(57)【要約】  電磁波制御装置は、無指向性のアンテナ（１５０）が放射する電磁波の電界分布を制御する。電磁波制御装置は、例えば、導電体からなり、アンテナ（１５０）の背面にアンテナ（１５０）から所定の距離を隔てて配置され、電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部（１１０）を有する反射板（１００）である。反射板（１００）をアンテナ（１５０）の背面に設けるだけで、所定の通信エリア（Ｃ）内を一定な電界とし、通信エリア外の通信不能エリア（Ｘ）で電界を弱くすることで、所望する通信エリア（Ｃ）による電波の閉空間を構築する。
2020178925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性のアンテナが放射する電磁波の電界分布を制御する電磁波制御装置であって、
導電体からなり、アンテナの背面に前記アンテナから所定の距離を隔てて配置され、前記電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする反射板を有する、
ことを特徴とする電磁波制御装置。
【請求項２】
前記アンテナは、所定長を有する線状アンテナであり、
前記突起部は、前記反射板の前面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出し、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に複数設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に所定間隔を有して複数設けられた、
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁波制御装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記反射板の背面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出して設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向の前記電磁波を弱め、斜め方向の前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記反射板の面に対し６０度の傾斜角度を有して突出していることを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項６】
前記反射板は、前記通信エリアの大きさに応じた所定の幅および長さを有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項７】
さらに、前記アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、前記折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で急激に電界を弱くする電磁波フィルタを配置した、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電磁波制御装置。
【請求項８】
前記電磁波フィルタの前記折曲面は、前記出射方向に対し所定の角度をなし、
前記スロットは、前記アンテナの偏波方向と直交する方向に所定の長さで開口され、前記長さは、電波の波長のおよそ１／２であることを特徴とする請求項７に記載の電磁波制御装置。
【請求項９】
アクセスポイントと、電磁波制御装置と、端末とを含む空間電磁界制御システムにおいて、
前記アクセスポイントは、無指向性のアンテナを備えて前記端末との間で電波を送受信し、
前記電磁波制御装置は、導電体からなり、前記アンテナの背面に所定の距離を隔てて配置された反射板と、前記反射板の面から突出して設けられ、前記電磁波の放射パターンを変化させる突起部とを有し、前記突起部が前記アンテナの前記電磁波を前記アンテナの背面側において、前記アンテナの正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記アンテナが放射する同心円状の電磁波の放射パターンを、前記アンテナから所定距離離れた所定の通信エリアで矩形状に変更し、かつ、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くし、
前記端末は、前記通信エリア内に位置している間のみ前記アクセスポイントと通信可能で、前記通信エリアから外れると直ちに通信不能となる、
ことを特徴とする空間電磁界制御システム。
【請求項１０】
前記アンテナあるいは前記アンテナを内蔵したアクセスポイントと、前記反射板と、を収容し、前記通信エリアを構築する箇所に取り付けられるカバー、
を有することを特徴とする請求項９に記載の空間電磁界制御システム。
【請求項１１】
前記アンテナ毎の前記矩形状の複数の前記通信エリアの境界を隣接、または前記境界間に所定の間隔を有して配置したことを特徴とする請求項９に記載の空間電磁界制御システム。
【請求項１２】
前記電磁波制御装置は、さらに、前記アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、前記折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする電磁波フィルタを有する、
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の空間電磁界制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を制御する電磁波制御装置および空間電磁界制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ルータやアクセスポイント（ＡＰ）の設置により端末等が無線通信できる。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術を用いたセンサや端末は、異なる無線通信システムが同じエリアに混在して配置されることがある。例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の通信周波数のＷｉＦｉ（登録商標）は、工場、病院、飲食店等で用いられ、混在した環境においても、各通信システム別に無線通信システムの構築の容易性や、セキュリティの確保が求められている。【０００３】
無線ルータやＡＰに主に用いられるダイポールアンテナは、通信エリアに向かって電波が円状に広がるため、所望するエリア外に余分な電波の漏れや、隣接するＡＰの電波や壁、金属面からの反射波との干渉により、電波が弱くなるヌルスポットが生じている。【０００４】
従来技術として、アンテナから放射された空間の電磁界を制御する電磁波制御装置がある。例えば、アンテナの放射方向上に複数のスリットを有する金属スリット板を配置し、サイドローブの反射波を低減した車載用レーダの技術がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、一次放射器のＶ，Ｈ偏波を、スリットを有する反射器によりスリットに直交する偏波のみ通過させてビーム幅を可変する技術がある（例えば、下記特許文献２参照。）。また、放射素子の小反射板を、間隙を空けて複数配置し、小反射板の交換が容易で大きな反射板のアンテナと等価にした技術がある（例えば、下記特許文献３参照。）。また、基板上にミリ波用の多数のアンテナの開口面を大きくアレイ化して配置することでビームを絞り、ゲート等の所定エリアで一定の電界値（フレネルゾーン）を形成する技術がある（例えば、下記非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２９８３４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１４９２０号公報
【特許文献３】特開昭６３−０２６００６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍｉａｏ  Ｚｈａｎｇ、外５名、「Ａ  ６０−ＧＨｚ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｐａｃｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌａｒｇｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａｓ」、ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＮ  ＡＮＴＥＮＮＡＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＰＡＧＡＴＩＯＮ，ＶＯＬ．６３，ＮＯ．８、Ａｕｇ．２０１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、汎用の無線ルータやＡＰを用いた無線通信において、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築することができなかった。特許文献１，２のようにアンテナ前方にスリットを有する金属板（反射器）を配置しただけでは偏波制御しか行えず電波のエリア制御が行えない。また、特許文献３、非特許文献１は、アレイ化した反射板を用いる必要がある。加えて、汎用の無線ルータやＡＰが放射する電波を用いることができない。【０００８】
一つの側面では、本発明は、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、電磁波制御装置は、無指向性のアンテナが放射する電磁波の電界分布を制御する電磁波制御装置であって、導電体からなり、アンテナの背面に前記アンテナから所定の距離を隔てて配置され、前記電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする反射板を有する、ことを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
一つの実施形態によれば、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電磁波制御装置による通信エリアの説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図３】図３は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。（その２〉
【図４】図４は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図５】図５は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図６】図６は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図７】図７は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図８】図８は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図９】図９は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。（その１）
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。（その２）
【図１１】図１１は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの送信機のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１にかかる電磁界制御装置により構築される電波の閉空間を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの適用例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置の電磁波フィルタを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置を説明する図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
以下、本発明の電磁波制御装置および空間電磁界制御システムの実施の形態を説明する。実施の形態にかかる電磁波制御装置は、無線通信のルータやアクセスポイント（ＡＰ）からなる送信器のアンテナが出射する電波を特定の通信エリアに閉じ込める。アンテナは、無指向性の線状アンテナであり、例えば、ダイポールアンテナである。電磁波制御装置は、通信エリア内ではほぼ一定な電波強度（電界）とし、通信エリア外では急激に電波強度（電界）が弱くなるように電磁波を制御することで、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる電磁波制御装置による通信エリアの説明図である。実施の形態１で説明する電磁波制御装置は、反射板１００である。反射板１００は、ＡＰのアンテナ１５０から所定距離離れた位置に配置される。
【００１４】
図１は、ある部屋を横から見た側面図であり、この場合、天井等に反射板１００が設置され、反射板１００から所定距離離れた下方（Ｚ軸方向）にアンテナ１５０が配置される。アンテナ１５０の長さは通信周波数の半波長（λ／２）である。また、反射板１００は、アンテナ１５０の長さ方向（Ｙ軸方向）に沿った幅が通信波長の１波長（λ）程度である。反射板１００が有する長さ（Ｘ軸方向）と幅（Ｙ軸方向）は、構築する通信エリアの大きさに応じた長さおよび幅を有する。
【００１５】
