(57)【要約】  ガイドチューブ（４）は、第１の開口（Ｌ１ａ）を先端に有し、超音波を送受信する超音波振動を先端部（２３１ａ）に有する超音波プローブ（２）が挿通される第１のルーメン（Ｌ１）と、第２の開口（Ｌ２ａ）を先端に有し、生体組織を処置する処置具が挿通される第２のルーメン（Ｌ２）と、を有するチューブ（５）と、チューブ（５）の先端に設けられ、第１の開口（Ｌ１ａ）から突出した先端部（２３１ａ）に対して少なくとも一部が第１の方向（Ａ１）に並設された被覆部材（７）と、を備える。第１の方向（Ａ１）は、チューブ（５）の中心軸（Ａｘ）に直交する断面において、第１のルーメン（Ｌ１）から第２のルーメン（Ｌ２）に向かう方向である。
2020079762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口を先端に有し、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、生体組織を処置する処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、  前記チューブの先端に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して少なくとも一部が第１の方向に並設された被覆部材と、を備え、  前記第１の方向は、  前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向であるガイドチューブ。
【請求項２】
前記被覆部材は、  前記第１の開口から突出した前記先端部の中心軸を中心とする周方向の全周に延在している請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項３】
前記被覆部材は、  前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記チューブと同一の外形形状を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項４】
前記被覆部材は、  中実材によって構成され、基端から先端に向けて延在し、前記第１の開口から突出した前記先端部が挿通される挿通孔を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項５】
前記被覆部材は、  前記第１の開口から突出した前記先端部が挿通される空間を有する中空部材によって構成されている請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項６】
前記空間には、  前記超音波を伝搬させる超音波媒体が充填されている請求項５に記載のガイドチューブ。
【請求項７】
前記被覆部材には、  前記空間内外を連通し、前記超音波媒体を充填させるための第３の開口が設けられている請求項６に記載のガイドチューブ。
【請求項８】
前記被覆部材は、  前記第３の開口を有する被覆部材本体と、  前記被覆部材本体に対して着脱自在に設けられ、前記第３の開口を閉塞する蓋体と、を備える請求項７に記載のガイドチューブ。
【請求項９】
前記被覆部材は、  先端に向かうにしたがって細くなる形状を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項１０】
前記第２のルーメンは、  前記チューブの中心軸に沿って延在するルーメン本体と、  前記ルーメン本体に連通するとともに、前記チューブの中心軸に交差し、前記第２の開口に接続する傾斜部と、を有する請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項１１】
前記被覆部材は、  前記第２の開口よりも前記チューブの先端側に設けられている請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項１２】
第１の開口を先端に有する第１のルーメンと、第２の開口を先端に有する第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブに組み合わせる超音波プローブであって、  超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有し、前記第１のルーメンに挿通されるプローブ本体と、  前記第１の開口から突出した前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記プローブ本体を位置決めする位置決め機構と、を備え、  前記第２の方向は、  前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である超音波プローブ。
【請求項１３】
超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブと、  生体組織を処置する処置具と、  第１の開口を先端に有し、前記超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、前記処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して少なくとも一部が第１の方向に並設された被覆部材と、を有するガイドチューブと、を備え、  前記第１の方向は、  前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である超音波観察システム。
【請求項１４】
第１の開口を先端に有し、超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブを構成する前記被覆部材内に超音波を伝搬させる超音波媒体を充填する工程と、  前記第１のルーメンに前記超音波プローブを挿通するとともに、前記第１の開口から前記超音波プローブの先端部を突出させ、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記超音波プローブを位置決めする工程と、  前記第２のルーメンに前記処置具を挿通する工程と、を備え、  前記第２の方向は、  前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である超音波観察システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガイドチューブ、超音波プローブ、超音波観察システム、及び超音波観察システムの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、被検体内の観察部位の超音波画像を確認しながら穿刺針を操作し、当該観察部位を穿刺する超音波観察システム（超音波ガイド下穿刺システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。  