(57)【要約】振動・騒音低減装置は、電動圧縮機が、回転軸と、回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、回転軸に固定されたロータと、ロータの周囲に配置され、電磁力によってロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、を備え、ステータの振動に関連する周波数を検出するための検出器と、検出器が検出した周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍の周波数を有し、且つ、ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成する信号生成器と、加振信号に基づいて電動圧縮機に振動を加える加振器と、を備える。
2020157858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動圧縮機の振動または騒音を低減するための振動・騒音低減装置であって、
前記電動圧縮機は、
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、を備え、
前記振動・騒音低減装置は、
前記ステータの振動に関連する周波数を検出するための検出器と、
前記検出器が検出した前記周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍の周波数を有し、且つ、前記ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成する信号生成器と、
を備えることを特徴とする振動・騒音低減装置。
【請求項２】
前記電動圧縮機は、
前記電動モータを収容するためのモータハウジングと、
前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータと、をさらに備え、
前記インバータは、前記モータハウジングの内部に形成されたインバータ収容空間に収容される
請求項１に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項３】
前記電動圧縮機は、
前記電動モータを収容するためのモータハウジングと、
前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータと、
前記インバータを収容するためのインバータ収容空間を内部に有するインバータハウジングと、をさらに備え、
前記インバータハウジングは、弾性部材を介して、前記モータハウジングに連結される
請求項１に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項４】
前記電動圧縮機は、前記インバータ収容空間の開口を覆う蓋部材をさらに備え、
前記加振器は、前記蓋部材に配置される
請求項２又は３に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項５】
前記加振器は、前記インバータ収容空間内に配置される
請求項２乃至４の何れか１項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項６】
前記信号生成器は、前記インバータが収容される前記インバータ収容空間内に配置される
請求項２乃至５の何れか１項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項７】
前記電動圧縮機は、前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータをさらに備え、
前記検出器は、前記ステータに供給される前記交流電流の電気周波数に基づいて、前記ステータの振動に関連する周波数を検出するように構成される
請求項１乃至６の何れか１項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項８】
前記検出器は、前記ステータに供給される前記交流電流の電気周波数を測定する周波数測定器を含む
請求項７に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項９】
前記検出器は、前記インバータに入力される前記交流電流の電気周波数に関する指令値を取得する指令値取得器を含む
請求項７に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項１０】
前記検出器は、前記電動圧縮機の振動の周波数を検出するように構成される振動センサを含む
請求項１乃至９の何れか一項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項１１】
前記検出器は、前記電動圧縮機が発する騒音の周波数を検出するように構成される騒音センサを含む
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項１２】
前記加振信号は、前記ステータの振動とは逆位相の信号波を有する請求項１乃至１１の何れか一項に記載の振動・騒音低減装置。
【請求項１３】
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の振動・騒音低減装置と、を備える
電動圧縮機。
【請求項１４】
電動圧縮機の振動または騒音を低減するための振動・騒音低減方法であって、
前記電動圧縮機は、
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、を備え、
前記振動・騒音低減方法は、
前記ステータの振動に関連する周波数を検出するステップと、
前記周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍の周波数を有し、且つ、前記ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成するステップと、
前記加振信号に基づいて前記電動圧縮機に振動を加えるステップと、
を備えることを特徴とする振動・騒音低減方法。
【請求項１５】
前記周波数を検出するステップは、前記ステータに供給される交流電流の電気周波数に基づいて前記周波数を検出する
請求項１４に記載の振動・騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動・騒音低減装置、この振動・騒音低減装置を備える電動圧縮機、及び振動・騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機の運転時に発生する振動・騒音を低減することが望まれている。この振動・騒音には、コンプレッサホイールの回転に起因する振動・騒音だけでなく、電動モータのステータの振動に起因する振動・騒音が含まれる。【０００３】
本発明者らの知見によれば、電動圧縮機に発生する振動・騒音としては、電動モータのステータの振動に起因する振動・騒音の方が支配的であることが明らかとなっている。このため、電動圧縮機の振動・騒音を低減するためには、電動モータのステータの振動に起因する振動・騒音を低減することが効果的である。【０００４】
