(57)【要約】  レンズ鏡筒（１０）は、保持枠（５１）と、ガイドポール（５３）と、ガイドポール（５３）に摺動案内され、軸方向に移動するフォーカスレンズユニット（５２）と、フォーカスレンズユニット（５２）を、保持枠（５１）に対して、軸方向に相対移動するアクチュエータと、保持枠（５１）に対し、ガイドポール（５３）を軸方向において、フォーカスレンズユニット（５２）のストロークよりも小さい振幅で移動可能に支持する板ばね（５５）とを備えている。
2019240076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠と、
シャフトと、
前記シャフトに摺動案内され、軸方向に移動する可動枠と、
前記支持枠に対して、前記可動枠を軸方向に相対移動させるアクチュエータと、
前記支持枠に対して、前記シャフトを軸方向に、前記可動枠が軸方向に相対移動される最大の振幅よりも小さい振幅で移動可能に支持する支持部と、
を備えているレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記支持部は、板ばねである、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記板ばねは、前記シャフトの両端に、互いに平行になるように固定されている、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記板ばねは、前記シャフトとの接続部分を中心として点対称な形状を有している、
請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記板ばねに固定された制振部材を、さらに備えている、
請求項２から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記支持部は、前記シャフトを転がり支持する球体を含む、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記シャフトの軸方向における振動を減衰させる振動減衰部を、さらに備えている、
請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記シャフトは、前記支持枠に対しクリアランスを持って貫通された部分を有し、前記クリアランスに流体が注入されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒が装着される本体部と、
を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ鏡筒およびこれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、群移動枠（可動枠の一例）を光軸方向に移動可能に支持するガイドバー（ガイドポール）と、群レンズを保持する群移動枠（可動枠の一例）と、ガイドバーを保持する群鏡筒（保持枠の一例）とを備えるレンズ鏡筒が知られている（例えば、特許文献１）。
また、レンズ鏡筒において、可動枠を軸方向に相対移動させるアクチュエータとして、ステッピングモータと、ステッピングモータの回転軸に一体的に設けられたリードスクリュー部とを備え、リードスクリュー部に、ズームレンズ移動枠（可動枠の一例）に係合されたネジ部材が螺号される構成（ラック機構）により、ズームレンズ移動枠（可動枠の一例）をガイドポール（シャフトの一例）に沿って光軸方向に駆動するアクチュエータが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１１２３号公報
【特許文献２】特開２００４−４６２３４号公報
【発明の概要】
【０００４】
近年、撮像装置に用いられる撮像素子は、高画素化が進んでいる。また、同時に、撮影した画像を視聴するモニタも、高精細化大画面化が進んでいる。
撮像素子の高画素化、あるいは画像を視聴するモニタの高精細化が進むと、従来は確認することができなかったレベルのピントずれが目視できる様になるため、ピント合わせを行うレンズの位置決めは、従来よりも微細なピッチで、かつ高精度に行われる必要がある。
【０００５】
上記従来のレンズ鏡筒では、微細なピッチでレンズの位置制御を行おうとしても、ガイドポールと、レンズ枠間の摩擦により応答し切れない領域があり、ある程度以上の精度では位置決めできないという課題がある。
本開示は、レンズ枠とガイドポールの間の摩擦の影響を軽減し、レンズ枠を従来よりも微細なピッチで、かつ高精度に位置決めすることが可能なレンズ鏡筒およびこれを備えた撮像装置を提供する。
【０００６】
