(57)【要約】  自動交渉装置１０は、相手方との交渉を自動で行うための装置である。自動交渉装置１０は、相手方に示す提案の候補を設定する、提案候補設定部１１と、設定された候補毎に、当該候補が相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、効用値算出部１１と、候補毎の効用値を用いて、設定基準を満たす候補を選出し、更に、選出した候補それぞれに優先順位を設定する、優先順位設定部１２と、相手方に対して、優先順位に沿って、選出された候補の１つを提案する、提案部１３と、を備えている。
2020183709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、提案候補設定手段と、
設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、効用値算出手段と、
前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、優先順位設定手段と、
前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、提案手段と、
を備えていることを特徴とする自動交渉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動交渉装置であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記提案候補設定手段が、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定手段が、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自動交渉装置であって、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定手段が、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定手段が、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定手段が、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記提案手段が、前記相手方との交渉を終了する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項８】
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定し、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出し、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定し、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自動交渉方法であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記（ａ）において、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動交渉方法であって、
前記（ａ）において、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の自動交渉方法であって、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ｃ）において、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ａ）において、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ｃ）にて、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記相手方との交渉を終了する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記（ａ）のステップにおいて、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ａ）のステップにおいて、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｃ）のステップにて、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記相手方との交渉を終了する、ステップを実行させる、命令を更に含む、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交渉の自動化を図るための、自動交渉装置、及び自動交渉方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）を用いて交渉を自動で行うシステムの開発が行われている。このようなシステムによれば、人は、価格交渉等の面倒な仕事から解放されるので、余った時間を創造的な仕事に費やすことができ、ひいてはよりよい社会が実現されると考えられる。【０００３】
このようなシステムの一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたシステムは、２つのエンティティ間の金銭的交渉を取り持つ機能を備えたシステムである。具体的には、特許文献１に開示されたシステムは、２つのエンティティが交渉に参加する旨を通知すると、一方のエンティティから、２つの（第１及び第２）金銭的提案と最終提案とを受け取り、他方のエンティティから、２つの（第１及び第２）カウンタ提案を受け取る。【０００４】
次に、特許文献１に開示されたシステムは、一方のエンティティからの第１金銭的提案と、他方のエンティティからの第１カウンタ提案とを比較し、両者の差が設定範囲内である場合は、両者に合意成功を通知する。それに反して、両者の差が設定範囲内に無い場合は、特許文献１に開示されたシステムは、一方のエンティティからの第２金銭的提案と、他方のエンティティからの第２カウンタ提案とを比較する。そして、第２金銭的提案と第２カウンタ提案との差が設定範囲内である場合は、特許文献１に開示されたシステムは、両者に合意成功を通知する。【０００５】
また、第２金銭的提案と第２カウンタ提案との差が設定範囲内に無い場合は、特許文献１に開示されたシステムは、一方のエンティティからの最終提案と他方のエンティティからの第１及び第２カウンタ提案とを比較する。そして、最終提案といずれかのカウンタ提案との差が設定範囲内である場合は、特許文献１に開示されたシステムは、両者に合意成功を通知する。また、最終提案といずれかのカウンタ提案との差が設定範囲内でない場合は、特許文献１に開示されたシステムは、合意に至らなかった旨を、各エンティティに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、特許文献１に開示されたシステムによれば、自動的に金銭的交渉を行うことができるが、交渉できるのは、予め設定されたオファーの範囲内だけである。このため、特許文献１に開示されたシステムには、相手のオファーに応じた交渉ができず、双方において満足のいく交渉ができないという問題がある。【０００８】
