(57)【要約】  本発明は、開口部を繰り返し開封および封止可能である容器であって、一対の樹脂接着部を当接させることにより良好に閉鎖可能である上、各樹脂接着部への付着物の付着が抑制された容器の提供を目的とする。本発明の容器は、内部空間および前記内部空間と外部を連通する開口部を有する本体と、互いに当接することで前記開口部を封止可能に配置された一対の、即ち二つの樹脂接着部とを備える。ここで、一対の樹脂接着部の９０°剥離力が０．０２Ｎ以上であり、二つの樹脂接着部の双方の動摩擦係数が１．５０以下であり、そして、二つの樹脂接着部の双方のタック力が１．６０Ｎ以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間および前記内部空間と外部を連通する開口部を有する本体と、
互いに当接することで前記開口部を封止可能に配置された一対の樹脂接着部とを備え、
前記一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力が０．０２Ｎ以上であり、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方の動摩擦係数が１．５０以下であり、そして、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方のタック力が１．６０Ｎ以下である、容器。
【請求項２】
前記樹脂接着部が、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなる、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上０．６質量部以下である、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記シリコーン系表面改質剤が、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤である、請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
更に蓋体を備え、
前記一対の樹脂接着部の内の一方の樹脂接着部が前記本体表面に配置され、他方の樹脂接着部が前記蓋体表面に配置される、請求項１〜４の何れかに記載の容器。
【請求項６】
前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方が、前記本体の表面に配置される、請求項１〜４の何れかに記載の容器。
【請求項７】
たばこ用容器、菓子用容器、コーヒー用容器、茶葉用容器、または洗剤用容器である、請求項１〜６の何れかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、特には、繰り返しの開封および封止が可能な容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、嗜好品、医薬品、日用品などの製品については、それらが収容された容器から必要分を取り出し、残りは容器内に保管するといった様に、開封および封止を繰り返す行動が日常的に行われている。このような製品に使用される容器には、外部からの異物混入および内容物の外部への飛散を防止すべく良好に封止が可能であることが求められる一方で、内容物を取り出す際には容易に開封が可能であることが求められる。【０００３】
このような要望に対し、開封および封止が繰り返し可能である容器の開発が従来から行われている。具体的には、このような容器に、樹脂を用いて形成される接着部（以下、「樹脂接着部」という。）を設け、樹脂接着部同士を当接および離間することで、容器の開封と封止を繰り返す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の容器には、樹脂接着部に、容器の内容物の一部や、外部からの異物等の付着物が付着してしまう場合があった。
従って、上記従来の容器には、樹脂接着部同士の接着性を確保して開口部の封止を可能とする一方で、樹脂接着部に付着物が付着するのを防止するという点において、改善の余地があった。【０００６】
従って、本発明は、上述した改善点を有利に解決する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、容器の樹脂接着部の性状に着目した。具体的には、本発明者は、容器の開口部の封止を可能とする接着力は、一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力に相関することに着目し、当該９０°剥離力を所定の値以上とすることで開口部の良好な封止を可能とする一方で、樹脂接着部の動摩擦係数およびタック力をそれぞれ所定の値以下とすれば、樹脂接着部への付着物の付着を抑制可能であることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の容器は、内部空間および前記内部空間と外部を連通する開口部を有する本体と、互いに当接することで前記開口部を封止可能に配置された一対の樹脂接着部とを備え、前記一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力が０．０２Ｎ以上であり、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方の動摩擦係数が１．５０以下であり、そして、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方のタック力が１．６０Ｎ以下であることを特徴とする。このように、貼り合わせた際の９０°剥離力が上述した値以上である一対の樹脂接着部であって、各樹脂接着部の動摩擦係数およびタック力がそれぞれ上述した値以下である一対の樹脂接着部を備える容器は、樹脂接着部同士の良好な接着を可能として開口部を封止し得る一方で、各樹脂接着部への付着物の付着を抑制することができる。【０００９】
なお、本発明において、一対の樹脂接着部を「貼り合わせた際の９０°剥離力」とは、一対の樹脂接着部を構成する各樹脂接着部を、所定のサイズとした上で、貼り合わせて測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
また、本発明において、樹脂接着部の「動摩擦係数」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、樹脂接着部とカートン紙の間の動摩擦係数として測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
そして、本発明において、樹脂接着部の「タック力」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。【００１０】