特許文献１に記載の超音波観察システムは、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブと、穿刺用の穿刺針と、内視鏡の処置具チャンネルを通して被検体内に挿通されるガイドチューブとを備える。  ガイドチューブは、第１の開口を先端に有し、超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、穿刺針が挿通される第２のルーメンとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０４３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  図１４は、従来の超音波観察システム８００の課題を説明する図である。  なお、図１４において、符号「８１０」は、上述した超音波プローブである。符号「８１１」は、超音波プローブ８１０の先端部である。符号「８２０」は、上述したガイドチューブである。符号「Ｌ１」は、上述した第１のルーメンである。符号「Ｌ１ａ」は、上述した第１の開口である。符号「Ｌ２」は、上述した第２のルーメンである。符号「Ｌ２ａ」は、上述した第２の開口である。また、図１４では、被検体内の観察部位として、気管支等の管腔臓器を例示している。そして、符号「Ｗａ」は、気管支等の管腔臓器における管腔壁である。  超音波観察システム８００では、ガイドチューブ８２０は、内視鏡の処置具チャンネル（図示略）を通して被検体内に挿通される。また、超音波プローブ８１０は、第１のルーメンＬ１に挿通されることによって、先端部８１１が第１の開口Ｌ１ａから突出した状態となる（図１４）。そして、当該状態において、先端部８１１に設けられた超音波振動子（図示略）は、超音波の送受信を行う。これによって、被検体内の観察部位の超音波画像が得られる。【０００５】  ここで、ガイドチューブ８２０の外周面は、管腔壁Ｗａに略接触した状態となる。一方、先端部８１１は、ガイドチューブ８２０よりも外径寸法が小さいため、管腔壁Ｗａとの間に隙間Ｄｉが形成される。このように、先端部８１１と管腔壁Ｗａとの間に隙間Ｄｉ（空気層）が存在した状態では、被検体内の観察部位と超音波振動子との間において超音波を良好に伝搬させることができない。このため、所望の超音波画像を得ることができない。  そこで、被検体内の観察部位と超音波振動子との間において超音波を良好に伝搬させることができる技術が要望されている。【０００６】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被検体内の観察部位と超音波振動子との間において超音波を良好に伝搬させることができるガイドチューブ、超音波プローブ、超音波観察システム、及び超音波観察システムの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガイドチューブは、第１の開口を先端に有し、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、生体組織を処置する処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して少なくとも一部が第１の方向に並設された被覆部材と、を備え、前記第１の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である。【０００８】  また、本発明に係る超音波プローブは、第１の開口を先端に有する第１のルーメンと、第２の開口を先端に有する第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブに組み合わせる超音波プローブであって、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有し、前記第１のルーメンに挿通されるプローブ本体と、前記第１の開口から突出した前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記プローブ本体を位置決めする位置決め機構と、を備え、前記第２の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である。【０００９】  また、本発明に係る超音波観察システムは、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブと、生体組織を処置する処置具と、第１の開口を先端に有し、前記超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、前記処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して少なくとも一部が第１の方向に並設された被覆部材と、を有するガイドチューブと、を備え、前記第１の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である。【００１０】  また、本発明に係る超音波観察システムの使用方法は、第１の開口を先端に有し、超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、第２の開口を先端に有し、処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記チューブの先端に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブを構成する前記被覆部材内に超音波を伝搬させる超音波媒体を充填する工程と、前記第１のルーメンに前記超音波プローブを挿通するとともに、前記第１の開口から前記超音波プローブの先端部を突出させ、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記超音波プローブを位置決めする工程と、前記第２のルーメンに前記処置具を挿通する工程と、を備え、前記第２の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明に係るガイドチューブ、超音波プローブ、超音波観察システム、及び超音波観察システムの使用方法によれば、被検体内の観察部位と超音波振動子との間において超音波を良好に伝搬させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る超音波観察システムを示す図である。
【図２】図２は、超音波プローブを示す図である。
【図３】図３は、ガイドチューブの先端部分を示す図である。
