(57)【要約】  絶縁部材（60）は、コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）において、固定子コア（70）の筒軸方向全体に延びかつ周壁部（48）と密着する複数の密着部（61,66）と、互いに隣り合う密着部（61,66）の間に位置して筒軸方向全体に延びかつ周壁部（48）と密着していない非密着部（62,65,67）とが形成されるように構成される。周壁部（48）は、内周壁部（48a）及び外周壁部（48b）を有し、絶縁部材（60）は、内周壁部（48a）と外周壁部（48b）との少なくとも一方に形成される。これにより、絶縁部材に生じる熱応力を低減できる。
2019188494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（15）に設けられる固定子コア（70）において、
円筒状に形成されたバックヨーク部（41）と、該バックヨーク部（41）から上記固定子コア（70）の内径方向に延びる複数のティース部（42）とを有するコア本体（40）と、
互いに隣接する上記ティース部（42）の間に形成されたスロット（45）と、
上記コア本体（40）と一体に設けられ、該コア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、
上記絶縁部材（60）は、上記コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）において、上記固定子コア（70）の筒軸方向全体に延びかつ上記周壁部（48）と密着する複数の密着部（61,66）と、互いに隣り合う上記密着部（61,66）の間に位置し上記筒軸方向全体に延びかつ上記周壁部（48）と密着していない非密着部（62,65,67）とが形成されるように構成されており、
上記周壁部（48）は、上記スロット（45）の周壁を形成する内周壁部（48a）と、上記コア本体（40）の外周壁を形成する外周壁部（48b）とを有し、
上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）と上記外周壁部（48b）との少なくとも一方に形成されている
ことを特徴とする固定子コア。
【請求項２】
請求項１において、
上記絶縁部材（60）は、上記周壁部（48）において隙間（62,67）を空けて分割され、
上記隙間（62,67）が上記非密着部（62,65,67）であることを特徴とする固定子コア。
【請求項３】
請求項２において、
上記絶縁部材（60）は、少なくとも上記内周壁部（48a）に形成されており、
上記絶縁部材（60）の上記密着部（61）は、上記内周壁部（48a）において、上記隙間（62）の縁部に上記スロット（45）の内側に向かって突出する凸部（64）を備えていることを特徴とする固定子コア。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記絶縁部材（60）は、少なくとも上記内周壁部（48a）に形成されており、
上記内周壁部（48a）は、上記隙間（62）に対応する部分及び該隙間（62）に対応する部分の周辺部に、上記スロット（45）の外側に向かって凹む凹部（49）を備えていることを特徴とする固定子コア。
【請求項５】
請求項１において、
上記非密着部（62,65,67）は、上記周壁部（48）と離間して該周壁部（48）を覆う離間部（65）であり、
上記離間部（65）は弾性変形可能であることを特徴とする固定子コア。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つにおいて、
上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）及び上記外周壁部（48b）に形成されており、
上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）に対応する上記密着部（61）と、上記外周壁部（48b）に対応する上記密着部（66）とが、上記固定子コア（70）の上記筒軸方向一端側で繋がっていることを特徴とする固定子コア。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の固定子コア（70）を有する電動機（15）を備えることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定子コア及び圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１には、複数枚の鋼板が積層されて構成されたコア本体とコア本体を覆うように設けられた樹脂材料を含む絶縁部材とを備えるモータの固定子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―０８４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製造工数や部品の点数の削減のために、射出成形等により絶縁部材をコア本体に一体成形することが提案されている。しかし、絶縁部材は、コア本体とは異なる材料からできているので、線膨張係数がコア本体とは異なっている。このため、モータの温度変化によって、絶縁部材には、コア本体との線膨張係数の違いに起因する熱応力が生じる。例えば、空気調和装置の圧縮機等の温度変化が大きいものにモータが設けられている場合、絶縁部材に生じる熱応力は大きくなってしまう。特に、コア本体を周方向に分割されていない一体コアとする場合、絶縁部材が破断してしまうおそれがあった。【０００５】
