(57)【要約】パーキングブレーキ状態をブレーキケーブルを緩めることで解除する電動パーキングブレーキ装置において、ナット（６１）が軸方向移動を可能としてねじ軸（３８）に螺合され、ブレーキケーブル（３７）を緩める側へのねじ軸の軸方向移動端をねじ軸もしくは当該ねじ軸とともに軸方向に移動する連動部材（７６）を当接させて規制する移動規制部（７４ｆ）が、アクチュエータケース（３９）内の固定位置に配設され、ブレーキケーブルを緩める側へのねじ軸の軸方向移動時に移動規制部による移動規制後のナットの軸方向移動に応じて圧縮される弾発部材（８０）が、アクチュエータケース内に収容、固定される内挿部材（７４）とナットとの間に介設される。これにより作動音の発生を防止するとともにアクチュエータケースの強度を必要以上に大きくすることなく、パーキングブレーキ状態解除時に電動モータに負荷を与え得るようにする。
2019187362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動が阻止された状態でブレーキケーブル（３７）に連結されるねじ軸（３８）と、当該ねじ軸（３８）をその軸方向移動を可能として支持するアクチュエータケース（３９）と、正逆回転を自在として前記アクチュエータケース（３９）に支持される電動モータ（４０）と、当該電動モータ（４０）の作動に応じて回転することを可能として前記ねじ軸（３８）に螺合するナット（６１）を有するとともに前記電動モータ（４０）で発生する回転運動を前記ねじ軸（３８）の直線運動に変換することを可能として前記アクチュエータケース（３９）内に収容される運動変換機構（４１）と、前記ブレーキケーブル（３７）を緩める側に前記ねじ軸（３８）を移動させる際に圧縮される弾発部材（８０）とを有し、前記ブレーキケーブル（３７）を牽引することによるパーキングブレーキ状態ならびに前記ブレーキケーブル（３７）を緩めることによるパーキングブレーキ解除状態が、前記電動モータ（４０）の回転方向変化で切替えられるようにした電動パーキングブレーキ装置において、前記ナット（６１）が、制限された範囲での軸方向移動を可能として前記ねじ軸（３８）に螺合され、前記ブレーキケーブル（３７）を緩める側への前記ねじ軸（３８）の軸方向移動端を当該ねじ軸（３８）もしくは当該ねじ軸（３８）とともに軸方向に移動する連動部材（７６）を当接させて規制する移動規制部（７４ｆ）が、前記アクチュエータケース（３９）内の固定位置に配設され、前記弾発部材（８０）が、前記ブレーキケーブル（３７）を緩める側への前記ねじ軸（３８）の軸方向移動時に前記移動規制部（７４ｆ）による移動端規制後の前記ナット（６１）の軸方向移動に応じて圧縮されるようにして、前記アクチュエータケース（３９）内に収容、固定される内挿部材（７４）と前記ナット（６１）との間に介設されることを特徴とする電動パーキングブレーキ装置。
【請求項２】
前記移動規制部（７４ｆ）が、前記ナット（６１）との間に前記弾発部材（８０）を介在させるようにして前記内挿部材（７４）に一体的に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【請求項３】
前記弾発部材が皿ばね（８０）であることを特徴とする請求項１または２に記載の電動パーキングブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動が阻止された状態でブレーキケーブルに連結されるねじ軸と、当該ねじ軸をその軸方向移動を可能として支持するアクチュエータケースと、正逆回転を自在として前記アクチュエータケースに支持される電動モータと、当該電動モータの作動に応じて回転することを可能として前記ねじ軸に螺合するナットを有するとともに前記電動モータで発生する回転運動を前記ねじ軸の直線運動に変換することを可能として前記アクチュエータケース内に収容される運動変換機構と、前記ブレーキケーブルを緩める側に前記ねじ軸を移動させる際に圧縮される弾発部材とを有し、前記ブレーキケーブルを牽引することによるパーキングブレーキ状態ならびに前記ブレーキケーブルを緩めることによるパーキングブレーキ解除状態が、前記電動モータの回転方向変化で切替えられるようにした電動パーキングブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキケーブルを牽引してパーキングブレーキ力を得る状態と、ブレーキケーブルケーブルを緩めてパーキングブレーキ力を解放する状態とを電動モータの回転方向変化によって切替えるようにした電動パーキングブレーキ装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第６１８４８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電動パーキングブレーキ装置においてパーキングブレーキ解除時には、電動モータにかかる負荷が小さくなって無負荷電流が流れることになり、電動モータおよびねじ軸間の運動変換機構を構成する複数の部材で戻し過ぎが生じてロック状態に陥る可能性がある。このため上記特許文献１で開示されたものでは、電動モータへの電源供給を好適に遮断するために、パーキングブレーキ解除時にねじ軸およびナットに弾発部材による負荷を与えるようにして電動モータへの通電電流を監視して戻し過ぎを防止するようにしている。しかるにナットの軸方向位置が固定されているので、パーキングブレーキ解除作動時に作動音が発生し易く、また前記ねじ軸の一部、前記運動変換機構および前記弾発部材を収容するアクチュエータケースと前記ナットとの間に前記弾発部材が介設されているので、アクチュエータケースの強度を高める必要が生じる。