(57)【要約】  本技術は、音声操作の利便性を向上させることができるようにする情報処理装置、及び情報処理方法に関する。ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、発話に応じた機能を指示するための制御を行う制御部を備える情報処理装置が提供される。本技術は、例えば、複数の操作機器を制御可能な専用の機器に適用することができる。
2020105466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う制御部を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記指示に応じた音声を出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作情報は、前記操作機器ごとに、前記操作対象機器を音声操作するためのコマンドに関する情報を含み、
前記制御部は、前記操作可能な操作機器に対して、前記発話に基づいた前記コマンドに応じた音声を出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
複数の前記操作可能な操作機器が同一のコマンドに対応している場合、同一のコマンドに対応した前記操作可能な操作機器の中から、より音声の出力が認識されやすい前記操作可能な操作機器を、選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザの位置、及び前記操作機器の位置に関する情報を含む位置情報に基づいて、前記選択操作機器を選択する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、雑音源による雑音に関する雑音情報に基づいて、前記選択操作機器を選択する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器の近傍に前記雑音源が存在する場合に、前記雑音源の雑音レベルが所定の閾値未満となるとき、当該操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を、より大きな音量で出力する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器の近傍に前記雑音源が存在する場合に、前記雑音源の雑音レベルが所定の閾値以上となるとき、他の前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記雑音源による雑音は停止又は抑圧可能であり、
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
前記雑音源による雑音が停止又は抑圧されている間に、選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
選択した前記選択操作機器に対して当該コマンドに応じた音声を出力している途中で、前記雑音源による雑音の影響を受けたとき、前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器、又は他の前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、再度、当該コマンドに応じた音声を出力する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
スピーカをさらに備え、
前記制御部は、選択した前記選択操作機器に対し、前記スピーカ又は外部のスピーカ装置から、当該コマンドに応じた音声を出力する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドに関するコマンド情報を取得した場合、前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する際に、前記ユーザに対し、前記操作機器ごとに前記新規のコマンドを追加するかどうかを問い合わせ、
前記問い合わせ結果に基づいて、前記新規のコマンドを追加する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記操作情報に追加された前記新規のコマンドに応じた音声の出力がなされた場合における、前記操作機器の動作を監視し、
前記操作機器が正常に動作した場合、前記新規のコマンドを前記操作情報にそのまま残す一方で、前記操作機器で正常な動作が行われなかった場合、前記操作情報から前記新規のコマンドを削除する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する際に、前記操作情報に含まれる登録済みのコマンドに基づいて、前記新規のコマンドを追加する対象となる前記操作機器を推定し、
推定結果に基づいて、前記操作機器ごとに、前記新規のコマンドを追加する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記コマンド情報は、ネットワークを介してサーバから取得される
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記ユーザによる携帯機器の操作に応じて、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドが、前記操作情報に追加される
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記ユーザによる発話に応じて、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドが、前記操作情報に追加される
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置が、
ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、及び情報処理方法に関し、特に、音声操作の利便性を向上させることができるようにした情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートスピーカ等の音声操作に対応した機器（操作機器）だけでなく、IoT(Internet of Things)技術が一般的な家庭にも普及し、スマートフォンやスマートスピーカ等の操作機器から制御可能な家電機器（いわゆるスマート家電）が増えてきている。【０００３】
この種の音声操作に対応した操作機器を使用するに際しては、ユーザによって、起動ワード（例えば操作機器の名称等）と依頼内容を含む発話がなされるようにするのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-022372号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の操作機器を使用する場合、ユーザからすれば、存在する操作機器の数だけ起動ワードを覚える必要があり、さらに、操作機器の数が増加するほど、どの操作機器によってスマート家電等の操作対象機器を操作するのか、その対応関係を覚えることが困難になる。【０００６】
そのため、複数の操作機器を使用する場合であっても、音声操作の利便性を向上させることが求められていた。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、音声操作の利便性を向上させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の一側面の情報処理装置は、ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う制御部を備える情報処理装置である。【０００９】
本技術の一側面の情報処理方法は、情報処理装置が、ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う情報処理方法である。【００１０】
本技術の一側面の情報処理装置、及び情報処理方法においては、ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御が行われる。【００１１】
なお、本技術の一側面の情報処理装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の操作機器と複数の操作対象機器を含む構成の例を示す図である。
【図２】図１の構成に対して、本技術を適用した情報処理装置を含む構成の例を示す図である。
【図３】本技術を適用した情報処理装置の一実施の形態の構成の例を示すブロック図である。
【図４】図３の制御部の機能的構成の例を示すブロック図である。
【図５】操作情報の登録方法の第１の例を示す図である。
【図６】操作情報の登録方法の第２の例を示す図である。
【図７】操作情報の登録処理の第１の例の流れを説明するフローチャートである。
【図８】操作情報の登録処理の第２の例の流れを説明するフローチャートである。
【図９】操作機器の選択方法の第１の例を示す図である。
【図１０】操作機器の選択方法の第２の例を示す図である。
【図１１】操作機器の選択方法の第３の例を示す図である。
【図１２】操作機器の選択方法の第４の例を示す図である。
【図１３】操作機器の選択方法の第５の例を示す図である。
【図１４】コマンド再生処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】操作機器選択処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】ユーザによるコマンド登録の例を示す図である。
【図１７】コマンド情報の例を示す図である。
【図１８】携帯機器の画面に通知されるメッセージの例を示す図である。
【図１９】コマンド追加時のコマンドテーブルの第１の例を示す図である。
【図２０】コマンド追加時のコマンドテーブルの第２の例を示す図である。
【図２１】コマンド追加時のコマンドテーブルの第３の例を示す図である。
【図２２】コマンド追加時のコマンドテーブルの第４の例を示す図である。
【図２３】他のスピーカ装置を利用した構成の拡張の例を示す図である。
【図２４】ユーザ発話登録処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２５】コマンド再生処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２６】本技術を適用した情報処理装置を含む構成の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１４】
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．変形例
【００１５】
＜１．第１の実施の形態＞
【００１６】