この点、特許文献１には、車両推進用の駆動源として用いられる電動モータにおいて、その振動・騒音を低減するために、電動モータのロータの周囲に配置されるステータと、ステータを収容するハウジングとの間に制振部材を設置して、電動モータの振動・騒音を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電動モータのステータの振動を低減するために、特許文献１のようにステータとハウジングとの間に制振部材を設置すると、ステータが発する熱をハウジングに伝えることが難しくなり、ステータの冷却（熱交換）が促進されない場合があった。この結果、耐熱性が低い軸受等に熱が伝わってしまう虞があった。【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、ステータの冷却性を阻害することなく、電動圧縮機の振動・騒音を低減する振動・騒音低減装置、この振動・騒音低減装置を備えた電動圧縮機、及び振動・騒音低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る振動・騒音低減装置は、
電動圧縮機の振動または騒音を低減するための振動・騒音低減装置であって、
前記電動圧縮機は、
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、を備え、
前記振動・騒音低減装置は、
前記ステータの振動に関連する周波数を検出するための検出器と、
前記検出器が検出した前記周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍の周波数を有し、且つ、前記ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成する信号生成器と、
を備える。【０００９】
上記（１）の構成によれば、電動圧縮機には、ステータの振動に関連する周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍であり、且つ、ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号に基づく振動が加えられる。このため、ステータの振動に起因する電動圧縮機の振動・騒音を、この加振信号に基づく振動で打ち消し、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。よって、従来のように、電動モータのステータの振動を抑制するための制振部材をステータとハウジングとの間に設ける必要がなくなる、あるいは制振部材の厚さを薄くし、ステータが発する熱をハウジングに伝える容量を大きくすることができる。これにより、ステータの冷却性を阻害することなく、電動圧縮機の振動・騒音を低減することが出来る。【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記電動圧縮機は、
前記電動モータを収容するためのモータハウジングと、
前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータと、をさらに備え、
前記インバータは、前記モータハウジングの内部に形成されたインバータ収容空間に収容される。【００１１】
上記（２）の構成によれば、電動モータとインバータとが、モータハウジング内部に収容される構造においても、上記（１）で述べた原理に基づいて、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、
前記電動圧縮機は、
前記電動モータを収容するためのモータハウジングと、
前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータと、
前記インバータを収容するためのインバータ収容空間を内部に有するインバータハウジングと、をさらに備え、
前記インバータハウジングは、弾性部材を介して、前記モータハウジングに連結される。【００１３】
上記（３）の構成によれば、電動モータが収容されるモータハウジングと、インバータが収容されるインバータハウジングとが、弾性部材を介して連結された構造（いわゆる縁切り構造）においても、上記（１）で述べた原理に基づいて、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）又は（３）に記載の構成において、
前記電動圧縮機は、前記インバータ収容空間の開口を覆う蓋部材をさらに備え、
前記加振器は、前記蓋部材に配置される。【００１５】
一般的に、電動圧縮機の蓋部材は、電動圧縮機を構成する他の部材と比較して、厚みが相対的に薄く、大きな振動・騒音を発生する。上記（４）の構成によれば、大きな振動・騒音を発生する蓋部材に加振器を配置することで、上記（１）で述べた原理に基づいて、効果的に電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）乃至（４）の何れか一つに記載の構成において、
前記加振器は、前記インバータ収容空間内に配置される。【００１７】
上記（５）の構成によれば、加振器を、外部の水分や埃等から保護することが出来る。また、加振器をインバータ収容空間内に配置することで、電動圧縮機の外部において加振器を配置するスペースが不要となる。【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（２）乃至（５）の何れか一つに記載の構成において、
前記信号生成器は、前記インバータが収容される前記インバータ収容空間内に配置される。【００１９】
上記（６）の構成によれば、信号生成器を、外部の水分や埃等から保護することが出来る。また、加振器がインバータ収容空間内に配置されている場合、信号生成器と加振器との間の配線を簡素化することができる。【００２０】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（６）の何れか一つに記載の構成において、
前記電動圧縮機は、前記ステータに供給される交流電流の電気周波数を制御するためのインバータをさらに備え、
前記検出器は、前記ステータに供給される前記交流電流の電気周波数に基づいて、前記ステータの振動に関連する周波数を検出するように構成される。【００２１】
本発明者らの知見によれば、電動モータのステータは、ステータに供給される交流電流の電気周波数に応じた周波数で振動することが明らかとなっている。上記（７）の構成によれば、ステータに供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータの振動に関連する周波数を検出するため、ステータの振動に起因する振動・騒音が実際に発生するよりも前に、ステータの振動に関連する周波数を把握することができる。よって、振動センサや騒音センサを用いてステータの振動に起因する振動・騒音を検知する場合よりも、速やかに電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記検出器は、前記ステータに供給される前記交流電流の電気周波数を測定する周波数測定器を含む。【００２３】
上記（８）の構成によれば、ステータに供給される交流電流の電気周波数から生成された加振信号に基づいて電動圧縮機に振動を加えるので、ステータの振動に起因する電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００２４】
（９）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記検出器は、前記インバータに入力される前記交流電流の電気周波数に関する指令値を取得する指令値取得器を含む。【００２５】