【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、パーキングブレーキ状態解除時に作動音の発生を防止するとともにアクチュエータケースの強度を必要以上に大きくすることを回避しつつ、パーキングブレーキ状態解除時に電動モータに負荷を与え得るようにした電動パーキングブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、回転運動が阻止された状態でブレーキケーブルに連結されるねじ軸と、当該ねじ軸をその軸方向移動を可能として支持するアクチュエータケースと、正逆回転を自在として前記アクチュエータケースに支持される電動モータと、当該電動モータの作動に応じて回転することを可能として前記ねじ軸に螺合するナットを有するとともに前記電動モータで発生する回転運動を前記ねじ軸の直線運動に変換することを可能として前記アクチュエータケース内に収容される運動変換機構と、前記ブレーキケーブルを緩める側に前記ねじ軸を移動させる際に圧縮される弾発部材とを有し、前記ブレーキケーブルを牽引することによるパーキングブレーキ状態ならびに前記ブレーキケーブルを緩めることによるパーキングブレーキ解除状態が、前記電動モータの回転方向変化で切替えられるようにした電動パーキングブレーキ装置において、前記ナットが、制限された範囲での軸方向移動を可能として前記ねじ軸に螺合され、前記ブレーキケーブルを緩める側への前記ねじ軸の軸方向移動端を当該ねじ軸もしくは当該ねじ軸とともに軸方向に移動する連動部材を当接させて規制する移動規制部が、前記アクチュエータケース内の固定位置に配設され、前記弾発部材が、前記ブレーキケーブルを緩める側への前記ねじ軸の軸方向移動時に前記移動規制部による移動端規制後の前記ナットの軸方向移動に応じて圧縮されるようにして、前記アクチュエータケース内に収容、固定される内挿部材と前記ナットとの間に介設されることを第１の特徴とする。【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記移動規制部が、前記ナットとの間に前記弾発部材を介在させるようにして前記内挿部材に一体的に設けられることを第２の特徴とする。【０００８】
さらに本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記弾発部材が皿ばねであることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、ブレーキケーブルを緩めてパーキングブレーキ状態を解除する際に、電動モータがブレーキケーブルを緩める側にねじ軸を移動させるようにナットを回転させると、ねじ軸の軸方向移動が移動規制部で規制された後の状態での電動モータの作動に応じて、ナットが制限された範囲で軸方向に移動することになり、そのナットの軸方向移動に応じて弾発部材が圧縮されることによって電動モータにかかる負荷を増大させることができる。それによって電動モータを適切に制御することが可能であり、運動変換機構を構成する部材がロック状態に陥るのを防止することができる。しかもナットがねじ軸に対して軸方向に相対移動可能であるので、パーキングブレーキ解除作動時の作動音の発生を防止することができ、さらに弾発部材が、アクチュエータケースに収容、固定される内挿部材と、ナットとの間に設けられているので、アクチュエータケースの強度を必要以上に大きくすることもない。【００１０】
また本発明の第２の特徴によれば、内挿部材に一体的に設けられる移動規制部と、ナットとの間に弾発部材が介在するので、部品点数の増大を抑制しつつアクチュエータケースの内部構造を簡略化することができる。【００１１】
さらに本発明の第３の特徴によれば、弾発部材が皿ばねであるので、弾発部材を配置するためにアクチュエータケース内に確保する必要があるスペースを小さくし、アクチュエータケースの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はドラムブレーキ装置の正面図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は図１の２−２線断面図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は図１の３矢視方向から見た斜視図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４はブレーキケーブルを緩める過程での図３の４−４線断面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５はブレーキケーブルを牽引した状態での図４に対応した断面図である。（第１の実施の形態）
【図６】図６は電動アクチュエータの斜視図である。（第１の実施の形態）
【図７】図７は図４の７矢示部拡大図である。（第１の実施の形態）
【図８】図８は図７の８−８線断面図である。（第１の実施の形態）
【図９】図９は図５の９−９線断面図である。（第１の実施の形態）
【図１０】図１０はブレーキケーブルを緩める側へのナットの回転時にねじ軸の移動が移動規制部で規制された状態（ａ）と、その後の状態（ｂ）とを示す要部縦断斜視図である。（第１の実施の形態）
【図１１】図１１はブレーキケーブルでのねじれ力の発生を説明するためのもので（ａ）はブレーキケーブルの之側面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。（第１の実施の形態）
