(57)【要約】  配線部材の軽量化及び材料費によるコスト低減を図りつつ、線状伝送部材をシート材に対してなるべくしっかりと固定できるようにすることを目的とする。配線部材は、シート状に形成された第１層と、前記第１層の主面に設けられた第２層とを含むシート材と、前記シート材上に固定された線状伝送部材とを備える。前記第２層は、前記第１層と前記線状伝送部材との接合を仲立ちする層であり、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層を含む。
2020144855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された第１層と、前記第１層の主面に設けられた第２層とを含むシート材と、
前記シート材上に固定された線状伝送部材と、
を備え、
前記第２層は、前記第１層と前記線状伝送部材との接合を仲立ちする層であり、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層を含む、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材は、前記シート材上で分岐した状態で固定される複数の線状伝送部材を含み、
前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が分岐する状態を保つ領域に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が分岐する部分で曲る領域に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が交差する領域に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材の少なくとも一部は、前記シート材上で曲げた状態で固定され、
前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る状態を保つ領域に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る領域に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の配線部材であって、
前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る箇所の両隣に設けられるものを含む、配線部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の部分第２層は、前記シート材の端末部に設けられたものを含む、配線部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記線状伝送部材の延在方向に沿った方向における、前記複数の部分第２層の間隔が異なっている、配線部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記シート材の延在方向に沿った方向における前記複数の部分第２層の長さが異なっている、配線部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記部分第２層は、前記線状伝送部材の側方にはみ出して前記第１層の主面上に設けられたものを含み、
前記部分第２層のうち前記線状伝送部材の側方にはみ出して設けられた部分を介して、前記線状伝送部材の少なくとも一部を覆うように前記シート材に取付けられたカバーをさらに備える、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シート状に形成された外装部材と、延在方向に沿った少なくとも一部の領域で前記外装部材に重なるように配設された電線と、を備え、前記電線の絶縁被覆と前記外装部材とが重なる部分の少なくとも一部が溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３６５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線の絶縁被覆と外装部材の材質との相性が良くなかったり、溶着面積が小さかったりする場合などには、十分な固定強度が得られない恐れがある。この場合に、外装部材の主面に、溶着による外装部材と電線絶縁被覆との接合を仲立ちする保持部を設けることが考えられる。【０００５】
しかしながら、この場合、保持部を、外装部材の主面全体に設けると、質量増、材料費によるコスト増を招く。【０００６】