上記（９）の構成によれば、インバータに入力される交流電流の電気周波数に関する指令値を取得することで、インバータにおいて指令値に従って交流電流が生成されるよりも前に、ステータの振動に関連する周波数を検出することができる。したがって、上記（８）と比較して、速やかにステータの振動に関連する周波数を検出することが出来る。【００２６】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（９）の何れか一つに記載の構成において、
前記検出器は、前記電動圧縮機の振動の周波数を検出するように構成される振動センサを含む。【００２７】
上記（１０）の構成によれば、電動圧縮機の振動の周波数を検出して、上記（１）で述べた原理に基づいて、この検出された電動圧縮機の振動を打ち消すので、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００２８】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１０）の何れか一つに記載の構成において、
前記検出器は、前記電動圧縮機が発する騒音の周波数を検出するように構成される騒音センサを含む。【００２９】
上記（１１）の構成によれば、電動圧縮機が発する騒音の周波数を検出して、上記（１）で述べた原理に基づいて、この検出された電動圧縮機の騒音を打ち消すので、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００３０】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の何れか一つに記載の構成において、
前記加振信号は、前記ステータの振動とは逆位相の信号波を有する。【００３１】
上記（１２）の構成によれば、ステータの振動に起因する電動圧縮機の振動・騒音を、この加振信号に基づく振動で打ち消し、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。【００３２】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態に係る電動圧縮機は、
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、
上記（１）から（１２）の何れか一つに記載の振動・騒音低減装置と、を備える。【００３３】
上記（１３）の構成によれば、上記（１）で述べた原理に基づいて振動・騒音が低減された電動圧縮機を提供することができる。【００３４】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る振動・騒音低減方法は、
電動圧縮機の振動または騒音を低減するための振動・騒音低減方法であって、
前記電動圧縮機は、
回転軸と、
前記回転軸に設けられたコンプレッサホイールと、
前記回転軸に回転力を付与するための電動モータであって、
前記回転軸に固定されたロータと、
前記ロータの周囲に配置され、電磁力によって前記ロータに回転力を付与するステータと、を含む電動モータと、を備え、
前記振動・騒音低減方法は、
前記ステータの振動に関連する周波数を検出するステップと、
前記周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍の周波数を有し、且つ、前記ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成するステップと、
前記加振信号に基づいて前記電動圧縮機に振動を加えるステップと、
を備える。【００３５】
上記（１４）の方法によれば、電動圧縮機には、ステータの振動に関連する周波数から求められた電気角周波数の所定整数倍であり、且つ、ステータの振動を減衰させる信号波を有する加振信号に基づく振動が加えられる。このため、ステータの振動に起因する振動・騒音を、この加振信号に基づく振動で打ち消し、電動圧縮機の振動・騒音を小さくすることができる。よって、従来のように、電動モータのステータの振動を抑制するための制振部材をステータとハウジングとの間に設ける必要がなくなる、あるいは制振部材の厚さを薄くし、ステータが発する熱をハウジングに伝える容量を大きくすることができる。よって、ステータの冷却性を阻害することなく、電動圧縮機の振動・騒音を低減することが出来る。【００３６】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（１４）に記載の方法において、
前記周波数を検出するステップは、前記ステータに供給される交流電流の電気周波数に基づいて前記周波数を検出する。【００３７】
本発明者らの知見によれば、電動モータのステータは、ステータに供給される交流電流の電気周波数に応じた周波数で振動することが明らかとなっている。上記（１５）の方法によれば、ステータに供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータの振動に関連する周波数を検出するため、ステータの振動に起因する振動・騒音が発生するよりも前に、ステータの振動に関連する周波数を把握することができる。したがって、振動センサや騒音センサを用いてステータの振動に起因する振動・騒音を検知する場合よりも、速やかに電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の幾つかの実施形態によれば、ステータの冷却性を阻害することなく、電動圧縮機の振動・騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動圧縮機を示す概略構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電動圧縮機を示す概略構成図である。
【図３】図１及び図２に示す電動モータのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減装置の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る信号生成器が加振信号を生成するフローを説明するための説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る信号生成器により生成された加振信号を説明するための説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電動圧縮機を電磁界応答解析した解析図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係る周波数測定器を用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係る指令値取得器を用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態に係る振動センサを用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。
【図８Ｄ】本発明の一実施形態に係る騒音センサを用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。ただし、本発明の範囲は以下実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４１】
