(57)【要約】  接合回避機構が設けられている位置において接合部の剥離が生じ易い蓋付容器を提供する。  蓋付容器は、内容物を収容する収容部を画成する胴部と、胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含む容器と、容器の収容部を覆うようフランジ部の上面に配置された蓋と、フランジ部の上面と蓋の下面との間に一周にわたって連続的に形成され、フランジ部の上面と蓋の下面とを接合して容器の収容部を外部から封止する接合部と、を備える。フランジ部は、第１方向に延びる一対の第１辺部と、第１方向に直交する第２方向に延びる一対の第２辺部と、第１辺部と第２辺部との間に位置する隅部と、を有する。フランジ部の隅部の外縁、又は、蓋の外縁のうちフランジ部の隅部と重なる部分には、フランジ部の上面と蓋の下面との間に接合部が形成されることを防ぐ接合回避機構が少なくとも部分的に設けられている。
2019187245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含む容器と、
前記容器の前記収容部を覆うよう前記フランジ部の上面に配置された蓋と、
前記フランジ部の前記上面と前記蓋の下面との間に一周にわたって連続的に形成され、前記フランジ部の前記上面と前記蓋の前記下面とを接合して前記容器の前記収容部を外部から封止する接合部と、を備え、
前記フランジ部は、第１方向に延びる一対の第１辺部と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる一対の第２辺部と、前記第１辺部と前記第２辺部との間に位置する隅部と、を有し、
前記フランジ部の前記隅部の外縁、又は、前記蓋の外縁のうち前記フランジ部の前記隅部と重なる部分には、前記フランジ部の前記上面と前記蓋の前記下面との間に前記接合部が形成されることを防ぐ接合回避機構が少なくとも部分的に設けられている、蓋付容器。
【請求項２】
前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の厚みは、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、
前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の幅は、４ｍｍ以上である、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記フランジ部の前記一対の第２辺部の外縁の間の、前記第１方向における間隔Ｌ１は、前記フランジ部の前記一対の第１辺部の外縁の間の、前記第２方向における間隔Ｌ２以上であり、
前記フランジ部の前記隅部は、前記フランジ部のうち、前記第１辺部の外縁の延長線と前記第２辺部の外縁の延長線とが交わる基準点からの距離が、前記第１方向においてＬ１／６以下になるとともに前記第２方向においてＬ１／６以下になる部分である、請求項１又は２に記載の蓋付容器。
【請求項４】
１．１×Ｌ２≦Ｌ１であり、
前記接合回避機構は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線よりも前記第１辺部側に位置している、請求項３に記載の蓋付容器。
【請求項５】
Ｌ２≦Ｌ１≦１．２×Ｌ２であり、
前記接合回避機構は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わる位置にある、請求項３に記載の蓋付容器。
【請求項６】
前記接合回避機構は、前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部の外縁、又は、前記蓋の外縁のうち前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部と重なる部分にそれぞれ設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項７】
前記接合回避機構は、前記フランジ部の前記外縁に形成された切欠部を含み、
前記接合部の外縁が、前記フランジ部の前記切欠部に接している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項８】
前記接合回避機構は、前記フランジ部の前記外縁に形成された段差部を含み、
前記接合部の外縁が、前記フランジ部の前記段差部に接しており、
前記段差部は、前記フランジ部の前記上面に連接され前記上面から下方に延びるフランジ壁部を少なくとも含む、請求項１乃至６いずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項９】
前記接合回避機構は、前記蓋の前記外縁に形成された切欠部を含み、
前記接合部の外縁が、前記蓋の前記切欠部に接している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１０】
前記フランジ部の前記隅部の内縁と前記接合部の内縁との間の間隔が５ｍｍ以下である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項１１】
前記フランジ部の前記隅部の内縁と前記接合部の内縁とが一致している、請求項１０に記載の蓋付容器。
【請求項１２】
内容物を収容する収容部を画成する胴部と、
前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含み、
前記フランジ部は、第１方向に延びる一対の第１辺部と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる一対の第２辺部と、前記第１辺部と前記第２辺部との間に位置する隅部と、を有し、
前記フランジ部の前記隅部の外縁には切欠き又は段差部が少なくとも部分的に設けられている、容器。
【請求項１３】
前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の厚みは、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、
前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の幅は、４ｍｍ以上である、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記フランジ部の前記一対の第２辺部の外縁の間の、前記第１方向における間隔Ｌ１は、前記フランジ部の前記一対の第１辺部の外縁の間の、前記第２方向における間隔Ｌ２以上であり、
前記フランジ部の前記隅部は、前記フランジ部のうち、前記第１辺部の外縁の延長線と前記第２辺部の外縁の延長線とが交わる基準点からの距離が、前記第１方向においてＬ１／６以下になるとともに前記第２方向においてＬ１／６以下になる部分である、請求項１２又は１３に記載の容器。
【請求項１５】
１．１×Ｌ２≦Ｌ１であり、
前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わらない位置にある、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
Ｌ２≦Ｌ１≦１．２×Ｌ２であり、
前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わる位置にある、請求項１４に記載の容器。
【請求項１７】
前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部の外縁にそれぞれ設けられている、請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部が形成された容器と、容器の収容部を覆う蓋と、を備えた蓋付容器に関する。また、本発明は、収容部が形成された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の食品などの内容物を、トレイなどのプラスチック製の容器に収容し、フィルムなどからなる蓋で密封したものが多く市場に出回っている。内容物は、プラスチック製の容器に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。【０００３】
蓋によって密封された状態の容器に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して容器の収容部の圧力が高まっていく。収容部の圧力が高まると、蓋や容器が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、収容部の圧力が所定値以上になると収容部と外部とを連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構を設けることが提案されている。【０００４】
例えば特許文献１においては、熱溶着によって蓋と容器のフランジ部とを溶着させる帯状のヒートシールラインの一部に、容器の内側に突出する突出ラインを形成することが提案されている。この場合、加熱に伴って容器の収容部の圧力が高まり、蓋が容器のフランジ部よりも上方へ部分的に膨らむと、圧力によって突出ラインが剥がれる。これによって、突出ラインが設けられている場所において、蓋と容器のフランジ部との間に、蒸気を外部へ逃がす蒸気孔が形成される。このように、ヒートシールラインの一部に、その他の部分に比べて剥離され易い箇所を設けておくことにより、狙った箇所で安定に蒸気を外部に逃がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−８７６８８号公報
