(57)【要約】  一実施形態に係る操作装置は、筐体と、操作部材と、第１保持部材と、第１検出部と、復帰機構と、を備え、復帰機構は、操作部材の軸方向に延びる軸部と、軸部の一端に形成され、筐体の底面に当接する底部と、を有するアクチュエータと、軸部の一端を挿入され、軸方向に移動可能であり、操作部材の周方向に固定され、一端に第１カム面を有するスライド部材と、軸部の中央部を挿入され、軸方向に移動可能であり、段差部により周方向に固定され、一端に第１カム面と対向する第２カム面を有し、第１カム面と第２カム面との当接により周方向の一方に付勢されるカム部材と、スライド部材とカム部材との間に配置された第１弾性部材と、カム部材と底部との間に配置された第２弾性部材と、を備える。
2020105437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
内周面に段差部を有し、傾倒可能な筒状の操作部材と、
前記操作部材の傾倒操作に応じて第１方向に回動可能に前記筐体により保持された第１保持部材と、
前記第１保持部材の回動を検出する第１検出部と、
前記操作部材の内側に配置され、傾倒した前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰機構と、
を備え、
前記復帰機構は、
前記操作部材の軸方向に延びる軸部と、前記軸部の一端に形成され、前記筐体の底面に当接する底部と、を有するアクチュエータと、
前記軸部の一端を挿入され、前記軸方向に移動可能であり、前記操作部材の周方向に固定され、一端に第１カム面を有するスライド部材と、
前記軸部の中央部を挿入され、前記軸方向に移動可能であり、前記段差部により前記周方向に固定され、一端に前記第１カム面と対向する第２カム面を有し、前記第１カム面と前記第２カム面との当接により前記周方向の一方に付勢されるカム部材と、
前記スライド部材と前記カム部材との間に配置された第１弾性部材と、
前記カム部材と前記底部との間に配置された第２弾性部材と、
を備える操作装置。
【請求項２】
前記段差部は、前記軸方向の高さが異なる２段以上の段部を有する
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記カム部材は、前記段差部の前記段部のいずれかに対応する前記軸方向の高さで、前記周方向に固定される
請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記カム部材は、前記スライド部材により前記軸方向に押圧されるたびに、前記底部からの前記軸方向の高さが変化する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記復帰機構が前記操作部材に加える作動力は、前記底部から前記カム部材までの、前記軸方向の高さが低いほど大きくなる
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部材に対する前記軸方向の押圧操作を検出可能な押圧検出部を備えた、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記操作部材の傾倒操作に応じて前記第１方向とは異なる第２方向に回動可能に前記筐体により保持された第２保持部材と、
前記第２保持部材の回動を検出する第２検出部と、を更に備える
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用ゲーム機のコントローラとして、ジョイスティックなどの操作部材を複数方向へ傾倒操作できる操作装置が利用されている。この種の操作装置には、傾倒操作された操作部材を初期位置に向かって付勢し、操作部材を自動で初期位置に復帰させる復帰機構が設けられている。ユーザは、復帰機構が操作部材に加える力（軸作動トルク、以下「作動力」という。）に逆らって、操作部材を傾倒操作する。作動力が大きいほど、操作部材を所定角度に傾倒操作するために必要な力が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１５／１５９４９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作装置の作動力は、操作部材を素早く操作する場合には小さい方が好ましく、操作部材を細かく操作する場合には大きい方が好ましい。また、操作装置の作動力は、ユーザが疲れている場合には小さい方が好ましい。このように、操作装置が利用される状況やユーザの状態によって、好ましい作動力は変化する。しかしながら、従来の操作装置では、作動力は設計により予め決められていたため、ユーザは、作動力を調整することができなかった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが作動力を調整できる操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る操作装置は、筐体と、内周面に段差部を有し、傾倒可能な筒状の操作部材と、前記操作部材の傾倒操作に応じて第１方向に回動可能に前記筐体により保持された第１保持部材と、前記第１保持部材の回動を検出する第１検出部と、前記操作部材の内側に配置され、傾倒した前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰機構と、を備え、前記復帰機構は、前記操作部材の軸方向に延びる軸部と、前記軸部の一端に形成され、前記筐体の底面に当接する底部と、を有するアクチュエータと、前記軸部の一端を挿入され、前記軸方向に移動可能であり、前記操作部材の周方向に固定され、一端に第１カム面を有するスライド部材と、前記軸部の中央部を挿入され、前記軸方向に移動可能であり、前記段差部により前記周方向に固定され、一端に前記第１カム面と対向する第２カム面を有し、前記第１カム面と前記第２カム面との当接により前記周方向の一方に付勢されるカム部材と、前記スライド部材と前記カム部材との間に配置された第１弾性部材と、前記カム部材と前記底部との間に配置された第２弾性部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、ユーザが作動力を調整できる操作装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る操作装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】図１の操作装置の分解斜視図。
【図３】図１の操作装置のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図１の操作装置のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図１の操作部材のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】図１の復帰機構の外観斜視図。
