクリレート５５重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、６０℃で８時間重合させ、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、ＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、１１０万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１５重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤１．５重量部を添加し、攪拌して、アクリル粘着剤（ａ）を得た。なお、重合ロジンエステル、イソシアネート系架橋剤及びＧＰＣの測定機器と測定条件は以下の通りとした。
重合ロジンエステル：Ｄ−１３５、軟化点１３５℃、荒川化学工業社製
イソシアネート系架橋剤：コロネートＬ４５、東ソー社製
＜ＧＰＣの測定機器及び測定条件＞
ゲルパミエーションクロマトグラフ：ｅ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ（Ｗａｔｅｒｓ社製）
検出器：示差屈折計（２４１４、Ｗａｔｅｒｓ社製）
カラム：ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）
標準試料：ＳＴＡＮＤＲＡＤ  ＳＭ−１０５、昭和電工社製
サンプル流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００５１】
（アクリル粘着剤（ｂ）の調製）
イソシアネート系架橋剤の添加量を０．９重量部とした以外はアクリル粘着剤（ａ）の調製方法と同様にして、アクリル粘着剤（ｂ）を得た。
【００５２】
（アクリル粘着剤（ｃ）の調製）
イソシアネート系架橋剤の添加量を１．８重量部とした以外はアクリル粘着剤（ａ）の調製方法と同様にして、アクリル粘着剤（ｃ）を得た。
【００５３】
（アクリル粘着剤（ｄ）の調製）
イソシアネート系架橋剤の添加量を１．６重量部とした以外はアクリル粘着剤（ａ）の調製方法と同様にして、アクリル粘着剤（ｄ）を得た。
【００５４】
（アクリル粘着剤（ｅ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート８２重量部、エチルアクリレート１０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート５重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、上記アクリル粘着剤（Ａ）の調製と同様にして重量平均分子量を測定したところ、１２０万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル系樹脂１５重量部、テルペンフェノール系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤１．８重量部を添加し、攪拌して、アクリル粘着剤（Ｅ）を得た。なお、重合ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂及びイソシアネート系架橋剤については以下のものを用いた。
重合ロジンエステル系樹脂：Ｄ−１３５、軟化点１３５℃、荒川化学工業社製
テルペンフェノール系樹脂：Ｔ−１６０、軟化点１６０℃、ヤスハラケミカル社製
ロジンエステル系樹脂：Ａ−７５、軟化点７５℃、荒川化学工業社製
イソシアネート系架橋剤：コロネートＬ４５、東ソー社製
【００５５】
（アクリル粘着剤（ｆ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７８重量部、２−エチルヘキシルアクリレート１９重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、上記アクリル粘着剤（ａ）の調製と同様にして重量平均分子量を測定したところ、９１万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル系樹脂１５重量部、テルペンフェノール系樹脂１０重量部、ロジンエステル系樹脂１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤２．２重量部を添加し、攪拌して、アクリル粘着剤（ｆ）を得た。なお、重合ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジンエステル系樹脂及びイソシアネート系架橋剤については以下のものを用いた。
重合ロジンエステル系樹脂：Ｄ−１３５、軟化点１３５℃、荒川化学工業社製
テルペンフェノール系樹脂：Ｔ−１６０、軟化点１６０℃、ヤスハラケミカル社製
ロジンエステル系樹脂：Ａ−７５、軟化点７５℃、荒川化学工業社製
イソシアネート系架橋剤：コロネートＬ４５、東ソー社製
【００５６】
（アクリル粘着剤（ｇ）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を６０重量部に、２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を３７重量部に変更したこと以外はアクリル粘着剤（ｆ）の調製方法と同様にして、アクリル粘着剤（ｇ）を得た。重量平均分子量は５３万であった。
