(57)【要約】  機器管理システム（１）は、機器（１０）と、互いに異なる複数の回線網を介して機器（１０）と接続され得る、機器（１０）を管理するサーバ（２０）と、サーバ（２０）と、複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された選択装置（３０）を備え、選択装置（３０）は、機器（１０）とサーバ（２０）との通信に用いる一の回線網を、複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて複数の回線網から選択し、選択した一の回線網によって機器（１０）とサーバ（２０）との通信がなされるよう制御する。
2019176542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、
互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバと、
前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された選択装置を備え、
前記選択装置は、
前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択し、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する
機器管理システム。
【請求項２】
前記選択装置は、前記サーバと、前記複数の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記選択装置は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網を前記複数の回線網が含む場合には、前記一の回線網として前記第一回線網を選択する
請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記選択装置は、
通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、
（ａ）通信に係るデータ量が第一閾値より大きいときには、前記第二回線網を前記一の回線網として選択し、
（ｂ）通信に係るデータ量が前記第一閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線網として選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記選択装置は、さらに、
前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第一閾値をより高い値に設定する
請求項４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記選択装置は、
通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、
（ａ）通信に要する時間が第二閾値より長いときには、前記第二回線網を前記一の回線網として選択し、
（ｂ）通信に要する時間が前記第二閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線網として選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
前記選択装置は、さらに、
前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第二閾値をより長い値に設定する
請求項６に記載の機器管理システム。
【請求項８】
前記複数の回線網は、複数の遠距離無線通信の回線網を含み、
前記選択装置は、
前記サーバと、前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されていて、
前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記一の回線網を選択する
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項９】
前記複数の回線網は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網と、１以上の遠距離無線通信の回線網とを含み、
前記選択装置は、
前記サーバと、前記複数の回線網のうち、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上のみに配置されていて、
前記サーバは、回線切断信号を前記選択装置に送信し、
前記選択装置は、前記回線切断信号を受信すると、前記サーバと、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとの接続を切断する制御をする
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
前記複数の回線網は、
遠距離無線通信の回線網として、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網とを含み、
前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する回線網として、Ｗｉ−Ｆｉの通信リンクを一部に有する回線網を含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１１】
機器であって、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、
前記通信モジュールによって前記サーバから受信した制御情報に基づいて前記機器の動作を制御する制御部とを備える
機器。
【請求項１２】
前記複数の通信モジュールは、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールと、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールとを含む
請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
機器と、互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバとを備える機器管理システムの制御方法であって、
前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された選択装置によって、前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択する選択ステップと、
選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する制御ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器管理システム、機器、及び、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活家電（機器ともいう）が、当該機器を制御するクラウドである家電制御クラウド（制御クラウドともいう）にネットワークを介して接続され、制御クラウドによる制御の下で動作する形態がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、回線網を通じた通信の通信速度、通信ロスの発生頻度、接続可能な地理的範囲及び費用などはさまざまである。【０００５】
しかし、機器が複数の回線網を通じて制御クラウドに接続され得る場合、複数の回線網のうちの適切な回線網がユーザによって選択されるとは限らない。適切でない回線網によって機器が制御クラウドに接続された場合、通信がなされたとしても、適切な回線網によって接続された場合と比較してその通信品質が良くない、又は、通信リソースを多く消費するなどの問題が生じうる。【０００６】
そこで、本開示は、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る機器管理システムなどを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における制御方法は、機器と、互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバと、前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された選択装置を備え、前記選択装置は、前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択し、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する。【０００８】
これによれば、機器管理システムは、複数の回線網それぞれの特性に応じて選択した一の回線網を用いて、機器とサーバとを通信可能に接続する。これにより、機器とサーバとが適切な回線網によって接続され、言い換えれば、適切でない回線網により接続されることによる通信品質の劣化又はリソースの消費を回避し得る。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【０００９】
また、前記選択装置は、前記サーバと、前記複数の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されていてもよい。【００１０】
これによれば、機器管理システムは、回線網よりもサーバに近い側に配置された選択装置によって、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００１１】
また、前記選択装置は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網を前記複数の回線網が含む場合には、前記一の回線網として前記第一回線網を選択してもよい。【００１２】
これによれば、機器管理システムは、機器が近距離無線通信リンクを使用できる場合には、近距離無線通信リンクを含む回線網を用いて、機器とサーバとを接続する。これにより、比較的高速で安価な通信路を利用して、機器とサーバとを接続できる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００１３】
また、前記選択装置は、通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、（ａ）通信に係るデータ量が第一閾値より大きいときには、前記第二回線網を前記一の回線網として選択し、（ｂ）通信に係るデータ量が前記第一閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線網として選択してもよい。【００１４】
これによれば、機器管理システムは、通信速度が異なる２つの遠距離無線通信の回線網によって機器とサーバとが接続され得る場合に、データ量の閾値を用いていずれかの回線網を選択して、機器とサーバとの接続に使用する。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００１５】
また、前記選択装置は、さらに、前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第一閾値をより高い値に設定してもよい。【００１６】
これによれば、機器管理システムは、２つの遠距離無線通信の回線網のいずれかを選択するための閾値を、当該回線網を通じた通信に要する費用に応じて決定する。これにより、費用が高い場合には、低速の遠距離無線通信の回線網の使用を多くすることができる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００１７】
また、前記選択装置は、通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、（ａ）通信に要する時間が第二閾値より長いときには、前記第二回線網を前記一の回線として選択し、（ｂ）通信に要する時間が前記第二閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線として選択してもよい。【００１８】
これによれば、機器管理システムは、通信速度が異なる２つの遠距離無線通信の回線網によって機器とサーバとが接続され得る場合に、通信に要する時間の閾値を用いていずれかの回線網を選択して、機器とサーバとの接続に使用する。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００１９】
また、前記選択装置は、さらに、前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第二閾値をより長い値に設定してもよい。【００２０】
これによれば、機器管理システムは、２つの遠距離無線通信の回線網のいずれかを選択するための閾値を、当該回線網を通じた通信に要する時間に応じて決定する。これにより、長い時間を要する通信には、低速の遠距離無線通信の回線網の使用を多くすることができる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００２１】
また、前記複数の回線網は、複数の遠距離無線通信の回線網を含み、前記選択装置は、前記サーバと、前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されていて、前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記一の回線網を選択してもよい。【００２２】
これによれば、機器管理システムは、複数の遠距離通信の回線網と近距離無線通信の回線網とのうちの、複数の遠距離通信回線に選択装置が配置されている場合に、選択装置によって、機器とサーバとの接続に用いる回線を選択する。そして、機器管理システムは、回線網よりもサーバに近い側に配置された選択装置によって、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の遠距離通信の回線網から適切に選択し得る。【００２３】
また、前記複数の回線網は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網と、１以上の遠距離無線通信の回線網とを含み、前記選択装置は、前記サーバと、前記複数の回線網のうち、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上のみに配置されていて、前記サーバは、回線切断信号を前記選択装置に送信し、前記選択装置は、前記回線切断信号を受信すると、前記サーバと、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとの接続を切断する制御をしてもよい。【００２４】