本開示の目的は、絶縁部材に生じる熱応力を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、電動機（15）に設けられる固定子コア（70）において、円筒状に形成されたバックヨーク部（41）と、該バックヨーク部（41）から内径方向に延びる複数のティース部（42）とを有するコア本体（40）と、互いに隣接する上記ティース部（42）の間に形成されたスロット（45）と、上記コア本体（40）と一体に設けられ、該コア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、上記絶縁部材（60）は、上記コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）において、上記固定子コア（70）の筒軸方向全体に延びかつ上記周壁部（48）と密着する複数の密着部（61）と、互いに隣り合う上記密着部（61）の間に位置して上記筒軸方向全体に延びかつ上記周壁部（48）と密着していない非密着部（62,65,67）とが形成されるように構成されており、上記周壁部（48）は、上記スロット（45）の周壁を形成する内周壁部（48a）と、上記コア本体（40）の外周壁を形成する外周壁部（48b）とを有し、上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）と上記外周壁部（48b）との少なくとも一方に形成されていることを特徴とする。【０００７】
第１の態様では、非密着部（62,65,67）は、コア本体（40）の変形に追従しない部分になる。このため、絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。【０００８】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、上記絶縁部材（60）は、上記周壁部（48）において隙間（62,67）を空けて分割され、上記隙間（62,67）が上記非密着部（62,65,67）であることを特徴とする。【０００９】
第２の態様では、絶縁部材（60）が連続する長さが短くなる。このため、さらに絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。【００１０】
本開示の第３の態様は、第２の態様において、上記絶縁部材（60）は、少なくとも上記内周壁部（48a）に形成されており、上記絶縁部材（60）の上記密着部（61）は、上記内周壁部（48a）において、上記隙間（62）の縁部に上記スロット（45）の内側に向かって突出する凸部（64）を備えていることを特徴とする。【００１１】
第３の態様では、ティース部（42）に巻線（50）が巻回されて、ティース部（42）に電磁石が構成されているとき、巻線（50）から周壁部（48）のうち隙間（62）に対応する部分までの沿面距離を長くすることができる。【００１２】
本開示の第４の態様は、第２又は第３の態様において、上記絶縁部材（60）は、少なくとも上記内周壁部（48a）に形成されており、上記内周壁部（48a）は、上記隙間（62）に対応する部分及び該隙間（62）に対応する部分の周辺部に、上記スロット（45）の外側に向かって凹む凹部（49）を備えていることを特徴とする。【００１３】
第４の態様では、ティース部（42）に巻線（50）が巻回されて、ティース部（42）に電磁石が構成されているとき、巻線（50）から隙間（62）までの沿面距離を長くすることができる。【００１４】
本開示の第５の態様は、上記第１の態様において、上記非密着部（62,65,67）は、上記周壁部（48）と離間して該周壁部（48）を覆う離間部（65）であり、上記離間部（65）は弾性変形可能であることを特徴とする。【００１５】
第５の態様では、離間部（65）が弾性変形することにより、さらに絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。【００１６】
本開示の第６の態様は、上記第１〜第５の何れか一つの態様において、上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）及び上記外周壁部（48b）に形成されており、上記絶縁部材（60）は、上記内周壁部（48a）に対応する上記密着部（61）と、上記外周壁部（48b）に対応する上記密着部（66）とが、上記固定子コア（70）の上記筒軸方向一端側で繋がっていることを特徴とする。【００１７】
第６の態様では、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）とを、一体的に容易に作製することができる。【００１８】
本開示の第７の態様は、上記第１〜第６の何れか一つの態様において開示された固定子コア（70）を有する電動機（15）を備えることを特徴とする圧縮機である。【００１９】
第８の態様では、圧縮機において、絶縁部材（60）に生じるコア本体（40）の熱応力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係る圧縮機の断面図である。