【００５７】
（アクリル粘着剤（ｈ）の調製）
イソシアネート系架橋剤の添加量を２．０重量部とした以外はアクリル粘着剤（ａ）の調製方法と同様にして、アクリル粘着剤（ｈ）を得た。
【００５８】
（貯蔵弾性率の測定）
得られたアクリル粘着剤について、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１０Ｈｚの条件で−４０℃〜１４０℃の動的粘弾性スペクトルを測定した。得られた動的粘弾性スペクトルから２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’（２３℃））と１４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’（１４０℃））を決定した。結果を表１、２に示した。
【００５９】
（ゲル分率の測定）
得られたアクリル粘着剤を０．１ｇこそぎ取って酢酸エチル５０ｍｌ中に浸漬し、振とう機で温度２３度、１２０ｒｐｍの条件で２４時間振とうした。振とう後、金属メッシュ（目開き＃２００メッシュ）を用いて、酢酸エチルと酢酸エチルを吸収し膨潤したアクリル粘着剤を分離した。分離後の粘着剤組成物を１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の金属メッシュを含むアクリル粘着剤の重量を測定し、下記式を用いてアクリル粘着剤のゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ０
（Ｗ０：初期アクリル粘着剤重量、Ｗ１：乾燥後の金属メッシュを含むアクリル粘着剤重量、Ｗ２：金属メッシュの初期重量）
【００６０】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面にアクリル粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、発泡体基材（Ａ）（ポリエチレン樹脂、気泡の平均長径、短径をそれぞれを１３２μｍ、９０μｍ、発泡倍率を３ｃｍ３／ｇ、厚み１００μｍに調整したもの）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、発泡体基材（Ａ）の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた表１に示すテープ厚の両面粘着テープを得た。
【００６１】
（実施例２〜１２、比較例１〜７）
発泡体基材及びアクリル粘着剤を表１、２に示したものに代えた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００６２】
（２５％圧縮強度の測定）
得られた両面粘着テープについてＪＩＳＫ−６７６７に準拠して２５％圧縮強度を算出した。結果を表１、２に示した。
【００６３】
（凝集力試験によるずれ量）
図１に示すように、２０ｍｍ×４０ｍｍにカットした両面粘着テープ１を幅２５ｍｍ×長さ５ｍｍの２枚のステンレス板（ＳＵＳ＃３０４）２１及び幅３０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ２３μｍのＰＥＴフィルム２２に貼り合わせた。次いで、一方のステンレス板２１の一端を固定し、ＰＥＴフィルム２２の一端を２００ｇの重り２３により水平方向に温度２３℃の条件で、３分間引っ張った。その後、両面粘着テープ１が引っ張り方向にずれた変位量を測定した。結果を表１、２に示した。
【００６４】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００６５】
（１）ＰＵＳＨ粘着力の評価
得られた両面粘着テープについて下記方法によりＰＵＳＨ粘着力を測定した。ＰＵＳＨ粘着力とは粘着面に対して垂直な方向に力をかけた際の粘着力である。ＰＵＳＨ粘着力は同じ両面テープでも圧着する圧力により変化する。なぜならば、圧力によってテープの粘着面と被着体界面の密着度合いが変化するからである。そのため、高い圧力を加えた方が密着度合いは高くなり、ＰＵＳＨ粘着力も高くなる。言い換えると、両面テープが柔軟なほど低い圧力を加えた場合でも粘着面と被着体界面の密着度合いが損なわれず、高い圧力を加えた場合の粘着力との差が小さくなる。よって、ＰＵＳＨ粘着力を測定することで、両面粘着テープの柔軟性を測る指標とすることができる。
図２に、両面粘着テープのＰＵＳＨ粘着力試験の模式図を示す。得られた両面粘着テープ１を外径が４６ｍｍ×６１ｍｍ、内径が４４ｍｍ×５９ｍｍのロの字に打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図２（ａ）に示すように、中央部分に３８ｍｍ×５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのステンレス板４に対して離型紙を剥がした試験片を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた。そして、試験片の上面から５０ｍｍ×７０ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板３を試験片がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するステンレス板側から０．１ＭＰａの圧力を１０秒間加えて上下に位置するステンレス板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
