(57)【要約】  機器（１０Ｃ）は、機器（１０Ｃ）を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュール（１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃ）と、複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部（１０３）と、複数の通信モジュール（１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃ）それぞれを用いたサーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得部（１０５）と、複数の通信モジュール（１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃ）のうち、通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、上記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定部（１０６）と、特定部（１０６）が特定した特定通信モジュールをサーバと通信可能に接続させる制御部（１０４）とを備える。
2019168033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、
前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部と、
前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得部と、
前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御部とを備える
機器。
【請求項２】
前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の安定性の高さを示す第一指標が対応付けられており、
前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第一指標がより高い安定性を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の速度の大きさを示す第二指標が対応付けられており、
前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第二指標がより大きな速度を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記特定部は、有限長のデータを前記特定通信モジュールにより送信するのに要する時間を算出し、算出した前記時間が閾値より長いときには、前記特定通信モジュールとは異なる遠距離モジュールを新たな前記特定通信モジュールとして特定する
請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールを含み、
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信に要する費用を示す第三指標が対応付けられており、
前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第三指標がより低い費用を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
前記複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含み、
前記特定部は、前記近距離通信モジュールにより通信が可能であることが前記通信可否情報により示される場合には、前記遠距離通信モジュールによる前記サーバとの通信の可否にかかわらず、前記近距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項７】
複数の前記機器が一の宅内に設置されており、
複数の前記機器が備える前記複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含み、
複数の前記機器のうちの一の機器を除く他の機器の特定部は、
前記他の機器の近距離通信モジュールにより前記一の機器と直接接続し、
複数の前記機器のうちの前記一の機器の特定部は、
前記一の機器の前記遠距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定し、前記一の機器の前記近距離通信モジュールにより前記他の機器と直接接続し、
複数の前記機器のうちの前記一の機器の制御部は、さらに、
前記一の機器の前記遠距離通信モジュールと前記一の機器の前記近距離通信モジュールとの間で通信を中継させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
複数の前記機器のうちの前記一の機器は、複数の前記機器が備える前記複数の遠距離通信モジュールのうち、通信品質がより高い遠距離通信モジュールを備える機器である
請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記複数の通信モジュールは、
遠距離通信モジュールとして、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとを含み、
近距離通信モジュールとして、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールを含む
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器と、
前記機器を管理する前記サーバとを備える
システム。
【請求項１１】
機器が実行する通信方法であって、
前記機器は、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、
前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部とを備え、
前記通信方法は、
前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得ステップと、
前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御ステップとを含む
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器、システム、及び、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活家電（機器ともいう）が、当該機器を制御するクラウドである家電制御クラウド（制御クラウドともいう）にネットワークを介して接続され、制御クラウドによる制御の下で動作する形態がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、機器を使用するユーザが、必ずしも、ネットワークに接続するための設定などをして、機器を制御クラウドに接続するとは限らない。機器が制御クラウドに接続されなければ、制御クラウドによる機器の制御が実現しないという問題がある。【０００５】
そこで、本開示は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る機器などを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における機器は、前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部と、前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得部と、前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定部と、前記特定部が特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御部とを備える。【０００７】
これによれば、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、サーバと通信可能であり、かつ、回線網の通信に関する特性に基づいて選択される通信モジュールによりサーバと適切に接続され通信できる。よって、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【０００８】
また、前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の安定性の高さを示す第一指標が対応付けられており、前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第一指標がより高い安定性を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定してもよい。【０００９】
これによれば、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、通信の安定性がより高い通信モジュールによってサーバと通信できる。よって、機器は、安定性がより高い通信を利用して、より適切に制御クラウドに接続される。【００１０】
また、前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の速度の大きさを示す第二指標が対応付けられており、前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第二指標がより大きな速度を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定してもよい。【００１１】
これによれば、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、速度がより遅い通信モジュールによってサーバと通信できる。速度がより遅い通信は、一般に、通信に要する情報処理の量が小さいので、通信に要する消費電力が小さく、また、通信に要する費用がより低い。よって、機器は、速度がより遅い通信を利用することで、情報処理量及び消費電力を押さえながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１２】
また、前記特定部は、有限長のデータを前記特定通信モジュールにより送信するのに要する時間を算出し、算出した前記時間が閾値より長いときには、前記特定通信モジュールとは異なる遠距離モジュールを新たな前記特定通信モジュールとして特定してもよい。【００１３】
これによれば、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち速度がより遅い通信モジュールを選択した場合に、通信があまりに長い時間に及ぶことが予想されるときに、それとは異なる通信モジュールを改めて選択することで、そのような長い時間に及ぶ通信を未然に回避することができる。よって、機器は、通信があまりに長い時間に及ぶことを回避しながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１４】
また、前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールを含み、前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信に要する費用を示す第三指標が対応付けられており、前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第三指標がより低い費用を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定してもよい。【００１５】
これによれば、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、通信に要する費用がより低い通信モジュールによってサーバと通信できる。よって、機器は、通信に要する費用がより低い通信を利用することで、情報処理量及び消費電力を押さえながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１６】
また、前記複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含み、前記特定部は、前記近距離通信モジュールにより通信が可能であることが前記通信可否情報により示される場合には、前記遠距離通信モジュールによる前記サーバとの通信の可否にかかわらず、前記近距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定してもよい。【００１７】