これによれば、機器管理システムは、複数の遠距離無線通信の回線網と近距離無線通信の回線網とのうちの、複数の遠距離無線通信の回線網に選択装置が配置されていて、選択装置によって、機器とサーバとの接続に用いる回線を選択する。具体的には、選択装置が切断信号を受信した場合に、複数の遠距離無線通信の回線網との通信を切断することで、近距離無線通信の回線網を、機器とサーバとの接続に用いる回線として選択することができる。このように、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。【００２５】
また、前記複数の回線網は、遠距離無線通信の回線網として、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網とを含み、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する回線網として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信リンクを一部に有する回線網を含んでもよい。【００２６】
これによれば、機器管理システムは、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網と、Ｗｉ−Ｆｉの通信リンクを一部に有する回線網とを用い、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、これらの複数の回線網から適切に選択し得る。【００２７】
本開示における機器は、前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して接続するための複数の無線の通信モジュールと、前記通信モジュールによって前記サーバから受信した制御情報に基づいて前記機器の動作を制御する制御部とを備える。【００２８】
これによれば、機器は、複数の回線網のいずれかを介してサーバから受信した制御情報に基づいて動作を制御することができる。【００２９】
また、前記複数の通信モジュールは、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールと、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールとを含んでもよい。【００３０】
これによれば、機器は、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網と、Ｗｉ−Ｆｉの通信リンクを一部に有する回線網とを用い、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、これらの複数の回線網から適切に選択し得る。【００３１】
本開示における機器は、機器と、互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバとを備える機器管理システムの制御方法であって、前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された選択装置によって、前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択する選択ステップと、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する制御ステップとを含む。【００３２】
これによれば、上記機器管理システムと同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３３】
本開示の機器は、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【図２】図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【図３】図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩスピーカー連携の例を示す説明図である。
【図４】図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。
【図５】図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。
【図６】図６は、ネット接続機能内蔵家電のネット接続率を示す説明図である。
【図７】図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【図８】図８は、ＬＰＷＡの３方式とを示す説明図である。
【図９】図９は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、機器管理システムの構成図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、機器管理システムが実行する制御方法を示すフロー図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ＩｏＴ家電である機器のブロックを示す構成図である。
【図１１】図１１は、常時接続の通信網で接続されるＩｏＴ家電への進化を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ＩｏＴ家電に関する機能分担を示す説明図である。
【図１３】図１３は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【図１４】図１４は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【図１５】図１５は、Ｗｉ−ＦｉとＬＰＷＡの３方式とを示す説明図である。
【図１６】図１６は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【図１７】図１７は、複数の通信方式に対応した機器を示す説明図である。
【図１８】図１８は、複数の通信方式の通信モジュールを搭載した機器を示す説明図である。
【図１９】図１９は、複数の通信方式に対応した複数のアクセスクラウドを示す説明図である。
【図２０】図２０は、複数の通信方式の切り替えによる第一の運用を示す説明図である。
【図２１】図２１は、回線選択装置の第一の処理を示すフロー図である。
【図２２】図２２は、複数の通信方式の切り替えによる第二の運用を示す説明図である。
【図２３】図２３は、回線選択装置の第二の処理を示すフロー図である。
【図２４】図２４は、複数の通信方式の切り替えによる第三の運用を示す説明図である。
【図２５】図２５は、複数の通信方式の切り替えによる第四の運用を示す説明図である。
【図２６】図２６は、回線選択装置の第三の処理を示すフロー図である。
【図２７】図２７は、複数の通信方式の切り替えによる第五の運用を示す説明図である。
【図２８】図２８は、家電クラウドの処理を示すフロー図である。
【図２９】図２９は、回線選択装置の第四の処理を示すフロー図である。
【図３０】図３０は、キャリア系ＬＰＷＡの通信データ量とビット単価を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３６】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００３７】
以降において、本発明に至る背景、及び、本発明により解決すべき課題を詳細に説明した後で、実施の形態を説明する。
【００３８】
（本発明に至る背景）
図１は、生活家電の進化を示す説明図である。
【００３９】
図１に生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿空気清浄機等）のアーキテクチャの進化を示す。
【００４０】
第一世代（１９９０年以前）の生活家電機器は、コンプレッサ、モータ等のハードウェアを、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等で作った制御ロジックにより実現していたため、単機能の製品となっていた。
【００４１】
第二世代（１９９０年以降２０１０年くらいまで）のマイコン内蔵生活家電機器には、マイコンが導入され、マイコンのソフトウェアを作成することにより、複雑な制御が可能になったことにより、多機能な家電が実現できた。しかしながら、出荷後マイコンを変更することで機能を変更、追加することはできなかった。
【００４２】
第三世代（２０１２年以降）のクラウド家電は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下ＢＴとする）等の通信機能を持ち、ホームＧＷ（ゲートウェイ）とブロードバンド回線網とを経由してＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）家電制御クラウドに接続可能になった。このため、出荷後もクラウドから本体内のマイコンのソフトウェアを更新することもできるようになった。マイコンのソフトウェアは更新しないで、クラウド側の該当機器の制御機構を更新すること等により、出荷後も機能追加、更新を行うことができるようになった。ここで、ＩｏＴ家電制御クラウドとは、ブロードバンド回線網などの通信路を通じて家電機器を制御するクラウド（サーバとネットワークとの集合体）であり、クラウド型のサービスの１つである。
【００４３】
図２は、第三世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携の例を示す説明図である。
【００４４】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、スマートフォンのＡＰＰｓ（アプリケーション）からＩｏＴ家電制御クラウドの各生活家電制御機構を経由して、家庭内の各生活家電にアクセスすることが可能になる。
【００４５】
このため、スマートフォンのＡＰＰｓから各生活家電の動作状況を遠隔監視したり、遠隔動作制御（起動、停止、温度調節、洗剤投入等）することができる。また、ＥＣサービスクラウド又は見守りサービスクラウド等の外部サービス群と、ＩｏＴ家電制御クラウド内の各生活家電制御機構とが連携することにより、各種クラウドサービスから生活家電を制御したり、生活家電の動作情報（ログ等）を取り出し、それを外部サービスで利用したりすることが可能になる。
【００４６】
図３は、第三世代の生活家電のアーキテクチャとＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、人工知能）スピーカ連携の例を示す説明図である。
【００４７】
第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、音声対話機能を実現するＡＩスピーカから、ホームＧＷ経由でクラウド内のＡＩスピーカ制御機構にアクセスし、そのＡＩスピーカ制御機構が各生活家電制御機構にアクセスすることで、ユーザがＡＩスピーカから音声対話で各生活家電を遠隔制御することも可能になる。
【００４８】
（解決すべき課題）
図４は、第三世代の生活家電の第一の課題を示す説明図である。第一の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷがない家庭では、第三世代の家電の機能を使うことができない、という課題である。
【００４９】
ある家庭が第三世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）を購入した場合でも、その家庭にＷｉ−Ｆｉ等のホームＧＷがなくブロードバンド回線網に接続できない場合は、クラウド家電がＩｏＴ家電制御クラウドに接続できない。この場合、ＩｏＴ家電制御クラウドから家電にアクセスすることが不可能なため、第三世代の生活家電が掲げる、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上という目的を達成することができない。そのため、ＩｏＴ家電でありながら製造時に機能が固定されていた従来型の第二世代生活家電（マイコン生活家電）としてしか使用できない。
【００５０】
図５は、第三世代の生活家電の第二の課題を示す説明図である。第二の課題は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＧＷが家庭にあってもユーザが第三世代の生活家電をＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続しない、という課題である。
【００５１】
スマホ、タブレット、ＰＣ等の情報機器、又は、ＡＩスピーカは、Ｗｉ−Ｆｉ等によるインターネット接続機能がないと、ユーザがその製品に望む本来の機能が使えない。また、スマホ（ｉＰｈｏｎｅ（登録商標））又はＡＩスピーカには、インターネットに接続し、ユーザ情報（メールアドレス、アカウント等）を設定しないと、そもそも使えない機器もある。ユーザはそれらの機能を使いたいためにその機器を購入したため、ユーザは必ずユーザＩＤ設定又はＷｉ−Ｆｉ設定を行い、インターネットに接続させる。
【００５２】
スマートＴＶの場合も、Ｙｏｕｔｕｂｅ、Ｎｅｔｆｌｉｘ、Ａｍａｚｏｎ  Ｐｒｉｍｅ  Ｖｉｄｅｏ等の映像配信サービスが普及しており、これらの映像コンテンツを大画面ＴＶで視聴するために、ユーザ（もしくは設置業者）がＷｉ−Ｆｉの設定を行うことが多い。
【００５３】
クラウド生活家電の場合は、ユーザが面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を行ったことで利用可能になるインターネットサービスが判り難かったり、このインターネットサービスの利用価値性がユーザにとって必要な機能と思えなかったりするため、ユーザは最初からインターネット接続設定を行わないことが多い。
【００５４】
また、購入直後は、Ｗｉ−Ｆｉ設定を行うが、インターネットサービスの利便性が比較的高くないとユーザが考えた場合は、折角接続したものを解除したり、何らかの理由で接続が切れても再接続しない場合も多い。
【００５５】
従って、情報機器とＡＩスピーカとについてはほぼ１００％接続が期待できるため、インターネットに接続されることを前提に各種クラウドサービスを開発することが可能であるが、ＴＶ又は生活家電の場合は、１００％の接続率はほぼ期待されない。
【００５６】
図６は、ネット接続機能内蔵家電（ＡＶと生活家電）のネット接続率を示す説明図である。
【００５７】
前述のクラウド生活家電は、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの通信手段が実装されることによって、ＩｏＴ家電制御クラウドへの接続が実現され、各種クラウドサービスを利用することで、マイコン生活家電にない顧客価値を提供できる。このため、Ｗｉ−Ｆｉ等の通信手段をクラウド生活家電に実装することによるコスト増加を上回る顧客価値を提供できることで顧客満足度を向上させることができる。
【００５８】
しかしながら、前述の通信手段は、以下に示すような多くのケースで機器を保有するユーザによる設定がなされないという課題、つまりはクラウド生活家電がクラウドへ接続されないと、マイコン生活家電と同じ顧客価値しか提供できないという課題がある。
【００５９】
