(57)【要約】  実施形態に係る回転装置１は、モータ３と、モータ３の回転を外部に伝達する出力ギア５と、モータ３および出力ギア５を収納する筐体２とを備える。モータ３は、弾性を有する接着剤４を介して筐体２に形成された保持部２６，２７に保持される。弾性を有する接着剤４は、筐体２の保持部２６，２７における軸方向に垂直な面２６１，２６２と、フレーム３０の第１の端部３４および第２の端部３５との間に介在する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、ギアと、
前記モータおよび前記ギアを収納する筐体と、
を備え、
前記モータは、
弾性を有する樹脂部材を介して前記筐体に形成された保持部に保持される回転装置。
【請求項２】
前記モータは、フレームと、前記ギアと連結する回転軸とを備え、
前記フレームは、
筒状体と、軸方向における端部を形成する外側面とを有し、
前記保持部は、軸方向に交差する面を備え、
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記軸方向に交差する保持部の面と前記フレームの外側面との間に介在する、請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記軸方向に交差する保持部の面と前記フレームの端部との間に介在する、請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記軸方向における端部を第１の端部とし、当該第１の端部を形成する外側面を第１外側面として、
前記フレームは、第２の端部を形成する第２外側面を備え、
前記保持部を第１の保持部として、第２の保持部を備え、
前記軸方向に交差する面を、前記フレームの第１外側面側における軸方向に交差する面として、
前記第２の保持部は、前記第２外側面側における軸方向に交差する面を備え、
前記弾性を有する樹脂部材を第１の弾性を有する樹脂部材として、第２の弾性の樹脂部材を備え、
前記第２の弾性の樹脂部材は、前記第２外側面と当該第２外側面側における軸方向に交差する面との間にある、請求項２又は３に記載の回転装置。
【請求項５】
前記モータは、第１軸受部と、第２軸受部を備え、
前記第１軸受部は、軸受と、前記フレームの端部を第１の端部として備え、
前記第２軸受部は、軸受と、前記フレームの第２の端部を備え、
前記第１の端部および前記第２の端部は、それぞれ軸方向に交差する外側面を備え、
前記筐体には、前記第１軸受部を保持する第１の保持部と、前記第２軸受部を保持する第２の保持部とが設けられており、
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記第１の保持部における軸方向に交差する面と前記第１の端部の前記外側面との間、および前記第２の保持部における軸方向に交差する面と前記第２軸受部との間に介在する、請求項４に記載の回転装置。
【請求項６】
前記筐体には、前記フレームの前記筒状体を保持する保持部が設けられ、
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記筒状体と、前記フレームの前記筒状体を保持する保持部との間に介在する請求項４に記載の回転装置。
【請求項７】
前記筒状体の外周側面と、当該筒状体の外周側面に対向する前記保持部の面との間には、前記弾性を有する樹脂部材が介在した間隙が設けられている、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項８】
前記回転軸は、前記第１の端部および前記第２の端部からそれぞれ突出し、
前記筐体には、前記回転軸の両端部を保持する第３の保持部および第４の保持部と、前記フレームの前記筒状体を保持する第５の保持部とが設けられ、
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記フレームの前記筒状体と、前記第５の保持部との間に介在する請求項４に記載の回転装置。
【請求項９】
前記回転軸は、前記第１の端部および前記第２の端部からそれぞれ突出し、
前記筐体には、前記回転軸の両端部を保持する第３の保持部および第４の保持部と、前記フレームの前記筒状体を保持する第５の保持部および第６の保持部とが設けられ、
前記弾性を有する樹脂部材は、
前記フレームの前記第１外側面と前記第５の保持部との間、および前記第２外側面と前記第６の保持部との間に介在する請求項４に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記弾性を有する樹脂部材は、ゴム系の樹脂部材、シリコン系の樹脂部材、変性シリコン系の樹脂部材、ウレタン系の樹脂部材、エポキシ系の樹脂部材のうち少なくとも一つである請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記弾性を有する樹脂部材は、前記モータの形状および前記保持部の形状が転写された形状を備え、
前記弾性を有する樹脂部材は、前記モータと前記保持部を接着する接着剤である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記弾性を有する樹脂部材は、前記モータと前記保持部との間に塗布された液状の接着剤が硬化した部材であり、
前記液状の接着剤は、硬化後に弾性を有する部材となる接着剤である、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１３】
前記筺体は、第１の筺体および第２の筺体を備え、
前記モータは、前記第１の筺体および前記第２の筺体のうち一方の筐体に直接接触して支持され、
前記モータは、前記第１の筺体と前記第２の筺体のうち他方の筐体の全体に対して非接触であり、
前記モータは、前記弾性を有する樹脂部材を介して、前記他方の筐体に対して支持されている、請求項１に記載の回転装置。
【請求項１４】
モータと、ギアと、
前記モータおよび前記ギアを収納する筐体と、
を備え、
前記筺体は、第１の筺体および第２の筺体を備え、
前記モータは、前記第１の筺体および前記第２の筺体のうち一方の筐体に直接接触して支持され、
前記モータは、前記第１の筺体と前記第２の筺体のうち他方の筐体の全体に対して非接触であり、
前記モータは、前記弾性を有する樹脂部材を介して、前記他方の筐体に対して支持されている、回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータと、このモータの回転を外部に伝達するギアと、モータおよびギアを収納する筐体とを備えるとともに、モータの軸受部を支持する支持部を備える回転装置が知られている。かかる回転装置において、振動を吸収するためゴムなどの弾性部材からなるＯリングを設けたものがある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９―２１５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるようなＯリングを用いるとコストアップになる上、Ｏリングは、所定の厚みがあるため、かかる筐体とモータとの間には、それなりのスペースが必要となる。モータの回転軸に対するギアの反力により、Ｏリングが変形し、モータの移動によってギアの噛み合いが変化してしまい、異音が発生するおそれがあった。【０００５】
本発明は、上記を課題の一例とするものであり、異音の発生を抑制することのできる回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
本発明の回転装置は、モータと、ギアと、前記モータおよび前記ギアを収納する筐体とを備える。前記モータは、弾性を有する樹脂部材を介して前記筐体に形成された保持部に保持される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る回転装置の平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る回転装置の側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る回転装置の底面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＢのＶ−Ｖ線における断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、実施形態に係る回転装置の第２の筐体の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る回転装置の第１の筐体の斜視図である。
【図６】図６は、図１のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図７】図７は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図８】図８は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図９は、図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る回転装置を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る回転装置を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。