【発明の開示】
【０００６】
加熱に伴って容器の収容部の圧力が高まり、蓋が容器のフランジ部よりも上方へ膨らむ時に、蓋から受ける力に起因してフランジ部が変形することがある。フランジ部が変形すると、ヒートシールラインに力が加わりにくくなり、この結果、狙った箇所でヒートシールラインを剥離させにくくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る蓋付容器及び容器を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、内容物を収容する収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含む容器と、前記容器の前記収容部を覆うよう前記フランジ部の上面に配置された蓋と、前記フランジ部の前記上面と前記蓋の下面との間に一周にわたって連続的に形成され、前記フランジ部の前記上面と前記蓋の前記下面とを接合して前記容器の前記収容部を外部から封止する接合部と、を備え、前記フランジ部は、第１方向に延びる一対の第１辺部と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる一対の第２辺部と、前記第１辺部と前記第２辺部との間に位置する隅部と、を有し、前記フランジ部の前記隅部の外縁、又は、前記蓋の外縁のうち前記フランジ部の前記隅部と重なる部分には、前記フランジ部の前記上面と前記蓋の前記下面との間に前記接合部が形成されることを防ぐ接合回避機構が少なくとも部分的に設けられている、蓋付容器である。
【０００９】
本発明による蓋付容器において、前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の厚みは、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の幅は、４ｍｍ以上であってもよい。
【００１０】
本発明による蓋付容器において、前記フランジ部の前記一対の第２辺部の外縁の間の、前記第１方向における間隔Ｌ１は、前記フランジ部の前記一対の第１辺部の外縁の間の、前記第２方向における間隔Ｌ２以上であり、前記フランジ部の前記隅部は、前記フランジ部のうち、前記第１辺部の外縁の延長線と前記第２辺部の外縁の延長線とが交わる基準点からの距離が、前記第１方向においてＬ１／６以下になるとともに前記第２方向においてＬ１／６以下になる部分であってもよい。
【００１１】
本発明による蓋付容器において、１．１×Ｌ２≦Ｌ１であり、前記接合回避機構は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線よりも前記第１辺部側に位置していてもよい。
【００１２】
本発明による蓋付容器において、Ｌ２≦Ｌ１≦１．２×Ｌ２であり、前記接合回避機構は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わる位置にあってもよい。
【００１３】
本発明による蓋付容器において、前記接合回避機構は、前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部の外縁、又は、前記蓋の外縁のうち前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部と重なる部分にそれぞれ設けられていてもよい。
【００１４】
本発明による蓋付容器において、前記接合回避機構は、前記フランジ部の前記外縁に形成された切欠部を含み、前記接合部の外縁が、前記フランジ部の前記切欠部に接していてもよい。
【００１５】
本発明による蓋付容器において、前記接合回避機構は、前記フランジ部の前記外縁に形成された段差部を含み、前記接合部の外縁が、前記フランジ部の前記段差部に接しており、前記段差部は、前記フランジ部の前記上面に連接され前記上面から下方に延びるフランジ壁部を少なくとも含んでいてもよい。
【００１６】
本発明による蓋付容器において、前記接合回避機構は、前記蓋の前記外縁に形成された切欠部を含み、前記接合部の外縁が、前記蓋の前記切欠部に接していてもよい。
【００１７】
本発明による蓋付容器において、前記フランジ部の前記隅部の内縁と前記接合部の内縁との間の間隔が５ｍｍ以下であってもよい。
【００１８】
本発明による蓋付容器において、前記フランジ部の前記隅部の内縁と前記接合部の内縁とが一致していてもよい。
【００１９】
本発明は、内容物を収容する収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部に一周にわたって連接されたフランジ部と、を含み、前記フランジ部は、第１方向に延びる一対の第１辺部と、前記第１方向に直交する第２方向に延びる一対の第２辺部と、前記第１辺部と前記第２辺部との間に位置する隅部と、を有し、前記フランジ部の前記隅部の外縁には切欠き又は段差部が少なくとも部分的に設けられている、容器である。
【００２０】
本発明による容器において、前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の厚みは、０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、前記フランジ部の前記第１辺部及び前記第２辺部の幅は、４ｍｍ以上であってもよい。
【００２１】
本発明による容器において、前記フランジ部の前記一対の第２辺部の外縁の間の、前記第１方向における間隔Ｌ１は、前記フランジ部の前記一対の第１辺部の外縁の間の、前記第２方向における間隔Ｌ２以上であり、前記フランジ部の前記隅部は、前記フランジ部のうち、前記第１辺部の外縁の延長線と前記第２辺部の外縁の延長線とが交わる基準点からの距離が、前記第１方向においてＬ１／６以下になるとともに前記第２方向においてＬ１／６以下になる部分であってもよい。
【００２２】
本発明による容器において、１．１×Ｌ２≦Ｌ１であり、前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わらない位置にあってもよい。
【００２３】
本発明による容器において、Ｌ２≦Ｌ１≦１．２×Ｌ２であり、前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点と前記基準点とを結ぶ直線と交わる位置にあってもよい。
【００２４】
本発明による容器において、前記切欠き又は段差部は、前記収容部の中心点を挟んで対向する２つの前記隅部の外縁にそれぞれ設けられていてもよい。
【００２５】
本発明によれば、接合回避機構が設けられている位置において接合部を剥離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態における蓋付容器を構成する部材の分解図である。
【図２】蓋付容器を示す平面図である。
【図３】図２の容器を示す平面図である。
【図４】図３に示す蓋付容器をIV−IV線に沿って見た場合を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す蓋付容器をV−V線に沿って見た場合を示す横断面図である。
【図６】フランジ部のうち切欠部が設けられている部分及びその周辺を拡大して示す平面図である。
【図７】図３の容器の隅部を拡大して示す平面図である。
【図８】蓋を作製するための蓋材の層構成の一例を示す断面図である。
【図９】図２に示す蓋付容器をIX−IX線に沿って見た場合を示す縦断面図である。
【図１０】蒸通シール部及びその周辺を拡大して示す平面図である。
【図１１】図２に示す蓋付容器をXI−XI線に沿って見た場合を示す縦断面図である。
【図１２】容器のフランジ部に蓋をヒートシールする工程を示す平面図である。
【図１３】容器のフランジ部に蓋をヒートシールする工程を示す平面図である。
【図１４】蓋がヒートシールされる前の容器の一変形例を示す平面図である。
【図１５】図１４の容器のフランジ部に蓋材をヒートシールする工程を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す容器及び蓋材を打ち抜く工程を示す平面図である。
【図１７】蓋付容器の一変形例を示す縦断面図である。
【図１８】蓋付容器の一変形例を示す平面図である。
【図１９】図１８に示す蓋付容器をXIX−XIX線に沿って見た場合を示す縦断面図である。
【図２０】接合部の一変形例を示す平面図である。
【図２１】容器の一変形例を示す平面図である。
【図２２】容器の一変形例を示す平面図である。
【図２３】容器の一変形例を示す平面図である。
【図２４】図２３に示す容器のフランジ部の切欠部及びその周辺の接合部を拡大して示す平面図である。
【図２５】図２３に示す容器及び蓋を備える蓋付容器を示す平面図である。
【図２６】容器のフランジ部の変形性を評価する方法を示す図である。
【図２７】容器のフランジ部の変形性を評価する方法を示す図である。
【図２８】容器の変形性の評価結果を示す図である。
【図２９】実施例１の評価結果を示す図である。
【図３０】実施例２の蓋付容器を示す平面図である。
【図３１】実施例２の評価結果を示す図である。
【図３２】実施例３の蓋付容器を示す平面図である。
【図３３】実施例３の評価結果を示す図である。
【図３４】比較例１の蓋付容器を示す平面図である。
