(57)【要約】  所望の特性を有する伸縮複合シートを容易に製造することができる伸縮複合シートの製造方法及び製造装置を提供する。  熱可塑性弾性樹脂が主成分である弾性樹脂材料を、加熱して溶融させ、吐出機構（２０）から、弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物（２）を形成する。フィルム状の中間物（２）の厚さもしくは幅又は線状の中間物（２）の太さが所定値となるまで、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度で延伸し、冷却ロール（３）で、中間物（２）を弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材（３）を形成する。伸張ロール（４０）で弾性部材（３）を所定の倍率に伸張し、伸張している弾性部材（３）を第１の基材シート（４）と積層し接合する。好ましくは、第１及び第２の基材シート（４，６）の間に、弾性部材（３）を積層する。
2019150801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性弾性樹脂が主成分である弾性樹脂材料を、加熱して溶融させる第１の工程と、
溶融している前記弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物を形成する第２の工程と、
フィルム状の前記中間物の厚さもしくは幅又は線状の前記中間物の太さが所定値となるまで、前記弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度で前記中間物を延伸する第３の工程と、
前記中間物を前記弾性樹脂材料が弾性変形する前記温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材を形成する第４の工程と、
前記弾性部材を所定の倍率に伸張する第５の工程と、
伸張している前記弾性部材を第１の基材シートと積層し接合する第６の工程と、
を備えたことを特徴とする、伸縮複合シートの製造方法。
【請求項２】
前記第６の工程において、第２の基材シートを、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に前記弾性部材が挟まれるように、前記弾性部材及び前記第１の基材シートに重ね、
前記第２の基材シートを、伸張している前記弾性部材と前記第１の基材シートとのうち少なくとも一方と接合し、又は、
前記第２の基材シートを前記第１の基材シートと接合し、前記弾性部材は前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとに接合せず、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間の摩擦のみで、前記弾性部材を前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に保持することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮複合シートの製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程において、前記中間物を延伸する前記所定値を周期的に変えながら、前記中間物を延伸することを特徴とする、請求項１又は２に記載の伸縮複合シートの製造方法。
【請求項４】
前記第５の工程において、前記弾性部材を伸張する前記所定の倍率を周期的に変えながら、前記弾性部材を伸張することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の伸縮複合シートの製造方法。
【請求項５】
前記第３及び第４の工程において、温度条件の異なる複数の冷却部材を、前記中間物が前記冷却部材を順次通過するように設けて、前記中間物を複数段階で冷却することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の伸縮複合シートの製造方法。
【請求項６】
前記第３及び第４の工程において、前記中間物の冷却条件を、フィルム状の前記中間物の幅方向で、又は線状の複数本の前記中間物が並ぶ方向で異ならせることを特徴とする、請求項５に記載の伸縮複合シートの製造方法。
【請求項７】
吐出口を有し、熱可塑性弾性樹脂を主成分とする弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度に加熱溶融された前記弾性樹脂材料を、前記吐出口からフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物を形成する吐出機構と、