そこで、本発明は、配線部材の軽量化及び材料費によるコスト低減を図りつつ、線状伝送部材をシート材に対してなるべくしっかりと固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、シート状に形成された第１層と、前記第１層の主面に設けられた第２層とを含むシート材と、前記シート材上に固定された線状伝送部材と、を備え、前記第２層は、前記第１層と前記線状伝送部材との接合を仲立ちする層であり、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層を含む。【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材であって、前記線状伝送部材は、前記シート材上で分岐した状態で固定される複数の線状伝送部材を含み、前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が分岐する状態を保つ領域に設けられるものを含む。【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係る配線部材であって、前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が分岐する部分で曲る領域に設けられるものを含む。【００１０】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記複数の部分第２層は、前記複数の線状伝送部材が交差する領域に設けられるものを含む。【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記線状伝送部材の少なくとも一部は、前記シート材上で曲げた状態で固定され、前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る状態を保つ領域に設けられるものを含む。【００１２】
第６の態様は、第５の態様に係る配線部材であって、前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る領域に設けられるものを含む。【００１３】
第７の態様は、第５又は第６の態様に係る配線部材であって、前記複数の部分第２層は、前記線状伝送部材が曲る箇所の両隣に設けられるものを含む。【００１４】
第８の態様は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記複数の部分第２層は、前記シート材の端末部に設けられたものを含む。【００１５】
第９の態様は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記線状伝送部材の延在方向に沿った方向における、前記複数の部分第２層の間隔が異なっているものである。【００１６】
第１０の態様は、第１から第９のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記シート材の延在方向に沿った方向における前記複数の部分第２層の長さが異なっているものである。【００１７】
第１１の態様は、第１から第１０のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記部分第２層は、前記線状伝送部材の側方にはみ出して前記第１層の主面上に設けられたものを含み、前記部分第２層のうち前記線状伝送部材の側方にはみ出して設けられた部分を介して、前記線状伝送部材の少なくとも一部を覆うように前記シート材に取付けられたカバーをさらに備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様によると、第２層によって、線状伝送部材をシート材に対してなるべくしっかりと固定できる。また、第２層は、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で形成された複数の部分第２層を含むため、シート材の主面全体に第２層を設ける場合と比較して、配線部材の軽量化及び材料費によるコスト低減を図ることができる。【００１９】
第２の態様によると、部分第２層で、前記複数の線状伝送部材が分岐する状態を保つことができるため、線状伝送部材を効果的にシート材に固定できる。【００２０】
第３の態様によると、部分第２層によって、複数の線状伝送部材が分岐する部分で曲る状態を保つことができる。【００２１】
第４の態様によると、部分第２層によって、前記複数の線状伝送部材が交差する状態を保つことができる。【００２２】
第５の態様によると、部分第２層によって、線状伝送部材が曲る状態を保つことができる。【００２３】
第６の態様によると、部分第２層によって、線状伝送部材が曲る状態を保つことができる。【００２４】
第７の態様によると、部分第２層によって、線状伝送部材が曲る状態を保つことができる。【００２５】
第８の態様によると、部分第２層によって、シート材の端末部で線状伝送部材をしっかりと保持できる。【００２６】
第９の態様によると、好ましいとされる固定強度に応じて、複数の部分第２層の間隔を異ならせることで、線状伝送部材をシート材に対してなるべくしっかりと固定しつつ、配線部材の軽量化及び材料費によるコスト低減を図ることができる。【００２７】
第１０の態様によると、好ましいとされる固定強度に応じて、前記複数の部分第２層の長さを異ならせることで、線状伝送部材をシート材に対してなるべくしっかりと固定しつつ、配線部材の軽量化及び材料費によるコスト低減を図ることができる。【００２８】
第１１の態様によると、カバーによって線状伝送部材を保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における部分概略断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における部分概略断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における部分概略断面図である。