【図１２】図１２は、図４ＢのＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図１３】図１３は、図４ＢのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る回転装置が備える保持部の配置を平面視で示す説明図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、弾性を有する接着剤が用いられた第１の保持部の説明図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す保持部の第１の変形例を示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１５Ａに示す保持部の第２の変形例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、弾性を有する接着剤が用いられた第２の保持部の説明図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａに示す保持部の第１の変形例を示す図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａに示す保持部の第２の変形例を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第２の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第３の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第４の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第５の変形例を示す模式的説明図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造を示す模式的説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第２の変形例を示す模式的説明図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第３の変形例を示す模式的説明図である。
【図１９】図１９は、他の実施形態に係る筐体を用いたモータの支持構造を説明するための図（１）である。
【図２０】図２０は、他の実施形態に係る筐体を用いたモータの支持構造を説明するための図（２）である。
【図２１】図２１は、他の実施形態に係る筐体を用いたモータの支持構造を説明するための図（３）である。
【図２２】図２２は、他の実施形態に係る筐体を用いたモータの支持構造を説明するための図（４）である。
【図２３】図２３は、他の実施形態に係る筐体を用いたモータの支持構造を説明するための図（５）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成要素には同じ符号を付している。
【０００９】
図１は、実施形態に係る回転装置の平面図、図２は、実施形態に係る回転装置の側面図、図３は、実施形態に係る回転装置の底面図である。図４Ａは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した斜視図、図４Ｂは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した平面図である。図４Ｃは、図４ＢのＶ−Ｖ線における断面図、図４Ｄは、実施形態に係る回転装置の第２の筐体の斜視図である。また、図５は、実施形態に係る回転装置の第１の筐体の斜視図である。
【００１０】
実施形態に係る回転装置１は、例えば、車両用の空調システムなどに用いられるアクチュエータとして好適に用いることができ、風量等を制御するためのルーバーの回動動作を制御することができる。
【００１１】
図１〜図３に示すように、回転装置１は、内部に動力伝達機構部を収納した筐体２を備える。ここで動力伝達機構部とは、具体的には、図４Ａおよび図４Ｂに示すモータ３や、このモータ３からの動力を伝達する複数のギア（以下、ギア群と呼称する）６や、このギア群６に含まれる出力ギア５の回転角を検出するセンサー７等により構成される。なお、センサー７が検出するのは、出力ギア５の回転角ではなく回転数であってもよいし、回転角と回転数の両方であってもよい。
【００１２】
動力伝達機構部のギア群６には、モータ３の回転軸３１（図１２参照）に装着されたウォームギア７０と、第１伝達ギア６１と、第２伝達ギア６２と、出力ギア５とが含まれる。すなわち、図４Ａに示すように、ウォームギア７０の回転は、第１伝達ギア６１のヘリカルギア６１ａに伝達されるとともに、このヘリカルギア６１ａと同軸上に設けられた、ヘリカルギア６１ａよりも相対的に小径の小径ギア６１ｂを介して第２伝達ギア６２に伝達される。そして、第２伝達ギア６２の回転は、出力ギア５に伝達される。また、出力ギア５には、出力軸５１（図３）が連接されており、第１伝達ギア６１および第２伝達ギア６２の回転軸は、出力軸５１の方向となっており、ウォームギア７０の回転軸に対して交差する方向になっている。
【００１３】
こうして、モータ３の回転は、所定の減速比で減速されて、出力軸５１から外部へ出力することができる。そして、この出力ギア５の回転角がセンサー７により検出される。センサー７で検出した出力ギア５の回転角の情報は、図４Ａおよび図４Ｂに示す端子群４０を介して外部に送信される。
【００１４】
なお、本実施形態では、モータ３としてＤＣモータを採用しているが、ブラシレスモータやステッピングモータであってもよい。ブラシレスモータやステッピングモータを採用する場合、回転装置１としては、センサー７は不要となっても構わない。
【００１５】
図２に示すように、筐体２は、対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を備えている。すなわち、筐体２は、開口部２１４を有する第１の筐体２１（図５）と、開口部２２６を有する第２の筐体２２（図４Ｄ）とを、開口部２１４，２２６同士を突き合わせた状態で連結して構成される。
【００１６】
図５に示すように、第１の筐体２１は、筐体２の天面部となる第１の面部２１０と、この第１の面部２１０の外周部に設けられた第１の側壁部２１１とを有し、開口部２１４は、第１の側壁部２１１で囲まれている。他方、第２の筐体２２は、図３および図４Ｄに示すように、筐体２の底面部となる第２の面部２２０と、この第２の面部２２０の外周部に設けられた第２の側壁部２２２とを有し、開口部２２６は、第２の側壁部２２２で囲まれている。なお、筐体２は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成される。
【００１７】
また、図５および図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の開口部２１４の周縁部および第２の筐体２２の開口部２２６の周縁部には、それぞれ互いに接触する第１の接触面２７１および第２の接触面２７２が形成されている（図６〜図９参照）。
【００１８】
また、図５に示すように、第１の筐体２１には、第２の筐体２２側に延出する複数の係合部２１２が、第１の側壁部２１１の外周部に一体に形成されている。そして、かかる係合部２１２には係合凹部２１５が設けられている。一方、第２の筐体２２には、図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の複数の係合部２１２にそれぞれに対応する複数の突起（以下、係合突起と呼称する）２２４が第２の側壁部２２２に一体に形成されている。かかる係合突起２２４が係合部２１２の係合凹部２１５に係合する。
【００１９】
こうして、第１の接触面２７１と第２の接触面２７２とが接触するように、第１の筐体２１と第２の筐体２２を突き合わせて筐体２が形成される（図２参照）。すなわち、第１の筐体２１の係合部２１２の孔部に第２の筐体２２の係合突起２２４を係合させることで、第１の筐体２１と第２の筐体２２とが一体化され、前述したモータ３やギア群６などを有する動力伝達機構部を収容する筐体２が構成される。
【００２０】
なお、本実施形態では、第１の筐体２１に係合部２１２を設け、第２の筐体２２に係合突起２２４を設けるようにしているが、第２の筐体２２に係合部２１２を設け、第１の筐体２１に係合突起２２４を設けるようにしてもよい。
【００２１】
また、第１の筐体２１には、図５に示すように、位置決め用として複数の突起部９１が設けられ、第２の筐体２２には、図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の複数の突起部９１にそれぞれ対応する複数の嵌合孔９２が設けられている。第１の筐体２１と第２の筐体２２とを突き合わせて一体に接合した状態では、突起部９１は孔部（以下、嵌合孔と呼称する）９２にそれぞれ嵌合する。
【００２２】
また、図５および図４Ｄに示すように、第１の筐体２１および第２の筐体２２における一側辺の両端部には、それぞれ外方へ突出する片（以下、接合片と呼称する）９３が形成されている。接合片９３には所定の固定部材として緊締具（不図示）が挿通される連結孔９４が設けられており、接合された第１の筐体２１と第２の筐体２２とは、４つの連結孔９４を介して所定の緊締具により強固に連結され、一体の筐体２を構成する。
【００２３】
上述してきた筐体２の構成において、本実施形態では、第１の筐体２１の外周部をなす第１の側壁部２１１の角部に突出部２８が設けられ、第２の筐体２２の角部に第２の貫通孔２８２が設けられている。すなわち、第１の筐体２１には、たとえばボルトやビスなどの締結具６０（図１０および図１１参照）を挿通可能な第１の貫通孔２８１を有する円筒状の突出部２８が第１の面部２１０から突出して形成されている。そして、第２の筐体２２には、突出部２８が嵌合する第２の貫通孔２８２が設けられる。
【００２４】
突出部２８は複数設けられており、それに応じて第２の貫通孔２８２も複数設けられている。複数の突出部２８は、それぞれ第１の筐体２１の複数（４つ）の角部に設けられており、複数の第２の貫通孔２８２についても、それぞれ第２の筐体２２の複数（４つ）の角部に設けられている。本実施形態では、第１の筐体２１の第１の面部２１０および第２の筐体２２の第２の面部２２０は、平面視で略矩形形状をしており、それぞれ４隅の角部に突出部２８および第２の貫通孔２８２が設けられる。
【００２５】
第２の筐体２２は、図４Ｄに示すように、第２の側壁部２２２の４隅の角部に相当する部位を肉厚に形成し、かかる厚肉部２９に、第２の接触面２７２から第２の面部２２０に至る第２の貫通孔２８２が形成されている。第２の側壁部２２２の４隅の角部の外側には、接合片９３が設けられている。
【００２６】
