(57)【要約】  配向度の高い偏光子、および、この偏光子を用いる画像表示装置の提供を課題とする。液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、液晶性化合物および二色性物質が水平配向され、走査型電子顕微鏡で観察した表面で凝集体が観察され、凝集体の長軸の長さをＬ、短軸の長さをＤとした際に、Ｌ≧３００ｎｍおよびＬ／Ｄ＞２を満たす針状凝集体が、４０μｍ2当たり１５個以上で、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の数が８０％以上であることにより、課題を解決する。
2020004303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
前記液晶性化合物および前記二色性物質が、水平配向しており、
走査型電子顕微鏡で観察した表面において、凝集体が観察され、前記凝集体の長軸の長さをＬ、短軸の長さをＤとした際に、
Ｌ≧３００ｎｍ、および、Ｌ／Ｄ＞２、を満たす凝集体である針状凝集体が、４０μｍ2当たり１５個以上、観察され、さらに、
前記針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす前記針状凝集体の数が８０％以上である、偏光子。
【請求項２】
前記針状凝集体の９０％以上が、前記液晶性化合物の配向軸と長軸とが成す角度が５°以上である、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子、および、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光または自然光を含む照射光の減衰機能、偏光機能、散乱機能、または、遮光機能等が必要となった際には、それぞれの機能ごとに異なった原理によって作動する装置を利用していた。そのため、上記の機能に対応する製品も、それぞれの機能別に異なった製造工程によって製造されていた。
例えば、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）では、表示における旋光性または複屈折性を制御するために直線偏光子または円偏光子が用いられている。また、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）においても、外光の反射防止のために円偏光子が使用されている。【０００３】
従来、これらの偏光子には、ヨウ素が二色性物質として広く使用されてきた。しかしながら、近年では、ヨウ素の代わりに有機色素を二色性物質として使用する偏光子についても検討されている。
例えば、特許文献１には、高分子液晶性化合物と二色性物質とを含有する光吸収異方性膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７５１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者らが特許文献１の実施例を参考に偏光子を作製し、その配向度を評価した。その結果、今後予想される画像表示装置等の性能向上を鑑みると、配向度をさらに向上させることが望ましいことが明らかになった。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、配向度の高い偏光子、および、上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。【０００８】
［１］  液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
液晶性化合物および二色性物質が、水平配向しており、
走査型電子顕微鏡で観察した表面において、凝集体が観察され、凝集体の長軸の長さをＬ、短軸の長さをＤとした際に、
Ｌ≧３００ｎｍ、および、Ｌ／Ｄ＞２、を満たす凝集体である針状凝集体が、４０μｍ2当たり１５個以上、観察され、さらに、
針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の数が８０％以上である、偏光子。
［２］  針状凝集体の９０％以上が、液晶性化合物の配向軸と長軸とが成す角度が５°以上である、［１］に記載の偏光子。
［３］  ［１］または［２］に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、配向度の高い偏光子、および、上記偏光子を有する画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の偏光子の一例の表面を概念的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の偏光子の実施例の顕微鏡写真を画像処理して出力した図である。
【図３】図３は、本発明の偏光子の比較例の顕微鏡写真を画像処理して出力した図である。
【図４】図４は、本発明の偏光子の比較例の顕微鏡写真を画像処理して出力した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を表す表記であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を表す表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」または「メタクリロイル」を表す表記である。
【００１２】
［偏光子］
図１に、本発明の偏光子の一例の表面を走査型電子顕微鏡で観察した画像を概念的に示す。
【００１３】
本発明の偏光子は、液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
液晶性化合物および二色性物質が、水平配向しており、
走査型電子顕微鏡で観察した表面において、凝集体が観察され、凝集体の長軸の長さをＬ、短軸の長さをＤとした際に、
Ｌ≧３００ｎｍ、および、Ｌ／Ｄ＞２、を満たす凝集体である針状凝集体が、４０μｍ2当たり（観察視野４０μｍ2当たり）１５個以上、観察され、さらに、
針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の数が８０％以上である、偏光子である。
本発明は、このような構成を有することにより、配向度が高い偏光子を実現している。
【００１４】
図１においては、図中に白抜きで示す部分が凝集体である。図１に示す例では、一例として、符号Ｎを付した凝集体が、長軸の長さＬおよび短軸の長さＤが、Ｌ≧３００ｎｍおよびＬ／Ｄ＞２を満たす、本発明における針状凝集体である。
後に実施例でも示すが、実際に本発明の偏光子の表面を走査型顕微鏡で観察した画像でも、凝集体は、それ以外の領域に比して、高輝度になる。
【００１５】
本発明の偏光子において、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）による表面の観察は、具体的には、以下のようにして行う。
すなわち、まず、親水化処理装置（例えば、日本電子社製のＨＤＴ−４００）に偏光子をセットして、ＧＲＩＤモードによって、１０分間親水化処理を施す。次いで、真空蒸着機（例えば、日本電子社製のＪＥＥ−４００）に偏光子をセットし、親水化処理を施した面に、約１０ｎｍ厚みのカーボンを蒸着する。
その後、カーボンを蒸着した面を観察面として、走査型電子顕微鏡（例えば、日立ハイテクノロジーズ社製のＳＵ８０３０型ＦＥ−ＳＥＭ）に、偏光子を水平面に設置した状態から配向軸（液晶配向軸）を回転軸として３０°傾斜させてセットし、電子線加速電圧２ｋＶおよび二次電子検出の条件で、配向軸がＳＥＭ画像の横方向となるようにして、偏光子の表面を観察する。
図１では、矢印ｘ方向が配向軸の方向である。配向軸の方向とは、液晶性化合物および二色性物質が、長軸方向で配向した方向である。本発明の実施形態の一例において、偏光子を配向膜の上に形成する場合には、配向軸は、配向膜における配向方向と一致する。
【００１６】
また、凝集体の長軸の長さＬおよび短軸の長さＤは、具体的には、以下のようにして測定する。
まず、上述のように偏光子の表面をＳＥＭで観察、撮影した画像を解析して、輝度ヒストグラムを作成し、頻度が最大となる輝度を抽出する。次いで、抽出した輝度の１．２倍の輝度を、閾値として設定する。次いで、この閾値を用いて輝度を二値化した画像を作成し、二値化した高輝度領域のうち、直径５０ｎｍの円に相当する面積（１９６３ｎｍ2）以上の面積を有する部分を、凝集体として抽出する。
さらに、抽出した各凝集体を楕円近似し、近似した楕円の長軸の長さを凝集体の長軸の長さＬとし、近似した楕円の短軸の長さを凝集体の短軸の長さＤとする。また、配向軸と、近似した楕円の長軸とが成す角度を、針状凝集体の長軸と配向軸とが成す角度とする。
このような凝集体の長軸の長さＬおよび短軸の長さＤの測定は、公知の画像処理ソフトウエアを用いて行えばよい。画像処理ソフトウエアとしては、例えば、画像処理ソフトウェア「ＩｍａｇｅＪ」が例示される。
【００１７】
本発明の偏光子は、凝集体の長軸の長さをＬ、短軸の長さをＤとして、Ｌ≧３００ｎｍおよびＬ／Ｄ＞２を満たす凝集体である針状凝集体を、４０μｍ2当たり１５個以上有し、かつ、針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合が８０％以上である。言い換えれば、本発明の偏光子は、Ｌ≧３００ｎｍおよびＬ／Ｄ＞２を満たす凝集体である針状凝集体が、観察視野４０μｍ2当たり１５個以上観察され、かつ、針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合が８０％以上である。
具体的には、上述したような画像解析を行って、任意に選択した、互いに重複しない１３．５８μｍ2の領域、３箇所（合計４０μｍ2）において、Ｌ≧３００ｎｍおよびＬ／Ｄ＞２を満たす凝集体である針状凝集体の抽出および計数を行って、合計し、さらに、抽出した針状凝集体のうち、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合（数の割合）を算出する。
このような針状凝集体の計数、および、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合を算出を、任意に選択した、互いに重複しない４０μｍ2（１３．５８μｍ2×３）の領域、１０箇所において、行う。
その上で、測定を行った１０箇所における針状凝集体の数、および、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合の平均値を算出し、この平均値を、偏光子における、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数、および、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合とすればよい。
なお、測定を行うのは、実際には、１３．５８μｍ2×３＝４０．７４μｍ2の領域であるが、本発明においては、端数を切り捨てて、便宜的に『４０μｍ2当たり』と称している。
【００１８】
なお、以下の説明では、凝集体の長軸の長さＬと、短軸の長さＤとの比であるＬ／Ｄを「アスペクト比」とも言う。
【００１９】
本発明の偏光子は、このような構成を有することにより、配向度の高い偏光子を実現している。
針状凝集体が存在することで、偏光子の配向性が向上する理由は、定かではないが、以下のように推測される。
図１に示すように、偏光子の表面には、多数の点状（島状）の凝集体、本発明における針状凝集体、および、長尺な凝集体が観察される。この凝集体は、液晶性化合物の凝集体、二色性物質の凝集体、および、液晶化合物と二色性物質との凝集体の１種以上であると考えられる。
このような凝集体は配向度が高い。そのため、十分な長さを有し、かつ、十分に細い針状凝集体が、多数、存在し、かつ、長すぎる針状凝集体の数が多過ぎないことにより、偏光子の配向度が向上するものと思われる。
【００２０】
４０μｍ2当たりの針状凝集体の数が１５個未満では、十分な配向度を有する偏光子を得られない。
本発明の偏光子において、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数は、１５個以上であればよいが、２０個以上が好ましく、３０個以上がより好ましい。
４０μｍ2当たりの針状凝集体の数を２０個以上とすることにより、偏光子の配向度を高くできる、耐光性を向上できる等の点で好ましい。
【００２１】
本発明の偏光子において、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数の上限には制限はない。しかしながら、本発明の偏光子は、４０μｍ2当たりの針状凝集体が少ない方が、ヘイズ等の点で有利である。
この点を考慮すると、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数は２００以下が好ましく、１５０以下がより好ましい。
【００２２】