【図３５】容器の一変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図１乃至図１３を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張して示すことがある。
【００２８】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２９】
（蓋付容器）
図１は、蓋付容器１０を構成する部材の分解図である。また、図２は、蓋付容器１０を示す平面図である。蓋付容器１０は、内容物を収容するための収容部２５が形成された容器２０と、容器２０の収容部２５を覆う蓋３０と、容器２０と蓋３０とを接合して容器２０の収容部２５を外部から封止する接合部４０と、を備える。また、蓋付容器１０には、内容物が加熱されることによって収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出する蒸気抜き機構１８が構成されている。なお本明細書において、「接合」とは、溶着及び接着の両方を含む概念である。「溶着」とは、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。また「接着」とは、接着剤などの、容器２０及び蓋３０とは別個の構成要素を用いて、蓋３０を容器２０に取り付けることを意味している。
【００３０】
容器２０に収容される内容物は、少なくとも水を含む。内容物の例としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。食品の例としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して容器２０の収容部２５の圧力が高まるので、収容部２５内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構１８が蓋付容器１０に必要になる。
【００３１】
以下、容器２０、蓋３０、接合部４０及び蒸気抜き機構１８について説明する。
【００３２】
〔容器〕
まず、容器２０について詳細に説明する。図３は、図２の容器２０を示す平面図である。図４は、図３に示す蓋付容器をIV−IV線に沿って見た場合を示す縦断面図である。
【００３３】
図３及び図４に示すように、容器２０は、収容部２５を画成する胴部２１と、胴部２１の上部に一周にわたって連接されたフランジ部２２と、を含む。胴部２１は、例えば、底面２１ａと、底面２１ａの外縁に沿って一周にわたって広がるよう底面２１ａから立設された第１側面２１ｃと、を含む。第１側面２１ｃは、図４に示すように、鉛直方向に対して傾斜した方向に広がっていてもよい。フランジ部２２は、胴部２１の上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びている。なお本明細書において、「側面」、「上部」、「上縁」や後述する「上面」、「下面」、「水平方向」などの用語は、容器２０の収容部２５が上方に開口するように蓋付容器１０が載置されている状態を基準として蓋付容器１０、容器２０、蓋３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。また、「外側」とは、平面視において容器２０の収容部２５の中心点２５ｃから遠ざかる側である。また、後述する「内側」とは、平面視において容器２０の収容部２５の中心点２５ｃに近づく側である。
【００３４】
上述の接合部４０は、容器２０のフランジ部２２の上面と蓋３０の下面とを接合している。図２に示すように、接合部４０は、平面視において収容部２５を囲うように一周にわたって連続的に形成されている。
【００３５】
図４に示すように、底面２１ａには、上方へ隆起した隆起部２１ｂが形成されていてもよい。
【００３６】
図１及び図３に示すように、第１側面２１ｃには、底面２１ａからフランジ部２２に向かって延びる複数のリブ部２１ｄが形成されていてもよい。図５は、図４に示す蓋付容器１０の容器２０をV−V線に沿って見た場合を示す横断面図である。図５に示すように、リブ部２１ｄは、例えば外側に凸となるよう構成されている。第１側面２１ｃにリブ部２１ｄを形成することにより、第１側面２１ｃの強度を高めることができる。外側に凸となるリブ部２１ｄの突出高さは、例えば５ｍｍ以下である。
【００３７】
図１及び図４に示すように、第１側面２１ｃとフランジ部２２との間に、リブ部２１ｄが形成されていない第２側面２１ｅが存在していてもよい。第２側面２１ｅは、図４に示すように、鉛直方向に広がっていてもよい。
【００３８】
次に、平面視におけるフランジ部２２の形状について説明する。図３に示すように、フランジ部２２は、略矩形状（略長方形状）の輪郭を有する。例えば、フランジ部２２は、第１方向Ｄ１に延びる一対の第１辺部２２ａと、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に延びる一対の第２辺部２２ｂと、第１辺部２２ａと第２辺部２２ｂとの間に位置する４つの隅部２２ｃと、を有する。なお本明細書において、「直交」とは、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とが成す角度が９０度の場合だけでなく、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とが成す角度が３０度以下の範囲内で９０度からずれている場合も含む。
【００３９】
図３において、符号Ｌ１は、一対の第２辺部２２ｂの外縁の間の、第１方向Ｄ１における間隔を表し、符号Ｌ２は、一対の第１辺部２２ａの外縁の間の、第２方向Ｄ２における間隔を表している。間隔Ｌ１は、間隔Ｌ２以上である。本実施の形態において、間隔Ｌ１は、間隔Ｌ２×１．１以上である。
【００４０】
隅部２２ｃは、図３に示すように、外側に向かって凸となる湾曲した形状を有していてもよい。なお図示はしないが、隅部２２ｃは、角張った形状を有していてもよい。また、図示はしないが、複数の隅部２２ｃのうち一部の隅部２２ｃは、その他の隅部２２ｃよりも外側に突出したタブとなっていてもよい。
【００４１】
次に、収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出するための構成について説明する。図１及び図３に示すように、フランジ部２２の外縁２２ｙには切欠部２３が設けられている。切欠部２３とは、フランジ部２２の外縁２２ｙのうち図３に示す輪郭線２２ｙiよりも収容部２５側に位置する部分である。輪郭線２２ｙiは、フランジ部２２の外縁２２ｙの大半に、例えば８０％以上に重なるよう描かれた線である。輪郭線２２ｙiのうちフランジ部２２の実際の外縁２２ｙと重ならない部分は、輪郭線２２ｙiのうちフランジ部２２の実際の外縁２２ｙと重なる部分の一端Ａ１と他端Ａ２との間において、変曲点を有することなく延びるように、外縁２２ｙの他の部分に倣って描かれる。例えば、図３に示す例において、輪郭線２２ｙiのうちフランジ部２２の実際の外縁２２ｙと重ならない、右上及び左下の隅部２２ｃの部分は、左上及び右下の隅部２２ｃの部分の外縁２２ｙに倣って描かれている。
【００４２】
切欠部２３は例えば、収容部２５側に向かって先細り形状となるように形成される。符号Ｐ１は、切欠部２３のうち最も収容部２５に近接している先端点Ｐ１を表す。切欠部２３においては、フランジ部２２の上面と蓋３０とが接合されない。このため、加熱に伴って収容部２５の圧力が高くなってフランジ部２２と蓋３０との間の接合部の剥離がフランジ部２２の外縁２２ｙ側へ進行し、剥離が切欠部２３に達すると、蒸気が切欠部２３から外部へ排出される。このように、切欠部２３を形成することにより、蓋付容器１０のうち蒸気が外部へ排出される場所を、切欠部２３に定めることができる。以下の説明において、切欠部２３などの、フランジ部２２の上面２２１と蓋３０の下面３２との間に接合部が形成されることを防ぐ構成要素のことを、接合回避機構１９とも称する。
【００４３】
好ましくは、切欠部２３などの接合回避機構１９は、図３に示すように、フランジ部２２の複数の隅部２２ｃのうち、収容部２５の中心点２５ｃを挟んで対向する２つの隅部２２ｃの外縁２２ｙにそれぞれ設けられている。より好ましくは、２つの接合回避機構１９は、中心点２５ｃに対して対称的に位置している。これにより、容器２０の形状が、１８０度の回転対称性を有するようになる。
【００４４】
図６は、フランジ部２２のうち切欠部２３などの接合回避機構１９が設けられている部分及びその周辺を拡大して示す平面図である。以下の説明において、フランジ部２２のうち切欠部２３などの接合回避機構１９に対応する部分を、蒸通部分Ｒ０とも称する。また、フランジ部２２のうち蒸通部分Ｒ０の一側に連なる部分を第１部分Ｒ１とも称し、フランジ部２２のうち蒸通部分Ｒ０の他側に連なる部分を第２部分Ｒ２とも称する。
【００４５】
好ましくは、フランジ部２２の蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘは、変曲点を含むことなく連続的に延びている。例えば図６に示すように、蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘは直線的に延びている。これにより、蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘが、変曲点を含む複雑な形状を有する場合に比べて、容器２０の使い勝手を向上させることができる。例えば、特許文献１のようにフランジ部の内縁が凸部を有する場合に比べて、収容部２５の開口部の面積を確保することができる。