本開示に係るレンズ鏡筒は、支持枠と、シャフトと、シャフトに摺動案内され、軸方向に移動する可動枠と、支持枠に対して、可動枠を軸方向に相対移動させるアクチュエータと、支持枠に対して、シャフトを軸方向に、可動枠が軸方向に相対移動される最大の振幅よりも小さい振幅で移動可能に支持する支持部と、を備えている。
（発明の効果）
本開示に係るレンズ鏡筒によれば、微細ピッチでの高精度な位置決めを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る撮像装置を示す斜視図。
【図２】実施の形態１に係る撮像装置におけるレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線における実施の形態１に係るレンズ鏡筒の断面図。
【図４】実施の形態１に係るレンズ鏡筒のフォーカスユニットを示す斜視図。
【図５】実施の形態１に係るフォーカスユニットの分解斜視図。
【図６】実施の形態１に係るフォーカスレンズユニットとガイドポールの構成を示す断面図。
【図７Ａ】板ばねの形状を示す斜視図。
【図７Ｂ】板ばねの形状を示す斜視図。
【図７Ｃ】板ばねの形状を示す斜視図。
【図８】実施の形態１に係る、対策例のフォーカスレンズユニットとガイドポールの構成を示す断面図。
【図９】実施の形態１に係る、別の対策案のフォーカスレンズユニットとガイドポールの構成を示す断面図。
【図１０】別のガイドポール支持機構を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【０００９】
また、「略＊＊」との記載は、「略同一」を例に挙げて説明すると、全く同一はもとより、実質的に同一と認められるものを含む意図である。また、「＊＊近傍」、「約＊＊」との記載においても同様である。
なお、各図は、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１０】
（実施の形態１）
次に、実施の形態１に係るレンズ鏡筒１０およびこれを備えた撮像装置１の構成について、図１〜図９を用いて説明する。
図１は、実施の形態１に係る撮像装置１を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る撮像装置１におけるレンズ鏡筒１０の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線における実施の形態に係るレンズ鏡筒１０の断面図である。図４は、実施の形態に係るレンズ鏡筒１０のフォーカスユニット５０を示す斜視図である。図５は、フォーカスユニット５０の分解斜視図である。図６は、フォーカスレンズユニット（可動枠）５２とガイドポール（シャフト）５３の構成を示す説明図である。図７Ａ〜図７Ｃは、各種板ばねの形状を示す斜視図である。図８は、本実施の形態１に係る対策例のフォーカスレンズユニット５２とガイドポール５３の構成を示す断面図である。図９は、本実施の形態１に係る別の対策案のフォーカスレンズユニット５２とガイドポール５３の構成を示す断面図である。
【００１１】
図１では、撮像装置１の光軸Ｊと平行な方向をＸ軸方向（軸方向）と規定し、水平方向をＹ軸方向と規定し、鉛直上側をＺ軸方向と規定する。また、被写体側をＸ軸プラス方向側と規定し、撮像素子１４側をＸ軸マイナス方向側と規定する。なお、図１では、Ｙ軸方向とＺ軸方向とは、使用態様によって変化するため、これには限定されない。図１以降の各図においても、同様である。
【００１２】
撮像装置１は、図１に示すように、例えば、デジタルスチルカメラである。撮像装置１は、撮像装置本体（本体部）２と、レンズ鏡筒１０とを備える。
撮像装置本体２は、画像処理部、システム制御部、メモリ部、カメラ表示部、カメラ操作部等を有する。
図１および図３に示すように、画像処理部は、後述する撮像素子１４からの信号を画像信号に変換する。システム制御部は、撮像装置１全体の撮影動作や記録等の制御を行う。メモリ部には、撮像装置本体２のメインメモリと外部から装着される記憶媒体を含む。カメラ表示部は、撮影時における被写体のエイミングや、設定変更の確認、撮影画像のプレビュー確認を行う。カメラ操作部は、撮影動作や設定変更を行う。
【００１３】
図１および図２に示すように、レンズ鏡筒１０は、ズーム機構を有する。非撮影時は、撮像装置本体２からＸ軸プラス方向に突出している。そして、撮影時およびズーム機構稼働時には、Ｘ軸プラス方向に繰り出される。レンズ鏡筒１０は、撮像装置本体２部から脱着可能であってもよい。レンズ鏡筒１０は、固定部１１と、移動部１２とを備えている。