また、本発明の容器は、前記樹脂接着部が、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。各樹脂接着部として、上述した樹脂組成物の硬化物を用いれば、各樹脂接着部への付着物の付着を十分に抑制することができる。【００１１】
ここで、本発明の容器は、前記樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上０．６質量部以下であることが好ましい。各樹脂接着部として、上述した量のシリコーン系表面改質剤を含む樹脂組成物の硬化物を用いれば、開口部の封止を十分良好に可能としつつ、各樹脂接着部への付着物の付着を一層抑制することができる。【００１２】
そして、本発明の容器は、前記シリコーン系表面改質剤が、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤であることが好ましい。各樹脂接着部として、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤を含む樹脂組成物の硬化物を用いれば、各樹脂接着部への付着物の付着を一層抑制することができる。【００１３】
また、本発明の容器は、更に蓋体を備え、前記一対の樹脂接着部の内の一方の樹脂接着部が前記本体表面に配置され、他方の樹脂接着部が前記蓋体表面に配置される容器とすることができる。【００１４】
また、本発明の容器は、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方が、前記本体の表面に配置される容器とすることができる。【００１５】
そして、本発明の容器は、例えば、たばこ用容器、菓子用容器、コーヒー用容器、茶葉用容器、洗剤用容器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開口部を繰り返し開封および封止可能である容器であって、一対の樹脂接着部を互いに当接させることにより良好に閉鎖可能である上、各樹脂接着部への付着物の付着が抑制された容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る容器１００の閉鎖の姿勢を示す斜視図であり、（ｂ）は、同容器の開放の姿勢を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る容器２００の閉鎖の姿勢を示す斜視図であり、（ｂ）は、同容器の開放の姿勢を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る容器３００の閉鎖の姿勢を示す斜視図であり、（ｂ）は、同容器の開放の姿勢を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る容器４００の閉鎖の姿勢を示す斜視図であり、（ｂ）は、同容器の開放の姿勢を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態に係る容器を示す斜視図であり、それぞれ上段が開放の姿勢を示し、下段が閉鎖の姿勢を示す。
【図６】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る容器５００の閉鎖の姿勢を示す斜視図であり、（ｂ）は、同容器の開放の姿勢を示す斜視図である。
【図７】樹脂接着部の動摩擦係数を測定する際の操作を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。ここで、本発明の容器は、内容物を収容可能な内部空間、および内部空間と外部を連通する開口部を有する本体を備える。そして、本発明の容器では、一対の樹脂接着部が、互いに当接可能なように配置されている。本発明の容器では、この一対の樹脂接着部が互いに当接することで、本体の開口部の封止が可能となる。
【００１９】
［樹脂接着部］
本発明の容器が備える一対の樹脂接着部は、樹脂接着部同士が接することにより、これらの当接面において接着力を発現しうる部位であり、この接着力により、容器の開口部を良好に封止可能とする。そして、本発明の容器が備える一対の樹脂接着部は、樹脂接着部同士を貼り合わせた際の９０°剥離力が０．０２Ｎ以上であり、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方の動摩擦係数が１．５０以下であり、そして、前記一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方のタック力が１．６０Ｎ以下であることを、大きな特徴の一つとする。
【００２０】
上述した性状を有する一対の樹脂接着部は、樹脂接着部同士が当接することによって良好な接着力を発現する一方で、容器の内容物の一部や、外部からの異物に対しては接着力が小さいため、これら付着物の付着を抑制することができる。
【００２１】
なお、本発明の容器は、上述した性状を有する少なくとも一対の樹脂接着部を備えていればよい。すなわち、本発明の容器は、上述した性状を有する複数対の樹脂接着部を備えていてもよく、上述した性状を有する一対の樹脂接着部と、上述した性状を有さない一対または複数対の樹脂接着部とを備えていてもよい。
【００２２】
また、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部は、互いに離間していてもよいし、連続していてもよい（例えば、二つの樹脂接着部を連続した単一の帯状フィルム部材により構成し、この帯状フィルム部材を、当該帯状フィルム延伸方向の略中央で折り返すことで、二つの樹脂接着部を当接可能としてもよい。）
【００２３】
＜９０°剥離力＞
ここで、一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力は、上記の通り０．０２Ｎ以上であることが必要であり、０．０３１Ｎ以上であることが好ましく、０．１５Ｎ以下であることが好ましく、０．１２Ｎ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ以下であることが更に好ましく、０．０４Ｎ以下であることが特に好ましい。一対の樹脂接着部の９０°剥離力が０．０２Ｎ未満であると、当接により十分な接着力を発現することができず、開口部を良好に封止することができない。一方、一対の樹脂接着部の９０°剥離力が０．１５Ｎ以下であれば、接着した樹脂接着部同士の離間が容易となり、封止された状態の開口部を、十分良好に開封することができる。
【００２４】
