(57)【要約】  小型化を図ると共に、モータの駆動力を小さくできる伝動装置を提供する。伝動装置（１０）は、摩擦クラッチ（１３）の第１軸（Ｃ１）に垂直な第２軸（Ｃ２）を中心とするおねじ（１４）が外周面に形成された軸部材（１６）と、おねじ（１５）にかみ合うめねじが形成されたねじ部材（１６）と、ねじ部材（１６）と共に往復運動するアーム（１８）と、アーム（１８）に結合してねじ部材（１６）の回転を規制しつつ第１軸（Ｃ１）を中心に回転運動する第１カム部材（２０）と、第１カム部材（２０）のカム面と第１軸（Ｃ１）の方向に対向するカム面を備える第２カム部材（２２）と、２つのカム面の間に配置され２つのカム面を転動する転動部材（２４）と、を備え、第１カム部材（２０）又は第２カム部材（２２）は摩擦クラッチ（１３）に第１軸（Ｃ１）の方向の力を加える。
2020157957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦クラッチに第１軸の方向の力を加え、前記摩擦クラッチを係合させる伝動装置であって、
前記第１軸に垂直な第２軸を中心とするおねじが外周面に形成され、前記第２軸を中心に回転運動する軸部材と、
前記おねじにかみ合うめねじが形成されたねじ部材と、
前記ねじ部材と共に往復運動するアームと、
前記アームに結合して前記ねじ部材の前記第２軸を中心とする回転を規制しつつ前記第１軸を中心に回転運動する第１カム部材と、
前記第１カム部材のカム面と前記第１軸の方向に対向するカム面を備える第２カム部材と、
２つの前記カム面の間に配置され２つの前記カム面を転動する転動部材と、を備え、
前記第１カム部材または前記第２カム部材は前記摩擦クラッチに前記第１軸の方向の力を加える伝動装置。
【請求項２】
前記ねじ部材は第１部を備え、
前記アームは、前記第１部に接触して前記ねじ部材の回転を規制する第２部を備え、
前記第２部と前記第１部との接触位置は、前記軸部材が回転運動するときに、前記接触位置と前記第１軸とを通る仮想平面上を通り、
前記接触位置が移動する第１の隙間が、前記ねじ部材と前記アームとの間に設けられている請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
前記第２カム部材は、前記第１軸を中心とする回転運動および前記第１軸に沿う直線運動が規制され、
前記第１カム部材は、前記摩擦クラッチに前記第１軸の方向の力を加え、
前記ねじ部材と前記アームとの間に前記第１軸の方向の第２の隙間が設けられており、
前記第２の隙間のうち前記摩擦クラッチから遠い方の隙間が、前記第１カム部材が前記摩擦クラッチに前記第１軸の方向の力を加えることに伴い、小さくなる請求項１又は２に記載の伝動装置。
【請求項４】
前記ねじ部材は、前記第１軸を中心とする回転方向の反力を前記摩擦クラッチから前記第１カム部材が受けたときに、前記おねじと前記めねじとの摩擦によって前記軸部材の回転を規制する請求項１から３のいずれかに記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を直線運動に変換する伝動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転運動を直線運動に変換する伝動装置として、特許文献１に開示されるものは、円弧の部分に被動ギヤが形成された扇形の部材および圧力板が、摩擦クラッチと同軸上に配置される。被動ギヤにかみ合う駆動ギヤをモータで回転させ、扇型の部材の回転運動を、カムによって圧力板の軸方向の直線運動に変換し、摩擦クラッチを係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の技術では、扇形の部材の可動範囲が広いので伝動装置が大型化するという問題点がある。また、伝動装置の小型化（小径化）のために扇形の半径を小さくすると、扇型の部材を回転させるために駆動力の大きなモータが必要になるという問題点がある。【０００５】