【図５】部分第２層の配設領域に関する変形例を示す概略部分平面図である。
【図６】部分第２層の配設領域に関する他の変形例を示す概略部分平面図である。
【図７】部分第２層の配設領域に関するさらに他の変形例を示す概略部分平面図である。
【図８】カバーを設けた変形例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図１は配線部材１０を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における部分概略断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における部分概略断面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における部分概略断面図である。
【００３１】
配線部材１０は、車両に搭載された複数の部品につながれて、部品間で電気及び光の少なくとも一方を伝送する部材である。配線部材１０は、シート材２０と、シート材２０上に固定された線状伝送部材３０と、を備える。線状伝送部材３０がシート材２０の主面上に固定されることで、配線部材１０が全体として偏平に形成されている。配線部材１０が車両に組付けられた状態で、配線部材１０は扁平な形態のままであってもよいし、厚み方向に曲った形態とされてもよい。
【００３２】
シート材２０は、シート状に形成された第１層２２と、第１層２２の主面に設けられた第２層２４とを含む。
【００３３】
第１層２２は、シート材２０の外形状を規定するものであり、この点において、第１層２２は、ベースとなる基材である。
【００３４】
第２層２４は、第１層２２と線状伝送部材３０との接合を仲立ちする層である。つまり、第１層２２の主面に第２層２４が設けられ、当該第２層２４に線状伝送部材３０が固定されることで、仮に線状伝送部材３０を第１層２２に固定した場合よりも、第２層２４に線状伝送部材３０を固定した場合の方が、線状伝送部材３０がシート材２０から剥がれ難くなる。
【００３５】
第１層２２及び第２層２４を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂を含むものであってもよい。また基材の構造は特に限定されるものではなく、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。基材が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。
【００３６】
第１層２２及び第２層２４に対して、金属層等の他の層が重ね合されてもよい。
【００３７】
第１層２２が配線部材１０のベースとしての役割を有することに鑑みると、第１層２２は、第２層２４よりも引張り強度等に優れているとよい。
【００３８】
また、第２層２４は、第１層２２と線状伝送部材３０との接合を仲立ちする層であることに鑑みると、第２層２４は、第１層２２によりも強い力で線状伝送部材３０に固定できるとよい。
【００３９】
このような組合せの一例として、第１層２２が不織シート、織物シート、編物シートであり、第２層２４の樹脂のベース樹脂が線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂のベース樹脂と同じである場合を採用してもよい。
【００４０】
この場合、第１層２２は、構成繊維として引張り強度に優れたものを用いることで、比較的柔軟でかつ引張り強度に優れた構成とすることができ、ベースとなる基材として適している。また、第１層２２の表面には、繊維等による細かい隙間が形成されるため、第２層２４が熱等によって溶けて当該隙間に充填されて固化することで、第１層２２と第２層２４とを比較的強固に接合できる。つまり、第１層２２と第２層２４とを一種のアンカー効果によって比較的強固に接合できる。この場合、第１層２２の融点は、第２層２４の融点よりも高い、第２層２４を溶かして第１層２２の隙間に充填し易い。
【００４１】
この場合、第１層２２を構成する材料は、線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂とは関係無く材料を用いることができる。例えば、線状伝送部材３０の表面がＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）で形成されている場合に、第１層２２を構成する樹脂として、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリプロピレン）等を用いてもよい。
【００４２】
また、第２層２４の樹脂のベース樹脂が線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂のベース樹脂と同じであれば、線状伝送部材３０を第２層２４に溶着等することで、当該線状伝送部材３０を第２層２４に比較的強固に接合できる。例えば、線状伝送部材３０の外周の被覆のベース樹脂がＰＶＣである場合、第２層２４のベース樹脂をＰＶＣにするとよい。
【００４３】
