(57)【要約】ガイドワイヤの固定と処置具の安定した保持をすることができる内視鏡を提供する。先端部本体（３６）は、第１方向に向かって開口した起立台収容部（６２）と、起立台収容部（６２）の内部に開口した処置具導出口（８０）と、起立台収容部（６２）内に、起立位置と倒伏位置との間で回転自在に設けられ、処置具案内面（６０ａ）を有する起立台（６０）と、を有し、起立台収容部（６２）の基端側で開口部分の対向壁部（６６）は、起立台収容部（６２）の内側に形成された凹面（９６）と、凹面（９６）より開口に近い位置に形成された凸面（９４）と、を有し、起立台（６０）が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある場合に、凹面（９６）と処置具案内面（６０ａ）とで処置具を保持する処置具保持部（９９）を構成し、起立台（６０）が起立位置にある場合に、凸面（９４）と処置具案内面（６０ａ）とでガイドワイヤを固定するガイドワイヤ固定部（９８）を構成する内視鏡である。
2020179909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸方向に沿って延びる挿入部の先端に設けられた先端部本体を備え、
前記先端部本体は、
前記長手軸方向に垂直な第１方向に向かって開口した起立台収容部と、
前記起立台収容部の内部に開口した処置具導出口と、
前記起立台収容部の内部に、起立位置と倒伏位置との間で回転自在に設けられた起立台であって、処置具案内面を有する起立台と、
を有し、
前記起立台収容部は、前記長手軸方向の基端側の部分であり且つ前記起立台収容部の開口部分に対向壁部を有し、
前記対向壁部は、前記起立台収容部の内側に形成された凹面と、前記凹面より開口に近い位置に形成された凸面と、を有し、
前記起立台が前記起立位置よりも前記倒伏位置側の手前位置にある場合に、前記凹面と前記処置具案内面とで処置具を保持する処置具保持部を構成し、前記起立台が前記起立位置にある場合に、前記凸面と前記処置具案内面とでガイドワイヤを固定するガイドワイヤ固定部を構成する内視鏡。
【請求項２】
前記処置具案内面は、凹形状を有し、
前記処置具保持部は、前記処置具案内面と前記凹面との間に前記処置具案内面と前記凹面とが互いに離れるように形成され、前記処置具が保持される保持空間を有し、
前記ガイドワイヤ固定部は、前記処置具案内面と前記凸面との間に前記処置具案内面と前記凸面とが互いに近接するように形成され、前記ガイドワイヤが固定される固定空間を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記長手軸方向に直交しかつ前記第１方向に直交する第２方向から前記対向壁部をみた場合、
前記凹面と前記長手軸方向の先端方向とのなす角をθ１、前記凸面と前記長手軸方向の先端方向とのなす角をθ２とした場合、以下の式（１）を満たす請求項１又は２に記載の内視鏡。
θ１＜θ２  ・・・（１）
【請求項４】
前記起立台が前記手前位置にある場合の前記処置具の導出方向と前記長手軸方向の先端方向とのなす角をθｔとした場合、以下の式（２）を満たす請求項３に記載の内視鏡。
θ１≦θｔ＜θ２  ・・・（２）
【請求項５】
前記起立台が前記起立位置にある場合の前記ガイドワイヤの導出方向と前記長手軸方向の先端方向とのなす角をθｇｗとした場合、前記角θ２と前記角θｇｗとが、以下の式（３）を満たす請求項３又は４に記載の内視鏡。
θ２≦θｇｗ  ・・・（３）
【請求項６】
前記角θｇｗの角度が９０°以下である請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記凸面及び凹面は、円弧状であり、
前記凹面の曲率半径Ｒ１が、前記凸面の曲率半径Ｒ２より大きい請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記凹面は、前記処置具導出口を形成する導出口形成壁と一体に形成されている請求項１から７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記処置具は、前記ガイドワイヤより高い曲げ剛性を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記先端部本体は、超音波振動子を有する超音波トランスデューサを有し、