つまり、実際の交渉の場では、一方の出した金銭的オファーと、他方の出したカウンターオファーとの折り合いが付かない場合は、双方ともに、自身の状況（例えば、製造コスト、納期等）に応じて、再オファーを出す。しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、このような再オファーを出すことができず、双方において満足のいく交渉を行うことは困難である。【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案を可能にし得る、自動交渉装置、自動交渉方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における自動交渉装置は、
交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、提案候補設定部と、
設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、効用値算出部と、
前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、優先順位設定部と、
前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、提案部と、
を備えていることを特徴とする。【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における自動交渉方法は、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定し、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出し、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定し、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、
ことを特徴とする。【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における自動交渉装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における自動交渉装置及びその周辺環境を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における自動交渉装置１０の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における自動交渉装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、自動交渉装置、自動交渉方法、及びプログラムについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、図１を用いて、本実施の形態における自動交渉装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における自動交渉装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す本実施の形態における、自動交渉装置１０は、相手方との交渉を自動で行うための装置である。図１に示すように、自動交渉装置１０は、提案候補設定部１１と、効用値算出部１２と、優先順位設定部１３と、提案部１４とを備えている。
【００１８】
提案候補設定部１１は、交渉の相手方に示す提案の候補を設定する。効用値算出部１２は、設定された候補毎に、その候補が相手方に受け入れられた場合の効用を示す効用値を算出する。優先順位設定部１３は、候補毎の効用値を用いて設定基準を満たす候補を選出し、更に、選出した候補それぞれに、該効用値に基づいて、優先順位を設定する。提案部１４は、相手方に対して、優先順位に沿って、選出された候補の１つを提案する。
【００１９】
設定基準は、提案候補として選択するか否かを決定する基準を表している。言い換えると、優先順位設定部１３は、候補毎の効用値を用いて提案候補を選択し、選択した提案候補における相手方に提案する順序を、該効用値を用いて決定する。そして、提案部１４は、優先順位設定部１３によって決定された順序に従い、相手方に提案候補を提示する。
【００２０】
優先順位は、例えば、交渉元にとって好都合な順、または、交渉が妥結しやすい順等である。効用値が交渉元の利益を表している場合に、交渉元にとって好都合な順は、例えば、提案候補の利益が大きな順である。また、効用値が納期を表している場合に、交渉元にとって好都合な順は、例えば、納期が近い順である。効用値が交渉元の利益を表している場合に、交渉が妥結しやすい順は、例えば、利益が低い順である。これは、交渉元の利益と、交渉先の利益とが相反している場合である。優先順位は、上述した例に限定されない。
【００２１】
このように、本実施の形態では、交渉のために設定された提案の候補に対して、効用値が算出され、この効用値に基づいて、各候補の提案における優先順位が決定される。つまり、本実施の形態では、予め決められた候補が設定順に提案されるのではなく、効用値に基づいた候補の提案が行われる。このため、本実施の形態によれば、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案が可能となる。
【００２２】
続いて、図２を用いて、本実施の形態における自動交渉装置の構成及び機能についてより具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における自動交渉装置及びその周辺環境を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施の形態では、自動交渉装置１０は、ネットワーク等を介して、交渉の相手２０の端末装置２１に接続されている。また、本実施の形態では、自動交渉装置１０は、交渉元と交渉先（相手方）との間の価格交渉を自動で行うための装置である。
【００２４】
例えば、自動交渉装置１０は、部品を供給するサプライヤーにおいて、部品を求める組み立てメーカーとの間の価格交渉に用いられる。この場合、自動交渉装置１０は、図２に示すように、サプライヤーの工場を管理する管理装置３０に接続される。また、管理装置３０は、シミュレータ３１を備えている。シミュレータ３１は、例えば、特定の部品について価格及び数量が指定されると、工場の状況等を示すパラメータを用いて、シミュレーションを実行して、製造等にかかるコストと納期とを予測する。
【００２５】