【図７】図１の復帰機構の分解斜視図。
【図８】操作部材の傾倒操作の前後の操作装置の状態を示す断面図。
【図９】押ボタンの押圧操作時の復帰機構の動作を示す部分拡大図。
【図１０】押ボタンの押圧操作による操作装置の状態変化を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
一実施形態に係る操作装置１００について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態に係る操作装置１００は、傾倒操作可能な操作部材と、傾倒操作された操作部材を自動的に初期位置に復帰させる復帰機構と、を備え、復帰機構による作動力をノック機構によりユーザが調節可能な操作装置である。この操作装置１００は、例えば、家庭用ゲーム機や無線操縦機などのコントローラとして利用することができるが、操作装置１００の用途はこれに限られない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る操作装置１００の一例を示す外観斜視図である。図２は、図１の操作装置１００の分解斜視図である。図３は、図１の操作装置１００のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図１の操作装置１００のＢ−Ｂ線断面図である。図５は、図１の操作部材５のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、図１の復帰機構６の外観斜視図である。図７は、図６の復帰機構６の分解斜視図である。
【００１２】
以下、図に示す方向（Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２，Ｚ１，Ｚ２方向）を基準として操作装置１００について説明する。Ｘ１，Ｘ２方向をＸ方向、Ｙ１，Ｙ２方向をＹ方向、Ｚ１，Ｚ２方向をＺ方向と総称する。Ｚ１方向及びＺ２方向をそれぞれ上方向及び下方向という場合がある。なお、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向は互いに直交する。
【００１３】
図１〜図７に示すように、操作装置１００は、操作ノブ１と、筐体２と、第１保持部材３と、第２保持部材４と、操作部材５と、復帰機構６と、検出機構７と、基板８と、を備える。
【００１４】
操作ノブ１は、ユーザからの操作を直接的に受け付ける部材である。操作ノブ１は、例えば、樹脂又はゴムにより形成される。操作ノブ１は、操作部１１と、接続部１２と、を有する。
【００１５】
操作部１１は、ユーザからの操作を直接的に受け付ける部分である。図の例では、操作部１１は、ＸＹ平面における形状が円形、上面が凸面、下面が平面であるが、操作部１１の形状はこれに限られない。操作部１１は、ユーザが指で操作しやすい任意の形状とすることができる。
【００１６】
操作部１１は、上面から下面まで貫通した貫通孔１３を有する。図の例では省略されているが、貫通孔１３には、上端が操作部１１の上面から突出するように押ボタンが挿入される。ユーザは、押ボタンを押圧操作することにより、後述するスライド部材６２を押圧し、復帰機構６による作動力を調節する。
【００１７】
接続部１２は、操作ノブ１を操作部材５に接続する部分である。接続部１２は、操作部１１の下面から垂直方向に延びる筒状に形成される。接続部１２の内側に操作部材５の上端を挿入することにより、操作ノブ１と操作部材５とが接続される。また、接続部１２は、貫通孔１３の下側開口部と、操作部材５の上側開口部と、が対向するように形成される。具体的には、接続部１２は、貫通孔１３の下側開口部を内側に含むように形成される。これにより、貫通孔１３と操作部材５の内側とがつながり、上述の押ボタンを、下端がスライド部材６２の上端に接するように配置することができる。
【００１８】
なお、操作ノブ１の構成は、図の例に限られない。操作ノブ１は、ユーザからの操作を受付可能な任意の構成とすることができる。また、操作ノブ１は、操作部材５と一体に形成されてもよいし、ネジ留めや接着などの方法で固定されてもよい。
【００１９】
筐体２は、操作装備１００の各構成を収納する部材である。筐体２は、ケース２１と、フレーム２２と、により構成される。
【００２０】
ケース２１は、筐体２の上部を構成する部材である。ケース２１は、例えば、樹脂により形成される。ケース２１は、中空のドーム形状であり、下面をフレーム２２の上面に固定される。図３及び図４に示すように、ケース２１は、軸受部２１１〜２１４を有する。
【００２１】
軸受部２１１は、第１保持部材３の後述する軸部３２を保持する部分である。図４に示すように、軸受部２１１は、ケース２１のＸ１側の内周面に形成される。図の例では、軸受部２１１は貫通孔であるが、貫通していない凹部であってもよい。
【００２２】
軸受部２１２は、第１保持部材３の後述する軸部３４を保持する部分である。図４に示すように、軸受部２１２は、ケース２１のＸ２側の内周面に形成される。図の例では、軸受部２１２は貫通孔であるが、貫通していない凹部であってもよい。
【００２３】
軸受部２１３は、第２保持部材４の後述する軸部４２を保持する部分である。図３に示すように、軸受部２１３は、ケース２１のＹ１側の内周面に形成される。図の例では、軸受部２１３は貫通孔であるが、貫通していない凹部であってもよい。
【００２４】
軸受部２１４は、第２保持部材４の後述する軸部４４を収納する部分である。図３に示すように、軸受部２１４は、ケース２１のＹ２側の内周面に形成される。軸受部２１４は、軸受部２１１〜２１３とは異なり、軸部４４を下方から支持する部分を有しない。
【００２５】
フレーム２２は、筐体２の底面を構成する部材である。フレーム２２は、例えば、金属により形成される。フレーム２２は、図４に示すように、底面部２２１と、支持部２２２と、を有する。
【００２６】
底面部２２１は、筐体２の底面を構成する部分である。底面部２２１は、略矩形の平板状であり、上面にケース２１を固定される。
【００２７】
支持部２２２は、ケース２１の側面を支持する部分である。支持部２２２は、底面部２２１のＸ１側及びＸ２側から上方に延びるように形成される。支持部２２２と、ケース２１の側面と、が当接することにより、ケース２１のＸ方向のずれが抑制される。なお、支持部２２２は、底面部２２１のＹ１側及びＹ２側の少なくとも一方に設けられてもよい。
【００２８】
また、フレーム２２の底面部２２１の上面には、ガイド部２２３が設けられる。ガイド部２２３は、後述するアクチュエータ６１の摺動をガイドする部分である。ガイド部２２３は、例えば、樹脂により形成される。ガイド部２２３は、環状であり、アクチュエータ６１の底部６１２を囲むように、底面部２２１の上面に固定される。ガイド部２２３は、上方ほど内周の直径が広くなるように形成される。
