(57)【要約】作業機のレンタル費用を適正に決定することのできる作業機のレンタル管理装置、作業機のレンタル管理方法、及び作業機のレンタルプログラムを提供する。レンタル管理装置１の制御部１１は、作業機２のレンタル期間における総稼働時間及び保守実績と、レンタル期間の開始時における作業機２の累計稼働時間と、作業機２に必要な保守の内容及びその保守にかかる費用を含む保守管理情報とをＲＯＭ１２から取得し、総稼働時間と累計稼働時間と保守管理情報とに基づいてレンタル期間において必要な作業機２の保守にかかる保守費用を判定し、判定した保守費用と総稼働時間と保守実績とに基づいて、作業機２のレンタル期間中のレンタル費用を決定する。
2019187065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理装置であって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得する第一情報取得部と、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定する保守判定部と、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するレンタル費用決定部と、
前記レンタル費用の情報を出力する情報出力部と、を備える作業機のレンタル管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記保守判定部は、更に、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守の内容を判定し、
前記レンタル費用決定部は、少なくとも前記総稼働時間の情報に基づいて基準レンタル費用を決定し、更に、前記保守判定部により判定された前記作業機の保守の内容と前記保守実績とが一致するか否かを判定し、前記保守の内容と前記保守実績とが一致する場合に、前記基準レンタル費用を前記作業機のレンタル費用として決定し、前記保守の内容と前記保守実績とが不一致の場合に、前記判定された前記保守費用の少なくとも一部の費用を前記基準レンタル費用に加算して得られる費用を前記作業機のレンタル費用として決定する作業機のレンタル管理装置。
【請求項３】
請求項２記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記レンタル費用決定部は、前記保守の内容と前記保守実績とが不一致の場合には、前記保守実績と前記保守の内容との差に基づいて、前記基準レンタル費用に加算する前記費用を決定する作業機のレンタル管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記レンタル期間における前記作業機の消耗度の情報を前記記憶部から取得する第二情報取得部を更に備え、
前記レンタル費用決定部は、前記総稼働時間の情報と前記消耗度の情報とに基づいて前記基準レンタル費用を決定する作業機のレンタル管理装置。
【請求項５】
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理方法であって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、
前記レンタル費用の情報を出力するステップと、を備える作業機のレンタル管理方法。
【請求項６】
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理するための作業機のレンタル管理プログラムであって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、
前記レンタル費用の情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させるための作業機のレンタル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機のレンタル管理装置、作業機のレンタル管理方法、作業機のレンタル管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電機、ポンプ、船外機、芝刈り機等の農作業機、土木用作業機、運搬車、又は除雪機等のエンジンを動力とする作業機を貸与する場合のレンタル費用の設定方法として、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されたものがある。【０００３】
特許文献１には、建設機械のレンタル費用を算出するにあたり、建設機械の使用期間だけでなく、その消耗度を考慮してレンタル費用を決定する方法が記載されている。【０００４】
特許文献２には、ユーザのこれまでの建設機械の保守実績と、これからレンタルする建設機械の負荷条件及び使用条件等に応じて、建設機械のレンタル費用を決定する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００２−１０９０２７号公報
【特許文献２】日本国特開２００２−１８３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