ここで、図６〜図１１を参照しながら、第１の筐体２１に形成された突出部２８と第２の筐体２２に形成された第２の貫通孔２８２とが嵌合する態様について説明する。図６は、図１のＩ−Ｉ線における断面図、図７は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図、図８は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図、そして、図９は、図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【００２７】
図６〜図９に示すように、第１の筐体２１と第２の筐体２２とを突き合わせて接合した場合、４つの突出部２８は４つの第２の貫通孔２８２にそれぞれ圧入された状態で嵌合する。すなわち、本実施形態では、突出部２８の外径を、第２の貫通孔２８２の口径よりもわずかに大きくし、突出部２８が第２の貫通孔２８２に圧入されるようにしている。
【００２８】
また、本実施形態では、突出部２８の長さ（以下、突出長と呼称する）Ｌ１（図１０参照）と第２の貫通孔２８２の長さ（全長）Ｌ２（図１０参照）とを等しくしており、嵌合状態において、突出部２８の端部（先端）２８３の平面部と第２の貫通孔２８２の終端２８４の開口部とが略同一平面状に位置している。
【００２９】
このように、実施形態に係る回転装置１では、第１の筐体２１の第１の面部２１０の４隅から突出して形成した突出部２８を、これら４つの突出部２８に対応して第２の筐体２２の４隅に形成した第２の貫通孔２８２に嵌合させて筐体２を構成している。
【００３０】
したがって、第１の筐体２１および第２の筐体２２を樹脂で成形した際に、これら第１の筐体２１や第２の筐体２２にたとえば樹脂の収縮による反りが生じたとしても、筐体２を組み上げる際に突出部２８が第２の貫通孔２８２に深く嵌合することで、反りが矯正される。そのため、筐体２の設計寸法からの誤差をできるだけ小さくすることができ、モータ３やギア群６の配置、ひいてはギア同士の噛合精度も向上するため、異音などの発生が抑制された回転装置１の提供が可能となる。
【００３１】
図６〜図９に示した例では、突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とを等しくしたが、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、以下の式１の関係を満たせばよい。式１の関係を満たすことで、たとえば成型時に第１の筐体２１や第２の筐体２２に反りが生じたとしても、両者を組み合わせて筐体２を構成した際に、いずれかの筐体２１（２２）に生じた反りを矯正することが可能となる。
０．３≦Ｌ１／Ｌ２≦１．０・・・・・・（式１）
【００３２】
なお、突出部２８の突出長Ｌ１は、第１の筐体２１の第１の接触面２７１から突出部２８の先端２８３までの距離であり、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２は、第２の筐体２２の第２の面部２２０から第２の接触面２７２までの距離である。また、上記式１から突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、Ｌ１≦Ｌ２の関係にあることが分かる。
【００３３】
また、突出部２８が設けられている部位における筐体２の厚さＨ（図１０および図１１参照）と突出部２８の突出長Ｌ１との関係については、以下の式２の関係を満たすことが好ましい。
０．３＊Ｈ≦Ｌ１≦０．８＊Ｈ・・・・・・（式２）
【００３４】
式２の関係を満たすことで、たとえば、成型時において、第１の筐体２１における必要な強度を保持しつつ、反りの発生を抑制することができる。
【００３５】
図１０および図１１は、実施形態に係る回転装置１を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。たとえば、図１０および図１１においては、突出部２８の突出長Ｌ１を第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２よりも短くしている。しかし、短くする場合であっても、少なくとも式１の範囲にすることが好ましい。より好ましくは、突出部２８の突出長Ｌ１の下限を、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２の半分以上に設定するとよい。
【００３６】
ところで、図１０に示した例では、取付面を板金２００で形成しており、かかる板金２００に、バーリング加工およびタップ加工を施して締結孔２０１を設けている。かかる締結孔２０１と、第１の筐体２１の突出部２８に設けられた第１の貫通孔２８１とを合わせ、締結具６０によって回転装置１を板金２００に取付けている。このとき、突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たしていることから、締結具６０を介して締結する際に、締結具６０の締結力により、第１の接触面２７１と第２の接触面２７２とを、確実に当接させることができる。
【００３７】
また、図９および図１０に示すように、本実施形態に係る回転装置１は、第１の筐体２１に設けた突出部２８の根元の周りを囲むように、第１の接触面２７１に環状溝部２３が形成されている（図５参照）。
【００３８】
すなわち、第１の筐体２１の突出部２８を、第２の筐体２２の第２の貫通孔２８２に嵌合させる際に、わずかな位置ずれによって嵌合できないことがないように、図９に示すように、突出部２８の根元２８ａと第１の接触面２７１との間に空隙Ｄを形成して、樹脂により形成された突出部２８の弾性を高めている。したがって、第２の貫通孔２８２に突出部２８の先端が合致すれば、突出部２８と第２の貫通孔２８２の軸心同士が僅かにずれていても、突出部２８を第２の貫通孔２８２に圧入することは可能となる。
【００３９】
また、図１１に示した例では、第１の筐体２１の突出部２８に設けた第１の貫通孔２８１の内周面に雌ネジ部２８１ａを形成するとともに、取付面を所定の板体２０２としている。そして、かかる板体２０２に形成された孔部２０３と、第１の筐体２１の突出部２８に設けられた第１の貫通孔２８１とを合わせ、板体２０２の側からボルトなどの締結具６０を第１の貫通孔２８１に挿通し、回転装置１を板体２０２にネジ止めしている。
【００４０】
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｄおよび図１２〜図１６Ｃを参照しながら、本実施形態におけるモータ３の保持構造について説明する。図１２は、図４ＢのＶＩ−ＶＩ線における断面図、図１３は、図４ＢのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。また、図１４は、実施形態に係る回転装置１が備える保持部の配置を平面視で示す説明図である。また、図１５Ａは、弾性を有する樹脂部材（以下、弾性を有する接着剤と呼称する場合がある）が用いられた第１の保持部の説明図、図１６Ａは、弾性を有する接着剤が用いられた第２の保持部の説明図である。また、図１５Ｂは、図１５Ａに示す保持部の第１の変形例を示す図であり、図１５Ｃは、図１５Ａに示す保持部の第２の変形例を示す図である。また、図１６Ｂは、図１６Ａに示す保持部の第１の変形例を示す図であり、図１６Ｃは、図１６Ａに示す保持部の第２の変形例を示す図である。
【００４１】
先ず、モータ３の構成について簡単に説明する。本実施形態におけるモータ３は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、回転軸３１と機能部３ａ（図７、図１２、図１３および図１５Ａ参照）を収納するフレーム３０とを備える。なお、ここで機能部３ａとは、マグネットやコイル等を有するステータやロータ等、回転軸３１を除いてモータ３の駆動に必要な構成要素の集合である。すなわち、モータ３は、フレーム３０と、ウォームギア７０と連結する回転軸３１とを備える。このフレーム３０は、軸方向に延在する筒状体３２と、軸方向における端部（第１の端部３４、第２の端部３５）とを備える。第１の端部３４は、ウォームギア７０側の端部であり、第２の端部３５は、ウォームギア７０とは反対側の端部である（図１４参照）。以下では、フレーム３０の回転軸３１に垂直な面をフレーム垂直面と定義し、フレーム３０の回転軸３１に平行な面をフレーム平行面と定義して説明する場合がある。なお、図４Ａに示すように、フレーム３０は、底部と開口とを有する筒状のフレーム本体３６０と、フレーム本体３７０の開口を塞ぐプレート３７０とを有する。フレーム本体３６０およびプレート３７０により構成されるハウジング内に、機能部３ａと、回転軸３１の一部とが収納される。なお、図４Ａには、機能部３ａの構成要素であるブラケット３８０の一部が示されている。ブラケット３８０は、回転軸３１に取り付けられた整流子と接触するブラシ等を保持する。フレーム本体３６０とプレート３７０とは、ブラケット３８０の一部を挟み込んで、ブラケット３８０を収納する。モータ３の外表面には、フレーム３０の外表面の他、フレーム本体３６０とプレート３７０とに挟み込まれたブラケット３８０の一部の外表面が含まれる。すなわち、第１の端部３４は、フレーム本体３６０のウォームギア７０側の端部で形成され、第２の端部３５は、プレート３７０で形成され、筒状体３２は、フレーム本体３６０、プレート３７０及びブラケット３８０を含んで形成される。
【００４２】
また、フレーム３０は、第１の端部３４側にある第１外側面と、第２の端部側にある第２外側面とを備えている。言い換えれば、第１外側面は、第１の端部３４を形成する外側面の一部分と、第１の端部３４を囲む外側面の一部分を備えている。以下、第１の端部３４を囲む外側面の部分を第３外側面３４２ａと呼称する。同様に、第２外側面はフレーム３０の第２の端部３５を形成しており、つまり第２の端部３５を形成する外側面の一部分と、第２の端部３５を囲む外側面の一部分を備えている。以下、第２の端部３５を囲む外側面の部分を第４外側面３５２ａと呼称する。また、筒状体３２が有する第１の端部３４および第２の端部３５はそれぞれ面を有し、回転軸３１は第１の端部３４の面から突出し、突出した部分に、第１伝達ギア６１に噛合するウォームギア７０が取付けられている。
