(57)【要約】  騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる矢板施工方法及び矢板施工装置並びに保持具を提供する。  本矢板施工装置にあっては、移動手段１２を設けてなる車両１によって柱状のリーダ２が略鉛直方向に支持されており、アースオーガ３のオーガ本体３１がリーダ２に昇降可能に支持されている。オーガ本体３１には、鋼矢板ＳＰの一端部を固着させる油圧チャック６をスクリュー３２の相隣る位置に支持する支持体４が垂設してあり、一方、スクリュー３２の先端近傍には、油圧チャック６に固着された鋼矢板ＳＰの一側縁を保持する保持具７が遊嵌してある。そして、矢板施工装置は、スクリュー３２にて地盤を所要深さまで掘削して空穴Ｈを形成するのと並行して、当該空穴Ｈに隣接して形成された前の空穴Ｈ内に、油圧チャック６に固着された鋼矢板Ｈを挿入させるようになっている。
2019187438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象領域の地盤中に帯状の複数の矢板を施工する方法であって、
前記地盤を所要深さまで掘削して、前記矢板の幅寸法以上の直径を有する空穴を形成する工程と、
前記空穴に隣接させて、前記矢板の幅寸法以上の直径を有する次の空穴を形成するのと並行して、前記空穴内に矢板を挿入させる工程と
を実施することを特徴とする矢板施工方法。
【請求項２】
更に、次の空穴を形成するのと並行して、当該次の空穴に隣接して形成された前の空穴内に矢板を挿入させる工程を所要回数実施する請求項１記載の矢板施工方法。
【請求項３】
前記矢板を略鉛直方向の姿勢に保持した状態で空穴内へ挿入させる請求項１又は２記載の矢板施工方法。
【請求項４】
柱状のリーダに進退可能に固定された掘削手段の回転駆動機に連結させた掘削用柱状体にて前記地盤を掘削して次の空穴を形成するのと並行して、前記回転駆動機及び掘削用柱状体に支持された矢板を前記空穴内に挿入するに際して、
前記リーダに支持され、前記掘削用柱状体の揺動による矢板の揺動を止める振れ止め具を用いる請求項１から３のいずれかに記載の矢板施工方法。
【請求項５】
移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状の矢板を施工する矢板施工装置において、
矢板の一端部を固着させる固着手段と、
前記回転駆動機に垂設され、固着手段を前記掘削用柱状体の相隣る位置に支持する支持手段と、
前記掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌され、前記固着手段に固着された矢板の一側縁を保持する保持具と、
を備え、
前記掘削用柱状体にて前記地盤を所要深さまで掘削して空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、前記固着手段に固着された矢板を挿入させるようになしてあることを特徴とする矢板施工装置。
【請求項６】
前記掘削用柱状体のヘッドの直径は前記矢板の幅寸法以上の寸法になしてある請求項５記載の矢板施工装置。
【請求項７】
前記保持具は、前記掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備する請求項５又は６記載の矢板施工装置。
【請求項８】
更に、前記連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してある請求項７記載の矢板施工装置。
【請求項９】
前記係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体と、該本体から延設され、前記矢板の爪部に遊嵌される遊嵌部とを具備する請求項８記載の矢板施工装置。
【請求項１０】
前記遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてある請求項９記載の矢板施工装置。
【請求項１１】
対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してあり、両連結部にそれぞれ前記抜止め部が、当該連結部が支持する係合部の遊嵌部に対向するように設けてある請求項９又は１０記載の矢板施工装置。
【請求項１２】
前記連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてある請求項９又は１０記載の矢板施工装置。
【請求項１３】
前記支持手段は、前記掘削用柱状体を囲繞する筒状の支持本体と、該支持本体を前記回転駆動機に垂設するための垂設部とを具備し、
前記支持本体は周方向の複数位置でそれぞれ前記固着手段を支持し得るようになしてある請求項５から１２のいずれかに記載の矢板施工装置。
【請求項１４】
更に、前記リーダに支持され、前記固着手段に固着された矢板の揺動を止めるための振れ止め具を備える請求項５から１３のいずれかに記載の矢板施工装置。
【請求項１５】
前記振れ止め具は、躯体を貫通する貫通孔と、躯体の周面に設けられ、前記貫通孔に連通する開口部とを具備し、該開口部は躯体の縦方向の全領域に亘って開設してある請求項１４記載の矢板施工装置。
【請求項１６】
前記固着手段を進退させる進退機を更に備え、該進退機は前記支持手段に支持されている請求項５から１５のいずれかに記載の矢板施工装置。
【請求項１７】
前記掘削用柱状体の周囲は筒状体にて囲繞してある請求項５から１６のいずれかに記載の矢板施工装置。
【請求項１８】
前記筒状体の周面には複数の開口が、筒状体の長手方向へ互いに距離を隔て開設してある請求項１７記載の矢板施工装置。
【請求項１９】
移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段と、前記回転駆動機に垂設され、固着手段を前記掘削用柱状体の相隣る位置に支持する支持手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状の矢板を施工する矢板施工装置の前記掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌され、前記固着手段に固着された矢板の一側縁を保持する保持具であって、
前記掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備し、
更に、前記連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してある
ことを特徴とする保持具。
【請求項２０】
前記係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体と、該本体から延設され、前記矢板の爪部に遊嵌される遊嵌部とを具備する請求項１９記載の保持具。
【請求項２１】
前記遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてある請求項２０記載の保持具。
【請求項２２】
対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してあり、両連結部にそれぞれ前記抜止め部が、当該連結部が支持する係合部の遊嵌部に対向するように設けてある請求項２０又は２１記載の保持具。
【請求項２３】
前記連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてある請求項２０又は２１記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工対象領域中に複数の矢板を埋設する施工を行う方法、及びこの矢板施工方法の実施に使用する矢板施工装置、並びに該矢板施工装置に取付けられ、施工対象の矢板を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土留め又は止水等を行うために、帯状鋼材を横断面形状がハット形又はＵ字形等に成形してなる複数の矢板を交互に向きを異ならせて施工対象の地中に埋設する施工工事が行われている。矢板を地中に埋設するには、振動機の上下振動を利用するバイブロハンマ工法、土中へ高圧力水を噴射するジェット工法、及び油圧によって矢板を地中に圧入させる油圧圧入工法等が開発されている。しかし、前者の工法にあっては、騒音が激しい上に周囲に振動が伝わるという問題があり、また中者の工法にあっては、川というように大量の水を供給し得る水源が必要であるという問題があり、更に後者の工法にあっては、前記両工法の問題は回避し得るものの、油圧機の限界により、比較的硬い地盤には矢板を圧入することが困難であった。【０００３】
ところで、住宅又はビルといった建物が比較的密集した都市部といった施工対象領域において矢板を施工する場合にあっては、騒音及び振動の発生は可及的に低減する必要があるのに加え、大量の水を供給し得る水源が無い場合も多く、更に、地盤の硬さが油圧機の限界を超えることも比較的多い。従って、そのような施工対象領域では、上述したいずれの工法も適用することができない。そのため、後述する特許文献１には次のような装置が開示されている。【０００４】
図２８及び図２９は特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図であり、図中、ＳＰはハット形の鋼矢板である。鋼矢板ＳＰは、平面視が直線分状のウェブ部Ｗの両端からそれぞれフランジ部Ｆ，Ｆが互いに線対称となるテーパ状に延設されており、両フランジ部Ｆ，Ｆの先端にはアーム部Ａ，Ａが前記ウェブ部Ｗと並行な姿勢で延設されている。両アーム部Ａ，Ａの先端には爪状のセクションＳ，Ｓそれぞれが設けてあり、該セクションＳ，Ｓに他の鋼矢板ＳＰのセクションＳ，Ｓを結合させて両鋼矢板ＳＰ，ＳＰを連結させるようになしてある。【０００５】
図２８に示したように、複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…が前述した如く相互連結されて一列に施工対象領域中に埋設してあり、相隣る４枚の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ上に矢板施工装置のサドル１００が配置されている。サドル１００は直線上に所定の間隔で配された４対のクランプ１０１，１０１，１０１，１０１を具備しており、各クランプ１０１，１０１，１０１，１０１によって相隣る４枚の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，ＳＰ，ＳＰを挟持している。またサドル１００にはマスト１０２を介して、アースオーガ１１０及び圧入機１２０が各クランプ１０１，１０１，１０１，１０１と同一線上に支持されており、アースオーガ１１０のスクリュー１１１が収納された筒体１１５の外周面から所定寸法を隔てて配されたチャック（図示せず）によって、鋼矢板ＳＰが圧入機１２０に固定されている。【０００６】