【００２９】
なお、筐体２の構成は、図の例に限られない。筐体２は、操作装備１００の各構成を収納可能な任意の構成とすることができる。
【００３０】
第１保持部材３は、操作部材５をＹ方向（第１方向）に傾倒可能に保持する部材である。第１保持部材３は、例えば、樹脂により形成される。第１保持部材３は、Ｘ方向を回転軸として回動可能なように、ケース２１に保持される。回動は、回転角度が所定範囲に限定された回転に相当する。図２に示すように、第１保持部材３は、挟持部３１と、軸部３２，３４と、ストッパ部３３，３５と、駆動部３６と、を有する。
【００３１】
挟持部３１は、操作部材５を挟持する部分である。挟持部３１は、操作部材５の後述する基部５２の上面を覆う、中央が開口した球面状に形成され、開口部に操作部材５の後述する軸部５１を挿入される。挟持部３１は、操作部材５のＹ１側及びＹ２側に当接し、操作部材５のＸ１側及びＸ２側から離間するように形成される。
【００３２】
軸部３２は、挟持部３１のＸ１側からＸ１方向に延びる、第１保持部材３の回転軸である。軸部３２は、軸部３４と対向するように配置される。軸部３２は、ケース２１の軸受部２１１により回動可能に保持される（図４参照）。
【００３３】
ストッパ部３３は、第１保持部材３のＸ１方向への移動を規制する部分である。ストッパ部３３は、挟持部３１のＸ１側からＸ１方向に延び、Ｘ１側の端部がケース２１のＸ１側の内周面に当接するように形成される。ストッパ部３３とケース２１の内周面とが当接することにより、第１保持部材３のＸ１方向への移動が規制される。
【００３４】
軸部３４は、挟持部３１のＸ２側からＸ２方向に延びる、第１保持部材３の回転軸である。軸部３４は、軸部３２と対向するように配置される。軸部３４は、ケース２１の軸受部２１２により回動可能に保持される（図４参照）。
【００３５】
ストッパ部３５は、第１保持部材３のＸ２方向への移動を規制する部分である。ストッパ部３５は、挟持部３１のＸ２側からＸ２方向に延び、Ｘ２側の端部がケース２１のＸ２側の内周面に当接するように形成される。ストッパ部３５とケース２１の内周面とが当接することにより、第１保持部材３のＸ２方向への移動が規制される。
【００３６】
駆動部３６は、後述する第１検出部材７１を駆動する部分である。駆動部３６は、挟持部３１のＸ１側から下方に延び、第１検出部材７１の後述する凸部７１２をＹ１側及びＹ２側から挟持するように形成される。
【００３７】
以上のような構成により、第１保持部材３は、ケース２１によって、Ｘ方向を回転軸として回動可能に保持される。また、第１保持部材３は、操作部材５をＹ１側及びＹ２側から挟持する。したがって、操作部材５がＹ方向に傾倒すると、第１保持部材３は、操作部材５と共にＹ方向に回動する。すなわち、第１保持部材３は、操作部材５をＹ方向に傾倒可能に保持する。また、操作部材５がＸ方向に傾倒した場合、操作部材５は、挟持部３１の開口部の内側を移動する。したがって、第１保持部材３は、操作部材５のＸ方向の傾倒を妨げない。
【００３８】
なお、第１保持部材３の構成は、図の例に限られない。第１保持部材３は、操作部材５をＹ方向に傾倒可能に保持可能な任意の構成とすることができる。また、本実施形態において、操作装置１００は、第１保持部材３を備えない構成も可能である。この場合、操作部材５は、Ｘ方向にのみ傾倒操作可能となる。
【００３９】
第２保持部材４は、操作部材５をＸ方向（第２方向）に傾倒可能に保持する部材である。第２保持部材４は、例えば、樹脂により形成される。第２保持部材４は、Ｙ方向を回転軸として回動可能なように、ケース２１に保持される。図２に示すように、第２保持部材４は、挟持部４１Ａ，４１Ｂと、軸部４２，４４と、駆動部４３と、を有する。
【００４０】
挟持部４１Ａは、操作部材５を挟持する部分である。挟持部４１Ａは、操作部材５の後述する基部５２のＸ１側の側面を覆う、中央が開口した球面状に形成され、開口部に操作部材５の後述する凸部５５を挿入される（図４参照）。
【００４１】
挟持部４１Ｂは、操作部材５を挟持する部分である。挟持部４１Ｂは、操作部材５の後述する基部５２のＸ２側の側面を覆う、中央が開口した球面状に形成され、開口部に操作部材５の後述する凸部５６を挿入される（図４参照）。
【００４２】
挟持部４１Ａ，４１Ｂは、一体に形成されており、Ｙ１側及びＹ２側が接続されている。以下、挟持部４１Ａ，４１Ｂにより構成される球面状の部分を挟持部４１と称する。挟持部４１は、操作部材５のＸ１側及びＸ２側に当接し、操作部材５のＹ１側及びＹ２側から離間するように形成される。
【００４３】
軸部４２は、挟持部４１のＹ１側からＹ１方向に延びる、第２保持部材４の回転軸である。軸部４２は、軸部４４と対向するように配置される。軸部４２は、ケース２１の軸受部２１３により回動可能に保持される（図３参照）。
【００４４】
駆動部４３は、後述する第２検出部材７２を駆動する部分である。駆動部４３は、挟持部４１のＹ１側から下方に延び、第２検出部材７２の後述する凸部７２２をＸ１側及びＸ２側から挟持するように形成される。
【００４５】
軸部４４は、挟持部４１のＹ２側からＹ２方向に延びる、第２保持部材４の回転軸である。軸部４４は、軸部４２と対向するように配置される。軸部４４は、ケース２１の軸受部２１４により回動可能に収納され、下方から後述する第３検出部材７３により支持される（図３参照）。これにより、軸部４４は、回動可能に保持される。軸部４４のＹ２側の端部と軸受部２１４の内周面とが当接することにより、第２保持部材４のＹ２方向への移動が規制される。
【００４６】
以上のような構成により、第２保持部材４は、ケース２１によって、Ｙ方向を回転軸として回動可能に保持される。また、第２保持部材４は、操作部材５をＸ１側及びＸ２側から挟持する。したがって、操作部材５がＸ方向に傾倒すると、第２保持部材４は、操作部材５と共にＸ方向に回動する。すなわち、第２保持部材４は、操作部材５をＸ方向に傾倒可能に保持する。また、操作部材５がＹ方向に傾倒した場合、操作部材５は、挟持部４１の開口部（Ｙ１側とＹ２側との間）の内側を移動する。したがって、第２保持部材４は、操作部材５のＹ方向の傾倒を妨げない。
【００４７】
なお、第２保持部材４の構成は、図の例に限られない。第２保持部材４は、操作部材５をＸ方向に傾倒可能に保持可能な任意の構成とすることができる。また、本実施形態において、操作装置１００は、第２保持部材４を備えない構成も可能である。この場合、操作部材５は、Ｙ方向にのみ傾倒操作可能となる。
【００４８】