これによれば、機器は、当該機器が近距離通信モジュールを備えている場合には、その近距離通信モジュールによってサーバと通信できる。近距離通信モジュールは、宅内に配置された基地局（アクセスポイント）と通信リンクを確立して通信をし、基地局からサーバまでの通信路は、別途ユーザによって容易されていることが想定される。この場合、機器から基地局までの通信経路において、比較的高速、かつ、消費電力が比較的小さい通信が実現し得る。また、機器から基地局までの通信に要する費用は、ゼロ又は比較的小額に抑えられる利点もある。よって、機器は、比較的高速、かつ、消費電力が比較的小さい通信を利用することで、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００１８】
また、複数の前記機器が一の宅内に設置されており、複数の前記機器が備える前記複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含み、複数の前記機器のうちの一の機器を除く他の機器の特定部は、前記他の機器の近距離通信モジュールにより前記一の機器と直接接続し、複数の前記機器のうちの前記一の機器の特定部は、前記一の機器の前記遠距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定し、前記一の機器の前記近距離通信モジュールにより前記他の機器と直接接続し、複数の前記機器のうちの前記一の機器の制御部は、さらに、前記一の機器の前記遠距離通信モジュールと前記一の機器の前記近距離通信モジュールとの間で通信を中継させてもよい。【００１９】
これによれば、複数の機器が宅内に存在している場合に、一の機器だけが遠距離通信モジュールによってサーバと通信し、その他の機器が近距離通信モジュールにより当該一の機器に接続し、当該一の機器による通信の中継を利用してサーバと通信できる。これにより、遠距離通信モジュールによる通信を行う機器を１つだけに抑えながら、複数の機器すべてがサーバに通信できるようになる。よって、機器は、１つの機器による遠距離通信を利用して、複数の機器がより適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００２０】
また、複数の前記機器のうちの前記一の機器は、複数の前記機器が備える前記複数の遠距離通信モジュールのうち、通信品質がより高い遠距離通信モジュールを備える機器であってもよい。【００２１】
これによれば、複数の機器のうちの一の機器だけが遠距離通信モジュールによってサーバと通信するときに、通信品質がより高い通信モジュールを利用してサーバと通信する。よって、機器は、１つの機器による遠距離通信を利用して、複数の機器がより高品質に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００２２】
また、前記複数の通信モジュールは、遠距離通信モジュールとして、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとを含み、近距離通信モジュールとして、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信モジュールを含んでもよい。【００２３】
これによれば、機器は、遠距離通信モジュールとしてのキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール、及び、近距離通信モジュールとしてのＷｉ−Ｆｉの通信モジュールを利用して、より容易に、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。【００２４】
また、本開示におけるシステムは、上記の機器と、前記機器を管理する前記サーバとを備える。【００２５】
これにより、上記機器と同様の効果を奏する。【００２６】
また、本開示における通信方法は、機器が実行する通信方法であって、前記機器は、前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部とを備え、前記通信方法は、前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得ステップと、前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御ステップとを含む。【００２７】
これにより、上記機器と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２８】
本開示の機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【図２】図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【図３】図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩスピーカー連携の例を示す説明図である。
【図４】図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。
【図５】図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。
【図６】図６は、ネット接続機能内蔵家電のネット接続率を示す説明図である。
【図７】図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【図８】図８は、ＬＰＷＡの３方式を示す説明図である。
【図９】図９は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。
【図１０】図１０は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【図１１】図１１は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【図１２】図１２は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【図１３】図１３は、ＩｏＴ家電である機器のブロックを示す構成図である。
【図１４】図１４は、複数の通信方式に対応した機器を示す説明図である。
【図１５】図１５は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、所定時間ごとに使用可能なＳＩＭカードの枚数を示す説明図である。
【図１７】図１７は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第一の説明図である。
【図１８】図１８は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第二の説明図である。
【図１９】図１９は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第三の説明図である。
【図２０】図２０は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第二例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、機器のブロックを示す他の構成図である。
【図２３】図２３は、機器が実行する通信方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３１】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００３２】
以降において、本発明に至る背景、及び、本発明により解決すべき課題を詳細に説明した後で、実施の形態を説明する。
【００３３】
（本発明に至る背景）
図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【００３４】
図１に生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿空気清浄機等）のアーキテクチャの進化を示す。
【００３５】
第一世代（１９９０年以前）の生活家電機器は、コンプレッサ、モーター等のハードウェアを、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等で作った制御ロジックにより実現していたため、単機能の製品となっていた。
【００３６】
第二世代（１９９０年以降２０１０年くらいまで）のマイコン内蔵生活家電機器には、マイコンが導入され、マイコンのソフトウェアを作成することにより、複雑な制御が可能になったことにより、多機能な家電が実現できた。しかしながら、出荷後マイコンを変更することで機能を変更、追加することはできなかった。
【００３７】
第三世代（２０１２年以降）のクラウド家電は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下ＢＴとする）等の通信機能を持ち、ホームＧＷ（ゲートウェイ）とブロードバンド回線網とを経由してＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）家電制御クラウドに接続可能になった。このため、出荷後もクラウドから本体内のマイコンのソフトウェアを更新することもできるようになった。マイコンのソフトウェアは更新しないで、クラウド側の該当機器の制御機構を更新すること等により、出荷後も機能追加、更新を行うことができるようになった。ここで、ＩｏＴ家電制御クラウドとは、ブロードバンド回線網などの通信路を通じて家電機器を制御するクラウド（サーバとネットワークとの集合体）であり、クラウド型のサービスの１つである。
【００３８】
図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【００３９】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、スマートフォンのＡＰＰｓ（アプリケーション）からＩｏＴ家電制御クラウドの各生活家電制御機構を経由して、家庭内の各生活家電にアクセスすることが可能になる。
【００４０】
このため、スマートフォンのＡＰＰｓから各生活家電の動作状況を遠隔監視したり、遠隔動作制御（起動、停止、温度調節、洗剤投入等）することができる。また、ＥＣサービスクラウド又は見守りサービスクラウド等の外部サービス群と、ＩｏＴ家電制御クラウド内の各生活家電制御機構とが連携することにより、各種クラウドサービスから生活家電を制御したり、生活家電の動作情報（ログ等）を取り出し、それを外部サービスで利用したりすることが可能になる。
【００４１】
図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、人工知能）スピーカー連携の例を示す説明図である。
【００４２】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、音声対話機能を実現するＡＩスピーカーから、ホームＧＷ経由でクラウド内のＡＩスピーカー制御機構にアクセスし、そのＡＩスピーカー制御機構が各生活家電制御機構にアクセスすることで、ユーザがＡＩスピーカーから音声対話で各生活家電を遠隔制御することも可能になる。
【００４３】
（解決すべき課題）
図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。第一の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷがない家庭では、第三世代の家電の機能を使うことができない、という課題である。
【００４４】
ある家庭が第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）を購入した場合でも、その家庭にＷｉ−Ｆｉ等のホームＧＷがなくブロードバンド回線網に接続できない場合は、クラウド家電がＩｏＴ家電制御クラウドに接続できない。この場合、ＩｏＴ家電制御クラウドから家電にアクセスすることが不可能なため、第三世代の生活家電が掲げる、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上という目的を達成することができない。そのため、ＩｏＴ家電でありながら製造時に機能が固定されていた従来型の第二世代生活家電（マイコン生活家電）としてしか使用できない。
【００４５】
図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。第二の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷが家庭にあってもユーザが第三世代の生活家電をＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続しない、という課題である。
