(57)【要約】  本発明は被着体からの移行成分による粘着力変化が少なく、かつ被着体貼合後の裁断により浮きが発生しにくい積層フィルムに関する発明である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に樹脂層Ａを有する積層フィルムであって、前記樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）と、前記樹脂層Ａの周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で測定された−１５℃での貯蔵弾性率（以下、Ｇ’（−１５℃）と示す）と、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で測定された０℃での貯蔵弾性率（以下、Ｇ’（０℃）と示す）とが、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の関係を全て満たす、積層フィルム。
（ａ）Ｔｇ≧−１４℃
（ｂ）Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）≦５．０
（ｃ）１０ＭＰａ＜Ｇ’（−１５℃）＜１００ＭＰａ
【請求項２】
前記基材の、前記樹脂層Ａを有さない方の面に樹脂層Ｂを有する、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層Ｂの、算術平均表面粗さＲａが０．２０μｍ以上である、請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層Ａが、下記（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）のすべてを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
（ｄ）スチレン系エラストマー
（ｅ）脂肪族系石油樹脂、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）芳香族系石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂およびテルペン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
【請求項５】
樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、前記樹脂層Ａが下記（１）及び（２）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
（１）脂肪族系石油樹脂、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂：５〜２５質量％
（２）芳香族系石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂およびテルペン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂：５〜２５質量％
【請求項６】
樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、前記樹脂層Ａが、下記（３）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
（３）スチレン系エラストマー：５０〜９０質量％
【請求項７】
前記樹脂層Ａが、クロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記樹脂層Ａが、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、クロロホルムに可溶であり、かつ、アセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分を１０〜５０質量％含む、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記樹脂層Ａが、下記（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）のすべてを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
（ｄ）スチレン系エラストマー
（ｅ）軟化点１１０℃以上である芳香族系完全水添石油樹脂、および、軟化点１１０℃以上である脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）軟化点１１０℃以上である芳香族系石油樹脂、および、軟化点１１０℃以上である芳香族系部分水添石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
【請求項１０】
化粧鋼板表面の保護に用いられることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体からの移行成分による粘着力変化が少なく、かつ貼合後の裁断による浮きが発生しにくい積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板などの部材の表面を保護するために、基材と、その一方の面に積層された粘着層とを有する積層フィルム（一般に、表面保護フィルム、プロテクトテープ、粘着フィルム等と称されることもある）が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。前記部材の中でも経時で中に含まれる成分が表面偏析するもの、例えば可塑剤を含むポリ塩化ビニル表面の保護に積層フィルムを用いた場合、可塑剤が積層フィルムへ移行することで粘着力が変化するという問題がある。従来、前記問題に対しては、移行する可塑剤を予め積層フィルムに添加しておくことで粘着力変化を抑制したものが知られている（特許文献１）。しかしながら、積層フィルムに添加された可塑剤が被着体表面を汚染するという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−６９２５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、経時で添加物が表面偏析する被着体へ貼合した場合に、被着体からの移行成分による粘着力変化が少なく、かつ被着体貼合後の裁断により浮きが発生しにくい積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題は、基材の一方の面に樹脂層Ａを有する積層フィルムであって、前記樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）と、前記樹脂層Ａの周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で測定された−１５℃での貯蔵弾性率（以下、Ｇ’（−１５℃）と示す）と、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で測定された０℃での貯蔵弾性率（以下、Ｇ’（０℃）と示す）とが、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の関係を全て満たす、積層フィルムによって達成可能である。