放置後、図２（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通して試験片の四角い穴のほぼ中央部分を１０ｍｍ×１０ｍｍ四方のステンレス棒を用いて１０ｍｍ／ｍｉｎの速度でゆっくりと荷重５をかけていき、荷重により試験片とガラス板が剥がれた時の荷重の値を計測した。これをＰＵＳＨ粘着力（低圧着）とした。
次いで、圧着の条件を０．３ＭＰａ、１０秒間とした以外はＰＵＳＨ粘着力（低圧着）と同様の操作で測定を行い、ＰＵＳＨ粘着力（通常）を得た。
得られた結果から、（１００×ＰＵＳＨ粘着力（低圧着）／ＰＵＳＨ粘着力（通常））を算出し、下記基準で評価した。
◎：９５％以上
○：９２％以上９５％未満
△：７３％以上９２％未満
×：７３％未満
【００６６】
（２）耐衝撃性（落下衝撃試験）の評価
図３に、両面粘着テープの落下衝撃試験の模式図を示す。得られた両面粘着テープ１を外径が４６ｍｍ×６１ｍｍ、内径が４４ｍｍ×５９ｍｍのロの字に打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図３（ａ）に示すように、中央部分に３８ｍｍ×５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのステンレス板４に対して離型紙を剥がした試験片を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた。そして、試験片の上面から５０ｍｍ×７０ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板３を試験片がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するステンレス板側から０．３ＭＰａの圧力を１０秒間加えて上下に位置するステンレス板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
放置後、図３（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの１５０ｇの重さの鉄球６を四角い穴のほぼ中央を通過するように落とした。鉄球を落とす高さを徐々に高くしていき、鉄球の落下により加わった衝撃により試験片とガラス板が剥がれた時の鉄球を落した高さ（ｃｍ）を計測した。
得られた計測値を両面粘着テープの厚み（μｍ）で割った値を算出し、下記基準で耐衝撃性を評価した。
◎：０．２以上
○：０．１６以上０．２未満
△：０．１以上０．１６未満
×：０．１未満
【００６７】
（３）ギャップ追従性の評価
得られた両面粘着テープについて下記方法によりギャップ追従性を評価した。ギャップ追従性の評価では、貼り合わせた被着体間に意図的にスペーサーを挿入し、両面テープの厚み方向に引張力を加える。この時、テープには元の形状に戻ろうとする応力がかかるため、この状態で両面粘着テープの剥がれの有無や発泡体基材及び粘着剤の伸びを測定することで耐反発性を評価することができる。即ち、テープの剥がれがないほど耐反発性に優れており、粘着剤ではなく発泡体基材が伸びるほど、粘着剤と被着体界面にかかる応力が小さくなるため剥がれにくく、耐反発性に優れていることになる。
得られた粘着テープを１ｃｍ×１ｃｍにカットし、１２５ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの２枚のポリカーボネート板で挟み込んで積層体を得た。得らえた積層体の上面から０．３ＭＰａの圧力を１０秒間加えて両面粘着テープとポリカーボネート板を圧着した。圧着した直後、積層体のポリカーボネート板の間に両面粘着テープの厚みの１．５倍の厚みを有するアルミ板を挿入し、粘着テープの発泡体基材及びアクリル粘着剤層の伸びを測定した。下記基準でギャップ追従性を評価した。
◎：発泡体基材の伸びが５０％以上
○：発泡体基材が伸びており、伸びが５０％未満
△：発泡体基材が伸びていない
×：界面で剥離している部分がある
【００６８】
【表１】
2020175368.tif 000003
【００６９】
【表２】
2020175368.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、電子機器部品固定用途や車輌部品固定用途に好適に用いることができる、高い柔軟性、耐衝撃性及び耐反発性を兼ね備えた両面粘着テープ及び該両面粘着テープを用いた電子機器部品、電子機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    両面粘着テープ
２１  ステンレス板
２２  ＰＥＴフィルム
２３  重り
３    ガラス板
４    ステンレス板
５    荷重
６    鉄球
【図１】
2020175368.tif 000005
【図２】
2020175368.tif 000006
【図３】
2020175368.tif 000007
【国際調査報告】
2020175368.tif 000008
2020175368.tif 000009
2020175368.tif 000010
2020175368.tif 000011