スマートスピーカ（AIスピーカ）等の音声操作に対応した機器やIoT技術が一般的な家庭にも普及することで、各家庭内に設置されるスマート家電等のIoT機器が増えてきている。IoT機器等の操作対象機器によっては、対応するスマートスピーカ等の操作機器（以下、エージェントともいう）が異なる場合がある。
【００１７】
そのため、ユーザがIoT機器の音声操作を行うためには、対応するエージェントを使い分ける必要があるが、エージェントやIoT機器が増えてくると、例えば、ユーザは、特定のエージェントに呼びかける起動ワード（WUW：Wake Up Word）をエージェントごとに幾つも覚える必要があり、さらには、エージェントとIoT機器との対応が分かりにくくなるなどの問題がでてくる。
【００１８】
具体的には、図１に示すように、エージェントＡ，Ｂとして、２台の操作機器２０−１，２０−２が設置され、複数のIoT機器として、５台の操作対象機器３０−１乃至３０−５が設置されている場合を想定する。
【００１９】
図１においては、エージェントＡとしての操作機器２０−１によって、操作対象機器３０−１乃至３０−３、すなわち、照明器具（例えば家庭内の設備照明等）、空調設備（例えばエアコンディショナ等）、及びテレビ受像機に対する音声操作が可能とされる。また、エージェントＢとしての操作機器２０−２によって、操作対象機器３０−３乃至３０−５、すなわち、テレビ受像機、洗濯機、及び冷蔵庫に対する音声操作が可能とされる。
【００２０】
この場合において、ユーザ１は、最終的に操作したい操作対象機器３０の音声操作に対応した操作機器２０に対し、起動ワードと依頼内容（コマンド）との組み合わせで発話を行う必要がある。
【００２１】
例えば、ユーザ１は、操作対象機器３０−１としての照明器具を点灯させる場合、エージェントＡとしての操作機器２０−１に対し、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」などの発話をする必要がある。また、例えば、ユーザ１は、操作対象機器３０−３としてのテレビ受像機の電源を入れる場合、操作機器２０−１に対する「ＯＫ，Ａ  電源オン」、又は操作機器２０−２に対する「Ｈｉ，Ｂ  電源オン」などの発話をする必要がある。
【００２２】
そのため、ユーザ１からすれば、例えば、起動ワードが多くて忘れてしまったり、所望の操作対象機器３０の音声操作に未対応の操作機器２０に対して話しかけてしまったり、操作したい操作対象機器３０は同じであっても機能ごとに対応する操作機器２０が異なるために、その対応関係を覚えることができないなど、様々な問題がある。
【００２３】
すなわち、図１に示した構成のような、少なくとも２台の操作機器２０（エージェント）が存在し、さらに、２台の操作機器２０のそれぞれによる音声操作の対象となる操作対象機器３０（IoT機器）が存在する場合などに、どの操作機器２０によってどの操作対象機器３０を操作するのか、操作機器２０の数が増加するほど、その対応関係を覚えることが困難となる。
【００２４】
また、ユーザ１は、異なる起動ワードを発話して複数の操作機器２０に対する音声操作を行う必要があり、複数の操作機器２０（エージェント）を利用するため、その点において非効率であるとも言える。
【００２５】
そこで、本技術では、ユーザ１からの全ての発話を受け付ける専用の機器（デバイス）を設けて、この専用の機器が、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に基づき、その依頼を、対応する操作機器２０に指示することで、音声操作の利便性を向上させるようにする。
【００２６】
具体的には、図２に示すように、専用の機器として情報処理装置１０を設けて、ユーザ１からの全ての発話を受け付けるようにする。そして、情報処理装置１０では、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じて、操作機器２０−１又は操作機器２０−２に対する指示が行われる。
【００２７】
例えば、ユーザ１は、操作対象機器３０−１としての照明器具を点灯させる場合には、情報処理装置１０に対し、「Ｈｉ，Ｃ  電気をつけて」である発話をすればよい。また、例えば、ユーザ１は、操作対象機器３０−３としてのテレビ受像機の電源を入れる場合には、情報処理装置１０に対し、「Ｈｉ，Ｃ  電源オン」である発話をすればよい。
【００２８】
このように、ユーザ１からすれば、設置される操作機器２０の数が増加しても、話しかける機器は常に同じ１台、すなわち、情報処理装置１０となるため、１つの起動ワード（例えば、Ｈｉ，Ｃ）を覚えればよい。
【００２９】
また、情報処理装置１０が、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じて、その依頼を適切に振り分けるため、ユーザ１は、操作機器２０と操作対象機器３０との対応関係を覚えておく必要もない。その結果として、ユーザ１が、所望の操作対象機器３０の音声操作に未対応の操作機器２０に話しかけるといったことも防止することができる。
【００３０】
ここで、情報処理装置１０は、操作機器２０に対する指示を行うに際して、音声による指示を行うことができる。換言すれば、情報処理装置１０は、ユーザ１の代わりに、操作機器２０に対して音声（ユーザ１からの発話に応じた音声）の出力を行うとも言える。
【００３１】
例えば、情報処理装置１０は、ユーザ１により「Ｈｉ，Ｃ  電気をつけて」である発話がなされた場合、操作機器２０−１に対し、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」である音声を出力する。また、情報処理装置１０は、ユーザ１により「Ｈｉ，Ｃ  電源オン」である発話がなされた場合、操作機器２０−１に対して「ＯＫ，Ａ  電源オン」である音声を出力するか、あるいは、操作機器２０−２に対して「Ｈｉ，Ｂ  電源オン」である音声を出力する。なお、複数の操作機器２０により同一の操作対象機器３０が操作可能な場合の対応については後述する。
【００３２】
このように、情報処理装置１０では、音声出力により指示を行うことで、特定の操作機器２０としか接続できない操作対象機器３０に対しても指示を行うことができる。また、情報処理装置１０からは、発話に応じた音声が出力されるため、ユーザ１からすれば、その音声出力を確認することで、自己の発話に応じた指示が行われていることを直感的に認識することができる。
【００３３】
さらに、ユーザ１によっては、例えば、滑舌が悪かったり、訛っていたり、大きく声を出せない者などが存在するが、情報処理装置１０側で、ユーザ１の発話の代わりに、音声合成（例えば、テキスト音声合成（TTS：Text To Speech））等の処理を施した音声（エージェントが認識可能な音声）が出力されることで、操作機器２０に対する指示を、確実に認識させることができる。その結果として、アクセシビリティを高めることができる。
【００３４】
なお、本開示においては、操作機器２０−１と操作機器２０−２を特に区別する必要がない場合、単に操作機器２０と称する。また、操作対象機器３０−１乃至３０−５を特に区別する必要がない場合には、単に操作対象機器３０と称する。
【００３５】
また、操作機器２０は、例えばスマートスピーカ等の音声操作に対応した機器とされる。この種のスマートスピーカ等の操作機器２０は、エージェントとも称され、例えば、音声AIアシスタントサービスのプラットフォームを提供する事業者により提供されるか、あるいは、外部の音声AIアシスタントサービスを利用した機器として提供される。なお、操作機器２０は、例えば、テレビ受像機等の他の機器に組み込まれていてもよい。
【００３６】
また、この種の音声AIアシスタントサービスでは、当該サービスを有効化するために、あらかじめ定められたキーワードである起動ワードを用いるのが一般的である。本開示においては、この起動ワードとして、例えば、操作機器２０−１に対する「ＯＫ，Ａ」や、操作機器２０−２に対する「Ｈｉ，Ｂ」、情報処理装置１０に対する「Ｈｉ，Ｃ」が用いられる場合を例示する。
【００３７】
（情報処理装置の構成）
図３は、本技術を適用した情報処理装置の一実施の形態の構成の例を示すブロック図である。なお、図３に示した構成の例は、図２の情報処理装置１０の構成を示している。
【００３８】
情報処理装置１０は、ユーザ１による発話を受け付ける専用の機器（デバイス）であって、複数の操作機器２０を制御可能な機器である。なお、情報処理装置１０は、専用の機器に限らず、例えば、スマートスピーカ（エージェント）やスマートフォン、テレビ受像機等の他の機器に組み込まれていてもよい。
【００３９】
図３において、情報処理装置１０は、制御部１００、メモリ１０１、通信部１０２、マイクロフォン１０３、スピーカ１０４、及び電源部１０５を含んで構成される。
【００４０】
制御部１００は、例えば、CPU(Central Processing Unit)やマイクロコンピュータ等から構成される。制御部１００は、情報処理装置１０の各部の動作を制御する。
【００４１】
メモリ１０１は、例えば半導体メモリ等の記憶装置から構成される。メモリ１０１は、制御部１００からの制御に従い、各種のデータを記録する。
【００４２】
通信部１０２は、無線LAN(Local Area Network)等の無線通信、又はセルラ方式の通信（例えばLTE-Advancedや5G等）等に対応した通信モジュール等から構成される。通信部１０２は、制御部１００からの制御に従い、各種のデータを、インターネットを含むネットワーク６０を介してサーバ５０とやり取りする。
【００４３】
なお、通信部１０２としては、例えば、Bluetooth（登録商標）規格等の近距離無線通信方式に対応した近距離無線通信モジュールや、赤外線通信に対応した赤外線通信モジュールなどを含めてもよい。これにより、例えば家庭内に設置された他の機器との間でデータをやり取りできる。
【００４４】
マイクロフォン１０３は、外部からの音（音声）を電気信号に変換し、その結果得られる音声信号を、制御部１００に供給する。なお、マイクロフォン１０３は、少なくとも１つ設けられる。
【００４５】
スピーカ１０４は、制御部１００から供給される音声信号に対して必要な処理を施し、音声信号に応じた音声を出力する。なお、スピーカ１０４は、少なくとも１つ設けられる。
【００４６】
電源部１０５は、制御部１００からの制御に従い、外部電源又は蓄電池から得られる電源電力を、制御部１００を含む情報処理装置１０の各部に供給する。
【００４７】
なお、図３に示した情報処理装置１０の構成は、最小の構成を示しており、例えば、画像や映像、テキスト等の情報を表示する表示部（表示装置）や、イメージセンサとカメラISP(Image Signal Processor)等の信号処理部を含むカメラ部、周辺に関する様々な情報を得るためのセンシングを行う各種のセンサ（例えば人感センサ等）を含むセンサ部などを含めてもよい。
【００４８】
