(57)【要約】  機器管理サーバは、蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、対象蓄電装置を制御する制御部とを備える。前記制御部は、前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。
2019230783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、
対象蓄電装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、
前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、
前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する、機器管理サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、２以上の参照蓄電装置について前記経年パラメータに対する前記実際劣化状態を特定し、特定された前記実際劣化状態に基づいて前記目標経年劣化速度を算出する、請求項１に記載の機器管理サーバ。
【請求項３】
前記管理部は、前記目標経年劣化速度の理論値を管理する、請求項１に記載の機器管理サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、２以上の参照蓄電装置について前記経年パラメータに対する前記実際劣化状態を特定し、特定された前記実際劣化状態に基づいて前記目標経年劣化速度の理論値を補正する、
請求項１に記載の機器管理サーバ。
【請求項５】
前記制御部は、電力系統の電力需給バランスを調整する場合に、前記比較結果に基づいて定められる優先度に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の機器管理サーバ。
【請求項６】
蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、
対象蓄電装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、
前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、
前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する、機器管理システム。
【請求項７】
蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理するステップＡと、
対象蓄電装置を制御するステップＢとを備え、
前記ステップＢは、
前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定するステップと、
前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定するステップと、
前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御するステップと、を含む機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電装置を分散電源として用いる技術（例えば、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ））が知られている。このような背景下において、蓄電装置の容量劣化量を最小化する技術も提案されている。具体的には、以下の手順で蓄電装置の容量劣化量を算出し、算出された容量劣化量が閾値を超えないように蓄電装置の充電又は放電を制御する。【０００３】
（Ａ）蓄電装置の充電率（ＳＯＣ；Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）に対する蓄電装置の容量劣化速度を表す関数ｆが既知である。【０００４】
（Ｂ）関数ｆに関する時間積算値を容量劣化量として算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１１４１４７号パンフレット
【発明の概要】
【０００６】
機器管理サーバは、蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、対象蓄電装置を制御する制御部とを備える。前記制御部は、前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。
【０００７】
機器管理システムは、蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、対象蓄電装置を制御する制御部とを備える。前記制御部は、前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。
【０００８】
機器管理方法は、蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理するステップＡと、対象蓄電装置を制御するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定するステップと、前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定するステップと、前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御するステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る機器管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る機器管理サーバ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る蓄電装置３１０の容量を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る目標経年劣化速度を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る機器管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る目標経年劣化速度を説明するための図である。