＜電動圧縮機の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電動圧縮機を示す概略構成図である。図２は、本発明の他の実施形態に係る電動圧縮機を示す概略構成図である。図３は、図１及び図２に示す電動モータのＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減装置の構成を示したブロック図である。図５は、本発明の一実施形態に係る信号生成器が加振信号を生成するフローを示した機能ブロック図である。図６は、本発明の一実施形態に係る信号生成器により生成された加振信号を説明するための説明図である。
【００４２】
図１及び図２に示すように、電動圧縮機１、１Ａは、回転軸２と、回転軸２に設けられたコンプレッサホイール４と、回転軸２に回転力を付与するための電動モータ１０と、を備える。
【００４３】
回転軸２は、軸受３により回転可能に支持されており、一端にはコンプレッサホイール４が設けられている。この回転軸２は、コンプレッサホイール４に形成される孔部４ａを挿通しており、ナット２２によってコンプレッサホイール４と固定されている。この回転軸２の他端には、回転軸２が揺れることを防止するための予圧付与部材２４が設けられている。
【００４４】
コンプレッサホイール４は、コンプレッサハウジング２０に収容されている。このコンプレッサホイール４は、電動モータ１０が回転軸２に回転力を付与した際に、回転軸２とともに回転し、空気を圧縮するように構成されている。
【００４５】
図３を用いて、電動モータ１０の構成について説明する。図３に示すように、電動モータ１０は、回転軸２に固定されたロータ１２と、ロータ１２の周囲に離間して配置され、電磁力によってロータ１２に回転力を付与するステータ１４と、を備える。図示した実施形態では、電動モータ１０は４極モータとして構成されている。ステータ１４には、ステータコイル１６が巻回されている。このステータコイル１６に交流電流を通電することで、ステータ１４に電圧（励磁電圧）が印加され磁界が発生する。ロータ１２は例えば永久磁石であり、ステータ１４が発生する磁界によって回転するように構成されている。
【００４６】
図１及び図２に戻って、電動圧縮機１、１Ａの構成について説明する。図１及び図２に示すように、電動圧縮機１、１Ａは、電動モータ１０を収容するためのモータ収容空間１７が形成されているモータハウジング１８をさらに備えてもよい。図１及び図２に示した実施形態では、モータハウジング１８は、電動モータ１０のステータ１４の外周面と接触するようにして、電動モータ１０をモータ収容空間１７内に収容している。また、モータハウジング１８は、後述するインバータ収容空間２６とは反対側において、上述したコンプレッサハウジング２０と接続されている。また、モータハウジング１８には、冷却水のような冷媒が流通する冷却通路１５が形成されてもよい。
【００４７】
また、電動圧縮機１、１Ａは、ステータコイル１６と接続され、ステータ１４に供給される交流電流（ステータコイル１６を通電する電流）の電気周波数を制御するためのインバータ５０をさらに備える。インバータ５０は、電動圧縮機１、１Ａの外部に設置されるＥＣＵ４０から出力される交流電流の電気周波数に関する指令値（電機子電流指令値）を受信し、その受信した電機子電流指令値に基づいて直流電流を交流電流に変換する。尚、この電機子電流指令値は、例えば、電動圧縮機１、１Ａが車両に設けられる場合には、予めＥＣＵ４０に設定されている電機子電流指令値マップ（不図示）に基づいて決定されるように構成されてもよい。この電機子電流指令値マップは、要求トルクと電機子電流指令値とが関連付けられたマップであり、このマップに要求トルクを入力することで、これに対応した電機子電流指令値が出力される。なお、電機子電流指令値には、交流電流の電気周波数に関する指令値に加えて、交流電流の電流値に関する指令値を含んでいてもよい。
【００４８】
図１に示した実施形態では、インバータ５０は、モータハウジング１８の内部に形成されたインバータ収容空間２６に収容されている。インバータ収容空間２６は、モータ収容空間１７とは異なる別の空間として、モータハウジング１８の内部に形成されている。つまり、図１に示した実施形態では、図２に示した実施形態と異なり、電動モータ１０を収容するモータ収容空間１７と、インバータ５０を収容するインバータ収容空間２６とが、同一のハウジング（モータハウジング１８）の内部に別々に形成されている。
【００４９】
一方、図２に示した実施形態では、インバータ５０は、インバータハウジング３２の内部に形成されたインバータ収容空間２６Ａに収容されている。インバータハウジング３２は、モータハウジング１８を挟んでコンプレッサハウジング２０とは反対側に位置するようにモータハウジング１８と連結されている。このインバータハウジング３２は、合成樹脂のような弾性材料によって形成された弾性部材３０を介して、モータハウジング１８と連結されている。つまり、図２に示した実施形態では、図１に示した実施形態とは異なり、電動モータ１０を収容するモータ収容空間１７が形成されるハウジング（モータハウジング１８）と、インバータ５０を収容するインバータ収容空間２６Ａが形成されるハウジング（インバータハウジング３２）とが、それぞれ別体として構成されている。なお、この図２に示した電動圧縮機１Ａの構成によれば、インバータハウジング３２が弾性部材３０を介して、モータハウジング１８と連結されているので、ステータ１４の振動が後述する蓋部材２８に伝わりづらくなる。
【００５０】
ところで、本発明者らの知見によれば、電動圧縮機１、１Ａに発生する振動・騒音としては、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音が支配的であることが明らかとなっている。このステータ１４の振動は、ロータ１２の回転に伴う磁気吸引力の周期的な変化により生じる。また、ステータコイル１６に通電すると、ステータ１４にはジュール熱が発生する。ステータ１４が加熱されると、周囲に熱が伝わって軸受３やインバータ５０に悪影響を及ぼす虞があるため、ステータ１４を冷却する必要がある。以下では、ステータ１４の冷却性を阻害することなく、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減するための振動・騒音低減装置１００について説明する。
【００５１】
図４に示すように、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減装置は、検出器１５０と、信号生成器１０２と、加振器１０４と、を備える。
【００５２】
検出器１５０は、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出する。「ステータの振動に関連する周波数」には、ステータ１４の振動そのものの周波数だけでなく、ステータ１４の振動そのものの周波数を導き出すことができるステータ１４の振動以外の周波数（後述するような、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数、電動圧縮機１、１Ａにおける振動の周波数、電動圧縮機１、１Ａが発する騒音の周波数など）も含まれる。
【００５３】
信号生成器１０２は、検出器１５０が検出した周波数に対して所定の処理を行って求められた電気角周波数ωの所定整数倍の周波数を有し、且つ、ステータ１４の振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成する。ここで「電気角周波数ω」とは、ロータ１２の回転に伴う磁気吸引力の周期的な変化により生ずるステータ１４の振動そのものの周波数である。加振信号については後述する。