【図４】図４は、超音波観察システムの使用方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、超音波観察システムの使用方法を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る被覆部材を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る被覆部材を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態４に係る被覆部材を示す図である。
【図９】図９は、超音波観察システムの使用方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態５に係る被覆部材を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態６に係る被覆部材を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態７に係る被覆部材を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１〜７の変形例を示す図である。
【図１４】図１４は、従来の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１４】（実施の形態１）  〔超音波観察システムの概略構成〕  図１は、本実施の形態１に係る超音波観察システム１を示す図である。  超音波観察システム１は、被検体Ｓｂ（図５参照）内の観察部位の超音波画像を確認しながら穿刺針を操作し、当該観察部位を穿刺する超音波ガイド下穿刺システムである。ここで、被検体Ｓｂ内の観察部位としては、例えば、気管支、膵管、胆管等の管腔臓器を例示することができる。この超音波観察システム１は、図１に示すように、超音波プローブ２と、穿刺針３と、ガイドチューブ４とを備える。  なお、以下において記載する「先端」は、被検体Ｓｂ内への挿通方向の先端を意味する。また、以下において記載する「基端」は、当該先端とは反対側の一端（手元側の一端）を意味する。
【００１５】  図２は、超音波プローブ２を示す図である。  超音波プローブ２は、被検体Ｓｂ内の観察部位の超音波画像を取得するために用いられる。この超音波プローブ２は、図２に示すように、プローブ本体２１と、位置決め機構２２とを備える。  プローブ本体２１は、図２に示すように、プローブ挿入部２３と、接続部２４とを備える。  プローブ挿入部２３は、ガイドチューブ４の第１のルーメンＬ１（図３参照）に挿通される部分である。このプローブ挿入部２３は、シース２３１と、シャフト２３２と、ハウジング２３３と、超音波振動子２３４とを備える。
【００１６】  シース２３１は、可撓性を有する長尺状の部材であり、プローブ挿入部２３の外面を構成する。このシース２３１の材料としては、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド等の超音波の透過性がある材料を例示することができる。  シャフト２３２は、シース２３１の内部において、シース２３１の基端から当該シース２３１の先端部２３１ａ（図２）まで延在するコイル状に形成されている。また、シャフト２３２は、シース２３１の中心軸を中心として回転可能に構成されている。  ハウジング２３３は、シース２３１の内部において、超音波振動子２３４を支持するとともに、シャフト２３２の先端に取り付けられている。
【００１７】  超音波振動子２３４は、超音波を送受信する部分である。より具体的に、超音波振動子２３４は、外部の超音波観測装置（図示略）から出力されたパルス信号を超音波パルスに変換してシース２３１の中心軸から離間する方向に送信する。また、超音波振動子２３４は、被検体Ｓｂ内の観察部位によって反射された超音波エコーを電気的なエコー信号に変換し、上述した超音波観測装置に出力する。そして、超音波観測装置は、当該エコー信号に対して所定の処理を施すことによって被検体Ｓｂ内の観察部位の超音波画像を生成する。また、当該超音波画像は、外部の表示装置（図示略）に表示される。
【００１８】  また、シース２３１の内部には、超音波を伝搬させる超音波媒体２３５（図２）が充填されている。この超音波媒体２３５の材料としては、水、超音波ゼリー、流動パラフィン等の超音波の減衰が比較的に少ない材料を例示することができる。  以上のように、本実施の形態１では、超音波プローブ２は、メカニカルラジアル式の超音波プローブによって構成されている。  接続部２４は、上述した超音波観測装置に接続したケーブル（図示略）と接続する部分であり、プローブ挿入部２３の基端に設けられている。
【００１９】  位置決め機構２２は、シース２３１の外面に取り付けられ、ガイドチューブ４に対するプローブ本体２１の位置決めを行う部分である。なお、位置決め機構２２を用いたガイドチューブ４に対するプローブ本体２１の位置決め方法については、後述する「超音波観察システムの使用方法」において説明する。
【００２０】  穿刺針３は、本発明に係る処置具に相当する。この穿刺針３は、被検体Ｓｂ内の観察部位を穿刺するために用いられる。そして、穿刺針３は、ガイドチューブ４の第２のルーメンＬ２（図３参照）に挿通される穿刺針本体３１（図３参照）と、穿刺針本体３１の基端にそれぞれ取り付けられた穿刺針ルア口金３２（図１）及びルア口金用蓋３３（図１）とを備える。
【００２１】  ガイドチューブ４は、内視鏡１００（図５参照）における処置具チャンネル（図示略）を通して被検体Ｓｂ内に挿入されるとともに、プローブ挿入部２３及び穿刺針本体３１を当該被検体Ｓｂ内に向けて案内する。ここで、当該処置具チャンネルは、内視鏡１００において、処置具挿入口１１０（図５参照）から内視鏡挿入部１２０（図５参照）の先端まで貫通し、処置具挿入口１１０からガイドチューブ４等を挿通可能とする穴である。  以下、ガイドチューブ４の詳細な構成について説明する。
【００２２】  〔ガイドチューブの構成〕  図３は、ガイドチューブ４の先端部分を示す断面図である。具体的に、図３は、チューブ本体５１の中心軸Ａｘに沿う平面によってガイドチューブ４を切断した断面図である。なお、図３に示した符号「Ｗａ」は、気管支等の管腔臓器における管腔壁である。  ガイドチューブ４は、図１または図３に示すように、チューブ５と、ガイドチューブコネクタ６（図１）と、被覆部材７とを備える。  チューブ５は、内視鏡１００における処置具チャンネルを通すことによって被検体Ｓｂ内に挿入される部分であり、図３に示すように、チューブ本体５１と、硬性部材５２とを備える。
【００２３】  チューブ本体５１は、可撓性を有する長尺状の円柱部材である。  硬性部材５２は、樹脂材料によって構成された硬質部材であり、図３に示すように、チューブ本体５１の先端に取り付けられている。この硬性部材５２は、チューブ本体５１の中心軸Ａｘ（図３）と同軸となる円柱部材であり、チューブ本体５１の外径寸法よりも小さい外径寸法を有する。  そして、チューブ５の内部には、図３に示すように、プローブ挿入部２３が挿通される第１のルーメンＬ１と、穿刺針本体３１が挿通される第２のルーメンＬ２とが設けられている。
