(57)【要約】  ポリエチレン系不織布から成る基材層と、前記基材層の片面上又は両面上の耐熱性樹脂層とを有し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した体積抵抗率が、１．０×１０９Ωｃｍ以上１．０×１０１０Ωｃｍ以下である、印刷用積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系不織布から成る基材層と、前記基材層の片面上又は両面上の耐熱性樹脂層とを有し、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した体積抵抗率が、１．０×１０９Ωｃｍ以上１．０×１０１０Ωｃｍ以下である、
印刷用積層体。
【請求項２】
前記耐熱性樹脂層を有する面について、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定した算術平均粗さＲａが、９．０μｍ以上１５．０μｍ以下である、請求項１に記載の印刷用積層体。
【請求項３】
前記ポリエチレン系不織布が、高密度ポリエチレンの極細連続長繊維から成る不織布である、請求項１又は２に記載の印刷用積層体。
【請求項４】
前記耐熱性樹脂層が、融点１５０℃以上の耐熱性樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
【請求項５】
前記耐熱性樹脂が、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、及びスチレン系樹脂から成る群から１種又は２種以上を含む、請求項４に記載の印刷用積層体。
【請求項６】
前記耐熱性樹脂層がフィラーを含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
【請求項７】
前記フィラーが、シリカ、チタニア、カオリン、及び炭酸カルシウムから成る群から選択される１種又は２種以上を含む、請求項６に記載の印刷用積層体。
【請求項８】
前記耐熱性樹脂層が静電防止剤を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
【請求項９】
前記静電防止剤がアニオン系静電防止剤である、請求項８に記載の印刷用積層体。
【請求項１０】
前記耐熱性樹脂層の目付が１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の製造方法であって、
耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤を含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する工程、並びに
前記基材層の片面上又は両面上に、前記耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、前記耐熱性樹脂層を形成する工程
を有する、
印刷用積層体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の前記耐熱性樹脂層上に、印刷層を有する、印刷物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の前記耐熱性樹脂層上に、レーザープリンタによって印刷を行って印刷層を形成する工程を有する、印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用積層体に関する。詳しくは、ポリエチレン系不織布から成る基材層を有しながら、レーザープリンタ印刷に好適に適用できる耐熱性及び静電特性を有する、印刷用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マラソン大会、運動会等のイベントのゼッケン；入院患者、新生児等を識別するためのリストバンド等の印刷物は、利用者の着用が前提であり、着用時に汗と接触し、着用が長時間にわたることが想定される。そのため、これらの印刷物には、耐水性及び強度が要求される。また、工業製品管理用の製品タグ等は、製品に付随して工場内を搬送され、或いは製品とともに梱包されて出荷されるため、搬送等に耐える強度を有することを要する。【０００３】
印刷物の使用態様に応じた耐水性及び強度を具備する印刷用基材に関する技術として、例えば、特許文献１及び２が知られている。
特許文献１には、ポリエステル基材の表面に樹脂層を設けた印刷用基材が記載されている。特許文献２には、ポリエチレン系不織布層、及び架橋ポリマーを含有するコート層を有する平面基材が記載されている。なお、特許文献３及び４には、平面状繊維ウェブから構成されるポリエチレン系不織布の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３０４９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１００５２７号
【特許文献３】米国特許第３０８１５１９号明細書