【図２】図２は、固定子コアの斜視図である。
【図３】図３は、固定子コアの横断面を示す。
【図４】図４は、ティース部の縦断面図を示す。
【図５】図５は、固定子コアの横断面におけるティース部付近の拡大図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る図５相当図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る図５相当図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る固定子コアの斜視図である。
【図９】図９は、固定子コアの横断面を示す。
【図１０】図１０は、固定子コアの一部の縦断面図を示す。
【図１１】図１１は、固定子コアの横断面におけるティース部付近の拡大図である。
【図１２】図１２は、実施形態５に係る固定子コアの一部の縦断面図を示す。
【図１３】図１３は、実施形態６に係る固定子コアの横断面におけるティース部付近の拡大図である。
【図１４】図１４は、実施形態７に係る固定子コアの横断面におけるティース部付近の拡大図である。
【図１５】図１５は、実施形態８に係る固定子コアの一部の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
《実施形態１》
本開示の実施形態１として、圧縮機用電動機の固定子コアの例を説明する。図１は、本開示の実施形態に係る圧縮機（10）の断面図である。同図に示すように、圧縮機（10）は、ケーシング（11）を有し、その内部に圧縮機構（12）、及び電動機（15）が収容されている。本実施形態の電動機（15）は、磁石埋込型の電動機である。電動機（15）の構成は、後に詳述する。また、圧縮機構（12）には、種々のものを採用可能であるが、一例としては、ロータリー式圧縮機構が挙げられる。この圧縮機構（12）と電動機（15）とは、駆動軸（13）で連結されており、電動機（15）の回転子（20）（後述）が回転すると、圧縮機構（12）が稼働する。
【００２２】
圧縮機（10）では、圧縮機構（12）が稼働すると、圧縮機構（12）によって圧縮された流体（例えば冷媒）がケーシング（11）内に吐出され、ケーシング（11）内に吐出された流体は、ケーシング（11）に設けられた吐出管（14）から吐出される。圧縮機構（12）の稼働により、本実施形態では、ケーシング（11）内の温度は、例えば−３０℃〜１５０℃程度になる。したがって、圧縮機（10）の運転中は、電動機（15）の温度も−３０℃〜１５０℃程度になる。
【００２３】
〈電動機の構成〉
電動機（15）は、回転子（20）、及び固定子（30）を備えている。なお、以下の説明において、軸方向（筒軸方向）とは駆動軸（13）の軸心（O）の方向を意味し、また、径方向とは軸方向と直交する方向を意味する。外周側とは軸心（O）から遠離する側を意味し、また、内周側とは軸心（O）に近接する側を意味する。また、縦断面とは、軸心（O）に平行な断面を意味し、横断面とは軸心（O）に直交する断面を意味する。
【００２４】
−回転子−
回転子（20）は、回転子コア（21）、及び複数の永久磁石（22）を備え、それぞれの永久磁石（22）は、回転子コア（21）を軸方向に貫通している。これらの永久磁石（22）には、例えば、焼結磁石や、いわゆるボンド磁石が用いられる。
【００２５】
回転子コア（21）は、いわゆる積層コアである。具体的に、回転子コア（21）は、プレス加工機によって例えば厚さが０．２〜０．５ｍｍの電磁鋼板を打ち抜き加工して形成した複数のコア部材（23）が軸方向に積層されて構成されている。この例では、積層された多数枚のコア部材（23）間がカシメによって接合されることで、円筒状の回転子コア（21）が形成されている。なお、このコア部材（23）の原材料である電磁鋼板は、渦電流の発生を抑制する観点から、絶縁被覆されていることが好ましい。
【００２６】
このコア部材（23）には、永久磁石（22）を収容する磁石用スロット（図示を省略）を形成するための貫通孔（図示を省略）が形成されている。また、回転子コア（21）には、その中心に軸穴（24）が形成されている。軸穴（24）には、負荷（ここでは、圧縮機構（12））を駆動するための駆動軸（13）が絞まり嵌め（例えば焼き嵌め）によって固定されている。したがって、回転子コア（21）の軸心と駆動軸（13）の軸心（O）とは同軸上に存在する。なお、一般的には、回転子（20）の軸方向両端には、端板（例えばステンレス鋼等の非磁性体の材料を用いて形成した円板状の部材）が設けられるが、図１等では、端板の図示を省略してある。
【００２７】
−固定子−
固定子（30）は、コア本体（40）、巻線（50）、及び絶縁部材（60）を備えている。ここで、コア本体（40）に絶縁部材（60）を設けたもの（ただし巻線（50）は巻回されていない状態）を固定子コア（70）と呼ぶことにする。図２に、固定子コア（70）の斜視図を示す。また、図３に、固定子コア（70）の横断面を示す。コア本体（40）は、円筒状の、いわゆる積層コアである。具体的に、コア本体（40）は、プレス加工機によって例えば厚さが０．２〜０．５ｍｍの電磁鋼板を打ち抜き加工して形成した複数のコア部材（44）が軸方向に積層されて構成されている。積層されたコア部材（44）同士は、例えば、カシメによって接合されている。なお、コア部材（44）の原材料である電磁鋼板は、渦電流の発生を抑制する観点から、絶縁被覆されていることが好ましい。