また、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体が８０％未満では、十分な配向度を有する偏光子を得られない、耐光性に劣る等の不都合を生じる。
長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合は、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００２３】
また、針状凝集体のアスペクト比は、２超であればよいが、２〜１２が好ましく、２〜８．５がより好ましい。
針状凝集体のアスペクト比を２〜１２とすることにより、偏光子の偏光度を高くできる、ヘイズの小さい偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００２４】
針状凝集体の長さＬは、３００ｎｍ以上であればよいが、３００〜５００μｍが好ましい。
針状凝集体の長さＬを３００〜５００μｍとすることにより、偏光子の偏光度を高くできる、ヘイズの小さい偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００２５】
本発明の偏光子においては、配向軸（図１矢印ｘ方向）と長軸方向とが成す角度が５°以上である針状凝集体が、針状凝集体の９０％以上であるのが好ましく、９２％以上であるのがより好ましい。
配向軸と長軸方向とが成す角度が５°以上である針状凝集体が、針状凝集体の９０％以上であることにより、偏光子の配向度を高くできる等の点で好ましい。
なお、針状凝集体の長軸方向は、上述した凝集体のアスペクト比を決める際に設定した楕円の長軸の方向とするのは、上述のとおりである。
【００２６】
なお、配向軸と長軸方向とが成す角度が５°以上である針状凝集体の割合も、針状凝集体の数等と同様、任意に選択した、互いに重複しない１３．５８μｍ2の領域、３箇所（合計４０μｍ2）で算出を行えばよい。
この点に関しては、後述する針状凝集体の面積率、短軸方向の長さＤが大きい凝集体の数、長さＬが長い凝集体の数、および、凝集体の面積率に関しても、同様である。
【００２７】
また、本発明の偏光子においては、針状凝集体は、配向軸と長軸方向とが成す角度が、１０°以下であるのが好ましい。
具体的には、配向軸と長軸方向とが成す角度が１０°以下である針状凝集体の割合が、１５％以上であるのが好ましく、２０％以上であるのがより好ましい。
長手方向が、配向軸に対する長軸方向の角度が１０°以下の針状凝集体の数が１５％以上であることにより、偏光子の配向度を高くできる等の点で好ましい。
【００２８】
本発明の偏光子においては、針状凝集体の面積率が０．９〜７．３％であるのが好ましく、１．０〜７．０％であるのがより好ましい。
針状凝集体の面積率を０．９〜７．３％とすることにより、偏光子の配向度を高くできる、ヘイズの低い偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００２９】
本発明の偏光子において、針状凝集体は、短軸方向に、ある程度の距離を有するのが好ましい。
具体的には、針状凝集体は、自身の短軸方向に最も隣接する針状凝集体との距離が１００ｎｍ以上であるのが好ましく、２００ｎｍ以上であるのがより好ましい。隣接する針状凝集体の配向方向と直交する方向の距離を１００ｎｍ以上とすることにより、ヘイズの低い偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００３０】
なお、このような針状凝集体は、本発明の偏光子の両方の表面で同様に観察される。本発明の偏光子は、通常、後述する積層体とされる。そのため、本発明の偏光子において、針状凝集体は、偏光子の表面（バリア層との界面側の面）および偏光子と配向膜との界面側の面で、同様に確認される。
さらに、このような針状凝集体は、本発明の偏光子の主面と直交する方向の断面でも、同様に観察される。なお、主面とは、シート状物（フィルム、板状物）の最大面である。
【００３１】
本発明の偏光子は、針状凝集体に限らず、短軸方向の長さＤが４００ｎｍ以上の凝集体の割合が、全凝集体の４０％以下であるのが好ましく、３０％以下であるのがより好ましい。
短軸方向の長さＤが４００ｎｍ以上の凝集体の割合を４０％以下とすることにより、ヘイズが低い偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００３２】
さらに、本発明の偏光子は、針状凝集体に限らず、凝集体の面積率が５〜３５％であるのが好ましく、１０〜３０％であるのがより好ましい。
凝集体の面積率を５〜３５％とすることにより、ヘイズが低い偏光子が得られる等の点で好ましい。
【００３３】
このような本発明の偏光子は、以下に示す偏光子形成用組成物を用いて形成できる。
【００３４】
〔偏光子形成用組成物〕
本発明の偏光子に用いられる偏光子形成用組成物は、液晶性化合物と二色性物質とを含有する。以下の説明では、本発明の偏光子に用いられる偏光子形成用組成物を「本組成物」とも言う。
なお、本組成物は、液晶性化合物および二色性物質以外に、重合開始剤、溶剤、および、界面改良剤等の成分を含有していてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００３５】
＜液晶性化合物＞
上述のとおり、本組成物には、液晶性化合物を有する。液晶性化合物としては、低分子液晶性化合物および高分子液晶性化合物のいずれも用いることができる。ここで「低分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有さない液晶性化合物のことをいう。また、高分子液晶性化合物とは、化学構造中に繰り返し単位を有する液晶性化合物のことをいう。低分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報に記載されている化合物が挙げられる。また、高分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載されている化合物が挙げられる。液晶性化合物は、サーモトロピック液晶であり、ネマチック相およびスメクチック相のいずれを示してもよいが、少なくともネマチック相を示すことが好ましい。ネマチック相を示す温度範囲は、室温（２３℃）〜４５０℃が好ましく、取り扱いや製造適性の観点から、５０℃〜４００℃が好ましい。
また、高分子液晶性化合物としては、以下に示すサーモトロピック性液晶、および、結晶性高分子である高分子液晶性化合物が挙げられる。以下の説明では、サーモトロピック性液晶および結晶性高分子を「特定化合物」とも言う。
【００３６】
（サーモトロピック液晶）
サーモトロピック液晶とは、温度変化によって液晶相への転移を示す液晶である。
特定化合物は、サーモトロピック液晶であり、ネマチック相およびスメクチック相のいずれを示してもよい。しかしながら、特定化合物は、偏光子の配向度がより高くなり、且つ、ヘイズがより観察され難くなる（ヘイズがより良好になる）理由から、少なくともネマチック相を示すことが好ましい。なお、以下の説明では、「偏光子の配向度がより高くなり、且つ、ヘイズがより観察され難くなる」ことを「本発明の効果がより優れる」とも言う。
【００３７】
（結晶性高分子）
結晶性高分子とは、温度変化によって結晶層への転移を示す高分子である。結晶性高分子は結晶層への転移の他にガラス転移を示すものであってもよい。
特定化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、加熱した時に結晶相から液晶相への転移を持つ（途中にガラス転移があってもよい）高分子液晶性化合物、または、加熱により液晶状態とした後で温度を下降させた時に結晶相への転移（途中にガラス転移があってもよい）を持つ高分子液晶性化合物であることが好ましい。
【００３８】
なお、高分子液晶性化合物の結晶性の有無は以下のように評価する。
光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ）の二枚の偏光子を互いに直交するように配置し、二枚の偏光子の間にサンプル台をセットする。そして、高分子液晶性化合物をスライドガラスに少量乗せ、サンプル台上に置いたホットステージ上にスライドガラスをセットする。サンプルの状態を観察しながら、高分子液晶性化合物が液晶性を示す温度までホットステージの温度を上げ、高分子液晶性化合物を液晶状態にする。高分子液晶性化合物が液晶状態になった後、ホットステージの温度を徐々に降下させながら液晶相転移の挙動を観察し、液晶相転移の温度を記録する。なお、高分子液晶性化合物が複数の液晶相（例えばネマチック相とスメクチック相）を示す場合、その転移温度も全て記録する。
次に、高分子液晶性化合物のサンプル約５ｍｇをアルミパンに入れて蓋をし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にセットする（リファレンスとして空のアルミパンを使用）。上記で測定した高分子液晶性化合物が液晶相を示す温度まで加熱し、その後、温度を１分保持した。その後、１０℃／分の速度で降温させながら、熱量測定を行う。得られた熱量のスペクトルから発熱ピークを確認する。
その結果、液晶相転移の温度以外の温度で発熱ピークが観測された場合は、その発熱ピークが結晶化によるピークであり、高分子液晶性化合物は結晶性を有すると言える。
一方、液晶相転移の温度以外の温度で発熱ピークが観測されなかった場合は、高分子液晶性化合物は結晶性を有さないと言える。
【００３９】
結晶性高分子を得る方法は特に制限されないが、具体例としては、後述する繰り返し単位（１）を含む高分子液晶性化合物を用いる方法が好ましく、なかでも、後述する繰り返し単位（１）を含む高分子液晶性化合物の中の好適な態様を用いる方法がより好ましい。
【００４０】
（結晶化温度）
上述のとおり、特定化合物は、結晶化高分子である。
特定化合物の結晶化温度は、本発明の効果がより優れる理由から、０℃以上１５０℃未満が好ましく、なかでも１２０℃以下がより好ましく、１５℃以上１２０℃未満がさらに好ましく、なかでも９５℃以下が特に好ましい。上記高分子液晶性化合物の結晶化温度は、ヘイズを減らす観点から、１５０℃未満が好ましい。
なお、結晶化温度は、上述したＤＳＣにおける結晶化による発熱ピークの温度である。
【００４１】
（好適な態様）
特定化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子液晶性化合物であることが好ましい。以下の説明では、下記式（１）で表される繰り返し単位を「繰り返し単位（１）」とも言う。
【００４２】
【化１】
2020004303.tif 000003
【００４３】
上記式（１）中、Ｐ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、ＳＰ１はスペーサー基を表し、Ｍ１はメソゲン基を表し、Ｔ１は末端基を表す。
【００４４】
Ｐ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、具体的には、例えば、下記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基が挙げられ、なかでも、原料となる単量体の多様性および取り扱いが容易である観点から、下記式（Ｐ１−Ａ）で表される基が好ましい。
【００４５】
【化２】
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【００４６】
式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、「＊」は、式（１）におけるＬ１との結合位置を表す。式（Ｐ１−Ａ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。式（Ｐ１−Ｄ）において、Ｒ2はアルキル基を表す。
式（Ｐ１−Ａ）で表される基は、本発明の効果がより優れる理由から、（メタ）アクリル酸エステルの重合によって得られるポリ（メタ）アクリル酸エステルの部分構造の一単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｂ）で表される基は、本発明の効果がより優れる理由から、エチレングリコールを重合して得られるポリエチレングリコールにおけるエチレングリコール単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｃ）で表される基は、本発明の効果がより優れる理由から、プロピレングリコールを重合して得られるプロピレングリコール単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｄ）で表される基は、本発明の効果がより優れる理由から、シラノールの縮重合によって得られるポリシロキサンのシロキサン単位であることが好ましい。
【００４７】
Ｌ１は、単結合または２価の連結基である。