前記中間物を、前記弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材を形成する冷却ロールと、
前記冷却ロールから引き出された前記弾性部材を下流側に送る伸張ロールを含む伸張機構と、
伸張されている前記弾性部材を第１の基材シートに積層し接合する積層機構と、
を備え、
前記冷却ロールは、前記吐出口から吐出されるときの前記弾性樹脂材料の送り速度より大きな周速で回転して、フィルム状の前記中間物の厚さもしくは幅又は線状の前記中間物の太さが所定値となるまで、前記弾性樹脂材料が弾性変形する前記温度領域よりも高い温度で前記中間物を延伸し、
前記伸張機構は、前記伸張ロールが前記弾性部材を所定の倍率で伸張するように構成されていることを特徴とする、伸縮複合シートの製造装置。
【請求項８】
前記積層機構は、第２の基材シートを、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に前記弾性部材が挟まれるように、伸張されている前記弾性部材及び前記第１の基材シートに重ね、前記第２の基材シートを、伸張伸張されている前記弾性部材と前記第１の基材シートとのうち少なくとも一方と接合することを特徴とする、請求項７に記載の伸縮複合シートの製造装置。
【請求項９】
前記冷却ロールの前記周速が周期的に変わることを特徴とする、請求項７又は８に記載の伸縮複合シートの製造装置。
【請求項１０】
前記伸張ロールの前記周速が周期的に変わることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか一つに記載の伸縮複合シートの製造装置。
【請求項１１】
前記吐出機構は、フィルム状の前記中間物、又は線状の複数本の前記中間物を形成し、
前記冷却ロールは、前記冷却ロールの軸方向で、前記中間物を冷却する条件が異なることを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれか一つに記載の伸縮複合シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮複合シートの製造方法及び製造装置に関し、例えば使い捨て着用物品に好適に使用することができる伸縮複合シートの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつのバックシート等に、伸縮性に優れた伸縮複合シートが使用されている。図８は、伸縮複合シートの製造方法を示す略図である。図８に示すように、熱可塑性弾性樹脂をＴダイ１１１から押出成型して、溶融状態のフィルム状物１０３'を形成する。次いで、フィルム状物１０３'をチルロール１２０で冷却する。次いで、冷却されたフィルム状物１０３"を、２枚の連続した不織布１０２の間に挟み込むと同時にエンボス処理を行う。エンボス処理は、その表面に多数のドット状の凸状部１１２ａが形成されたエンボスロール１１２とバックアップロール１１３とで加圧・挟持することにより行う。エンボス処理により各層が接合され一体化された伸縮複合シート１０１を、巻き取りロール１１６に巻き取る。不織布１０２には、少なくとも横方向（不織布１０２の流れ方向と厚み方向とに垂直な方向）に伸長可能なものを用いる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０５４９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、使い捨ておむつに伸縮複合シートを使用する場合、使用する部位や製品タイプによって、伸縮複合シートに要求される特性、例えば、伸張応力、伸縮率、肌触り、通気性などが異なる。【０００５】
しかしながら、従来の伸縮複合シートの製造装置は、製造可能な伸縮複合シートの特性が限られ、所望の特性を有する伸縮複合シートを製造することが困難である。【０００６】
かかる実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、所望の特性を有する伸縮複合シートを容易に製造することができる伸縮複合シートの製造方法及び製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した伸縮複合シートの製造方法を提供する。【０００８】
伸縮複合シートの製造方法は、（ｉ）熱可塑性弾性樹脂が主成分である弾性樹脂材料を、加熱して溶融させる第１の工程と、（ii）溶融している前記弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物を形成する第２の工程と、（iii）フィルム状の前記中間物の厚さもしくは幅又は線状の前記中間物の太さが所定値となるまで、前記弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度で前記中間物を延伸する第３の工程と、（iv）前記中間物を前記弾性樹脂材料が弾性変形する前記温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材を形成する第４の工程と、（ｖ）前記弾性部材を所定の倍率に伸張する第５の工程と、（vi）伸張している前記弾性部材を第１の基材シートと積層し接合する第６の工程と、を備える。【０００９】