【図７】図７は、変更例１に係る機器管理方法を示す図である。
【図８】図８は、変更例２に係る機器管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１１】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１２】
[開示の概要]
ここで、第１タイミングで導入される第１蓄電装置及び第１タイミングよりも後の第２タイミングで導入される第２蓄電装置が存在するケースについて考える。このようなケースにおいて、上述した技術では、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の容量劣化量が近づいていくように蓄電装置の充電又は放電が制御されるため、第１蓄電装置よりも第２蓄電装置の方が優先的に使用される。
【００１３】
このように、上述した技術では、第１蓄電装置及び第２蓄電装置の製品寿命の終了タイミングをえる観点では有効である。しかしながら、第１蓄電装置よりも後に導入された第２蓄電装置の製品寿命の長さは、第１蓄電装置の製品寿命の長さよりも短くなってしまう。
【００１４】
そこで、本発明の一実施形態は、導入時期などが異なる２以上の蓄電装置が設けられる場合であっても、各蓄電装置の製品寿命の長さを担保しながら蓄電装置の充電又は放電を適切に制御することを可能とする機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理方法を提供する。
【００１５】
開示の概要に係る機器管理サーバは、蓄電装置について経年パラメータに対する目標劣化状態の関係を表す目標経年劣化速度を管理する管理部と、対象蓄電装置を制御する制御部とを備える。前記制御部は、前記対象蓄電装置の実際劣化状態又は実際劣化速度を特定し、前記目標経年劣化速度に基づいて、前記対象蓄電装置の経年パラメータに対する前記対象蓄電装置の目標劣化状態又は目標劣化速度を特定し、前記実際劣化状態と前記目標劣化状態との比較結果、又は、前記実際劣化速度と前記目標劣化速度との比較結果に基づいて、前記対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。
【００１６】
開示の概要では、導入時期などが異なる２以上の蓄電装置について、経年パラメータ（経年時間）を考慮する目標経年劣化速度という概念を導入することによって、各蓄電装置の製品寿命の長さを担保しながら蓄電装置の充電又は放電を適切に制御する。従って、導入時期などが異なる２以上の蓄電装置が設けられる場合であっても、各蓄電装置の製品寿命の長さを担保しながら蓄電装置の充電又は放電を適切に制御することを可能となる。
【００１７】
［実施形態］
（機器管理システム）
以下において、実施形態に係る機器管理システムについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、機器管理システム１００は、機器管理サーバ２００と、施設３００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１９】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００２０】
機器管理サーバ２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、機器管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットであってもよい。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線であってもよい。
【００２１】
機器管理サーバ２００は、少なくとも蓄電装置３１０を管理する事業者によって管理されるサーバである。機器管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者、リソースアグリゲータなどの電力事業者によって管理されるサーバであってもよい。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに逆潮流の電力を提供する電力事業者である。実施形態において、機器管理サーバ２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００２２】
ここで、機器管理サーバ２００は、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０に対して、施設３００に設けられる蓄電装置３１０に対する制御を指示する制御メッセージを送信してもよい。例えば、機器管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、機器管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００２３】
施設３００は、蓄電装置３１０、負荷機器３２０及びＥＭＳ３３０を有する。
【００２４】
蓄電装置３１０は、電力の充電及び電力の放電を行う分散電源である。例えば、蓄電装置３１０は、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及び蓄電池セルを備える。
【００２５】
負荷機器３２０は、電力を消費する機器である。例えば、負荷機器３２０は、空調機器、照明機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などである。
【００２６】