【特許文献４】米国特許第３２２７７９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のゼッケン、リストバンド、製品タグ等の印刷物には、着用等が想定される個体ごとの個別情報が含まれる。そのため、これらの印刷物を印刷するには、印刷情報が固定された版を用いるフレキソ印刷、グラビア印刷等は適さず、従来からインクジェットプリンタが多用されている。
しかし近年、このような印刷物の印刷に、印刷スピードが速く、１枚当たりの印刷コストが安く、インクのにじみが少ない、レーザープリンタの使用が増加している。【０００６】
レーザープリンタでは、帯電させたドラムをパターン状にレーザー露光し、露光部分に静電的に付着させたトナーを印刷用基材に転写して定着させることにより、印刷が行われる。定着は、トナーに熱及び圧力をかけることにより行われる。そのため、レーザープリンタ印刷に用いる印刷用基材は、トナーの転写に適した静電特性、及び定着時の加熱に耐えるだけの耐熱性を有することを要する。また、印刷用基材の静電特性及び耐熱性が不足すると、レーザープリンタ内における基材の搬送がスムースに行えないとの問題も生ずる。更に、解像度の高い精細な画像を印刷するには、印刷用基材の表面が平滑であることが望まれる。【０００７】
特許文献１に記載された印刷用基材は、レーザープリンタにおける定着温度に対する耐熱性は備えているが、帯電し易い。そのため、特許文献１の印刷用基材をレーザープリンタに適用すると、転写工程における原版の再現性に劣り、いわゆる「印刷抜け」が生じる。更に、この印刷用基材は表面平滑性に劣るため、高精細の画像を印刷することはできない。
特許文献２に記載された印刷用基材は、表面平滑性には優れるが、帯電し易く、耐熱性にも劣る。したがって、特許文献２の印刷用基材をレーザープリンタに適用すると、得られる印刷物に印刷抜けが生じることの他、感光ドラム、転写ドラム等の高温部に付着して、紙送りに支障をきたすことが懸念される。【０００８】
本発明は、従来技術の印刷用基材における上記のような問題点を解決するものである。
したがって本発明の目的は、レーザープリンタ印刷に好適に適用可能な印刷用基材、具体的には、耐熱性に優れ、帯電し難く、かつ、表面平滑性に優れる印刷用基材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明は、以下のとおりである。
《態様１》ポリエチレン系不織布から成る基材層と、前記基材層の片面上又は両面上の耐熱性樹脂層とを有し、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した体積抵抗率が、１．０×１０９Ωｃｍ以上１．０×１０１０Ωｃｍ以下である、
印刷用積層体。
《態様２》前記耐熱性樹脂層を有する面について、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定した算術平均粗さＲａが、９．０μｍ以上１５．０μｍ以下である、態様１に記載の印刷用積層体。
《態様３》前記ポリエチレン系不織布が、高密度ポリエチレンの極細連続長繊維から成る不織布である、態様１又は２に記載の印刷用積層体。
《態様４》前記耐熱性樹脂層が、融点１５０℃以上の耐熱性樹脂を含有する、態様１〜３のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
《態様５》前記耐熱性樹脂が、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、及びスチレン系樹脂から成る群から１種又は２種以上を含む、態様４に記載の印刷用積層体。
《態様６》前記耐熱性樹脂層がフィラーを含有する、態様１〜５のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
《態様７》前記フィラーが、シリカ、チタニア、カオリン、及び炭酸カルシウムから成る群から選択される１種又は２種以上を含む、態様６に記載の印刷用積層体。
《態様８》前記耐熱性樹脂層が静電防止剤を含有する、態様１〜７のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
《態様９》前記静電防止剤がアニオン系静電防止剤である、態様８に記載の印刷用積層体。
《態様１０》前記耐熱性樹脂層の目付が１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である、態様１〜９のいずれか一項に記載の印刷用積層体。
《態様１１》態様１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の製造方法であって、
耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤を含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する工程、並びに
