(57)【要約】  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、前記光学異方性積層体が、下記式（３）及び式（４）を満たす、光学異方性積層体。  ｎｘ１≧ｎｙ１＞ｎｚ１                式（１）  ｎｙ２＜ｎｘ２≦ｎｚ２                式（２）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    式（３）  ０＜ＮＺ＜１．０                    式（４）  但し、  ｎｘ１、ｎｙ１、ｎｚ１、ｎｘ２、ｎｙ２、ｎｚ２、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）、及びＮＺは明細書中で定義されたとおりである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、
前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、
前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、
前記光学異方性積層体が、下記式（３）及び式（４）を満たす、
光学異方性積層体。
ｎｘ１≧ｎｙ１＞ｎｚ１                式（１）
ｎｙ２＜ｎｘ２≦ｎｚ２                式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    式（３）
０＜ＮＺ＜１．０                    式（４）
但し、
ｎｘ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、前記第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
ｎｘ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、前記第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける前記光学異方性積層体の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺは前記光学異方性積層体のＮＺ係数を表す。
【請求項２】
前記第２光学異方性層が、ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む、請求項１に記載の光学異方性積層体。
【請求項３】
ポリフェニレンエーテルの、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体に対する重量比率が、３５／６５以上４５／５５以下である、請求項２に記載の光学異方性積層体。
【請求項４】
前記第１光学異方性層が、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む層を延伸してなる層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性積層体と、
直線偏光子とを含む、偏光板。
【請求項６】
直線偏光子と、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性積層体と、有機エレクトロルミネッセンス素子とを、この順で含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学異方性積層体、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬともいう。）画像表示装置などの画像表示装置には、光学異方性を有するフィルムが、光学フィルムとして設けられる。このような光学フィルムについては、従来から、様々な研究がなされている（特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６７９２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０５３７０９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０６１１４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１６３９３５号公報
【特許文献５】特開２０１５−１６３９３６号公報
【特許文献６】特開２０１５−２００８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置は、外光を反射することにより、画像表示の品質が低下する場合がある。特に反射電極を備えた有機ＥＬ画像表示装置の場合、画像表示の品質低下が顕著である。
このような反射を抑制するため、画像表示装置の表示面に、円偏光板が設けられることがある。ここで、用語「円偏光板」には、狭義の円偏光板だけでなく、楕円偏光板も含む。外光は、円偏光板によりある方向の円偏光に変換され、画像表示装置により反射される際にある方向とは逆方向の円偏光となる。逆方向の円偏光となった反射光は、円偏光板を透過しないため、反射が抑制される。【０００５】
画像表示装置の表示面に設ける円偏光板として、直線偏光子に、λ／４板として機能する位相差板を積層した積層体を用いる場合がある。
しかし、画像表示装置の表示面に、かかる円偏光板を設けた場合であっても、表示面を傾斜方向から観察すると、表示面で反射した光が視認されることによって、表示面が色付いて見えていた。【０００６】
このように傾斜方向から見た表示面の色付きを低減するために、λ／４板であるポジティブＡプレートにポジティブＣプレートを積層した積層体を、直線偏光子と組み合わせる場合がある。ここで、ポジティブＡプレートとは、屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを満たすフィルムであり、ポジティブＣプレートとは、屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙを満たすフィルムである。【０００７】
ポジティブＣプレートを形成するための材料の選択肢は少なく、通常、ポジティブＣプレートの材料として、順波長分散性である液晶化合物が用いられる。このような材料を用いたポジティブＣプレートは、耐熱性が低く、ポジティブＣプレートは、高温環境において、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きく変化する場合がある。そのため、ポジティブＣプレートを含む円偏光板を設けた画像表示装置は、加熱試験後に、傾斜方向から観察した場合の色味が変化する場合があった。また、ポジティブＣプレートは一般に製造コストが高い。したがって、ポジティブＣプレートの使用を必須とせずに、傾斜方向から見た表示面の色付きを抑制することが求められている。【０００８】
よって、依然として、傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる、光学異方性積層体及び偏光板；傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置；が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するべく、発明者は鋭意検討した結果、所定の光学的条件を満たす第１光学異方性層及び所定の光学的条件を満たす第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、所定のレターデーション及びＮＺ係数を有する光学異方性積層体によって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下を提供する。【００１０】
［１］  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、
前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、
前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、
