(57)【要約】本発明の合わせガラス用中間膜は、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を含有し、放射照度１８０ｗ／ｍ２のキセノン光を、ブラックパネル温度８３℃、槽内温度５０℃、及び槽内湿度５０％ＲＨにて、１０００時間照射した後の４００ｎｍにおける透過率をＴ1000、照射前の４００ｎｍにおける透過率をＴ0としたとき、Ｔ1000−Ｔ0で表される透過率差が２．０％未満となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を含有し、
放射照度１８０ｗ／ｍ２のキセノン光を、ブラックパネル温度８３℃、槽内温度５０℃、及び槽内湿度５０％ＲＨにて、１０００時間照射した後の４００ｎｍにおける透過率をＴ1000、照射前の４００ｎｍにおける透過率をＴ0としたとき、Ｔ1000−Ｔ0で表される透過率差が２．０％未満となる合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記透過率差が、−０．４％以上である請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
熱可塑性樹脂をさらに含有する請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
ポリビニルアセタール樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
最大吸収波長ピークが３３０ｎｍ以上３７０ｎｍ未満である紫外線吸収剤をさらに含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記ベンゾトリアゾール系化合物が、以下の式（１）で表わされる化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化１】
2019168001.tif 000009
（式（１）において、Ｒ10は、水素原子、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、スルホ基、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｒ11〜Ｒ15の少なくとも１つは水酸基である。）
【請求項８】
前記ベンゾトリアゾール系化合物の含有量が、０．００５〜０．２質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記照射前の４００ｎｍにおける透過率Ｔ0が、７．０％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
２枚のガラス板と、これら２枚のガラス板の間に配置され、請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備える、合わせガラス。
【請求項１１】
調光体を含まない、請求項１０に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用中間膜、及び合わせガラス用中間膜を備える合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚のガラス板の間に、中間膜を介在させ一体化させた合わせガラスが広く知られている。中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂に可塑剤が配合された可塑化ポリビニルアセタールより形成されることが多い。合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラスとして広く使用されている。合わせガラスは、窓ガラスとして使用される場合、一般的に太陽光が照射される環境で使用される。太陽光には紫外線が含まれるため、従来、車両内部、建築物内部に紫外線が照射されることを防止するために、合わせガラス用中間膜に紫外線吸収剤を配合させることが知られている。【０００３】
紫外線吸収剤としては、３００〜３６０ｎｍ程度に最大吸収波長ピークを有するものが多く知られている。例えば、特許文献１には、ポリビニルアセタール樹脂に紫外線吸収剤としてオキサニリド型化合物が使用されることが開示され、この化合物は、ＵＶ−Ｂ、すなわち２８０〜３２５ｎｍ程度の紫外線を高い吸収率で吸収することが示されている。【０００４】
また、紫外線の中でも波長４００ｎｍ付近の紫外線は、人の眼や皮膚に負担を与えることが知られるようになってきており、合わせガラスでは、４００ｎｍ付近の紫外線も高い吸収率で吸収することが求められつつある。そのため、例えば、特許文献２に示されるように、合わせガラス用中間膜に、特定の構造を有するインドール系紫外線吸収剤と、特定の構造を有するベンゾトリアゾール化合物を配合させることが知られている。特許文献２では、これら２種の紫外線吸収剤を使用することで、４００ｎｍの吸収率が高くなることが示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４６７４８号公報
【特許文献２】国際公開２０１２／０２３６１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、窓ガラスは、一般的に長期間にわたって使用されるため、合わせガラス用中間膜も長期間にわたって太陽光に暴露されることになる。したがって、従来に比べて、太陽光に長期間暴露されても、紫外線吸収性能、特に４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を良好に維持することが求められることがある。
そこで、本発明の課題は、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を長期間にわたって良好に維持する合わせガラス用中間膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の最大吸収波長ピークを有するベンゾトリアゾール化合物を使用し、かつ合わせガラス用中間膜に所定の透過率特性を持たせることで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１１］を提供する。
［１］最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を含有し、
放射照度１８０ｗ／ｍ２のキセノン光を、ブラックパネル温度８３℃、槽内温度５０℃、及び槽内湿度５０％ＲＨにて、１０００時間照射した後の４００ｎｍにおける透過率をＴ1000、照射前の４００ｎｍにおける透過率をＴ0としたとき、Ｔ1000−Ｔ0で表される透過率差が２．０％未満となる合わせガラス用中間膜。
［２］前記透過率差が、−０．４％以上である上記［１］に記載の合わせガラス用中間膜。
［３］熱可塑性樹脂をさらに含有する上記［１］又は［２］に記載の合わせガラス用中間膜。
［４］ポリビニルアセタール樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［５］ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［６］最大吸収波長ピークが３３０ｎｍ以上３７０ｎｍ未満である紫外線吸収剤をさらに含有する上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［７］前記ベンゾトリアゾール系化合物が、以下の式（１）で表わされる化合物である上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【化１】
2019168001.tif 000002
（式（１）において、Ｒ10は、水素原子、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、スルホ基、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｒ11〜Ｒ15の少なくとも１つは水酸基である。）