【符号の説明】
【００１３】
３７・・・ブレーキケーブル
３８・・・ねじ軸
３９・・・アクチュエータケース
４０・・・電動モータ
４１・・・運動変換機構
６１・・・ナット
７４ｆ・・・移動規制部
７４・・・内挿部材
７６・・・連動部材であるキャップ
８０・・・弾発部材である皿ばね
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、添付の図１〜図１１を参照しながら説明する。
【第１の実施の形態】
【００１５】
先ず図１〜図３において、四輪車両のたとえば左後輪にドラムブレーキ装置１１が設けられており、このドラムブレーキ装置１１は、前記左後輪の車軸１０を貫通させる貫通孔１２を中央部に有する固定のバックプレート１３と、前記左後輪とともに回転するブレーキドラム１４の内周に摺接することを可能として前記バックプレート１３内に配置される第１および第２のブレーキシュー１５，１６と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート１３の上部に固定されるホイールシリンダ１７と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６および前記ブレーキドラム１４間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段（所謂オートアジャスタ）１８と、第１および第２のブレーキシュー１５，１６間に設けられるリターンスプリング１９とを備える。
【００１６】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６は、前記ブレーキドラム１４の内周に沿うようにして弓形に形成されるウエブ１５ａ，１６ａと、そのウエブ１５ａ，１６ａの外周に直交するように連設されるリム１５ｂ，１６ｂと、該リム１５ｂ，１６ｂの外周に貼着されるライニング１５ｃ，１６ｃとから成る。
【００１７】
前記ホイールシリンダ１７が備える一対のピストン２０の外端部は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の上端部で前記ウエブ１５ａ，１６ａに対向するように配置される。また前記バックプレート１３の下部には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の拡張、収縮時の支点となるアンカーブロック２１が、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の一端部（この実施の形態では下端部）を支持するようにして固設されており、前記ホイールシリンダ１７は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２１を支点として第１および第２のブレーキシュー１５，１６を拡張する側に駆動する力を発揮する。
【００１８】
第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの下端部間には、それらのウエブ１５ａ，１６ａの下端部を前記アンカーブロック２１側に付勢するコイルスプリング２２が設けられ、第１および第２のブレーキシュー１５，１６における前記ウエブ１５ａ，１６ａの上端部間には、第１および第２のブレーキシュー１５，１６を収縮方向に付勢する前記リターンスプリング１９が設けられる。
【００１９】
前記制動間隙自動調整手段１８は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のウエブ１５ａ，１６ａ間に設けられるとともにアジャストギヤ２３の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有して第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち一方のブレーキシューである第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに回動可能に支持されるアジャストレバー２５と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２３を回動させる側に前記アジャストレバー２５を回動付勢するアジャストスプリング２６とで構成される。
【００２０】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５が備える前記ウエブ１５ａの上部に係合する第１係合部２７ａを有する第１ロッド２７と、第２のブレーキシュー１６が備えるウエブ１６ａの上部に係合する第２係合部２８ａを有して第１ロッド２７と同軸に配置される第２ロッド２８と、第１ロッド２７に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド２８に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト２９とを有しており、前記アジャストギヤ２３は、第１および第２ロッド２７，２８間に配置されて前記アジャストボルト２９の外周に形成される。
【００２１】
第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａの上部には第１係合部２７ａを係合させる第１係止凹部３０が設けられ、また第２のブレーキシュー１６における前記ウエブ１６ａの上部には第２係合部２８ａを係合させる第２係止凹部３１が設けられる。
【００２２】
