(57)【要約】  結紮装置は、処置部と、処置部を操作するための細長の動力伝達部材と、動力伝達部材と処置部とを切り離し可能に連結するリンクとを備える。リンクは、動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有するフックと、フックと係合可能なベースとを有する。動力伝達部材とクリップユニットとが連結した連結状態において、第一変形部は、基線から離れた位置にある。基線とは、連結状態におけるフックとベースとの接触部分と第二変形部とを通る線である。
2020122120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部と、
前記処置部を操作するための細長の動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と前記処置部とを切り離し可能に連結するリンクと、
を備え、
前記リンクは、
前記動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有するフックと、
前記フックと係合可能なベースと、を有し、
前記動力伝達部材と前記処置部とが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記連結状態における前記フックと前記ベースとの接触部分と、前記第二変形部とを通る線である、
医療機器。
【請求項２】
前記連結状態において、前記第一変形部と前記接触部分との距離は、前記第二変形部と前記接触部分との距離よりも短い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記フックは、前記動力伝達部材の操作により前記基線に沿って移動するように構成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記フックは、フック面を有し、
前記ベースは、ベース面を有し、
前記連結状態において、前記ベース面は、前記フック面と前記第二変形部との間に位置して前記フック面と接触している、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記フックの中心軸線と前記接触部分との距離は、前記中心軸線と前記第二変形部との距離よりも長い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記フックの中心軸線と前記接触部分との距離は、前記中心軸線と前記第二変形部との距離よりも短い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記第一変形部の曲げ剛性は、前記第二変形部の曲げ剛性よりも高い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記フックは、前記第一変形部、前記第二変形部、および前記フック面を有する係合アームを二つ有し、前記係合アームが前記フックの中心軸に対して対称に配置されている、
請求項４に記載の医療機器。
【請求項９】
前記動力伝達部材がワイヤである、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記処置部が前記ベースを有し、
前記動力伝達部材が前記フックを有する、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記処置部が前記フックを有し、
前記動力伝達部材が前記ベースを有する、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記第一変形部および前記第二変形部が同一の部材で形成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記第一変形部と前記第二変形部とが異なる部材で形成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
ベースを有する処置部が装着されるアプリケータであって、
前記処置部を操作するための細長の動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と接続され、前記ベースと係合可能なフックと、
を備え、
前記フックは、前記動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、
前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である、
アプリケータ。
【請求項１５】
先端部にベースが設けられた動力伝達部材を備えるアプリケータに装着されるクリップユニットであって、
第一アームと、
第二アームと、
前記ベースに係合可能なフックと、
を備え、
前記フックは、前記動力伝達部材から伝達される力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、
前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である、
クリップユニット。 
【請求項１６】
前記係合アームの先端部は、先端に向かうほど縮小する形状に形成されている、
請求項８に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記係合アームの前記先端部は、第一係合面と第二係合面とを有し、
前記第一係合面と前記第二係合面とは、前記係合アームの前記先端を通り前記中心軸と平行である軸線を挟んで両側に配置されており、
請求項１６に記載の医療機器。
【請求項１８】
前記第一係合面は、前記軸線に対して前記中心軸側に配置され、
前記第一係合面の法線は、前記中心軸に近づく方向を向いている、
請求項１７に記載の医療機器。
【請求項１９】
前記第二係合面は、前記軸線に対して前記中心軸の反対側に配置され、
前記第二係合面の法線は、前記中心軸に遠ざかる方向を向いている、
請求項１７に記載の医療機器。
【請求項２０】
前記フックを挿入可能な開口を有する筒状の押さえ管をさらに有し、
前記押さえ管の前記開口は、前記開口の外側に向かって内径が大きくなるテーパー状に形成されている、
請求項１に記載の医療機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器、より詳しくは、結紮装置、並びにこの結紮装置を構成するアプリケータおよびクリップユニットに関する。本願は、２０１８年１２月１１日に、ＰＣＴ出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０４５４５０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を用いて行う処置として、クリップユニットを使った結紮が知られている。クリップユニットは一対のアームを備えている。一対のアームが組織を挟んだ状態で一対のアームを所定量牽引すると、一対のアームが組織を強く締め付けた状態でロックされる。【０００３】
クリップユニットは、アプリケータに装着された状態で体内に導入される。クリップユニットは組織を結紮した状態で体内に留置されるため、一対のアームがロックされた後にアプリケータから切り離す必要がある。【０００４】
アプリケータとクリップユニットとの連結を解除する態様がいくつか知られている。例えば、アプリケータとクリップユニットとを連結する部材を破断する態様、部材を破断させずに変形させて連結を解除する態様、部材を回動させて連結を解除する態様（例えば、特許文献１参照。）などである。
変形による連結解除は、小片が生じない点で破断による連結解除に比して優れている。変形による連結解除は、部材と接続された操作伝達部材の牽引操作のみで連結解除できる点で回動による連結解除に比して優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第５７５０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
操作者は、一対のアームを閉じさせて対象組織を締め付け、把持位置などを確認しながら結紮が十分であることを確認する。結紮が不十分であると判断した場合には、一対のアームを開かせて対象組織の締め付けを解除し、再度結紮操作を行う。そして、結紮が十分であると判断した場合には、アームをロックする。この時、クリップユニットのアームをロックするために必要な操作力量（ロック力量）が、対象組織を結紮するために必要な力量よりも大幅に大きいことで、操作者は力量のギャップを認識することができ、誤ってアームをロックしてしまうことなく操作を行うことができる。
クリップユニットのアームをロックするために必要な操作力量（ロック力量）の大きさは、アームが挟んだ対象組織から受ける反力により変化する。対象組織が硬いと、ロック力量は大きくなる。