【００５４】
次に、図５を用いて、信号生成器１０２が加振信号を生成するフローについて説明する。図５に示すように、信号生成器１０２は加振信号を生成するために、検出器１５０が検出したステータ１４の振動に関連する周波数を取得する。そして、信号生成器１０２は、以下の数式（１）を用いて、電動圧縮機１、１Ａに加える加振力Ｆを算出する。
2020157858.tif 000003
ここで、Ｆは加振力、Ｇはゲインの大きさ、αは制振対象の振動次数、ωは電気角周波数、ｔは時間成分である。Ｇは、加振信号における加振力の大きさに対応するパラメータである。Ｇには、想定される運転状況において発生する振動・騒音を打ち消すように予め調整されたゲインの値が入力されてもよいし、実際の運転状況に応じて変化する振動・騒音を打ち消すのに最適なゲインの値を時々刻々と算出し、これが入力されるように構成してもよい。αは、電動圧縮機１、１Ａに対して固有値解析などを行うことで算出可能な所定の整数値である。
【００５５】
次に、図６を用いて、信号生成器１０２により生成された加振信号について説明する。図６の横軸は時間を示し、縦軸は振幅の大きさを示す。実線で示された信号波Ｗ１は、電気角周波数ωの所定整数倍の周波数を有する波であり、点線で示された信号波Ｗ２は、信号波Ｗ１とは逆位相を有する波である。また、１点鎖線で示された信号波Ｗ３は、信号波Ｗ２に対して位相差Δだけ位相がずらされた波である。
【００５６】
信号生成器１０２は、図６に示したように、電気角周波数ωの所定整数倍の周波数を有し、且つ、ステータ１４の振動を減衰させる信号波（Ｗ２、Ｗ３）を有する加振信号を生成する。信号波Ｗ２はステータ１４の振動とは逆位相の波であり、信号波Ｗ３は信号波Ｗ２に対して位相差Δだけ位相がずらされている波である。ここで、位相差Δは、後述する加振器１０４によって電動圧縮機１、１Ａに振動を加えた場合に、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減する効果を奏する範囲内であればよく、具体的には−π／４＜Δ＜π／４の範囲（位相調整範囲）であればよい。
【００５７】
加振器１０４は、信号生成器１０２が生成した加振信号に基づいて電動圧縮機１、１Ａに振動を加えるように構成される。この加振器１０４としては、電動圧縮機１、１Ａに対して周期的な振動を加えることが出来るものであればよく、特に限定されないが、例えば、電磁力によって周期的な振動を発生させる制振装置や、圧電素子によって周期的な振動を発生させる制振装置などを用いることができる。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減装置１００の構成によれば、電動圧縮機１、１Ａには、ステータ１４の振動に関連する周波数から求められた電気角周波数ωの所定整数倍であり、且つ、ステータ１４の振動を減衰させる信号波を有する加振信号に基づく振動が加えられる。このため、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音を、この加振信号に基づく振動で打ち消し、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。よって、従来のように、電動モータ１０のステータ１４の振動を抑制するための制振部材をステータ１４とモータハウジング１８との間に設ける必要がなくなる、あるいは制振部材の厚さを薄くし、ステータ１４が発する熱をモータハウジング１８に伝える容量を大きくすることができる。よって、ステータ１４の冷却性を阻害することなく、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することが出来る。
【００５９】
また、図１及び図２に示した電動圧縮機１、１Ａの構成によれば、電動圧縮機１、１Ａは、振動・騒音低減装置１００を備えるので、振動・騒音が低減される電動圧縮機１、１Ａを提供することができる。
【００６０】
また、図１に示した電動圧縮機１の構成によれば、電動モータ１０とインバータ５０とが、モータハウジング１８内部に収容される構造においても、電動圧縮機１の振動・騒音を低減することができる。また、図２に示した電動圧縮機１Ａの構成によれば、電動モータ１０が収容されるモータハウジング１８と、インバータ５０が収容されるインバータハウジング３２とが、弾性部材３０を介して連結された構造（いわゆる縁切り構造）においても、電動圧縮機１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００６１】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、電動圧縮機１、１Ａはインバータ収容空間２６、２６Ａの開口を覆う蓋部材２８をさらに備える。そして、加振器１０４は蓋部材２８に配置される第１加振器１０４ａを含む。
【００６２】
蓋部材２８は平板形状を有しており、電動圧縮機１、１Ａ全体の寸法がコンパクトになるように、蓋部材２８の厚さ（図１及び図２に示した実施形態では、回転軸２の軸方向の長さ）が薄くなるように設計される。このような蓋部材２８によってインバータ収容空間２６、２６Ａの開口が覆われることで、インバータ収容空間２６、２６Ａは閉じられた空間となる。
【００６３】
図７は、本発明の一実施形態に係る電動圧縮機を電磁界応答解析した解析図である。図７には、振動次数が回転２次、４次、６次、８次の場合の解析図が示されている。また、図７には、ステータ１４の振動に起因する電動圧縮機１、１Ａの変位を濃淡で表しており、色が濃くなるほどステータ１４の振動に起因する変位が大きい。
【００６４】
電動圧縮機１の振動モードについて解析した結果、図７に示したように、ステータ１４から伝達されて蓋部材２８で発生する振動のうち、回転の４次の振動成分が他の振動モードの振動成分よりも大きくなっている。したがって、蓋部材２８に第１加振器１０４ａを配置する場合は、回転４次の振動モードを制振対象とすることで、蓋部材２８の振動・騒音を効果的に低減することができる。また、ステータ１４から伝達されてコンプレッサハウジング２０で発生する振動のうち、回転の２次の振動成分が他の振動モードの振動成分よりも大きくなっている。したがって、コンプレッサハウジング２０に第２加振器１０４ｂを配置する場合は、回転２次の振動モードを制振対象とすることで、コンプレッサハウジング２０の振動・騒音を効果的に低減することができる。特に、蓋部材２８は、電動圧縮機１、１Ａを構成する他の部材と比較して厚みが相対的に薄いため、電動圧縮機１、１Ａにおける振動・騒音の主要な発生源となっている。
【００６５】
このような構成によれば、第１加振器１０４ａは大きな振動・騒音が発生する蓋部材２８に配置されるため、蓋部材２８に直接的に加振信号に基づいた振動を加えることで、効果的に電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００６６】
また、加振器１０４は、上述した蓋部材２８やコンプレッサハウジング２０などの部材に配置される場合に、その部材において変位が大きい位置に配置されるとよい。電動圧縮機１、１Ａの各位置にどのような変位が発生するかについては、例えば、電磁界応答解析、ハンマリング計測や固有値解析などの方法によって確認することができる。