前記起立台は、前記超音波トランスデューサよりも前記長手軸方向の基端側に配置される請求項１から９のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に係り、特に、挿入部の先端部本体に起立台を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡において、体腔内に挿入される挿入部の先端部本体に起立台及び起立台収容部を備え、処置具挿通チャンネルを挿通させて起立台収容部の開口部から導出する処置具を起立台により起立させるとともに、起立台の起立角度を変更して処置具の導出方向を調整することができるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、特許文献２には、処置具のふらつきを抑制するため、処置具挿通孔の内面に処置具挿通孔の直径よりも小さい開口幅を有する第２のガイド溝が形成された内視鏡が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８６３９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０７９７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡は、穿刺針、ガイドワイヤ及びステント等の様々な処置具と一緒に用いられている。例えば、嚢胞に対して穿刺針で穿刺を行い、そこにガイドワイヤを通し、ガイドワイヤを案内としてステントを留置することで、嚢胞内物質を消化管内に排出する治療手法が広がってきている。【０００６】
ガイドワイヤを案内として処置具（穿刺針）を抜く際に、ガイドワイヤを起立台と先端部本体とで挟み込むことで、ガイドワイヤの摺動抵抗を上げ、ガイドワイヤが穿刺位置から抜けることを抑制することが行われている。【０００７】
しかしながら、処置具を抜く際に、穿刺針と一緒に、ガイドワイヤも動いてしまい、嚢胞からガイドワイヤが抜けてしまうことがしばしば発生していた。ガイドワイヤが抜けてしまうと、穿刺針を抜いた後に、ガイドワイヤを案内として、ステントを所望の位置に留置することができなかった。また、ガイドワイヤの設置をやり直すことで、手技の長時間化の要因となっていた。【０００８】
特許文献２に記載の内視鏡は、処置具のふらつきを防止するために、第２のガイド溝と起上台の第１のガイド溝とで処置具を挟むものであり、処置具より径の細いガイドワイヤを固定することはできていなかった。【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、処置具導出口から導出されたガイドワイヤを固定することができるとともに、処置具が横ブレすることなく安定して保持することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、長手軸方向に沿って延びる挿入部の先端に設けられた先端部本体を備え、先端部本体は、長手軸方向に垂直な第１方向に向かって開口した起立台収容部と、起立台収容部の内部に開口した処置具導出口と、起立台収容部の内部に、起立位置と倒伏位置との間で回転自在に設けられた起立台であって、処置具案内面を有する起立台と、を有し、起立台収容部は、長手軸方向の基端側の部分であり且つ起立台収容部の開口部分に対向壁部を有し、対向壁部は、起立台収容部の内側に形成された凹面と、凹面より開口に近い位置に形成された凸面と、を有し、起立台が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある場合に、凹面と処置具案内面とで処置具を保持する処置具保持部を構成し、起立台が起立位置にある場合に、凸面と処置具案内面とでガイドワイヤを固定するガイドワイヤ固定部を構成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡によれば、起立台収容部の開口部分に配置された対向壁部に凸面と凹面を有し、凸面と起立台の処置具案内面でガイドワイヤ固定部を構成することでガイドワイヤを固定し、凹面と処置具案内面で処置具保持部を構成することで処置具を保持することができる。したがって、ガイドワイヤの固定と、処置具の安定した保持の両方を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の超音波内視鏡の全体図である。
【図２】起立台が倒伏状態における、先端部の外観を示した斜視図である。
【図３】起立台が起立状態における、先端部の外観を示した斜視図である。