図１には、空間電磁界制御システムの各構成が示されている。空間電磁界制御システムは、反射板１００と、無線電波を送信する送信機と、特定の通信エリア内に位置したときに送信機が送信する電波を受信する受信機とを含む。送信機は、ルータやアクセスポイント（ＡＰ）であり、アンテナ１５０を備える。ここで、アンテナ１５０の配置位置には、アンテナ１５０を内蔵したＡＰの装置（筐体）、あるいはＡＰから引き出したアンテナ１５０だけを配置してもよい。受信機は、特定の通信エリアに移動自在なユーザが保持するスマートフォン、携帯型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末（ＭＳ）１７０である。
【００１６】
反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）および幅（Ｙ軸方向）にそれぞれ所定の大きさを有する板状のものである。反射板１００は、例えば、銅、アルミニウム、鉄等の導電体の金属板のほか、例えば、ガラスエポキシ等の誘電体基材（例えば、厚さ１ｍｍ）の高周波基板の片面または両面に銅等の金属層（例えば厚さ１８ミクロン）を設けたものを用いることができる。
【００１７】
実施の形態１では、反射板１００には、アンテナ１５０側に向いた面に複数の突起部１１０を設ける。突起部１１０は、反射板１００の面に対し凸あるいは凹状に形成されている。図１の例では、突起部１１０は、アンテナ１５０側に対し反射板１００から３角形状の凸部が突出して形成されている。複数の突起部１１０の寸法や間隔は後述する。突起部１１０は、平面状の反射板１００に接着するなどして容易に製造することができる。また、反射板１００の一部を折り曲げることで突起部１１０を容易に形成することもできる。
【００１８】
アンテナ１５０は、図１の奥行方向（Ｙ方向）に向けて所定長さ（偏波方向）を有する汎用のダイポールアンテナである。
【００１９】
そして、突起部１１０を設けた反射板１００をＡＰのアンテナ１５０の背面に配置することにより、部屋内に通信エリアＣと、通信不能エリアＸを形成できる。図１の例では、アンテナ１５０を反射板１００の複数（２個）の突起部１１０の中心位置上に設ける。通信エリアＣは、アンテナ１５０の正面に近い所定エリアであり、通信不能エリアＸは、通信エリアＣの周囲のエリアであり、通信エリアＣよりアンテナ１５０から遠いエリアである。
【００２０】
ここで、アンテナ１５０は、全方向に向けて電波を放射する。図１のように、反射板１００は、アンテナ１５０が放射する電波のうち、２個の突起部１１０の間の電波Ｅ１に対しては、横方向（例えば、Ｘ軸方向）の逆相成分を相殺し、正面（Ｚ軸方向）に対する電波は電界強度を弱める。
【００２１】
また、反射板１００は、アンテナ１５０が放射する電波のうち、２個の突起部１１０それぞれの外方（Ｘ軸方向で突起部１１０より外側）の電波Ｅ２に対しては、同じ方向に向く電波の同相成分を強め合わせる。
【００２２】
これにより、端末１７０は、通信エリアＣでは、ほぼ一定な強度の電波を受信できる。また、通信不能エリアＸでは、急激に強度が低下し、通信できないエリアとなる。そして、突起部１１０を設けた反射板１００は、背面側への無駄な電波の放射を低減させる。このような実施の形態１の電磁波制御装置（反射板１００）によれば、通信エリアＣ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、端末１７０は、一定な電波強度でアンテナ１５０の電波を受信できる。
【００２３】
また、通信不能エリアＸ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、端末１７０は、受信電波の強度が急激に弱まり、アンテナ１５０からの電波を受信できなくなるようにすることができる。すなわち、実施の形態１の電磁波制御装置（反射板１００）は、汎用のＡＰ（アンテナ１５０）から放射された電波を所定の通信エリアＣ内でのみ一定な電波強度にし、ＡＰ（アンテナ１５０）単位で所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築する。
【００２４】
次に、図２〜図９を用いて、反射板１００上に各種の突起部１１０を設けた際の特性例について説明する。以下の説明では、電磁界シミュレータを使用して、アンテナ１５０の背面に各種の突起部１１０毎の反射板１００を設けた場合の電波の電界状態（放射パターン）を説明する。
【００２５】
図２および図３は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。図２（ａ）は反射板１００の上面図である。図示の例では、反射板１００上に２個の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を無くして密に設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍ（不図示）である。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は１４．２ｍｍである。これら突起部１１０の突出量、頂点間の距離、アンテナ１５０との距離は、それぞれ通信波長λを基準に設定される。
【００２６】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において、突起部１１０の頂点からＺ軸方向に所定距離（２０．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する（不図示）。
【００２７】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図２（ｂ）は、ダイポールアンテナであるアンテナ１５０単体のＳパラメータ特性であり、５．４ＧＨｚの中心周波数を有している。これに対し、図２（ｃ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．５ＧＨｚとなっている。
【００２８】
そして、図３に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大７．７ｄＢｉのゲイン）、アンテナ側から見た平面で矩形に近い放射パターンが得られる。図３に示す放射パターンは、図１に示したような一定な電波強度の通信エリアＣとし、かつ、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力を弱める通信不能エリアＸの形成に有効となる。
【００２９】
図４および図５は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。図４（ａ）は反射板１００の上面図、図４（ｂ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に２個の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を有して設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は３１．６ｍｍである。
【００３０】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において、突起部１１０の頂点からＺ軸方向に所定距離（２０．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。ここで、アンテナ１５０のＹ軸方向の長さは通信周波数の半波長（λ／２）である。また、反射板１００のＹ軸方向の幅は、通信波長の１波長（λ）程度である。
【００３１】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図５に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．８ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図５に示す放射パターンは、図３と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、矩形に近い形となっている。図５に示す放射パターンによれば、図２，図３の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００３２】
図６および図７は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。図６（ａ）は反射板１００の上面図、図６（ｂ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に１個の凹状の突起部１２０を設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１２０は、反射板１００の一部を背面側（Ｚ軸方向）に折り曲げて形成している。折り曲げ部分は、反射板１００の面に対して角度θ（例えば６０°）を有し、反射板１００の面と平行な凹部が長さ方向（Ｘ軸方向）に１７．４ｍｍ形成されている。反射板１００の面から突起部１１０の凹み量は１２．３ｍｍである。
【００３３】
アンテナ１５０は、１つの突起部１１０間の中心位置において反射板１００の面からＺ軸方向に所定距離（２１．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。
【００３４】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図６（ｃ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．７ＧＨｚとなっている。
【００３５】
また、図７に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．３ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図７に示す放射パターンは、図５と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、さらに矩形に近い形となっている。図７に示す放射パターンによれば、図４，図５の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００３６】
図８および図９は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。図８（ａ）は反射板１００の上面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に複数個（６個）の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を有して設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は３１．６ｍｍである。
【００３７】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において反射板１００の面からＺ軸方向に所定距離（２８．８ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。
【００３８】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図９（ａ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．６ＧＨｚとなっている。
【００３９】
図９（ｂ）に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．９３ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図９（ｂ）に示す放射パターンは、図５と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、矩形に近い形となっている。図９（ｂ）に示す放射パターンによれば、図４，図５の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００４０】
図１０Ａ，図１０Ｂは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。図１０Ａは空間電磁界制御システム１０００の分解斜視図、図１０Ｂは取り付け状態を示す斜視図である。
【００４１】
図１０Ａに示すように、空間電磁界制御システム１０００は、送信機（ＡＰ）１０１０と、反射板１００と、カバー１０２０を含む。ＡＰ１０１０は、アンテナ１５０からλ／４の縦偏波の電波を放射する。反射板１００は、上述したように、ＡＰ１０１０（アンテナ１５０）の背面に所定距離離して配置され、カバー１０２０内に収容される。カバー１０２０は、電波を透過させる材質、例えば、ＡＢＳ樹脂により反射板１００とＡＰ１０１０を覆うボックス形状に成形される。なお、実施の形態１では、ＡＰ１０１０を送信機として説明しているが、ＡＰ１０１０は、端末１７０との間でデータを送受信し、受信機の機能も有している。
【００４２】
そして、図１０Ｂに示すように、カバー１０２０内に反射板１００とＡＰ１０１０を収容した状態で、カバー１０２０を所望する天井や壁１０３０の設置個所にボルト１０２１を介して簡単に取り付けることができる。
【００４３】
この空間電磁界制御システム１０００は、汎用のＡＰ１０１０と、上述した反射板１００をカバー１０２０に収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバー１０２０を取り付けることで、ＡＰ１０１０が放射する電波を、所定の通信エリアＣ内に位置する端末（ＭＳ）１７０との間でのみ通信することができるようになる。
【００４４】
図１１は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの送信機のハードウェア構成例を示す図である。送信機（ＡＰ）１０１０は、汎用のハードウェア構成であり、ＣＰＵ１１０１、ＲＡＭ１１０２、ＲＦ−フロントエンド１１０３、信号処理部１１０４、操作部インタフェース（ＩＦ）１１０５、ＬＡＮポート１１０６、電源ポート１１０７、アンテナ１５０を含む。