ＥＭＳ３３０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ３３０は、蓄電装置３１０及び負荷機器３２０の動作状態を制御してもよい。ＥＭＳ３３０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２７】
ここで、ＥＭＳ３３０は、蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素を含むメッセージを機器管理サーバ２００に送信する。蓄電装置３１０の使用状況は、蓄電装置３１０の劣化状態（ＳＯＨ；Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）の特定に用いられる。蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素は、蓄電装置３１０の現在容量（例えば、ＡＣ実効容量（充電）、ＡＣ実効容量（放電））を示す情報要素を含んでもよい。また、蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素は、蓄電装置３１０の現在抵抗値を示す情報要素を含んでもよい。蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素は、蓄電装置３１０の累積充電時間及び累積放電時間を示す情報要素を含んでもよい。また、蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素は、蓄電装置３１０の累積充電量を示す情報要素（例えば、ＡＣ積算充電電力量計測値、ＡＣ瞬時充電電力量計測値、ＤＣ積算充電電力量計測値、ＤＣ瞬時充電電力量計測値、積算充電電力量計測値、瞬時充電電力計測値、瞬時充電電圧計測値）及び累積放電量を示す情報要素（例えば、ＡＣ積算放電電力量計測値、ＡＣ瞬時放電電力量計測値、ＤＣ積算放電電力量計測値、ＤＣ瞬時放電電力量計測値、積算放電電力量計測値、瞬時放電電力計測値、瞬時放電電圧計測値）を含んでもよい。蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素は、蓄電装置３１０の累積充放電サイクル数を示す情報要素を含んでもよい。
【００２８】
例えば、蓄電装置３１０のＳＯＨは、ＳＯＨ＝（現在容量／初期容量）×１００によって実測されてもよい。また、蓄電装置３１０のＳＯＨは、ＳＯＨ＝（現在抵抗値／初期抵抗値）×１００によって実測されてもよい。ＳＯＨは、所定周期（例えば、１回／２年）でメンテナンスモードを実行することによって実測されてもよい。
【００２９】
例えば、蓄電装置３１０のＳＯＨは、｛（容量（ｔ１）−劣化容量）／初期容量｝×１００によって推定されてもよい。容量（ｔ１）は、タイミングｔ１で実行されたメンテナンスモードで実測される容量である。劣化容量は、タイミングｔ１と現在タイミングとの間における放電量及び充電量×１ｋＷｈ劣化率によって推定される。１ｋＷｈ劣化率は、蓄電装置３１０の保証劣化率によって特定可能である。例えば、６０００回の充放電サイクルで２０％の劣化率が保証される蓄電装置３１０であれば、１ｋＷｈ劣化率は１／３６００で表されてもよい。
【００３０】
以下においては、実測されるＳＯＨ及び推定されるＳＯＨを特に区別せずにＳＯＨ、又は実際劣化状態と称することもある。
【００３１】
実施形態において、機器管理サーバ２００とＥＭＳ３３０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよい。一方で、ＥＭＳ３３０と蓄電装置３１０及び負荷機器３２０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われてもよい。例えば、第１プロトコルとしては、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。例えば、第２プロトコルは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００３２】
（機器管理サーバ）
以下において、実施形態に係る機器管理サーバについて説明する。図２に示すように、機器管理サーバ２００は、データベース２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。機器管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００３３】
管理部であるデータベース２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶装置に格納される。データベース２１０は、機器管理サーバ２００によって管理される施設３００に関するデータを記憶する。機器管理サーバ２００によって管理される施設３００は、電力事業者と契約を有する施設３００であってもよい。例えば、施設３００に関するデータは、電力系統１１０から施設３００に供給される需要電力であってもよい。施設３００に関するデータは、施設３００に設けられる蓄電装置３１０の種別を表すデータ（識別番号、メーカーコード、商品コード、製造番号）であってもよい。施設３００に関するデータは、施設３００に設けられる蓄電装置３１０のスペックなどであってもよい。スペックは、蓄電装置３１０の初期容量（Ｗ）及び初期抵抗値（Ω）であってもよい。スペックは、蓄電装置３１０の種別によって特定されてもよい。
【００３４】
ここで、データベース２１０は、蓄電装置３１０の経年パラメータに対する目標ＳＯＨの関係を表す目標経年劣化速度を管理する。例えば、目標経年劣化速度は、目標ＳＯＨ／経年劣化パラメータで表される。経年パラメータは、蓄電装置３１０の設置からの経年時間である。経年時間は、蓄電装置３１０の設置からの累積放電量及び累積充電量の合計値から推定されてもよい。経年時間は、蓄電装置３１０の設置からの累積放電時間及び累積充電時間の合計値から推定されてもよい。経年時間は、蓄電装置３１０の設置からの累積充放電サイクル数から推定されてもよい。目標劣化状態である目標ＳＯＨは、経年パラメータに対して予め定められるＳＯＨの目標値である。目標経年劣化速度は、蓄電装置３１０毎に異なっていてもよい。