前記アジャストギヤ２３に係合する送り爪２５ａを有するアジャストレバー２５は、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａに支軸３２を介して回動可能に支持され、第２のブレーキシュー１６の前記ウエブ１６ａおよび前記アジャストレバー２５間に前記アジャストスプリング２６が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２６のばね力は、前記リターンスプリング１９のばね力よりも小さく設定される。
【００２３】
このような制動間隙自動調整手段１８によれば、第１および第２のブレーキシュー１５，１６が前記ホイールシリンダ１７の作動によって拡張作動する際に前記ライニング１５ｃ，１６ｃの摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２６のばね力によって前記アジャストレバー２５が前記支軸３２の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２３が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００２４】
ところでドラムブレーキ装置１１は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６のうち第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａに一端部が回動可能に軸支されるとともに前記収縮位置規制ストラット２４の一端部に係合されるパーキングブレーキレバー３４を備える。
【００２５】
前記パーキングブレーキレバー３４は、第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａに正面視で一部が重なるようにして上下に延びるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の上端部は、第１のブレーキシュー１５における前記ウエブ１５ａの上部にピン３５を介して連結され、また該パーキングブレーキレバー３４の上部には、前記収縮位置規制ストラット２４が有する第１係合部２７ａが係合される。
【００２６】
車両のパーキングブレーキ作動時には、前記パーキングブレーキレバー３４が前記ピン３５を支点として図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３４の回動によって、第２のブレーキシュー１６に、当該ブレーキシュー１６が有する前記ライニング１６ｃを前記ブレーキドラム１４の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３４が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３４が前記収縮位置規制ストラット２４の第１係合部２７ａとの係合点を支点として回動し、今度は、前記ピン３５を介して第１のブレーキシュー１５が拡張作動し、第１のブレーキシュー１５の前記ライニング１５ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接することになる。すなわち前記パーキングブレーキレバー３４は、第１および第２のブレーキシュー１５，１６の前記ライニング１５ｃ，１６ｃが前記ブレーキドラム１４の内周に圧接するようにした作動位置に作動し、この状態でパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００２７】
前記パーキングブレーキレバー３４に対する回動駆動力の付与を停止したときには、前記ブレーキドラム１４の内周から離反する方向に前記リターンスプリング１９のばね力によって作動する第１および第２のブレーキシュー１５，１６とともに前記パーキングブレーキレバー３４は非作動位置に戻ることになり、パーキングブレーキレバー３４は非作動位置側に向けて付勢されている。
【００２８】
前記パーキングブレーキレバー３４は、電動アクチュエータ３６が発揮する動力で回動駆動されるものであり、前記電動アクチュエータ３６によって牽引されたり、緩められたりするブレーキケーブル３７が、該ブレーキケーブル３７の牽引によって第２のブレーキシュー１５の前記ウエブ１５ａに前記収縮位置規制ストラット２４を押しつけるように前記パーキングブレーキレバー３４を回動駆動してパーキングブレーキ状態を得ることを可能とするとともに、そのブレーキケーブル３７を緩めてパーキングブレーキ状態を解除することを可能とし、前記パーキングブレーキレバー３４の下部に接続される。
【００２９】
図４および図５を併せて参照して、前記電動アクチュエータ３６は、前記ブレーキケーブル３７に連結されるねじ軸３８と、当該ねじ軸３８をその軸方向移動を可能として支持するアクチュエータケース３９と、正逆回転を自在として前記アクチュエータケース３９に支持される電動モータ４０と、当該電動モータ４０で発生する回転運動を前記ねじ軸３８の直線運動に変換することを可能としつつ前記電動モータ４０および前記ねじ軸３８間に介設されて前記アクチュエータケース３９に収容される運動変換機構４１とを備え、前記ブレーキケーブル３７を牽引することによるパーキングブレーキ状態ならびに前記ブレーキケーブル３７を緩めることによるパーキングブレーキ解除状態が、前記電動モータ４０の回転方向変化で切替えられる。
【００３０】