前記基材層の片面上又は両面上に、前記耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、前記耐熱性樹脂層を形成する工程
を有する、
印刷用積層体の製造方法。
《態様１２》態様１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の前記耐熱性樹脂層上に、印刷層を有する、印刷物。
《態様１３》態様１〜１０のいずれか一項に記載の印刷用積層体の前記耐熱性樹脂層上に、レーザープリンタによって印刷を行って印刷層を形成する工程を有する、印刷物の製造方法。
《発明の効果》
《００１０》
本発明の印刷用積層体は、耐熱性に優れ、帯電し難く、かつ、表面平滑性に優れる。
したがって本発明の印刷用積層体は、個別情報を含む高精細な画像を、レーザープリンタによって印刷するための印刷用基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《印刷用積層体》
本発明の印刷用積層体は、
ポリエチレン系不織布から成る基材層と、基材層の片面上又は両面上の耐熱性樹脂層とを有し、
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した体積抵抗率が、１．０×１０９Ωｃｍ以上１．０×１０１０Ωｃｍ以下である。
【００１１】
〈基材層〉
本発明の印刷用積層体における基材層は、ポリエチレン系不織布から成る。
このポリエチレン系不織布は、平面状繊維ウェブから構成されていてよい。平面状繊維ウェブは、リボン状繊維の３次元ネットワーク構造を有していてよい。このリボン状繊維は、幅が２５μｍ以下、厚みが４μｍ以下、長さがランダムであってよく、３次元ネットワーク構造中で長さ方向に配向していてよい。そしてこの構造中で、リボン状繊維のそれぞれが、長さ、幅、及び厚み方向の種々のポイントで不均一な間隔にて部分的に融着することにより、３次元ネットワーク構造を形成していてよい。
【００１２】
このような平面状繊維ウェブは、例えば、特許文献３及び４に記載されている方法により、製造することができる。具体的には、繊維前駆体ポリマーと、沸点以下の温度では該繊維前駆体ポリマーの貧溶媒となる溶媒と、を含むドープ液を用いる。このドープ液を、沸点を超える温度に設定して、低温低圧のゾーン内に吐出して紡糸する。このとき、吐出直前のドープ液の圧力をわずかに下げることにより、平面状繊維ウェブを製造することができる。
【００１３】
本発明における基材層を構成するポリエチレン系不織布は、高密度ポリエチレン系不織布であることが好ましく、高密度ポリエチレン極細連続長繊維不織布であることがより好ましい。高密度ポリエチレン極細連続長繊維不織布は、耐水性及び強度が高く、表面の平滑性にも優れることから、本発明における基材層として非常に適している。
本発明における基材層の厚みは、印刷用基材としての取り扱い性及び強度のバランスを考慮すると、０．１０ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下とすることが好ましく、０．１２ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
基材層の目付（面密度）は、３０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましく、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である。
【００１４】
この高密度ポリエチレン極細連続長繊維不織布は市販品として入手することも可能であり、例えば、旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製の「タイベック（登録商標）」が好ましいものとして挙げられる。
【００１５】
〈耐熱性樹脂層〉
本発明の印刷用積層体における耐熱性樹脂層は、印刷用積層体に、レーザープリンタの定着温度に対する耐熱性を付与し、プリンタ内の高温部への付着を抑制する機能を有する。
耐熱性樹脂層は、基材層の片面上のみに存在していてもよいし、基材層の両面上に存在していてもよい。しかしながら、印刷用積層体の両面に適切な耐熱性を付与し、レーザープリンタ内の搬送をスムースにする観点からは、耐熱性樹脂層が基材層の両面上に存在していることが好ましい。
【００１６】
耐熱性樹脂層は、耐熱性樹脂を含有し、好ましくは更にフィラーを含有していてもよい。
耐熱性樹脂層は静電防止剤を更に含有していてもよく、又は耐熱性樹脂層の表面に静電防止剤が塗布されていてもよい。
【００１７】
耐熱性樹脂は、融点がレーザープリンタの定着温度以上の樹脂であることが好ましい。
この観点から、耐熱性樹脂層は、融点１５０℃以上、好ましくは融点１６０℃以上の耐熱性樹脂を含有することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、スチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。
【００１８】
フィラーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ヨウ化ナトリウム、硫酸カルシウム、カオリン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、銀等の微粒子を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上を使用することができる。これらのうち、熱的にも化学的にも安定であり、着色し難い等の利点を有することから、シリカ、チタニア、カオリン、炭酸カルシウム等から選択される１種以上を使用することが好ましい。
フィラーの平均粒子径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは２０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。
【００１９】
耐熱性樹脂層中のフィラーの含有量は、耐熱性樹脂１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、７５質量部以上、１００質量部以上、又は１２５質量部以上であることが好ましく、例えば、３００質量部以下、２５０質量部以下、２２５質量部以下、２００質量部以下、又は１７５質量部以下であることが好ましい。
【００２０】
耐熱性樹脂層が静電防止剤を含有しているとき、又は耐熱性樹脂層の表面に静電防止剤が塗布されているとき、静電防止剤は、環境中の水分を吸着することによって印刷用積層体の静電特性を改善し、帯電し難くする機能を有する。
【００２１】
静電防止剤は、アニオン性静電防止剤、カチオン性静電防止剤、両イオン性静電防止剤、及び非イオン性静電防止剤のいずれであってもよい。所望の静電防止効果を得る観点からは、アニオン性静電防止剤、カチオン性静電防止剤、又は両イオン性静電防止剤を使用することが好ましい。
【００２２】
アニオン性静電防止剤としては、例えば、脂肪酸のアルカリ金属塩（ＲＣＯＯ−Ｍ＋）、モノアルキル硫酸のアルカリ金属塩（ＲＯＳＯ３−Ｍ＋）、アルキルポリオキシエチレン硫酸のアルカリ金属塩（ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＳＯ３−Ｍ＋）、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩（ＲＲ’ＣＨ２ＣＨＣ６Ｈ４ＳＯ３−Ｍ＋）、モノアルキルリン酸のアルカリ金属塩（ＲＯＰＯ（ＯＨ）Ｏ−Ｍ＋）等を挙げることができる。カチオン性静電防止剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩（ＲＮ＋（ＣＨ３）３Ｘ−）、ジアルキルジメチルアンモニウム塩（ＲＲ’Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−）、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩（ＲＮ＋（ＣＨ２Ｃ６Ｈ４）（ＣＨ３）２Ｘ−）等を挙げることができる。両イオン性静電防止剤としては、例えば、アルキルジメチルアミンオキシド（Ｒ（ＣＨ３）２ＮＯ）、アルキルカルボキシベタイン（Ｒ（ＣＨ３）２Ｎ＋ＣＨ２ＣＯＯ−）等を挙げることができる。ただし、以上において、Ｒ及びＲ’は、それぞれ、アルキル基であり、Ｘ−はハロゲン化物イオンであり、ｎはオキシエチレン単位の重合度を示す数である。
印刷用積層体における耐熱性樹脂層に含有される、又は耐熱性樹脂層の表面上に塗布される静電防止剤として、アニオン性静電防止剤又はカチオン性静電防止剤を使用することがより好ましく、アニオン性静電防止剤又はカチオン性静電防止剤を使用することが更に好ましく、特にアニオン系静電防止剤を使用することが好ましい。
【００２３】
本発明の印刷用積層体において、耐熱性樹脂層が基材層の片面上のみに存在する場合、基材層のうちの、耐熱性樹脂層が存在していない方の面上に、上記のような静電防止剤を塗布してもよい。このような操作により、本発明の印刷用積層体の両面の静電特性を改善することができ、レーザープリンタ内における積層体の搬送を更にスムースにすることができ、好ましい。
【００２４】
耐熱性樹脂層は、上記した以外の任意添加剤を含有していてもよい。耐熱性樹脂層の任意添加剤としては、例えば、老化防止剤、光沢付与剤、艶消し剤（マット剤）、滑剤、着色剤等を挙げることができる。
【００２５】
本発明の印刷用積層体における耐熱性樹脂層の厚みは、印刷用基材としての取り扱い性及び耐熱性のバランスを考慮すると、目付としてｓ１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の範囲が適切であり、１５ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましく、１８ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下の範囲がより好ましい。
【００２６】