また、線状伝送部材３０を第２層２４に対して接着剤で固定する場合を想定しても、一般的に、接着剤は、相溶性（親和性）が良好な部材に対して良好な接着性を示し、特に、同系の樹脂に対して良好な接着性を示す。このため、第２層２４の樹脂のベース樹脂が線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂のベース樹脂と同じであれば、当該ベース樹脂に対して良好な接着剤を用いることで、線状伝送部材３０と第２層２４とを比較的強固に接合できる。
【００４４】
また、上記組合せの他の例として、第１層２２よりも第２層２４が柔軟な樹脂であってもよい。
【００４５】
この場合、第１層２２は、第２層２４よりも硬いため、引張り強度等に優れたものとし易く、ベースとなる基材として適したものを選定できる。
【００４６】
また、第２層２４は、第１層２２よりも柔軟であれば、線状伝送部材３０を第２層２４に固定する際に、線状伝送部材３０を第２層２４にある程度埋めた状態とすることができ、線状伝送部材３０の周方向における固定領域を大きくすることができる。これにより、線状伝送部材３０の固定強度を向上させることができる。
【００４７】
第１層２２と第２層２４の柔軟性を変更することは、共通するベース樹脂を用いたとしても、添加する可塑剤の割合を変更することによって実現可能である。例えば、第１層２２及び第２層２４のベース樹脂をＰＶＣとし、添加する可塑剤の量を第１層２２よりも第２層２４に対して多くすることで、第２層２４を第１層２２よりも柔軟にすることができる。第１層２２及び第２層２４のベース樹脂は、ＰＶＣでなくてもよく、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ等であってもよい。第２層２４を柔軟することは、例えば、ベースとなる樹脂の重合度を変更する、他の樹脂を共重合させる、柔軟性を高めることができる改質剤（例えば、オレフィン系又はスチレン系などの熱可塑性エラストマー）を添加する等によってなされてもよい。なお、第１層２２と第２層２４とが共通するベース樹脂製であれば、第１層２２と第２層２４とを溶融又は接着剤等によって比較的強固に接合することができる。
【００４８】
上記各例に限られず、第２層２４は、第１層２２に線状伝送部材３０を固定した場合よりも線状伝送部材３０の固定強度を高めることができる構成であればよい。
【００４９】
ここでは、第１層２２は、複数の線状伝送部材３０を分岐する経路に沿って保持すべく、幹線部２２ａと、複数（ここでは４つ）の延出部２２ｂとを含む。
【００５０】
幹線部２２ａは、細長い長方形状に形成されている。複数の延出部２２ｂは、細長い長方形状に形成されている。
【００５１】
２つの延出部２２ｂは、幹線部２２ａの両端部から一側方に延出している。他の２つの延出部２２ｂは、幹線部２２ａの延在方向中間部から一側方に延出している。複数の延出部２２ｂの基端部は、幹線部２２ａの一側縁部に重ねられている。複数の延出部２２ｂの基端部は、幹線部２２ａの一側縁部に対して溶着、接着剤、両面テープ等によって接合されていてもよい。
【００５２】
ここでは、複数の延出部２２ｂは、幹線部２２ａの一側方に延出しているが、その一部が他側方から延出していてもよい。ここでは、複数の延出部２２ｂは、幹線部２２ａに対して直交する方向に延出しているが、幹線部２２ａに対して斜め方向に延出していてもよい。また、複数の延出部２２ｂの長さは同じであってもよいし、異なってもよい。また、延出部２２ｂは無くてもよい。
【００５３】
延出部２２ｂの基端部のうち幹線部２２ａに重なる部分の両側部に固定部材４０が装着されている。固定部材４０は、基部４２と、柱部４４と、係止部４６とを備えるクランプ或はクリップと呼ばれる部材である。基部４２は、平板状に形成されている。柱部４４は、基部４２に垂設されている。係止部４６は、柱部４４の先端に設けられている。係止部４６は、固定対象部材５０に形成された孔５２に挿通係止可能に形成されている。係止部４６が、固定対象に形成された孔５２に挿入されて係止することによって、固定部材４０が固定対象部材５０に固定された状態となる。固定部材４０が固定対象部材５０に固定された状態で、基部４２は、抜け止め部としてはたらき、係止部４６は戻り止め部としてはたらく。固定部材４０は、例えば、樹脂を材料とした射出成形による一体成形品である。
【００５４】
固定部材４０は、延出部２２ｂの基端部のうち幹線部２２ａに重なる部分の両側部に挿通される。固定部材４０が固定対象部材に固定された状態で、延出部２２ｂの基端部のうち幹線部２２ａに重なる部分が、基部４２と固定対象部材５０との間で固定され、配線部材１０を固定部材４０に固定することができる。
【００５５】
上記幹線部２２ａ及び複数の延出部２２ｂは、一体形成されていてもよい。
【００５６】
第２層２４は、線状伝送部材３０の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９を含む。
【００５７】
部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９を設ける領域は、線状伝送部材３０を設ける位置に関係しているため、線状伝送部材３０について説明する。
【００５８】
線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材３０は、芯線と芯線の周囲の絶縁被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材３０と光を伝送する線状伝送部材３０とは、並設されていてもよいし、どちらか一方のみが配設されていてもよい。