Ｌ１が表す２価の連結基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ3−、−ＮＲ3Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ2−、および、−ＮＲ3Ｒ4−などが挙げられる。式中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、置換基（例えば、後述する置換基Ｗ）を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ａ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表される基が好ましい。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ｂ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は単結合が好ましい。
【００４８】
ＳＰ１が表すスペーサー基は、液晶性を発現しやすいことや、原材料の入手性などの理由から、オキシエチレン構造、オキシプロピレン構造、ポリシロキサン構造、および、フッ化アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を含むことが好ましい。
ここで、ＳＰ１が表すオキシエチレン構造は、＊−（ＣＨ2−ＣＨ2Ｏ）n1−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ１は１〜２０の整数を表し、＊は、上記式（１）中のＬ１またはＭ１との結合位置を表す。ｎ１は、本発明の効果がより優れる理由から、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、３であることが最も好ましい。
また、ＳＰ１が表すオキシプロピレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2Ｏ）n2−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ２は１〜３の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すポリシロキサン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ）n3−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ３は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すフッ化アルキレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＦ2−ＣＦ2）n4−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ４は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
【００４９】
Ｍ１が表すメソゲン基とは、液晶形成に寄与する液晶分子の主要骨格を示す基である。液晶分子は、結晶状態と等方性液体状態の中間の状態（メソフェーズ）である液晶性を示す。メソゲン基については特に制限はなく、例えば、「ＦｌｕｓｓｉｇｅＫｒｉｓｔａｌｌｅ ｉｎ Ｔａｂｅｌｌｅｎ ＩＩ」（ＶＥＢ ＤｅｕｔｓｃｈｅＶｅｒｌａｇ ｆｕｒ Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ、１９８４年刊）、特に第７頁〜第１６頁の記載、および、液晶便覧編集委員会編、液晶便覧（丸善、２０００年刊）、特に第３章の記載、を参照することができる。
メソゲン基としては、例えば、芳香族炭化水素基、複素環基、および脂環式基からなる群より選択される少なくとも１種の環状構造を有する基が好ましい。
メソゲン基は、本発明の効果がより優れる理由から、芳香族炭化水素基を有するのが好ましく、２〜４個の芳香族炭化水素基を有するのがより好ましく、３個の芳香族炭化水素基を有するのがさらに好ましい。
【００５０】
メソゲン基としては、液晶性の発現、液晶相転移温度の調整、原料入手性および合成適性という観点、ならびに、本発明の効果がより優れるという観点から、下記式（Ｍ１−Ａ）または下記式（Ｍ１−Ｂ）で表される基が好ましく、式（Ｍ１−Ｂ）で表される基がより好ましい。
【００５１】
【化３】
2020004303.tif 000005
【００５２】
式（Ｍ１−Ａ）中、Ａ１は、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。これらの基は、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基または後述する置換基Ｗなどの置換基で置換されていてもよい。
Ａ１で表される２価の基は、４〜６員環であることが好ましい。また、Ａ１で表される２価の基は、単環でも、縮環であってもよい。
＊は、ＳＰ１またはＴ１との結合位置を表す。
【００５３】
Ａ１が表す２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基、フルオレン−ジイル基、アントラセン−ジイル基、および、テトラセン−ジイル基などが挙げられ、メソゲン骨格の設計の多様性や原材料の入手性などの観点から、フェニレン基またはナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００５４】
Ａ１が表す２価の複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよいが、配向度がより向上するという観点から、２価の芳香族複素環基であることが好ましい。
２価の芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
２価の芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基などが挙げられる。
【００５５】
Ａ１が表す２価の脂環式基の具体例としては、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００５６】
式（Ｍ１−Ａ）中、ａ１は１〜１０の整数を表す。ａ１が２以上である場合には、複数のＡ１は同一でも異なっていてもよい。
【００５７】
式（Ｍ１−Ｂ）中、Ａ２およびＡ３はそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。Ａ２およびＡ３の具体例および好適態様は、式（Ｍ１−Ａ）のＡ１と同様であるので、その説明を省略する。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２は１〜１０の整数を表し、ａ２が２以上である場合には、複数のＡ２は同一でも異なっていてもよく、複数のＡ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＬＡ１は同一でも異なっていてもよい。ａ２は、本発明の効果がより優れる理由から、２以上の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２が１である場合には、ＬＡ１は２価の連結基である。ａ２が２以上である場合には、複数のＬＡ１はそれぞれ独立に、単結合または２価の連結基であり、複数のＬＡ１のうち少なくとも１つが２価の連結基である。ａ２が２である場合、本発明の効果がより優れる理由から、２つのＬＡ１のうち、一方が２価の連結基であり、他方が単結合であることが好ましい。
【００５８】
式（Ｍ１−Ｂ）中、ＬＡ１が表す２価の連結基としては、−Ｏ−、−（ＣＨ2）g−、−（ＣＦ2）g−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−（Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ）g−、−（ＯＳｉ（ＣＨ3）2）g−（ｇは１〜１０の整数を表す。）、−Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）2−Ｃ（Ｚ’）2−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｎ（Ｚ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ”）−、−Ｎ（Ｚ”）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｚ’）−（Ｚ、Ｚ’、Ｚ”は独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、シアノ基、または、ハロゲン原子を表す。）、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（Ｏ）−、および、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−が好ましい。ＬＡ１は、これらの基を２つ以上組み合わせた基であってもよい。
【００５９】
Ｍ１の具体例としては、例えば以下の構造が挙げられる。なお、下記具体例において、「Ａｃ」は、アセチル基を表す。
【００６０】
【化４】
2020004303.tif 000006
【００６１】
【化５】
2020004303.tif 000007
【００６２】
Ｔ１が表す末端基としては、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基（ＲＯＣ（Ｏ）−：Ｒはアルキル基）、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数１〜１０のアシルアミノ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルホニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルファモイル基、炭素数１〜１０のカルバモイル基、炭素数１〜１０のスルフィニル基、および、炭素数１〜１０のウレイド基、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基などが挙げられる。上記（メタ）アクリロイルオキシ基含有基としては、例えば、−Ｌ−Ａ（Ｌは単結合または連結基を表す。連結基の具体例は上述したＬ１およびＳＰ１と同じである。Ａは（メタ）アクリロイルオキシ基を表す）で表される基が挙げられる。
Ｔ１は、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルコキシがより好ましく、メトキシ基がさらに好ましい。これらの末端基は、これらの基、または、特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の重合性基によって、さらに置換されていてもよい。
Ｔ１の主鎖の原子数は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜７が特に好ましい。Ｔ１の主鎖の原子数が２０以下であることで、偏光子の配向度がより向上する。ここで、Ｔ１おける「主鎖」とは、Ｍ１と結合する最も長い分子鎖を意味し、水素原子はＴ１の主鎖の原子数にカウントしない。例えば、Ｔ１がｎ−ブチル基である場合には主鎖の原子数は４であり、Ｔ１がｓｅｃ−ブチル基である場合の主鎖の原子数は３である。
【００６３】
繰り返し単位（１）の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、特定化合物が有する全繰り返し単位１００質量％に対して、２０〜１００質量％が好ましく、３０〜９９．９質量％がより好ましく、４０〜９９．０質量％がさらに好ましい。
本発明において、高分子液晶性化合物に含まれる各繰り返し単位の含有量は、各繰り返し単位を得るために使用される各単量体の仕込み量（質量）に基づいて算出される。
繰り返し単位（１）は、特定化合物中において、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、繰り返し単位（１）が特定化合物中に２種含まれているのがよい。
【００６４】
特定化合物が繰り返し単位（１）を２種含む場合、本発明の効果がより優れる理由から、一方（繰り返し単位Ａ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基であり、他方（繰り返し単位Ｂ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基以外の基であることが好ましい。
上記繰り返し単位ＢにおいてＴ１が表す末端基は、本発明の効果がより優れる理由から、アルコキシカルボニル基、シアノ基、または、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基が好ましく、アルコキシカルボニル基、または、シアノ基がより好ましい。