【００２８】
図３に示すように、コア本体（40）は、１つのバックヨーク部（41）及び複数（この例では９つ）のティース部（42）を備えている。コア本体（40）は、横断面視で分割されておらず一体に形成されているいわゆる一体コアである。
【００２９】
バックヨーク部（41）は、コア本体（40）の外周側における、横断面視で環状の部分である。コア本体（40）は、このバックヨーク部（41）の外周面がケーシング（11）の内周面に接触するように嵌め入れられることによって、ケーシング（11）内に固定される。バックヨーク部（41）の外周面は、コア本体（40）の外周壁を形成する外周壁部（48b）を構成している。この外周壁部（48b）は、コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）の一部である。
【００３０】
各ティース部（42）は、コア本体（40）において径方向に伸びる直方体状の部分である。具体的に、各ティース部（42）は、内周側に向かって延びている。換言すると、各ティース部（42）は、内径方向に延びている。各ティース部（42）には、絶縁部材（60）を介して、巻線（50）が例えば集中巻方式で巻回される。相互に隣接するティース部（42）間の空間は、巻回される巻線（50）を収容するためのコイル用のスロット（45）として機能する。このように、バックヨーク部（41）の内周面とティース部（42）の外側面のうち径方向に延びる部分とは、スロット（45）の周壁を形成する内周壁部（48a）を構成している。この内周壁部（48a）は、コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）の一部である。なお、巻線（50）は、例えば、被覆導線を用いて構成すればよい。以上により、各ティース部（42）には電磁石が構成されている。
【００３１】
各ティース部（42）の先端部には、ツバ部（43）が形成されている。ツバ部（43）は、各ティース部（42）の先端部に連続してバックヨーク部（41）の周方向に張り出した部分である。ツバ部（43）を含むティース部（42）の先端面（47）は円筒面であり、その円筒面は、回転子（20）の外周面（円筒面）と所定の距離（エアギャップ（G））をもって対向している。
【００３２】
−絶縁部材−
絶縁部材（60）は、コア本体（40）と一体に設けられて、コア本体（40）を覆っている。これにより、絶縁部材（60）は、巻線（50）とコア本体（40）との間を電気的に絶縁している。本実施形態の絶縁部材（60）は、圧縮機（10）の運転中に、コア部材（44）（電磁鋼板）の積層方向において該コア部材（44）を、固定子コア（70）の軸方向両端から挟み込むように形成されている。
【００３３】
具体的に、絶縁部材（60）は、バックヨーク部（41）に対して、軸方向の両端面と、内周面とを覆っている。また、絶縁部材（60）は、ティース部（42）に対して、軸方向の両端面と、スロット（45）の内周壁部（48a）を構成する部分とを覆っている。なお、ティース部（42）の先端面（47）は、絶縁部材（60）には覆われていない。また、図５に示すように、絶縁部材（60）においてティース部（42）のツバ部（43）に対応する部分は、積層方向と直交する断面において、ティース部（42）の基端部（46）に対応する部分よりも厚くなるように形成されている。
【００３４】
絶縁部材（60）は、内周壁部（48a）と密着する密着部（61）と、内周壁部（48a）と密着していない非密着部（62）とを備えている。具体的に、各スロット（45）において、絶縁部材（60）はスロット（45）の周方向に隙間（62）を空けて２つの密着部（61）に分割されている。
【００３５】
密着部（61）は、内周壁部（48a）の軸方向全体に内周壁部（48a）と一体に設けられている。密着部（61）は、各スロット（45）におけるバックヨーク部（41）の内周面（内周壁部（48a）の一部）の周方向中間部において、分割されている。
【００３６】
本実施形態では、非密着部（62）は上記隙間（62）によって構成されている。したがって、非密着部（62）は、スロット（45）の周方向に互いに隣り合う密着部（61）の間に位置して内周壁部（48a）の軸方向全体に延びている。
【００３７】
また、密着部（61）は、隙間（62）の縁部にスロット（45）の内側に向かって突出する凸部（64）を備えている。換言すると、各スロット（45）において、非密着部（62）は、互いに隣り合う凸部（64）の間に形成されている。具体的に、凸部（64）は、横断面視でスロット（45）の中心に向かって突出している。
【００３８】
なお、本実施形態では、絶縁部材（60）に隙間（62）が形成されている。このため、巻線（50）とコア本体（40）との沿面距離は、巻線（50）とバックヨーク部（41）における隙間（62）に対応する部分との間の密着部（61）に沿った沿面距離（L1）になる。この沿面距離（L1）は、例えば、ＵＬ規格（ＵＬ１９９５）に準拠するように２．４ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００３９】