〈印刷用積層体の特性〉
本発明の印刷用積層体は、静電特性に優れ、帯電し難いとの利点を有する。
具体的には、本発明の印刷用積層体について、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して測定した体積抵抗率は、１．０×１０９Ωｃｍ以上１．０×１０１０Ωｃｍ以下の範囲である。この値が１．０×１０９Ωｃｍ未満であると導電性が高くなり過ぎ、１．０×１０１０Ωｃｍを超えると帯電し易くなり、いずれの場合もレーザープリンタにおけるトナーの静電的な転写効率が悪化して、原版の再現性が損なわれる。
本発明の印刷用積層体の体積抵抗率は、好ましくは１．５×１０９Ωｃｍ以上４．０×１０９Ωｃｍ以下の範囲である。
【００２７】
本発明の印刷用積層体は、表面平滑性に優れ、レーザープリンタを用いた印刷によって高精細なイメージを得ることができる。
本発明の印刷用積層体の耐熱性樹脂層を有する側の表面について、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定した算術平均粗さＲａを、９．０μｍ以上１５．０μｍ以下とすることができる。Ｒａが１５．０μｍを超える粗さの表面への印刷では、得られるイメージの精細性が不足する。一方、印刷面の表面平滑性を過度に高くしても、視認される印刷イメージの精細性が無限に向上するものではないから、Ｒａを９．０μｍ未満にする実益は少ない。
本発明の印刷用積層体の、耐熱性樹脂層を有する側の表面の算術平均粗さＲａは、１０．０μｍ以上１４．０μｍ以下がより好ましく、１１．０μｍ以上１３．０μｍ以下が更に好ましい。
【００２８】
本発明の印刷用積層体は、レーザープリンタ内の搬送に適した摩擦特性を有する。
本発明の印刷用積層体は、標準金属繊維端子との間で荷重２００ｇにて摩擦したときの摩擦係数μが、０．１５ＭＩＵ以上０．４０ＭＩＵ以下であることが好ましく、０．１８ＭＩＵ以上０．３８ＭＩＵ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．２０ＭＩＵ以上０．３５ＭＩＵ以下である。
【００２９】
本発明の印刷用積層体は、高度の耐熱性を有し、レーザープリンタ内の高温部への付着が抑制されている。
本発明の印刷用積層体は、１４０℃に加熱された金属板に２秒間圧着しても、金属板に付着しない耐熱性を有する。
【００３０】
本発明の印刷用積層体は、適切な水分を含有し、レーザープリンタを用いた印刷に好適であり、かつ、レーザープリンタ内部におけるスムースな搬送が可能である。
本発明の印刷用積層体は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下の水分率が、好ましくは１．０質量％以上３．０質量％以下とすることができ、より好ましくは１．１質量％以上２．０質量％以下とすることができる。
【００３１】
《印刷用積層体の製造方法》
本発明の印刷用積層体は、上述の特徴を備えている限り、任意の方法で製造されてよい。
本発明の印刷用積層体は、例えば、下記（Ａ）又は（Ｂ）：
（Ａ）耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤を含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する工程、並びに
基材層の片面上又は両面上に、前記耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、耐熱性樹脂層を形成する工程
を有する、
印刷用積層体の製造方法（製造方法Ａ）；
（Ｂ）耐熱性樹脂、及びフィラーを含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する工程、
基材層の片面上又は両面上に、前記耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、耐熱性樹脂層を形成する工程、並びに
前記耐熱性樹脂層の表面上に、静電防止剤を塗布する工程
を有する、
印刷用積層体の製造方法（製造方法Ｂ）
によって、製造することができる。
【００３２】
〈製造方法Ａ〉
製造方法Ａでは、先ず、耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤を含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する。耐熱性樹脂層形成用塗工液は、耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤が、適当な溶媒に溶解又は分散された液状の組成物であってよい。耐熱性樹脂層形成用塗工液は、耐熱性樹脂、フィラー、及び静電防止剤以外に、任意成分を含んでいてもよい。任意成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤等が挙げられる。
耐熱性樹脂層形成用塗工液は、例えば、耐熱性樹脂を含有するエマルジョンに、フィラー及び静電防止剤、並びに必要に応じて所望の任意成分を、順不同で添加する、等の適宜の方法によって調製されてよい。