特定化合物中の上記繰り返し単位Ａの含有量と特定化合物中の上記繰り返し単位Ｂの含有量との割合（Ａ／Ｂ）は、本発明の効果がより優れる理由から、５０／５０〜９５／５が好ましく、６０／４０〜９３／７がより好ましく、７０／３０〜９０／１０がさらに好ましい。
【００６５】
（重量平均分子量）
液晶性化合物が高分子液晶性化合物の場合、重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果がより優れる理由から、１０００〜５０００００が好ましく、２０００〜３０００００がより好ましい。高分子液晶性化合物のＭｗが上記範囲内にあれば、高分子液晶性化合物の取り扱いが容易になる。
特に、塗布時のクラック抑制の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜３０００００が好ましい。
また、配向度の温度ラチチュードの観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜１００００が好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。測定条件としては、一例として、以下の条件が例示される。
・溶媒（溶離液）：Ｎ−メチルピロリドン
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：２５℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００６６】
＜二色性物質＞
上記二色性物質は、特に限定されず、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、および、無機物質（例えば量子ロッド）、などが挙げられ、従来公知の二色性物質（二色性色素）を使用することができる。
具体的には、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報の［００６７］〜［００７１］段落、特開２０１３−２２７５３２号公報の［０００８］〜［００２６］段落、特開２０１３−２０９３６７号公報の［０００８］〜［００１５］段落、特開２０１３−１４８８３号公報の［００４５］〜［００５８］段落、特開２０１３−１０９０９０号公報の［００１２］〜［００２９］段落、特開２０１３−１０１３２８号公報の［０００９］〜［００１７］段落、特開２０１３−３７３５３号公報の［００５１］〜［００６５］段落、特開２０１２−６３３８７号公報の［００４９］〜［００７３］段落、特開平１１−３０５０３６号公報の［００１６］〜［００１８］段落、特開２００１−１３３６３０号公報の［０００９］〜［００１１］段落、特開２０１１−２１５３３７号公報の［００３０］〜［０１６９］、特開２０１０−１０６２４２号公報の［００２１］〜［００７５］段落、特開２０１０−２１５８４６号公報の［００１１］〜［００２５］段落、特開２０１１−０４８３１１号公報の［００１７］〜［００６９］段落、特開２０１１−２１３６１０号公報の［００１３］〜［０１３３］段落、特開２０１１−２３７５１３号公報の［００７４］〜［０２４６］段落、特願２０１５−００１４２５号公報の［００２２］〜［００８０］段落、特願２０１６−００６５０２号公報の［０００５］〜［００５１段落］、ＷＯ２０１６／０６０１７３号公報の［０００５］〜［００４１］段落、ＷＯ２０１６／１３６５６１号公報の［０００８］〜［００６２］段落、特願２０１６−０４４９０９号公報の［００１４］〜［００３３］段落、特願２０１６−０４４９１０号公報の［００１４］〜［００３３］段落、特願２０１６−０９５９０７号公報の［００１３］〜［００３７］段落、および、特願２０１７−０４５２９６号公報の［００１４］〜［００３４］段落などに記載されたものが挙げられる。
【００６７】
本発明においては、２種以上の二色性物質を併用してもよい。２種以上の二色性物質を併用する場合には、例えば、偏光子を黒色に近づける観点から、波長３７０〜５５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する少なくとも１種の二色性物質と、波長５００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する少なくとも１種の二色性物質とを併用することが好ましい。
【００６８】
上記二色性物質は、架橋性基を有していてもよい。
上記架橋性基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、および、スチリル基などが挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６９】
本組成物において、二色性物質の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、上記液晶性化合物１００質量部に対して１〜４００質量部が好ましく、２〜１００質量部がより好ましく、５〜３０質量部がさらに好ましい。
【００７０】
本組成物において、第１の二色性物質および第２の二色性物質の２種の二色性物質を含有する場合には、第１の二色性物質は、液晶性化合物と相溶し、第２の二色性物質は液晶性化合物と相溶しないことが好ましい。このように第１の二色性物質と第２の二色性物質との液晶性化合物に対する相溶性を制御することで、第１の二色性物質と第２の二色性物質との配向を同時に高くすることが可能になる。
【００７１】
液晶性化合物と第１の二色性物質との相溶性、および、液晶性化合物と第２の二色性物質との相溶性は次の方法で確かめることができる。
光学顕微鏡（Ｎｉｋｏｎ社製ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ）の二枚の偏光子を互いに直交するように配置し、二枚の偏光子の間にサンプル台をセットする。液晶性化合物と二色性物質との混合比を変化させた組成物をガラス上にキャストし、サンプル台上に置いたホットステージ上にこのガラスをセットする。ホットステージの温度を液晶性化合物と二色性物質の融点以上、等方相以下の範囲で上下させて、サンプルの相分離状態を観察する。この操作において、液晶性化合物と二色性物質とが任意の混合比において相分離が観察されない場合を相溶、相分離が観察される混合比が存在する場合を非相溶、と定義する。
【００７２】
＜溶媒＞
本組成物は、作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、および、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、および、シクロペンチルメチルエーテルなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、および、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、および、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および、酢酸ブチルなど）、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、および、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、および、１，２−ジメトキシエタンなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、および、ジメチルアセトアミドなど）、および、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジンなど）などの有機溶媒、ならびに、水が挙げられる。これの溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒のうち、本発明の効果がより優れる理由から、有機溶媒を用いることが好ましく、ハロゲン化炭素類またはケトン類を用いることがより好ましい。
本組成物が溶媒を含有する場合、溶媒の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物の全質量に対して、７０〜９９．５質量％が好ましく、８０〜９９質量％がより好ましく、８５〜９７質量％がさらに好ましい。
【００７３】
＜界面改良剤＞
本組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、界面改良剤を含むことが好ましい。界面改良剤を含むことにより、塗布表面の平滑性が向上し、配向度が向上したり、ハジキおよびムラを抑制して、面内の均一性の向上が見込まれる。
界面改良剤としては、高分子液晶性化合物を水平配向させるものが好ましく、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２５３］〜［０２９３］段落に記載の化合物（水平配向剤）を用いることができる。また、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］段落等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマーも用いることができる。界面改良剤としては、これら以外の化合物を用いてもよい。
本組成物が界面改良剤を含有する場合、界面改良剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部が好ましい。
【００７４】
＜重合開始剤＞
本組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては特に制限はないが、感光性を有する化合物、すなわち光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、各種の化合物を特に制限なく使用できる。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号および同２９５１７５８号の各明細書の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報および米国特許第４２３９８５０号明細書等参照）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書参照）、ならびに、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報および特開平１０−２９９９７号公報等参照）等が挙げられる。
このような光重合開始剤としては、市販品も用いることができる。光重合開始剤の市販品としては、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、および、イルガキュアＯＸＥ−０１等が挙げられる。
本組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましい。重合開始剤の含有量が０．０１質量部以上であることで、偏光子の耐久性が良好となり、３０質量部以下であることで、偏光子の配向がより良好となる。
【００７５】
＜結晶化温度＞
本組成物の結晶化温度は、本発明の効果がより優れる理由から、０〜１００℃が好ましく、１〜８５℃がより好ましい。本組成物の結晶化温度が０℃未満であると、本組成物を結晶化するために低温装置が必要になり、本組成物の結晶化温度が１００℃を超えると、ヘイズが発生し易くなる。
【００７６】
なお、本組成物の結晶化温度は、高分子液晶性化合物の代わりに本組成物を用いる以外は、上述した高分子液晶性化合物の結晶化温度と同様の手順に従って測定する。上記組成物の結晶化温度とは、高分子液晶性化合物と二色性物質との混晶の結晶化温度と考えられる。
【００７７】
＜置換基Ｗ＞
本明細書における置換基Ｗについて記載する。
置換基Ｗとしては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基（ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基およびトリシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基およびビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、複素環基（ヘテロ環基といってもよい）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）2）、ホスファト基（−ＯＰＯ（ＯＨ）2）、スルファト基（−ＯＳＯ3Ｈ）、ならびに、その他の公知の置換基などが挙げられる。
なお、置換基の詳細については、特開２００７-２３４６５１号公報の段落［００２３］に記載される。
【００７８】
〔水平配向〕
上述のとおり、本発明の偏光子において、液晶性化合物および二色性物質は水平配向している。