【００４３】
図１２〜図１４に示すように、第１の端部３４は、ウォームギア７０側の回転軸３１を、軸受３４１ａを介して回転自在に支持する第１軸受部３４１と、軸方向に交差する方向に延在する第１側部３４２とを備える。この第１側部３４２は、軸方向に交差する面（垂直な面）であり、第１軸受部３４１に連続して形成された第３外側面３４２ａを有する。第３外側面３４２ａは、フレーム垂直面の一例である。一方、第２の端部３５は、ウォームギア７０とは反対側の回転軸３１の端部を、軸受３５１ａを介して回転自在に支持する第２軸受部３５１と、軸方向に交差する方向に延在する第２側部３５２とを備える。第２側部３５２は、軸方向に交差する面（垂直な面）であり、第２軸受部３５１に連続して形成された第４外側面３５２ａを有する。第４外側面３５２ａは、フレーム垂直面の一例である。
【００４４】
第１軸受部３４１は、軸受３４１ａ（図１２参照）と、フレーム３０の第１の端部３４とを備える。第２軸受部３５１は、軸受３５１ａ（図１２および図１６Ａ参照）と、フレーム３０の第２の端部３５を備える。そして、第１の端部３４は、軸方向に交差する第３外側面３４２ａを備えており、第２の端部３５は、軸方向に交差する第４外側面３５２ａを有する。
【００４５】
他方、図４Ｄに示すように、第２の筐体２２にはモータ配置部２２８が設けられており、かかるモータ配置部２２８にモータ３が配置される（図４Ｂ参照）。モータ配置部２２８には、モータ３のフレーム３０の第１の端部３４および第２の端部３５にそれぞれ対向する壁部としての第１保持壁２６および壁部としての第２保持壁２７が形成されている。これら第１保持壁２６と第２保持壁２７は、軸方向に交差する方向に延在する面２６１、２６２（軸方向に垂直な面）を備えている。かかる第１保持壁２６および第２保持壁２７は、本実施形態におけるモータ３の保持部として機能し、第１保持壁２６が第１の保持部に相当し、第２保持壁２７が第２の保持部に相当する。
【００４６】
そして、第１保持壁２６には第２の筐体２２の内部に向かって凹む第１凹部２６ａが形成されており、この第１凹部２６ａにモータ３の第１軸受部３４１を係止するとともに、第２保持壁２７に形成された第２凹部２６ｂにモータ３の第２軸受部３５１を係止している。すなわち、第２の筐体２２の第１凹部２６ａは、フレーム３０の第１軸受部３４１を、モータ３の回転軸３１に垂直な方向（モータ軸垂直方向と呼称する）で当接保持する。また、第２の筐体２２の第２凹部２６ｂは、フレーム３０の第２軸受部３５１を、モータ軸垂直方向で当接保持する。
【００４７】
なお、図５に示すように、第１の筐体２１には、モータ３が配置されるモータ配置部２２９が設けられている。モータ配置部２２９には、モータ３のフレーム３０の第１の端部３４および第２の端部３５にそれぞれ対向する壁部としての第３保持壁２１ａおよび壁部としての第４保持壁２１ｃが形成されている。そして、第３保持壁２１ａには第１の筐体２１の内部に向かって凹む第３凹部２１ｂが形成されており、この第３凹部２１ｂにモータ３の第１軸受部３４１を係止している。また、第４保持壁２１ｃには第１の筐体２１の外側に向かって突出した凸部２１ｄが形成されており、この凸部２１ｄに第２軸受部３５１を係止している。すなわち、第１の筐体２１の第３凹部２１ｂは、フレーム３０の第１軸受部３４１を、モータ３の回転軸３１に垂直な方向（モータ軸垂直方向と呼称する）で当接して保持する。また、第１の筐体２１の凸部２１ｄは、フレーム３０の第２軸受部３５１を、モータ軸垂直方向で当接して保持する。
【００４８】
筐体２に収納された上述のモータ３の回転軸３１が回転すると、ウォームギア７０を介して反力が、モータ３の軸方向に加わる。その反力は、モータ３を軸方向へ瞬間的に移動させようとする。そして、この移動が生じると、ウォームギア７０と第１伝達ギア６１との噛合状態が変化してしまい、異音が発生するおそれがある。
【００４９】
そこで、本実施形態に係る回転装置１におけるモータ３は、図１２〜図１４に示すように、弾性を有する樹脂部材４（以下、弾性を有する接着剤４と呼称する場合がある）を介して筐体２に形成された保持部（第１保持壁２６（第１の保持部とも呼称する）および第２保持壁２７（第２の保持部とも呼称する））に保持される構成としている。
【００５０】
また、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）の面とフレーム３０の端部３４、３５との間に介在している。軸方向における端部３４を第１の端部３４として、フレーム３０は、第２の端部３５を備え、第１保持壁２６の軸方向に交差する面を、フレーム３０の第１の端部３４側における軸方向に交差する第１の保持面２６１として、保持部は、第２の端部３５側における軸方向に交差する第２の保持面２６２を備える。そして、弾性を有する接着剤４を第１の弾性を有する接着剤４ａとして、第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２の端部３５と第２の端部３５側における軸方向に交差する第２の保持面２６２との間にある。
【００５１】
より具体的に説明すると、弾性を有する接着剤４は、公知のゴム系接着剤、シリコン系の接着剤、変性シリコン系の接着剤、ウレタン系の接着剤、エポキシ系の接着剤のうちの少なくとも一つを好適に用いることができ、固化しても所定の弾力を有する。すなわち、本実施形態において、樹脂部材４は、Ｏリングのような金型で成形された部材ではなく、モータ３と保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）との間に塗布された液状の接着剤（接着剤４ａおよび接着剤４ｂ）が硬化した部材である。この液状の接着剤（接着剤４ａおよび接着剤４ｂ）は、硬化後に弾性を有する部材となる接着剤である。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（のフレーム３０）の形状および保持部（第１保持壁２６、第２保持壁２７）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３（のフレーム３０）および保持部（第１保持壁２６、第２保持壁２７）を接着する接着剤である。かかる弾性を有する接着剤４を、図１４〜図１６Ｃに示すように、第１保持壁２６における軸方向に垂直な第１保持面２６１と、フレーム３０の第１の端部３４との間と、第２保持壁２７における軸方向に垂直な第２の保持面２６２と、フレーム３０の第２の端部３５との間に介在させている。
【００５２】
このとき、第１保持壁２６の第１の保持面２６１と対向する第１の端部３４は第３外側面３４２ａであり、第２保持壁２７の第２の保持面２６２と対向する第２の端部３５は、第２軸受部３５１の軸方向に交差する外面（垂直な外面）３５３である。外面３５３は、フレーム垂直面の一例である。
【００５３】
すなわち、図１５Ａに示すように、第１保持壁２６の第１の保持面２６１に対向するフレーム３０における第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間には、弾性を有する接着剤４を介在させるだけの間隙３０１が形成されている。このように、フレーム垂直面である第３外側面３４２ａと第２の筐体２２（第１の保持面２６１）とは当接せず、間隙３０１を有し、第３外側面３４２ａと、第２の筐体２２（第１の保持面２６１）との間に接着剤４ａが塗布される。液状の接着剤４ａは、間隙３０１に充填された後に硬化することで、間隙３０１を埋める弾性を有する樹脂部材４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の第３外側面３４２ａ）の形状および第２の筐体２２（の第１の保持面２６１）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３（の第３外側面３４２ａ）および第２の筐体２２（の第２の保持面２６２）を接着する接着剤である。この弾性を有する樹脂部材４により、第３外側面３４２ａは、第２の筐体２２（第１の保持面２６１）に保持される。同様に、図１６Ａに示すように、第２保持壁２７の第２の保持面２６２とフレーム３０における第２軸受部３５１の外面３５３との間にも、弾性を有する接着剤４を介在させる間隙３０２が形成されている。このように、フレーム垂直面である外面３５３と第２の筐体２２（第２の保持面２６２）とは当接せず、間隙３０２を有し、外面３５３と、第２の筐体２２（第２の保持面２６２）との間に接着剤４ｂが塗布される。液状の接着剤４ｂは、間隙３０２に充填された後に硬化することで、間隙３０２を埋める弾性を有する樹脂部材４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の外面３５３）の形状および第２の筐体２２（の第２の保持面２６２）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３（の外面３５３）および第２の筐体２２（の第２の保持面２６２）を接着する接着剤である。この弾性を有する樹脂部材４により、外面３５３は、第２の筐体２２（第２の保持面２６２）に保持される。なお、間隙３０１，３０２の寸法は、例えば０．２ｍｍであり、軸方向における第１軸受部３４１の厚さより小さくても良く、軸方向における第１保持壁２６の厚みよりも小さくても構わない。
【００５４】
このように、本実施形態に係る回転装置１では、モータ３を、弾性を有する接着剤４を介して筐体２に形成された保持部に保持される構成とした。したがって、低コストでありながら、モータ３の軸方向に加わる反力を吸収してモータ３の軸方向への移動を抑制し、移動に伴う異音の発生も抑制することができる。また、間隙が設けられていることで、モータ３に対する筐体２の接触面積が低減され、モータ３の振動が筐体２に伝搬することを抑止することができる。
【００５５】