本発明はこの問題点を解決するためになされたものであり、伝動装置の小型化を図ると共に、モータの駆動力を小さくできる伝動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の伝動装置は、摩擦クラッチに第１軸の方向の力を加え、摩擦クラッチを係合させるものであって、第１軸に垂直な第２軸を中心とするおねじが外周面に形成され、第２軸を中心に回転運動する軸部材と、おねじにかみ合うめねじが形成されたねじ部材と、ねじ部材と共に往復運動するアームと、アームに結合してねじ部材の第２軸を中心とする回転を規制しつつ第１軸を中心に回転運動する第１カム部材と、第１カム部材のカム面と第１軸の方向に対向するカム面を備える第２カム部材と、２つのカム面の間に配置され２つのカム面を転動する転動部材と、を備え、第１カム部材または第２カム部材は摩擦クラッチに第１軸の方向の力を加える。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の伝動装置によれば、摩擦クラッチの第１軸に垂直な第２軸を中心に回転する軸部材のおねじに、ねじ部材のめねじがかみ合う。ねじ部材と共に往復運動するアームは、第１軸を中心に回転する第１カム部材に結合して、ねじ部材の第２軸を中心とする回転を規制するので、軸部材が１回転すると、ねじのリードの分だけねじ部材は第２軸に沿って移動する。ねじのリード角によってねじ部材を移動させて第１カム部材を回転できるので、伝動装置を小型化できる。さらに、軸部材を回転させるモータの駆動力を小さくできる。【０００８】
請求項２記載の伝動装置によれば、アームの第２部がねじ部材の第１部に接触して、ねじ部材の回転を規制する。第２部と第１部との接触位置は、軸部材が回転運動するときに、接触位置と第１軸とを通る仮想平面上を通る。接触位置が移動する第１の隙間が、ねじ部材とアームとの間に設けられているので、請求項１の効果に加え、第２軸に沿うねじ部材の直線運動を、第１軸を中心とするアームの回転運動に簡易に変換できる。【０００９】
請求項３記載の伝動装置によれば、第２カム部材は、第１軸を中心とする回転運動および第１軸に沿う直線運動が規制され、第１カム部材は、摩擦クラッチに第１軸の方向の力を加える。ねじ部材とアームとの間に第１軸の方向の第２の隙間が設けられている。第２の隙間のうち摩擦クラッチから遠い方の隙間が、第１カム部材が摩擦クラッチに第１軸の方向の力を加えることに伴い小さくなる。よって、請求項１又は２の効果に加え、第１軸を中心とする第１カム部材の回転運動を、第１カム部材の第１軸上の直線運動に確実に変換できる。【００１０】
請求項４記載の伝動装置によれば、ねじ部材は、第１軸を中心とする回転方向の反力を摩擦クラッチから第１カム部材が受けたときに、おねじとめねじとの摩擦によって軸部材の回転を規制する。これにより、軸部材を回転させるモータを駆動し続けなくてもねじ部材を停止させることができるので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、モータの駆動によるエネルギー消費を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施の形態における伝動装置の斜視図である。
【図２】伝動装置の分解立体図である。
【図３】摩擦クラッチが切れた状態にある伝動装置の正面図である。
【図４】摩擦クラッチが切れた状態にある伝動装置の側面図である。
【図５】摩擦クラッチがつながった状態にある伝動装置の正面図である。
【図６】摩擦クラッチがつながった状態にある伝動装置の側面図である。
【図７】第２実施の形態における伝動装置の、摩擦クラッチが切れた状態にある正面図である。
【図８】（ａ）第３実施の形態における伝動装置の、摩擦クラッチが切れた状態にある正面図であり、（ｂ）は摩擦クラッチがつながった状態にある伝動装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず図１を参照して第１実施の形態における伝動装置１０の概略構成を説明する。図１は第１実施の形態における伝動装置１０の斜視図である。伝動装置１０は、駆動軸１１と被動軸１２との間に配置された摩擦クラッチ１３を係合するための装置である。摩擦クラッチ１３は、第１軸Ｃ１上に配置された駆動軸１１と被動軸１２との間の動力の伝達・遮断を行う。
【００１３】