【００６７】
また、電動圧縮機１、１Ａに対して固有値解析を行い、制振対象の振動モードにおける振動の腹の位置（変位が最も大きくなる位置）に加振器１０４を配置するとよい。制振対象の振動モードにおける振動の腹の位置は、ステータ１４の振動の影響を最も受ける部分であり、例えば、図７に示す４次の振動モードが制振対象である場合には、蓋部材２８のうち腹部２８ａ（最も色が濃くなっている部分）である。このような構成によれば、さらに効果的に電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００６８】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、第１加振器１０４ａは、インバータ収容空間２６、２６Ａ内に配置される。このような構成によれば、第１加振器１０４ａを、外部の水分や埃等から保護することが出来る。また、電動圧縮機１、１Ａの外部において第１加振器１０４ａを配置するスペースが不要となる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、信号生成器１０２は、インバータ収容空間２６、２６Ａ内に配置される。このような構成によれば、信号生成器１０２を、外部の水分や埃等から保護することが出来る。また、信号生成器１０２と第１加振器１０４ａとの間の配線を簡素化することができる。
【００７０】
幾つかの実施形態では、検出器１５０は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出するように構成される。
【００７１】
一般的に、ステータ１４に交流電流を供給した際の同期速度（ステータ１４がロータ１２を回転させる回転速度）は、以下の数式（２）を用いて、求められることが知られている。
2020157858.tif 000004
Ｎｓは回転速度（回転数／分）、ｆはステータ１４に供給される交流電流の電気周波数（Ｈｚ）であって、Ｐはステータ１４の極数である。上述したように、ステータ１４の振動は、ロータ１２の回転に伴う磁気吸引力の周期的な変化により生じる。このため、検出器１５０が交流電流の電気周波数を検出すると、交流電流の電気周波数からロータ１２の回転速度Ｎｓが算出される。そして、数式（２）の交流電流の電気周波数ｆに電気角周波数ω／２πを代入して変形した数式（３）を用いて、ロータ１２の回転速度Ｎｓから電気角周波数ωを算出できる。
2020157858.tif 000005
【００７２】
本発明者らの知見によれば、電動モータ１０のステータ１４は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に応じた周波数で振動することが明らかとなっている。このため、検出器１５０がステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいてステータ１４の振動に関連する周波数を検出する構成によれば、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音が実際に発生するよりも前に、検出器１５０はステータ１４の振動に関連する周波数を把握することができる。よって、後述するような振動センサ１５６や騒音センサ１５８を用いてステータ１４の振動に起因する振動・騒音を検知する場合よりも、速やかに電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００７３】
次に、図８Ａ〜図８Ｄを用いて、電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローについて説明する。図８Ａは、本発明の一実施形態に係る周波数測定器を用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。図８Ｂは、本発明の一実施形態に係る指令値取得器を用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。図８Ｃは、本発明の一実施形態に係る振動センサを用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。図８Ｄは、本発明の一実施形態に係る騒音センサを用いて電動圧縮機の振動・騒音を低減するフローを説明するための機能ブロック図である。尚、図８Ａ〜８Ｄでは電動圧縮機１、１Ａの蓋部材２８の振動・騒音を低減する場合を例にしている。
【００７４】
幾つかの実施形態では、検出器１５０は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数を測定する周波数測定器１５２である。図１及び図２に示した実施形態では、周波数測定器１５２はインバータ５０の出口付近に設けられており、インバータ５０によって交流電流に変換された直後の交流電流の電気周波数を測定する。
【００７５】
図８Ａに示すように、インバータ５０は、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値を取得して、不図示のバッテリから供給される直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流をステータ１４に供給する。ステータ１４に交流電流が供給されると、ステータ１４がロータ１２の回転に伴う磁気吸引力の周期的な変化により振動する。このステータ１４の振動がステータ１４の周囲（例えば蓋部材２８）に伝達される。
【００７６】
周波数測定器１５２は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数を測定する。信号生成器１０２は、周波数測定器１５２が測定した交流電流の電気周波数の測定値に対して所定の処理（フーリエ変換など）を行い求められた電気角周波数ωに基づいて加振信号を生成する。第１加振器１０４ａは、信号生成器１０２が生成した加振信号に基づいて蓋部材２８に振動を加える。
【００７７】
このような構成によれば、周波数測定器１５２は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出する。このため、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音が実際に発生するよりも前に、ステータ１４の振動に関連する周波数を把握することができる（フィードフォワード制御）。また、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数の測定値から生成された加振信号に基づいて蓋部材２８（電動圧縮機１、１Ａ）に振動が加えられるので、ステータ１４の振動に起因する電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００７８】
幾つかの実施形態では、検出器１５０は、インバータ５０に設けられ、インバータ５０に入力される交流電流の電気周波数に関する指令値（電機子電流指令値）を取得する指令値取得器１５４である。
【００７９】