上記方法によって、弾性部材と第１の基材シートとが互いに接合している伸縮複合シートを製造することができる。【００１０】
上記方法によれば、簡単な構成の設備により、所望の特性、例えば所望の伸張応力を有する伸縮複合シートを容易に製造可能であり、ひいては製造コストを低減できる。【００１１】
好ましくは、前記第６の工程において、第２の基材シートを、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に前記弾性部材が挟まれるように、前記弾性部材及び前記第１の基材シートに重ね、（ａ）前記第２の基材シートを、伸張している前記弾性部材と前記第１の基材シートとのうち少なくとも一方と接合し、又は、（ｂ）前記第２の基材シートを前記第１の基材シートと接合し、前記弾性部材は前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとに接合せず、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間の摩擦のみで、前記弾性部材を前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に保持する。【００１２】
「前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間の摩擦のみで、前記弾性部材を前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に保持する」とは、具体的には、例えば伸張している状態の弾性部材の幅方向両側で、かつ弛緩した状態のときの弾性部材の幅よりも狭い間隔で、両基材シートを互いに接合した場合に、弛緩によって太くなった弾性部材が両基材シートの接合部の間に挟まれ、弾性部材と両基材シートとの間に生じる摩擦力で、弾性部材が両基材シートの間に保持される状態などをいう。【００１３】
この場合、第１及び第２の基材シートの間に弾性部材が挟まれている伸縮複合シートを製造することができる。【００１４】
好ましくは、前記第３の工程において、前記中間物を延伸する前記所定値を周期的に変えながら、前記中間物を延伸する。【００１５】
この場合、弾性部材の延伸方向の位置によって弾性部材の弾性率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。【００１６】
好ましくは、前記第５の工程において、前記弾性部材を伸張する前記所定の倍率を周期的に変えながら、前記弾性部材を伸張する。【００１７】
この場合、弾性部材の伸張方向の位置によって弾性部材の伸張率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。【００１８】
好ましくは、前記第３及び第４の工程において、温度条件の異なる複数の冷却部材を、前記中間物が前記冷却部材を順次通過するように設けて、前記中間物を複数段階で冷却する。【００１９】
この場合、弾性部材の品質を安定させることが容易である。【００２０】
好ましくは、前記第３及び第４の工程において、前記中間物の冷却条件を、フィルム状の前記中間物の幅方向で、又は線状の複数本の前記中間物が並ぶ方向で異ならせる。【００２１】
この場合、弾性部材の弾性率が、伸縮複合シートの幅方向（伸縮複合シートの流れ方向と厚み方向とに垂直な方向）の位置によって異なる伸縮複合シートを製造することができる。【００２２】
この場合、幅方向で収縮特性が異なる弾性部材を得ることができる。【００２３】
また、本発明は、上記課題を解決するために、以下のように構成した伸縮複合シートの製造装置を提供する。【００２４】
伸縮複合シートの製造装置は、（ａ）吐出口を有し、熱可塑性弾性樹脂を主成分とする弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度に加熱溶融された前記弾性樹脂材料を、前記吐出口からフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物を形成する吐出機構と、（ｂ）前記中間物を、前記弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材を形成する冷却ロールと、（ｃ）前記冷却ロールから引き出された前記弾性部材を下流側に送る伸張ロールを含む伸張機構と、（ｄ）伸張されている前記弾性部材を第１の基材シートに積層し接合する積層機構と、を備える。前記冷却ロールは、前記吐出口から吐出されるときの前記弾性樹脂材料の送り速度より大きな周速で回転して、フィルム状の前記中間物の厚さもしくは幅又は線状の前記中間物の太さが所定値となるまで、前記弾性樹脂材料が弾性変形する前記温度領域よりも高い温度で前記中間物を延伸する。前記伸張機構は、前記伸張ロールが、前記弾性部材を所定の倍率で伸張するように構成されている。【００２５】