本実施形態における摩擦クラッチ１３はディスククラッチであり、駆動軸１１に結合するドラムと、被動軸１２に結合するハブ（図示せず）と、ハブとドラムとの間に配置されたクラッチ板（図示せず）と、を備える湿式多板クラッチである。クラッチ板は、第１軸Ｃ１上を移動可能に、ドラム及びハブに支持されている。圧力板２７は、クラッチ板によるハブとドラムとの間の締結力を調整する。圧力板２７は、ハブと圧力板２７との間に配置されたばね（図示せず）により、動力を遮断する方向に付勢されている。圧力板２７は、ばね及び伝動装置１０により第１軸Ｃ１上を往復運動する。
【００１４】
伝動装置１０は、第１軸Ｃ１に垂直な第２軸Ｃ２上に配置された軸部材１４と、軸部材１４の外周面に形成されたおねじ１５にかみ合うねじ部材１６と、ねじ部材１６に係わるアーム１８と、アーム１８に結合して第１軸Ｃ１を中心に回転運動する第１カム部材２０と、第１軸Ｃ１上に配置された第２カム部材２２と、を備えている。
【００１５】
図２は伝動装置１０の分解立体図である。図２では駆動軸１１及び被動軸１２の図示が省略されている。第２カム部材２２と被動軸１２との間に軸受２５が配置されている。軸受２５は、第２カム部材２２に対して被動軸１２を回転自在に支持するラジアル軸受である。本実施形態では、第２カム部材２２は、第１軸Ｃ１を中心とする回転運動および第１軸Ｃ１に沿う直線運動が規制されている。第１カム部材２０は、第１軸Ｃ１を中心に回転可能および第１軸Ｃ１上を往復可能に、第２カム部材２２に支持されている。
【００１６】
第１カム部材２０及び第２カム部材２２が互いに対向する面には、第１軸Ｃ１を中心とする同一円周上に所定の位相差を設けたカム面２１，２３が、それぞれ形成されている。カム面２１，２３の間に転動部材２４が配置されている。本実施形態では転動部材２４はボールであるが、これに限られるものではない。転動部材２４としてローラを採用することは当然可能である。第１カム部材２０と圧力板２７との間に軸受２６が配置されている。軸受２６は、第１軸Ｃ１を中心に回転する第１カム部材２０と圧力板２７との間に加わる第１軸Ｃ１の方向の力を受け止めるスラスト軸受である。
【００１７】
軸部材１４は、伝動装置１０のケース（図示せず）に固定された軸受（図示せず）により、回転自在にケース内に配置されている。軸部材１４はモータ（図示せず）により第２軸Ｃ２を中心に回転運動する。ねじ部材１６は、内周面にめねじ（図示せず）が形成された円筒状の部材である。ねじ部材１６の内周面のめねじは、軸部材１４のおねじ１５にかみ合う。ねじ部材１６には、ねじ部材１６の外周面から径方向の外側へ向かって突出する第１部１７が設けられている。第１部１７は、第２軸Ｃ２を挟んでねじ部材１６の外周面の２箇所に設けられている。本実施形態では、第１部１７は第１軸Ｃ１と平行に延びる円柱形状をしている。
【００１８】
アーム１８は、ねじ部材１６と第１カム部材２０との間に配置される湾曲した板状の部材である。アーム１８は、第１カム部材２０に結合する一方、ねじ部材１６と所定の間隔をあけて配置される。アーム１８には、ねじ部材１６の第１部１７にそれぞれ接触する第２部１９が設けられている。
【００１９】
本実施形態では、第２部１９は、第１部１７の各々に対して第１軸Ｃ１の方向の両側にそれぞれ位置しつつ、各々が第１部１７の外周面に接触する２本の角柱状の突起である。第２部１９は、ねじ部材１６の外周面と所定の間隔をあけて配置されている。第２部１９は、摩擦クラッチ１３の押し付け反力、ばね（図示せず）の反力の少なくとも一方によって第１部１７に押圧されているので、伝動装置１０に加えられる振動によって、第２部１９と第１部１７とが衝突して生じる異音の発生を抑制できる。
【００２０】
図３は摩擦クラッチ１３が切れた状態にある伝動装置１０の正面図であり、図４はそのときの伝動装置１０の側面図である。図５は摩擦クラッチ１３が完全につながった連結状態にある伝動装置１０の正面図であり、図６はそのときの伝動装置１０の側面図である。図３及び図５では、駆動軸１１、被動軸１２、摩擦クラッチ１３、圧力板２７及び軸受２６の図示が省略されている。本実施形態では、軸部材１４を回転してねじ部材１６を第２軸Ｃ２（図３参照）の左側に移動させると摩擦クラッチ１３がつながり（図５参照）、軸部材１４を回転してねじ部材１６を第２軸Ｃ２（図５参照）の右側に移動させると摩擦クラッチ１３が切れる（図３参照）。