【００４６】
スマホ、タブレット、ＰＣ等の情報機器、又は、ＡＩスピーカーは、Ｗｉ−Ｆｉ等によるインターネット接続機能がないと、ユーザがその製品に望む本来の機能が使えない。また、スマホ（ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））又はＡＩスピーカーには、インターネットに接続し、ユーザ情報（メールアドレス、アカウント等）を設定しないと、そもそも使えない機器もある。ユーザはそれらの機能を使いたいためにその機器を購入したため、ユーザは必ずユーザＩＤ設定又はＷｉ−Ｆｉ設定を行い、インターネットに接続させる。
【００４７】
スマートＴＶの場合も、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ  Ｐｒｉｍｅ  Ｖｉｄｅｏ等の映像配信サービスが普及しており、これらの映像コンテンツを大画面ＴＶで視聴するために、ユーザ（もしくは設置業者）がＷｉ−Ｆｉの設定を行うことが多い。
【００４８】
クラウド生活家電の場合は、ユーザが面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を行ったことで利用可能になるインターネットサービスが判り難かったり、このインターネットサービスの利用価値性がユーザにとって必要な機能と思えなかったりするため、ユーザは最初からインターネット接続設定を行わないことが多い。
【００４９】
また、購入直後は、Ｗｉ−Ｆｉ設定を行うが、インターネットサービスの利便性が比較的高くないとユーザが考えた場合は、折角接続したものを解除したり、何らかの理由で接続が切れても再接続しない場合も多い。
【００５０】
従って、情報機器とＡＩスピーカーとについてはほぼ１００％接続が期待できるため、インターネットに接続されることを前提に各種クラウドサービスを開発することが可能であるが、ＴＶ又は生活家電の場合は、１００％の接続率はほぼ期待されない。
【００５１】
図６は、ネット接続機能内蔵家電（ＡＶと生活家電）のネット接続率を示す説明図である。
【００５２】
前述のクラウド生活家電は、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信手段が実装されることによって、ＩｏＴ家電制御クラウドへの接続が実現され、各種クラウドサービスを利用することで、マイコン生活家電にない顧客価値を提供できる。このため、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信手段をクラウド生活家電に実装することによるコスト増加を上回る顧客価値を提供できることで顧客満足度を向上させることができる。
【００５３】
しかしながら、前述の通信手段は、以下に示すような多くのケースで機器を保有するユーザによる設定がなされないという課題、つまりはクラウド生活家電がクラウドへ接続されないと、マイコン生活家電と同じ顧客価値しか提供できないという課題がある。
【００５４】
（１）Ｗｉ−Ｆｉを接続するためには、ユーザは宅内にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを用意する必要がある。しかしながら、インターネットの接続はスマートフォンからしか行わないユーザ、つまり通信キャリアが用意する通信網しか使用しないユーザにとってＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを宅内に保有していないケースがある。
【００５５】
（２）Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントが宅内に存在していたとしても、家電の接続設定の煩雑さ、例えばＷｉ−Ｆｉのパスワード入力を筆頭とする接続作業のために、万人が容易にＷｉ−Ｆｉの接続設定を出来るとは言い難い。
【００５６】
実際、図６のように２０１７年の日本市場でのクラウド対応ＴＶ又はクラウド生活家電のネットワーク接続率は、５０％以下に留まり、多くのユーザがクラウド生活家電をマイコン生活家電として使っていることがわかる。
【００５７】
図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【００５８】
クラウド生活家電がクラウドに接続されていない場合、ＩｏＴ家電制御クラウドからクラウド生活家電にアクセスすることが不可能である。このため、クラウド生活家電で実現可能な、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上機能を利用することができない。
【００５９】
そのため、クラウド生活家電でありながら、製造時に機能が固定されていた従来型のマイコン生活家電と同等の機能しか使えない。
【００６０】
本来のクラウド生活家電であれば、万が一リコールなどが発生した際にも対象家電に対して緊急停止指示、リモートファーム更新、又は、ユーザへのメール通知などの対応を取ることができる。しかし、接続率の低い、現状では、製造メーカは、これらのＩｏＴ家電制御クラウドから、クラウド生活家電を制御する機能をつかうことができないことが多い。このため、対象クラウド生活家電の全部に対して、遠隔監視、制御ができれば実現可能な、リモートメンテナンス又はリコール通知等の機能が十分機能しない。
【００６１】
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢＴ等の通信手段が実装されたクラウド生活家電が、実際にはクラウドへ接続されづらい状況もあるなか、家電以外の機器又はセンサをＩｏＴ化するための様々な通信手段が利用可能になってきた。
【００６２】
特に、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称されるＩｏＴ向け利用に特化して開発された無線通信手段が実用化され、ＩｏＴ時代に適した通信方式として注目されている。
【００６３】
ＬＰＷＡ無線の特徴は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に比べ、小規模の半導体実装により端末コストを削減できること、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）が得られる低レート変調により基地局数を削減できることとによって、無線回路とインフラ設備との両方の低コスト化を実現したことである。反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量は小さい。
【００６４】
ＬＰＷＡ無線を家電機器に搭載することにより、利用者がインターネット回線を契約する必要がなくなり、家電機器が直接的に基地局に接続されて、クラウドサーバに接続したサービスを非常に低コストに実現できる可能性がある。
【００６５】
ＬＰＷＡは、セルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用い、セルラー回線（ＬＴＥなど）の１つとして提供されるものである。
【００６６】
ノンセルラーＬＰＷＡは、各国に存在するノンライセンスバンドを用いてチャネル使用費用が不要となることを利用してＬＰＷＡ無線を使用するものである。ノンライセンスバンドは他の無線システムとの共用利用となるため、チャネルを独占しないための制限が各国の電波法で規定されている。
【００６７】
以下に代表的なＬＰＷＡ方式について述べる。
【００６８】
図８は、ＬＰＷＡの３方式を示す説明図である。
【００６９】
（１）セルラーＬＰＷＡ
（１−１）ＮＢ−ＩｏＴ
ＧＳＭ（登録商標）（２Ｇ）方式を起源とし、低伝送レート化とＬＴＥ通信シーケンスの優位性を適用し、ＩｏＴ向けのデータ伝送に特化した仕様となっている。チャンネル間隔をＧＳＭと同じ２００ｋＨｚにすることで、ＧＳＭチャネルへの置換え運用を容易にしている。上り送信のピークレートを６２．５ｋｂｐｓと低速化し、また複数回の繰返し送信（６４回）で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１３０ｄＢと大きい。また、送信電力を１００ｍＷ（ＧＳＭは２Ｗ）に抑える仕様とし、ピーク電流を抑えて電池１本での運用を可能としている。
【００７０】
（１−２）ＬＴＥ−Ｍ（ＣＡＴ−Ｍ）
ＬＴＥ（４Ｇ）方式を起源とし、ＬＴＥの最小チャネル間隔（１．４ＭＨｚ）を用いて通信を行う方式である。ＬＴＥのスロット構成に準拠しているため、従来ＬＴＥの通信スロットに混在させて運用することができる。上り送信のピークレートを１Ｍｂｐｓと低速化し、繰り返し送信で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１３０ｄＢである。
【００７１】
伝送レートがやや高いため、電池駆動時の消費電力が最も小さい。送信電力は２００ｍＷである。
【００７２】
（２）ノンセルラーＬＰＷＡ
（２−１）ＬｏＲａ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、ＬｏＲａチャープ変調と呼ばれる特殊な拡散変調を用いる。ＬｏＲａチャープ変調の特徴は、２５０ｂｐｓの低伝送レートと拡散帯域１２５ｋＨｚとを実現し、妨害ノイズに強く高感度が得られることである。また、同一帯域幅で複数のデータレートを選択でき、これらを同一チャネルで同時に受信できるので、通信容量のキャパシティが改善される。最大リンクバジェットは１４９ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００７３】
従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００７４】
ＬｏＲａ  Ａｌｌｉａｎｃｅで仕様を統一し、事業者間の相互接続を可能とした。
【００７５】
（２−２）ＳＩＧＦＯＸ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、狭帯域ＦＳＫ変調であり、基地局側でデジタル復調処理を工夫することで、周波数誤差の問題を克服した。ＳＩＧＦＯＸ変調では、上り１００ｂｐｓ、下り６００ｂｐｓの固定レートとなる。周波数を変えた複数回送信をすることで妨害ノイズの影響を回避している。固定レートおよび同時多重受信不可のため、通信容量のキャパシティは比較的小さい。最大リンクバジェットは１５８ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００７６】
ＳＩＧＦＯＸは、従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００７７】
ＳＩＧＦＯＸ独自仕様となり、基地局をＳＩＧＦＯＸ１社で独占する形態をとる。
【００７８】
ＳＩＧＦＯＸは、片方向通信しかできないため、センサ系ＩｏＴには使えるが、ＩｏＴ生活家電には適さない。
【００７９】
（実施の形態）
以降において、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る機器について説明する。
【００８０】
図９は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。生活家電は、例えば、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿であり、単に機器ともいう。
【００８１】
第三世代の生活家電の課題を解決するためには、生活家電を利用する全てのユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを持ち、生活家電をインターネットに接続し継続的に利用したいと思わせるサービス開発を行い、かつ、簡単にＷｉ−Ｆｉ設定をできるようにする必要があった。
【００８２】
しかし、近年多様な通信手段の台頭により従来よりも簡単に家電をクラウドに接続できる、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称される通信手段が提唱され、注目されている。
【００８３】
ＬＰＷＡの特徴は、ユーザが設定することなく利用することができ、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）を実現し、電波の届くところなら必ず基地局につながることである。
【００８４】
第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においては、ＬＰＷＡを生活家電に搭載することにより、ユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを用意し、面倒なＷｉ−Ｆｉ設定をすることなく、クラウドと接続することが可能となり、購入後のクラウド側での機能拡張などが可能となる。
【００８５】
図１０は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【００８６】