提案候補設定部１１は、本実施の形態では、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、候補を複数設定する。具体的には、交渉案件Ｘが特定の部品の価格交渉であるとすると、提案候補設定部１１は、製品名、価格、数量、納期の４つをパラメータとする、候補ｘ１〜ｘｎ（ｎ：任意の自然数）を設定する。
【００２６】
また、提案候補設定部１１は、本実施の形態では、相手２０との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、候補を設定する。例えば、基準値としてｘ1（製品Ａ、○○○ドル、△△△個、２０１９年Ｘ月Ｙ日）が設定されているとする。この場合、提案候補設定部１１は、価格、個数、納期のうちの少なくとも１つのパラメータの値を変更して、新たな候補を設定する。
【００２７】
また、パラメータの値の変更は、価格及び個数の場合は、設定分（１００ドル、１個等）の加算又は減算によって、又は設定係数（例えば、１．５等）の乗算によって行われる。例えば、パラメータの値の変更は、各パラメータに関して行われる。また、パラメータに設定されている値（例えば、価格、または、個数）に対して、ある値を加算する、又は、ある値を減算することによって、当該パラメータの値（例えば、価格、または、個数）は更新される。更に、パラメータの値に対して所定の散らばり度合（例えば、パラメータの値の３％、５％、１０％等）を有する乱数（または、擬似乱数）を加算（または、減算）することによって、当該パラメータの値が更新されてもよい。又は、パラメータの値に対して、所定の割合を有している値（例えば、１％増しを表す「１．０１」、５％引きを表す「０．９５」等）を乗算することによって、当該パラメータの値が更新されてもよい。更に、パラメータの値の変更は、納期の場合は、設定日数の先送り又は前倒しによって行われる。また、提案候補設定部１１は、各候補において、相手方が納期に遅れた場合の違約金を更に含ませることもできる。
【００２８】
効用値算出部１２は、本実施の形態では、候補毎に、その候補に含まれる価格、数量、及び納期と、その候補が採用された場合に予想されるコスト（例えば、製造コスト、販売コスト等）を用いて、効用値を算出する。更に、効用値算出部１２は、候補のパラメータに違約金が含まれている場合は、その候補に含まれる違約金も用いて、効用値を算出する。具体的には、効用値算出部１２は、下記の数１及び数２に示された処理に従い、納期に間に合う場合と納期に間に合わない場合とについて効用値を算出する。
【００２９】
（数１）
（効用値）＝（価格）×（数量）−（コスト）          （納期に間に合う場合）
【００３０】
（数２）
（効用値）＝（価格）×（数量）−（コスト）−（違約金）  （納期に間に合わない場合）
【００３１】
従って、この例の場合に、効用値は、メーカー（自分）からの提案をサプライヤー（相手方）が受け入れた場合に、メーカー（自分）が得られる（または、得られる可能性がある）好都合の程度を表す。
【００３２】
また、効用値算出部１２は、候補が採用された場合に予測される納期も用いて、効用値を算出することもできる。この場合は、効用値算出部１２は、まず、候補が採用された場合に予測される納期と、候補における製品の納期とを比較する。そして、効用値算出部１２は、前者が後者に対して遅れない場合、即ち、製品の納入が納期に間に合う場合は、上記の数１に示された処理に従い効用値を算出する。一方、効用値算出部１２は、前者が後者に対して遅れる場合、即ち、製品の納入が納期に間に合わない場合は、上記に示された処理に従い、効用値を算出する。
【００３３】
また、コスト及び納期の予測は、上述したシミュレータ３１によって行われていても良いし、自動交渉装置１０の管理者等によって人手によって行われていても良い。例えば、シミュレータ３１は、製品を加工する各工程の動作をシミュレーションする。具体的には、シミュレータ３１は、各工程について、該工程の入力量に応じて、該工程が完了するまでの期間（または、該工程に要するコスト）を算出する。次に、シミュレータ３１は、各工程について算出した期間（または、コスト）の合計値を算出する。シミュレータ３１は、このように処理することによって、納期（または、コスト）を予測する。
【００３４】
優先順位設定部１３は、本実施の形態では、候補毎に、その効用値と閾値とを比較し、効用値が閾値以上となる候補を、設定基準を満たす候補として選出する。更に、優先順位設定部１３は、本実施の形態では、選出した各候補に対して、例えば、効用値の高い順に、優先順位を設定する。
【００３５】
また、優先順位設定部１３は、候補毎の納期と、その候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす候補を選出することもできる。つまり、優先順位設定部１３は、採用された場合に予想される納期が製品の納期に対して遅れていない、候補の中から、候補の選出を行うこともできる。なお、優先順位設定部１３によって、設定基準を満たす候補が選出されなかった場合は、提案部１４は、相手２０との交渉を終了する。
【００３６】
［装置動作］
次に、本実施の形態における自動交渉装置１０の動作について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態における自動交渉装置１０の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１及び図２を参照する。また、本実施の形態では、自動交渉装置１０を動作させることによって、自動交渉方法が実施される。よって、本実施の形態における自動交渉方法の説明は、以下の自動交渉装置１０の動作説明に代える。
【００３７】
図３に示すように、最初に、提案候補設定部１１は、交渉に用いる基準値を外部から取得し、取得した基準値に基づいて、相手２０に示す提案の候補を複数設定する（ステップＡ１）。ステップＡ１において、基準値は、例えば、自動交渉装置１０の管理者によって設定される。
【００３８】
次に、効用値算出部１２は、ステップＡ１で設定された候補毎に、その候補が相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する（ステップＡ２）。具体的には、効用値算出部１２は、候補毎に、シミュレータ３１にパラメータを入力してコストを予測させ、予測されたコストを上記数１及び数２に示された処理に従い、候補それぞれの効用値を算出する。
【００３９】
次に、優先順位設定部１３は、その効用値と閾値とを比較し、効用値が閾値以上である候補を、設定基準を満たす候補として選出する（ステップＡ３）。続いて、優先順位設定部１３は、選出した各候補に対して、例えば、効用値の高い順に、優先順位を設定する（ステップＡ４）。従って、上述した例では、優先順位設定部１３は、交渉元にとって好都合な順に相手方に各候補に優先順位を設定する。
【００４０】
次に、提案部１４は、相手方に対して、優先順位の高い順に、選出された候補の１つを提案する（ステップＡ５）。
【００４１】