【００２１】
図３に示す摩擦クラッチ１３が切れた状態から図５に示すように摩擦クラッチ１３をつなぐには、軸部材１４を回転させる。軸部材１４を回転させると、軸部材１４のおねじ１５とねじ部材１６のめねじとの摩擦により、ねじ部材１６は、軸部材１４の回転に連れて軸部材１４が回転する方向と同じ方向へ回転しようとする。
【００２２】
しかし、第１カム部材２０に結合したアーム１８の第２部１９とねじ部材１６の第１部１７とが接触して、ねじ部材１６の回転は規制され、おねじ１５によってねじ部材１６は第２軸Ｃ２上を図３左側へ移動する。ねじ部材１６の第１部１７は、接触位置２８においてアーム１８の第２部１９と接触して、軸部材１４の回転に伴い第２軸Ｃ１に沿ってアーム１８を図３左側へ移動させる。アーム１８は第１カム部材２０に結合しているので、アーム１８は第１カム部材２０と共に第１軸Ｃ１を中心に図３時計回りに回転運動する。
【００２３】
ねじ部材１６が第２軸Ｃ２上を図３左側へ移動すると、第２カム部材２２に対して第１軸Ｃ１を中心にアーム１８及び第１カム部材２０が回転する。第２カム部材２２は、第１軸Ｃ１を中心とする回転運動および第１軸Ｃ１に沿う直線運動が規制されているので、第１カム部材２０は、カム面２１，２３を転動する転動部材２４に押され、軸受２６を介して圧力板２７を摩擦クラッチ１３に押し付ける（図６参照）。これにより摩擦クラッチ１３は係合する。
【００２４】
以上のように伝動装置１０は、ねじ部材１６と共に往復運動するアーム１８が、第１軸Ｃ１を中心に回転する第１カム部材２０に結合して、ねじ部材１６の第２軸Ｃ２を中心とする回転を規制する。これにより軸部材１４が１回転すると、ねじのリードの分だけねじ部材１６は第２軸Ｃ２に沿って移動する。ねじのリード角によってねじ部材１６を移動させて第１カム部材２０を回転できるので、第２軸Ｃ２回りのモーメントが小さくても、軸部材１４を回転させるモータ（図示せず）は大きな駆動力を必要としない。第１カム部材２０とアーム１８との間の距離を短くできるので、伝動装置１０を小型化（小径化）できる。さらに、軸部材１４を回転させるモータ（図示せず）の駆動力を小さくできる。
【００２５】
摩擦クラッチ１３を係合するときの軸部材１４の回転方向と逆方向へ軸部材１４を回転させると、アーム１８及び第１カム部材２０が逆方向へ回転して、圧力板２７の摩擦クラッチ１３への押し付けが弱まる（図４参照）。摩擦クラッチ１３のばね（図示せず）によって圧力板２７が戻されクラッチ板の締結が解除されるので、摩擦クラッチ１３は切れる。
【００２６】
軸部材１４とねじ部材１６との間のねじの摩擦によって軸部材１４に対するねじ部材１６の位置が固定されるので、モータ（図示せず）を駆動し続けなくても、ねじ部材１６を軸部材１４に停止させることができる。摩擦クラッチ１３をつなぐときや切るときだけモータを駆動すれば良いので、モータによるエネルギー消費を抑制できる。
【００２７】
図３に示すように、ねじ部材１６の第１部１７とアーム１８との間には第１の隙間Ｇ１が設けられており、図４に示すように、ねじ部材１６の外周面とアーム１８との間にも隙間Ｇ２が設けられている。第１部１７と第２部１９との接触位置２８は、切れた状態にある摩擦クラッチ１３をつなぐときに、アーム１８の回転運動およびねじ部材１６の直線運動に伴い、接触位置２８と第１軸Ｃ１とを通る仮想平面２９上を通って第１軸Ｃ１に近づく方向へ移動する。その結果、アーム１８と第１部１７との隙間Ｇ１は次第に小さくなる（図３及び図５参照）。同様に、アーム１８とねじ部材１６の外周面との隙間Ｇ２も小さくなる（図４及び図６参照）。ねじ部材１６とアーム１８との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が設けられているので、アーム１８とねじ部材１６とが干渉することなく、第２軸Ｃ２に沿うねじ部材１６の直線運動を、第１軸Ｃ１を中心とするアーム１８の回転運動に簡易に変換できる。
【００２８】