【００４５】
ＣＰＵ１１０１は、ＲＯＭやＲＡＭ１１０２等に格納された制御プログラムを実行し、ＡＰ１０１０の全体を制御し、この際、ＲＡＭ１１０２を作業領域として使用する。ＲＦ−フロントエンド１１０３は、信号処理部１１０４の無線送受信にかかる制御により、データをアンテナ１５０を介して送受信する。操作部インタフェース（ＩＦ）１１０５は、ユーザによる操作設定を行うためのインタフェースである。送受信するデータは、ＬＡＮポート１１０６を介して入出力される。ＡＰ１０１０は、電源ポート１１０７から供給される電源に基づき動作する。
【００４６】
図１２は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの端末のハードウェア構成例を示す図である。端末（ＭＳ）１７０は、ＣＰＵ１２０１、ＲＡＭ１２０２、ＲＦ−フロントエンド１２０３、信号処理部１２０４、操作部インタフェース（ＩＦ）１２０５を含む。さらに、センサ１２０６、スピーカ１２０７、マイク１２０８、カメラ１２０９、キーボード１２１０、ディスプレイ１２１１、パワーソース１２１２、アンテナ１２１３を含む。端末（ＭＳ）１７０は、例えば、スマートフォン等の汎用の各ハードウェア構成を有する。
【００４７】
ＣＰＵ１２０１は、ＲＯＭやＲＡＭ１２０２等に格納された制御プログラムを実行し、端末（ＭＳ）１７０の全体を制御し、この際、ＲＡＭ１２０２を作業領域として使用する。ＲＦ−フロントエンド１２０３は、信号処理部１２０４の無線送受信にかかる制御により、データをアンテナ１２１３を介して送受信する。操作部インタフェース（ＩＦ）１２０５は、ユーザによる操作設定を行うためのインタフェースである。
【００４８】
端末（ＭＳ）１７０は、ＣＰＵ１２０１の制御により、センサ１２０６やマイク１２０８、カメラ１２０９、キーボード１２１０から入力されたデータを送信し、受信したデータをディスプレイ１２１１に表示する。端末（ＭＳ）１７０は、例えば、内蔵バッテリ等のパワーソース１２１２から供給される電源に基づき動作する。図１２の例では、端末１７０としてスマートフォン等の構成例を説明したが、端末１７０としては、ＩｏＴセンサ等のセンサ、ＣＰＵ、メモリ、ＲＦＩＤ等を含む簡素なものも含む。
【００４９】
図１３は、実施の形態１にかかる電磁界制御装置により構築される電波の閉空間を説明する図である。図１３（ａ）は、従来の通信エリアを示す平面図である。例えば、室内の天井にＡＰのアンテナ１５０を配置したときフロア部分での通信エリアをＡＰ側からみた図に相当する。従来は、ＡＰ（アンテナ１５０）毎にアンテナ１５０を中心として同心円状の通信エリアＣ１〜Ｃ４が形成されている。そして、従来は、大きな通信エリアを構築するためには、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４の一部を重ねており、重合エリアＤ１〜Ｄ４が形成されている。
【００５０】
このような従来の同心円状の通信エリアＣ１〜Ｃ４では、重合エリアＤ１〜Ｄ４でそれぞれ電波が干渉する問題を有している。例えば、通信エリアＣ１内には、隣接する他の通信エリアＣ２，Ｃ４との間で重合エリアＤ１，Ｄ４を有するため、この重合エリアＤ１，Ｄ４でのＡＰ（アンテナ１５０）と端末１７０との間の通信データのセキュリティを確保できない。従来は、例えば、ＡＰ（アンテナ１５０）と端末１７０との間で特別な暗号化等のセキュリティ対策が必要であった。
【００５１】
図１３（ｂ）および図１３（ｃ）は、実施の形態１にかかる通信エリアを示す平面図である。実施の形態１によれば、図１３（ｂ）に示すように、ＡＰ（アンテナ１５０）毎にアンテナ１５０を中心としてアンテナ側から見た平面で矩形状の通信エリアＣ１〜Ｃ４を形成することができる。
【００５２】
矩形状の通信エリアＣ１〜Ｃ４は、境界が直線状であり、異なる通信エリアが重合することなく密に隣接させて配置できる。また、各通信エリアＣ１〜Ｃ４が平面でみて矩形状であるため、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４で大きな通信エリアを構築する場合、隣接する通信エリアＣ同士の境界の直線部分を接して構築できるようになる。そして、通信エリアＣ１〜Ｃ４を重ねることなく、ＡＰ（アンテナ１５０）毎に個別の通信エリアＣ１〜Ｃ４を構築することができる。
【００５３】
また、実施の形態１によれば、図１３（ｃ）に示すように、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４の一部を重ねた場合でも、重合エリアＤ１〜Ｄ４の大きさを極力小さくすることができ、干渉が発生する重合エリアＤ１〜Ｄ４をできるだけ小さくできる。また、不図示であるが、隣接する通信エリアＣ同士の境界を所定距離離して、それぞれが独立した通信エリアを構築することもできる。
【００５４】
図１４は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの適用例を示す図である。実施の形態１の空間電磁界制御システム１０００は、例えば、下記１．〜３．に適用できる。
【００５５】
１．隣接する所望の通信エリア毎に電波的な閉空間を構築することができる。
２．所望エリア外へ不要放射を防ぎ、公共の場での傍受リスクを低減できる。
３．電磁波が懸念される空間への無線環境の提供が行える。
【００５６】
上記１．については、例えば、図１４（ａ）に示すように、工場の各製造ライン（レーン）Ｌ１〜Ｌ３毎に、レーンＬ１〜Ｌ３上で搬送されるＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）を搭載した部品や資材の管理を行うことができる。
【００５７】
レーンＬ１〜Ｌ３毎に上述した空間電磁界制御システム１０００（ＡＰ１０１０と反射板１００を収容するカバー１０２０）を配置する。これにより、レーンＬ１〜Ｌ３でそれぞれ独立した通信エリアＣ１〜Ｃ３を構築できる。例えば、レーンＬ１上で搬送されるＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）は、通信エリアＣ１に位置した際にレーンＬ１上のＡＰ１０１０と通信を行うことができる。この際、ＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）は、他のレーンＬ２，Ｌ３のＡＰ１０１０の通信エリアＣ２，Ｃ３には位置しておらず、これら他のレーンＬ２，Ｌ３のＡＰ１０１０とは通信を行わない。レーンＬ１の通信エリアＣ１内での電波は、隣接する他のレーンＬ２，Ｌ３の通信エリアＣ２，Ｃ３に漏れないため、レーンＬ１でのＡＰ１０１０とＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）との間の通信データのセキュリティを確保できる。さらに、特別な暗号化等のセキュリティ対策も不要にできる。
【００５８】
また、レーンへの適用例に限らず、展示場や水族館等での隣接する各ブース毎の情報提供、同一事務所内で隣接する異部門（机の島）でのセキュリティ確保にも適用できる。また、同一ビル内で隣接する異店舗でのセキュリティ確保、展示会やフェスタの混雑した入場ゲートでチェック対象者だけの読取管理、にも適用できる。
【００５９】
上記２．については、例えば、駅や空港の待合室、電車や航空機のシート、飲食店等の座席に適用することができる。例えば、図１４（ｂ）に示すように、電車の各シートＮ１〜Ｎ３毎に天井あるいは床面に、上述した空間電磁界制御システム１０００（ＡＰ１０１０と反射板１００を収容する図１０Ｂのカバー１０２０）を配置する。これにより、シートＮ１〜Ｎ３でそれぞれ独立した通信エリアＣ１〜Ｃ３を構築できる。そして、シートＮ１の通信エリアＣ１内での電波は、隣接する他のシートＮ２，Ｎ３の通信エリアＣ２，Ｃ３に漏れないため、シートＮ１でのＡＰ１０１０とユーザの端末１７０（ＭＳ）との間の通信データのセキュリティを確保できる。さらに、特別な暗号化等のセキュリティ対策も不要にできる。
【００６０】
上記３．については、例えば、病院やサーバルーム等に適用できる。実施の形態によれば、所定のエリアのみ通信エリアＣを構築できるため、病院内の診療用の機器や、サーバに対して不要な電磁波を与えない。すなわち、実施の形態によれば、病院やサーバルーム内においても、電波を閉じ込めた通信エリアＣを構築することができる。
【００６１】
以上説明した実施の形態１の電磁波制御装置は、アンテナの背面の反射板に突起部を設けることで電波の電界分布を制御し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界にする。また、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００６２】
また、空間電磁界制御システムは、汎用のＡＰと、上述した反射板をカバーに収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバーを取り付けることで、ＡＰのアンテナが放射する電波を、所定の通信エリア内に位置する端末（ＭＳ）との間でのみ通信することができるようになる。
【００６３】
このように、実施の形態１によれば、電磁波制御装置を汎用の無線ルータやＡＰと組み合わせることで、通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができ、また、セキュリティ性を向上できるようになる。実施の形態１の電磁波制御装置は、突起部を有する反射板であり、この反射板を汎用の無線ルータやＡＰの背面に設置するだけで、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できる。なお、無線ルータやＡＰからアンテナだけを引き出して配置し、このアンテナの背面に反射板を配置しても同様の作用効果を得ることができる。そして、実施の形態１によれば、無線ルータやＡＰ毎の通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができるため、セキュリティ性を向上できるようになる。例えば、異なる無線通信システムの端末やセンサが互いに干渉しないよう通信エリアを分けて配置できるようになる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、電磁波制御装置の他の構成例を説明する。実施の形態１で説明した電磁波制御装置は、反射板１００を備えた構成とした。実施の形態２の電磁波制御装置では、実施の形態１で説明した反射板１００のほかに電磁波フィルタ１５００を含む。
【００６５】
図１５は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置の電磁波フィルタを示す斜視図である。図１５に示すように、電磁波フィルタ１５００は、金属板等の導電体を折り曲げることで、略波状に形成されている。導電体は、例えば、銅、アルミニウム、鉄等の金属板や、高周波基板（例えば、ガラスエポキシ等の誘電体基材（例えば、厚さ１ｍｍ））の片面または両面に設けた銅等の金属層（例えば厚さ１８ミクロン）の部分を指す。
【００６６】
図１５に示すように、折曲面１５０１は、長さが２７．７ｍｍで、Ｚ軸方向に対する角度θが３０度である。折曲面１５０１は、隣接する折曲面１５０１との間で略三角形のうち２辺によるＶ字形を形成し、電磁波フィルタ１５００は、Ｖ字形がＸ軸方向に連続する略波状に形成されている。
【００６７】
折曲面１５０１には、電磁波の入射方向と直交する方向に沿って所定の幅Ｗおよび長さＬを有するスロット１５０２が開口形成されている。すなわち、スロット１５０２は、アンテナ１５０の偏波方向（長さ方向、Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に開口されている。
【００６８】
スロット１５０２の幅Ｗは、電波を透過させる微小な幅（例えば２ｍｍ）程度である。スロット１５０２の長さＬは、例えば、電波（電磁波）の波長λに対し、Ｌ＝λａ／２の関係を有する（例えば、２５ｍｍ）。ここでλａは、基板による波長短縮効果やその他の微調整を考慮した波長を意味する。このスロット１５０２は、折曲面１５０１のＹ軸方向に所定間隔（例えば、２５ｍｍ）を有して複数形成されている。
【００６９】
図１６は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置を説明する図である。図１６（ａ）の上面図に示すように、電磁波制御装置は、中央にルータやＡＰが配置され、これらルータやＡＰの送信機のアンテナ１５０の前面に所定距離（例えば、２１．７ｍｍ）離して電磁波フィルタ１５０を配置する。またアンテナ１５０の背面には実施の形態１で説明した反射板１００を所定距離（例えば、上記２０．５ｍｍ）離して配置する。
【００７０】
反射板１００は、実施の形態１で説明した各種形状のものを用いることができるが、図１６では、２個の突起部１１０が所定間隔を有して配置されているものを示した。アンテナ１５０から放射された電波（電磁波）は、反射板１００で反射され、電磁波フィルタ１５０を介して前面側（Ｚ軸方向）に放射される。
【００７１】
電磁波フィルタ１５００は、波型に形成されており、正面方向（Ｘ軸方向）から入射される波長λａ／２の電波（電磁波）については、スロット１５０２はＬｓｉｎθで傾いた状態で位置することとなり、電磁波を反射させる割合が大きくなる。これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が小さくなり、入力される電磁波のパワーを多く減衰させる。
【００７２】
また、電磁波の入射角度がＸ軸方向に対しθ（３０°）、すなわち電磁波の波長λａ／２に対し、電磁波フィルタ１５００のスロット１５０２の長さＬがほぼ同じ大きさで斜め方向から電磁波が入射する場合を考える。この場合、スロット１５０２の長さＬがほぼ同じ大きさで位置することとなる。この場合、電磁波を反射（ｒｅｆ．）させる割合が小さくなり、これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が大きくなり、入力される電磁波のパワーを多く通過させる。