作業機は保守が必要であるため、作業機を貸与する業者にとっては、この保守にかかる時間をなるべく短くして、作業機が貸与できなくなる期間を短くすることが望まれる。【０００７】
そこで、作業機のレンタル期間中に、ユーザに作業機の保守を行わせることが考えられる。例えば、特許文献２では、ユーザの過去の保守実績を考慮して、保守を適切に行うユーザに対してはレンタル費用を低くするといった優遇を行っている。【０００８】
しかし、この方法では、過去の保守実績からレンタル費用が増減される。このため、これからレンタルしようとする作業機についてのレンタル費用がユーザと業者の双方にとって適正となっているとは言えない。また、特許文献１は、建設機械の保守状況を考慮したレンタル費用の設定は行っていない。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、作業機のレンタル費用を適正に決定することのできる作業機のレンタル管理装置、作業機のレンタル管理方法、及び作業機のレンタルプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の作業機のレンタル管理装置は、エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理装置であって、前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得する第一情報取得部と、前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定する保守判定部と、前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するレンタル費用決定部と、前記レンタル費用の情報を出力する情報出力部と、を備えるものである。【００１１】
本発明の作業機のレンタル管理方法は、エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理方法であって、前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、前記レンタル費用の情報を出力するステップと、を備えるものである。【００１２】
本発明の作業機のレンタルプログラムは、エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理するための作業機のレンタル管理プログラムであって、前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、前記レンタル費用の情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業機のレンタル費用を適正に決定することのできる作業機のレンタル管理装置、作業機のレンタル管理方法、及び作業機のレンタルプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の作業機のレンタル管理装置の一実施形態であるレンタル管理装置を含む作業機レンタルシステムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す作業機の詳細構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図１に示すレンタル管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すＲＯＭの第二記憶領域に記憶されている保守管理情報の一例を示す図である。
【図５】図３に示す制御部の機能ブロック図である。
【図６】図３に示す制御部による作業機のレンタル費用の決定動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図３に示す制御部１１の機能ブロックの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明のレンタル管理装置の一実施形態であるレンタル管理装置１を含む作業機レンタルシステム１００の概略構成を示す模式図である。
【００１７】
作業機レンタルシステム１００は、レンタル管理装置１と、レンタル管理装置１の管理者によって貸与される作業機２と、作業機２をレンタルするユーザの所有するユーザ端末３と、を備え、これらがインターネット４に接続可能に構成されている。
【００１８】
ユーザ端末３は、パーソナルコンピュータ又はスマートフォン等のインターネット接続機能を持った電子機器である。
【００１９】
作業機レンタルシステム１００は、作業機２をレンタルしたユーザに、この作業機２の保守を行ってもらうことで、この作業機２のレンタルにかかるトータルの費用を安価にすることを可能にするものである。
【００２０】
図２は、図１に示す作業機２の詳細構成の一例を模式的に示すブロック図である。図２においては、作業機２がエンジンポンプである例を示している。しかし、作業機２は、エンジンポンプに限らず、エンジンを動力源として各種機能を実行する機械であればよい。例えば、作業機２は、発電機、船外機、芝刈り機等の農作業機、土木用作業機、運搬車、又は除雪機等であってもよい。
【００２１】