図１および図３に示すように、固定部１１は、一端側（Ｘ軸マイナス方向側）が撮像装置本体２に固定される。固定部１１には、外装枠２０内に、カム筒３０と、直進枠４０と、フォーカスユニット５０とが収容されている。外装枠２０では、その底部に形成された保持ベース１３が、撮像素子１４を保持する。撮像素子１４は、第１〜第５のレンズ群Ｌ１〜Ｌ５を介して撮像する素子であり、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサ等である。撮像素子１４は、被写体からの光を光電変換して画像処理部に信号を出力する。撮像装置本体２の保持ベース１３は、撮像素子１４を保持する。保持ベース１３は、略円板状に形成され、光軸Ｊに対して撮像素子１４の撮像面１４ａが直交する状態で撮像素子１４を保持する。
【００１４】
図２および図３に示すように、カム筒３０は、外装枠２０の内側に配置され、光軸Ｊを軸心として回転する。固定部１１は、例えば、ギア部およびＤＣモータが一体化されたアクチュエータ１５を有する。そして、ＤＣモータの回転により、ＤＣモータの出力ギアと噛み合うギア部を介して、ＤＣモータの回転がカム筒３０の回転へと伝達される。
カム筒３０の内面側および外周側には、複数のカム溝が形成されている。また、カム枠、外周面のＸ軸マイナス方向側の端部には、前記アクチュエータのギア部と噛み合う被駆動ギア部が周方向に沿って設けられている。
【００１５】
直進枠４０は、円筒状に形成され、カム筒３０の内側に配置されている。直進枠４０には、複数の直進溝およびガイド軸が設けられている。直進溝およびガイド軸は、１群ユニット１７、２群ユニット８０、シャッタユニット７０、３群ユニット６０を光軸方向に移動可能に支持している。
１群ユニット１７、２群ユニット８０、シャッタユニット７０、３群ユニット６０には、前記カム筒に設けられた前記複数のカム溝と係合するカムピンがそれぞれ設けられている。カム筒３０のカム溝は、回転に応じて直進枠４０を直進させるためのカム機構が構成されている。
【００１６】
これにより、ＤＣモータを回転させると、１群ユニット１７、２群ユニット８０、シャッタユニット７０、３群ユニット６０の光軸方向位置が変化しズームを行う構成となっている。
図４および図５に示すように、フォーカスユニット５０は、保持枠（支持枠）５１と、レンズ群Ｌ５と、フォーカスレンズユニット５２と、ガイドポール５３と、副ガイドポール５４と、ガイドカバー１５０とを有する。
【００１７】
保持枠（支持枠）５１は、例えば、略円筒状に形成された樹脂部材であり、Ｘ軸プラス方向側に開いている。保持枠５１は、第５のレンズ群Ｌ５を内部に保持する。第５のレンズ群Ｌ５は、保持枠５１により位置決めされる。第５のレンズ群Ｌ５は、第５のレンズ群Ｌ５の光軸が撮像素子１４の光軸Ｊと略一致するように配置されている。第５のレンズ群Ｌ５は、撮像素子１４よりもＸ軸プラス方向側にあり、撮像素子１４の撮像面１４ａと対面するように設けられる。
【００１８】
図５に示すように、保持枠５１の内部には、ヨーク２１と、コイル２２と、駆動用マグネット２３とを有する磁気回路から構成された駆動機構（アクチュエータ）を収容する収容空間５１ｂが形成されている。
すなわち、本実施形態のレンズ鏡筒１０では、ヨーク２１と、コイル２２と、駆動用マグネット２３とを有する磁気回路から構成された駆動機構によって、フォーカスレンズユニット５２をガイドポール５３に沿って前後に移動させるアクチュエータを構成する。
【００１９】
ヨーク２１は、断面が略Ｕ字状をなし、保持枠５１の内周面に沿うように配置している。ヨーク２１は、保持枠５１におけるＸ軸方向の厚みと略同等の長さを有する。ヨーク２１には、ヨーク２１のＸ軸プラス方向側の端面からＸ軸マイナス方向に向かって凹む収容空間２１ａが形成されている。
コイル２２は、フォーカスレンズ枠５２ａに設けられ、ヨーク２１の収容空間２１ａ内に配置されている。コイル２２には電源部からの電力が供給される。電力の供給は、フレキシブル配線を介して伝達してもよい。
【００２０】
駆動用マグネット２３は、コイル２２の外周側で、ヨーク２１の内周面に沿うように設けられている。駆動用マグネット２３の内周側の面がＮ極であり、駆動用マグネット２３の外周側の面がＳ極である。ここで、駆動用マグネット２３は、コイル２２に通電させる方向と直交する方向に磁束が発生するように配置される。これにより、コイル２２は、ローレンツ力を受けてＸ軸方向に力が働く。その結果、フォーカスレンズユニット５２をＸ軸方向に沿って移動させることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、位置検出部材の一例としてマグネット５８を用いているが、例えば、位置検出部材を反射ミラーとしてもよい。
