(57)【要約】  本発明は、撮像レンズの設計者が様々な種類のレンズを採用できるようにするために、レンズの種類に幅を与えることができるレンズ用の熱可塑性樹脂を提供する。  本発明のレンズ用熱可塑性樹脂は、以下の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位と：2020122122.tif 000023（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基又は炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示し；シクロブタン環はシス・トランス異性体混合物、シス異性体単独、トランス異性体単独のいずれかを示す）；  ジヒドロキシ化合物又はジカルボン酸化合物に由来する第２の構造単位とを有し、かつ  以下の数式（Ａ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する：    ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３    （Ａ）
2020122122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位と：
【化１】
2020122122.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基又は炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示し；シクロブタン環はシス・トランス異性体混合物、シス異性体単独、トランス異性体単独のいずれかを示す）；
ジヒドロキシ化合物又はジカルボン酸化合物に由来する第２の構造単位と
を有し、かつ
以下の数式（Ａ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する、
レンズ用熱可塑性樹脂：
ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３    （Ａ）
【請求項２】
下記式（２）で表される炭酸ジエステルに由来する末端芳香族基をさらに含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂：
【化２】
2020122122.tif 000022
（式中、Ｒ５及びＲ６は、夫々独立に、置換又は無置換の芳香族基である）。
【請求項３】
前記第２の構造単位が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、複素環式ジヒドロキシ化合物及び芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに脂肪族ジカルボン酸化合物、脂環式ジカルボン酸化合物、複素環式ジカルボン酸化合物及び芳香族ジカルボン酸化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物からもたらされる、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項４】
前記第１の構造単位を、５０ｍｏｌ％超９５ｍｏｌ％以下で含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項５】
屈折率（ｎＤ）が、１．４７０超１．６００以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項６】
アッベ数（ν）が、２５以上５０以下の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項７】
以下の数式（Ｃ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８００    （Ｃ）
【請求項８】
ガラス転移温度が、１３０℃〜１７０℃の範囲である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項９】
縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの成形板についてＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して測定した初期色相（ＹＩ０）が、４．０以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１０】
複素環式アミンを実質的に含んでいない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１１】
ポリカーボネート又はポリエステルカーボネートである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項１２】
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、前記第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下でエステル交換反応させることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、前記第２の構造単位をもたらすジカルボン酸化合物と、炭酸ジエステルとを、チタン化合物触媒の存在下又はアルミニウム触媒及びリン化合物触媒の存在下でエステル化及び／又はエステル交換反応させることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物の第三級アミン含有量が、１０００重量ｐｐｍ以下である、請求項１２又は１３に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物のホウ酸含有量が、１００重量ｐｐｍ以下である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂を含む、光学レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ用熱可塑性樹脂及びそれを含むレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の機器で用いられるプラスチック製の撮像レンズには、低複屈折化及び収差補正能力の向上が強く求められている。従来、このような撮像レンズでは、互いに異なる光学特性（屈折率、アッベ数）を有する複数のレンズの組み合わせ、及びレンズ形状の組み合わせによって、収差補正を行っている。【０００３】
例えば、撮像レンズ用途の高屈折率かつ低アッベ数の樹脂として、特許文献１は、ビスフェノールＡを原料として使用せず、特定のモノマーを使用したポリカーボネートを開示している。【０００４】
なお、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（以下、ＴＭＣＢＤと称す）をモノマーとして用いたポリカーボネートが従来から知られている（特許文献２〜６及び非特許文献１）。また、ＴＭＣＢＤを製造するための方法が、特許文献７に記載されており、ＴＭＣＢＤの原料を製造するための方法が、非特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１０３１８号
【特許文献２】特公昭３８−２６７９８号公報
【特許文献３】特開昭６３−９２６４４号公報
【特許文献４】特開平２−２２２４１６号公報
【特許文献５】特開平１１−２４０９４５号公報
【特許文献６】特開２０１５−１３７３５５号公報
【特許文献７】特表平８−５０６３４１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】CAREY CECIL GEIGER, JACK D.DAVIES, WILLIAM H.DALY，Aliphatic-Aromatic Copolycarbonates Derived from 2,2,4,4-Tetramethyl-1,3-cyclobutanediol，Journal of Polymer Science: Part A: Polymer Chemistry, 1995, Vol.33, 2317-2327
【非特許文献２】Bulletin of the Faculty of Engineering, Hokkaido University, 67:155-163(1973)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
撮像レンズは、上述のように互いに異なる光学特性を有するレンズを組み合わせて設計される。したがって、１枚のレンズがどのような屈折率及びアッベ数を有するべきかは、他のレンズの屈折率及びアッベ数に依存するため、一概に定義することができない。【０００８】
一方で、屈折率とアッベ数とは負の相関関係があり、高い屈折率の樹脂は、低いアッベ数を有し、低い屈折率の樹脂は、高いアッベ数を有するという関係がある。【０００９】
したがって、撮像レンズの設計者は、特定の屈折率及び特定のアッベ数を有するレンズを採用しようとしても、そのようなレンズが存在していないことがあるため、設計するにあたって採用できるレンズには、制限がある。【００１０】
また、特定の屈折率及び特定のアッベ数を提供できる樹脂が存在していたとしても、色相、耐熱性、成形性、吸水率等の他の特性が、撮像レンズ用の樹脂として適切とはならないことがあり、そのような点においても、撮像レンズの設計者が採用できるレンズには制限がある。【００１１】
そこで、本発明は、撮像レンズの設計者が様々な種類のレンズを採用できるようにするために、レンズの種類に幅を与えることができるレンズ用の熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、以下の態様を有する本発明により、上記課題を解決できることを見出した。
《態様１》
以下の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位と：
【化１】
2020122122.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基又は炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示し；シクロブタン環はシス・トランス異性体混合物、シス異性体単独、トランス異性体単独のいずれかを示す）；
ジヒドロキシ化合物又はジカルボン酸化合物に由来する第２の構造単位と
を有し、かつ
以下の数式（Ａ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する、
レンズ用熱可塑性樹脂：
ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３    （Ａ）
《態様２》
下記式（２）で表される炭酸ジエステルに由来する末端芳香族基をさらに含む、態様１に記載の熱可塑性樹脂：
【化２】
2020122122.tif 000004
（式中、Ｒ５及びＲ６は、夫々独立に、置換又は無置換の芳香族基である）。
《態様３》
前記第２の構造単位が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、複素環式ジヒドロキシ化合物及び芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに脂肪族ジカルボン酸化合物、脂環式ジカルボン酸化合物、複素環式ジカルボン酸化合物及び芳香族ジカルボン酸化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物からもたらされる、態様１又は２に記載の熱可塑性樹脂。
《態様４》