操作部材５は、操作ノブ１を介してユーザからの操作を受け付ける部材である。操作部材５は、第１保持部材３によりＹ方向に傾倒可能に保持され、第２保持部材４によりＸ方向に傾倒可能に保持される。操作部材５は、操作ノブ１の下部に接続され、操作ノブ１に対するユーザの操作に応じてＸ方向及びＹ方向に傾倒する。操作部材５は、中空の筒状に形成され、内側に復帰機構６を収納する。操作部材５は、初期位置において、軸方向がＺ方向になるように、第１保持部材３及び第２保持部材４により保持される。操作部材５の初期位置とは、操作部材５の非操作時の位置のことである。以下、操作部材５の構成について、非操作時の状態を基準に説明する。操作部材５は、軸部５１と、基部５２と、凸部５５，５６と、段差部５７と、を有する。
【００４９】
軸部５１は、軸方向に延びる筒状の部分である。軸部５１は、基部５２からＺ１方向に延びるように形成され、第１保持部材３及び第２保持部材４の開口部に挿入され、筐体２から上方に露出する。軸部５１の上端は、操作ノブ１の接続部１２に挿入される。これにより、操作ノブ１と操作部材５とが接続される。
【００５０】
軸部５１の内周面には、軸方向に延びる凹部５３が形成される。凹部５３は、後述するスライド部材６２の凸部６２２と嵌合することにより、操作部材５に対してスライド部材６２を周方向に固定する。言い換えると、凹部５３は、凸部６２２と嵌合することにより、操作部材５に対するスライド部材６２の回転を防止する。図の例では、操作部材５は、２つの凹部５３を有するが、１つ又は３つ以上の凹部５３を有してもよい。
【００５１】
また、軸部５１の内周面には、軸方向と垂直な下向きの面である抜け止め部５４が形成される。抜け止め部５４は、後述するスライド部材６２の下端と当接することにより、スライド部材６２が操作部材５から上方に抜けることを防止する。
【００５２】
基部５２は、軸部５１の下端に形成された略球面状の部分である。基部５２は、筐体２の内側に収納され、第１保持部材３の挟持部３１及び第２保持部材４の挟持部４１により挟持される。
【００５３】
凸部５５は、基部５２のＸ１側からＸ１方向に突出した部分である。凸部５５は、挟持部４１Ａの開口部に挿入される。凸部５５は、挟持部４１Ａの開口部の内側で、Ｙ方向に回動可能なように形成される。
【００５４】
凸部５６は、基部５２のＸ２側からＸ２方向に突出した部分である。凸部５６は、挟持部４１Ｂの開口部に挿入される。凸部５６は、挟持部４１Ｂの開口部の内側で、Ｙ方向に回動可能なように形成される。
【００５５】
段差部５７は、後述するカム部材６３の軸方向の高さ（Ｚ方向の位置）を調節するために、基部５２の内周面に形成された、軸方向の段差形状を有する部分である。段差部５７は、段部５８Ａ〜５８Ｄをそれぞれ３つずつ有する。以下、段部５８Ａ〜５８Ｄを区別しない場合、段部５８と称する。
【００５６】
段部５８は、基部５２の内周面から内側に突出した部分であり、下面を有する。各段部５８は、基部５２の内周面に沿って、操作部材５の周方向に等間隔（３０°ごと）に配置されている。段部５８の下面は、操作部材５の周方向（ＸＹ平面）に対して軸方向（Ｚ方向）に傾斜しており、カム部材６３の回転方向Ｒ（図５の矢印Ｒの方向）に沿って、操作部材５の下端からの軸方向の高さが高くなるように形成される。以下、操作部材５の下端から段部５８の下面の中央までの軸方向の高さＨを、段部５８の軸方向の高さＨと称する。
【００５７】
段部５８Ａ〜５８Ｄは、互いに周方向の幅が等しく、段部５８Ａの軸方向の高さＨＡが１番目に高く、段部５８Ｂの軸方向の高さＨＢが２番目に高く、段部５８Ｃの軸方向の高さＨＣが３番目に高く、段部５８Ｄの軸方向の高さＨＤが４番目に高く（１番低く）なるように形成される。また、段部５８Ａ〜５８Ｄは、回転方向Ｒに沿ってこの順番で配置される。結果として、３つの段部５８Ａが操作部材５の周方向に等間隔（１２０°ごと）に配置され、３つの段部５８Ｂが操作部材５の周方向に等間隔（１２０°ごと）に配置され、３つの段部５８Ｃが操作部材５の周方向に等間隔（１２０°ごと）に配置され、３つの段部５８Ｄが操作部材５の周方向に等間隔（１２０°ごと）に配置される。
【００５８】
段部５８Ａ〜５８Ｄをこのように構成することにより、４段の段差形状を周方向に３つ有する段差部５７が形成される。カム部材６３の軸方向の高さは、この段差部５７によって、３段階に調節される。
【００５９】
なお、段差部５７の構成は、図の例に限られない。段差部５７は、カム部材６３の軸方向の高さを調節可能な任意の構成とすることができる。カム部材６３の軸方向の高さをＮ段階に調節する場合、（Ｎ＋１）段の段差形状を有するように段差部５７を構成すればよい。また、段差部５７が有する段差形状は３つに限られない。
【００６０】
なお、操作部材５の構成は、図の例に限られない。操作部材５は、操作ノブ１を介してユーザからの操作を受け付け可能であり、かつ、内側に復帰機構６を収納可能な任意の構成とすることができる。
【００６１】
復帰機構６については後述する。
【００６２】
検出機構７は、ユーザによる操作部材５（操作ノブ１）の操作を検出する機構である。検出機構７は、第１検出部材７１と、第２検出部材７２と、第３検出部材７３と、を備える。
【００６３】
第１検出部材７１は、操作部材５のＹ方向への傾倒操作を検出するための部材である。第１検出部材７１は、保持部７１１と、凸部７１２と、可動接点７１３と、を有する。
【００６４】
保持部７１１は、可動接点７１３を保持する部分である。保持部７１１は、例えば、樹脂により形成される。保持部７１１は、Ｙ方向に延びるように形成され、下面に可動接点７１３を固定される。保持部７１１は、基板８上に配置される。
【００６５】
凸部７１２は、保持部７１１のＸ２側の側面からＸ２方向に突出した部分である。凸部７１２は、例えば、樹脂により形成される。凸部７１２は、駆動部３６によりＹ１側及びＹ２側から挟持される。保持部７１１は、駆動部３６が凸部７１２を挟持可能なように配置される。
【００６６】
可動接点７１３は、保持部７１１の下面に固定された接点である。可動接点７１３は、例えば、金属により形成される。可動接点７１３は、一部が基板８の上面と当接可能なように形成される。
【００６７】
操作部材５がＹ方向に傾倒操作されると、操作部材５の傾倒に伴って第１保持部材３がＹ方向に回動し、駆動部３６がＹ方向に回動する。駆動部３６がＹ方向に回動すると、駆動部３６に挟持された凸部７１２がＹ方向に駆動され、保持部７１１がＹ方向に駆動される。保持部７１１がＹ方向に駆動されると、保持部７１１に保持された可動接点７１３が基板８上をＹ方向に摺動する。すなわち、可動接点７１３は、操作部材５のＹ方向の傾倒に伴って、Ｙ方向に摺動する。したがって、基板８の上面に設けられた回路により、可動接点７１３の位置を検出することにより、操作部材５のＹ方向の傾倒を検出することができる。
【００６８】
第２検出部材７２は、操作部材５のＸ方向への傾倒操作を検出するための部材である。第２検出部材７２は、保持部７２１と、凸部７２２と、可動接点７２３と、を有する。
【００６９】
保持部７２１は、可動接点７２３を保持する部分である。保持部７２１は、例えば、樹脂により形成される。保持部７２１は、Ｘ方向に延びるように形成され、下面に可動接点７２３を固定される。保持部７２１は、基板８上に配置される。