前記光学異方性積層体が、下記式（３）及び式（４）を満たす、
光学異方性積層体。
ｎｘ１≧ｎｙ１＞ｎｚ１                式（１）
ｎｙ２＜ｎｘ２≦ｎｚ２                式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    式（３）
０＜ＮＺ＜１．０                    式（４）
但し、
ｎｘ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、前記第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
ｎｘ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、前記第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける前記光学異方性積層体の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表し、
ＮＺは前記光学異方性積層体のＮＺ係数を表す。
［２］  前記第２光学異方性層が、ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む、［１］に記載の光学異方性積層体。
［３］  ポリフェニレンエーテルの、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体に対する重量比率が、３５／６５以上４５／５５以下である、［２］に記載の光学異方性積層体。
［４］  前記第１光学異方性層が、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む層を延伸してなる層である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体と、
直線偏光子とを含む、偏光板。
［６］  直線偏光子と、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体と、有機エレクトロルミネッセンス素子とを、この順で含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる、光学異方性積層体及び偏光板；傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色度の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１５】
以下の説明において、別に断らない限り、ある層の面内レターデーションＲｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値を示す。ある層の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、ある層のＮＺ係数（ＮＺ）は、別に断らない限り、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値を示す。ＮＺ係数は、ＮＺ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５により算出されうる。
ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向（遅相軸方向）の屈折率を表し、ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、層の厚み方向の屈折率を表し、ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１６】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該層の面内における遅相軸を表す。
【００１７】
以下の説明において、ある面の正面方向とは、別に断らない限り、当該面の法線方向を意味し、具体的には前記面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１８】
以下の説明において、ある面の傾斜方向とは、別に断らない限り、当該面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には当該面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００１９】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２０】
以下の説明において、長尺状のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００２１】
以下の説明において、「偏光板」、「円偏光板」、「プレート」、及び「位相差板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２２】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（偏光吸収軸、偏光透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２３】
以下の説明において、「正の固有複屈折値を有する重合体」及び「正の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂」をそれぞれ意味する。また、「負の固有複屈折値を有する重合体」及び「負の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂」をそれぞれ意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００２４】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００２５】
［１．光学異方性積層体］
［１−１．光学異方性積層体の構成］
本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体は、第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む。図１は、本発明の一実施形態に係る光学異方性積層体を模式的に示す断面図である。図１に示すように、本実施形態に係る光学異方性積層体１００は、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を備える。光学異方性積層体１００は、必要に応じて、任意の層（図示せず）を備えていてもよい。
【００２６】
第１光学異方性層１１０は、式（１）を満たし、第２光学異方性層１２０は、式（２）を満たし、光学異方性積層体１００は、式（３）及び（４）を満たす。
前記の式（１）〜式（４）を満たす光学特性を有する光学異方性積層体を直線偏光子と組み合わせて得られる円偏光板を画像表示装置に設けることにより、その画像表示装置の表示面を傾斜方向から見た場合に外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【００２７】
ｎｘ１≧ｎｙ１＞ｎｚ１                式（１）
ｎｙ２＜ｎｘ２≦ｎｚ２                式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    式（３）
０＜ＮＺ＜１．０                    式（４）
【００２８】
前記式（１）において、ｎｘ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、前記第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表す。
【００２９】
前記式（１）は、第１光学異方性層が、いわゆるネガティブＣプレート又はネガティブＢプレートとして機能しうることを示す。
【００３０】