かかる矢板施工装置にて鋼矢板ＳＰを埋設するには、アースオーガ１１０のスクリュー１１１を回動させつつ該スクリュー１１１を適宜距離だけ降下させて施工対象領域の地盤を掘削した後、図２９に示した如く、スクリュー１１１を引き抜きつつ圧入機１２０を作動させて、鋼矢板ＳＰを圧入させる操作を繰り返し、鋼矢板ＳＰを所要の深さまで埋設させる。このように、施工対象の鋼矢板ＳＰの近傍をアースオーガ１１０のスクリュー１１１によって予め掘削した後、当該鋼矢板ＳＰを土中へ圧入させるため、予め掘削しない場合に比べて相対的に小さな力で鋼矢板ＳＰを圧入させることができる。また、かかる矢板施工装置は、水を要さず、騒音及び振動の発生を可及的に低減し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−８９１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の矢板施工装置にあっては、施工対象領域の地盤中に圧入する鋼矢板ＳＰの圧入方向には当該地盤の土石が残留しているため、鋼矢板ＳＰから圧入機１２０に印加される抵抗が依然高い。このため、鋼矢板ＳＰの圧入作業の効率が低く、また鋼矢板ＳＰの圧入作業に過大なエネルギを要するため施工コストが嵩むという問題があった。更に、残留土石の状態によっては、圧入機の能力を超えてしまう虞もあった。【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる矢板施工方法、及び該矢板施工方法の実施に適用する矢板施工装置、並びに該矢板施工装置に取付けられ、施工対象の矢板を保持する保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る矢板施工方法は、施工対象領域の地盤中に帯状の複数の矢板を施工する方法であって、前記地盤を所要深さまで掘削して、前記矢板の幅寸法以上の直径を有する空穴を形成する工程と、前記空穴に隣接させて、前記矢板の幅寸法以上の直径を有する次の空穴を形成するのと並行して、前記空穴内に矢板を挿入させる工程とを実施することを特徴とする。【００１１】
本発明の矢板施工方法にあっては、施工対象領域の地盤中に帯状の複数の矢板を施工する場合、施工対象領域の地盤を所要深さまで掘削して、矢板の幅寸法以上の直径を有する空穴を形成する。次に、この空穴に隣接させて、矢板の幅寸法以上の直径を有する次の空穴を形成するのと並行して、既に形成した前記空穴内に矢板を挿入させる。このように、矢板の幅寸法以上の直径を有する空穴内に矢板を挿入させるため、当該空穴の周囲の地盤からの抵抗といった特段の支障を被ることなく、当該空穴の深部へ確実に進入させることができる。従って、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。また、矢板を空穴内へ進入させる作業を可及的に小さなエネルギで実施することができ、従って施工コストが廉価である。なお、本明細書中、矢板には、板材をＵ形又はハット形等に成形したもの以外に、管材の外周面に接手（セクション）を設けてなる管矢板も含まれる。【００１２】
（２）本発明に係る矢板施工方法は、更に、次の空穴を形成するのと並行して、当該次の空穴に隣接して形成された前の空穴内に矢板を挿入させる工程を所要回数実施することを特徴とする。【００１３】
本発明の矢板施工方法にあっては、地盤を掘削することによって、次の空穴を形成するのと並行して、当該次の空穴に隣接して形成された前の空穴内に矢板を挿入させる工程を所要回数実施するため、前同様、複数の矢板を地盤中に施工するに際して、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。【００１４】
（３）本発明に係る矢板施工方法は、前記矢板を略鉛直方向の姿勢に保持した状態で空穴内へ挿入させることを特徴とする。【００１５】
本発明の矢板施工方法にあっては、例えば、矢板を略鉛直方向の姿勢に保持する保持具を用いて、当該矢板を略鉛直方向の姿勢に保持した状態で空穴内へ挿入させるため、矢板は空穴の周面等に引っかからず、矢板を空穴内へ進入させる作業を円滑に実施することができる。【００１６】
（４）本発明に係る矢板施工方法は、柱状のリーダに進退可能に固定された掘削手段の回転駆動機に連結させた掘削用柱状体にて前記地盤を掘削して次の空穴を形成するのと並行して、前記回転駆動機及び掘削用柱状体に支持された矢板を前記空穴内に挿入するに際して、前記リーダに支持され、前記掘削用柱状体の揺動による矢板の揺動を止める振れ止め具を用いることを特徴とする。【００１７】
本発明の矢板施工方法にあっては、柱状のリーダに進退可能に固定されたアースオーガといった掘削手段の回転駆動機に連結させたスクリューといった掘削用柱状体にて前記地盤を掘削して次の空穴を形成するのと並行して、前記回転駆動機及び掘削用柱状体に支持された矢板を既に形成された空穴内に挿入するに際して、掘削用柱状体の揺動による矢板の揺動を止める振れ止め具を用いる。掘削用柱状体によって施工対象領域の地盤を掘削して次の空穴を形成して行く間、例えば当該地盤中の石等が掘削用柱状体に噛み込んで当該掘削用柱状体が揺動するため、掘削用柱状体に支持された矢板も揺動する虞があるが、例えば矢板の一側部を平面視がＣ字状の揺れ止め具内に挿入することによって、振れが発生した矢板の一側部が振れ止め具に当接して、矢板の振れが低減及び停止される。ここで、振れ止め具はリーダに支持されており、掘削用柱状体の揺動に影響されない。これによって、既に形成した空穴内へ矢板を挿入する作業に対して、施工対象領域の地盤の掘削作業が悪影響を与えることを可及的に回避することができる。【００１８】
（５）本発明に係る矢板施工装置は、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状の矢板を施工する矢板施工装置において、矢板の一端部を固着させる固着手段と、前記回転駆動機に垂設され、固着手段を前記掘削用柱状体の相隣る位置に支持する支持手段と、前記掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌され、前記固着手段に固着された矢板の一側縁を保持する保持具と、を備え、前記掘削用柱状体にて前記地盤を所要深さまで掘削して空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、前記固着手段に固着された矢板を挿入させるようになしてあることを特徴とする。【００１９】
本発明の矢板施工装置にあっては、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に、スクリュー、ダウンザホールドリル又はダウンザホールハンマといった掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状又は管状の矢板を後述する如く施工する。なお、本明細書中、矢板には、板材をＵ形又はハット形等に成形したもの以外に、管材の外周面に接手（セクション）を設けてなる管矢板も含まれる。【００２０】
固着手段としては、油圧又は電動によって矢板の一端を挟持するチャックを用いることができるが、これに限らず、例えばフックによって矢板の一端を垂下するように構成することもできる。また、チャック又はフック等を例えば油圧シリンダ又は電動シリンダのロッドに取り付けて進退可能に構成することもできる。【００２１】
かかる固着手段によって矢板の一端部を固着させるようになっており、これによって矢板が垂下される。この固着手段は、オーガ本体といった回転駆動機に垂設された支持手段によって、掘削用柱状体の相隣る位置に支持されるようになっている。一方、矢板の一側縁は、掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌された保持具によって保持されており、これによって、矢板は略鉛直方向の姿勢に保持される。【００２２】
かかる矢板施工装置では、掘削手段にて施工対象領域の地盤を所要深さまで掘削して空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、回転駆動機に取り付けられた固着手段に固着された矢板を挿入させる。このように、土壌を掘削して形成した空穴内に矢板を挿入させるため、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。一方、次の空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、前記固着手段に固着された矢板を挿入させるため、施工対象領域に複数の矢板を効率的に施工することができる。【００２３】
（６）本発明に係る矢板施工装置は、前記掘削用柱状体のヘッドの直径は前記矢板の幅寸法以上の寸法になしてあることを特徴とする。【００２４】
本発明の矢板施工装置にあっては、前記掘削用柱状体のヘッドの直径は矢板の幅寸法以上の寸法になしてあるため、空穴の直径は矢板の幅寸法以上であり、これによって当該空穴内に矢板を挿入させる際に、当該空穴の周囲の地盤からの抵抗といった特段の支障を被ることなく、空穴の深部へ矢板を進入させることができる。【００２５】
（７）本発明に係る矢板施工装置は、前記保持具は、前記掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備することを特徴とする。【００２６】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した保持具は、掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備して構成してあり、保持具本体が掘削用柱状体を構成するロッドの周りに回動自在であるため、掘削用柱状体が回転した場合であっても、保持具を構成する係合部及びこの係合部に係合させた矢板に掘削用柱状体の回転は伝わらず、矢板は略鉛直方向の姿勢を保って、空穴内に挿入される。【００２７】
（８）本発明に係る矢板施工装置は、更に、前記連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してあることを特徴とする。【００２８】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した保持具を構成する連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してある。空穴内に矢板を挿入させる際に、例えば当該矢板が空穴の周面に接触したときに、矢板が前後左右に揺動する場合があるが、かかる場合であっても、係合部を支持する連結部に抜止め部が突設してあるため、揺動した矢板が抜止め部に当接して、係合部から矢板が脱離することが防止される。【００２９】
（９）本発明に係る矢板施工装置は、前記係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体と、該本体から延設され、前記矢板の爪部に遊嵌される遊嵌部とを具備することを特徴とする。【００３０】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体を具備しており、該本体から遊嵌部が延設してある。そして、係合部は遊嵌部を矢板の爪部に遊嵌させて、当該爪部と係合する。これによって、係合部は矢板の爪部と容易確実に係合することができる。【００３１】
（１０）本発明に係る矢板施工装置は、前記遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてあることを特徴とする。【００３２】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてあるため、空穴内へ矢板を挿入させた後に、掘削用柱状体及び保持具等を引き上げる際に、保持具の遊嵌部が矢板の爪部上を摺動することができ、従って掘削用柱状体及び保持具等の引き上げ作業を円滑に実施することができる。【００３３】
（１１）本発明に係る矢板施工装置は、対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してあり、両連結部にそれぞれ前記抜止め部が、当該連結部が支持する係合部の遊嵌部に対向するように設けてあることを特徴とする。【００３４】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してある。連結部はロッドに遊嵌させた保持具本体に固定してあるので、連結部及び保持具本体ロッド回りに回動させることによって、異なる姿勢の遊嵌部に容易に変更することが可能である。これによって、異なる姿勢の爪部であっても対応する姿勢の遊嵌部になして、当該遊嵌部にて当該爪部を係合させることができる。【００３５】