【００３５】
通信部２２０は、通信モジュールを備える。通信部２２０は、ネットワーク１２０を介してＥＭＳ３３０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをＥＭＳ３３０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をＥＭＳ３３０から受信する。ここで、通信部２２０は、蓄電装置３１０の使用状況を示す情報要素を含むメッセージをＥＭＳ３３０から受信する。
【００３６】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどを備える。制御部２３０は、機器管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２３０は、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０に対して、施設３００に設けられる蓄電装置３１０に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージ、逆潮流制御メッセージ、及び電源制御メッセージのいずれかであってもよい。
【００３７】
ここで、制御部２３０は、制御対象の蓄電装置３１０（以下、対象蓄電装置）の実際ＳＯＨを特定する。例えば、実際ＳＯＨは、対象蓄電装置について実測又は推定されるＳＯＨである。制御部２３０は、データベース２１０に記憶される目標経年劣化速度に基づいて、対象蓄電装置の経年パラメータに対する目標ＳＯＨを特定し、実際ＳＯＨと目標ＳＯＨとの比較結果に基づいて対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。具体的には、制御部２３０は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪い場合には、対象蓄電装置の劣化を抑制するために、対象蓄電装置の充電又は放電を抑制する。一方で、制御部２３０は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも良い場合には、対象蓄電装置を積極的に利用するために、対象蓄電装置の充電又は放電を促進する。
【００３８】
例えば、蓄電装置３１０の充電又は放電によって電力系統１１０の需給バランスを調整するケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部２３０は、実際ＳＯＨと目標ＳＯＨとの比較結果に基づいて定められる優先度に基づいて、対象蓄電装置の充電又は放電を制御する。具体的には、制御部２３０は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪い場合には、対象蓄電装置の劣化を抑制するために、優先度として低い優先度を設定する。一方で、制御部２３０は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも良い場合には、対象蓄電装置を積極的に利用するために、優先度として高い優先度を設定する。
【００３９】
（蓄電装置の容量）
以下において、実施形態に係る蓄電装置の容量について説明する。
【００４０】
図３に示すように、蓄電装置３１０の全体容量には、下限ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）及び上限ＳＯＣが定められている。下限ＳＯＣは第１残量に設定され、上限ＳＯＣは第１残量よりも高い蓄電残量である第２残量に設定されている。さらに、蓄電装置３１０の全体容量は、蓄電装置３１０を保護するための使用不可容量（下限側）及び災害などの緊急事態に対応するために非常容量（ＢＣＰ；Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）容量を含む。下限ＳＯＣは、ＢＣＰ容量及び使用不可容量（下限側）を蓄電残量が下回らないように定められる。例えば、下限ＳＯＣは、ＢＣＰ容量及び使用不可容量（下限側）の合計値である。上限ＳＯＣは、蓄電容量が使用不可容量（上限側）に達しないように定められる。例えば、上限ＳＯＣは、全体容量から使用不可容量（上限側）を除いた値である。このような前提において、蓄電装置３１０が放電可能な蓄電残量（放電可能容量）は蓄電容量から下限ＳＯＣを除いた値である。蓄電装置３１０が充電可能な充電残量（充電可能容量）は上限ＳＯＣから蓄電容量を除いた値である。
【００４１】
（目標経年劣化速度）
以下において、実施形態に係る目標経年劣化速度について説明する。図４では、蓄電装置Ａ及び蓄電装置Ｂが存在するケースを例示する。説明を簡略化するために、蓄電装置Ａ及び蓄電装置Ｂの目標経年劣化速度が同じであり、蓄電装置Ａ及び蓄電装置Ｂの導入時期が異なるケースを例示する。さらに、図４では、蓄電装置Ａ及び蓄電装置Ｂについて、あるタイミングにおけるＳＯＨの実績及び予測が示されている。
【００４２】
図４に示すように、蓄電装置Ａの経年パラメータ（例えば、経年時間）はＸＡであり、蓄電装置Ｂの経年パラメータ（例えば、経年時間）はＸＢである。蓄電装置Ａの実際ＳＯＨ（ＹＡ）は、目標経年劣化速度によって定まる目標ＳＯＨ（ＹＡｔａｒｇｅｔ）よりも悪い。一方で、蓄電装置Ｂの実際ＳＯＨ（ＹＢ）は、目標経年劣化速度によって定まる目標ＳＯＨ（ＹＢｔａｒｇｅｔ）よりも良い。蓄電装置Ａの経年時間が蓄電装置Ｂの経年時間よりも短いにもかかわらずに、蓄電装置Ａの劣化が蓄電装置Ｂの劣化よりも進んでいる要因としては、蓄電装置Ａの設置環境（気温など）が蓄電装置Ｂの設置環境よりも悪いなどの要因が考えられる。
【００４３】