【図４】先端部の側断面図である。
【図５】ガイドワイヤを固定した状態を示す側断面図である。
【図６】図５のＣ方向から見た図である。
【図７】処置具を保持した状態を示す側断面図である。
【図８】図７のＤ方向から見た図である。
【図９】第２実施形態の先端部の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に従って、本発明に係る内視鏡について説明する。
【００１４】
（内視鏡）
図１は、本発明が適用される内視鏡１の全体図である。なお、以下の実施形態は、超音波内視鏡を例として説明するが、本発明は超音波内視鏡以外の内視鏡にも適用することができる。すなわち、起立台、及び、処置具を導出する開口を有する内視鏡であれば、本発明を適用することができる。
【００１５】
同図における内視鏡１は、施術者が把持して各種操作を行う操作部１０と、患者の体腔内に挿入される挿入部１２と、ユニバーサルコード１４と、から構成される。内視鏡１は、ユニバーサルコード１４を介して、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置及び光源装置などのシステム構成装置に接続される。
【００１６】
操作部１０には、施術者によって操作される各種操作部材が設けられており、例えば、アングルノブ１６、起立操作レバー１８、送気送水ボタン２０及び吸引ボタン２２などが設けられている。
【００１７】
また、操作部１０には、挿入部１２内を挿通する処置具挿通チャンネルに処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられている。
【００１８】
挿入部１２は、操作部１０の先端から延出されており、全体が細径で長尺状に形成されている。
【００１９】
また、挿入部１２は、基端側から先端側に向かって順に軟性部３０、湾曲部３２及び先端部３４により構成されている。
【００２０】
軟性部３０は、挿入部１２の基端側からの大部分を占めており、任意の方向に湾曲する可撓性を有している。挿入部１２を体腔内に挿入した際には、軟性部３０が体腔内への挿入経路に沿って湾曲する。
【００２１】
湾曲部３２は、操作部１０のアングルノブ１６の回転操作によって上下方向及び左右方向に湾曲動作するようになっており、湾曲部３２を湾曲動作させることによって先端部３４を所望の方向に向けることができる。
【００２２】
先端部３４は、図２から図４を参照して詳細を後述する先端部本体３６を備えている。先端部本体３６の先端側には複数の超音波振動子を有する超音波トランスデューサ５０が設けられている。
【００２３】
図１に示すユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、及び流体チューブを内包している。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが備えられている。コネクタをプロセッサ装置、及び光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体及び気体等が供給される。また、撮像部により取得される観察画像のデータ、及び超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像及び超音波画像はモニタに表示され、施術者等が観察することができる。
【００２４】
≪第１実施形態≫
（先端部の構成）
続いて、第１実施形態の内視鏡の挿入部１２の先端部３４の構成について説明する。図２は先端部３４の外観を示した斜視図であり、起立台６０が倒伏位置にある状態を示す図である。図３は先端部３４の外観を示した斜視図であり、起立台６０が起立位置にある状態を示す図である。図４は側断面図である。
【００２５】
先端部３４は、その外壁及び内部の隔壁を形成する先端部本体３６を有し、その先端部本体３６に備えられた収容部に先端部本体３６に配置される各構成部品が収容保持される。
【００２６】
詳細は省略するが、先端部本体３６はその一部をセパレートブロックとして着脱可能に取り外すことができ、セパレートブロックを取り外した状態で各構成部品を所定の収容部に組み付けることができる。各構成部品を収容部に組み付けた後、セパレートブロックを先端部本体３６に取り付けることによって、各構成部品が収容部に収容保持されて先端部３４に固定される。
【００２７】