【００３３】
次いで、基材層の片面上又は両面上に、上記の耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、耐熱性樹脂層を形成する。塗工液の塗布は、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等の適宜の塗布方法によってよい。耐熱性樹脂層形成用塗工液が溶媒を含む場合、塗工後に塗膜を加熱して、溶媒を除去してもよい。
【００３４】
〈製造方法Ｂ〉
製造方法Ｂでは、耐熱性樹脂、及びフィラーを含有する耐熱性樹脂層形成用塗工液を調製する。この耐熱性樹脂層形成用塗工液は、耐熱性樹脂、及びフィラーが、適当な溶媒に溶解又は分散された液状の組成物であってよい。耐熱性樹脂層形成用塗工液は、耐熱性樹脂、及びフィラー以外に、製造方法Ａにおける耐熱性樹脂層形成用塗工液と同様の任意成分を含んでいてもよい。
製造方法Ｂにおける耐熱性樹脂層形成用塗工液は、静電防止剤を含有している必要はない。しかしながら、この耐熱性樹脂層形成用塗工液は、静電防止剤を含有していてもよい。
製造方法Ｂにおける耐熱性樹脂層形成用塗工液は、例えば、耐熱性樹脂を含有するエマルジョンに、フィラー、及び必要に応じて所望の任意成分を、順不同で添加する、等の適宜の方法によって調製されてよい。
【００３５】
次いで、基材層の片面上又は両面上に、上記の耐熱性樹脂層形成用塗工液を塗工して、耐熱性樹脂層を形成する。塗工液の塗布は、製造方法Ａと同様に行うことができる。耐熱性樹脂層形成用塗工液が溶媒を含む場合、塗工後に塗膜を加熱して、溶媒を除去してもよい。
【００３６】
製造方法Ｂでは、更に、耐熱性樹脂層の表面上に、静電防止剤を塗布する。
静電防止剤の塗工は、例えば、市販の静電防止剤を、そのまま、又は適宜に希釈したものを塗工液として用いて、公知の方法により、又はこれに当業者による適宜の変更を加えた方法により、行うことができる。静電防止剤が溶媒を含む場合、塗工後に塗膜を加熱して、溶媒を除去してもよい。
【００３７】
《印刷物の製造方法》
本発明の別の観点によると、本発明の印刷用積層体の耐熱性樹脂層上に、レーザープリンタによって印刷を行って印刷層を形成する工程を有する、印刷物の製造方法が提供される。
本発明の印刷用積層体は、レーザープリンタ環境で加えられる熱に対して十分な耐熱性を有し、かつ、帯電し難く、更に表面平滑性に優れるから、レーザープリンタ印刷により、高鮮明な印刷柄を有する印刷物を高速度で製造することができる。
【００３８】
《印刷物》
本発明の別の観点によると、本発明の印刷用積層体の耐熱性樹脂層上に印刷層を有する、印刷物が提供される。
本発明の印刷物は、耐水性及び強度に優れる本発明の印刷用積層体上に、高鮮明な印刷柄を有するものであり、例えば、マラソン大会、運動会等のイベントのゼッケン；入院患者、新生児等を識別するためのリストバンド；工業製品管理用の製品タグ等として、極めて好適である。
【実施例】
【００３９】
《耐熱性樹脂層形成用塗工液１の調製》
固形分換算で２０質量部相当のアクリル系樹脂エマルジョン（バイエル社製、商品名「Ｂａｙｈｙｄｒｏｌ  Ａ  ２６０１」）と、固形分換算で３０質量部相当のコロイダルシリカ水分散体（アルドリッチ製、商品名「Ｌｕｄｏｘ  ＴＭ４０」、粒径２２ｎｍ）と、アニオン系静電防止剤とを混合し、脱イオン水で希釈することにより、固形分濃度５０質量％の耐熱性樹脂層形成用塗工液１を調製した。【００４０】
《耐熱性樹脂層形成用塗工液２の調製》
コロイダルシリカ水分散体に代えて、固形分換算で３０質量部相当のチタニア水分散体（石原産業（株）製、商品名「ＣＲ−８５」、粒径０．２５μｍ）を使用した他は、耐熱性樹脂層形成用塗工液１の調製と同様にして、固形分濃度５０質量％の耐熱性樹脂層形成用塗工液２を調製した。【００４１】
《耐熱性樹脂層形成用塗工液３の調製》
アクリル系樹脂エマルジョンに代えて、固形分換算で２０質量部相当のスチレン系樹脂エマルジョン（サイデン化学（株）製、商品名「サイビノールＥＫ−８１」を使用した他は、耐熱性樹脂層形成用塗工液１の調製と同様にして、固形分濃度５０質量％の耐熱性樹脂層形成用塗工液３を調製した。【００４２】
《耐熱性樹脂層形成用塗工液４の調製》
固形分換算で２０質量部相当のアクリル系樹脂エマルジョン（バイエル社製、商品名「Ｂａｙｈｙｄｒｏｌ  Ａ  ２６０１」）と、３０質量部のカオリン粉末（ブラジル国、Ｉｍｅｒｙｓ  Ｒｉｏ  Ｃａｐｉｍ  Ｃａｕｌｉｍ  Ｓ．Ａ．製、商品名「センチュリーＨＣ」、粒径０．９μｍ）と、アニオン系静電防止剤とを混合し、脱イオン水で希釈することにより、固形分濃度５０質量％の耐熱性樹脂層形成用塗工液４を調製した。【００４３】
《耐熱性樹脂層形成用塗工液５の調製》
アニオン系静電防止剤を使用しなかった他は、耐熱性樹脂層形成用塗工液１の調製と同様にして、固形分濃度５０質量％の耐熱性樹脂層形成用塗工液４を調製した。【００４４】
《実施例１》
１．印刷用積層体の製造