ＬＰＷＡは、前述の通り優れた特徴を持つ反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなどに比べて小さい。そのため、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においてはＬＰＷＡだけでなく、第三世代の生活家電同様Ｗｉ−Ｆｉも併せ持つことで用途に応じた適切な通信を可能とする。
【００８７】
図１１は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【００８８】
第三世代の生活家電の大きな課題の一つであった、ユーザに面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を強いるという点も、以下に例を示すようにＬＰＷＡをＷｉ−Ｆｉ設定に活用することで設定を簡単にすることができる。
【００８９】
（１）クラウドにＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）はＬＰＷＡを利用して、クラウドからＷｉ−Ｆｉ設定を取得しＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【００９０】
（２）一台の第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）にＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、ＬＰＷＡ経由で、宅内他機器に送信、他機器はその設定を用いてＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【００９１】
図１２は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【００９２】
ＬＰＷＡは、前述の通り、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉなどに比べて小さいという課題に関しても、複数のＬＰＷＡを同時に持つことで解決することができる。ＬＰＷＡは主だった体系としてセルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用いるため、ノンセルラーＬＰＷＡに比べ伝送できるデータ量が大きいという特徴があり、ノンセルラーＬＰＷＡはライセンス不要のため、家電メーカ主導で置局することも可能なため、カバーエリアを管理しやすいという特徴がある。Ｗｉ−Ｆｉに加え少なくとも一つ以上のＬＰＷＡを持つことで家電稼働中は常にクラウドにつながった状態を保持できる常時接続ＩｏＴ家電を実現する。
【００９３】
図１３は、ＩｏＴ家電である機器１０のブロックを示す第一の構成図である。
【００９４】
図１３に示されるように、機器１０は、通信モジュール１０１と、記憶部１０３と、制御部１０４と、機能モジュール１０７と、保持部１０８と、電源部１０９と、バッテリ１１０と、操作部１１１と、表示部１１２とを備える。制御部１０４は、取得部１０５と特定部１０６とを有する。
【００９５】
通信モジュール１０１は、機器１０を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃを有する。通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、それぞれ、当該通信モジュールのモジュールＩＤを保持している保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃを有する。
【００９６】
なお、通信モジュール１０１Ａなどについて、稼働とは、当該通信モジュールに電力を供給して、送受信フレームを含む電波の送受信に係る処理、送信するフレームの生成処理、受信したフレームの読み取り処理、及び、通信接続の確立に係る処理などをさせることをいう。
【００９７】
記憶部１０３は、複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している。
【００９８】
取得部１０５は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれを用いたサーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する。
【００９９】
特定部１０６は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃのうち、通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、上記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０１００】
制御部１０４は、特定部１０６が特定した特定通信モジュールをサーバと通信可能に接続させる。
【０１０１】
機能モジュール１０７は、機器１０の機能を発揮するモジュールである。
【０１０２】
保持部１０８は、機器１０ごとの固有のＩＤを保持している記憶装置である。
【０１０３】
電源部１０９は、外部電源から電力を受け、機器１０内部の構成要素に電力を供給する。
【０１０４】
バッテリ１１０は、通信モジュール１０１などに電力を供給する電池である。バッテリ１１０は、一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。
【０１０５】
操作部１１１は、機器１０に対するユーザによる操作を受け付ける入力装置である。
【０１０６】
表示部１１２は、さまざまな情報を画像として表示する表示装置である。
【０１０７】
機器１０の構成について、冷蔵庫を例として詳しく説明する。
【０１０８】
ＩｏＴ機器としてネット接続されているとしても、冷蔵庫である機器１０は、家電として利用されるものであり、家電として本来の機能を実現するための各種モジュールを備えている。冷蔵庫であれば、庫内を冷却するためのコンプレッサ、扉が開かれた際に庫内を照らす照明装置、庫内の温度又は湿度を測定するためのセンサなどがこうしたモジュールにあたる。このようなモジュールが機能モジュール１０７に相当する。また、冷蔵庫又はエアコンなどの大型家電機器は、電源部１０９を介して外部電源に接続される構成が一般的である。
【０１０９】
また、近年の家電機器では様々な便利機能を制御するために、マイクロコンピューター又はプロセッサを用いた制御部１０４が搭載されていることが一般的である。例えば、製氷機能を持つ冷蔵庫であれば、製氷された氷を保存しておく専用皿内に設置されたセンサで製氷の是非を判断し、新たな氷を作るような動作を行う。こうした詳細な動作を行うために、マイクロコンピューター又はプロセッサと、そこで実行されるソフトウェアによって制御が行われている。
【０１１０】
さらに、機器１０は、ユーザに対して様々な情報を提示するための表示部１１２、又は、ユーザが複雑な操作を行うための操作部１１１をもつ。
【０１１１】
従来の機器の表示部は、複数のランプ又は数桁の数字での表示など限定的な方法で、異常状態の表示又は通電の有無など最低限必要な表示だけを行っていた。また、操作も数個のボタンだけで、急速冷凍の指示又は異常時のリセット操作などシンプルな操作を行ってきた。
【０１１２】
これに対して、機器１０は、小型のタッチパネルディスプレイを、操作部１１１及び表示部１１２として備え、より複雑な状態の表示、及び、各種の設定が可能である。
【０１１３】
機器１０に対し、ＩｏＴ家電を特徴付けるものが、通信モジュール１０１である。通信モジュール１０１は、デバイスつまり通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃごとに識別できる通信モジュールＩＤをそれぞれ保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃに保持し、Ｗｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなど様々な通信手段のなかのいずれか、または複数の方式でインターネットへの接続を可能とする。通信モジュールが複数搭載されている場合にはそれぞれ通信モジュールごとに独立した通信モジュールＩＤが付与され、通信方式によっては例えばＬＴＥにおける電話番号のように通信識別子としての役割をになう。インターネットと接続することにより、制御部１０４で収集した各種情報をサーバに送付すること、又は、反対にサーバから機器１０の制御に必要となる情報を取得することが可能である。さらに、近年ではＬＰＷＡと呼ばれる、通信速度は低いものの、低消費電力でネット接続が可能な技術も出てきている。ＬＰＷＡでは、外部電源とは別に機器１０内にバッテリ１１０を持つことで、外部電源に接続されていない場合でも最低限の通信が可能となる。また、通信によっては、特定の家電機器を指定して制御を行う必要もあるため、機器１０ごとの固有ＩＤを保持する保持部１０８を備えることも想定される。
【０１１４】
ここで、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、上記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の安定性の高さを示す第一指標が対応付けられていてもよい。そして、特定部１０６は、複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている第一指標がより高い安定性を示す遠距離通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０１１５】
また、複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、上記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の速度の大きさを示す第二指標が対応付けられていてもよい。その場合、特定部１０６は、複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている第二指標がより大きな速度を示す遠距離通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０１１６】
ここで、特定部１０６は、有限長のデータを特定通信モジュールにより送信するのに要する時間を算出し、算出した時間が閾値より長いときには、特定通信モジュールとは異なる遠距離モジュールを新たな特定通信モジュールとして特定してもよい。
【０１１７】
また、複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、上記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信に要する費用を示す第三指標が対応付けられていてもよい。その場合、特定部１０６は、複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている第三指標がより低い費用を示す遠距離通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０１１８】
なお、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含んでいてもよい。その場合、特定部１０６は、近距離通信モジュールにより通信が可能であることが通信可否情報により示される場合には、遠距離通信モジュールによるサーバとの通信の可否にかかわらず、近距離通信モジュールを特定通信モジュールとして特定する。
【０１１９】
また、複数の機器が一の宅内に設置されており、複数の機器が備える複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含んでいるときには、複数の機器のうちの一の機器を除く他の機器の特定部１０６は、他の機器の近距離通信モジュールにより当該一の機器と直接接続する。また、複数の機器のうちの当該一の機器の特定部１０６は、当該一の機器の遠距離通信モジュールを特定通信モジュールとして特定し、当該一の機器の近距離通信モジュールにより他の機器と直接接続する。そして、複数の機器のうちの当該一の機器の制御部１０４は、さらに、当該一の機器の遠距離通信モジュールと当該一の機器の近距離通信モジュールとの間で通信を中継させる。
【０１２０】
なお、複数の機器のうちの当該一の機器は、複数の機器が備える複数の遠距離通信モジュールのうち、通信品質がより高い遠距離通信モジュールを備える機器であってもよい。
【０１２１】