具体的には、カメラ部やセンサ部を設けて、撮像画像やセンシングのデータを解析することで、例えば、情報処理装置１０の付近に存在するユーザの有無を確認したり、操作機器２０による認識エラーを検出したり、再生音量や再生スピーカの修正用のフィードバックを行ったりすることが可能となる。また、情報処理装置１０では、例えば、表示部としてその画面上にタッチパネルを重畳したものを設けたり、物理的なボタンを設けたりして、ユーザ１からの入力操作を受け付けてもよい。
【００４９】
（制御部の機能的構成）
図４は、図３の制御部１００の機能的構成の例を示すブロック図である。
【００５０】
図４において、制御部１００は、音声認識処理部１２１、コマンド解析部１２２、再生コマンド決定部１２３、コマンド対応生成部１２４、再生音声生成・読み込み部１２５、再生音量特性決定部１２６を含む。
【００５１】
また、メモリ１０１には、操作対象機器３０を操作する操作機器２０に関する情報（以下、操作情報という）と、操作機器２０に対する再生方法に関する情報（以下、再生情報という）があらかじめ記録されている。なお、操作情報は、例えば、後述するコマンドテーブルに相当するものである。
【００５２】
音声認識処理部１２１は、マイクロフォン１０３からの音声信号に対し、音声認識処理を行い、その処理結果を、コマンド解析部１２２に供給する。
【００５３】
この音声認識処理では、例えば、音声データをテキストデータに変換する変換処理や、当該変換処理結果を機械が理解できる表現に変換する意味解析処理、形態素解析や構文解析等の自然言語処理などの処理が行われる。なお、この音声認識処理に含まれる処理のうち、全ての処理が音声認識処理部１２１で行われてもよいし、あるいは全ての処理又は一部の処理がネットワーク６０を介してサーバ５０により行われるようにして、その処理結果が音声認識処理部１２１に供給されてもよい。
【００５４】
コマンド解析部１２２は、音声認識処理部１２１から供給される処理結果に基づいて、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容（コマンド）を解析する解析処理を行い、その処理結果を、コマンド決定部１２３に供給する。
【００５５】
再生コマンド決定部１２３は、コマンド解析部１２２から供給される処理結果に基づき、メモリ１０１に記録された操作情報を適宜参照しながら、操作機器２０に対するコマンドを決定する決定処理を行い、その処理結果を、再生音声生成・読み込み部１２５に供給する。
【００５６】
ただし、このコマンドの対象となる操作機器２０は、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じた機能を有する操作対象機器３０を操作可能な操作機器２０とされる。なお、詳細は後述するが、メモリ１０１に記録された操作情報（例えばコマンドテーブル）に含まれる情報に対しては、コマンド対応生成部１２４が、ネットワーク６０を介してサーバ５０と各種の情報をやり取りすることで、追加や更新、削除などを行うことが可能である。
【００５７】
再生音声生成・読み込み部１２５は、再生コマンド決定部１２３から供給される処理結果に基づき、メモリ１０１に記録された操作情報や再生情報を適宜参照しながら、決定されたコマンド等に基づき再生音声を生成するか、又はメモリ１０１から録音音声を読み込む処理を行い、その処理結果を再生音量特性決定部１２６に供給する。
【００５８】
再生音量特性決定部１２６は、再生音声生成・読み込み部１２５から供給される処理結果に基づき、メモリ１０１に記録された再生情報を適宜参照しながら、スピーカ１０４から出力される音声の再生音量の特性を決定する決定処理を行い、その処理結果を、スピーカ１０４に供給する。これにより、スピーカ１０４からは、ユーザ１による発話に基づいて再生されるコマンドに応じた音声として、再生音量の特性が調整された音声が出力される。
【００５９】
なお、図４に示した制御部１００の機能的構成の例は、一例であって、その構成に限定されるものではなく、他の構成が採用されてもよい。例えば、図４に示した制御部１００の機能的構成に対し、他の構成要素が追加されてもよい。
【００６０】
情報処理装置１０は、以上のように構成される。
【００６１】
（操作情報の例）
情報処理装置１０では、メモリ１０１に、操作情報を記録している。情報処理装置１０では、制御部１００が、この操作情報に基づき、ユーザ１の発話に応じた機能を有する操作対象機器３０を操作可能な操作機器２０を決定（選択）し、決定した操作機器２０に対して当該機能に関する音声を出力する。
【００６２】
ここで、操作情報は、操作機器２０や操作対象機器３０の増減や機能の追加などにより、動的に変化する情報である。この操作情報は、例えば、メモリ１０１に記録され、制御部１００により適宜参照することが可能である。
【００６３】
具体的には、操作情報には、例えば、操作機器２０ごとに、起動ワードや、コマンドに関する情報などが含まれ、それらの情報の追加や更新、削除などを行うことが可能である。なお、当該コマンドは、操作対象機器３０を音声操作するためのコマンドとされる。
【００６４】
図５は、操作情報の登録方法の第１の例を示している。
【００６５】
例えば、ユーザ１は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器４０を利用して、新規のコマンドを登録することができる（図５のＡ）。
【００６６】
このとき、携帯機器４０では、例えば、専用のアプリケーションが起動されることで、Ａ社製のエージェントＡとしての操作機器２０−１に関する情報４０１と、Ｘ社製の照明器具（IoT機器）としての操作対象機器３０−１に関する情報４０２との組み合わせを入力することができる。このようにして入力された情報は、例えばネットワーク６０を介して携帯機器４０から情報処理装置１０に送信される。
【００６７】
そして、情報処理装置１０では、携帯機器４０から送信されてくる情報（例えば製造元や機器に関する情報等）に基づき、メモリ１０１等に記録された情報（プリセットされた情報）を読み込むことで、操作情報を登録することができる。この操作情報としては、例えば、Ａ社製のエージェントＡに関する”ＯＫ，Ａ”である起動ワードと、Ｘ社製の照明器具に関する”電気をつけて”及び”電気を消して”であるコマンドとの組み合わせが追加される（図５のＢ）。
【００６８】
このような登録がなされた場合において、例えば、ユーザ１により「Ｈｉ，Ｃ  電気をつけて」である発話がなされたとき、情報処理装置１０では、操作情報に基づき、操作機器２０−１に対し、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」である音声を出力する（図５のＣ）。これにより、操作機器２０−１は、情報処理装置１０からの音声出力に応じて、操作対象機器３０−１としての照明器具を点灯させる。この例では、情報処理装置１０により、操作機器２０−１の起動ワードとして、「ＯＫ，Ａ」が選択されている。
【００６９】
図６は、操作情報の登録方法の第２の例を示している。
【００７０】
例えば、ユーザ１により、「Ｈｉ，Ｃ  コマンド登録」である発話がなされた場合、情報処理装置１０は、「コマンド登録を行います。まずは、操作機器の呼び出し方で呼びかけて下さい。」である音声を出力する。この音声出力に対して、例えば、ユーザ１が、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」である発話を行うことで、情報処理装置１０では、操作情報として、”ＯＫ，Ａ”である起動ワードと、”電気をつけて”であるコマンドとの組み合わせを登録することができる。
【００７１】
これにより、ユーザ１が「Ｈｉ，Ｃ  電気をつけて」である発話した場合、情報処理装置１０では、操作情報に基づき、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」である音声出力がなされるため、操作機器２０−１は、操作対象機器３０−１としての照明器具を点灯させることができる（上述の図５のＣの例と同様）。
【００７２】
このように、情報処理装置１０で用いられる操作情報の登録方法としては、例えば、携帯機器４０を利用して各種の情報を登録する方法（画面操作による登録）や、ユーザ１と情報処理装置１０との音声対話により各種の情報を登録する方法（アクセシビリティに対応したマニュアル登録）などを用いることができる。すなわち、上述した操作情報の登録方法は一例であって、他の登録方法によって、操作情報が登録されてもよい。
【００７３】
（登録処理の第１の例の流れ）
ここで、図７のフローチャートを参照して、情報処理装置１０と携帯機器４０により実行される、操作情報の登録処理の第１の例の流れを説明する。
【００７４】
情報処理装置１０と携帯機器４０では、例えば、専用のアプリケーションが起動された場合などに、コマンド登録モードでの動作を開始する（Ｓ１０１）。
【００７５】
このとき、携帯機器４０においては、ユーザ１により操作機器２０の名称や型番等が入力（例えばテキスト入力）され（Ｓ１０２）、入力された名称や型番等に対応する起動ワードを記録しているかをサーバ５０に問い合わせることで、起動ワードがサーバ５０に存在するかどうかが判定される（Ｓ１０３）。
【００７６】
ステップＳ１０３の判定処理で、起動ワードがサーバ５０に存在すると判定された場合、処理は、ステップＳ１０４に進められる。この場合、サーバ５０が記録している情報（データ）から、対応する起動ワードが読み込まれる（Ｓ１０４）。
【００７７】
一方で、起動ワードがサーバ５０に存在しないと判定された場合、処理は、ステップＳ１０５に進められる。この場合、携帯機器４０では、ユーザ１により起動ワードが入力（例えばテキスト入力）される（Ｓ１０５）。
【００７８】
ステップＳ１０４又はＳ１０５の処理で、対象の操作機器２０に関する起動ワードが取得されると、最終的に情報処理装置１０に渡され、処理は、ステップＳ１０６に進められる。
【００７９】
そして、携帯機器４０においては、ユーザ１により操作対象機器３０の名称や型番等が入力（例えばテキスト入力）され（Ｓ１０６）、入力された名称や型番等に対応するコマンドを記録しているかをサーバ５０に問い合わせることで、コマンドがサーバ５０に存在するかどうかが判定される（Ｓ１０７）。
【００８０】
ステップＳ１０７の判定処理で、コマンドがサーバ５０に存在すると判定された場合、処理は、ステップＳ１０８に進められる。この場合、サーバ５０が記録している情報（データ）から、対応するコマンド一覧が読み込まれる（Ｓ１０８）。
【００８１】
一方で、コマンドがサーバ５０に存在しないと判定された場合、処理は、ステップＳ１０９に進められる。この場合、携帯機器４０では、ユーザ１により１又は複数のコマンドが入力（例えばテキスト入力）される（Ｓ１０９）。
【００８２】
ステップＳ１０８又はＳ１０９の処理で、対象の操作対象機器３０に関するコマンドが取得されると、最終的に情報処理装置１０に渡され、処理は、ステップＳ１１０に進められる。
【００８３】
そして、情報処理装置１０では、取得された起動ワードとコマンドが、操作情報（例えば後述のコマンドテーブル）に登録される（Ｓ１１０）。
【００８４】
