(57)【要約】  電力管理システムは、複数の施設によって共用される共用蓄電装置と、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源と、前記共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の分散電源から出力される充電電力を管理する電力管理サーバとを備える。前記電力管理サーバは、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である。
2019150883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設によって共用される共用蓄電装置と、
前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源と、
前記共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の分散電源から出力される充電電力を管理する電力管理サーバとを備え、
前記電力管理サーバは、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用し、
前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である、電力管理システム。
【請求項２】
前記基準買電価格は、固定価格買取制度の適用期間が終わった後において、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記複数の施設は、個別蓄電装置を有する第１施設と、個別蓄電装置を有していない第２施設とを含み、
前記第１施設に適用される前記充電電力の買電価格は、前記第２施設に適用される前記充電電力の買電価格よりも高い、請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力管理サーバは、前記共用蓄電装置から出力される放電電力の売電価格として、前記充電電力の買電価格よりも高い価格を適用する、請求項１乃至請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記売電価格は、基準売電価格よりも低く、
前記基準売電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに提供される電力に適用される価格である、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記複数の施設は、対象分散電源を有する対象施設を含み、
前記電力管理サーバは、前記対象分散電源から前記共用蓄電装置に供給される電力の量を超えない範囲で、前記共用蓄電装置に蓄積される電力を前記対象施設に属する負荷機器に無償で供給する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記複数の施設は、小規模分散電源を有する小規模施設と、前記小規模分散電源よりも大きな発電容量を有する大規模分散電源を有する大規模施設を含み、
前記大規模施設に適用される利益額は、前記小規模施設に適用される利益額よりも小さく、
前記利益額は、前記充電電力の買電価格と前記共用蓄電装置から出力される放電電力の売電価格との差額である、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項８】
複数の施設によって共用される共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源から出力される充電電力を管理する制御部を備え、
前記制御部は、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用し、
前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である、電力管理サーバ。
【請求項９】
複数の施設によって共用される共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源から出力される充電電力を管理するステップと、
前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用するステップとを備え、
前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理サーバ及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の施設によって１以上の蓄電装置を共用する技術が提案されている。施設に割り当てられた蓄電容量は、施設から取得される充電のリクエストによって増大し、施設から取得される放電のリクエストによって減少する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３６２６３号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る電力管理システムは、複数の施設によって共用される共用蓄電装置と、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源と、前記共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の分散電源から出力される充電電力を管理する電力管理サーバとを備える。前記電力管理サーバは、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である。