先端部本体３６は、絶縁性を有する絶縁材料、例えば、メタクリル樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、及びポリカーボネートのようなプラスチック等の樹脂材料により形成されている。
【００２８】
先端部本体３６は、図２から図４に示すように、観察光学系、処置具導出部、及び、処置具導出部から導出された処置具を案内する起立台等を構成する基部４０と、基部４０から先端側に延設されて超音波トランスデューサ５０を保持する延部４２と、から構成されている。
【００２９】
延部４２には、超音波を送受するコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置されている。超音波トランスデューサ５０は超音波送受信面５２を有し、超音波送受信面５２は超音波振動子を挿入部１２の長手軸３８方向に沿って湾曲状に配列して形成されている。この超音波トランスデューサ５０により体内組織の超音波画像を生成するデータが取得される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、先端部本体３６には、観察窓４４と、第１の照明窓４６Ａと、第２の照明窓４６Ｂと、送気送水ノズル４８と、処置具を導出する開口部５８と、が設けられている。
【００３１】
開口部５８は、先端部本体３６の基部４０に設けられ、開口部５８から、超音波トランスデューサ５０の超音波の走査範囲に処置具が導出される。起立台収容部６２は、周囲を起立台収容部形成壁６４により形成され、開口部５８は、起立台収容部６２の、挿入部１２の長手軸３８方向に垂直な第１方向に向かって開口して形成されている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、起立台収容部６２の基端側には、起立台収容部６２の内部に開口した処置具導出口８０を有する処置具導出部８４が配置される。処置具導出口８０は、挿入部１２に挿通配置された処置具挿通チャンネル８２を介して操作部１０の処置具導入口２４（図１参照）に連通されている。これにより、内視鏡を体腔内に挿入し、処置又は観察する時には、処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口８０（図４参照）から起立台収容部６２に導出される。
【００３３】
起立台収容部６２の処置具導出口８０の前方となる位置には、起立台６０が配置されている。起立台６０は、起立位置と倒伏位置との間で回転軸９２を中心に回転自在に設けられている。起立台６０は、ステンレス鋼などの金属材料により形成されており、上面側に先端部本体３６の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹形状の処置具案内面６０ａを有している。処置具導出口８０から導出された処置具はその処置具案内面６０ａに沿って挿入部１２の長手軸方向に対して上向きに案内され、起立台収容部６２の上側の開口部５８から外部に導出される。
【００３４】
また、起立台６０は、図１に示した起立操作レバー１８の操作により、回転軸９２を中心に回転し、起立動作するようになっている。起立台６０を起立動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより開口部５８から導出する処置具の導出方向（導出角度）を変更することができる。
【００３５】
先端部本体３６は、起立ユニット６３を有しており、この起立ユニット６３内に起立台６０が配置される。起立ユニット６３は、例えば、耐食性を有する金属材料で形成されている。
【００３６】
なお、図４に示した処置具挿通チャンネル８２は、不図示の吸引チャンネルとも連結されており、図１の吸引ボタン２２を操作することにより、開口部５８を介して処置具導出口８０から体液などを吸引することもできる。
【００３７】
観察窓４４は、起立台収容部６２の基端側に設けられた観察手段形成面７２ａに配設されている。観察窓４４の内部には、撮影部を構成する結像光学系と固体撮像素子とが一体的に組み立てられた撮像系ユニットが収容されている。これにより、撮像部の視野範囲となる処置部からの光が観察窓４４から取り込まれると、その光は結像光学系を介して固体撮像素子に観察像として結像される。つまり、処置部が固体撮像素子によって撮像される。
【００３８】