このとき、いずれの遊嵌部にも対応して抜止め部がそれぞれ突設してあるため、矢板が前後左右に揺動した場合であっても、当該矢板が対応する抜止め部に当接して、係合部から矢板が脱離することが防止される。【００３６】
（１２）本発明に係る矢板施工装置は、前記連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてあることを特徴とする。【００３７】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてある。これによって、矢板の爪部が異なる姿勢であっても、連結部を回動させることなく、両遊嵌部の内の対応する姿勢の遊嵌部に爪部を遊嵌させることができ、従って、当該矢板の爪部を係合部に確実に係合させることができる。【００３８】
（１３）本発明に係る矢板施工装置は、前記支持手段は、前記掘削用柱状体を囲繞する筒状の支持本体と、該支持本体を前記回転駆動機に垂設するための垂設部とを具備し、前記支持本体は周方向の複数位置でそれぞれ前記固着手段を支持し得るようになしてあることを特徴とする。【００３９】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した支持手段は、掘削用柱状体を囲繞する筒状の支持本体を具備しており、この支持本体は垂設部によって、リーダに支持された回転駆動機に垂設されるようになっている。この支持本体は、周方向の複数位置でそれぞれ前述した固着手段を支持し得るようになっており、これによって、矢板を鉛直な軸周りの適宜の回動姿勢で固着手段に固着させることができる。【００４０】
（１４）本発明に係る矢板施工装置は、更に、前記リーダに支持され、前記固着手段に固着された矢板の揺動を止めるための振れ止め具を備えることを特徴とする。【００４１】
本発明の矢板施工装置にあっては、更に、リーダに支持され、前記固着手段に固着された矢板の揺動を止めるための振れ止め具を備えている。スクリューといった掘削用柱状体によって施工対象領域の地盤を掘削して次の空穴を形成して行く間、例えば当該地盤中の石等が掘削用柱状体に噛み込んで当該掘削用柱状体が揺動するため、掘削用柱状体に支持された矢板も揺動する虞があるが、例えば矢板の一側部を揺れ止め具内に挿入することによって、振れが発生した矢板の一側部が振れ止め具に当接して、矢板の振れが低減及び停止される。ここで、振れ止め具はリーダに支持されており、掘削用柱状体の揺動に影響されない。これによって、既に形成した空穴内へ矢板を挿入する作業に対して、施工対象領域の地盤の掘削作業が悪影響を与えることを可及的に回避することができる。【００４２】
（１５）本発明に係る矢板施工装置は、前記振れ止め具は、躯体を貫通する貫通孔と、躯体の周面に設けられ、前記貫通孔に連通する開口部とを具備し、該開口部は躯体の縦方向の全領域に亘って開設してあることを特徴とする。【００４３】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した振れ止め具は、躯体を貫通する貫通孔と、躯体の周面に設けられ、前記貫通孔に連通する開口部とを具備し、該開口部は躯体の縦方向の全領域に亘って開設してある。矢板の一側部を振れ止め具の開口部から貫通孔内に挿入させることによって、振れが発生した矢板の一側部を躯体の開口部に臨む端縁に当接させて、矢板の振れを低減及び停止させることができる。なお、固着手段に固着させた矢板の回動姿勢に応じて、躯体の周方向の相異なる位置に開口部を開設した複数の振れ止め具を用意しておくとよい。【００４４】
（１６）本発明に係る矢板施工装置は、前記固着手段を進退させる進退機を更に備え、該進退機は前記支持手段に支持されていることを特徴とする。【００４５】
本発明の矢板施工装置にあっては、油圧ピストンというように、固着手段を進退させる進退機を更に備えている。この進退機は前述した支持手段に支持されており、回転駆動機の昇降動作に伴って、支持手段、進退機及び進退機に取り付けられた固着手段が昇降するようになっている。これによって、掘削用柱状体による次の空穴の形成と、既に形成された前の空穴内への矢板の挿入とが並行して実施される。一方、固着手段に固着された矢板は、当該固着手段とともに進退機によって進退されるため、前述した保持具、振れ止め具への矢板の取り付け作業を比較的容易に実施することができる。【００４６】
（１７）本発明に係る矢板施工装置は、前記掘削用柱状体の周囲は筒状体にて囲繞してあることを特徴とする。【００４７】
本発明の矢板施工装置にあっては、前述した掘削用柱状体の周囲は筒状体にて囲繞してあるため、掘削用柱状体にて掘削搬送された土石等が矢板施工装置の周囲へ散乱することが防止される。【００４８】
（１８）本発明に係る矢板施工装置は、前記筒状体の周面には複数の開口が、筒状体の長手方向へ互いに距離を隔て開設してあることを特徴とする。【００４９】
本発明の矢板施工装置にあっては、筒状体の周面には複数の開口が、筒状体の長手方向へ互いに距離を隔て開設してあるため、掘削用柱状体にて掘削搬送された土石等を矢板施工装置の周囲の所定位置に排出させることができる。これによって、矢板の施工作業を円滑に実施することができ、また排出された土石等の後処理も円滑に行うことができる。【００５０】
（１９）本発明に係る保持具は、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段と、前記回転駆動機に垂設され、固着手段を前記掘削用柱状体の相隣る位置に支持する支持手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状の矢板を施工する矢板施工装置の前記掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌され、前記固着手段に固着された矢板の一側縁を保持する保持具であって、前記掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備し、更に、前記連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してあることを特徴とする。【００５１】
本発明の保持具にあっては、移動手段を設けてなる車両と、該車両によって略鉛直方向に支持される柱状のリーダと、リーダに昇降可能に支持される回転駆動機に掘削用柱状体を垂設してなる掘削手段と、矢板の一端部を固着させる固着手段と、前記回転駆動機に垂設され、固着手段を前記掘削用柱状体の相隣る位置に支持する支持手段とを備え、施工対象領域の地盤中に帯状の矢板を施工する矢板施工装置の前記掘削用柱状体の先端近傍に遊嵌され、前記固着手段に固着された矢板の一側縁を保持する保持具であって、前記掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備し、更に、前記連結部の係合部の近傍の位置に、係合部に係合した爪部が係合部から抜出することを防止する抜止め部が突設してある。【００５２】
このような保持具を備える矢板施工装置では、前述したように、掘削手段にて施工対象領域の地盤を所要深さまで掘削して空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、回転駆動機に取り付けられた固着手段に固着された矢板を挿入させる。このように、土壌を掘削して形成した空穴内に矢板を挿入させるため、騒音及び振動の発生は可及的に低減し得、また水が不要であり、更に、硬い地盤であっても確実に矢板を施工することができる。一方、次の空穴を形成するのと並行して、当該空穴に隣接して形成された前の空穴内に、前記固着手段に固着された矢板を挿入させるため、施工対象領域に複数の矢板を効率的に施工することができる。【００５３】
このとき、保持具は、掘削用柱状体を構成するロッドに遊嵌させた筒状の保持具本体と、該保持具本体のロッドの軸長方向へのずれを防止するストッパと、矢板の側縁に設けられた爪部に係合させる係合部と、該係合部と保持具本体との間に架設した連結部とを具備するため、空穴内に挿入される矢板を略鉛直な姿勢で保持することができ、これによって、空穴内への矢板の挿入操作を円滑に実施することができる。【００５４】
一方、空穴内に矢板を挿入させる際に、例えば当該矢板が空穴の周面に接触したときに、矢板が前後左右に揺動する場合があるが、かかる場合であっても、係合部を支持する連結部に抜止め部が突設してあるため、揺動した矢板が抜止め部に当接して、係合部から矢板が脱離することが防止される。【００５５】
（２０）本発明に係る保持具は、前記係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体と、該本体から延設され、前記矢板の爪部に遊嵌される遊嵌部とを具備することを特徴とする。【００５６】
本発明の保持具にあっては、前述した係合部は、前記連結部が連結する帯板状の本体と、該本体から延設され、前記矢板の爪部に遊嵌される遊嵌部とを具備する。これによって、係合部は矢板の爪部と容易確実に係合することができる。【００５７】
（２１）本発明に係る保持具は、前記遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてあることを特徴とする。【００５８】
本発明の保持具にあっては、前述した遊嵌部は、前記ロッドと平行に配され、前記爪部に抜き差し自在なレール状にしてあるため、空穴内へ矢板を挿入させた後に、掘削用柱状体及び保持具等を引き上げる際に、保持具の遊嵌部が矢板の爪部上を摺動することができ、従って掘削用柱状体及び保持具等の引き上げ作業を円滑に実施することができる。【００５９】
（２２）本発明に係る保持具は、対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してあり、両連結部にそれぞれ前記抜止め部が、当該連結部が支持する係合部の遊嵌部に対向するように設けてあることを特徴とする。【００６０】
本発明の保持具にあっては、対をなす連結部が前記ロッド回りに軸対称の位置にそれぞれ配設してあり、それら両連結部によってそれぞれ支持された両係合部の本体から前記遊嵌部が、互いに鏡像になるように延設してあり、両連結部にそれぞれ前記抜止め部が、当該連結部が支持する係合部の遊嵌部に対向するように設けてある。連結部はロッドに遊嵌させた保持具本体に固定してあるので、連結部及び保持具本体ロッド回りに回動させることによって、異なる姿勢の遊嵌部に容易に変更することが可能である。これによって、異なる姿勢の爪部であっても対応する姿勢の遊嵌部になして、当該遊嵌部にて当該爪部を係合させることができる。【００６１】
このとき、いずれの遊嵌部にも対応して抜止め部がそれぞれ突設してあるため、矢板が前後左右に揺動した場合であっても、当該矢板が対応する抜止め部に当接して、係合部から矢板が脱離することが防止される。【００６２】
（２３）本発明に係る保持具は、前記連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてあることを特徴とする。【００６３】
本発明の保持具にあっては、前述した連結部はロッド回りの一方向へ延設してあり、該連結部によって支持された係合部の本体の両側から前記遊嵌部がそれぞれ延設してあり、当該連結部に前記抜止め部が、両遊嵌部に対向するようにそれぞれ設けてある。これによって、矢板の爪部が異なる姿勢であっても、連結部を回動させることなく、両遊嵌部の内の対応する姿勢の遊嵌部に爪部を遊嵌させることができ、従って、当該矢板の爪部を係合部に確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る矢板施工装置の適用様態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る矢板施工装置の適用様態を示す側面図である。
【図３】図１及び図２に示した矢板施工装置の支持体の部分を示す部分正面図である。