【００７０】
凸部７２２は、保持部７２１のＹ２側の側面からＹ２方向に突出した部分である。凸部７２２は、例えば、樹脂により形成される。凸部７２２は、駆動部４３によりＸ１側及びＸ２側から挟持される。保持部７２１は、駆動部４３が凸部７２２を挟持可能なように配置される。
【００７１】
可動接点７２３は、保持部７２１の下面に固定された接点である。可動接点７２３は、例えば、金属により形成される。可動接点７２３は、一部が基板８の上面と当接可能なように形成される。
【００７２】
操作部材５がＸ方向に傾倒操作されると、操作部材５の傾倒に伴って第２保持部材４がＸ方向に回動し、駆動部４３がＸ方向に回動する。駆動部４３がＸ方向に回動すると、駆動部４３に挟持された凸部７２２がＸ方向に駆動され、保持部７２１がＸ方向に駆動される。保持部７２１がＸ方向に駆動されると、保持部７２１に保持された可動接点７２３が基板８上をＸ方向に摺動する。すなわち、可動接点７２３は、操作部材５のＸ方向の傾倒に伴って、Ｘ方向に摺動する。したがって、基板８の上面に設けられた回路により、可動接点７２３の位置を検出することにより、操作部材５のＸ方向の傾倒を検出することができる。
【００７３】
第３検出部材７３は、操作部材５のＺ方向（軸方向）への押圧操作を検出するための部材である。第３検出部材７３は、例えば、樹脂により形成される。第３検出部材７３は、支持部７３１と、押圧部７３２と、を有する。
【００７４】
支持部７３１は、軸部４４を下方から支持する部分である。支持部７３１は、軸部４４の下に配置される。軸部４４は、支持部７３１上で回動する。
【００７５】
押圧部７３２は、後述する可動接点８３を押圧する部分である。押圧部７３２は、可動接点８３の上に配置される。操作部材５が軸方向に押圧操作されると、軸部４４が下方に移動し、第３検出部材７３が下方に移動し、可動接点８３が押圧される。したがって、基板８の上面に設けられた回路により、可動接点８３の押圧を検出することにより、操作部材５の押圧操作を検出することができる。
【００７６】
なお、検出機構７の構成は、図の例に限られない。検出機構７は、操作部材５の傾倒操作及び押圧操作を検出可能な任意の構成とすることができる。また、本実施形態において、操作装置１００は、第１検出部材７１、第２検出部材７２、及び第３検出部材７３のうち、１つ又は２つを備えない構成も可能である。例えば、第１検出部材７１を備えない場合、操作装置１００は、操作部材５のＸ方向の傾倒操作及び押圧操作のみを検出できる。また、例えば、第２検出部材７２を備えない場合、操作装置１００は、操作部材５のＹ方向の傾倒操作及び押圧操作のみを検出できる。また、例えば、第３検出部材７３を備えない場合、操作装置１００は、操作部材５のＸ方向及びＹ方向の傾倒操作のみを検出できる。
【００７７】
基板８は、ユーザによる操作部材５の操作を検出する回路を備えたプリント基板である。基板８は、例えば、フレキシブル基板である。基板８は、筐体２の底面（フレーム２２の底面部２２１）上に配置され、端子が筐体２の外部に露出する。
【００７８】
基板８の上面には、ユーザによる操作部材５の操作を検出するための回路が実装される。具体的には、基板８における可動接点７１３の摺動路上には、可動接点７１３のＹ方向の位置を検出するための固定接点８１が実装される。また、基板８における可動接点７２３の摺動路上には、可動接点７２３のＸ方向の位置を検出するための固定接点８２が実装される。また、基板８における押圧部７３２に対応する部分には、操作部材５の押圧操作を検出するための可動接点８３と、可動接点８３の押圧を検出するための固定接点と、が実装される。可動接点８３は、例えば、メタルコンタクトであるが、これに限られない。
【００７９】
なお、基板８の構成は、図の例に限られない。基板８は、ユーザによる操作部材５の操作を検出可能な任意の構成とすることができる。例えば、基板８は、リジッド基板であってもよい。
【００８０】
次に、復帰機構６について説明する。復帰機構６は、傾倒操作された操作部材５を初期位置に向かって付勢し、操作部材５を自動で初期位置に復帰させる機構である。復帰機構６は、操作部材５の傾倒に伴って傾倒し、操作部材５に対して、初期位置に向かう作動力を加える。復帰機構６は、作動力を多段階に調節するためのノック機構を備える。復帰機構６は、筒状の操作部材５の内側に配置される。図６及び図７に示すように、復帰機構６は、アクチュエータ６１と、スライド部材６２と、カム部材６３と、第１弾性部材６４と、第２弾性部材６５と、を備える。
【００８１】
アクチュエータ６１は、復帰機構６の他の構成を支持する軸となる部材である。アクチュエータ６１は、例えば、樹脂により形成される。アクチュエータ６１は、軸部６１１と、底部６１２と、を有する。
【００８２】
軸部６１１は、底部６１２の上面から操作部材５の軸方向（Ｚ１方向）に延びる部分である。軸部６１１は、スライド部材６２、カム部材６３、第１弾性部材６４、及び第２弾性部材６５に挿入され、これらの軸として機能する。軸部６１１は、上部６１３が下部６１４より細くなるように形成される。
【００８３】
底部６１２は、筐体２の底面（フレーム２２の上面）に当接する円盤状の部分である。底部６１２は、軸部６１１の下端（一端）に形成される。アクチュエータ６１は、非操作時において、底部６１２がガイド部２２３の中央部に位置するように配置される。操作部材５の傾倒に伴ってアクチュエータ６１が傾倒すると、底部６１２は、アクチュエータ６１の傾倒に伴って筐体２の底面上及びガイド部２２３の内周面上を摺動する。
【００８４】
なお、アクチュエータ６１の構成は、図の例に限られない。アクチュエータ６１は、復帰機構６の他の構成を軸として支持可能な任意の構成とすることができる。
【００８５】
スライド部材６２は、操作ノブ１に設けされた押ボタンの押圧操作に応じて、カム部材６３を回転させる部材である。スライド部材６２は、例えば、樹脂により形成される。スライド部材６２は、上端が塞がった軸方向に延びる筒状に形成され、アクチュエータ６１の軸部６１１の上端を挿入される。これにより、スライド部材６２は、操作部材５及びアクチュエータ６１に対して軸方向に移動可能に支持される。スライド部材６２は、筒部６２１と、凸部６２２と、支持部６２３と、第１カム面６２４と、を有する。
【００８６】
筒部６２１は、上端が塞がった軸方向に延びる筒状の部分である。筒部６２１の内径は、アクチュエータ６１の軸部６１１の上部６１３の外径よりわずかに大きく形成され、筒部６２１の外径は、操作部材５の軸部５１の内径よりわずかに小さく形成される。筒部６２１は、アクチュエータ６１の軸部６１１を挿入されると共に、操作部材５の軸部５１に挿入される（図４参照）。
【００８７】