第１の照明窓４６Ａ及び第２の照明窓４６Ｂは、照明手段形成面７２ｂ、７２ｃに設けられている。第１の照明窓４６Ａ及び第２の照明窓４６Ｂの内部には照明部を構成する光出射部が収容されている。光出射部からは、ユニバーサルコード１４に接続された光源装置からライトガイドを介して伝送された照明光が出射され、その照明光が第１の照明窓４６Ａ及び第２の照明窓４６Ｂを介して撮像部の視野範囲の処置部に照射される。
【００３９】
送気送水ノズル４８は、ノズル形成面７２ｄに設けられている。そして、図１の送気送水ボタン２０の操作によって、図２及び図３の送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて洗浄液、水、又はエアーなどが噴射されて観察窓４４の洗浄などが行われる。
【００４０】
次に開口部５８、起立台収容部６２、及び、観察窓４４の位置関係について説明する。図２に示すように、矢印Ａで示す第１方向（開口部５８の開口方向）における観察窓４４の位置は、開口部５８の位置を基準位置としたとき、起立台収容部６２の反対側となる位置に配置される。すなわち、先端部本体３６を長手軸３８方向に直交する仮想面に投影したとき、観察窓４４は、起立台収容部６２の開口側（開口部５８側）に配置される。このように、観察窓４４を開口部５８より上方とすることで、開口部５８から処置具が導出される位置で、処置具を観察窓４４の観察視野に入れることができる。したがって、目標位置に処置具を案内することができ、目標位置に対する処置具の狙撃性を向上させることができる。
【００４１】
観察窓４４と起立台収容部６２との図２に矢印Ｂで示す第２方向の位置は、観察窓４４が、起立台収容部６２から矢印Ｂで示す方向にオフセットして配置されていることが好ましい。起立台収容部６２から矢印Ｂで示す方向に観察窓４４がオフセットして配置されているとは、観察窓４４の中心線が、起立台６０の中心線に対して矢印Ｂで示す方向にずれていることをいう。このような構成とすることで、起立台６０を起立させ、処置具が開口部５８から導出された状態においても、観察窓４４の観察視野が、処置具及び起立台６０により遮られることを防止することができ、観察窓４４で処置位置を確実に確認することができる。
【００４２】
先端部本体３６は、金属製の起立ユニット６３を樹脂製の本体ケース３７に組み込んで形成されたものである。起立台収容部６２は、一部は本体ケース３７により構成され、他の部分は起立ユニット６３により構成される。
【００４３】
起立台収容部６２の内部に開口した処置具導出口８０は、起立ユニット６３に設けられている。また、処置具導出口８０は、周囲に設けられた導出口形成壁８６により形成されており、処置具挿通チャンネル８２の先端と接続する。すなわち、処置具挿通チャンネル８２の先端は、起立ユニット６３と接続しており、処置具挿通チャンネル８２の内部を挿通させた処置具は、導出口形成壁８６及び処置具導出口８０を通り、起立台収容部６２に導出される。
【００４４】
起立台収容部６２の長手軸方向の基端側の起立台収容部形成壁６４は、開口部５８の部分に対向壁部６６を有する。対向壁部６６は、長手軸３８方向の先端側に向かって突出した凸部６８を有する。凸部６８は、起立台収容部６２の内側に形成された凹面９６（図８参照）と、凹面９６より開口に近い位置に形成された凸面９４（図６参照）を有する。凸面９４は、図４に２点鎖線で示す、起立台６０が起立位置にある状態において、起立台６０の処置具案内面６０ａに対向する位置に設けられる。
【００４５】
図５から図８は、処置具又はガイドワイヤを対向壁部６６及び起立台６０で保持した図である。図５はガイドワイヤ９０を起立台６０及び凸面９４で固定した状態を示す側断面図であり、図６は図５のＣ方向から見た図である。図７は処置具８８を起立台６０及び凹面９６で保持した状態を示す側断面図であり、図８は図７のＤ方向から見た図である。なお、図６及び図８においては、先端部３４の構造が理解しやすいように、ガイドワイヤ９０及び処置具８８を２点鎖線で示す。
【００４６】