【００４６】
また、好ましくは、蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘは、第１部分Ｒ１の内縁２２ｘ及び第２部分Ｒ２の内縁２２ｘと連続する直線または曲線を構成している。このことにより、蒸通部分Ｒ０において接合部４０の剥離を安定に生じさせて蒸気を外部に排出することができる。
【００４７】
図６において、符号θ１は、第１端部Ｅ１及び切欠部２３の先端点Ｐ１を結ぶ直線と第２端部Ｅ２及び切欠部２３の先端点Ｐ１を結ぶ直線とが成す角度を表す。角度θ１は、加熱時に応力が切欠部２３に集中することを抑制することができる程度に大きい値を有することが好ましい。これにより、加熱時に切欠部２３を起点として容器２０が変形してしまうことを抑制することができる。角度θ１は、例えば６５°以上且つ１６０°以下である。
【００４８】
好ましくは、切欠部２３の先端点Ｐ１を含む部分は、湾曲した形状を有している。これにより、加熱時に応力が切欠部２３に集中することを更に抑制することができる。先端点Ｐ１における切欠部２３の曲率半径は、例えば２ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下である。
【００４９】
図６において、符号Ｓ０は、第１部分Ｒ１及び第２部分Ｒ２におけるフランジ部２２の幅（内縁２２ｘと外縁２２ｙとの間の最短距離）を表す。また、符号Ｓ１は、フランジ部２２の切欠部２３の先端点Ｐ１とフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の最短距離を表し、符号Ｓ２は、最短距離Ｓ０から最短距離Ｓ１を減算した距離を表す。距離Ｓ２は、切欠部２３の深さに相当する。最短距離Ｓ０は、例えば４ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下であり、最短距離Ｓ１は、例えば２ｍｍ以上且つ２８ｍｍ以下であり、距離Ｓ２は、例えば２ｍｍ以上且つ２８ｍｍ以下である。また、最短距離Ｓ０に対する最短距離Ｓ１の比（＝Ｓ１／Ｓ０）は、例えば０．０５以上且つ０．４以下である。
【００５０】
ところで、容器２０の収容部２５の圧力が高まり、蓋３０が容器２０のフランジ部２２よりも上方へ膨らむと、フランジ部２２が蓋３０によって引っ張られてフランジ部２２の一部に反りなどの変形が生じることがある。フランジ部２２のうち変形が生じた部分においては、フランジ部２２と蓋３０との間の接合部に力が加わりにくくなり、接合部の剥離が進行しにくくなる。フランジ部２２の変形は、第１方向Ｄ１における第１辺部２２ａの中央部、又は、第２方向Ｄ２における第２辺部２２ｂの中央部において生じ易い。
【００５１】
このような課題を考慮し、本実施の形態においては、図１及び図３に示すように、切欠部２３などの接合回避機構１９を、フランジ部２２の隅部２２ｃに設けることを提案する。フランジ部２２の隅部２２ｃにおいては、第１辺部２２ａの中央部や第２辺部２２ｂの中央部に比べて、蓋３０から引っ張られることに起因する変形が生じにくい。このため、フランジ部２２の隅部２２ｃと蓋３０との間の接合部の剥離を安定に進行させることができる。これにより、切欠部２３などの接合回避機構１９において蒸気を外部に排出することができる。
【００５２】
フランジ部２２の隅部２２ｃを画定する方法について、図７を参照して説明する。図７は、図３の容器２０のフランジ部２２の隅部２２ｃを拡大して示す平面図である。本実施の形態において、隅部２２ｃは、第１辺部２２ａの外縁２２ｙの延長線と第２辺部２２ｂの外縁２２ｙの延長線とが交わる基準点２２ｚからの距離が、第１方向Ｄ１においてＬ３以下になるとともに第２方向Ｄ２においてＬ４以下になる部分として定義される。この定義に基づくと、図７に示す例において、隅部２２ｃは、フランジ部２２のうち二点鎖線の長方形で囲われた部分である。切欠部２３などの接合回避機構１９は、少なくとも部分的に隅部２２ｃに位置するよう設けられる。Ｌ３は、例えば上述の間隔Ｌ１を６で割った値である。また、Ｌ４は、例えば上述の間隔Ｌ１を６で割った値である。
Ｌ３及びＬ４は、間隔Ｌ１に対する相対値ではなく絶対値として規定されてもよい。例えば、Ｌ３は２８ｍｍであり、Ｌ４は３５ｍｍである。
【００５３】
図７において、符号Ｑ１が付された一点鎖線は、上述の基準点２２ｚ及び収容部２５の中心点２５ｃを通る直線である。本件発明者らが鋭意研究を行ったところ、本実施の形態に示すような、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．１以上である容器２０においては、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１よりも第１辺部２２ａ側に位置する部分において、隅部２２ｃと蓋３０との間の接合部に、収容部２５で発生した蒸気に起因する力が加わり易いことを見出した。このような知見に基づき、好ましくは図７に示すように、切欠部２３などの接合回避機構１９は、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１よりも第１辺部２２ａ側に位置する部分に少なくとも設けられている。図７に示すように、切欠部２３は、直線Ｑ１と交わらない位置にあってもよい。特に、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．２よりも大きい容器２０においては、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１よりも第１辺部２２ａ側に位置する部分において接合部に力が加わり易い。従って、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．２よりも大きい容器２０においては、切欠部２３が直線Ｑ１と交わらない位置にあることが好ましい。一方、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．１以上且つ間隔Ｌ２×１．２以下である容器２０においては、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．２よりも大きい容器２０に比べて、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１により近い部分において接合部に力が加わり易い。従って、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．１以上且つ間隔Ｌ２×１．２以下である容器２０においては、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１よりも第１辺部２２ａ側に位置する部分において直線Ｑ１と交わるように切欠部２３が設けられていてもよい。
【００５４】
図３において、符号Ｗ１は、第１辺部２２ａの幅を表し、符号Ｗ２は、第２辺部２２ｂの幅を表している。第１辺部２２ａの幅Ｗ１は、収容部２５の圧力が増加したときに第１辺部２２ａの中央部に変形が生じる程度の値である。例えば、フランジ部２２の第１辺部２２ａの厚みが０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である場合、第１辺部２２ａの幅Ｗ１は４ｍｍ以上である。第２辺部２２ｂの幅Ｗ２も同様に、収容部２５の圧力が増加したときに第２辺部２２ｂの中央部に変形が生じる程度の値である。例えば、フランジ部２２の第２辺部２２ｂの厚みが０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である場合、第２辺部２２ｂの幅Ｗ１は４ｍｍ以上である。
【００５５】
容器２０を作製する方法としては、射出成形法やシート成形法が採用され得る。シート成形法とは、プラスチック製のシートに型を押し付けてシートに所望の形状を形成する方法である。容器２０を構成する材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを挙げることができる。シートを構成する積層体の例としては、例えば、ＣＰＰ／ＣＮｙ／ＣＰＰ、ＬＬＤＰＥ／ＣＮｙ／ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ／ＥＶＯＨ／ＣＰＰ、ＣＰＰ／発泡層／ＰＰ、発泡層／ＣＰＰ、ＣＰＰ／未発泡層／ＰＰ、未発泡層／ＣＰＰ、を挙げることができる。ここで、「ＣＰＰ」は無延伸ポリプロピレンであり、「ＣＮｙ」は無延伸ナイロンであり、「ＬＬＤＰＥ」は直鎖状低密度ポリエチレンである。「ＥＶＯＨ」は、エチレン−ビニルアルコール共重合体である。発泡層を構成する樹脂としては、ＰＰやＰＳを用いることができる。未発泡層は、シートの状態では発泡されておらず、シートを容器に成形した後に発泡されて発泡層となる層である。未発泡層は、発泡層を構成する上述の樹脂に加えて、発泡剤を含む。
【００５６】
また、プラスチック製のシートを、シート成形法の一種である深絞り成形法で加工することによって容器２０を作製する場合、１００μｍ以上３００μｍ以下の厚みを有するシートを用いることができる。
【００５７】