【０００５】
第２の特徴に係る電力管理サーバは、複数の施設によって共用される共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源から出力される充電電力を管理する制御部を備える。前記制御部は、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である。
【０００６】
第３の特徴に係る電力管理方法は、複数の施設によって共用される共用蓄電装置の充電に用いる電力として、前記複数の施設に個別に設けられる複数の分散電源から出力される充電電力を管理するステップと、前記充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用するステップとを備える。前記基準買電価格は、前記共用蓄電装置を経由せずに前記複数の分散電源から出力される電力に適用される価格である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る割当電力量の決定を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
現状では、電力系統を通じて供給される電力の多くは、火力発電所から供給されている。ＣＯ2削減等の要請の高まりから、施設に設けられる分散電源をベースロード電源の一部として積極的に利用することが望まれている。
【０００９】
しかしながら、分散電源から出力される電力の余剰が生じるタイミング（時間帯又は曜日）は、電力系統の需給逼迫が生じるタイミングと必ずしも一致しない。従って、分散電源から出力される電力を蓄電装置に一時的に蓄積することが好ましいが、全ての施設が蓄電装置を導入するとは限らず、また、施設に導入される蓄電装置の容量もコスト的な観点から制限される。
【００１０】
実施形態は、ベースロード電源の一部として施設に設けられる分散電源を有効に利用することを可能とする電力管理システム、電力管理サーバ及び電力管理方法を提供する。
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１３】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、電力管理システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００と、共用蓄電装置４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。電力管理システム１００は、電気自動車に設けられる蓄電装置を充電する充電ステーション５００を有していてもよい。
【００１５】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。共用蓄電装置４００及び充電ステーション５００は、電力系統１１０に接続される。
【００１６】
電力管理サーバ２００、施設３００及び共用蓄電装置４００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線及び電力管理サーバ２００と共用蓄電装置４００との間の回線を提供すればよい。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１７】
電力管理サーバ２００は、複数の施設３００によって共用される共用蓄電装置４００を管理する。電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者、リソースアグリゲータなどの電力事業者によって管理されるサーバである。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに逆潮流の電力を提供する電力事業者である。実施形態において、電力管理サーバ２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１８】
ここで、電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する制御メッセージを送信してもよい。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００１９】
施設３００は、分散電源３１０及びＥＭＳ３２０を有する。施設３００は、電力を消費する負荷機器を有してもよい。例えば、負荷機器は、空調機器、照明機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などである。
【００２０】
分散電源３１０は、発電を行う装置である。分散電源３１０は、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを用いて発電を行う装置であってもよい。このような分散電源３１０は、太陽電池装置、風力発電装置、水力発電装置、地熱発電装置などである。分散電源３１０は、燃料を用いて発電を行う装置であってもよい。このような分散電源３１０は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などである。
【００２１】
ＥＭＳ３２０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ３２０は、分散電源３１０の動作状態を制御してもよい。ＥＭＳ３２０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２２】