【００５９】
電気を伝送する線状伝送部材３０としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材３０は、信号又は電力を空間に対して送る又は受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００６０】
線状伝送部材３０は、電気又は光を伝送する伝送線本体３２と、伝送線本体３２を覆う被覆３４とを含むことが考えられる。例えば線状伝送部材３０が一般電線である場合、伝送線本体３２は芯線に相当し、被覆３４は絶縁被覆に相当する。係る芯線は、１本又は複数本の素線を含む。素線は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成される。芯線が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。また絶縁被覆は、ＰＶＣ又はＰＥなどの樹脂材料が芯線の周囲に押出成形されるなどして形成される。
【００６１】
シート材２０と線状伝送部材３０とは固定されている。シート材２０と線状伝送部材３０とは、接触部位固定されている。接触部位固定とは、シート材２０と線状伝送部材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。
【００６２】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、シート材２０と線状伝送部材３０とが、その間に設けられた接着剤等を介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、シート材２０と線状伝送部材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えばシート材２０と線状伝送部材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、シート材２０と線状伝送部材３０とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。
【００６３】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００６４】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、シート材２０と線状伝送部材３０とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、シート材２０と線状伝送部材３０とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。
【００６５】
接触部位直接固定の場合、シート材２０に含まれる樹脂と、線状伝送部材３０の被覆３４に含まれる樹脂とのうちいずれか一方のみが溶けていてもよいし、両方が共に溶けていてもよい。前者の事例の場合、溶けた方の樹脂が溶けない方の樹脂の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の事例の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、線状伝送部材３０の被覆３４とシート材２０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００６６】
ここでは、配線部材１０は、複数の線状伝送部材３０を含む。複数の線状伝送部材３０は、第１層２２に対して次の態様で布線されている。
【００６７】
すなわち、複数の線状伝送部材３０の延在方向中間部が第１層２２のうち幹線部２２ａに沿って配設される。複数の線状伝送部材３０の端部は、いずれかの延出部２２ｂの位置で曲げられて対応する延出部２２ｂに沿って配設される。
【００６８】
複数の線状伝送部材３０の一部は、複数の延出部２２ｂのうち幹線部２２ａの中間寄りの２つの延出部２２ｂに対応する位置で、他の線状伝送部材３０から分岐する。この部分では、一部の線状伝送部材３０は、曲って延出部２２ｂに向うように配設される。また、一部の線状伝送部材３０は、他の線状伝送部材３０に対して交差して延出部２２ｂに向うように配設される（図１の交差箇所３１参照）。また、複数の線状伝送部材３０の一部は、幹線部２２ａの端部で曲って、幹線部２２ａの端部の延出部２２ｂに向うように配設される。
【００６９】
複数の線状伝送部材３０の端部は、延出部２２ｂの端部でコネクタ６０に接続される。線状伝送部材３０が電線である場合、コネクタ６０は、電線の端部に接続された端子をコネクタハウジング内に収容した電気コネクタである。コネクタ６０が相手側となる部品のコネクタに接続されることで、複数の部品同士が線状伝送部材３０を介して電気的に又は光信号を送受信に接続される。
【００７０】