このようなケースにおいて、機器管理サーバ２００は、蓄電装置Ａに対して第１制御を適用する。第１制御は、蓄電装置Ａの劣化を抑制するために、蓄電装置Ａの充電又は放電を抑制する制御である。例えば、電力系統１１０の需給バランスを調整する場合に、蓄電装置Ａを利用する優先度として低い優先度を設定する。一方で、機器管理サーバ２００は、蓄電装置Ｂに対して第２制御を適用する。第２制御は、蓄電装置Ｂを積極的に利用するために、蓄電装置Ｂの充電又は放電を促進する制御である。例えば、電力系統１１０の需給バランスを調整する場合に、蓄電装置Ｂを利用する優先度として高い優先度を設定する。このような制御は、蓄電装置Ａの充電又は放電の抑制を蓄電装置Ｂの充電又は放電の促進によって補う制御であると解釈してもよい。
【００４４】
（機器管理方法）
以下において、実施形態に係る機器管理方法について説明する。図５に示すフローは定期的に行われる。
【００４５】
図５に示すように、ステップＳ１０において、機器管理サーバ２００は、対象蓄電装置の実際ＳＯＨを特定する。上述したように、実際ＳＯＨは、実測されてもよく、推定されてもよい。
【００４６】
ステップＳ２０において、機器管理サーバ２００は、対象蓄電装置の目標ＳＯＨを特定する。上述したように、目標ＳＯＨは、データベース２１０に記憶される目標経年劣化速度及び対象蓄電装置の経年パラメータによって特定される。
【００４７】
ステップＳ３０において、機器管理サーバ２００は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪いか否かを判定する。実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪い場合に、ステップＳ４０の処理が行われる。一方で、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪くない場合に、ステップＳ５０の処理が行われる。
【００４８】
ステップＳ４０において、機器管理サーバ２００は、対象蓄電装置の充電又は放電を抑制する第１制御を実行する。
【００４９】
ステップＳ５０において、機器管理サーバ２００は、対象蓄電装置の充電又は放電を促進する第２制御を実行する。
【００５０】
（作用及び効果）
実施形態では、導入時期などが異なる２以上の蓄電装置について、単純なＳＯＨの比較で制御するのではなく、経年パラメータ（経年時間）を考慮する目標経年劣化速度という概念を導入することによって、各蓄電装置の製品寿命の長さを担保しながら蓄電装置の充電又は放電を適切に制御する。具体的には、経年時間が短い蓄電装置が優先的に利用されることによって、経年時間が短い蓄電装置の製品寿命が短くなってしまう事態を抑制することができる。
【００５１】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５２】
実施形態では、予め定められる目標経年劣化速度、すなわち、目標経年劣化速度の理論値に基づいて、対象蓄電装置の目標ＳＯＨが特定されるケースについて例示した。これに対して、変更例１では、機器管理サーバ２００は、２以上の参照蓄電装置について経年パラメータに対する実際ＳＯＨを特定し、特定された実際ＳＯＨに基づいて目標経年劣化速度を算出する。
【００５３】
例えば、図６に示すように、蓄電装置Ｘ、蓄電装置Ｙ及び蓄電装置Ｚが参照蓄電装置であるケースについて考える。各蓄電装置の導入時期が異なることが想定されるため、図６に示すタイミングにおける各蓄電装置の経年パラメータも異なっている。このようなケースにおいて、経年パラメータに対する実際ＳＯＨが特定される。言い換えると、各参照蓄電装置について実際ＳＯＨの推移（以下、実際経年劣化速度）が特定される。機器管理サーバ２００は、参照蓄電装置の実際経年劣化速度に基づいて目標経年劣化速度を算出する。ここで、実際経年劣化速度を特定できない部分については、実際経年劣化速度を特定できる部分から推定されてもよい。２以上の実際経年劣化速度に基づいて目標経年劣化速度を算出する方法は特に限定されるものではないが、目標経年劣化速度は、２以上の実際経年劣化速度の平均値であってもよい。参照蓄電装置が対象蓄電装置を含んでもよいことは勿論である。
【００５４】
変更例１においては、機器管理サーバ２００は、参照蓄電装置の実際経年劣化速度に基づいて算出される目標経年劣化速度をそのまま用いてもよい。さらには、機器管理サーバ２００は、参照蓄電装置の実際経年劣化速度に基づいて目標経年劣化速度の理論値を補正してもよい。このようなケースにおいては、目標経年劣化速度は、２以上の実際経年劣化速度及び経年劣化速度の理論値の平均値であってもよい。
【００５５】
（機器管理方法）
以下において、変更例１に係る機器管理方法について説明する。図７では、図５と同様のステップについて同様のステップ番号が付されている。図５と重複する説明については省略する。
【００５６】
図７に示すように、ステップＳ１１において、機器管理サーバ２００は、実際ＳＯＨの推移（以下、実際経年劣化速度）に基づいて目標経年劣化速度を算出する。目標経年劣化速度の算出においては、ステップＳ１０で特定される実際ＳＯＨが用いられてもよい。ステップＳ２０では、ステップＳ１１で算出された目標経年劣化速度に基づいて対象蓄電装置の目標ＳＯＨが特定される。
【００５７】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５８】
実施形態では特に触れていないが、変更例２では、機器管理サーバ２００は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪く、かつ、制御条件が満たされている場合に、対象蓄電装置の充電又は放電を抑制する第１制御を行う。言い換えると、機器管理サーバ２００は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも悪くても、制御条件が満たされていない場合に、対象蓄電装置の充電又は放電を抑制する第１制御を行わない。
【００５９】
ここで、制御条件は、対象蓄電装置の充電又は放電が緊急を要するものではないという条件であってもよい。制御条件は、実際ＳＯＨが目標ＳＯＨよりも良い蓄電装置３１０の充電又は放電の促進によって、対象蓄電装置の充電又は放電の抑制を補うことができるという条件であってもよい。対象蓄電装置の充電が制御対象である場合において、制御条件は、蓄電残量が下限ＳＯＣを下回っていないという条件であってもよい。