［８］前記ベンゾトリアゾール系化合物の含有量が、０．００５〜０．２質量％である上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［９］前記照射前の４００ｎｍにおける透過率Ｔ0が、７．０％以下である上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
［１０］２枚のガラス板と、これら２枚のガラス板の間に配置され、上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備える、合わせガラス。
［１１］調光体を含まない、上記［１０］に記載の合わせガラス。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を長期間にわたって良好に維持する合わせガラス用中間膜を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［合わせガラス用中間膜］
以下、本発明の合わせガラス用中間膜について詳細に説明する。
本発明の合わせガラス用中間膜は、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を含有する。本発明では、このようなベンゾトリアゾール系化合物を含有させることで、合わせガラス用中間膜の４００ｎｍ付近における紫外線吸収性能を良好にしつつ、後述する透過率差を所定の範囲に調整することが可能になる。
【００１０】
（ベンゾトリアゾール系化合物）
上記ベンゾトリアゾール系化合物は、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるが、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍより低かったり、４０５ｎｍより高くなったりすると、４００ｎｍ付近における紫外線吸収性能を良好にすることが難しくなったり、合わせガラス中間膜が着色されたりする。最大吸収波長ピークは、好ましくは３７３ｎｍ以上、より好ましくは３７５ｎｍ以上である。また、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３９５ｎｍ以下である。
【００１１】
本発明において、各種ベンゾトリアゾール系化合物及び紫外線吸収剤の最大吸収波長は以下の方法によって測定できる。クロロホルム１００質量部に対して、測定する化合物０．０００２〜０．００２質量部を混合し、クロロホルム溶液を得る。得られるクロロホルム溶液を光路長１．０ｃｍの分光光度計用石英セルへ入れる。自記分光光度計（日立製作所社製「Ｕ４１００」）を用いて、３００〜２５００ｎｍ透過率を測定し、極大吸収波長を求める。該極大吸収波長とは透過率が極小値を示す波長であって、複数存在する場合があるが、その場合、最大吸収波長とは該極小値が最小である波長のことを指す。
【００１２】
上記ベンゾトリアゾール系化合物の具体例としては、以下の式（１）で示される化合物が挙げられる。
【化２】
2019168001.tif 000003
【００１３】
式（１）において、Ｒ10は、水素原子、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基（−ＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、又はヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基である。Ｒ11〜Ｒ15の少なくとも１つは水酸基である。
ここで、Ｒ10においてヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アリールアルキル基、ヘテロアリールアルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が挙げられる。
また、Ｒ11〜Ｒ15においてヘテロ原子を有してもよい炭素数１〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、アリールアルキル基、ヘテロアリールアルキル基、シクロアルキル基、シクロヘテロアルキル基、アルケニル基、アリール基が挙げられる。
【００１４】
なお、ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ハロゲン原子が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１〜２５のアルキル基が挙げられ、直鎖構造を有してもよいし、分岐構造を有してもよい。また、シクロアルキル基は、炭素数１〜２５であり、環状のアルキル基単独からなるものでもよいし、環状のアルキル基と、分岐及び直鎖の少なくともいずれかのアルキル基を組み合わせたものでもよい。シクロヘテロアルキル基は、シクロアルキル基における環を構成する炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子に置換されたものである。また、アルキル基又はシクロアルキル基は、水素原子の一部がハロゲン基などで置換されていてもよい。アルケニル基およびアルキニル基は、直鎖構造を有してもよいし、分岐構造を有していてもよい。
【００１５】
アリール基としては、単環式又は二環式、三環式などの多環式の芳香環を有する炭素数６〜３０のアリール基が挙げられる。ヘテロアリール基は、単環式、又は二環式、三環式などの多環式であり、環を構成する原子の総数が５〜３０個である。また、ヘテロアリール基は、上記アリール基の環の基本骨格における少なくとも１つの炭素原子をヘテロ原子に置換するものなどが挙げられる。アリール基及びヘテロアリール基は、芳香環上の水素原子がアルキル基、ハロゲン基などで置換されていてもよい。二環式などの多環式の場合、全ての環が芳香族であってもよいし、一部の環が芳香族であってもよい。
アリールアルキル基は、アルキル基を介して結合されるアリール−アルキルの構造を有する基であり、アラルキル基ともいう。アリールアルキル基におけるアルキル基およびアリール基はいずれも、上記のとおりである。また、ヘテロアリールアルキル基は、アルキル基を介して結合されるヘテロアリール−アルキルの構造を有する基である。ヘテロアリールアルキル基におけるアルキル基及びヘテロアリール基は、いずれも上記の通りである。
【００１６】
上記ベンゾトリアゾール系化合物は、上記した中でも、少なくともＲ11が水酸基であることが好ましく、具体的には、以下の式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2019168001.tif 000004
ただし、Ｒ10、Ｒ12、及びＲ14はそれぞれ上記と同様である。
【００１７】
式（２）においては、Ｒ10がアルキル基であり、かつＲ12及びＲ14はそれぞれ独立してアリールアルキル基（すなわち、アラルキル基）、又はアルキル基から選択されることが好ましい。中でも、Ｒ10が炭素数２〜２０のアルキル基がより好ましく、Ｒ12及びＲ14がそれぞれ独立にフェニルアルキル基、アルキル基であることがより好ましい。Ｒ12及びＲ14のアルキル基の炭素数は５〜１５が好ましい。また、フェニルアルキル基としては、炭素数７〜１２が好ましい。
Ｒ10、Ｒ12、及びＲ14のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル等が挙げられる。また、フェニルアルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基が挙げられる。なお、フェニルプロピル基には、１−メチル−１−フェニルエチル基など、プロピル部分が分岐構造を有しているものも含まれ、また、フェニル基の結合位置もいずれであってもよい。フェニルエチル基、フェニルブチル基なども同様である。
また、式（２）において、好ましくはＲ12がアラルキル基、Ｒ14がアルキル基である。