【図４】図３に示した支持体のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】図１に示した矢板施工装置の保持具の部分の部分正面図である。
【図６】図５に示した矢板施工装置の保持具の部分の平面図である。
【図７】他の保持具の部分を示す部分正面図である。
【図８】図７に示した他の保持具の部分の平面図である。
【図９】更に他の保持具の例を示す部分正面図である。
【図１０】更に他の保持具の例を示す部分平面図である。
【図１１】更に他の保持具の例を示す部分正面図である。
【図１２】更に他の保持具の例を示す部分平面図である。
【図１３】他の保持具の例を示す平面図である。
【図１４】セクション及び係合部の他の例を示す模式的平面図である。
【図１５】図１に示した振れ止め具の斜視図である。
【図１６】図１に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。
【図１７】本発明に係る他の矢板施工装置の例を示す正面図である。
【図１８】本発明に係る更に他の矢板施工装置を示す正面図である。
【図１９】本発明に係る更に他の矢板施工装置を示す側面図である。
【図２０】図１８に示した矢板施工装置の部分斜視図である。
【図２１】図１８に示した矢板施工装置の部分正面図である。
【図２２】図１８に示した矢板施工装置の部分側面図である。
【図２３】図１８に示した矢板施工装置の一部省略部分底面図である。
【図２４】図２０に示した取付構造のスライダ付近の縦断面図である。
【図２５】図２０に示したストッパ及びギアの模式的部分斜視図である。
【図２６】図１８に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。
【図２７】図１８に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。
【図２８】特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図である。
【図２９】特許文献１に開示された矢板施工装置の使用様態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
本発明に係る矢板施工方法及び矢板施工装置、並びに該矢板施工装置に取付けられ、施工対象の矢板を保持する保持具を図面に基づいて詳述する。
なお、本実施の形態で説明する矢板施工方法及び矢板施工装置、並びに保持具は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含むことはいうまでもない。
【００６６】
（発明を実施するための第１の形態）
図１及び図２は本発明に係る矢板施工装置の適用様態を示す正面図及び側面図であり、図中、１はクローラといった移動手段１２と、該移動手段１２上に回動可能に担持され、運転操作部及び動力部等を有する車両本体１１とを具備する車両である。本車両本体１１にあっては、車両本体１１を構成する台座に柱状のリーダ２を支持する支持部１４が突設してあり、該支持部１４によって略鉛直方向に立設されるリーダ２の下端近傍の部分が支持されている。前記台座には車両１の両側へそれぞれ突出させた突出部１５，１５が設けてあり、リーダ２の長手方向の中途部分と両突出部１５，１５との間には、油圧にて伸縮可能なステー１４，１４が架設してある。
【００６７】
なお、図１及び図２にあっては、三点支持式の施工装置を用いた場合について示したが、本発明はこれに限らず、例えばラフタークレーンにリーダを垂下させるラフター式施工装置、又は油圧ショベルを適用した施工装置等、他の施工装置を用いることができる。
【００６８】
リーダ２の外周面には、リーダ２の中心軸と平行に配置し少なくとも一対のガイドレール２１，２１がリーダ２の長手方向の略全域に亘って設けてあり、ガイドレール２１，２１にはアースオーガ（掘削手段）３のオーガ本体（回転駆動機）３１が図示しないガイドギブを介してリーダ２の長手方向へ摺動自在に取り付けてある。オーガ本体３１はリーダ２の頂部から垂下された複数のワイヤ２５によって吊下されており、車両本体１１に配設されたドラムにてワイヤ２５を巻き上げ・巻き戻すことによってオーガ本体３１を昇降させるようになっている。オーガ本体３１には、長尺のロッドの外周面に螺旋状の羽根を設けてなるスクリュー（掘削用柱状体）３２の基端が連結固定してあり、オーガ本体３１の駆動力によってスクリュー３２は回転駆動されるようになっている。スクリュー３２の先端にはスクリューヘッド３４が交換可能に取り付けてあり、施工対象領域の地盤に応じたスクリューヘッド３４が取り付けられるようになっている。
【００６９】
そして、車両１を施工対象領域の適宜位置に移動させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２２を回転させながら、ドラムをしてワイヤ２５を巻き戻すことによってオーガ本体３１を降下させてスクリューヘッド３４を地盤中へ進入させ、これによって施工対象領域の地盤を掘削するようになっている。
【００７０】
ところで、本発明に係る矢板施工装置にあっては、オーガ本体３１の近傍であってオーガ本体３１の高さ位置より少し低い位置には油圧シリンダ（進退機）５が当該油圧シリンダ５のピストンロッド５１を地面側に向けた姿勢で配置してあり、該油圧シリンダ５は支持体（支持手段）４を介してリーダ２に昇降可能に支持されている。リーダ２の頂部には鋼矢板ＳＰを吊り上げるための吊り上げ機９が配設してあり、該吊り上げ機９から引き出した吊上ワイヤ９１によって鋼矢板ＳＰを吊り上げるようになっている。一方、前述した油圧シリンダ５のピストンロッド５１の先端には油圧チャック（固着手段）６が配設してあり、吊り上げ機９によって吊り上げられた鋼矢板ＳＰの一端を油圧チャック６に固着させるようになっている。
【００７１】
また、前述したスクリュー３２のロッド３３であってスクリューヘッド３４の近傍に、鋼矢板ＳＰのセクションを摺動可能に保持する保持具７が遊嵌してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰはそのセクションが保持具７に保持されることによって略鉛直方向の姿勢を保たれるようになしてある。なお、本矢板施工装置は、鋼矢板ＳＰとしては爪としてのセクションがその両側に設けてあるものであれば、ハット形、Ｕ形又は直線形等、適宜の形状に適用することが出来る。
【００７２】
更に、リーダ２に配設されたガイドレール２１，２１の下端近傍であって前記保持具７の高さより少し高い位置には、平面視がＣ字状の振れ止め具８が着脱可能に固定してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰの一側部を振れ止め具８内に挿入させるようになっている。スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を前述した如く掘削して行く際に、スクリューヘッド３４に石等が噛み込んでスクリュー３２が揺動する場合があるが、前述したように保持具７はスクリュー３２のロッド３３に支持されているため、スクリュー３２の揺動に伴って保持具７及び該保持具７に保持された鋼矢板ＳＰも揺動するが、リーダ２に支持された振れ止め具８内に鋼矢板ＳＰの一側部を挿入させることによって、当該鋼矢板ＳＰの揺動を抑制及び停止させることができる。
【００７３】
図３は図１及び図２に示した矢板施工装置の支持体４の部分を示す部分正面図であり、図４は図３に示した支持体４のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。なお、両図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【００７４】
図３及び図４に示したように、支持体４は、スクリュー３２の基端部のロッド３３を囲繞する短寸筒状の支持本体４１を具備しており、支持本体４１の周面には支持本体４１の中心軸の軸長方向へ所定間隔を隔てて開設した複数（図３にあっては３つ）の固定用孔４３，４３，４３、４３，４３，４３、…が支持本体４１の周方向へ適宜の間隔で設けてある。
【００７５】
ところで、図１及び図２に示した油圧シリンダ５には図示しないブラケットが突設してあり、該ブラケットにも複数の固定用孔が開設してある。そして、支持本体４１に開設した複数列の固定用孔４３，４３，４３、４３，４３，４３、…の内、適宜の列の固定用孔４３，４３，４３と油圧シリンダ５のブラケットの固定用孔とを位置合わせさせた後、ボルト及びナットを用いて、油圧シリンダ５を支持本体４１に、当該支持本体４１の周方向の適宜の位置に取り付けるようになっている。これによって、支持本体４１の周方向の適宜位置に油圧シリンダ５を取り付けることができる。
【００７６】
一方、支持本体４１のリーダ２（図１参照）に対向する部分には、一対の半円筒状の外嵌部４１ａ，４１ａが支持本体４１の中心軸と直交する方向へ所定距離を隔て、互いに対向する姿勢で突設してあり、支持体４は、両外嵌部４１ａ，４１ａをリーダ２（図１参照）に配設されたガイドレール２１，２１に外嵌させることによって、ガイドレール２１，２１の長手方向へ昇降自在に案内されるようになっている。
【００７７】
支持本体４１の端縁には一対の垂下用ブラケット（垂下部）４２，４２が立設してあり、両垂下用ブラケット４２，４２の先端部はアースオーガ３のガイドギブに連結固定させるようになっている。これによって、支持体４及び該支持体４に支持された油圧シリンダ５は、オーガ本体３１の昇降動作に伴ってガイドレール２１，２１上を昇降するため、図１に示した油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰもオーガ本体３１の昇降動作に伴って昇降する。
【００７８】
なお、本実施の形態では、支持本体４１に油圧シリンダ５を取り付けるように構成した場合について示したが、本発明はこれに限らず、前述したオーガ本体３１に油圧シリンダ５を取り付けるように構成してもよい。この場合、オーガ本体３１に油圧シリンダ５を取り付けるためのブラケット及び／又はボルト・ナット等の取り付け具によって油圧シリンダ５を支持する支持手段が構成される。
【００７９】
次に、矢板施工装置の保持具７について詳述する。図１及び図２に示した如く、保持具７はスクリュー３２のロッド３３であってスクリューヘッド３４の近傍に取り付けてある。
【００８０】
図５は図１に示した矢板施工装置の保持具７の部分の部分正面図であり、図６は図５に示した矢板施工装置の保持具の部分の平面図である。なお、両図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。また、図５及び図６にあっては単純化のために、図１及び図２に示したスクリュー３２の羽根を省略してある。
【００８１】
図５及び図６に示したように、スクリュー３２のロッド３３の周面には、保持具７を構成する短寸筒状の取付具７１，７１がロッド３３の長手方向へ適宜距離を隔てて外嵌固定してあり、取付具７１，７１の両端縁にはそれぞれ、環状のカラー部（ストッパ）７２，７２、７２，７２が立設してある。取付具７１，７１の対をなすカラー部７２，７２、７２，７２の間の部分は、カラー部７２，７２、７２，７２の高さ寸法より低い取付具本体になしてあり、両取付具本体にはそれぞれ、取付具本体の外径より少し大きい内径を有する筒体の外周面に矩形の固定片７６，７６、７６，７６を筒体の周方向へ１８０度位置を異ならせて突設してなる保持具本体７５，７５が遊嵌してある。
【００８２】
なお、かかる保持具本体７５，７５は、例えば図５に示したように、オーム形に成形してなる一対の帯板を中央部が筒状になるように対向配置し、その両端部をボルト及びナットにて固着させて構成することができる。
【００８３】