ここで、複数の施設３００は、個別蓄電装置を有する第１施設と、個別蓄電装置を有していない第２施設とを含んでもよい。例えば、施設３００Ａは、個別蓄電装置３３０Ａを有する第１施設の一例である。施設３００Ｂは、個別蓄電装置を有していない第２施設の一例である。複数の施設３００は、小規模分散電源を有する小規模施設と、小規模分散電源よりも大きな発電容量を有する大規模分散電源を有する大規模施設を含んでもよい。例えば、施設３００Ａは、小規模分散電源３１０Ａを有する小規模施設の一例であり、施設３００Ｂは、小規模分散電源３１０Ｂを有する小規模施設の一例である。施設３００Ｃは、大規模分散電源３１０Ｃを有する大規模施設の一例である。
【００２３】
さらに、施設３００が有する負荷機器は、施設３００内に位置している必要はなく、施設３００のユーザに属する負荷機器であればよい。例えば、施設３００Ａは、施設３００Ａのユーザに属する負荷機器として電気自動車３４０Ａを有していてもよい。電気自動車３４０Ａに設けられる蓄電装置は、充電ステーション５００によって充電可能である。さらに、電気自動車３４０Ａが施設３００Ａ内に位置している場合には、電気自動車３４０Ａに設けられる蓄電装置は、個別蓄電装置の一例として考えてもよい。このようなケースにおいて、電気自動車３４０Ａはネットワーク１２０を介して通信を行う機能を有していてもよい。電気自動車３４０Ａは、電気自動車３４０Ａに設けられる蓄電装置の蓄電残量を電力管理サーバ２００又はＥＭＳ３２０Ａに送信してもよい。
【００２４】
ここで、充電ステーション５００は、施設３００Ａ外ではなく、施設３００Ａ内に設けられていてもよい。このようなケースにおいて、施設３００Ａ内の充電ステーション５００に電気自動車３４０Ａが接続されている場合には、電気自動車３４０Ａに設けられる蓄電装置は個別蓄電装置の一つと考えてもよい。また、電気自動車３４０Ａを個別蓄電装置３３０Ａと併用してもよい。
【００２５】
実施形態において、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３２０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよい。一方で、ＥＭＳ３２０と分散電源３１０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われてもよい。例えば、第１プロトコルとしては、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。例えば、第２プロトコルは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。電力管理サーバ２００と共用蓄電装置４００との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよく、第２プロトコルに従って行われてもよい。
【００２６】
共用蓄電装置４００は、複数の施設３００によって共用される。複数の施設３００のそれぞれについて、共用蓄電装置４００の仮想蓄電残量が管理される。仮想蓄電残量とは、施設３００毎に仮想的に管理される蓄電残量である。仮想蓄電残量は、複数の施設３００に個別に設けられる複数の分散電源３１０から電力系統１１０に出力される充電電力を用いた充電によって増大し、共用蓄電装置４００から施設３００の負荷機器に対する放電によって減少する。ここで、複数の分散電源３１０から出力される充電電力が直接的に共用蓄電装置４００に充電されなくてもよく、共用蓄電装置４００の充電は、電力系統１１０から供給される電力によって行われてもよく、複数の分散電源３１０から出力される充電電力の量が電力系統１１０から共用蓄電装置４００に充電される電力の量と同じであればよい。
【００２７】
充電ステーション５００は、充電ステーション５００に接続された負荷機器に電力を放電する装置を有する。充電ステーション５００は、電力系統１１０から供給される電力を充電する装置を有する。充電ステーション５００は、充電ステーション５００に接続された個別蓄電装置（例えば、電気自動車３４０Ａ）から出力される電力を充電する装置を有していてもよい。
【００２８】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ２００は、データベース２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２９】
データベース２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、電力管理サーバ２００によって管理される施設３００に関するデータを記憶する。電力管理サーバ２００によって管理される施設３００は、電力事業者と契約を有する施設３００であってもよい。
【００３０】
施設３００に関するデータは、共用蓄電装置４００の充電に用いる電力として、複数の分散電源３１０から出力される充電電力を含んでもよい。施設３００に関するデータは、共用蓄電装置４００から施設３００の負荷機器に対する放電電力を含んでもよい。施設３００に関するデータは、複数の施設３００のそれぞれについて、共用蓄電装置４００の利用実績（充電及び放電の履歴）を含んでもよい。施設３００に関するデータは、複数の施設３００のそれぞれについて、共用蓄電装置４００の仮想容量枠を含んでもよく、共用蓄電装置４００の仮想蓄電残量を含んでもよく、仮想容量枠と仮想蓄電残量との差分である仮想充電余力を含んでもよい。仮想容量枠は、施設３００に仮想的に割り当てられる容量であり、電力事業者とユーザとの間の契約によって定められてもよい。