変形による連結解除をクリップユニットに適用する場合、ロックが完了する前に連結が解除されると、組織を結紮できない。したがって、連結解除に必要な操作力量（解除力量）は、通常、ロック力量よりも大きく設定される。また、上述した力量ギャップを確保する観点から、ロック力量が更に大きく設定されることもある。ここで、アームが平均的な硬さの組織を挟んだ場合のロック力量を基準にして解除力量を設定すると、硬い組織を挟んだ場合にロックが完了していないにもかかわらず連結が解除される可能性がある。アームが硬い組織を挟んだ場合のロック力量を基準にして解除力量を設定するとこのような可能性をなくせるが、解除力量が非常に大きくなり、操作しにくくなる可能性がある。【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明は、硬い組織を確実に結紮でき、かつ連結解除の操作が容易な医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、処置部と、処置部を操作するための細長の動力伝達部材と、動力伝達部材と処置部とを切り離し可能に連結するリンクとを備える医療機器である。
リンクは、動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有するフックと、フックと係合可能なベースとを有する。
動力伝達部材と処置部とが連結した連結状態において、第一変形部は、基線から離れた位置にある。基線とは、連結状態におけるフックとベースとの接触部分と第二変形部とを通る線である。【０００９】
本発明の第二の態様は、ベースを有する処置部が装着されるアプリケータである。
このアプリケータは、処置部を操作するための細長の動力伝達部材と、動力伝達部材と接続され、ベースと係合可能なフックとを備える。
フックは、動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、フックとベースとが連結した連結状態において、第一変形部は、基線から離れた位置にある。基線とは、連結状態におけるフックとベースとの接触部分と第二変形部とを通る線である。【００１０】
本発明の第三の態様は、先端部にベースが設けられた動力伝達部材を備えるアプリケータに装着されるクリップユニットである。
このクリップユニットは、第一アームと、第二アームと、ベースに係合可能なフックとを備える。
フックは、動力伝達部材から伝達される力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、フックとベースとが連結した連結状態において、第一変形部は、基線から離れた位置にある。基線とは、連結状態におけるフックとベースとの接触部分と第二変形部とを通る線である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作伝達部材の牽引操作のみで処置部を切り離すことができ、かつ切り離すために必要な牽引力量が過大となりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る結紮装置の全体構成図である。
【図２】同結紮装置のクリップユニットを示す図である。
【図３】同クリップユニットの断面図である。
【図４】同クリップユニットの断面図であり、図３と異なる方向における断面を示す。
【図５】同結紮装置におけるクリップ装着部位の拡大断面図である。
【図６】フックの拡大図である。
【図７】フック面およびロック面に作用する力を示す図である。
【図８】フック面およびロック面に作用する力を示す図であり、図７の後の状態を示している。
【図９】第一係合アームおよびベースを示す図である。
【図１０】フックとベースとの連結解除の一過程を示す図である。
【図１１】フックとベースとの連結が解除された状態を示す図である。
【図１２】同フックの変形例を示す部分拡大図である。
【図１３】同フックの変形例を示す部分拡大図である。
【図１４】第二変形部の他の例を示す図である。
【図１５】同フックの変形例を示す部分拡大図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係るクリップユニットを示す図である。
【図１７】同クリップユニットのフックとベースとの連結構造を示す図である。
【図１８】第二実施形態におけるフックとベースとの連結解除の一過程を示す図である。
【図１９】第二実施形態におけるフックとベースとの連結解除の一過程を示す図である。
【図２０】本発明の第三実施形態に係る結紮装置のクリップユニットを示す図である。
【図２１】同クリップユニットとアプリケータとを連結する過程を示す連結部分の断面図である。
【図２２】同クリップユニットとアプリケータとを連結する過程を示す連結部分の断面図である。
【図２３】同クリップユニットとアプリケータとを連結する過程を示す連結部分の断面図である。
【図２４】同クリップユニットとアプリケータとを連結する過程を示す連結部分の断面図である。
【図２５】留め具の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図２６】留め具の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図２７】留め具の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図２８】留め具の他の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図２９】留め具の他の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図３０】留め具の他の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図３１】留め具の他の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図３２】留め具の他の変形例を備えるカートリッジを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
【図３３】本発明の変形例におけるリンクを示す図である。
【図３４】本発明の変形例に係る医療機器の先端部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態について、図１から図１５を参照して説明する。
図１は、本実施形態の医療機器である結紮装置１の外観を示す図である。結紮装置１は、体内に留置されるクリップユニット（処置部）１０と、クリップユニット１０を操作するためのアプリケータ５０とを備えている。クリップユニット１０は、アプリケータ５０の先端（遠位端）に装着される。
【００１４】
図２は、クリップユニット１０の外観を示す図である。図３は、クリップユニット１０の断面図である。図２に示すように、クリップユニット１０は、アーム部２０と、アーム部２０の一部が収容された押さえ管（保持部材）３０とを備えている。
【００１５】
アーム部２０は、第一アーム２１および第二アーム２２の一対のアームを有する。第一アーム２１および第二アーム２２は、それぞれ先端部に爪２１ａおよび２２ａを有する。図３に示すように、アーム部２０の基端部（ベース）２０ａにおいて、第一アーム２１と第二アーム２２とが接続されている。基端部２０ａは、Ｕ字状に形成されている。
アーム部２０は、合金を含む金属で形成されている。アーム部２０の材質としては、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、ニッケルチタン合金などを例示できる。
第一アーム２１および第二アーム２２は、図２に示す初期状態において拡開している。第一アーム２１および第二アーム２２は、初期状態から互いに接近すると、材料の弾性力により、初期状態に戻ろうとする付勢力が生じる。
【００１６】
押さえ管３０は、金属や樹脂等で形成された筒状の部材である。図３に示すように、アーム部２０の基端部２０ａは、押さえ管３０内に収容されている。アーム部２０の先端部は、押さえ管の先端開口３０ａから突出している。押さえ管３０の基端開口３０ｂは、先端開口３０ａよりも小さい。
【００１７】
図４は、押さえ管３０の内部を図３と異なる方向から見た図である。図４に示すように、アーム部２０の各アームの中間部には、係止部２３が設けられており、係止部２３において各アーム２１、２２の幅方向の寸法が大きくなっている（図４には第一アーム２１のみ見えている）。各係止部２３は、第一アーム２１と第二アーム２２とが接近することにより、基端開口３０ｂを通過することができる。基端開口３０ｂを通過後に第一アーム２１と第二アーム２２とが離間すると、係止部２３は、基端開口３０ｂを通過できなくなる。その結果、アーム部２０は、一対のアームが閉じた状態でロックされる。
押さえ管３０の内部には、コイルバネ３１が配置されている。コイルバネ３１の前端は、第一アーム２１および第二アーム２２の後面に接触できる。コイルバネ３１の後端は、基端開口３０ｂを有する押さえ管の後端面３２と接触できる。