保持具本体７５，７５の固定片７６，７６、７６，７６には短寸帯板状の連結部７７，７７、７７，７７の一端が、前記ロッド３３の中心軸と直交する姿勢で連結固定してあり、ロッド３３の軸長方向に対向する連結部７７，７７、７７，７７の間にはそれぞれ、細帯板材を平面視がレ字状に成形してなり、鋼矢板ＳＰの側縁に設けられたセクション（図１参照）を係合させる係合部７８，７８が架設してある。
【００８４】
かかる保持具７にあっては、当該保持具７を構成する一方の係合部７８に、油圧チャック（図１参照）にその一端部を固着させた鋼矢板ＳＰの両側縁に設けられたセクションの内の一方を係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰの一端側は油圧チャックによって固着され、当該鋼矢板ＳＰの他端側は保持具７によって保持されるため、鋼矢板ＳＰの姿勢は鉛直方向に保持される。
【００８５】
一方、本矢板施工装置にあっては後述するように、鋼矢板ＳＰを保持具７に保持させた後にスクリュー３２を回転させつつ、当該スクリュー３２と共に鋼矢板ＳＰを降下させるようになっているが、前述した如く鋼矢板ＳＰの他端側は保持具７によって保持されるため、鋼矢板ＳＰは鉛直方向の姿勢が保持された状態で降下される。ところで、鋼矢板ＳＰのセクションを係合させた係合部７８は、前述したようにロッド３３に固定させたストッパ７２，７２の間の取付具本体に遊嵌した支持本体４１に鉛直方向の姿勢が保持されよって支持されているため、スクリュー３２及びロッド３３の回転は保持具本体７５及び係合部７８には伝わらず、従って、スクリュー３２及びロッド３３が回転した場合であっても、鋼矢板ＳＰの姿勢に影響が及ぼされずに、鋼矢板ＳＰは鉛直方向の姿勢に保持される。
【００８６】
なお、図５及び図６に示した保持具７にあっては、取付具７１の両端縁にカラー部７２，７２を突設した取付具７１をロッド３３に外嵌固定した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、カラー部７２，７２に相当する２対の環状のストッパをロッド３３の周面に適宜の距離を隔てて外嵌固定してもよい。なお、取付具７１の両端縁にカラー部７２，７２を突設した取付具７１を用いた場合、ロッド３３の摩耗を防止し、またロッド３３に疵が発生することを防止することができるため好適である。
【００８７】
図７は他の保持具７ａの部分を示す部分正面図であり、図８は図７に示した他の保持具の部分の平面図である。なお、両図中、図５及び図６に示した部分に対応する部分には同じ番号を付してその説明を省略する。また、図７及び図８にあっても単純化のために、図１及び図２に示したスクリュー３２の羽根を省略してある。
【００８８】
前同様、保持具本体７５，７５の固定片７６，７６、７６，７６には短寸帯板状の連結部７７，７７、７７，７７の一端が、前記ロッド３３の中心軸と直交する姿勢で連結固定してあり、ロッド３３の軸長方向に対向する連結部７７，７７、７７，７７の間にはそれぞれ、鋼矢板ＳＰの側縁に設けられたセクションＳＥを係合させる係合部７８ａ，７８ａが架設してある。
【００８９】
この係合部７８ａは、帯板材を平面視が略レ字形に成形して、連結部７７，７７に支持される細帯状の本体１７８ａと、鋼矢板ＳＰのセクションＳＥに遊嵌させる細帯状の遊嵌部１７８ｂを設けてなり、遊嵌部１７８ｂはロッド３３と平行をなすレール状に成形してある。また、各連結部７７，７７、７７，７７の係合部７８ａ，７８ａの近傍の位置には、係合部７８ａに係合されたセクションＳＥが当該係合部７８ａから抜け出ることを防止するブロック状の抜止め部７９，７９、７９，７９が、対応する遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂに対向するように突設してある。
【００９０】
ここで、図７及び図８に示した抜止め部７９は四角柱状に成形してあるが、本発明はこれに限らず、丙断面が半円形状、扇形状、三角形状等、種々の形状であってよい。また、抜止め部７９は連結部７７に複数設けてもよい。
【００９１】
本矢板施工装置を用いて後述する如く鋼矢板ＳＰを埋設する施工を行う際に、土壌からの抵抗によって鋼矢板ＳＰが前後左右に揺動する、所謂暴れることがあるが、かかる場合であっても、係合部７８ａにそのセクションＳＥが係合された鋼矢板ＳＰが抜止め部７９に当接するため、遊嵌部１７８ｂからセクションＳＥが抜出することが防止される。
【００９２】
ところで、図７及び図８に示したように、連結部７７，７７、７７，７７はロッド３３から、それぞれ異なる方向へ延設して両手になしてあるが、連結部７７，７７、７７，７７に支持された係合部７８ａ，７８ａの遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂは、互いに鏡像の姿勢になるように対応する各本体１７８ａ，１７８ａからそれぞれ延設してある。
【００９３】
連結部７７，７７、７７，７７は前述したように、取付具７１，７１の取付具本体に遊嵌させた保持具本体７５，７５に固定してあるので、保持具本体７５，７５及び連結部７７，７７、７７，７７をロッド３３回りに回動させることによって、異なる姿勢の遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂに容易に変更することが可能である。これによって、異なる姿勢のセクションＳＥであっても対応する姿勢の遊嵌部１７８ｂになして、当該遊嵌部１７８ｂにて当該セクションＳＥを係合させることができる。
【００９４】
図９及び図１０は更に他の保持具の例を示す部分正面図及び部分平面図であり、片手に対応する様態になしてある。なお、図９及び図１０にあっても、図７及び図８と同様、単純化のために、図１及び図２に示したスクリュー３２の羽根を省略してある。すなわち、図９及び図１０に示した如く、保持具７ｂは、ロッド３３から一方向へ延出させて片手になした連結部７７，７７の間に係合部７８ｂの本体１７８ａが架設してある。この本体１７８ａのロッド３３に対して外側の縁部は、平面視が略Ｔ字形に成形して、本体１７８ａの両面に遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂがそれぞれ延設してある。これら両遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂと本体１７８ａとがなす角の角度は鋭角になしてあり、両遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂそれぞれを、鋼矢板ＳＰのセクションＳＥ内に遊嵌し得るようになっている。
【００９５】
連結部７７，７７の両側面であって前述した遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂの近傍の位置には、前同様の抜止め部７９，７９が対応する遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂに対向するように突設してあり、この抜止め部７９，７９によって対応する遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂが遊嵌されたセクションＳＥが係合部７８ｂから抜出することが防止される。
【００９６】
このような保持具７ｂにあっては、異なる姿勢のセクションＳＥであっても、連結部７７，７７を回動させることなく、両遊嵌部１７８ｂ，１７８ｂの内の対応する姿勢の遊嵌部１７８ｂによって、当該セクションＳＥを確実に係合させることができる。
【００９７】
図１１及び図１２は更に他の保持具の例を示す部分正面図及び部分平面図である。なお、図１１及び図１２にあっても単純化のために、図１及び図２に示したスクリュー３２の羽根を省略してある。
【００９８】
保持具本体７５，７５の固定片７６，７６、７６，７６には短寸帯板状の連結部７７，７７、７７，７７の一端が、前記ロッド３３の中心軸と直交する姿勢で連結固定してあり、ロッド３３の軸長方向に対向する連結部７７，７７、７７，７７の間にはそれぞれ、細帯板材を平面視がレ字状に成形するとともにその端部に返しを設けてなり、鋼矢板ＳＰの側縁に設けられたフック状のセクションを係合させる係合部７８ｃ，７８ｃが架設してある。
【００９９】
かかる保持具７ｃにあっては、当該保持具７ｃを構成する一方の係合部７８ｃに、油圧チャック（図１参照）にその一端部を固着させた鋼矢板ＳＰの両側縁に設けられたセクションの内の一方を係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰの一端側は油圧チャックによって固着され、当該鋼矢板ＳＰの他端側は保持具７によって保持されるため、鋼矢板ＳＰの姿勢は鉛直方向に保持される。
【０１００】
なお、保持具７ｃとしては例えば、図１３に示した如く、片手になした連結部７７，７７の間に、その先端部を平面視が面対称レ字状、即ち矢符形状に成形するとともに両端にそれぞれ返しを設けた係合部７８ｃ，７８ｃを架設した構成でもよい。
【０１０１】
なお、本形態では、抜止め部７９，７９を設けた例として保持具７ａを説明したが、本発明はこれに限らず、保持具７，７ｂ，７ｃにも抜止め部７９，７９を設けも良いことは言うまでもない。
【０１０２】
ここで、鋼矢板ＳＰにはフック状以外にも、図１４（ａ）〜（ｃ）に示した如く、種々の形状のセクションが設けられており、保持具本体７５の係合部はセクションの形状に応じた形状の遊嵌部を設けておく。例えば、図１４（ａ）（ｃ）に示した如く、鋼矢板ＳＰに平面視がＴ字状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部には、一対の山形材を適宜距離隔てて配してなる形状の遊嵌部７８ｄ、又はその一部が削除された環状の遊嵌部７８ｆを形成しておき、逆に、鋼矢板ＳＰに一対の山形材を適宜距離隔てて配してなる形状又はその一部が削除された環状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部にはＴ字状の遊嵌部７８ｅを形成しておく。また、図１４（ｂ）に示した如く、鋼矢板ＳＰにその一部が削除された環状のセクションが設けられている場合、保持具本体７５の係合部もその一部が削除された環状の遊嵌部７８ｆ又はＴ字状の遊嵌部７８ｅを形成しておく。
【０１０３】
このように、係合部にはセクションの形状に応じた形状の遊嵌部７８ａ〜ｆを設けるが、いずれの形状であっても、遊嵌部７８ａ〜ｆは鋼矢板ＳＰのセクション対して抜き差し自在なレール状になしてある。これによって、後述する如く空穴内へ鋼矢板ＳＰを遊嵌させた後に、オーガ本体３１、スクリュー３２及び該スクリュー３２に取り付けられた保持具７等を引き上げる際に、保持具７の遊嵌部７８ｂが鋼矢板ＳＰのセクション上を摺動することができ、当該引き上げ作業を円滑に実施することができる。
【０１０４】
次に、矢板施工装置の振れ止め具８について説明する。
図１５は図１に示した振れ止め具８の斜視図である。なお、図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１０５】
図１５に示したように、振れ止め具８は矩形のブロック状の躯体の略中央部に、縦方向の貫通孔８２を開設してなる振れ止め本体８１を具備しており、貫通孔の内径は前述したスクリューヘッド３４（図１参照）の外径より大きくしてある。振れ止め本体８１の周面には、前記貫通孔８２に連通する帯状の開口部８３が、振れ止め本体８１の縦方向の全長に亘って設けてあり、該開口部８３内に油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰ（図１参照）の一側部を挿入するようになっている。
【０１０６】