図４および図５に示すように、フォーカスレンズユニット５２は、Ｘ軸方向に沿って移動可能である。フォーカスレンズユニット５２は、フォーカスレンズ枠５２ａと、レンズ群Ｌ２と、マグネット５８（位置検出部材の一例）とを有する。また、保持枠５１は、ＭＲ（Magneto Resistive）素子５９（位置検出センサの一例）を有する。フォーカスレンズ枠５２ａは、略円筒状に形成され、保持枠５１よりもＸ軸プラス方向側でフォーカスレンズ群Ｌ４を内部に保持する。フォーカスレンズ群Ｌ４は、フォーカスレンズ群Ｌ４の光軸が撮像素子の光軸Ｊと略一致するように、第５のレンズ群Ｌ５よりもＸ軸プラス方向側で、第５のレンズ群Ｌ５と対面するように設けられる。フォーカスレンズ枠５２ａには、ガイドポール５３を挿通するポール挿通孔５２ｃが形成されている。また、保持枠５１には、フォーカスレンズユニット５２がＸ軸方向に直動するように、副ガイドポール５４が固定されている。なお、本実施の形態では、位置検出センサの一例としてＭＲ素子５９を用いているが、ＭＲ素子５９の代わりに位置検出センサの一例としてホール素子を用いてもよい。
【００２２】
図５に示すように、ＭＲマグネット５８は、ＭＲ素子５９の近傍でフォーカスレンズ枠５２ａに設けられている。ＭＲマグネット５８が設けられたフォーカスレンズ枠５２ａが移動することで、ＭＲマグネット５８に生じる磁界の変化をＭＲ素子５９で検出する。
ＭＲ素子５９は、フォーカスレンズユニット５２の位置を検出するためのセンサであって、保持枠５１に設けられている。ＭＲ素子５９は、例えば、撮影時に、フォーカスレンズユニット５２を移動させると、ＭＲ素子５９に対するＭＲマグネット５８の位置が変化する。このとき、ＭＲ素子５９の位置における磁束が変化し、ＭＲ素子５９の出力が変化する。こうして、ＭＲ素子５９の出力を検出すれば、フォーカスレンズユニット５２のシフト位置を検出することができる。なお、位置検出センサの一例として、磁気式であるＭＲ素子５９またはホール素子を用いてもよく、反射式のフォトインタラプタを用いてもよい。電力の供給は、フレキシブル配線を介して伝達してもよい。
【００２３】
図４に示すように、ガイドポール５３および副ガイドポール５４は、例えば、円柱状をなした金属製の部材であって、Ｘ軸方向と略平行に延びている。ガイドポール５３および副ガイドポール５４は、フォーカスレンズ枠５２ａをＸ軸方向に移動可能に支持する。言い換えれば、ガイドポール５３および副ガイドポール５４は、光軸Ｊに沿って移動するようにフォーカスレンズユニット５２をガイドする。ガイドポール５３および副ガイドポール５４の一端側（Ｘ軸マイナス方向側）はフォーカスユニット５０の保持枠５１に保持され、ガイドポール５３および副ガイドポール５４の他端側（Ｘ軸プラス方向側）は、ガイドカバー１５０に保持されている。
【００２４】
ガイドカバー１５０は、樹脂製のカバー部材であり、フォーカスユニット５０のＸ軸プラス方向側の端部に設けられる。具体的には、ガイドカバー１５０は、保持枠５１のＸ軸プラス方向側（被写体側）の端部に固定（保持）されている。
図６は、図４のうち本実施形態の主要な特徴部分に関わる部分を取り出した説明図である。
【００２５】
図６において、フォーカスレンズユニット（可動枠）５２は、ガイドポール（シャフト）５３および副ガイドポール５４に支持されている。ガイドポール５３は、フォーカスレンズユニット５２のポール挿通孔５２ｃに挿入され、フォーカスレンズユニット５２の光軸Ｊに対する傾きを規制する。また、副ガイドポール５４は、フォーカスレンズユニット５２の光軸Ｊ回りの回転を規制する。これにより、フォーカスレンズユニット５２は、光軸Ｊに対する姿勢を保ったまま光軸方向（Ｘ軸方向）にのみ移動する。
【００２６】
さらに、ガイドポール５３は、その両端が、板ばね（支持部）５５，５５に固定されている。板ばね５５，５５は、ベースに対しビスにより固定されている。
板ばね５５は、図７Ａに示すとおり、ステンレス製の板材で形成されている。２つの板ばね５５，５５は、同一の板ばねであって、ガイドポール５３の両端に互いに略平行に固定される。
【００２７】
この構成により、ガイドポール５３をＸ方向とほぼ平行に案内できる。そして、平行板ばね（板ばね５５，５５）は、機構にすべり等の摩擦が働かないために、小振幅において極めて優れた応答特性を持っている。
ここで、小振幅とは、フォーカスレンズユニット（可動枠）５２が可動される際のストロークよりも小さい振幅（具体的には、１ｍｍ以下程度の振幅（つまり、２ｍｍ以下程度の可動範囲））を意味している。
【００２８】
