(57)【要約】導電性高分子と、ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物と、を含む組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子と、
ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物と、
を含む組成物。
【請求項２】
前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、さらに炭素数１〜６のアルキレン基を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、下記式（１１）で表される化合物である請求項１又は２に記載の組成物。
【化５】
2019142943.tif 000008
（式（１１）中、Ｒ１はブチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基である。）
【請求項４】
Ｒ１がｎ−ブチル基、イソブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ２がメチレン基、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基である請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、及びエチレングリコールモノイソブチルエーテルからなる群から選択される１以上である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記導電性高分子が、ドーパントがドープしている置換又は無置換のポリアニリンである請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ドーパントが、スルホコハク酸誘導体である請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
さらにフェノール性化合物を含む請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記フェノール性化合物が、クレゾールである請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記導電性高分子の含有量が、組成物全体に対して、１５〜３５質量％である請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、バインダーを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記バインダーが前記導電性高分子以外の樹脂である請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記バインダーが油分である請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記油分がパラフィンである請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物を含む酸化還元材。
【請求項１７】
導電性を有する請求項１６に記載の酸化還元材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、及びそれを用いた酸化還元材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアニリン等の導電性高分子は、導電性及び加工性の観点から注目されている機能性材料である。導電性高分子は、帯電防止用コーティング剤、コンデンサ極材、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ部材等の市場を獲得し、さらに応用範囲を広げつつある。【０００３】
導電性高分子をプロピレングリコールモノメチルエーテル等に溶解させ、又はメタノール等に分散させて組成物を調製することが開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５０６０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３３８８１号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０７５２０１号
【発明の概要】
【０００５】
本発明者らが特許文献１〜３に記載の導電性高分子及び溶剤について検討したところ、バインダーへの溶解性が不十分であった。また、導電性高分子を溶解するトルエンは毒性があり、環境面でも問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、導電性高分子のバインダーへの溶解性が高く、かつ毒性の低い組成物及び酸化還元材を提供することである。
【０００７】
本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、導電性高分子に特定の構造を有する溶剤を組み合わせることにより、バインダーを添加しても優れた溶解性を示すことを見出し、本発明を完成した。
本発明によれば、以下の組成物等が提供される。
１．導電性高分子と、
ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物と、
を含む組成物。
２．前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、さらに炭素数１〜６のアルキレン基を有する１に記載の組成物。
３．前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、下記式（１１）で表される化合物である１又は２に記載の組成物。
【化１】
2019142943.tif 000002