また、情報処理装置１０では、操作情報に登録された起動ワードとコマンド（のテキスト）を用い、テキスト音声合成（TTS）により再生される合成音声の調整がなされ（Ｓ１１１）、調整後の（合成音声の）コマンドが登録される（Ｓ１１２）。なお、ステップＳ１１２の処理が終了すると登録処理は終了される。
【００８５】
以上、登録処理の第１の例の流れを説明した。
【００８６】
（登録処理の第２の例の流れ）
次に、図８のフローチャートを参照して、情報処理装置１０により実行される、操作情報の登録処理の第２の例の流れを説明する。
【００８７】
情報処理装置１０では、例えば、ユーザ１により「Ｈｉ，Ｃ  コマンド登録」である発話がなされた場合、コマンド登録モードでの動作を開始する（Ｓ１５１）。なお、この動作開始時においてコマンド登録を行う旨やコマンドの登録方法の説明等の音声出力がなされてもよい。
【００８８】
このとき、情報処理装置１０においては、ユーザ１による発話に応じて、操作機器２０の起動ワードの録音が行われる（Ｓ１５２）。
【００８９】
ここでは、起動ワードの録音が正常に完了するまで（Ｓ１５３の「YES」）、ステップＳ１５２の処理が繰り返され、例えば、「ＯＫ，Ａ」である発話が録音されたとき、処理は、ステップＳ１５４に進められる。そして、情報処理装置１０では、録音された起動ワードが、操作情報（例えば後述のコマンドテーブル）に登録される（Ｓ１５４）。
【００９０】
ステップＳ１５４の処理で、起動ワードが登録されると、処理は、ステップＳ１５５に進められる。そして、情報処理装置１０では、ユーザ１による発話に応じて、操作対象機器３０のコマンドの録音が行われる（Ｓ１５５）。
【００９１】
ここでは、コマンドの録音が正常に完了するまで（Ｓ１５６の「YES」）、ステップＳ１５５の処理が繰り返され、例えば、「電気をつけて」や「電気を消して」である発話が録音されたとき、処理は、ステップＳ１５７に進められる。そして、情報処理装置１０では、録音された１又は複数のコマンドが、操作情報（例えば後述のコマンドテーブル）に登録される（Ｓ１５７）。
【００９２】
また、情報処理装置１０では、操作情報に登録された起動ワードとコマンド（の録音音声）を用い、再生される音声の調整がなされ（Ｓ１５８）、調整後の（録音音声の）コマンドが登録される（Ｓ１５９）。なお、ステップＳ１５９の処理が終了すると登録処理は終了される。
【００９３】
以上、登録処理の第２の例の流れを説明した。
【００９４】
（ユーザ意図に適合した動作の実現）
ところで、複数の操作機器２０（エージェント）により操作可能な同一の操作対象機器３０（IoT機器）が存在するときに、操作機器２０ごとに、命令可能なコマンドが異なる場合と、命令可能なコマンドが同一になる場合がある。
【００９５】
ここで、前者の場合、すなわち、複数の操作機器２０が操作可能な同一の操作対象機器３０で、命令可能なコマンドが異なる場合、情報処理装置１０では、ユーザ１の発話に含まれる依頼内容に基づき、その依頼に応じたコマンド（に応じた音声の出力）により、対応する操作機器２０に対する指示が行われる。
【００９６】
具体的には、テレビ受像機としての操作対象機器３０−３に対し、操作機器２０−１（エージェントＡ）からは電源のオン／オフの操作が可能である一方で、操作機器２０−２（エージェントＢ）からは音量調整の操作が可能である場合が想定される。
【００９７】
この場合において、例えば、ユーザ１から「Ｈｉ，Ｃ  電源オン」である発話がなされた場合、情報処理装置１０は、操作機器２０−１に対し、「ＯＫ，Ａ  電源オン」である音声を出力する。これにより、電源のオン／オフの操作が可能な操作機器２０−１によって、操作対象機器３０−３（テレビ受像機）の電源がオンされる。
【００９８】
また、例えば、ユーザ１から「Ｈｉ，Ｃ  音量下げて」である発話がなされた場合、情報処理装置１０は、操作機器２０−２に対し、「Ｈｉ，Ｂ  音量下げて」である音声を出力する。これにより、音量調整の操作が可能な操作機器２０−２によって、操作対象機器３０−３（テレビ受像機）の音量が下げられる。
【００９９】
このように、従来であれば、ユーザ１は、操作機器２０−１（エージェントＡ）と操作機器２０−２（エージェントＢ）の起動ワードとコマンドの内容を覚えていなければならなかったが、情報処理装置１０を設けることで、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じて、その依頼が、操作機器２０に対して適切に振り分けられる。そのため、ユーザ１にとっては、情報処理装置１０に対し、所望の目的を伝えるだけで、所望の音声操作がなされるため、音声操作の利便性を向上させることができる。
【０１００】
一方で、後者の場合、すなわち、複数の操作機器２０が操作可能な同一の操作対象機器３０で、命令可能なコマンドが同一になる場合、情報処理装置１０では、同一のコマンドに対応した操作可能な操作機器２０の中から、より音声の出力が認識されやすい操作機器２０を、選択操作機器として選択し、選択した選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声が出力されるようにする。
【０１０１】
ここでの選択操作機器の選択方法としては、例えば、図９乃至図１３に示した５つの選択方法のうち、いずれかの方法を用いることができる。なお、図９乃至図１３においては、操作機器２０−１（エージェントＡ）と操作機器２０−２（エージェントＢ）が共に、操作対象機器３０−１（照明器具）の電源のオン／オフの操作が可能であるものとする。
【０１０２】
（ａ）第１の例
第１の選択方法として、図９に示すように、ユーザ１により近い位置に存在された操作機器２０を、選択操作機器として選択する方法がある。
【０１０３】
具体的には、情報処理装置１０は、自己の位置情報とともに、ユーザ１の位置情報と、操作機器２０−１と操作機器２０−２の位置情報をそれぞれ取得する。
【０１０４】
情報処理装置１０は、取得した位置情報に基づいて、ユーザ１の位置に対し、操作機器２０−２の設置位置よりも操作機器２０−１の設置位置のほうが近いため、操作機器２０−１を選択操作機器として選択する。そして、情報処理装置１０では、選択操作機器としての操作機器２０−１に対し、コマンドに応じた音声が出力される。
【０１０５】
（ｂ）第２の例
第２の選択方法として、図１０に示すように、雑音を発する雑音源７０が存在する場合にその雑音レベルが小さいとき、音声出力の再生音量を大きくして対応可能な操作機器２０を、選択操作機器として選択する方法がある。
【０１０６】
具体的には、上述の第１の選択方法で、操作機器２０−１の設置位置がユーザ１の位置により近いことを検出した場合を前提として、情報処理装置１０は、雑音源７０の雑音に関する雑音情報を取得する。この雑音情報は、例えばマイクロフォン１０３により収音された音声信号から得られる情報であって、少なくとも雑音方向や雑音レベルに関する情報を含む。
【０１０７】
情報処理装置１０は、取得した雑音情報に基づいて、操作機器２０−１の近傍に存在する雑音源７０の雑音レベルが所定の閾値未満となるとき、すなわち、雑音源７０の雑音レベルが小さくその影響が操作機器２０−１に対して少ないと判定した場合、ユーザ１の位置により近い操作機器２０−１を、選択操作機器として選択する。
【０１０８】
そして、情報処理装置１０では、コマンドに応じた音声が、より大きな再生音量で出力される（例えば、上述の第１の選択方法での音声出力よりも大きな再生音量で出力される）ようにする。これにより、操作機器２０−１の近傍に雑音源７０が存在する場合であっても、仕方なく操作機器２０−２を選択することなく、操作機器２０−１に対する音声出力を行うことができる。
【０１０９】
（ｃ）第３の例
第３の選択方法として、図１１に示すように、雑音源７０が存在する場合にその雑音レベルが大きいとき、その雑音方向に存在する操作機器２０を避けて、雑音方向と異なる方向に設置された操作機器２０を、選択操作機器として選択する方法がある。
【０１１０】
具体的には、上述の第１の選択方法で、操作機器２０−１の設置位置がユーザ１の位置により近いことを検出した場合を前提として、情報処理装置１０は、雑音源７０の雑音に関する雑音情報を取得する。
【０１１１】
情報処理装置１０は、取得した雑音情報に基づいて、操作機器２０−１の近傍に存在する雑音源７０の雑音レベルが所定の閾値以上になるとき、すなわち、雑音源７０の雑音レベルが大きくその影響が操作機器２０−１に対して大きいと判定した場合、雑音方向と異なる方向に設置された操作機器２０−２を、選択操作機器として選択する。
【０１１２】
そして、情報処理装置１０では、コマンドに応じた音声が出力される（例えば、上述の第１の選択方法での音声出力と同じ再生音量で出力される）。
【０１１３】
（ｄ）第４の例
第４の選択方法として、図１２に示すように、雑音源７０が存在する場合にその雑音を制御可能なときには、雑音が停止（又は抑圧）されているときに、音声出力に対応可能な操作機器２０を、選択操作機器として選択する方法がある。
【０１１４】
具体的には、上述の第１の選択方法で、操作機器２０−１の設置位置がユーザ１の位置により近いことを検出した場合を前提として、情報処理装置１０は、雑音源７０の雑音に関する雑音情報を取得する。この雑音情報には、雑音方向や雑音レベルの他に、例えば雑音源７０の雑音を制御可能であるかを示す情報を含む。
【０１１５】
情報処理装置１０は、取得した雑音情報に基づいて、操作機器２０−１の近傍に存在する雑音源７０による雑音を停止（又は抑圧）可能である場合、当該雑音源７０の雑音を停止（又は抑圧）する制御を行う（Ｓ１）。また、情報処理装置１０は、ユーザ１の位置により近い操作機器２０−１を、選択操作機器として選択する。
【０１１６】
そして、情報処理装置１０では、この雑音が停止（又は抑圧）されている間に、コマンドに応じた音声が出力される（例えば、上述の第１の選択方法での音声出力と同じ再生音量で出力される）。
【０１１７】
（ｅ）第５の例
第５の選択方法として、図１３に示すように、ユーザ１から同一の発話が繰り返しなされた場合に、繰り返される発話ごとに、より環境に適した操作機器２０を、選択操作機器として選択する方法がある。
【０１１８】
具体的には、図１３の第５の例では、上述の第１の選択方法で、操作機器２０−１の設置位置がユーザ１の位置により近いことを検出した場合を前提として、情報処理装置１０は、操作機器２０−１を、選択操作機器として選択して音声出力を行っている。
【０１１９】
この場合において、情報処理装置１０からの音声を出力している途中で、雑音源７０により突発的な雑音の影響を受けて、操作機器２０−１に対する音声操作に失敗した場合に、操作機器２０−１の周辺の状況が不明で、ユーザ１により同一の発話が短時間で繰り返されたとき（１回目の発話Ｖ１，２回目の発話Ｖ２等）を想定する。
【０１２０】
このとき、情報処理装置１０では、２回目以降の発話に対して、その時点でより環境に適した操作機器２０を、選択操作機器として選択して、所定の音声出力がなされるようにする。
【０１２１】