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には、６−ブチル−２−［２−ヒドロキシ−３−（１−メチルー１−フェニルエチル）−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］−ピロロ［３，４−ｆ］［ベンゾトリアゾール−５，７（２Ｈ，６Ｈ）−ジオン］などが挙げられる。また、市販品としては、ＴＩＮＵＶＩＮ ＣａｒｂｏＰｒｏｔｅｃｔ（商品名．ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００１８】
合わせガラス用中間膜における上記ベンゾトリアゾール系化合物の含有量は、合わせガラス用中間膜全量基準で、０．００５〜０．２質量％であることが好ましい。含有量を上記下限値以上とすることで、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を良好にし、かつ後述する透過率差を所定の範囲に調整しやすくなる。４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を優れたものとしつつ、透過率差を所望の範囲に調整しやすくする観点から、上記含有量は、０．０１質量％以上がより好ましく、０．０２質量％以上がさらに好ましく、０．０４質量％以上がよりさらに好ましい。
また、トリアゾール系化合物は、含有量を上記上限値以下とすることで、含有量に見合った性能を発揮し、かつ合わせガラス用中間膜が着色したりすることも防止する。これら観点から、トリアゾール系化合物の含有量は、０．１５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下がさらに好ましく、０．０６質量％以下がよりさらに好ましく、０．０４２質量％以下が特に好ましい。
【００１９】
（透過率特性）
本発明の合わせガラス用中間膜は、以下の条件でキセノン光を１０００時間照射した後の４００ｎｍにおける透過率をＴ1000、照射前の４００ｎｍにおける透過率をＴ0としたとき、Ｔ1000−Ｔ0で表される透過率差が２．０％未満となる。
条件：ブラックパネル温度８３℃、槽内温度５０℃、及び槽内湿度５０％ＲＨにてキセノン光を放射照度１８０ｗ／ｍ２で照射
なお、透過率Ｔ0、Ｔ1000の測定においては、合わせガラス用中間膜を、２枚のクリアガラス板の間に挟持させ、かつこれらクリアガラス板を接着させ合わせガラスとした状態にて測定された合わせガラス全体の透過率を、合わせガラス用中間膜の透過率とする。また、キセノン光は合わせガラスに対して照射される。クリアガラス板としては、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２：２０１１に準拠した厚さ２．５ｍｍのクリアガラス（可視光透過率９０．４％）を使用する。このようなクリアガラスは、透過率が高いため、上記合わせガラスの透過率及び透過率差を確認することで、実質的に合わせガラス中間膜の透過率及び透過率差を確認できる。なお、試験方法の詳細は、後述する実施例に記載されるとおりである。
【００２０】
合わせガラス用中間膜は、透過率差が２．０％以上であると、窓ガラスなどにおいて長期間使用することで、太陽光などの照射により劣化し、それにより、長期間使用後の４００ｎｍにおける透過率が高くなり、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を長期間にわたって良好に維持することが難しくなる。
４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を長期間にわたって優れたものとする観点から、上記透過率差は、１．８５％以下が好ましく、０．５５％以下がさら好ましく、０．１％以下がより好ましい。
また、透過率差は、０％又は０％に近いほうがよく、−０．４％以上が好ましく、−０．３％以上がより好ましく、−０．１％以上がさらに好ましく、−０．０４％以上が特に好ましい。
【００２１】
４００ｎｍにおける透過率Ｔ0は、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を高める観点から、低いほうがよく、例えば７．０％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは１．５％以下、よりさらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．７５％以下である。
また、４００ｎｍにおける透過率Ｔ0は、例えば、０．０１％以上、好ましくは０．１％以上、より好ましくは０．２％以上、さらに好ましくは０．４％以上である。透過率Ｔ0をこれら下限値以上とすることで、可視光領域での透明性を確保しやすくなり、合わせガラス用中間膜が着色されたりすることを防止する。
【００２２】
また、合わせガラス用中間膜の可視光透過率は、７０％以上が好ましい。可視光透過率を７０％以上とすることで、自動車のフロントガラスなどの各種の窓ガラスに使用しても、視界が遮られることが防止される。また、可視光透過率は、７５％以上が好ましい。なお、可視光透過率の上限は、特に限定されないが、例えば９５％以下である。
なお、可視光透過率は、透過率Ｔ0、Ｔ1000の測定と同様に、合わせガラス用中間膜を、２枚のクリアガラス板の間に挟持させ、かつこれらクリアガラス板を接着させ合わせガラスとした状態にて測定された合わせガラスの可視光透過率を、合わせガラス用中間膜の可視光透過率とする。なお、可視光透過率は、ＪＩＳＲ ３１０６（１９９８）に準拠して測定する。
【００２３】
（第２の紫外線吸収剤）
本発明の合わせガラス用中間膜は、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物（以下、「第１の紫外線吸収剤」ともいう）に加えて、第２の紫外線吸収剤を含有することが好ましい。第２の紫外線吸収剤は、最大吸収波長ピークが３３０ｎｍ以上３７０ｎｍ未満である紫外線吸収剤である。
合わせガラス用中間膜は、第１の紫外線吸収剤に加えて、第２の紫外線吸収剤を含有することで、広い波長領域にわたって紫外線吸収性能が良好になる。また、上記した吸収率差を所望の範囲内に調整しやすくなる。
第２の紫外線吸収剤の最大吸収波長ピークは、好ましくは３４０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下である。
【００２４】
第２の紫外線吸収剤の好ましい具体例としては、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、亜鉛粒子などが挙げられ、より好ましくはベンゾトリアゾール系化合物である。
【００２５】
第２の紫外線吸収剤に使用するベンゾトリアゾール系化合物は、第１の紫外線吸収剤に使用するベンゾトリアゾール系化合物とは異なる構造を有し、例えば以下の式（３）で示される化合物である。
【化４】
2019168001.tif 000005
式（３）において、Ｒ21は、水素原子、炭素数が１〜８のアルキル基、又は炭素数４〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基を表し、Ｒ22は、水素原子、又は炭素数が１〜８のアルキル基を表す。Ｘは塩素原子又は水素原子である。
【００２６】
式（３）において、Ｒ21、Ｒ22のアルキル基は、直鎖構造を有するものであってもよく、分岐構造を有するものであってもよい。アルコキシカルボニルアルキル基は、直鎖構造を有するものであってもよく、分岐構造を有するものであってもよい。Ｒ21、Ｒ22として、例えば、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基が挙げられる。Ｒ21は、これらに加えて、メトキシカルボニルプロピル基、オクチルオキシカルボニルプロピル基等が挙げられる。なかでも、Ｒ21は、水素原子又はアルキル基、特に、水素原子、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、オクチル基であることが好ましい。Ｒ21とＲ22とは同一であってもよく、異なっていてもよい。