上記構造を有する絶縁部材（60）は、いわゆるインサート成形によって、絶縁部材（60）となる樹脂材料（後述）がコア本体（40）に一体成形されることによって形成されている。
【００４０】
絶縁部材（60）用の樹脂材料の選定においては、圧縮機（10）に組み込まれる電動機（15）では、該圧縮機（10）の運転中における電動機（15）の温度を考慮して絶縁部材（60）用の材料を選定する。例えば、絶縁部材（60）用の樹脂材料としては、積層方向及びスロット（45）の周方向における線膨張係数が、コア本体（40）の材料（電磁鋼板）より線膨張係数が大きいものを選定することが考えられる。なお、絶縁部材（60）用の樹脂材料は、樹脂温度が圧縮機（10）の運転中の温度よりも低くなった場合の強度も考慮すべきである。
【００４１】
本実施形態では、一例として、絶縁部材（60）用の樹脂材料にガラス繊維を含むポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）を挙げる。ガラス繊維の含有量は、絶縁部材（60）に求められる強度等に応じて適宜決めれば良いが、本実施形態では、一例として３０％のガラス繊維を含有させる。樹脂材料にガラス繊維を含有させた場合には、インサート成形の際に、ガラス繊維が積層方向に配向した状態となるように、樹脂材料を注入するとよい。具体的に、コア本体（40）の軸方向端面側から樹脂材料を注入するとよい。
【００４２】
−実施形態１の効果−
本実施形態の固定子コア（70）は、円筒状に形成されたバックヨーク部（41）と、バックヨーク部（41）から内径方向に延びる複数のティース部（42）とを有するコア本体（40）と、互いに隣接するティース部（42）の間に形成されたスロット（45）と、コア本体（40）と一体に設けられ、コア本体（40）と線膨張係数が異なる絶縁部材（60）とを備え、絶縁部材（60）は、コア本体（40）の周壁を形成する周壁部（48）において、固定子コア（70）の筒軸方向全体に延びかつ周壁部（48）と密着する複数の密着部（61）と、互いに隣り合う密着部（61）の間に位置して筒軸方向全体に延びかつ周壁部（48）と密着していない非密着部（62）とが形成されるように構成されており、周壁部（48）は、スロット（45）の周壁を形成する内周壁部（48a）と、コア本体（40）の外周壁を形成する外周壁部（48b）とを有し、絶縁部材（60）は、内周壁部（48a）に形成されている。
【００４３】
本実施形態では、非密着部（62）は、コア本体（40）の変形に追従しない部分になる。このため、絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。このため、絶縁部材（60）の肉厚を大きくして絶縁部材（60）を補強することなく絶縁部材（60）の破断を抑制することができる。したがって、スロット（45）の有効面積の減少による巻線（50）の占積率の低下を抑えて、絶縁部材（60）の破断を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態の固定子コア（70）において、絶縁部材（60）は、周壁部（48）において隙間（62）を空けて分割され、隙間（62）が非密着部（62）である。
【００４５】
本実施形態では、絶縁部材（60）がスロット（45）の周方向に連続する長さが短くなる。このため、さらに絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。また、非密着部（62）を容易に形成することができる。
【００４６】
また、本実施形態の固定子コア（70）において、上記密着部（61）は、内周壁部（48a）において、上記隙間（62）の縁部に上記スロット（45）の内側に向かって突出する凸部（64）を備えている。
【００４７】
本実施形態では、巻線（50）から周壁部（48）のうち隙間（62）に対応する部分までの沿面距離を長くすることができる。このため、巻線（50）とコア本体（40）との間の絶縁距離を確保しながら隙間（62）を設けることができる。
【００４８】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態では、密着部（61）の凸部（64）は、横断面視でスロット（45）の中心に向かって突出していた。しかし、凸部（64）が突出する方向は限定されない。凸部（64）が突出する角度は、例えば、巻線（50）を巻回する際に用いられるノズルをスロット（45）に挿入しやすい任意の角度にすることができる。
【００４９】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態１の固定子コア（70）において、絶縁部材（60）及びバックヨーク部（41）の形状を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態１の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態の絶縁部材（60）には、凸部（64）が形成されていない。
【００５１】
内周壁部（48a）にはスロット（45）の外側に向かって凹む凹部（49）が形成されている。凹部（49）は、内周壁部（48a）のうち、隙間（62）に対応する部分及び該隙間（62）に対応する部分とスロット（45）の周方向に隣接する部分に形成されている。具体的に、凹部（49）は、バックヨーク部（41）に形成されている。