なお、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、遠距離通信モジュールとして、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとを含み、近距離通信モジュールとして、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールを含んでもよい。
【０１２２】
以降において、機器１０の動作及び処理を、さらに詳しく説明する。
【０１２３】
図１４は、複数の通信方式に対応した機器１０を示す説明図である。
【０１２４】
様々な通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＰＷＡ等）を機器１０に適用するにあたっては、各通信方式毎にメリット、デメリットがある。そこで、２つ以上の通信方式を機器１０に適用することによって、ＩｏＴ化された機器１０の使われ方、機器１０が設置される環境、又は、機器１０に対するアプリ若しくはサービスに応じて、最適な通信方式を選択できる構成を提案する。
【０１２５】
図１４は、Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡの３種類の通信モジュールを搭載した機器１０と、各通信方式を収容するクラウドを示している。ここで、通信モジュール１０１ＡがＷｉ−Ｆｉの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｂがキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｃがノンキャリア系の通信モジュールに相当する。なお、さらに通信方式が増えてもよいし、２種類の通信方式でもよい。
【０１２６】
図１４において、「家電クラウド」とは、機器１０の管理又は制御を担うクラウドである。Ｗｉ−Ｆｉ経由、ＬＰＷＡ経由など、どの回線網を介したケースでも、機器１０に関する情報又は機器１０の制御などは家電クラウドが担う。
【０１２７】
「キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、キャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１２８】
「ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、ノンキャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１２９】
次に、複数の通信方式に対応した機器１０が、どの通信方式を使うかについて説明する。
【０１３０】
様々な通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ（ＬｏＲａ等）、キャリア系ＬＰＷＡ（ＮＢ−ＩｏＴ等））が実装された機器１０が、機器１０の状態、又は、制御に必要な情報を家電クラウドとの間で送受信するにあたって、どの通信方式を使用するかは、下記の優先度で選択される。なお、以下の優先度の基本的な考え方であり、後で述べる諸条件により優先度を適宜変えることで、機器１０と家電クラウドとの間で好適な通信が実現されうる。
【０１３１】
（１）優先度１：Ｗｉ−Ｆｉ
機器１０を設置している宅内に既にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント（ＡＰ）があり、機器１０がＡＰに接続されている場合、光ファイバー（ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ））、又は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの広帯域な方式で機器１０がインターネットに接続される。Ｗｉ−Ｆｉで機器１０がインターネットに接続された場合、データの送受信速度が速い、機器１０と家電クラウドとの間のデータ送受信の際の遅延が小さい、などのメリットがある。また、Ｗｉ−Ｆｉを介した接続に要するインターネット回線（ＦＴＴＨ又はＡＤＳＬなど）は、多くの場合、スマートフォン、又は、ＶｏＤを受信するＴＶ若しくはタブレット等向けに機器１０を保有するユーザが、既に保有しているものであり、上記目的のために回線使用料を支払っているため、機器１０を追加的にＷｉ−Ｆｉ接続したとしても、回線使用料が増加することはない。
【０１３２】
（２）優先度２：ノンキャリア系ＬＰＷＡ（ＬｏＲａなど）
ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信は、Ｎｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｅ  ｂａｎｄの電波帯域を利用するため、通信回線の品質が不安定だが安価である。
【０１３３】
技術的には、送信電力の制約、又は、連続的な送信に制約があることが多く、データ通信容量が小さい、反応速度が不安定で遅延量が大きいなどの課題がある。一方、使用する電波帯域は、上記制約を守る限り免許不要で使用できるため、通信網を必要とする企業が、自由に自営網を構築することも可能である。
【０１３４】
（３）優先度３：キャリア系ＬＰＷＡ（ＮＢ−ＩｏＴ、Ｃａｔ−Ｍ１等）
キャリア系ＬＰＷＡの通信は、特定のキャリアに付与されたＬｉｃｅｎｓｅ  Ｂａｎｄを利用するため、通信回線の品質は安定しており、ノンキャリア系ＬＰＷＡに比較して、通信容量が大きく、遅延量が小さい。しかしながら、通信容量又は遅延量を制御するために通信モジュールが複雑になるとともに、通信を収容する基地局側でも複雑な処理を行うため、通信に要する価格は高い。
【０１３５】
キャリア毎に価格体系が異なるが、多くのケースで、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード（単に「ＳＩＭ」ともいう）についての費用、及び、通信に要する費用がかかることが多い。ＳＩＭについての費用について、ＳＩＭは、固有のＩＤが付与されたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、又は、ｅＳＩＭ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）である。キャリア系ＬＰＷＡの通信にはＳＩＭについての費用が必要となる。具体的には、ＳＩＭの付与そのもの、又は、ＳＩＭ機能のＯＮ／ＯＦＦ（有効化／無効化）に費用がかかることがある。また、通信に要する費用は、キャリア系ＬＰＷＡを介した通信を行った際に送受信するデータ量に比して要する費用である。
【０１３６】
なお、「ＳＩＭのＯＮ」又は「ＳＩＭ機能のＯＮ」とは、ＳＩＭカードの機能を有効にすることであり、より具体的には、当該ＳＩＭカードに対応した通信モジュールの稼働を開始させ、当該ＳＩＭカードに記載されたＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用いて、当該ＳＩＭカードを搭載している機器を回線網に、通信可能に接続することをいう。また、「ＳＩＭのＯＦＦ」又は「ＳＩＭ機能のＯＦＦ」とは、ＳＩＭカードの機能を無効にすることであり、より具体的には、当該ＳＩＭカードに対応した通信モジュールの稼働を停止させ、当該ＳＩＭカードを搭載している装置を回線網から切断することをいう。
【０１３７】
ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦのコストに関して以下で詳しく説明する。
【０１３８】
キャリア系ＬＰＷＡを使う場合、通信品質が安定しているので、ＬＰＷＡ利用サービス側は、ＬＰＷＡの品質について考慮する必要がない。しかしキャリア系ＬＰＷＡによる通信を使い過ぎると、コストがかかりすぎるので、エンドユーザから通信費用を回収できるサービスでないと成り立たない。
【０１３９】
そこで、品質は不安定だがコストの安いノンキャリア系ＬＰＷＡを、サービス内容、時間帯、帯域の状況等を考慮して併用することが好適である。この場合、通信費用の考え方に応じて、回線の使い方を工夫する必要があるため、通信費用について下記（１）〜（４）のように考える。
【０１４０】
（１）通信費用について、ＳＩＭの枚数に応じて固定通信料金を払う必要がある場合がある。この場合、「通信可能な状況にあるＳＩＭの枚数」は、以下のような数え方が考えられる。
【０１４１】
（ａ）月、週、日、時間等のような期間（比較的長い期間）ごとに、同時に動作可能であるＳＩＭの最大数
（ｂ）１秒間等のような非常に短い期間（比較的短い期間）ごとに、同時に動作可能なＳＩＭの最大数
【０１４２】
ここで、ＳＩＭの枚数は、上記（ａ）又は（ｂ）のような期間の設定に加えて、地域パラメーター（キャリア系ＬＰＷＡの基地局がカバーする範囲など）も含めて決めてもよい。また、ＳＩＭの割り当ては、機器１０の特性（通信の発生頻度、発生データ量）に応じて決めてもよい。例えば、１日１回稼働しているかどうかを家電クラウドへ通知するだけの機器１０にＳＩＭは割り当てず、機器１０のもっと詳細なデータ（毎秒のエアコンの温度センサ／湿度センサなど）を送信する機器１０に優先的に割り当てるなどしてもよい。
【０１４３】
（２）通信費用について、ＳＩＭの枚数による課金はなく、通信回線を通るデータ量の総量により課金される場合がある。
【０１４４】
（３）通信費用について、ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦごとに課金される場合がある。
【０１４５】
ユーザのクラウドシステム側から、機器１０のＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦができることを要する。また、上記の代わりに、機器１０側でも必要に応じてＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦが出来るようになっていてもよい。このＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦには、若干のコストがかかると考えられる。
【０１４６】
（４）通信費用について、ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦの回数に、端末ごと、または契約者の全端末に関して一定期間毎に上限がある可能性がある。
【０１４７】
次に、通信方式の選択の仕方について説明する。
【０１４８】
（１）通信可能状況のＳＩＭの枚数に応じた課金体系の場合
機器１０が設置された場所にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント（ＡＰ）が無い場合には、あるいはアクセスポイントがあったとしても、機器１０をＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントに繋ぐ作業の手間などが障壁となり、機器１０がＷｉ−Ｆｉに接続する設定がなされない場合において、機器１０と家電クラウド間の通信を実現するために、ノンキャリア系ＬＰＷＡとキャリア系ＬＰＷＡとを切り替えながら使用する。これにより、機器１０、あるいは機器１０に関連するスマートフォンアプリを操作するユーザの快適性（機器１０／アプリのレスポンスなど）と、通信に要する費用とのバランスをとる。
【０１４９】
最初のケースとして、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭの課金体系として、通信可能状況にあるＳＩＭの枚数に応じて固定通信料金を払う必要があり、「通信可能状況にあるＳＩＭの枚数」が、月、週、日、時間等の一定期間ごとに、最大動作可能なＳＩＭの枚数が決まっているケースを考える。
【０１５０】
上記所定期間中のＳＩＭの最大数の決め方としては、例えば、時間帯ごとにＯＮに設定するＳＩＭの最大数を以下のように、時間帯毎に稼動していると想定される機器１０の数に基づいて、ＯＮとするＳＩＭの枚数を設定することが考えられる。
【０１５１】
（ａ）平日昼間（つまり共働き家庭が多く機器１０がそれほど多く動作していない時間帯）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が少ない。
【０１５２】
（ｂ）平日夜間（つまり、動作している機器１０が比較的多い）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が多い。
【０１５３】
（ｃ）週末（動作している機器１０が多い）には、割り当てられるＳＩＭの枚数が多い。
【０１５４】
なお、このような時間帯毎の稼働状況は、過去の同じ時間帯の機器１０の稼動状況を元に算出することが考えられる。
【０１５５】
また、過去の稼動状況だけでなく、稼動時の季節、天気、機器１０の種類など、機器１０を稼動させるかどうかに影響を及ぼすパラメーターによって、ＳＩＭの枚数を可変してもよい。
【０１５６】
例えば、夏場は洗濯機の使用回数が増える傾向があることがつかめている場合、夏場の週末には、冬場の週末よりも洗濯機に割り当てるＳＩＭの枚数を増やすなどをしてもよい。