具体的には、ステップＡ５では、提案部１４は、まず、優先順位が１番高い候補の情報を、相手２０の端末装置２１に送信する。そして、相手２０の端末装置２１から、提案を受ける旨の通知があった場合は、提案部１４は、自動交渉装置１０の管理者に、交渉が終了したことを通知する。
【００４２】
一方、相手２０の端末装置２１から、提案を受けない旨の通知があった場合は、提案部１４は、次に優先度の高い候補の情報を相手２０の端末装置２１に送信する。提案部１４は、相手２０の端末装置２１から、提案を受ける旨の通知があるまで、又は候補を全て提案するまで、上述の処理を繰り返す。
【００４３】
［実施の形態における効果］
このように、本実施の形態では、製品の価格交渉において、製品の製造等にかかるコスト、更には納期を考慮して、提案の候補毎に効用値が算出され、この効用値に基づいて、相手２０に対して複数回の提案が可能となる。本実施の形態によれば、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案が可能となる。
【００４４】
［具体例１］
続いて、以下に、本実施の形態の具体例１〜具体例６について説明する。
具体例１では、提案候補設定部１１は、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期）として、ｘ１（製品Ａ、１００ドル、５０個、２０１８／３／３０）を取得する。そして、価格が高いほど、こちら側の効用が高くなるので、提案候補設定部１１は、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、２００ドル、５０個、２０１８／３／３０）、ｘ３（製品Ａ、５００ドル、５０個、２０１８／３／３０）を設定する。なお、ｘ１も候補の１つとなる。
【００４５】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３それぞれについて、上記数１に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３それぞれの効用値として、４５００、９５００、２４５００を算出する。
【００４６】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が４０００に設定されているとする。この場合、優先順位設定部１３は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３を選出し、それぞれの効用値に基づいて、優先度をｘ３、ｘ２、ｘ１の順に設定する。そして、提案部１４は、候補ｘ３、ｘ２、ｘ１の順に、相手２０に候補を提案する。
【００４７】
［具体例２］
具体例２では、提案候補設定部１１は、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期、違約金）として、ｘ１（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１５０００ドル）を取得する。そして、提案候補設定部１１は、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、２０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１００００ドル）、ｘ３（製品Ａ、１０００ドル、７５個、２０１８／３／３０、１００００ドル）、ｘ４（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／４／１４、１１０００ドル）を設定する。
【００４８】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、９９５００、７４５００、４９５００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３４５００、８９５００、６４５００、３８５００を算出する。
【００４９】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が４９５００に設定されているとする。この場合、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合としては、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４を選出し、納期までに納品できない場合としては、候補ｘ２及びｘ３を選出する。
【００５０】
そして、優先順位設定部１３は、具体例２では、納期までに納品できる場合のみを提案する。このため、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合の候補の効用値に基づき、且つ、ｘ１とｘ４との効用値が同じであるため、優先度をｘ２、ｘ３、ｘ１、ｘ４の順に、又はｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ１の順に設定する。そして、提案部１４は、候補ｘ２、ｘ３、ｘ１、ｘ４の順に、又はｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ１の順に、相手２０に候補を提案する。
【００５１】
［具体例３］
具体例３でも、提案候補設定部１１は、具体例２と同様に、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期、違約金）として、ｘ１（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１６０００ドル）を取得する。但し、具体例３では、提案候補設定部１１は、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、８００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１２０００ドル）、ｘ３（製品Ａ、１０００ドル、４０個、２０１８／３／３０、１００００ドル）、ｘ４（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／１６、１１０００ドル）を設定する。
【００５２】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、３９５００、３９５００、４９５００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３３５００、２７５００、２９５００、３８５００を算出する。
【００５３】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が４９５００に設定されているとする。この場合、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合としては、候補ｘ１及びｘ４を選出するが、納期までに納品できない場合としては、選出できる候補は存在しない。