上記構成によれば、所望の特性、例えば所望の伸張応力を有する伸縮複合シートを容易に製造することができ、ひいては製造コストを低減できる。【００２６】
好ましくは、前記積層機構は、第２の基材シートを、前記第１の基材シートと前記第２の基材シートとの間に前記弾性部材が挟まれるように、伸張されている前記弾性部材及び前記第１の基材シートに重ね、前記第２の基材シートを、伸張伸張されている前記弾性部材と前記第１の基材シートとのうち少なくとも一方と接合する。【００２７】
この場合、第１及び第２の基材シートの間に弾性部材が挟まれている伸縮複合シートを製造することができる。【００２８】
好ましくは、前記冷却ロールの前記周速が周期的に変わる。【００２９】
この場合、弾性部材の延伸方向の位置によって弾性部材の弾性率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。【００３０】
好ましくは、前記伸張ロールの前記周速が周期的に変わる。【００３１】
この場合、弾性部材の伸張方向の位置によって弾性部材の伸張率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。【００３２】
好ましくは、前記吐出機構は、フィルム状の前記中間物、又は線状の複数本の前記中間物を形成する。前記冷却ロールは、前記冷却ロールの軸方向で、前記中間物を冷却する条件が異なる。【００３３】
この場合、弾性部材の弾性率が、伸縮複合シートの幅方向（製造工程における伸縮複合シートの流れ方向と厚み方向とに垂直な方向）の位置によって異なる伸縮複合シートを製造することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、所望の特性を有する伸縮複合シートを容易に製造することができ、ひいては製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は伸縮複合シートの製造装置の全体構成を示す略図である。（実施例１）
【図２】図２は、吐出機構の底面の略図である。（実施例１）
【図３】図３（ａ）は弾性部材が伸張状態のときの伸縮複合シートの断面図である。図３（ｂ）は伸張状態が解除されたときの伸縮複合シートの断面図である。（実施例１）
【図４】図４は伸縮複合シートの作製例の写真である。（実施例１）
【図５】図５は伸縮複合シートの製造装置の全体構成を示す略図である。（実施例２）
【図６】図６は伸縮複合シートの製造装置の要部説明図である。（実施例２）
【図７】図７は使い捨て着用物品の略図である。（実施例３）
【図８】図８は伸縮複合シートの製造方法を示す略図である。（従来例１）
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
＜実施例１＞  実施例１の伸縮複合シートの製造方法及び製造装置について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３８】
図１は伸縮複合シートの製造装置１０の全体構成を示す略図である。図１に示すように、伸縮複合シートの製造装置１０は、吐出機構２０と、冷却ロール３０と、伸張機構３８と、積層機構４８と、不図示の制御装置とを備える。制御装置は、吐出機構２０と冷却ロール３０と伸張機構３８と積層機構４８とを、連携しながら動作するように制御する。
【００３９】
吐出機構２０は、加熱溶融された弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物２を形成する。弾性樹脂材料は、熱可塑性弾性樹脂を主成分とし、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度に加熱溶融される。
【００４０】
図２は、吐出機構２０の底面２４の略図である。図２に示すように、吐出機構２０は、加熱溶融された弾性樹脂材料を吐出する吐出口２６又は２８を有する。吐出機構２０が、図２（ａ）に示すようにスリット状の吐出口２６を有する場合、加熱溶融された弾性樹脂材料をフィルム状に吐出し、フィルム状の中間物２を形成する。吐出機構２０が、図２（ｂ）に示すように複数の吐出口２８を有する場合、加熱溶融された弾性樹脂材料を線状に吐出し、複数本の線状の中間物２を形成する。なお、吐出機構２０が、一つの吐出口２８のみを有し、１本の線状の中間物２のみを形成しても構わない。