【０１５７】
このように機器１０の過去の稼働状況、及び、機器１０の稼働状況に影響を及ぼす要因（天気など）を使うことで、最大動作可能なＳＩＭの枚数を好適に設定し、通信可能状況にあるＳＩＭの枚数に対してかかるコストを最小化することが可能となる。
【０１５８】
次に、前述の課金体系のときに、機器１０側の通信方式がどのように切り替わるべきかを説明する。ここで、各通信経路は下記を前提とする。
【０１５９】
キャリア系ＬＰＷＡについては、所定の時間帯にはＯＮ（ＳＩＭがＯＮ）になっており通信可能（データの送受信可能）であり、所定の時間帯以外ではＯＦＦ（ＳＩＭがＯＦＦ）となっており通信不能（データの送受信不可能）である。
【０１６０】
Ｗｉ−Ｆｉについては、接続設定されている場合には通信可能である。
【０１６１】
ノンキャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、無償であるか、又は、通信量に応じた課金されてもキャリア系ＬＰＷＡに比較して非常に安価である。
【０１６２】
図１５は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第一例を示すフローチャートである。図１５は、機器１０において家電クラウドへ送信すべきデータが発生した場合に、どの通信方式を使ってデータを送信するかを示すフローチャートである。なお、図１５では、機器１０が備える複数の遠距離通信モジュールのうち、第一指標つまり通信の安定性がより高い通信モジュールを用いて通信する処理が示されている。また、機器１０が近距離通信モジュールを備えており、近距離通信モジュールによる通信が可能である場合には近距離通信モジュールによる通信を行う処理が示されている。
【０１６３】
図１５に示されるように、機器１０は、送信データが発生すると（ステップＳ１０１）、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０１６４】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ１０２でＮｏ）には、さらに、キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０１６５】
キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、機器１０は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ１０４）。
【０１６６】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であると判定した場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）には、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉを使ってデータを送信する（ステップＳ１１１）。
【０１６７】
キャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能であると判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ１１５）。
【０１６８】
なお、図１５のフローチャートには記載していないが、「キャリア系ＬＰＷＡを使いデータを送信」している途中で、キャリア系ＬＰＷＡの通信の有効期限が切れる場合には、（ａ）ＳＩＭの有効期間を延長（例えば１５時まで通信可能であったものを、データを送信完了するまで延長、あるいは１５時５分など所定の時刻まで延長）してもよいし、（ｂ）再度、フローチャート中の「Ｗｉ−Ｆｉによる通信可否は？」に戻り、通信可能な通信経路を確認することで、Ｗｉ−Ｆｉまたはノンキャリア系ＬＰＷＡを使って残りのデータを送信してもよい。
【０１６９】
このように、所定の時間帯毎に使えるＳＩＭの枚数で通信費が発生する場合には、キャリア系ＬＰＷＡが通信可能である限り使用することで、通信速度が遅いノンキャリア系ＬＰＷＡをなるべく使わずに済むため、同じコスト（割り当てられた有効なＳＩＭの枚数）で、より速い通信速度での通信が可能となる。
【０１７０】
前述のＳＩＭがＯＮ状態にある期間の延長は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドに延長可否を問い合わせてもよいし、あらかじめ機器毎、あるいは時間帯毎に延長可能な時間を決めていてもよい。
【０１７１】
なお、フローチャートの中で、「キャリア系ＬＰＷＡによる通信可否は？」の判定は、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦ状態で判断してもよいし、所定時間内で許容されているＳＩＭの枚数を使い切っているかどうかをキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド、または家電クラウドへ問い合わせ、使い切っていない場合には、ＳＩＭをＯＮにすることでキャリア系ＬＰＷＡによる通信が可能と判定してもよい。
【０１７２】
ＳＩＭのＯＮ／ＯＦＦは、図１６のような表をもって機器１０が行ってもよい。また、上記表は、家電クラウドが把握している過去の機器１０の稼働状況から時間帯の区割り、又は、ＳＩＭの枚数を含めて更新されてもよい。
【０１７３】
次に、家庭内でＯＮにするＳＩＭの枚数を最小限にする方法について説明する。前述の課金体系のように、同時動作するＳＩＭの枚数に応じて課金される場合について考察する。
【０１７４】
例えば、図１７に示すように１つの家の中に２つの機器１０Ａ及び１０Ｂがあり、機器１０Ａ及び１０Ｂそれぞれが、キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール、及び、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを備えているケースを考える。例えば、機器１０Ａの機器ＩＤが０００１であり、機器１０Ｂの機器ＩＤが０００２である。
【０１７５】
このとき、機器１０Ａ及び１０Ｂの両方のキャリア系ＬＰＷＡが通信可能（ＳＩＭがＯＮ状態）となると、ＳＩＭ２枚分の課金がなされる。ＳＩＭ２枚分の課金を回避するための方法について説明する。説明のために下記の条件を前提にする。
【０１７６】
（ａ）機器１０Ａ及び１０Ｂの両方ともＷｉ−Ｆｉを使ってして家電クラウドへは接続されていない（Ｗｉ−Ｆｉで家電クラウドに接続済みであれば、ＬＰＷＡを使う必要がない）
（ｂ）機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡは通信可能（ＳＩＭがＯＮ状態）、機器１０Ｂのキャリア系ＬＰＷＡは通信不能（ＳＩＭがＯＦＦ状態）
（ｃ）機器１０Ａ及び１０Ｂの両方ともノンキャリア系ＬＰＷＡは通信可能
【０１７７】
このとき、機器１０Ｂが、家電クラウドに対してデータを送信したいケースにおいては、通常はノンキャリア系ＬＰＷＡを使用して非常に低速で送信するか、ノンキャリア系ＬＰＷＡでは通信速度が遅すぎて使えない場合には、機器１０ＢのＳＩＭをＯＮにして、キャリア系ＬＰＷＡを使うしかなかった。
【０１７８】
ところで、機器１０Ａ及び１０Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉによる通信機能を具備しているが、Ｗｉ−Ｆｉの機能の１つとして、２つの機器間を直接接続する、アドホックモードと呼ばれる接続が可能である。
【０１７９】
図１８は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第二の説明図である。図１８に示されるように、アドホックモードで機器１０Ａ及び１０Ｂを互いに接続することは、機器１０Ａ及び１０ＢのＷｉ−Ｆｉについて、（１）ＥＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ）、（２）無線チャンネル、（３）ＷＥＰ（暗号化キー）の３つの値を同じにすることで実現される。このようにＷｉ−Ｆｉのアドホックモードにより機器１０Ａと機器１０Ｂを接続することで、機器１０Ｂは、機器１０Ａを通じて家電クラウドとの通信が可能となる。このような接続形態によりＯＮにするＳＩＭは１枚だけですむため、ＯＮとなるＳＩＭの枚数に比したコストが低減されうる。
【０１８０】
図１９は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする構成を示す第三の説明図である。図２０は、家庭内で使用するＳＩＭカードの枚数を最小限にする処理を示すフローチャートである。
【０１８１】
前述の機器１０Ｂが通信を行いたい場合に、どのように機器１０Ａ及び１０Ｂの間でＷｉ−Ｆｉのアドホック通信を確立するかを説明する。
【０１８２】
図２０に示されるように、ステップＳ２０１で機器１０Ｂにおいて送信すべきデータ（送信データ）が発生したとする。すると、機器１０Ｂは、ノンキャリア系ＬＰＷＡを介して同一宅内の機器１０ＡのＳＩＭのＯＮ又はＯＦＦの状態を確認する（ステップＳ２０２）。
【０１８３】
機器１０ＡのＳＩＭがＯＮである場合（ステップＳ２０２で「機器１０ＡのＳＩＭがＯＮ」）には、家電クラウドは、アドホックモードの確立のため、下記の接続情報を生成してノンキャリア系ＬＰＷＡを使って機器１０Ａ及び１０Ｂに送信する（ステップＳ２０３）。接続情報は、ＥＳＳＩＤ（ＳＳＩＤ）、無線チャネル及びＷＥＰ（暗号化キー）を含む。
【０１８４】
機器１０Ａ及び１０Ｂは、家電クラウドが送信した接続情報を受信し、受信した接続情報を使用して互いにアドホックモードでの直接接続を行い、アドホック通信を開始する（ステップＳ２０４）。
【０１８５】
機器１０Ｂは、ステップＳ２０１で発生したデータをアドホック通信を使って機器１０Ａへデータを送信する（ステップＳ２０５）。
【０１８６】
機器１０Ａは、ステップＳ２０５でアドホック通信を介して機器１０Ｂから受信したデータを機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡを使って家電クラウドへ送信する（ステップＳ２０６）。
【０１８７】
ステップＳ２０２で機器１０ＡのＳＩＭがＯＦＦである場合（ステップＳ２０２で「機器１０ＡのＳＩＭがＯＦＦ」）には、機器１０Ｂは、機器１０Ｂが保有するノンキャリア系ＬＰＷＡ又はキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを使ってデータを送信する。なお、上記送信の際に必要であれば、使用する通信モジュールのＳＩＭをＯＮにする。
【０１８８】
このようにして、家電クラウド内において、機器１０Ａ及び１０Ｂが同一の家にあることが判明した場合には、繋がっている通信手段（図１９ではノンキャリア系ＬＰＷＡ）を使って、機器１０Ａ及び１０Ｂでアドホック通信を確立し、機器１０Ｂのデータの送信（受信も可）は、アドホック通信を介することで、機器１０Ａのキャリア系ＬＰＷＡを使って行う。
【０１８９】
このようにすることで、機器１０ＢのＳＩＭをＯＮにする必要がないため、ＳＩＭの枚数に応じた課金の際のコストを低減できる。
【０１９０】
なお、アドホック通信の確立のためにノンキャリア系ＬＰＷＡを使用したが、例えば機器１０Ａ及び１０Ｂがブルートゥース（登録商標）の通信機能も備えている場合、スマートフォンのブルートゥース機能を使って、スマートフォンと機器１０Ａ及び１０Ｂの接続を確立し、スマートフォンを介して家電クラウドよりＥＳＳＩＤなどを取得し、機器１０Ａ及び１０Ｂのアドホックモードの接続を確立してもよい。
【０１９１】
また、機器１０Ａは、キャリア系ＬＰＷＡを使ってアドホックモード確立に必要な情報を家電クラウドから取得してもよい。また、このように同じ宅内において、複数の機器の送受信に使うキャリア系ＬＰＷＡを１つに絞ることが出来るため、キャリア系ＬＰＷＡが収容する家電の数を抑制し、収容機器が多いことによる電波障害を回避することも可能となる。
【０１９２】
（２）通信回線を通るデータ量の総量で課金される場合
機器１０が設置された場所にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント（ＡＰ）が無い場合には、あるいはアクセスポイントがあったとしても、機器１０をＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントに繋ぐ作業の手間などが障壁となり、機器１０がＷｉ−Ｆｉに接続する設定がなされない場合において、機器１０と家電クラウド間の通信を実現するために、ノンキャリア系ＬＰＷＡとキャリア系ＬＰＷＡとを切り替えながら使用する。これにより、機器１０、あるいは機器１０に関連するスマートフォンアプリを操作するユーザの快適性（機器１０／アプリのレスポンスなど）と、通信に要する費用とのバランスをとる。