（式（１１）中、Ｒ１はブチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基である。）
４．Ｒ１がｎ−ブチル基、イソブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基である３に記載の組成物。
５．Ｒ２がメチレン基、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基である３又は４に記載の組成物。
６．前記ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物が、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、及びエチレングリコールモノイソブチルエーテルからなる群から選択される１以上である１〜５のいずれかに記載の組成物。
７．前記導電性高分子が、ドーパントがドープしている置換又は無置換のポリアニリンである１〜６のいずれかに記載の組成物。
８．前記ドーパントが、スルホコハク酸誘導体である７に記載の組成物。
９．さらにフェノール性化合物を含む１〜８のいずれかに記載の組成物。
１０．前記フェノール性化合物が、クレゾールである９に記載の組成物。
１１．前記導電性高分子の含有量が、組成物全体に対して、１５〜３５質量％である１〜１０のいずれかに記載の組成物。
１２．さらに、バインダーを含む１〜１１のいずれかに記載の組成物。
１３．前記バインダーが前記導電性高分子以外の樹脂である１２に記載の組成物。
１４．前記バインダーが油分である１２に記載の組成物。
１５．前記油分がパラフィンである１４に記載の組成物。
１６．１〜１５のいずれかに記載の組成物を含む酸化還元材。
１７．導電性を有する１６に記載の酸化還元材。
【０００８】
本発明によれば、バインダー溶解性が高く、かつ毒性の低い組成物及び酸化還元材が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［組成物］
本発明の組成物は、
導電性高分子（以下、「（ａ）成分」ということがある）と
ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物（以下、「（ｂ）成分」ということがある）と
を含む。
【００１０】
本発明の組成物は、上記の構成を有することにより導電性高分子の溶解性に優れ、さらにバインダーを添加しても高い溶解性が維持される。また、毒性が低い。
【００１１】
なお、本発明において、導電性高分子（又は導電性高分子複合体）のバインダーへの溶解性が高い、とは、導電性高分子（又は導電性高分子複合体）のバインダー自体への溶解性が高いこと、及び、導電性高分子（又は導電性高分子複合体）と（ｂ）成分とを含む組成物中にバインダーを加えても導電性高分子が析出等することなく、溶解性が維持されることを意味する。
【００１２】
また、本発明又は本発明の一実施形態における他の効果として、酸化還元性の向上、防錆性の向上、導電性の均質化及び導電性の向上、導電性高分子溶解性のさらなる向上、環境面への安全性向上、等の効果を挙げることができる。
【００１３】
（（ａ）導電性高分子）
導電性高分子は、導電性を示す高分子であれば特に制限されない。
具体的な例としては、ポリアセチレン、ポリメチルアセチレン、ポリフェニルアセチレン、ポリフルオロアセチレン、ポリブチルアセチレン、ポリメチルフェニルアセチレン等のポリアセチレン系高分子；ポリオルソフェニレン、ポリメタフェニレン、ポリパラフェニレン等のポリフェニレン系高分子；ポリピロール、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−ドデシルピロール）、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（Ｎ−ドデシルピロール）、ポリ（Ｎ−メチル−３−メチルピロール）、ポリ（Ｎ−  エチル−３−ドデシルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）等のポリピロール系高分子；ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジエチルチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）等のポリチオフェン系高分子；ポリフラン；ポリセレノフェン；ポリイソチアナフテン；ポリフェニレンスルフィド；ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（２−エチルアニリン）、ポリ（２，６−ジメチルアニリン）等のポリアニリン系高分子；ポリフェニレンビニレン；ポリチオフェンビニレン；ポリペリナフタレン；ポリアントラセン；ポリナフタレン；ポリピレン；ポリアズレン；又はこれらの誘導体が好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
これらの中でも、安定性、信頼性、又は入手の容易さ等の観点から、ポリピロール系高分子、ポリチオフェン系高分子、及びポリアニリン系高分子からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。
【００１５】
導電性高分子としては、耐久性及び耐熱性の観点から、置換又は無置換のポリアニリンがさらに好ましい。ポリアニリンの置換基としては、メチル基、エチル基等が挙げられる。
【００１６】
導電性高分子の分子量は、特に限定されないが、例えば、ドーパントがスルホコハク酸及び／又はスルホコハク酸誘導体の場合は、好ましくは重量平均分子量が１０，０００以上であり、より好ましくは２０，０００以上であり、さらに好ましくは３０，０００以上１，０００，０００以下であり、さらに好ましくは４０，０００以上１，０００，０００以下であり、特に好ましくは５２，０００以上１，０００，０００以下、又は７０，０００以上１，０００，０００以下である。あるいは、導電性高分子の分子量は、ドーパントがスルホコハク酸及びスルホコハク酸誘導体以外である場合、好ましくは重量平均分子量が５００以上５２，０００以下であり、より好ましくは１，０００以上４０，０００以下である。また、導電性高分子の分子量分布は、例えば１．５〜１０．０である。