凸面９４は、図５及び図６に示すように、処置具案内面６０ａの凹形状に沿うように、円弧状で、長手軸３８方向の先端側に向かう方向に突出した凸形状に形成されている。起立台６０が起立位置にある状態において、処置具案内面６０ａと凸面９４とが対向することで、処置具案内面６０ａと凸面９４が互いに近接し、ガイドワイヤ９０が固定される固定空間が形成される。すなわち、置具案内面６０ａと凸面９４とでガイドワイヤ９０を固定するガイドワイヤ固定部９８が構成される。図６においては、処置具案内面６０ａが円弧状に形成されており、固定空間がＵ字状に形成されているが、これに限定されない。処置具案内面６０ａと凸面９４とを互いに近接させることで、ガイドワイヤ９０が図６における横方向（図２におけるＢ方向）にずれた場合においても、Ｕ字状の固定空間のいずれかの位置で挟持することができ、ガイドワイヤ９０をガイドワイヤ固定部９８で固定することができる。また、処置具案内面６０ａと凸面９４とを互いに近接させることで、径の細いガイドワイヤ９０を置具案内面６０ａと凸面９４とで挟持することができ、ガイドワイヤ９０をロックすることができる。なお、「先端側に向かう方向に突出する」とは、凸面の突出方向が先端に向かう成分を有することをいい、凸面の突出方向が先端側から第１方向（図５において上下方向）にずれているものも含むことを意味する。
【００４７】
起立台６０が起立位置にある状態において、処置具案内面６０ａと凸面９４との隙間の幅が０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。一般的なガイドワイヤの径は０．６ｍｍであるため、０．５ｍｍ以下とすることで、ガイドワイヤを凸部６８と処置具案内面６０ａとで、挟持することができる。
【００４８】
凹面９６は、対向壁部６６の凸部６８の起立台収容部６２側に形成される。図７及び図８に示すように、凹面９６は、凹形状の処置具案内面６０ａとで、互いに離れるように円弧状で、凹形状に形成されている。起立台６０が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある状態において、処置具案内面６０ａと凹面９６とで、処置具８８が保持される保持空間が形成される。すなわち、処置具案内面６０ａと凹面９６とで処置具８８を保持する処置具保持部９９が構成される。処置具案内面６０ａと凹面９６とを互いに離すことで、ガイドワイヤ９０より径の太い処置具８８を処置具案内面６０ａと凹面９６とで保持し、処置具８８が図７における横方向（図２におけるＢ方向）に位置ずれすることなく、処置具を安定して保持することができる。
【００４９】
なお、「起立台が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある状態」とは、処置具８８を処置具案内面６０ａで保持した場合の最大起立位置のことをいう、処置具８８はガイドワイヤ９０より径が太く、高い曲げ剛性を有するため、処置具８８を保持した状態で、起立台６０を起立位置まで移動できない場合がある。ガイドワイヤ９０は、処置具８８に比べて、径が細く、曲げ剛性が小さいため、ガイドワイヤ９０を保持した状態で、起立台６０を起立位置に移動させることができる。
【００５０】
（凸面及び凹面と処置具の導出方向との関係）
図５及び図７を用いて、凸面９４、凹面９６及び処置具の導出方向と、長手軸３８方向の先端方向とのなす角の関係を説明する。
【００５１】
図７に示すように、先端部３４を長手軸３８方向に直交し且つ第１方向（図５及び図７において上下方向）に直交する第２方向から対向壁部６６を見た場合、凹面９６と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθ１、凸面９４と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθ２とした場合、以下の式（１）を満たすことが好ましい。
【００５２】
θ１＜θ２  ・・・（１）
また、図５及び図７に示すように、起立台６０が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある場合の処置具８８の導出方向と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθｔ、起立台６０が起立位置にある場合のガイドワイヤ９０の導出方向と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθｇｗとした場合、以下の式（２）及び（３）を満たすことが好ましい。
【００５３】
θ１≦θｔ＜θ２  ・・・（２）
θ２≦θｇｗ  ・・・（３）
処置具導出口８０から導出された処置具８８は、起立台６０により導出方向が調整される。θ１≦θｔを満たすことで、処置具８８を凹面９６に接触させ、導出方向を変更する際の支点を形成することができる。また、これにより、処置具８８を処置具案内面６０ａと凹面とで安定して保持することができる。
【００５４】