また、式（３）で示される化合物の具体例としては、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、３−［3−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸オクチル、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオン酸メチル、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００２７】
さらに、第２の紫外線吸収剤に使用するベンゾトリアゾール系化合物は市販品を用いてもよく、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２７（商品名．チバスペシャリティ・ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【００２８】
また、トリアジン系化合物としては、トリアジン骨格を有し、紫外線吸収剤として使用される公知の化合物が挙げられる。トリアジン系化合物の具体例としては、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７７（商品名、チバ・スペシャリティ・ケミカル社製）で代表されるヒドロキシフェニルトリアジン系化合物などが挙げられる。
【００２９】
合わせガラス用中間膜における第２の紫外線吸収剤の含有量は、合わせガラス用中間膜全量基準で好ましくは０．１〜２質量％である。上記下限値以上とすることで、広い波長領域にわたって紫外線吸収性能を良好にしやすくなる。さらには、第１の紫外線吸収剤の劣化を防止しやすくなり、吸収率差を小さくしやすくなる。これら観点から、第２の紫外線吸収剤の含有量は、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましい。
また、第２の紫外線吸収剤は、上記上限値以下とすることで、配合量に見合った性能を発揮し、さらには、合わせガラス用中間膜が着色したりすることを防止する。これら観点から、上記含有量は、１．５質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。
【００３０】
（第３の紫外線吸収剤）
本発明の合わせガラス用中間膜は、上記した第１及び第２の紫外線吸収剤に加えて、第３の紫外線吸収剤を含有してもよい。第３の紫外線吸収剤は、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるが、ベンゾトリアゾール系化合物以外の化合物である。
第３の紫外線吸収剤の好ましい具体例としては、インドール系化合物、クマリン系化合物などが挙げられる。第３の紫外線吸収剤の最大吸収波長ピークは、より好ましくは３７３ｎｍ以上、さらに好ましくは３７５ｎｍ以上である。また、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３９５ｎｍ以下である。
本発明では、第３の紫外線吸収剤を使用することで、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を向上させやすくなる。また、第３の紫外線吸収剤は、太陽光に長期間暴露されると劣化して紫外線吸収性能が低下しやすいが、上記した第１の紫外線吸収剤と併用することで劣化が抑制され、上記した透過率差が大きくなることを防止する。
【００３１】
インドール系化合物は、インドール骨格を有するものであるが、好ましくは以下の式（４）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2019168001.tif 000006
式（４）において、Ｒ23は、炭素数が１〜３のアルキル基を表し、Ｒ24は、水素原子、炭素数が１〜１０のアルキル基、又は、炭素数が７〜１０のアラルキル基を表す。
【００３２】
Ｒ23及びＲ24のアルキル基はそれぞれ、直鎖構造を有するものであってもよく、分岐構造を有するものであってもよい。上記式（４）におけるＲ23としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基等が挙げられ、中でも、Ｒ23は、メチル基、エチル基、イソプロピル基であることが好ましく、耐光性の観点からは、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
式（４）におけるＲ24は、炭素数が１〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜８のアルキル基であることがより好ましい。炭素数が１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。また、炭素数が７〜１０のアラルキル基として、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等が挙げられる。
【００３３】
クマリン系化合物としては、紫外線吸収剤として使用される公知のものが使用でき、例えば、Ｅｕｓｏｒｂ ＵＶ−１９９０（商品名．ユーテックケミカル社製）などが挙げられる。
【００３４】
第３の紫外線吸収剤の含有量は、合わせガラス用中間膜全量基準で０．００１〜０．２質量％であることが好ましい。上記下限値以上とすることで、第３の紫外線吸収剤により４００ｎｍ付近における紫外線吸収性を良好にできる。４００ｎｍ付近における紫外線吸収性を良好にする観点から、第３の紫外線吸収剤の含有量は、０．００５質量％以上がより好ましく、０．００７質量％以上がさらに好ましい。
また、上記上限値以下とすることで、含有量に見合った性能を発揮しやすくなる。また、合わせガラス用中間膜が着色したり、上記した透過率差が大きくなったりする不具合が生じにくくなる。これら観点から、第３の紫外線吸収剤の含有量は、０．１質量％以下が好ましく、０．０５質量％以下がより好ましく、０．０３質量％以下がさらに好ましい。
【００３５】
（熱可塑性樹脂）
合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有することで、接着層としての機能を果たしやすくなり、ガラス板などとの接着性が良好になる。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、及び熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これら樹脂を使用することで、ガラス板との接着性を確保しやすくなる。合わせガラス用中間膜において熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中では、ポリビニルアセタール樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂から選択される少なくとも１種が好ましく、特に、可塑剤と併用した場合に、ガラスに対して優れた接着性を発揮する点から、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。
【００３６】
（ポリビニルアセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されないが、ポリビニルブチラール樹脂が好適である。
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０モル％、好ましい上限は８５モル％であり、より好ましい下限は６０モル％、より好ましい上限は７５モル％である。
【００３７】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％である。水酸基量を１５モル％以上とすることで、ガラス板などとの接着性が良好になりやすくなり、合わせガラスの耐貫通性などを良好にさせやすくなる。また、水酸基量を３５モル％以下とすることで、合わせガラスが硬くなり過ぎたりすることを防止する。上記水酸基量のより好ましい下限は２５モル％、より好ましい上限は３３モル％である。
ポリビニルアセタール樹脂としてポリビニルブチラール樹脂を用いる場合も、同様の観点から、水酸基量の好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％であり、より好ましい下限は２５モル％、より好ましい上限は３３モル％である。