【００３１】
例えば、施設３００に関するデータは、電力系統１１０から施設３００に供給される需要電力であってもよく、電力系統１１０全体の需要電力の削減要請（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に応じて各施設３００で削減された電力量であってもよい。施設３００に関するデータは、施設３００に設けられる分散電源３１０の種別、施設３００に設けられる分散電源３１０のスペックなどであってもよい。スペックは、分散電源３１０の定格発電電力（Ｗ）及び最大出力電力（Ｗ）などであってもよい。
【００３２】
データベース２１０は、共用蓄電装置４００に関するデータを記憶してもよい。共用蓄電装置４００に関するデータは、共用蓄電装置４００の実際容量を含んでもよく、共用蓄電装置４００の実際蓄電残量を含んでもよく、実際容量と実際蓄電残量との差分である実際蓄電余力を含んでもよい。共用蓄電装置４００に関するデータは、単位時間における共用蓄電装置４００の放電可能電力を含んでもよく、単位時間における共用蓄電装置４００の充電可能電力を含んでもよい。ここで、実際容量とは、共用蓄電装置４００が実際に有する容量である。実際蓄電残量は、共用蓄電装置４００に実際に蓄積された蓄電残量である。実際蓄電余力は、実際容量と実際蓄電残量との差分である。
【００３３】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してＥＭＳ３２０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをＥＭＳ３２０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をＥＭＳ３２０から受信する。
【００３４】
実施形態において、通信部２２０は、共用蓄電装置４００の充電要求及び放電要求の少なくともいずれかを受信する。通信部２２０は、施設３００（例えば、ＥＭＳ３２０）から充電要求及び放電要求の少なくともいずれかを受信してもよい。通信部２２０は、施設３００のユーザに属する端末（例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ）から充電要求及び放電要求の少なくともいずれかを受信してもよい。
【００３５】
通信部２２０は、充電要求に対する充電応答及び放電要求に対する放電応答の少なくともいずれかを送信する。通信部２２０は、施設３００（例えば、ＥＭＳ３２０）に充電応答及び放電応答の少なくともいずれかを送信してもよく、施設３００のユーザに属する端末に充電応答及び放電応答の少なくともいずれかを送信してもよい。
【００３６】
通信部２２０は、ネットワーク１２０を介して共用蓄電装置４００と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行ってもよく、第２プロトコルに従って通信を行ってもよい。例えば、通信部２２０は、共用蓄電装置４００の実際容量を示す情報要素を含むメッセージを共用蓄電装置４００から受信する。通信部２２０は、共用蓄電装置４００の実際蓄電残量及び実際充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含むメッセージ（ステータス）を共用蓄電装置４００から受信する。
【００３７】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２３０は、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージであってもよく、逆潮流制御メッセージであってもよく、電源制御メッセージであってもよい。
【００３８】
実施形態において、制御部２３０は、データベース２１０に記憶されるデータを管理する。例えば、制御部２３０は、図３に示すように、共用蓄電装置４００の実際容量を管理するとともに、各施設３００の仮想容量枠を管理する。図３では、施設３００Ａに２単位の仮想容量枠が割り当てられており、施設３００Ｂに１単位の仮想容量枠が割り当てられており、施設３００Ｃに９単位の仮想容量枠が割り当てられている。共用蓄電装置４００の実際容量は、施設３００に割り当てられた仮想容量枠以外の容量（すなわち、施設３００に割り当てられていない容量）を含んでもよく、このような容量は他の用途に用いられてもよい。ここで、単位とは、図３に示す１つのマス目を意味しており、任意の容量（例えば、１ｋＷｈ、１０ｋＷｈなど）である。
【００３９】
このような前提下において、制御部２３０は、共用蓄電装置４００の充電に用いる電力として、複数の分散電源３１０から出力される充電電力を管理する。制御部２３０は、充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。基準買電価格は、共用蓄電装置４００を経由せずに複数の分散電源３１０から出力される電力（逆潮流の電力）に適用される価格である。共用蓄電装置４００を経由せずに複数の分散電源３１０から出力される電力は、共用蓄電装置４００に蓄積されずに、電力系統１１０のリアルタイムの需給調整に寄与する電力である。基準買電価格は、電力事業者とユーザとの間の契約などによって定められる。このような構成によれば、共用蓄電装置４００の積極的な利用によって、ベースロード電源の一部として施設３００に設けられる分散電源３１０を有効に利用することができる。
【００４０】