上記分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定する。
【００１７】
具体的には、以下のＧＰＣ分析条件により測定する。溶剤は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である。
装置：高速ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０（東ソー株式会社製）
検出器：示差屈折率計及び紫外可視吸収検出器（２５４ｎｍ）
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  α−Ｍ×２本（東ソー株式会社製）
ガードカラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＡＬＰＨＡ（東ソー株式会社製）
カラム温度：４０℃
溶剤：ＮＭＰ      
注入量：１００μL
流速  ：１ｍL／ｍｉｎ
標準物質：ＴＳＫ−ｇｅｌ標準ポリスチレン（東ソー株式会社製）
打ち込み濃度：０．１ｗｔ％
【００１８】
導電性高分子の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。製造方法の具体的な例としては、例えば、化学重合法、電解重合法、可溶性前駆体法、マトリックス（鋳型）重合法、又はＣＶＤ等の蒸着法が挙げられる。また、前記導電性高分子は、市販品を用いてもよい。
【００１９】
導電性高分子は、導電性向上の観点から、ドーパントがドープしていることが好ましい（以下、ドーパントがドープしている導電性高分子を「導電性高分子複合体」という場合がある）。導電性向上の観点から、ドーパントがドープしている置換又は無置換のポリアニリン（プロトネーションされた置換又は無置換のポリアニリン）がより好ましい。置換基は、上述のポリアニリンの置換基と同様である。
【００２０】
ドーパントの具体的な例としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物イオン；過塩素酸イオン；テトラフルオロ硼酸イオン；六フッ化ヒ酸イオン；硫酸イオン；硝酸イオン；チオシアン酸イオン；六フッ化ケイ酸イオン；燐酸イオン、フェニル燐酸イオン、六フッ化燐酸イオン等の燐酸系イオン；トリフルオロ酢酸イオン；トシレートイオン、エチルベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン等のアルキルベンゼンスルホン酸イオン；メチルスルホン酸イオン、エチルスルホン酸イオン、ジイソオクチルスルホコハク酸イオン等のアルキルスルホン酸イオン；ポリアクリル酸イオン、ポリビニルスルホン酸イオン、ポリスチレンスルホン酸イオン、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）イオン等の高分子イオン等が好ましく挙げられる。
これらは単独でも用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、より高い溶解性の発現の点では、ポリスチレンスルホン酸イオン、ジイソオクチルスルホコハク酸イオンがより好ましい。
【００２１】
ドーパントとして、芳香族スルホン酸、芳香族ポリスルホン酸、ヒドロキシ基を有する有機スルホン酸、カルボキシル基を有する有機スルホン酸、脂環式スルホン酸及びベンゾキノンスルホン酸から選ばれる１種以上のイオンを用いてもよい。
有機スルホン酸の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、フェノールスルホン酸、スルホイソフタル酸、スルホサリチル酸、カンファースルホン酸、アダマンタンスルホン酸、スルホコハク酸等を挙げることができる。
【００２２】
また、ドーパントとしては、スルホコハク酸誘導体を用いてもよく、下記式（１）で表されるスルホコハク酸誘導体が好ましい。
【化２】
2019142943.tif 000003
（式（１）中、Ｍは、水素原子、有機遊離基又は無機遊離基である。ｍは、Ｍの価数である。
Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、炭化水素基又は−（Ｒ１５Ｏ）ｒ−Ｒ１６基［ここで、Ｒ１５はそれぞれ独立に炭化水素基又はシリレン基であり、Ｒ１６は水素原子、炭化水素基又は（Ｒ１７）３Ｓｉ−基（ここで、Ｒ１７はそれぞれ独立に炭化水素基である）であり、ｒは１以上の整数である］である。）
【００２３】
Ｍの有機遊離基としては、例えば、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、アニリニウム基が挙げられる。また、Ｍの無機遊離基としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、アンモニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄が挙げられる。
【００２４】
Ｒ１３及びＲ１４が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数４以上の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、芳香環を含むアリール基、アルキルアリール基等が挙げられ、Ｒ１３及びＲ１４が炭化水素基である場合の炭化水素基の具体例としては、例えば、直鎖又は分岐状のブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等が挙げられる。