基材層としては、ポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製、商品名「タイベック１０７３Ｄ」、厚み０．２１ｍｍ、目付７５ｇ／ｍ２）を用いた。この基材層の両面上に、耐熱性樹脂層形成用塗工液１を塗工して、目付１４ｇ／ｍ２の耐熱性樹脂層を形成することにより、実施例１の印刷用積層体を得た。【００４５】
２．印刷用積層体の評価
上記で得られた印刷用積層体について、以下の手法によって評価した。
評価結果は、表１に示した。
（１）目付（ｇ／ｍ２）
得られた印刷積層体の任意の３箇所から、２０ｃｍ×２０ｃｍの試料を切り取り、各試料の質量を測定し、その平均値を試料単位面積当たりの質量に換算した。
（２）厚み（μｍ）
得られた印刷積層体に厚み方向の荷重１０ｋＰａをかけた状態で、任意の１０箇所の厚みを測定し、その平均値を厚みとした。
（３）算術平均粗さＲａ（μｍ）
（株）キーエンス製の形状解析レーザーマイクロスコープ（形式名「ＶＫ−Ｘ１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準拠して、算術平均粗さＲａを測定した。測定範囲は９ｍｍ×７ｍｍ、測定時の観察倍率は２００倍とした。【００４６】
（４）摩擦抵抗μ（ＭＩＵ）
カトーテック（株）製の摩擦感テスー（形式名「ＫＥＳ−ＳＥ」）を用いて、標準金属繊維端子と印刷用積層体試料とを荷重２００ｇにて摩擦したときの平均摩擦係数μを求めた。
（５）耐熱性
（株）ホギメディカル製のメディカルシーラー（形式名「ＭＳ−４５１ＴＨＰ２」）を用いて、加熱温度１４０℃、加熱時間２秒、及び冷却温度８０℃の条件で、金属製の加熱板と印刷用積層体試料とを圧着したときに、印刷用積層体試料が上部加熱板に付着しているか否かを目視にて観察し、以下の基準で評価した。
Ａ（良好）：印刷用積層体試料が上部加熱板に付着しなかったとき
Ｃ（不良）：印刷用積層体試料が上部加熱板に付着したとき【００４７】
（６）体積抵抗率（Ωｃｍ）
日置電機（株）製の超絶縁計（形式名「ＳＭ−８２２０」）及び平板試料用電極（形式名「ＳＭＥ−８３１０」）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下における印刷用積層体試料の体積抵抗率を求めた。
（７）水分率（質量％）
ＪＩＳ  Ｐ８１２７に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下における印刷用積層体試料の水分率を求めた。【００４８】
（８）印刷適正（通紙性及び印刷鮮明性）
Ａ４サイズにカットした印刷用積層体試料をリコー製のレーザープリンタ（形式名「ＭＰ−Ｃ４５０３」）の手差しトレイから挿入し、普通紙モード、両面童子印刷条件にて、２０枚連続印刷を行った。
このときの通紙性及び印刷鮮明性を、それぞれ、以下の基準で評価した。
〈通紙性〉
Ａ（良好）：２０枚全部につき、用紙詰まり及び印刷ずれがなく、正常に印刷が行えたとき
Ｃ（不良）：２０枚のうち、用紙詰まり又は印刷ずれが１枚以上発生したとき
〈印刷鮮明性〉
Ａ（良好）：２０枚全部につき、印刷画像の目視観察にて、カスレ及び飛びが発生していなかったとき
Ｂ：２０枚のうち、印刷画像の目視観察にて、カスレ又は飛びの発生した枚数が１枚又は２枚であったとき
Ｃ（不良）：２０枚のうち、印刷画像の目視観察にて、カスレ又は飛びの発生した枚数が３枚以上であったとき【００４９】
《実施例２〜８及び比較例１及び２》
使用した基材層及び耐熱性樹脂層形成用塗工液の種類、並びに耐熱性樹脂層の目付を、それぞれ、表１に記載のとおりに変更した他は、実施例１と同様にして印刷用積層体を製造し、評価した。
評価結果は、表１に示した。【００５０】
《比較例３》
基材層として、ポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製、商品名「タイベック１０７３Ｄ」、厚み０．２１ｍｍ、目付７５ｇ／ｍ２）を用い、この基材層の両面上に、アニオン系静電防止剤を塗工することにより、比較例３の印刷用積層体を得た。
得られた印刷用積層体について、実施例１と同様にして評価した。
評価結果は、表１に示した。【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
表１における基材層の素材の略所は、それぞれ、以下の意味である。
ＰＥ１：ポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製、商品名「タイベック１０７３Ｄ」）
ＰＥ２：ポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製、商品名「タイベック１４４３Ｒ」）
ＰＥ３：ポリエチレン系不織布（旭・デュポン  フラッシュスパン  プロダクツ（株）製、商品名「タイベック１０５６Ｄ」）
ＰＥＴ：ポリエステル系不織布
【国際調査報告】
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