基準買電価格は、固定価格買取制度の適用期間が終わった後において、共用蓄電装置４００を経由せずに複数の分散電源３１０から出力される電力に適用される価格であってもよい。このような構成によれば、固定価格買取制度の適用期間が終わった後であっても、ベースロード電源の一部として分散電源３１０を有効に利用することができる。
【００４１】
個別蓄電装置（例えば、個別蓄電装置３３０Ａ）を有する第１施設（例えば、施設３００Ａ）に適用される充電電力の買電価格は、個別蓄電装置を有していない第２施設（例えば、施設３００Ｂ）に適用される充電電力の買電価格よりも高くてもよい。このような構成によれば、個別蓄電装置３３０Ａよりも共用蓄電装置４００が積極的に利用されやすく、ベースロード電源の一部として分散電源３１０を有効に利用することができる。
【００４２】
制御部２３０は、共用蓄電装置４００から出力される放電電力の売電価格として、充電電力の買電価格よりも高い価格を適用してもよい。このような構成によれば、共用蓄電装置４００を管理する電力事業者の利益を確保することができる。
【００４３】
放電電力の売電価格は、基準売電価格よりも低くてもよい。基準売電価格は、共用蓄電装置４００を経由せずに提供される電力に適用される価格である。例えば、共用蓄電装置４００を経由せずに提供される電力は、電力事業者が調達する電力であり、発電事業者から提供される電力である。基準売電価格は、電力事業者とユーザとの間の契約などによって定められる。このような構成によれば、共用蓄電装置４００の積極的な利用が促進される。
【００４４】
このようなケースにおいて、制御部２３０は、対象施設に設けられる分散電源から共用蓄電装置４００に供給される電力の量（すなわち、仮想蓄電残量）を超えない範囲で、共用蓄電装置４００に蓄積される電力を対象施設に属する負荷機器に無償で供給してもよい。例えば、対象施設が施設３００Ａである場合には、負荷機器は、電気自動車３４０Ａであってもよい。
【００４５】
大規模分散電源（例えば、大規模分散電源３１０Ｃ）を有する大規模施設（例えば、施設３００Ｃ）に適用される利益額は、小規模分散電源（例えば、小規模分散電源３１０Ａ及び小規模分散電源３１０Ｂ）を有する小規模施設（例えば、施設３００Ａ及び施設３００Ｂ）に適用される利益額よりも小さくてもよい。利益額は、充電電力の買電価格と放電電力の売電価格との差額である。このような構成によれば、大規模施設の参入を促すことができ、共用蓄電装置４００の積極的な利用が促進される。
【００４６】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。
【００４７】
第１に、小規模分散電源３１０Ａ及び個別蓄電装置３３０Ａを有する施設３００Ａについて、図４を参照しながら説明する。
【００４８】
図４に示すように、ステップＳ１０において、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。ステータスは、共用蓄電装置４００の実際蓄電残量及び実際充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含んでもよい。ステータスは、施設３００Ａの仮想蓄電残量及び仮想充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含んでもよい。
【００４９】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００の充電要求を施設３００Ａから受信する。充電要求は、共用蓄電装置４００の充電電力量を示す情報要素を含んでもよい。
【００５０】
ステップＳ１２において、電力管理サーバ２００は、充電要求を許可するか否かを判定する。例えば、電力管理サーバ２００は、施設３００Ａの仮想充電余力を超えない範囲で充電要求に伴う充電を行うことができるか否かを判定する。ここでは、充電要求が許可されるケースを説明する。ここで、電力管理サーバ２００は、充電電力の買電価格を決定してもよい。上述したように、充電電力の買電価格（例えば、９円（７円＋２円）／ｋＷｈ）は基準買電価格（例えば、７円／ｋＷｈ）よりも高い。
【００５１】
ステップＳ１３において、電力管理サーバ２００は、充電応答を施設３００Ａに送信する。充電応答は、充電電力の買電価格を示す情報要素を含んでもよい。
【００５２】
ステップＳ１４において、施設３００Ａの小規模分散電源３１０Ａは、電力系統１１０を介して共用蓄電装置４００に電力を出力する（逆潮流）。
【００５３】
ステップＳ２０において、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。
【００５４】
ステップＳ２１において、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００の放電要求を施設３００Ａから受信する。放電要求は、共用蓄電装置４００の放電電力量を示す情報要素を含んでもよい。
【００５５】
ステップＳ２２において、電力管理サーバ２００は、放電要求を許可するか否かを判定する。例えば、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００の実際蓄電残量を超えない範囲で放電要求に伴う放電を行うことができるか否かを判定する。ここでは、放電要求が許可されるケースを説明する。ここで、電力管理サーバ２００は、放電電力の売電価格を決定してもよい。売電価格（例えば、１２円／ｋＷｈ）は基準売電価格（例えば、１５円／ｋＷｈ）よりも低くてもよい。売電価格（１２円／ｋＷｈ）は買電価格（９円／ｋＷｈ）よりも高くてもよい。さらに、施設３００Ａの仮想蓄電残量を超えない範囲であれば、共用蓄電装置４００の放電電力は無償であってもよい。