前記第１の構造単位を、５０ｍｏｌ％超９５ｍｏｌ％以下で含む、態様１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様５》
屈折率（ｎＤ）が、１．４７０超１．６００以下である、態様１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様６》
アッベ数（ν）が、２５以上５０以下の範囲である、態様１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様７》
以下の数式（Ｃ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する、態様１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８００    （Ｃ）
《態様８》
ガラス転移温度が、１３０℃〜１７０℃の範囲である、態様１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様９》
縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍの成形板についてＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して測定した初期色相（ＹＩ０）が、４．０以下である、態様１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様１０》
複素環式アミンを実質的に含んでいない、態様１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様１１》
ポリカーボネート又はポリエステルカーボネートである、態様１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂。
《態様１２》
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、前記第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下でエステル交換反応させることを特徴とする、態様１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
《態様１３》
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、前記第２の構造単位をもたらすジカルボン酸化合物と、炭酸ジエステルとを、チタン化合物触媒の存在下又はアルミニウム触媒及びリン化合物触媒の存在下でエステル化及び／又はエステル交換反応させることを特徴とする、態様１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
《態様１４》
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物の第三級アミン含有量が、１０００重量ｐｐｍ以下である、態様１２又は１３に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
《態様１５》
前記第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物のホウ酸含有量が、１００重量ｐｐｍ以下である、態様１２〜１４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂の製造方法。
《態様１６》
態様１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂を含む、光学レンズ。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の熱可塑性樹脂及び従来の樹脂の屈折率とアッベ数との関係を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のレンズ用熱可塑性樹脂は、後述の式（１）に由来する構造単位を有する熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが本発明の効果の点から好ましく、特にポリカーボネートまたはポリエステルカーボネートから構成されることが好ましい。また、本発明は、以下に記載のような熱可塑性樹脂のレンズへの使用又は使用方法に関する。
【００１５】
本発明のレンズ用熱可塑性樹脂は、以下の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位と：
【化３】
2020122122.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基又は炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示し；シクロブタン環は、シス・トランス異性体混合物、シス異性体単独、トランス異性体単独のいずれかを示す）；
ジヒドロキシ化合物又はジカルボン酸化合物に由来する第２の構造単位と
を有し、かつ
以下の数式（Ａ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有する：
ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３  （Ａ）
【００１６】
図１に示すように、従来の樹脂では、屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）とは、以下の数式（Ｂ）を満たすような関係となっていた：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３  （Ｂ）
【００１７】
それに対して、本発明者らは、熱可塑性樹脂が式（１）の繰返し単位を含む場合に、屈折率とアッベ数との関係が、従来の関係から特異的になることを見出した。具体的には、熱可塑性樹脂が式（１）の繰返し単位を含む場合、従来よりも、特定の屈折率に対してアッベ数が小さくなる傾向になることを見出した。
【００１８】
このような関係の屈折率とアッベ数とを有する樹脂が存在することによって、撮像レンズの設計者は、様々な種類のレンズを採用できるようになるために、レンズの設計において非常に有利になる。また、式（１）の繰返し単位を含む、熱可塑性樹脂は色相、成形性、耐熱性、吸水率等のレンズに求められる特性においても、有利となることがわかった。
【００１９】
従来から、ＴＭＣＢＤをモノマーとして用いた熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート及びその屈折率については知られていたものの、そのようなポリカーボネートが、特異的に低いアッベ数を有するという点は知られていなかった。したがって、そのようなポリカーボネートが、レンズの設計時に有用となるということも知られていなかった。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂が、このような屈折率とアッベ数とを発現する理由としては、理論に拘束されないが、式（１）の繰返し単位を含む熱可塑性樹脂は、主鎖中のシクロブタン骨格が、ポリマーの主鎖の方向を複雑に捻れさせている可能性が考えられる。
【００２１】
本明細書において、「屈折率（ｎＤ）」は、２５℃で測定した波長５８９ｎｍの屈折率であり、実施例に記載した方法によって測定される。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂が有する屈折率（ｎＤ）は、１．４７０超１．６００未満の範囲である。屈折率（ｎＤ）は、１．４７５以上、１．４８０以上、１．４８５以上、１．４９０以上、１．４９５以上、又は１．５００以上であってもよく、１．５９０以下、１．５７０以下、１．５５０以下、１．５３０以下、１．５２０以下、１．５１０以下、又は１．５００以下であってもよい。例えば、屈折率（ｎＤ）は、１．４７５以上１．５５０以下であってもよく、１．４８０以上１．５４０以下であってもよく、１．４８５以上１．５３０以下であってもよく、１．４９０以上１．５２０以下であってもよい。
【００２３】
本明細書において、「アッベ数（ν）」は、２５℃で測定した波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍの屈折率から下記式を用いて算出され、これらは実施例に記載した方法によって測定される：
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
（ここで、ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率、ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率、ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率を表す）。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂が有するアッベ数（ν）は、２５以上５０以下の範囲であることが好ましい。アッベ数（ν）は、２８以上、３０以上、又は３５以上であってもよく、４５以下、４２以下、４０以下、又は３８以下であってもよい。例えば、アッベ数（ν）は、２８以上４５以下であってもよく、３０以上、４２以下であってもよい。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂は、以下の数式（Ｃ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有していてもよい：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８００  （Ｃ）
【００２６】
ただし、本発明の熱可塑性樹脂は、以下の数式（Ｄ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有していてもよい：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋α    （Ｄ）
ここで、αは、１．８３０、１．８２０、１．８１０又は１．８０５である。
【００２７】
また、本発明における熱可塑性樹脂は、以下の数式（Ｅ）を満たす屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）を有していてもよい：
ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋β    （Ｅ）
ここで、βは、１．８５２、１．８５０、１．８４５又は１．８４０である。
【００２８】
本発明における熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、１３０℃以上、１３５℃以上、１４０℃以上であってもよく、１７０℃以下、１６０℃以下、１５５℃以下、又は１５０℃以下であってもよい。例えば、本発明の熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、１３０℃以上１６０℃以下、又は１４０℃以上１５０℃以下である。
【００２９】
本発明における熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、１５０００以上、１８０００以上、又は２００００以上であってもよく、３００００以下、２５０００以下、又は２２０００以下であってもよい。例えば、本発明の熱可塑性樹脂の粘度平均分子量は、１５０００以上３００００以下又は１８０００以上２２０００以下であってもよい。
【００３０】
本発明における熱可塑性樹脂の配向複屈折（Δｎ）の絶対値は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、８．０×１０−３以下、６．５×１０−３以下、５．０×１０−３以下、又は３．０×１０−３以下であることが好ましい。このような範囲であれば、光学歪が小さくなり、光学レンズ材料として好適である。