【００４１】
図１に示すように、吐出機構２０の下方に冷却ロール３０が配置され、吐出機構２０から吐出された中間物２は、冷却ロール３０に達するまでの第１の区間８０において延伸される。すなわち、冷却ロール３０は、吐出機構２０の吐出口から吐出されるときの弾性樹脂材料の送り速度より大きな周速で回転して、フィルム状の中間物２の厚さ又は線状の中間物２の太さが所定値となるまで、中間物２を延伸する。
【００４２】
冷却ロール３０は、その内部に冷媒が流れる不図示の流路が形成され、中間物２が冷却ロール３０の外周面に接している第２の区間８２において、中間物２を、中間物２を構成する弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却し固化させる。これにより、中間物２は、第２の区間８２でフィルム状又は線状の弾性部材３となり、冷却ロール３０から引き出される。
【００４３】
弾性部材３は、案内ロール３２を経て、伸張機構３８に送られる。案内ロール３２にも冷却機能が備わっていてもよい。伸張機構３８は、引き出しロール３４と、ピンチロール３６と、伸張ロール４０とを含む。弾性部材３は、引き出しロール３４の外周面に沿って滑らないように、引き出しロール３４とピンチロール３６との間に挟まれる。引き出しロール３４の回転は、冷却ロール３０の回転と同期する。
【００４４】
弾性部材３は、引き出しロール３４及びピンチロール３６の間から、伸張ロール４０に達するまでの間の第３の区間８４で伸張される。すなわち、伸張ロール４０は、引き出しロール３４の周速より速い周速で回転し、弾性部材３を所定の倍率で伸張する。伸張ロール４０の外周面には、伸張されている弾性部材３が沿う。
【００４５】
積層機構４８は、第１の基材シートである連続した第１の不織布４を、案内ロール５０を介して伸張ロール４０に供給し、第２の基材シートである連続した第２の不織布６を案内ロール５２，５４を介して伸張ロール４０に供給する。伸張ロール４０に沿って伸張している弾性部材３は、第１の不織布４と第２の不織布６との間に挟まれ、弾性部材３と第１の不織布４と第２の不織布６とが積層された積層体７が形成される。
【００４６】
積層体７は伸張ロール４０の回転に伴って移動し、伸張ロール４０と超音波接合装置４２のホーン４３との間を通過する。ホーン４３は伸張ロール４０に対して接離し、積層体７が伸張ロール４０とホーン４３との間に挟まれたときに、弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６とが超音波接合される。これにより、弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６とが間欠的に接合された伸縮複合シート８が形成され、積層機構４８から引き出される。第１及び第２の不織布４，６は、弾性部材３を介さずに直接対向する部分が超音波接合されてもよい。
【００４７】
詳しくは、伸張ロール４０は、その外周面に不図示の複数の突起が互いに間隔を設けて形成され、アンビルとして機能する。積層体７のうち、伸張ロール４０の突起とホーン４３との間に挟まれた部分が超音波接合される。超音波接合は、所望箇所を容易に、かつ、精度よく接合することができる。
【００４８】
超音波接合の代わりに、ヒートシール等によって、積層体７の弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６とを熱溶着してもよし、接着剤を用いて、積層体７の弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６とを接着してもよい。
【００４９】
また、弾性部材３は、第１の不織布４と第２の不織布６とに接合せず、第１の不織布４と第２の不織布６との間の摩擦のみで、第１の不織布４と第２の不織布６との間に保持してもよい。例えば、伸張している状態の弾性部材３の幅方向両側で、かつ弛緩した状態のときの弾性部材３の幅よりも狭い間隔で、第１及び第２の不織布４，６を互いに接合した後、弾性部材３の伸張状態を解除して、弛緩によって太くなった弾性部材３が第１及び第２の不織布４，６の接合部の間に挟まれ、弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６との間に生じる摩擦力で、弾性部材３が第１及び第２の不織布４，６の間に保持される状態にする。
【００５０】
複数の異なる接合態様を組み合わせてもよい。
【００５１】
伸張ロール４０は、伸張機構３８と積層機構４８の両方を兼ねている。これよって伸縮複合シートの製造装置１０の構成が簡素化されるが、伸張機構３８と積層機構４８とで別々のロールを備えた構成とすることも可能である。