【００７３】
さらに、Ｘ軸方向に対し電磁波の入射角度θが、さらにＸ軸方向に傾いている場合（例えば、１５°程度）、電磁波フィルタ１５００は、斜め方向から入射する電磁波を反射（ｒｅｆ．）させる割合が大きくなる。これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が小さくなり、入力される電磁波のパワーを多く減衰させる。
【００７４】
このように、電磁波フィルタ１５００は、正面方向（Ｘ軸に対し９０°）から入射される電磁波に対し反射の割合が高い。また、所定角度（例えばＸ軸に対しθ＝３０°）から入射される電磁波に対し透過の割合が高い。さらに、角度が斜めの場合（例えばＸ軸に対しθ＝１５°）から入射される電磁波に対しては反射の割合が高い。
【００７５】
図１６（ｂ）は、実施の形態２に示すアンテナ１５０に反射板１００および電磁波フィルタ１５００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．６５ＧＨｚとなっている（アンテナ１５０単体は５．４ＧＨｚの中心周波数）。
【００７６】
図１７は、実施の形態２にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す分解斜視図である。図１７に示すように、実施の形態２の空間電磁界制御システム１０００は、送信機（ＡＰ）１０１０と、反射板１００と、電磁波フィルタ１５００と、カバー１０２０を含む。カバー１０２０内に反射板１００とＡＰ１０１０と電磁波フィルタ１５００を収容した状態で、カバー１０２０を所望する天井や壁１０３０の設置個所にボルト１０２１を介して簡単に取り付けることができる。
【００７７】
この空間電磁界制御システム１０００は、汎用のＡＰ１０１０と、上述した反射板１００と電磁波フィルタ１５００とをカバー１０２０に収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバー１０２０を取り付けることで、ＡＰ１０１０が放射する電波を、所定の通信エリアＣ内に位置する端末（ＭＳ）１７０との間でのみ通信することができるようになる。
【００７８】
このように、実施の形態２の電磁波制御装置として、反射板１００に加え、電磁波フィルタ１５００を設けた構成によれば、実施の形態１（図１参照）同様に、通信エリアＣでは、ほぼ一定な強度の電波を受信できる。加えて、通信不能エリアＸでは、急激に強度が低下し、通信できない状態となる。これにより、実施の形態２の電磁波制御装置の構成によっても、通信エリアＣ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、一定な電波強度で電波を受信できる。また、通信不能エリアＸ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、受信電波の強度が急激に弱まり、受信できなくなるようにすることができる。すなわち、実施の形態２の電磁波制御装置は、汎用のＡＰ（アンテナ１５０）から放射された電波を所定の通信エリアＣ内でのみ一定な電波強度となるように放射（透過）できる。そして、実施の形態２においても、所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００７９】
以上説明した実施の形態２の電磁波制御装置は、アンテナの背面に突起部を有する反射板を設け、アンテナの前面に電磁波フィルタを設けてなる。この実施の形態２によっても、電波の電界分布を制御し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界にすることができる。また、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８０】
また、実施の形態２の空間電磁界制御システムは、汎用のＡＰと、反射板と、電磁波フィルタとをカバーに収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバーを取り付けることで、ＡＰのアンテナが放射する電波を、所定の通信エリア内に位置する端末との間でのみ通信することができるようになる。
【００８１】
このように、実施の形態２によれば、電磁波制御装置を汎用の無線ルータやＡＰと組み合わせることで、通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができ、また、セキュリティ性を向上できるようになる。実施の形態２の電磁波制御装置は、突起部を有する反射板と、電磁波フィルタからなり、反射板を汎用の無線ルータやＡＰの背面に設置し、電磁波フィルタを無線ルータやＡＰの前面に配置するだけで、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できる。なお、無線ルータやＡＰからアンテナだけを引き出して配置し、このアンテナの背面に反射板を配置し、前面に電磁波フィルタを配置しても同様の作用効果を得ることができる。そして、実施の形態２によれば、無線ルータやＡＰ毎の通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができるため、セキュリティ性を向上できるようになる。例えば、異なる無線通信システムの端末やセンサが互いに干渉しないよう通信エリアを分けて配置できるようになる。
【００８２】
以上説明した各実施の形態の電磁波制御装置は、アンテナが放射する電波の電界分布を制御する。電磁波制御装置は、例えば、無指向性のアンテナの背面に配置された反射板に突起部を設けて構成できる。この反射板は、導電体からなり、アンテナの背面にアンテナから所定の距離を隔てて配置され、電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有する。この電磁波制御装置は、所定の通信エリア内を一定な電界とし、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８３】
また、アンテナは、所定長を有するダイポールアンテナであり、突起部は、反射板の前面に向けてアンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出し、アンテナの長さ方向と直交する方向に沿って複数設けられる。また突起部は、アンテナと反射板との距離に応じた突出量と形状を有する。これにより、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向に向かう電磁波同士で電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう電磁波同士で電磁波を強め、通信エリアをアンテナ側から見た平面で略矩形状にすることができる。
【００８４】
また、突起部は、アンテナの長さ方向と直交する方向に所定間隔を有して複数設けられる。これにより、通信エリアをより略矩形状にすることができる。
【００８５】
また、突起部は、反射板の背面に向けてアンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出して設けられ、アンテナと反射板との距離に応じた突出量と形状を有する。これにより、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８６】
また、突起部は、反射板の面に対し６０度の傾斜角度を有して突出して設けることができる。これにより、アンテナが放射する電磁波に対し、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８７】
また、反射板は、通信エリアの大きさに応じた所定の幅および長さを有する。これにより、通信エリアの大きさに対応してこの通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８８】
また、アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界とし、通信エリア外で急激に電界を弱くする電磁波フィルタを配置してもよい。これにより、アンテナの背面に配置した反射板と、アンテナの正面に配置した電磁波フィルタによって、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。そして、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８９】
また、電磁波フィルタの折曲面は、前面に対し所定の角度をなし、スロットは、アンテナの偏波方向と直交する方向に所定の長さで開口され、長さは、電波の波長のおよそ１／２としてもよい。折曲面の角度は、例えば、通信エリア内の電界分布と電界強度に基づく所定角度にしてもよい。これにより、例えば、略矩形状の通信エリアを構築できるようになる。ここで、所定角度を有する折曲面のスロットに対し正面に位置するアンテナから入射した電波は、透過率が小さく、反射率が大きくなる。さらに、所定角度を有する部分の折曲面のスロットは、アンテナから斜めに入射される電波の透過率が大きく、反射率は小さい。アンテナからさらに斜めに入射される電波は透過率が小さく、反射率が大きくなる。これにより、固定位置のアンテナから出射される電波が各スロット別に異なる角度で透過あるいは反射して各スロット部分を透過後の電波の強さを制御でき、矩形状等の所望する形状の通信エリアを構築できるようになる。
【００９０】
上記電磁波制御装置は、汎用の無線ルータやＡＰ、および端末と組み合わせて、空間電磁界制御システムを構成できる。アクセスポイントは、無指向性のアンテナを備えて通信エリアに位置する端末との間で電波を送受信する。例えば、上記の突起部を有する反射板を設けることで、突起部がアンテナの電磁波をアンテナの背面側において、アンテナの正面方向の電磁波を弱め、かつ、アンテナの斜め方向の電磁波を強める。これにより、アンテナが放射する同心円状の電磁波の放射パターンを、アンテナから所定距離離れた所定の通信エリアで矩形状に変更する。端末は、矩形状の通信エリア内に位置している間のみ、アクセスポイントと通信可能になる。加えて、矩形状の通信エリアから外れると端末は、直ちにアクセスポイントと通信不能となる。
【００９１】
また、空間電磁界制御システムは、上記の電磁波制御装置である反射板、あるいは反射板および電磁波フィルタ、アンテナを備えたアクセスポイントと、アクセスポイントおよび電磁波制御装置を収容するカバーで構成できる。カバーは、所定の通信エリアを構築する箇所に簡単に取り付けることができる。
【００９２】
また、アンテナ毎の矩形状の複数の通信エリアの境界を隣接、または境界間に所定の間隔を有して配置することで、各通信エリアに位置する端末は、位置している通信エリアのアクセスポイントのみと通信を行うことができる。各通信エリアは隣接する通信エリアに対して干渉しないため、通信エリアごとに異なる暗号化等の手段を不要にしてもセキュリティを維持できる。矩形状の通信エリアは、境界が直線状であり、異なる通信エリアが重合することなく密に隣接配置できる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  反射板
１１０  突起部（凸状）
１２０  突起部（凹状）
１５０  アンテナ（ダイポールアンテナ）
１７０  端末
１０００  空間電磁界制御システム
１０１０  ＡＰ（アクセスポイント）
１０２０  カバー
１１０１，１２０１  ＣＰＵ
１１０２，１２０２  ＲＡＭ
１１０３，１２０３  ＲＦ−フロントエンド
１１０４，１２０４  信号処理部
１５００  電磁波フィルタ
１５０２  スロット
Ｃ  通信エリア
Ｘ  通信不能エリア
【図１】
2020178925.tif 000003
【図２】
2020178925.tif 000004
【図３】
2020178925.tif 000005
【図４】
2020178925.tif 000006
【図５】
2020178925.tif 000007
【図６】
2020178925.tif 000008
【図７】
2020178925.tif 000009
【図８】
2020178925.tif 000010
【図９】
2020178925.tif 000011
【図１０Ａ】
2020178925.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020178925.tif 000013
【図１１】
2020178925.tif 000014
【図１２】
2020178925.tif 000015
【図１３】
2020178925.tif 000016
【図１４】
2020178925.tif 000017
【図１５】
2020178925.tif 000018
【図１６】
2020178925.tif 000019
【図１７】
2020178925.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性のアンテナが放射する電磁波の電界分布を制御する電磁波制御装置であって、
導電体からなり、アンテナの背面に前記アンテナから所定の距離を隔てて配置され、前記電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする反射板を有する、
ことを特徴とする電磁波制御装置。
【請求項２】
前記アンテナは、所定長を有する線状アンテナであり、
前記突起部は、前記反射板の前面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出し、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に複数設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に所定間隔を有して複数設けられた、