（１）Ｗｉ−Ｆｉを接続するためには、ユーザは宅内にＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを用意する必要がある。しかしながら、インターネットの接続はスマートフォンからしか行わないユーザ、つまり通信キャリアが用意する通信網しか使用しないユーザにとってＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントを宅内に保有していないケースがある。
【００６０】
（２）Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントが宅内に存在していたとしても、家電の接続設定の煩雑さ、例えばＷｉ−Ｆｉのパスワード入力を筆頭とする接続作業のために、万人が容易にＷｉ−Ｆｉの接続設定を出来るとは言い難い。
【００６１】
実際、図６のように２０１７年の日本市場でのクラウド対応ＴＶ又はクラウド生活家電のネットワーク接続率は、５０％以下に留まり、多くのユーザがクラウド生活家電をマイコン生活家電として使っていることがわかる。
【００６２】
図７は、クラウド生活家電のネット接続などを示す説明図である。
【００６３】
クラウド生活家電がクラウドに接続されていない場合、ＩｏＴ家電制御クラウドからクラウド生活家電にアクセスすることが不可能である。このため、クラウド生活家電で実現可能な、購入後のクラウド側での機能進化による商品付加価値向上機能を利用することができない。
【００６４】
そのため、クラウド生活家電でありながら、製造時に機能が固定されていた従来型のマイコン生活家電と同等の機能しか使えない。
【００６５】
本来のクラウド生活家電であれば、万が一リコールなどが発生した際にも対象家電に対して緊急停止指示、リモートファーム更新、又は、ユーザへのメール通知などの対応を取ることができる。しかし、接続率の低い、現状では、製造メーカは、これらのＩｏＴ家電制御クラウドから、クラウド生活家電を制御する機能をつかうことができないことが多い。このため、対象クラウド生活家電の全部に対して、遠隔監視、制御ができれば実現可能な、リモートメンテナンス又はリコール通知等の機能が十分機能しない。
【００６６】
そこで、Ｗｉ−Ｆｉ又はＢＴ等の通信手段が実装されたクラウド生活家電が、実際にはクラウドへ接続されづらい状況もあるなか、家電以外の機器又はセンサーをＩｏＴ化するための様々な通信手段が利用可能になってきた。
【００６７】
特に、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称されるＩｏＴ向け利用に特化して開発された無線通信手段が実用化され、ＩｏＴ時代に適した通信方式として注目されている。
【００６８】
ＬＰＷＡ無線の特徴は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に比べ、小規模の半導体実装により端末コストを削減できること、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）が得られる低レート変調により基地局数を削減できることとによって、無線回路とインフラ設備との両方の低コスト化を実現したことである。反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量は小さい。
【００６９】
ＬＰＷＡ無線を家電機器に搭載することにより、利用者がインターネット回線を契約する必要がなくなり、家電機器が直接的に基地局に接続されて、クラウドサーバに接続したサービスを非常に低コストに実現できる可能性がある。
【００７０】
ＬＰＷＡは、セルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用い、セルラー回線（ＬＴＥなど）の１つとして提供されるものである。
【００７１】
ノンセルラーＬＰＷＡは、各国に存在するノンライセンスバンドを用いてチャネル使用費用が不要となることを利用してＬＰＷＡ無線を使用するものである。ノンライセンスバンドは他の無線システムとの共用利用となるため、チャネルを独占しないための制限が各国の電波法で規定されている。
【００７２】
（１）セルラーＬＰＷＡ
（１−１）ＮＢ−ＩｏＴ
ＧＳＭ（登録商標）（２Ｇ）方式を起源とし、低伝送レート化とＬＴＥ通信シーケンスの優位性を適用し、ＩｏＴ向けのデータ伝送に特化した仕様となっている。チャンネル間隔をＧＳＭと同じ２００ｋＨｚにすることで、ＧＳＭチャネルへの置換え運用を容易にしている。上り送信のピークレートを６２．５ｋｂｐｓと低速化し、また複数回の繰返し送信（６４回）で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１５０ｄＢと大きい。また、送信電力を１００ｍＷ（ＧＳＭは２Ｗ）に抑える仕様とし、ピーク電流を抑えて電池１本での運用を可能としている。
【００７３】
（１−２）ＬＴＥ−Ｍ（ＣＡＴ−Ｍ）
ＬＴＥ（４Ｇ）方式を起源とし、ＬＴＥの最小チャネル間隔（１．４ＭＨｚ）を用いて通信を行う方式である。ＬＴＥのスロット構成に準拠しているため、従来ＬＴＥの通信スロットに混在させて運用することができる。上り送信のピークレートを１Ｍｂｐｓと低速化し、繰り返し送信で蓄積受信することで、感度点の改善を行っている。最大リンクバジェットは１５０ｄＢである。
【００７４】
伝送レートがやや高いため、電池駆動時の消費電力が最も小さい。送信電力は２００ｍＷである。
【００７５】
（２）ノンセルラーＬＰＷＡ
（２−１）ＬｏＲａ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、ＬｏＲａチャープ変調と呼ばれる特殊な拡散変調を用いる。ＬｏＲａチャープ変調の特徴は、２５０ｂｐｓの低伝送レートと拡散帯域１２５ｋＨｚとを実現し、妨害ノイズに強く高感度が得られることである。また、同一帯域幅で複数のデータレートを選択でき、これらを同一チャネルで同時に受信できるので、通信容量のキャパシティが改善される。最大リンクバジェットは１５２ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００７６】
従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００７７】
ＬｏＲａ  Ａｌｌｉａｎｃｅで仕様を統一し、事業者間の相互接続を可能とした。
【００７８】
（２−２）ＳＩＧＦＯＸ
従来の小電力無線バンド（ＩＳＭバンド）を用いるが、超低レート変調により受信感度を改善している。超低レート変調の実現方法は、狭帯域ＦＳＫ変調であり、基地局側でデジタル復調処理を工夫することで、周波数誤差の問題を克服した。ＳＩＧＦＯＸ変調では、上り１００ｂｐｓ、下り６００ｂｐｓの固定レートとなる。周波数を変えた複数回送信をすることで妨害ノイズの影響を回避している。固定レートおよび同時多重受信不可のため、通信容量のキャパシティは比較的小さい。最大リンクバジェットは１５８ｄＢである。送信電力は２０ｍＷである。
【００７９】
ＳＩＧＦＯＸは、従来の小電力無線の特徴（小電力、小電流ピーク）を継承しており、電池１本で１０年駆動又はコイン電池での駆動が可能である。
【００８０】
ＳＩＧＦＯＸ独自仕様となり、基地局をＳＩＧＦＯＸ１社で独占する形態をとる。
【００８１】
ＳＩＧＦＯＸは、片方向通信しかできないため、センサ系ＩｏＴには使えるが、ＩｏＴ生活家電には適さない。
【００８２】
（実施の形態）
以降において、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得るシステムについて説明する。
【００８３】
図９は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第一の説明図である。生活家電は、例えば、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿であり、単に機器ともいう。
【００８４】
第三世代の生活家電の課題を解決するためには、生活家電を利用する全てのユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを持ち、生活家電をインターネットに接続し継続的に利用したいと思わせるサービス開発を行い、かつ、簡単にＷｉ−Ｆｉ設定をできるようにする必要があった。
【００８５】
しかし、近年多様な通信手段の台頭により従来よりも簡単に家電をクラウドに接続できる、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）と総称される通信手段が提唱され、注目されている。
【００８６】
ＬＰＷＡの特徴は、ユーザが設定することなく利用することができ、非常に長い通信距離（〜１０ｋｍ）を実現し、電波の届くところなら必ず基地局につながることである。
【００８７】
第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においては、ＬＰＷＡを生活家電に搭載することにより、ユーザがＷｉ−Ｆｉ  ＧＷを用意し、面倒なＷｉ−Ｆｉ設定をすることなく、クラウドと接続することが可能となり、購入後のクラウド側での機能拡張などが可能となる。
【００８８】
図１０Ａは、ＩｏＴ家電である機器１０と制御クラウドであるサーバ２０とを含む機器管理システム１を示す構成図である。
【００８９】
図１０Ａに示されるように、機器管理システム１は、機器１０と、サーバ２０と、選択装置３０とを備える。
【００９０】
機器１０は、機器管理システム１によって管理されている機器である。
【００９１】
サーバ２０は、互いに異なる複数の回線網Ｍ１及びＭ２を介して機器１０と接続され得る、機器１０を管理するサーバ装置である。サーバ２０は、制御クラウドに相当する。
【００９２】
選択装置３０は、サーバ２０と、複数の回線網Ｍ１及びＭ２のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置された装置である。選択装置３０は、機器１０とサーバ２０との通信に用いる一の回線網を、複数の回線網Ｍ１及びＭ２それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて複数の回線網Ｍ１及びＭ２から選択し、選択した一の回線網によって機器１０とサーバ２０との通信がなされるよう制御する。
【００９３】
なお、「回線網」を「回線」ということがあり、「回線」を「回線網」ということもある。
【００９４】
図１０Ｂは、機器管理システム１が実行する制御方法を示すフロー図である。
【００９５】
図１０Ｂに示されるように、ステップＳ１（選択ステップ）において、選択装置３０が、機器１０とサーバ２０との通信に用いる一の回線網を、複数の回線網Ｍ１及びＭ２それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて複数の回線網Ｍ１及びＭ２から選択する。
【００９６】
ステップＳ２（制御ステップ）において、選択した上記一の回線網によって機器１０とサーバ２０との通信がなされるよう制御する。
【００９７】
これにより、機器管理システム１は、機器１０と制御クラウドであるサーバ２０との接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【００９８】
以降において、機器管理システム１などについてさらに詳しく説明する。
【００９９】
図１０Ｃは、ＩｏＴ家電である機器１０のブロックを示す構成図である。
【０１００】
図１０Ｃに示されるように、機器１０は、通信モジュール１０１と、記憶部１０３と、制御部１０４と、機能モジュール１０７と、保持部１０８と、電源部１０９と、バッテリ１１０と、操作部１１１と、表示部１１２とを備える。
【０１０１】
通信モジュール１０１は、遠距離無線通信用の通信モジュールである遠距離通信モジュールと、近距離無線通信用の通信モジュールである近距離通信モジュールとを含む複数の通信モジュールを含む。上記複数の通信モジュールそれぞれにより、機器１０は、機器１０を管理する制御クラウドであるサーバ２０に接続され得る。具体的には、通信モジュール１０１は、複数の無線の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃを有する。通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃは、それぞれ、当該通信モジュールのモジュールＩＤを保持している保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃを有する。遠距離通信モジュールによる遠距離通信に必要な情報（ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）など）は、当初から設定されているとする。一方、近距離通信モジュールによる近距離通信に必要な情報（ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、チャネルなど）は、当初は、設定されていないとする。近距離通信は、使用される場所（家、オフィスなど）によって、当該近距離通信に必要な情報の内容が異なるので、使用される場所に応じた情報がユーザにより設定されるのが通例であるからである。
【０１０２】
なお、通信モジュール１０１Ａなどについて、稼働とは、当該通信モジュールに電力を供給して、送受信フレームを含む電波の送受信に係る処理、送信するフレームの生成処理、受信したフレームの読み取り処理、及び、通信接続の確立に係る処理などをさせることをいう。
【０１０３】
また、  制御部１０４は、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれが回線網に接続されたか否かを示す情報、及び、複数の通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃそれぞれを用いたサーバ２０との通信が可能であるか否かを示す情報などを含む通信可否情報を取得する。
【０１０４】
記憶部１０３は、複数の回線網それぞれの通信に関する特性を記憶している。特性は、例えば、通信の安定性の高さを示す指標、通信の速度を示す情報、又は、通信に要する費用を示す情報などを含む。
【０１０５】
操作部１１１は、機器１０に対するユーザによる操作を受け付け、また、受け付けた操作に応じた情報を受け付ける入力装置である。
【０１０６】
制御部１０４は、通信モジュール１０１によって制御クラウドであるサーバ２０から受信した制御情報に基づいて機器１０の動作を制御する処理部である。制御部１０４は、通信モジュール１０１による通信、操作部１１１が受け付けた情報に関する処理、表示部１１２に表示させる画像に関する処理などを行う。
【０１０７】
機能モジュール１０７は、機器１０の機能を発揮するモジュールである。
【０１０８】
保持部１０８は、機器１０ごとの固有のＩＤを保持している記憶装置である。
【０１０９】
電源部１０９は、外部電源から電力を受け、機器１０内部の構成要素に電力を供給する。
【０１１０】
バッテリ１１０は、通信モジュール１０１などに電力を供給する電池である。バッテリ１１０は、一次電池であってもよいし、二次電池であってもよい。
【０１１１】
表示部１１２は、さまざまな情報を表示画面に画像として表示する表示装置である。
【０１１２】
機器１０の構成について、冷蔵庫を例として詳しく説明する。