なお、容器２０の深さＨ（図４参照）が小さい場合、例えば深さＨが６０ｍｍ以下である場合、絞り成形法などのシート成形法を用いて容器２０を作製することが、コストの点で有利である。シート成形法によって容器２０を作製する場合、胴部２１の厚みが、材料として用いるプラスチック製のシートやフランジ部２２の厚みよりも小さくなる。胴部２１の厚みが小さくなり過ぎると、容器２０の強度を維持できなくなるので、胴部２１の厚みは、所定の下限値以上である。従って、プラスチック製のシートやフランジ部２２の厚みは、シート成形法に起因する厚みの変化量を考慮した上で、胴部２１の厚みが所定の下限値以上になるよう決定される。
【００５８】
シート成形法に起因する厚みの変化量について考察する。フランジ部２２の厚みに対する胴部２１の厚みの比率は、容器２０の深さＨが大きくなるほど小さくなる。また、フランジ部２２の厚みに対する胴部２１の厚みの比率は、第２辺部２２ｂが延びる方向における収容部２５の寸法Ｌ５（図３、４参照）が小さいほど小さくなる。このように、シート成形法に起因する厚みの変化量に関しては、容器２０の深さＨ及び収容部２５の寸法Ｌ５が主要な因子になる。
【００５９】
本実施の形態において、収容部２５の寸法Ｌ５に対する容器２０の高さＨの比率（Ｈ／Ｌ５）は、０．１以上０．７以下である。この場合、フランジ部２２の厚みは、収容部２５の圧力が高まることによって蓋３０が容器２０のフランジ部２２よりも上方へ膨らむ場合にフランジ部２２の第１辺部２２ａの中央部などに変形が生じる程度に小さい。ここで本実施の形態においては、上述のように、切欠部２３などの接合回避機構１９を、フランジ部２２の隅部２２ｃに設けている。このため、フランジ部２２の厚みが小さく、第１辺部２２ａの中央部などに変形が生じる場合であっても、フランジ部２２の隅部２２ｃの接合回避機構１９において蒸気を外部に排出することができる。
【００６０】
〔蓋〕
蓋３０は、容器２０の収容部２５を覆うようフランジ部２２の上面２２１に配置され、接合部４０によってフランジ部２２の上面２２１に接合されている。蓋３０の下面３２は、フランジ部２２の上面２２１に接合され得るよう構成されている。図８は、蓋３０を作製するための蓋材３６の層構成の一例を示す断面図である。蓋３０及び蓋材３６は、蓋３０の下面３２を構成するシーラント層３８と、シーラント層３８に積層された基材３７と、を少なくとも含む。
【００６１】
基材３７を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂を用いることができる。基材３７は、一軸又は二軸に延伸されたフィルムから構成されていてもよい。基材３７の厚みは、例えば５μｍ以上且つ５０μｍ以下である。
【００６２】
シーラント層３８を構成する材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）から選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層３８は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層３８は、無延伸であることが好ましい。
【００６３】
シーラント層３８は、好ましくは、イージーピール性を備える。イージーピール性とは、蓋３０を容器２０のフランジ部２２から剥離させるときに、蓋３０がその下面３２において、すなわちシーラント層３８の界面において、フランジ部２２の上面２２１から剥がれやすい、という特性である。イージーピール性は、例えば、シーラント層３８を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、発現することができる。イージーピール性を発現させることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合樹脂が挙げられる。
【００６４】
なお、蓋３０を容器２０のフランジ部２２から剥離させる形態が、シーラント層３８の界面における剥離（フランジ部２２の上面２２１とシーラント層３８の表面の間の剥離）に限られることはない。例えば、シーラント層３８の凝集破壊によって、蓋３０がフランジ部２２から剥離してもよく、また、蓋３０を構成する一の層及びそれに隣接する他の層との間の層間剥離によって、蓋３０がフランジ部２２から剥離してもよい。
【００６５】
シーラント層３８の厚みは、２０μｍ以上且つ１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上且つ８０μｍ以下であることがより好ましい
【００６６】
蓋３０は、他の層をさらに含んでいてもよい。他の層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、ガスバリア層として、アルミニウム箔などの金属層や、アルミニウムなどの金属または酸化アルミニウムなどの金属酸化物または酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの脂肪族ポリアミドなどが設けられ得る。このようなガスバリア層を設けることにより、酸素や水蒸気が蓋付容器１０の内部に浸入することを抑制することができる。また、蓋材に機械的強度を付与するために、支持体を設けてもよい。支持体としては、基材３７を構成する材料と同じものを用いることができる。ガスバリア層や支持体は、基材３７とシーラント層３８との間に設けられていてもよいし、基材３７のシーラント層３８とは反対側の面に設けられていてもよい。
【００６７】
基材３７とシーラント層３８とを積層する方法としては、溶融押出法、ドライラミネート法などを挙げることができる。溶融押出法においては、基材３７を含むフィルムの上にシーラント層３８を構成する材料を押し出す。ドライラミネート法においては、予め成膜されたフィルムからなるシーラント層３８と、基材３７を含むフィルムとを、接着剤を用いて貼り合わせる。ドライラミネート法を用いる場合、図８に示すように、蓋３０は、基材３７とシーラント層３８との間に位置し、接着剤からなる接着層３９を更に含む。
【００６８】
なお、溶融押出法で蓋３０を作製する場合にも、溶融押出法で用いられるアンカーコート剤を含む接着層３９が蓋３０に存在することがある。
【００６９】
接着層３９を構成する材料としては、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂のウレタン系やエポキシ系の樹脂を挙げることができる。接着層３９の厚みは、例えば１μｍ以上且つ６μｍ以下である。
【００７０】
〔接合部〕
図９は、図２に示す蓋付容器１０をIX−IX線に沿って見た場合を示す縦断面図である。接合部４０は、フランジ部２２の上面２２１と蓋３０の下面３２とを接合して容器２０の収容部２５を外部から封止する。接合部４０は、容器２０又は蓋３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。また、接合部４０は、接着剤などの、容器２０および蓋３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。接合部４０を蓋３０とフランジ部２２との間に形成することにより、容器２０の収容部２５を外部から封止することができる。
【００７１】
図２に示すように、接合部４０は、略一定の幅を少なくとも部分的に有する主要シール部４２と、切欠部２３などの接合回避機構１９の内側に位置する蒸通シール部４４と、を含む。接合部４０は、タブ２２ｄに位置するタブシール部４６を更に含んでいてもよい。符号４０ｘは、接合部４０の内縁を表し、符号４０ｙは、接合部４０の外縁を表す。
好ましくは、接合部４０の内縁４０ｘは、フランジ部２２の内縁２２ｘの場合と同様に、変曲点を含むことなく連続的に延びている。例えば、接合部４０の内縁４０ｘは、特許文献１の突出ラインのような、内側へ突出した部分を含んでいない。
【００７２】
フランジ部２２の第１辺部２２ａ、第２辺部２２ｂ及び隅部２２ｃは、切欠部２３以外の部分が略一定の幅を有する。そして、接合部４０は、フランジ部２２の第１辺部２２ａ、第２辺部２２ｂ又は隅部２２ｃのうち切欠部２３が形成されている部分以外の部分において、略一定の幅を有する。すなわち、接合部４０の主要シール部４２は、略一定の幅を有する。なお、２２１における主要シール部４２の幅、第２辺部２２ｂにおける主要シール部４２の幅、及び、隅部２２ｃにおける主要シール部４２の幅は、同一であってもよく、異なっていてもよい。主要シール部４２の幅Ｍ０（図９参照）は、例えば４ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下である。
【００７３】
次に、蒸通シール部４４について説明する。図１０は、蒸通シール部４４及びその周辺を拡大して示す平面図である。蒸通シール部４４は、その外縁４０ｙが少なくとも部分的に接合回避機構１９に接するよう構成されている。例えば、接合回避機構１９がフランジ部２２の切欠部２３である場合、図１０に示すように、蒸通シール部４４の外縁４０ｙが切欠部２３の少なくとも先端部Ｐ１に接している。すなわち、蒸通シール部４４の外縁４０ｙと切欠部２３の先端部Ｐ１との間に隙間が存在しない。図１０に示す例においては、蒸通シール部４４の外縁４０ｙの全域が切欠部２３に接している。このような蒸通シール部４４の外縁４０ｙの構成は、切欠部２３よりも外側にまで広がる熱板の加熱部を用いて蓋３０を加熱して蓋３０をフランジ部２２にヒートシールすることによって得られる。
【００７４】