【００５２】
本実施形態では、巻線（50）とコア本体（40）との沿面距離は、巻線（50）と凹部（49）との間の密着部（61）に沿った沿面距離（L2）になる。したがって、沿面距離（L2）は、凹部（49）が形成されていない場合に比べて、密着部（61）のうち凹部（49）と対向する面の分、内周壁部（48a）の周方向に長くなっている。
【００５３】
−実施形態２の効果−
本実施形態では、巻線（50）から内周壁部（48a）のうち隙間（62）に対応する部分までの沿面距離を長くすることができる。このため、巻線（50）とコア本体（40）との間の絶縁距離を確保しながら隙間（62）を設けることができる。
【００５４】
−実施形態２の変形例−
上記実施形態では、凸部（64）が形成されていない絶縁部材（60）を備える固定子コア（70）を説明したが、密着部（61）に凸部（64）が形成されていてもよい。密着部（61）に凸部（64）を、内周壁部（48a）に凹部（49）をそれぞれ形成することで、巻線（50）とコア本体（40）との間の絶縁距離をさらに確保することができる。
【００５５】
《実施形態３》
実施形態３について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態１の固定子コア（70）において、絶縁部材（60）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態１の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００５６】
本実施形態の絶縁部材（60）は、スロット（45）内で分割されていない。また、本実施形態の非密着部（65）は、内周壁部（48a）と離間して内周壁部（48a）を覆う離間部（65）である。
【００５７】
離間部（65）は、密着部（61）と一体に設けられている。離間部（65）は、スロット（45）の周方向に互いに隣り合う密着部（61）の間に位置して内周壁部（48a）の軸方向全体に延びている。離間部（65）は、密着部（61）よりもスロット（45）の内側に位置して、内周壁部（48a）を覆っている。離間部（65）は、絶縁部材（60）の他の部分の肉厚以上の肉厚を有している。
【００５８】
また、本実施形態の絶縁部材（60）は、弾性変形可能な材料により形成されていることが好ましく、例えば、樹脂材料により形成されている。
【００５９】
−実施形態３の効果−
本実施形態では、離間部（65）が弾性変形することにより、絶縁部材（60）に生じる熱応力を低減することができる。
【００６０】
《実施形態４》
実施形態４について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態１の固定子コア（70）において、絶縁部材（60）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態１の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００６１】
図８〜図１１に示すように、本実施形態の絶縁部材（60）は、内周壁部（48a）に加えて外周壁部（48b）にも形成されている。絶縁部材（60）のうち外周壁部（48b）に形成される部分は、圧縮機（10）のケーシング（11）とコア本体（40）との間を電気的に絶縁する。これにより、圧縮機（10）から生じる電磁ノイズが低減される。なお、図１０および図１１には、ケーシング（11）の内周壁を二点鎖線で示してある。
【００６２】
具体的に、絶縁部材（60）は、バックヨーク部（41）に対して、軸方向の一端面（この例では、上端面）と、軸方向の他端面（この例では、下端面）と、内周面と、外周面としての外周壁部（48b）とを覆っている。一方、バックヨーク部（41）における軸方向の他端面の外周側の一部は、絶縁部材（60）に覆われていない。
【００６３】
絶縁部材（60）は、外周壁部（48b）に密着する密着部（66）と、外周壁部（48b）と密着していない非密着部（67）とを備えている。具体的に、コア本体（40）の外周壁部（48b）において、絶縁部材（60）は外周壁部（48b）の周方向に隙間（67）を空けて複数（この例では、９つ）の密着部（66）に分割されている。
【００６４】
密着部（66）は、外周壁部（48b）の軸方向全体に外周壁部（48b）と一体に設けられている。密着部（66）は、外周壁部（48b）において、内周壁部（48a）の密着部（61）が互いに離間している周方向位置と実質的に同じ周方向位置で互いに離間している。外周壁部（48b）に対応する密着部（66）は、各ティース部（42）の外周側に配置されている。なお、図１１に示す密着部（66）の周方向長さは、単なる例示であって、これよりも長くても短くてもよい。
【００６５】