上述したアーム部２０および押さえ管３０の基本構造は公知であり、例えば、ＰＣＴ国際公開２０１４／１８１６７６に開示されている。
【００１８】
アプリケータ５０は、図１に示すように、細長の挿入部５１と、挿入部５１に通された操作ワイヤ（動力伝達部材）５２と、挿入部５１に接続された操作部６０とを備える。
挿入部５１としては、例えばコイルで形成されたシースを使用できる。
操作部６０は、挿入部５１と接続された本体６１と、本体６１に対して摺動可能に取り付けられたスライダ６２とを有する。
操作ワイヤ５２としては、たとえば金属素線からなる撚線ワイヤを使用できる。操作ワイヤ５２の基端部は、スライダ６２と接続されている。スライダ６２を本体６１に対して移動させると、挿入部５１内で操作ワイヤ５２を進退させることができる。
【００１９】
図５は、クリップユニット１０が装着されたアプリケータ５０先端部の拡大断面図である。
操作ワイヤ５２の先端には、クリップユニット１０と係合するフック７０が固定されている。図５に示すように、操作ワイヤ５２の先端部は押さえ管３０内に進入し、フック７０とアーム部２０の基端部２０ａとが係合している。フック７０の外形寸法は、コイルバネ３１の内径よりわずかに小さい。
以降の説明において、基端部２０ａを「ベース２０ａ」と称することがある。フック７０とベース２０ａとは、アプリケータ５０とクリップユニット１０とを連結するリンク８０を構成する。
【００２０】
図６は、フック７０の拡大図である。フック７０は、操作ワイヤ５２と接続される後部７１と、ベース２０ａと係合する前部７２とを有する。
後部７１は、前後方向両端に近づくにつれて徐々に縮小する紡錘状に形成され、後端に開口する有底の穴７１ａを有する。操作ワイヤ５２の先端部は、穴７１ａ内に進入している。操作ワイヤ５２とフック７０とは、例えばロウ付け等により接続されている。本実施形態においてはフック７０と操作ワイヤ５２とは、同軸の状態を保持して接続されている。
【００２１】
前部７２は、一対の係合アーム７３および７４を有する。係合アーム７３は、ベース２０ａと接触する爪部７５と、爪部７５と後部７１とを接続する板状部７６とを有する。係合アーム７４は、係合アーム７３と同様に、爪部７７および板状部７８を有し、係合アーム７３と同一の形状を有する。係合アーム７３および７４は、フック７０の中心軸線Ｘ１に対して線対称となる位置に設けられている。
以下、係合アーム７３の形状および構造について詳細に説明するが、係合アーム７４についても同様である。
【００２２】
板状部７６と爪部７５との接続部位より前方における爪部７５の内面には、切り欠き７５１が形成されている。爪部７５において、切り欠き７５１が形成された領域は、構成材料が少ないことにより曲げ剛性が低下しており、第一変形部７５２として機能する。切り欠き７５１の三次元形状については、特に制限はない。
第一変形部７５２よりも前方には、ベース２０ａの前面（ベース面）７５４に係止される係止面（フック面）７５３が形成されている。係止面７５３は、図６に示す断面において、中心軸線Ｘ１と交差する方向に延びている。係止面７５３よりも前側の部分は、図６に示す断面において、前端に近づくにつれて徐々に縮小するテーパー状に形成されている。
【００２３】
板状部７６は、中心軸線Ｘ１と平行または略平行に延びている。したがって、本実施形態において、板状部７６は、操作ワイヤ５２と平行または略平行に延びている。板状部７６と後部７１との接続部位Ｔより後方には、切り欠き７６１が形成されている。板状部７６は、前部７２や後部７１よりも構成材料が少ないことにより変形しやすい。特に、接続部位Ｔ付近の板状部７６は、フック７０とベース２０ａとの係合部位から最も遠く、かつ厚みの変化が大きいため応力が集中しやすい。その結果、接続部位Ｔ付近の板状部７６は、第二変形部７６２として機能する。第二変形部７６２の曲げ剛性は、第一変形部７５２の曲げ剛性よりも小さい。
【００２４】
係合アーム７３および７４は、アーム部２０の開閉方向と直交する方向からベース２０ａを挟み込んでいる。フック７０とベース２０ａとが係合した状態において、フック面７５３とベース面７５４とは、第一変形部７５２よりも前方で接触しているため、第一変形部７５２は、第二変形部７６２よりもフック面７５３に近い。さらに、係合アーム７３において、第一変形部７５２は、フック面７５３と第二変形部７６２とを結ぶ線として定義される基線Ｂ１から離れた位置にある。本実施形態において、基線Ｂ１は中心軸線Ｘ１と平行である。
【００２５】
係合アーム７４は、係合アーム７３と同様に、切り欠き７７１、第一変形部７７２、フック面７７３、切り欠き７８１、および第二変形部７８２を有する。係合アーム７４において、第一変形部７７２は、フック面７７３と第二変形部７８２とを結ぶ線として定義される基線Ｂ２から離れた位置にある。本実施形態において、基線Ｂ２は中心軸線Ｘ１と平行である。
【００２６】
図５に示すように、挿入部５１の先端には、硬質のガイドパイプ５５が取り付けられている。ガイドパイプ５５の先端側領域の内径は、押さえ管３０の外径よりも大きく、押さえ管３０が進入できる。操作ワイヤ５２には、ストッパ５６が取り付けられている。ストッパ５６の形状や寸法は、ガイドパイプ５５内に進入できないように設定されているため、ストッパ５６がガイドパイプ５５の後端と接触すると、操作ワイヤ５２はそれ以上前進できない。
【００２７】
上記のように構成された結紮装置１の使用時の動作について説明する。結紮装置１は、内視鏡のチャンネルを経由して体内に導入される。結紮装置１を内視鏡に挿入する際、使用者はスライダ６２を所定量後退させて、アーム部２０が閉じ、かつロックされていない状態で挿入する。アーム部２０が閉じたクリップユニット１０および挿入部５１の先端部を、アウターシース５３内に収容した状態で内視鏡に挿入してもよい。
【００２８】
結紮装置１を内視鏡先端部のチャンネル開口から突出させて、スライダを引く力を小さくしたりシースを後退させたりすると、アーム部２０は、自身の弾性復元力と、コイルバネ３１の弾性復元力とにより、押さえ管３０に対して前進する。その結果、一対のアーム２１、２２が開いた開形態となる。ストッパ５６がガイドパイプ５５の後端と接触すると、アーム部２０は、押さえ管３０に対して前進できなくなるため、アーム部２０は押さえ管３０から脱落せずに開形態を保持する。
【００２９】
使用者が、スライダ６２を本体６１に対して後退させると、操作ワイヤ５２が牽引されてアーム部２０が押さえ管３０に対して後退する、その結果、一対のアーム２１、２２が閉じた閉形態となる。使用者は、一対のアーム２１、２２間に組織を位置させて一対のアーム２１、２２を閉じることにより、組織を結紮できる。後述するロック操作を行うまでは、スライダ６２を本体６１に対して前進させることにより、一対のアーム２１、２２を閉形態から再び開形態に遷移させることができる。したがって、結紮装置１においては、ロック操作を行うまでは、操作ワイヤ５２によりクリップユニット１０を操作して組織のつかみ直しを行える。
ガイドパイプ５５内には、ベース２０ａとフック７０との意図しない連結解除を防止する規制部材５７が配置されている。規制部材５７は、フック７０の外径よりもわずかに大きい内径の小径部５８を有する。ベース２０ａとフック７０との係合が解除されるためには、係合アーム７３、７４が一定距離以上離れる必要があるが、小径部５８内には、係合アーム７３と係合アーム７４とが十分に離間できる程度の空間が存在しない。その結果、フック７０とベース２０ａとの係合は係合アーム７３、７４が小径部５８を通過するまでは解除されず、係合状態が好適に保持される。
【００３０】
一対のアーム２１、２２間に位置する組織を結紮してよいと判断したら、使用者はアーム部２０を閉形態に固定するためのロック操作を行う。ロック操作において、使用者は、つかみ直しができる範囲を超えて、さらにスライダ６２を本体６１に対して後退させる。スライダ６２が後退すると、操作ワイヤ５２が牽引され、一対のアーム２１、２２は、組織を挟んだまま略平行となって押さえ管３０内に進入する。さらに、一対のアーム２１、２２に設けられた係止部２３が互いに接近し、押さえ管３０の基端開口３０ｂを通過可能な位置関係となる。
基端開口３０ｂを通過して押さえ管３０外に移動した一対の係止部２３は、操作ワイヤ５２から受ける力が弱まると再び離間し、基端開口３０ｂを通過できない位置関係となる。その結果、基端開口３０ｂの縁に一対の係止部２３が当接することでアーム部２０の押さえ管３０からの突出が防止され、アーム部２０はロックされて閉形態が保持される。
【００３１】
ロック操作の過程で、ベース２０ａおよびフック７０は基端開口３０ｂを通って押さえ管３０外に移動するが、ベース２０ａとフック７０との係合状態は好適に保持される。
アーム部２０がロックされた後、使用者がさらにスライダ６２を後退させると、ベース２０ａとフック７０との係合が解除され、クリップユニット１０がアプリケータ５０から切り離される。以下、ロック操作時におけるフック７０の動作について、詳細に説明する。