【０１１３】
ＩｏＴ機器としてネット接続されているとしても、冷蔵庫である機器１０は、家電として利用されるものであり、家電として本来の機能を実現するための各種モジュールを備えている。冷蔵庫であれば、庫内を冷却するためのコンプレッサ、扉が開かれた際に庫内を照らす照明装置、庫内の温度又は湿度を測定するためのセンサーなどがこうしたモジュールにあたる。このようなモジュールが機能モジュール１０７に相当する。また、冷蔵庫又はエアコンなどの大型家電機器は、電源部１０９を介して外部電源に接続される構成が一般的である。
【０１１４】
また、近年の家電機器では様々な便利機能を制御するために、マイクロコンピュータ又はプロセッサを用いた制御部１０４が搭載されていることが一般的である。例えば、製氷機能を持つ冷蔵庫であれば、製氷された氷を保存しておく専用皿内に設置されたセンサーで製氷の是非を判断し、新たな氷を作るような動作を行う。こうした詳細な動作を行うために、マイクロコンピュータ又はプロセッサと、そこで実行されるソフトウェアによって制御が行われている。
【０１１５】
さらに、機器１０は、ユーザに対して様々な情報を提示するための表示部１１２、又は、ユーザが複雑な操作を行うための操作部１１１をもつ。
【０１１６】
従来の機器の表示部は、複数のランプ又は数桁の数字での表示など限定的な方法で、異常状態の表示又は通電の有無など最低限必要な表示だけを行っていた。また、操作も数個のボタンだけで、急速冷凍の指示又は異常時のリセット操作などシンプルな操作を行ってきた。
【０１１７】
これに対して、機器１０は、小型のタッチパネルディスプレイを、操作部１１１及び表示部１１２として備え、より複雑な状態の表示、及び、各種の設定が可能である。
【０１１８】
機器１０に対し、ＩｏＴ家電を特徴付けるものが、通信モジュール１０１である。通信モジュール１０１は、デバイスつまり通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃごとに識別できる通信モジュールＩＤをそれぞれ保持部１０２Ａ、１０２Ｂ及び１０２Ｃに保持し、Ｗｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなど様々な通信手段のなかのいずれか、または複数の方式でインターネットへの接続を可能とする。通信モジュールが複数搭載されている場合にはそれぞれ通信モジュールごとに独立した通信モジュールＩＤが付与され、通信方式によっては例えばＬＴＥにおける電話番号のように通信識別子としての役割をになう。インターネットと接続することにより、制御部１０４で収集した各種情報をサーバに送付すること、又は、反対にサーバから機器１０の制御に必要となる情報を取得することが可能である。さらに、近年ではＬＰＷＡと呼ばれる、通信速度は低いものの、低消費電力でネット接続が可能な技術も出てきている。ＬＰＷＡでは、外部電源とは別に機器１０内にバッテリ１１０を持つことで、外部電源に接続されていない場合でも最低限の通信が可能となる。また、通信によっては、特定の家電機器を指定して制御を行う必要もあるため、機器１０ごとの固有ＩＤを保持する保持部１０８を備えることも想定される。
【０１１９】
図１１は、常時接続の通信網で接続されるＩｏＴ家電への進化を示す説明図である。図１１に生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿空気清浄機等）のアーキテクチャの進化を示す。
【０１２０】
第一世代（１９９０年以前）の生活家電機器は、コンプレッサ、モータ等のメカニクスと制御ロジックにより実現された単機能製品である。
【０１２１】
第二世代（２０１０年くらいまで）のマイコン内蔵生活家電機器には、マイコンのソフトを作成することにより、複雑な制御が可能である。このため、多機能な家電があり、ただし出荷後マイコンソフトを変更することで機能を変更、追加することは困難であった。
【０１２２】
第三世代（２０１２年以降）のクラウド家電はＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信機能を持ち、ホームＧＷとブロードバンド回線網を経由してＩｏＴ家電制御クラウドに接続可能になった。このため、出荷後もクラウドから本体内のマイコンソフトを更新することも、マイコンソフトは更新しないで、クラウド側の該当機器の制御機構を更新すること等により、出荷後も機能追加、更新を行うことができるようになった。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ等では、出荷全製品を接続することができず、クラウド機能が使えない場合が多かった。
【０１２３】
第四世代（２０２０年以降）のＬＰＷＡ等の常時接続機能を搭載した常時接続ＩｏＴ家電の場合は、出荷全製品を接続することができるため、クラウドの機能がすべての製品で利用可能になった。
【０１２４】
図１２は、ＩｏＴ家電に関する機能分担を示す説明図である。
【０１２５】
第４世代のクラウド生活家電（洗濯機、冷蔵庫等の白物家電とエアコン、加湿）の場合は、生活家電とクラウド、スマホ等のＵＩ機器との間を常時接続機能で繋ぐことで、クラウド／スマホと機器とに機能分担（機能の外部化）を実現する。このため、製品出荷後もクラウド側で機能変更又は追加を行うことで生活家電の機能、性能改善が可能になる。
【０１２６】
出荷製品の全数の常時接続が実現できるため、出荷後も全製品の遠隔監視、遠隔制御が可能となる。このため品質保証機能の大幅改善が期待できる。
【０１２７】
また、不幸にも製品をリコールするような事態になっても、出荷後もトレースでき、対象製品に対し、故障の告知、強制停止等が行える。このため、リコール費用の大幅低減が可能になる。
【０１２８】
図１３は、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第二の説明図である。
【０１２９】
ＬＰＷＡは、前述の通り優れた特徴を持つ反面、伝送レートを下げて受信感度を改善する手法を取っているため、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉ又はＬＴＥなどに比べて小さい。そのため、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）においてはＬＰＷＡだけでなく、第三世代の生活家電同様Ｗｉ−Ｆｉも併せ持つことで用途に応じた適切な通信を可能とする。
【０１３０】
図１４は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第三の説明図である。
【０１３１】
第三世代の生活家電の大きな課題の一つであった、ユーザに面倒なＷｉ−Ｆｉ設定を強いるという点も、以下に例を示すようにＬＰＷＡをＷｉ−Ｆｉ設定に活用することで設定を簡単にすることができる。
【０１３２】
（１）クラウドにＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）はＬＰＷＡを利用して、クラウドからＷｉ−Ｆｉ設定を取得しＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【０１３３】
（２）一台の第四世代の生活家電（常時接続ＩｏＴ家電）にＷｉ−Ｆｉ設定を入力し、ＬＰＷＡ経由で、宅内他機器に送信、他機器はその設定を用いてＷｉ−Ｆｉ  ＧＷに接続する。
【０１３４】
図１５に示すように、常時接続ＩｏＴ家電を実現するためには、ＬＰＷＡ技術とＷｉ−Ｆｉの組み合わせが適切であると考えられる。しかし、３つのＬＰＷＡ技術の特質又は特性は異なるので、例えば、通信品質を重視すればコストが高くなり、コストを重視すると通信品質が悪く安定的な通信が確保できないリスクがある。このため、常時接続ＩｏＴ家電として１つのＬＰＷＡ技術に選択することが困難である。
【０１３５】
図１６は、第四世代の生活家電のアーキテクチャと外部サービス連携を示す第四の説明図である。
【０１３６】
ＬＰＷＡは、前述の通り、伝送できるデータ量はＷｉ−Ｆｉなどに比べて小さいという課題に関しても、複数のＬＰＷＡを同時に持つことで解決することができる。ＬＰＷＡは主だった体系としてセルラーＬＰＷＡとノンセルラーＬＰＷＡとに分類される。セルラーＬＰＷＡは、セルラーキャリアに割り当てられた周波数バンド（ライセンスバンド）を用いるため、ノンセルラーＬＰＷＡに比べ伝送できるデータ量が大きいという特徴があり、ノンセルラーＬＰＷＡはライセンス不要のため、家電メーカ主導で置局することも可能なため、カバーエリアを管理しやすいという特徴がある。Ｗｉ−Ｆｉに加え少なくとも一つ以上のＬＰＷＡを持つことで家電稼働中は常にクラウドにつながった状態を保持できる常時接続ＩｏＴ家電を実現する。
【０１３７】
図１７は、Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡの３種類の通信モジュールを搭載した機器１０と、各通信方式を収容するクラウドを示している。ここで、通信モジュール１０１ＡがＷｉ−Ｆｉの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｂがキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールに相当し、通信モジュール１０１Ｃがノンキャリア系の通信モジュールに相当する。なお、さらに通信方式が増えてもよいし、２種類の通信方式でもよい。
【０１３８】
図１７において、「家電クラウド」とは、機器１０の管理又は制御を担うクラウドである。Ｗｉ−Ｆｉ経由、ＬＰＷＡ経由など、どの回線網を介したケースでも、機器１０に関する情報又は機器１０の制御などは家電クラウドが担う。
【０１３９】
「キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、キャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１４０】
「ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、ノンキャリア系のＬＰＷＡ通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。
【０１４１】
図１８は、複数の通信方式の通信モジュールを搭載した機器を示す説明図である。
【０１４２】
様々な通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＬＰＷＡ等）を家電製品に適用するにあたっては、各通信方式毎にメリット、デメリットがある。そこで、２つ以上の通信方式を家電製品に適用することによって、ＩｏＴ化された家電の使われ方、家電が設置される環境や、家電に対するアプリやサービスに応じて、最適な通信方式を選択できる構成を提案する。
【０１４３】
図１８は、Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡの３種類の通信モジュールを搭載した家電と、各通信方式を収容するクラウドを示している。（さらに通信方式が増えてもよいし、２種類の通信方式でもよい）。
【０１４４】
図１８において、「家電クラウド」とは、機器１０の管理又は制御を担うクラウドである。Ｗｉ−Ｆｉ経由、ＬＰＷＡ経由など、どの通信網を介したケースでも、機器１０に関する情報又は機器１０の制御などは家電クラウドが担う。
【０１４５】
「キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。キャリア系ＬＰＷＡには、ＮＢ−ＩｏＴまたはＣａｔ−Ｍが含まれる。
【０１４６】
「ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウド」とは、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールを介して家電クラウドに接続される機器１０を収容するクラウドである。機器１０に関する情報（制御情報、家電のステータスなど）は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドを介して家電クラウドと送受信される。ノンキャリア系ＬＰＷＡには、ＬｏＲａ又はＳＩＧＦＯＸが含まれる。
【０１４７】
機器１０から送信されたデータは、図１８の３つのルートで家電クラウドに集約される。
【０１４８】
図１９は、複数の通信方式に対応した複数のアクセスクラウドを示す説明図である。なお、アクセスクラウドとは、機器１０を家電クラウド又はインターネットに接続するためのクラウド（サーバ及びネットワークの集合体）であり、具体的には、機器１０と家電クラウド又はインターネットとの間に位置しているクラウドである。
【０１４９】
図１９に、３つの通信機能つまり通信モジュール１０１Ａ、１０１Ｂ及び１０１Ｃを搭載した機器１０と、３つのアクセスクラウドとを備える構成を示す。ここで３つのアクセスクラウドは、機器１０と家電クラウドとを接続するクラウドである。各アクセスクラウドの特徴は以下に示す通りである。
【０１５０】
キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドは、セルラーキャリアが運営するクラウドであり、機器１０に搭載された通信モジュール１０１Ｂ（キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール）と無線で接続されるクラウドである。セルラー方式は、通信容量が比較的大きく、信頼性の高い通信が提供できるが、通信コストは一般に高くなる。
【０１５１】
ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドは、ノンセルラーの無線機を接続するクラウドであり、機器１０に搭載された通信モジュール１０１Ｃ（ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール）と無線で接続されるクラウドである。ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドには、ＬｏＲａ又はＳＩＧＦＯＸなどが含まれる。通信容量が比較的小さく、通信の信頼性はやや劣るが、通信コストが格段に安いという特長がある。
【０１５２】
インターネットプロバイダのクラウドは、光ケーブル回線又はＣＡＴＶ回線などがありクラウドから家庭まで有線で配線される場合が多い。非常に通信容量が大きく、動画の伝送までカバーできる特長がある。一般に住人がインターネットプロバイダ会社と契約する形態であり、定額制であるので、機器１０を新たに接続することによる追加の費用は発生しない。
【０１５３】
上記の３つのアクセスクラウドを利用する上で、利用者視点で接続費用を抑えるためには、インターネットプロバイダの回線を用いることで追加費用をなくすか、ノンキャリア系ＬＰＷＡを用いることで接続コストを低くするか、が有効である。
【０１５４】
図２０は、複数の通信方式の切り替えによる第一の運用を示す説明図である。
【０１５５】