筒部６２１の下端は、外径が他の部分の外径より大きくなるように形成される。スライド部材６２の下端は、復帰機構６を操作部材５に挿入した際に、操作部材５の内周面に形成された抜け止め部５４と当接し、スライド部材６２が操作部材５から上方に抜けることを防止する。
【００８８】
凸部６２２は、軸方向に延びるように形成された、筒部６２１の外周面から突出した部分である。凸部６２２は、復帰機構６を操作部材５に挿入した際に、軸部５１の内周面に形成された凹部５３と嵌合し、操作部材５に対してスライド部材６２を周方向に固定する。言い換えると、凸部６２２は、凹部５３と嵌合することにより、操作部材５に対するスライド部材６２の回転を防止する。したがって、凸部６２２は、凹部５３と対応する位置に配置される。図の例では、スライド部材６２は、２つの凸部６２２を有するが、１つ又は３つ以上有してもよい。
【００８９】
支持部６２３は、筒部６２１の内側に形成された、軸方向と垂直な下向きの面である。支持部６２３は、筒部６２１の下部の内径を大きくすることにより形成される。支持部６２３は、第１弾性部材６４の上端を支持する。
【００９０】
第１カム面６２４は、筒部６２１の下端の下面に形成されたカム面である。第１カム面６２４は、筒部６２１の下端の下面の外周部に並べられた、複数の凸部により形成される。各凸部は、同一形状を有し、筒部６２１の下端の下面から下方に突出した略三角形に形成される。第１カム面６２４は、カム部材６３の後述する第２カム面６３４と対向する。
【００９１】
なお、スライド部材６２の構成は図の例に限られない。スライド部材６２は、操作ノブ１に設けされた押ボタンの押圧操作に応じて、カム部材６３を回転させることができる任意の構成とすることができる。
【００９２】
カム部材６３は、操作部材５に加える作動力を調節する部材である。カム部材６３は、例えば、樹脂により形成される。カム部材６３は、軸方向に延びる筒状に形成され、アクチュエータ６１の軸部６１１の中央部を挿入される。これにより、カム部材６３は、操作部材５及びアクチュエータ６１に対して軸方向に移動可能に支持される。カム部材６３は、スライド部材６２から押圧されるたびに、回転方向Ｒ（図６の矢印Ｒの方向）に回転する。カム部材６３は、筒部６３１と、支持部６３２と、３つの凸部６３３と、第２カム面６３４と、を有する。
【００９３】
筒部６３１は、軸方向に延びる筒状の部分である。筒部６３１の内径は、アクチュエータ６１の軸部６１１の下部６１４の外径よりわずかに大きく形成される。また、筒部６３１の外径は、スライド部材６２の下端の外径とほぼ等しく、かつ、第２弾性部材６５の内径より小さくなるように形成される。筒部６３１は、アクチュエータ６１の軸部６１１を挿入されると共に、操作部材５の軸部５１及び第２弾性部材６５に挿入される（図４参照）。
【００９４】
筒部６３１の上端は、内径が他の部分の内径より小さく、かつ、アクチュエータ６１の軸部６１１の上部６１３の外径よりわずかに大きくなるように形成される。筒部６３１の上端により、第１弾性部材６４の下端が支持される。また、筒部６３１の上端と、アクチュエータ６１の軸部６１１の下部６１４とが当接することにより、アクチュエータ６１に対する、カム部材６３の下方への移動が制限される。
【００９５】
支持部６３２は、筒部６３１の外周面に形成された、軸方向と垂直な下向きの面である。支持部６３２は、筒部６３１の一部の外径を大きくすることにより形成される。支持部６３２は、第２弾性部材６５の上端を支持する。
【００９６】
凸部６３３は、筒部６３１の外周面から外側に突出した部分である。図の例では、凸部６３３は、筒部６３１の外径が大きい中央部に設けられているが、支持部６３２より上方の任意の位置に設けることができる。３つの凸部６３３は、同一形状を有し、筒部６３１の外周面に、軸方向に同じ高さに、かつ、周方向に等間隔に配置される。
【００９７】
凸部６３３は、段部５８と周方向の幅が等しくなるように形成される。また、凸部６３３は、上面を有する。凸部６３３の上面は、周方向（ＸＹ平面）に対して軸方向（Ｚ方向）に傾斜しており、回転方向Ｒに沿って、アクチュエータ６１の下端からの軸方向の高さが高くなるように形成される。より詳細には、凸部６３３の上面は、段部５８の下面と平行になるように形成される。以下、アクチュエータ６１（底部６１２）の下端から凸部６３３の上面の中央までの軸方向の高さｈを、カム部材６３の軸方向の高さｈと称する。
【００９８】
このような構成により、非操作時において、カム部材６３は、３つの凸部６３３が３つの段部５８Ａ、３つの段部５８Ｂ、又は３つの段部５８Ｃにそれぞれ当接した状態で周方向に固定される。カム部材６３の軸方向の高さｈは、凸部６３３が段部５８Ａに当接している場合、高さＨＡに応じた高さ（段部５８Ａに対応する高さ）となり、凸部６３３が段部５８Ｂに当接している場合、高さＨＢに応じた高さ（段部５８Ｂに対応する高さ）となり、凸部６３３が段部５８Ｃに当接している場合、高さＨＣに応じた高さ（段部５８Ｃに対応する高さ）となる。すなわち、カム部材６３の軸方向の高さｈは、高さＨＡ〜ＨＣに応じた３段階の高さのいずれかとなる。
【００９９】
第２カム面６３４は、筒部６３１の上端の上面に形成されたカム面である。第２カム面６３４は、筒部６３１の上端の上面の外周部に並べられた、複数の凸部により形成される。各凸部は、同一形状を有し、筒部６３１の上端の上面から上方に突出した略三角形に形成される。第２カム面６３４は、第１カム面６２４と対向する。
【０１００】
より詳細には、図６に示すように、非操作時において、第１カム面６２４の凸部の頂点が、第２カム面６３４の凸部における回転方向Ｒと反対側の面と対向するように、第２カム面６３４は形成される。言い換えると、非操作時において、第２カム面６３４の凸部の頂点が、第１カム面６２４の凸部における回転方向Ｒ側の面と対向するように、第２カム面６３４は形成される。
【０１０１】
このような構成により、スライド部材６２が押圧されると、第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接し、第２カム面６３４が第１カム面６２４により回転方向Ｒに付勢され、カム部材６３が回転方向Ｒに回転する。
【０１０２】
なお、カム部材６３の構成は図の例に限られない。カム部材６３は、操作部材５に加える作動力を調節可能な任意の構造とすることができる。
【０１０３】
第１弾性部材６４は、スライド部材６２に対して上向きの付勢力を加える弾性部材である。第１弾性部材６４は、例えば、金属製の圧縮コイルばねであるが、これに限られない。第１弾性部材６４は、スライド部材６２とカム部材６３との間に配置され、アクチュエータ６１の軸部６１１の上部６１３を挿入され、スライド部材６２の筒部６２１に挿入される。第１弾性部材６４は、上端をスライド部材６２の支持部６２３に支持され、下端をカム部材６３の上端の上面に支持される。
【０１０４】
なお、第１弾性部材６４の構成は図の例に限られない。第１弾性部材６４は、スライド部材６２に対して上向きの付勢力を加える任意の構成とすることができる。