図２に示すように、作業機２は、液体ポンプ２Ａと、エンジン装置２Ｂと、を備える。エンジン装置２Ｂは、液体ポンプ２Ａの動力源となるエンジン２１と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２と、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２３と、操作装置２４と、を備える。
【００２２】
エンジン２１は、例えばガソリンを燃料とする空冷２サイクル又は４サイクルの単気筒エンジン等で構成される。エンジン２１はバス２０に接続されており、ＥＣＵ２３によって制御される。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２２は、インターネット４に接続された他の機器と通信を行うためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２２は、バス２０に接続されており、ＥＣＵ２３によって制御される。
【００２４】
操作装置２４は、作業機２の各種操作を行うためのハードウェアであり、エンジン装置２Ｂの起動及び停止を行うための電源ボタンと、液体ポンプ２Ａによる液体の吸引開始及び吸引停止を指示するための吸引開始・終了ボタンと、情報を入力するためのキーボード等を含む。
【００２５】
ＥＣＵ２３は、プロセッサと、このプロセッサが実行する制御プログラム等が格納されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を備えるマイクロコンピュータによって構成される。ＥＣＵ２３は、エンジン２１の動力によって充電される図示省略のバッテリの電力により動作する。
【００２６】
ＥＣＵ２３は、操作装置２４に含まれる電源ボタンの操作によって起動の指示がなされると、上記のバッテリから供給される電力によって起動し、通信Ｉ／Ｆ２２を制御して、他の電子機器との通信可能な状態を得る。
【００２７】
ＥＣＵ２３は、エンジン２１の駆動中は、液体ポンプ２Ａの単位時間当たりの液体の送出量が所望の目標値になるように、エンジン２１に含まれるスロットルバルブの開度を調整する。
【００２８】
液体ポンプ２Ａは、ポンプ機構２５を備える。
【００２９】
ポンプ機構２５は、液体流入口と液体吐出口の２つの開口部を有する筐体と、この筐体内に配置されエンジン２１の動力によって回転するインペラとを有し、インペラの作用によって、液体流入口からこの筐体内に流入した液体を液体吐出口から送出する機構である。
【００３０】
ＥＣＵ２３は、作業機２の稼働履歴（いつからいつまで稼働したかを示す情報）、稼働中のエンジン２１の平均回転数、及び稼働中のエンジン２１の平均負荷等の作業機２の使用実績の情報をＲＯＭに記憶する。ＥＣＵ２３は、ＲＯＭに記憶された使用実績の情報を、通信Ｉ／Ｆ２２を介して、レンタル管理装置１に送信する。
【００３１】
また、ＥＣＵ２３は、作業機２の保守（オイル等の消耗品の交換又は部品の交換等の作業）が行われた場合に、その保守が行われた日時とその保守の内容とを含む保守実績の情報を生成してＲＯＭに記憶する。ＥＣＵ２３は、この保守実績の情報を、通信インタフェース２２を介して、レンタル管理装置１に送信する。
【００３２】
図３は、図１に示すレンタル管理装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００３３】
レンタル管理装置１は、全体を統括制御する制御部１１と、記憶部を構成するフラッシュメモリ等のＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４と、操作部１５と、出力装置１６と、を備える。ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信Ｉ／Ｆ１４、操作部１５、及び出力装置１６は、バス１０に接続され、制御部１１によって制御される。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、インターネット４に接続された他の機器と通信を行うためのインタフェースである。
【００３５】
操作部１５は、レンタル管理装置１の各種操作を行うためのハードウェアであり、情報を入力するためのマウス、ボタン、タッチパネル、又はキーボード等を含む。
【００３６】
出力装置１６は、情報を外部に出力するためのハードウェアであり、液晶パネル又は有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等によって画像を表示する表示装置、或いは、紙等の媒体に情報を印刷するプリンタ等である。
【００３７】
制御部１１は、ハードウェア的な構造は、各種のプロセッサである。各種のプロセッサとしては、プログラムを実行して各種処理を行う汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【００３８】
これら各種のプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００３９】
制御部１１は、各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ又はＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。
【００４０】