【００３１】
本発明における熱可塑性樹脂は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、波長３２０ｎｍにおける光線透過率が３０％以上であることが好ましく、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上、特に好ましくは５０％以上である。このような範囲であれば、耐光性が良好である傾向にある。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、波長３５０ｎｍにおける光線透過率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは５５％以上、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上である。このような範囲であれば、耐光性が良好である傾向にある。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂の初期色相（ＹＩ０）は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、１０．０以下、８．０以下、７．０以下、又は６．０以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明における熱可塑性樹脂の１０００時間耐候性試験後の色相（ＹＩ１）は、実施例に記載した方法によって測定した場合に、１３．０以下、１２．０以下、１０．０以下、９．０以下、又は８．０以下であることが好ましい。また、その初期色相との色差（ΔＹＩ＝ＹＩ１−ＹＩ０）は、７．０以下、６．０以下、５．０以下、３．０以下、又は２．０以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明における熱可塑性樹脂は、レンズ用の樹脂として好適な物性が得られる観点から、第１の構造単位を、５０ｍｏｌ％超９５ｍｏｌ％以下で含むことが好ましい。第１の構造単位は、５５ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、７５ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以上、又は８５ｍｏｌ％以上であってもよく、９０ｍｏｌ％以下、８５ｍｏｌ％以下、又は８０ｍｏｌ％以下で熱可塑性樹脂に含まれていてもよい。例えば、第１の構造単位は、６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下、７０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であってもよい。構造単位の組成比は、１Ｈ ＮＭＲ法にて測定することができる。
【００３６】
本発明における熱可塑性樹脂は、レンズ用の樹脂として好適な物性が得られる観点から、第２の構造単位を、５ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％未満で含むことが好ましい。第２の構造単位は、１０ｍｏｌ％以上、又は１５ｍｏｌ％以上、２０ｍｏｌ％以上、又は２５ｍｏｌ％以上であってもよく、４５ｍｏｌ％以下、４０ｍｏｌ％以下、３０ｍｏｌ％以下、２５ｍｏｌ％以下、又は２０ｍｏｌ％以下で熱可塑性樹脂に含まれていてもよい。例えば、第２の構造単位は、１０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であってもよい。構造単位の組成比は、１Ｈ ＮＭＲ法にて測定することができる。
【００３７】
以下、本発明の熱可塑性樹脂について、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート及び、ポリエステルを例にとって説明する。
【００３８】
なお、本明細書において、「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」との記載は、その熱可塑性樹脂が本発明の有利な効果を提供できる限り、ジヒドロキシ化合物のジヒドロキシ基を除いた部分の構造の単位をいう。したがって、例えば、「ジヒドロキシ化合物」が、本発明の熱可塑性樹脂に２つのエステル結合を形成する場合に、「ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位」とは、ジヒドロキシ化合物によってもたらされた熱可塑性樹脂中の繰り返し単位のうち、その２つのエステル結合を除いた部分を意味する。「ジカルボン酸化合物に由来する構造単位」についても同様に解釈される。
【００３９】
したがって、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位とは、熱可塑性樹脂中で、以下の構造のうち連結基Ｘを除いた部分となる：
【化４】
2020122122.tif 000006
【００４０】
連結基Ｘは、熱可塑性樹脂中で、それぞれ別の構造を有することができ、例えばそれぞれ独立して、エステル結合、及びカーボネート結合からなる群より選択される。連結基Ｘは、他の「ジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位」と連結する連結基であってもよく、「ジヒドロキシ化合物又はジカルボン酸化合物に由来する第２の構造単位」とを連結する連結基であってもよく、他の繰り返し単位と連結するための連結基であってもよい。
【００４１】
第１の構造単位をＡ１と表し、第２の構造単位Ａ２と表すと、本発明の熱可塑性樹脂は、−（Ｘ−Ａ１）−、−（Ｘ−Ａ２）−、及び/又は−（Ｘ−Ａ１−Ｘ−Ａ２）−という繰返し単位を含む。本発明の熱可塑性樹脂は、ランダムポリマーであってもよく、交互ポリマーであってもよく、ブロックポリマーであってもよい。
【００４２】
＜ポリカーボネート＞
本発明におけるポリカーボネートは、連結基として、少なくともカーボネート基を有する熱可塑性樹脂であり、例えば、下記の第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、下記の第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応して得られる。特に炭酸ジエステルとのエステル交換反応によって得られた本発明におけるポリカーボネートは、ピリジンを触媒にホスゲン等を用いて得られるポリカーボネートと比較して、ピリジンまたはその酸塩化物を含んでいないため、色相が優れている。したがって、本発明におけるポリカーボネートは、ピリジンを実質的に含んでいないことが好ましい。例えば、ピリジンまたはその酸塩化物は、１Ｈ ＮＭＲを測定し、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内標として、内標とピリジンまたはその酸塩化物に基づくシグナル強度比より求め、５００重量ｐｐｍ以下、１００重量ｐｐｍ以下、又は５０重量ｐｐｍ以下であることができる。
【００４３】
〈第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物〉
本発明におけるポリカーボネートは、以下の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位を有する：
【化５】
2020122122.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示し；シクロブタン環は、シス・トランス異性体混合物、シス異性体単独、トランス異性体単独のいずれかを示す）。
【００４４】
式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示す。式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、夫々独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素原子数６〜１０のアリール基であることが好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４５】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、２−メチル−１，３−シクロブタンジオール、２，４−ジメチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、２−エチル−１，３−シクロブタンジオール、２，４−ジエチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラエチル−１，３−シクロブタンジオール、２−ブチル−１，３−シクロブタンジオール、２，４−ジブチル−１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラブチル−１，３−シクロブタンジオール等が挙げられる。最も好適なジヒドロキシ化合物は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールである。これらのジヒドロキシ化合物は２種類以上併用して用いてもよい。
【００４６】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、シス−トランス異性体混合物であることが好ましい。その比率は限定されるものではないが、シス異性体比率の下限としては３０ｍｏｌ％以上が好ましく、４５ｍｏｌ％以上がより好ましく、５０ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。シス異性体比率の上限としては９０ｍｏｌ％以下が好ましく、８５ｍｏｌ％以下がより好ましく、８０ｍｏｌ％以下がさらに好ましい。シス異性体がこのような範囲であれば、ポリマーの成形性が良好となる傾向がある。シス異性体比率は、１Ｈ ＮＭＲ法にて測定することができる。
【００４７】
前記式（１）で表されるシクロブタン環を含有するジヒドロキシ化合物は製造するために、下記式（１０）で表されるケテンの付加又は二量化によりジケテンを生成し、次いで水素添加することによってシクロブタン環を含有するジヒドロキシ化合物を合成することができる。
【００４８】
【化６】
2020122122.tif 000008
（式（１０）中、Ｒ１９、Ｒ２０は夫々独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、又はハロゲン原子を示す。）
【００４９】
本発明で好ましく使用される２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの合成例としては、下記（Ｉ）の合成例が例示される。
【００５０】
【化７】
2020122122.tif 000009
【００５１】
合成例（Ｉ）は、イソ酪酸を出発物質とし、熱分解によって生成するジメチルケテンの付加、又は二量化反応を進行させ、次いで水素添加することによって製造する方法である。ここで、無水イソ酪酸又はイソ酪酸を原料とすることは工業的に有利な方法であり、特許文献７に詳細が記載されている。
【００５２】
上記（Ｉ）の合成例において、熱分解によるケテンの製造には、触媒としてリン酸トリエチルに代表される種々のリン化合物が添加されるとともに収率を向上させるために少量の第三級アミン化合物を添加することが北海道大学の研究報告（非特許文献１）に記載されている。
【００５３】