次に、蒸通シール部４４の内縁４０ｘについて説明する。蒸通シール部４４の内縁４０ｘは、フランジ部２２の内縁２２ｘとの間の間隔が蒸通部分Ｒ０の全域にわたって２ｍｍ以下になるよう、構成されている。間隔は、１ｍｍ以下であってもよく、０．５ｍｍ以下であってもよい。図１０に示す例においては、蒸通シール部４４の内縁４０ｘと蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘとが一致しており、このため間隔は０ｍｍである。このような蒸通シール部４４の内縁４０ｘの構成は、後述するように、フランジ部２２の内縁２２ｘよりも内側にまで広がる熱板の加熱部を用いて蓋３０を加熱して蓋３０をフランジ部２２にヒートシールすることによって実現される。蒸通シール部４４だけでなく主要シール部４２の内縁４０ｘも、フランジ部２２の内縁２２ｘに一致していてもよい。
【００７５】
図１０において、符号Ｍ１は、蒸通シール部４４の最小幅を表す。最小幅Ｍ１は、切欠部２３の先端点Ｐ１と蒸通シール部４４の内縁４０ｘとの間の最短距離に相当する。最小幅Ｍ１は、例えば、２ｍｍ以上且つ２８ｍｍ以下である。また、主要シール部４２の幅Ｍ０に対する蒸通シール部４４の最小幅Ｍ１の比（＝Ｍ１／Ｍ０）は、例えば０．０５以上且つ０．７以下である。
【００７６】
〔蒸気抜き機構〕
図１１は、図２に示す蓋付容器を、切欠部２３を通るXI−XI線に沿って見た場合を示す縦断面図である。切欠部２３に接する蒸通シール部４４の幅は、主要シール部４２の幅よりも小さい。このため、収容部２５の圧力が高くなって接合部４０の各部分において内縁２２ｘ側から外縁２２ｙ側へ向かう剥離が進行する場合、蒸通シール部４４において最も早く剥離が完了する。従って、収容部２５の蒸気は切欠部２３から外部へ排出される。このように、蒸通シール部４４及び切欠部２３は、収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出するための蒸気抜き機構１８を構成している。
【００７７】
（蓋付容器の製造方法）
次に、蓋付容器１０の製造方法の一例について説明する。
【００７８】
まず、容器２０を作製するためのシートを準備する。続いて、シート成形法によってシートを成形して、一体的に形成された胴部２１及びフランジ部２２を有する容器２０を作製する。続いて、フランジ部２２の外縁２２ｙの一部を切り欠いて、フランジ部２２に切欠部２３を形成する。このようにして、図３に示すような、フランジ部２２の一部に切欠部２３が形成された容器２０を得ることができる。
【００７９】
続いて、容器２０の収容部２５に内容物を充填する。また、蓋３０を構成する蓋材３６を準備する。続いて、図１２に示すように、容器２０のフランジ部２２上に蓋材３６を載置する。次に、蓋材３６のうち接合部４０が形成されるべき部分を、熱板５０を用いて上面３１側から加熱して、蓋材３６のシーラント層３８を溶融させ、蓋材３６をフランジ部２２にヒートシールする。図１２においては、熱板５０のうち蓋材３６の上面に接して蓋材３６を加熱する加熱部５１を、ハッチングを付した領域として示している。蓋材３６をフランジ部２２にヒートシールすることにより、図１３に示すように、平面視において収容部２５を囲うように一周にわたって連続的に延びる接合部４０を形成することができる。その後、蓋材３６を打ち抜くことにより、図２に示す蓋付容器１０を得ることができる。
【００８０】
図１２に示すように、加熱部５１の内縁５１ｘは、フランジ部２２の内縁２２ｘよりも内側に位置する。また、加熱部５１の外縁５１ｙは、切欠部２３の先端点Ｐ１よりも外側に位置する。図１２に示す例において、加熱部５１の外縁５１ｙは、フランジ部２２の外縁２２ｙよりも外側に位置する。このため、ヒートシール工程において求められる、熱板５０の位置決め精度を緩和することができる。例えば、熱板５０の加熱部５１の位置が所定の位置からずれた場合であっても、上述の主要シール部４２の幅Ｍ０及び蒸通シール部４４の最小幅Ｍ１がばらつくことを抑制することができる。このことにより、蓋付容器１０を製造することの難易度を下げることができる。
【００８１】
また、加熱部５１の外縁５１ｙは、切欠部２３の先端点Ｐ１よりも外側に位置するので、蒸通シール部４４を、その外縁４０ｙが切欠部２３に接するように形成することができる。言い換えると、蒸通シール部４４の外縁４０ｙの位置と、切欠部２３の位置とが一致している。これにより、蒸通シール部４４が剥がれた後、蒸気が切欠部２３から外部へ抜け易くなる。すなわち、蓋付容器１０の蒸通性を高めることができる。
【００８２】
また、本実施の形態においては、フランジ部２２のうち切欠部２３が形成されている蒸通部分Ｒ０を含めて、フランジ部２２の内縁２２ｘが連続的に延びており、特許文献１のような凸部が存在しない。また、胴部２１にも、特許文献１のような凸部が存在しない。胴部２１にリブ部２１ｄが設けられる場合であっても、リブ部２１ｄの突出高さは上述のように５ｍｍ以下である。このため、収容部２５の開口部の面積を大きく確保することができ、容器２０の使い勝手を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施の形態においては、２つの接合回避機構１９が中心点２５ｃに対して対称的に位置しているので、容器２０の形状が、１８０度の回転対称性を有している。このため、蓋材３６を容器２０にヒートシールする工程や、蓋材３６を打ち抜く工程において、一対の第１辺部２２ａが並ぶ順序が不問になる。例えば、ヒートシール工程や打ち抜き工程において、一対の第１辺部２２ａのうち図１２において紙面上側に位置する第１辺部２２ａが、仮に紙面下側に位置していたとしても、同一の蓋付容器１０を得ることができる。このため、ヒートシール工程や打ち抜き工程において容器２０を所定の位置に載置する作業の労力を低減することができる。
【００８４】
なお、蓋付容器１０の製造方法の各工程を実施する主体は任意である。例えば、第１の主体が、容器２０を作製する工程を実施し、第２の主体が、容器２０に内容物を充填する工程、蓋材３６を容器２０のフランジ部２２に接合する工程、及び、蓋材３６を打ち抜く工程を実施してもよい。また、同一の主体がこれらの工程を実施してもよい。
【００８５】
（蓋付容器の使用方法）
次に、蓋付容器１０に収容された内容物の加熱方法の一例について説明する。
【００８６】
まず、容器２０の底面２１ａを下にして蓋付容器１０を電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。内容物に含まれる水分が蒸発すると、収容部２５の圧力が高まる。
【００８７】
収容部２５の圧力が高くなると、蓋３０が上側に膨らむ。ここで、フランジ部２２の幅が大きかったり、フランジ部２２の厚みが小さかったりすると、フランジ部２２が蓋３０によって上側に引っ張られて変形する。フランジ部２２の変形は、第１辺部２２ａの中央部や第２辺部２２ｂの中央部において生じ易い。
【００８８】
ここで本実施の形態においては、切欠部２３などの接合回避機構１９を、フランジ部２２の隅部２２ｃに設けている。フランジ部２２の隅部２２ｃは、第１辺部２２ａの中央部や第２辺部２２ｂの中央部に比べて変形しにくい。このため、フランジ部２２の隅部２２ｃと蓋３０との間の蒸通シール部４４の剥離を安定に進行させることができる。これにより、切欠部２３などの接合回避機構１９において蒸気を外部に排出することができる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００９０】
（蓋付容器の製造方法の変形例）
上述の実施の形態においては、蓋材３６が接合される前の容器２０に切欠部２３が形成されている例を示した。しかしながら、容器２０に切欠部２３を形成するタイミングは任意である。例えば、図１４に示すように、切欠部２３が設けられていない容器２０を準備し、続いて、図１５に示すように、容器２０のフランジ部２２に蓋材３６を接合し、その後、図１６に示すように、容器２０のフランジ部２２及び蓋材３６を打ち抜いてもよい。この場合、容器２０のフランジ部２２の切欠部２３と同一の位置において、蓋３０にも切欠部３３が形成される。
【００９１】
（フランジ部の切欠部の変形例）
上述の実施の形態においては、フランジ部２２の外縁２２ｙに形成された切欠部２３が、上述の図６に示すように、切欠部２３の第１端部Ｅ１及び切欠部２３の先端点Ｐ１を結ぶ直線と切欠部２３の第２端部Ｅ２及び切欠部２３の先端点Ｐ１を結ぶ直線とが成す角度θ１が６５°以上且つ１６０°以下である部分である例を示した。しかしながら、フランジ部２２の上面２２１と蓋３０の下面３２との間に接合部が形成されることを防ぐ接合回避機構１９として機能することができる限りにおいて、切欠部２３の具体的な形状は特には限定されない。例えば、角度θ１が１６０°を超えるよう構成された切欠部２３も、接合回避機構１９として機能し得る。従って、切欠部２３の角度θ１は、６５°以上であればよく、１６０°以下である必要はない。図３５は、角度θ１が１８０°となるよう構成された切欠部２３が形成されたフランジ部２２を有する容器２０を示す平面図である。
【００９２】
なお、切欠部２３が図３５に示すように１８０°又は１８０°に近い角度θ１を有する場合、切欠部２３は、フランジ部２２の隅部２２ｃの幅Ｗ３に基づいて定義され得る。例えば、切欠部２３は、フランジ部２２の隅部２２ｃのうち、その幅Ｗ３が、第１辺部２２ａの中央部の幅Ｗ１の０．７倍以下である部分として定義される。なお、隅部２２ｃの幅Ｗ３は、隅部２２ｃの内縁２２ｘが延びる方向における隅部２２ｃの寸法である。