（ａ）Ｔｇ≧−１４℃
（ｂ）Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）≦５．０
（ｃ）１０ＭＰａ＜Ｇ’（−１５℃）＜１００ＭＰａ
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被着体からの移行成分による粘着力変化が少なく、かつ貼合後の裁断による浮きが発生しにくい積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳述する。ただし、本発明は以下説明する実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明の積層フィルムは、基材と、その一方の面に樹脂層Ａを有する。樹脂層Ａは、常温で粘着性を有することが好ましく、有限の厚みを有する層状のものを指す。
【０００９】
前記樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は−１４℃である。前記樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）の下限は好ましくは−１０℃である。樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１４℃未満である場合、被着体へ貼合後、被着体からの移行成分により剥離が困難となる場合がある。上限は特に設けないが、好ましくは４０℃、より好ましくは１０℃、さらに好ましくは０℃、特に好ましくは−３℃である。樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃より大きい場合、粘着力が低下する場合がある。
【００１０】
なお、前記樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、後述する方法で測定することで得られる値である。なお、樹脂層Ａが複数の樹脂から構成されている場合や粒子を含むような場合は、当該樹脂層Ａを構成するすべての組成物の混合物の状態において測定したガラス転移温度をいう。
【００１１】
前記樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）の上限は５．０である。Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）の上限は、好ましくは４．８で、より好ましくは４．６である。本発明の積層フィルムは、被着体へ貼合後、被着体中に含まれる成分が積層フィルムへ移行してきた場合でも、粘着力変化が少なく経時で安定した粘着力が得られる。本発明者らは、樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）とＧ’（０℃）との比を小さくすることによりこれを実現できることを見出した。よって、Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）が５．０より大きくなると、被着体からの移行成分により貼合後の粘着力変化が大きくなる場合がある。Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）の下限は特に設けないが、好ましくは１．２、さらに好ましくは３．０、特に好ましくは４．０である。Ｇ’（−１５℃）／Ｇ’（０℃）が１．２未満では、粘着力が強すぎて剥離が困難になる場合がある。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、基材と、その一方の面に樹脂層Ａとを有する。前記樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）は１０ＭＰａ＜Ｇ’（−１５℃）＜１００ＭＰａの関係を満たす。Ｇ’（−１５℃）は２０ＭＰａより大きいことが好ましく、２４ＭＰａより大きいことがより好ましい。Ｇ’（−１５℃）は、８０ＭＰａ未満であることが好ましく、４５ＭＰａ未満であることがより好ましく、４０ＭＰａ未満であることが特に好ましい。前記樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）が１０ＭＰａ以下になると、貼合時の粘着力が高くなりすぎてしまい、剥離が困難となる場合がある。前記樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）が１００ＭＰａ以上になると、貼合後の裁断による浮きが生じやすくなる。なお、前記樹脂層ＡのＧ’（−１５℃）とＧ’（０℃）とは、後述する方法で測定することで得られる貯蔵弾性率である。
【００１３】
本発明の積層フィルムの樹脂層Ａを構成するための組成物は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、アクリル系、シリコーン系、天然ゴム系、合成ゴム系などの公知のものを用いることができる。これらの中でもリサイクル性の観点から熱可塑性の合成ゴム系粘着剤を用いることが好ましく、なかでもスチレン系エラストマーがより好ましい。
【００１４】
前記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体が例示される。および、それらの水添物が例示される。例えば、水添スチレン・ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンブチレンジブロック共重合体（ＳＥＢ）である。または、スチレン・イソブチレン系共重合体、例えば、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）である。または、これらの混合物を使用することができる。
【００１５】