ここで、ｎｘ１及びｎｙ１は、値が同じであるか近いことが好ましい。よって、第１光学異方性層のｎｘ１、ｎｙ１、及びｎｚ１は、ｎｘ１≒ｎｙ１＞ｎｚ１の関係にあることが好ましい。具体的には、ｎｘ１とｎｙ１との差（ｎｘ１−ｎｙ１）は、好ましくは０．０００００〜０．００１００、より好ましくは０．０００００〜０．０００５０、特に好ましくは０．０００００〜０．０００２０である。屈折率差（ｎｘ１−ｎｙ１）が前記の範囲に収まることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光による色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３１】
前記式（１）を満たす層の材料としては、耐熱性が高い材料が知られているので、このような材料を第１光学異方性層の材料として採用することにより、加熱試験後に表示面の色味が変化することが抑制された画像表示装置を容易に実現できる。また、前記式（１）を満たす層は、一般にポジティブＣプレートよりも製造コストが低いため、第１光学異方性層を含む本実施形態の光学異方性積層体は、製造コストを低く抑えることができる。
【００３２】
前記式（２）において、ｎｘ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、前記第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表す。
【００３３】
前記式（２）は、第２光学異方性層が、いわゆるネガティブＡプレート、もしくはポジティブＢプレートとして機能しうることを示す。第２光学異方性層が、式（２）を満たすことにより、反射光による色付きを効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３４】
前記式（３）において、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける前記光学異方性積層体の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表す。
【００３５】
前記式（３）は、光学異方性積層体の面内レターデーションＲｅが、逆波長分散性であることを示す。光学異方性積層体が、式（３）を満たすことにより、広い波長範囲において、光学異方性積層体を透過する光の偏光状態を均一に変換できる。よって、反射光による色付きを、広い波長範囲において効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３６】
前記式（４）において、ＮＺは前記光学異方性積層体のＮＺ係数を表す。光学異方性積層体のＮＺ係数は、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．２以上であり、好ましくは０．９以下であり、より好ましくは０．８以下である。
【００３７】
光学異方性積層体のＮＺ係数が前記範囲を満たすことにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光による色付きを効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３８】
第１光学異方性層の面内レターデーションＲｅ１は、通常０ｎｍ以上であり、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下であり、更に好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。第１光学異方性層の面内レターデーションＲｅ１が、前記範囲に収まることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光の色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３９】
第１光学異方性層の厚み方向のレターデーションＲｔｈ１は、逆波長分散性であることが好ましい。具体的には、第１光学異方性層は、下記式（５）を満たすことが好ましい。
Ｒｔｈ１（４５０）＜Ｒｔｈ１（５５０）＜Ｒｔｈ１（６５０）    式（５）
【００４０】
前記式（５）において、Ｒｔｈ１（４５０）、Ｒｔｈ１（５５０）、及びＲｔｈ１（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第１光学異方性層の厚み方向のレターデーションＲｔｈをそれぞれ表す。
第１光学異方性層が前記式を満たすことにより、反射光による色付きを、広い波長範囲においてより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００４１】
第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅ２は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上、更に好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１７０ｎｍ以下、更に好ましくは１６０ｎｍ以下である。第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅ２が前記範囲に収まることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光による色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００４２】
第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅ２は、逆波長分散性であることが好ましい。具体的には、第２光学異方性層は、下記式（６）を満たすことが好ましい。
Ｒｅ２（４５０）＜Ｒｅ２（５５０）＜Ｒｅ２（６５０）    式（６）
【００４３】
前記式（６）において、Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ２（５５０）、及びＲｅ２（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内レターデーションＲｅをそれぞれ表す。
第２光学異方性層が前記式を満たすことにより、反射光による色付きを、広い波長範囲においてより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００４４】
第１光学異方性層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上であり、１００％以下としうる。
第２光学異方性層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上であり、１００％以下としうる。
【００４５】
第１光学異方性層のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
第２光学異方性層のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００４６】
第１光学異方性層の厚み及び第２光学異方性層の厚みは、前記の光学特性を有する範囲で任意に調整しうる。
第１光学異方性の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
第２光学異方性層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
【００４７】
光学異方性積層体の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上であり、１００％以下としうる。
【００４８】
光学異方性積層体のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００４９】
光学異方性積層体の厚みは、前記の光学特性を有する範囲で任意に調整しうる。具体的な厚みは、薄型化の観点から、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１２μｍ以下である。
【００５０】
［１−２．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の材料］