また、θｔ＜θ２を満たすことで、処置具８８が凸面９４と接触し、処置具８８の導出方向が変化することを防止することができる。また、θ２≦θｇｗを満たすことで、開口部５８から導出されるガイドワイヤ９０を凸面９４に接触させることができ、処置具案内面６０ａと凸面９４とで、確実に固定することができる。
【００５５】
また、θｇｗの角度は、９０°以下とすることが好ましい。９０°以下とすることで、処置具を抜き、ガイドワイヤを残す手技において、処置具８８を抜いた際に、ガイドワイヤ９０がガイドワイヤ固定部９８で固定させるまでの、ガイドワイヤ９０の戻り（移動）を小さくすることができる。これにより、ガイドワイヤ９０を、穿刺した刺入点から抜けることを防止することができる。
【００５６】
図６及び図８に戻り、凹面９６の曲率半径Ｒ１は、凸面９４の曲率半径Ｒ２より大きいことが好ましい。凸面９４は、上述したように、処置具案内面６０ａとでＵ字状の固定空間を形成するため、凸面９４が処置具案内面６０ａと近接できるように構成される。したがって、凸面９４が、処置具案内面６０ａの凹形状の凹部に入り込むように、凸面９４の曲率半径Ｒ２は小さいことが好ましい。また、凹面９６は、処置具案内面６０ａとで処置具保持部９９を構成し、ガイドワイヤ９０より径の大きい処置具８８を保持する。したがって、曲率半径Ｒ１を大きくすることで、処置具８８を保持し易くすることができる。
【００５７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、起立台収容部６２の対向壁部６６に、起立台収容部６２の開口位置に設けられた凸面９４と、凸面９４より起立台収容部６２の内側に設けられた凹面９６と、を有し、凹面９６と処置具案内面６０ａとで処置具保持部９９を構成し、凸面９４と処置具案内面６０ａとでガイドワイヤ固定部９８を構成している。これにより、ガイドワイヤ９０をガイドワイヤ固定部９８で確実に固定することができ、処置具８８は処置具保持部９９で保持することで、横ブレすることなく、安定して、処置具を開口部５８から導出することができる。
【００５８】
≪第２実施形態≫
図９は、第２実施形態の内視鏡の先端部１３４の構成を示す側断面図である。第１実施形態の先端部３４は、導出口形成壁８６と長手軸３８方向の先端とのなす角と、凹面９６と長手軸３８方向の先端とのなす角と、が異なる角度で構成されている。これに対し、第２実施形態の先端部１３４は、導出口形成壁１８６と長手軸３８方向の先端とのなす角と、凹面１９６と長手軸３８方向の先端とのなす角と、が同じ角度であり、導出口形成壁１８６と凹面１９６が一体に形成されている。
【００５９】
導出口形成壁１８６と凹面１９６が同じ角度で一体に形成されていても、凹面１９６と処置具案内面６０ａとで処置具を保持することができ、処置具の横ブレを防止し、処置具を安定して保持することができる。
【００６０】
また、第２実施形態の内視鏡の先端部１３４においても、凹面１９６と長手軸３８方向の先端方向とのなす角θ１を、上述した式（１）〜（３）の条件を満たすことで、第１実施形態の内視鏡と同様の効果を有することができる。
【００６１】
なお、上記では、コンベックス型の超音波トランスデューサで説明したが、本発明は、コンベックス型の超音波トランスデューサに限定されず、ラジアル型の超音波トランスデューサにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  内視鏡
１０  操作部
１２  挿入部
１４  ユニバーサルコード
１６  アングルノブ
１８  起立操作レバー
２０  送気送水ボタン
２２  吸引ボタン
２４  処置具導入口
３０  軟性部
３２  湾曲部
３４、１３４  先端部
３６先端部本体
３７  本体ケース
３８  挿入部の長手軸
４０  基部
４２  延部
４４  観察窓
４６Ａ  第１の照明窓
４６Ｂ  第２の照明窓
４８  送気送水ノズル
５０  超音波トランスデューサ
５２  超音波送受信面
５８  開口部
６０  起立台
６０ａ  処置具案内面
６２  起立台収容部
６３  起立ユニット
６４  起立台収容部形成壁
６６  対向壁部
６８  凸部
７２ａ  観察手段形成面
７２ｂ、７２ｃ  照明手段形成面
７２ｄ  ノズル形成面
８０  処置具導出口
８２  処置具挿通チャンネル
８４  処置具導出部
８６、１８６  導出口形成壁
８８  処置具
９０  ガイドワイヤ
９２  回転軸
９４  凸面
９６、１９６  凹面
９８  ガイドワイヤ固定部
９９  処置具保持部
【図１】