【００３２】
スライダ６２が後退されると、操作ワイヤ５２が牽引され、牽引力Ｆがフック７０に作用する。フック７０が押さえ管３０外に移動した直後の状態において、板状部７６、７８（不図示）は図６に示すように中心軸線Ｘ１と平行または略平行であるため、牽引力Ｆによって、板状部７６、７８を回動させるモーメントは生じない。したがって、係合アーム７３、７４は、この時点では第二変形部を中心に回動しない。
【００３３】
図７は、フック面７５３およびベース面７５４の模式拡大図である。牽引力Ｆは、板状部７６を伝達してまずフック面７５３とベース面７５４との接触部位（すなわち、連結状態におけるフック７０とベース２０ａとの接触部分）Ｐに作用し、フック面７５３に反力Ｆ１を生じさせる。
【００３４】
第一変形部７５２は、図９に示すように、接触部位Ｐと第二変形部７６２とを通る線である基線Ｂ１から離れた位置にあるため、反力Ｆ１は、爪部７５に対してモーメントとして作用する。その結果、爪部７５の先端部を、第一変形部７５２を中心として回動するように変形させる。図示していないが、爪部７７にも反力Ｆ１と同様の力が作用する。その結果、爪部７７の先端部は、第一変形部７７２を中心として回動するように変形する。
基線Ｂ１、Ｂ２が中心軸線Ｘ１と平行であるため、第二変形部７６２と接触部位Ｐ、および第二変形部７８２と接触部位Ｐは、中心軸線Ｘ１と平行に配置される。そのため、反力Ｆ１は第二変形部７６２、７８２に対してモーメントとして作用しない。
【００３５】
図８に示すように、爪部７５が第一変形部７５２を中心として変形した結果フック面７５３がベース面７５４に対して傾くと、反力Ｆ１に、中心軸線Ｘ１から押さえ管３０の径方向外側に向かう方向の分力Ｆ２が生じる。
【００３６】
分力Ｆ２は、係合アーム７３をベース２０ａから離間させる方向に作用する。すなわち、分力Ｆ２は、第二変形部７６２、７８２に対してモーメントとして作用する。このモーメントにより、板状部７６、７８はそれぞれ第二変形部７６２および７８２を中心として、互いの先端を離間させるように回動する。その結果、図１１に示すように爪部７５と爪部７７とが大きく離間して、フック７０とベース２０ａとの係合が解除される。
【００３７】
本実施形態のフック７０において、第一変形部を中心とした爪部７５、７７の回動により分力Ｆ２が発生するまでは、牽引力Ｆの大きさに関わらず第二変形部を中心とした板状部７６、７８の回動は発生しない。したがって、第一変形部を中心とした爪部７５、７７の回動に必要な力量が、アームが硬い組織を挟んだ場合のロック力量より大きければ、第二変形部を中心とした板状部７６、７８の回動に必要な力量をアームが硬い組織を挟んだ場合のロック力量より小さく設定しても、ロック前にフック７０とベース２０ａとの連結が解除されることはない。
【００３８】
フック７０は上述の構造を有するため、第二変形部７６２、７８２を第一変形部７５２、７７２よりも変形しやすくすることにより、第二変形部を中心とした板状部７６、７８の回動に必要な力量を、ロック力量に対して著しく小さく設定できる。その結果、アームのロック後に爪部７５、７７にロック力量を超える力が作用した後は、速やかに板状部７６、７８が回動してフック７０とベース２０ａとの連結が解除される。
【００３９】
これにより、結紮装置１においては、クリップユニット１０をアプリケータ５０から切り離す際に必要な操作力量が、クリップユニット１０のアームのロック力量に対して過度に大きくなることを防止できる。その結果、硬い組織を挟んだ状態でクリップユニット１０を留置することと、操作のしやすさとを両立できる。
【００４０】
本実施形態では、初期状態においてフック面が中心軸線Ｘ１に対して垂直である例を示したが、フック面は、初期状態において中心軸線Ｘ１に対して垂直でなくてもよい。
【００４１】
図１２に示す変形例では、初期状態においてフック面７５３Ａが中心軸線Ｘ１に対して基端側で鋭角θ１をなすように傾いている。その結果、フック面７５３Ａとベース面７５４との接触部位Ｐ１が、図１２に示す断面において第一実施形態の接触部位Ｐよりも中心軸線Ｘ１から離れた位置にある。さらに、中心軸線Ｘ１と接触部位Ｐ１との距離が、中心軸線Ｘ１と第二変形部７６２との距離よりも長くなり、基線Ｂ１が傾いて中心軸線Ｘ１と非平行となっている。
この変形例では、フック面７５３を備える第一実施形態よりも分力Ｆ２が発生するタイミングが早くなり、連結解除がスムーズになる。
図１３に示す変形例では、初期状態においてフック面７５３Ｂが中心軸線Ｘ１に対して基端側で鈍角θ２をなすように傾いている。その結果、フック面７５３Ｂとベース面７５４との接触部位Ｐ２が、図１３に示す断面において接触部位Ｐよりも中心軸Ｘ１に近い位置にある。さらに、中心軸線Ｘ１と接触部位Ｐ１との距離が、中心軸線Ｘ１と第二変形部７６２との距離よりも短くなり、基線Ｂ１が傾いて中心軸線Ｘ１と非平行となっている。この変形例では、フック面７５３を備える第一実施形態よりも分力Ｆ２が発生するタイミングが遅くなり、フック７０とベース２０ａとの連結をより強固にできる。
以上説明したように、フック面とベース面との接触部位を変更することにより、連結解除の力量やタイミング等を様々に調節できる。接触部位を変更する手段は、上述したフック面と中心軸線Ｘ１とがなす角度を変更することには限られない。
【００４２】
上述の例では、板状部７６における接続部位Ｔ付近の部位を第二変形部としたが、第二変形部の位置はこれに限られない。上述したフックとリンクとの連結解除動作を実現するためには、牽引力Ｆによって第二変形部に生じるモーメントよりも大きいモーメントが第一変形部に生じる位置関係であればよい。言い換えると、図１４に示すように、中心軸線Ｘ１と平行であり且つ接触部位Ｐを通る線Ｘ２と第一変形部７５２との距離Ｄ１が、線Ｘ２と第二変形部７６２との距離Ｄ２より長くなる位置であればよい。例えば、板状部７６のうち接続部位Ｔよりも前方に位置する部分７６２Ａも、第二変形部に該当する。本実施形態においては、板状部が中心軸線Ｘ１とほぼ平行に延びているため、板状部の任意の位置を第二変形部と考えることができる。
【００４３】
第一変形部は、連結状態において基線から離れている限り、フックの中心軸線方向における位置に制限はない。例えば、第一変形部７５２が接触部位Ｐよりもフックの先端側に設けられてもよい。
図１５に示す変形例では、中心軸線Ｘ１が延びる方向において、第一変形部７５２が第一実施形態よりも接触部位Ｐに近い位置に設けられている。このようにすると、爪部７５に作用するモーメントが大きくなり、連結解除がスムーズになる。この効果を高めるためには、第一変形部７５２は、中心軸線Ｘ１が延びる方向において接触部位Ｐと同一の位置にあることが好ましい。
【００４４】
本発明の第二実施形態について、図１６から図１９を参照して説明する。以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４５】
図１６に、本実施形態のクリップユニット１１０を示す。クリップユニット１１０は、アーム部１２０と、押さえ管３０とを備えている。押さえ管３０の内部の構造は、第一実施形態と同様である。
【００４６】
図１７に、操作ワイヤ５２とアーム部１２０との連結構造、すなわち本実施形態におけるリンクを示す。第一アーム１２１と第二アーム１２２とは、別々の部材であり、接合部１２３で接合されている。第一アーム１２１および第二アーム１２２は、接合部１２３よりも後方に延びている。接合部１２３の形成方法としては、溶接、半田、接着、ロウ付け等を例示できる。
【００４７】
第一アーム１２１および第二アーム１２２の後端部には、それぞれ爪部材１７５、１７７が取り付けられている。爪部材１７５は、第一変形部１７５２およびフック面１７５３を有する。爪部材１７７は、第一変形部１７７２およびフック面１７７３を有する。
爪部材１７５、１７７は金属等で形成でき、第一アーム１２１や第二アーム１２２と同一材料で形成されてもよい。爪部材１７５、１７７は溶接、半田、接着、ロウ付け等により第一アーム１２１や第二アーム１２２に固定できる。
【００４８】
操作ワイヤ５２の先端には、ベース１５３が固定されている。ベース１５３の形状は、フック面１７５３およびフック面１７７３と係合できるベース面１５３ａを有していれば特に制限はなく、ベース２０ａと同様の形状でもよい。
【００４９】
本実施形態では、爪部材１７５、１７７がベース１５３を挟むことにより、操作ワイヤ５２とクリップユニット１１０とが連結される。
操作ワイヤ５２とアーム部１２０とが連結された図１７の状態において、第一アーム１２１および第二アーム１２２の接合部１２３よりも後方の部分が板状部１２４および１２５として機能し、板状部１２４および１２５における接合部１２３付近の領域が、それぞれ第二変形部１２４ａおよび１２５ａとして機能する。
第一変形部１７５２は第一アーム１２１の基線Ｂ３に対して、第二変形部１７７２は第二アーム１２２の基線Ｂ４に対して、それぞれ離れた位置にある。