なお、上記アセタール化度及び上記水酸基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定することができる。
【００３８】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドでアセタール化することにより調製することができる。ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
ポリビニルアセタール樹脂の重合度の好ましい下限は５００、好ましい上限は４０００である。重合度を５００以上することで、合わせガラスの耐貫通性が良好になる。また、重合度を４０００以下とすることで、合わせガラスの成形がしやすくなる。重合度のより好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３６００である。
【００３９】
上記アルデヒドは特に限定されないが、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドは特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。これらのアルデヒドは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂）
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、非架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよいし、また、高温架橋型のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であってもよい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、エチレン−酢酸ビニルの加水分解物などのようなエチレン−酢酸ビニル変性体樹脂も用いることができる。
【００４１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ６７３０「エチレン・酢酸ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定される酢酸ビニル含量が好ましく１０〜５０質量％、より好ましくは２０〜４０質量％である。酢酸ビニル含量をこれら下限値以上とすることで、ガラスへの接着性が高くなり、また、合わせガラスの耐貫通性が良好になりやすくなる。また、酢酸ビニル含量をこれら上限値以下とすることで、合わせガラス用中間膜の破断強度が高くなり、合わせガラスの耐衝撃性が良好になる。
【００４２】
（アイオノマー樹脂）
アイオノマー樹脂としては、特に限定はなく、様々なアイオノマー樹脂を用いることができる。具体的には、エチレン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、パーフルオロカーボン系アイオノマー、テレケリックアイオノマー、ポリウレタンアイオノマー等が挙げられる。これらの中では、合わせガラスの機械強度、耐久性、透明性などが良好になる点、ガラスへの接着性に優れる点から、エチレン系アイオノマーが好ましい。
【００４３】
エチレン系アイオノマーとしては、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーが透明性と強靭性に優れるため好適に用いられる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、少なくともエチレン由来の構成単位および不飽和カルボン酸由来の構成単位を有する共重合体であり、他のモノマー由来の構成単位を有していてもよい。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられ、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。また、他のモノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、１−ブテン等が挙げられる。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、該共重合体が有する全構成単位を１００モル％とすると、エチレン由来の構成単位を７５〜９９モル％有することが好ましく、不飽和カルボン酸由来の構成単位を１〜２５モル％有することが好ましい。
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体が有するカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和または架橋することにより得られるアイオノマー樹脂であるが、該カルボキシル基の中和度は、通常は１〜９０％であり、好ましくは５〜８５％である。
【００４４】
アイオノマー樹脂におけるイオン源としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等の多価金属が挙げられ、ナトリウム、亜鉛が好ましい。
【００４５】
アイオノマー樹脂の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の製造方法によって、製造することが可能である。例えばアイオノマー樹脂として、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを用いる場合には、例えば、エチレンと不飽和カルボン酸とを、高温、高圧下でラジカル共重合を行い、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を製造する。そして、そのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と、上記のイオン源を含む金属化合物とを反応させることにより、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーを製造することができる。
【００４６】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂としては、イソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応して得られるポリウレタン、イソシアネート化合物と、ジオール化合物、さらに、ポリアミンなどの鎖長延長剤を反応させることにより得られるポリウレタンなどが挙げられる。また、ポリウレタン樹脂は、硫黄原子を含有するものでもよい。その場合には、上記ジオールの一部又は全部を、ポリチオール及び含硫黄ポリオールから選択されるものとするとよい。ポリウレタン樹脂は、有機ガラスとの接着性を良好にすることができる。そのため、ガラス板が有機ガラスである場合に好適に使用される。
【００４７】
（熱可塑性エラストマー）
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、脂肪族ポリオレフィンが挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的に、ハードセグメントとなるスチレンモノマー重合体ブロックと、ソフトセグメントとなる共役ジエン化合物重合体ブロック又はその水添ブロックとを有する。スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体、並びにその水素添加体が挙げられる。
上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよく、不飽和脂肪族ポリオレフィンであってもよい。上記脂肪族ポリオレフィンは、鎖状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよく、環状オレフィンをモノマーとするポリオレフィンであってもよい。中間膜の保存安定性、及び、遮音性を効果的に高める観点からは、上記脂肪族ポリオレフィンは、飽和脂肪族ポリオレフィンであることが好ましい。