前記した中でも、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン・共役ジエン系共重合体、および、それらの水添物、または、スチレン・イソブチレン系共重合体が好ましく用いられる。スチレン系エラストマーは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を併用することもできる。さらに、必要に応じてスチレン系エラストマー以外の材料を用いてもよい。
【００１６】
前記スチレン系エラストマーの含有量について、発明の目的を達成するために満たすべき貯蔵弾性率に関する条件の観点から、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、下限は５０質量％であることが好ましく、より好ましくは６０質量％、さらに好ましくは６５質量％であり、上限は９０質量％であることが好ましく、より好ましくは８０質量％、さらに好ましくは７５質量％である。
【００１７】
前記スチレン系エラストマーの重量平均分子量の下限は、好ましくは５０，０００である。重量平均分子量が５０，０００未満では樹脂層Ａの凝集力が低下して被着体から剥離した際に糊残りが生じる場合がある。スチレン系エラストマーの重量平均分子量の上限は、好ましくは４００，０００、より好ましくは３００，０００である。重量平均分子量が４００，０００を超えると粘度が高くなり生産性が低下する場合がある。
【００１８】
前記スチレン系エラストマー中のスチレン含有量の下限は、スチレン系エラストマー全体を１００質量％としたとき、好ましくは５質量％、より好ましくは１０質量％、さらに好ましくは１５質量％である。スチレン含有量が５質量％未満では樹脂層Ａの凝集力が低下して、被着体から剥離した際に糊残りが生じる場合がある。一方、スチレン系エラストマー中のスチレン含有量の上限は６０質量％であることが好ましく、より好ましくは４０質量％、さらに好ましくは３０質量％である。６０質量％を超えると被着体への貼り付き性が低下することになり、特に凹凸を有する被着体に対して粘着性が不足する場合がある。
【００１９】
本発明の樹脂層Ａは、ガラス転移温度（Ｔｇ）調整と貯蔵弾性率調整の観点から粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂が例示される。またはこれらの不飽和結合を水素化（以下、水添と表記する）した、水添物を使用することができる。前記水添物は水添前の樹脂中の不飽和結合の水添率から、不飽和結合を９０％以上水素化した樹脂を完全水添樹脂、不飽和結合の１０％以上９０％未満を水素化した樹脂を部分水添樹脂とする。水添率は、樹脂の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）を測定し、不飽和結合が水添された後の構造に対応する０．３ｐｐｍ以上３．３ｐｐｍ以下のピーク面積値と、不飽和結合が水添される前の構造に対応する５．０ｐｐｍ以上７．４ｐｐｍ以下のピーク面積値を比較することによって算出する。以降、例えば、芳香族系石油樹脂の不飽和結合の１０％以上９０％未満を水素化して得られた樹脂を芳香族系部分水添石油樹脂、９０％以上を水素化して得られた樹脂を芳香族系完全水添石油樹脂と記載する。
【００２０】
前記粘着付与剤の含有量の上限は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％、より好ましくは３８質量％、さらに好ましくは３３質量％である。粘着付与剤の含有量が５０質量％より多いと、本発明の積層フィルムを被着体に貼り合わせた後、剥離する際に糊残りが生じて被着体を汚染する場合や経時や加熱保管した際に粘着付与剤の一部が樹脂層Ａ表面にブリードアウトして粘着力が過剰になってしまう場合がある。前記粘着付与剤の含有量の下限は、好ましくは１０質量％、より好ましくは２０質量％、さらに好ましくは２５質量％である。
【００２１】
前記粘着付与剤は２種類以上を併用することが好ましい。２種類以上を併用する場合には、ガラス転移温度（Ｔｇ）調整と貯蔵弾性率調整の観点から、脂肪族系石油樹脂、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群（以下、Ａ群と記載する）と、芳香族系石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂およびテルペン系樹脂からなる群（以下、Ｂ群と記載する）の両群から少なくとも１つずつの樹脂を選択して用いることが好ましい。
【００２２】
すなわち、本発明において、樹脂層Ａが下記（ｄ）〜（ｆ）すべてを含むことが好ましい。
（ｄ）スチレン系エラストマー
（ｅ）脂肪族系石油樹脂、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）芳香族系石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂およびテルペン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂。
【００２３】
前記Ａ群およびＢ群は、ガラス転移温度（Ｔｇ）調整と貯蔵弾性率調整の観点から、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群（以下、Ａ’群と記載する）と、芳香族系石油樹脂および芳香族系部分水添石油樹脂からなる群（以下、Ｂ’群と記載する）の両群から少なくとも１つずつの樹脂を選択して用いることがより好ましい態様である。また、Ａ’群、Ｂ’群ともに、樹脂の軟化点は、１１０℃以上が好ましく、より好ましくは１２０℃以上である。樹脂の軟化点はＪＩＳ Ｋ−２２０７：２００６に定められた環球法により得ることが可能となる。
【００２４】
すなわち、本発明において、樹脂層Ａが下記（ｄ）〜（ｆ）のすべてを含むことがより好ましい態様である。
（ｄ）スチレン系エラストマー
（ｅ）軟化点１１０℃以上である芳香族系完全水添石油樹脂、および、軟化点１１０℃以上である脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
（ｆ）軟化点１１０℃以上である芳香族系石油樹脂、および、軟化点１１０℃以上である芳香族系部分水添石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂
軟化点１１０℃以上であるＡ’群樹脂としては、例えば荒川化学社製“アルコン”Ｐシリーズ（Ｐ１１５、Ｐ１２５、Ｐ１４０）、東燃ゼネラル社製“Ｔ−ＲＥＺ”Ｈシリーズ（ＨＡ１２５、ＨＢ１２５）などが例示され、軟化点１１０℃以上であるＢ’群樹脂としては、例えば荒川化学社製“アルコン”Ｍシリーズ（Ｍ１１５、Ｍ１３５）などが例示される。
【００２５】