【００２４】  第１のルーメンＬ１は、チューブ本体５１の基端から硬性部材５２の先端５２１（図３）まで貫通した穴である。すなわち、第１のルーメンＬ１は、図３に示すように、硬性部材５２の先端５２１において、第１の開口Ｌ１ａを有する。より具体的に、第１のルーメンＬ１は、チューブ本体５１の基端から硬性部材５２の先端５２１まで中心軸Ａｘに沿って直線状に延在した断面円形状を有し、プローブ挿入部２３（シース２３１）の外径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する。
【００２５】  第２のルーメンＬ２は、チューブ本体５１の基端から硬性部材５２における中心軸Ａｘ周りの外周面５２２（図３）まで貫通した穴である。すなわち、第２のルーメンＬ２は、図３に示すように、硬性部材５２の外周面５２２において、第２の開口Ｌ２ａを有する。より具体的に、第２のルーメンＬ２は、チューブ本体５１の基端から硬性部材５２の内部まで中心軸Ａｘに沿って直線状に延在した断面円形状を有するルーメン本体Ｌ２１と、ルーメン本体Ｌ２１に連通するとともに、中心軸Ａｘに交差して図３中、左上方側に向けて延在した断面円形状を有し、第２の開口Ｌ２ａに接続する傾斜部Ｌ２２とを備える。すなわち、傾斜部Ｌ２２には、第２の開口Ｌ２ａに向けて図３中、左上方側に向けて延在した傾斜面Ｌ２２ａを有する。
【００２６】  ガイドチューブコネクタ６は、図１に示すように、チューブ本体５１の基端に設けられている。このガイドチューブコネクタ６の基端側は、プローブ挿通部６１及び穿刺用ハンドル６２の２つに分岐している。  そして、ガイドチューブコネクタ６の内部には、具体的な図示は省略したが、プローブ挿通用ルーメンと、穿刺針挿通用ルーメンとが設けられている。  プローブ挿通用ルーメンは、プローブ挿通部６１の基端からガイドチューブコネクタ６の先端まで貫通するとともに、第１のルーメンＬ１に連通する。  穿刺針挿通用ルーメンは、穿刺用ハンドル６２の基端からガイドチューブコネクタ６の先端まで貫通するとともに、第２のルーメンＬ２に連通する。
【００２７】  被覆部材７は、図３に示すように、チューブ５（硬性部材５２）の先端５２１に取り付けられている。本実施の形態１では、被覆部材７は、中心軸Ａｘと同軸となる中実材からなる円柱部材であり、チューブ本体５１の外径寸法と同一の外径寸法を有する。この被覆部材７の材料としては、シース２３１と同様に、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド等の超音波の透過性がある材料を例示することができる。
【００２８】  この被覆部材７において、第１の開口Ｌ１ａに対向する位置には、図３に示すように、挿通孔７１が設けられている。この挿通孔７１は、被覆部材７の基端から先端に向けて直線状に延在する断面円形状を有し、第１のルーメンＬ１の内径寸法と同一の内径寸法を有する。なお、チューブ５の先端５２１に被覆部材７が取り付けられた状態では、第１の開口Ｌ１ａは、当該被覆部材７によって覆われる。一方、第２の開口Ｌ２ａは、被覆部材７よりも基端側に位置し、当該被覆部材７によって覆われることはない。  ここで、図３に示した矢印Ａ１は、中心軸Ａｘに直交する断面において、第１のルーメンＬ１から第２のルーメンＬ２に向かう本発明に係る第１の方向に相当する（図１３参照）。また、図３に示した矢印Ａ２は、第１の方向Ａ１とは逆方向である本発明に係る第２の方向に相当する。そして、被覆部材７は、図３に示すように、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａに対して一部が第１の方向Ａ１に並設されている。本実施の形態１では、被覆部材７は、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａの中心軸を中心とする周方向の全周に延在している。
【００２９】  〔超音波観察システムの使用方法〕  次に、上述した超音波観察システム１の使用方法について説明する。  図４は、超音波観察システム１の使用方法を示すフローチャートである。図５は、超音波観察システム１の使用方法を説明する図である。  なお、以下では、内視鏡挿入部１２０が被検体Ｓｂ内に予め挿入されているものとし、超音波観察システム１の操作（使用方法）についてのみ説明する。  先ず、術者Ｏｐ等の作業者は、ガイドチューブ４に対して超音波プローブ２及び穿刺針３を設置する（工程Ｓ１）。  具体的に、術者Ｏｐ等の作業者は、工程Ｓ１において、ガイドチューブ４におけるプローブ挿通部６１の基端からプローブ挿通用ルーメンを経由することによって第１のルーメンＬ１に超音波プローブ２におけるプローブ挿入部２３を挿通する。また、術者Ｏｐ等の作業者は、ガイドチューブ４における穿刺用ハンドル６２の基端から穿刺針挿通用ルーメンを経由することによって第２のルーメンＬ２に穿刺針３における穿刺針本体３１を挿通する。  なお、工程Ｓ１において、プローブ挿入部２３の先端部２３１ａを超音波媒体で濡らしてから、ガイドチューブ４（第１のルーメンＬ１）に挿通しても構わない。
【００３０】  工程Ｓ１の後、術者Ｏｐ等の作業者は、図５に示すように、内視鏡１００における処置具挿入口１１０から処置具チャンネルにガイドチューブ４におけるチューブ５を挿通する（工程Ｓ２）。これによって、チューブ５の先端部分は、内視鏡挿入部１２０の先端から突出する。
【００３１】  工程Ｓ２の後、術者Ｏｐ等の作業者は、プローブ挿通部６１の基端に対して位置決め機構２２が当接するまで、プローブ挿入部２３を先端に向けて押し込む（工程Ｓ３）。これによって、プローブ挿入部２３は、被覆部材７（挿通孔７１）の中に先端部２３１ａが位置決めされる。すなわち、先端部２３１ａは、第１の開口Ｌ１ａから突出するとともに被覆部材７に対して第２の方向Ａ２に並設する位置（図３）に位置決めされる。
【００３２】  工程Ｓ３の後、術者Ｏｐ等の作業者は、外部の超音波観測装置（図示略）を操作し、超音波振動子２３４による超音波の送受信を開始する。そして、術者Ｏｐ等の作業者は、外部の表示装置（図示略）に表示された被検体Ｓｂ内の観察部位の超音波画像を確認しながら、穿刺針３によって穿刺する領域を探索する（工程Ｓ４）。
【００３３】  工程Ｓ４の後、術者Ｏｐ等の作業者は、穿刺用ハンドル６２を操作し、穿刺針本体３１を先端に向けて押し込む（工程Ｓ５）。これによって、穿刺針本体３１は、傾斜面Ｌ２２ａに沿って案内されつつ、図３中、左上方側に向けて第２の開口Ｌ２ａから突出し、工程Ｓ４において探索した領域を穿刺する。