すなわち、本実施形態においては、クリップユニットがアーム部１２０の後端部にフック１７０を有し、操作ワイヤがベースを有している。
【００５０】
本実施形態において、クリップユニットのアームがロックされた後は、図１８に示すように、まずクリップユニットに設けられた爪部材１７５、１７７の後部が第一変形部１７５２、１７５３を中心に回動する。その後に、図１９に示すように板状部１２４および１２５が第二変形部１２４ａおよび１２５ａを中心に回動して、クリップユニットと操作ワイヤとの連結が解除される。
【００５１】
本実施形態に係るクリップユニットおよび結紮装置も、第一実施形態と同様に、硬い組織を挟んだ状態でクリップユニットを留置することと、操作のしやすさとを両立できる。
本実施形態では、フック１７０がクリップユニットに設けられているため、フック１７０はクリップユニット１１０とともに体内に留置される。したがって、新しいクリップをアプリケータに装着して再度留置を行うリロードタイプの結紮装置に適用すると、フックが係合と連結を繰り返すことにより疲労破壊することがないという利点がある。
【００５２】
本発明の第三実施形態について、図２０から図２７を参照して説明する。以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係る結紮装置１Ｃは、クリップユニット（処置部）２１０と、クリップユニット２１０を操作するためのアプリケータ５０とを備えている。
【００５４】
図２０は、クリップユニット２１０を示す図である。クリップユニット２１０は、アーム部２０と、押さえ管２３０とを備えている。
【００５５】
押さえ管２３０は、基端開口２３０ｂの形状を除き、第一実施形態の押さえ管３０と同様である。基端開口２３０ｂは、図２０に示すように、基端開口２３０ｂの外側（基端側）に向かって内径Ｒ１が大きくなるテーパー状に形成されている。基端開口２３０ｂにおいてテーパー状に形成されている部分を、被係合面２３０ｓとする。
【００５６】
フック７０の形状に関してより詳しく説明する。
フック７０の係合アーム７３における爪部７５の先端部７５ａは、先端に向かって縮小するテーパー状に形成されている。先端部７５ａは、図２１に示すように、先端に向かって厚さが薄くなる形状（例えばテーパー状やＳＲ形状）に形成されている。
【００５７】
爪部７５の先端部７５ａは、第一係合面７５８と第二係合面７５９とを有する。第一係合面７５８と第二係合面７５９とは、図２０に示すように、係合アーム７３の先端を通り中心軸線Ｘ１と平行である軸線Ｘ２を挟んで両側に配置されている。
【００５８】
第一係合面７５８は、軸線Ｘ２に対して中心軸線Ｘ１側（内側）に配置されている。第一係合面７５８の法線は、中心軸線Ｘ１に近づく方向を向いている。第一係合面７５８は、平面であっても曲面であってもよい。
【００５９】
第二係合面７５９は、軸線Ｘ２に対して中心軸線Ｘ１の反対側（外側）に配置されている。第二係合面７５９の法線は、中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向を向いている。第二係合面７５９は、平面であっても曲面であってもよい。
【００６０】
フック７０の係合アーム７３における爪部７７も、爪部７５同様に、先端部７７ａが先端に向かって縮小するテーパー状に形成されている。爪部７７の先端部７７ａは、爪部７５同様に、第一係合面７７８と第二係合面７７９とを有する。
【００６１】
図２１から図２４は、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結する過程を示す連結部分の断面図である。上記のように構成された結紮装置１Ｃの使用時の動作について説明する。使用者は、結紮装置１Ｃを内視鏡に挿入する前、カートリッジ４０を使用して、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結する。
【００６２】
カートリッジ４０は、図２１に示すように、クリップユニット２１０を収容可能な略直方体形状のケースである。カートリッジ４０は、カートリッジ本体４１と、留め具４２と、を有している。
【００６３】
カートリッジ本体４１は、有底筒状に形成されている。カートリッジ本体４１は、図２１に示すように、アーム部２０が押さえ管２３０に収容され、かつ、ロックされていない状態のクリップユニット２１０を収容可能な内部空間Ｓを有する。カートリッジ本体４１は、内部空間Ｓの中心軸線Ｘ３の一方の端部４１ａに、内部空間Ｓに連通する開口４１ｂを有する。
【００６４】
カートリッジ本体４１の内部空間Ｓにおいて、中心軸線Ｘ３方向の長さＬ１は、図２１に示すように、押さえ管２３０に収容されたアーム部２０の長手軸方向の長さより短い。そのため、アーム部２０が押さえ管２３０に収容された状態のクリップユニット２１０を収容した際、ベース２０ａはカートリッジ本体４１の外側に配置される。ベース２０ａは、中心軸線Ｘ３上に配置される。
【００６５】
留め具４２は、中心軸線Ｘ３と垂直な方向にスライド可能にカートリッジ本体４１の端部４１ａに取り付けられている。留め具４２は、中心軸線Ｘ３方向から見て、開口４１ｂの中心を挟んで両側に配置されている。留め具４２は、中心軸線Ｘ３に近づく方向にスライドさせることによって、開口４１ｂの一部を覆う第一位置に移動できる。また、留め具４２は、中心軸線Ｘ３に遠ざける方向にスライドさせることによって、開口４１ｂを覆わない第二位置に移動できる。
【００６６】
使用者は、留め具４２を第二位置に移動させる。使用者は、アーム部２０を押さえ管２３０に収容する。使用者は、アーム部２０が押さえ管２３０に収容され、かつ、ロックされていない状態のクリップユニット２１０を、カートリッジ本体４１の内部空間Ｓに収容する。次に、使用者は、留め具４２を第一位置に移動させる。図２１に示すように、アーム部２０の先端はカートリッジ本体４１に接する。また、押さえ管２３０の基端は、第一位置に位置する留め具４２に接する。この結果、アーム部２０は、押さえ管２３０に対してロックされていない状態において、閉形態を維持する。
【００６７】
使用者は、図２２に示すように、アプリケータ５０をクリップユニット２１０が収容されたカートリッジ４０に近づける。使用者は、ベース２０ａがフック７０の中心軸線Ｘ１上に位置する状態で両者を近づける。ベース２０ａと第一係合面７５８とが係合する。第一係合面７５８の法線は中心軸線Ｘ１に近づく方向を向いているため、爪部７５は中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向に移動する。また、ベース２０ａと第一係合面７７８とが係合する。第一係合面７７８の法線は中心軸線Ｘ１に近づく方向を向いているため、爪部７７は中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向に移動する。
【００６８】
使用者は、図２３に示すように、アプリケータ５０をカートリッジ４０にさらに近づける。押さえ管２３０の被係合面２３０ｓと第二係合面７５９とが係合する。第二係合面７５９の法線は中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向を向いているため、爪部７５は中心軸線Ｘ１に近づく方向に移動する。また、押さえ管２３０の被係合面２３０ｓと第二係合面７７９とが係合する。第二係合面７５９の法線は中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向を向いているため、爪部７７は中心軸線Ｘ１に近づく方向に移動する。
【００６９】
被係合面２３０ｓの法線は、中心軸線Ｘ３に近づく方向を向いている。そのため、図２３に示すように、被係合面２３０ｓと係合した爪部７５および爪部７７は、中心軸線Ｘ３近づく方向に移動する。
【００７０】
使用者は、アプリケータ５０をカートリッジ４０にさらに近づける。爪部７５と爪部７７とは、さらに接近する。その結果、図６に示すように、係止面（フック面）７５３は、ベース２０ａの前面（ベース面）７５４に係止される。また、係止面（フック面）７７３は、ベース２０ａの前面（ベース面）７５４に係止される。以上の操作により、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とは連結される。
【００７１】
本実施形態に係るクリップユニット２１０および結紮装置１Ｃも、第一実施形態と同様に、硬い組織を挟んだ状態でクリップユニット２１０を留置することと、操作のしやすさとを両立できる。本実施形態では、アプリケータ５０へのクリップユニット２１０の装填が容易になる。
クリップユニット２１０とアプリケータ５０とが連結した後、使用者は留め具４２を第二位置に移動させる。図２４に示すように、コイルバネ３１の弾性復元力により、アーム部２０は開形態に遷移する。押さえ管２３０の基端はカートリッジ本体４１の外側に移動する。押さえ管２３０とガイドパイプ５５とが接続される。クリップユニット２１０とアプリケータ５０との連結は維持される。以上の操作により、アプリケータ５０へのクリップユニット２１０の装填が完了する。