【０１９３】
２番目のケースとして、キャリア系ＬＰＷＡのＳＩＭの課金体系として、ＳＩＭの枚数は自由、通信回線を通るデータ量の総量で課金される、場合を考える。
【０１９４】
この場合、キャリア系ＬＰＷＡを使った通信機能を使うほど、通信に多くの費用を要することとなる。反対に、費用を抑えるためにノンキャリア系ＬＰＷＡを優先して使用すると、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信速度の遅さに起因し、対応アプリのレスポンスが落ちたり、機器１０の故障発生など緊急で家電クラウドに機器１０の故障状態を通知する必要がある際に、通知に時間を要する、つまり機器１０のカスタマーサポート、又は、機器１０のユーザが故障を検知することが遅れたりしてしまう。
【０１９５】
したがって、機器１０からクラウドへ送信すべきデータの、データサイズ、データの緊急度（いつまでに送信完了すべきデータか）、想定されるキャリア系ＬＰＷＡ及びノンキャリア系ＬＰＷＡの速度によって、適切に使用する通信方式を選択する必要がある。
【０１９６】
次に、前述の課金体系の時に、機器１０側の通信方式がどのように切り替わるべきかを説明する。ここで、各通信経路は下記を前提とする。
【０１９７】
キャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、通信量に応じて課金される。
【０１９８】
Ｗｉ−Ｆｉについては、接続設定されている場合には通信可能である。
【０１９９】
ノンキャリア系ＬＰＷＡについては、常時通信可能であり、無償か、通信量に応じて課金される。ただし、キャリア系ＬＰＷＡに比較して非常に安価である。
【０２００】
図２１は、Ｗｉ−Ｆｉの接続ができない場合の通信方式の選択の仕方の第二例を示す説明図である。より具体的には、図２１は、機器１０内で家電クラウドへ送信すべきデータが発生した場合に、どの通信方式を使ってデータを送信するかを示すフローチャートである。なお、図２１では、機器１０が備える複数の遠距離通信モジュールのうち、第二指標つまり通信の速度がより遅い通信モジュール、又は、第三指標つまり通信に要する費用がより低い通信モジュールを用いて通信する処理が示されている。また、特定した通信モジュールを用いて通信する場合の通信時間が比較的長い場合に、別の通信モジュールを特定する処理も示されている。
【０２０１】
図２１に示されるように、ステップＳ３０１で機器１０において送信すべきデータ（送信データ）が発生したとする。すると、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉによる通信可否を確認する、つまり、Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。機器１０は、判定結果を通信可否情報として保持する。
【０２０２】
Ｗｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮｏ）には、機器１０は、下記の情報を取得する（ステップＳ３０３）。機器１０が取得する情報は、送信データサイズＤと、送信データの送信完了必須時間（送信開始から完了までの時間）Ｔと、ノンキャリア系の想定通信速度Ｓとである。
【０２０３】
次に、機器１０は、送信データを送信するのに要する時間（Ｄ／Ｓ）が、送信データの送信完了必須時間Ｔに収まるか否か、つまり、時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下であるか（Ｄ／Ｓ≦Ｔが成立するか）否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０２０４】
時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下でないと判定した場合（ステップＳ３０４でＮｏ）には、機器１０は、キャリア系ＬＰＷＡを使ってステップＳ３０１で発生したデータを送信する（ステップＳ３０５）。なお、このとき、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの双方を使ってデータを送信してもよい。
【０２０５】
時間Ｄ／Ｓが時間Ｔ以下であると判定した場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）には、機器１０は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信する（ステップＳ３１５）。
【０２０６】
また、ステップＳ３０２でＷｉ−Ｆｉによる通信が可能でないと判定した場合（ステップＳ３０２でＮｏ）には、機器１０は、Ｗｉ−Ｆｉを使ってデータを送信する（ステップＳ３１１）。
【０２０７】
なお、図２１のフローチャートには記載していないが、「ノンキャリア系ＬＰＷＡを使いデータを送信」している途中で、実際の通信速度Ｓ’と、未送信のデータ量Ｄ’と、送信完了すべき必須時間の残りＴ’とについて、「Ｄ’／Ｓ’＞Ｔ’」が成立した場合には、当初にＴの時間でデータの送信が完了しないことになるため、途中からキャリア系ＬＰＷＡの通信に切り替えてもよい。
【０２０８】
このように、送信するデータのサイズ、送信データの送信完了必須時間、ノンキャリア系ＬＰＷＡの想定通信速度を使い、できる限りノンキャリア系ＬＰＷＡを使ってデータを送信することで、コストのかかるキャリア系ＬＰＷＡの使用時間（通信量）を減らし、通信費用を削減することができる。
【０２０９】
ノンキャリア系の想定通信速度Ｓは、過去の通信速度を機器１０に記憶しておいて使ってもよい。またこの時、過去の同じ曜日、同じ時間帯など比較的ノンキャリア系ＬＰＷＡの使われ方が似ていると考えられる時の通信速度を記憶しておいて使ってもよい。
【０２１０】
また、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、あるいはキャリア系ＬＰＷＡで通信中も、適宜Ｗｉ−Ｆｉ接続の通信可否を検知するようにし、Ｗｉ−Ｆｉ接続が通信できるようになった時に、ノンキャリア系ＬＰＷＡ及びキャリア系ＬＰＷＡの通信を停止し、Ｗｉ−Ｆｉを使った通信に移行させてもよい。このようにすることで、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントが一時的に停止していた状態から復帰した際にも、スムーズにＷｉ−Ｆｉへ通信方式を変えることが可能となる。
【０２１１】
また、キャリア系ＬＰＷＡによる通信に要するコスト（通信費）が所定のデータ量までは定額である場合には、所定のデータ量に達するまでは、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関わらず、キャリア系ＬＰＷＡを使って通信をしてもよい。
【０２１２】
また、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関わらず、とにかく速い通信を望む場合（危険を伴うエラー通知など）には、発生データの属性の１つとして使うべき通信手段の指定があってもよい。例えば、危険を伴うエラー通知の場合には、Ｄ、Ｔ及びＳの値に関係なく、通信手段としてキャリア系ＬＰＷＡを使うことが必須となっていてもよい。
【０２１３】
（まとめ）
ここまで、クラウドに接続されることで、機器１０の使用者にさまざまなアプリ・サービスを提供可能となるＩｏＴ家電に関して、クラウドに接続する際の通信手段として、ＩｏＴ家電が複数の通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡとしたが、これに限定されない）を具備し、各々の通信方式の特徴（通信速度、遅延時間、通信に要するコストなど）と、機器１０が送信するデータの属性（サイズ、データの緊急性＝送信を完了するまでの時間など）を鑑みて通信方式を適宜切り替えることで、通信費の抑制と、通信速度のバランスをとる事が出来ることを説明した。
【０２１４】
また複数の通信方式を具備したＩｏＴ家電により、これを使用するユーザはＷｉ−Ｆｉの設定なしに様々なアプリ・サービス、例えば外出先からエアコン制御など、を享受可能となる。
【０２１５】
なお、機器１０の構成、及び、機器１０が実行する通信方法についての他の例を説明する。
【０２１６】
図２２は、機器１０の構成の他の例として、機器１０Ｃのブロックを示す構成図である。
【０２１７】
図２２に示されるように、機器１０Ｃは、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃと、記憶部１０３と、制御部１０４と、取得部１０５と、特定部１０６とを備える。
【０２１８】
複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、機器１０Ｃを管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールである。
【０２１９】
記憶部１０３は、複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している。
【０２２０】
取得部１０５は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれを用いたサーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する。
【０２２１】
特定部１０６は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃのうち、通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、上記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０２２２】
制御部１０４は、特定部１０６が特定した特定通信モジュールをサーバと通信可能に接続させる。
【０２２３】
図２３は、機器１０が実行する通信方法の他の例として、機器１０Ｃが実行する通信方法を示すフロー図である。
【０２２４】
ステップＳ４０１（取得ステップ）において、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれを用いたサーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する。
【０２２５】
ステップＳ４０２（特定ステップ）において、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃのうち、通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、上記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する。
【０２２６】
ステップＳ４０３（制御ステップ）において、特定ステップで特定した特定通信モジュールをサーバと通信可能に接続させる。
【０２２７】
これにより、機器１０Ｃは、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２２８】
以上のように、本実施の形態の機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、サーバと通信可能であり、かつ、回線網の通信に関する特性に基づいて選択される通信モジュールによりサーバと適切に接続され通信できる。よって、機器は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２２９】
また、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、通信の安定性がより高い通信モジュールによってサーバと通信できる。よって、機器は、安定性がより高い通信を利用して、より適切に制御クラウドに接続される。
【０２３０】
また、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、速度がより遅い通信モジュールによってサーバと通信できる。速度がより遅い通信は、一般に、通信に要する情報処理の量が小さいので、通信に要する消費電力が小さく、また、通信に要する費用がより低い。よって、機器は、速度がより遅い通信を利用することで、情報処理量及び消費電力を押さえながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３１】
また、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち速度がより遅い通信モジュールを選択した場合に、通信があまりに長い時間に及ぶことが予想されるときに、それとは異なる通信モジュールを改めて選択することで、そのような長い時間に及ぶ通信を未然に回避することができる。よって、機器は、通信があまりに長い時間に及ぶことを回避しながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３２】