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、例えば樹脂が挙げられ、中でも熱可塑性樹脂が好ましい。
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、正の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であっても、負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であっても、正の固有複屈折値を有する重合体及び負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であってもよい。
【００５１】
正の固有複屈折値を有する重合体としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリールスルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の脂環式構造含有重合体；棒状液晶ポリマーが挙げられる。
【００５２】
負の固有複屈折値を有する重合体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン類化合物の単独重合体、並びに、スチレン類化合物と任意のモノマーとの共重合体を含む、ポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマーが挙げられる。また、スチレン類化合物に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが挙げられ、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００５３】
前記の重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
また、前記の重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための樹脂は、前記重合体以外に、任意の配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；などが挙げられる。配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
［１−３．好適な第１光学異方性層の材料］
第１光学異方性層は、好ましくは、正の固有複屈折値を有する樹脂を含み、脂環式構造含有重合体を含む樹脂、セルロースエステルを含む樹脂、及びポリカーボネートを含む樹脂から選ばれる１種以上を含むことがより好ましく、脂環式構造含有重合体を含む樹脂、セルロースエステルを含む樹脂、又はポリカーボネートを含む樹脂を含むことが更に好ましい。正の固有複屈折値を有する樹脂を材料として用いることにより、該樹脂で形成されたフィルムを二軸延伸して容易に式（１）を満たす第１光学異方性層を製造しうる。よって、第１光学異方性層は、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む層を延伸してなる層であることが好ましい。
【００５６】
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、通常は非晶質の重合体である。脂環式構造含有重合体としては、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いうる。
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素数に特に制限はないが、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは６個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。
【００５７】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されうるが、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％以下であってもよい。脂環式構造を有する繰り返し単位を前記のように多くすることにより、第１光学異方性層の耐熱性を高くできる。
【００５８】
脂環式構造含有重合体は、例えば、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性の観点から、ノルボルネン重合体がより好ましい。
【００５９】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素添加物が特に好ましい。
【００６０】
前記の脂環式構造含有重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００６１】
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステル（例：セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート）が代表的である。低級脂肪酸は、１分子あたりの炭素原子数６以下の脂肪酸を意味する。セルロースアセテートには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及びセルロースジアセテート（ＤＡＣ）が含まれる。
【００６２】
セルロースエステルの総アシル基置換度は、好ましくは２．２０以上２．７０以下であり、より好ましくは２．４０以上２．６０以下である。ここで、総アシル基は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１に準じて測定しうる。
【００６３】
セルロースエステルの重量平均重合度は、好ましくは３５０以上８００以下であり、より好ましくは３７０以上６００以下である。セルロースエステルの数平均分子量は、好ましくは６００００以上２３００００以下であり、より好ましくは７００００以上２３００００以下である。
【００６４】
ポリカーボネートとしては、ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位及びカーボネート構造（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表される構造）を有する重合体が挙げられる。
ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡが挙げられる。ポリカーボネート中に含まれる、ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位は、１種であっても２種以上であってもよい。
【００６５】
第１光学異方性層は、トリアセチルセルロースを含む樹脂を含むことが更に好ましい。トリアセチルセルロースを含む樹脂から形成されたフィルムのレターデーションは、一般に逆波長分散性を有することから、反射光による色付きを、広い波長範囲においてより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００６６】
第１光学異方性層を、トリアセチルセルロースを含む樹脂で形成する場合、第１光学異方性層は、溶液流延法により形成された層であることが好ましい。これにより、容易に式（１）を満たす第１光学異方性層を製造しうる。
【００６７】
［１−４．好適な第２光学異方性層の材料］
第２光学異方性層は、厚み方向の屈折率を大きくすることができることから、好ましくは負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂を含み、より好ましくはポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂を含み、更に好ましくはポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂からなる層を含む。以下、「ポリフェニレンエーテル及びシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を含む樹脂」を、適宜、「ブレンド樹脂ｐ１」ということがある。
【００６８】