施工対象領域の地盤中に複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を埋設する場合、各鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…別に鉛直軸周りに向きを異ならせる場合がある。そのため、例えば、図１５（ａ）に示したように、振れ止め本体８１の一側面に開口部８３を設けた振れ止め具８、図１５（ｂ）に示したように、振れ止め本体８１の正面に開口部８３を設けた振れ止め具８、更に、図１５（ｃ）に示したように、振れ止め本体８１の他側面に開口部８３を設けた振れ止め具８、を予め用意しておき、適宜の振れ止め具８を選択して、リーダ２のガイドレール２１，２１（図１参照）に固定しておく。
【０１０７】
一方、振れ止め本体８１の背面には、一対の半円筒状の第２外嵌部８１ａ，８１ａが振れ止め本体８１の中心軸と直交する方向へ所定距離を隔て、互いに対向する姿勢で突設してあり、両第２外嵌部８１ａ，８１ａをガイドレール２１，２１（図１参照）に外嵌させ、例えば当該ガイドレール２１，２１に固着させた落下防止具（図示せず）を第２外嵌部８１ａ，８１ａの下端に配設することによって、振れ止め具８をガイドレール２１，２１に固定する。
【０１０８】
このような振れ止め具８にあっては、前述したようにガイドレール２１，２１を介してリーダ２（いずれも図１参照）に支持されているため、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰに振れが発生した場合であっても、当該振れは振れ止め具８に影響を及ぼさない一方、鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３内に挿入されているため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８３ａ，８３ａに当接して、鋼矢板ＳＰの振れを低減及び停止することができる。
【０１０９】
次に、このような矢板施工装置を用いて矢板を施工する方法について説明する。
図１６は図１に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。なお、図中、図１及び図２に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１１０】
図１６（ａ）に示したように、移動手段１２によって車両本体１１及びリーダ２を施工対象領域の所定位置に位置させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって当該位置の地盤を、鋼矢板ＳＰの長さに応じた所定深さまで掘削することによって当初の空穴Ｈを形成する。その後、オーガ本体３１及びスクリュー３２を引き上げ、オーガ本体３１の駆動を停止する。
【０１１１】
このとき、油圧シリンダ５は支持本体４１の周面であって、次工程で施工する鋼矢板ＳＰの向きに応じた位置に予め固定しておくが、当該油圧シリンダ５には鋼矢板ＳＰを垂下させない。なお、前述したスクリュー３２には、鋼矢板ＳＰの幅寸法以上の適宜の外径を有するスクリューヘッド３４が取り付けてある。
【０１１２】
次に、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３（図７参照）内に挿入させるとともに、鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰを鉛直方向の姿勢に保持する。
【０１１３】
なお、このとき、鋼矢板ＳＰのセクション内にワイヤ又は粘土質土壌等を装填しておいてもよい。保持具７の係合部７８とそこに係合された鋼矢板ＳＰのセクションとの間に小石等が侵入した場合、係合部７８から鋼矢板ＳＰが抜けなくなる虞があるが、鋼矢板ＳＰのセクション内に充填されたワイヤ又は粘土質土壌等によって小石等が侵入を防止することができ、これによって前述した如き支障の発生が回避される。
【０１１４】
この状態で、図８（ｂ）に示したように、再びアースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって前の空穴Ｈに隣接する位置の地盤を所定深さまで掘削することによって次の空穴Ｈを形成するとともに、油圧チャック６に固着させた鋼矢板ＳＰを前の空穴Ｈ内へ進入させて行く。
【０１１５】
前述した如く、空穴Ｈの直径は鋼矢板ＳＰの幅寸法以上になしてあるため、空穴Ｈ内の鋼矢板ＳＰは、空穴Ｈの周囲の地盤からの抵抗といった特段の支障を被ることなく、当該空穴Ｈの深部へ進入させることができる。また、スクリュー３２の降下とともに、オーガ本体３１に連結させた油圧シリンダ５、及びスクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７も降下するため、油圧チャック６と保持具７とによって略鉛直姿勢に保持された鋼矢板ＳＰにあっては、当該鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させて行く間も略鉛直姿勢に保持され続ける。従って、鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させる作業を円滑に実施することができる。
【０１１６】
ところで、スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を掘削して次の空穴Ｈを形成して行く間、例えば当該地盤中の石等がスクリューヘッド３４に噛み込んでスクリュー３２が揺動し、スクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７に支持された鋼矢板ＳＰも揺動する虞があるが、前述した如く、鋼矢板ＳＰの一側部がリーダ２のガイドレール２１，２１に固定した揺れ止め具８の開口部８３（図１５参照）内に挿入してあるため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８１ａ，８１ａ（図１５参照）に当接して、鋼矢板ＳＰの振れが低減及び停止される。
【０１１７】
ここで、前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを開設するので、スクリュー３２には周囲の地盤から前の空穴Ｈへ向かう土圧が印加され、印加される土圧の程度によっては、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることが難しい場合がある。かかる場合にあっては、例えばステー１４，１４によってリーダ２の傾きを調整することによって、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることができる。一方、施工対象領域の地盤の性質によっては、スクリューヘッド３４から例えばセメント系の薬剤を吐出させながら空穴Ｈを形成するようにしてもよい。これによって、ヒービング又はボイリング等、掘削底面の破壊現象の発生を回避することができる。
【０１１８】
そして、このような前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを形成する作業と、前の空穴Ｈへ鋼矢板ＳＰを挿入させる作業とを並行して実施する施工操作を繰り返すことによって、図１６（ｃ）に示したように、複数の空穴Ｈ，Ｈ，…内にそれぞれ鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させる。このとき、相隣る鋼矢板ＳＰ，ＳＰは自身のセクションを相互に係合させることによって、互いに固着させてある。更に、適宜のタイミング毎に、鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させた空穴Ｈ，Ｈ，…を埋め戻すことによって、施工対象領域の地盤中に複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を埋設する。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、鋼矢板ＳＰを油圧チャック６に固着させるための吊り上げ機９をリーダ２の頂部に配設した矢板施工装置を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、吊り上げ機９が配設されていない矢板施工装置及び該矢板施工装置に相伴させるクレーンを用い、この相伴クレーンによって吊り上げた鋼矢板を矢板施工装置の油圧チャック６に固着させるようにしてもよい。また、本実施の形態では、Ｕ形又はハット形等に成形した鋼矢板ＳＰを用いた場合について説明したが、管材の外周面に接手（セクション）を設けてなる管矢板を適用してもよい。
【０１２０】
一方、本実施の形態では、スクリュー２の周囲にケーシングを設けていない場合を示したが、本発明はこれに限らず例えば、図１７に示したように、スクリュー２の周囲を筒状のケーシング（筒状体）２８で囲繞するように構成してもよい。
【０１２１】
この場合、ケーシング２８は、前述した平面視がＣ字状の振れ止め具８の内径より小さい外径になしておき、支持本体４１の下端から垂下させたケーシング２８を前記振れ止め具８内に挿通させる。そして、スクリュー２の支持本体４１の下端位置から保持具７の上端位置に亘る領域を、ケーシング２８で囲繞するように構成するとよい。なお、ケーシング２８の周面であってケーシング２８の中心軸上に複数の開口２９，２９，…を、ケーシング２８の長手方向へ互いに適宜の距離を隔てて設けておく。
【０１２２】
このようなケーシング２８によってスクリュー２の周囲を囲繞することによって、スクリュー２にて掘削搬送された土石等をケーシング２８の所定の位置から排出させることができるため、矢板の施工中、矢板施工装置の周囲への土石等の散乱が防止され、矢板の施工作業を円滑に実施することができ、また排出された土石等の後処理も円滑に行うことができる。
【０１２３】
（発明を実施するための第２の形態）
図１８及び図１９は本発明に係る更に他の矢板施工装置を示す正面図及び側面図であり、図中、１はクローラといった移動手段１２と、該移動手段１２上に回動可能に担持され、運転操作部及び動力部等を有する車両本体１１とを具備する車両である。本車両本体１１にあっては、車両本体１１を構成する台座に柱状のリーダ２を支持する支持部１５が突設してあり、該支持部１５によって略鉛直方向に立設されるリーダ２の下端近傍の部分が支持されている。また、前述した台座の車両本体１１近傍には油圧にて伸縮可能なステー１４の基部が設けてあり、該ステー１４の先端部はリーダ２の長さ方向の中途位置に連結してある。
【０１２４】
リーダ２の外周面には、リーダ２の中心軸と平行に配置し少なくとも一対のガイドレール２１，２１がリーダ２の長手方向の略全域に亘って設けてあり、ガイドレール２１，２１にはアースオーガ（掘削手段）３のオーガ本体（回転駆動機）３１が後述するガイドギブ３５を介してリーダ２の長手方向へ摺動自在に取り付けてある。オーガ本体３１のリーダ２に対向する部分には図示しないピニオンが配設してある一方、リーダ２の外周面であって、オーガ本体３１のリーダ２の長手方向へ昇降する領域に対向する部分には前記ピニオンに噛合するラック２３が配設してある。そして、オーガ本体３１は、内蔵する駆動機によってピニオンを正逆回転させることによって、該ピニオンが噛合したラック２３に倣ってリーダ２の長手方向へ昇降し得るようになっている。
【０１２５】
なお、本発明に係る矢板施工装置はかかる構成に限らず、例えばラフタークレーンにリーダを垂下させるラフター式施工装置等、リーダ２が中心軸回りに回動し得ない他の構成の矢板施工装置にも適用することができる。一方、リーダ２が中心軸回りに回動し得るように構成された矢板施工装置に適用してもよい。
【０１２６】