そして、９０°剥離力は、例えば、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、樹脂接着部を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、９０°剥離力は、二つの樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物中の樹脂として、同一または（単量体組成などについて）類似の樹脂を使用することで向上させることができる。また、９０°剥離力は、二つの樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物中の硬化剤を増量することにより、低下させることができる。
【００２５】
＜動摩擦係数＞
また、樹脂接着部の動摩擦係数は、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方について、上記の通り１．５０以下であることが必要であり、１．３０以下であることが好ましく、１．１０以下であることがより好ましく、０．８０以下であることが更に好ましく、０．５４以下であることが特に好ましく、０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．３０以上であることが更に好ましく、０．４０以上であることが特に好ましい。樹脂接着部の動摩擦係数が１．５０を超えると、樹脂接着部に対する付着物の付着を抑制することができない。一方、樹脂接着部の動摩擦係数が０．１０以上であれば、閉鎖の状態にある容器が衝撃を受けた場合であっても、一対の樹脂接着部の横ズレを防止して、一対の樹脂接着部が意図せずに離間することもない。
【００２６】
そして、樹脂接着部の動摩擦係数は、例えば、樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、樹脂接着部を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、動摩擦係数は、樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物中に、シリコーン系表面改質剤等の表面改質剤を配合することで、低下させることができる。
【００２７】
＜タック力＞
また、樹脂接着部の表面のタック力は、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方について、上記の通り１．６０Ｎ以下であることが必要であり、１．４７Ｎ以下であることが好ましく、１．３５Ｎ以下であることがより好ましく、０．９９Ｎ以下であることが更に好ましく、０．１０Ｎ以上であることが好ましい。樹脂接着部のタック力が１．６０Ｎを超えると、樹脂接着部に対する付着物の付着を抑制することができない。一方、樹脂接着部のタック力が０．１０Ｎ以上であれば、樹脂接着部同士の良好な接着を十分容易として、開口部を一層良好に封止することができる。
【００２８】
そして、樹脂接着部のタック力は、例えば、樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、樹脂接着部を調製する際の調製条件変更により調整することができる。例えば、タック力は、樹脂接着部の調製に用いる樹脂組成物中の硬化剤を増量することにより、低下させることができる。
【００２９】
＜樹脂接着部の組成および調製方法＞
ここで、樹脂接着部は、上述した性状を有するものであれば特に限定されず、樹脂を含む樹脂組成物の硬化物を用いることができる。例えば、樹脂接着部は、樹脂と、樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤を含む樹脂組成物を硬化させることで得ることができる。なお、樹脂組成物は、樹脂、硬化剤、およびシリコーン系表面改質剤以外の添加剤（その他の添加剤）を含んでいてもよい。
【００３０】
＜＜樹脂＞＞
樹脂としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂が挙げられる。なお、樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、樹脂としては、薄い樹脂接着部を容易に得る観点から、ウレタンアクリレート系樹脂が好ましく、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂がより好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３１】
そして、樹脂は、ガラス転移温度が−３０℃以上であることが好ましく、５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。樹脂のガラス転移温度が−３０℃以上であれば、接着した樹脂接着部同士の離間が容易となり、封止された状態の開口部を十分に良好に開封でき、５℃以下であれば、寒冷な環境下であっても、樹脂接着部同士の当接により、これらが十分に高い接着力を発現することができ、容器の開口部を良好に封止することができる。
なお、本発明において、樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００３２】
＜＜硬化剤＞＞
硬化剤としては、上述した樹脂を硬化することができれば特に限定されず、例えば、既知の架橋剤や光重合開始剤を用いることができる。
具体的に、硬化剤としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート等の多官能アクリレート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤；ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；アルデヒド（例えば、アクロレイン）のエチレンイミン誘導体等のアジリジン系架橋剤；トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等の多官能性イソシアネート系架橋剤；オキサゾリン系架橋剤；金属塩系架橋剤；金属キレート系架橋剤；過酸化物系架橋剤；ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、スルホニウム系、ヨードニウム系等の光重合開始剤等が挙げられる。なお、硬化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、硬化剤としては、多官能アクリレート系架橋剤が好ましい。
【００３３】