前記ねじ軸３８の前記ブレーキケーブル３７側の端部には有底の連結孔４２が同軸に設けられており、前記ブレーキケーブル３７の前記電動アクチュエータ３６側の端部は、前記連結孔４２に挿入される。しかも前記連結孔４２の開口端寄りで前記ねじ軸３８の外周には環状溝４３が形成されており、前記ブレーキケーブル３７が前記連結孔４２に挿入された状態で前記ねじ軸３８の一部が前記ブレーキケーブル３７に食い込むように前記環状溝４３をかしめることで、前記ブレーキケーブル３７に前記ねじ軸３８が連結される。
【００３１】
前記ブレーキケーブル３７は、前記バックプレート１３に取付けられた前記電動アクチュエータ３６から前記バックプレート１３内に引き出され、このブレーキケーブル３７の他端部に固着される係合片４４が、前記パーキングブレーキレバー３４の下端部に係合される。
【００３２】
前記電動アクチュエータ３６は、図５で示すように前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する側に前記ねじ軸３８を移動させる状態と、図２および図４で示すように前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すべく前記ブレーキケーブル３７を緩める側に前記ねじ軸３８を移動させる状態とを、前記電動モータ４０の回転方向変化で切替える。
【００３３】
前記バックプレート１３の下部には、当該バックプレート１３の下部との間に前記アンカーブロック２１を挟むケーブルガイド５１が、一対のリベット５２によって前記アンカーブロック２１とともに前記バックプレート１３の下部に取付けられる。このケーブルガイド５１には、図２で明示するように、前記ブレーキケーブル３７をガイドするガイド部５１ａが、略Ｕ字状の横断面形状を有するようにして一体に設けられる。
【００３４】
図６を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９は、第１および第２の収容筒部４５，４６を一体に有するケース主体４７と、第１の収容筒部４５の開口端に結合される第１のカバー部材４８と、第１のカバー部材４８と反対側から前記ケース主体４７に結合される第２のカバー部材４９とで構成される。
【００３５】
前記第１の収容筒部４５は、一端側に支持壁部４５ａが設けられるようにして有底円筒状に形成され、前記支持壁部４５ａの中央部には、嵌合孔５０が同軸に形成される。第２の収容筒部４６は、前記第１の収容筒部４５の側方に配置され、一端部を開放するとともに前記第１の収容筒部４５の長手方向中間部に配置される端壁部４６ａで他端部が閉じられるようにして有底円筒状に形成され、前記端壁部４６ａの中央部には、前記ねじ軸３８を貫通させる円筒状の支持筒部４６ｂが一体に突設される。
【００３６】
前記電動モータ４０のモータケース５３の軸方向一端部には、モータ軸５４を回転自在に支持する円筒状の第１軸受部５３ａが突設され、前記モータ軸５４の一端部は前記第１軸受部５３ａを貫通して前記モータケース５３の一端部から突出され、前記モータケース５３の軸方向他端部には前記モータ軸５４の他端部を回転自在に支持する有底円筒状の第２軸受部５３ｂが突設される。
【００３７】
この電動モータ４０は、前記第１軸受部５３ａを前記ケース主体４７の前記嵌合孔５０に嵌合するようにしつつ前記モータケース５３の一端部を前記支持壁部４５ａに当接させるようにして第１の収容筒部４５に収容されるものであり、当該電動モータ４０の一部、この実施の形態では前記第２軸受部５３ｂが設けられる側の前記モータケース５３の他端部を外部に臨ませるようにして、前記電動モータ４０が第１の収容筒部４５に収容される。
【００３８】
前記第１のカバー部材４８は、前記第１の収容筒部４５に収容される前記電動モータ４０のうち第１の収容筒部４５から外部に臨む部分を覆って第１の収容筒部４５の開口端に結合される蓋部４８ａと、前記電動モータ４０に連なる端子５５（図３参照）が配設されるようにして前記蓋部４８ａから側方に張り出すとともに前記第１の収容筒部４５の側方に配置されるコネクタ部４８ｂとを一体に有し、前記電動モータ４０の前記第２軸受部５３ｂおよび前記蓋部４８ａ間にはウエーブワッシャ５６が介設される。
【００３９】
前記蓋部４８ａは、前記第１の収容筒部４５側に開放した皿状に形成されており、この蓋部４８ａの開放端に、円形の横断面形状を有する第１の収容筒部４５と同軸である環状凹部５８が形成される。一方、前記第１の収容筒部４５の開口端部には前記環状凹部５８に嵌合するリング状の嵌合突部５９が突設される。前記環状凹部５８に前記嵌合突部５９が嵌合された状態で前記蓋部４８ａおよび前記第１の収容筒部４５は相互に接着される。これにより、前記第１の収容筒部４５に対する前記コネクタ部４８ｂの周方向相対位置を前記第１の収容筒部４５の軸線まわりの複数箇所で任意に選択することができ、前記コネクタ部４８ｂのアクチュエータケース３９に対する位置の自由度が増大し、前記コネクタ部４８ｂの向きを容易に変更することができる。
【００４０】
第２のカバー部材４９は、前記ケース主体４７との間にギヤ室６０を形成するようにして前記ケース主体４７に、接着もしくは溶着で結合される。また前記運動変換機構４１は、前記ねじ軸３８に螺合されるナット６１を１つの構成要素として備えて前記ギヤ室６０に収容される。
【００４１】
前記運動変換機構４１は、前記電動モータ４０の前記モータ軸５４に設けられる駆動ギヤ６２と、その駆動ギヤ６２に噛合する中間大径ギヤ６３と、その中間大径ギヤ６３とともに回転する中間小径ギヤ６４と、この中間小径ギヤ６４に噛合する被動ギヤ６５と、この被動ギヤ６５に軸方向の相対移動を可能とするとともに軸線まわりの相対回転を不能として連結される前記ナット６１とを備え、当該ナット６１が前記ねじ軸３８に螺合される。また前記中間大径ギヤ６３および前記中間小径ギヤ６４は、一体に形成されており、前記モータ軸５４および前記ねじ軸３８と平行な支軸６６で回転自在に支持される。