図８Ｂに示すように、指令値取得器１５４は、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値を取得し、この電機子電流指令値から交流電流の周波数を算出する。信号生成器１０２は、指令値取得器１５４が算出した交流電流の電気周波数に対して所定の処理（数式（２））を行い求められた電気角周波数ωに基づいて加振信号を生成する。第１加振器１０４ａは、信号生成器１０２が生成した加振信号に基づいて蓋部材２８に振動を加える。尚、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値によって、蓋部材２８にステータ１４の振動が伝達されるまでのフローについては、図８Ａに示したフローと共通するので、説明を割愛する。
【００８０】
このような構成によれば、指令値取得器１５４は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出する。このため、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音が実際に発生するよりも前に、ステータ１４の振動に関連する周波数を把握することができる（フィードフォワード制御）。また、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値を取得することで、インバータ５０においてこの電機子電流指令値に従って交流電流が生成されるよりも前に、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出することができる。したがって、周波数測定器１５２を用いる場合と比較して、速やかにステータ１４の振動に関する周波数を検出することが出来る。
【００８１】
幾つかの実施形態では、検出器１５０は、電動圧縮機１、１Ａの振動の周波数を検出するように構成される振動センサ１５６である。図１及び図２に示した実施形態では、振動センサ１５６は、インバータ収容空間２６、２６Ａ内に、蓋部材２８に接触するようにして設けられる第１振動センサ１５６ａを含む。尚、第１振動センサ１５６ａは、第１加振器１０４ａによって振動を加えられた後の蓋部材２８の振動を検出するために、第１加振器１０４ａに隣接して設けられてもよい。
【００８２】
図８Ｃに示すように、信号生成器１０２は、第１振動センサ１５６ａが検出した蓋部材２８の振動の周波数に対してフーリエ変換などの所定の処理を行い求められた電気角周波数ωに基づく加振信号を生成する。第１加振器１０４ａは、信号生成器１０２が生成した加振信号に基づいて蓋部材２８に振動を加える。尚、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値によって、蓋部材２８にステータ１４の振動が伝達されるまでのフローについては、図８Ａに示したフローと共通するので、説明を割愛する。
【００８３】
このような構成によれば、第１加振器１０４ａは、第１振動センサ１５６ａが検出した蓋部材２８の振動を打ち消すように、蓋部材２８に振動を加えるので、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる（フィードバック制御）。
【００８４】
幾つかの実施形態では、検出器１５０は、電動圧縮機１、１Ａが発する騒音の周波数を検出するように構成される騒音センサ１５８である。図１及び図２に示した実施形態では、騒音センサ１５８は、インバータ収容空間２６、２６Ａ内であって、蓋部材２８に設けられる第１騒音センサ１５８ａを含む。
【００８５】
図８Ｄに示すように、信号生成器１０２は、第１騒音センサ１５８ａが検出した蓋部材２８の騒音の周波数に対してフーリエ変換などの所定の処理を行い求められた電気角周波数ωに基づく加振信号を生成する。第１加振器１０４ａは、信号生成器１０２が生成した加振信号に基づいて蓋部材２８に振動を加える。尚、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値によって、蓋部材２８にステータ１４の振動が伝達されるまでのフローについては、図８Ａに示したフローと共通するので、説明を割愛する。
【００８６】
このような構成によれば、第１加振器１０４ａは、第１騒音センサ１５８ａが検出した蓋部材２８の騒音を打ち消すように、蓋部材２８に振動を加えるので、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる（フィードバック制御）。
【００８７】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、加振器１０４は、コンプレッサハウジング２０に配置される第２加振器１０４ｂを含む。図１及び図２に示した実施形態では、第２加振器１０４ｂは、電動圧縮機１、１Ａの外部に配置されている。このような構成によれば、コンプレッサハウジング２０に直接的に加振信号に基づいた振動を加えることができ、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００８８】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、振動センサ１５６は、電動圧縮機１、１Ａの外部に配置され、コンプレッサハウジング２０に接触するようにして設けられる第２振動センサ１５６ｂを含む。このような構成によれば、信号生成器１０２によってコンプレッサハウジング２０の振動を打ち消す加振信号が生成され、この加振信号に基づく振動が加振器１０４（第２加振器１０４ｂ）によってコンプレッサハウジング２０に加えられる。よって、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。尚、第２振動センサ１５６ｂは、第２加振器１０４ｂによって振動を加えられた後のコンプレッサハウジング２０の振動を検出するために、第２加振器１０４ｂに隣接して設けられてもよい。
【００８９】
幾つかの実施形態では、図１及び図２に示すように、騒音センサ１５８は、電動圧縮機１、１Ａの外部に配置され、蓋部材２８から発する騒音を検出可能であるように、蓋部材２８の近傍に設けられる第２騒音センサ１５８ｂを含む。また、騒音センサ１５８は、電動圧縮機１、１Ａの外部に配置され、コンプレッサハウジングから発する騒音を検出可能であるように、コンプレッサハウジング２０の近傍に設けられる第３騒音センサ１５８ｃを含む。
【００９０】
騒音センサ１５８が第２騒音センサ１５８ｂを含むような構成によれば、信号生成器１０２によって蓋部材２８の騒音を打ち消す加振信号が生成され、この加振信号に基づく振動が加振器１０４（第１加振器１０４ａ）によって蓋部材２８に加えられる。よって、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。また、騒音センサ１５８が第３騒音センサ１５８ｃを含むような構成によれば、信号生成器１０２によってコンプレッサハウジング２０の騒音を打ち消す加振信号が生成され、この加振信号に基づく振動が加振器１０４（第２加振器１０４ｂ）によってコンプレッサハウジング２０に加えられる。よって、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【００９１】
尚、図１及び図２に示した実施形態では、電動圧縮機１、１Ａは、４つの検出器１５０（周波数測定器１５２、指令値取得器１５４、振動センサ１５６、騒音センサ１５８）を備えているが、本発明はこのような実施形態に限定されず、例えば、周波数測定器１５２のみを備えるように構成してもよいし、指令値取得器１５４と振動センサ１５６とを備えるように構成してもよい。また、電動モータ１０の極数は４極である場合を例にして説明しているが、本発明はこのような実施形態に限定されず、例えば、極数は２極であってもよいし、６極であってもよい。