ここでは、例えば、１回目の発話Ｖ１に応じた操作機器２０−１に対する音声出力に失敗した後に、２回目の発話Ｖ２がなされた場合、情報処理装置１０では、例えば、選択操作機器として、より環境に適した操作機器２０−２に音声出力の対象を切り替えたり、あるいは、操作機器２０−１のままとするがその音声出力の再生音量を大きくしたりすることができる。
【０１２２】
以上、選択操作機器の選択方法として、５つの選択方法を例示した。
【０１２３】
（コマンド再生処理の流れ）
次に、図１４のフローチャートを参照して、情報処理装置１０（の制御部１００）により実行されるコマンド再生処理の流れを説明する。ただし、このコマンド再生処理では、ユーザ１の発話に応じた機能（コマンド）が、複数の操作機器２０により対応可能な場合を含めて説明する。
【０１２４】
制御部１００では、マイクロフォン１０３により収音される音声信号に基づき、ユーザ１の発話に応じたコマンドを待ち受け（Ｓ２０１）、ユーザ１により発話がなされた場合、操作情報に基づき、その発話に応じたコマンドを検出する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の処理でコマンドが検出されると、処理は、ステップＳ２０３に進められる。
【０１２５】
ステップＳ２０３では、制御部１００によって、検出されたコマンドが、複数の操作機器２０で対応可能かどうかが判定される。ステップＳ２０３において、複数の操作機器２０で対応可能であると判定された場合、処理は、ステップＳ２０４に進められ、ステップＳ２０４乃至Ｓ２０６の処理が実行される。
【０１２６】
すなわち、制御部１００は、ユーザ１の位置情報と、対応可能な複数の操作機器２０の位置情報をそれぞれ取得する（Ｓ２０４）。
【０１２７】
ここで、位置情報の取得方法としては、公知の技術を用いることができ、例えば、センサ部によるセンシングで得られた情報や、カメラ部により撮像された撮像画像を解析して得られる情報、又はGPS(Global Positioning System)等の測位システムにより測定された情報などを処理することで取得可能である。
【０１２８】
また、制御部１００は、雑音源７０が存在する場合、その雑音の方向と雑音レベルに関する情報を少なくとも含む雑音情報を取得する（Ｓ２０５）。
【０１２９】
ここで、雑音情報の取得方法としては、公知の技術を用いることができ、例えば、マイクロフォン１０３により収音された音声信号を解析したり、あるいは、センサ部によるセンシングで得られた情報を解析したりすることで取得可能である。
【０１３０】
そして、制御部１００は、取得した位置情報及び雑音情報に基づいて、音声出力の対象となる操作機器２０を選択（決定）するための操作機器選択処理を実行する（Ｓ２０６）。この操作機器選択処理によって、複数の操作機器２０の中から、より音声の出力が認識されやすい操作機器２０が選択操作機器として選択される。なお、操作機器選択処理の詳細は、図１５のフローチャートを参照して後述する。
【０１３１】
ステップＳ２０６の処理で複数の操作機器２０の中から選択操作機器が選択されると、処理は、ステップＳ２０７に進められる。ステップＳ２０７では、制御部１００によって、検出されたコマンドが再生され、より音声の出力が認識されやすい操作機器２０に対する音声出力がなされる。なお、このとき出力される音声は、例えば合成音声であってもよいし、あるいは録音音声であってもよい。
【０１３２】
なお、ステップＳ２０３において、複数の操作機器２０で対応可能ではない、すなわち、対応可能な１台の操作機器２０のみが存在する場合、ステップＳ２０４乃至Ｓ２０６の処理はスキップされ、処理は、ステップＳ２０７に進められる。この場合には、制御部１００によって、対応可能な１台の操作機器２０に対し、コマンドに応じた音声出力（例えば合成音声又は録音音声の出力）がなされる。
【０１３３】
ステップＳ２０７の処理が終了すると、図１４に示したコマンド再生処理は終了される。
【０１３４】
以上、コマンド再生処理の流れを説明した。
【０１３５】
（操作機器選択処理の流れ）
次に、図１５のフローチャートを参照して、図１４のステップＳ２０６の処理に対応する操作機器選択処理の流れを説明する。
【０１３６】
まず、制御部１００では、複数の操作機器２０の中から、初期対象の操作機器２０を仮設定し（Ｓ２５１）、処理は、ステップＳ２５１からＳ２５２に進められる。
【０１３７】
ステップＳ２５２では、制御部１００によって、位置情報に基づき、ユーザ１の方向に、初期対象の操作機器２０以外の操作機器２０が他に存在するかどうかが判定される。ステップＳ２５２において、他の操作機器２０が存在すると判定された場合、処理は、ステップＳ２５３に進められる。
【０１３８】
ステップＳ２５３において、制御部１００は、対象の操作機器２０を、初期対象の操作機器２０から、よりユーザ１の近くに存在すると判定された他の操作機器２０に変更し、処理は、ステップＳ２５３からＳ２５４に進められる。
【０１３９】
なお、ステップＳ２５２において、他の操作機器２０が存在しないと判定された場合、ステップＳ２５３の処理はスキップされ、処理は、ステップＳ２５４に進められる。この場合には、初期対象の操作機器２０がそのまま、対象の操作機器２０とされる。
【０１４０】
ステップＳ２５４では、制御部１００によって、雑音情報に基づき、雑音源７０から特定の方向に発せられた雑音レベルが所定の閾値以上になるかどうかが判定される（Ｓ２５４）。ステップＳ２５４において、雑音レベルが所定の閾値以上になる、すなわち、雑音レベルが大きいと判定された場合、処理は、ステップＳ２５５に進められる。
【０１４１】
ステップＳ２５５において、制御部１００は、対象の操作機器２０を、雑音源７０からの雑音の方向に設置された操作機器２０（例えば、初期対象の操作機器２０、又はよりユーザ１の近くに存在する他の操作機器２０）から、雑音源７０からの雑音の方向と異なる方向に設置された操作機器２０に変更する。
【０１４２】
一方で、ステップＳ２５４において、雑音レベルが所定の閾値未満、すなわち、雑音レベルが小さいと判定された場合、処理は、ステップＳ２５６に進められる。
【０１４３】
ステップＳ２５６において、制御部１００は、対象の操作機器２０（例えば、初期対象の操作機器２０、又はよりユーザ１の近くに存在する他の操作機器２０）に出力する音声の再生音量を調整する。ここでは、再生音量の調整として、例えば、あらかじめ設定された所定の音量（音の大きさ）まで、再生音量を上げる調整がなされる。
【０１４４】
なお、雑音レベルの判定時の基準となる所定の閾値であるが、適宜、その環境に応じた適切な値を設定することができる。
【０１４５】
ステップＳ２５５又はＳ２５６の処理が終了すると、処理は、図１４のステップＳ２０６に戻され、それ以降の処理が実行される。すなわち、図１５に示した操作機器選択処理で、複数の操作機器２０の中で、最終的に対象の操作機器２０になっていたものが、選択操作機器とされ、この選択操作機器に対する所定の再生音量でのコマンド再生処理が実行されることになる。
【０１４６】
以上、操作機器選択処理の流れを説明した。
【０１４７】
（コマンド情報の取得方法）
ところで、操作対象機器３０を音声操作するためのコマンドは、機能の拡張等に応じて適宜追加することが可能である。ここでは、例えば、操作対象機器３０（IoT機器）の型番等を、既存のコマンドとともにあらかじめ登録して、どの操作機器２０（エージェント）が対応しているかを、コマンド情報として設定しておくようにする。
【０１４８】
これにより、情報処理装置１０では、ネットワーク６０経由でサーバ５０等からコマンド情報を取得した場合には、取得したコマンド情報に基づき、操作情報を更新することができる。なお、この操作情報としては、例えば、操作対象機器３０（IoT機器）を音声操作するためのコマンドと、操作機器２０（エージェント）とを対応付けた情報を含むコマンドテーブルを用いることができる。
【０１４９】
ここで、図１６に示すように、例えば、ユーザ１によって、コマンドテーブルに、Ｘ社製品の操作対象機器３０（照明器具）に対して、”電気をつけて”及び”電気を消して”であるコマンドが登録され、Ｙ社製品の操作対象機器３０（テレビ受像機）に対して”電源オン”及び“電源オフ”であるコマンドが登録されている場合を想定する。
【０１５０】
なお、ここでの登録方法としては、上述したように、例えば、携帯機器４０を利用して各種の情報を登録する方法や、ユーザ１と情報処理装置１０との音声対話により各種の情報を登録する方法などを用いることができる。
【０１５１】
このとき、情報処理装置１０では、図１７に示したコマンド情報をネットワーク６０経由でサーバ５０等から取得した場合、取得したコマンド情報に基づき、新規のコマンドを、コマンドテーブルに登録することができる。
【０１５２】
具体的には、図１７に示したコマンド情報では、Ｘ社製品の操作対象機器３０（照明器具）に対する新規のコマンドとして、”明るくして”及び”暗くして”であるコマンドが含まれている。これらの新規のコマンドは、コマンドテーブルに追加し得るコマンドとされるが、ここでは、ユーザ１からの登録の許可を得てから追加するものとする。
【０１５３】
例えば、図１８に示すように、スマートフォン等の携帯機器４０の画面に、Ｘ社製品の操作対象機器３０（照明器具）に対する新規のコマンドを登録するかどうかのメッセージを通知することができる。情報処理装置１０では、ユーザ１の操作に応じて、通知されたメッセージに対する登録の許可が得られた場合にのみ、新規のコマンドをコマンドテーブルに追加する。
【０１５４】
なお、携帯機器４０にメッセージを通知するタイミングとしては、例えば、コマンド情報が更新されたタイミングや、ユーザ１によって情報処理装置１０に対する発話がなされたとき（例えば、対象のＸ社製品の操作対象機器３０（照明器具）の既存のコマンドを使用するとき）など、任意のタイミングとすることができる。
【０１５５】
また、ここでは、携帯機器４０にメッセージを通知する例を示したが、それに限らず、例えば、情報処理装置１０にて、当該メッセージに応じた音声を、スピーカ１０４から出力して、新規のコマンドが追加可能であることを通知してもよい。さらに、メッセージや音声出力による通知をせずに、新規のコマンドがコマンドテーブルに強制的に追加されてもよい。
【０１５６】
（コマンドテーブルの例）
ここで、図１９乃至図２２を参照して、コマンド情報に応じたコマンド追加時のコマンドテーブルの例を説明する。
【０１５７】
（ａ）第１の例
図１９は、１つの操作機器２０にのみ対応した新規のコマンドを追加する場合のコマンドテーブルの例を示している。
【０１５８】
図１９においては、コマンドテーブルに、エージェントＡとしての操作機器２０−１が対応可能なコマンド（照明器具に対するコマンド）として、”電気をつけて”及び”電気を消して”であるコマンドが登録済みである場合に、コマンド情報によって、”明るくして”及び”暗くして”であるコマンドが新たに追加可能であるときの例を示している。
【０１５９】