同様に、本実施形態に係る回転装置１では、筐体２に形成された保持部である第２保持壁２７の第２保持面２６２とフレーム３０における第２軸受部３５１の外面３５３との間にも弾性を有する接着剤４を介在させてモータ３を保持させている。したがって、かかる構成においてもモータ３の軸方向に加わる反力が吸収されてモータ３の軸方向への移動が抑制されるため、モータ３の移動に伴う異音の発生を抑制することができる。また、間隙が設けられていることで、モータ３に対する筐体２の接触面積が低減され、モータ３の移動に伴う振動が筐体２に伝搬することを抑止することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、図１５Ｂ、図１５Ｃ、図１６Ｂ、図１６Ｃに示すように、フレーム垂直面に対向する第２の筐体２２の面における接着剤（接着剤４ａや接着剤４ｂ）の塗布領域の外周に段差部を設けてもよい。図１５Ｂに示す一例では、第１の保持面２６１における塗布領域が、第３外側面３４２ａと離れる方向に接着剤（接着剤４ａや接着剤４ｂ）の塗布領域の外周から凹んでいる凹部２６１ａが形成されている。そして、接着剤４ａは、凹部２６１ａと第３外側面３４２ａとの間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。また、図１５Ｃに示す一例では、第１の保持面２６１における塗布領域が、第３外側面３４２ａに近づく方向に接着剤（接着剤４ａや接着剤４ｂ）の塗布領域の外周から突出している凸部２６１ｂが形成されている。そして、接着剤４ａは、凸部２６１ｂと第３外側面３４２ａとの間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の第３外側面３４２ａ、第３外側面３４２ａ、第３外側面３４２ａ）の形状および第２の筐体２２（の第１の保持面２６１、凹部２６１ａ、凸部２６１ｂ）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００５７】
また、図１６Ｂに示す一例では、第２の保持面２６２における塗布領域が、外面３５３と離れる方向に該塗布領域の外周から凹んでいる凹部２６２ａが形成されている。そして、接着剤４ｂは、凹部２６２ａと外面３５３との間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。また、図１６Ｃに示す一例では、第２の保持面２６２における塗布領域が、外面３５３に近づく方向に該塗布領域の外周から突出している凸部２６２ｂが形成されている。そして、接着剤４ｂは、凸部２６２ｂと外面３５３との間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の外面３５３、外面３５３、外面３５３）の形状および第２の筐体２２（の凹部２６２ａ、凸部２６１ｂ、第２の保持面２６２）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００５８】
ところで、本実施形態では、図１６Ａ〜Ｃに示すように、弾性を有する接着剤４を間隙３０２に容易に充填できるように、第２保持壁２７の上部（第１の筐体２１側）に、筐体２の筐体２の面部へ向かうにつれて間隙幅が広くなる傾斜面２７ａを形成している。かかる傾斜面２７ａは、第２保持壁２７のみならず、第１保持壁２６に形成することもできる。
【００５９】
実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造は、上述してきた例に限らず、たとえば、図１７Ａ〜図１７Ｅに示す構成とすることもできる。図１７Ａは、実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｂは、同第２の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｃは、同第３の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｄは、同第４の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｅは、同第５の変形例を示す模式的説明図である。
【００６０】
図１７Ａに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域と、筐体２の壁部２ａの内側に形成された保持壁２６０との間に、弾性を有する接着剤４を介在させることで、モータ３を支持することもできる。
【００６１】
あるいは、図１７Ｂに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａと、外周側面３０ａと対向する面、すなわち、保持部としての筐体２の壁部２ａの内側の面である底面２ｂとの間であれば、いかなる位置であっても弾性を有する接着剤４を介在させることで、モータ３を支持することができる。すなわち、図１７Ｂに示す一例では、フレーム平行面である外周側面３０ａと、外周側面３０に対向する筐体２（第２の筐体２２）の底面２ｂとの間に、接着剤４が塗布される。
【００６２】
なお、接着剤４をフレーム平行面に塗布する形態では、図１７Ｃ、図１７Ｄに示すように、フレーム平行面である外周側面３０ａに対向する第２の筐体２２の面（底面２ｂ）における接着剤４の塗布領域の外周に段差部を設けてもよい。図１７Ｃに示す一例では、底面２ｂにおける塗布領域が、外周側面３０ａと離れる方向に該塗布領域の外周から凹んでいる凹部２０ｂが形成されている。そして、接着剤４は、外周側面３０ａと凹部２０ｂとの間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材としての接着剤４となる。また、図１７Ｄに示す一例では、底面２ｂにおける塗布領域が、外周側面３０ａに近づく方向に該塗布領域の外周から突出している凸部２１ｂが形成されている。そして、接着剤４は、外周側面３０ａと凸部２１ｂとの間を埋めるよう塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。なお、フレーム３０の外表面であり、フレーム平行面である外周側面３０ａは、筒状体３２の外表面であり、底面２ｂに対向する面以外の面が含まれる。
【００６３】
また、図１７Ｅに示すように、筐体２の壁部２ａの内側に形成した第１保持壁２６とフレーム３０の第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間に、第１の弾性を有する接着剤４ａを介在させ、さらに、筐体２の壁部２ａの内側に形成した第２保持壁２７と第２の端部３５の第４外側面３５２ａとの間に、第２の弾性を有する接着剤４ｂを介在させてモータ３を支持することもできる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域、外周側面３０ａ、第３外側面３４２ａ、第４外側面３５２ａ）の形状および第２の筐体２２（の保持壁２６０、底面２ｂ、第１保持壁２６、第２保持壁２７）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００６４】
このように、弾性を有する接着剤４を、フレーム３０の外側面と軸方向に交差する保持部の面との間に介在させることでモータ３をしっかりと支持することができ、異音の発生を抑制することができる。
【００６５】
次に、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造について説明する。図１８Ａは、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造を示す模式的説明図である。他の実施形態におけるモータ３は、図１８Ａに示すように、フレーム３０の両側から回転軸３１が突出するタイプとしている。なお、他の実施形態におけるモータ３の回転軸３１のうち、図１８Ａに示すように、第１の端部３４から突出してウォームギア７０が装着された部分を第１突出軸３１ａとし、第２の端部３５から突出して部分を第２突出軸３１ｂと呼ぶとする。
【００６６】
第１突出軸３１ａの端部は、第３の保持部となる第１軸受３５５により筐体２の壁部２ａにおいて支持されるとともに、第２突出軸３１ｂの端部は、第４の保持部となる第２軸受３５６により筐体２の壁部２ａにおいて支持されている。
【００６７】
したがって、モータ３の回転軸３１は、第１軸受３５５おおび第２軸受３５６を介して筐体２の壁部２ａにより支持されているため、軸方向への移動は、構造上規制されている。他方、かかるタイプのモータ３では、回転軸３１が回転すると、反力によって機能部３ａ（図１６Ａ等参照）を収納するフレーム３０が回転するおそれがある。
【００６８】
そこで、ここでは、フレーム３０の筒状体３２を保持する第５の保持部として、モータ保持部１０１を筐体２の壁部２ａに形成し、この筐体２の壁部２ａとフレーム３０の筒状体３２の外周側面３０ａとの間に第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させている。筒状体３２の外周側面とモータ保持部１０１の面となる筐体２の壁部２ａとの間には、第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させるだけの間隙ｄが設けられている。接着剤４ｃは、上記の接着剤４ａおよび接着剤４ｂと同様に、硬化後に弾性を有する部材となる接着剤である。言い換えると、図１８Ａに示す一例では、フレーム平行面である外周側面３０ａと、保持部としての底面２ｂとの間に、接着剤４ｃが塗布されている。そして、図１８Ａに示す一例では、底面２ｂにおける塗布領域が、外周側面３０ａに近づく方向に底面２ｂにおける塗布領域の外周から突出している凸部としての保持部１０１が形成されている。そして、接着剤４ｃは、外周側面３０ａと保持部１０１との間を埋めるよう塗布されて、弾性を有する樹脂部材４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の外周側面３０ａ）の形状および第２の筐体２２（の底面２ｂ）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００６９】
かかる構成により、筐体２の内部でモータ３のフレーム３０が回動することを抑制し、それに伴う異音の発生も防止することができる。
【００７０】