【０１０５】
第２弾性部材６５は、カム部材６３に対して上向きの付勢力を加える弾性部材である。第２弾性部材６５は、例えば、金属製の圧縮コイルばねであるが、これに限られない。第２弾性部材６５は、カム部材６３とアクチュエータ６１の底部６１２との間に配置され、カム部材６３の筒部６３１及びアクチュエータ６１の軸部６１１を挿入される。第２弾性部材６５は、上端をカム部材６３の支持部６３２に支持され、下端をアクチュエータ６１の底部６１２の上面に支持される。
【０１０６】
なお、第２弾性部材６５の構成は図の例に限られない。第２弾性部材６５は、カム部材６３に対して上向きの付勢力を加える任意の構成とすることができる。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る操作装置１００の動作について説明する。
【０１０８】
まず、図８を参照して、操作部材５の傾倒操作時の操作装置１００の動作について説明する。図８は、操作部材５の傾倒操作の前後の操作装置１００の状態を示す断面図である。図８の左図は、操作装置１００の傾倒操作前の状態を示し、図８の右図は、操作装置１００の傾倒操作後の状態を示す。
【０１０９】
図８の左図に示すように、傾倒操作前には、操作部材５は初期位置に位置する。このとき、操作部材５の軸方向は、Ｚ方向と一致している。また、アクチュエータ６１の底部６１２の下面は、全面がフレーム２２の底面部２２１に当接している。また、スライド部材６２は、第１弾性部材６４により軸方向Ｚ１側に付勢され、下端が操作部材５の抜け止め部５４に当接し、第１カム面６２４が第２カム面６３４から離間している。また、カム部材６３は、第２弾性部材６５により軸方向Ｚ１側に付勢され、凸部６３３の上面が操作部材５の段部５８の下面と当接している。
【０１１０】
ユーザが、操作ノブ１を介して、操作部材５をＹ１方向に傾倒操作すると、操作部材５は、第１保持部材３の軸部３２，３４を軸として、Ｙ１方向に傾倒する。また、操作部材５の傾倒に伴って、復帰機構６がＹ１方向に傾倒する。操作部材５と、スライド部材６２及びカム部材６３と、の相対的な位置関係は、操作部材５が傾倒しても維持される。
【０１１１】
一方、操作部材５とアクチュエータ６１との相対的な位置関係は、操作部材５が傾倒すると変化する。具体的には、操作部材５が傾倒し、復帰機構６が傾倒すると、図８の右図に示すように、アクチュエータ６１の底部６１２のＹ１側は、フレーム２２の底面部２２１上をＹ２方向に摺動する。また、アクチュエータ６１の底部６１２のＹ２側は、フレーム２２の底面部２２１上をＹ２方向に摺動した後、ガイド部２２３の内周面上を摺動し、底面部２２１から離間する。この結果、アクチュエータ６１は、操作部材５の内側に押し込まれる。言い換えると、アクチュエータ６１は、操作部材５に対して、軸方向Ｚ１側に移動する。
【０１１２】
これにより、カム部材６３の支持部６３２からアクチュエータ６１の底部６１２の上面までの軸方向の距離Ｌ、すなわち、第２弾性部材６５の長さＬが短くなる。第２弾性部材６５が短くなると、第２弾性部材６５による軸方向の付勢力が大きくなり、操作部材５にＹ２方向の作動力が加わる。
【０１１３】
作動力は、第２弾性部材６５の長さＬに依存する。長さＬが長い（高さｈが高い）ほど、第２弾性部材６５による付勢力が小さくなるため、作動力（復帰力）は小さくなる。長さＬが短い（高さｈが低い）ほど、第２弾性部材６５による付勢力が大きくなるため、作動力は大きくなる。したがって、操作部材５が大きく傾倒する程、作動力は大きくなる。
【０１１４】
操作部材５が傾倒した状態で、ユーザが操作ノブ１から指を離すと、操作部材５は、作動力によりＹ２方向に傾倒する。作動力は初期位置で０になるため、操作部材５のＹ２方向への傾倒は、初期位置で停止する。結果として、操作部材５は、ユーザが操作ノブ１から指を離すと、自動的に初期位置に復帰する。
【０１１５】
このように、復帰機構６は、Ｙ１方向に傾倒操作された操作部材５を自動的に初期位置まで復帰させることができる。これは、操作部材５を他の方向（Ｙ２，Ｘ１，Ｘ２方向のみならず、Ｘ方向とＹ方向の間の方向も含む全方向）に傾倒操作した場合についても同様である。したがって、本実施形態によれば、復帰機構６は、傾倒操作された操作部材５を自動的に初期位置まで復帰させることができる。
【０１１６】
次に、図９及び図１０を参照して、押ボタンの押圧操作時の操作装置１００の動作について説明する。
【０１１７】
図９は、押ボタンの押圧操作時の復帰機構６の動作を示す部分拡大図である。図９の例では、操作ノブ１が省略され、操作部材５が透過表示されている。また、カム部材６３の凸部６３３は、操作部材５の段部５８Ａに当接している。
【０１１８】
図１０は、押ボタンの押圧操作による操作装置１００の状態変化を示す断面図である。図１０の上図は、凸部６３３が段部５８Ａに当接している操作装置１００を示し、図１０の右図は、凸部６３３が段部５８Ｂに当接している操作装置１００を示し、図１０の左図は、凸部６３３が段部５８Ｃに当接している操作装置１００を示す。
【０１１９】
図９に示すように、押ボタンの非押圧操作時には、第１カム面６２４と第２カム面６３４とは離間している。また、凸部６３３の上面は、段部５８Ａの下面に当接し、凸部６３３の側面は、段部５８Ｂの側面に当接している。これにより、カム部材６３は、操作部材５に対して、軸方向及び周方向に固定されている。
【０１２０】
このとき、カム部材６３の軸方向の高さｈは、上述の通り、段部５８Ａの軸方向の高さＨＡに応じた高さ（段部５８Ａに対応する高さ）となる。したがって、図１０の上図に示すように、第２弾性部材６５の長さＬは、段部５８Ａの軸方向の高さＨＡに応じた長さＬ１となる（図１０の上図参照）。
【０１２１】
この状態で、ユーザが押ボタンを押圧操作すると、押ボタンによりスライド部材６２が下方（軸方向Ｚ２側）に押圧され、スライド部材６２が下方に移動する。スライド部材６２が下方に移動すると、第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接し、スライド部材６２によりカム部材６３が下方に押圧される。第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接すると、カム部材６３は回転方向Ｒに付勢されるものの、この時点では、凸部６３３の側面と段部５８Ｂの側面とが当接しているため、カム部材６３は回転しない。したがって、スライド部材６２により押圧されたカム部材６３は、下方に移動する（図９の矢印Ａ１）。
【０１２２】