【００６０】
（機器管理方法）
以下において、変更例２に係る機器管理方法について説明する。図８では、図５と同様のステップについて同様のステップ番号が付されている。図５と重複する説明については省略する。
【００６１】
図８に示すように、ステップＳ３１において、機器管理サーバ２００は、制御条件が満たされているか否かを判定する。判定結果がＹＥＳである場合に、ステップＳ４０の処理が実行される。一方で、判定結果がＮＯである場合に、一連の処理が終了する。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６３】
実施形態では、第１制御は、対象蓄電装置の充電又は放電の抑制する制御である。このような制御は、蓄電装置３１０の制御が周期的に行われるケースを想定した場合に、ｎ番目で指示する充電又は放電の量（以下、充放電予定量）をｎ−１番目で指示された充放電予定量よりも減少する処理であってもよい。
【００６４】
実施形態では、第２制御は、対象蓄電装置の充電又は放電の促進する制御である。このような制御は、蓄電装置３１０の制御が周期的に行われるケースを想定した場合に、ｎ番目で指示する充放電予定量をｎ−１番目で指示された充放電予定量よりも増大する処理であってもよい。
【００６５】
実施形態では、第２制御は、対象蓄電装置の充電又は放電の促進する制御である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。蓄電装置３１０の制御が周期的に行われるケースを想定した場合に、第２制御は、現状の充放電予定量を維持する制御であってもよい。
【００６６】
実施形態では、機器管理サーバ２００が実際ＳＯＨを特定する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。実際ＳＯＨは、ＥＭＳ３３０によって特定された上で、ＥＭＳ３３０から機器管理サーバ２００に報告されてもよい。
【００６７】
実施形態では、経年劣化速度が線形性を有するケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。経年劣化速度が線形性を有していなくてもよい。
【００６８】
実施形態では、目標経年劣化速度に基づいて、対象蓄電装置の経年パラメータに対する対象蓄電装置の目標ＳＯＨが特定され、目標ＳＯＨと実際ＳＯＨとの比較結果に基づいて、対象蓄電装置の充電又は放電が制御される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、実際ＳＯＨに代えて、単位時間における実際劣化速度が用いられてもよい。実際ＳＯＨが所定周期で定期的に実測又は推定される場合において、実際劣化速度は、ｎ番目の実際ＳＯＨとｎ−１番目の実際ＳＯＨとの差分を所定周期で除算した値である。このようなケースにおいては、目標経年劣化速度に基づいて、対象蓄電装置の経年パラメータに対する対象蓄電装置の目標劣化速度が特定され、目標劣化速度と実際劣化速度との比較結果に基づいて、対象蓄電装置の充電又は放電が制御される。ここで、目標経年劣化速度が線形性を有する場合には、目標劣化速度として目標経年劣化速度を用いることができる。一方で、目標経年劣化速度が線形性を有していない場合には、目標劣化速度としてｎ番目のタイミングにおける目標経年落下速度を用いることができる。
【００６９】
実施形態では特に触れていないが、施設３００は、蓄電装置３１０に加えて、太陽光、風力、水力、地熱などの自然エネルギーを用いて発電を行う装置を含んでもよい。また、施設３００は、燃料電池装置を含んでもよい。燃料電池装置の種類には限定がない。燃料電池装置としては、例えば固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などが挙げられる。
【００７０】
実施形態では、機器管理サーバ２００は、データベース２１０を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。データベース２１０は、インターネット上に設けられるクラウドサーバであってもよい。
【００７１】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるＥＭＳ３３０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ＥＭＳ３３０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ＥＭＳ３３０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００７２】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、機器管理サーバ２００とＥＭＳ３３０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【００７３】
以上述べたように、実施形態の一態様によれば、導入時期などが異なる２以上の蓄電装置が設けられる場合であっても、各蓄電装置の製品寿命の長さを担保しながら蓄電装置の充電又は放電を適切に制御することを可能とする機器管理サーバ、機器管理システム及び機器管理方法を提供することができる。
【００７４】
なお、日本国特許出願第２０１８−１０３５５２号（２０１８年５月３０日出願）の全内容が参照により本願明細書に組み込まれている。
【符号の説明】
【００７５】
１００…機器管理システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…機器管理サーバ、２１０…データベース、２２０…通信部、２３０…制御部、３００…施設、３１０…蓄電装置、３２０…負荷機器、３３０…ＥＭＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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