第２層２４の複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９は、上記線状伝送部材３０の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられている。ここでは、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９は方形状に形成されているが、その他の形状、例えば、円形状、多角形状（三角形、五角形等）でもよい。部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９は、幹線部２２ａ又は延出部２２ｂの延在方向の部分的な領域において、当該領域を通る複数の線状伝送部材３０を全て固定する幅を有している。もっとも、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９は、幹線部２２ａ又は延出部２２ｂの延在方向の部分的な領域において、当該領域を通る複数の線状伝送部材３０の一部を固定する幅を有していてもよい。
【００７１】
部分第２層２５ａ、２５ｂは、複数の線状伝送部材３０が分岐する状態を保つ領域に設けられている。
【００７２】
このように、複数の線状伝送部材３０が分岐する箇所では、少なくとも１本の線状伝送部材３０が曲っている。このため、部分第２層２５ａ、２５ｂは、線状伝送部材３０が分岐する部分で曲る箇所を含む領域に設けられている。ここでは、部分第２層２５ａ、２５ｂは、分岐箇所において曲る線状伝送部材３０だけではなく、真っ直ぐ配設される線状伝送部材３０に対応する領域にも設けられている。つまり、複数の線状伝送部材３０が分岐する各箇所において、曲る線状伝送部材３０及び真っ直ぐ配設される線状伝送部材３０に対応する領域に１つの部分第２層２５ａ（又は２５ｂ）が設けられている。
【００７３】
また、部分第２層２５ａは、複数の線状伝送部材３０が交差する領域に設けられている。すなわち、複数の線状伝送部材３０が分岐する箇所では、少なくとも１本の線状伝送部材３０が他の線状伝送部材３０に対して交差する場合がある（交差箇所３１参照）。部分第２層２５ａは、複数の線状伝送部材３０が分岐する部分で交差する領域に設けられている。このため、第２層２５ａは、交差箇所３１において交差する線状伝送部材３０に対して、その交差箇所３１を挟む箇所で当該線状伝送部材３０に固定されている。
【００７４】
ここでは、複数の線状伝送部材３０が分岐する箇所で、交差箇所３１を生じる例で説明した。しかしながら、複数の線状伝送部材３０は、コネクタの端子の並び等に応じて、整列順を入替えるため等の目的で、分岐箇所以外でも、交差する場合があり得る。部分第２層は、分岐箇所以外においても、複数の線状伝送部材３０が交差する領域に設けられてもよい。
【００７５】
部分第２層２６は、線状伝送部材が曲る状態を保つ領域に設けられている。
【００７６】
ここでは、幹線部２２ａの両端部で、複数の線状伝送部材３０が曲っており、部分第２層２６は、幹線部２２ａの両端部で複数の線状伝送部材３０が曲る状態を保つ領域に設けられている。
【００７７】
複数の線状伝送部材３０が曲る状態を保つ領域としては、線状伝送部材３０が曲る箇所そのものを含む領域である場合を想定することができる。これにより、線状伝送部材３０のうち曲った部分自体が部分第２層２６によって第１層２２に対して所定の経路に沿って保持される。ここでは、各部分第２層２６は、複数の線状伝送部材３０の曲る箇所を第１層２２に固定している。
【００７８】
図１に示す例では、部分第２層２６は、複数の線状伝送部材３０の曲る箇所及びその隣の箇所に広がる形状に形成されている。しかしながら、図５に示すように、複数の線状伝送部材３０の曲る箇所を中心とする局所領域に部分第２層１２６が設けられてもよい。
【００７９】
また、複数の線状伝送部材３０が曲る状態を保つ領域としては、必ずしも線状伝送部材３０の曲る箇所を含む必要は無い。例えば、図６に示すように、一対の部分第２層２２６が、線状伝送部材３０が曲る箇所に対して当該線状伝送部材３０の経路に沿って両隣に設けられてもよい。一対の部分第２層２２６は、線状伝送部材３０が曲る箇所の両隣で、線状伝送部材３０の姿勢を一定に保つため、線状伝送部材３０の曲げ状態も一定に保たれる。
【００８０】
部分第２層２７は、シート材２０の端末部、ここでは、延出部２２ｂの端末部に設けられている。部分第２層２６は、延出部２２ｂの端末の縁に接するように設けられていてもよいし、延出部２２ｂの端末の縁から１ｃｍ以内離れた位置に設けられていてもよい。
【００８１】
部分第２層２８は、幹線部２２ａにおいて複数の線状伝送部材３０が分岐又は曲らすに真っ直ぐ延在する領域に設けられている。
【００８２】
部分第２層２９は、延出部２２ｂにおいて複数の線状伝送部材３０が分岐又は曲らすに真っ直ぐ延在する領域に設けられている。
【００８３】
複数の線状伝送部材３０は、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９が設けられた領域では、当該部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９に対して比較的強固な力で固定される（図２参照）。
【００８４】
また、複数の線状伝送部材３０は、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９が設けられない領域では、シート材２０に対して固定されない（図３参照）。シート材２０のうち部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９が設けられない領域においても、線状伝送部材３０が第１層２２に固定されていてもよい。