【００７２】
使用者は、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結させる方向に近づけることにより、爪部７５と爪部７７とを離間させて、ベース２０ａを挟み込める位置に爪部７５と爪部７７を移動させることができる。使用者は、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とをさらに近づけることにより、爪部７５と爪部７７とを近づけて、ベース２０ａによって係止される位置に爪部７５と爪部７７を移動させることができる。使用者は、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結させる方向に近づけるのみで、爪部７５と爪部７７を連結方向と垂直な方向に進退させ、容易にクリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結できる。
【００７３】
（変形例１）
本実施形態では、押さえ管２３０の基端開口２３０ｂがテーパー状に形成されている例を示したが、基端開口２３０ｂの代わりにカートリッジ４０の留め具４２がテーパー状に形成されていてもよい。
【００７４】
図２５から図２７は、留め具４２の変形例である留め具４２Ｂを備えるカートリッジ４０Ｂを用いた連結工程における連結部分の断面図である。
留め具４２Ｂの中心軸線Ｘ３側は、カートリッジ４０Ｂの外側（基端側）に向かって中心軸線Ｘ３との距離が大きくなるテーパー状に形成されている。留め具４２Ｂにおいてテーパー状に形成されている部分を、被係合面４２ｓとする。
【００７５】
使用者は、図２６に示すように、アプリケータ５０をカートリッジ４０Ｂにさらに近づける。留め具４２Ｂの被係合面４２ｓと第二係合面７５９とが係合し、爪部７５がフック７０の中心軸線Ｘ１に近づく方向に移動する。また、留め具４２Ｂの被係合面４２ｓと第二係合面７７９とが係合し、爪部７７がフック７０の中心軸線Ｘ１に近づく方向に移動する。
【００７６】
被係合面４２ｓの法線は、中心軸線Ｘ３に近づく方向を向いている。そのため、図２６に示すように、被係合面４２ｓと係合した爪部７５および爪部７７は、中心軸線Ｘ３近づく方向に移動する。
【００７７】
使用者は、アプリケータ５０をカートリッジ４０Ｂにさらに近づける。爪部７５と爪部７７とはさらに接近する。その結果、図２７に示すように、爪部７５と爪部７７とはベース２０ａに係止される。以上の操作により、クリップユニット１０とアプリケータ５０とは連結される。
【００７８】
（変形例２）
本実施形態では、留め具４２がカートリッジ本体４１の端部４１ａに取り付けられていたが、留め具４２はカートリッジ本体４１の内部空間Ｓに配置されていてもよい。
【００７９】
図２８から図３２は、留め具４２の変形例である留め具４２Ｃを備えるカートリッジ４０Ｃを用いた連結工程における連結部分の断面図である。図２８から図３２には、内部空間Ｓの中心軸線Ｘ３に対して９０度回転させた連結部分の断面図も併せて記載されている。カートリッジ４０Ｃは、カートリッジ本体４１Ｃと、留め具４２Ｃと、を備える。
【００８０】
留め具４２Ｃは、図２８に示すように、中心軸線Ｘ３を挟んで両側に配置されている。二つの留め具４２Ｃは、押さえ管２３０を両側から挟んだ状態で内部空間Ｓに配置される。二つの留め具４２Ｃは、アーム部２０が開閉する開閉方向Ｐおける両側に配置される。
【００８１】
留め具４２Ｃは、留め具本体４３と、第一係合凸部４４と、第二係合凸部４５と、第三係合凸部４６と、を有する。留め具本体４３は、中心軸線Ｘ３方向に延びる板状に形成されている。
【００８２】
第一係合凸部４４は、留め具本体４３の先端において開閉方向Ｐにおける外側に突出する凸部である。第一係合凸部４４の先端は、カートリッジ本体４１Ｃの内周面４１ｓに接している。
【００８３】
第二係合凸部４５は、留め具本体４３の基端において開閉方向Ｐにおける外側に突出する凸部である。第二係合凸部４５の先端は、カートリッジ本体４１Ｃの内周面４１ｓに接している。
【００８４】
第三係合凸部４６は、留め具本体４３の基端において開閉方向Ｐにおける内側に突出する凸部である。第三係合凸部４６の先端側は、押さえ管２３０の基端と係合する。二つの留め具４２Ｃの第三係合凸部４６は、互いに対向する位置に配置される。フック７０は、第三係合凸部４６の間の空間を通過可能である。
【００８５】
第三係合凸部４６は、先端側にテーパー状に形成された第三係合面４６３を有する。第三係合面４６３の法線は、中心軸線Ｘ３に近づく方向を向いている。また、第三係合凸部４６は、基端側にテーパー状に形成された第四係合面４６４を有する。第四係合面４６４の法線は、中心軸線Ｘ３に近づく方向を向いている。第四係合面４６４は、カートリッジ４０Ｃに挿入されるフック７０の先頭を中心軸線Ｘ３に近づく方向に案内する。
【００８６】
カートリッジ本体４１Ｃは、カートリッジ本体４１同様、有底筒状に形成されている。カートリッジ本体４１Ｃは、図２８に示すように、アーム部２０が押さえ管２３０に収容され、かつ、ロックされていない状態のクリップユニット２１０を収容可能な内部空間Ｓを有する。カートリッジ本体４１Ｃは、内部空間Ｓの中心軸線Ｘ３の一方の端部に、内部空間Ｓに連通する開口４１ｂを有する。
【００８７】
カートリッジ本体４１Ｃの内部空間Ｓにおいて、中心軸線Ｘ３方向の長さＬ２は、図２８に示すように、押さえ管２３０に収容されたアーム部２０の長手軸方向の長さより十分長い。
【００８８】
カートリッジ本体４１Ｃは、内部空間Ｓにおいて、アーム係合凹部４７と、第一係合凹部４８と、第二係合凹部４９と、を有する。アーム係合凹部４７は、アーム部２０の先端側が挿入される凹部である。アーム部２０は、アーム係合凹部４７に挿入されることで、中心軸線Ｘ３に対してぶれにくい。
【００８９】
第一係合凹部４８は、カートリッジ本体４１Ｃの内周面４１ｓにおいて、開閉方向Ｐにおける外側に没入する凹部である。第一係合凹部４８は、中心軸線Ｘ３を挟んで両側に形成されている。
【００９０】
第二係合凹部４９は、カートリッジ本体４１Ｃの内周面４１ｓにおいて、開閉方向Ｐにおける外側に没入する凹部である。第二係合凹部４９は、中心軸線Ｘ３を挟んで両側に形成されている。
【００９１】
第一係合凹部４８は、中心軸線Ｘ３方向において、第二係合凹部４９よりも先端側にある。第一係合凹部４８と第二係合凹部４９との中心軸線Ｘ３方向における距離は、第一係合凸部４４と第二係合凸部４５との中心軸線Ｘ３方向における距離に略等しい。
【００９２】
カートリッジ本体４１Ｃの留め具４２Ｃは、初期状態において、コイルバネ３１の弾性復元力により、押さえ管２３０と係合する第三係合凸部４６が基端側に押し込まれる。このとき、第一係合凸部４４は第一係合凹部４８よりも基端側に位置する。初期状態において、第二係合凸部４５は第二係合凹部４９よりも基端側に位置する。
【００９３】
使用者は、アプリケータ５０をクリップユニット２１０が収容されたカートリッジ４０Ｃに近づける。図２８に示すように、フック７０は、二つの留め具４０Ｃの間の空間に挿入される。ガイドパイプ５５の先端は、留め具４２Ｃの基端と接触する。
【００９４】
使用者は、図２９に示すように、アプリケータ５０をカートリッジ４０Ｃにさらに近づける。本実施形態と同様、爪部７５および爪部７７は中心軸線Ｘ１から遠ざかる方向に移動する。ガイドパイプ５５の先端は、留め具４２Ｃをカートリッジ本体４１Ｃに対して先端側に押し込む。第三係合凸部４６と係合する押さえ管２３０は、コイルバネ３１の弾性復元力に抗して、カートリッジ本体４１Ｃに対して先端側に押し込まれる。
【００９５】
使用者は、図３０に示すように、アプリケータ５０をカートリッジ４０Ｃにさらに近づけ、本実施形態と同様、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結させる。ガイドパイプ５５と係合する留め具４２Ｃは、カートリッジ本体４１Ｃに対してさらに先端側に押し込まれる。図３０に示すように、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とが連結する位置に配置されたとき、第一係合凸部４４は第一係合凹部４８よりも少し基端側に位置する。また、第二係合凸部４５は第二係合凹部４９よりも少し基端側に位置する。
【００９６】
使用者は、図３１に示すように、アプリケータ５０をさらに押し込む。その結果、第一係合凸部４４および第二係合凸部４５は、カートリッジ本体４１Ｃの内周面４１ｓに接触しなくなる。押さえ管２３０の基端は、コイルバネ３１の弾性復元力により、第三係合凸部４６の第三係合面４６３を基端側に押し込む。第三係合面４６３の法線は、中心軸線Ｘ３に近づく方向を向いているため、留め具４２Ｃは中心軸線Ｘ３から遠ざかる方向に移動する。
【００９７】