Ｒ１３及びＲ１４における、Ｒ１５が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、例えば炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、芳香環を含むアリーレン基、アルキルアリーレン基、アリールアルキレン基である。また、Ｒ１３及びＲ１４における、Ｒ１６及びＲ１７が炭化水素基である場合の炭化水素基としては、炭素数１〜２４の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、芳香環を含むアリール基、アルキルアリール基等が挙げられる。
ｒは、１〜１０であることが好ましい。
【００２５】
Ｒ１３及びＲ１４が−（Ｒ１５Ｏ）ｒ−Ｒ１６基である場合のドーパントの具体例としては、下記式で表わされる２つのドーパントが挙げられる。
【化３】
2019142943.tif 000004
【００２６】
導電性高分子複合体は、フェノール性化合物を含むことが好ましい。フェノール性化合物は、導電性向上剤として機能し、導電性高分子複合体の導電性を向上させることができる。
上記フェノール性化合物は、ＡｒＯＨ（ここで、Ａｒはアリール基又は置換アリール基である）で示されるフェノール性化合物も用いることができる。具体的には、フェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−クレゾール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−エチルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−プロピルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−ブチルフェノール、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−クロロフェノール、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフタレン等の置換フェノール類；カテコール、レゾルシノール等の多価フェノール性化合物；及びフェノール樹脂、ポリフェノール、ポリ（ヒドロキシスチレン）等の高分子化合物等を例示することができる。
【００２７】
フェノール性化合物は、アルキル基の炭素数が１〜２０の、アルコキシフェノール、アルキルフェノール又はアルキルナフトールであることが好ましく、アミルフェノール、メトキシフェノール又はイソプロピルフェノールであることがより好ましく、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４−メトキシフェノール又は４−イソプロピルフェノールであることがさらに好ましい。
また、フェノール性化合物は、クレゾールであることが好ましく、ｏ−，ｍ−若しくはｐ−クレゾールがより好ましい。
【００２８】
導電性高分子にドープしているドーパントは、１種単独でもよく、２種以上でもよい。
【００２９】
導電性高分子複合体において、ドーパントの含有量は、導電性高分子１００質量部に対して、好ましくは３〜５０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。
【００３０】
導電性高分子複合体中のドーパント濃度とは、導電性高分子を構成するモノマーユニットに対するドーパント（カウンターアニオン）の濃度を意味する。例えば、導電性高分子がチオフェン環を有し、カウンターアニオンがスルホン酸を有していれば、チオフェン環：スルホン酸が１：１（モル比）のとき、ドーパント濃度は１００％と定義される。また、導電性高分子がポリアニリンの場合は、アニリン環２つで一価のカチオンとなるため、例えばカウンターアニオンがスルホン酸を有していれば、アニリン環：スルホン酸が２：１のとき、ドーパント濃度は１００％となる。
導電性高分子複合体中のドーパント濃度は、Ｘ線光電分光法で確認できる。
【００３１】
導電性高分子の形態は、特に制限されず、繊維状、固状、液状、粉末状、粒状、溶液状、又は分散液状等、いずれの形態であってもよい。
導電性高分子が繊維状の場合、その特性を損なわない範囲内で、カーボンナノチューブ、グラフェン、グラファイト等の炭素材料、顔料、着色剤等の無機粒子等を含んでもよい。
【００３２】
（（ｂ）ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物）
ＯＨ基を有し、さらにブトキシ基を有する化合物は、経済性の観点から、さらに炭素数１〜６のアルキレン基を有することが好ましい。
ブトキシ基は後述のＲ１のブチル基に酸素原子が結合した基が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキレン基は、後述のＲ２の炭素数１〜６のアルキレン基と同様のものが挙げられる。
【００３３】
（ｂ）成分は、下記式（１１）で表される化合物であることが好ましい。
【化４】
2019142943.tif 000005
（式（１１）中、Ｒ１はブチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキレン基である。）
【００３４】
Ｒ１のブチル基は、沸点の観点から、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
Ｒ１のブチル基は、無置換であることが好ましい。
Ｒ１のブチル基は、直鎖であることがさらに好ましい。直鎖であると（ａ）成分との相互作用が高まり、溶解性が向上すると考えられる。
【００３５】
Ｒ２の炭素数１〜６（好ましくは１〜４、より好ましくは１、２又は３）のアルキレン基は、経済性の観点から、メチレン基、エチレン基、プロピレン基又はブチレン基であることが好ましい。
Ｒ２の炭素数１〜６のアルキレン基は、無置換であることが好ましい。
【００３６】