樹脂組成物は、樹脂１００質量部当たり、硬化剤を６質量部以上含むことが好ましく、８質量部以上含むことがより好ましく、１０質量部以上含むことが更に好ましく、１１質量部以上含むことが特に好ましく、１９質量部以下含むことが好ましく、１６質量部以下含むことがより好ましく、１５質量部以下含むことが更に好ましく、１３質量部以下含むことが特に好ましい。樹脂組成物中の硬化剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり６質量部以上であれば、樹脂組成物の硬化物である樹脂接着部の強度を確保すると共に、当該樹脂接着部に対する付着物の付着を一層抑制することができる。一方、樹脂組成物中の硬化剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり１９質量部以下であれば、樹脂組成物の硬化物である樹脂接着部同士の当接により、これらが更に高い接着力を発現することができ、容器の開口部を一層良好に封止することができる。
【００３４】
＜＜シリコーン系表面改質剤＞＞
樹脂組成物は、シリコーン系表面改質剤を含むことが好ましい。ここで、シリコーン系表面改質剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリ（メチルエチル）シロキサン等のポリシロキサン構造を有する高分子、およびこれらの変性物が挙げられる。なお、シリコーン系表面改質剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、シリコーン系表面改質剤としては、樹脂接着部への付着物の付着を一層抑制する観点から、ポリジメチルシロキサンおよびその変性物（ポリジメチルシロキサン系表面改質剤）が特に好ましい。
【００３５】
樹脂組成物は、樹脂１００質量部当たり、シリコーン系表面改質剤を０．０５質量部以上含むことが好ましく、０．１質量部以上含むことがより好ましく、０．１５質量部以上含むことが更に好ましく、０．６質量部以下含むことが好ましく、０．４質量部以下含むことがより好ましく、０．３質量部以下含むことが更に好ましい。樹脂組成物中のシリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上であれば、樹脂組成物の硬化物である樹脂接着部への付着物の付着を一層抑制することができる。一方、樹脂組成物中のシリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．６質量部以下であれば、樹脂組成物の硬化物である樹脂接着部同士の当接により、これらが更に高い接着力を発現することができ、容器の開口部を一層良好に封止することができる。
【００３６】
なお、本発明の容器に備えられる各樹脂接着部は、各樹脂接着部の質量を１００質量％として、シリコーン系表面改質剤を０．０５質量％以上含むことが好ましく、０．０７質量％以上含むことがより好ましく、０．５０質量％以下含むことが好ましく、０．３０質量％以下含むことがより好ましい。樹脂接着部中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合が０．０５質量％以上であれば、樹脂接着部への付着物の付着を一層抑制することができる。一方、樹脂接着部中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合が０．５０質量％以下であれば、樹脂接着部同士の当接により、これらが更に高い接着力を発現することができ、容器の開口部を一層良好に封止することができる。
なお、本発明において、樹脂接着部中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合は、本明細書の実施例に記載の核磁気共鳴（ＮＭＲ）法を用いた手法により測定することができる。
【００３７】
＜＜その他の添加剤＞＞
樹脂組成物が任意に含有しうるその他の添加剤としては、特に限定されず、既知の添加剤を用いることができる。既知の添加剤としては、例えば、整泡剤、発泡助剤、増粘剤、充填材、防腐剤、防かび剤、ゲル化剤、難燃剤、老化防止剤、酸化防止剤、粘着付与剤、光増感剤、導電性化合物が挙げられる。これらは、特に限定されず、例えば国際公開第２０１７／１８８１１８号に記載されたものを使用することができる。なお、これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
＜＜樹脂組成物の調製および硬化＞＞
樹脂組成物を調製する方法は、特に限定されず、樹脂組成物は、上述した各成分を既知の方法で混合することで得ることができる。また、樹脂組成物を硬化する方法も特に限定されず、紫外線照射など既知の方法により行うことができる。なお、樹脂組成物を硬化するに先んじて、樹脂組成物を発泡させることもできるが、本発明において、樹脂組成物は発泡させないことが好ましい。樹脂組成物を発泡する工程を経て、硬化物として得られる樹脂接着部は、透明性も失われる虞があり、また、発泡により表面に微細な凹凸が形成され、この凹凸により付着物の付着が増大する虞もあるからである。
【００３９】
例えば上述のようにして得られる樹脂接着部の形状は、特に限定されないが、容器の軽量化および樹脂接着部同士の当接面積の確保の観点から、帯状などの任意の形状を有するフィルム部材であることが好ましい。
また、樹脂接着部の厚みは、特に限定されないが、容器の軽量化および樹脂接着部の強度確保の観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
［容器］
上述した樹脂接着部を備える本発明の容器の構造について、具体的な実施形態を示して説明するが、本発明の容器は、これに限定されるものではない。なお、以下に説明における「樹脂接着部」は、（樹脂接着部）の項で上述したものであるため、本項においてその説明は省略する。
【００４１】
＜第一の実施形態＞
本発明の第一の実施形態の容器は、内部空間およびこの内部空間と外部を連通する開口部を有する本体と、本体の開口部を覆うことができる蓋体と、互いに当接することで開口部を封止可能に配置された一対の樹脂接着部とを備え、一対の樹脂接着部の内の一方の樹脂接着部が本体表面に配置され、他方の樹脂接着部が蓋体表面に配置されている。
以下に、本発明の容器の第一の実施形態について、図を用いて更に具体的に説明する。
【００４２】
具体的には、本発明の容器の第一の実施形態の一例は、例えば図１に示すような構成を有している。
【００４３】
図１（ａ）は、容器１００の閉鎖の姿勢における斜視図、図１（ｂ）は、容器１００の開放の姿勢における斜視図である。容器１００は、内部空間１５と外部を連通する開口部１１が形成された箱型の本体１０と、本体１０の開口部１１を覆う蓋体２０とを備えており、本体１０と蓋体２０とは本体１０の上部縁１２で接合している。蓋体２０は蝶番式蓋であり、上部縁１２を中心に回動することにより、閉鎖の姿勢および開放の姿勢をとることが可能となっている。
【００４４】