【００５６】
ステップＳ２３において、電力管理サーバ２００は、放電応答を施設３００Ａに送信する。放電応答は、放電電力の売電価格を示す情報要素を含んでもよい。
【００５７】
ステップＳ２４において、電力管理サーバ２００は、放電指示を共用蓄電装置４００に送信する。放電指示は、放電電力量を示す情報要素を含んでもよい。
【００５８】
ステップＳ２５において、共用蓄電装置４００は、電力系統１１０を介して施設３００Ａに属する負荷機器（例えば、電気自動車３４０Ａ）に電力を出力する（潮流）。
【００５９】
第２に、小規模分散電源３１０Ｂを有しており、個別蓄電装置を有していない施設３００Ｂについて、図５を参照しながら説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップＳ３０において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１０と同様に、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。
【００６１】
ステップＳ３１において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１１と同様に、共用蓄電装置４００の充電要求を施設３００Ｂから受信する。
【００６２】
ステップＳ３２において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１２と同様に、充電要求を許可するか否かを判定し、充電電力の買電価格を決定する。上述したように、買電価格（例えば、８円（７円＋１円）／ｋＷｈ）は基準買電価格（例えば、７円／ｋＷｈ）よりも高い。但し、施設３００Ｂに適用される買電価格（例えば、８円／ｋＷｈ）は、施設３００Ａに適用される買電価格（例えば、９円／ｋＷｈ）よりも低くてもよい。
【００６３】
ステップＳ３３において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１３と同様に、充電応答を施設３００Ｂに送信する。
【００６４】
ステップＳ３４において、施設３００Ｂの小規模分散電源３１０Ｂは、ステップＳ１４と同様に、電力系統１１０を介して共用蓄電装置４００に電力を出力する（逆潮流）。
【００６５】
ステップＳ４０において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２０と同様に、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。
【００６６】
ステップＳ４１において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２１と同様に、共用蓄電装置４００の放電要求を施設３００Ｂから受信する。
【００６７】
ステップＳ４２において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２２と同様に、放電要求を許可するか否かを判定し、放電電力の売電価格を決定してもよい。売電価格（例えば、１２円／ｋＷｈ）は基準売電価格（例えば、１５円／ｋＷｈ）よりも低くてもよい。売電価格（１２円／ｋＷｈ）は買電価格（９円／ｋＷｈ）よりも高くてもよい。さらに、施設３００Ｂの仮想蓄電残量を超えない範囲であれば、共用蓄電装置４００の放電電力は無償であってもよい。
【００６８】
ステップＳ４３において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２３と同様に、放電応答を施設３００Ｂに送信する。
【００６９】
ステップＳ４４において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２４と同様に、放電指示を共用蓄電装置４００に送信する。
【００７０】
ステップＳ４５において、共用蓄電装置４００は、ステップＳ２５と同様に、電力系統１１０を介して施設３００Ｂに属する負荷機器に電力を出力する（潮流）。
【００７１】
第３に、大規模分散電源３１０Ｃを有する施設３００Ｃについて、図６を参照しながら説明する。
【００７２】
図６に示すように、ステップＳ５０において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１０と同様に、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。
【００７３】
ステップＳ５１において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１１と同様に、共用蓄電装置４００の充電要求を施設３００Ｃから受信する。
【００７４】
ステップＳ５２において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１２と同様に、充電要求を許可するか否かを判定し、充電電力の買電価格を決定する。上述したように、買電価格（例えば、１９円／ｋＷｈ）は基準買電価格（例えば、７円／ｋＷｈ）よりも高い。但し、施設３００Ｃに適用される買電価格（例えば、１９円／ｋＷｈ）は、施設３００Ａ及び施設３００Ｂに適用される買電価格よりも高くてもよい。
【００７５】
ステップＳ５３において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ１３と同様に、充電応答を施設３００Ｃに送信する。
【００７６】