【００５４】
従って、優先順位設定部１３は、本具体例３では、ｘ１とｘ４との効用値が同じであるため、優先度をｘ１、ｘ４の順に、又はｘ４、ｘ１の順に設定する。そして、提案部１４は、候補ｘ１、ｘ４の順に、又はｘ４、ｘ１の順に、相手２０に候補を提案する。
【００５５】
［具体例４］
具体例４でも、提案候補設定部１１は、具体例２及び３と同様に、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期、違約金）として、ｘ１（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１２０００ドル）を取得する。そして、提案候補設定部１１は、具体例３と同様に、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、８００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１４０００ドル）、ｘ３（製品Ａ、１０００ドル、４０個、２０１８／３／３０、９０００ドル）、ｘ４（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／１６、８０００ドル）を設定する。
【００５６】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）から、４９５００、３９５００、３９５００、４９５００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３７５００、２７５００、２５５００、４１５００を算出する。
【００５７】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が５９５００に設定されているとする。この場合、効用値が閾値以上となる候補は存在しないので、優先順位設定部１３は、選出できた候補が存在しないことを提案部１４に通知する。そして、提案部１４は、優先順位設定部１３によって、設定基準を満たす候補が選出されていないので、提案部１４は、相手２０との交渉を終了するため、交渉をｃｌｏｓｅする通知を、相手２０の端末装置２１に送信する。
【００５８】
［具体例５］
具体例５でも、提案候補設定部１１は、具体例２〜４と同様に、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期、違約金）として、ｘ１（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１００００ドル）を取得する。そして、提案候補設定部１１は、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、８００ドル、１００個、２０１８／４／１４、１００００ドル）、ｘ３（製品Ａ、８５０ドル、５０個、２０１８／４／１４、１１０００ドル）、ｘ４（製品Ａ、１２００ドル、５０個、２０１８／３／１６、９０００ドル）、ｘ５（製品Ａ、８５０ドル、５０個、２０１８／３／１６、１００００ドル）、ｘ６（製品Ａ、１２００ドル、７０個、２０１８／４／１４、８０００ドル）を設定する。
【００５９】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、７９５００、４２０００、５９５００，４２０００、８３５００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３９５００、６９５００、３１０００、５０５００、３２０００、７５５００を算出する。
【００６０】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が５９５００に設定されているとする。この場合、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合としては、候補ｘ２、ｘ４、ｘ６を選出し、納期までに納品できない場合としては、候補ｘ２及びｘ６を選出する。
【００６１】
そして、優先順位設定部１３は、本具体例５では、納期までに納品できる場合と納期までに納品できない場合との両方について提案する。このため、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合として優先度をｘ６、ｘ２、ｘ４の順に設定し、更に、納期までに納品できない場合として優先度をｘ６、ｘ２の順に設定する。
【００６２】
提案部１４は、本具体例５では、シミュレータ３１で予測された納期に応じて、候補ｘ６、ｘ２、ｘ４の順に、又はｘ６、ｘ２の順に、相手２０に候補を提案する。
【００６３】
［具体例６］
具体例６でも、提案候補設定部１１は、具体例２〜５と同様に、まず、基準値（製品名、価格、数量、納期、違約金）として、ｘ１（製品Ａ、１０００ドル、５０個、２０１８／３／３０、１００００ドル）を取得する。そして、提案候補設定部１１は、ｘ１を元に、候補として、ｘ２（製品Ａ、８００ドル、１００個、２０１８／４／１４、１００００ドル）、ｘ３（製品Ａ、８５０ドル、５０個、２０１８／４／１４、１００００ドル）、ｘ４（製品Ａ、１２００ドル、５０個、２０１８／３／１６、１００００ドル）、ｘ５（製品Ａ、８５０ドル、５０個、２０１８／３／１６、１００００ドル）を設定する。
【００６４】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、７９５００、４２０００、５９５００、４２０００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３９５００、６９５００、３２０００、４９５００、３２０００を算出する。
【００６５】
次に、交渉の妥結の判断基準として、効用値の閾値が５９５００に設定されているとする。この場合、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合としては、候補ｘ２、ｘ４を選出し、納期までに納品できない場合としては、候補ｘ２を選出する。
【００６６】
そして、優先順位設定部１３は、本具体例６でも、具体例５と同様に、納期までに納品できる場合と納期までに納品できない場合との両方について提案する。但し、本具体例６では、優先順位設定部１３は、効用値が閾値に近い順に優先度を設定する。この場合に、優先順位設定部１３は、自分にとって好都合の程度が低い順に、優先度を設定する。よって、優先順位設定部１３は、納期までに納品できる場合として、優先度をｘ４、ｘ２の順に設定する。一方、優先順位設定部１３は、納期までに納品できない場合は、ｘ２のみに優先度を設定する。
【００６７】
提案部１４は、本具体例６では、シミュレータ３１で予測された納期に応じて、候補ｘ４、ｘ２の順に、又はｘ２のみを、相手２０に候補を提案する。
【００６８】
交渉元がメーカーであり、交渉先がサプライヤーであるとして、自動交渉装置１０における処理について説明したが、交渉元がサプライヤーであり、交渉元がメーカーであってもよい。交渉元、及び、交渉先は、上述した例に限定されない。