【００５２】
図３（ａ）は、弾性部材３が伸張状態のときに伸縮複合シート８の断面図である。図３（ａ）に示すように、弾性部材３と第１及び第２の不織布４，６とは、接合部５ａ，５ｂで間欠的に接合される。
【００５３】
図３（ｂ）は、伸張状態を解除したときの伸縮複合シートの断面図である。図３（ｂ）に示すように、弾性部材３の伸張状態が解除されると、接合部５ａ，５ｂの間隔が短くなり、第１及び第２の不織布４，６は湾曲し表面に凹凸が形成される。
【００５４】
図４は、伸縮複合シートの作製例の写真である。図４（ａ）は自然状態であり、伸縮複合シートの表面に襞が形成されている。図（ｂ）は伸縮複合シートを伸張した状態である。図４（ｂ）から、複数本の弾性部材が左右方向に伸ばされて不織布表面の襞が消え、不織布が弾性部材と重ならない部分で散点状に接合されている様子が分かる。
【００５５】
弾性部材３の材料となる熱可塑性弾性樹脂は、室温でゴム弾性を示す熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６４１８：２００７（ＩＳＯ  １８０６４：２００３）に規定され分類されている熱可塑性エラストマーから適宜な種類を選択することができる。例えば、弾性変形する温度領域が約１００℃以下の熱可塑性エラストマーを用いる。
【００５６】
具体的には、ダウケミカル社の「ＶＥＲＳＩＦＹ」（登録商標）等のオレフィン系エラストマー、エクソンモービル社の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」（登録商標）等のプロピレン系エラストマー、日本ゼオン株式会社の「Ｑｕｉｎｔａｃ」（登録商標）等のスチレン系エラストマーなどを挙げることができる。
【００５７】
伸縮複合シートの製造装置１０は、所望の特性を有する伸縮複合シート８を容易に製造することができる。また、熱可塑性弾性樹脂が主成分である弾性樹脂材料から弾性部材３を製造し、不織布４，６と積層し、伸縮複合シート８が完成するまでの工程を連続的に行うことができ、予め加工された弾性部材３を準備する必要がないので、ひいては製造コストを低減できる。
【００５８】
第１の区間８０における中間物２の延伸率は、吐出機構２０から吐出するときの弾性樹脂材料の送り速度や吐出量、冷却ロール３０の周速（外径、回転数）によって調整することができる。中間物２の延伸率を周期的に変化させると、弾性部材３の延伸方向の位置によって弾性部材３の弾性率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。
【００５９】
第３の区間８４における弾性部材３の伸張率は、引き出しロール３４と伸張ロール４０との周速の差を変えることで調整することができる。伸張ロール４０の周速を周期的に変え、第３の区間８４における弾性部材３を伸張率を周期的に変化させると、弾性部材３の伸張方向の位置によって弾性部材３の伸張率が変わる伸縮複合シートを製造することができる。
【００６０】
吐出機構２０が、フィルム状の中間物２、又は線状の複数本の中間物２を形成する場合、冷却ロール３０の軸方向で、表面温度や熱伝導率など、中間物２を冷却する条件を異ならせてもよい。この場合、弾性部材３の弾性率が、伸縮複合シート８の幅方向（製造工程における伸縮複合シート８の流れ方向と厚み方向とに垂直な方向）の位置によって異なる伸縮複合シート８を製造することができる。
【００６１】
伸縮複合シート８が複数本の線状の弾性部材３を含む場合には、吐出機構２０の吐出口の形状、個数、配置などによって、弾性部材３ごとに、配置位置や、弾性率・伸張率などの特性を調整することができる。
【００６２】
次に、図１を参照しながら、伸縮複合シート８の製造方法について、説明する。まず、熱可塑性弾性樹脂が主成分である弾性樹脂材料を、加熱して溶融させる（第１の工程）。次いで、溶融している弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出して、フィルム状又は線状の中間物２を形成する（第２の工程）。次いで、フィルム状の中間物の厚さもしくは幅又は線状の中間物の太さが所定値となるまで、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度で中間物２を延伸する（第３の工程）。次いで、中間物２を弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却し固化させて、フィルム状又は線状の弾性部材３を形成する（第４の工程）。次いで、弾性部材３を所定の倍率に伸張する（第５の工程）。次いで、伸張している弾性部材３を第１の不織布４と積層し接合する（第６の工程）。第６の工程において、第２の不織布６を、第１の不織布４と第２の不織布６との間に弾性部材３が挟まれるように、弾性部材３及び第１の不織布４に重ね、（ａ）第２の不織布６を、伸張している弾性部材３と第１の不織布４とのうち少なくとも一方と接合し、又は、（ｂ）第２の不織布６を第１の不織布４と接合し、弾性部材３は第１の不織布４と第２の不織布６とに接合せず、第１の不織布４と第２の不織布６との間の摩擦のみで、弾性部材３を第１の不織布４と第２の不織布６との間に保持する（サブステップ）。