前述したオーガ本体３１には、長尺のロッド３３の外周面に螺旋状の羽根を設けてなるスクリュー３２の基端が連結固定してあり、オーガ本体３１の駆動力によってスクリュー３２は回転駆動されるようになっている。スクリュー（掘削用柱状体）３２の先端にはスクリューヘッド３４が交換可能に取り付けてあり、施工対象領域の地盤に応じたスクリューヘッド３４が取り付けられるようになっている。
【０１２７】
そして、車両１を施工対象領域の適宜位置に移動させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させながら、内蔵する駆動機をしてピニオンを正回転させることによってオーガ本体３１を降下させてスクリューヘッド３４を地盤中へ進入させ、これによって施工対象領域の地盤を掘削するようになっている。
【０１２８】
ところで、本発明に係る矢板施工装置にあっては、オーガ本体３１の周面に油圧シリンダ（進退機）５が、当該油圧シリンダ５のピストンロッド５１を地面側に向けた姿勢で配置してあり、該油圧シリンダ５は後述する取付構造１４０を介してオーガ本体３１の外周面に、当該オーガ本体３１の周方向へ回動可能に取り付けられている。
【０１２９】
一方、リーダ２の頂部には鋼矢板ＳＰを吊り上げるための吊り上げ機９が配設してあり、該吊り上げ機９から引き出した吊上ワイヤ９１によって鋼矢板ＳＰを吊り上げるようになっている。また、前述した油圧シリンダ５のピストンロッド５１の先端には油圧チャック（固着手段）６が配設してあり、吊り上げ機９によって吊り上げられた鋼矢板ＳＰの一端を油圧チャック６に固着させるようになっている。
【０１３０】
前述したように、油圧シリンダ５は、リーダ２の長手方向へ昇降するオーガ本体３１に取り付けられているため、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰもオーガ本体３１の昇降動作に伴って昇降する。
【０１３１】
ところで、前述したスクリュー３２のロッド３３であってスクリューヘッド３４の近傍に、鋼矢板ＳＰの側縁に設けられたセクションを摺動可能に保持する保持具７が遊嵌してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰはそのセクションが保持具７に保持されることによって略鉛直方向の姿勢を保たれるようになしてある。なお、本矢板施工装置は、鋼矢板ＳＰとしては爪としてのセクションがその両側縁に設けてあるものであれば、ハット形、Ｕ形又は直線形、或は管形等、適宜の形状に適用することが出来る。
【０１３２】
更に、リーダ２に配設されたガイドレール２１，２１の下端近傍であって前記保持具７の高さより少し高い位置には、図１５に示した如き平面視がＣ字状の振れ止め具８が着脱可能に固定してあり、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰの一側部を振れ止め具８内に挿入させるようになっている。スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を前述した如く掘削して行く際に、スクリューヘッド３４に石等が噛み込んでスクリュー３２が揺動する場合があるが、前述したように保持具７はスクリュー３２のロッド３３に支持されているため、スクリュー３２の揺動に伴って保持具７及び該保持具７に保持された鋼矢板ＳＰも揺動するが、リーダ２に支持された振れ止め具８内に鋼矢板ＳＰの一側部を挿入させることによって、当該鋼矢板ＳＰの揺動を抑制及び停止させることができる。
【０１３３】
図２０〜図２３は、図１８に示した矢板施工装置の部分斜視図、部分正面図、部分側面図、一部省略部分底面図であり、これらの図面を用いて、前述した油圧シリンダ５をオーガ本体３１に取り付けるための取付構造を詳述する。なお、これら図２０〜図２３中、図１８及び図１９に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１３４】
図２０乃至図２３に示したように、油圧シリンダ５を構成する筒状のシリンダチューブ５０のオーガ本体３１に対向する部分には、油圧シリンダ５を支持する板状の基体１４１が配置してあり、該基体１４１の正面にシリンダチューブ５０がボルト等によって固定してある。基体１４１の裏面側には縦方向へ距離を隔てて配された少なくとも２対の脚部が横方向へ距離を隔てて突設してあり、各脚部の先端にはそれぞれスライダ１４５，１４５、１４５，１４５が固定してある。これら脚部と対応するスライダ１４５，１４５、１４５，１４５によって後述するレール１４７，１４７に嵌合する嵌合部が構成されている。ここで、前述した基体１４１はブロック状であってもよい。
【０１３５】
一方、オーガ本体３１の外周面であって、前記対をなすスライダ１４５，１４５、１４５，１４５に対向する位置には、該スライダ１４５，１４５、１４５，１４５を内嵌させるレール（案内部）１４７，１４７が設けてあり、両レール１４７，１４７に内嵌されたスライダ１４５，１４５、１４５，１４５はレール１４７，１４７内をその長手方向へ前進後退し得るようになっている。両レール１４７，１４７は、オーガ本体３１のリーダ２に対向しない領域に、オーガ本体３１に設けられた一方のガイドギブ３５近傍から他方のガイドギブ３５近傍に亘って延設してあり、これによって基体１４１及び該基体１４１に固定された油圧シリンダ５はオーガ本体３１の中心軸回りに２７０°程度回動し得るようになっている。なお、レール（案内部）１４７，１４７はオーガ本体３１の周面に突設された様態であってもよく、またオーガ本体３１の周面に凹設された様態であってもよい。これら基体１４１、各脚部及びスライダ１４５，１４５、１４５，１４５を具備する嵌合部、並びにレール１４７，１４７等によって取付構造１４０が構成されている。
【０１３６】
図２４は、図２０に示した取付構造１４０のスライダ１４５付近の縦断面図である。なお、図２４中、図２０に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１３７】
図２４に示した如く、レール１４７はその断面形状が例えばＣ字状をなしており、かかるレール１４７内に、頭部が円形又は矩形のスライダ１４５が嵌入してある。これによって、レール１４７からスライダ１４５が脱離することが防止される。ここで、スライダ１４５はレール１４７内をその長手方向へ摺動し得るように構成してもよく、また、１又は複数のベアリングを設けて、レール１４７内を回転移動し得るように構成してもよい。
【０１３８】
ところで、オーガ本体３１の底部には、オーガ本体３１の外径と同程度の直径を有する外歯のギア１４８が、オーガ本体３１の中心軸と同心円上に固着してあり、該ギア１４８には基体１４１及び基体１４１に固定された油圧シリンダ５の回動を禁止するためのストッパ１４３が着脱可能に噛合している。ストッパ１４３は保持部４２に設けられた嵌合凹部１４２ａに進退可能に内嵌してあり、該保持部１４２は基体１４１の下端近傍に固定して、該基体１４１によって支持されている。これらギア１４８，保持部１４２及びストッパ１４３等も取付構造１４０を構成しており、またギア１４８及びストッパ１４３等によって禁止手段が構成されている。
【０１３９】
図２５は図２０に示したストッパ１４３及びギア１４８の模式的部分斜視図であり、図２５（ａ）はストッパ１４３を作動させた状態を、一方、図２５（ｂ）はストッパ１４３を解除した状態をそれぞれ示している。
【０１４０】
図２５（ａ）（ｂ）に示したように、ストッパ１４３はヘッド部１４３ａに脚部１４３ｃの一端を連結したハンマー形をなしており、ヘッド部１４３ａには前述したギア１４８に噛合する凹凸が形成された噛合部１４３ｂが設けてある。保持部１４２は前述した基体１４１（図４参照）からギア１４８の下面側へ延設されており、保持部１４２のギア１４８の外周部近傍の位置に、ヘッド部１４３ａを嵌入させるための嵌合凹部１４２ａが設けてある。この嵌合凹部１４２ａ内にストッパ１４３が、脚部１４３ｃの他端が保持部１４２の嵌合凹部１４２ａの底部の部分を貫通する様態で挿入してある。脚部１４３ｃの嵌合凹部１４２ａ内の部分にはバネ部材１４６が外嵌してあり、ヘッド部１４３ａにはバネ部材１４６（付勢手段）によって嵌合凹部１４２ａから突出する方向へ付勢されるようになっている。なお、付勢手段としてはバネ以外にもゴムといった弾性体による弾性力又は空気圧といった圧力を印加し得る部材を適用することができる。
【０１４１】
このようなストッパ１４３にあっては、図２５（ａ）に示したように、ストッパ１４３に外力が作用されない場合、バネ部材１４６からの付勢によって、ストッパ１４３のヘッド部１４３ａが保持部１４２の嵌合凹部１４２ａから突出して、前記ギア１４８に噛合する複数の凹凸を設けてなる噛合部１４３ｂがギア１４８に噛合するため、保持部１４２及び該保持部１４２を支持する基体１４１（図２１照）がオーガ本体３１の中心軸回りに回動することが禁止される。
【０１４２】
一方、図２５（ｂ）に示したように、ストッパ１４３を構成する脚部１４３ｃの他端側に引力が作用されると、バネ部材１４６の付勢に抗して、ストッパ１４３のヘッド部１４３ａが保持部１４２の嵌合凹部１４２ａ内へ後退して噛合部１４３ｂがギア１４８から脱離するためストッパ１４３が解除される。この状態で、保持部１４２，該保持部１４２を支持する基体１４１及び該基体  に固定された油圧シリンダ５（共に図２１参照）に外力を印加して、それらをオーガ本体３１（図２０参照）の中心軸回りに回動させることができる。
【０１４３】
そして、保持部１４２並びに該保持部１４２を支持する基体１４１及び該基体１４１に固定された油圧シリンダ５をオーガ本体３１の中心軸回りに所要角度だけ回動させると、ストッパ１４３の脚部１４３ｃの他端側に作用させた引力を除去する。これによって、図２５（ａ）に示したように、バネ部材１４６からの付勢によってストッパ１４３のヘッド部１４３ａが保持部１４２の嵌合凹部１４２ａから再び突出して噛合部１４３ｂがギア１４８に噛合し、保持部１４２及び該保持部１４２を支持する基体１４１（図２１参照）がオーガ本体３１（図２０参照）の中心軸回りに回動することが禁止される。
【０１４４】
なお、本実施をするための形態では、オーガ本体３１に外歯のギア１４８を固定した場合について示したが、本発明はこれに限らず、オーガ本体３１に内歯のギアを固定しておいてもよい。この場合、前述した保持部１４２は内歯のギアの内部まで延設しておき、該保持部１４２の嵌合凹部１４２ａ内にストッパ１４３を、ヘッド部１４３ａの噛合部１４３ｂが当該ギアの内歯に噛合し得るように挿入しておく。
【０１４５】
一方、本形態に係る矢板施工装置には図１８に示したように、発明を実施するための第１の形態で説明した保持具７が設けてあり、該保持具７の前述した作用によって、スクリュー及びロッド３３が回転した場合であっても、鋼矢板ＳＰの姿勢に影響が及ぼされずに、鋼矢板ＳＰは鉛直方向の姿勢に保持される。
【０１４６】
なお、矢板施工装置には、保持具７に替えて、前述した保持具７ａ，７ｂ，７ｃを設けてもよいことは言うまでもない。このとき、抜止め部７９，７９が設けられた保持具７ａ以外に、保持具７，７ｂ，７ｃにも抜止め部７９，７９を設けることができる。抜止め部７９，７９が設けてある保持具にあっては、当該抜止め部７９，７９によって、対応する遊嵌部７８ｂ，７８ｂが遊嵌されたセクションＳＥが係合部７８から抜出することが防止される。
【０１４７】
同様に、本矢板施工装置には図１８に示したように、発明を実施するための第１の形態で説明した振れ止め具８が設けてある。前述した如く、振れ止め具８は、ガイドレール２１，２１を介してリーダ２に支持されているため、油圧シリンダ５に垂下された鋼矢板ＳＰに振れが発生した場合であっても、当該振れは振れ止め具８に影響を及ぼさない一方、鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３内に挿入されているため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８３ａ，８３ａ（図１５参照）に当接して、鋼矢板ＳＰの振れを低減及び停止することができる。