ＲＯＭ１２は、制御部１１が実行するレンタル管理プログラムを含むプログラムを記憶している。また、ＲＯＭ１２には、第一記憶領域１２ａ、第二記憶領域１２ｂ、第三記憶領域１２ｃ、及び第四記憶領域１２ｄが含まれる。
【００４１】
第一記憶領域１２ａには、貸与対象となる作業機２毎に、その作業機２のレンタル期間中の使用実績及び保守実績の情報と、そのレンタル期間の開始時の作業機２の累計稼働時間の情報と、が記憶されている。
【００４２】
第二記憶領域１２ｂには、貸与対象となる作業機２毎に、その作業機２に必要な保守の内容、保守の実施タイミング、及び保守にかかる保守費用の情報を含む保守管理情報が予め記憶されている。
【００４３】
図４は、第二記憶領域１２ｂに記憶されている保守管理情報の一例を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、保守管理情報は、作業機２の累計稼働時間がどのくらいになると保守を実施すべきかを示す保守実施タイミングの情報（５００時間、１０００時間、１５００時間、２０００時間）と、オイル交換又は部品交換等の保守の内容を示す情報と、保守の実施に必要な保守費用の情報とが含まれている。
【００４５】
保守費用の情報は、レンタル管理装置１の管理者が該当する保守を実施した場合に生じ得る経費（例えば、部品代＋人件費）が記憶されている。
【００４６】
ＲＯＭ１２の第三記憶領域１２ｃには、単位稼働時間（以下では例えば１時間とする）あたりの作業機２のレンタル費用を示す基準費用情報が予め記憶されている。
【００４７】
第四記憶領域１２ｄには、作業機レンタルシステム１００を利用するユーザの個別情報（ユーザＩＤ、レンタルする作業機２の識別ＩＤ、及びレンタルが行われるレンタル期間の情報等を含む）が制御部１１の制御によって記憶される。
【００４８】
この個別情報は、ユーザがレンタル契約を結ぶタイミングにて、オペレータが操作部１５を操作して制御部１１に直接入力したり、ユーザ端末３に表示されたＷＥＢページからユーザがインターネット４経由で制御部１１に入力したりする。
【００４９】
第四記憶領域１２ｄに個別情報が記憶されると、この個別情報に含まれる作業機２の識別ＩＤにて特定される作業機２の累計稼働時間の情報（第一記憶領域１２ａに記憶されている情報）が、この個別情報に対応付けられて第四記憶領域１２ｄに記憶される。第四記憶領域１２ｄに記憶される累計稼働時間の情報は、作業機２のレンタル期間の開始時における作業機２の累計稼働時間の情報となる。
【００５０】
図３に示すレンタル管理装置１の制御部１１は、作業機２に対し、第三記憶領域１２ｃに記憶されている保守管理情報に基づいて、作業機２の保守をユーザに促す支援情報を生成し、この支援情報を、インターネット４を介してユーザ端末３に送信する。
【００５１】
例えば、制御部１１は、レンタル期間中において定期的に作業機２からその時点での総稼働時間の情報を取得し、この総稼働時間と第一記憶領域１２ａに記憶されている累計稼働時間とから、最新の累計稼働時間を算出し、この最新の累計稼働時間が、保守管理情報に含まれる保守実施タイミングの時間と一致した場合に、この保守実施タイミングに対応する内容の保守の実施を促す支援情報として電子メールを生成してユーザ端末３に送信する。
【００５２】
この電子メールによって、ユーザ端末３を所有するユーザは、保守が必要なタイミングになったことと、必要な保守の内容とを知ることができる。
【００５３】
なお、この支援情報は作業機２に送信されてもよい。例えば、作業機２に表示部を設けておき、この表示部に支援情報が表示されるようにすればよい。このような仕組みにより、作業機２をレンタルしているユーザに、適切なタイミングにて作業機２の保守を行ってもらうことが可能になっている。
【００５４】
図５は、図３に示す制御部１１の機能ブロック図である。
【００５５】
制御部１１は、作業機のレンタル管理プログラムを含むプログラムを実行することにより、記憶制御部１１Ｆ、第一情報取得部１１Ａ、保守判定部１１Ｂ、レンタル費用決定部１１Ｃ、及び情報出力部１１Ｄとして機能する。
【００５６】
制御部１１は、ユーザによって作業機２が返却され、オペレータによって操作部１５を介して所定の操作（レンタル費用の精算を指示する操作）が行われることで、作業機のレンタル管理プログラムを含むプログラムを実行して、記憶制御部１１Ｆ、第一情報取得部１１Ａ、保守判定部１１Ｂ、レンタル費用決定部１１Ｃ、及び情報出力部１１Ｄとして機能する。
【００５７】
上記の所定の操作がなされると、作業機２からレンタル管理装置１に使用実績及び保守実績の情報が送信される。
【００５８】
制御部１１の記憶制御部１１Ｆは、作業機２から上記の使用実績の情報を受信すると、この情報のうち、作業機２をレンタルしたユーザのユーザＩＤに対応付けられているレンタル期間中の使用実績を抽出し、抽出した使用実績から、作業機２のレンタル期間中の総稼働時間、作業機２のエンジン２１のレンタル期間中の平均回転数、及び作業機２のエンジン２１のレンタル期間中の平均負荷等を算出し、これらをユーザＩＤ及び作業機２の識別ＩＤに対応づけて第一記憶領域１２ａに記憶する。
【００５９】