外周壁部（48b）に対応する複数の密着部（66）は、固定子コア（70）の筒軸方向一端側（この例では、上端側）で、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっている。一方、外周壁部（48b）に対応する複数の密着部（66）は、固定子コア（70）の筒軸方向他端側（この例では、下端側）で、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっていない。なお、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）と、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）とは、固定子コア（70）の筒軸方向一端側及び他端側で繋がっていてもよい。
【００６６】
本実施形態では、非密着部（67）は上記隙間（67）によって構成されている。したがって、非密着部（67）は、外周壁部（48b）の周方向に互いに隣り合う密着部（66）の間に位置して外周壁部（48b）の軸方向全体に延びている。
【００６７】
上記構造を有する絶縁部材（60）は、いわゆるインサート成形によって、絶縁部材（60）となる樹脂材料がコア本体（40）に一体成形されることによって形成されている。本実施形態では、上述のように、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）とが、固定子コア（70）の筒軸方向一端側で繋がっている。このため、当該筒軸方向一端側から樹脂材料を注入することで、両密着部（61,66）を一体的に容易に作製することができる。インサート成形において筒軸方向他端側でウェルドが発生しないため、ウェルドが存在する場合にウェルドがある箇所で割れが生じる現象であるウェルド割れが発生しないという利点も得られる。
【００６８】
−実施形態４の効果−
本実施形態では、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）とを、一体的に容易に作製することができる。
【００６９】
《実施形態５》
実施形態５について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態４の固定子コア（70）において、絶縁部材（60）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態４の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００７０】
図１２に示すように、本実施形態の絶縁部材（60）は、外周壁部（48b）に形成される部分が、バックヨーク部（41）を軸方向の両端から挟み込むように構成されている。
【００７１】
具体的に、絶縁部材（60）のうち外周壁部（48b）に対応する密着部（66）は、図１２における紙面手前側の第１部分（66a）と、紙面奥側の第２部分（66b）とに分かれている。第１部分（66a）と第２部分（66b）とは、固定子コア（70）の周方向において隣り合っている。
【００７２】
第１部分（66a）は、固定子コア（70）の筒軸方向一端側（この例では、上端側）で、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっている。一方、第１部分（66a）は、固定子コア（70）の筒軸方向他端側（この例では、下端側）では、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっていない。
【００７３】
第２部分（66b）は、固定子コア（70）の筒軸方向他端側で、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっている。一方、第２部分（66b）は、固定子コア（70）の筒軸方向一端側では、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっていない。
【００７４】
上記構造を有する絶縁部材（60）は、いわゆるインサート成形によって、絶縁部材（60）となる樹脂材料がコア本体（40）に一体成形されることによって形成されている。本実施形態では、上述のように、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）とが、固定子コア（70）の筒軸方向一端側及び他端側で繋がっている。ただし、両密着部（61,66）が筒軸方向一端側で繋がっている部分（換言すると、第１部分（66a）に対応する部分）と、筒軸方向他端側で繋がっている部分（換言すると、第２部分（66b）に対応する部分）とが固定子コア（70）の周方向にずれている。このため、インサート成形においてウェルドが発生せず、よってウェルド割れも発生しないという利点が得られる。
【００７５】
《実施形態６》
実施形態６について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態４の固定子コア（70）において、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）の配置を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態４の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００７６】
図１３に示すように、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）は、内周壁部（48a）に対応する各隙間（62）の外周側に配置されている。このため、外周壁部（48b）に対応する各隙間（67）は、ティース部（42）の外周側に配置されている。なお、図１３に示す密着部（66）の周方向長さは、単なる例示であって、これよりも長くても短くてもよい。