図１９のコマンドテーブルでは、操作機器２０−１に対し、”明るくして”及び”暗くして”である新規のコマンドを追加している。この追加に際しては、例えば、上述したように、ネットワーク６０経由で取得されるコマンド情報が更新されたタイミングなどに、携帯機器４０にメッセージを通知して、ユーザ１から登録の許可を得た場合にのみ、新規のコマンドを、コマンドテーブルに追加することができる。
【０１６０】
（ｂ）第２の例
図２０は、複数の操作機器２０に対応した新規のコマンドを追加する場合のコマンドテーブルの例を示している。
【０１６１】
図２０においては、コマンドテーブルに、操作機器２０−１（エージェントＡ）と操作機器２０−２（エージェントＢ）のそれぞれが対応可能なコマンドとして、”電気をつけて”及び”電気を消して”であるコマンドが登録済みである場合に、コマンド情報によって、”明るくして”及び”暗くして”であるコマンドが新たに追加可能であるときの例を示している。
【０１６２】
このとき、操作機器２０−１と操作機器２０−２のうち、どのエージェントに対して新規のコマンドを追加するかを、ユーザ１に問い合わせることで、情報処理装置１０では、所望のエージェントにのみ、新規のコマンドを追加することができる。ここでは、例えば、追加可能な新規のコマンドを、携帯機器４０に通知することで、ユーザ１は、携帯機器４０の画面に表示された新規のコマンドを、操作機器２０−１及び操作機器２０−２のうち少なくとも一方に登録させることができる。
【０１６３】
図２０のコマンドテーブルでは、ユーザ１によって、操作機器２０−１に対してのみ新規のコマンドを登録する操作がなされた場合の例を示しており、”明るくして”及び”暗くして”である新規のコマンドは、操作機器２０−１（エージェントＡ）にのみ追加されている。
【０１６４】
なお、図２０の例では、新規のコマンドを操作機器２０−１に追加する場合を例示したが、ユーザ１の判断に応じて、操作機器２０−２に対して新規のコマンドが追加されてもよい。また、例えば、ユーザ１が新規のコマンドを追加する必要がないと判断すれば、操作機器２０−１と操作機器２０−２のいずれにも新規のコマンドを追加しなくてもよい。
【０１６５】
さらに、ユーザ１に対して新規のコマンドの追加を問い合わせる方法であるが、携帯機器４０の画面に提示して選択させる方法に限らず、例えば、情報処理装置１０による音声出力を利用して問い合わせるなど、他の問い合わせ方法を用いてもよい。
【０１６６】
（ｃ）第３の例
図２１は、新規のコマンドに対応している操作機器２０が不明、すなわち、対応可能な可能性がある操作機器２０が存在するときのコマンドテーブルの例を示している。
【０１６７】
図２１においても、コマンドテーブルに、操作機器２０−１（エージェントＡ）と操作機器２０−２（エージェントＢ）のそれぞれが対応可能なコマンドとして、”電気をつけて”及び”電気を消して”であるコマンドが登録済みである場合に、コマンド情報によって、”明るくして”及び”暗くして”である新規のコマンドが追加可能であるときの例を示している。
【０１６８】
このとき、情報処理装置１０では、ユーザ１に問い合わせることなく（強制的に）、対応可能な可能性がある操作機器２０−１と操作機器２０−２に対し、新規のコマンドを追加（自動追加）する。そして、その後に、情報処理装置１０によって新規のコマンドに応じた音声出力がなされた場合における、操作機器２０−１と操作機器２０−２の動作を監視する（動作挙動を見る）ことで、正常に動作した場合には新規のコマンドをそのまま残す一方で、正常な動作が行われなかった場合には新規のコマンドを削除することができる。
【０１６９】
図２１のコマンドテーブルでは、操作機器２０−１と操作機器２０−２の両方に新規のコマンドを追加（自動追加）した場合に、操作機器２０−１では、新規のコマンドに応じた音声出力に対して正常に動作したが、操作機器２０−２では、新規のコマンドに応じた音声出力に対して正常に動作しなかった場合の例を示している。
【０１７０】
すなわち、図２１のコマンドテーブルでは、正常に動作した操作機器２０−１（エージェントＡ）に対する”明るくして”及び”暗くして”である新規のコマンドは残されているが、正常に動作しなかった操作機器２０−２（エージェントＢ）に対する新規のコマンドは、一旦追加された後に削除（自動削除）されている。
【０１７１】
（ｄ）第４の例
図２２は、新規のコマンドに対応している操作機器２０が不明、すなわち、対応可能な可能性がある操作機器２０が存在する場合に、対応可能な操作機器２０を推定するときのコマンドテーブルの例を示している。
【０１７２】
図２２において、コマンドテーブルには、操作機器２０−１（エージェントＡ）が対応可能なコマンド（テレビ受像機に対するコマンド）として、”電源オン”、”電源オフ”、”音量上げて”、”音量下げて”、”チャンネル変えて”、”入力切替”、”画質シアターモード”が登録済みである。このコマンドテーブルにはまた、操作機器２０−２（エージェントＢ）が対応可能なコマンドとして、”電源オン”及び”電源オフ”が登録済みである。
【０１７３】
そして、図２２においては、このようなコマンドが操作機器２０−１と操作機器２０−２に対してそれぞれ登録済みである場合に、コマンド情報によって、”音質ナイトモード”である新規のコマンドが追加可能であるときの例を示している。
【０１７４】
このとき、情報処理装置１０では、操作機器２０−１と操作機器２０−２のうち、どのエージェントに対して新規のコマンドを追加（自動追加）するかを、コマンドテーブルに登録済みのコマンドから推定し、推定結果に応じて新規のコマンドを追加（自動追加）する。
【０１７５】
この推定処理としては、例えば、新規のコマンドと関連性の高い（類似の）コマンドを受付可能なエージェントを、対応可能な操作機器２０として推定し、当該操作機器２０に対し、新規のコマンドを追加することができる。また、ここでは、操作対象機器３０側のアナウンスにより、明示的に操作機器２０の指示があるか、あるいは、操作機器２０の待ち受け可能規模（対応可能なコマンド数）が十分であるかなどの情報を用いた推定処理が行われてもよい。
【０１７６】
具体的には、図２２のコマンドテーブルにおいては、操作機器２０−１に対して、”電源オン”等の基本的な音声操作のコマンドの他に、”画質シアターモード”等の高度な音声操作のコマンドも登録されているが、新規のコマンドとしての”音質ナイトモード”は、高度な音声操作のコマンドであると言える。このとき、”音質ナイトモード”である新規のコマンドと関連性の高い（類似の）コマンドが割り当てられている操作機器２０−１（エージェントＡ）は、対応可能な操作機器２０であると推定され、当該新規のコマンドが追加（自動追加）される。
【０１７７】
一方で、図２２のコマンドテーブルでは、操作機器２０−１に対して、”電源オン”等の基本的な音声操作のコマンドのみが登録されている。このとき、”音質ナイトモード”である新規のコマンドと関連性の低い（非類似の）コマンドのみが割り当てられている操作機器２０−２（エージェントＢ）は、対応可能な操作機器２０であるとは推定されず、当該新規のコマンドの追加は見送られる。
【０１７８】
（構成の拡張の例）
図２３は、分散配置用のスピーカ装置を利用した構成の拡張の例を示している。
【０１７９】
図２３においては、操作機器２０−１と操作機器２０−２に対して、情報処理装置１０を設けた場合に、分散配置用のスピーカ装置８０がさらに設けられている。図２３において、分散配置用のスピーカ装置８０は、情報処理装置１０よりも、操作機器２０−１に近い位置に設置されている。なお、情報処理装置１０とスピーカ装置８０とは、例えば無線通信や赤外線通信等により通信を行い、各種のデータをやり取りすることができる。
【０１８０】
例えば、情報処理装置１０では、ユーザ１によって、「Ｈｉ，Ｃ  電気をつけて」である発話がなされた場合に、操作機器２０−１に対して、「ＯＫ，Ａ  電気をつけて」である音声を出力することを決定したとき、内蔵するスピーカ１０４及び分散配置用のスピーカ装置８０のうち、環境に適した一方のスピーカを選択し、選択されたスピーカから音声出力がなされるようにする。
【０１８１】
例えば、情報処理装置１０では、制御部１００によって、マイクロフォン１０３により収音された音声信号から得られる雑音情報（雑音レベル）と、操作機器２０−１の付近に設置された機器（例えば分散配置スピーカ用のマイクロフォン等）から送信されてくる雑音情報（雑音レベル）とが解析される。
【０１８２】
ここで、分散配置スピーカ用のマイクロフォンは、例えば、操作機器２０−１に対して、情報処理装置１０の設置位置に比べて、より空間的に近い位置に設置されており、収音された音声信号から得られる雑音情報（雑音レベル）を、情報処理装置１０に通知することができる。
【０１８３】
なお、分散配置スピーカ用のマイクロフォンは、分散配置用のスピーカ装置８０に内蔵されてもよいし、それ単体で、分散配置スピーカ用のマイクロフォン装置として構成して、分散配置用のスピーカ装置８０と別々に設置してもよい。また、分散配置スピーカ用のマイクロフォンによって、操作機器２０−１の認識エラーを検出して、情報処理装置１０に通知してもよい。
【０１８４】
そして、情報処理装置１０では、雑音情報の解析結果に基づき、分散配置用のスピーカ装置８０が環境に適していると判定した場合には、無線通信等の通信を利用して、分散配置用のスピーカ装置８０から音声を出力する。ここでは、例えば、操作機器２０−１及びスピーカ装置８０が、情報処理装置１０とは異なる別の部屋に設置されている場合に、分散配置用のスピーカ装置８０から音声出力を行うことで、ユーザ１からすれば、手元のスピーカ（スピーカ１０４）から爆音がでなくてよい。
【０１８５】
また、より具体的には、例えば、情報処理装置１０において、操作機器２０−１と操作機器２０−２で同一のコマンドを受け付け可能な場合に、より音声の出力が認識されやすい操作機器２０−１を選択操作機器として選択したときを想定する。このとき、当該操作機器２０−１の方向の雑音レベルが小さいと判定していたとしても、この判定結果は、あくまでマイクロフォン１０３により収音された音声信号から得られた雑音情報に基づくものである。そのため、実際には、操作機器２０−１の付近では、大音量の雑音が発生している可能性がある。
【０１８６】
このとき、情報処理装置１０では、例えば、操作機器２０−１の付近に設置された分散配置スピーカ用のマイクロフォンにより得られる雑音情報を用いれば、環境に適したスピーカの選択や、当該スピーカから出力する音声の方向の決定、対象の操作機器２０の再選択などを行うことができ、音声操作の性能を向上させることができる。
【０１８７】
また、情報処理装置１０において、内蔵されたスピーカ１０４が指向性の強いスピーカ（強指向性スピーカ）であって、操作機器２０−１の設置位置に向けて確実に音声を出力できる場合には、例えば操作機器２０−１の付近で大音量の雑音が発生しているとしても、スピーカ１０４を環境に適していると判定することができる。
【０１８８】