更に、制御部１１の記憶制御部１１Ｆは、作業機２から上記の使用実績の情報を受信すると、第一記憶領域１２ａに記憶されている作業機２の識別ＩＤに対応する累計稼働時間に、ユーザＩＤに対応づけられた上記の総稼働時間を加算して、作業機２の累計稼働時間を更新する。
【００６０】
また、制御部１１の記憶制御部１１Ｆは、作業機２から上記の保守実績の情報を受信すると、この情報のうち、作業機２をレンタルしたユーザのユーザＩＤに対応付けられているレンタル期間中の保守実績の情報を抽出し、抽出した保守実績の情報をユーザＩＤ及び作業機２の識別ＩＤに対応付けて第一記憶領域１２ａに記憶する。
【００６１】
第一情報取得部１１Ａは、ユーザのユーザＩＤを含む個別情報に含まれる作業機２の識別ＩＤに対応する作業機２のレンタル期間開始時の累計稼働時間の情報を第四記憶領域１２ｄから読み出して取得する。
【００６２】
また、第一情報取得部１１Ａは、作業機２の識別ＩＤに対応する、作業機２のレンタル期間における総稼働時間及び保守実績の情報を第一記憶領域１２ａから読み出して取得する。
【００６３】
更に、第一情報取得部１１Ａは、作業機２の保守管理情報を第三記憶領域１２ｃから読み出して取得する。
【００６４】
保守判定部１１Ｂは、第一情報取得部１１Ａによって取得された総稼働時間、作業機２のレンタル期間開始時の累計稼働時間、及び保守管理情報に基づいて、レンタル期間において必要な作業機２の保守にかかる保守費用を判定する。
【００６５】
例えば、レンタル期間が１か月であり、そのレンタル期間中の作業機２の総稼働時間が２００時間であり、そのレンタル期間の開始時の作業機２の累計稼働時間が９００時間であった場合を説明する。
【００６６】
この場合には、レンタル期間の終了した時点にて、作業機２の累計稼働時間は１１００時間となっている。このため、図４に示す保守管理情報にしたがうと、このレンタル期間中において、“１０００時間”の保守実施タイミングに対応する保守の内容（オイル交換と部品交換）が必要であると保守判定部１１Ｂにより判定され、この保守の内容に対応する保守費用が、この保守にかかる保守費用として保守判定部１１Ｂにより判定される。
【００６７】
或いは、レンタル期間中の作業機２の総稼働時間が６５０時間であり、そのレンタル期間の開始時の作業機２の累計稼働時間が９００時間であった場合には、図４に示す保守管理情報の“１０００時間”に対応する保守内容及び保守費用と、図４に示す保守管理情報の“１５００時間”に対応する保守内容及び保守費用とが、レンタル期間中において必要な保守の情報として保守判定部１１Ｂにより判定される。
【００６８】
レンタル費用決定部１１Ｃは、第一情報取得部１１Ａにより取得されたレンタル期間中の総稼働時間及び保守実績の情報と、保守判定部１１Ｂにより判定された保守費用とに基づいて、作業機２のレンタル費用を決定する。
【００６９】
情報出力部１１Ｄは、レンタル費用決定部１１Ｃにより決定されたレンタル費用の情報を、出力装置１６に出力する。これにより、レンタル費用の情報が、表示装置に表示されたり、紙に印刷されたりする。
【００７０】
なお、情報出力部１１Ｄは、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、レンタル費用の情報をユーザ端末３に出力し、この情報をユーザ端末３の表示部に表示させてもよい。
【００７１】
図６は、図３に示す制御部１１による作業機２のレンタル費用の決定動作を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
レンタル管理装置１の操作部１５によって作業機２のレンタル費用の精算のための操作が行われると、制御部１１の記憶制御部１１Ｆによって、作業機２のレンタル期間中の総稼働時間、エンジン平均回転数、及びエンジン平均負荷の情報が第一記憶領域１２ａに記憶され、この総稼働時間の情報によって第一記憶領域１２ａの累計稼働時間が更新される。
【００７３】
その後、制御部１１の第一情報取得部１１Ａは、作業機２のレンタル期間の開始時の作業機２の累計稼働時間の情報をＲＯＭ１２の第四記憶領域１２ｄから取得する（ステップＳ１）。
【００７４】
また、制御部１１の第一情報取得部１１Ａは、レンタル期間中における作業機２の総稼働時間及び保守実績の情報をＲＯＭ１２の第一記憶領域１２ａから取得する（ステップＳ２）。
【００７５】
更に、制御部１１の第一情報取得部１１Ａは、この作業機２の保守管理情報をＲＯＭ１２の第二記憶領域１２ｂから取得する（ステップＳ３）。
【００７６】
次に、制御部１１の保守判定部１１Ｂは、ステップＳ１にて取得された累計稼働時間と、ステップＳ２にて取得された総稼働時間と、ステップＳ３にて取得された保守管理情報とに基づいて、作業機２のレンタル期間において必要な作業機２の保守の内容とその保守の保守費用とを判定する（ステップＳ４）。
【００７７】
次に、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、ステップＳ２にて取得された総稼働時間の情報と、第三記憶領域１２ｃに記憶されている基準費用情報とに基づいて、レンタル期間中の基準レンタル費用を決定する（ステップＳ５）。
【００７８】
具体的には、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、総稼働時間に基準費用情報を乗じて得られる値を基準レンタル費用として決定する。この基準レンタル費用は、作業機２の総稼働時間（ユーザが使用した時間）の長さだけを考慮して決められた費用である。