2020179909.tif 000003
【図２】
2020179909.tif 000004
【図３】
2020179909.tif 000005
【図４】
2020179909.tif 000006
【図５】
2020179909.tif 000007
【図６】
2020179909.tif 000008
【図７】
2020179909.tif 000009
【図８】
2020179909.tif 000010
【図９】
2020179909.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
凸面９４は、図５及び図６に示すように、処置具案内面６０ａの凹形状に沿うように、円弧状で、長手軸３８方向の先端側に向かう方向に突出した凸形状に形成されている。起立台６０が起立位置にある状態において、処置具案内面６０ａと凸面９４とが対向することで、処置具案内面６０ａと凸面９４が互いに近接し、ガイドワイヤ９０が固定される固定空間が形成される。すなわち、処置具案内面６０ａと凸面９４とでガイドワイヤ９０を固定するガイドワイヤ固定部９８が構成される。図６においては、処置具案内面６０ａが円弧状に形成されており、固定空間がＵ字状に形成されているが、これに限定されない。処置具案内面６０ａと凸面９４とを互いに近接させることで、ガイドワイヤ９０が図６における横方向（図２におけるＢ方向）にずれた場合においても、Ｕ字状の固定空間のいずれかの位置で挟持することができ、ガイドワイヤ９０をガイドワイヤ固定部９８で固定することができる。また、処置具案内面６０ａと凸面９４とを互いに近接させることで、径の細いガイドワイヤ９０を処置具案内面６０ａと凸面９４とで挟持することができ、ガイドワイヤ９０をロックすることができる。なお、「先端側に向かう方向に突出する」とは、凸面の突出方向が先端に向かう成分を有することをいい、凸面の突出方向が先端側から第１方向（図５において上下方向）にずれているものも含むことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、「起立台が起立位置よりも倒伏位置側の手前位置にある状態」とは、処置具８８を処置具案内面６０ａで保持した場合の最大起立位置のことをいう。処置具８８はガイドワイヤ９０より径が太く、高い曲げ剛性を有するため、処置具８８を保持した状態で、起立台６０を起立位置まで移動できない場合がある。ガイドワイヤ９０は、処置具８８に比べて、径が細く、曲げ剛性が小さいため、ガイドワイヤ９０を保持した状態で、起立台６０を起立位置に移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７に示すように、先端部３４の長手軸３８方向に直交し且つ第１方向（図５及び図７において上下方向）に直交する第２方向から対向壁部６６を見た場合、凹面９６と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθ１、凸面９４と長手軸３８方向の先端方向とのなす角をθ２とした場合、以下の式（１）を満たすことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
θ１≦θｔ＜θ２  ・・・（２）
θ２≦θｇｗ  ・・・（３）
処置具導出口８０から導出された処置具８８は、起立台６０により導出方向が調整される。θ１≦θｔを満たすことで、処置具８８を凹面９６に接触させ、導出方向を変更する際の支点を形成することができる。また、これにより、処置具８８を処置具案内面６０ａと凹面９６とで安定して保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、起立台収容部６２の対向壁部６６に、起立台収容部６２の開口位置に設けられた凸面９４と、凸面９４より起立台収容部６２の内側に設けられた凹面９６と、を有し、凹面９６と処置具案内面６０ａとで処置具保持部９９を構成し、凸面９４と処置具案内面６０ａとでガイドワイヤ固定部９８を構成している。これにより、ガイドワイヤ９０をガイドワイヤ固定部９８で確実に固定することができ、処置具８８は処置具保持部９９で保持することで、横ブレすることなく、安定して、処置具８８を開口部５８から導出することができる。
【国際調査報告】
2020179909.tif 000012
2020179909.tif 000013
2020179909.tif 000014
2020179909.tif 000015