【００９３】
（接合回避機構の第１の変形例）
上述の実施の形態においては、フランジ部２２の上面２２１と蓋３０の下面３２との間に接合部４０が形成されることを防ぐ接合回避機構１９が、フランジ部２２の外縁２２ｙに形成された切欠部２３を含む例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１７に示すように、接合回避機構１９が、フランジ部２２の外縁２２ｙに形成された段差部２４を含んでいてもよい。段差部２４は、フランジ部２２の隅部２２ｃの外縁２２ｙに少なくとも部分的に位置している。
【００９４】
段差部２４は、蓋３０の下面３２に接合されるフランジ部２２の上面２２１から下方に延びるフランジ壁部２４ａを少なくとも含む。これにより、段差部２４が蓋３０の下面３２に接合されることを防ぐことができる。また、段差部２４は、フランジ壁部２４ａから外側へ水平方向に広がる段差面２４ｂを更に含んでいてもよい。
【００９５】
本変形例においても、段差部２４が、フランジ部２２の隅部２２ｃの外縁２２ｙに位置している。このため、フランジ部２２に変形が生じ易い場合であっても、フランジ部２２の隅部２２ｃと蓋３０との間の蒸通シール部４４の剥離を安定に進行させることができる。これにより、段差部２４から蒸気を外部に排出することができる。
【００９６】
また、本変形例においても、接合部４０の蒸通シール部４４が、少なくとも部分的に段差部２４に接している。これにより、フランジ部２２に対する熱板５０の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。このことにより、蓋付容器１０を製造することの難易度を下げることができる。また、蓋付容器１０の蒸通性を高めることができる。
【００９７】
（接合回避機構の第２の変形例）
上述の実施の形態及び変形例においては、接合回避機構１９が、フランジ部２２の外縁２２ｙに形成された切欠部２３又は段差部２４を含む例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１８に示すように、接合回避機構１９が、蓋３０の外縁３０ｙに形成された切欠部３３を含んでいてもよい。切欠部３３は、蓋３０の外縁のうちフランジ部２２の隅部２２ｃと重なる部分に少なくとも部分的に位置している。
【００９８】
図１９は、図１８に示す蓋付容器１０をXIX−XIX線に沿って見た場合を示す縦断面図である。本変形例においては、蓋３０に切欠部３３を形成することにより、切欠部３３の内側に位置する蒸通シール部４４の幅を、主要シール部４２の幅よりも小さくすることができる。このため、収容部２５の蒸気を切欠部３３から外部へ排出することができる。このように、本変形例においては、蒸通シール部４４及び蓋３０の切欠部３３が、収容部２５で発生した蒸気を収容部２５の外部に排出するための蒸気抜き機構１８を構成している。
【００９９】
本変形例においても、切欠部３３が、蓋３０のうちフランジ部２２の隅部２２ｃと重なる部分に位置している。このため、フランジ部２２に変形が生じ易い場合であっても、フランジ部２２の隅部２２ｃと蓋３０との間の蒸通シール部４４の剥離を安定に進行させることができる。これにより、切欠部３３から蒸気を外部に排出することができる。
【０１００】
また、本変形例においても、図１８に示すように、接合部４０の蒸通シール部４４が、少なくとも部分的に、接合回避機構１９を構成する蓋３０の切欠部３３に接している。これにより、フランジ部２２及び蓋３０に対する熱板５０の位置合わせにおいて求められる精度を緩和することができる。このことにより、蓋付容器１０を製造することの難易度を下げることができる。また、蓋付容器１０の蒸通性を高めることができる。
【０１０１】
（接合部の変形例）
上述の実施の形態においては、蒸通シール部４４の内縁４０ｘとフランジ部２２の内縁２２ｘとが一致する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２０に示すように、蒸通シール部４４の内縁４０ｘがフランジ部２２の内縁２２ｘよりも外側に位置していてもよい。この場合、蒸通シール部４４の内縁４０ｘは、好ましくは、フランジ部２２との間の間隔ｄが少なくとも蒸通部分Ｒ０の全域にわたって５ｍｍ以下に、より好ましくは２ｍｍ以下になるよう、構成されている。すなわち、蒸通部分Ｒ０の内縁２２ｘと接合部４０の蒸通シール部４４の内縁４０ｘとの間の間隔ｄは、好ましくは５ｍｍ以下になっており、より好ましくは２ｍｍ以下になっている。なお、フランジ部２２の第１部分Ｒ１及び第２部分Ｒ２においても、主要シール部４２の内縁４０ｘとフランジ部２２の内縁２２ｘとの間の間隔ｄが５ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１０２】
また、上述の実施の形態においては、蒸通シール部４４の外縁４０ｙが全域にわたって切欠部２３などの接合回避機構１９に接する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２０に示すように、蒸通シール部４４の外縁４０ｙの一部のみが切欠部２３などの接合回避機構１９に接し、その他の部分がフランジ部２２の外縁２２ｙよりも内側に位置していてもよい。本変形例においても、蒸通シール部４４の外縁４０ｙの一部が、先端部Ｐ１を含む切欠部２３の部分に接することにより、ヒートシール工程において求められる、熱板５０の位置決め精度を緩和することができる。このことにより、蓋付容器１０を製造することの難易度を下げることができる。また、蒸通シール部４４の最小幅Ｍ１がばらつくことを抑制することができる。
【０１０３】
（容器のリブ部の変形例）
上述の実施の形態及び変形例においては、リブ部２１ｄが形成された第１側面２１ｃとフランジ部２２との間に、リブ部２１ｄが形成されていない第２側面２１ｅが介在されている例を示した。言い換えると、リブ部２１ｄがフランジ部２２の内縁２２ｘにまでは達していない例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図２１に示すように、胴部２１の第１側面２１ｃに形成されたリブ部２１ｄがフランジ部２２の内縁２２ｘにまで達していてもよい。
【０１０４】
本変形例においても、上述の実施の形態の場合と同様に、リブ部２１ｄは、外側に凸となるよう構成されている。すなわち、リブ部２１ｄは、平坦な第１側面２１ｃから外側に向かって突出するよう構成されている。このため、リブ部２１ｄがフランジ部２２の内縁２２ｘに達している場合であっても、リブ部２１ｄに起因して収容部２５の開口部の面積が減少することを抑制することができる。これにより、フランジ部２２の内縁２２ｘから内側に凸となるようなリブ部が形成されている場合に比べて、容器２０の使い勝手を向上させることができる。
【０１０５】
なお、図２２に示すように、容器２０の胴部２１の側面にリブ部が形成されていなくてもよい。
【０１０６】
（容器の変形例）
上述の実施の形態においては、一対の第２辺部２２ｂの外縁の間の間隔Ｌ１が、一対の第１辺部２２ａの外縁の間の間隔Ｌ２の１．１倍以上である例を示した。本変形例においては、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２以上且つ間隔Ｌ２×１．２以下である例について説明する。図２３は、本変形例の容器２０を示す平面図である。
【０１０７】
図２４は、図２３に示す容器２０のフランジ部２２の切欠部２３及びその周辺の接合部４０を拡大して示す平面図である。本変形例においても、切欠部２３などの接合回避機構１９は、容器２０のフランジ部２２の隅部２２ｃに設けられる。隅部２２ｃは、上述の実施の形態の場合と同様に、第１辺部２２ａの外縁２２ｙの延長線と第２辺部２２ｂの外縁２２ｙの延長線とが交わる基準点２２ｚからの距離が、第１方向Ｄ１においてＬ３以下になるとともに第２方向Ｄ２においてＬ４以下になる部分として定義される。Ｌ３は、例えば上述の間隔Ｌ１を６で割った値である。また、Ｌ４は、例えば上述の間隔Ｌ１を６で割った値である。なお、図示はしないが、本変形例の容器２０においても、胴部２１の側面にリブ部が形成されていてもよい。
【０１０８】
本件発明者らが鋭意研究を行ったところ、本変形例に示すような、間隔Ｌ１が間隔Ｌ２×１．２以下である容器２０においては、隅部２２ｃのうち直線Ｑ１と重なる部分に、すなわち隅部２２ｃの中央部又は中央部の近傍において、隅部２２ｃと蓋３０との間の接合部に、収容部２５で発生した蒸気に起因する力が加わり易いことを見出した。このような知見に基づき、好ましくは図２０に示すように、切欠部２３などの接合回避機構１９は、直線Ｑ１と交わるよう設けられている。
【０１０９】
図２５は、図２３に示す容器２０及び蓋３０を備える蓋付容器１０を示す平面図である。本変形例においても、切欠部２３などの接合回避機構１９を、第１辺部２２ａの中央部や第２辺部２２ｂの中央部に比べて変形しにくい隅部２２ｃに設けている。このため、フランジ部２２の隅部２２ｃと蓋３０との間の蒸通シール部４４の剥離を安定に進行させることができる。これにより、切欠部２３などの接合回避機構１９において蒸気を外部に排出することができる。
【０１１０】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【０１１１】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。【０１１２】