【００７９】
なお、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、ステップＳ１にて取得された累計稼働時間の大きさに応じた係数（０より大きく１以下の値）を基準費用情報に乗じて得られる値と、総稼働時間との積によって基準レンタル費用を決定してもよい。
【００８０】
この係数は、累計稼働時間が大きいほど、小さい値が設定される。このようにすることで、長く使用されている古い作業機２ほど、基準レンタル費用を低くすることができる。
【００８１】
次に、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、ステップＳ４にて判定された作業機２の保守の内容と、ステップＳ２にて取得された保守実績とが一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００８２】
保守の内容と保守実績が一致するとは、保守実績の情報に含まれる少なくとも１つの保守の内容と、ステップＳ４にて判定された少なくとも１つの保守の内容とが全て一致していることを言う。
【００８３】
保守の内容と保守実績とが一致する場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）には、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、ステップＳ５にて決定した基準レンタル費用を作業機２の最終レンタル費用として決定する（ステップＳ７）。
【００８４】
ステップＳ７の後、制御部１１の情報出力部１１Ｄにより、この最終レンタル費用が出力されて（ステップＳ９）、最終レンタル費用がユーザに提示される。
【００８５】
一方、保守の内容と保守実績とが不一致の場合（ステップＳ６：ＮＯ）には、制御部１１のレンタル費用決定部１１Ｃは、ステップＳ５にて決定した基準レンタル費用に、ステップＳ４にて判定された保守費用の少なくとも一部の費用を加算して得られる費用を、作業機２の最終レンタル費用として決定する（ステップＳ８）。ステップＳ８の後はステップＳ９の処理が行われる。
【００８６】
例えば、ステップＳ４にて判定された保守の内容が保守内容Ａと保守内容Ｂの２つであり、保守実績に含まれる保守の内容が保守内容Ａであった場合を考える。この場合には、保守実績に保守内容Ｂが含まれないため、ステップＳ６の判定はＮＯとなる。
【００８７】
そして、ステップＳ８においては、ステップＳ５にて決定された基準レンタル費用に、ステップＳ４にて判定された保守内容Ａと保守内容Ｂの各々に対応する保守費用のうちの保守内容Ｂに対応する保守費用のみが加算されて、最終レンタル費用が決定される。
【００８８】
または、例えば、ステップＳ４にて判定された保守の内容が保守内容Ａと保守内容Ｂの２つであり、保守実績に含まれる保守の内容が０個であった場合（ユーザによって保守が行われてない場合）を考える。この場合には、保守実績に保守内容Ａと保守内容Ｂが含まれないため、ステップＳ６の判定はＮＯとなる。
【００８９】
そして、ステップＳ８においては、ステップＳ５にて決定された基準レンタル費用に、ステップＳ４にて判定された保守内容Ａと保守内容Ｂの各々に対応する保守費用が加算されて、最終レンタル費用が決定される。
【００９０】
以上のように、レンタル管理装置１によれば、作業機２のレンタル期間中に作業機２の保守が必要となり、必要な保守がユーザによって全て行われた場合には、基準レンタル費用のみがユーザに請求される。
【００９１】
一方、必要な保守がユーザによって一部のみ行われた場合又は全く行われなかった場合には、基準レンタル費用に、必要な保守のうちの未実施の保守にかかる保守費用が上乗せされてユーザに請求される。
【００９２】
このシステムによれば、ユーザにとっては、保守にかかる費用を工夫して安く抑えることにより、保守費用を貸与業者に支払う場合と比較すると、作業機２のレンタルにかかるトータルの費用を抑制することができる。
【００９３】
特に、作業機２のレンタル期間の開始時の累計稼働時間が大きくなってくる（作業機２が使い古されている）と、保守の内容の種類や保守の頻度も増えることになる。このため、ユーザによる保守費用の削減効果を高めることができる。
【００９４】
このように、作業機２の保守をユーザが行うことで、レンタルにかかるトータルの費用を抑えられるようになることから、ユーザに保守の実施を強く促すことができるようになる。したがって、貸与業者にとっては、作業機２が保守のために貸与不可となる期間を減らすことができ、作業機２の効率的な運用が可能となる。
【００９５】
また、ユーザにとっては、保守にかかる時間を工夫して短縮することによって、レンタル期間中における作業機２の使用可能な時間を増やすことができ、作業機２の効率的な利用が可能となる。
【００９６】
また、作業機レンタルシステム１００によれば、ユーザがレンタル期間中に行った作業機２の保守の実績を考慮して、そのレンタル期間中の作業機２のレンタル費用が決定される。このため、従来技術のように、過去の保守実績から未来のレンタル期間のレンタル費用が決められる場合と比較すると、ユーザと貸与業者の双方にとって適正なレンタル費用を決定することができる。