図４に示すように、第１カム部材２０に結合するアーム１８の第２部１９とねじ部材１６の外周面との間には、第１軸Ｃ１の方向に第２の隙間Ｇ３，Ｇ４が設けられている。第１カム部材２０が摩擦クラッチ１３に第１軸Ｃ１の方向の力を加えることに伴い、隙間Ｇ４は小さくなり、隙間Ｇ３は大きくなる（図４及び図６参照）。よって、アーム１８とねじ部材１６とが干渉することなく、第１軸Ｃ１を中心とする第１カム部材２０の回転運動を、第１カム部材２０の第１軸Ｃ１上の直線運動に確実に変換できる。
【００２９】
ねじ部材１６の第１部１７のうち摩擦クラッチ１３に近い方の第１部１７の第１軸Ｃ１の方向の長さは、摩擦クラッチ１３に近い方の隙間Ｇ３と第１軸Ｃ１の方向の第２部１９の厚さとを加えた長さよりも長い。摩擦クラッチ１３から遠い方の第１部１７の第１軸Ｃ１の方向の長さは、摩擦クラッチ１３から遠い方の隙間Ｇ４と第１軸Ｃ１の方向の第２部１９の厚さとを加えた長さよりも長い。よって、第１部１７からアーム１８が外れることなく、第１軸Ｃ１を中心とする第１カム部材２０の回転運動を、第１カム部材２０の第１軸Ｃ１上の直線運動に確実に変換できる。
【００３０】
伝動装置１０は、摩擦クラッチ１３が完全につながった連結状態にある（図５参照）第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角の方が、摩擦クラッチ１３が切れた状態にある（図３参照）第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角よりも９０°に近い。そのため、摩擦クラッチ１３を連結させるために、ねじ部材１６から第１部１７を介してアーム１８及び第１カム部材２０に第２軸Ｃ２の方向の力を加える効率が良いので、摩擦クラッチ１３に大きな押し付け力を発生させることができる。よって、軸部材１４を回転するモータ（図示せず）に大きな駆動力を必要としないようにできる。
【００３１】
図７を参照して第２実施の形態について説明する。第２実施形態では、ねじ部材１６及びアーム１８にストッパ３１，３５がそれぞれ配置される伝動装置３０について説明する。なお、第１実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は摩擦クラッチ１３が完全につながった連結状態にある第２実施の形態における伝動装置３０の側面図である。
【００３２】
伝動装置３０は、アーム１８の第２部１９の端部同士をつなぐストッパ３１が設けられている。ストッパ３１は、第２部１９と同一平面上に位置する。仮にねじ部材１６に過大なトルクが加わっても、ねじ部材１６の過大な回転をストッパ３１が防ぎ、第１部１７を第２部１９の間から抜けないようにできる。よって、伝動装置３０を堅牢にできる。
【００３３】
伝動装置３０は、第２軸Ｃ２の方向のねじ部材１６の端面にストッパ３５が設けられている。ストッパ３５は、軸部材１４の両端部を支持する軸受３３，３４のうちおねじ１５に近い軸受３４とねじ部材１６との間に介在する。仮に摩擦クラッチ１３が切れた状態にあるときにねじ部材１６に過大なトルクが加わっても、ねじ部材１６の過大な回転および軸方向の移動をストッパ３５が防ぎ、第１部１７を第２部１９の間から抜けないようにできる。よって、伝動装置３０を堅牢にできる。
【００３４】
図８を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施形態および第２実施形態では、ねじ部材１６の第１部１７がねじ部材１６の外周面から径方向の外側へ向かって突出し、アーム１８の第２部１９の間に第１部１７が進入している場合について説明した。これに対し第３実施形態では、ねじ部材４１の第１部４２がねじ部材４１の外周面から径方向の内側へ向かって凹み、アーム４３に設けられた第２部４４が第１部４２の中に進入している場合について説明する。なお、第１実施形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００３５】
図８（ａ）は第３実施の形態における伝動装置４０の、摩擦クラッチ１３が切れた状態にある正面図であり、図８（ｂ）は摩擦クラッチ１３が完全につながった連結状態にある伝動装置４０の側面図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）では、第１軸Ｃ１の付近の図示が省略されている。