【００８５】
上記のようなシート材２０は、例えば、第１層２２を構成する材料に、部分的に予め所定形状に形成された部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９を接合等していくことで、製造することができる。
【００８６】
このように構成された配線部材１０によると、第２層２４によって、線状伝送部材３０をシート材２０に対してなるべくしっかりと固定できる。また、第２層２４は、線状伝送部材３０の延在方向に沿って相互に分離する態様で形成された複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９を含むため、シート材２０の主面全体に第２層を設ける場合と比較して、配線部材１０の軽量化及び材料費によるコスト低減を図ることができる。
【００８７】
また、線状伝送部材３０の分岐部分では、線状伝送部材３０が曲っていたり、交差していたりするため、シート材２０に対する線状伝送部材３０の固定強度が弱くなる恐れがある。そこで、部分第２層２５ａ、２５ｂを、複数の線状伝送部材３０が分岐する状態を保つ領域に設けることで、複数の線状伝送部材３０が分岐する状態を保つことができ、線状伝送部材３０を効果的にシート材２０に固定できる。
【００８８】
特に、部分第２層２５ａ、２５ｂを、複数の線状伝送部材３０が分岐する箇所で曲る部分に設けることで、複数の線状伝送部材３０が分岐する部分で曲る状態を効果的に保つことができる。
【００８９】
また、複数の線状伝送部材３０の交差箇所３１では、シート材２０から離れる側の線状伝送部材３０は、シート材２０に対する固定領域が小さくなる。そこで、部分第２層２５ａを、複数の線状伝送部材３０が交差する領域に設けることで、複数の線状伝送部材３０が交差する状態を効果的に保つことができる。
【００９０】
また、複数の線状伝送部材３０が曲る箇所では、線状伝送部材３０が元に戻ろうとする力が作用する恐れがある。そこで、部分第２層２６を、線状伝送部材３０が曲る状態を保つ領域に設けることで、線状伝送部材３０が曲る状態を効果的に保つことができる。
【００９１】
特に、部分第２層２６、１２６を、線状伝送部材３０が曲る領域に設けられることで、線状伝送部材３０が曲る状態を効果的に保つことができる。
【００９２】
また、部分第２層２２６を、線状伝送部材３０が曲る箇所の両隣に設けられた場合でも、線状伝送部材３０のうち曲る箇所の両隣の部分を一定姿勢に保つことができ、線状伝送部材３０が曲る状態を効果的に保つことができる。
【００９３】
また、シート材２０の端末部では、コネクタ６０を動かした場合等に、線状伝送部材３０をシート材２０から剥がす方向への力が作用する恐れがある。そこで、部分第２層２７を、シート材２０の端末部に設けられることで、線状伝送部材３０からシート材２０の端末部でしっかりと保持できる。
【００９４】
シート材２０の延在方向（幹線部２２ａの延在方向、延出部２２ｂの延在方向）に沿った方向において、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の長さは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の長さは、線状伝送部材３０を直線状態で保持する箇所よりも、線状伝送部材３０の分岐箇所、分岐箇所及び端末部の少なくとも１つの箇所の方が大きくてもよい。図１に示す例では、線状伝送部材３０の曲げ箇所に配設される部分第２層２６の長さは、線状伝送部材３０の直線箇所に配設される部分第２層２８．２９よりも大きく設定されている。これにより、好ましいとされる固定強度に応じて、複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の長さを異ならせることで、線状伝送部材３０をシート材２０に対してなるべくしっかりと固定しつつ、配線部材１０の軽量化及び材料費によるコスト低減を図ることができる。
【００９５】
部分第２層の長さを異ならせる場合、少なくとも２段階の大きさであればよいが、より多段階で異なっていてもよい。複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の幅が同じである場合、複数の部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の長さを異ならせることは、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９の面積を異ならせることと同義である。もっとも、部分第２層の幅は、保持対象となる線状伝送部材３０の本数及び間隔等によって変更されてもよい。
【００９６】
線状伝送部材３０の延在方向に沿った方向における複数の部分第２層の間隔は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９７】
図７では、線状伝送部材３０の延在方向に沿った方向における複数の部分第２層３２５、３２６の間隔を異ならせた例を示している。
【００９８】
図７では、変形例に係る配線部材３１０の一部の概略平面図を示している。
【００９９】