【００７７】
《実施形態７》
実施形態７について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態４の固定子コア（70）において、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）の配置を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態４の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００７８】
図１４に示すように、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）は、内周壁部（48a）に対応する各密着部（61）の外周側に配置されている。このため、外周壁部（48b）に対応する各隙間（67）は、ティース部（42）の外周側と、内周壁部（48a）に対応する隙間（62）の外周側とに配置されている。なお、図１４に示す密着部（66）の周方向長さは、単なる例示であって、これよりも長くても短くてもよい。
【００７９】
《実施形態８》
実施形態８について説明する。本実施形態の固定子コア（70）は、実施形態４の固定子コア（70）において、外周壁部（48b）に対応する密着部（66）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の固定子コア（70）について、実施形態４の固定子コア（70）と異なる点を説明する。
【００８０】
外周壁部（48b）に対応する密着部（66）は、固定子コア（70）の筒軸方向一端側（この例では、上端側）及び他端側において、内周壁部（48a）に対応する密着部（61）と繋がっていない。このため、インサート成形においてウェルドが発生せず、よってウェルド割れも発生しないという利点が得られる。
【００８１】
《その他の実施形態》
上記各実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００８２】
上記各実施形態では、非密着部（62,65）は、内周壁部（48a）のうち、バックヨーク部（41）の内周面に設けられていたが、非密着部（62,65）は、ティース部（42）の外側面に設けられていてもよい。
【００８３】
また、上記各実施形態では、スロット（45）が内周側で開放されている固定子コア（70）を例示したが、スロット（45）が内周側で閉鎖された固定子コア（70）としてもよい。
【００８４】
また、上記各実施形態では、各スロット（45）に１つの非密着部（62,65）が形成されていたが、各スロット（45）に複数の非密着部（62,65）を設けてもよい。また、複数のスロット（45）の全てに非密着部（62,65）を設けなくてもよく、例えば、９つのスロット（45）のうち３つのスロット（45）に非密着部（62,65）を設けてもよい。換言すると、非密着部（62,65）は、固定子コア（70）に少なくとも１つ設けられていればよい。
【００８５】
また、上記各実施形態では、内周壁部（48a）のみに、又は内周壁部（48a）及び外周壁部（48b）に絶縁部材（60）が形成されているが、例えば、外周壁部（48b）のみに絶縁部材（60）が形成されていてもよい。
【００８６】
また、上記各実施形態では、固定子（30）の内周側に回転子（20）が設けられたいわゆるインナーロータ型の電動機（15）を例示した。しかし、固定子の外周側に回転子が設けられたいわゆるアウターロータ型の電動機でもよい。
【００８７】
また、上記各実施形態では、あらかじめ、非密着部（62,65,67）が設けられた絶縁部材（60）を例示した。しかし、電動機（15）の製造後に非密着部（62,65,67）が形成されるように、固定子コア（70）を構成してもよい。例えば、絶縁部材（60）の一部を、絶縁部材（60）の他の部分よりも強度が低い破断予定部として、電動機（15）の運転中に破断予定部が破断することで隙間（62）が形成されるようにしてもよい。
【００８８】
以上、実施形態及び変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態及び変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、本開示は、固定子コア及び圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【００９０】
15  電動機
40  コア本体
41  バックヨーク部
42  ティース部
45  スロット
48  周壁部
48a  内周壁部
48b  外周壁部
49  凹部
60  絶縁部材
61  密着部
62  隙間（非密着部）
64  凸部
65  離間部（非密着部）
66  密着部
67  隙間（非密着部）
70  固定子コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2019188494.tif 000019
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