【０１４８】
次に、このような矢板施工装置を用いて矢板を施工する方法について説明する。
図２６及び図２７は、図１８に示した矢板施工装置を用いて矢板を施工する手順を説明する説明図である。なお、両図中、図２８及び図２９に示した部分に対応する部分には同じ番号が付してある。
【０１４９】
図２６（ａ）に示したように、移動手段１２によって車両本体１１及びリーダ２を施工対象領域の所定位置に位置させた後、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって当該位置の地盤を、鋼矢板ＳＰの長さに応じた所定深さまで掘削することによって当初の空穴Ｈを形成する。その後、オーガ本体３１及びスクリュー３２を引き上げ、オーガ本体３１の駆動を停止する。
【０１５０】
このとき、油圧シリンダ５はオーガ本体３１の周面であって、次工程で施工する鋼矢板ＳＰの向きに応じた位置に予め固定しておくが、当該油圧シリンダ５には鋼矢板ＳＰを垂下させない。なお、前述したスクリュー３２には、鋼矢板ＳＰの幅寸法以上の適宜の外径を有するスクリューヘッド３４が取り付けてある。
【０１５１】
次に、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３（図１５参照）内に挿入させるとともに、鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させる。これによって、鋼矢板ＳＰを鉛直方向の姿勢に保持する。
【０１５２】
なお、このとき、鋼矢板ＳＰのセクション内にワイヤ又は粘土質土壌等を装填しておいてもよい。保持具７の係合部７８とそこに係合された鋼矢板ＳＰのセクションとの間に小石等が侵入した場合、係合部７８から鋼矢板ＳＰが抜けなくなる虞があるが、鋼矢板ＳＰのセクション内に充填されたワイヤ又は粘土質土壌等によって小石等が侵入を防止することができ、これによって前述した如き支障の発生が回避される。
【０１５３】
この状態で、図２６（ｂ）に示したように、再びアースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって前の空穴Ｈに隣接する位置の地盤を所定深さまで掘削することによって次の空穴Ｈを形成するとともに、油圧チャック６に固着させた鋼矢板ＳＰを前の空穴Ｈ内へ進入させて行く。
【０１５４】
前述した如く、空穴Ｈの直径は鋼矢板ＳＰの幅寸法以上になしてあるため、空穴Ｈ内の鋼矢板ＳＰは、空穴Ｈの周囲の地盤からの抵抗といった特段の支障を被ることなく、当該空穴Ｈの深部へ進入させることができる。また、スクリュー３２の降下とともに、オーガ本体３１に取り付けた油圧シリンダ５、及びスクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７も降下するため、油圧チャック６と保持具７とによって略鉛直姿勢に保持された鋼矢板ＳＰにあっては、当該鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させて行く間も略鉛直姿勢に保持され続ける。従って、鋼矢板ＳＰを空穴Ｈ内へ進入させる作業を円滑に実施することができる。
【０１５５】
ところで、スクリュー３２によって施工対象領域の地盤を掘削して次の空穴Ｈを形成して行く間、例えば当該地盤中の石等がスクリューヘッド３４に噛み込んでスクリュー３２が揺動し、スクリュー３２のロッド３３に遊嵌させた保持具７に支持された鋼矢板ＳＰも揺動する虞があるが、前述した如く、鋼矢板ＳＰの一側部がリーダ２のガイドレール２１，２１に固定した揺れ止め具８の開口部８３（図１４参照）内に挿入してあるため、振れが発生した鋼矢板ＳＰの一側部が振れ止め本体８１の開口部８３に臨む当接面８１ａ，８１ａ（図２５参照）に当接して、鋼矢板ＳＰの振れが低減及び停止される。
【０１５６】
ここで、前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを開設するので、スクリュー３２には周囲の地盤から前の空穴Ｈへ向かう土圧が印加され、印加される土圧の程度によっては、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることが難しい場合がある。かかる場合にあっては、例えばステー１４によってリーダ２の傾きを調整することによって、鉛直方向へスクリュー３２を進入させることができる。一方、施工対象領域の地盤の性質によっては、スクリューヘッド３４から例えばセメント系の薬剤を吐出させながら空穴Ｈを形成するようにしてもよい。これによって、ヒービング又はボイリング等、掘削底面の破壊現象の発生を回避することができる。
【０１５７】
そして、このような前の空穴Ｈに隣接させて次の空穴Ｈを形成する作業と、前の空穴Ｈへ鋼矢板ＳＰを挿入させる作業とを並行して実施する施工操作を繰り返すことによって、図２７（ｃ）に示したように、複数の空穴Ｈ，Ｈ，…内にそれぞれ鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させる。このとき、相隣る鋼矢板ＳＰ，ＳＰは自身のセクションを相互に係合させることによって、互いに固着させてある。更に、適宜のタイミング毎に、鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を挿入させた空穴Ｈ，Ｈ，…を埋め戻すことによって、施工対象領域の地盤中に複数の鋼矢板ＳＰ，ＳＰ，…を埋設する。
【０１５８】
ここで、係合部７８の遊嵌部７８ｂはスクリュー３２のロッド３３と平行に配され、鋼矢板ＳＰのセクションに対して抜き差し自在なレール状になしてあるため、空穴Ｈへ挿入させた鋼矢板ＳＰをそこに残して、オーガ本体３１、スクリュー３２及び保持具７を引き上げる際に、保持具７の遊嵌部７８ｂが鋼矢板ＳＰのセクション上を摺動し、オーガ本体３１、スクリュー３２及び保持具７の引き上げ作業を円滑に実施することができる。
【０１５９】
一方、図２７（ｄ）に示したように、オーガ本体３１の周面に取り付けた基体４１及び油圧シリンダ５を矢板施工装置の正面の位置に配置するとともに、同じ正面に開口部８３が位置した揺れ止め具８（図２６（ｂ）参照）をリーダ２のガイドレール２１，２１に固定しておく。
【０１６０】
ここで、基体４１及び油圧シリンダ５を矢板施工装置の正面の位置に配置するには、図２５（ｂ）に示した如く、ストッパ４３を構成する脚部４３ｃの他端側に引力を作用させて、バネ部材４６の付勢に抗して、ストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａ内へ後退させてストッパ４３を解除させる。この状態で、保持部４２並びに該保持部４２を支持する基体４１及び該基体４１に固定された油圧シリンダ５（共に図２０照）に外力を印加して、それらを矢板施工装置の正面の位置まで回動させる。そして、図２５（ａ）に示した如く、脚部４３ｃの他端側に作用させた引力を除去して、バネ部材４６からの付勢によってストッパ４３のヘッド部４３ａが保持部４２の嵌合凹部４２ａから再び突出させて噛合部４３ｂをギア４８に噛合させ、基体４１及び油圧シリンダ５がオーガ本体３１の中心軸回りに回動することを禁止しておく。
【０１６１】
そして、図２６（ａ）と同様に、油圧シリンダ５には鋼矢板ＳＰを垂下させない状態で、アースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって当該位置の地盤を、鋼矢板ＳＰの長さに応じた所定深さまで掘削することによって当初の空穴Ｈを形成しておき、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３内に挿入させるとともに、保持具７の向きを調整しつつ鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させる。
【０１６２】
次に、移動手段１２及び／又は車両本体１１等によってリーダ２を前記空穴Ｈの隣接する位置に位置させる。また、吊り上げ機９をして鋼矢板ＳＰを吊下げさせて、当該鋼矢板ＳＰの上端部を油圧チャック６によって固着する一方、油圧シリンダ５のシリンダロッド５１を伸縮させながら、鋼矢板ＳＰの下端近傍の一側部を振れ止め具８の開口部８３内に挿入させるとともに、鋼矢板ＳＰの一側部に設けられたセクションを保持具７の係合部７８に係合させて、鋼矢板ＳＰを鉛直方向の姿勢に保持する。
【０１６３】
この状態で、図２７（ｄ）に示したように、再びアースオーガ３のオーガ本体３１を駆動させてスクリュー３２を回転させつつ、オーガ本体３１をリーダ２のガイドレール２１，２１に沿って降下させ、スクリュー３２によって前の空穴Ｈに隣接する位置の地盤を所定深さまで掘削することによって次の空穴Ｈを形成するとともに、油圧チャック６に固着させた鋼矢板ＳＰを前の空穴Ｈ内へ進入させて行く。
【０１６４】
図２７（ｃ）と図２７（ｄ）とから明らかなように、本発明に係る矢板施工装置にあっては、車両本体１１の向きを変更することなく、オーガ本体３１の周面に取り付けた基体４１及び油圧シリンダ５を、オーガ本体３１の周面方向へ回動させることによって、鋼矢板ＳＰの向きを種々変更することができるため、鋼矢板ＳＰの施工効率が高い。
【０１６５】
なお、本実施の形態では、鋼矢板ＳＰを油圧チャック６に固着させるための吊り上げ機９をリーダ２の頂部に配設した矢板施工装置を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、吊り上げ機９が配設されていない矢板施工装置及び該矢板施工装置に相伴させるクレーンを用い、この相伴クレーンによって吊り上げた鋼矢板を矢板施工装置の油圧チャック６に固着させるようにしてもよい。また、本実施の形態では、Ｕ形又はハット形等に成形した鋼矢板ＳＰを用いた場合について説明したが、管材の外周面に接手（セクション）を設けてなる鋼管矢板を適用してもよい。
【０１６６】
なお、本発明に係る矢板施工装置はかかる構成に限らず、例えば三点支持式の施工装置、又はラフタークレーンにリーダを垂下させるラフター式施工装置等、他の施工装置を用いることができる。このとき、図１７に示した如きケーシング２８を配設してもよいことは言うまでもない。
【０１６７】
なお、図１及び図１８に示した矢板施工装置にあっては平面視において左回りになしたスクリュー３２を用いた場合についてしめしたが、本発明に係る矢板施工装置はこれに限らず、左回り又は右回りいずれのスクリューも適用し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６８】
１    車両
２    リーダ
３    アースオーガ（掘削手段）
４    支持体（支持手段）
５    油圧シリンダ（進退機）
６    油圧チャック（固着手段）
７    保持具
８    振れ止め具
２１    ガイドレール
２８    ケーシング（筒状体）
３１    オーガ本体（回転駆動機）
３２    スクリュー（掘削用柱状体）
３３    ロッド
３４    スクリューヘッド
７８    係合部
１４０    取付構造
１４１    基体
１４２    保持部
１４３    ストッパ
１４５    スライダ
１４６    バネ部材
１４７    レール
１４８    ギア
１７８ｂ  遊嵌部
ＳＰ    鋼矢板
Ｈ    空穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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2019187438.tif 000033
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