【００６９】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＡ１〜Ａ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における自動交渉装置と自動交渉方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのプロセッサは、提案候補設定部１１、効用値算出部１２、及び優先順位設定部１３として機能し、処理を行なう。
【００７０】
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、提案候補設定部１１、効用値算出部１２、及び優先順位設定部１３のいずれかとして機能しても良い。
【００７１】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、自動交渉装置１０を実現するコンピュータについて図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における自動交渉装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００７２】
図４に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。なお、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１に加えて、又はＣＰＵ１１１に代えて、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を備えていても良い。
【００７３】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００７４】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００７５】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７６】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体が挙げられる。
【００７７】
なお、本実施の形態における自動交渉装置１０は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、自動交渉装置１０は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【００７８】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記２１）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００７９】
（付記１）
交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、提案候補設定部と、
設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、効用値算出部と、
前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、優先順位設定部と、
前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、提案部と、
を備えていることを特徴とする自動交渉装置。
【００８０】
（付記２）
付記１に記載の自動交渉装置であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記提案候補設定部が、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出部が、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８１】
（付記３）
付記２に記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定部が、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出部が、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８２】
（付記４）
付記２又は３に記載の自動交渉装置であって、
前記効用値算出部が、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８３】
（付記５）
付記２〜４のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定部が、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８４】
（付記６）
付記１〜５のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定部が、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８５】
（付記７）
付記１〜６のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定部が、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記提案部が、前記相手方との交渉を終了する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【００８６】
（付記８）
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定し、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出し、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定し、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００８７】
（付記９）
付記８に記載の自動交渉方法であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記（ａ）において、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００８８】
（付記１０）
付記９に記載の自動交渉方法であって、
前記（ａ）において、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００８９】
（付記１１）
付記９又は１０に記載の自動交渉方法であって、
前記（ｂ）において、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００９０】
（付記１２）