図３２に示すように、留め具４２Ｃは中心軸線Ｘ３から遠ざかる方向に移動し、第一係合凸部４４と第一係合凹部４８とが係合する。また、第二係合凸部４５と第二係合凹部４９とが係合する。
【００９８】
第三係合凸部４６と係合しない押さえ管２３０は、図３２に示すように、コイルバネ３１の弾性復元力により、押さえ管２３０基端側に移動する。その結果、クリップユニット２１０は開口４１ｂ側に移動する。
【００９９】
カートリッジ４０Ｃにおいては、使用者は留め具４２Ｃを開閉する必要がない。使用者は、クリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結させる方向に近づけるのみで、容易にクリップユニット２１０とアプリケータ５０とを連結でき、連結後のクリップユニット２１０をカートリッジ４０Ｃから容易に取り出すことができる。
【０１００】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【０１０１】
上述の各実施形態では、フックが一対の係合アームを有する例を説明したが、本発明におけるフックの態様はこれには限られない。
図３３に、係合アームを一つのみ備えるフックの例を示す。図３３に示すフック２７０は、一つの係合アーム２７１を有する。このような構造でも、第一変形部２７１、第二変形部２７２、接触部位Ｐ、および基線Ｂとの位置関係を適切に設定し、かつ第一変形部２７１および第二変形部２７２の曲げ剛性を適切に設定することにより、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
また、各実施形態のいずれにおいても、第一変形部と第二変形部とを異なる材料で形成することにより両者の曲げ剛性を異ならせてもよい。また、第一変形部や第二変形部は、回動軸を有するヒンジ等の構造であってもよい。
【０１０３】
本発明における処置部は、上述したクリップユニットには限られない。例えば、図３４に示す医療機器１Ａのように、処置部９０が一対のアームに代えてスネアループ９１を有してもよい。
処置部９０において、押さえ管３０内部の構造は、クリップユニット１０と概ね同様である。係止部２３とスネアループ９１との間には、円盤状の圧縮部材９２が取り付けられている。操作ワイヤ５２を後退させると、スネアループ９１が押さえ管３０内に引き込まれて縮小しつつ、圧縮部材９２によってコイルバネ３１が圧縮されるため、スネアループ９１による緊縛のやり直しができる。係止部２３を押さえ管３０外に移動させると、スネアループ９１が小さくなった状態でロックされる。リンク８０の連結を解除すると処置部９０をアプリケータ５０から切り離せる。
この変形例において、スネアループ９１のループ形状には特に制限はない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、処置部を切り離して使用する医療機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  結紮装置（医療機器）
１０、１１０、２１０  クリップユニット（処置部）
２０、１２０  アーム部
２０ａ  基端部（ベース）
２１、１２１  第一アーム
２２、１２２  第二アーム
４０、４０Ｂ、４０Ｃ  カートリッジ
５０  アプリケータ
５２  操作ワイヤ（動力伝達部材）
７０、１７０、２７０  フック
７３、７４  係合アーム
８０  リンク
９０  処置部
１２４ａ、１２５ａ  第二変形部
１５３  ベース
１５３ａ  ベース面
２７１、２７１Ａ  第一変形部
２７２  第二変形部
７５２、７７２  第一変形部
７５３、７５３Ａ、７５３Ｂ、７７３  係合面（フック面）
７５４  ベース面
７６２、７８２  第二変形部
１７５２、１７７２  第一変形部
１７５３、１７７３  係合面（フック面）
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４  基線
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  接触部位
Ｘ１  中心軸線（フックの中心軸線）
Ｘ２  係合アームの先端を通りＸ１に平行な軸線
【図１】
2020122120.tif 000003
【図２】
2020122120.tif 000004
【図３】
2020122120.tif 000005
【図４】
2020122120.tif 000006
【図５】
2020122120.tif 000007
【図６】
2020122120.tif 000008
【図７】
2020122120.tif 000009
【図８】
2020122120.tif 000010
【図９】
2020122120.tif 000011
【図１０】
2020122120.tif 000012
【図１１】
2020122120.tif 000013
【図１２】
2020122120.tif 000014
【図１３】
2020122120.tif 000015
【図１４】
2020122120.tif 000016
【図１５】
2020122120.tif 000017
【図１６】
2020122120.tif 000018
【図１７】
2020122120.tif 000019
【図１８】
2020122120.tif 000020
【図１９】
2020122120.tif 000021
【図２０】
2020122120.tif 000022
【図２１】
2020122120.tif 000023
【図２２】
2020122120.tif 000024
【図２３】
2020122120.tif 000025
【図２４】
2020122120.tif 000026
【図２５】
2020122120.tif 000027
【図２６】
2020122120.tif 000028
【図２７】
2020122120.tif 000029
【図２８】
2020122120.tif 000030
【図２９】
2020122120.tif 000031
【図３０】
2020122120.tif 000032
【図３１】
2020122120.tif 000033
【図３２】
2020122120.tif 000034
【図３３】
2020122120.tif 000035
【図３４】
2020122120.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部と、
前記処置部を操作する動力伝達部材と、
前記処置部と前記動力伝達部材とを連結するリンクと、
を備え、
前記リンクは、
フックと、
前記フックに設けられ、前記動力伝達部材が移動することで変形する第一変形部と、
前記フックに設けられ、前記第一変形部が変形した後にさらに前記動力伝達部材が移動することで変形する第二変形部と、
前記フックと係合可能なベースと、
を備える、
医療機器。
【請求項２】
前記第一変形部と前記第二変形部は、前記動力伝達部材から受ける力で変形するよう構成され、
前記動力伝達部材と前記処置部とが連結された連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記連結状態における前記フックと前記ベースとの接触部分と、前記第二変形部とを通る線である、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記第一変形部は、前記フックが前記基線から離れる方向に移動するよう変形可能であり、
前記第一変形部は、前記基線に対して、前記フックが前記基線から離れる方向と同一方向に位置する、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項４】
前記第二変形部は、前記動力伝達部材の軸線に沿う方向において前記接触部分よりも前記動力伝達部材側であって、前記軸線に直交する方向において前記接触部分とほぼ同距離に配され、
前記第一変形部は、前記軸線に沿う方向において、前記接触部分と前記第二変形部との間であって、前記軸線に直交する方向において前記第二変形部よりも前記軸線から離間した位置に配される、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項５】
前記連結状態において、前記第一変形部と前記接触部分との距離は、前記第二変形部と前記接触部分との距離よりも短い、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項６】
前記フックは、前記動力伝達部材の操作により前記基線に沿って移動するように構成されている、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項７】
前記フックは、フック面を有し、
前記ベースは、ベース面を有し、
前記連結状態において、前記ベース面は、前記フック面と前記第二変形部との間に位置し、前記フック面と接触している、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項８】