この配線部材３１０では、シート材３２０の第１層３２２は、弧状帯部分３２２ａと、当該弧状帯部分３２２ａの両端から延出する直線帯状部分３２２ｂとを含む。複数の線状伝送部材３０は、第１層３２２の延在方向に沿って配設されている。複数の線状伝送部材３０は、一方の直線帯状部分３２２ｂから延出してコネクタ３６０に接続されている。
【０１００】
第２層３２４は、複数の部分第２層３２５、３２６を含む。複数の部分第２層３２５は、弧状帯部分３２２ａに設けられ、複数の部分第２層３２６は、直線帯状部分３２２ｂに設けられている。弧状帯部分３２２ａにおける複数の部分第２層３２５の間隔及び部分第２層３２５とその隣の部分第２層３２６との間隔は、直線帯状部分３２２ｂにおける複数の部分第２層３２６の間隔よりも小さい。
【０１０１】
このため、複数の線状伝送部材３０が曲る箇所及びその周辺では、部分第２層３２５、３２６を、比較的密な間隔で設けることで、線状伝送部材３０が曲る状態を効果的に保つことができる。一方、複数の線状伝送部材３０が直線的に配設される箇所では、部分第２層３２６を、比較的粗な間隔で設けることで、配線部材１０の軽量化及び材料費減によるコスト低減が可能となる。
【０１０２】
部分第２層は、複数の線状伝送部材３０が分岐する箇所、端末部等で、他の部分よりも密に設けられてもよい。図７においても、端末部で２つの部分第２層３２６が他の部分よりも比較的密な間隔が設けられている。
【０１０３】
部分第２層の間隔を異ならせる場合、少なくとも２段階の大きさで異ならせればよいが、より多段階で異なっていてもよい。
【０１０４】
図８に示す変形例に係る配線部材４１０では、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６は、線状伝送部材３０の側方にはみ出して第１層２２の上に設けられている。ここでは、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６において、複数の線状伝送部材３０が並列状態で配置されており、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６は、その両側側のものよりも外側にはみ出している。
【０１０５】
そして、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６のうち線状伝送部材３０の側方にはみ出した部分を介して、線状伝送部材３０の少なくとも一部を覆うように、カバー４２０がシート材２０に取付けられている。ここでは、部分第２層２５ａ、２５ｂに取付けられたカバー４２０は、線状伝送部材３０の分岐箇所を覆っている。部分第２層２６に取付けられたカバー４２０は、線状伝送部材３０の曲げ箇所を覆っている。
【０１０６】
部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６は、線状伝送部材３０の固定に適した構成であるため、カバー４２０を線状伝送部材３０の周囲の構成樹脂と同じとすること等によって、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６を介してカバー４２０を第１層２２に比較的強固に固定できる。
【０１０７】
これにより、線状伝送部材３０のうち比較的しっかりとした固定が必要な箇所において、線状伝送部材３０を、部分第２層２５ａ、２５ｂ、２６によってしっかりとシート材２０に固定できると共に、カバー４２０も当該線状伝送部材３０を覆うようにシート材２０に取付けするのに適する。
【０１０８】
カバーは、線状伝送部材３０をより広い領域で覆っていてもよい。例えば、カバーは、シート材２０の全体において線状伝送部材３０を覆っていてもよい。
【０１０９】
｛変形例｝
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１０】
例えば、上記実施形態において、幹線部２２ａ又は延出部２２ｂが弧状を描くように曲っていてもよい。また、図５に示す変形例と図６に示す変形例とが組合わされ、線状伝送部材３０の曲る部分及びその両隣の部分に部分第２層が設けられてもよい。また、図７に示す例において、カバーが設けられてもよい。
【０１１１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、３１０、４１０    配線部材
２０、３２０    シート材
２２、３２２    第１層
２４、３２４    第２層
２５ａ、２５ｂ、２６、２７、２８、２９、１２６、２２６、３２６    部分第２層
３０    線状伝送部材
３１    交差箇所
４２０    カバー
【図１】
2020144855.tif 000003
【図２】
2020144855.tif 000004
【図３】
2020144855.tif 000005
【図４】
2020144855.tif 000006
【図５】
2020144855.tif 000007
【図６】
2020144855.tif 000008
【図７】
2020144855.tif 000009
【図８】
2020144855.tif 000010
【国際調査報告】
2020144855.tif 000011
2020144855.tif 000012
2020144855.tif 000013