なお、ガイドポール５３およびフォーカスレンズユニット５２のポール挿通孔５２ｃには、グリスが塗布される。グリスには、ガイドポール５３とポール挿通孔５２ｃとの摩擦を軽減する作用がある。
上記構成で、フォーカスレンズユニット５２を駆動した場合、小振幅の応答に対しては、ガイドポール５３とフォーカスレンズユニット５２が一体となって移動して応答し、大振幅の応答に関しては、ガイドポール５３とフォーカスレンズユニット５２のポール挿通孔５２ｃがすべり応答する。
【００２９】
この様に、小振幅用の案内機構と大振幅用の案内機構を重ねて使用することにより、微細ピッチでの位置決めと大振幅の移動とを両立した案内機構とすることができる。
下記は、上記構成をベースとして、更に改善する条件を示す。
まず、第１点は、板ばねの形状について説明する。
図７Ａに示した平行板ばね機構（板ばね５５ａ，５５ａ）は、小振幅においては極めて優れた応答特性を持っているが、移動量が大きい場合は、ガイドポール５３の軌道のＸ方向とのずれが無視できなくなり、Ｙ方向およびＺ方向にずれると言う課題がある。
【００３０】
図７Ｂおよび図７Ｃは、上記課題に対し対策した平行板ばねの例である。
図７Ｂにおいて、板ばね５５ｂ，５５ｂは、ガイドポール５３が固定された接続部分を中心として点対称な形状をしている。そして、板ばね５５ｂ，５５ｂは、ガイドポール５３が固定された部分から円弧状の屈曲部を介し屈曲部の先端が固定される。
図７Ｃにおいて、板ばね５５ｃ，５５ｃは、ガイドポール固定部を中心とした円形の外形を有している。そして、板ばね５５ｃ，５５ｃは、同心円弧状のスリットが複数設けられ、外周側が固定される。
【００３１】
図７Ｂ、図７Ｃに示す様に、板ばね５５ｂ，５５ｂおよび板ばね５５ｃ，５５ｃの形状を、ガイドポール５３との接続部分を中心として点対称な形状とすることにより、ガイドポール５３がＸ方向に変位した場合にＹ方向およびＺ方向に均等な力が加わるため、ガイドポール５３の軌道が、Ｙ方向およびＺ方向にずれるのを抑制することができる。
第２点は、ばね質量系の共振について説明する。
【００３２】
本実施の形態の構成において、板ばね５５とガイドポール５３、および板ばね５５とガイドポール５３とフォーカスレンズユニット５２は、ばね質量系の共振周波数を持っている。
このため、共振周波数付近の周波数でフォーカスレンズユニット５２を駆動すると、振動的になり、最悪の場合、発振して制御不能に陥る場合がある。
【００３３】
図８は、対策例の説明図である。
図８の構成は、図６とほぼ同一であるが、板ばね５５に制振部材５６が貼り付けられている点だけが図６の構成とは異なっている。制振部材５６は、ゴム、エラストマ等の材質で作成されている、制振部材５６は、板ばね５５の振動を吸収し熱エネルギーに変換する。このため、制振部材５６には、板ばね５５の振動を減衰する作用があり、発振を抑制する効果がある。
【００３４】
図９は、別の対策例の説明図である。
図９の構成も、図６とほぼ同一であるが、図９の構成においてはガイドポール５３とクリアランスを空けてガイド部５７が設けられている点において、図６の構成とは異なっている。
ガイドポール５３とガイド部５７との間に形成されるクリアランスには、グリス（流体）６４が注入されている。
【００３５】
つまり、ガイドポール５３は、ガイド部（支持枠）５７に対しクリアランスを持って貫通された部分を有し、クリアランスにグリス６４が注入されている。
ガイドポール５３が動くとグリス６４の粘性による摩擦が加わるため、振動が熱エネルギーに変換される。このため、図９に示す構成は、ガイドポール５３のＸ軸方向における振動を減衰する振動減衰部としての作用があり、発振を抑制する効果がある。
【００３６】
また、図９の構成では、ガイドポール５３の移動に制限が加わることにより、落下等の外力が加わった場合も、板ばね５５に過大な力が加わり、板ばね５５が塑性変形したり、固定部が外れたりする不具合を防ぐ効果も得られる。
なお、ここでは、クリアランスの部分にグリス６４が注入された構成について説明したが、オイル、磁性流体等、他の流体を注入しても同様の作用がある。
【００３７】
なお、上記実施の形態では、振動減衰部として制振部材５６またはグリス６４を用いて、ガイドポール５３のＸ軸方向における振動を減衰させる方式を示したが、渦電流式のブレーキ等他の振動減衰部を用いる方法、あるいは、複数の振動減衰部を併用する方法等も可能である。
（実施の形態２）
なお、上記実施の形態１では板ばねを用いて、ガイドポールを小振幅で移動可能に支持したが、他の方法で支持することも可能である。
【００３８】
図１０は、本実施の形態のガイドポール支持機構を示す説明図である。