Ａ群から選ばれる樹脂の含有量の下限は、好ましくは５質量％、より好ましくは８質量％、さらに好ましくは１０質量％。Ａ群から選ばれる樹脂の含有量が５質量％未満であると、粘着力が小さくなり浮きが生じやすくなる場合がある。一方で、Ａ群から選ばれる樹脂の上限は、好ましくは２５質量％、より好ましくは２０質量％、さらに好ましくは１７質量％である。Ａ群から選ばれる樹脂の含有量が２５質量％を超えると、粘着力が高くなりすぎて剥離が困難になる場合がある。Ｂ群から選ばれる樹脂の含有量の下限は、好ましくは５質量％、より好ましくは８質量％、さらに好ましくは１０質量％である。Ｂ群から選ばれる樹脂の含有量が５質量％未満であると、粘着力が小さくなり浮きが生じやすくなる場合がある。一方で、Ｂ群から選ばれる樹脂の上限は、好ましくは２５質量％、より好ましくは２０質量％、さらに好ましくは１７質量％である。Ｂ群から選ばれる樹脂の含有量が２５質量％を超えると、粘着力が高くなりすぎて剥離が困難になる場合がある。
【００２６】
すなわち、本発明において、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、前記樹脂層Ａが下記（１）及び（２）を含むことが好ましい。
（１）脂肪族系石油樹脂、芳香族系完全水添石油樹脂および脂環式系石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂：５〜２５質量％
（２）芳香族系石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂およびテルペン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂：５〜２５質量％。
【００２７】
本発明の樹脂層Ａは、クロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分を含むことが好ましい。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）とは、樹脂層Ａをクロロホルムを用いてクロロホルム可溶成分を抽出し、得られたクロロホルム可溶成分をアセトンで抽出することで、クロロホルムとアセトンの両方に可溶である成分のガラス転移温度を指す。
【００２８】
さらに樹脂層Ａ全体を１００質量％とした場合に、樹脂層Ａ中のクロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分の含有量の下限は、好ましくは１０質量％、より好ましくは２５質量％である。クロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分の含有量が１０質量％未満になると、粘着力が小さくなり浮きが生じる場合がある。一方で、樹脂層Ａ全体を１００質量％とした場合の、樹脂層Ａ中のクロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分の含有量の上限は、好ましくは５０質量％、より好ましくは４０質量％、さらに好ましくは３３質量％である。クロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分の含有量が５０質量％を超えると、粘着力が高くなりすぎて剥離が困難になる場合がある。
【００２９】
クロロホルム及びアセトンに可溶であり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が５０℃以上である成分としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂や脂環式系石油樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、ロジン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂、及びこれらの不飽和結合を水素化（以下、水添と表記する）した水添物（芳香族系完全水添石油樹脂、芳香族系部分水添石油樹脂など）からなる群より選ばれる樹脂であって、軟化点が１１０℃以上のものを使用することができる。特に、樹脂層Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）と貯蔵弾性率調整の観点から、これらのうちガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）が６５℃以上になる、軟化点が１３０℃以上のものを使用するのがより好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂層Ａには前記したスチレン系エラストマー以外にも、オレフィン系樹脂を添加してもよい。オレフィン系樹脂を添加することにより、粘着力を調整したり、良好な製膜性が得られたりする。オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、低結晶性、非晶性エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー、結晶性ポリプロピレン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。
【００３１】
前記したオレフィン系樹脂のなかでも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン、低結晶性ポリプロピレン、非晶性ポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が好ましく用いられる。オレフィン系樹脂の含有量の上限は樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％、より好ましくは５０質量％、さらに好ましくは４０質量％である。
【００３２】
本発明の樹脂層Ａには、樹脂層Ａの粘着力の制御を目的とした粒子を含んでもよい。粒子としては例えば無機粒子や有機粒子などが使用でき、被着体損傷の懸念が少ない有機粒子であることが好ましい。有機粒子としては、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子が例示される。あるいは、前記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等が挙げられ、これらは単独で用いても併用してもよい。
【００３３】