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁波制御装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記反射板の背面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出して設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向の前記電磁波を弱め、斜め方向の前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記反射板の面に対し６０度の傾斜角度を有して突出していることを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項６】
前記反射板は、前記通信エリアの大きさに応じた所定の幅および長さを有することを特徴とする請求項１に記載の電磁波制御装置。
【請求項７】
さらに、前記アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、前記折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で急激に電界を弱くする電磁波フィルタを配置した、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の電磁波制御装置。
【請求項８】
前記電磁波フィルタの前記折曲面は、前記出射方向に対し所定の角度をなし、
前記スロットは、前記アンテナの偏波方向と直交する方向に所定の長さで開口され、前記長さは、電波の波長のおよそ１／２であることを特徴とする請求項７に記載の電磁波制御装置。
【請求項９】
アクセスポイントと、電磁波制御装置と、端末とを含む空間電磁界制御システムにおいて、
前記アクセスポイントは、無指向性のアンテナを備えて前記端末との間で電波を送受信し、
前記電磁波制御装置は、導電体からなり、前記アンテナの背面に所定の距離を隔てて配置された反射板と、前記反射板の面から突出して設けられ、前記電磁波の放射パターンを変化させる突起部とを有し、前記突起部が前記アンテナの前記電磁波を前記アンテナの背面側において、前記アンテナの正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記アンテナが放射する同心円状の電磁波の放射パターンを、前記アンテナから所定距離離れた所定の通信エリアで矩形状に変更し、かつ、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くし、
前記端末は、前記通信エリア内に位置している間のみ前記アクセスポイントと通信可能で、前記通信エリアから外れると直ちに通信不能となる、
ことを特徴とする空間電磁界制御システム。
【請求項１０】
前記アンテナあるいは前記アンテナを内蔵したアクセスポイントと、前記反射板と、を収容し、前記通信エリアを構築する箇所に取り付けられるカバー、
を有することを特徴とする請求項９に記載の空間電磁界制御システム。
【請求項１１】
前記アンテナ毎の前記矩形状の複数の前記通信エリアの境界を隣接、または前記境界間に所定の間隔を有して配置したことを特徴とする請求項９に記載の空間電磁界制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を制御する電磁波制御装置および空間電磁界制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ルータやアクセスポイント（ＡＰ）の設置により端末等が無線通信できる。ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術を用いたセンサや端末は、異なる無線通信システムが同じエリアに混在して配置されることがある。例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の通信周波数のＷｉＦｉ（登録商標）は、工場、病院、飲食店等で用いられ、混在した環境においても、各通信システム別に無線通信システムの構築の容易性や、セキュリティの確保が求められている。
【０００３】
無線ルータやＡＰに主に用いられるダイポールアンテナは、通信エリアに向かって電波が円状に広がるため、所望するエリア外に余分な電波の漏れや、隣接するＡＰの電波や壁、金属面からの反射波との干渉により、電波が弱くなるヌルスポットが生じている。
【０００４】
従来技術として、アンテナから放射された空間の電磁界を制御する電磁波制御装置がある。例えば、アンテナの放射方向上に複数のスリットを有する金属スリット板を配置し、サイドローブの反射波を低減した車載用レーダの技術がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、一次放射器のＶ，Ｈ偏波を、スリットを有する反射器によりスリットに直交する偏波のみ通過させてビーム幅を可変する技術がある（例えば、下記特許文献２参照。）。また、放射素子の小反射板を、間隙を空けて複数配置し、小反射板の交換が容易で大きな反射板のアンテナと等価にした技術がある（例えば、下記特許文献３参照。）。また、基板上にミリ波用の多数のアンテナの開口面を大きくアレイ化して配置することでビームを絞り、ゲート等の所定エリアで一定の電界値（フレネルゾーン）を形成する技術がある（例えば、下記非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０２９８３４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１４９２０号公報
【特許文献３】特開昭６３−０２６００６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍｉａｏ  Ｚｈａｎｇ、外５名、「Ａ  ６０−ＧＨｚ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｐａｃｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｕｓｉｎｇ  Ｌａｒｇｅ  Ａｒｒａｙ  Ａｎｔｅｎｎａｓ」、ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＮ  ＡＮＴＥＮＮＡＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＰＡＧＡＴＩＯＮ，ＶＯＬ．６３，ＮＯ．８、Ａｕｇ．２０１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、汎用の無線ルータやＡＰを用いた無線通信において、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築することができなかった。特許文献１，２のようにアンテナ前方にスリットを有する金属板（反射器）を配置しただけでは偏波制御しか行えず電波のエリア制御が行えない。また、特許文献３、非特許文献１は、アレイ化した反射板を用いる必要がある。加えて、汎用の無線ルータやＡＰが放射する電波を用いることができない。
【０００８】
一つの側面では、本発明は、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、電磁波制御装置は、無指向性のアンテナが放射する電磁波の電界分布を制御する電磁波制御装置であって、導電体からなり、アンテナの背面に前記アンテナから所定の距離を隔てて配置され、前記電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする反射板を有する、ことを要件とする。
【発明の効果】
【００１０】
一つの実施形態によれば、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電磁波制御装置による通信エリアの説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図３】図３は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。（その２〉
【図４】図４は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図５】図５は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図６】図６は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図７】図７は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図８】図８は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その１）
【図９】図９は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。（その２）
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。（その１）
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。（その２）
【図１１】図１１は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの送信機のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１にかかる電磁界制御装置により構築される電波の閉空間を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの適用例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置の電磁波フィルタを示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置を説明する図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
以下、本発明の電磁波制御装置および空間電磁界制御システムの実施の形態を説明する。実施の形態にかかる電磁波制御装置は、無線通信のルータやアクセスポイント（ＡＰ）からなる送信器のアンテナが出射する電波を特定の通信エリアに閉じ込める。アンテナは、無指向性の線状アンテナであり、例えば、ダイポールアンテナである。電磁波制御装置は、通信エリア内ではほぼ一定な電波強度（電界）とし、通信エリア外では急激に電波強度（電界）が弱くなるように電磁波を制御することで、所望の通信エリア単位で電波の閉空間を構築する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる電磁波制御装置による通信エリアの説明図である。実施の形態１で説明する電磁波制御装置は、反射板１００である。反射板１００は、ＡＰのアンテナ１５０から所定距離離れた位置に配置される。
【００１４】
図１は、ある部屋を横から見た側面図であり、この場合、天井等に反射板１００が設置され、反射板１００から所定距離離れた下方（Ｚ軸方向）にアンテナ１５０が配置される。アンテナ１５０の長さは通信周波数の半波長（λ／２）である。また、反射板１００は、アンテナ１５０の長さ方向（Ｙ軸方向）に沿った幅が通信波長の１波長（λ）程度である。反射板１００が有する長さ（Ｘ軸方向）と幅（Ｙ軸方向）は、構築する通信エリアの大きさに応じた長さおよび幅を有する。
【００１５】
図１には、空間電磁界制御システムの各構成が示されている。空間電磁界制御システムは、反射板１００と、無線電波を送信する送信機と、特定の通信エリア内に位置したときに送信機が送信する電波を受信する受信機とを含む。送信機は、ルータやアクセスポイント（ＡＰ）であり、アンテナ１５０を備える。ここで、アンテナ１５０の配置位置には、アンテナ１５０を内蔵したＡＰの装置（筐体）、あるいはＡＰから引き出したアンテナ１５０だけを配置してもよい。受信機は、特定の通信エリアに移動自在なユーザが保持するスマートフォン、携帯型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末（ＭＳ）１７０である。
【００１６】
反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）および幅（Ｙ軸方向）にそれぞれ所定の大きさを有する板状のものである。反射板１００は、例えば、銅、アルミニウム、鉄等の導電体の金属板のほか、例えば、ガラスエポキシ等の誘電体基材（例えば、厚さ１ｍｍ）の高周波基板の片面または両面に銅等の金属層（例えば厚さ１８ミクロン）を設けたものを用いることができる。
【００１７】
実施の形態１では、反射板１００には、アンテナ１５０側に向いた面に複数の突起部１１０を設ける。突起部１１０は、反射板１００の面に対し凸あるいは凹状に形成されている。図１の例では、突起部１１０は、アンテナ１５０側に対し反射板１００から３角形状の凸部が突出して形成されている。複数の突起部１１０の寸法や間隔は後述する。突起部１１０は、平面状の反射板１００に接着するなどして容易に製造することができる。また、反射板１００の一部を折り曲げることで突起部１１０を容易に形成することもできる。
【００１８】
アンテナ１５０は、図１の奥行方向（Ｙ方向）に向けて所定長さ（偏波方向）を有する汎用のダイポールアンテナである。
【００１９】
そして、突起部１１０を設けた反射板１００をＡＰのアンテナ１５０の背面に配置することにより、部屋内に通信エリアＣと、通信不能エリアＸを形成できる。図１の例では、アンテナ１５０を反射板１００の複数（２個）の突起部１１０の中心位置上に設ける。通信エリアＣは、アンテナ１５０の正面に近い所定エリアであり、通信不能エリアＸは、通信エリアＣの周囲のエリアであり、通信エリアＣよりアンテナ１５０から遠いエリアである。
【００２０】