〔フランジ部の変形性の評価〕
異なる幅又は厚みを有するフランジ部２２を備える容器２０のサンプル１〜９を準備し、フランジ部２２の変形性の評価を行った。図２８に、サンプル１〜９におけるフランジ部２２の幅、フランジ部２２の厚み、及びフランジ部２２の層構成を示す。層構成の欄において、「ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ」は、フランジ部２２を含む容器２０をシート成形法で作製するために用いたシートが、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びポリプロピレンが順に積層された共押し出しシートであることを意味する。また、「ＰＰ単層」は、フランジ部２２を含む容器２０をシート成形法で作製するために用いたシートが、ポリプロピレンからなるシートであることを意味する。また、「ＰＰ」は、フランジ部２２を含む容器２０が、ポリプロピレンを用いた射出成形法によって作製されたことを意味する。【０１１３】
まず、図２６に示すように、収容部２５の開口部が上側を向くように容器２０を水平面６５に載置した。続いて、荷重測定器６０のフック６１を、フランジ部２２の第１辺部２２ａの中央部の外縁２２ｙの下面に引っ掛けた。荷重測定器６０としては、株式会社イマダ製のプッシュプルゲージ  ＰＳ５０Ｎを用いた。【０１１４】
続いて、図２７に示すように、容器２０の底面２１ａに下向きの力Ｆ１を加えて容器２０を水平面６５に押さえつけた状態で、フック６１がフランジ部２２の第１辺部２２ａの中央部の外縁２２ｙに上向きの力Ｆ２を加えて、第１辺部２２ａを変形させた。図２７において、符号ΔＨは、上下方向における、第１辺部２２ａの外縁２２ｙの変化量を表す。力Ｆ１は、容器２０の底面２１ａが水平面６５から離れないよう調整した。力Ｆ２は、１０Ｎとした。【０１１５】
サンプル１〜９における変化量ΔＨの測定結果を、図２８に併せて示す。幅が４ｍｍ以上であり、且つ厚みが０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下のフランジ部２２においては、変化量ΔＨが４ｍｍ以上１１ｍｍ以下であった。一方、厚みが０．７０ｍｍを超えているフランジ部２２においては、変化量ΔＨが１ｍｍであった。このことから、４ｍｍ以上の幅を有するフランジ部２２においては、厚みが０．７ｍｍ以下の場合に、上下方向において変形し易くなると言える。【０１１６】
図２８において、「厚み／幅」の列は、各サンプルのフランジ部２２の厚みをフランジ部２２の幅で割った値を示している。図２８に示すように、厚み／幅が０．１以下である場合、変化量ΔＨが５ｍｍ以上であった。【０１１７】
〔蓋付容器の蒸通性の評価〕
（実施例１）
まず、ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰという層構成を有する、厚み０．４５ｍｍの共押し出しシートを準備した。続いて、シート成形法により、図３に示すような、中心点２５ｃに対して点対称となるよう隅部２２ｃに配置された２つの切欠部２３を備える容器２０を作製した。【０１１８】
また、上面側から順にＰＥＴ／ＯＮＹ／イージーピールＣＰＰという層構成を有する蓋材３６を準備した。ＯＮＹは、延伸ナイロンフィルムを意味する。イージーピールＣＰＰは、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合樹脂からなるフィルムである。ＰＥＴの厚みは１２μｍであり、ＯＮＹの厚みは１５μｍであり、イージーピールＣＰＰの厚みは３０μｍであった。【０１１９】
続いて、容器２０に内容物を充填した後、容器２０のフランジ部２２に蓋材３６をヒートシールにより接合した。その後、蓋材３６を打ち抜くことにより、図２に示す蓋付容器１０を得た。ヒートシールを実施するための装置としては、トレーシーラーを用いた。内容物としては、ハンバーグ、チャーハン、又は肉じゃがを用いた。【０１２０】
続いて、電子レンジを用いて内容物を加熱し、接合部４０の剥離箇所を通って収容部２５の蒸気が外部に抜けるまでに要した加熱時間、及び、蒸気の抜けが切欠部２３に隣接する蒸通シール部４４において適切に生じているか否かを確認した。電子レンジとしては、ターン方式且つ５００Ｗの出力を有するもの、ターン方式且つ６００Ｗの出力を有するもの、又は、フラット方式且つ６００Ｗの出力を有するものを用いた。結果を図２９に示す。図２９の「良品率」の列において、分母は、サンプル数を表し、分子は、蒸通シール部４４において蒸気の抜けが適切に生じていたサンプルの数を表す。また、「蒸通までの時間（平均値）」は、各サンプルにおいて収容部２５の蒸気が外部に抜けるまでに要した加熱時間の平均値を表す。図２９に示すように、実施例１の蓋付容器１０においては、内容物及び加熱条件に依らず、蒸気の抜けが蒸通シール部４４において適切に生じていた。【０１２１】
（実施例２）
図３０に示すように、２つの切欠部２３が第２方向Ｄ２において対向するように隅部２２ｃに配置されている点を除いて、実施例１の場合と同様にして、シート成形法により容器２０を作製した。【０１２２】
また、上面側から順にＰＥＴ／ＯＮＹ／イージーピールＣＰＰという層構成を有する蓋材３６を準備した。ＰＥＴの厚みは１２μｍであり、ＯＮＹの厚みは１５μｍであり、イージーピールＣＰＰの厚みは５０μｍであった。【０１２３】
続いて、容器２０に内容物を充填した後、容器２０のフランジ部２２に蓋材３６をヒートシールにより接合した。その後、蓋材３６を打ち抜くことにより、図３０に示す蓋付容器１０を得た。内容物としては、１００ｃｃの水、又はさば味噌を用いた。【０１２４】
続いて、電子レンジを用いて内容物を加熱し、接合部４０の剥離箇所を通って収容部２５の蒸気が外部に抜けるまでに要した加熱時間、及び、蒸気の抜けが切欠部２３に隣接する蒸通シール部４４において適切に生じているか否かを確認した。電子レンジとしては、ターン方式且つ６００Ｗの出力を有するもの、又は、フラット方式且つ６００Ｗの出力を有するものを用いた。結果を図３１に示す。図３１に示すように、実施例２の蓋付容器１０においては、内容物及び加熱条件に依らず、蒸気の抜けが蒸通シール部４４において適切に生じていた。【０１２５】
（実施例３）
図３２に示すように、４つの隅部２２ｃのうちの３つに切欠部２３設けられている点を除いて、実施例１の場合と同様にして、シート成形法により容器２０を作製した。また、実施例２の場合と同様にして、内容物が収容された、図３２に示す蓋付容器１０を作製した。【０１２６】
続いて、実施例２の場合と同様にして、電子レンジを用いて内容物を加熱し、接合部４０の剥離箇所を通って収容部２５の蒸気が外部に抜けるまでに要した加熱時間、及び、蒸気の抜けが切欠部２３に隣接する蒸通シール部４４において適切に生じているか否かを確認した。結果を図３３に示す。図３３に示すように、実施例３の蓋付容器１０においては、内容物及び加熱条件に依らず、蒸気の抜けが蒸通シール部４４において適切に生じていた。【０１２７】
（比較例１）
図３４に示すように、一対の第１辺部２２ａの中央部にそれぞれ切欠部２３設けられている点を除いて、実施例１の場合と同様にして、シート成形法により容器２０を作製した。また、実施例２の場合と同様にして、内容物が収容された、図３４に示す蓋付容器１０を作製した。【０１２８】
続いて、実施例２の場合と同様にして、電子レンジを用いて内容物を加熱し、接合部４０の剥離箇所を通って収容部２５の蒸気が外部に抜けるまでに要した加熱時間、及び、蒸気の抜けが切欠部２３に隣接する蒸通シール部４４において適切に生じているか否かを確認した。結果、一部のサンプルにおいては、切欠部２３に隣接する蒸通シール部４４ではなく、隅部２２ｃに位置する主要シール部４２が剥離して蒸気が外部に抜けていた。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  蓋付容器
１８  蒸気抜き機構
１９  接合回避機構
２０  容器
２１  胴部
２１ａ  底面
２１ｂ  隆起部
２１ｃ  第１側面
２１ｄ  リブ部
２１ｅ  第２側面
２２  フランジ部
２２ａ  第１辺部
２２ｂ  第２辺部
２２ｃ  隅部
２２ｄ  タブ
２２ｘ  内縁
２２ｙ  外縁
Ｒ０  蒸通部分
Ｒ１  第１部分
Ｒ２  第２部分
２３  切欠部
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
２４  段差部
２４ａ  フランジ壁部
２４ｂ  段差面
２５  収容部
３０  蓋
３０ｙ  外縁
３１  上面
３２  下面
３３  切欠部
３６  蓋材
３７  基材
３８  シーラント層
３９  接着層
４０  接合部
４０ｘ  内縁
４０ｙ  外縁
４２  主要シール部
４４  蒸通シール部
４６  タブシール部
５０  熱板
５１  加熱部
５１ｘ  内縁
５１ｙ  外縁
６０  荷重測定器
６１  フック
６５  水平面
【図１】
2019187245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019187245.tif 000012
【図１１】
2019187245.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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