本発明者らは、そのような製法で得られた第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物を熱可塑性樹脂のモノマーとして用いた場合、そのジヒドロキシ化合物に残留した第三級アミンが、熱可塑性樹脂の色相及び透明性に悪影響を与えることを見出した。重合触媒として、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の第四級アミンを用いたとしても、色相が悪くならないにもかかわらず、第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物に残留している第三級アミンが多い場合に、ポリマーの色相が悪化するという点は予想外であった。
【００５４】
そこで、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物中に含まれる第三級アミン量は１０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００重量ｐｐｍ以下が好ましく、１００重量ｐｐｍ以下がより好ましい。ただし、そのジヒドロキシ化合物の第三級アミン量は、０．１重量ｐｐｍ以上、１．０重量ｐｐｍ以上、１０重量ｐｐｍ以上、又は１００重量ｐｐｍ以上であってもよい。第三級アミンの具体的な例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリンなど挙げられる。特に第三級アミンとしては工業的な観点からもトリエチルアミンが好ましく用いられる。ジヒドロキシ化合物中の第三級アミン含有量は、イオンクロマトグラフィー法にて陽イオン交換カラム、電気伝導度検出器を用いて定量することができる。なお、本発明においては、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、該ジヒドロキシ化合物を製造する際に第三級アミンを使用したものを対象とすることができる。
【００５５】
さらに、ジメチルケテンを生成するその他の方法としては、ジメチルマロン酸無水物の脱炭酸による方法、Ｎ−イソブチリルフタルイミドの熱分解による方法、α−カルボメトキシ−α，β−ジメチル−β−ブチロラクトンの熱分解による方法、ジメチルケテン二量体の熱分解による方法等が挙げられる。
【００５６】
ジメチルケテンの付加又は二量化反応後の環状ジケトンに水素を付加させる方法としては、金属水素化物を用いる方法、金属触媒存在下で水素ガスを作用させる方法が一般的に用いられる。金属水素化物を用いる方法としては、水素化アルミニウムリチウム等のアルミニウム系還元剤を用いる方法、又は水素化ホウ素ナトリウム等のホウ素系還元剤を用いる方法が挙げられる。工業的利用において、化合物の安定性、取り扱い性からホウ素系還元剤が適しており、水素化ホウ素ナトリウムが還元剤として使用されることが多い。ホウ素系還元剤を用いた水添反応において副生成物としてホウ酸が生成されることが特徴である。
【００５７】
本発明者らは、そのような製法で得られた第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物を熱可塑性樹脂のモノマーとして用いた場合、そのジヒドロキシ化合物に残留したホウ酸が、熱可塑性樹脂の色相及び透明性に悪影響を与えることを見出した。
【００５８】
そこで、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物中に含まれるホウ酸含有量が１００重量ｐｐｍ以下であり、８０重量ｐｐｍ以下が好ましく、５０重量ｐｐｍ以下がより好ましく、２０重量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。ただし、そのジヒドロキシ化合物のホウ酸含有量は、０．１重量ｐｐｍ以上、１．０重量ｐｐｍ以上、５重量ｐｐｍ以上、又は１０重量ｐｐｍ以上であってもよい。ジヒドロキシ化合物中のホウ酸含有量は、シリル化剤を用いた誘導体化によるガスクロマトグラフィー質量分析法を用いて定量することができる。なお、本発明においては、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、該ジヒドロキシ化合物を製造する際にホウ素系還元剤を使用したものを対象とすることができる。
【００５９】
〈第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物〉
本発明におけるポリカーボネートは、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する第１の構造単位と、ジヒドロキシ化合物に由来する第２の構造単位を含む。第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物としては、レンズ用のポリカーボネートの構造単位となることができる化合物であれば、特に限定されない。
【００６０】
例えば、第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物としては、ヘテロ原子を有していてもよく、かつ／又は分岐していてもよい、直鎖又は環状の、置換又は無置換の炭化水素系ジヒドロキシ化合物、特に炭素数２〜５０の炭化水素系ジヒドロキシ化合物であってもよい。
【００６１】
具体的には、第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物としては、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、複素環式ジヒドロキシ化合物、及び芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができ、特に国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット、国際公開第２０１１／０２１７２０号パンフレットに記載のようなジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類を有するジヒドロキシ化合物類が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は２種類以上併用して用いてもよい。
【００６２】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい、直鎖又は分岐鎖の炭素数２〜３０の脂肪族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。例えば、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、好ましくは下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物を使用することができる。
【化８】
2020122122.tif 000010
（式（３）中、ｍは２〜１２の整数を示す）
【００６３】
脂肪族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００６４】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい、単環式又は多環式の、炭素数３〜３０の脂環式ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例としては、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールなどが挙げられる。好ましくはシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、及びペンタシクロペンタデカンジメタノールである。
【００６５】
複素環式ジヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい、単環式又は多環式若しくは縮合多環式の、炭素数３〜３０の複素環式ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。複素環式ジヒドロキシ化合物の具体例としては、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、イソソルビド、イソマンニド、イソイジドなどが挙げられる。好ましくはイソソルビドである。
【００６６】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、置換基を有していてもよい、単環式又は多環式若しくは縮合多環式の、炭素数６〜５０の芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
【００６７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物を使用することができる。
【００６８】
【化９】
2020122122.tif 000011
（式（４）中、Ｗは下記式（５）〜（８）からなる群より選択される少なくとも１種の二価の有機残基、単結合、又は下記式（９）のいずれかの結合を表し、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して０又は１〜４の整数であり、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して、ハロゲン原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、及び炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群より選択される有機残基を表す。Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に２価の連結基（例えば、メチレン基）を示し、oおよびpはそれぞれ独立に０または１を示す）
【００６９】
【化１０】
2020122122.tif 000012
（式（５）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００７０】
【化１１】
2020122122.tif 000013
（式（６）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００７１】
【化１２】
2020122122.tif 000014
（式（７）中、Ｕは４〜１１の整数を表し、かかる複数のＲ１５及びＲ１６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、及び炭素数１〜３のアルキル基から選択される基を表す。）
【００７２】
【化１３】
2020122122.tif 000015
（式（８）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、及びハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基から選択される基を表す。）
【００７３】
【化１４】
2020122122.tif 000016
前記式（４）におけるＷが単結合である構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、４，４’−ビフェノール及び４，４’−ビス（２，６−ジメチル）ジフェノール等が挙げられる。
【００７４】
Ｗが式（５）である構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（通常“ビスフェノールＭ”と称される）、及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。好ましくはビスフェノールＭである。
【００７５】
Ｗが式（６）である構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（通常“ＢＰＥＦ”と称される）、９，９−ビス（４−（ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン等が挙げられる。好ましくは９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンである。