本発明の樹脂層Ａには滑剤を添加してもよい。滑剤を添加することによりスチレン系エラストマーをチップ化した際に、チップ同士が粘着、ブロッキングすることを防止したり、樹脂層Ａの表面に析出させることで粘着力を調整したり、樹脂層Ａを溶融押出する際に良好な押出性を得ることができる。滑剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムやベヘン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、エチレンビスステアリン酸アミドやヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス等のワックスを挙げることができる。滑剤の含有量の上限は樹脂層Ａ全体を１００質量％としたとき、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは３質量％である。滑剤の含有量が１０質量％より多い場合は、特に凹凸を有する被着体への粘着力が不足する場合や、樹脂層Ａを溶融押出法にて成型した場合、滑剤の一部が昇華して口金を汚染し、さらに製品に付着してしまう場合がある。
【００３４】
また、樹脂層Ａには結晶核剤、酸化防止剤、耐熱付与剤、耐候剤、帯電防止剤といったような、樹脂層Ａへの機能付与を目的とした添加剤を含んでもよい。これらの添加剤は単体で用いても、併用してもよいが、総含有量の上限は、樹脂層Ａ全体を１００質量％としたときに、好ましくは３質量％、より好ましくは２質量％である。添加剤の総含有量が３質量％より多い場合は、樹脂層Ａからブリードアウトして、製品に欠点を生じる場合や、被着体を汚染する場合がある。
【００３５】
前記樹脂層Ａの厚みの下限は特に限定されないが、好ましくは３μｍ、より好ましくは５μｍ、さらに好ましくは７μｍである。前記樹脂層Ａの厚みが３μｍ未満であると、前記樹脂層Ａの粘着力が低下する場合がある。また、前記樹脂層Ａの厚みの上限は、好ましくは３０μｍ、より好ましくは２０μｍ、さらに好ましくは１５μｍである。前記樹脂層Ａの厚みが３０μｍを超えると、被着体の表面から積層フィルムを剥離する際に、剥がしにくくなる場合がある。
【００３６】
本発明の積層フィルムを構成する基材は特に限定されないが、基材に用いる樹脂として例えばポリオレフィンやポリエステルを用いることができ、なかでも生産性や加工性の観点からポリオレフィンを主成分とすることが好ましい。ここで述べる主成分とは積層フィルムの基材層を構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００３７】
前記ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。前記ポリオレフィンのなかでも、加工性の観点からポリエチレンが特に好ましい。
【００３８】
前記基材は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００３９】
前記基材の厚みの下限は特に限定されないが、好ましくは２５μｍ、より好ましくは４５μｍである。前記基材の厚みが２５μｍ未満であると、取扱い時に積層フィルムが折れやすくなる場合がある。また、前記基材の厚みの上限は、好ましくは２００μｍで、より好ましくは１８８μｍである。前記基材の厚みが２００μｍを超えると、前記基材に巻きぐせが残る場合がある。
【００４０】
また、本発明の積層フィルムの基材には、樹脂層Ａに用いているスチレン系エラストマーをはじめとする、樹脂層Ａを構成する各成分が少量含まれることは、樹脂層Ａと基材の親和性を向上し、樹脂層Ａと基材界面の接着力を高める観点から好ましいことである。また、基材に接着層成分を含ませる方法として、本積層フィルムを回収、再原料化した回収原料を添加して使用して方法を採用することは樹脂のリサイクルや生産コスト低減の観点から好ましい手法である。
【００４１】
前記基材は、前記樹脂層Ａを有さない方の面に樹脂層Ｂを有してもよい。前記樹脂層Ｂの粗さについて、算術平均表面粗さＲａの下限は、好ましくは０．２０μｍ、より好ましくは０．３０μｍ、さらに好ましくは０．３５μｍ、特に好ましくは０．４５μｍである。本発明の積層フィルムは巻取時に、樹脂層Ｂの形状を樹脂層Ａに転写させることで樹脂層Ａの粗さを制御することができる。樹脂層Ｂの算術平均表面粗さを上記範囲とすることにより、巻取時に樹脂層Ａが粗面化し、被着体に積層フィルムを貼合した際の接触面積を低減し、被着体からの可塑剤移行を抑制することができる。樹脂層Ｂの算術平均表面粗さが０．２０μｍ未満である場合、巻取により樹脂層Ａが十分に粗面化せず、可塑剤移行量が多くなり剥離が困難になる場合がある。前記樹脂層Ｂの粗さについて、算術平均粗さＲａの上限は特に設けないが、好ましくは２．０μｍである。算術平均粗さＲａが大きすぎると、転写により樹脂層Ａの粗さが大きくなりすぎて粘着力が低下する場合がある。
【００４２】
前記樹脂層Ｂに用いる樹脂として、例えばポリオレフィンやポリエステルを用いることができ、なかでも生産性や加工性の観点からポリオレフィンを主成分とすることが好ましい。ここで述べる主成分とは積層フィルムの基材層を構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００４３】
前記ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体（ランダム共重合体および／またはブロック共重合体）、プロピレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・ｎ−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよい。なお、前記α−オレフィンとしては、プロピレンやエチレンと共重合可能であれば特に限定されず、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ペンテン、１−ヘプテンを挙げることができる。前記基材は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。前記ポリオレフィンのなかでも、粗さ調整の観点からプロピレン・エチレンブロック共重合体が特に好ましい。
【００４４】
前記樹脂層Ｂには離型剤を含んでもよい。前記離型剤としては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、無機粒子、有機粒子などが挙げられる。前記離型剤を含まない場合、積層フィルムを巻回、展開する際に樹脂層Ａの表面形状が変形し、粘着力が低下する場合がある。前記離型剤のなかでも、離型効果の観点から、シリコーン系樹脂と有機粒子からなる群から少なくとも１つを選んで用いることが好ましく、２つを併用することがより好ましい。
【００４５】