カム部材６３が、段部５８Ｂの側面の軸方向の高さ（高さＨＡと高さＨＢとの差）だけ下方に移動すると、凸部６３３の側面と段部５８Ｂの側面とが当接しなくなる。このため、回転方向Ｒに付勢されたカム部材６３は、段部５８Ｂの下面に沿って、回転方向Ｒに回転する（図９の矢印Ａ２）。カム部材６３の側面と段部５８Ｃの側面とが当接すると、カム部材６３の回転が停止する。その後、ユーザが押ボタンから指を離すと、スライド部材６２は、第１弾性部材６４により上方（軸方向Ｚ１側）に押圧され、下端が操作部材５の抜け止め部５４に当接するまで上方に移動する。
【０１２３】
このように、ユーザが押ボタンを１回押圧操作すると、操作装置１００の状態は、凸部６３３と段部５８Ａとが当接した図１０の上図の状態から、凸部６３３と段部５８Ｂとが当接した図１０の右図の状態に変化する。
【０１２４】
このとき、カム部材６３の軸方向の高さｈは、上述の通り、段部５８Ｂの軸方向の高さＨＢに応じた高さ（段部５８Ｂに対応する高さ）となる。したがって、図１０の右図に示すように、第２弾性部材６５の長さＬは、段部５８Ｂの軸方向の高さＨＢに応じた長さＬ２となる（図１０の右図参照）。長さＬ２は、長さＬ１より、高さＨＡと高さＨＢとの差だけ小さくなる。
【０１２５】
この状態で、ユーザが押ボタンを押圧操作すると、押ボタンによりスライド部材６２が下方（軸方向Ｚ２側）に押圧され、スライド部材６２が下方に移動する。スライド部材６２が下方に移動すると、第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接し、スライド部材６２によりカム部材６３が下方に押圧される。第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接すると、カム部材６３は回転方向Ｒに付勢されるものの、この時点では、凸部６３３の側面と段部５８Ｃの側面とが当接しているため、カム部材６３は回転しない。したがって、スライド部材６２により押圧されたカム部材６３は、下方に移動する（図９の矢印Ａ３）。
【０１２６】
カム部材６３が、段部５８Ｃの側面の軸方向の高さ（高さＨＢと高さＨＣとの差）だけ下方に移動すると、凸部６３３の側面と段部５８Ｂの側面とが当接しなくなる。このため、回転方向Ｒに付勢されたカム部材６３は、段部５８Ｃの下面に沿って、回転方向Ｒに回転する（図９の矢印Ａ４）。カム部材６３の側面と段部５８Ｄの側面とが当接すると、カム部材６３の回転が停止する。その後、ユーザが押ボタンから指を離すと、スライド部材６２は、第１弾性部材６４により上方（軸方向Ｚ１側）に押圧され、下端が操作部材５の抜け止め部５４に当接するまで上方に移動する。
【０１２７】
このように、ユーザが押ボタンを１回押圧操作すると、操作装置１００の状態は、凸部６３３と段部５８Ｂとが当接した図１０の右図の状態から、凸部６３３と段部５８Ｃとが当接した図１０の左図の状態に変化する。
【０１２８】
このとき、カム部材６３の軸方向の高さｈは、上述の通り、段部５８Ｃの軸方向の高さＨＣに応じた高さ（段部５８Ｃに対応する高さ）となる。したがって、図１０の左図に示すように、第２弾性部材６５の長さＬは、段部５８Ｃの軸方向の高さＨＣに応じた長さＬ３となる（図１０の左図参照）。長さＬ３は、長さＬ２より、高さＨＢと高さＨＣとの差だけ小さくなる。
【０１２９】
この状態で、ユーザが押ボタンを押圧操作すると、押ボタンによりスライド部材６２が下方（軸方向Ｚ２側）に押圧され、スライド部材６２が下方に移動する。スライド部材６２が下方に移動すると、第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接し、スライド部材６２によりカム部材６３が下方に押圧される。第１カム面６２４と第２カム面６３４とが当接すると、カム部材６３は回転方向Ｒに付勢されるものの、この時点では、凸部６３３の側面と段部５８Ｄの側面とが当接しているため、カム部材６３は回転しない。したがって、スライド部材６２により押圧されたカム部材６３は、下方に移動する（図９の矢印Ａ５）。
【０１３０】
カム部材６３が、段部５８Ｃの側面の軸方向の高さ（高さＨＣと高さＨＤとの差）だけ下方に移動すると、凸部６３３の側面と段部５８Ｂの側面とが当接しなくなる。このため、回転方向Ｒに付勢されたカム部材６３は、段部５８Ｄの下面に沿って、回転方向Ｒに回転する（図９の矢印Ａ６）。
【０１３１】
凸部６３３の上面と段部５８Ｄの下面とが当接しなくなるまでカム部材６３が回転すると、カム部材６３は、第２弾性部材６５により上方に押圧され、上方に移動する（図９の矢印Ａ７）。これにより、凸部６３３が段部５８Ａに当接する。
【０１３２】
このように、ユーザが押ボタンを１回押圧操作すると、操作装置１００の状態は、凸部６３３と段部５８Ｃとが当接した図１０の左図の状態から、凸部６３３と段部５８Ａとが当接した図１０の上図の状態に変化する。
【０１３３】
以上説明した通り、復帰機構６は、ユーザが押ボタンを押圧操作するたびに、カム部材６３を回転させ、カム部材６３の軸方向の高さｈを変化させ、第２弾性部材６５の長さＬを、長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３の順に循環的に変化させる（Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３）。復帰機構６のこのような機構は、いわゆるノック機構に相当するが、これに限定されるものではなく、ユーザが押ボタンを押圧操作するたびに、作動力を循環的かつ段階的に調節することができる任意の機構であってよく、ユーザは、押ボタンを押圧操作することによって、所定角度に傾倒させるのに必要な力を循環的かつ段階的に切り替えることが可能となる。
【０１３４】
上述の通り、復帰機構６による作動力は、第２弾性部材６５の長さＬに依存する。したがって、本実施形態によれば、ユーザが押ボタンを押圧操作するたびに、作動力が循環的かつ段階的に変化する。すなわち、本実施形態によれば、ユーザは、押ボタンを押圧操作することにより、復帰機構６による作動力を循環的かつ段階的に調節することができる。
【０１３５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【０１３６】
本特許出願は２０１８年１１月２０日に出願した日本国特許出願第２０１８−２１７００４号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−２１７００４号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３７】
１：操作ノブ
２：筐体
３：第１保持部材
４：第２保持部材
５：操作部材
６：復帰機構
７：検出機構
８：基板
６１：アクチュエータ
６２：スライド部材
６３：カム部材
６４：第１弾性部材
６５：第２弾性部材
１００：操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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