付記９〜１１のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ｃ）において、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００９１】
（付記１３）
付記８〜１２のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ａ）において、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００９２】
（付記１４）
付記８〜１３のいずれかに記載の自動交渉方法であって、
前記（ｃ）にて、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記相手方との交渉を終了する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【００９３】
（付記１５）
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９４】
（付記１６）
付記１５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記（ａ）のステップにおいて、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９５】
（付記１７）
付記１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ａ）のステップにおいて、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９６】
（付記１８）
付記１６又は１７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９７】
（付記１９）
付記１６〜１８のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９８】
（付記２０）
付記１５〜１９のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９９】
（付記２１）
付記１５〜２０のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｃ）のステップにて、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記相手方との交渉を終了する、ステップを実行させる、命令を更に含む、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１００】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明によれば、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案が可能となる。本発明は、例えば、ＡＩを用いて交渉を自動で行うシステムに有用である。【０１０２】
自動交渉装置１０が、相手方と交渉を妥結した場合に、相手方と合意した提案に従い、製造工場等にて使用されている機械等を制御しても良い。一般に、製造工場では、原材料から複数の工程を経て製品に加工される。近年、各工程において使用される機械は、オートメーション化されており、原材料から中間製品までの加工を外部からの制御に従い実行する。説明の便宜上、原材料Ａと、原材料Ｂと加工することによって中間製品Ｃが作成されるとする。原材料Ａは、該製品工場内で製造されているとする。原材料Ｂは、外注によって製造されているとする。自動交渉装置１０が相手方と妥結した提案の中に納期が含まれている場合に、自動交渉装置１０は、原材料Ａを加工している機械に対して、原材料Ａを加工するのに要する原材料を投入するタイミングを、該納期に応じて制御する。この場合に、原材料Ａを加工する機械は、当該制御に従い、該原材料を受け取り、原材料Ａを加工する。これらの処理によって、中間製品を貯めておく必要がなくなる等、製造工場における製造工程を効率化することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  自動交渉装置
１１  提案候補設定部
１２  効用値算出部
１３  優先順位設定部
１４  提案部
２０  交渉の相手
２１  端末装置
３０  管理装置
３１  シミュレータ
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2020183709.tif 000003
【図２】
2020183709.tif 000004
【図３】
2020183709.tif 000005
【図４】
2020183709.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、提案候補設定手段と、
設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、効用値算出手段と、
前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、優先順位設定手段と、
前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、提案手段と、
を備えていることを特徴とする自動交渉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動交渉装置であって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記提案候補設定手段が、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定手段が、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、前記候補を複数設定し、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自動交渉装置であって、
前記効用値算出手段が、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定手段が、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記提案候補設定手段が、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動交渉装置であって、
前記優先順位設定手段が、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記提案手段が、前記相手方との交渉を終了する、
ことを特徴とする自動交渉装置。
【請求項８】