ここで、アンテナ１５０は、全方向に向けて電波を放射する。図１のように、反射板１００は、アンテナ１５０が放射する電波のうち、２個の突起部１１０の間の電波Ｅ１に対しては、横方向（例えば、Ｘ軸方向）の逆相成分を相殺し、正面（Ｚ軸方向）に対する電波は電界強度を弱める。
【００２１】
また、反射板１００は、アンテナ１５０が放射する電波のうち、２個の突起部１１０それぞれの外方（Ｘ軸方向で突起部１１０より外側）の電波Ｅ２に対しては、同じ方向に向く電波の同相成分を強め合わせる。
【００２２】
これにより、端末１７０は、通信エリアＣでは、ほぼ一定な強度の電波を受信できる。また、通信不能エリアＸでは、急激に強度が低下し、通信できないエリアとなる。そして、突起部１１０を設けた反射板１００は、背面側への無駄な電波の放射を低減させる。このような実施の形態１の電磁波制御装置（反射板１００）によれば、通信エリアＣ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、端末１７０は、一定な電波強度でアンテナ１５０の電波を受信できる。
【００２３】
また、通信不能エリアＸ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、端末１７０は、受信電波の強度が急激に弱まり、アンテナ１５０からの電波を受信できなくなるようにすることができる。すなわち、実施の形態１の電磁波制御装置（反射板１００）は、汎用のＡＰ（アンテナ１５０）から放射された電波を所定の通信エリアＣ内でのみ一定な電波強度にし、ＡＰ（アンテナ１５０）単位で所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築する。
【００２４】
次に、図２〜図９を用いて、反射板１００上に各種の突起部１１０を設けた際の特性例について説明する。以下の説明では、電磁界シミュレータを使用して、アンテナ１５０の背面に各種の突起部１１０毎の反射板１００を設けた場合の電波の電界状態（放射パターン）を説明する。
【００２５】
図２および図３は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を密に配置した特性例を説明する図である。図２（ａ）は反射板１００の上面図である。図示の例では、反射板１００上に２個の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を無くして密に設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍ（不図示）である。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は１４．２ｍｍである。これら突起部１１０の突出量、頂点間の距離、アンテナ１５０との距離は、それぞれ通信波長λを基準に設定される。
【００２６】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において、突起部１１０の頂点からＺ軸方向に所定距離（２０．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する（不図示）。
【００２７】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図２（ｂ）は、ダイポールアンテナであるアンテナ１５０単体のＳパラメータ特性であり、５．４ＧＨｚの中心周波数を有している。これに対し、図２（ｃ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．５ＧＨｚとなっている。
【００２８】
そして、図３に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大７．７ｄＢｉのゲイン）、アンテナ側から見た平面で矩形に近い放射パターンが得られる。図３に示す放射パターンは、図１に示したような一定な電波強度の通信エリアＣとし、かつ、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力を弱める通信不能エリアＸの形成に有効となる。
【００２９】
図４および図５は、実施の形態１にかかる反射板として２個の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。図４（ａ）は反射板１００の上面図、図４（ｂ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に２個の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を有して設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は３１．６ｍｍである。
【００３０】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において、突起部１１０の頂点からＺ軸方向に所定距離（２０．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。ここで、アンテナ１５０のＹ軸方向の長さは通信周波数の半波長（λ／２）である。また、反射板１００のＹ軸方向の幅は、通信波長の１波長（λ）程度である。
【００３１】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図５に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．８ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図５に示す放射パターンは、図３と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、矩形に近い形となっている。図５に示す放射パターンによれば、図２，図３の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００３２】
図６および図７は、実施の形態１にかかる反射板として１個の凹状の突起部を配置した特性例を説明する図である。図６（ａ）は反射板１００の上面図、図６（ｂ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に１個の凹状の突起部１２０を設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１２０は、反射板１００の一部を背面側（Ｚ軸方向）に折り曲げて形成している。折り曲げ部分は、反射板１００の面に対して角度θ（例えば６０°）を有し、反射板１００の面と平行な凹部が長さ方向（Ｘ軸方向）に１７．４ｍｍ形成されている。反射板１００の面から突起部１１０の凹み量は１２．３ｍｍである。
【００３３】
アンテナ１５０は、１つの突起部１１０間の中心位置において反射板１００の面からＺ軸方向に所定距離（２１．５ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。
【００３４】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図６（ｃ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．７ＧＨｚとなっている。
【００３５】
また、図７に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．３ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図７に示す放射パターンは、図５と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、さらに矩形に近い形となっている。図７に示す放射パターンによれば、図４，図５の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００３６】
図８および図９は、実施の形態１にかかる反射板として複数の突起部を所定間隔で配置した特性例を説明する図である。図８（ａ）は反射板１００の上面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は斜視図である。この例では、反射板１００上に複数個（６個）の突起部１１０を互いの配置間隔（ギャップ）を有して設けている。反射板１００は、長さ（Ｘ軸方向）が２２２．２ｍｍ、幅（Ｙ軸方向）が５５．６ｍｍである。突起部１１０は、３辺が６０度の傾斜を有する正三角形であり、反射板１００の面から突起部１１０の高さ（突出量）は１２．３ｍｍ、隣接する一対の突起部１１０の頂点間の距離は３１．６ｍｍである。
【００３７】
アンテナ１５０は、中央の隣接する２つの突起部１１０間の中心位置において反射板１００の面からＺ軸方向に所定距離（２８．８ｍｍ）離れた位置に配置している。アンテナ１５０は、所定長さ（２４．６ｍｍ）の長さ方向をＹ軸方向に沿って設け、φ１ｍｍの直径を有する。
【００３８】
そして、アンテナ１５０から放射される電波の中心周波数ｆ０＝５．４ＧＨｚ（波長λ≒５５．５６ｍｍ）である。図９（ａ）は、アンテナ１５０に反射板１００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．６ＧＨｚとなっている。
【００３９】
図９（ｂ）に示す電波の電界状態（放射パターン）のシミュレーションでは、表示範囲を２０ｄＢとした。この場合、正面側（Ｚ軸方向）で弱まり、左斜め下側Ｐ１、および右斜め下側Ｐ２の電界強度が強くなっており（最大６．９３ｄＢｉのゲイン）、矩形に近い放射パターンが得られる。図９（ｂ）に示す放射パターンは、図５と比較してＰ１，Ｐ２の上部位置のＸ１，Ｘ２がより外方に広がった形であり、矩形に近い形となっている。図９（ｂ）に示す放射パターンによれば、図４，図５の構成例よりもさらに、図１に示したような通信エリアＣ内で一定な電波強度とすることができる。また、通信エリアＣに隣接する外側では急激に受信電力をさらに弱める通信不能エリアＸを形成できる。
【００４０】
図１０Ａ，図１０Ｂは、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す図である。図１０Ａは空間電磁界制御システム１０００の分解斜視図、図１０Ｂは取り付け状態を示す斜視図である。
【００４１】
図１０Ａに示すように、空間電磁界制御システム１０００は、送信機（ＡＰ）１０１０と、反射板１００と、カバー１０２０を含む。ＡＰ１０１０は、アンテナ１５０からλ／４の縦偏波の電波を放射する。反射板１００は、上述したように、ＡＰ１０１０（アンテナ１５０）の背面に所定距離離して配置され、カバー１０２０内に収容される。カバー１０２０は、電波を透過させる材質、例えば、ＡＢＳ樹脂により反射板１００とＡＰ１０１０を覆うボックス形状に成形される。なお、実施の形態１では、ＡＰ１０１０を送信機として説明しているが、ＡＰ１０１０は、端末１７０との間でデータを送受信し、受信機の機能も有している。
【００４２】
そして、図１０Ｂに示すように、カバー１０２０内に反射板１００とＡＰ１０１０を収容した状態で、カバー１０２０を所望する天井や壁１０３０の設置個所にボルト１０２１を介して簡単に取り付けることができる。
【００４３】
この空間電磁界制御システム１０００は、汎用のＡＰ１０１０と、上述した反射板１００をカバー１０２０に収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバー１０２０を取り付けることで、ＡＰ１０１０が放射する電波を、所定の通信エリアＣ内に位置する端末（ＭＳ）１７０との間でのみ通信することができるようになる。
【００４４】
図１１は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの送信機のハードウェア構成例を示す図である。送信機（ＡＰ）１０１０は、汎用のハードウェア構成であり、ＣＰＵ１１０１、ＲＡＭ１１０２、ＲＦ−フロントエンド１１０３、信号処理部１１０４、操作部インタフェース（ＩＦ）１１０５、ＬＡＮポート１１０６、電源ポート１１０７、アンテナ１５０を含む。
【００４５】
ＣＰＵ１１０１は、ＲＯＭやＲＡＭ１１０２等に格納された制御プログラムを実行し、ＡＰ１０１０の全体を制御し、この際、ＲＡＭ１１０２を作業領域として使用する。ＲＦ−フロントエンド１１０３は、信号処理部１１０４の無線送受信にかかる制御により、データをアンテナ１５０を介して送受信する。操作部インタフェース（ＩＦ）１１０５は、ユーザによる操作設定を行うためのインタフェースである。送受信するデータは、ＬＡＮポート１１０６を介して入出力される。ＡＰ１０１０は、電源ポート１１０７から供給される電源に基づき動作する。
【００４６】
図１２は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの端末のハードウェア構成例を示す図である。端末（ＭＳ）１７０は、ＣＰＵ１２０１、ＲＡＭ１２０２、ＲＦ−フロントエンド１２０３、信号処理部１２０４、操作部インタフェース（ＩＦ）１２０５を含む。さらに、センサ１２０６、スピーカ１２０７、マイク１２０８、カメラ１２０９、キーボード１２１０、ディスプレイ１２１１、パワーソース１２１２、アンテナ１２１３を含む。端末（ＭＳ）１７０は、例えば、スマートフォン等の汎用の各ハードウェア構成を有する。
【００４７】
ＣＰＵ１２０１は、ＲＯＭやＲＡＭ１２０２等に格納された制御プログラムを実行し、端末（ＭＳ）１７０の全体を制御し、この際、ＲＡＭ１２０２を作業領域として使用する。ＲＦ−フロントエンド１２０３は、信号処理部１２０４の無線送受信にかかる制御により、データをアンテナ１２１３を介して送受信する。操作部インタフェース（ＩＦ）１２０５は、ユーザによる操作設定を行うためのインタフェースである。
【００４８】