フレーム３０の両側から回転軸３１が突出するタイプとした他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造は、図１８Ｂ、図１８Ｃおよび図１８Ｄの構成とすることもできる。図１８Ｂは、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図、図１８Ｃは、同第２の変形例を示す模式的説明図、図１８Ｄは、同第３の変形例を示す模式的説明図である。
【００７１】
図１８Ｂに示す一例では、底面２ｂにおける塗布領域が、外周側面３０ａと離れる方向に該塗布領域の外周から凹んでいる凹部１０２が形成されている。そして、接着剤４ｃは、外周側面３０ａと凹部１０２との間を埋めるように塗布されて、弾性を有する樹脂部材としての接着剤４となる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の外周側面３０ａ）形状および第２の筐体２２（の凹部１０２）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００７２】
図１８Ｃに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域と、筐体２の壁部２ａの内側に形成された壁状のモータ保持部１０１ａとの間に、第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させることで、モータ３を支持することもできる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（フレーム３０の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域）の形状および第２の筐体２２（のモータ保持部１０１ａ）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００７３】
また、図１８Ｄに示すように、壁状のモータ保持部１０１ａを、モータ３のフレーム３０の第１の端部３４側および第２の端部３５側に設け、一方のモータ保持部１０１ａと第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間、および他方のモータ保持部１０１ａと第２の端部３５の第３外側面３５２ａとの間に第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させてモータ３を支持することもできる。また、硬化後の弾性を有する樹脂部材４の形状には、モータ３（の第３外側面３４２ａ、第３外側面３５２ａ）形状および第２の筐体２２（の一方のモータ保持部１０１ａ、他方のモータ保持部１０１ａ）の形状が転写されており、硬化後の弾性を有する樹脂部材４は、モータ３および第２の筐体２２を接着する接着剤である。
【００７４】
このように、フレーム３０の両側から回転軸３１が突出したタイプのモータ３であっても、弾性を有する接着剤４を、フレーム３０の外側面と軸方向に交差する保持部の面との間に介在させることにより、モータ３を支持して異音の発生を抑制することができる。
【００７５】
なお、図１８Ａ、図１８Ｃおよび図１８Ｄに示した例では、第３の保持部としてのモータ保持部１０１を、筐体２の壁部２ａから内側に突出させて形成したが、モータ保持部１０１の大きさや形状は何ら限定されるものではない。筐体２の壁部２ａにおいて、第３の弾性を有する接着剤４ｃを付着させる面をモータ保持部１０１としても構わない。
【００７６】
また、本実施形態で示した第３の保持部は、先の実施形態で示した回転軸３１が一側に突出したタイプのモータ３にも適用することができる。
【００７７】
次に、他の実施形態に係る筐体２を用いたモータ３の支持構造について説明する。上記の実施形態では、モータ３（第１軸受部３４１および第２軸受部３５１）が、第１の筐体２１および第２の筺体２２の双方に直接接触して支持された状態で、弾性を有する樹脂部材４を、第２の筺体２２とモータ３との間に形成された間隙の一部に充填することで、異音の発生を抑制している。ここで、異音は、駆動させたモータ３の振動が筐体２に伝搬することで、筐体２から生じる。かかる異音の発生は、モータ３の振動を筐体２に伝搬することを抑制することで、抑制することができる。
【００７８】
そこで、以下の実施形態では、モータ３の振動を筐体２に伝搬することを抑制するため、回転装置１を以下のように構成する。まず、モータ３は、第１の筐体２１および第２の筐体２２のうち一方の筐体に直接接触して支持される。そして、モータ３は、第１の筐体２１および第２の筐体２２のうち他方の筐体の全体に対して非接触であり、弾性を有する樹脂部材４を介して、他方の筐体に対して支持されている。これにより、モータ３の振動を筐体２に伝搬することを抑制でき、異音の発生を抑制することができる。
【００７９】
このように構成された回転装置１の一例について、図１９〜図２３を用いて説明する。図１９〜図２３は、他の実施形態に係る筐体２を用いたモータ３の支持構造を説明するための図である。なお、図１９〜図２３に示す回転装置１は、基本的には、図１〜図１６Ｃを用いて説明した回転装置１と同様の構造を有するが、他方の筐体としての第２の筐体２２の構造と、弾性を有する樹脂部材４が配置される位置等が異なる。
【００８０】
図１９は、モータ３の回転軸３１を通り、モータ３の回転軸方向に切断された回転装置１の断面図である。図１９に示すように、モータ３は、一方の筐体としての第１の筐体２１に直接接触して支持される。具体的には、出力軸５１の回転軸方向（フレーム垂直方向でもある）において、第１の筐体２１とモータ３のフレーム３０とが直接接触している。より具体的には、第１の筐体２１の第３保持壁２１ａに形成された第３凹部２１ｂは、フレーム３０の第１軸受部３４１を、モータ軸垂直方向で当接して保持する。また、第１の筐体２１の第４保持壁２１ｃに形成された凸部２１ｄは、フレーム３０の第２軸受部３５１を、モータ軸垂直方向で当接して保持する。
【００８１】
一方、モータ３は、他方の筐体としての第２の筐体２２の全体に対して非接触である。例えば、図１９に示すように、第２の筐体２２の第１保持壁２６に形成された第１凹部２６ａは、フレーム３０の第１軸受部３４１とは接触していない。また、図１９に示すように、第２の筐体２２の第２保持壁２７に形成された第２凹部２６ｂは、フレーム３０の第２軸受部３５１とは接触していない。
【００８２】
そして、モータ３は、弾性を有する樹脂部材４を介して、第２の筐体２２に対して支持されている。言い換えれば、回転軸３１の回転軸方向と直交する出力軸５１の回転軸方向において、対向する第２の筐体２２の全体とモータ３のフレーム３０の全体との間には、所定の間隙が形成されている。そして、この間隙に、弾性を有する樹脂部材４が配置されている。
【００８３】
図２０は、図１９に示す第２の筐体２２の全体斜視図である。例えば、図１９および図２０に示すように、底面２ｂと外周側面３０ａとの間に、樹脂部材４としての接着剤４０１と接着剤４０２が、回転軸方向に離間して配置される。接着剤４０１は、第１凹部２６ａ側の底面２ｂに配置される。接着剤４０２は、第２凹部２６ｂ側の底面２ｂに配置される。なお、第２の筐体２２とフレーム３０との間に形成される間隙に点在して配置される樹脂部材の数は、３以上であっても良い、また、この間隙に配置される樹脂部材は、モータ３の径方向又は回転軸方向において線状に設けられるなど、任意の形状で設けられて良い。樹脂部材を線状に設ける場合には、線状の樹脂部材の幅（短手方向）はモータ３のシャフトの幅（径）と同じ又は小さくても構わない。線状の樹脂部材の幅（長手方向）はモータ３の回転軸方向における長さと同じ又は小さくても構わない。
【００８４】
また、上述したように、第１の筐体２１は、出力軸５１の回転軸方向においてフレーム３０と直接接触している。しかし、第１の筐体２１は、モータ３の回転軸方向において、第１の筐体２１とモータ３のフレーム垂直面との間には、所定の間隙が形成されている。本実施形態では、更に、この間隙に、弾性を有する樹脂部材４が配置されている。
【００８５】
図２１は、図１９に示す第１の筐体２１の斜視図である。図１９および図２１に示すように、プレート３７０と第４保持壁２１ｃとの間には、樹脂部材４としての接着剤４０３が、第４保持壁２１ｃの一面を覆うように配置されている。また、図１９および図２１に示すように、第３外側面３４２ａと第３保持壁２１ａとの間には、樹脂部材４としての接着剤４０４が、第３保持壁２１ａの一面を覆うように配置されている。なお、接着剤４０４０は第３保持壁２１ａの一部を覆うように配置されていても構わない。また、接着剤４０４０は第４保持壁２１ｃの一部を覆うように配置されていても構わない。
【００８６】
また、モータ３の回転軸方向に直交し、かつ、出力軸５１の回転軸方向に直交する方向においても、第１の筐体２１とモータ３の外周側面３０ａとの間に、所定の間隙が形成されている。この間隙に、弾性を有する樹脂部材４が配置されている。言い換えると、第１の筐体２１は、第１軸受部３４１および第２軸受部３５１に直接接触して、モータ３を支持しているが、それ以外の箇所については、モータ３と非接触である。図２２は、接着剤４０２を通り、かつ、図１９に示す断面と直交し、かつ、モータ３の回転軸方向と直交する切断面による回転装置１の断面図である。また、図２２は、接着剤４０１を通り、かつ、図１９の断面と直交し、かつ、モータ３の回転軸方向と直交する切断面による回転装置１の断面図である。
【００８７】
図２１、図２２、図２３に示すように、第１の筐体２１は、モータ３を囲む面として、底面２ｃと、底面２ｃの出力軸５１側の端部から第２の筐体２２に向かって立ち上がる側面２ｄと、底面２ｃの出力軸５１側とは反対側の端部から第２の筐体２２に向かって立ち上がる側面２ｅとを有する。例えば、図２１、図２２、図２３に示すように、樹脂部材４である接着剤４０５は、側面２ｄと外周側面３０ａとの間に、モータ３の回転軸方向に沿った線状に配置される。また、図２２、図２３に示すように、樹脂部材４である接着剤４０６は、側面２ｄと外周側面３０ａとの間に、モータ３の回転軸方向に沿った線状に配置される。なお、樹脂部材４である接着剤４０５や接着剤４０６は、モータ３の回転軸方向に沿って点在して配置されても構わない。
【００８８】