前記樹脂層Ｂの厚みの下限は特に限定されないが、好ましくは１μｍ、より好ましくは２μｍである。前記基材の厚みが１μｍ未満であると、生産性が低下する場合がある。また、前記樹脂層Ｂの厚みの上限は、コストの観点から好ましくは２０μｍ、より好ましくは１０μｍである。
【００４６】
本発明の積層フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、共押出成形、Ｔダイ成形、予め共押出成形、Ｔダイ成形またはインフレーション成形にて得られた層上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、前記基材、前記樹脂層Ａの各材料を多層の押出機に供給して成形する共押出成形法が好ましく、厚み精度の点から、Ｔダイ成形法がより好ましい。
【００４７】
共押出成形により製造する場合、基材と樹脂層Ａの構成成分を各々溶融押出機から押出を行う。この時、樹脂の押出温度の上限は、好ましくは２５０℃、より好ましくは２３０℃、さらに好ましくは２２０℃である。樹脂の押出温度が２５０℃を超える場合、樹脂の熱劣化が起こり、粘着剥離時に糊残りが発生しやすくなる場合がある。下限は特に設けないが、１８０℃未満の樹脂温度では、溶融粘度が高すぎるため、生産性が低下する場合がある。
【００４８】
本発明の積層フィルムは被着体と接して保管された際の粘着力変化が小さく、かつ貼合後の裁断による浮きが生じにくいことから、種々の物品に対する表面保護フィルムとして好適に用いることができる。特に、例えば建築部材の表面保護フィルムとして好適に用いることが可能である。より具体的には、本発明の積層フィルムは、化粧鋼板表面の保護に用いられることが好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を掲げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。【００５０】
（１）貯蔵弾性率Ｇ’
積層フィルムから、ステンレス製のヘラを用いて樹脂層Ａのみを削り取り、これを厚み１ｍｍに溶融成型したものをサンプルとした。測定はＴＡインスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、−５０℃から＋５０℃の温度範囲を、昇温速度１０℃／分で昇温しながら、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で動的剪断変形させながら−１５℃、０℃での貯蔵弾性率Ｇ’（−１５℃）、Ｇ’（０℃）を測定する。【００５１】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
積層フィルムから、ステンレス製のヘラを用いて樹脂層Ａのみを削り取り、これを１８０℃まで昇温し溶融させた後、厚み１ｍｍに成型し、１５℃／分で−５０℃まで冷却したものをサンプルとした。測定はＴＡインスツルメント社製レオメーターＡＲ２０００ｅｘを用いて、−５０℃から＋５０℃の温度範囲を、昇温速度１０℃／分で昇温しながら、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０１％で動的剪断変形させながら−５０℃以上、５０℃以下でのｔａｎδを測定した。得られたｔａｎδにおいて、−５０℃以上、５０℃以下でｔａｎδが極大値となる温度をＴｇとした。極大値が２つ以上の場合には高温側の極大値をＴｇとした。【００５２】
（３）表面粗さ
樹脂層Ｂの算術平均粗さＲａは、（株）小坂研究所製の高精度微細形状測定器（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４０００Ａ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、積層フィルム、被着体の幅方向に２ｍｍ、長手方向に０．２ｍｍの範囲について、走査方向を幅方向とし、長手方向に１０μｍ間隔で２１回の測定を実施し３次元解析を行い、評価した。なお、触針先端半径２．０μｍのダイヤモンド針を使用、測定力１００μＮ、カットオフ０．８ｍｍで測定した。【００５３】
（４）クロロホルム及びアセトンに可溶である成分のガラス転移温度（Ｔｇ＿ｓｏｌ）および含有量
積層フィルムから、ステンレス製のヘラを用いて樹脂層Ａのみを削り取ったものを用意した。この削り取ったものから、クロロホルムを用いてクロロホルム可溶成分を抽出した。得られたクロロホルム可溶成分をアセトンで抽出することで、クロロホルムとアセトンの両方に可溶である成分を抽出し、樹脂層Ａを削り取ったものの質量を１００質量％としたときに前記抽出物の質量が占める割合を、クロロホルム及びアセトンに可溶である成分の含有量とした。続いて、前記抽出物を５ｍｇ量り取り、示差走査熱量計（セイコーインスツル製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０）を用いて、窒素雰囲気中で以下のプログラムに従い加熱冷却した。【００５４】
プログラム
ステップ１：２５℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎで加熱した後、５分間２００℃に保つ。
ステップ２：２００℃から２５℃まで−１０℃／ｍｉｎで冷却した後、５分間２５℃に保つ。
ステップ３：２５℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで加熱した後、５分間１５０℃に保つ。【００５５】
ステップ３の昇温過程において、１５０℃から低温側に向けてＤＳＣチャートを見た時に、ＤＳＣチャートの傾きがベースラインの傾きから変化している温度の最大値をＴ＿１とし、Ｔ＿１未満の温度でＤＳＣチャートの傾きがベースラインの傾きに戻った温度の最小値をＴ＿２とし、以下の計算式によりＴｇ＿ｓｏｌを求めた。【００５６】
計算式
Ｔｇ＿ｓｏｌ＝（Ｔ＿１＋Ｔ＿２）／２
（５）軟化点
樹脂の軟化点はＪＩＳ Ｋ−２２０７：２００６に定められた環球法に基づき測定した。
（６）厚み
ミクロトーム法を用い、積層フィルムの幅方向−積層体厚み方向に断面を有する幅５ｍｍの超薄切片を作製し、該断面に白金コートをして観察試料とした。次に、日立製作所製電界放射走査電子顕微鏡（Ｓ−４８００）を用いて、積層フィルム断面を加速電圧１．０ｋＶで観察し、観察画像の任意の箇所から基材、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂの厚みおよび積層フィルムの総厚みを計測した。観察倍率に関し、樹脂層Ａ、Ｂは１０，０００倍、基材および積層フィルムは１，０００倍とした。さらに、同様の計測を合計２０回行い、その平均値を基材、樹脂層Ａ、Ｂそれぞれの厚みおよび積層フィルムの総厚みとして用いた。【００５７】