端末（ＭＳ）１７０は、ＣＰＵ１２０１の制御により、センサ１２０６やマイク１２０８、カメラ１２０９、キーボード１２１０から入力されたデータを送信し、受信したデータをディスプレイ１２１１に表示する。端末（ＭＳ）１７０は、例えば、内蔵バッテリ等のパワーソース１２１２から供給される電源に基づき動作する。図１２の例では、端末１７０としてスマートフォン等の構成例を説明したが、端末１７０としては、ＩｏＴセンサ等のセンサ、ＣＰＵ、メモリ、ＲＦＩＤ等を含む簡素なものも含む。
【００４９】
図１３は、実施の形態１にかかる電磁界制御装置により構築される電波の閉空間を説明する図である。図１３（ａ）は、従来の通信エリアを示す平面図である。例えば、室内の天井にＡＰのアンテナ１５０を配置したときフロア部分での通信エリアをＡＰ側からみた図に相当する。従来は、ＡＰ（アンテナ１５０）毎にアンテナ１５０を中心として同心円状の通信エリアＣ１〜Ｃ４が形成されている。そして、従来は、大きな通信エリアを構築するためには、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４の一部を重ねており、重合エリアＤ１〜Ｄ４が形成されている。
【００５０】
このような従来の同心円状の通信エリアＣ１〜Ｃ４では、重合エリアＤ１〜Ｄ４でそれぞれ電波が干渉する問題を有している。例えば、通信エリアＣ１内には、隣接する他の通信エリアＣ２，Ｃ４との間で重合エリアＤ１，Ｄ４を有するため、この重合エリアＤ１，Ｄ４でのＡＰ（アンテナ１５０）と端末１７０との間の通信データのセキュリティを確保できない。従来は、例えば、ＡＰ（アンテナ１５０）と端末１７０との間で特別な暗号化等のセキュリティ対策が必要であった。
【００５１】
図１３（ｂ）および図１３（ｃ）は、実施の形態１にかかる通信エリアを示す平面図である。実施の形態１によれば、図１３（ｂ）に示すように、ＡＰ（アンテナ１５０）毎にアンテナ１５０を中心としてアンテナ側から見た平面で矩形状の通信エリアＣ１〜Ｃ４を形成することができる。
【００５２】
矩形状の通信エリアＣ１〜Ｃ４は、境界が直線状であり、異なる通信エリアが重合することなく密に隣接させて配置できる。また、各通信エリアＣ１〜Ｃ４が平面でみて矩形状であるため、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４で大きな通信エリアを構築する場合、隣接する通信エリアＣ同士の境界の直線部分を接して構築できるようになる。そして、通信エリアＣ１〜Ｃ４を重ねることなく、ＡＰ（アンテナ１５０）毎に個別の通信エリアＣ１〜Ｃ４を構築することができる。
【００５３】
また、実施の形態１によれば、図１３（ｃ）に示すように、複数の通信エリアＣ１〜Ｃ４の一部を重ねた場合でも、重合エリアＤ１〜Ｄ４の大きさを極力小さくすることができ、干渉が発生する重合エリアＤ１〜Ｄ４をできるだけ小さくできる。また、不図示であるが、隣接する通信エリアＣ同士の境界を所定距離離して、それぞれが独立した通信エリアを構築することもできる。
【００５４】
図１４は、実施の形態１にかかる空間電磁界制御システムの適用例を示す図である。実施の形態１の空間電磁界制御システム１０００は、例えば、下記１．〜３．に適用できる。
【００５５】
１．隣接する所望の通信エリア毎に電波的な閉空間を構築することができる。
２．所望エリア外へ不要放射を防ぎ、公共の場での傍受リスクを低減できる。
３．電磁波が懸念される空間への無線環境の提供が行える。
【００５６】
上記１．については、例えば、図１４（ａ）に示すように、工場の各製造ライン（レーン）Ｌ１〜Ｌ３毎に、レーンＬ１〜Ｌ３上で搬送されるＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）を搭載した部品や資材の管理を行うことができる。
【００５７】
レーンＬ１〜Ｌ３毎に上述した空間電磁界制御システム１０００（ＡＰ１０１０と反射板１００を収容するカバー１０２０）を配置する。これにより、レーンＬ１〜Ｌ３でそれぞれ独立した通信エリアＣ１〜Ｃ３を構築できる。例えば、レーンＬ１上で搬送されるＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）は、通信エリアＣ１に位置した際にレーンＬ１上のＡＰ１０１０と通信を行うことができる。この際、ＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）は、他のレーンＬ２，Ｌ３のＡＰ１０１０の通信エリアＣ２，Ｃ３には位置しておらず、これら他のレーンＬ２，Ｌ３のＡＰ１０１０とは通信を行わない。レーンＬ１の通信エリアＣ１内での電波は、隣接する他のレーンＬ２，Ｌ３の通信エリアＣ２，Ｃ３に漏れないため、レーンＬ１でのＡＰ１０１０とＩｏＴセンサ（端末１７０に相当）との間の通信データのセキュリティを確保できる。さらに、特別な暗号化等のセキュリティ対策も不要にできる。
【００５８】
また、レーンへの適用例に限らず、展示場や水族館等での隣接する各ブース毎の情報提供、同一事務所内で隣接する異部門（机の島）でのセキュリティ確保にも適用できる。また、同一ビル内で隣接する異店舗でのセキュリティ確保、展示会やフェスタの混雑した入場ゲートでチェック対象者だけの読取管理、にも適用できる。
【００５９】
上記２．については、例えば、駅や空港の待合室、電車や航空機のシート、飲食店等の座席に適用することができる。例えば、図１４（ｂ）に示すように、電車の各シートＮ１〜Ｎ３毎に天井あるいは床面に、上述した空間電磁界制御システム１０００（ＡＰ１０１０と反射板１００を収容する図１０Ｂのカバー１０２０）を配置する。これにより、シートＮ１〜Ｎ３でそれぞれ独立した通信エリアＣ１〜Ｃ３を構築できる。そして、シートＮ１の通信エリアＣ１内での電波は、隣接する他のシートＮ２，Ｎ３の通信エリアＣ２，Ｃ３に漏れないため、シートＮ１でのＡＰ１０１０とユーザの端末１７０（ＭＳ）との間の通信データのセキュリティを確保できる。さらに、特別な暗号化等のセキュリティ対策も不要にできる。
【００６０】
上記３．については、例えば、病院やサーバルーム等に適用できる。実施の形態によれば、所定のエリアのみ通信エリアＣを構築できるため、病院内の診療用の機器や、サーバに対して不要な電磁波を与えない。すなわち、実施の形態によれば、病院やサーバルーム内においても、電波を閉じ込めた通信エリアＣを構築することができる。
【００６１】
以上説明した実施の形態１の電磁波制御装置は、アンテナの背面の反射板に突起部を設けることで電波の電界分布を制御し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界にする。また、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００６２】
また、空間電磁界制御システムは、汎用のＡＰと、上述した反射板をカバーに収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバーを取り付けることで、ＡＰのアンテナが放射する電波を、所定の通信エリア内に位置する端末（ＭＳ）との間でのみ通信することができるようになる。
【００６３】
このように、実施の形態１によれば、電磁波制御装置を汎用の無線ルータやＡＰと組み合わせることで、通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができ、また、セキュリティ性を向上できるようになる。実施の形態１の電磁波制御装置は、突起部を有する反射板であり、この反射板を汎用の無線ルータやＡＰの背面に設置するだけで、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できる。なお、無線ルータやＡＰからアンテナだけを引き出して配置し、このアンテナの背面に反射板を配置しても同様の作用効果を得ることができる。そして、実施の形態１によれば、無線ルータやＡＰ毎の通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができるため、セキュリティ性を向上できるようになる。例えば、異なる無線通信システムの端末やセンサが互いに干渉しないよう通信エリアを分けて配置できるようになる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２では、電磁波制御装置の他の構成例を説明する。実施の形態１で説明した電磁波制御装置は、反射板１００を備えた構成とした。実施の形態２の電磁波制御装置では、実施の形態１で説明した反射板１００のほかに電磁波フィルタ１５００を含む。
【００６５】
図１５は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置の電磁波フィルタを示す斜視図である。図１５に示すように、電磁波フィルタ１５００は、金属板等の導電体を折り曲げることで、略波状に形成されている。導電体は、例えば、銅、アルミニウム、鉄等の金属板や、高周波基板（例えば、ガラスエポキシ等の誘電体基材（例えば、厚さ１ｍｍ））の片面または両面に設けた銅等の金属層（例えば厚さ１８ミクロン）の部分を指す。
【００６６】
図１５に示すように、折曲面１５０１は、長さが２７．７ｍｍで、Ｚ軸方向に対する角度θが３０度である。折曲面１５０１は、隣接する折曲面１５０１との間で略三角形のうち２辺によるＶ字形を形成し、電磁波フィルタ１５００は、Ｖ字形がＸ軸方向に連続する略波状に形成されている。
【００６７】
折曲面１５０１には、電磁波の入射方向と直交する方向に沿って所定の幅Ｗおよび長さＬを有するスロット１５０２が開口形成されている。すなわち、スロット１５０２は、アンテナ１５０の偏波方向（長さ方向、Ｙ軸方向）と直交する方向（Ｘ軸方向）に開口されている。
【００６８】
スロット１５０２の幅Ｗは、電波を透過させる微小な幅（例えば２ｍｍ）程度である。スロット１５０２の長さＬは、例えば、電波（電磁波）の波長λに対し、Ｌ＝λａ／２の関係を有する（例えば、２５ｍｍ）。ここでλａは、基板による波長短縮効果やその他の微調整を考慮した波長を意味する。このスロット１５０２は、折曲面１５０１のＹ軸方向に所定間隔（例えば、２５ｍｍ）を有して複数形成されている。
【００６９】
図１６は、実施の形態２にかかる電磁波制御装置を説明する図である。図１６（ａ）の上面図に示すように、電磁波制御装置は、中央にルータやＡＰが配置され、これらルータやＡＰの送信機のアンテナ１５０の前面に所定距離（例えば、２１．７ｍｍ）離して電磁波フィルタ１５０を配置する。またアンテナ１５０の背面には実施の形態１で説明した反射板１００を所定距離（例えば、上記２０．５ｍｍ）離して配置する。
【００７０】
反射板１００は、実施の形態１で説明した各種形状のものを用いることができるが、図１６では、２個の突起部１１０が所定間隔を有して配置されているものを示した。アンテナ１５０から放射された電波（電磁波）は、反射板１００で反射され、電磁波フィルタ１５０を介して前面側（Ｚ軸方向）に放射される。
【００７１】
電磁波フィルタ１５００は、波型に形成されており、正面方向（Ｘ軸方向）から入射される波長λａ／２の電波（電磁波）については、スロット１５０２はＬｓｉｎθで傾いた状態で位置することとなり、電磁波を反射させる割合が大きくなる。これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が小さくなり、入力される電磁波のパワーを多く減衰させる。
【００７２】
また、電磁波の入射角度がＸ軸方向に対しθ（３０°）、すなわち電磁波の波長λａ／２に対し、電磁波フィルタ１５００のスロット１５０２の長さＬがほぼ同じ大きさで斜め方向から電磁波が入射する場合を考える。この場合、スロット１５０２の長さＬがほぼ同じ大きさで位置することとなる。この場合、電磁波を反射（ｒｅｆ．）させる割合が小さくなり、これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が大きくなり、入力される電磁波のパワーを多く通過させる。
【００７３】
さらに、Ｘ軸方向に対し電磁波の入射角度θが、さらにＸ軸方向に傾いている場合（例えば、１５°程度）、電磁波フィルタ１５００は、斜め方向から入射する電磁波を反射（ｒｅｆ．）させる割合が大きくなる。これにより透過（ｐａｓｓ）させる割合が小さくなり、入力される電磁波のパワーを多く減衰させる。
【００７４】
このように、電磁波フィルタ１５００は、正面方向（Ｘ軸に対し９０°）から入射される電磁波に対し反射の割合が高い。また、所定角度（例えばＸ軸に対しθ＝３０°）から入射される電磁波に対し透過の割合が高い。さらに、角度が斜めの場合（例えばＸ軸に対しθ＝１５°）から入射される電磁波に対しては反射の割合が高い。
【００７５】
図１６（ｂ）は、実施の形態２に示すアンテナ１５０に反射板１００および電磁波フィルタ１５００を加えたＳパラメータ特性であり、中心周波数は５．６５ＧＨｚとなっている（アンテナ１５０単体は５．４ＧＨｚの中心周波数）。
【００７６】
図１７は、実施の形態２にかかる空間電磁界制御システムの構成例を示す分解斜視図である。図１７に示すように、実施の形態２の空間電磁界制御システム１０００は、送信機（ＡＰ）１０１０と、反射板１００と、電磁波フィルタ１５００と、カバー１０２０を含む。カバー１０２０内に反射板１００とＡＰ１０１０と電磁波フィルタ１５００を収容した状態で、カバー１０２０を所望する天井や壁１０３０の設置個所にボルト１０２１を介して簡単に取り付けることができる。
【００７７】
この空間電磁界制御システム１０００は、汎用のＡＰ１０１０と、上述した反射板１００と電磁波フィルタ１５００とをカバー１０２０に収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバー１０２０を取り付けることで、ＡＰ１０１０が放射する電波を、所定の通信エリアＣ内に位置する端末（ＭＳ）１７０との間でのみ通信することができるようになる。
【００７８】