なお、本実施形態においても、樹脂部材４は、上述したように、液状の接着剤が硬化した部材であり、液状の接着剤は、硬化後に弾性を有する部材となる接着剤である。かかる樹脂部材４は、上述したように、モータ３の形状および保持部としての筐体２の形状が転写された形状を備え、弾性を有する樹脂部材４は、モータ３と筐体２を接着する接着剤となる。
【００８９】
このように、駆動させたモータ３の振動の主たる発生源である第１軸受部３４１および第２軸受部３５１は、一方の筐体である第１の筐体２１の一部に直接接触して支持される。その一方で、第１軸受部３４１および第２軸受部３５１を含めたモータ３全体は、他方の筐体である第２の筐体２１の全体に対して非接触であり、弾性を有する樹脂部材４を介して、支持されている。その結果、第１の筐体２１により、モータ３の保持機能を確保してモータ３の移動を抑制しつつ、第２の筐体２１との間に配置した樹脂部材４により、モータ３の振動を吸収して、振動が筐体２に伝搬することを抑制することができる。これにより、異音の発生を抑制することができる。
【００９０】
また、第１軸受部３４１および第２軸受部３５１において第１の筐体２１と接触している部分以外の大部分において、モータ３は、第１の筐体２１に対して非接触である。そして、弾性を有する樹脂部材４は、第１の筐体２１においてモータ３と非接触となっている部分と、モータ３との間にも、配置される。これにより、モータ３の振動が筐体２に伝搬することをより抑制することができる。なお、本実施形態は、第１の筐体２１とモータ３との間に樹脂部材４を配置しない場合であっても良い。また、本実施形態は、一方の筐体が第２の筐体２２であり、他方の筐体が第１の筐体２１であっても良い。
【００９１】
更に、本実施形態は、モータ３が、第１の筐体２１の全体および第２の筐体２２の全体の双方に対して非接触であり、モータ３が、弾性を有する樹脂部材４を介して、第１の筐体２１および第２の筐体２２の双方に支持されていても良い。かかる構成によっても、異音の発生を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態で示した形態は、先の実施形態で示した回転軸３１が両側から突出したタイプのモータ３にも適用することができる。
【００９３】
上述してきた実施形態によれば、以下に示す回転装置１が実現される。
【００９４】
（１）対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を備える筐体２と、筐体２に収納されるモータ３およびこのモータ３の回転を外部に伝達する出力ギア５とを備え、第１の筐体２１には、第１の貫通孔２８１を有する円筒状の突出部２８が形成され、第２の筐体２２には、突出部２８が嵌合する第２の貫通孔２８２が設けられる回転装置１。
【００９５】
かかる構成の回転装置１によれば、第１の筐体２１や第２の筐体２２の成型時に反りが生じたとしても、両者を組み付けて突出部２８を第２の貫通孔２８２に嵌合させた際に、第１の筐体２１や第２の筐体２２の反りを矯正することができる。したがって、筐体２の寸法精度が向上し、収納するモータ３や出力ギア５を含むギア群６も精度良く噛み合うため、異音の発生を抑制することができる。
【００９６】
（２）上記（１）において、円筒状の突出部２８の外径は、第２の貫通孔２８２の口径よりも大きい回転装置１。
【００９７】
かかる構成によれば、突出部２８を第２の貫通孔２８２にしっかりと圧入することができ、上記（１）に記載の反りの矯正をより高めることができる。
【００９８】
（３）上記（１）または（２）において、突出部２８は第１の筐体２１の外周部の角部に設けられており、第２の貫通孔２８２は第２の筐体２２の角部に設けけられている回転装置１。
【００９９】
かかる構成によれば、上記（２）に記載の反りの矯正力を高めるとともに、異音発生の抑制力を高めることができる。
【０１００】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、突出部２８を複数備え、第２の貫通孔２８２を複数備え、複数の突出部２８はそれぞれ第１の筐体２１の複数の角部に設けられており、複数の第２の貫通孔２８２はそれぞれ第２の筐体２２の複数の角部に設けられている回転装置１。
【０１０１】
かかる構成によれば、上記（１）から（３）のいずれかにおける反りの矯正力をより高めるとともに、異音発生の抑制力を高めることができる。
【０１０２】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、第１の筐体２１および第２の筐体２２は、それぞれ互いに接触する第１の接触面２７１および第２の接触面２７２を有し、第１の筐体２１は、筐体２の天面部となる第１の面部２１０を有するとともに、突出部２８は第１の接触面２７１から突出し、第２の筐体２２は、筐体２の底面部となる第２の面部２２０を有するとともに、第２の貫通孔２８２は、第２の接触面２７２から第２の面部２２０にかけて延在する回転装置１。
【０１０３】
かかる構成によれば、上記（１）から（４）のいずれかに記載の反りの矯正を奏しつつ、第１の筐体２１と第２の筐体２２とにより、所望する形状の筐体２を構成することができる。
【０１０４】
（６）上記（５）において、第１の面部２１０および第２の面部２２０は、それぞれ複数の角部を有し、突出部２８および第２の貫通孔２８２は、複数の角部に形成されている回転装置１。
【０１０５】
かかる構成によれば、上記（５）に記載の反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２を、樹脂成型により簡便に形成することができる。
【０１０６】
（７）上記（６）において、第２の筐体２２は、第２の面部２２０の外周に設けられる第２の側壁部２２２を有し、この第２の側壁部２２２における角部に形成された厚肉部２９に第２の貫通孔２８２が形成されている回転装置１。
【０１０７】
かかる構成によれば、第２の貫通孔２８２の口径にかかわらず、十分な剛性を有する第２の筐体２２を形成することができる。
【０１０８】
（８）上記（５）から（７）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、この突出部２８が設けられている部位における筐体２の厚さＨとは、０．３＊Ｈ≦Ｌ１≦０．８＊Ｈの関係を満たす回転装置１。
【０１０９】
かかる構成によれば、筐体の厚みに拘わらず、異音発生の抑制力をより高めることができる。
【０１１０】
（９）上記（５）から（８）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たす回転装置１。
【０１１１】
かかる構成によれば、締結具を介して締結する際に、締結具の締結力により、第１の接触面と第２の接触面とを、確実に当接させることができ、第１の筐体と第２の筐体とをより確実に組み付けることができる。
【０１１２】
（１０）上記（５）から（９）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、０．３≦Ｌ１／Ｌ２≦１．０の関係を満たす回転装置１。
【０１１３】
かかる構成によれば、上記（５）から（９）に記載されているような反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２をより確実に形成することができる。
【０１１４】
（１１）上記（５）から（１０）のいずれかにおいて、第１の接触面２７１に、突出部２８を囲む環状溝部２３が形成されている回転装置１。
【０１１５】
かかる構成によれば、上記（５）から（１０）に記載されているような反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２をより確実に形成することができるうえに、突出部２８を第２の貫通孔２８２に容易に嵌合させることができる。
【０１１６】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれかにおいて、第１の貫通孔２８１に挿通される締結具６０を介して所定の取付面（例えば板金２００や板体２０２）に取付け可能な回転装置１。
【０１１７】
かかる構成によれば、回転装置１を、用途に応じた所望する位置に簡単に取付けることができる。
【０１１８】
（１３）モータ３と、このモータ３の回転を外部に伝達する出力ギア５と、モータ３および出力ギア５を収納する筐体２とを備え、モータ３は、弾性を有する接着剤４を介して筐体２に形成された保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）に保持される回転装置１。
【０１１９】
かかる構成の回転装置１によれば、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１２０】
（１４）上記（１３）において、モータ３は、フレーム３０と、出力ギア５と連結する回転軸３１とを備え、フレーム３０は、筒状体３２と、軸方向における第１の端部３４を形成する第３外側面３４２ａとを有し、第１保持壁２６は、軸方向に交差する面２６１を備え、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する第１保持壁２６の面２６１とフレーム３０の第３外側面３４２ａとの間に介在する回転装置１。
【０１２１】
かかる構成によれば、モータ３が軸方向へ移動することを抑制でき、コストアップを抑制しつつ、より確実に異音の発生を抑制することができる。
【０１２２】
（１５）上記（１４）において、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する第２保持壁２７の面２６２とフレーム３０の第２の端部３５との間に介在する回転装置１。
【０１２３】
かかる構成においても、モータ３が軸方向へ移動することを抑制でき、コストアップを抑制しつつ、より確実に異音の発生を抑制することができる。
【０１２４】