【００３６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように伝動装置４０のねじ部材４１には、ねじ部材４１の外周面から径方向の内側へ向かって凹む第１部４２が設けられている。第１部４２は、第２軸Ｃ２を挟んでねじ部材４１の外周面の２箇所に設けられている。本実施形態では、第１部４２は、ねじ部材４１の周方向へ第２軸Ｃ２と垂直に延びる溝である。
【００３７】
アーム４３は、ねじ部材４１と第１カム部材２０との間に配置される湾曲した板状の部材である。アーム４３は第１カム部材２０に結合する。アーム４３は、アーム４３の内面が、ねじ部材４１の外周面と所定の間隔をあけて配置される。アーム４３には、第１部４２（溝）の中へそれぞれ進入する第２部４４が設けられている。第２部４４は、第２軸Ｃ２を挟んでアーム４３の内面の２箇所に設けられている。本実施形態では、第２部４４は第１軸Ｃ１と平行に延びる円柱形状をしている。第２部４４の外周面とねじ部材４１の第１部４２の壁面とは接触し、第２部４４の先端と第１部４２の溝底との間には隙間がある。
【００３８】
ねじ部材４１の第１部４１の第１軸Ｃ１の方向の深さ及びアーム４４の第２部４４の第１軸Ｃ１の方向の長さは、アーム４３が第１軸Ｃ１を中心として回転する範囲内において、第１部４１から第２部４４が抜けないような深さ及び長さに設定されている。
【００３９】
本実施形態においても、軸部材１４を回転してねじ部材４１を第２軸Ｃ２（図８（ａ）参照）の左側に移動させると摩擦クラッチ１３がつながり、軸部材１４を逆方向へ回転してねじ部材４１を第２軸Ｃ２の右側に移動させると摩擦クラッチ１３が切れる。
【００４０】
図８（ａ）に示すように、ねじ部材４１の第１部４２の端部とアーム４３の第２部４４との間には第１の隙間Ｇ１が設けられており、図８（ｂ）に示すように、ねじ部材４１の外周面とアーム４３との間にも隙間Ｇ２が設けられている。第１部４２と第２部４４との接触位置４５は、切れた状態にある摩擦クラッチ１３をつなぐときに、アーム４３の回転運動およびねじ部材４１の直線運動に伴い、接触位置４５と第１軸Ｃ１とを通る仮想平面４６上を通って第１軸Ｃ１に近づく方向へ移動する。
【００４１】
その結果、第１部４２の端部と第２部４４との隙間Ｇ１は次第に小さくなる（図８（ａ）参照）。同様に、アーム４３とねじ部材４１の外周面との隙間Ｇ２も小さくなる（図８（ｂ）参照）。ねじ部材４１とアーム４３との間に隙間Ｇ１，Ｇ２が設けられているので、第２軸Ｃ２に沿うねじ部材４１の直線運動を、第１軸Ｃ１を中心とするアーム４３の回転運動に簡易に変換できる。
【００４２】
第１カム部材２０に結合するアーム４３の内面とねじ部材４１の外周面との間には、第１軸Ｃ１の方向に第２の隙間Ｇ３，Ｇ４が設けられている（図８（ｂ）参照）。第１カム部材２０が摩擦クラッチ１３に第１軸Ｃ１の方向の力を加えることに伴い、隙間Ｇ４は小さくなり、隙間Ｇ３は大きくなる。同様に、２つの第２部４４のうち摩擦クラッチ１３から遠い方の第２部４４の先端と第１部４２の溝底との間の距離も、第１カム部材２０が摩擦クラッチ１３に第１軸Ｃ１の方向の力を加えることに伴い、短くなる。よって、第１軸Ｃ１を中心とする第１カム部材２０の回転運動を、第１カム部材２０の第１軸Ｃ１上の直線運動に確実に変換できる。
【００４３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、ねじ部材１６，４１やアーム１８，４３の形状、おねじ１５の山の形状は適宜設定できる。
【００４４】
実施形態では、摩擦クラッチ１３のドラムが駆動軸１１に結合し、摩擦クラッチ１３のハブが被動軸１２に結合する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。摩擦クラッチ１３のドラムを被動軸１２に結合し、ハブを駆動軸１１に結合することは当然可能である。この場合、第１カム部材２０及び第２カム部材２２が、駆動軸１１の周りに配置される。
【００４５】
実施形態では、摩擦クラッチ１３が、係合面が円板形状のディスククラッチの場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。他の摩擦クラッチを採用することは当然可能である。他の摩擦クラッチとしては、例えば円すいクラッチが挙げられる。また、摩擦クラッチ１３は湿式に限られるものではなく、乾式の摩擦クラッチ１３を用いることは当然可能である。