【００４２】
図７を併せて参照して、前記ナット６１は、前記第２の収容筒部４６内に回転自在に収容される大径円筒部６１ａと、前記第２のカバー部材４９とは反対側で前記大径円筒部６１ａの端部から半径方向内方に張り出す内向き鍔部６１ｂと、この内向き鍔部６１ｂの内周縁に連なって前記第２のカバー部材４９とは反対側に延びるとともに前記ねじ軸３８を貫通させる小径円筒部６１ｃとを有するように形成される。
【００４３】
前記小径円筒部６１ｃの内周には前記ねじ軸３８に螺合する雌ねじ６７が刻設される。また前記小径円筒部６１ｃと、前記第２の収容筒部４６の前記端壁部４６ａ側の端部との間にはボールベアリング６８が介装される。このボールベアリング６８のアウターレース６８ａは、前記第２の収容筒部４６に圧入され、前記ナット６１の前記小径円筒部６１ｃは、前記ボールベアリング６８のインナーレース６８ｂに、軸方向の移動を可能として挿通される。
【００４４】
図８を併せて参照して、前記大径円筒部６１ａの外周の長手方向中間部には、半径方向外方に突出する環状突部７０が一体に突設され、この環状突部７０の周方向に間隔をあけた複数箇所たとえば４箇所には、当該環状突部７０を切欠くようにして軸方向に延びるスリット７１が形成される。一方、前記被動ギヤ６５の内周の前記スリット７１に対応した複数箇所には、軸方向に長く延びるガイド突部７２が半径方向内方に突出するようにして一体に突設され、各ガイド突部７２が前記スリット７１に摺動自在に嵌合される。すなわち前記被動ギヤ６５は、軸方向の相対移動を可能とするとともに軸線まわりの相対回転を不能として前記ナット６１における前記大径円筒部６１ａの外周に嵌装される。
【００４５】
図９を併せて参照して、前記アクチュエータケース３９における前記第２のカバー部材４９は、前記ギヤ室６０を覆うようにして前記ケース主体４７に結合されるカバー板部４９ａと、前記ねじ軸３８を囲繞するようにして前記カバー板部４９ａから突出する有底筒状の筒部４９ｂとが一体に連設されて成り、前記アクチュエータケース３９内に収容、固定される内挿部材７４が一体に有するガイド筒部７４ａが、前記筒部４９ｂに嵌入される。
【００４６】
前記ガイド筒部７４ａは、円筒部分７４ａａと、当該円筒部分７４ａａから放射状に張り出す複数の張り出し部分７４ａｂとを有するように形成されており、この実施の形態では、一対の前記張り出し部分７４ａｂが、前記円筒部分７４ａａの一直径線上に配置される。また前記張り出し部分７４ａｂは、前記円筒部分７４ａａの軸線に沿う方向に延びる回転規制溝７５を形成する。この前記第２のカバー部材４９の前記筒部４９ｂは、前記ガイド筒部７４ａの外面形状に対応した内面形状を有するように形成される。
【００４７】
前記内挿部材７４には、前記ガイド筒部７４ａに連なって前記ギヤ室６０に突入される延長筒部７４ｂと、前記第２のカバー部材４９における前記カバー板部４９ａの内面に沿って前記ガイド筒部７４ａの前記ギヤ室６０側の端部から外側方に張り出す複数たとえば２つの取り付けアーム部７４ｃと、前記カバー板部４９ａの内面に沿って前記ガイド筒部７４ａの前記ギヤ室６０側の端部から外側方に張り出す１つの支持アーム部７４ｄとが一体に設けられる。
【００４８】
また前記取り付けアーム部７４ｃの先端部には前記第２の収容筒部４６側に突出する位置決め突部７４ｅが一体に突設されており、前記取り付けアーム部７４ｃの先端部および前記位置決め突部７４ｅが、前記第２の収容筒部４６と、前記第２のカバー部材４９における前記カバー板部４９ａとの間に挟持されることで、前記内挿部材７４が前記アクチュエータケース３９内に収容、固定される。
【００４９】
また前記支持アーム部７４ｄの先端部と、前記第１の収容筒部４５における前記支持壁部４５ａとの間に、前記中間大径ギヤ６３および前記中間小径ギヤ６４を回転自在に支持する前記支軸６６の両端部が支持される。
【００５０】
図９に注目して、前記内挿部材７４の前記ガイド筒部７４ａと、前記ねじ軸３８との間には、当該ねじ軸３８の回転を規制する回転規制手段７３が設けられており、この回転規制手段７３は、前記ブレーキケーブル３７とは反対側で前記ねじ軸３８の端部に設けられるとともに当該ねじ軸３８から放射状に突出する複数（この実施の形態では２つ）の回転規制突部７６ｂと、それらの回転規制突部７６ｂをそれぞれ突入させるようにして前記ガイド筒部７４ａに形成される複数（この実施の形態では２つ）の前記回転規制溝７５とで構成される。
【００５１】
前記ブレーキケーブル３７とは反対側で前記ねじ軸３８の端部にはキャップ７６が装着される。このキャップ７６は、前記ねじ軸３８の前記端部を嵌入させる有底円筒部７６ａと、前記内挿部材７４におけるガイド筒部７４ａの前記回転規制溝７５に挿入されるようにして前記有底円筒部７６ａから放射状に突出する複数の回転規制突部７６ｂとが一体に設けられて成り、この実施の形態では、一対の前記回転規制突部７６ｂが、前記有底円筒部７６ａの一直径線に沿うようにして当該有底円筒部７６ａから半径方向外方に突出する。また前記ねじ軸３８および前記有底円筒部７６ａをその一直径線に沿って貫通するピン７７で、前記キャップ７６が、前記ねじ軸３８とともに軸方向に移動する連動部材として前記ねじ軸３８に固定される。これにより前記ブレーキケーブル３７とは反対側で前記ねじ軸３８の端部には、当該ねじ軸３８から放射状に突出する一対の回転規制突部７６ｂが設けられ、それらの回転規制突部７６ｂが、アクチュエータケース３９に収容、固定される内挿部材７４の前記回転規制溝７５に突入されることになり、前記ねじ軸３８は、その軸線まわりの回転が阻止された状態で軸線に沿う方向に移動可能となる。