【００７６】
Ｗが式（７）である構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（通常“ビスフェノールＺ”と称される）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、及び１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）−３メチルシクロヘキサン（通常“ビスフェノール３ＭＺ”と称される）、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。好ましくは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００７７】
Ｗが式（８）である構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチル−３−メトキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−２−クロロフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＡ”と称される）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（通常“ビスフェノールＣ”と称される）、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、及び１，１−ビス（２，３−ジメチルー４−ヒドロキシフェニル）デカン等が例示される。好ましくはビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンである。
【００７８】
Ｗが式（９）のいずれかである構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド及びビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。好ましくは３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドである。
【００７９】
上記二価フェノールの中でも、式（５）ではビスフェノールＭ、式（６）では９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、式（７）では１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、式（８）ではビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、並びに式（９）では３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドが好ましい。好ましくは９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンである。
【００８０】
さらに式（４）以外の構成単位に誘導される二価フェノールとして、好適には２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシノール、炭素数１〜３のアルキル基で置換されたレゾルシノール、３−（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，３−トリメチルインダン−５−オール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン−５−オール、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロビインダン、１−メチル−１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−イソプロピルシクロヘキサン、１−メチル−２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−［１−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］シクロヘキサン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、及びエチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル等が例示される。好ましくは６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロビインダンである。
【００８１】
前記オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらの化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物は、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、イソソルビド、ビスフェノールＭ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロビインダンが好ましく、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロビインダンがより好ましい。
【００８３】
かかる第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物のその他詳細については、ポリカーボネートに関するジヒドロキシ化合物を開示している文献、例えばＷＯ０３／０８０７２８号パンフレット、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、及び特開２００２−１１７５８０号公報等を参照することができる。なお、例示した化合物は、本発明で熱可塑性樹脂の構成単位として使用し得るジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００８４】
〈炭酸ジエステル〉
本発明におけるポリカーボネートは、上記の第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物とを、炭酸ジエステルとのエステル交換反応によって得ることができる。炭酸ジエステルの種類としては、本発明におけるポリカーボネートを製造できるのであれば特に限定されない。
【００８５】
好ましくは、炭酸ジエステルは、以下の式（２）を有する化合物である：
【化１５】
2020122122.tif 000017
（式（２）中、Ｒ５、Ｒ６は夫々独立に、置換若しくは無置換の芳香族基である。）
【００８６】
本発明のポリカーボネートは、上記式（２）で表される炭酸ジエステルに由来する末端芳香族基、特に末端フェニル基を有し、実施例に記載した方法で測定した場合に、該末端芳香族基濃度が３０μｅｑ／ｇ以上であり、好ましくは４０μｅｑ／ｇ以上、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇ以上であり、上限は１６０μｅｑ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１４０μｅｑ／ｇ以下、さらに好ましくは１００μｅｑ／ｇ以下である。
【００８７】
末端芳香族基の濃度が、このような範囲であれば、重合直後や成型時の色相が良く、かつ紫外線曝露後の色相も良好であり、かつ熱安定性も良好である傾向にある。末端芳香族基の濃度を制御するには、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合時の圧力や温度を制御する方法等が挙げられる。
【００８８】
《ポリカーボネートの製造方法》
本発明におけるポリカーボネートの製造方法によって、第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下でエステル交換反応させることを含む。本発明の方法によって、上記の本発明のポリカーボネートを得ることができる。したがって、本発明の製造方法の各構成については、本発明のポリカーボネートに関して説明した各構成を参照することができる。
【００８９】
本発明におけるポリカーボネートは、通常のポリカーボネートを製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジヒドロキシ成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造することができる。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００９０】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００９１】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましくは１．００〜１．０６モルである。
【００９２】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、等が挙げられる。
【００９３】
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００９４】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００９５】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。
【００９６】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００９７】
その他のエステル交換触媒としては亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、オスミウムの塩が挙げられ、例えば、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）チタンテトラブトキシド（IV）等が用いられる。国際公開第２０１１／０１０７４１号及び特開２０１７−１７９３２３号公報において使用されている触媒を用いてもよい。
【００９８】
さらに、アルミニウム又はその化合物とリン化合物とからなる触媒を用いてもよい。その場合、使用する全モノマー単位の合計１モルに対して、８×１０−５モル以上、９×１０−５モル以上、１×１０−４モル以上であってもよく、１×１０−３モル以下、８×１０−４モル以下、６×１０−４モル以下で使用することができる。
【００９９】
アルミニウム塩としては、アルミニウムの有機酸塩及び無機酸塩を挙げることができる。アルミニウムの有機酸塩としては、例えば、アルミニウムのカルボン酸塩を挙げることができ、具体的にはギ酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、プロピオン酸アルミニウム、蓚酸アルミニウム、アクリル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、トリクロロ酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、及びサリチル酸アルミニウムを挙げることができる。アルミニウムの無機酸塩としては、例えば、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、炭酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、及びホスホン酸アルミニウムを挙げることができる。アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセテート、アルミニウムエチルアセトアセテート、及びアルミニウムエチルアセトアセテートジｉｓｏ−プロポキシドを挙げることができる。