本体１０は、一部が本体１０の内面に接着し、一部が本体１０の開口部１１から外方へ突出するカラー１３を備えている。カラー１３は本体１０の内面に接着する内前壁１３ａおよび内側壁１３ｂ、並びに、本体１０の開口部１１から外方へ突出する外前壁１３ｃおよび外側壁１３ｄを有する。そして、カラー１３の内前壁１３ａの表側の面には、樹脂接着部３０が接着固定されている。
また、蓋体２０の前壁２０ａの裏側の面には、樹脂接着部３０が接着固定されている。
そして、容器１００の閉鎖の姿勢において、本体１０と蓋体２０とは、本体１０の外前壁１３ｃに設けられた樹脂接着部３０と、蓋体２０の前壁２０ａに設けられた樹脂接着部３０とで、当接する。この一対の樹脂接着部３０の当接により、蓋体２０による、本体１０の開口部１１の良好な封止が可能となる。
【００４５】
また、本発明の容器の第一の実施形態の一例は、例えば図２に示すような構成を有している。
【００４６】
図２（ａ）は、容器２００の閉鎖の姿勢における斜視図、図２（ｂ）は、容器２００の開放の姿勢における斜視図である。容器２００は封筒型の容器である。ここで、容器２００は、内部空間１５と外部を連通する開口部１１が形成された本体１０と、本体１０の開口部１１を覆う蓋体（フラップ）２０とを備えており、本体１０と蓋体２０とは本体１０の上部縁１２で接合している。容器２００では、蓋体２０を、上部縁１２を中心に折り畳みおよび折り返すことにより、閉鎖の姿勢および開放の姿勢をとることが可能となっている。
【００４７】
本体１０の前壁１０ａは、表側の面に樹脂接着部３０が接着固定されている。また、蓋体２０の表面に、樹脂接着部３０が接着固定されている。そして、容器２００の閉鎖の姿勢において、本体１０と蓋体２０とは、本体１０の前壁１０ａに設けられた樹脂接着部３０と、蓋体２０の表面に設けられた樹脂接着部３０とで、当接する。この一対の樹脂接着部３０の当接により、蓋体２０による、本体１０の開口部１１の良好な封止が可能となる。
【００４８】
更に、本発明の容器の第一の実施形態の一例は、例えば図３に示すような構成を有している。
【００４９】
図３（ａ）は、容器３００の閉鎖の姿勢における斜視図、図３（ｂ）は、容器３００の開放の姿勢における斜視図である。容器３００は、内部空間１５と外部を連通する開口部１１が形成された箱型の本体１０と、本体１０の開口部１１を覆う蓋体２０とを備えており、本体１０と蓋体２０とは本体１０の上部縁１２で接合している。容器３００では、蓋体２０は蝶番式蓋であり、上部縁１２を中心に回動することにより、閉鎖の姿勢および開放の姿勢をとることが可能となっている。容器３００には、ラップフィルム４０が収納されている。
【００５０】
本体１０の前壁１０ａは、表側の面に樹脂接着部３０が接着固定されている。また、蓋体２０は、前壁２０ａの裏側の面に樹脂接着部３０が接着固定されている。そして、容器３００の閉鎖の姿勢において、本体１０と蓋体２０とは、本体１０の前壁１０ａに設けられた樹脂接着部３０と、蓋体２０の前壁２０ａに設けられた樹脂接着部３０とで、当接する。この一対の樹脂接着部３０の当接により、蓋体２０による、本体１０の開口部１１の良好な封止が可能となる。
【００５１】
また、本発明の容器の第一の実施形態の一例は、例えば図４に示すような構成を有している。
【００５２】
図４（ａ）は、容器４００の閉鎖の姿勢における斜視図、図４（ｂ）は、容器４００の開放の姿勢における斜視図である。容器４００はスライド式の箱（スライド箱）である。ここで、容器４００は、内部空間１５と外部を連通する開口部１１が形成され、端部に蝶番式に回動可能な回動片１４を有した箱型の本体（内箱）１０と、本体１０の開口部１１を覆う蓋体（外箱）２０とを備えている。蓋体（外箱）２０は、本体（内箱）１０を収容可能な空間を内側に有し、容器４００は、本体１０と蓋体２０の少なくとも一方をスライドさせることにより、閉鎖の姿勢および開放の姿勢をとることが可能となっている。
【００５３】
本体１０の回転片１４は、蓋体２０の上壁２０ｂの外側に当接可能な表面に、樹脂接着部３０が接着固定されている。また、蓋体２０は、上壁２０ｂの外側に樹脂接着部３０が接着固定されている。そして、容器４００の閉鎖の姿勢において、本体１０と蓋体２０とは、本体１０の回転片１４に設けられた樹脂接着部３０と、蓋体２０の上壁２０ｂに設けられた樹脂接着部３０とで、当接する。この一対の樹脂接着部３０の当接により、蓋体２０による、本体１０の開口部１１の良好な封止が可能となる。
【００５４】
以上、複数の例を用いて本発明の容器の第一の実施形態について説明したが、本発明の容器の第一の実施形態は上述した構成に限定されるものではない。例えば、本発明の容器の第一の実施形態としては、図５（ａ）〜（ｅ）に示すようなものが挙げられる。ここで、図５（ａ）は前面とめの容器、図５（ｂ）および（ｃ）は天面とめの容器、図５（ｄ）は六角形箱の容器、図５（e）は２箱あわせの容器を示す。そして、図５（ａ）〜（ｅ）の上段は各容器の開放の姿勢を示す斜視図であり、下段は各容器の閉鎖の姿勢を示す斜視図である。
【００５５】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態の容器は、内部空間およびこの内部空間と外部を連通する開口部を有する本体と、互いに当接することで開口部を封止可能に配置された一対の樹脂接着部とを備え、一対の樹脂接着部を構成する二つの樹脂接着部の双方が、本体の表面に配置されている。
【００５６】
以下に、本発明の容器の第二の実施形態について、図を用いて更に具体的に説明する。
【００５７】
具体的には、本発明の容器の第二の実施形態の一例は、例えば図６に示すような構成を有している。
【００５８】
図６（ａ）は、容器５００の閉鎖の姿勢における斜視図、図６（ｂ）は、容器５００の開放の姿勢における斜視図である。容器５００はボトムシール型の容器である。ここで、容器５００は、対向する前壁１０ａと後壁１０ｂを備える。前壁１０ａと後壁１０ｂは、両側の側部縁１０ｃおよび底部縁１０ｄにより接合し、前壁１０ａと後壁１０ｂの間に内部空間１５が画定され、容器５００は、この内部空間１５と外部を連通する開口部１１を有する。容器５００では、前壁１０ａと後壁１０ｂの少なくとも一方が、押圧などで容器５００の内部空間１５方向に変形可能な材質で構成され、前壁１０ａおよび後壁１０ｂの少なくとも一方を変形させることにより閉鎖の姿勢および開放の姿勢をとることが可能となっている。
【００５９】
本体１０の前壁１０ａは、容器内側に樹脂接着部３０が設けられ、一方、本体１０の後壁１０ｂも、容器内側に樹脂接着部３０が接着固定されている。そして、容器５００の閉鎖の姿勢において、前壁１０ａと後壁１０ｂとは、前壁１０ａに設けられた樹脂接着部３０と、後壁１０ｂに設けられた樹脂接着部３０とで、当接する。この一対の樹脂接着部３０の当接により、前壁１０ａと後壁１０ｂによる、本体１０の開口部１１の良好な封止が可能となる。