【００６３】
＜変形例１＞  伸縮複合シートの製造装置１０の積層機構４８が、第１の不織布４と第２の不織布６とのうち、第１の不織布４のみを供給し、弾性部材３を第１の不織布４と積層し接合するように構成してもよい。この場合も、伸縮性を有する伸縮複合シートを製造することができる。
【００６４】
この場合、伸縮複合シートの製造方法は、実施例１の伸縮複合シートの製造方法のうちサブステップを含まない。
【００６５】
＜実施例２＞  実施例２について、図５及び図６を参照しながら、説明する。図５は、伸縮複合シートの製造装置１０ａの全体構成を示す略図である。図６は、伸縮複合シートの製造装置１０ａの要部説明図である。以下では、実施例１と同じ部分には同じ符号を用い、実施例１との相違点を中心に説明する。
【００６６】
図５に示すように、伸縮複合シートの製造装置１０ａは、実施例１の伸縮複合シートの製造装置１０の冷却ロール３０及び案内ロール３２の代わりに、冷却部材である第１及び第２の冷却ロール３１，３３を備えている。吐出機構２０は、実施例１と同様に、加熱溶融された弾性樹脂材料をフィルム状又は線状に吐出する。
【００６７】
図６に示すように、第１の冷却ロール３１は、軸方向に温度条件が異なるように構成されている。すなわち、第１の冷却ロール３１の外周面３１ｓのうち、両端領域３１ａ，３１ｂは、吐出機構２０から吐出された弾性樹脂材料（中間物２）が弾性変形する温度領域内の温度になり、中央領域３１ｃは、弾性樹脂材料（中間物２）が弾性変形する温度領域よりも高い温度になるように構成されている。
【００６８】
図５に示すように、第１の冷却ロール３１の速度（周速）Ｖ１は、吐出機構２０から吐出されるときの弾性樹脂材料の送り速度Ｖ０よりも大きくする。これにより、吐出機構２０から吐出された中間物２は、延伸される。
【００６９】
中間物２のうち、第１の冷却ロール３１の外周面３１ｓの両端領域３１ａ，３１ｂに接する両端部分は、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却され固化され、弾性を示すようになる。一方、第１の冷却ロール３１の外周面３１ｓの中央領域３１ｃに接する中央部分は、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域よりも高い温度であるので、延伸可能な状態のままである。
【００７０】
第２の冷却ロール３３は、外周面３３ｓの全体が、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域内の温度になるように構成されている。第２の冷却ロール３３の速度（周速）Ｖ２は、第１の冷却ロール３１の速度（周速）Ｖ１よりも大きくする。これにより、第１の冷却ロール３１から引き出された中間物２ｘのうち、第１の冷却ロール３１の外周面３１ｓの両端領域３１ａ，３１ｂを通過した両端部分２ｓ，２ｔは、伸張される。一方、第１の冷却ロール３１から引き出された中間物２ｘのうち、第１の冷却ロール３１の外周面３１ｓの中央領域３１ｃを通過した中央部分２ｕは、第１の冷却ロール３１と第２の冷却ロール３３との間で延伸され、第２の冷却ロール３３に接することにより、弾性樹脂材料が弾性変形する温度領域まで冷却され固化され、弾性を示すようになる。
【００７１】
中間物２ｘは、第２の冷却ロール３３から引き出されるときは、幅方向（製造工程における中間物２ｘの流れ方向と厚み方向とに垂直な方向）のどの部分においても弾性を示す弾性部材３ｘになる。
【００７２】
引き出しロール３４の速度（周速）Ｖ３は、第２の冷却ロール３３の速度（周速）Ｖ２よりも大きくする。これにより、第２の冷却ロール３３から引き出された弾性部材３ｘは、両端部分３ａ，３ｂも、中央部分３ｃも、伸張される。
【００７３】
伸張ロール４０速度（周速）Ｖ４は、引き出しロール３４の速度（周速）Ｖ３よりも大くする。これにより、引き出しロール３４から引き出された弾性部材３ｘは、両端部分３ａ，３ｂも、中央部分３ｃも、伸張される。
【００７４】
弾性部材３ｘは、実施例１と同様に、積層機構４８で、第１及び第２の不織布４，６と積層されて、積層体７ｘが形成される。積層体７ｘは、伸張ロール４０と超音波接合装置４２のホーン４３との間を通過するときに超音波接合され、これにより、弾性部材３ｘと第１及び第２の不織布４，６とが間欠的に接合された伸縮複合シート８ｘが形成される。