上記脂肪族ポリオレフィンの材料としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテン、１−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、１−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセン、ｃｉｓ−２−ヘキセン、ｔｒａｎｓ−３−ヘキセン、ｃｉｓ−３−ヘキセン、１−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−２−ヘプテン、ｃｉｓ−２−ヘプテン、ｔｒａｎｓ−３−ヘプテン、ｃｉｓ−３−ヘプテン、１−オクテン、ｔｒａｎｓ−２−オクテン、ｃｉｓ−２−オクテン、ｔｒａｎｓ−３−オクテン、ｃｉｓ−３−オクテン、ｔｒａｎｓ−４−オクテン、ｃｉｓ−４−オクテン、１−ノネン、ｔｒａｎｓ−２−ノネン、ｃｉｓ−２−ノネン、ｔｒａｎｓ−３−ノネン、ｃｉｓ−３−ノネン、ｔｒａｎｓ−４−ノネン、ｃｉｓ−４−ノネン、１−デセン、ｔｒａｎｓ−２−デセン、ｃｉｓ−２−デセン、ｔｒａｎｓ−３−デセン、ｃｉｓ−３−デセン、ｔｒａｎｓ−４−デセン、ｃｉｓ−４−デセン、ｔｒａｎｓ−５−デセン、ｃｉｓ−５−デセン、４−メチル−１−ペンテン、及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４８】
（可塑剤）
合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有する場合、さらに可塑剤を含有してもよい。合わせガラス用中間膜は、可塑剤を含有することにより柔軟となり、その結果、合わせガラスを柔軟にする。さらには、ガラス板に対する高い接着性を発揮することも可能になる。可塑剤は、合わせガラス用中間膜の熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を使用する場合に、その層に含有させると特に効果的である。
可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。
【００４９】
有機エステル可塑剤は、例えば、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，２−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、混合型アジピン酸エステルなどが挙げられる。混合型アジピン酸エステルとしては、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから選択される２種以上のアルコールから作製されたアジピン酸エステルが挙げられる。
上記可塑剤のなかでも、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が特に好適に用いられる。
【００５０】
合わせガラス用中間膜において、可塑剤の含有量は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましい下限は３０質量部であり、好ましい上限は７０質量部である。可塑剤の含有量を３０質量部以上とすると、合わせガラスが適度に柔軟になり、取り扱い性等が良好になる。また、可塑剤の含有量を７０質量部以下とすると、合わせガラス用中間膜から可塑剤が分離することが防止される。可塑剤の含有量のより好ましい下限は３５質量部、より好ましい上限は６３質量部である。
また、合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有する場合、熱可塑性樹脂、又は熱可塑性樹脂及び可塑剤が主成分となるものであり、熱可塑性樹脂及び可塑剤の合計量が、合わせガラス用中間膜全量基準で、通常７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００５１】
（その他の添加剤）
合わせガラス中間膜は、更に赤外線吸収剤を含有してもよい。赤外線吸収剤を含有することにより、高い遮熱性を発揮することができる。赤外線吸収剤は、赤外線を遮蔽する性能を有すれば特に限定されないが、例えば、錫ドープ酸化インジウム粒子が好適である。
また、合わせガラス用中間膜は、更に必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、接着力調整剤、顔料、染料、蛍光増白剤、結晶核剤等の添加剤を含有してもよい。
酸化防止剤は、特に限定されず、例えば、２，２−ビス［［［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］オキシ］メチル］プロパン−１，３−ジオール１，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ジメチル−６，６’−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）［２，２’−メチレンビス（フェノール）］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）等が挙げられる。
また、結晶核剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジベンジリデンソルビトール、ジベンジリデンキシリトール、ジベンジリデンズルシトール、ジベンジリデンマンニトール、カリックスアレーンが挙げられる。結晶核剤は、熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が使用される場合、好適に使用される。
接着力調整剤としては、例えば各種のマグネシウム塩又はカリウム塩などが使用される。
【００５２】
合わせガラス用中間膜の厚さは、好ましくは０．１〜３ｍｍである。合わせガラス用中間膜の厚さを０．１ｍｍ以上とすることで、十分な紫外線吸収性能を発揮することが可能になる。また、合わせガラスの耐貫通性も良好になる。また、合わせガラス用中間膜の厚さを３ｍｍ以下とすることで、合わせガラス用中間膜の透明性が低下することを防止する。合わせガラス用中間膜の厚さのより好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は２ｍｍである。
【００５３】
合わせガラス中間膜は、例えば、熱可塑性樹脂、ベンゾトリアゾール化合物などの中間膜を構成する材料を混練し、得られた組成物を押出成形、プレス成形などして成形すればよい。このとき、可塑剤を使用する場合には、可塑剤にベンゾトリアゾール化合物などの紫外線吸収剤を溶解させてこれらの混合物を得て、その混合物とポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂とを混練して組成物を作製してもよい。
【００５４】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、２枚のガラス板の間に配置される上記した合わせガラス用中間膜とを備える。
合わせガラスにおいて、２枚のガラス板の間の層は、１層の樹脂層からなってもよいし、２層以上の樹脂層が積層されてなる積層構造であってもよい。１層の樹脂層からなる場合、その１層の樹脂層は、上記した合わせガラス用中間膜である。
２層以上の樹脂層からなる積層構造の場合、少なくとも１層の樹脂層が、上記した合わせガラス用中間膜であるとよく、上記した合わせガラス用中間膜以外の樹脂層を含んでいてもよい。
上記した合わせガラス用中間膜以外の樹脂層としては、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を含有しない以外は、上記した合わせガラス用中間膜と同様の構成を有するとよい。すなわち、そのような樹脂層は、樹脂として熱可塑性樹脂を使用することが好ましく、熱可塑性樹脂の具体例としては、上記した各種の熱可塑樹脂が挙げられ、詳細は、上記したとおりである。また、熱可塑性樹脂以外にも可塑剤を含有してもよく、また、その他の添加剤を含有してもよい。さらには、第２の紫外線吸収剤などを含有してもよい。可塑剤及びその他の添加剤の詳細は、上記したとおりであるので、その説明は省略する。