また、機器は、当該機器が備えている複数の通信モジュールのうち、通信に要する費用がより低い通信モジュールによってサーバと通信できる。よって、機器は、通信に要する費用がより低い通信を利用することで、情報処理量及び消費電力を押さえながら、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３３】
また、機器は、当該機器が近距離通信モジュールを備えている場合には、その近距離通信モジュールによってサーバと通信できる。近距離通信モジュールは、宅内に配置された基地局（アクセスポイント）と通信リンクを確立して通信をし、基地局からサーバまでの通信路は、別途ユーザによって容易されていることが想定される。この場合、機器から基地局までの通信経路において、比較的高速、かつ、消費電力が比較的小さい通信が実現し得る。また、機器から基地局までの通信に要する費用は、ゼロ又は比較的小額に抑えられる利点もある。よって、機器は、比較的高速、かつ、消費電力が比較的小さい通信を利用することで、より適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３４】
また、複数の機器が宅内に存在している場合に、一の機器だけが遠距離通信モジュールによってサーバと通信し、その他の機器が近距離通信モジュールにより当該一の機器に接続し、当該一の機器による通信の中継を利用してサーバと通信できる。これにより、遠距離通信モジュールによる通信を行う機器を１つだけに抑えながら、複数の機器すべてがサーバに通信できるようになる。よって、機器は、１つの機器による遠距離通信を利用して、複数の機器がより適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３５】
また、複数の機器のうちの一の機器だけが遠距離通信モジュールによってサーバと通信するときに、通信品質がより高い通信モジュールを利用してサーバと通信する。よって、機器は、１つの機器による遠距離通信を利用して、複数の機器がより高品質に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３６】
また、機器は、遠距離通信モジュールとしてのキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール、及び、近距離通信モジュールとしてのＷｉ−Ｆｉの通信モジュールを利用して、より容易に、適切に制御クラウドに接続され、制御され得る。
【０２３７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０２３８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記実装を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０２３９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本開示は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得るに適用可能である。具体的には、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電機器などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０２４１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    機器
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ    通信モジュール
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０８    保持部
１０３    記憶部
１０４    制御部
１０５    取得部
１０６    特定部
１０７    機能モジュール
１０９    電源部
１１０    バッテリ
１１１    操作部
１１２    表示部
【図１】
2019168033.tif 000003
【図２】
2019168033.tif 000004
【図３】
2019168033.tif 000005
【図４】
2019168033.tif 000006
【図５】
2019168033.tif 000007
【図６】
2019168033.tif 000008
【図７】
2019168033.tif 000009
【図８】
2019168033.tif 000010
【図９】
2019168033.tif 000011
【図１０】
2019168033.tif 000012
【図１１】
2019168033.tif 000013
【図１２】
2019168033.tif 000014
【図１３】
2019168033.tif 000015
【図１４】
2019168033.tif 000016
【図１５】
2019168033.tif 000017
【図１６】
2019168033.tif 000018
【図１７】
2019168033.tif 000019
【図１８】
2019168033.tif 000020
【図１９】
2019168033.tif 000021
【図２０】
2019168033.tif 000022
【図２１】
2019168033.tif 000023
【図２２】
2019168033.tif 000024
【図２３】
2019168033.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して無線で接続するための複数の通信モジュールと、
前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部と、
前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得部と、
前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御部とを備え、
前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の速度の大きさを示す第二指標が対応付けられており、
前記特定部は、有限長のデータを前記特定通信モジュールにより送信するのに要する時間を算出し、算出した前記時間が閾値より長いときには、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第二指標がより大きな速度を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定し、
算出した前記時間が前記閾値以下であるときには、前記特定通信モジュールとは異なる遠距離通信モジュールを新たな前記特定通信モジュールとして特定する
機器。
【請求項２】
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の安定性の高さを示す第一指標が対応付けられており、
前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第一指標がより高い安定性を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信に要する費用を示す第三指標が対応付けられており、
前記特定部は、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第三指標がより低い費用を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記複数の通信モジュールは、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールを含み、
前記特定部は、前記近距離通信モジュールにより通信が可能であることが前記通信可否情報により示される場合には、前記遠距離通信モジュールによる前記サーバとの通信の可否にかかわらず、前記近距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
機器であって、
複数の前記機器が一の宅内に設置されており、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して無線で接続するための複数の通信モジュールと、
前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部と、
前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得部と、
前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、特定通信モジュールとして特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御部とを備え、
複数の前記機器が備える前記複数の通信モジュールは、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含み、
複数の前記機器のうちの一の機器を除く他の機器の特定部は、
前記他の機器の近距離通信モジュールにより前記一の機器と直接接続し、
複数の前記機器のうちの前記一の機器の特定部は、
前記一の機器の前記遠距離通信モジュールを前記特定通信モジュールとして特定し、前記一の機器の前記近距離通信モジュールにより前記他の機器と直接接続し、
複数の前記機器のうちの前記一の機器の制御部は、さらに、
前記一の機器の前記遠距離通信モジュールと前記一の機器の前記近距離通信モジュールとの間で通信を中継させる
機器。
【請求項６】
複数の前記機器のうちの前記一の機器は、複数の前記機器が備える前記複数の遠距離通信モジュールのうち、通信品質がより高い遠距離通信モジュールを備える機器である
請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記複数の通信モジュールは、
遠距離通信モジュールとして、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールとを含み、
近距離通信モジュールとして、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信モジュールを含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器と、
前記機器を管理する前記サーバとを備える
システム。
【請求項９】
機器が実行する通信方法であって、
前記機器は、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して無線で接続するための複数の通信モジュールと、
前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している記憶部とを備え、
前記複数の通信モジュールは、複数の遠距離無線通信用の通信モジュールである複数の遠距離通信モジュールを含み、
前記複数の遠距離通信モジュールそれぞれには、前記特性として、当該遠距離通信モジュールによる通信の速度の大きさを示す第二指標が対応付けられており、
前記通信方法は、
前記複数の通信モジュールそれぞれを用いた前記サーバとの通信が可能であるか否かを示す通信可否情報を取得する取得ステップと、
前記複数の通信モジュールのうち、前記通信可否情報により通信が可能であることが示される通信モジュールであって、前記特性に基づいて選択される通信モジュールを、有限長のデータを前記特定通信モジュールにより送信するのに要する時間を算出し、算出した前記時間が閾値より長いときには、前記複数の遠距離通信モジュールのうち、当該遠距離通信モジュールに対応付けられている前記第二指標がより大きな速度を示す遠距離通信モジュールを、前記特定通信モジュールとして特定し、
算出した前記時間が前記閾値以下であるときには、前記特定通信モジュールとは異なる遠距離通信モジュールを新たな前記特定通信モジュールとして特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した前記特定通信モジュールを前記サーバと通信可能に接続させる制御ステップとを含む
通信方法。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【国際調査報告】
2019168033.tif 000026
2019168033.tif 000027
2019168033.tif 000028