【００３４】  以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。  本実施の形態１に係る超音波観察システム１（ガイドチューブ４）は、第１の開口Ｌ１ａから突出した超音波プローブ２における先端部２３１ａに対して一部が第１の方向Ａ１に並設された被覆部材７を備える。言い換えれば、被覆部材７は、先端部２３１ａに対して、穿刺針３によって穿刺する領域側に並設されている。特に、被覆部材７は、中心軸Ａｘに直交する断面において、チューブ本体５１と同一の外形形状を有する。このため、先端部２３１ａと管腔壁Ｗａとの間には、被覆部材７が存在することとなり、隙間（空気層）がなくなる。  したがって、本実施の形態１に係る超音波観察システム１（ガイドチューブ４）によれば、被検体内の観察部位と超音波振動子２３４との間において超音波を良好に伝搬させることができる。すなわち、所望の超音波画像を得ることができ、当該超音波画像を確認しながら、円滑に所望の領域を穿刺することができる。
【００３５】  また、本実施の形態１に係る超音波観察システム１（ガイドチューブ４）では、第２のルーメンＬ２には、傾斜面Ｌ２２ａが設けられている。このため、傾斜面Ｌ２２ａによって穿刺針３の突出方向を案内することができ、所望の領域を穿刺することができる。  また、本実施の形態１に係る超音波観察システム１（ガイドチューブ４）では、被覆部材７は、第２の開口Ｌ２ａよりも先端側に設けられている。すなわち、第２の開口Ｌ２ａは、被覆部材７によって覆われることはない。このため、被覆部材７によって第２の開口Ｌ２ａを覆った場合には当該被覆部材７に対して穿刺針３を突出させるための加工を施す必要があるところ、本実施の形態１によれば、当該加工を不要とし、被覆部材７を簡素な構造とすることができる。
【００３６】  また、本実施の形態１に係る超音波プローブ２は、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａが被覆部材７に対して第２の方向Ａ２に並設する位置にプローブ本体２１を位置決めする位置決め機構２２を備える。このため、先端部２３１ａと管腔壁Ｗａとの間に被覆部材７が確実に存在することとなり、上述した「被検体内の観察部位と超音波振動子２３４との間において超音波を良好に伝搬させることができる」という効果を好適に得ることができる。
【００３７】（実施の形態２）  次に、本実施の形態２について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図６は、本実施の形態２に係る被覆部材７Ａを示す図である。具体的に、図６は、図３に対応した断面図である。  本実施の形態２に係る超音波観察システム１Ａでは、図６に示すように、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１に対して、被覆部材７の代わりに、当該被覆部材７とは形状の異なる被覆部材７Ａを採用している。  被覆部材７に対して、図６に示す被覆部材７Ａは、挿通孔７１を当該被覆部材７Ａの先端まで貫通させた点が異なるのみである。  なお、超音波観察システム１Ａの使用方法は、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１の使用方法と同様である。
【００３８】  以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。  本実施の形態２に係る被覆部材７Ａでは、挿通孔７１は、当該被覆部材７Ａの基端から先端まで貫通している。すなわち、挿通孔７１は、先端部２３１ａの先端に向けた移動を制限しない。このため、超音波プローブ２による観察可能範囲が拡がり、利便性を向上させることができる。
【００３９】（実施の形態３）  次に、本実施の形態３について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図７は、本実施の形態３に係る被覆部材７Ｂを示す図である。具体的に、図７は、図３に対応した断面図である。  本実施の形態３に係る超音波観察システム１Ｂでは、図７に示すように、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１に対して、被覆部材７の代わりに、当該被覆部材７とは形状の異なる被覆部材７Ｂを採用している。  被覆部材７に対して、図７に示す被覆部材７Ｂは、先端に向かうにしたがって細くなる円錐台形状を有する点が異なるのみである。  なお、超音波観察システム１Ｂの使用方法は、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１の使用方法と同様である。
【００４０】  以上説明した本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。  本実施の形態３に係る被覆部材７Ｂは、先端に向かうにしたがって細くなる円錐台形状を有する。このため、被検体内への挿入性を向上させることができる。
【００４１】（実施の形態４）  次に、本実施の形態４について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図８は、本実施の形態４に係る被覆部材７Ｃを示す図である。具体的に、図８は、図３に対応した断面図である。  本実施の形態４に係る超音波観察システム１Ｃでは、図８に示すように、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１に対して、被覆部材７の代わりに、当該被覆部材７とは形状の異なる被覆部材７Ｃを採用している。
【００４２】  被覆部材７Ｃの材料としては、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリウレタン、ポリエーテルブロックアミド等の超音波の透過性がある材料を例示することができる。この被覆部材７Ｃは、図８に示すように、被覆部材本体７２と、蓋体７３とを備える。  被覆部材本体７２は、中心軸Ａｘと同軸となる円筒部材であり、チューブ本体５１の外径寸法と同一の外径寸法を有する。また、被覆部材本体７２において、基端側の開口７２１には、硬性部材５２が嵌合する。  蓋体７３は、被覆部材本体７２の先端に対して着脱自在に構成されている。そして、蓋体７３は、被覆部材本体７２の先端に対して取り付けられた状態で、被覆部材本体７２における先端側の開口７２２を閉塞する。当該開口７２２は、本発明に係る第３の開口に相当する。