【００７５】
次の表１に、弾性部材３ｘの両端部分３ａ，３ｂ及び中央部分３ｃについて、Ｖ１〜Ｖ４の速度差による延伸及び伸張の組み合わせ示す。なお、Ｖ０＜Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３である
【表１】
2019150801.tif 000003
【００７６】
例えば、Ｖ０：Ｖ１：Ｖ２：Ｖ３＝１００：１５０：２００：３００として試作した弾性部材３ｘの流れ方向の収縮力と収縮量を、次の表２に示す。弾性部材３ｘの両端部分３ａ，３ｂは、中央部分３ｃと比べると、収縮力が強く、大きく収縮する。
【表２】
2019150801.tif 000004
【００７７】
つまり、幅方向の中央で押し出される弾性樹脂材料は、第１の冷却ロール３１では弾性を示さず、下流側の第２の冷却ロール３３に接触するまで、さらに厚みあるいは幅が小さくなるように延伸され、両端より伸縮応力が小さな領域を形成することが可能となる。
【００７８】
実施例２のように、温度条件の異なる複数の冷却部材（第１及び第２の冷却ロール３１，３３）を、加熱溶融され吐出された弾性樹脂材料の中間物２，２ｘが複数の冷却部材（第１及び第２の冷却ロール３１，３３）を順次通過するように設けて、中間物２，２ｘを複数段階で冷却すると、幅方向で収縮特性が異なる弾性部材３ｘを得ることができる。また、弾性部材３ｘの品質を安定させることが容易である。
【００７９】
なお、冷却部材は、無端ベルト形状など、ロール形状以外の形状でもよい。３つ以上の冷却部材を用いてもよい。
【００８０】
＜実施例３＞  実施例１又は実施例２によって製造された伸縮複合シート８，８ｘを使用する使い捨て着用物品７０について、図７を参照しながら説明する。図７は、使い捨て着用物品７０の略図である。
【００８１】
図７に示すように、使い捨て着用物品７０は、前胴部７２と後胴部７４とが間隔を設けて対向し、股間部７６が前胴部７２と後胴部７４とに接続されている。吸収性物品７８が、股間部７６を跨くように配置されている。使用時には、股間部７６で折り曲げ、前胴部７２が腹側に、後胴部７４が背側に配置され、前胴部７２と後胴部７４とが、不図示のテープ等の締結部材で結合される。
【００８２】
いわゆるパンツ型の使い捨て着用物品の場合には、前胴部７２の一対のサイド７２ｓと後胴部７４の一対のサイド７４ｓとが、それぞれ、ヒートシール等で予め接合されている。
【００８３】
実施例１の伸縮複合シート８は、使い捨て着用物品７０の前胴部７２と後胴部７４に弾性部材３が配置されるように使用することができる。この場合、弾性部材３の使用部位に応じた伸張応力や伸張率など、所望の特性を与えることが容易である。
【００８４】
フィルム状の弾性部材を含む実施例１の伸縮複合シートを、使い捨て着用物品に使用してもよい。この場合も、フィルム状の弾性部材の使用部位に応じて、所望の伸張応力や伸張率など、所望の特性にすることが容易である。
【００８５】
実施例２の伸縮複合シート８ｘは、例えば両端部分が使い捨て着用物品７０の前胴部７２と後胴部７４に配置され、中央部分が股間部７６と、前胴部７２と後胴部７４の一部分に配置されるように使用する。この場合、胴まわり方向と脚まわり方向とで、所望の伸張応力や伸張率など、所望の特性にすることが容易である。
【００８６】
＜まとめ＞  以上に説明したように、所望の特性を有する伸縮複合シートを容易に製造することができ、ひいては製造コストを低減できる。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更を加えて実施することが可能である。
【００８８】
例えば、弾性部材と不織布とが積層され接合された伸縮複合シートを例示したが、不織布以外の基材シートを用いて、伸縮複合シートを製造することも可能である。
【００８９】
また、複数の吐出機構を用いてもよい。この場合、別々の吐出機構から吐出された中間物を重ね合わせて弾性部材を形成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２，２ｘ  中間物
３，３ｘ  弾性部材
４  第１の不織布（第１の基材シート）
６  第２の不織布（第２の基材シート）
８，８ｘ  伸縮複合シート
１０，１０ａ  伸縮複合シートの製造装置
２０  吐出機構
２６，２８  吐出口
３０，３１，３３  冷却ロール（冷却部材）
３８  伸張機構
４０  伸張ロール
４８  積層機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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