ここで水平配向とは、偏光子の主面に対して平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、水平面となす平均傾斜角が±１０°未満であることを意味する。また、上記傾斜角は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて測定することができる。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、室温において、波長λにおける偏光子のミューラーマトリックスを極角を−５０〜５０°まで１０°毎に計測し、表面反射の影響を除去した後、スネルの式およびフレネルの式を考慮した下記理論式にフィッティングすることにより、消衰係数ｋｏ［λ］（面内方向）およびｋｅ［λ］（厚さ方向）を算出する。特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。
ｋ＝−ｌｏｇ（Ｔ）×λ／（４πｄ）
ここで、Ｔは透過率、ｄは偏光子の厚みを表す。
算出したｋｏ［λ］、ｋｅ［λ］より、面内方向および厚さ方向の吸光度、二色比を算出することで水平配向しているか否かを確認することができる。
【００７９】
〔膜厚〕
本発明の偏光子の膜厚は、本発明の効果がより優れる理由から、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．３〜１．５μｍがより好ましい。組成物中の二色性物質の濃度にもよるが、膜厚が０．１μｍ以上であると、より優れた吸光度の偏光子が得られ、膜厚が５．０μｍ以下であると、より優れた透過率の偏光子が得られる。
【００８０】
〔偏光子の製造方法〕
本発明の偏光子を製造する方法は特に制限されないが、得られる偏光子の配向度がより高くなり、且つ、ヘイズが観察され難くなる理由から、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程と、上記塗布膜に含まれる二色性物質を配向させる工程と、上述した針状凝集体を形成する工程とを、この順に備える方法が好ましい。
以下の説明では、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程を「塗布膜形成工程」とも言う。また、上記塗布膜に含まれる二色性物質を配向させる工程を「配向工程」とも言う。さらに、上述した針状凝集体を形成する工程を「熟成工程」とも言う。すなわち、本発明の偏光子を製造する方法は、「塗布膜形成工程」と、配向工程」と、「熟成工程」とを、この順に備える方法が好ましい。
また、以下の説明では、「得られる偏光子の配向度がより高くなり、且つ、ヘイズが観察され難くなる」ことを「本発明の効果がより優れる」とも言う。
以下、各工程について説明する。
【００８１】
＜塗布膜形成工程＞
塗布膜形成工程は、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程である。塗布膜中の液晶性化合物は、配向膜の作用により水平配向する。本組成物が界面改良剤を含有する場合には、塗布膜中の液晶性化合物は、配向膜と界面改良剤との相互作用により水平配向する。
上述した溶媒を含有する本組成物を用いたり、本組成物を加熱などによって溶融液などの液状物としたものを用いたりすることにより、配向膜上に本組成物を塗布することが容易になる。
本組成物の塗布方法としては、ロールコーティング法、グラビア印刷法、スピンコート法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スプレー法、および、インクジェット法などの公知の方法が挙げられる。
【００８２】
（配向膜）
配向膜は、本組成物に含有される液晶性化合物を水平配向させる膜であれば、どのような膜でもよい。
有機化合物（好ましくはポリマー）の膜表面へのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュアブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。なかでも、本発明では、配向膜のプレチルト角の制御し易さの点からはラビング処理により形成する配向膜が好ましく、配向の均一性の点からは光照射により形成する光配向膜も好ましい。
【００８３】
（１）ラビング処理配向膜
ラビング処理により形成される配向膜に用いられるポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明においては、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましく用いられる。配向膜については国際公開第２００１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することができる。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがさらに好ましい。
【００８４】
（２）光配向膜
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献などに記載がある。本発明において、光配向材料は、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、ならびに、特許第４１６２８５０号公報に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミドもしくはエステル等が好ましい例として挙げられる。光配向材料としては、より好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、および、エステル等が挙げられる。
【００８５】
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」および「非偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。光照射に用いる光のピーク波長は、２００〜７００ｎｍが好ましく、光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光がより好ましい。
【００８６】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプおよびカーボンアークランプなどのランプ、各種のレーザー（例えば、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザーおよびＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー等）、発光ダイオード、ならびに、陰極線管などを挙げることができる。
【００８７】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色性物質偏光板、および、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）もしくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、および、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法等が採用できる。また、フィルタまたは波長変換素子などを用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００８８】
照射する光は、直線偏光の場合には、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、０〜９０°（垂直）が好ましく、４０〜９０°が好ましい。
非偏光の場合には、配向膜に対して、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°が好ましく、２０〜６０°がより好ましく、３０〜５０°がさらに好ましい。
照射時間は、１〜６０分が好ましく、１〜１０分がより好ましい。
【００８９】
パターン化が必要な場合には、フォトマスクを用いた光照射をパターン作製に必要な回数施す方法、または、レーザー光走査によるパターンの書き込みによる方法を採用できる。
【００９０】
＜配向工程＞
配向工程は、塗布膜に含有される二色性物質を配向させる工程である。
配向工程では、配向膜によって配向した液晶性化合物に沿って、二色性物質が配向するものと考えられる。
配向工程は、乾燥処理を有していてもよい。乾燥処理によって、溶媒などの成分を塗布膜から除去することができる。乾燥処理は、塗布膜を室温下において所定時間放置する方法（例えば、自然乾燥）によって行われてもよいし、加熱および／または送風する方法によって行われてもよい。
ここで、本組成物に含有される二色性物質は、上述した塗布膜形成工程または乾燥処理によって、配向する場合がある。例えば、本組成物が溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥して、塗布膜から溶媒を除去することで、塗布膜に含有される二色性物質が配向して、本発明の偏光子が得られる場合がある。
【００９１】
配向工程は、加熱処理を有することが好ましい。これにより、塗布膜に含まれる二色性物質がより配向し、得られる偏光子の配向度がより高くなる。
加熱処理は、製造適性などの面から１０〜２５０℃が好ましく、２５〜１９０℃がより好ましい。また、加熱時間は、１〜３００秒が好ましく、１〜６０秒がより好ましい。
【００９２】
配向工程は、加熱処理後に実施される冷却処理を有していてもよい。冷却処理は、加熱後の塗布膜を室温（２０〜２５℃）程度まで冷却する処理である。これにより、塗布膜に含有される二色性物質の配向がより固定され、得られる偏光子の配向度がより高くなる。冷却手段としては、特に限定されず、公知の方法により実施できる。
【００９３】
＜熟成工程＞
熟成工程は、配向工程を行った後、再度、加熱処理を行うことにより、上述した針状凝集体を形成し、本発明の偏光子を得るための工程である。
後に実施例（比較例１）でも示すが、配向工程を行った後には、小さい点状（島状）の凝集体が、多数、形成された状態となっている（図３参照）。配向工程を行った後、熟成工程を行うことで、小さな点状の凝集体を、さらに凝集して、上述したようなアスペクト比を有する針状凝集体を生成して、配向度の高い本発明の偏光子を得ることができる。
【００９４】
針状凝集体の形成状態は、液晶性化合物および二色性物質の種類によって変動する。
従って、熟成工程における加熱処理の温度は、用いる液晶性化合物および二色性物質に応じて、針状凝集体を形成できる温度を、適宜、設定すればよい。熟成処理の温度が低すぎると、針状凝集体を十分に形成できず、熟成処理の温度が高すぎると、凝集が進み過ぎて、凝集体のアスペクト比が小さくなり、針状凝集体を十分に形成できず、また、凝集体の長さも長くなってしまう（図４参照）。
熟成工程における加熱処理の温度は、４０〜１３０℃が好ましく、６０〜１１０℃がより好ましい。
【００９５】
同様に、熟成工程における加熱処理の時間も、用いる液晶性化合物および二色性物質に応じて、針状凝集体を形成できる時間を、適宜、設定すればよい。熟成処理の時間が短すぎると、針状凝集体を十分に形成できず、熟成処理の時間が長すぎると、凝集が進み過ぎて、凝集体のアスペクト比が小さくなり、針状凝集体を十分に形成できず、また、凝集体の長さも長くなってしまう。
熟成工程における加熱処理の時間は、０．５〜１２０秒が好ましく、１〜１００秒がより好ましい。
【００９６】
熟成工程においては、上述した配向工程と同様、加熱処理の後に冷却処理を有してもよい。冷却処理は、配向工程における冷却処理と、同様に行えばよい。
【００９７】
＜他の工程＞
この製造方法では、熟成工程の後に、偏光子を硬化させる工程を有していてもよい。以下の説明では、偏光子を硬化させる工程を「硬化工程」とも言う。
硬化工程は、例えば、加熱および／または光照射（露光）によって実施される。このなかでも、硬化工程は光照射によって実施されることが好ましい。
硬化に用いる光源は、赤外線、可視光または紫外線など、種々の光源を用いることが可能であるが、紫外線であることが好ましい。また、硬化時に加熱しながら紫外線を照射してもよいし、特定の波長のみを透過するフィルタを介して紫外線を照射してもよい。
また、露光は、窒素雰囲気下で行われてもよい。ラジカル重合によって偏光子の硬化が進行する場合において、酸素による重合の阻害が低減されるため、窒素雰囲気下で露光することが好ましい。
【００９８】
［積層体］
本発明の偏光子は、通常、他の部材（シート状物）と積層された、積層体とされる。
本発明の偏光子を含む積層体は、一例として、基材と、上記基材上に設けられた配向膜と、上記配向膜上に設けられた本発明の偏光子とを有する。
また、積層体は、本発明の偏光子上に、λ／４板を有していてもよい。さらに、積層体は、本発明の偏光子の上に、バリア層を有してもよい。したがって、積層体がλ／４板を有する場合には、バリア層は、本発明の偏光子とλ／４板との間に設けられる。