【００９７】
また、作業機レンタルシステム１００によれば、レンタル期間中において作業機２をできるだけ長く使いたい場合には保守を行わない判断をしたり、レンタル期間中において作業機２をできるだけ安く使いたい場合には保守を自分で行う判断をしたり、といった柔軟な対応がユーザにとって可能になり、利便性を向上させることができる。
【００９８】
図７は、図３に示す制御部１１の機能ブロックの変形例を示す図である。図７において図３と同じ機能を持つ構成には同一符号を付してある。
【００９９】
図７に示す制御部１１は、作業機のレンタル管理プログラムを含むプログラムを実行することにより、第一情報取得部１１Ａ、第二情報取得部１１Ｅ、保守判定部１１Ｂ、レンタル費用決定部１１Ｃ、情報出力部１１Ｄ、及び記憶制御部１１Ｆとして機能する。
【０１００】
第二情報取得部１１Ｅは、レンタル期間中の作業機２の消耗度の情報をＲＯＭ１２の第一記憶領域１２ａから読み出して取得する。
【０１０１】
消耗度は、例えば、作業機２のレンタル期間中のエンジン回転数の平均値、又は、レンタル期間中のエンジン負荷の平均値等である。エンジン回転数の平均値やエンジン負荷が高いほど、消耗度は高くなる。
【０１０２】
図７に示すレンタル費用決定部１１Ｃは、作業機２のレンタル期間中の総稼働時間と、作業機２の消耗度とに基づいて、基準レンタル費用を算出する。例えば、消耗度が０より大きく１以下の値であるものとし、基準費用情報と、消耗度と、総稼働時間を乗じて得られる値を、基準レンタル費用として決定する。
【０１０３】
以上の図７に示す制御部１１の構成によれば、基準レンタル費用を、作業機２の使用状態に合わせたより適正な値とすることができ、ユーザと貸与者の双方にとって適正なレンタル費用の決定が可能となる。
【０１０４】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
【０１０５】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１０６】
（１）
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理装置であって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得する第一情報取得部と、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定する保守判定部と、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するレンタル費用決定部と、
前記レンタル費用の情報を出力する情報出力部と、を備える作業機のレンタル管理装置。
【０１０７】
（１）によれば、総稼働時間と保守実績と保守費用に基づいて作業機のレンタル費用が決定される。このように、レンタル費用の決定に、保守実績と保守費用が加味されることで、例えば、保守を行ったユーザに対してはその保守に必要な費用の請求を行わず、保守を行わなかったユーザに対してはその保守に必要な費用をレンタル費用に含めて請求するといった柔軟な費用設定が可能となる。ユーザにとっては保守費用を努力して下げることで、作業機のレンタルにかかるトータル費用を抑制できるというメリットがある。作業機の貸与者にとっては、ユーザに保守を促すことができるため、作業機を保守している期間のレンタル不可期間を減らすことができ、効率的な運用が可能になる。また、レンタル期間における保守実績に基づいてレンタル費用が決定されるため、ユーザと貸与者の双方にとって適正なレンタル費用を決定することができる。
【０１０８】
（２）
（１）記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記保守判定部は、更に、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守の内容を判定し、
前記レンタル費用決定部は、少なくとも前記総稼働時間の情報に基づいて基準レンタル費用を決定し、更に、前記保守判定部により判定された前記作業機の保守の内容と前記保守実績とが一致するか否かを判定し、前記保守の内容と前記保守実績とが一致する場合に、前記基準レンタル費用を前記作業機のレンタル費用として決定し、前記保守の内容と前記保守実績とが不一致の場合に、前記判定された前記保守費用の少なくとも一部の費用を前記基準レンタル費用に加算して得られる費用を前記作業機のレンタル費用として決定する作業機のレンタル管理装置。
【０１０９】
（２）によれば、保守を行ったユーザに対してはその保守に必要な費用の請求を行わず、保守を行わなかったユーザに対してはその保守に必要な費用をレンタル費用に含めて請求するといった柔軟な費用設定が可能となる。このため、ユーザにとっては作業機のレンタルにかかるトータル費用を抑制したり、レンタル期間中の作業機の使用時間を長くできたりといったメリットが得られ、作業機の貸与者にとっては効率的な運用が可能になるというメリットが得られる。
【０１１０】
（３）