（ｂ）成分は、ポリアニリンの溶解性の観点から、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、及びエチレングリコールモノイソブチルエーテルからなる群から選択される１以上であることが好ましい。この中でも、直鎖状のブトキシ基を有する、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルが好ましい。
【００３７】
（ｂ）成分は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
また、（ｂ）成分と他の化合物（他の溶剤）とを組み合わせてもよい。他の化合物としては、ＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、炭化水素系溶剤等が挙げられる。
（ｂ）成分と、上記他の溶剤（例えばＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物）とを併用する場合、組成物中におけるこれらの質量比は格別限定されず、例えば、１：９〜９：１、２：８〜８：２、３：７〜７：３又は４：６〜６：４とすることができる。
ＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物として、例えば、上述した式（１１）におけるＲ１としてフェニル基を有し、Ｒ２として式（１１）について例示した炭素数１〜６のアルキレン基を有する化合物等が挙げられる。
【００３９】
導電性高分子の含有量は、組成物の粘度の観点から、組成物全体に対して、１５〜３５質量％であることが好ましく、１８〜３２質量％がより好ましく、２０〜３０質量％がさらに好ましい。
上記範囲内の場合、組成物が後述のバインダーを含む場合でも、ポリアニリンの溶解性を向上させることができる。
【００４０】
導電性高分子の含有量は、組成物の固形分濃度として求めることができる。
【００４１】
（バインダー）
本発明の組成物は、密着性向上の観点から、さらに、バインダーを含むことが好ましい。バインダーとは、上述の導電性高分子以外の有機材料であって、結着効果を有する有機材料をいう。
【００４２】
バインダーとしては、導電性高分子以外の樹脂、油分等が挙げられる。導電性高分子以外の樹脂を用いることで、堅牢性及び耐摩耗性を向上することができる。
【００４３】
導電性高分子以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、塩素化ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００４４】
導電性高分子以外の樹脂として、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、又は上記熱硬化性樹脂を形成し得る前駆体を用いてもよい。
【００４５】
導電性高分子以外の樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
油分は、２５℃又は１００℃で流動性を有することが好ましい。
油分を用いることで、濡れ性、耐摩耗性、耐腐食性、潤滑性を向上することができる。
油分としては、例えば、石油、鉱物油、パラフィン、シリコンオイル、グリース等が挙げられる。
パラフィンとして、ワックス、ワセリン、グリース等が挙げられる。
ワックスとして、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックス等が挙げられる。
【００４７】
バインダー（導電性高分子以外の樹脂及び油分等）は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明の組成物がバインダーを含む場合、導電性高分子の含有量は、密着性の観点から、組成物全体に対して、０．０１〜１０質量％、０．１〜５質量％、又は０．２〜３質量％等としてもよい。
【００４９】
（他の材料）
本発明の組成物は、安定化剤、無機材料、硬化剤、可塑剤、有機導電材料等を含んでもよい。
【００５０】
無機材料を含むことで、強度、表面硬度、寸法安定性等の機械的物性を向上させることができる。また、導電性等の電気特性を向上させることができる。
無機材料としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、チタニア（二酸化チタン）、アルミナ（酸化アルミニウム）、Ｓｎ含有Ｉｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）、Ｚｎ含有Ｉｎ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３の共置換化合物（４価元素及び２価元素の少なくとも１つがＩｎに置換した酸化物）、Ｓｂ含有ＳｎＯ２（ＡＴＯ）、ＺｎＯ、Ａｌ含有ＺｎＯ（ＡＺＯ）、Ｇａ含有ＺｎＯ（ＧＺＯ）等が挙げられる。
【００５１】
硬化剤を含むことで、強度、表面硬度、寸法安定性等の機械的物性を向上させることができる。
硬化剤としては、例えば、フェノール樹脂等の熱硬化剤、アクリレート系モノマーと光重合性開始剤による光硬化剤が挙げられる。
【００５２】
可塑剤を含むことで、引張強度、曲げ強度等の機械的特性を向上させることができる。
可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類が挙げられる。
有機導電材料としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン等の炭素材料等が挙げられる。
【００５３】
本発明の組成物は、本質的に、（ａ）成分及び（ｂ）成分、並びに任意に他の溶剤（例えばＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物）、バインダー、安定化剤、無機材料、硬化剤、可塑剤、及び有機導電材料からなる群から選択される１以上の成分からなっており、本発明の効果を損なわない範囲で他に不可避不純物を含んでもよい。
本発明の組成物の、例えば、９０〜１００質量％、９５〜１００質量％、９９〜１００質量％、９９．５〜１００質量％、９９．９〜１００質量％又は１００質量％が、