このように、実施の形態２の電磁波制御装置として、反射板１００に加え、電磁波フィルタ１５００を設けた構成によれば、実施の形態１（図１参照）同様に、通信エリアＣでは、ほぼ一定な強度の電波を受信できる。加えて、通信不能エリアＸでは、急激に強度が低下し、通信できない状態となる。これにより、実施の形態２の電磁波制御装置の構成によっても、通信エリアＣ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、一定な電波強度で電波を受信できる。また、通信不能エリアＸ内にユーザの端末（ＭＳ）１７０が位置しているときには、受信電波の強度が急激に弱まり、受信できなくなるようにすることができる。すなわち、実施の形態２の電磁波制御装置は、汎用のＡＰ（アンテナ１５０）から放射された電波を所定の通信エリアＣ内でのみ一定な電波強度となるように放射（透過）できる。そして、実施の形態２においても、所望する通信エリアＣによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００７９】
以上説明した実施の形態２の電磁波制御装置は、アンテナの背面に突起部を有する反射板を設け、アンテナの前面に電磁波フィルタを設けてなる。この実施の形態２によっても、電波の電界分布を制御し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界にすることができる。また、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８０】
また、実施の形態２の空間電磁界制御システムは、汎用のＡＰと、反射板と、電磁波フィルタとをカバーに収容して構成でき、簡単かつ低コストに製造できる。そして、所望の設置個所にカバーを取り付けることで、ＡＰのアンテナが放射する電波を、所定の通信エリア内に位置する端末との間でのみ通信することができるようになる。
【００８１】
このように、実施の形態２によれば、電磁波制御装置を汎用の無線ルータやＡＰと組み合わせることで、通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができ、また、セキュリティ性を向上できるようになる。実施の形態２の電磁波制御装置は、突起部を有する反射板と、電磁波フィルタからなり、反射板を汎用の無線ルータやＡＰの背面に設置し、電磁波フィルタを無線ルータやＡＰの前面に配置するだけで、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できる。なお、無線ルータやＡＰからアンテナだけを引き出して配置し、このアンテナの背面に反射板を配置し、前面に電磁波フィルタを配置しても同様の作用効果を得ることができる。そして、実施の形態２によれば、無線ルータやＡＰ毎の通信エリア外への電波の漏れを簡単な構成で防ぐことができるため、セキュリティ性を向上できるようになる。例えば、異なる無線通信システムの端末やセンサが互いに干渉しないよう通信エリアを分けて配置できるようになる。
【００８２】
以上説明した各実施の形態の電磁波制御装置は、アンテナが放射する電波の電界分布を制御する。電磁波制御装置は、例えば、無指向性のアンテナの背面に配置された反射板に突起部を設けて構成できる。この反射板は、導電体からなり、アンテナの背面にアンテナから所定の距離を隔てて配置され、電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有する。この電磁波制御装置は、所定の通信エリア内を一定な電界とし、通信エリア外で急激に電界を弱くする。これにより、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８３】
また、アンテナは、所定長を有するダイポールアンテナであり、突起部は、反射板の前面に向けてアンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出し、アンテナの長さ方向と直交する方向に沿って複数設けられる。また突起部は、アンテナと反射板との距離に応じた突出量と形状を有する。これにより、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向に向かう電磁波同士で電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう電磁波同士で電磁波を強め、通信エリアをアンテナ側から見た平面で略矩形状にすることができる。
【００８４】
また、突起部は、アンテナの長さ方向と直交する方向に所定間隔を有して複数設けられる。これにより、通信エリアをより略矩形状にすることができる。
【００８５】
また、突起部は、反射板の背面に向けてアンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出して設けられ、アンテナと反射板との距離に応じた突出量と形状を有する。これにより、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８６】
また、突起部は、反射板の面に対し６０度の傾斜角度を有して突出して設けることができる。これにより、アンテナが放射する電磁波に対し、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８７】
また、反射板は、通信エリアの大きさに応じた所定の幅および長さを有する。これにより、通信エリアの大きさに対応してこの通信エリアを略矩形状にすることができる。
【００８８】
また、アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内をほぼ一定な電界とし、通信エリア外で急激に電界を弱くする電磁波フィルタを配置してもよい。これにより、アンテナの背面に配置した反射板と、アンテナの正面に配置した電磁波フィルタによって、アンテナが放射する電磁波のうち、正面方向の電磁波を弱め、斜め方向の電磁波を強め、通信エリアを略矩形状にすることができる。そして、所望する通信エリアによる電波の閉空間を構築できるようになる。
【００８９】
また、電磁波フィルタの折曲面は、前面に対し所定の角度をなし、スロットは、アンテナの偏波方向と直交する方向に所定の長さで開口され、長さは、電波の波長のおよそ１／２としてもよい。折曲面の角度は、例えば、通信エリア内の電界分布と電界強度に基づく所定角度にしてもよい。これにより、例えば、略矩形状の通信エリアを構築できるようになる。ここで、所定角度を有する折曲面のスロットに対し正面に位置するアンテナから入射した電波は、透過率が小さく、反射率が大きくなる。さらに、所定角度を有する部分の折曲面のスロットは、アンテナから斜めに入射される電波の透過率が大きく、反射率は小さい。アンテナからさらに斜めに入射される電波は透過率が小さく、反射率が大きくなる。これにより、固定位置のアンテナから出射される電波が各スロット別に異なる角度で透過あるいは反射して各スロット部分を透過後の電波の強さを制御でき、矩形状等の所望する形状の通信エリアを構築できるようになる。
【００９０】
上記電磁波制御装置は、汎用の無線ルータやＡＰ、および端末と組み合わせて、空間電磁界制御システムを構成できる。アクセスポイントは、無指向性のアンテナを備えて通信エリアに位置する端末との間で電波を送受信する。例えば、上記の突起部を有する反射板を設けることで、突起部がアンテナの電磁波をアンテナの背面側において、アンテナの正面方向の電磁波を弱め、かつ、アンテナの斜め方向の電磁波を強める。これにより、アンテナが放射する同心円状の電磁波の放射パターンを、アンテナから所定距離離れた所定の通信エリアで矩形状に変更する。端末は、矩形状の通信エリア内に位置している間のみ、アクセスポイントと通信可能になる。加えて、矩形状の通信エリアから外れると端末は、直ちにアクセスポイントと通信不能となる。
【００９１】
また、空間電磁界制御システムは、上記の電磁波制御装置である反射板、あるいは反射板および電磁波フィルタ、アンテナを備えたアクセスポイントと、アクセスポイントおよび電磁波制御装置を収容するカバーで構成できる。カバーは、所定の通信エリアを構築する箇所に簡単に取り付けることができる。
【００９２】
また、アンテナ毎の矩形状の複数の通信エリアの境界を隣接、または境界間に所定の間隔を有して配置することで、各通信エリアに位置する端末は、位置している通信エリアのアクセスポイントのみと通信を行うことができる。各通信エリアは隣接する通信エリアに対して干渉しないため、通信エリアごとに異なる暗号化等の手段を不要にしてもセキュリティを維持できる。矩形状の通信エリアは、境界が直線状であり、異なる通信エリアが重合することなく密に隣接配置できる。
【００９３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９４】
（付記１）無指向性のアンテナが放射する電磁波の電界分布を制御する電磁波制御装置であって、
導電体からなり、アンテナの背面に前記アンテナから所定の距離を隔てて配置され、前記電磁波の放射パターンを変化させる一つまたは複数の突起部を有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする反射板を有する、
ことを特徴とする電磁波制御装置。
【００９５】
（付記２）前記アンテナは、所定長を有する線状アンテナであり、
前記突起部は、前記反射板の前面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出し、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に複数設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする付記１に記載の電磁波制御装置。
【００９６】
（付記３）前記突起部は、前記アンテナの長さ方向と直交する方向に所定間隔を有して複数設けられた、
ことを特徴とする付記２に記載の電磁波制御装置。
【００９７】
（付記４）前記突起部は、前記反射板の背面に向けて前記アンテナの長さ方向に沿って所定長さで突出して設けられ、
前記アンテナと前記反射板との距離に応じた突出量と形状を有し、前記アンテナが放射する前記電磁波のうち、正面方向の前記電磁波を弱め、斜め方向の前記電磁波を強め、前記通信エリアを略矩形状にする、
ことを特徴とする付記１に記載の電磁波制御装置。
【００９８】
（付記５）前記突起部は、前記反射板の面に対し６０度の傾斜角度を有して突出していることを特徴とする付記１に記載の電磁波制御装置。
【００９９】
（付記６）前記反射板は、前記通信エリアの大きさに応じた所定の幅および長さを有することを特徴とする付記１に記載の電磁波制御装置。
【０１００】
（付記７）さらに、前記アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、前記折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で急激に電界を弱くする電磁波フィルタを配置した、
ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の電磁波制御装置。
【０１０１】
（付記８）前記電磁波フィルタの前記折曲面は、前記出射方向に対し所定の角度をなし、
前記スロットは、前記アンテナの偏波方向と直交する方向に所定の長さで開口され、前記長さは、電波の波長のおよそ１／２であることを特徴とする付記７に記載の電磁波制御装置。
【０１０２】
（付記９）アクセスポイントと、電磁波制御装置と、端末とを含む空間電磁界制御システムにおいて、
前記アクセスポイントは、無指向性のアンテナを備えて前記端末との間で電波を送受信し、
前記電磁波制御装置は、導電体からなり、前記アンテナの背面に所定の距離を隔てて配置された反射板と、前記反射板の面から突出して設けられ、前記電磁波の放射パターンを変化させる突起部とを有し、前記突起部が前記アンテナの前記電磁波を前記アンテナの背面側において、前記アンテナの正面方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波の強さを弱め、斜め方向に向かう前記電磁波同士で前記電磁波を強め、前記アンテナが放射する同心円状の電磁波の放射パターンを、前記アンテナから所定距離離れた所定の通信エリアで矩形状に変更し、かつ、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くし、
前記端末は、前記通信エリア内に位置している間のみ前記アクセスポイントと通信可能で、前記通信エリアから外れると直ちに通信不能となる、
ことを特徴とする空間電磁界制御システム。
【０１０３】
（付記１０）前記アンテナあるいは前記アンテナを内蔵したアクセスポイントと、前記反射板と、を収容し、前記通信エリアを構築する箇所に取り付けられるカバー、
を有することを特徴とする付記９に記載の空間電磁界制御システム。
【０１０４】
（付記１１）前記アンテナ毎の前記矩形状の複数の前記通信エリアの境界を隣接、または前記境界間に所定の間隔を有して配置したことを特徴とする付記９に記載の空間電磁界制御システム。
【０１０５】
（付記１２）前記電磁波制御装置は、さらに、前記アンテナの前面に所定距離を隔てて設けられ、導電体からなり、複数の折曲面と、前記折曲面に開口形成されたスロットとを有し、所定の通信エリア内を一定な電界とし、前記通信エリア外で電界を弱くする電磁波フィルタを有する、
ことを特徴とする付記９〜１１のいずれか一つに記載の空間電磁界制御システム。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  反射板
１１０  突起部（凸状）
１２０  突起部（凹状）
１５０  アンテナ（ダイポールアンテナ）
１７０  端末
１０００  空間電磁界制御システム
１０１０  ＡＰ（アクセスポイント）
１０２０  カバー
１１０１，１２０１  ＣＰＵ
１１０２，１２０２  ＲＡＭ
１１０３，１２０３  ＲＦ−フロントエンド
１１０４，１２０４  信号処理部
１５００  電磁波フィルタ
１５０２  スロット
Ｃ  通信エリア
Ｘ  通信不能エリア
【国際調査報告】
2020178925.tif 000021
2020178925.tif 000022