【００５５】
（ガラス板）
合わせガラスで使用するガラス板としては、無機ガラス、有機ガラスのいずれでもよいが、無機ガラスが好ましい。無機ガラスとしては、特に限定されないが、クリアガラス、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、グリーンガラス等が挙げられる。
また、有機ガラスとしては、一般的に樹脂ガラスと呼ばれるものが使用され、特に限定されないが、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリル共重合体樹脂、ポリエステルなどの樹脂から構成される有機ガラスが挙げられる。
２枚のガラス板は、互いに同種の材質から構成されてもよいし、別の材質から構成されてもよい。例えば、一方が無機ガラスで、他方が有機ガラスであってもよいが、２枚のガラス板の両方が無機ガラスであるか、又は有機ガラスであることが好ましい。
また、各ガラス板の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１５ｍｍ程度、好ましくは０．５〜５ｍｍである。各ガラス板の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５６】
合わせガラスは、２枚のガラス板の間に、上記した合わせガラス用中間膜、及び必要に応じて使用される樹脂層を配置して、これらを圧着などすることで一体化することで製造すればよい。
【００５７】
本発明の合わせガラスは、典型的には調光体を含まない。合わせガラスは、２枚のガラス板の間に調光体を含まなければよい。調光体とは、光エネルギー、電気エネルギー、熱エネルギーなどの各種エネルギーを付与することで、所定波長における透過率などの光学特性が変化するシート状ないし層状の部材であり、好ましくは電気エネルギーを付与することで光学特性が変化するものである。例えば、調光体は、液晶層、及びエレクトロクロミック層のいずれかを含む。
【００５８】
（液晶層）
液晶層は、液晶を含む層であり、例えばスペーサなどにより液晶を内部に充填するためのスペースが形成され、そのスペース内に液晶を充填しかつ封止したものが挙げられる。液晶としては、どのような方式のものでもよく、ＴＮ型であってもよいし、ＳＴＮ型でもよい。また、液晶層は、ポリマー分散型液晶（ＰＤＬＣ）により構成されてもよい。ポリマー分散型液晶としては、液晶層中にポリマーによりネットワーク構造が形成されたネットワーク液晶と呼ばれるものが挙げられる。また、液晶をマイクロカプセル化してバインダー樹脂中に分散させたマイクロカプセル型液晶（ＰＤＭＬＣ）でもよい。ＰＤＭＬＣで使用するバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂が挙げられる。
【００５９】
調光体は、例えば一対の透明電極を有し、透明電極間に液晶層が配置されることで液晶セルを構成する。また、液晶の種類によっては、電極と液晶層の間に配向膜などが設けられてもよい。ただし、ＰＤＬＣ、ＰＤＭＬＣなどにおいて配向膜は不要である。液晶層は、透明電極間に電圧が印加されると、液晶が一方向に配向して、調光体の厚さ方向に光が透過される。したがって、調光体が液晶層を有する場合、調光体及びその調光体を有する合わせガラスは、電圧を印加したときに、光透過率が高くなり透明となる。一方で、電圧が印加されないと、調光体及びその調光体を有する合わせガラスは、光透過率が低くなり、例えば不透明となる。
【００６０】
（エレクトロクロミック層）
エレクトロクロミック層は、エレクトロクロミック材料から構成される層である。エレクトロクロミック材料としては、エレクトロクロミック性を有する化合物であれば限定されず、無機化合物、有機化合物、混合原子価錯体のいずれであってもよい。
無機化合物としては、例えば、Ｍｏ２Ｏ３、Ｉｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ｖ２Ｏ５、ＷＯ３、ＴｉＯ２等が挙げられる。有機化合物としては、例えば、ポリピロール化合物、ポリチオフェン化合物、ポリパラフェニレンビニレン化合物、ポリアニリン化合物、ポリアセチレン化合物、ポリエチレンジオキシチオフェン化合物、金属フタロシアニン化合物、ビオロゲン化合物、ビオロゲン塩化合物、フェロセン化合物、テレフタル酸ジメチル化合物、テレフタル酸ジエチル化合物等が挙げられ、なかでも、ポリアセチレン化合物が好ましい。また、混合原子価錯体としては、例えば、プルシアンブルー型錯体（ＫＦｅ［Ｆｅ（ＣＮ）６］等）が挙げられる。
エレクトロクロミック層は、公知の方法で成膜することが可能であり、スパッタにより成膜してもよいし、エレクトロクロミック材料を希釈した溶液を塗布することで成膜してもよい。
【００６１】
調光体は、エレクトロクロミック層を有する場合も、一対の透明電極を有し、その透明電極間にエレクトロクロミック層が配置されるとよい。エレクトロクロミック層は、透明電極間に電圧を印加することで、例えば特定の波長域の透過率が変化し、これにより、調光体は透明から不透明となったり、可視光が照射されたときの色調が変化したりする。したがって、例えば、電圧を印加しないときに無色透明とする一方で、電圧を印加したときに青、黄、緑、赤色などの色調を有するようにすることも可能になる。
【００６２】
透明電極と、エレクトロクロミック層の間には、電解質層など、エレクトロクロミック層と併用される各種の層が設けられてもよい。電解質層は、必要に応じて、熱に応じて所定領域の透過率が変化するサーモクロミック性を有する物質などを含有してもよい。調光体は、サーモクロミック性を有する物質を含有することで、加熱、冷却によって特定の波長領域の透過率を変化させることが可能になる。
【００６３】
調光体は、一般的に、樹脂フィルムなどからなる、一対の基材を有し、その一対の基材の間に、一対の透明電極、及び、エレクトロクロミック層又は液晶層が配置されるものである。また、調光体は、一方の樹脂フィルムが省略され、ガラス板の上に一方の透明電極が直接設けられるものでもよい。
調光体は、上記したように、電圧を印加するなどしてエネルギーを付与し、又は付与しないときに、透過率が高くなり透明となる。そのように透過率が高くなったときの可視光線透過率は、７０％以上となるが、８０％以上となることもあり、９０％以上となることもある。可視光線透過率は、ＪＩＳＲ３１０６（１９９８）に準拠し分光光度計を用いて測定できる。
【００６４】
本発明の合わせガラスは、各種分野に使用可能であるが、自動車、電車などの車両、船舶、飛行機などの各種乗り物、あるいは、ビル、マンション、一戸建て、ホール、体育館などの各種建築物等の窓ガラスに使用されることが好ましい。また、窓ガラスは、太陽光が入射される位置に配置されることが好ましい。本発明の合わせガラスは、合わせガラス用中間膜が上記した所定の透過率特性を有するので、太陽光が入射される窓ガラスとして長期間使用されても、４００ｎｍ付近の紫外線吸収性能を長期間にわたって良好に維持できる。
【実施例】
【００６５】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００６６】
［透過率特性の測定］
（合わせガラスの作製）
各実施例、比較例で得られた合わせガラス用中間膜を、２３℃、２８％ＲＨの恒温恒湿条件で４時間保持した後、２枚のクリアガラス（縦５０ｍｍ×横６５ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ、可視光透過率９０．４％、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２：２０１１に準拠）の間に挟持し、積層体とした。得られた積層体を、２３０℃の加熱ロールを用いて仮圧着させた。仮圧着された合わせガラスを、オートクレーブを用いて１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。【００６７】
（透過率Ｔ0の測定）