【００４６】
第１実施形態および第２実施形態では、ねじ部材１６の第１部１７が円柱形状であり、第３実施形態では、アーム４３の第２部４４が円柱形状の場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではない。第１部１７及び第２部４４の形状は適宜設定できる。また、第１部１７や第２部４４にローラ（転がり軸受）を設け、ローラの外周面を第２部１９や第１部４２に接触させ、摩擦を低減することは当然可能である。また、第１部１７と第２部１９とが接触する部位や第１部４２と第２部４４とが接触する部位に、ダイヤモンドライクカーボン等の低摩擦・耐磨耗コーティングを施したり、低摩擦かつ耐磨耗性のある部材を配置したりすることは当然可能である。
【００４７】
第１実施形態および第２実施形態では、アーム１８の第２部１９が角柱形状の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２部１９の形状は適宜設定できる。
【００４８】
実施形態では、第１軸Ｃ１上に摩擦クラッチ１３、第１カム部材２０、第２カム部材２２の順に配置して、第１カム部材２０が第１軸Ｃ１を中心に回転しつつ第１軸Ｃ１上を直線運動する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１軸Ｃ１上に摩擦クラッチ１３、第２カム部材、第１カム部材の順に配置し、摩擦クラッチ１３をつなぐときに、第１カム部材が第１軸Ｃ１を中心に回転するのに伴い、第１軸Ｃ１上を第１カム部材から離れる方向へ第２カム部材が移動して圧力板２７を押圧する構造にすることは当然可能である。
【００４９】
第２実施形態では、アーム１８にストッパ３１が設けられ、ねじ部材１６にストッパ３５が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ストッパ３１，３５の一方を省略することは当然可能である。また、ねじ部材１６にストッパ３５を設ける代わりに、軸受３４にストッパ３５を設けることは当然可能である。
【００５０】
実施形態では、摩擦クラッチ１３が完全につながった連結状態にある（図５参照）ときの第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角の方が、摩擦クラッチ１３が切れた状態にある（図３参照）ときの第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角よりも９０°に近い場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、摩擦クラッチ１３が滑り状態にあるときの第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角を９０°にすることは当然可能である。即ち、摩擦クラッチ１３が連結するときの第２軸Ｃ２と仮想平面２９とのなす角は適宜設定できる。
【符号の説明】
【００５１】
１０，３０，４０  伝動装置
１３              摩擦クラッチ
１４              軸部材
１５              おねじ
１６，４１        ねじ部材
１７，４２        第１部
１８，４３        アーム
１９，４４        第２部
２０              第１カム部材
２１              カム面
２２              第２カム部材
２３              カム面
２４              転動部材
２８，４５        接触位置
２９，４６        仮想平面
Ｃ１              第１軸
Ｃ２              第２軸
Ｇ１              第１の隙間
Ｇ２              第２の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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