【０１００】
リン化合物としては、例えば、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、及びホスフィン系化合物を挙げることができる。これらの中でも特に、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、及びホスフィンオキサイド系化合物を挙げることができ、特にホスホン酸系化合物を挙げることができる。
【０１０１】
これらの重合触媒の使用量は、ジヒドロキシ成分１モルに対し好ましくは０．１μモル〜５００μモル、より好ましくは０．５μモル〜３００μモル、さらに好ましくは１μモル〜１００μモルである。
【０１０２】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【０１０３】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【０１０４】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【０１０５】
＜ポリエステルカーボネート＞
本発明におけるポリエステルカーボネートは、連結基として、少なくともカーボネート基及びエステル基を有する熱可塑性樹脂であり、例えば、上記の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とジカルボン酸化合物とから製造される。なお、本明細書において、ジカルボン酸化合物とは、少なくとも２つのカルボン酸基又はカルボン酸エステル基を有する化合物をいう。また、本発明におけるポリエステルカーボネートは、さらに上記の式（１）表されるジヒドロキシ化合物とは異なるジヒドロキシ化合物に由来する第３の構造単位を有していてもよい。
【０１０６】
本発明におけるポリエステルカーボネートの第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物、第３の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物、およびポリカーボネートの部分については、前述のポリカーボネートで説明した第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物、第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物及びポリカーボネートの部分の記載を参照することができる。
【０１０７】
本発明におけるポリエステルカーボネートの第２の構造単位をもたらすジカルボン酸化合物としては、前述のポリカーボネートで説明した第２の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物の２つのヒドロキシ基を、共にカルボン酸基及び／又はカルボン酸エステル基に置き換えた化合物を用いることができる。
【０１０８】
例えば、本発明におけるポリエステルカーボネートの第２の構造単位をもたらすジカルボン酸化合物としては、マロン酸性、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸化合物、２，６−デカリンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸化合物、複素環式ジカルボン酸化合物及びフタル酸等の単環式芳香族ジカルボン酸化合物、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸等の多環式芳香族ジカルボン酸化合物を挙げることができ、主として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビス(カルボキシメトキシ)―１，１’ビナフチル、９，９’−ビス（２―カルボキシエトキシ）フルオレンまたはそれらのエステル形成性誘導体（例えば、ジメチルテレフタレート）が好ましく挙げられる。これらは単独または二種類以上組み合わせて用いても良い。
【０１０９】
本発明におけるポリエステルカーボネートの製造に用いるカーボネート前駆物質としては例えばホスゲン、ジフェニルカーボネート、上記二価フェノール類のビスクロロホーメート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【０１１０】
《ポリエステルカーボネートの製造方法》
本発明におけるポリエステルカーボネートを製造する方法としては、通常のポリエステルカーボネートの製造に用いる方法が任意に採用される。例えばジヒドロキシ化合物とジカルボン酸又はジカルボン酸クロライドとホスゲンとの反応、又はジヒドロキシ化合物とジカルボン酸とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応が好ましく採用される。
【０１１１】
ジヒドロキシ化合物、ジカルボン酸又はその酸クロライドとホスゲンとの反応では、非水系で酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えばピリジン、ジメチルアミノピリジン、第三級アミン等が用いられる。溶媒としては例えば塩化メチレンやクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間が好ましい。
【０１１２】
エステル交換反応では、不活性ガス存在下にジヒドロキシ化合物とジカルボン酸又はそのジエステルとビスアリールカーボネートを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したアルコール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。また、エステル交換反応では反応促進のために重合触媒を用いることができる。このような重合触媒としてはアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物又は重金属化合物を主成分として用い、必要に応じて更に含窒素塩基性化合物を従成分として用いるのが好ましい。
【０１１３】
アルカリ金属化合物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ビスフェノールＡのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属化合物としては水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【０１１４】
含窒素塩基性化合物としてはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン、ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【０１１５】
その他のエステル交換触媒としては、上記のポリカーボネートの製造方法において、エステル交換触媒として挙げた触媒を同様に使用することができる。
【０１１６】
本発明のポリエステルカーボネートは、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
【０１１７】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を１３．３〜１３３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良い。
【０１１８】
《ポリエステル》
本発明におけるポリエステルは、連結基として、少なくともエステル基を有する熱可塑性樹脂であり、例えば、上記の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とジカルボン酸化合物とから製造される。
【０１１９】
本発明のポリエステルにおけるこれらの第１の構造単位をもたらすジヒドロキシ化合物については、前述のポリカーボネートで説明したのと同様の事が言える。また、第２の構造単位をもたらすジカルボン酸化合物については、前述のポリエステルカーボネートで説明したのと同様の事が言える。
【０１２０】
《ポリエステルの製造方法》
本発明の熱可塑性樹脂がポリエステルである場合は、ジヒドロキシ化合物成分とジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とをエステル化反応もしくはエステル交換反応させ、得られた反応生成物を重縮合反応させ、所望の分子量の高分子量体とすればよい。
【０１２１】
重合方法としては、直接重合法、エステル交換法等の溶融重合法、溶液重合法、界面重合法等の公知の方法から適宜の方法を選択して製造できる。界面重合法を用いる場合、ジカルボン酸クロリドを水と相溶しない有機溶媒に溶解させた溶液（有機相）を、芳香族ジヒドロキシ化合物および重合触媒を含むアルカリ水溶液（水相）に混合し、５０℃以下、好ましくは２５℃以下の温度で０．５〜８時間撹拌しながら重合反応を行う方法が挙げられる。
【０１２２】
有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せず本発明のポリエステル樹脂を溶解する溶媒が好ましい。そのような溶媒としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、クロロベンゼンなどの塩素系溶媒、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系炭化水素系溶媒が挙げられ、製造上使用しやすいことから、塩化メチレンが好ましい。
【０１２３】
水相に用いるアルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等の水溶液が挙げられる。
【０１２４】
溶融重合法による反応は、通常、ジヒドロキシ化合物とジカルボン酸化合物またはそのジエステルを混合し、通常、１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２７０℃で反応させることが好ましい。減圧度は段階的に変化させ、最終的には０．１３ｋＰａ以下にして生成した水、アルコール等のヒドロキシ化合物を系外に留去させ、反応時間は通常１〜１０時間程度である。
【０１２５】
また、溶融法において重合速度を速めるためにエステル交換触媒、および重合触媒を用いることができる。エステル交換触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、マンガン、マグネシウム、チタン、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、コバルト、ナトリウム、リチウム、鉛元素を含む化合物などを用いることができる。具体的にはこれらの元素を含む酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等が挙げることができる。この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相、ポリマー不溶異物の少なさの観点からマンガン、マグネシウム、亜鉛、チタン、コバルトの酸化物、酢酸塩、アルコラート等の化合物が好ましい。これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。重合触媒としては、それ自体公知のものを採用でき、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、スズ化合物またはアルミニウム化合物が好ましい。このような化合物としては、例えばアンチモン、チタン、ゲルマニウム、スズ、アルミニウムの酸化物、酢酸塩、カルボン酸塩、水素化物、アルコラート、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩等を上げることができる。また、これらの化合物は二種以上組み合わせて使用できる。中でも、この中でも、熱可塑性樹脂の溶融安定性、色相の観点からスズ、チタン、ゲルマニウム化合物が好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸化合物１ｍｏｌに対して、１×１０−８〜１×１０−３ｍｏｌの範囲が好ましい。