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定し、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出し、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定し、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、
ことを特徴とする自動交渉方法。
【請求項９】
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交渉の自動化を図るための、自動交渉装置、及び自動交渉方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、相手方との交渉を自動で行う場合において、状況に応じた再提案を可能にし得る、自動交渉装置、自動交渉方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、効用値算出部１２は、候補が採用された場合に予測される納期も用いて、効用値を算出することもできる。この場合は、効用値算出部１２は、まず、候補が採用された場合に予測される納期と、候補における製品の納期とを比較する。そして、効用値算出部１２は、前者が後者に対して遅れない場合、即ち、製品の納入が納期に間に合う場合は、上記の数１に示された処理に従い効用値を算出する。一方、効用値算出部１２は、前者が後者に対して遅れる場合、即ち、製品の納入が納期に間に合わない場合は、上記の数２に示された処理に従い、効用値を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、７９５００、４２０００、５９５００，４２０００、８３５００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５、ｘ６それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３９５００、６９５００、３１０００、５０５００、３２０００、７５５００を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５それぞれについて、上記数１及び数２に示された処理に従い、効用値を算出する。ここで、シミュレータ３１から、各候補を採用した場合のコストとして、５００ドルが予測されているとする。この場合、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５それぞれの効用値として、数１（製品Ａを納期までに納品できる場合）に示された処理に従い、４９５００、７９５００、４２０００、５９５００、４２０００を算出する。また、効用値算出部１２は、候補ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５それぞれの効用値として、数２（製品Ａを納期までに納品できない場合）に示された処理に従い、３９５００、６９５００、３２０００、４９５００、３２０００を算出する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
交渉元がメーカーであり、交渉先がサプライヤーであるとして、自動交渉装置１０における処理について説明したが、交渉元がサプライヤーであり、交渉先がメーカーであってもよい。交渉元、及び、交渉先は、上述した例に限定されない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（付記１５）
コンピュータに、
（ａ）交渉の相手方に示す提案の候補を設定する、ステップと、
（ｂ）設定された前記候補毎に、当該候補が前記相手方に受け入れられた場合の効用を示す、効用値を算出する、ステップと、
（ｃ）前記候補毎の前記効用値を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、更に、選出した前記候補それぞれに、その効用値に基づいて、優先順位を設定する、ステップと、
（ｄ）前記相手方に対して、前記優先順位に沿って、選出された前記候補の１つを提案する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（付記１６）
付記１５に記載のプログラムであって、
前記相手方との価格交渉を自動で行うため、
前記（ａ）のステップにおいて、特定の製品についての価格、数量、及び納期を含む、前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、当該候補に含まれる価格、数量、及び納期と、当該候補が採用された場合に予想されるコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（付記１７）
付記１６に記載のプログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、納期に遅れた場合の違約金を更に含む、
前記候補を複数設定し、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、更に、当該候補に含まれる前記違約金を用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（付記１８）
付記１６又は１７に記載のプログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記候補毎に、外部のシミュレータで予想された、当該候補が採用された場合のコストを用いて、前記効用値を算出する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（付記１９）
付記１６〜１８のいずれかに記載のプログラムであって、
前記（ｃ）のステップにおいて、更に、前記候補毎の納期と当該候補が採用された場合に予想される納期との関係を用いて、設定基準を満たす前記候補を選出し、選出した前記候補それぞれに優先順位を設定する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（付記２０）
付記１５〜１９のいずれかに記載のプログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記相手方との交渉に用いる基準値に演算を行うことによって、前記候補を設定する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（付記２１）
付記１５〜２０のいずれかに記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｃ）のステップにて、前記設定基準を満たす前記候補を選出できなかった場合に、前記相手方との交渉を終了する、ステップを実行させる、命令を更に含む、
ことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2020183709.tif 000007
2020183709.tif 000008
2020183709.tif 000009
2020183709.tif 000010