【００５２】
ところで前記ねじ軸３８は、前記パーキングブレーキレバー３４を作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を牽引する際には、図５で示すように前記キャップ７６が前記ナット６１から離反する側に移動し、前記パーキングブレーキレバー３４を前記作動位置から前記非作動位置側に戻すべく前記ブレーキケーブル３７を緩める際には図４で示すように前記キャップ７６が前記ナット６１に近接する側に移動する。前記ブレーキケーブル３７を緩める方向に前記ねじ軸３８が移動する際の当該ねじ軸３８の移動端は、前記アクチュエータケース３９内の固定位置に配設される移動規制部７４ｆに前記キャップ７６が当接することで規制されるものであり、この実施の形態では、前記移動規制部７４ｆが前記内挿部材７４における前記延長筒部７４ｂの先端に一体的に設けられる。すなわち前記移動規制部７４ｆは、前記延長筒部７４ｂの先端部から半径方向内向きに張り出すようにして前記延長筒部７４ｂの先端部に一体的に設けられる。
【００５３】
ところで前記ブレーキケーブル３７を緩める方向に前記ねじ軸３８が移動する際に、図１０（ａ）で示すように、前記キャップ７６が前記移動規制部７４ｆに当接した後に、前記電動モータ４０がその作動を継続している状態では、軸方向移動を停止した前記ねじ軸３８に対して回転するナット６１は、図１０（ｂ）で示すように、前記ボールベアリング６８との間の間隔をあける方向で軸方向に移動するものであり、このナット６１の軸方向移動に応じて圧縮される弾発部材としての複数個の皿ばね８０が、前記ナット６１と、前記内挿部材７４との間に介在するように配置される。
【００５４】
前記ナット６１には、当該ナット６１の前記大径円筒部６１ａおよび前記内向き鍔部６１ｂで規定される凹部８１が、前記内挿部材７４側に向かって開放するようにして形成され、前記皿ばね８０は前記凹部８１に収容される。
【００５５】
前記凹部８１には、複数個の前記皿ばね８０と、それらの皿ばね８０を前記ナット６１の前記内向き鍔部６１ｂとの間に挟む円板状のリテーナ８２とが収容される。前記凹部８０の開口端側で前記ナット６１には、前記凹部８１からの前記皿ばね８０および前記リテーナ８２の離脱を阻止するための保持部材８３が装着されるものであり、この保持部材８３は、前記ナット６１における前記大径円筒部６１ａの前記内挿部材７４側の端部に当接するリング板部８３ａと、このリング板部８３ａの内周に連なって前記ナット６１の前記大径円筒部６１ａに圧入される短円筒部８３ｂとを一体に有するように形成され、前記短円筒部８３ｂの内径は、前記移動規制部７４ｆの外径よりも大きく設定され、前記内挿部材７４における前記延長筒部７４ｂの側壁には、前記保持部材８３の移動を許容すべく当該延長筒部７４ｂの側壁の一部を切欠いて成る切欠き部８４が形成される。
【００５６】
ここで前記パーキングブレーキレバー３４を前記非作動位置から前記作動位置側に駆動すべく前記ブレーキケーブル３７を図５で示すように牽引する際には、前記リテーナ８２の外周部が、前記保持部材８３の前記短円筒部８３ｂに接触することで前記皿ばね８０の前記凹部８１からの離脱が阻止される。また前記ブレーキケーブル３７を緩めるように前記ねじ軸３８が移動することで、前記キャップ７６が図１０（ａ）で示すように前記移動規制部７４ｆに当接した後に、前記電動モータ４０がその作動を継続している状態では、軸方向移動を停止している前記ねじ軸３８に対して回転するナット６１は、前記ボールベアリング６８との間の間隔をあける方向で図１０（ｂ）で示すように軸方向に移動するものであり、このナット６１の軸方向移動に応じてリテーナ８２が前記内挿部材７４の前記移動規制部７４ｆに当接し、前記皿ばね８０が前記ナット６１および前記移動規制部７４ｆ間で圧縮され、電動モータ４０にかかる負荷を増大させることができる。
【００５７】
前記ドラムブレーキ装置１１の前記バックプレート１３には、後方かつ車幅方向内向きに延びる取付け筒部８５が一体に突設される。この取付け筒部８５には、一端を後方かつ車幅方向内向きに開放した大径筒部８５ａと、その大径筒部８５ａの他端との間に段部８５ｂを介在させて前記大径筒部８５ａに同軸に連なる小径筒部８５ｃとが設けられる。また前記電動アクチュエータ３６のアクチュエータケース３９における第１のカバー部材４８が有する第２の収容筒部４６が、前記大径筒部８５ａ内に挿入され、前記大径筒部８５ａの内周に形成された係止溝８７に、前記第２の収容筒部４６の外周に装着されたＣ形の止め輪８８が係合することで、前記アクチュエータケース３９が前記取付け筒部８５に取付けられる。
【００５８】
上述のように前記アクチュエータケース３９が前記バックプレート１３の前記取付け筒部８５に取付けられることで、アクチュエータケース３９は、前記バックプレート１３の車両前後方向後側に取付けられることになり、前記コネクタ部４８ｂは、車両前後方向後方側に向けられることになる。また前記第２の収容筒部４６の支持筒部４６ｂの外周および前記ねじ軸３８の一端部外周間には、前記ねじ軸３８の前記第２の収容筒部４６からの突出部を覆う蛇腹状のブーツ８９が設けられる。
【００５９】