【００４３】  以上のように、被覆部材７Ｃは、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａが挿通される空間Ｓｐを有する中空部材によって構成されている。なお、チューブ５の先端５２１に被覆部材７Ｃが取り付けられた状態では、第１の開口Ｌ１ａは、当該被覆部材７Ｃによって覆われる。一方、第２の開口Ｌ２ａは、被覆部材７Ｃよりも基端側に位置し、当該被覆部材７Ｃによって覆われることはない。  なお、被覆部材７Ｃは、被覆部材７と同様に、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａに対して一部が第１の方向Ａ１に並設されている。
【００４４】  次に、超音波観察システム１Ｃの使用方法について説明する。  図９は、超音波観察システム１Ｃの使用方法を示すフローチャートである。  なお、本実施の形態１に係る超音波観察システム１Ｃの使用方法では、図９に示すように、上述した実施の形態１において説明した超音波観察システム１の使用方法に対して、工程Ｓ６が追加されている点が異なるのみである。このため、以下では、工程Ｓ６についてのみ説明する。  工程Ｓ６は、工程Ｓ１の前に実行される。  具体的に、術者Ｏｐ等の作業者は、工程Ｓ６において、被覆部材本体７２から蓋体７３を取り外し、先端側の開口７２２から空間Ｓｐ内に超音波媒体７４（図８）を充填する。ここで、超音波媒体７４の材料としては、超音波媒体２３５と同様に、水、超音波ゼリー、流動パラフィン等の超音波の減衰が比較的に少ない材料を例示することができる。そして、術者Ｏｐ等の作業者は、被覆部材本体７２に対して蓋体７３を取り付け、超音波媒体７４を空間Ｓｐ内に封入する。この後、術者Ｏｐ等の作業者は、工程Ｓ１を実行する。  なお、超音波媒体７４は、上述したように、被覆部材本体７２から蓋体７３を取り外し、先端側の開口７２２から空間Ｓｐ内に充填されてもよく、被覆部材本体７２に対して蓋体７３を取り付けた状態で、基端側の開口７２１（プローブ挿通部６１）から空間Ｓｐ内に充填されてもよい。
【００４５】  以上説明した本実施の形態４によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。  本実施の形態４に係る被覆部材７Ｃは、被覆部材本体７２及び蓋体７３を備えた中空部材によって構成され、内部の空間Ｓｐに超音波媒体７４が封入される。このため、超音波振動子２３４において超音波を送受信する領域に存在する被覆部材本体７２の側壁部分を薄肉にすることができる。すなわち、被覆部材７Ｃによる超音波の減衰を軽減することができ、被検体内の観察部位と超音波振動子２３４との間において超音波をさらに良好に伝搬させることができる。  また、蓋体７３によって超音波媒体７４を空間Ｓｐ内に封入することができるため、被検体内の観察部位と超音波振動子２３４との間（空間Ｓｐ内）に超音波媒体７４を確実に留めることができる。
【００４６】（実施の形態５）  次に、本実施の形態５について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態４と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図１０は、本実施の形態５に係る被覆部材７Ｄを示す図である。具体的に、図１０は、図８に対応した断面図である。  本実施の形態５に係る超音波観察システム１Ｄでは、図１０に示すように、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃに対して、被覆部材７Ｃの代わりに、当該被覆部材７Ｃとは形状の異なる被覆部材７Ｄを採用している。  被覆部材７Ｃに対して、図１０に示す被覆部材７Ｄは、先端に向かうにしたがって細くなる全体略円錐台形状を有する点が異なるのみである。  なお、超音波観察システム１Ｄの使用方法は、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃの使用方法と同様である。  以上説明した本実施の形態５によれば、上述した実施の形態３，４と同様の効果を奏する。
【００４７】（実施の形態６）  次に、本実施の形態６について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態４と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図１１は、本実施の形態６に係る被覆部材７Ｅを示す図である。具体的に、図１１は、図８に対応した断面図である。  本実施の形態６に係る超音波観察システム１Ｅでは、図１１に示すように、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃに対して、被覆部材７Ｃの代わりに、当該被覆部材７Ｃとは形状の異なる被覆部材７Ｅを採用している。
【００４８】  被覆部材７Ｅは、被覆部材７Ｃと同一の材料によって構成されている。この被覆部材７Ｅは、図１１に示すように、被覆部材本体７２Ｅと、蓋体７３Ｅとを備える。  被覆部材本体７２Ｅは、上述した実施の形態４において説明した被覆部材本体７２及び蓋体７３が一体化された形状を有する。  この被覆部材本体７２Ｅにおいて、中心軸Ａｘ周りの外周面を構成する側壁部分には、図１１に示すように、空間Ｓｐ内外を連通する開口７２３が形成されている。当該開口７２３は、本発明に係る第３の開口に相当する。なお、開口７２３としては、被覆部材本体７２Ｅにおける中心軸Ａｘ周りの外周面を構成する側壁部分のうち、穿刺針本体３１が第２の開口Ｌ２ａから突出する第１の方向Ａ１側の側壁部分以外の部位に形成することが好ましい。  蓋体７３Ｅは、被覆部材本体７２Ｅに対して着脱自在に構成されている。そして、蓋体７３Ｅは、被覆部材本体７２Ｅに対して取り付けられた状態で、開口７２３を閉塞する。  すなわち、被覆部材７Ｅは、上述した実施の形態４において説明した被覆部材７Ｃに対して、本発明に係る第３の開口及び蓋体の位置を変更した点が異なるのみである。  なお、超音波観察システム１Ｅの使用方法は、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃの使用方法と同様である。  以上説明した本実施の形態６によれば、上述した実施の形態４と同様の効果を奏する。
【００４９】（実施の形態７）  次に、本実施の形態７について説明する。  以下の説明では、上述した実施の形態４と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図１２は、本実施の形態７に係る被覆部材７Ｆを示す図である。具体的に、図１２は、図８に対応した断面図である。  本実施の形態７に係る超音波観察システム１Ｆでは、図１２に示すように、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃに対して、被覆部材７Ｃの代わりに、当該被覆部材７Ｃとは形状の異なる被覆部材７Ｆを採用している。  被覆部材７Ｃに対して、図１２に示す被覆部材７Ｆは、蓋体７３を省略した点が異なるのみである。  なお、超音波観察システム１Ｆの使用方法は、上述した実施の形態４において説明した超音波観察システム１Ｃの使用方法に対して、工程Ｓ６において、超音波媒体７４を空間Ｓｐ内に充填するだけで、蓋体７３によって超音波媒体７４を空間Ｓｐ内に封入しない点が異なるのみである。この際、超音波媒体７４としては、空間Ｓｐ内に留めるために、比較的に粘性の高い材料（例えば、超音波ゼリー）を採用することが好ましい。