（２）記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記レンタル費用決定部は、前記保守の内容と前記保守実績とが不一致の場合には、前記保守実績と前記保守の内容との差に基づいて、前記基準レンタル費用に加算する前記費用を決定する作業機のレンタル管理装置。
【０１１１】
（３）によれば、ユーザによって保守が一部だけ実施されたような場合に、その実施した保守にかかった費用の請求をユーザに行わないといったことができる。このため、ユーザは、状況に合わせた作業機２の柔軟な運用が可能になる。
【０１１２】
（４）
（２）又は（３）記載の作業機のレンタル管理装置であって、
前記レンタル期間における前記作業機の消耗度の情報を前記記憶部から取得する第二情報取得部を更に備え、
前記レンタル費用決定部は、前記総稼働時間の情報と前記消耗度の情報とに基づいて前記基準レンタル費用を決定する作業機のレンタル管理装置。
【０１１３】
（４）によれば、レンタル費用をより適正化することができる。
【０１１４】
（５）
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理する作業機のレンタル管理方法であって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、
前記レンタル費用の情報を出力するステップと、を備える作業機のレンタル管理方法。
【０１１５】
（５）によれば、総稼働時間と保守実績と保守費用に基づいて作業機のレンタル費用が決定される。このように、レンタル費用の決定に、保守実績と保守費用が加味されることで、例えば、保守を行ったユーザに対してはその保守に必要な費用の請求を行わず、保守を行わなかったユーザに対してはその保守に必要な費用をレンタル費用に含めて請求するといった柔軟な費用設定が可能となる。ユーザにとっては保守費用を努力して下げることで、作業機のレンタルにかかるトータル費用を抑制できるというメリットがある。作業機の貸与者にとっては、ユーザに保守を促すことができるため、作業機を保守している期間のレンタル不可期間を減らすことができ、効率的な運用が可能になる。また、レンタル期間における保守実績に基づいてレンタル費用が決定されるため、ユーザと貸与者の双方にとって適正なレンタル費用を決定することができる。
【０１１６】
（６）
エンジンを含む作業機のレンタル費用を管理するための作業機のレンタル管理プログラムであって、
前記作業機のレンタル期間における前記作業機の総稼働時間及び保守実績の情報と、前記レンタル期間の開始時における前記作業機の累計稼働時間の情報と、前記作業機に必要な保守の内容及び前記保守にかかる費用の情報を含む保守管理情報と、を記憶部から取得するステップと、
前記総稼働時間と前記累計稼働時間と前記保守管理情報とに基づいて、前記レンタル期間において必要な前記作業機の保守にかかる保守費用を判定するステップと、
前記総稼働時間と前記保守実績と前記保守費用とに基づいて、前記作業機の前記レンタル期間中のレンタル費用を決定するステップと、
前記レンタル費用の情報を出力するステップと、をコンピュータに実行させるための作業機のレンタル管理プログラム。
【０１１７】
（６）によれば、総稼働時間と保守実績と保守費用に基づいて作業機のレンタル費用が決定される。このように、レンタル費用の決定に、保守実績と保守費用が加味されることで、例えば、保守を行ったユーザに対してはその保守に必要な費用の請求を行わず、保守を行わなかったユーザに対してはその保守に必要な費用をレンタル費用に含めて請求するといった柔軟な費用設定が可能となる。ユーザにとっては保守費用を努力して下げることで、作業機のレンタルにかかるトータル費用を抑制できるというメリットがある。作業機の貸与者にとっては、ユーザに保守を促すことができるため、作業機を保守している期間のレンタル不可期間を減らすことができ、効率的な運用が可能になる。また、レンタル期間における保守実績に基づいてレンタル費用が決定されるため、ユーザと貸与者の双方にとって適正なレンタル費用を決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、作業機のレンタル費用を適正に決定することのできる作業機のレンタル管理装置、作業機のレンタル管理方法、及び作業機のレンタルプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  作業機レンタルシステム
１  レンタル管理装置
２  作業機
３  ユーザ端末
４  インターネット
２Ａ  液体ポンプ
２Ｂ  エンジン装置
２０  バス
２１  エンジン
２２  通信Ｉ／Ｆ
２３  ＥＣＵ
２４  操作装置
２５  ポンプ機構
１０  バス
１１  制御部
１１Ａ  第一情報取得部
１１Ｂ  保守判定部
１１Ｃ  レンタル費用決定部
１１Ｄ  情報出力部
１１Ｅ  第二情報取得部
１２  ＲＯＭ
１２ａ  第一記憶領域
１２ｂ  第二記憶領域
１２ｃ  第三記憶領域
１２ｄ  第四記憶領域
１３  ＲＡＭ
１４  通信Ｉ／Ｆ
１５  操作部
１６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019187065.tif 000011
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