前記ブレーキケーブル３７は、図１１で示すように、複数の線材９２が撚り合わされて束になったものであり、そのブレーキケーブル３７は、パーキングブレーキ状態を得るために図１１（ａ）の矢印９０で示すように牽引されたときに、図１１（ａ），（ｂ）の矢印９１で示す方向にねじれ力が発生する。しかもその際のねじれ力の前記ねじ軸３８への作用方向と、パーキングブレーキ状態からパーキングブレーキ解除状態に切り替えるために前記ブレーキケーブル３７を緩める方向に前記電動モータ４０が作動したときの前記ナット６１の回転方向とが同一方向となるように設定される。
【００６０】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、電動モータ４０で発生する回転運動をブレーキケーブル３７に連結されたねじ軸３８の直線運動に変換することを可能とした運動変換機構４１が有するナット６１が、前記ねじ軸３８の軸線に沿う方向への制限された範囲での軸方向移動を可能として前記ねじ軸３８に螺合され、前記ブレーキケーブル３７を緩めてパーキングブレーキ解除状態とする側への前記ねじ軸３８の軸方向移動端を当該ねじ軸３８とともに軸方向に移動する連動部材としてのキャップ７６を当接させて規制する移動規制部７４ｆがアクチュエータケース３９内の固定位置に配設され、弾発部材である皿ばね８０が、ブレーキケーブル３７を緩める側への前記ねじ軸３８の軸方向移動時に前記移動規制部７４ｆによる移動端規制後の前記ナット６１の軸方向移動に応じて圧縮されるようにして、前記アクチュエータケース３９内に収容、固定される内挿部材７４と前記ナット６１との間に介設されるので、前記皿ばね８０が圧縮されることによって電動モータ４０にかかる負荷を増大させることができる。それによって電動モータ４０を適切に制御することが可能であり、運動変換機構４１を構成する部材がロック状態に陥るのを防止することができる。しかもナット６１がねじ軸３８に対して軸方向に相対移動可能であるので、パーキングブレーキ解除作動時の作動音の発生を防止することができ、さらに皿ばね８０が、アクチュエータケース３９に収容、固定される内挿部材７４と、ナット６１との間に設けられているので、アクチュエータケース３９の強度を必要以上に大きくすることもない。
【００６１】
また前記移動規制部７４ｆが、前記ナット６１との間に前記皿ばね８０を介在させるようにして前記内挿部材７４に一体的に設けられるので、内挿部材７４に一体的に設けられる移動規制部７４ｆと、ナット６１との間に皿ばね８０を介在させるようにして、部品点数の増大を抑制しつつ、アクチュエータケース３９の内部構造を簡略化することができる。
【００６２】
しかも弾発部材が皿ばね８０であるので、皿ばね８０を配置するためにアクチュエータケース３９内に確保する必要があるスペースを小さくし、アクチュエータケース３９の小型化を図ることができる。
【００６３】
また前記ブレーキケーブル３７は、牽引された状態でねじれ力が発生するようにして複数の線材９２が撚り合わされて成り、そのねじれ力の前記ねじ軸３８への作用方向と、前記ブレーキケーブル３７を緩める際の前記ナット６１の回転方向とが同一方向となるので、パーキングブレーキ状態を得るようにしてナット６１を回転したときに前記ねじ軸３８がナット６１の回転に応じて図９の鎖線で示す回動位置Ａに回動して回転規制突部７６ｂが回転規制溝７５の側面に当接したとしても、前記ブレーキケーブル３７で発生するねじれ力が、前記回転規制突部７６ｂが回転規制溝７５の側面から離れる方向で前記ねじ軸３８に作用することになる。このためブレーキケーブル３７を牽引してパーキングブレーキ状態とするためにねじ軸３８が軸方向に移動する際、回転規制手段７３を構成する部材すなわち内挿部材７４のガイド筒部７４ａおよびキャップ７６の前記回転規制突部７６ｂが強く接触することを抑制し、摺動抵抗を低減して電動モータ４０の駆動トルクを低減し、前記ガイド筒部７４ａおよび前記キャップ７６の摩耗も低減することができる。
【００６４】
またパーキングブレーキ状態を維持している状態では前記ブレーキケーブル３７からのねじれ力によって、前記回転規制突部７６ｂは図９の鎖線で示す回動位置Ｂ近くまで戻っており、パーキングブレーキ状態からパーキングブレーキ解除状態への切替え時に、ナット６１の逆方向の回転によって前記キャップ７６の回転規制突部７６ｂが前記回動位置Ｂに達して前記内挿部材７４の前記回転規制溝７５の側面に接触したとしても、キャップ７６および内挿部材７４が強く衝突するのを回避して打音の発生を抑え、作動音の低減を図ることができる。
【００６５】
また前記回転規制手段７３が、前記ねじ軸３８の前記ブレーキケーブル３７とは反対側の端部に設けられるとともに当該ねじ軸３８から放射状に突出する複数の回転規制突部７６ｂと、それらの回転規制突部７６ｂをそれぞれ突入させるようにして前記内挿部材７４に形成される複数の回転規制溝７５とから成るので、ねじ軸３８の周方向複数箇所で当該ねじ軸３８の回転を規制するようにして作動音をより効果的に低減することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６７】
たとえば上述の実施の形態では、ねじ軸３８に固定されるキャップ７６を移動規制部７４ｆに当接させてブレーキケーブル３７を緩める側のねじ軸３８の移動端を規制するようにしたが、キャップ７６に対応する部分がねじ軸３８に一体に形成されるようにしてもよく、そうすれば、ねじ軸３８移動端規制部７４ｆに当接することでブレーキケーブル３７を緩める側のねじ軸３８の移動端が規制されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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