図２０に、本開示の構成を示す。本開示の特徴は、家電クラウドにその一部として回線選択装置３０１を設けていることである。回線選択装置３０１は選択装置３０に相当する。回線選択装置３０１は、家電クラウドと、複数の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている。回線選択装置３０１は、以下のように動作する。
【０１５６】
回線選択装置３０１は、機器１０の利用者および家電クラウド提供会社から見て、必要な通信速度が得られて、かつ通信コストが最小となるように回線網の種類を決定する。具体的には、以下のように決定する。
【０１５７】
機器１０の利用者が家庭にインターネットプロバイダのブロードバンド回線を引いた場合、機器１０のＷｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１ＡからＷｉ−Ｆｉの基地局（ＡＰ（アクセスポイント）、図示せず）を経由してインターネットプロバイダのブロードバンド回線で、家電クラウドまで繋がる。この場合、回線選択装置３０１は、インターネットプロバイダを通じて機器１０が家電クラウドと繋がるように、インターネットプロバイダのクラウドを選択する。つまり、回線選択装置３０１は、機器１０が確立する近距離無線通信（つまりＷｉ−Ｆｉ）リンクを一部に有する第一回線網を複数の回線網が含む場合には、機器１０と家電クラウドとを接続する一の回線網として第一回線網を選択する。
【０１５８】
また、インターネットプロバイダの接続（つまりＷｉ−Ｆｉ接続）がないことを家電クラウドが検出した場合、回線選択装置３０１は、機器１０と家電クラウドとの接続として、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの通信に関する特性を比較して、これらのいずれかを選択する。
【０１５９】
例えば、回線選択装置３０１は、通信のデータ量が比較的小さい場合、又は、瞬時性が必要ないときは、回線選択装置３０１は、比較的安価なノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。これは、回線選択装置３０１が、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの通信に関する特性としての通信速度および通信に要する費用の比較に基づいて、通信に要する費用が低い方を選択したことによる。
【０１６０】
例えば、回線選択装置３０１は、データ量が比較的大きい場合は、回線選択装置３０１は、キャリア系ＬＰＷＡを選択する。これは、回線選択装置３０１が、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの通信に関する特性としての通信速度の比較に基づいて、通信速度が速い方、つまり、通信に要する時間が短い方を選択したことによる。なお、データ量が多い又は少ないかの閾値は、回線選択装置３０１に対して、家電クラウド内または外部から指定される。
【０１６１】
キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの切り替え閾値は、回線コストの変化などから適宜変更され得る。
【０１６２】
このように、回線選択装置３０１は、通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、複数の回線網が含む場合には、（ａ）通信に係るデータ量が第一閾値より大きいときには、機器１０と家電クラウドとを接続する一の回線網として第二回線網を選択し、（ｂ）通信に係るデータ量が第一閾値以下であるときには、第三回線網を上記一の回線網として選択してもよい。
【０１６３】
このとき、回線選択装置３０１は、さらに、第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した費用情報に示される費用が高いほど、第一閾値をより高い値に設定してもよい。
【０１６４】
回線選択装置３０１は、通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、複数の回線網が含む場合には、（ａ）通信に要する時間が第二閾値より長いときには、機器１０と家電クラウドとを接続する一の回線網として第二回線網を選択し、（ｂ）通信に要する時間が第二閾値以下であるときには、第三回線網を上記一の回線網として選択してもよい。
【０１６５】
また、回線選択装置３０１は、さらに、第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した費用情報に示される費用が高いほど、第二閾値をより長い値に設定してもよい。
【０１６６】
図２１は、回線選択装置３０１の第一の処理を示すフロー図である。図２１に示される第一の処理は、回線選択装置３０１が回線網の種類を決定するときの処理の一例である。
【０１６７】
機器１０は、設置された（ステップＳ１０１）後に、通信データが発生すると（ステップＳ１０２）、Ｗｉ−Ｆｉ接続があるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定は、具体的には、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａに通信に必要な情報の設定がなされていることにより、Ｗｉ−Ｆｉの基地局に接続されているかを判定することでなされ得る。
【０１６８】
Ｗｉ−Ｆｉ接続があるとステップＳ１０３で判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、回線選択装置３０１は、Ｗｉ−Ｆｉ接続を選択、つまり、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａを選択する（ステップＳ１１１）。
【０１６９】
ステップＳ１０３でＷｉ−Ｆｉ接続があると判定しなかった場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、回線選択装置３０１は、データ量の閾値を設定する（ステップＳ１０４）。この閾値は、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの切り替えの閾値である。
【０１７０】
通信データのデータ量が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。通信データのデータ量が閾値以下であると判定した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、回線選択装置３０１は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを選択、つまり、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール１０１Ｃを選択する（ステップＳ１２１）。
【０１７１】
ステップＳ１０５で通信データのデータ量が閾値以下であると判定しなかった場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、回線選択装置３０１は、キャリア系ＬＰＷＡを選択、つまり、キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール１０１Ｂを選択する（ステップＳ１０６）。
【０１７２】
図２２は、複数の通信方式の切り替えによる第二の運用を示す説明図である。
【０１７３】
図２２に、本開示の構成を示す。本開示の特徴は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドが備える送信部２２０１から、回線選択装置３０１が備える受信部２２０２に向かって、回線コスト情報信号、つまり、回線コストに関する情報を封組む信号が送られることである。この回線コスト情報信号の伝送は、サーバ間通信の形で行われるか、或いは別回線を用いて行われてもよい。
【０１７４】
キャリア系ＬＰＷＡは、セルラーキャリア接続であり、キャリアは状況によって回線価格を上下させたい場合が考えられる。状況とは、時間帯、地域、特定の期間、通信混雑度合などが含まれる。例えば、エリアで通信量が比較的多い時間帯（例えば昼の時間帯）には回線価格を上げる一方、深夜早朝のように通信量が比較的少ない時間帯には回線価格を下げる、といった運用がなされ得る。この場合に、機器１０の使用者または家電クラウド運営者は、通信料金が高くならないように回線を切替えることができる。
【０１７５】
本構成によれば、刻々の回線価格がキャリア系ＬＰＷＡを運用するプロバイダから、家電クラウドを運用する業者へと知らされるので、これに応じて回線選択の閾値を変化させることができる。例えば、回線選択装置３０１は、キャリア系ＬＰＷＡの回線価格が高いほど、上記閾値をより大きな値に変化させる。
【０１７６】
なお、回線コスト情報は、キャリア系ＬＰＷＡのクラウドから回線選択手段に送られるのに加えて、ノンキャリア系ＬＰＷＡのクラウドから回線選択装置３０１へ送られる構成もありうる。これにより、回線選択装置３０１は、より一層的確に料金を知ることができ、これを用いて回線選択をより一層的確に行うことができるようになる。
【０１７７】
なお、回線コスト情報には、データ量、瞬時性の要求度、伝送確実性の要求度などを含めることができる。
【０１７８】
図２３は、回線選択装置３０１の第二の処理を示すフロー図である。
【０１７９】
図２３に示される一連の処理は、図２１に示される一連の処理と一部が異なるので、異なる部分を主に説明する。
【０１８０】
図２３の処理では、図２１の処理に加えて、回線コスト情報信号の送信処理と受信処理とが含まれている。また、図２１のステップＳ１０４の代わりにステップＳ１０４Ａが含まれている。
【０１８１】
ステップＳ１３１において、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドが備える送信部２２０１は、回線コスト情報を回線コスト情報信号に含めて送信する。
【０１８２】
ステップＳ１３２において、回線選択装置３０１の受信部２２０２は、送信部２２０１が送信した回線コスト情報信号によって回線コスト情報を受信する。回線選択装置３０１は、回線コスト情報を受信したら、受信した回線コスト情報を用いてデータ量の閾値を設定する（ステップＳ１０４Ａ）。例えば、回線選択装置３０１は、受信したキャリア系ＬＰＷＡの回線コスト情報を用いて、キャリア系ＬＰＷＡの回線価格が高いほど、上記閾値をより大きな値に変化させて設定する。ステップＳ１３２が終了したら、再びステップＳ１３１が実行される。
【０１８３】
図２４は、複数の通信方式の切り替えによる第三の運用を示す説明図である。
【０１８４】
図２４に、本開示の構成を示す。本開示の特徴は、キャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドと、ノンキャリア系ＬＰＷＡを収容するクラウドとが、同一の会社または提携会社により提供されており、このクラウド内に、２つの回線を切替える回線選択装置３０１を備えている点である。つまり、複数の回線網が、複数の遠距離無線通信の回線網を含んでいる。このとき回線選択装置３０１は、家電クラウドと、複数の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されていて、複数の遠距離無線通信の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて、機器１０と家電クラウドとを接続する一の回線網を選択する。
【０１８５】
この場合、回線の選択は、家電クラウド側ではなく、通信回線のクラウド側で行われる。また、家電クラウド内にデータ量等情報を送信する送信部２４０１があり、通信回線のクラウド内にデータ量等情報を受信する受信部２４０２がある。データ量等情報信号には、データ発生ログ、比較的短期のデータ発生予想量および比較的長期のデータ発生予想量などが含まれる。また、データ量以外に瞬時性の要求度、伝送確実性の要求度を含むことができる。本構成では、通信回線会社が回線選択を行うので、通信料金を効果的に下げることができる他、回線業者の都合（他のサービスで通信量がひっ迫しているなど）を考慮して、通信量のピークカットをした運用ができる。
【０１８６】
なお、本構成では回線選択装置３０１は、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとを切替えるとしたが、さらに図１５のようにインターネットプロバイダも合わせて同一の会社または提携会社である場合は、３種類以上の回線を回線選択装置３０１で選択することができる。
【０１８７】
なお、本説明ではＬＰＷＡの接続が２種類あり、インターネットプロバイダの接続が１種類ある場合を示したが、任意の数の接続を用いて回線選択装置３０１により切換える構成としてもよい。
【０１８８】
図２５は、複数の通信方式の切り替えによる第四の運用を示す説明図である。
【０１８９】
図２５の構成では、回線業者は、運用費用が最小となるように、回線選択装置３０１を切替えることができる。すなわち、家電がＷｉ−Ｆｉで接続できる場合、回線選択装置３０１をＷｉ−Ｆｉからインターネットプロバイダ経由で繋がるように回線を選択する。Ｗｉ−Ｆｉ接続が無い場合は、データ単価の安いノンキャリア系ＬＰＷＡ（ノンライセンスバンドのＬＰＷＡ）で繋がるように回線を選択する。これより、キャリア系ＬＰＷＡ（ライセンスバンドのＬＰＷＡ）に流れるデータ量を最小にすることができ、回線業者は費用を抑えることができる。一方、機器１０の使用者は、できるだけ安い回線料金で接続サービスを受けることができる。
【０１９０】
図２６は、回線選択装置３０１の第三の処理を示すフロー図である。図２６に示される第三の処理は、回線選択装置３０１が回線網の種類を決定するときの処理の一例である。
【０１９１】
ステップＳ２３１において、家電クラウドが備える送信部２５０１は、データ量等情報をデータ量等情報信号に含めて送信する。
【０１９２】
ステップＳ２３２において、回線選択装置３０１の受信部２５０２は、送信部２５０１が送信したデータ量等情報信号によってデータ量等情報を受信する。ステップＳ２３２が終了したら、再びステップＳ２３１が実行される。
【０１９３】
機器１０は、設置された（ステップＳ２０１）後に、通信データが発生すると（ステップＳ２０２）、Ｗｉ−Ｆｉ接続があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。この判定は、具体的には、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａに通信に必要な情報の設定がなされていることにより、Ｗｉ−Ｆｉの基地局に接続されているかを判定することでなされ得る。
【０１９４】
Ｗｉ−Ｆｉ接続があるとステップＳ２０３で判定した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、回線選択装置３０１は、Ｗｉ−Ｆｉ接続を選択、つまり、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａを選択する（ステップＳ２１１）。
【０１９５】