【０１２６】
本発明のポリエステル樹脂は、分子量調整や熱安定性向上のため、末端封止剤を使用しても良い。末端封止剤としては、単官能ヒドロキシ化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物等が挙げられる。
【０１２７】
《樹脂組成物》
本発明の熱可塑性樹脂には、必要に応じて、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、充填剤などの添加剤を適宜添加して樹脂組成物として用いることができる。具体的な離型剤、熱安定剤としては、国際公開２０１１／０１０７４１号パンフレットに記載されたものが好ましく挙げられる。
【０１２８】
特に好ましい離型剤としては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸トリグリセリドとステアリルステアレートの混合物が好ましく用いられる。また、離型剤中の前記エステルの量は、離型剤を１００重量％とした時、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましい。また、熱可塑性樹脂に配合させる離型剤としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
【０１２９】
熱安定剤としては、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤及びヒンダードフェノール系熱安定剤が挙げられる。
【０１３０】
また、特に好ましいリン系の熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。また、ポリカーボネート熱可塑性樹脂へのリン系熱安定剤の含有量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１３１】
また、特に好ましい硫黄系熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である。また、熱可塑性樹脂への硫黄系熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【０１３２】
また、好ましいヒンダードフェノール系熱安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【０１３３】
熱可塑性樹脂中のヒンダードフェノール系熱安定剤の含有量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部が好ましい。
【０１３４】
リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤は、併用することもできる。
【０１３５】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤及びシアノアクリレート系からなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
【０１３６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤において、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【０１３７】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンが挙げられる。
【０１３８】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２．４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【０１３９】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。
【０１４０】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、及び１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１４１】
紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、熱可塑性樹脂の成形品に十分な耐候性を付与することが可能である。
【０１４２】
《レンズ》
本発明の熱可塑性樹脂又はそれを含む上記のような樹脂組成物は、光学レンズ、特に撮像レンズに好適である。
【０１４３】
光学レンズを射出成型で製造する場合、シリンダー温度２３０〜３５０℃、金型温度７０〜１８０℃の条件にて成形することが好ましい。さらに好ましくは、シリンダー温度２５０〜３００℃、金型温度８０〜１７０℃の条件にて成形することが好ましい。シリンダー温度が３５０℃より高い場合では、熱可塑性樹脂が分解着色し、２３０℃より低い場合では、溶融粘度が高く成形が困難になりやすい。また金型温度が１８０℃より高い場合では、熱可塑性樹脂から成る成形片が金型から取り出すことが困難になりやすい。他方、金型温度が、７０℃未満では、成型時の金型内で樹脂が早く固まり過ぎて成形片の形状が制御しにくくなったり、金型に付された賦型を十分に転写することが困難になりやすい。
【０１４４】
本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形を用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要が無く、軽量化及び成形コストの低減化が可能になる。したがって、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。
【０１４５】
また、本発明の熱可塑性樹脂は、成形流動性が高いため、薄肉小型で複雑な形状である光学レンズの材料として特に有用である。具体的なレンズサイズとして、中心部の厚みが０．０５〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜２．０ｍｍである。また、直径が１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜１０．０ｍｍ、さらに好ましくは、３．０〜１０．０ｍｍである。また、その形状として片面が凸、片面が凹であるメニスカスレンズであることが好ましい。
【０１４６】
本発明の熱可塑性樹脂からなるレンズは、金型成形、切削、研磨、レーザー加工、放電加工、エッチングなど任意の方法により成形される。この中でも、製造コストの面から金型成形がより好ましい。
【実施例】
【０１４７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。【０１４８】
《評価方法》
（１）シス異性体比率（ＮＭＲ）
日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ／Ｌ１の１Ｈ ＮＭＲにて測定し、ＴＭＣＢＤのシス異性体比率（モル比）を算出した。
試料  ５０ｍｇ
溶媒  重ジメチルスルホキシド  ０．６ｍＬ
積算回数：５１２回【０１４９】
（２）第三級アミン量
下記装置、条件にてＴＭＣＢＤ中のトリエチルアミンの定量を行った。定量には所定濃度のトリエチルアミン水溶液を用いて検量線を作成した。
イオンクロマトグラフィー装置：ダイオネクス社ＩＣＳ−２０００、
陽イオン測定用カラム：ダイオネクス社ＩｏｎＰａｃ  ＣＳ１７（３０℃）
溶離液：５ｍｍｏｌ／Ｌメタンスルホン酸
流速：１．０ｍＬ／分
検出器：電気伝導度（オートサプレッサ使用）
試料導入量：１００μＬ【０１５０】
（３）ホウ酸含有量
下記装置、条件にてＴＭＣＢＤ中のホウ酸の定量を行った。定量には所定濃度のホウ酸水溶液を用いて検量線を作成した。
ＧＣ−ＭＳ分析装置：アジレント社ＧＣ６８９０Ｎ、ＭＳＤ５９７５Ｂ
カラム：アジレント社１９０９１Ｓ−４３３  ＨＰ−５ＭＳ
測定条件：流量１ｍＬ／分、カラムオーブン５０〜３１０℃、測定時間６０分
シリル化法：試料１０ｍｇをアセトニトリルに溶解し、ピリジン０．１ｍＬとＢＳＴＦＡ（シリル化剤）０．１ｍＬを添加し、フィルター濾過後１μＬを装置に注入【０１５１】
（４）組成比
日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ／Ｌ１（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温での１Ｈ ＮＭＲスペクトルを測定し、各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナル強度比より熱可塑性樹脂中の各構造単位の組成比を算出した。
熱可塑性樹脂量  ４０ｍｇ
溶媒  重クロロホルム０．６ｍＬ【０１５２】
（５）熱可塑性樹脂中のフェノール含有量
熱可塑性樹脂１．２５ｇを塩化メチレン７ｍＬに溶解後、総量が２５ｍｌとなるようにアセトンを添加して再沈澱処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍメンブランフィルターでろ過し、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。【０１５３】
（６）末端フェニル基濃度
上記の熱可塑性樹脂組成比の測定と同様にして１Ｈ ＮＭＲを測定し、末端フェニル基濃度を、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内標として、内標と末端フェニル基に基づくシグナル強度比より求めた。【０１５４】
（７）粘度平均分子量
熱可塑性樹脂の粘度平均分子量を、以下の方法で測定した。熱可塑性樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。そして、下記式により算出されるＭｖを粘度平均分子量とした。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ηｓｐ：比粘度
η：極限粘度
ｃ：０．７
Ｍｖ：粘度平均分子量【０１５５】
（８）ガラス転移温度
樹脂組成物のガラス転移温度をＴＡインスツルメント社製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。【０１５６】
（９）初期色相
熱可塑性樹脂ペレットを１００℃で１２時間乾燥し、射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ１００ＮＩＩ−２Ｙ）に供給し、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃にて成形板（幅１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形した。成形板の初期色相（ＹＩ０）をＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して、日本電飾工業（株）製ＳＥ−２０００（Ｃ光源、視野角２°）により測定した。【０１５７】
（１０）分光光線透過率（３２０ｎｍ、３５０ｎｍ）
上記成形板（厚さ３ｍｍ）の光線透過率を、紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ４１００）を用いて測定した。【０１５８】
（１１）耐候性試験後の色相及び色差
スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーターを用いて、６３℃、相対湿度５０％の条件下、上記成形板を１０００時間静置し、成形板の色相（ＹＩ１）をＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して、日本電飾工業（株）製ＳＥ−２０００（Ｃ光源、視野角２°）により測定し、色差（ΔＹＩ＝ＹＩ１−ＹＩ０）を算出した。【０１５９】
（１２）屈折率（ｎＤ）及びアッベ数
熱可塑性樹脂３ｇを塩化メチレン５０ｍｌに溶解させ、ガラスシャーレ上にキャストしてフィルムを作製した。室温にて十分に乾燥させた後、１２０℃で８時間乾燥して、厚さ約１００μｍのフィルムを作製した。【０１６０】
作製したフィルムをＡＴＡＧＯ製ＤＲ−Ｍ２アッベ屈折計を用いて、２５℃における屈折率（波長：５８９ｎｍ）及びアッベ数（波長：４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍにおける屈折率から下記式を用いて算出）を測定した。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
なお、本明細書においては、
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率、
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率、
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率を意味する。【０１６１】
（１３）配向複屈折の絶対値（｜Δｎ｜）
上記の手法により作製した厚さ１００μｍのキャストフィルムをＴｇ＋１０℃で２倍延伸し、日本分光（株）製エリプソメーターＭ−２２０を用いて５８９ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）を測定し、下記式より配向複屈折の絶対値を求めた。
｜Δｎ｜＝｜Ｒｅ／ｄ｜
Δｎ：配向複屈折
Ｒｅ：位相差（ｎｍ）
ｄ：厚さ（ｎｍ）【０１６２】
（１４）光学歪み：製造例に記載の手法により成形した非球面レンズを二枚の偏光板の間に挟み直交ニコル法で後ろから光漏れを目視することにより光学歪を評価した。評価は以下の３段階の基準で行った。
・殆ど光漏れが無い
・僅かに光漏れが認められる
・光漏れが顕著である【０１６３】
《製造例》
（ＴＭＣＢＤの調製）
各例で用いたＴＭＣＢＤを以下のように調製して不純物を低減させた。原料のＴＭＣＢＤを富士フイルム和光純薬より購入した。そのＴＭＣＢＤのシス異性体比率は６０ｍｏｌ％、ホウ酸含有量は２５０重量ｐｐｍ、トリエチルアミン含有量は１３５０ｐｐｍであった。
ＴＭＣＢＤをトルエンに溶解後、４０℃のイオン交換水を用いて、洗浄水のｐＨが７〜８となった時点で、洗浄水を分離した。得られたトルエン溶液からトルエンを完全に留去し白色粉末を得た後、８０℃で４８時間真空乾燥した。これにより得られたＴＭＣＢＤのシス異性体比率は６０ｍｏｌ％、ホウ酸含有量は８０重量ｐｐｍ、トリエチルアミン含有量は１３５０重量ｐｐｍであった。続いて、トルエンに溶解後、１％塩酸水溶液にて水洗を２回行い、その後イオン交換水で洗浄し、洗浄水のｐＨが７〜８となった時点で、トルエンを完全留去した。得られた白色粉末を８０℃で４８時間真空乾燥した。最終的に得られたＴＭＣＢＤのシス異性体比率は６０ｍｏｌ％、ホウ酸含有量は８０重量ｐｐｍ、トリエチルアミン含有量は３５０重量ｐｐｍであった。【０１６４】
<実施例１>
１，１−ビス（4−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下ＴＭＣと略す）２５９重量部、ＴＭＣＢＤ（シス異性体比率６０ｍｏｌ％、ホウ酸含有量８０重量ｐｐｍ、トリエチルアミン含有量３５０重量ｐｐｍ）３６０重量部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７１４重量部、及び触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド(以下、ＴＭＡＨと略す)９．１×１０−２重量部と酢酸リチウム５．８×１０−２重量部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。【０１６５】
その後、２時間をかけて２４０℃まで昇温を行い、副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて反応器内の圧力を１０１．３ｋＰａから１３．４ｋＰａまで減圧した。続いて、反応器内の圧力を１３．４ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。内圧を絶対圧で１３．４ｋＰａから２ｋＰａまで減圧し、さらに２６０℃まで温度を上げ、留出するフェノールを系外に除去した。その後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。予め定めた所定の攪拌動力となったときに重縮合反応を終了した。反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながらペレタイザーでカットしてペレットを得た。該ペレットについて各種評価を行い、評価結果を表１に記載した。【０１６６】
樹脂の重量を基準としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０５重量％とグリセリンモノステアレートを０．１０重量％加えて、ベント付きφ１５ｍｍ二軸押出機を用いてペレット化した。該ペレットを１２０℃で４時間乾燥後、シリンダー温度２８０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍのレンズを得た。得られた非球面レンズを二枚の偏光板の間に挟み直交ニコル法で後ろからの光漏れを目視することにより光学歪を評価したところ、僅かに光漏れが認められる程度であった。【０１６７】
〈実施例２及び３〉
ＴＭＣとＴＭＣＢＤとの量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２及び３のポリカーボネートを得た。【０１６８】
〈実施例４〉
ＴＭＣ２５９重量部とＴＭＣＢＤ３６０重量部の代わりに、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビインダン（以下ＳＢＩと略す）３０８重量部とＴＭＣＢＤ３３６重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネートを得た。実施例１と同様の方法で光学歪を評価したところ、殆ど光漏れは認められなかった。【０１６９】
〈実施例５及び６〉
ＳＢＩとＴＭＣＢＤとの量を変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５及び６のポリカーボネートを得た。【０１７０】
〈実施例７〉
ＴＭＣ２５９重量部とＴＭＣＢＤ３６０重量部の代わりに、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）２５２重量部とＴＭＣＢＤ３８４重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネートを得た。実施例１と同様の方法で光学歪を評価したところ、殆ど光漏れは認められなかった。【０１７１】
〈実施例８及び９〉
ＢＣＦとＴＭＣＢＤとの量を変更したこと以外は、実施例７と同様にして、実施例８及び９のポリカーボネートを得た。【０１７２】
〈実施例１０〉
ＴＭＣ２５９重量部とＴＭＣＢＤ３６０重量部の代わりに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（以下ＢＰＡＦと略す）４５９重量部とＴＭＣＢＤ２８３重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネートを得た。実施例１と同様の方法で光学歪を評価したところ、僅かに光漏れが認められる程度であった。【０１７３】
〈実施例１１及び１２〉
ＢＰＡＦとＴＭＣＢＤとの量を変更したこと以外は、実施例１０と同様にして、実施例１１及び１２のポリカーボネートを得た。【０１７４】
〈実施例１３〉
ＴＭＣ１５５重量部、ＴＭＣＢＤ３６０重量部、ＤＰＣ６７３重量部、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴと略す）及び触媒としてチタンテトラブトキシド１１.３×１０−２重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルカーボネートを得た。実施例１と同様の方法で光学歪を評価したところ、僅かに光漏れが認められる程度であった。【０１７５】
〈実施例１４〜１６〉
ジヒドロキシ化合物と量を変更したこと以外は、実施例１３と同様にして、実施例１４、１５、及び１６のポリエステルカーボネートを得た。【０１７６】
〈実施例１７〉
ＴＭＣ２５９重量部とＴＭＣＢＤ３６０重量部の代わりに、ＴＭＣ８３重量部とＴＭＣＢＤ３５０重量部と量を変更し、さらにＢＰＡＦ２１３重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリカーボネートを得た。実施例１と同様の方法で光学歪を評価したところ、僅かに光漏れが認められる程度であった。【０１７７】
《結果》
ポリカーボネートに関する結果を、以下の表１にまとめる。
【表１】
2020122122.tif 000018
【０１７８】
ポリエステルカーボネートに関する結果を、以下の表２にまとめる。
【表２】
2020122122.tif 000019
【０１７９】
各種ポリマーの屈折率等に関するデータを、以下の表３にまとめる。
【表３】
2020122122.tif 000020
【０１８０】
実施例１〜１７及び表３に記載の各種ポリマーの屈折率とアッベ数を図１にプロットした。【０１８１】
図１の「従来技術の限界線」で示されているように、ＴＭＣＢＤホモポリマー以外の様々な従来技術のホモポリマーでは、屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）は、以下の数式（Ｂ）を満たすような関係となっていることが分かる：
ｎＤ≧１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３    （Ｂ）【０１８２】
これらのポリカーボネートを構成するモノマー同士を１：１の重量比で共重合させた場合、屈折率とアッベ数は、それらのホモポリマーの屈折率とアッベ数とのおおよそ中間の値になることが知られている。したがって、従来技術の樹脂では、屈折率（ｎＤ）及びアッベ数（ν）は、「従来技術の限界線」で示された上記の数式（Ｂ）の関係を満たすことになる。【０１８３】
それに対して、本発明のＴＭＣＢＤを含む共重合体は、数式（Ｂ）を満たさず、以下の数式（Ａ）を満たしていることが分かる：
ｎＤ＜１．１５６×１０−４×ν２−１．２８９×１０−２×ν＋１．８５３    （Ａ）【０１８４】
実施例１〜１７の熱可塑性樹脂は、レンズ用の樹脂として、色相に優れており、低複屈折であり、耐熱性及び成形性についても優れていた。また、実施例１〜１７の熱可塑性樹脂は、実質的に複素環式アミンを含有していないため、その点からも色相に優れているといえる。
【図１】
2020122122.tif 000024
【国際調査報告】
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2020122122.tif 000026
2020122122.tif 000027
2020122122.tif 000028
2020122122.tif 000029
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