【００９２】
また、電動モータ１０とモータハウジング１８との間には不図示の弾性部材が設けられてもよい（つまりは、ステータ１４とモータハウジング１８とが直接接触していなくてもよい）。この場合、従来の電動圧縮機１、１Ａに設けられていた弾性部材（制振部材）よりも厚さを薄くすることができる。このため、ステータ１４が発する熱をモータハウジング１８に伝える容量を大きくすることができ、ステータ１４の冷却性を阻害することなく、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することが出来る。
【００９３】
＜振動・騒音低減方法＞
次に、図９を用いて、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減方法について説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減方法のフローチャートである。
【００９４】
本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減方法は、図９に示すように、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出するステップ（検出ステップＳ１）と、周波数から求められた電気角周波数ωの所定整数倍の周波数を有し、且つ、ステータ１４の振動を減衰させる信号波を有する加振信号を生成するステップ（信号生成ステップＳ２）と、加振信号に基づいて電動圧縮機１、１Ａに振動を加えるステップ（加振ステップＳ３）と、を備える。
【００９５】
このような振動・騒音低減方法によれば、電動圧縮機１、１Ａには、ステータ１４の振動に関連する周波数から求められた電気角周波数ωの所定整数倍であり、且つ、ステータ１４の振動を減衰させる信号波を有する加振信号に基づく振動が加えられる。このため、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音を、この加振信号に基づく振動で打ち消し、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を小さくすることができる。よって、従来のように、電動モータ１０のステータ１４の振動を抑制するための制振部材をステータ１４とモータハウジング１８との間に設ける必要がなくなる、あるいは制振部材の厚さを薄くし、ステータ１４が発する熱をモータハウジング１８に伝える容量を大きくすることができる。よって、ステータ１４の冷却性を阻害することなく、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することが出来る。
【００９６】
幾つかの実施形態では、検出ステップＳ１は、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいてステータ１４の振動に関連する周波数を検出する。
【００９７】
このような振動・騒音低減方法によれば、ステータ１４に供給される交流電流の電気周波数に基づいて、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出するため、いわゆるフィードフォワード制御を行うことが可能となり、ステータ１４の振動に起因する振動・騒音が発生するよりも前に、ステータ１４の振動に関連する周波数を把握することができる。
【００９８】
幾つかの実施形態では、検出ステップＳ１は、電動圧縮機１、１Ａの振動の周波数を検出して、または、電動圧縮機１、１Ａが発する騒音の周波数を検出して、ステータ１４の振動に関連する周波数を検出する。
【００９９】
このような振動・騒音低減方法によれば、電動圧縮機１、１Ａの振動の周波数又は騒音の周波数からステータ１４の振動に関連する周波数が検出され、実際に発生している電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を低減することができる。
【０１００】
幾つかの実施形態では、ステータ１４に供給される交流電流の電流値からステータ１４の振動の大きさ予測し、この予測された振動の大きさに応じて、電動圧縮機１、１Ａに加えられる振動（加振力Ｆ）の大きさ（上述したゲインＧの大きさ）を調整するようにしてもよい。これにより、電動圧縮機１、１Ａの運転状態の変化に応じて、電動圧縮機１、１Ａの振動を打ち消すのに適当な加振力Ｆの大きさをフィードフォワード的に決定することができる。なお、ステータ１４に供給される交流電流の電流値は、ＥＣＵ４０から出力される電機子電流指令値や、インバータ５０によって変換された交流電流の電流値から把握することができる。
【０１０１】
幾つかの実施形態では、想定される運転状況において電動圧縮機１、１Ａから発生する振動・騒音を打ち消すことが可能であるように予め設定された目標振動値を信号生成器１０２に入力しておき、振動センサ１５６によって測定された電動圧縮機１、１Ａの振動と目標振動値との差分を検出し、電動圧縮機１、１Ａに加えられる振動（加振力Ｆ）の大きさ（上述したゲインＧの大きさ）を調整するようにしてもよい。同様に、想定される運転状況において電動圧縮機１、１Ａから発生する振動・騒音を打ち消すことが可能であるように予め設定された目標騒音値を信号生成器１０２に入力しておき、騒音センサ１５８によって測定された電動圧縮機１、１Ａの騒音と目標騒音値との差分を検出し、電動圧縮機１、１Ａに加えられる振動（加振力Ｆ）の大きさ（上述したゲインＧの大きさ）を調整するようにしてもよい。これにより、電動圧縮機１、１Ａの運転状態の変化に応じて、電動圧縮機１、１Ａの振動・騒音を打ち消すのに適当な加振力Ｆの大きさをフィードバック的に決定することができる。
【０１０２】
以上、本発明の一実施形態に係る振動・騒音低減装置、この振動・騒音低減装置を備える電動圧縮機、及び振動・騒音低減方法について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ      電動圧縮機
２            回転軸
３            軸受
４            コンプレッサホイール
１０          電動モータ
１２          ロータ
１４          ステータ
１５          冷却通路
１６          ステータコイル
１７          モータ収容空間
１８          モータハウジング
２０          コンプレッサハウジング
２２          ナット
２４          予圧付与部材
２６，２６Ａ  インバータ収容空間
２８          蓋部材
３０          弾性部材
３２          インバータハウジング
５０          インバータ
１００        振動・騒音低減装置
１０２        信号生成器
１０４        加振器
１５０      検出器
１５２      周波数測定器
１５４      指令値取得器
１５６      振動センサ
１５８      騒音センサ
Ｓ１        検出ステップ
Ｓ２        信号生成ステップ
Ｓ３        加振ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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