（７）積層フィルムの貼り合わせ
温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間、保管・調整した実施例及び比較例の
積層フィルムの樹脂層Ａ側と、添加剤を含む部材としてポリ塩化ビニルが被覆された鋼板のポリ塩化ビニル面をロールプレス機（（株）安田精機製作所製特殊圧着ローラ）を用い、貼込圧力２ｋｇ／ｃｍ２で貼り付けた。なお、ポリ塩化ビニルが被覆された鋼板はポリ塩化ビニル被覆面の算術平均表面粗さＲａが２．２μｍのものを用意した。【００５８】
（８）粘着力
前記（７）で得られた貼り合わせサンプルを２３℃の室内にて２４時間保管したものと、前記（７）で得られた貼り合わせサンプルを４０℃の室内にて６ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧した状態で９６時間保管したものの２種類を用意した。これら２種のサンプルについて、引張試験機（（株）オリエンテック“テンシロン”万能試験機）を用いて、引張速度２０ｍ／分、剥離角度１８０°、測定温度２３℃にて粘着力測定を実施した。以下、前記（７）の手順で貼り合わせ、２３℃の室内にて２４時間保管したサンプルの粘着力を粘着力（２３℃）、前記（７）の手順で貼り合わせ、４０℃の室内にて６ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧した状態で９６時間保管したサンプルの粘着力を粘着力（４０℃）と記載する。粘着力（２３℃）が低いほど貼合後の裁断加工時に浮きが生じやすく、粘着力（２３℃）が高いほど剥離がしにくくなることを示しており、裁断時の浮きと剥離性の観点から以下の３段階で評価した。
◎：粘着力（２３℃）が１００ｇ／２５ｍｍ以上、かつ２５０ｇ／ｍｍ以下である。
〇：粘着力（２３℃）が８０ｇ／２５ｍｍ以上、かつ１００ｇ／２５ｍｍ未満、または粘着力（２３℃）が２５０ｇ／ｍｍより大きく、かつ３５０ｇ／２５ｍｍ以下である。
×：粘着力（２３℃）が８０ｇ／２５ｍｍ未満、または３５０ｇ／２５ｍｍより大きい。【００５９】
（９）粘着力比
粘着力比＝粘着力（４０℃）／粘着力（２３℃）  ・・・  （ａ）
前記（ａ）式に基づいて算出した粘着力比が１に近いほど被着体からの移行成分による粘着力への影響が小さい積層フィルムであることから、以下の３段階で評価した。
◎：粘着力比が０．８以上、かつ３．５未満。
〇：粘着力比が３．５以上、かつ４．０未満。
×：粘着力比が０．８未満、または４．０以上。【００６０】
＜樹脂＞
・（Ｅ１）（商品名「Ｈ１０５２」、スチレン含量２０質量％、スチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体、旭化成社製、ＭＦＲ  １３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｅ２）（商品名「８９０３Ｐ」、スチレン含量３５質量％、スチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体、ＪＳＲ社製、ＭＦＲ  １０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｅ３）（商品名「Ｇ１６５７」、スチレン含量１３質量％、スチレン・エチレンブチレン・スチレントリブロック共重合体、Ｋｒａｔｏｎ社製、ＭＦＲ  １０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｅ４）（商品名「０６２Ｔ」、スチレン含量２３質量％、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体、カネカ社製、ＭＦＲ  １０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｘ１）（商品名「アルコンＰ１４０」、芳香族系完全水添石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１４０℃、水添率＞９０％）
・（Ｘ２）（商品名「アルコンＰ１００」、芳香族系完全水添石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１００℃、水添率＞９０％）
・（Ｘ３）（商品名「アルコンＰ１２５」、芳香族系完全水添石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１００℃、水添率＞９０％）
・（Ｙ１）（商品名「アルコンＭ１３５」、芳香族系部分水添石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１３５℃、水添率＜９０％）
・（Ｙ２）（商品名「アルコンＭ１００」、芳香族系部分水添石油樹脂、荒川化学工業社製、軟化点１００℃、水添率＜９０％）
・（Ｂ１）（商品名「ＣＥ３０５９」、低密度ポリエチレン、住友化学社製、ＭＦＲ  ５．８ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｂ２）（住友化学社製、エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー、ＭＦＲ  ７．３ｇ／分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｂ３）（市販のブロックポリプロピレン、ＭＦＲ  ８．５ｇ／分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｂ４）（市販のポリエチレン粒子、平均粒径１０μｍ）
・（Ｂ５）（住友化学社製、ブロックポリプロピレン、ＭＦＲ  ５．８ｇ／分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
＜改質剤＞
・（Ｒ１）（市販のシリコーン系表面改質剤）。
・（Ｒ２）（商品名「ＥＰ１０１３」、α−オレフィン共重合体、三井化学社製、ＭＦＲ  １０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
・（Ｒ３）（商品名「ＸＭ−７０８０」、α−オレフィン共重合体、三井化学社製、ＭＦＲ  ７．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇで測定））
＜添加剤＞
・（Ｚ１）（市販の紫外線吸収剤）
（実施例１）
各層の構成樹脂を次のように準備した。【００６１】
基材：（Ｂ１）を７０質量％と、（Ｂ５）を３０質量％とを用いた。【００６２】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ１）を１５質量％と、（Ｙ１）を１５質量％とを用いた。【００６３】