上記で得られた合わせガラスの４００ｎｍにおける光線透過率（％）をＪＩＳ Ｒ ３１０６（１９９８）に準拠し、分光光度計（株式会社日立製作所製「Ｕ−４０００」）で測定し、合わせガラス用中間膜の４００ｎｍにおける透過率Ｔ0とした。
（透過率Ｔ1000の測定）
キセノン照射機（スガ試験機株式会社「ＳＸ７５」）において、ブラックパネル温度８３℃、槽内温度５０℃、及び槽内湿度５０％ＲＨの条件下、キセノン光を放射照度１８０ｗ／ｍ２（放射照度測定波長は３００〜４００ｎｍ）、上記で得られた合わせガラスに１０００時間照射した。その際、インナーフィルタは石英、及びアウターフィルタは石英：♯２７５（カットオフ２７５ｎｍ）を用いた。その後、透過率Ｔ0の測定と同様の方法で、合わせガラス用中間膜の４００ｎｍにおける透過率Ｔ1000を測定した。得られた透過率Ｔ0、Ｔ1000より透過率差（Ｔ1000−Ｔ0）を算出した。
（合わせガラス中間膜の判定）
上記で得られた透過率差（Ｔ1000−Ｔ0）より、以下の評価基準で評価した。
Ａ：透過率差が０．５５％以下かつ−０．４％以上
Ｂ：透過率差が０．５５％より大きく２．０％未満
Ｃ：透過率差が０．５５％以下であるが、−０．４％未満
Ｄ：透過率差が２．０％以上【００６８】
（可視光透過率）
上記で得られた合わせガラスの可視光透過率をＪＩＳ Ｒ ３１０６（１９９８）に準拠して測定して、得られた値を合わせガラス用中間膜の可視光透過率とした。【００６９】
（ＹＩ値）
上記で得られた合わせガラスに対して透過率Ｔ0の測定時と同様に、初期の合わせガラスのＹＩ値を測定した。
合わせガラスのＹＩ値は、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０３に準拠し、透過法によって標準光ＣのＸ、Ｙ、Ｚを測定することによりＹＩ値を求めた。ＹＩ値は絶対値により示す。【００７０】
［実施例１〜５、比較例１〜８］
合わせガラス用中間膜における各成分の含有量が、表１に示す配合になるように各成分を混合し、得られた混合物を二軸異方押出機により押出成形して、膜厚７６０μｍの合わせガラス用中間膜を作製した。なお、実施例１、３〜５、比較例１〜８では、各化合物を混合するとき、接着力調整剤としての有機酸マグネシウム水溶液を、合わせガラス用中間膜におけるＭｇ濃度が６５ｐｐｍとなるようにさらに添加した。なお、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｋ、Ｍｇ等の含有量は、ＩＣＰ発光分析装置（島津製作所社製「ＩＣＰＥ−９０００」）により測定することができる。【００７１】
【表１】
2019168001.tif 000007
【００７２】
【表２】
2019168001.tif 000008
【００７３】
※表１、２に示す各成分は以下の通りである。
（１）熱可塑性樹脂
ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）：アセタール化度６９モル％、水酸基量３０モル％、アセチル化度１モル％、重合度１７００
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）：酢酸ビニル含量２８質量％
（２）第１の紫外線吸収剤（ＵＶＡ１）
ベンゾトリアゾール系化合物、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＣａｒｂｏＰｒｏｔｅｃｔ（商品名．ＢＡＳＦ社製）、化合物名「６−ブチル−２−［２−ヒドロキシ−３−（１−メチルー１−フェニルエチル）−５−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル］−ピロロ［３，４−ｆ］［ベンゾトリアゾール−５，７（２Ｈ，６Ｈ）−ジオン］」、最大吸収波長ピーク３７５ｎｍ（表中では略記してＣａｒｂｏＰｒｏｔｅｃｔと記載する）
（３）第２の紫外線吸収剤（ＵＶＡ２）
ベンゾトリアゾール系化合物、商品名．Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、最大吸収波長ピーク３５３ｎｍ（表中では略記してＴ３２６と記載する）
（４）第３の紫外線吸収剤（ＵＶＡ３）
クマリン系化合物：Ｅｕｓｏｒｂ ＵＶ−１９９０（商品名．ユーテックケミカル社製）、最大吸収波長ピーク３８４ｎｍ
インドール系化合物：以下の製造方法により製造したインドール系化合物【００７４】
メタノール１２０ｍｌに１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−カルボアルデヒド２３．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）、及び、シアノ酢酸メチル１１．９ｇ（０．１２ｍｏｌ）を加えた。次いで、ピペリジン２．５ｇ（０．０３ｍｏｌ）を加え、還流下６時間反応させ、室温まで冷却した後、析出した結晶を得た。得られた結晶を少量のアルコールで洗浄後、乾燥して、上記式（４）においてＲ23がメチル基（ＣＨ３）、Ｒ24がメチル基（ＣＨ３）であるインドール系化合物Ａの淡黄色結晶を３０．９ｇ得た。なお、得られたインドール化合物の融点は１９３．７℃、最大吸収波長ピークが３９１ｎｍであった。
メタノールに代えてエタノールを用い、シアノ酢酸メチルに代えて、シアノ酢酸エチル（０．１２ｍｏｌ）を用い、１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−カルボアルデヒドに代えて、１−エチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−カルボアルデヒド（０．１０ｍｏｌ）を用いた。それら以外は上記インドール化合物Ａの調製方法と同様の方法により、上記一般式（４）においてＲ23がエチル基（Ｃ２Ｈ５）、Ｒ24がエチル基（Ｃ２Ｈ５）であるインドール化合物Ｂの淡黄色結晶を３０．８ｇ得た。
メタノールに代えてエタノールを用い、シアノ酢酸メチルに代えて、シアノ酢酸エチル（０．１２ｍｏｌ）を用いた。それら以外は上記インドール化合物Ａの調製方法と同様の方法により、上記一般式（４）においてＲ23がエチル基（Ｃ２Ｈ５）、Ｒ24がメチル基（ＣＨ３）であるインドール化合物Ｃの淡黄色結晶を２８．９ｇ得た。なお、得られたインドール化合物Cの融点は１４５℃であった。
１−メチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−カルボアルデヒドに代えて、１−ブチル−２−フェニル−１Ｈ−インドール−３−カルボアルデヒド（０．１０ｍｏｌ）を用いた。それ以外は上記インドール化合物Ａの調製方法と同様の方法により、上記一般式（４）においてＲ23がメチル基（Ｃ２Ｈ５）、Ｒ24がブチル基（Ｃ４Ｈ９）であるインドール化合物Ｄの淡黄色結晶を３３．７ｇ得た。【００７５】
（５）可塑剤
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
（６）その他の添加剤
酸化防止剤１：２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）
酸化防止剤２：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（商品名）、ＢＡＳＦ社製
結晶核剤：ジベンジリデンソルビトール【００７６】
実施例１〜５では、最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物を配合し、かつ透過率差を所定の範囲内とすることで、長期間にわたって４００ｎｍ付近における紫外線吸収性能を良好にすることができた。それに対して、各比較例では、１種類又は２種類の紫外線吸収剤を使用したが、いずれも最大吸収波長ピークが３７０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下であるベンゾトリアゾール系化合物ではなかったため、長期間にわたって４００ｎｍ付近における紫外線吸収性能を良好にできなかった。
【国際調査報告】
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