ステップＳ５４において、施設３００Ｃの大規模分散電源３１０Ｃは、ステップＳ１４と同様に、電力系統１１０を介して共用蓄電装置４００に電力を出力する（逆潮流）。
【００７７】
ステップＳ６０において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２０と同様に、共用蓄電装置４００からステータスを受信する。
【００７８】
ステップＳ６１において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２１と同様に、共用蓄電装置４００の放電要求を施設３００Ｃから受信する。
【００７９】
ステップＳ６２において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２２と同様に、放電要求を許可するか否かを判定し、放電電力の売電価格を決定してもよい。売電価格（例えば、１９円／ｋＷｈ）は基準売電価格（例えば、２７円／ｋＷｈ）よりも低くてもよい。さらに、施設３００Ｃの仮想蓄電残量を超えない範囲であれば、共用蓄電装置４００の放電電力は無償であってもよい。ここで、施設３００Ｃに適用される利益額（例えば、０円／ｋＷｈ）は、施設３００Ａ及び施設３００Ｂに適用される利益額（例えば、３円又は４円／ｋＷｈ）よりも小さくてもよい。
【００８０】
ステップＳ６３において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２３と同様に、放電応答を施設３００Ｃに送信する。
【００８１】
ステップＳ６４において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２４と同様に、放電指示を共用蓄電装置４００に送信する。
【００８２】
ステップＳ６５において、共用蓄電装置４００は、ステップＳ２５と同様に、電力系統１１０を介して施設３００Ｃに属する負荷機器に電力を出力する（潮流）。
【００８３】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理サーバ２００は、分散電源３１０から出力される充電電力の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。このような構成によれば、共用蓄電装置４００の積極的な利用によって、ベースロード電源の一部として分散電源３１０を有効に利用することができる。
【００８４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８５】
実施形態では、電力管理サーバ２００は、共用蓄電装置４００の充電に用いる充電電力（分散電源３１０から出力される逆潮電力）の買電価格として、基準買電価格よりも高い価格を適用する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力管理サーバ２００は、所定条件が満たされる場合に、充電電力の買電価格として、基準買電価格以下の価格を適用してもよい。所定条件が満たされるか否かについては、電力系統１１０の需給バランス、電力事業者とユーザとの間の契約などに基づいて判断されてもよい。
【００８６】
実施形態では特に触れていないが、共用蓄電装置４００の放電電力の売電価格はオークション形式で決定されてもよい。共用蓄電装置４００の放電電力の売電価格は電力系統１１０の需給バランスに基づいて決定されてもよい。
【００８７】
実施形態では特に触れていないが、基準買電価格及び基準売電価格は、電力事業者とユーザとの間の契約によって施設３００毎に個別に定められてもよい。
【００８８】
実施形態では特に触れていないが、共用蓄電装置４００の利用（仮想充電及び仮想放電）に伴う決済は所定期間（例えば、１ヶ月）毎に行われてもよい。
【００８９】
実施形態では、電力管理サーバ２００は、データベース２１０を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。データベース２１０は、インターネット上に設けられるクラウドサーバであってもよい。
【００９０】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ＥＭＳ３２０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ＥＭＳ３２０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００９１】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３２０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【００９２】
なお、日本国特許出願第２０１８−０１３５２９号（２０１８年１月３０日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【図１】
2019150883.tif 000003
【図２】
2019150883.tif 000004
【図３】
2019150883.tif 000005
【図４】
2019150883.tif 000006
【図５】
2019150883.tif 000007
【図６】
2019150883.tif 000008
【国際調査報告】
2019150883.tif 000009
2019150883.tif 000010
2019150883.tif 000011
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