ステップＳ２０３でＷｉ−Ｆｉ接続があると判定しなかった場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、回線選択装置３０１は、データ量等情報が条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このデータ量等情報は、ステップＳ２３２で家電クラウドから受信したものである。また、この条件は、例えば、データ量が所定量（例えば１０ｋＢｙｔｅ又は１００ｋＢｙｔｅ程度）以下であるという条件を含む。
【０１９６】
データ量等情報が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、回線選択装置３０１は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを選択、つまり、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール１０１Ｃを選択する（ステップＳ２２１）。
【０１９７】
ステップＳ２０４で通信データのデータ量が閾値以下であると判定しなかった場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、回線選択装置３０１は、キャリア系ＬＰＷＡを選択、つまり、キャリア系ＬＰＷＡの通信モジュール１０１Ｂを選択する（ステップＳ２０５）。
【０１９８】
図２７は、複数の通信方式の切り替えによる第五の運用を示す説明図である。
【０１９９】
図２７に、本開示の構成を示す。本開示の特徴は、家電クラウドが回線切断信号を送信する送信部２７０１を備え、また、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとを切替える回線選択装置３０１が回線切断信号を受信する受信部２７０２を備え、送信部２７０１から受信部２７０２に向かって、回線切断信号が送信されることである。機器１０のＷｉ−Ｆｉからインターネットプロバイダ回線で家電クラウドへ接続が確立している間は、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの接続を使用しないで切断することにより回線費用を低減することができる。そこで、家電クラウドで、機器１０からのＷｉ−Ｆｉ接続を検出した場合は、回線切断信号によってキャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの接続を切断する。具体的には、キャリア系ＬＰＷＡではＳＩＭをＯＦＦして回線を切断する。ノンキャリア系ＬＰＷＡでは、リンクを解除して回線をｄｉｓａｂｌｅ状態に遷移させる。本構成によって、接続コストを最小に抑えることができる。
【０２００】
このように、複数の回線網が、機器１０が確立する近距離無線通信リンク（Ｗｉ−Ｆｉ）を一部に有する第一回線網と、１以上の遠距離無線通信の回線網とを含んでいるとき、回線選択装置３０１は、家電クラウドと、複数の回線網のうち、１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上のみに配置されていて、家電クラウドは、回線切断信号を回線選択装置３０１に送信し、回線選択装置３０１は、回線切断信号を受信すると、家電クラウドと、１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとの接続を切断する制御をする。
【０２０１】
なお、本構成は、上記の第一〜第四の運用の構成によって運用することができる。
【０２０２】
なお、回線選択装置３０１は、家電クラウド内にある、またはキャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとのクラウドにある場合を説明したが、そのいずれにも包含されず、回線選択装置３０１の機能を別の会社が提供する形をとることもできる。
【０２０３】
次に、回線選択装置３０１の第四の処理を説明する。図２８は、家電クラウドの処理を示すフロー図である。
【０２０４】
家電クラウドは、機器１０がＷｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａによって家電クラウドと接続されているか否か、つまりＷｉ−Ｆｉ接続があるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。Ｗｉ−Ｆｉ接続があると判定した場合（ステップＳ３０１でＹｅｓ）には、回線切断信号を回線選択装置３０１に送信し（ステップＳ３０２）、そうでない場合（ステップＳ３０１でＮｏ）には、ステップＳ３０１を再び実行する。
【０２０５】
なお、機器１０にＷｉ−Ｆｉ接続があるか否かは、機器１０にＷｉ−Ｆｉ接続があるか否かを示す情報であって、家電クラウドが機器１０から得る情報に基づいて判定され得る。
【０２０６】
次に、家電クラウドは、機器１０のＷｉ−Ｆｉの通信モジュール１０１Ａによる家電クラウドとの接続が切断されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。Ｗｉ−Ｆｉ接続が切断されたと判定した場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）には、回線復旧信号を回線選択装置３０１に送信し（ステップＳ３０４）、そうでない場合（ステップＳ３０３でＮｏ）には、ステップＳ３０３を再び実行する。
【０２０７】
家電クラウドは、ステップＳ３０４を実行したら、ステップＳ３０１に進む。
【０２０８】
図２９は、回線選択装置３０１の第四の処理を示すフロー図である。
【０２０９】
回線選択装置３０１は、家電クラウドから回線切断信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１１）。回線切断信号を受信したと判定した場合（ステップＳ３１１でＹｅｓ）には、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの回線を切断する（ステップＳ３１２）。
【０２１０】
次に、回線選択装置３０１は、家電クラウドから回線復旧信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１３）。回線切断信号を受信したと判定した場合（ステップＳ３１３でＹｅｓ）には、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡとの回線を復旧する（ステップＳ３１４）。
【０２１１】
回線選択装置３０１は、ステップＳ３１４を実行したら、ステップＳ３１１に進む。
【０２１２】
図３０は、キャリア系ＬＰＷＡの通信データ量とビット単価を示す説明図である。
【０２１３】
図３０に、キャリア系ＬＰＷＡの回線の１基地局あたりの通信データ量の時間変化と、キャリア系ＬＰＷＡの回線業者が設定したビット単価との例を示す。この回線業者は、通信データ量が比較的多い時間帯Ａでビット単価を高く設定し、通信データ量が比較的少ない時間帯Ｂでビット単価を低く設定している。図３０に示す回線コスト情報信号は、図３０に示すビット単価の値が時々刻々と発信される。家電クラウドは、図３０のビット単価が低い時間帯Ｂでキャリア系ＬＰＷＡが選択されるように、また、ビット単価が高い時間帯Ａにはノンキャリア系ＬＰＷＡの回線またはＷｉ−Ｆｉによるインターネットプロバイダ回線が選択されるように、回線選択装置３０１が切換えを行う。
【０２１４】
よって、データ量が大きなデータを時間帯Ｂで伝送することにより、回線料金を抑えることができる。すなわち、回線選択装置３０１は、回線コスト情報の時間変化に追随して、回線切替えを行う。回線業者がデータ量に余裕がある時間帯で、家電クラウドがキャリア系ＬＰＷＡを選択することで最小のコストで回線を有効に使用できるので、回線業者と家電クラウド事業者との両方にメリットのある構成である。
【０２１５】
また、図２２および図２３などに示す構成、すわなち、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、およびブロードバンドプロバイダのサーバの中に、回線選択装置３０１が備えらえている場合も、図３０に示すビット単価の変化に追随して、使用する回線を切替えることができる。これらの回線業者が本構成を用いる場合、特に短時間の通信量ピークを低減することができ、効果が大きい。
【０２１６】
すなわち、全時間の最大値に合わせて回線の容量を設計すると、ほとんどの時間帯で、回線の容量が有り余る回線容量となり経済性が悪い。そこで、通信量のピーク時に、回線選択装置３０１を用いて、使用する回線を切替えて通信を逃がす（オフロードする）ことにより、ピークレベルを緩和することができる。これにより、ほとんどの時間帯で大き過ぎて無駄な程の回線容量の設備を抱えることがなくなるというメリットがある。
【０２１７】
（まとめ）
ここまで、クラウドに接続されることで、家電の使用者にさまざまなアプリ又はサービスを提供可能であるＩｏＴ家電に関して、クラウドに接続する際の通信手段として、ＩｏＴ家電が複数の通信方式を具備し、家電クラウドの業者と回線業者との間で、回線切替に必要な情報のやり取りをする仕組み構成について説明した。ここで複数の通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＰＷＡ１（セルラーキャリア系ＬＰＷＡ）、ＬＰＷＡ２（ノンセルラーキャリア系ＬＰＷＡ）としたが、これに限定されない。
【０２１８】
そして、「回線コスト情報信号」、「データ量等情報信号」および「回線切断信号」などをクラウド間でやり取りすることにより、複数の通信回線で最も適した（時にはコスト最小、時には速度最大、時には信頼性最大など）回線を選択して通信が行われる仕組みを示した。
【０２１９】
家電クラウドと通信回線クラウドとの間で、通信データの送受信だけではなく、上記のような情報信号をやり取りして機能を向上させ、かつ、費用を最小にしているところが、本開示の特徴である。
【０２２０】
そして、上記のように互いに性質が違う複数の通信方式を有効に組み合わせて使用しているので、通信の信頼性の高い通信回線が得られる。市中にある大量の家電をクラウドに接続するにあたり、１つの回線だけで構成するよりも、複数回線を組合わせて使用する方が、安定かつ強固で、かつ安価な通信回線を得ることができる。
【０２２１】
（補足）
上記実施の形態の前提条件は、以下のとおりである。
【０２２２】
ＩｏＴ家電にはＬＰＷＡの通信機能とＷｉ−Ｆｉの通信機能を搭載する。通信モジュールでは、ＩｏＴ家電のログ情報として少なくとも一日あたり数百バイトのデータを送信可能である。ＬＰＷＡの通信モジュールとして、複数の種類が搭載されることがある。つまり、セルラー系ＬＰＷＡ（ＮＢ−ＩｏＴやＬＴＥ  Ｃａｔ−Ｍなど）と、ノンセルラー系ＬＰＷＡ（ＬｏＲａやＳＩＧＦＯＸ）の両方を搭載する場合がある。
【０２２３】
キャリア系ＬＰＷＡの課題は、回線ごとに電波利用税がかかること、又は、携帯データ回線の容量の一部を利用することから、回線費用が高いことである。例えば、１年あたり１０００円程度を想定する。家電の寿命（約１０年間）を想定すると、回線費用が高額（１万円）になる。一方、通信速度が速く、ライセンスバンドを使っているため通信の安定性が高いというメリットがある。
【０２２４】
ノンセルラー系ＬＰＷＡの課題は、通信速度が遅いため、通信できるデータ容量に制約があることである。一方、アンライセンスバンドを用いており電波利用税がかからない。また親機が小型で安価なため設備投資が小さく、回線費用を抑えられるというメリットがある。例えば、１年あたり１００円程度を想定する。
【０２２５】
Ｗｉ−Ｆｉの課題は、利用者がブロードバンド回線（光ケーブル、ＣＡＴＶなど）を契約することが前提となること、また、利用者がＷｉ−ＦｉとＡＰの初期設定をしないと接続されないため、全ての家庭で利用されることを前提にできないことである。一方、ブロードバンド回線は定額の使い放題となっている場合が多いため、利用者に追加の回線費用が発生しないというメリットがある。回線費用は０円を想定する。
【０２２６】
上記の通信方式により家電と家電クラウドとが接続される。家電と家電クラウドとの間で、データのアップロードおよびダウンロードが行われる。
【０２２７】
家電クラウドの運営者の視点からは、以下のことが指摘される。
【０２２８】
家電メーカが家電クラウドの運営者となっており、家電クラウドの運営者は家電の利用者（お客様）に対して、回線費用の負担をできるだけさせたくない。これは結果として、回線費用を含めた家電の価格を押し上げることになり、利用者の利便性を損なうからである。そのため、回線費用の出費を出来る限り小さくしたい。
【０２２９】
家電クラウドの運営者が通信キャリアからデータ量をバルク契約（一定データ枠の一括購入）で入手する場合、使用するデータ総量をできるだけこの枠内に抑えて、追加の購入を避けたい。回線選択を上手く行うことで、これを実現したい。
【０２３０】
ＬＰＷＡ事業者の視点からは、以下のことが指摘される。
【０２３１】
ＬＰＷＡ事業者（特にセルラー系ＬＰＷＡに顕著な事情）は、接続サービスの提供の対価として回線料金を得るという事業構造上、無暗に回線価格を下げたくはない。そこで、所有する電波資源（全チャネルの電波利用率）を精一杯有効に使うことにより、収益を上げることを目論む。例えば、一律の料金体系ではなく、電波の空きが多い時間帯（電波利用効率が低下している時間帯）では、回線料金（ビット単価）を下げて、回線の利用を促す。逆に、電波が逼迫する時間帯（電波利用効率が高く飽和に近づく時間帯）では、回線料金を上げて、回線の利用を抑制する。これにより、データ量のピークを下げて、通信設備（基地局、交換機、クラウドなど）の追加投資を抑える。つまり、ビット単価の提示額を時間に変化させることによって、収益がトータルで最大となるようにコントロールしたい。
【０２３２】
ブロードバンド回線の事業者の視点からは、以下のことが指摘される。
【０２３３】
ブロードバンド回線は、動画など非常に大きなデータの伝送を想定しているので、家電と家電クラウドの通信で発生するデータ量はこれより小さく、負担は小さい。また、定額制にしておりデータ量を細かく制御したいという意思はない。
【０２３４】
上記実施の形態で実現され得る事項は、以下のとおりである。
【０２３５】
（１）家電クラウドの事業者にとって、回線接続のための費用が最小となるように、３つの接続手段（キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ、Ｗｉ−Ｆｉ）を切替えて使い分ける。このとき、費用を小さくすることと、サービスのために必要なデータ通信の速度又は容量が得られることを両立させる。ここでは、家電クラウドが回線選択を行う。
【０２３６】
ＬＰＷＡ事業者が回線選択を行うことにより、回線料金の最適化を図り、トータルで回線料金を下げる。すなわち、家電クラウドの事業者にとって回線料金が小さくなるように配慮するが、これをＬＰＷＡキャリアの事情（電波利用効率を平滑化して設備投資を抑えるなど）を解決する手法によって実現する。
【０２３７】