（１６）上記（１４）または（１５）において、軸方向における端部を第１の端部３４とし、この第１の端部３４を形成する外側面を第１外側面として、フレーム３０は、第２の端部３５を形成する第２外側面を備え、保持部を第１保持壁２６として第２保持壁２７を備え、軸方向に交差する面を、フレーム３０の第１外側面側における軸方向に交差する面として、第２保持壁２７は、第２外側面側における軸方向に交差する面を備え、弾性を有する接着剤４を第１の弾性を有する接着剤４ａとして、第２の弾性を有する接着剤４ｂを備え、この第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２外側面側とこの第２外側面側における軸方向に交差する面との間にある回転装置１。換言すれば、フレーム３０は、軸方向における端部としての第１の端部３４を形成する第１外側面と、当該を形成する第１外側面と反対側の第２の端部３５を形成する第２外側面とを備え、保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）は、軸方向に交差する面として、第１外側面側における軸方向に交差する第１の保持面２６１と、第２外側面側における軸方向に交差する第２の保持面２６２とを備え、第１外側面と第１外側面側における軸方向に交差する第１の保持面２６１との間に第１の弾性を有する接着剤４ａが有り、第２外側面と当該第２外側面側における軸方向に交差する第２の保持面２６２との間に第２の弾性を有する接着剤４ｂがある回転装置１。
【０１２５】
かかる構成によれば、上記（１０）または（１１）における異音の発生の抑制をより強めることができる。
【０１２６】
（１７）上記（１６）において、モータ３は、第１軸受部３４１と、第２軸受部３５１を備え、第１軸受部３４１は、軸受３４１ａと、フレーム３０の端部を第１の端部３４として備え、第２軸受部３５１は、軸受３５１ａと、フレーム３０の第２の端部３５を備え、第１の端部３４および第２の端部３５は、それぞれ軸方向に交差する外側面３４２ａ，３５２ａを備え、筐体２には、第１軸受部３４１を保持する第１保持壁２６と第２軸受部３５１を保持する第２保持壁２７とが設けられており、第１の弾性を有する接着剤４ａは、第１保持壁２６における軸方向に交差する第１の保持面２６１と第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間、第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２保持壁２７における軸方向に交差する第２の保持面２６２と第２の端部３５の第２軸受部３５１との間に介在する回転装置１。
【０１２７】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の一方向に突出したタイプのモータ３に対して好適に用いることができ、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１２８】
（１８）上記（１６）において、筐体（２）には、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１が設けられ、弾性を有する接着剤４は、筒状体３２と、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１との間に介在する回転装置１。
【０１２９】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対して好適に用いることができ、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１３０】
（１９）上記（１６）から（１８）のいずれかにおいて、筒状体３２の外周側面と、この筒状体３２の外周側面に対向するモータ保持部１０１の保持面となる壁部２ａとの間には、弾性を有する接着剤４が介在した間隙ｄが設けられている回転装置１。
【０１３１】
かかる構成によれば、モータ３と保持面となる壁部２ａとの間に弾性を有する接着剤４を確実に介在させることができる。
【０１３２】
（２０）上記（１６）において、回転軸３１は、第１の端部３４および第２の端部３５からそれぞれ突出し、筐体２には、回転軸３１の両端部を保持する第１軸受３５５および第２軸受３５６と、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１とが設けられ、第３の弾性を有する接着剤４ｃは、フレーム３０の筒状体３２と、モータ保持部１０１との間に介在する回転装置１。
【０１３３】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対し、上記（１６）の効果、すなわち異音の発生の抑制を十分に奏することができる。
【０１３４】
（２１）上記（１６）において、回転軸３１は、第１の端部３４および第２の端部３５からそれぞれ突出し、筐体２には、回転軸３１の両端部を保持する第１軸受３５５および第２軸受３５６と、フレーム３０の筒状体３２を保持する一方のモータ保持部１０１ａおよび他方のモータ保持部１０１ａとが設けられ、第３の弾性を有する接着剤４ｃは、フレーム３０の第１外側面と一方のモータ保持部１０１ａとの間、および第２外側面と他方のモータ保持部１０１ａとの間に介在する回転装置１。
【０１３５】
かかる構成においても、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対し、上記（１６）の効果、すなわち異音の発生の抑制を十分に奏することができる。
【０１３６】
（２２）上記（１３）から（２１）のいずれかにおいて、弾性を有する接着剤４は、ゴム系の樹脂部材、シリコン系の樹脂部材、変性シリコン系の樹脂部材、ウレタン系の樹脂部材、エポキシ系の樹脂部材のうち少なくとも一つである回転装置１。
【０１３７】
かかる構成によれば、特殊な材料を用いることなく簡便にコストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１３８】
（２３）上記（１３）から（２２）のいずれかにおいて、弾性を有する樹脂部材４は、モータ３の形状および保持部の形状が転写された形状を備え、弾性を有する樹脂部材４は、モータ３と保持部を接着する接着剤である回転装置１。
【０１３９】
かかる構成によれば、接着対象の形状にならって接着剤が形成されるので、弾性を有する樹脂部材４を介してモータ３と保持部とを確実に接着させることができ、異音の発生を確実に抑制することができる。
【０１４０】
（２４）上記（１３）から（２３）のいずれかにおいて、弾性を有する樹脂部材４は、モータ３と保持部との間に塗布された液状の接着剤４が硬化した部材であり、液状の接着剤４は、硬化後に弾性を有する部材となる接着剤である回転装置１。
【０１４１】
かかる構成によれば、金型で成形されたＯリングのような成形品を隙間に入れてクッションとするのではなく、隙間の形状に沿った形状の樹脂部材４を形成してクッションとすることができるので、異音の発生を確実かつ容易に抑制することができる。
【０１４２】
（２５）上記（１３）において、筺体２は、第１の筺体２１および第２の筺体２２を備え、モータ３は、第１の筺体２１および第２の筺体２２のうち一方の筐体に直接接触して支持され、モータ３は、第１の筺体２１と第２の筺体２２のうち他方の筐体の全体に対して非接触であり、モータ３は、弾性を有する樹脂部材４を介して、他方の筐体に対して支持されている回転機器１。
【０１４３】
かかる構成によれば、モータ３の振動を筐体２に伝搬することを抑制でき、異音の発生を抑制することができる。
【０１４４】
（２６）モータ３と、ギア６と、モータ３およびギア６を収納する筐体２とを備え、筺体２は、第１の筺体２１および第２の筺体２２を備え、モータ１は、第１の筺体２１および第２の筺体２２のうち一方の筐体に直接接触して支持され、モータ３は、第１の筺体２１と第２の筺体２２のうち他方の筐体の全体に対して非接触であり、モータ３は、弾性を有する樹脂部材４を介して、他方の筐体に対して支持されている回転機器１。
【０１４５】
かかる構成によれば、モータ３の振動を筐体２に伝搬することを抑制でき、異音の発生を抑制することができる。
【０１４６】
以上、本発明を各実施形態に基づき説明したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもなでもない。そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１４７】
１  回転装置、２  筐体、２ａ  壁部、３  モータ、３ａ  機能部、４  弾性を有する接着剤、４ａ  第１の弾性を有する接着剤、４ｂ  第２の弾性を有する接着剤、５  出力ギア、６  ギア群、７  センサー、２１  第１の筐体、２２  第２の筐体、２３  環状溝部、２６  第１保持壁、２６ａ  第１凹部、２６ｂ  第２凹部、２７  第２保持壁、２７ａ  傾斜面、２８  突出部、２８ａ  根元、２９  厚肉部、３０  フレーム、３１  回転軸、３１ａ  第１突出軸、３１ｂ  第２突出軸、３２  筒状体、３４  第１の端部、３５  第２の端部、４０  端子群、５１  出力軸、６０  締結具、６１  第１伝達ギア、６１ａ  ヘリカルギア、６１ｂ  小径ギア、６２  第２伝達ギア、７０  ウォームギア、９１  突起部、９２  嵌合孔、９３  接合片、９４  連結孔、１０１  モータ保持部、２００  板金、２０１  締結孔、２０２  板体、２０３  孔部、２１０  第１の面部、２１１  第１の側壁部、２１２  係合部、２１４  開口部、２１５  係合凹部、２２０  第２の面部、２２２  第２の側壁部、２２４  係合突起、２２６  開口部、２２８  モータ配置部、２６１  第１の保持面、２６２  第２の保持面、２７１  第１の接触面、２７２  第２の接触面、２８１  第１の貫通孔、２８１ａ  雌ネジ部、２８２  第２の貫通孔、２８３  先端、２８４  終端、３０１，３０２  間隙、３４１  第１軸受部、３４２  第１側部、３４２ａ  第３外側面、３５１  第２軸受部、３５２  第２側部、３５２ａ  第４外側面、３５３  外面、３５６  第２軸受、ｄ  間隙、Ｄ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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