【００６０】
以上、例を用いて本発明の容器の第二の実施形態について説明したが、本発明の容器の第二の実施形態は上述した構成に限定されるものではない。
【００６１】
なお、本発明の容器において、上述した樹脂接着部以外の部材（例えば、本体および蓋体）の材質は、樹脂接着部が接着固定可能であれば特に限定されないが、例えば、樹脂製、金属製、紙製とすることができる。換言すると、本発明の容器では、例えば、樹脂製、金属製、または紙製の本体を用いることができ、樹脂製、金属製、または紙製の蓋体を用いることができる。
【００６２】
更に、本発明の容器において、樹脂接着部は、例えば、部材（例えば、本体および蓋体）へ直接塗工した樹脂組成物を硬化することで、部材に対して接着固定することができる。また、既知の基材上へ塗工した樹脂組成物を硬化して積層体（基材上に樹脂接着部を備える）を作製し、この積層体の基材側を接着テープ等により部材表面に接着させることで、樹脂接着部を部材に対して接着固定することもできる。
なお、樹脂接着部の部材への接着固定は、容器の組み立て前に行ってもよいし、組み立て後に行ってもよい。
【００６３】
そして、本発明の容器の内部空間に収容し得る内容物は、特に限定されないが、例えば、たばこ、菓子、コーヒー、茶葉、洗剤等が挙げられる。即ち、本発明の容器の用途は、特に限定されず、例えば、たばこ用容器、菓子用容器、コーヒー用容器、茶葉用容器、洗剤用容器等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
実施例および比較例において、一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力、樹脂接着部の動摩擦係数およびタック力、樹脂接着部中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合、並びに、容器の樹脂接着部同士の接着性、開放容易性、および樹脂接着部への付着物の付着し難さは、以下の方法を使用して測定および評価した。なお、結果は何れも表１または表２に示す。【００６５】
＜９０°剥離力＞
実施例および比較例で作製した第一の積層体（樹脂接着部と基材としてのカートン紙を備える）を、幅５０ｍｍ×長さ１２５ｍｍのサイズに切り出し、この切り出し片の基材側を、両面粘着テープ「ニチバン製、製品名「ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５Ｓ）」で、被着体（アルミ板：幅５０ｍｍ×長さ１２５ｍｍ）に貼り合わせ、貼り合わせ体を得た。
次いで、実施例および比較例で作製した第二の積層体（樹脂接着部と基材としての表面コロナ処理ＰＥＴフィルムを備える）を、幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサイズに切り出した。得られた切り出し片と、上記貼り合わせ体とを、互いの樹脂接着部側が接するように貼り合わせ、上から２．０ｋｇｆ（１９．６１３３Ｎ）の荷重ローラーで１往復させて圧着したものを試験片とした。
得られた試験片を、粘着・被膜剥離解析装置（協和界面科学社製、製品名「ＶＰＡ−Ｓ」）を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境下おいて、９０°剥離試験を３００ｍｍ／分の速度で実施し、９０°剥離力を測定した。
＜動摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じ、第一の積層体（樹脂接着部と基材としてのカートン紙を備える）について樹脂接着部とカートン紙の間の動摩擦係数を以下のようにして測定した。
まず、カートン紙（６３ｍｍ×６３ｍｍ、王子マテリア社製、製品名「ＯＫボール」、坪量２３０ｇ／ｍ2）に、両面粘着テープ「ニチバン製、製品名「ナイスタックＮＷ−１５Ｓ」を用いて、６３ｍｍ×６３ｍｍのすべり片（重さ：１．９６Ｎ）を貼り合わせた。次いで、図７のようにして、得られたカートン紙５２とすべり片５３の貼り合わせ体を、実施例および比較例で作製した積層体５０（第一の積層体、樹脂接着部５１と基材としてのカートン紙５２を備える）の上に、貼り合わせ体のカートン紙５２側と、積層体５０の樹脂接着部５１側とが接するようにセットした。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、５００ｍｍ／分の速度ですべり片５３を水平方向に引っ張った時の動摩擦力を、ロードセル５４を備える引っ張り試験機（製品名、「オートグラフＡＧ−ＩＳ)(島津製作所社製、引っ張り試験機全体は図示せず。）により測定し、下記式で動摩擦係数を算出した。
動摩擦係数［−］＝動摩擦力［Ｎ］／１．９６［Ｎ］
＜タック力＞
樹脂接着部のタック力は、プローブタック試験機（レスカ社製、製品名「ＴＡＣ１０００」）を使用して測定した。具体的には、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、φ１０ｍｍのフラットな形状のプローブ先端を０．５Ｎの荷重で第一の積層体（樹脂接着部と基材としてのカートン紙を備える）の樹脂接着部側に５秒間押付け、プローブを１５ｍｍ／分の速度で、積層体の樹脂接着部から引き離す時に要する力を測定し、樹脂接着部のタック力とした。
＜樹脂接着部中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合＞
樹脂接着部をヘキサンに含浸し、６０℃の条件下で８時間の抽出操作を行い、基準物質としてのテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を含まない重水素化クロロホルムを使用して、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。得られた測定結果より、重水素化クロロホルム中の残留ＣＨＣｌの強度とシリコーン由来のＣＨ3−Ｓｉ強度の比より検量線を作成し、樹脂接着部１００％に占めるシリコーン系表面改質剤の量（％）を定量した。
＜樹脂接着部同士の接着性＞
実施例および比較例で得られた容器について、開放の状態から、人手により樹脂接着部同士を当接し、下記基準にて評価した。
Ａ：当接することで、圧力をかけずとも樹脂接着部同士が十分に接着した。
Ｂ：当接して更に圧力をかけることで、樹脂接着部同士が接着した。
Ｃ：当接して更に圧力をかけることで、樹脂接着部同士がわずかに接着した。
Ｄ：当接して更に圧力をかけても、樹脂接着部同士が接着しなかった。
＜開放容易性＞
実施例および比較例で得られた容器について、閉鎖の状態から、当接した一対の樹脂接着部を人手により離間させ、下記基準にて評価した。