上記実施の形態に係る機器については、以下のことが指摘される。上記実施の形態に係る機器は、複数通信方式を搭載した家電である。複数通信方式とは、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＰＷＡなどの通信方式を指す。また、ＬＰＷＡとしては、ライセンスバンドを用いるキャリア系（ＮＢ−ＩｏＴ又はＬＴＥ  Ｃａｔ−Ｍなど）や、アンライセンスバンドを用いるノンキャリア系（ＬｏＲａ又はＳＩＧＦＯＸなど）がある。なお、Ｗｉ−Ｆｉもアンライセンスバンドを用いている。
【０２３８】
無線方式の性質の違いを利用する。Ｗｉ−Ｆｉは、宅内のＡＰの無線接続であり、ＬＰＷＡは屋外の公衆網への無線接続であるので、その性質が大きく異なる（図１５）。この性質の差を使って互いに補完することが考えられ、Ｗｉ−Ｆｉ、キャリア系ＬＰＷＡ（ＬＰＷＡ１）、ノンキャリア系ＬＰＷＡ（ＬＰＷＡ２）の３種類を搭載することが考えられる。複数通信方式を経由してアップロードされたデータは、最終的には全て家電クラウドへ集約される。
【０２３９】
複数通信方式を選択する方法として、家電機器が決定する場合と、クラウドが決定する場合がある。本特許は、クラウドが決定する場合を想定する。更に、家電クラウドが決定する場合と、通信キャリアのクラウド（ＬＰＷＡ１、ＬＰＷＡ２）が決定する場合を想定する。
【０２４０】
上記実施の形態に係る複数通信方式の選択方法については、以下のことが指摘される。
【０２４１】
基本的な考え方として、回線接続費用を抑えるためにできるだけＷｉ−Ｆｉ回線（インターネットプロバイダ回線）を用いて追加費用なしとするか、あるいは回線コストの安いノンキャリア系ＬＰＷＡを用いることが有効である。しかし、データ量が大きい時、又は、瞬時性の要求が高い時には、ノンキャリア系ＬＰＷＡでは不十分な場合があるので、その場合はキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２４２】
複数通信方式の切り替えによる運用（１）について説明する（図２０参照）。
【０２４３】
利用者および家電クラウドの提供会社から見て、必要十分な通信速度が得られて、かつ通信コストが最小となるように回線選択装置が回線種類を決定する。
【０２４４】
回線選択装置は、通信のデータ量が小さい場合、又は、瞬時性が必要ないときは、安価なノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。回線選択装置は、データ量が大きい場合、又は、瞬時性が必要であるときは、キャリア系ＬＰＷＡを選択する。データ量のしきい値は、家電クラウド内または外部から回線選択装置に指定される。しきい値は、回線コストが時間的に変化するのに応じて適宜変更する。
【０２４５】
選択の具体例を以下に示す。
【０２４６】
（１）Ｗｉ−Ｆｉ接続がある場合は、全ての通信でＷｉ−Ｆｉが選択される。Ｗｉ−Ｆｉ接続が無い場合は以下のように選択する。例として、判定しきい値が１０ｋＢｙｔｅに設定される。
【０２４７】
（２）家電の動作状態をアップロードする場合は、データ量が１０バイト〜数十バイトと小さいので、回線選択装置はノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２４８】
（３）家電の故障状態（エラーコードなど）をアップロードする場合は、データ量が１０バイト〜数十バイトと小さいので、回線選択装置はノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２４９】
（４）家電の表示部に表示させる１００文字程度のテキスト文字列をダウンロードする場合は、データ量が数百バイトであるので、ノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２５０】
（５）家電の表示部に表示させる１００ｋＢｙｔｅ程度の絵又は写真データをダウンロードする場合は、判定しきい値である１０ｋＢｙｔｅを越えているため、キャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２５１】
（６）家電マイコンのファームウェアをダウンロードして遠隔で書換える場合は、データ量は１Ｍｂｙｔｅ程度となるので、キャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２５２】
（７）時間的な制約条件によって、選択を変えることがある。例えば、上記（４）で時間的な猶予がない場合（例えば１０秒後に表示など）は、通信速度が速いキャリア系ＬＰＷＡを選択する。一方、上記（５）で時間的な猶予がある場合（例えば１時間後に表示など）、通信速度が遅いが安いノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２５３】
（８）データ量が大きくても、同一のデータを多数の家電にダウンロードする場合、キャリア系ＬＰＷＡで１台ずつの家電に順番にダウンロードする方法以外に、ノンキャリア系ＬＰＷＡで一斉同報（ブロードキャスト送信）により、ダウンロードすることができる。この場合は、ノンキャリア系ＬＰＷＡを選択して安価にダウンロードが可能となる。例えば、マイコンのファームウェアを一斉にダウンロードする場合である。
【０２５４】
実運用においては、データ種類の発生回数頻度では、上記（１）〜上記（４）の比較的データ量が小さいデータが９０％以上を占める。回線選択装置がこれらの通信にノンキャリア系ＬＰＷＡを選択するので、回線コストを大幅に削減できる。キャリア系ＬＰＷＡが選択される頻度は小さいため、本構成で大きなコスト削減効果が得られる。よって、必要十分な通信速度が得られて、かつ通信コストが最小となるように回線選択装置が回線種類を決定できるという効果がある。
【０２５５】
複数通信方式の切り替えによる運用（２）について説明する（図２２参照）。これは、家電クラウドが回線を選択する運用である。
【０２５６】
キャリア系ＬＰＷＡのクラウドの回線コスト情報を送信する送信部から、家電クラウドの回線選択装置が備える、回線コスト情報を受信する受信部に向かって、「回線コスト情報信号」が送られる。回線コスト情報は、利用時間又は総データ量などの条件で変化する場合がある。
【０２５７】
選択の具体例を以下（１）〜（３）に示す。
【０２５８】
（１）Ｗｉ−Ｆｉ接続がある場合は、全てＷｉ−Ｆｉが選択される。Ｗｉ−Ｆｉ接続が無い場合は以下のように選択する。
【０２５９】
（２）例として「回線コスト情報信号」でビット単価が１円／１Ｍｂｙｔｅの時に、回線選択装置は、データ量による切換え判定しきい値を１０ｋＢｙｔｅに設定する。
【０２６０】
（３）「回線コスト情報信号」が更新されて、ビット単価が５円／１Ｍｂｙｔｅとなった場合には、回線選択装置は判定しきい値を５０ｋＢｙｔｅに変更する。これにより、キャリア系ＬＰＷＡの使用率が下がり、コスト増加を抑えることができる。
【０２６１】
しかし、ノンキャリア系ＬＰＷＡでは通信時間がかかるので、それを考慮して、回線選択装置は判定しきい値を３０ｋＢｙｔｅに変更することもできる。
【０２６２】
また、単にデータサイズで判断するのではなく、データに求められる条件（瞬時性、信頼性など）を含めて回線選択の判断することができる。例えば、回線選択装置は、瞬時性が必要なデータではキャリア系ＬＰＷＡを選択し、一方、瞬時性が必要ないデータではノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２６３】
家電クラウドの運営者は、「回線コスト情報信号」を用いて回線選択の閾値を変えることにより、サービスに影響しない範囲で、できるだけ多くの通信をノンキャリア系ＬＰＷＡへ流すことができ、これにより、トータルの回線コストを削減できる。
【０２６４】
なお、回線コスト情報信号として上記では、ビット単価（１円／１Ｍｂｙｔｅ）を用いたが、任意の表現を用いてもよい。また、回線コストが、時間又はデータサイズに対応付けて表現されていてもよい。
【０２６５】
このように、キャリアが状況によって回線価格を上下に変化させる場合に、回線選択装置は、使用者または家電クラウド運営者は通信料金が高くならないように最適に回線を切替えることができる。
【０２６６】
複数通信方式の切り替えによる運用（３）について説明する（図２４参照）。これは、通信キャリアが回線を選択する運用である。
【０２６７】
キャリア系ＬＰＷＡのクラウドとノンキャリア系ＬＰＷＡのクラウドとが同一の通信事業者のクラウドに収容されており、このクラウド内に２つの回線を切替える回線選択装置が備えられている。
【０２６８】
または、キャリア系ＬＰＷＡのクラウドとノンキャリア系ＬＰＷＡに加え、Ｗｉ−Ｆｉ接続のブロードバンド回線までを同一の通信事業者のクラウドに収容し、このクラウド内に上記３つの回線を切替える回線選択装置を備える。
【０２６９】
本構成では、家電クラウドが備える、データ量等情報を送信する送信部から、通信キャリアのクラウドの回線選択装置が備えるデータ量等情報を受信する受信部へ「データ量等情報信号」が送信される。
【０２７０】
ここで、データ量等情報信号は、データパケットの中に組み込んでもよい。例えば、データパケットのヘッダ部にデータ量を表すビットを追加するなどである。
【０２７１】
あるいは、データパケットとは異なる制御パケットとして送ることもできる。また、データパケットの伝送に用いるサーバ間通信のパスではなく、別のパスを用いて送ることもできる。例えば、専用ラインを敷設して、この専用ラインにデータ量等情報信号を通すことができる。
【０２７２】
選択の具体例を以下（１）及び（２）に示す。
【０２７３】
（１）Ｗｉ−Ｆｉ接続がある場合は、全てＷｉ−Ｆｉで通信が行われるので、通信キャリアの回線（キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡ）を通る通信はない。
【０２７４】
次に、Ｗｉ−Ｆｉ接続が無い場合は以下のように選択する。
【０２７５】
（２）データ量等情報信号によって、通信キャリアはデータ量を知ることができるので、通信キャリアの都合または、通信キャリアと家電クラウドとで取り交わした条件などにより判断して、各データについて、キャリア系ＬＰＷＡ、ノンキャリア系ＬＰＷＡのどちらを選択するかを決定する。この選択は回線選択装置によって行われる。通信キャリアは、回線選択のしいき値を任意に設定することができる。
【０２７６】
また、家電クラウドから通信キャリアのクラウドの回線選択装置へ「瞬時性要求情報信号」を送る構成をとる。本構成では、家電クラウドから通信キャリアに向けて、データの瞬時性の情報を送ることができる。これにより通信キャリアは、例えば、瞬時性要求が低いデータについては優先的にノンキャリア系ＬＰＷＡを選択し、要求が高いデータのみキャリア系ＬＰＷＡを用いるといった運用が可能となる。このように、通信キャリアは、回線コストの小さいノンキャリア系ＬＰＷＡへデータを流すことにより、回線コストを下げることが可能となる。
【０２７７】
また、「データ信頼性要求情報」を送る構成をとる。本構成では、伝送するデータ信頼性（データ欠損の防止、データ遅延の防止）の要求度に応じて、回線選択を行うことができる。例えば、データ遅延または欠損の防止の要求度が高いデータは、キャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２７８】
また、通信キャリアのクラウドに、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡに加えて、ブロードバンド回線（インターネットプロバイダ）を収容する構成をとる。上記３種類の回線を回線選択装置により選択する構成である（図２５参照）。
【０２７９】
本構成では、通信キャリアは、優先的にＷｉ−Ｆｉ回線（ブロードバンド回線）を選択することにより、回線コストを削減することができる。
【０２８０】
なお、本構成において、Ｗｉ−Ｆｉ回線での接続が無い場合は、回線接続装置は、キャリア系ＬＰＷＡまたはノンキャリア系ＬＰＷＡを選択する。
【０２８１】
家電クラウド側ではなく、通信回線のクラウド側（通信キャリア）で回線選択を行うので、家電クラウドにとっては、回線選択をする必要がなく運用が簡単になるというメリットがある。また、通信キャリアにとっては、通信キャリアの都合に合わせて選択を変更できるというメリットがある。例えば、通信容量が逼迫しているタイミングでは、キャリア系ＬＰＷＡを選択せずノンキャリア系ＬＰＷＡを選択して、通信量のピークを抑えることができる。
【０２８２】
複数通信方式の切り替えによる運用（４）について説明する（図２７参照）。これは、不要な回線の切断に関する事項である。
【０２８３】
家電クラウドの回線切断信号を送信する送信部から回線選択装置に、回線切断信号が送信される。
【０２８４】
家電クラウドで、家電からＷｉ−Ｆｉ回線の接続を検出した場合は、回線切断信号によってキャリア系ＬＰＷＡおよびノンキャリア系ＬＰＷＡの接続を切断する。具体的には、キャリア系ＬＰＷＡではＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）をＯＦＦして回線を切断する。ノンキャリア系ＬＰＷＡでは、リンクを解除して回線をｄｉｓａｂｌｅ状態に遷移させる。
【０２８５】
また、Ｗｉ−Ｆｉが接続されていない場合でも、家電クラウドはキャリア系ＬＰＷＡまたはノンキャリア系ＬＰＷＡの回線を切断することができる。
【０２８６】
例えば、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線条件（又は回線品質）がよい、つまり通信速度が比較的高い場合などに、キャリア系ＬＰＷＡ回線を切断する。ノンキャリア系ＬＰＷＡ（特にＬｏＲａ）では、受信電力が大きい、すなわち基地局−家電間の距離が小さい場合は、伝送速度を上げることができる。ＬｏＲａの最低速度は２５０ｂｐｓであるが、高速モードでは、５．４ｋｂｐｓあるいは５０ｋｂｐｓまで上げることができる。この場合は、キャリア系ＬＰＷＡを用いずに、全てノンキャリア系ＬＰＷＡで運用することができるので、キャリア系ＬＰＷＡ回線を切断する。キャリア系ＬＰＷＡ回線を切断することにより、接続コストを削減できる。
【０２８７】
なお、ノンキャリア系ＬＰＷＡであっても、安いとはいえ接続コストが生じるため、Ｗｉ−Ｆｉ接続がある場合は、全てＷｉ−Ｆｉ経由の通信とし、キャリア系ＬＰＷＡとノンキャリア系ＬＰＷＡの両方を切断する方がコストメリットがある。
【０２８８】
なお、回線料金として、データ量に比例するビット単価での請求以外に、一定額のベース料金が発生する場合がある。例えば、キャリア系ＬＰＷＡでは、電波利用税の支払いが必要であるため、使用データがなくても、ベース料金の請求が必要である。これに対して、回線を切断（ＳＩＭ  ｏｆｆ）することで、電波利用税も発生しないので、キャリア系ＬＰＷＡによる費用発生をなくせる。ノンキャリア系ＬＰＷＡについても、一定の維持費用が発生するので、一定額のベース料金の可能性がある。この場合も回線を切断し、ｄｉｓａｂｌｅ状態とすることで、ノンキャリア系ＬＰＷＡによる費用発生をなくせる。これにより、使用しない回線の接続を切断することで、接続コストを最小限に抑えられるという効果がある。
【０２８９】