【００５０】  以上説明した本実施の形態７によれば、上述した実施の形態２，４と同様の効果を奏する。なお、上述した実施の形態５，６においても、本実施の形態７と同様に、蓋体７３，７３Ｅを省略しても構わない。
【００５１】（その他の実施形態）  ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜７によってのみ限定されるべきものではない。  図１３は、本実施の形態１〜７の変形例を示す図である。具体的に、図１３は、中心軸Ａｘに直交する平面によってガイドチューブ４の先端部分を切断した断面図である。  上述した実施の形態１〜７では、被覆部材７（７Ａ〜７Ｆ）は、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａに対して一部が第１の方向Ａ１に並設されていたが、これに限らない。例えば、図１３に示すように、第１の開口Ｌ１ａから突出した先端部２３１ａに対して全体が第１の方向Ａ１に並設された被覆部材７Ｇを採用しても構わない。
【００５２】  上述した実施の形態１〜７では、超音波プローブ２は、メカニカルラジアル式の超音波プローブによって構成されていたが、これに限らず、その他の方式の超音波プローブを採用しても構わない。  上述した実施の形態１〜７では、本発明に係る処置具として、穿刺針３を採用していたが、これに限らず、鉗子、匙、ブラシ等のその他の処置具を採用しても構わない。  上述した実施の形態１〜７では、プローブ挿入部２３及びチューブ５は、断面円形状の外面を有していたが、これに限らず、その他の断面形状の外面を有する構成としても構わない。第１，第２のルーメンＬ１，Ｌ２も同様である。
【００５３】  上述した実施の形態１〜７に係る超音波観察システム１（１Ａ〜１Ｆ）において、位置決め機構２２によってガイドチューブ４に対してプローブ本体２１の位置決めを行った後、当該位置を固定するために、チャック等の固定機構を設けても構わない。  上述した実施の形態１〜７において、超音波観察システム１（１Ａ〜１Ｆ）の使用方法は、図４や図９に示したフローに限らず、矛盾のない範囲で順序を変更しても構わない。  上述した実施の形態４〜７において、超音波媒体７４が空間Ｓｐから第１のルーメンＬ１内に浸入することを避けるために、基端側の開口７２１または第１の開口Ｌ１ａを閉塞する膜を設けても構わない。この際、当該膜は、先端部２３１ａが第１の開口Ｌ１ａから突出した際に、当該先端部２３１ａによって破れることとなる。
【符号の説明】
【００５４】  １，１Ａ〜１Ｆ，８００  超音波観察システム  ２，８１０  超音波プローブ  ３  穿刺針  ４，８２０  ガイドチューブ  ５  チューブ  ６  ガイドチューブコネクタ  ７，７Ａ〜７Ｇ  被覆部材  ２１  プローブ本体  ２２  位置決め機構  ２３  プローブ挿入部  ２４  接続部  ３１  穿刺針本体  ３２  穿刺針ルア口金  ３３  ルア口金用蓋  ５１  チューブ本体  ５２  硬性部材  ６１  プローブ挿通部  ６２  穿刺用ハンドル  ７１  挿通孔  ７２，７２Ｅ  被覆部材本体  ７３，７３Ｅ  蓋体  ７４  超音波媒体  １００  内視鏡  １１０  処置具挿入口  １２０  内視鏡挿入部  ２３１  シース  ２３１ａ，８１１  先端部  ２３２  シャフト  ２３３  ハウジング  ２３４  超音波振動子  ２３５  超音波媒体  ５２１  先端  ５２２  外周面  ７２１〜７２３  開口  Ａ１  第１の方向  Ａ２  第２の方向  Ａｘ  中心軸  Ｄｉ  隙間  Ｌ１  第１のルーメン  Ｌ１ａ  第１の開口  Ｌ２  第２のルーメン  Ｌ２ａ  第２の開口  Ｌ２１  ルーメン本体  Ｌ２２  傾斜部  Ｌ２２ａ  傾斜面  Ｏｐ  術者  Ｓｂ  被検体  Ｓｐ  空間  Ｗａ  管腔壁
【図１】
2020079762.tif 000003
【図２】
2020079762.tif 000004
【図３】
2020079762.tif 000005
【図４】
2020079762.tif 000006
【図５】
2020079762.tif 000007
【図６】
2020079762.tif 000008
【図７】
2020079762.tif 000009
【図８】
2020079762.tif 000010
【図９】
2020079762.tif 000011
【図１０】
2020079762.tif 000012
【図１１】
2020079762.tif 000013
【図１２】
2020079762.tif 000014
【図１３】
2020079762.tif 000015
【図１４】
2020079762.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する第２のルーメンと、を有するチューブと、
前記第１の開口より先端側、かつ前記第１の開口からみて第１の方向に設けられた被覆部材と、を備え、
前記第１の方向は、
前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向であるガイドチューブ。
【請求項２】
前記被覆部材は、
前記第１の開口の中心軸を中心とする周方向の全周に延在している請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項３】
前記被覆部材は、
前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記チューブと同一の外形形状を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項４】
前記被覆部材は、
中実材によって構成され、基端から先端に向けて延在し、前記第１の開口と連通する挿通孔を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項５】
前記被覆部材は、
前記第１の開口と連通する空間を有する中空部材によって構成されている請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項６】
前記空間には、
超音波を伝搬させる超音波媒体が充填されている請求項５に記載のガイドチューブ。
【請求項７】
前記被覆部材には、
前記空間内外を連通し、前記超音波媒体を注入可能な第３の開口が設けられている請求項６に記載のガイドチューブ。