Ａ：一対の樹脂接着部の離間が容易であり、離間時（容器の開放時）に音が鳴った（容器開放時の印象が、官能的に良好）。
Ｂ：一対の樹脂接着部の離間が容易であるが、離間時（容器の開放時）に音は鳴らなかった（容器開放時の印象が、音が鳴った場合に比して官能的に劣る）。
Ｃ：一対の樹脂接着部の離間がやや困難であり、力を要した。
Ｄ：一対の樹脂接着部を離間が困難であり、力を加えて離間を試みると容器が破損した。
＜樹脂接着部への付着物の付着し難さ＞
得られた第一の積層体（樹脂接着部と基材としてのカートン紙を備える）の樹脂接着部に対してたばこの葉をふりかけ、カートン紙側からタッピングした後、下記基準にて評価した。なお、たばこの葉は、樹脂接着部に最も付着し易い付着物の一例に過ぎず、本発明の容器は、たばこ用容器に限定されるものではない。
Ａ：樹脂接着部にたばこの葉（付着物）が付着していなかった。
Ｂ：樹脂接着部にたばこの葉（付着物）がわずかに付着したが、容易に払い落とせた。
Ｃ：樹脂接着部にたばこの葉（付着物）が付着し、払い落とすのがやや困難であった。
Ｄ：樹脂接着部にたばこの葉（付着物）が付着し、しかも払い落とすことができなかった。【００６６】
（実施例１）
＜樹脂組成物の調製＞
混合容器に、樹脂としての紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ａ（２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝０．６ＭＰａ、Ｔｇ＝−２３℃）１００部と、硬化剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート１０部と、シリコーン系表面改質剤としてのポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ社製）０．１部を投入し、マグネティックスターラーで５分撹拌して、樹脂組成物を得た。
＜樹脂接着部と基材（カートン紙）からなる第一の積層体の作製＞
上記のようにして得られた樹脂組成物を、基材としてのカートン紙（厚み：２８５μｍ、王子マテリア社製、製品名「ＯＫボール」、坪量２３０ｇ／ｍ2）の上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。樹脂組成物を塗布した基材を、高圧水銀ランプのランプ出力：２ＫＷ、コンベア速度は９ｍ／分の条件に設定したコンベアＵＶ照射装置（アイグラフィック社製）に入れ、基材上の樹脂組成物に紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、基材上に厚み２５μｍの樹脂接着部（樹脂接着層）を備えてなる積層体を得た。なおこの際、空気中の酸素による反応阻害を防ぐため、窒素パージにより、装置内の酸素濃度を５００ｐｐｍ以下にした。
＜樹脂接着部と基材（表面コロナ処理ＰＥＴフィルム）からなる第二の積層体の作製＞
上記のようにして得られた樹脂組成物を、基材としての平滑な表面コロナ処理ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルム(厚み：５０μｍ、ユニチカ社製、製品名「Ｓ−５０」)の上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。樹脂組成物を塗布した基材を、高圧水銀ランプのランプ出力：２ＫＷ、コンベア速度は９ｍ／分の条件に設定したコンベアＵＶ照射装置（アイグラフィック社製）に入れ、基材上の樹脂組成物に紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、基材上に厚み２５μｍの樹脂接着部（樹脂接着層）を備えてなる積層体を得た。なおこの際、空気中の酸素による反応阻害を防ぐため、窒素パージにより、装置内の酸素濃度を５００ｐｐｍ以下にした。
＜容器の作製＞
次いで、得られた第二の積層体を用いて、図１に示した容器１００と同様の形状を有する容器を作製した。具体的には、紙製である本体および蓋体の所定箇所に対して、上記得られた第二の積層体の基材側を、両面粘着テープ（ニチバン製、製品名「ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５Ｓ）」）により貼り付けて、容器を作製した。【００６７】
（実施例２、３）
樹脂組成物の調製に際し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの使用量を０．２部（実施例２）、０．４部（実施例３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００６８】
（実施例４）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を７部に変更し、且つポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンに替えて、アクリル基含有ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ社製）を使用した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００６９】
（実施例５、６）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を１０部（実施例５）、１２部（実施例６）に変更した以外は、実施例４と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７０】
（実施例７）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を１５部に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７１】
（実施例８）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートに替えて、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレートを使用した以外は、実施例７と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７２】
（実施例９）
樹脂組成物の調製に際し、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ａに替えて紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ｂ（２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝３．５ＭＰａ、Ｔｇ＝０．６℃）を使用した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７３】