以上のように、本実施の形態の機器管理システムは、複数の回線網それぞれの特性に応じて選択した一の回線網を用いて、機器とサーバとを通信可能に接続する。これにより、機器とサーバとが適切な回線網によって接続され、言い換えれば、適切でない回線網により接続されることによる通信品質の劣化又はリソースの消費を回避し得る。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９０】
また、機器管理システムは、回線網よりもサーバに近い側に配置された選択装置によって、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９１】
また、機器管理システムは、機器が近距離無線通信リンクを使用できる場合には、近距離無線通信リンクを含む回線網を用いて、機器とサーバとを接続する。これにより、比較的高速で安価な通信路を利用して、機器とサーバとを接続できる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９２】
また、機器管理システムは、通信速度が異なる２つの遠距離無線通信の回線網によって機器とサーバとが接続され得る場合に、データ量の閾値を用いていずれかの回線網を選択して、機器とサーバとの接続に使用する。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９３】
また、機器管理システムは、２つの遠距離無線通信の回線網のいずれかを選択するための閾値を、当該回線網を通じた通信に要する費用に応じて決定する。これにより、費用が高い場合には、低速の遠距離無線通信の回線網の使用を多くすることができる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９４】
また、機器管理システムは、通信速度が異なる２つの遠距離無線通信の回線網によって機器とサーバとが接続され得る場合に、通信に要する時間の閾値を用いていずれかの回線網を選択して、機器とサーバとの接続に使用する。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９５】
また、機器管理システムは、２つの遠距離無線通信の回線網のいずれかを選択するための閾値を、当該回線網を通じた通信に要する時間に応じて決定する。これにより、長い時間を要する通信には、低速の遠距離無線通信の回線網の使用を多くすることができる。このように、機器管理システムは、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９６】
また、機器管理システムは、複数の遠距離通信の回線網と近距離無線通信の回線網とのうちの、複数の遠距離通信回線に選択装置が配置されている場合に、選択装置によって、機器とサーバとの接続に用いる回線を選択する。そして、機器管理システムは、回線網よりもサーバに近い側に配置された選択装置によって、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の遠距離通信の回線網から適切に選択し得る。
【０２９７】
また、機器管理システムは、複数の遠距離無線通信の回線網と近距離無線通信の回線網とのうちの、複数の遠距離無線通信の回線網に選択装置が配置されていて、選択装置によって、機器とサーバとの接続に用いる回線を選択する。具体的には、選択装置が切断信号を受信した場合に、複数の遠距離無線通信の回線網との通信を切断することで、近距離無線通信の回線網を、機器とサーバとの接続に用いる回線として選択することができる。このように、より容易に、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９８】
また、機器管理システムは、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網と、Ｗｉ−Ｆｉの通信リンクを一部に有する回線網とを用い、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、これらの複数の回線網から適切に選択し得る。
【０２９９】
また、本実施の形態の機器は、複数の回線網のいずれかを介してサーバから受信した制御情報に基づいて動作を制御することができる。
【０３００】
また、機器は、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網と、Ｗｉ−Ｆｉの通信リンクを一部に有する回線網とを用い、機器と制御クラウドとの接続に用いる回線網を、これらの複数の回線網から適切に選択し得る。
【０３０１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０３０２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記実装を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０３０３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本開示は、適切に制御クラウドに接続され、制御され得るに適用可能である。具体的には、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電機器などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０３０５】
１    機器管理システム
１０    機器
２０    サーバ
３０    選択装置
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ    通信モジュール
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０８    保持部
１０３    記憶部
１０４    制御部
１０７    機能モジュール
１０９    電源部
１１０    バッテリ
１１１    操作部
１１２    表示部
３０１    回線選択装置
２２０１、２４０１、２５０１、２７０１    送信部
２２０２、２４０２、２５０２、２７０２    受信部
【図１】
2019176542.tif 000003
【図２】
2019176542.tif 000004
【図３】
2019176542.tif 000005
【図４】
2019176542.tif 000006
【図５】
2019176542.tif 000007
【図６】
2019176542.tif 000008
【図７】
2019176542.tif 000009
【図８】
2019176542.tif 000010
【図９】
2019176542.tif 000011
【図１０Ａ】
2019176542.tif 000012
【図１０Ｂ】
2019176542.tif 000013
【図１０Ｃ】
2019176542.tif 000014
【図１１】
2019176542.tif 000015
【図１２】
2019176542.tif 000016
【図１３】
2019176542.tif 000017
【図１４】
2019176542.tif 000018
【図１５】
2019176542.tif 000019
【図１６】
2019176542.tif 000020
【図１７】
2019176542.tif 000021
【図１８】
2019176542.tif 000022
【図１９】
2019176542.tif 000023
【図２０】
2019176542.tif 000024
【図２１】
2019176542.tif 000025
【図２２】
2019176542.tif 000026
【図２３】
2019176542.tif 000027
【図２４】
2019176542.tif 000028
【図２５】
2019176542.tif 000029
【図２６】
2019176542.tif 000030
【図２７】
2019176542.tif 000031
【図２８】
2019176542.tif 000032
【図２９】
2019176542.tif 000033
【図３０】
2019176542.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、
互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバと、
前記サーバと、前記複数の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている選択装置を備え、
前記選択装置は、
前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択し、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する
機器管理システム。
【請求項２】
前記選択装置は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網を前記複数の回線網が含む場合には、前記一の回線網として前記第一回線網を選択する
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記選択装置は、
通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、
（ａ）通信に係るデータ量が第一閾値より大きいときには、前記第二回線網を前記一の回線網として選択し、
（ｂ）通信に係るデータ量が前記第一閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線網として選択する
請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記選択装置は、さらに、
前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第一閾値をより高い値に設定する
請求項３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記選択装置は、
通信速度が所定より高い遠距離無線通信の回線網である第二回線網と、前記第二回線網より通信速度が低い遠距離無線通信の回線網である第三回線網とを、前記複数の回線網が含む場合には、
（ａ）通信に要する時間が第二閾値より長いときには、前記第二回線網を前記一の回線網として選択し、
（ｂ）通信に要する時間が前記第二閾値以下であるときには、前記第三回線網を前記一の回線網として選択する
請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記選択装置は、さらに、
前記第二回線網を通じた通信に要する費用を示す費用情報を取得し、取得した前記費用情報に示される費用が高いほど、前記第二閾値をより長い値に設定する
請求項５に記載の機器管理システム。
【請求項７】
機器と、
互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバと、
前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている選択装置を備え、
前記複数の回線網は、複数の遠距離無線通信の回線網を含み、
前記選択装置は、
前記サーバと、前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されていて、
前記複数の遠距離無線通信の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記一の回線網を選択し、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する
機器管理システム。
【請求項８】
機器と、
互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバと、
前記サーバと、前記複数の回線網のうちの１以上の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている選択装置を備え、
前記複数の回線網は、前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する第一回線網と、１以上の遠距離無線通信の回線網とを含み、
前記選択装置は、
前記サーバと、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとを接続する通信路上のみに配置されていて、
前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択し、選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御し、
前記サーバは、回線切断信号を前記選択装置に送信し、
前記選択装置は、前記回線切断信号を受信すると、前記サーバと、前記１以上の遠距離無線通信の回線網それぞれとの接続を切断する制御をする
機器管理システム。
【請求項９】
前記複数の回線網は、
遠距離無線通信の回線網として、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の回線網と、ノンキャリア系ＬＰＷＡの回線網とを含み、
前記機器が確立する近距離無線通信リンクを一部に有する回線網として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信リンクを一部に有する回線網を含む
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項１０】
機器であって、
前記機器を管理するサーバに、互いに異なる複数の回線網を介して無線で接続するための複数の通信モジュールと、
前記複数の通信モジュールによって前記サーバから受信した制御情報に基づいて前記機器の動作を制御する制御部とを備え、
前記複数の通信モジュールは、キャリア系ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ，  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の通信モジュールと、ノンキャリア系ＬＰＷＡの通信モジュールと、Ｗｉ−Ｆｉの通信モジュールとを含む
機器。
【請求項１１】
機器と、互いに異なる複数の回線網を介して前記機器と接続され得る、前記機器を管理するサーバとを備える機器管理システムの制御方法であって、
前記サーバと、前記複数の回線網それぞれとを接続する通信路上に配置されている選択装置によって、前記機器と前記サーバとの通信に用いる一の回線網を、前記複数の回線網それぞれの通信に関する特性の比較に基づいて前記複数の回線網から選択する選択ステップと、
選択した前記一の回線網によって前記機器と前記サーバとの通信がなされるよう制御する制御ステップとを含む
制御方法。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【国際調査報告】
2019176542.tif 000035
2019176542.tif 000036
2019176542.tif 000037