以下、本発明の偏光子を含む積層体を構成する各層について説明する。
【００９９】
〔基材〕
基材としては、適宜選択することができ、例えば、ガラスおよびポリマーフィルムが挙げられる。基材の光透過率は、８０％以上であるのが好ましい。
基材としてポリマーフィルムを用いる場合には、光学的等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。ポリマーの具体例および好ましい態様は、特開２００２−２２９４２号公報の［００１３］段落の記載を適用できる。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても国際公開第２０００／２６７０５号に記載の分子を修飾することで発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１００】
〔配向膜〕
配向膜については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１０１】
〔偏光子〕
本発明の偏光子については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１０２】
〔λ／４板〕
「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルム、および、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルムなどが挙げられる。また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
λ／４板と本発明の偏光子とは、接して設けられていてもよいし、λ／４板と本発明の偏光子との間に、他の層が設けられていてもよい。このような層としては、密着性担保のための粘着層または接着層、および、バリア層が挙げられる。
【０１０３】
〔バリア層〕
積層体がバリア層を備える場合、バリア層は、本発明の偏光子の上に設けられる。従って、積層体が、λ／４板を有する場合には、バリア層は、本発明の偏光子とλ／４板との間に設けられる。なお、本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層以外の他の層（例えば、粘着層または接着層）を備える場合には、バリア層は、例えば、本発明の偏光子と他の層との間に設けることができる。
バリア層は、積層体において、本発明の偏光子を保護するための保護層として作用する層である。このようなバリア層としては、各種の透明な樹脂層が例示される。
バリア層は、大気中の酸素等のガス、水分、または、隣接する層に含まれる化合物等から本発明の偏光子を保護するために、ガス遮断性（酸素遮断性）を有してもよい。
ガス遮断性を有するバリア層については、例えば、特開２０１４−１５９１２４号公報の［００１４］〜［００５４］段落、特開２０１７−１２１７２１号公報の［００４２］〜［００７５］段落、特開２０１７−１１５０７６号公報の［００４５］〜［００５４］段落、特開２０１２−２１３９３８号公報の［００１０］〜［００６１］段落、および、特開２００５−１６９９９４号公報の［００２１］〜［００３１］段落等の記載を参照できる。
【０１０４】
〔用途〕
本発明の積層体は、例えば、偏光素子（偏光板）として使用でき、例えば、直線偏光板または円偏光板として使用できる。
本発明の積層体が上記λ／４板などの光学異方性層を有さない場合には、積層体は直線偏光板として使用できる。
一方、本発明の積層体が上記λ／４板を有する場合には、積層体は円偏光板として使用できる。
【０１０５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光子を有する画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス表示パネル、および、プラズマディスプレイパネルなどが挙げられる。以下の説明では、エレクトロルミネッセンスを「ＥＬ」と略す。
これらのうち、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１０６】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、上述した本発明の偏光子と、液晶セルと、を有する態様が好ましく挙げられる。より好適には、上述した本発明の積層体（ただし、λ／４板を含まない）と、液晶セルと、を有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光素子のうち、フロント側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１０７】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、または、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、
（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、
（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、
（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、および、
（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
また、ＶＡモードの液晶セルは、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、および、ＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。
これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および、特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。ＩＰＳモードに関しては、光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、および、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１０８】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、上述した本発明の偏光子と、λ／４板と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順で有する態様が好適に挙げられる。
より好適には、視認側から、λ／４板を有する上述した本発明の積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順に有する態様である。この場合には、積層体は、視認側から、基材、配向膜、本発明の偏光子、必要に応じて設けられるバリア層、および、λ／４板の順に配置されている。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機ＥＬ層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容および処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１０】
［合成例１］【０１１１】
下記のルートに従い、二色性物質Ｃ１を合成した。【０１１２】
【化６】
2020004303.tif 000008
【０１１３】
４−ニトロフェノール（２７．８ｇ）、１１−ブロモウンデカノール（４４．６ｇ）、および、炭酸カリウム（３０．４ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）（１５０ｍＬ（ミリリットル））に溶解させ、外設１０５℃で２時間攪拌した。室温まで降温し、酢酸エチル・１０％塩化アンモニウム水溶液で分液洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮し白色固体を得た。
次に、この白色固体にＤＭＡｃ（１５０ｍＬ）を添加し、氷浴下で攪拌した。反応系の温度を１５℃以下に維持してアクリル酸クロライド（１８．１ｇ）を滴下し、適下後に室温で１時間攪拌した。その後、酢酸エチルと１０％塩化アンモニウム水溶液を添加して分液洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、濃縮し黄色固体Ｃ１−１を得た。
別途、Ｆｅ粉末（８９．４ｇ、１．６ｍｏｌ）、塩化アンモニウム（８．９ｇ、１６６ｍｍｏｌ）、２−プロパノール（２１０ｍＬ）、および、純水（８８ｍＬ）を混ぜ、外設１０５℃で還流させた。この還流させた系内へ、２−プロパノール（８８ｍＬ）に加熱溶解させた黄色固体Ｃ１−１を滴下した。滴下終了後、還流下、３０分反応させた。室温まで降温後、セライトろ過により鉄粉を除去し、ろ液を酢酸エチルと水を添加して分液し、有機層を水で３回洗浄した。
有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、濃縮した。カラムで精製し、８．０ｇの化合物Ｃ１−２を得た。【０１１４】
２−アミノチオフェンは、文献記載（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００５年、第４８巻、５７９４ページ）の方法に従い、２−ニトロチオフェンから合成した。
上記で得られた化合物Ｃ１−２（５．５ｇ）を、１２ｍｏｌ／Ｌ（リットル）塩酸（１５ｍＬ）、純水（３０ｍＬ）、および、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）（３０ｍＬ）の混合液に添加した。その後、内温が５℃以下となるよう冷却し、亜硝酸ナトリウム（１．４ｇ）を純水（９ｍＬ）に溶解させ滴下した。さらに、内温５℃以下で１時間攪拌し、ジアゾニウム溶液を調製した。
次に、２−アミノチオフェン塩酸塩（２．４ｇ）を純水（１２ｍＬ）および塩酸（６ｍＬ）に溶解させ、上記で調製したジアゾニウム溶液を、内温０℃にて滴下した。反応液を室温にまで上昇させて、２時間攪拌した。
析出した固体をろ別、乾燥させて、６．１ｇの赤橙色固体Ｃ１−３を得た。【０１１５】
上記で得られた赤橙色固体Ｃ１−３（５．６ｇ）を酢酸（１００ｍＬ）に懸濁溶解させ、室温下でチオシアン酸ナトリウム（１．５ｇ）加えた。水冷し内温を２０℃以下に維持しながら臭素（２．０ｇ、２４．８ｍｍｏｌ）を滴下した。
室温で２時間攪拌後、純水（１００ｍＬ）を加え、得られた固体をろ別、乾燥させて、５．５ｇの黒色固体Ｃ１−４を得た。【０１１６】
上記で得られた黒色固体Ｃ１−４（４．７ｇ）を塩酸（６ｍＬ）と酢酸（６ｍＬ）に添加し、氷冷下、亜硝酸ナトリウム（０．７２ｇ）の水溶液（５ｍＬ）を０℃以下で滴下し、１時間攪拌後にアミド硫酸（０．５２ｍｇ）を添加しジアゾニウム溶液を得た。
Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリン（２．３ｇ）の１０ｍＬメタノール溶液を０℃以下に維持しながら、ジアゾニウム溶液を滴下した。室温まで昇温させ、１時間攪拌後、純水（３０ｍＬ）を添加し、得られた固体をろ別した。
カラムにより精製し、式Ｃ１で表される黒紫色固体の化合物（二色性物質Ｃ１）を０．５１ｇ、得た。得られた二色性物質Ｃ１の１Ｈ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）データを以下に示す。
なお、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリンは、Ｎ−エチルアニリンを原料にして、米国特許第７６０１８４９号および公知の方法により合成した。
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）δ：１．２０−１．５０（ｍ、１７Ｈ）、１．６０−１．９０（ｍ、８Ｈ）３．４０（ｔ、２Ｈ）、３．５０（ｔ、２Ｈ）、４．０５（ｔ、２Ｈ）、４．１０（ｔ、２Ｈ）、４．２０（ｔ、２Ｈ）、５．８０−５．８５（ｄ、２Ｈ）、６．１０−６．１５（ｄｄ、２Ｈ）、６．３８―６．４３（ｄ×２、２Ｈ）、６．７０（ｄ、２Ｈ）、７．００（ｄ、２Ｈ）、７．８２（ｓ、１Ｈ）７．８８（ｄ、２Ｈ）、７．９５（ｄ、２Ｈ）【０１１７】
［合成例２］
下記のルートに従い、二色性物質Ｙ１を合成した。【０１１８】
【化７】
2020004303.tif 000009
【０１１９】
まず、文献（Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．２００４．１０．２０１１）にしたがって、化合物Ｙ１−１を１０ｇ、合成した。
化合物Ｙ１−１（１０ｇ）を、純水（３００ｍＬ）および塩酸（１７ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（３．３ｇ）を添加して３０分撹拌した。さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加後、ｍ−トルイジン（５．１ｇ）を加え室温で１時間撹拌した。撹拌後、塩酸で中和し得られた固体を吸引ろ過で回収し、３．２ｇの化合物Ｙ１−２を得た。