【請求項８】
前記被覆部材は、
前記第３の開口を有する被覆部材本体と、
前記被覆部材本体に対して着脱自在に設けられ、前記第３の開口を閉塞する蓋体と、を備える請求項７に記載のガイドチューブ。
【請求項９】
前記被覆部材は、
先端に向かうにしたがって細くなる形状を有する請求項２に記載のガイドチューブ。
【請求項１０】
前記第２のルーメンは、
前記チューブの中心軸に沿って延在するルーメン本体と、
前記ルーメン本体に連通するとともに、前記チューブの中心軸に交差し、前記第２の開口に接続する傾斜部と、を有する請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項１１】
先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する第２のルーメンと、を有するチューブと、前記第１の開口より先端側、かつ前記第１の開口からみて、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である第１の方向に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブに組み合わせる超音波プローブであって、
超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有し、前記第１のルーメンに挿通されるプローブ本体と、
前記第１の開口から突出した前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記プローブ本体を位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記第２の方向は、
前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である超音波プローブ。
【請求項１２】
超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブと、
生体組織を処置する処置具と、
ガイドチューブと、を備え、
前記ガイドチューブは、
先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する前記超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する前記処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、
前記第１の開口より先端側に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して前記第１の開口からみて第１の方向に並設された被覆部材と、を有し、
前記第１の方向は、
前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である超音波観察システム。
【請求項１３】
請求項１に記載のガイドチューブの前記被覆部材内に超音波を伝搬させる超音波媒体を充填する工程と、
前記第１のルーメンに超音波プローブを挿通し、前記第１の開口から前記超音波プローブの先端部を突出させ、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記超音波プローブを位置決めする工程と、
前記第２のルーメンに処置具を挿通する工程と、を備え、
前記第２の方向は、
前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である超音波観察システムの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガイドチューブは、先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する第２のルーメンと、を有するチューブと、前記第１の開口より先端側、かつ前記第１の開口からみて第１の方向に設けられた被覆部材と、を備え、前記第１の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る超音波プローブは、先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する第２のルーメンと、を有するチューブと、前記第１の開口より先端側、かつ前記第１の開口からみて、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である第１の方向に設けられた被覆部材と、を備えたガイドチューブに組み合わせる超音波プローブであって、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有し、前記第１のルーメンに挿通されるプローブ本体と、前記第１の開口から突出した前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記プローブ本体を位置決めする位置決め機構と、を備え、前記第２の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る超音波観察システムは、超音波を送受信する超音波振動子を先端部に有する超音波プローブと、生体組織を処置する処置具と、ガイドチューブと、を備え、前記ガイドチューブは、先端に設けられた第１の開口と、前記第１の開口に連通する前記超音波プローブが挿通される第１のルーメンと、前記第１の開口より基端側の外周に設けられた第２の開口と、前記第２の開口と連通する前記処置具が挿通される第２のルーメンと、を有するチューブと、前記第１の開口より先端側に設けられ、前記第１の開口から突出した前記先端部に対して前記第１の開口からみて第１の方向に並設された被覆部材と、を有し、前記第１の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第１のルーメンから前記第２のルーメンに向かう方向である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る超音波観察システムの使用方法は、上述したガイドチューブの前記被覆部材内に超音波を伝搬させる超音波媒体を充填する工程と、前記第１のルーメンに超音波プローブを挿通し、前記第１の開口から前記超音波プローブの先端部を突出させ、前記チューブの中心軸に直交する断面において前記先端部が前記被覆部材に対して第２の方向に並設する位置に前記超音波プローブを位置決めする工程と、前記第２のルーメンに処置具を挿通する工程と、を備え、前記第２の方向は、前記チューブの中心軸に直交する断面において、前記第２のルーメンから前記第１のルーメンに向かう方向である。
【国際調査報告】
2020079762.tif 000017
2020079762.tif 000018