（比較例１、２）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を５部（比較例１）、２０部（比較例２）に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７４】
（比較例３、４）
樹脂組成物の調製に際し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの使用量を０．０２部（比較例３）、０．８部（比較例４）に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物、積層体、および容器を作製し、各種測定および評価を行った。【００７５】
（比較例５）
＜樹脂組成物の調製＞
混合容器に、１００部のアクリル酸エステル共重合体樹脂、５部のカルボジイミド系架橋剤（日清紡ケミカル社製、製品名「カルボジライト（登録商標）Ｅ−０２」）及び３．５部の酸化チタン水分散体（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＳＰＥＲＳＥ  ＷＨＩＴＥ  ＨＧ−７０１」）を添加し、ディスパーで撹拌した。次に撹拌を継続しながら、６部の製泡剤（アルキルベタイン両性化物・脂肪酸アルカノールアミド混合物（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−２０」）／スルホン酸型アニオン界面活性剤（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−４０」）の１／１（質量比）混合物）、およびアンモニア水０．６部を添加し、最後に４．５部の増粘剤（カルボン酸変性アクリル酸エステル重合体、東亞合成社製、Ｂ−３００Ｋ）を添加して１５０メッシュでろ過した。最後に、アンモニアを添加して粘度を５０００ｍＰａ・ｓに調整して、樹脂組成物を得た。
この樹脂組成物を泡立て器で撹拌し、発泡倍率が１．６倍になるように泡立て、さらに撹拌速度を落として５分間撹拌を続行し、発泡した樹脂組成物を得た。
＜樹脂接着部と基材からなる積層体の作製＞
上記のようにして得られた発泡した樹脂組成物を、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：５０μｍ）の上に、０．３ｍｍのアプリケータ―を用いて塗布した。これを乾燥炉に入れ、８０℃で１．３３分間、１２０℃で１．３３分間、１４０℃で１．３３分間保持して樹脂組成物を乾燥架橋し、基材上に厚み１８０μｍの樹脂接着部（樹脂接着層）を備えてなる積層体を得た。この積層体を用いて、各種測定および評価を行った。
なお、実施例１と同様の評価を行うに際し、比較例５では、実施例１の第一の積層体および第二の積層体として、何れも上記のようにして得られた樹脂接着部と基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）からなる積層体を使用した。
＜容器の作製＞
次いで、得られた積層体を用いて、図１に示した容器１００と同様の形状を有する容器を作製した。具体的には、紙製である本体および蓋体の所定箇所に対して、上記得られた積層体の基材側を、両面粘着テープ（ニチバン製、製品名「ナイスタック（登録商標）ＮＷ−１５Ｓ）」）により貼り付けて、容器を作製した。
この容器を用いて、各種評価を行った。【００７６】
【表１】
2020091004.tif 000003
【００７７】
【表２】
2020091004.tif 000004
【００７８】
表１および２より、貼り合わせた際の９０°剥離力が所定の値以上であり、且つ動摩擦係数およびタック力がそれぞれ所定の値以下である一対の樹脂接着部を備える実施例１〜９の容器は、一対の樹脂接着部を当接させることにより良好に閉鎖可能である上、各樹脂接着部への付着物の付着が抑制されていることが分かる。また、実施例１〜９の容器は、当接している一対の樹脂接着部を容易に離間して開放状態とすることができることが分かる。
一方、樹脂接着部のタック力が所定の値を超える比較例１では、容器の開放がやや困難であり、また樹脂接着部への付着物の付着を抑制できないことが分かる。
更に、一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力が所定の値以下である比較例２では、当接して更に圧力をかけても樹脂接着部同士が密着せず、容器の閉鎖が困難であることが分かる。
そして、樹脂接着部の動摩擦係数が所定の値を超える比較例３では、樹脂接着部への付着物の付着を抑制できないことが分かる。
また、一対の樹脂接着部を貼り合わせた際の９０°剥離力が所定の値以下である比較例４では、当接して更に圧力をかけても、樹脂接着部同士が密着せず、容器の閉鎖が困難であることが分かる。
更に、樹脂接着部の動摩擦係数およびタック力がそれぞれ所定の値を超える比較例５では、樹脂接着部への付着物の付着を抑制できないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、開口部を繰り返し開封および封止可能である容器であって、一対の樹脂接着部を当接させることにより良好に閉鎖可能である上、各樹脂接着部への付着物の付着が抑制された容器を提供することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００、２００、３００、４００、５００  容器
１０  本体
１０ａ  前壁
１０ｂ  後壁
１０ｃ  側部縁
１０ｄ  底部縁
１１  開口部
１２  上部縁
１３  カラー
１３ａ  内前壁
１３ｂ  内側壁
１３ｃ  外前壁
１３ｄ  外側壁
１４  回転片
１５  内部空間
２０  蓋体
２０ａ  前壁
２０ｂ  上壁
３０  樹脂接着部
４０  ラップフィルム
５０  積層体
５１  樹脂接着部
５２  カートン紙
５３  すべり片
５４  ロードセル
【図１】
2020091004.tif 000005
【図２】
2020091004.tif 000006
【図３】
2020091004.tif 000007
【図４】
2020091004.tif 000008
【図５】
2020091004.tif 000009
【図６】
2020091004.tif 000010
【図７】
2020091004.tif 000011
【国際調査報告】
2020091004.tif 000012
2020091004.tif 000013
2020091004.tif 000014
2020091004.tif 000015