化合物Ｙ１−２（１．０ｇ）を、ＴＨＦ（３０ｍＬ）、水（１０ｍＬ）、および、塩酸（１．６ｍＬ）からなるＴＨＦ溶液に溶解させ、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（０．３ｇ）を添加して３０分間撹拌した後、さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加した。別途、フェノール（０．４ｇ）を炭酸カリウム（２．７６ｇ）および純水（５０ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却した後、上記のＴＨＦ溶液を滴下し室温で１時間撹拌した。撹拌後、水（２００ｍＬ）を添加し、析出した個体を吸引ろ過によりろ別し、１．７ｇの化合物Ｙ１−３を得た。
化合物Ｙ１−３（０．６ｇ）、上記ルートに示す化合物ｙ１（０．８ｇ）および炭酸カリウム（０．９５ｇ）をＤＭＡｃ（３０ｍＬ、ジメチルアセトアミド）に溶解させ、９０℃で３．５時間撹拌した。撹拌後、純水（３００ｍＬ）を添加し、析出した個体を吸引ろ過によりろ別し、式Ｙ１で表される黄橙色固体の化合物（二色性物質Ｙ１）を０．３ｇ、得た。得られた二色性物質Ｙ１の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）δ：１．９３（ｍ、８Ｈ）、４．１１（ｍ、４Ｈ）、４．２９（ｍ。４Ｈ）、５．８３−５．８７（ｄ、２Ｈ）、６．１０−６．１８（ｄｄ、２Ｈ）、６．３９―６．４５（ｄ、２Ｈ）、７．０２（ｄ、２Ｈ）、７．７７−８．１３（ｍ、１５Ｈ）【０１２０】
［合成例３］【０１２１】
下記の手順によって、液晶化合物Ｌ１を合成した。【０１２２】
（化合物Ｌ１−２の合成）【０１２３】
【化８】
2020004303.tif 000010
【０１２４】
ブチルパラベン（２０１ｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液（３００ｍＬ）に２−クロロエトキシエトキシエタノール（２４４ｇ）、および、炭酸カリウム（２００ｇ）を添加した。９５℃で９時間攪拌した後、トルエン（２６２ｍＬ）と純水（６６０ｍＬ）とを添加して、濃塩酸（１４７ｇ）を滴下した。１０分撹拌した後に、静置し、分液操作により反応液を洗浄した。得られた有機層に、２８質量％ナトリウムメトキシドメタノール溶液（５００ｇ）と純水（４０２ｍＬ）とを加え、５０℃で２時間撹拌した。
その後、濃縮により有機溶剤を留去し、純水（４０２ｍＬ）を加え、重量が１．１３ｋｇになるまで５０℃で再び濃縮を行った。得られた溶液に純水（４７８ｍＬ）を添加し、濃塩酸（２７８ｇ）を滴下した。そこに、酢酸エチル（１．４５ｋｇ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０質量％食塩水溶液（９６０ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にＮ−メチルピロリドン（８２４ｇ）を添加し、７０℃で４時間濃縮操作を行い、化合物Ｌ１−１を含有する１．１３ｋｇのＮ−メチルピロリドン溶液を得た。
得られた化合物Ｌ１−１を含有するＮ−メチルピロリドン溶液のうち、１０８５ｇを用いて次工程を実施した。得られた化合物Ｌ１−１を含有するＮ−メチルピロリドン溶液（１０８５ｇ）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（１８９ｇ）と２，２，６，６−テトラメチルピペラジン（１．５ｇ）とを加え、冷却した後に、内温が１０℃を超えないように、アクリル酸クロリド（１２２ｇ）を滴下した。
内温１０℃にて２時間撹拌した後に、メタノール（８１ｇ）を滴下し、３０分攪拌した。そこに酢酸エチル（１．６６ｋｇ）と、１０ｗｔ％食塩水（７００ｍＬ）と、１Ｎ塩酸水（８４０ｍＬ）とを加え、分液操作により水層を除去した。次に、１０ｗｔ％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０ｗｔ％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分撹拌し、分液操作により水層を除去した。
得られた有機層にヘキサン／イソプロピルアルコール（１７８０ｍＬ／９００ｍＬ）の混合溶媒を添加し、５℃まで冷却して３０分撹拌した後に、ろ過を行う事で、白色固体である２０９ｇの化合物Ｌ１−２を得た（３工程収率６５％）。【０１２５】
得られた化合物Ｌ１−２の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６７−３．７８（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９２（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２３（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３５（ｍ，２Ｈ），５．８０−５．８５（ｍ，１Ｈ），６．１１−６．１９（ｍ，１Ｈ），６．４０−６．４６（ｍ，１Ｈ），６．９３−６．９８（ｍ，２Ｈ），８．０２−８．０７（ｍ，２Ｈ）【０１２６】
（化合物Ｌ１−３の合成）【０１２７】
【化９】
2020004303.tif 000011
【０１２８】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（７３．４ｍｍｏｌ、５．７ｍＬ）のＴＨＦ溶液（７０ｍＬ）にジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（２００ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。
そこに、化合物Ｌ１−２（６６．７ｍｍｏｌ、２１．６ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（７５．６ｍｍｏｌ、１３．０ｍＬ）のＴＨＦ溶液とを、内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分撹拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２００ｍｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ、１３．０ｍＬ）と、４−ヒドロキシ−４’−メトキシビフェニル（６０．６ｍｍｏｌ、１２．１ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）と、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）溶液とを、内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間撹拌した。
メタノール（５ｍＬ）を加えて反応を停止した後に、水と酢酸エチルとを加えた。酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である１８．７ｇの化合物Ｌ１−３を得た（収率６１％）。構造式中、Ｍｅはメチル基を表す。【０１２９】
得られた化合物Ｌ１−３の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６５−３．８２（ｍ，６Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），３．８５−３．９５（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２８（ｍ，２Ｈ），４．２８−４．４０（ｍ，２Ｈ），５．８２（ｄｄ，１Ｈ），６．１５（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９０−７．０５（ｍ，４Ｈ），７．２０−７．３０（ｍ，２Ｈ），７．４５−７．６５（ｍ，４Ｈ），８．１０−８．２０（ｍ，２Ｈ）【０１３０】
不純物としては、下記の化合物Ｌ１−ｂが含まれる。【０１３１】
【化１０】
2020004303.tif 000012
【０１３２】
（化合物Ｌ１−２３の合成）【０１３３】
【化１１】
2020004303.tif 000013
【０１３４】
Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ：ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１２，ｖｏｌ．５０，ｐ．３９３６−３９４３に記載の方法で、４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチルの合成を行った。【０１３５】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（５４．８ｍｍｏｌ、６．２７ｇ）の酢酸エチル溶液（４４ｍＬ）に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（６８ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。
そこに、上述のとおり合成した化合物Ｌ１−２（５２．６ｍｍｏｌ、１７．１ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（５７．０ｍｏｌ、７．３６ｇ）のＴＨＦ溶液とを、内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分撹拌した後、４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチル（４３．８ｍｍｏｌ、１０．０ｇ）のＤＭＡｃ溶液、Ｎ−メチル−イミダゾール（ＮＭＩ）（１．８ｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ、１３．０ｍＬ）を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間撹拌して、水と酢酸エチルを加えて反応を停止した。
得られた反応液の分液を行い、酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である２０．４ｇの化合物Ｌ１−２３を得た（収率８７％）。【０１３６】
得られた化合物Ｌ１−２３の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６８−３．８０（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９５（ｍ，２Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），４．２０−４．２７（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３７（ｍ，２Ｈ），５．８３（ｄｄ，１Ｈ），６．１６（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９７−７．０５（ｍ，２Ｈ），７．２８−７．３５（ｍ，２Ｈ），７．６４−７．７２（ｍ，４Ｈ），８．０８−８．２０（ｍ，４Ｈ）【０１３７】
不純物としては、下記の化合物Ｌ１−ｂ２が含まれる。【０１３８】
【化１２】
2020004303.tif 000014
【０１３９】
（液晶化合物Ｌ１の合成）【０１４０】
【化１３】
2020004303.tif 000015
【０１４１】
化合物Ｌ１−３（８４ｇ）、化合物Ｌ１−２３（２１ｇ）、および、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（１５８ｍｇ）を、アニソール（３３７ｇ）に溶解させた。そこに、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（１６６０ｍｇ）（富士フイルム和光純薬社製、Ｖ−６０１）を室温で加え、撹拌した。
得られたアニソール溶液を、窒素雰囲気化で８０℃に加熱しておいたアニソール（８４ｇ）へと２時間かけて滴下し、滴下終了後、８０℃で４時間撹拌した。
得られた反応液を、メタノール（１０８０ｍＬ）へと滴下し、沈殿を濾過操作により集めた後に、アセトニトリルを用いて残渣の洗浄を行い、白色固体である１００ｇの液晶化合物Ｌ１を得た（収率９５％）。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１３３００であった。
なお、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。カラムはＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー社製）を３本接続して使用、溶媒はＮ−メチルピロリドンを使用した。【０１４２】