このような強指向性スピーカとしてのスピーカ１０４を利用して、操作機器２０−１に向けた音声出力を行う場合、すなわち、再生指向性が選択される指向性特性の調整時には、音声出力の再生音量が大きくても、その音声出力が、ユーザ１には大きく聞こえないことになる。
【０１８９】
（ユーザ発話登録処理の流れ）
次に、図２４のフローチャートを参照して、情報処理装置１０により実行される、ユーザ発話登録処理の流れを説明する。
【０１９０】
情報処理装置１０では、例えば、ユーザ１により「Ｈｉ，Ｃ  発話登録」等の発話がなされた場合、対応ユーザ発話登録モードでの動作を開始し（Ｓ３０１）、コマンドテーブルから登録済みのコマンドを選択する（Ｓ３０２）。
【０１９１】
このとき、情報処理装置１０においては、選択された登録済みのコマンドに対応するユーザ１の発話が入力される（Ｓ３０３）。例えば、ユーザ１によって、登録済みのコマンドに応じた発話がなされることで、当該発話が入力される。
【０１９２】
ここでは、ユーザ１の発話の入力が正常に完了するまで（Ｓ３０４の「YES」）、ステップＳ３０３の処理が繰り返され、発話の入力が正常に完了したとき、処理は、ステップＳ３０５に進められる。そして、情報処理装置１０は、選択された登録済みのコマンドに対応付けて、ユーザ１の発話を登録する（Ｓ３０５）。なお、ステップＳ３０５の処理が終了するとユーザ発話登録処理は終了される。
【０１９３】
このように、情報処理装置１０では、コマンドテーブルに登録済みのコマンドに対して、各ユーザの発話を対応付けて登録しておくことで、例えば、話者認識を行い、特定のユーザからの発話に対してのみ、コマンドを再生して音声出力を行うことができる。あるいは、各ユーザの発話を録音音声として登録しておけば、ユーザからの発話に応じたコマンドの再生時に、当該ユーザに応じた録音音声を出力することができる。
【０１９４】
以上、ユーザ発話登録処理の流れを説明した。
【０１９５】
（コマンド再生処理の流れ）
次に、図２５のフローチャートを参照して、情報処理装置１０（の制御部１００）により実行されるコマンド再生処理の流れを説明する。ただし、このコマンド再生処理では、ユーザ１の発話に応じたコマンドが、複数の操作機器２０で対応可能な場合を含めずに説明する。
【０１９６】
制御部１００では、マイクロフォン１０３により収音される音声信号に基づき、ユーザ１の発話に応じたコマンドを待ち受け（Ｓ３５１）、ユーザ１により発話がなされた場合、その発話に応じたコマンドを検出する（Ｓ３５２）。ステップＳ３５２の処理でコマンドが検出されると、処理は、ステップＳ３５３に進められる。
【０１９７】
ステップＳ３５３では、制御部１００によって、検出されたコマンドに対応するコマンドが、コマンドテーブルに登録済みであるかどうかが判定される。ステップＳ３５３において、対応するコマンドが未登録であると判定された場合、処理は、ステップＳ３５４に進められる。この場合、エラーが通知され（Ｓ３５４）、その後、ステップＳ３５１乃至Ｓ３５３の処理が繰り返される。
【０１９８】
また、ステップＳ３５３において、対応するコマンドが登録済みであると判定された場合、処理は、ステップＳ３５５に進められ、ステップＳ３５５乃至Ｓ３５８の処理が実行される。
【０１９９】
すなわち、制御部１００は、操作機器２０に対する再生方法に関する情報（再生情報）を読み込む（Ｓ３５５）。
【０２００】
この再生情報としては、例えば、音声合成（例えば、テキスト音声合成（TTS））又は録音源による再生であるのかを示す情報、音量や周波数特性（例えば、男性や女性、低い声や高い声など）等を示す情報、再生可能なスピーカに関する情報、雑音情報（雑音方向や雑音レベル）、位置情報（ユーザ１との位置関係を示す情報）などを含んでいる。
【０２０１】
また、制御部１００は、操作情報や再生情報に基づき、検出されたコマンドに応じた再生音声を生成する（Ｓ３５６）。ここでは、例えば、音声合成による再生の場合には、コマンドテーブルに登録されたコマンドのテキストを音声に変換したデータが利用される。また、例えば、録音源による再生の場合には、メモリ１０１に記録された録音源のデータ（例えばユーザ１の録音音声のデータ）が読み出されて利用される。
【０２０２】
さらに、制御部１００は、操作情報や再生情報に基づき、再生音声を再生するスピーカを決定する（Ｓ３５７）。ここでは、例えば、情報処理装置１０に内蔵されたスピーカ１０４のほか、遠隔に設置された分散配置用のスピーカ装置８０などを含めて適切なスピーカが決定される。
【０２０３】
これにより、例えば、操作機器２０ごとに、適切なスピーカを変更することができる。また、情報処理装置１０と操作機器２０とが同一の部屋に設置される場合に限らず、異なる部屋に設置される場合も想定されるが、異なる部屋に設置される場合であっても、例えば、当該操作機器２０と同一の部屋に分散配置用のスピーカ装置８０が設置されていれば、適切なスピーカとして当該スピーカ装置８０を選択（決定）すればよい。
【０２０４】
そして、ステップＳ３５８では、制御部１００によって、ステップＳ３５６で生成された音声（例えば合成音声又は録音音声）が、ステップＳ３５７で決定された適切なスピーカから出力されることで、検出されたコマンドが再生され、コマンドに応じた音声が出力される。
【０２０５】
なお、ここでは、制御部１００によって、再生情報に基づき、適切な特性での再生音声の出力がなされる。具体的には、例えば、適切な再生音量で音声が出力されるようにすることで、例えば、操作機器２０ごとに音量を変えて音声を出力することができる。そして、ステップＳ３５８の処理でコマンドが再生されると、処理は、ステップＳ３５９に進められる。
【０２０６】
ステップＳ３５９では、制御部１００によって、音声出力されたコマンドが成功したか、すなわち、当該コマンドが操作機器２０により認識され、ユーザ１の発話に応じた音声操作が操作対象機器３０によりなされたかどうかが判定される。
【０２０７】
ステップＳ３５９において、再生されたコマンドが失敗したと判定された場合、処理は、ステップＳ３５５に戻り、上述したステップＳ３５５乃至Ｓ３５８の処理が繰り返される。
【０２０８】
なお、ここでは、例えば、操作機器２０によって、「Fail to Recognize.」である応答音声が出力されたり、あるいは、LED(Light Emitting Diode)の点滅がなされたりした場合に、操作機器２０による認識エラーを検出して、コマンドが失敗したと判定することができる。そして、情報処理装置１０では、コマンドが失敗したと判定した場合に、例えば、再生方法や再生スピーカを変更したり、再生音量を変更したりして、コマンド再生が再度行われる（Ｓ３５５乃至Ｓ３５８）。
【０２０９】
また、ステップＳ３５９において、音声出力されたコマンドが成功したと判定された場合、処理は、ステップＳ３６０に進められる。
【０２１０】
ステップＳ３６０では、制御部１００によって、操作機器２０に対する再生方法に関する情報（再生情報）が更新される。
【０２１１】
すなわち、例えば、情報処理装置１０から音声出力されたコマンドが成功して操作機器２０により認識された場合や、その逆に、コマンドが失敗して操作機器２０により認識されなかった場合などの情報を、再生情報に記録（更新）して、いわばログ情報として記録しておくことで、次回以降のコマンド再生処理では、その更新後の再生情報（ログ情報）を用いた処理（例えばステップＳ３５５乃至Ｓ３５８の処理）を実行することができる。
【０２１２】
具体的には、情報処理装置１０では、コマンド再生処理を実行する度に、再生情報が更新され、例えば再生音量や再生スピーカの修正用のフィードバックがなされるため、そのフィードバックの結果に基づき、例えば再生音量や話し方、再生するスピーカやその指向性などとして適切な設定を用いることができる。つまり、情報処理装置１０では、例えば成功時の設定を学習していくことで、操作機器２０ごとに適応的に処理を行うことができる。
【０２１３】
なお、ステップＳ３６０の処理が終了するとコマンド再生処理は終了される。
【０２１４】
以上、コマンド再生処理の流れを説明した。
【０２１５】
＜２．第２の実施の形態＞
【０２１６】
上述した説明では、ユーザ１からの全ての発話を受け付ける情報処理装置１０を設けて、この情報処理装置１０が、操作機器２０に対して、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じた音声を出力することで、当該操作機器２０によって、操作対象機器３０の動作が制御されるとして説明した。
【０２１７】
ここで、情報処理装置１０が、操作機器２０に対して行う指示は、音声出力（コマンド再生）に限らず、他の指示方法を用いてもよい。他の指示方法としては、例えば、無線LAN等の無線通信や、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信等を用いることができる。
【０２１８】
すなわち、情報処理装置１０は、ユーザ１の発話に応じたコマンドを検出した場合、検出したコマンドに関する情報（以下、制御情報ともいう）を、無線通信や近距離無線通信等を利用して、対象の操作機器２０に送信する。対象の操作機器２０では、情報処理装置１０から送信されてくる制御情報に基づき、操作対象機器３０の動作を制御する。
【０２１９】
このように、情報処理装置１０と操作機器２０との間で制御情報をやり取りすることで、操作対象機器３０の音声操作がなされるようにした場合には、ネットワーク６０経由で制御情報が送信されるため、低遅延で、かつ、正確に、制御情報をやり取りすることができる。
【０２２０】
また、指示方法として、音声出力や、制御情報をやり取りするのは、一例であって、情報処理装置１０から操作機器２０に対し、ユーザ１による発話に含まれる依頼内容に応じた指示を行うことが可能な方法であれば、いずれの方法を用いてもよい。
【０２２１】
そして、これらの指示方法を用いることで、例えば複数の操作機器２０が同時に動作可能であっても、周囲のコンテキスト情報などに基づき、適切な操作対象機器２０（選択操作機器）を選択し、さらに適切なコマンド再生方法を選択することができる。そのため、ユーザ１が意識することなく、所望の操作対象機器３０に対する操作を行うことができる。
【０２２２】
なお、他の指示方法としては、例えば、情報処理装置１０が直接、操作対象機器３０の動作を制御してもよい。換言すれば、エージェントとしての操作機器２０を介さずに、情報処理装置１０が操作対象機器３０の動作を制御する。このとき、情報処理装置１０は、各操作機器２０の制御方法を認識していなくとも、操作対象機器３０の動作を制御することができる。
【０２２３】
＜３．変形例＞
【０２２４】
（構成の他の例）
上述した説明では、１台の情報処理装置１０に対し、２台の操作機器２０−１，２０−２がそれぞれ設けられ、２台の操作機器２０−１，２０−２に対し、５台の操作対象機器３０−１乃至３０−５がそれぞれ設けられる構成（図２に示した構成）を示したが、それらの機器には台数の制限はなく、複数の操作機器２０と、複数の操作対象機器３０を設けた構成とすることができる。