（ａ）成分及び（ｂ）成分、
（ａ）成分、（ｂ）成分及びバインダー、
（ａ）成分、（ｂ）成分、及び他の溶剤（例えばＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物）、又は
（ａ）成分、（ｂ）成分、他の溶剤（例えばＯＨ基及びフェノキシ基を有する化合物）、及びバインダー
であってもよく、上記の各組合せには、任意に安定化剤、無機材料、硬化剤、可塑剤、及び有機導電材料からなる群から選択される１以上の成分を含めてもよい。
【００５４】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、公知の方法で調製することができる。本発明の組成物は、例えばＷＯ０５／０５２０５８に開示の方法により調製することができる。
【００５５】
本発明の組成物は、酸化還元材、帯電防止材等に用いることができる。
本発明の酸化還元材は、酸化還元の反応活性の観点から、導電性を有することが好ましい。
【実施例】
【００５６】
製造例１（ポリアニリン複合体の製造）
エーロゾルＯＴ（ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純度７５％以上、富士フイルム和光純薬株式会社製）３７．８ｇ及びソルボンＴ−２０（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル構造を有する非イオン乳化剤、東邦化学工業株式会社製）１．４７ｇをトルエン６００ｍＬに溶解し、溶液を調製した。
得られた溶液を、窒素気流下においた６Ｌのセパラブルフラスコに入れ、さらにこの溶液に、２２．２ｇのアニリンを加えた。その後、１ｍｏｌ／Ｌのリン酸水溶液１８００ｍＬを、この溶液に添加し、トルエンと水の２つの液相を有する溶液の温度を５℃に冷却した。【００５７】
溶液内温が５℃に到達した後、すぐ、毎分３９０回転で撹拌を行った。撹拌後の溶液に、６５．７ｇの過硫酸アンモニウムを１ｍｏｌ／Ｌのリン酸６００ｍＬに溶解した過硫酸アンモニウム溶液を、撹拌しながら、滴下ロートを用いて２時間かけて滴下した。滴下開始から１８時間、溶液内温を５℃に保ったまま撹拌を行った。その後、溶液内温を４０℃まで上昇させ、１時間撹拌を継続した。その後、静置することで２相に分離した。分離した２相の水相を分液し、有機相を得た。
得られた有機相にトルエン１５００ｍＬを追加し、１ｍｏｌ／Ｌのリン酸６００ｍＬで１回、イオン交換水６００ｍＬで３回洗浄を行った。不溶物を、＃５Ｃのろ紙を用いて、ろ過により除去し、ポリアニリン複合体トルエン溶液を得た。
得られたポリアニリン複合体トルエン溶液をエバポレーターに移し、６０℃の湯浴で加温し、減圧することにより、揮発分を蒸発留去し、４３．０ｇの粉末状のポリアニリン複合体を得た。【００５８】
実施例１
（ポリアニリン溶液の調製）
以下の実施例及び比較例における溶解性試験において、評価が「〇」であったものについて、ポリアニリン複合体の溶液（ポリアニリン溶液）が得られたものとした。【００５９】
製造例１で得られたポリアニリン複合体２ｇと、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇと、を混合し、ディスパーを用いて１０００ｒｐｍで撹拌し、固形分濃度２５質量％の混合物を調製した。【００６０】
（ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験）
得られた混合物をスライドガラスに塗布し、プレパラートを載せて、光学顕微鏡（５０倍）にて観察した。ポリアニリン複合体の溶解性試験を以下のようにして行った。
光学顕微鏡の観察像中の２．０ｍｍ×２．６ｍｍの領域に含まれる最も大きなポリアニリン複合体の凝集体の長辺（１つのポリアニリン複合体の凝集体の最も遠い２点を結んだ距離）の長さを測定し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
長辺の長さが１０μｍ未満：○
長辺の長さが１０μｍ以上１００μｍ未満：△
長辺の長さが１００μｍ以上：×【００６１】
２．０ｍｍ×２．６ｍｍの領域に含まれる最も大きなポリアニリン複合体の凝集体の長辺は８μｍであり、溶解性は「○」であった。結果を表１に示す。すなわち、実施例１ではポリアニリン溶液（組成物）が得られた。ここで得られたポリアニリン溶液を「ポリアニリン溶液１」とする。【００６２】
（ポリアニリン溶液の毒性評価）
用いた溶剤（実施例１ではプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル）と、「毒物及び劇物取締法」（昭和２５年１２月２８日法律第３０３号）における取締対象との関係より、毒性を以下のように評価した。結果を表１に示す。
溶剤が取締対象ではない：○
溶剤が取締対象である：×【００６３】
（ポリアニリン複合体のワックスへの溶解性試験）
ポリアニリン溶液１  ０．１ｇに、ワックス  Ｄａｐｈｎｅチェーンコート（出光興産株式会社製）１０ｇを混合し、撹拌機「ＡＲＥ−２５０」（株式会社シンキー製）を用いて２０００ｒｐｍで５分間撹拌した。その後、「ＡＲＥ−２５０」を用いて２２００ｒｐｍで３分間脱泡し、当該ワックスをさらに含んだ組成物を得た。【００６４】
得られた組成物をスライドガラスに塗布し、プレパラートを載せて光学顕微鏡（５０倍）にて観察した。ポリアニリン複合体のワックスへの溶解性試験を以下のようにして行った。
光学顕微鏡の観察像中の２．０ｍｍ×２．６ｍｍの領域に含まれる最も大きなポリアニリン複合体の凝集体の長辺（１つのポリアニリン複合体の凝集体の最も遠い２点を結んだ距離）の長さを測定し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
長辺の長さが１０μｍ未満：○
長辺の長さが１０μｍ以上１００μｍ未満：△
長辺の長さが１００μｍ以上：×【００６５】
（ポリアニリン複合体のポリウレタンへの溶解性試験）