〔実施例１〕
＜透明支持体の作製＞
厚み４０μｍのＴＡＣ基材（富士フイルム社製、ＴＧ４０）上に、下記の組成のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、１００℃の温風で２分間乾燥することにより、ＴＡＣ基材上に厚み０．８μｍの変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）からなるＰＶＡ膜が形成された透明支持体を得た。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ＰＶＡ塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・変性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）            ２．００質量部
・水                                              ７４．０８質量部
・メタノール                                      ２３．８６質量部
・光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＢＡＳＦ社製）
０．０６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４３】
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ−１【０１４４】
【化１４】
2020004303.tif 000016
【０１４５】
＜配向膜の作製＞
下記構造の光配向材料Ｅ−１（１質量部）に、ブトキシエタノール（４１．６質量部）、ジプロピレングリコールモノメチル（４１．６質量部）、および、純水（１５．８質量部）を加え、得られた溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過することで配向膜形成用組成物を調製した。
次いで、得られた配向膜形成用組成物を透明支持体上に塗布し、６０℃で１分間乾燥した。その後、得られた塗布膜に、偏光紫外線露光装置を用いて直線偏光紫外線（照度４．５ｍＷ、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2）を照射し、配向膜を作製した。【０１４６】
【化１５】
2020004303.tif 000017
【０１４７】
＜偏光子１の作製＞
作製した配向膜上に、下記の偏光子形成用組成物を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜を形成した。
次いで、塗布膜を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、熟成工程として、塗布膜を９０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜上に偏光子１を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・液晶化合物Ｌ１                                  ７．２０７質量部
・二色性物質Ｙ１                                  ０．９４３質量部
・二色性物質Ｃ１                                  ０．２１６質量部
・下記の界面改良剤Ｆ１                            ０．０６１質量部
・重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）
０．０７３質量部
・シクロペンタノン                              ４５．７５０質量部
・テトラヒドロフラン                            ４５．７５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４８】
【化１６】
2020004303.tif 000018
【０１４９】
親水化処理装置（日本電子社製、ＨＤＴ−４００）に偏光子１をセットし、ＧＲＩＤモードで、１０分間、親水化処理を施した。次いで、真空蒸着機（日本電子社製、ＪＥＥ−４００）に親水化処理を施した偏光子１をセットし、約１０ｎｍ厚みのカーボンを蒸着した。
カーボンを蒸着した偏光子１を、ＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ社製、ＳＵ８０３０型ＦＥ−ＳＥＭ）に、水平面に設置した状態から配向軸を回転軸として３０°傾斜させてセットし、電子線加速電圧２ｋＶおよび二次電子検出の条件で、配向軸がＳＥＭ画像の横方向となるようにして、偏光子１の表面のＳＥＭ観察画像を取得した。図２に、偏光子１の表面のＳＥＭ観察画像を示す。【０１５０】
画像処理ソフトウェア「ＩｍａｇｅＪ」を用いて、取得した偏光子１の表面のＳＥＭ観察画像の輝度を二値化した画像を作成した。作成した、二値化画像の複数の高輝度領域のうち、直径５０ｎｍの円相当の面積（１９６３ｎｍ2）以上の面積を持つものを凝集体として抽出した。なお、表面ＳＥＭ観察画像の輝度の二値化は、ＳＥＭ観察画像の輝度ヒストグラムを作成し、作成した輝度ヒストグラムにおいて、頻度が最大となる輝度を抽出し、抽出した輝度の１．２倍の輝度を、閾値として行った。
次いで、同じソフトウェアを用いて、抽出した各凝集体を楕円近似し、近似した楕円の長軸の長さを凝集体の長軸の長さＬ、近似した楕円の短軸の長さを凝集体の短軸の長さＤとした。
このようにして、各凝集体の長軸の長さＬ、および、短軸の長さＤを測定した後、任意に選択した、互いに重複しない１３．５８μｍ2の領域、３箇所において、アスペクト比が２超（Ｌ／Ｄ＞２）、および、長さＬが３００ｎｍ以上（Ｌ≧３００ｎｍ）を満たす、本発明における針状凝集体を抽出し、計数して、合計した。さらに、このように抽出した針状凝集体における、長さＬが５００ｎｍ以下（Ｌ≦５００ｎｍ）の針状凝集体の割合を算出した。
このような針状凝集体の計数、および、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合を算出を、任意に選択した、互いに重複しない４０μｍ2（１３．５８μｍ2×３）の領域、１０箇所で行い、その平均値を、偏光子１における４０μｍ2当たりの針状凝集体の数、および、Ｌ≦５００ｎｍを満たす針状凝集体の割合とした。
その結果、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数は６５個、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合は９５．４％であった。【０１５１】
＜透明樹脂層（バリア層）の形成＞
偏光子１上に、下記の硬化性組成物を＃２のワイヤーバーで連続的に塗布し、６０℃で５分間乾燥を行った。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で６０秒間照射し、下記の硬化性組成物を硬化させ、偏光子１上に透明樹脂層（バリア層）が形成された積層体を作製した。このようにして、実施例１の積層体１を得た。【０１５２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
硬化性組成物
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・重合性化合物  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬社製）
２９質量部
・重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      １質量部
・アルミナエタノールゾルＡ２Ｋ５−１０（川研ファインケミカル社製、
柱状のアルミナ水和物粒子が液中に分散したコロイド液）    ７０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５３】
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０【０１５４】
【化１７】
2020004303.tif 000019
【０１５５】
〔比較例１〕
＜偏光子２の作製＞
上記偏光子１と同様に、配向膜上に偏光子形成用組成物を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜を形成した。次いで塗布膜を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜を室温（２３℃）になるまで冷却した。
その後、熟成工程を行わず、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜上に偏光子２を作製した。
作製した偏光子２について、偏光子１と同様に、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数、および、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合を測定した。その結果、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数は１３個、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合は９２．３％であった。図３に、偏光子２の表面のＳＥＭ観察画像を示す。【０１５６】
＜透明樹脂層（バリア層）の形成＞
作製した偏光子２を用い、積層体１と同様の方法で透明樹脂層（バリア層）を形成し、比較例１の積層体２を作製した。【０１５７】
〔比較例２〕
＜偏光子３の作製＞
上記偏光子１と同様に、配向膜上に偏光子形成用組成物１を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜を形成した。次いで、塗布膜を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜を室温（２３℃）になるまで冷却した。次いで、熟成工程として、塗布膜を１００℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ2の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜上に偏光子３を作製した。
作製した偏光子３について、偏光子１と同様に、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数、および、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合を測定した。その結果、４０μｍ2当たりの針状凝集体の数は７２個、長さＬが５００ｎｍ以下の針状凝集体の割合は７９．２％であった。図４に、偏光子３の表面のＳＥＭ観察画像を示す。【０１５８】
＜透明樹脂層（バリア層）の形成＞
作製した偏光子３を用い、積層体１と同様の方法で透明樹脂層（バリア層）を形成し、比較例２の積層体３を作製した。【０１５９】
［評価］
以下のとおり、偏光子を有する積層体について配向度を評価した。【０１６０】
〔配向度〕
光学顕微鏡（ニコン社製、ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ）の光源側に直線偏光子を挿入した状態で、サンプル台に実施例および比較例の各積層体をセットし、マルチチャンネル分光器（ＯｃｅａｎＯｐｔｉｃｓ社製、ＱＥ６５０００）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長域における光吸収異方性膜の吸光度を１ｎｍピッチで測定し、以下の式により４００〜７００ｎｍにおける配向度を算出した。
配向度：Ｓ＝（（Ａｚ０／Ａｙ０）−１）／（（Ａｚ０／Ａｙ０）＋２）
上記式において、「Ａｚ０」は光吸収異方性膜の吸収軸方向の偏光に対する吸光度を表し、「Ａｙ０」は光吸収異方性膜の偏光軸方向の偏光に対する吸光度を表す。【０１６１】
その結果、
実施例１（積層体１）の配向度は０．９５、
比較例１（積層体２）の配向度は０．９２、
比較例２（積層体３）の配向度は０．８９、であった。
【図１】
2020004303.tif 000020
【図２】
2020004303.tif 000021
【図３】
2020004303.tif 000022
【図４】
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【国際調査報告】
2020004303.tif 000024
2020004303.tif 000025
2020004303.tif 000026