図１０において、ガイドポール５３は、４個のセラミックボール（支持部、球体）６１によって転がり支持されている。
セラミックボール６１は、保持枠５１に固定されたガイドプレート６２上で転がり、ガイドプレート６２とは反対側においてガイドポール５３と接触した状態で支持している。
【００３９】
ガイドポール５３の両端部には、溝５３ａが形成されている。溝５３ａに引っ張りばね６３が掛けられることにより、ガイドポール５３をガイドプレート６２方向に押し付けている。
この様に構成すると、転がり摩擦はすべり摩擦等と比較して非常に小さくなるため、上記実施の形態１で説明した板ばねによる支持と同様の効果が得られる。
【００４０】
また、セラミックボール６１のような球体で支持した場合は、板ばねで支持した場合と比較して、剛性が高く、外部から振動が加わる場合等でも、安定した動作が可能である。
なお、上記実施の形態１および本実施の形態２では、ガイドポール５３を軸方向に小振幅で移動可能に支持する機構を設けた例を挙げて説明した。
図示しないが、ガイドポール５３は固定として、フォーカスレンズ枠５２ａをレンズ固定部と、ポール挿通孔５２ｃ部に分けて構成し、レンズ固定部と、ポール挿通孔５２ｃ部との間に、軸方向に小振幅で移動可能に支持する機構を設けた場合も同様の効果が得られる。
【００４１】
しかしながら、レンズ固定部と、ポール挿通孔５２ｃ部との間に、軸方向に小振幅で移動可能に支持する機構を設けた場合は、移動する部分が大きくなり、質量も重くなる。このため、ガイドポールを軸方向に小振幅で移動可能に支持する機構を設けた場合と比較して、レンズ鏡筒内での配置の自由度が下がる。あるいは、制御する際の応答性が劣る場合がある。よって、ガイドポール５３を軸方向に小振幅で移動可能に支持する機構を設けた場合がより望ましい。
【００４２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１および実施の形態２を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
（他の実施の形態）
上記実施形態１および２では、アクチュエータの一例として、駆動用マグネット２３とコイル２２を用いて、コイル２２に発生するローレンツ力によって可動枠（フォーカスレンズユニット５２）を駆動するアクチュエータを説明した。アクチュエータは、可動枠を軸方向に相対移動させるものであればどのように構成されていてもよい。また、リードスクリュー付ステッピングモータとラック機構とを用いて、可動枠を軸方向に駆動するアクチュエータであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示のレンズ鏡筒は、微細ピッチでの高精度な位置決めと、高速、大振幅の移動とを両立することができるという効果を奏することから、被写体を撮像する撮像装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１      撮像装置
２      撮像装置本体（本体部）
１０      レンズ鏡筒
１１      固定部
１２      移動部
１３      保持ベース
１４      撮像素子
１４ａ    撮像面
１５      アクチュエータ
１７      １群ユニット
２０      外装枠
２１      ヨーク
２１ａ    収容空間
２２      コイル
２３      駆動用マグネット
３０      カム筒
４０      直進枠
５０      フォーカスユニット
５１      保持枠（支持枠）
５１ｂ    収容空間
５２      フォーカスレンズユニット（可動枠）
５２ａ    フォーカスレンズ枠
５２ｃ    ポール挿通孔
５３      ガイドポール（シャフト）
５３ａ    溝
５４      副ガイドポール
５５      板ばね（支持部）
５６      制振部材（振動減衰部）
５７      ガイド部
５８      ＭＲマグネット（位置検出部材）
５９      ＭＲ素子（位置検出センサ）
６０      ３群ユニット
６１      セラミックボール（支持部、球体）
６２      ガイドプレート
６３      引っ張りばね
６４      グリス（流体、振動減衰部）
７０      シャッタユユニット
８０      ２群ユニット
１５０    ガイドカバー
Ｌ１〜Ｌ３，Ｌ５  レンズ群
Ｌ４      フォーカスレンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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