ポリアニリン溶液１  ０．１ｇに、ポリウレタン「ＡＳＰＵ−３６０」（ＤＩＣ株式会社製）１０ｇを混合し、「ＡＲＥ−２５０」を用いて２０００ｒｐｍ（ｍｉｎ−１）で５分間撹拌した。その後、「ＡＲＥ−２５０」を用いて２２００ｒｐｍで３分間脱泡し、ポリウレタン「ＡＳＰＵ−３６０」をさらに含んだ組成物を得た。【００６６】
得られた組成物をスライドガラスに塗布し、プレパラートを載せて光学顕微鏡（５０倍）にて観察した。ポリアニリン複合体のポリウレタンへの溶解性試験を以下のようにして行った。
光学顕微鏡の観察像中の２．０ｍｍ×２．６ｍｍの領域に含まれる最も大きなポリアニリン複合体の凝集体の長辺（１つのポリアニリン複合体の凝集体の最も遠い２点を結んだ距離）の長さを測定し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
長辺の長さが１０μｍ未満：○
長辺の長さが１０μｍ以上１００μｍ未満：△
長辺の長さが１００μｍ以上：×【００６７】
実施例２〜４
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを表１に示す溶剤に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリアニリン溶液を製造し、評価した。結果を表１に示す。【００６８】
比較例１
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを表１に示す溶剤に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験の結果は「×」であり、良好なポリアニリン溶液が得られなかった。そのため、毒性評価以降の評価は行わなかった。【００６９】
比較例２
ポリアニリン複合体の量を１．６ｇに変更し、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇをトルエン６．４ｇに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験の結果は「×」であり、良好なポリアニリン溶液が得られなかった。そのため、毒性評価以降の評価は行わなかった。【００７０】
比較例３
ポリアニリン複合体の量を０．９６ｇに変更し、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇをトルエン７．０４ｇに変更した以外は実施例１と同様にしてポリアニリン溶液を製造し、評価した。結果を表１に示す。【００７１】
比較例４
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルを、表１に示した溶剤に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験の結果は「×」であり、良好なポリアニリン溶液が得られなかった。そのため、毒性評価以降の評価は行わなかった。【００７２】
比較例５
ポリアニリン複合体の量を１．６ｇに変更し、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル６．４ｇに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験の結果は「×」であり、良好なポリアニリン溶液が得られなかった。そのため、毒性評価以降の評価は行わなかった。【００７３】
比較例６
ポリアニリン複合体の量を０．９６ｇに変更し、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル７．０４ｇに変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。ポリアニリン複合体の溶剤への溶解性試験の結果は「×」であり、良好なポリアニリン溶液が得られなかった。そのため、毒性評価以降の評価は行わなかった。【００７４】
比較例７
ポリアニリン複合体の量を０．２４ｇに変更し、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル７．７６ｇに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリアニリン溶液を製造し、評価した。結果を表１に示す。【００７５】
【表１】
2019142943.tif 000006
【００７６】
表１中、「−」は試験を行っていないことを示す。【００７７】
実施例５
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇを、２−フェノキシエタノール３ｇとプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル３ｇの混合溶媒に変更した以外は、実施例１と同様にして固形分濃度２５質量％のポリアニリン溶液を調製し、評価した。結果を表２に示す。【００７８】
実施例６
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル６ｇを、２−フェノキシエタノール３ｇとプロピレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル３ｇの混合溶媒に変更した以外は、実施例１と同様にして固形分濃度２５質量％のポリアニリン溶液を調製し、評価した。結果を表２に示す。【００７９】
【表２】
2019142943.tif 000007
【００８０】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献、及び本願のパリ条約による優先権の基礎となる出願の内容を全て援用する。
【国際調査報告】
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2019142943.tif 000010
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