前記フックの中心軸線と前記接触部位との距離は、前記中心軸線と前記第二変形部との距離よりも長い、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項９】
前記フックの中心軸線と前記接触部位との距離は、前記中心軸線と前記第二変形部との距離よりも短い、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記第一変形部の曲げ剛性は、前記第二変形部の曲げ剛性よりも高い、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記フックは、前記第一変形部、前記第二変形部、および前記フック面を有する係合アームを二つ有し、前記係合アームが前記フックの中心軸に対して対称に配置されている、
請求項７に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記係合アームの先端部は、先端に向かうほど縮小する形状に形成されている、
請求項１１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記係合アームの前記先端部は、第一係合面と第二係合面とを有し、
前記第一係合面と前記第二係合面とは、前記係合アームの前記先端を通り前記中心軸と平行である軸線を挟んで両側に配置されており、
請求項１２に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記第一係合面は、前記軸線に対して前記中心軸側に配置され、前記第一係合面の法線は、前記中心軸に近づく方向を向いている、
請求項１３に記載の医療機器。
【請求項１５】
前記第二係合面は、前記軸線に対して前記中心軸の反対側に配置され、
前記第二係合面の法線は、前記中心軸に遠ざかる方向を向いている、
請求項１３に記載の医療機器。
【請求項１６】
前記フックを挿入可能な開口を有する筒状の押さえ管をさらに有し、
前記押さえ管の前記開口は、前記開口の外側に向かって内径が大きくなるテーパー状に形成されている、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項１７】
前記動力伝達部材がワイヤである、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項１８】
前記処置部が前記ベースを有し、
前記動力伝達部材が前記フックを有する、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項１９】
前記処置部が前記フックを有し、
前記動力伝達部材が前記ベースを有する、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項２０】
前記第一変形部および前記第二変形部が同一の部材で形成されている、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項２１】
前記第一変形部と前記第二変形部とが異なる部材で形成されている、
請求項２に記載の医療機器。
【請求項２２】
ベースを有する処置部が装着されるアプリケータであって、
前記処置部を操作するための動力伝達部材と、
前記動力伝達部材と接続され、前記ベースと係合可能なフックと、
を備え、
前記フックは、前記動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、
前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である、
アプリケータ。
【請求項２３】
先端部にベースが設けられた動力伝達部材を備えるアプリケータに装着されるクリップユニットであって、
前記ベースに係合可能なフックを備え、
前記フックは、前記動力伝達部材から伝達される力で変形する第一変形部および第二変形部を有し、
前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にあり、
前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である、
クリップユニット。
【請求項２４】
クリップユニットをリリースする方法であって、
前記クリップユニットを操作する動力伝達部材を牽引することにより、前記クリップユニットと前記動力伝達部材とを連結するフックの第一変形部を変形させ、
前記第一変形部が変形した状態で、前記動力伝達部材をさらに牽引することで前記フックのうち前記第一変形部とは異なる第二変形部を変形させ、
前記第二変形部を変形させることで、前記フックによる前記クリップユニットと前記動力伝達部材との連結を解除する、
クリップユニットをリリースする方法。
【請求項２５】
前記第一変形部を変形させることにより、前記フックと前記フックが係合するベースとの当接状態を変化させ、
前記当接状態が変化した状態で、前記動力伝達部材をさらに牽引することで前記第二変形部を変形させる、
請求項２４に記載のクリップユニットをリリースする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、医療機器は、処置部と、前記処置部を操作する動力伝達部材と、前記処置部と前記動力伝達部材とを連結するリンクと、を備える。前記リンクは、フックと、前記フックに設けられ、前記動力伝達部材が移動することで変形する第一変形部と、前記フックに設けられ、前記第一変形部が変形した後にさらに前記動力伝達部材が移動することで変形する第二変形部と、前記フックと係合可能なベースと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、ベースを有する処置部が装着されるアプリケータは、前記処置部を操作するための動力伝達部材と、前記動力伝達部材と接続され、前記ベースと係合可能なフックと、を備える。前記フックは、前記動力伝達部材から受ける力で変形する第一変形部および第二変形部を有する。前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にある。前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様によれば、先端部にベースが設けられた動力伝達部材を備えるアプリケータに装着されるクリップユニットは、前記ベースに係合可能なフックを備える。前記フックは、前記動力伝達部材から伝達される力で変形する第一変形部および第二変形部を有する。前記フックと前記ベースとが連結した連結状態において、前記第一変形部は、基線から離れた位置にある。前記基線は、前記フックと前記ベースとの接触部分と前記第二変形部とを通る線である。
本発明の第四の態様によれば、クリップユニットをリリースする方法は、前記クリップユニットを操作する動力伝達部材を牽引することで、前記クリップユニットと前記動力伝達部材とを連結するフックの第一変形部を変形させ、前記第一変形部が変形した状態で、前記動力伝達部材をさらに牽引することで前記フックのうち前記第一変形部とは異なる第二変形部を変形させ、前記第二変形部を変形させることで、前記フックによる前記クリップユニットと前記動力伝達部材との連結を解除する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態では、爪部材１７５、１７７がベース１５３を挟むことにより、操作ワイヤ５２とクリップユニット１１０とが連結される。
操作ワイヤ５２とアーム部１２０とが連結された図１７の状態において、第一アーム１２１および第二アーム１２２の接合部１２３よりも後方の部分が板状部１２４および１２５として機能し、板状部１２４および１２５における接合部１２３付近の領域が、それぞれ第二変形部１２４ａおよび１２５ａとして機能する。
第一変形部１７５２は第一アーム１２１の基線Ｂ３に対して、第一変形部１７７２は第二アーム１２２の基線Ｂ４に対して、それぞれ離れた位置にある。
すなわち、本実施形態においては、クリップユニットがアーム部１２０の後端部にフック１７０を有し、操作ワイヤがベースを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態において、クリップユニットのアームがロックされた後は、図１８に示すように、まずクリップユニットに設けられた爪部材１７５、１７７の後部が第一変形部１７５２、１７７２を中心に回動する。その後に、図１９に示すように板状部１２４および１２５が第二変形部１２４ａおよび１２５ａを中心に回動して、クリップユニットと操作ワイヤとの連結が解除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2020122120.tif 000037
【国際調査報告】
2020122120.tif 000038
2020122120.tif 000039
2020122120.tif 000040
2020122120.tif 000041