【０２２５】
図２６は、本技術を適用した情報処理装置を含む構成の他の例を示している。
【０２２６】
図２６に示した構成は、情報処理装置１０と、操作機器２０−１乃至２０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、操作対象機器３０−１乃至３０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）を含んでいる。
【０２２７】
図２６においては、情報処理装置１０に対して操作機器２０−１乃至２０−Ｎが設けられ、操作機器２０−１乃至２０−Ｎのそれぞれに対し、操作対象機器３０−１乃至３０−Ｍのいずれかが設けられる。すなわち、情報処理装置１０に対しては、複数の操作機器２０が設けられ、操作機器２０ごとに、１又は複数の操作対象機器３０が設けられる。
【０２２８】
なお、上述した説明では、ローカル側の情報処理装置１０において、制御部１００が、音声認識処理部１２１乃至再生音量特性決定部１２６を含むとして説明したが、音声認識処理部１２１乃至再生音量特性決定部１２６の全部又は一部が、クラウド側のサーバ５０に組み込まれてもよい。すなわち、音声認識処理部１２１乃至再生音量特性決定部１２６のそれぞれは、ローカル側の情報処理装置１０とクラウド側のサーバ５０のうち、どちらの機器に組み込まれてもよい。
【０２２９】
また、アクセシビリティへの対応として、情報処理装置１０や携帯機器４０の画面に、各種の発話に関する情報を提示して、ユーザ１が、その情報から、どの発話を再生するかを選択するだけで、情報処理装置１０にて合成音声の再生が開始されるようにしてもよい。
【０２３０】
具体的には、例えば，”起動ワード”のボタンを操作した後に、あらかじめ設定した１又は複数の発話がリストとして表示されるので、ユーザ１は、そのリストの中から所望の発話のボタンを選択すればよい。さらに、ここでは、選択したボタンの後の遷移でよく使用するコマンド（対話遷移）が一覧で表示されてもよい。具体的には、” 起動ワード”のボタンを操作後、”予定を登録”であるボタンを選択したとき、”ランチ”であるコマンドが候補として表示される。なお、ここでは、その場でユーザ１が入力操作（テキスト入力）を行い、その入力操作に応じたテキストが音声合成により再生されてもよい。
【０２３１】
また、上述した一連の処理（例えば、上述の図７や図８等のフローチャートに示した処理）は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、情報処理装置１０にインストールされる。
【０２３２】
そして、情報処理装置１０では、制御部１００（例えばCPU）が、メモリ１０１等の記憶装置（例えばROM(Read Only Memory)）に記録されたプログラムを、RAM(Random Access Memory)にロードして実行することで、上述した一連の処理が実行される。
【０２３３】
なお、制御部１００（例えばCPU）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブル記録媒体に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２３４】
ここで、本開示において、制御部１００（例えばCPU）がプログラムに従って行う処理は、必ずしも上述のフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、制御部１００（例えばCPU）がプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されてもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものでもよい。
【０２３５】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２３６】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０２３７】
（１）
ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う制御部を備える
情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記指示に応じた音声を出力する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記操作情報は、前記操作機器ごとに、前記操作対象機器を音声操作するためのコマンドに関する情報を含み、
前記制御部は、前記操作可能な操作機器に対して、前記発話に基づいた前記コマンドに応じた音声を出力する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、
複数の前記操作可能な操作機器が同一のコマンドに対応している場合、同一のコマンドに対応した前記操作可能な操作機器の中から、より音声の出力が認識されやすい前記操作可能な操作機器を、選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記ユーザの位置、及び前記操作機器の位置に関する情報を含む位置情報に基づいて、前記選択操作機器を選択する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択する
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、雑音源による雑音に関する雑音情報に基づいて、前記選択操作機器を選択する
前記（５）又は（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器の近傍に前記雑音源が存在する場合に、前記雑音源の雑音レベルが所定の閾値未満となるとき、当該操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を、より大きな音量で出力する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器の近傍に前記雑音源が存在する場合に、前記雑音源の雑音レベルが所定の閾値以上となるとき、他の前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記雑音源による雑音は停止又は抑圧可能であり、
前記制御部は、
前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
前記雑音源による雑音が停止又は抑圧されている間に、選択した前記選択操作機器に対し、当該コマンドに応じた音声を出力する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、
選択した前記選択操作機器に対して当該コマンドに応じた音声を出力している途中で、前記雑音源による雑音の影響を受けたとき、前記ユーザに最も近い位置に存在する前記操作可能な操作機器、又は他の前記操作可能な操作機器を、前記選択操作機器として選択し、
選択した前記選択操作機器に対し、再度、当該コマンドに応じた音声を出力する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１２）
スピーカをさらに備え、
前記制御部は、選択した前記選択操作機器に対し、前記スピーカ又は外部のスピーカ装置から、当該コマンドに応じた音声を出力する
前記（３）乃至（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドに関するコマンド情報を取得した場合、前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する
前記（３）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、
前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する際に、前記ユーザに対し、前記操作機器ごとに前記新規のコマンドを追加するかどうかを問い合わせ、
前記問い合わせ結果に基づいて、前記新規のコマンドを追加する
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、
前記操作情報に追加された前記新規のコマンドに応じた音声の出力がなされた場合における、前記操作機器の動作を監視し、
前記操作機器が正常に動作した場合、前記新規のコマンドを前記操作情報にそのまま残す一方で、前記操作機器で正常な動作が行われなかった場合、前記操作情報から前記新規のコマンドを削除する
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、
前記新規のコマンドを前記操作情報に追加する際に、前記操作情報に含まれる登録済みのコマンドに基づいて、前記新規のコマンドを追加する対象となる前記操作機器を推定し、
推定結果に基づいて、前記操作機器ごとに、前記新規のコマンドを追加する
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記コマンド情報は、ネットワークを介してサーバから取得される
前記（１３）乃至（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記ユーザによる携帯機器の操作に応じて、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドが、前記操作情報に追加される
前記（３）に記載の情報処理装置。
（１９）
前記ユーザによる発話に応じて、前記操作対象機器を音声操作するための新規のコマンドが、前記操作情報に追加される
前記（３）に記載の情報処理装置。
（２０）
情報処理装置が、
ユーザから発話がなされた場合に、操作対象機器を操作する操作機器に関する操作情報に基づいて、前記発話に応じた機能を有する操作対象機器を操作可能な操作機器に対して、前記発話に応じた機能を指示するための制御を行う
情報処理方法。
【符号の説明】
【０２３８】
１０  情報処理装置，  ２０，２０−１乃至２０−Ｎ  操作機器，  ３０，３０−１乃至３０−Ｍ  操作対象機器，  ４０  携帯機器，  ５０  サーバ，  ６０  ネットワーク，  ８０  スピーカ装置，  １００  制御部，  １０１  メモリ，  １０２  通信部，  １０３  マイクロフォン，  １０４  スピーカ，  １０５  電源部，  １２１  音声認識処理部，  １２２  コマンド解析部，  １２３  再生コマンド決定部，  １２４  コマンド対応生成部，  １２５  再生音声生成・読み込み部，  １２６  再生音量特性決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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