樹脂層Ｂ：（Ｂ２）を４９質量％と、（Ｂ３）を４４質量％と、（Ｒ１）を６質量％と、（Ｂ４）を１質量％とを用いた
次に、各層の構成樹脂を、３台の押出機を有するＴダイ複合製膜機のそれぞれの押出機に投入し、基材が４６．５μｍ、樹脂層Ａが１０μｍ、樹脂層Ｂが３．５μｍになるように各押出機の吐出量を調整し、この順で積層して複合Ｔダイから押出温度２００℃にて押出し、表面温度を４０℃に制御したロール上にキャストしフィルム状に成型したものを巻き取り、積層フィルムを得た。【００６４】
その後、得られた積層フィルムについて、前記した方法により評価を行った。【００６５】
（実施例２）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００６６】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ１）を１０質量％と、（Ｙ１）を２０質量％とを用いた。【００６７】
（実施例３）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００６８】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を６５質量％と、（Ｘ１）を２０質量％と、（Ｙ１）を１５質量％とを用いた。【００６９】
（実施例４）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００７０】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を６９．５質量％と、（Ｘ１）を１５質量％と、（Ｙ１）を１５質量％と、（Ｚ１）を０．５質量％とを用いた。【００７１】
（実施例５）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００７２】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ１）を２０質量％と、（Ｙ１）を１０質量％とを用いた。【００７３】
（実施例６）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００７４】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ１）を５質量％と、（Ｙ１）を２５質量％とを用いた。【００７５】
（実施例７）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００７６】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ２）を１５質量％と、（Ｙ２）を１５質量％と用いた。【００７７】
（実施例８）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００７８】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ３）を３０質量％とを用いた。【００７９】
（実施例９）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８０】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ３）を１５質量％と、（Ｙ１）１５質量％を用いた。
（比較例１）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８１】
樹脂層Ａ：（Ｅ２）を８０質量％と、（Ｘ２）を２０質量％とを用いた。【００８２】
（比較例２）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８３】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ１）を３０質量％とを用いた。【００８４】
（比較例３）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８５】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｘ２）を３０質量％とを用いた。【００８６】
（比較例４）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８７】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｙ１）を３０質量％とを用いた。【００８８】
（比較例５）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００８９】
樹脂層Ａ：（Ｅ１）を７０質量％と、（Ｙ２）を３０質量％とを用いた。【００９０】
（比較例６）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００９１】
樹脂層Ａ：（Ｅ３）を４０質量％と、（Ｅ４）を２０質量％と、（Ｘ２）を３０質量％と、（Ｒ２）を１０質量％とを用いた。【００９２】
（比較例７）
下記樹脂層Ａに用いる樹脂を変更した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて前記した方法により評価を行った。【００９３】
樹脂層Ａ：（Ｒ３）を１００質量％用いた。【００９４】
【表１】
2019203003.tif 000002
【００９５】
【表２】
2019203003.tif 000003
【００９６】
本発明の要件を満足する実施例１〜９は粘着力比と、２３℃で２４時間保管後の粘着力の結果より、被着体からの移行成分による粘着力変化が少なく、かつ貼合後の裁断による浮きが発生しにくい積層フィルムであった。一方、比較例１、２、６、７は２３℃で２４時間保管後の粘着力が小さく浮きが発生しやすい積層フィルムであり、比較例３〜５は被着体からの移行成分による粘着力変化が大きい積層フィルムであった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の積層フィルムを保護フィルムとして用いる場合、被着体となる部材の添加剤移行による粘着力変化が小さく、貼合後の裁断による浮きが生じにくいことから、例えば建築部材の表面保護フィルムとして好適に用いることが可能である。
【国際調査報告】
2019203003.tif 000004
2019203003.tif 000005
2019203003.tif 000006
2019203003.tif 000007