ブレンド樹脂ｐ１は、当該ブレンド樹脂ｐ１が含む重合体の種類及び量に応じて、その固有複屈折値の符号（正及び負）を調整しうる。通常、ブレンド樹脂ｐ１として、負の固有複屈折値を有するものを用いる。ブレンド樹脂ｐ１では、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体との量比を調整することにより、当該ブレンド樹脂ｐ１の波長分散を高い自由度で調整することができる。
【００６９】
ポリフェニレンエーテルは、通常、正の固有複屈折値を有する重合体である。このポリフェニレンエーテルは、フェニルエーテル又はフェニルエーテル誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位を含む。通常は、フェニレンエーテル骨格を有する構造単位を主鎖に有する重合体を、ポリフェニレンエーテルとして用いる。以下、「フェニレンエーテル骨格を有する構造単位」を、適宜「フェニレンエーテル単位」という。ただし、フェニレンエーテル単位におけるベンゼン環には、本発明の効果を著しく損なわない限り、置換基を有していてもよい。
【００７０】
中でも、ポリフェニレンエーテルとしては、下記式（Ｉ）で表されるフェニレンエーテル単位を含む重合体が好ましい。
【００７１】
【化１】
2019188205.tif 000003
【００７２】
式（Ｉ）において、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【００７３】
式（Ｉ）において、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【００７４】
ポリフェニレンエーテルは、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（「−（Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−Ｏ）−」で表される構造単位）を有する単独重合体が挙げられる。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位（「−（Ｃ６Ｈ（ＣＨ３）３−Ｏ−）−」で表される構造単位）と組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【００７５】
また、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位以外の任意の構造単位を含んでいてもよい。この場合、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位と任意の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリフェニレンエーテルにおける任意の構造単位の量は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましい。具体的には、ポリフェニレンエーテルにおけるフェニレンエーテル単位の量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上であり、１００重量％以下であってもよい。
【００７６】
ポリフェニレンエーテルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、特に好ましくは３５，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８５，０００以下、特に好ましくは７０，０００以下である。重量平均分子量を前記範囲の下限値以上にすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、ポリフェニレンエーテルの分散性を高められるので、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体とを高いレベルで均一に混合することが可能となる。
ここで、重量平均分子量としては、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として温度１３５℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の値を採用しうる。
【００７８】
ポリフェニレンエーテルの製造方法に制限は無く、公知の方法により製造しうる。
【００７９】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、通常、負の固有複屈折値を有する重合体である。このポリスチレン系重合体は、スチレン類化合物を重合して形成される構造単位を含む。以下、「スチレン類化合物を重合して形成される構造単位」を、適宜「スチレン類単位」という。スチレン類化合物の例としては、スチレン及びスチレン誘導体が挙げられる。スチレン誘導体の例としては、スチレンのベンゼン環またはα位に置換基が置換した誘導体が挙げられる。
【００８０】
スチレン類化合物の具体例を挙げると、スチレン；メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンが挙げられる。中でもスチレン類化合物としては、置換基を有しないスチレンが好ましい。また、スチレン類化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
ブレンド樹脂ｐ１が含むポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造を有するものを用いる。ここで、ポリスチレン系重合体がシンジオタクチック構造を有する、とは、ポリスチレン系重合体の立体化学構造がシンジオタクチック構造となっていることをいう。また、シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合で形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基が、フィッシャー投影式において、交互に反対方向に位置する立体構造のことをいう。
【００８２】
ポリスチレン系重合体のタクティシティー（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ：立体規則性）は、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量されうる。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構造単位の存在割合により示すことができる。一般に、例えば、連続する構造単位が２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドとなる。この場合、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体とは、ラセミダイアッドで好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上のシンジオタクティシティーを有するか、若しくは、ラセミペンタッドで好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有することをいう。
【００８３】
ポリスチレン系重合体の例としては、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、及びこれらの水素化重合体、並びにこれらの共重合体が挙げられる。
ポリ（アルキルスチレン）としては、例えば、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、及びポリ（ビニルスチレン）が挙げられる。
ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、例えば、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、及びポリ（フルオロスチレン）が挙げられる。
ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、例えば、ポリ（クロロメチルスチレン）などが挙げられる。
ポリ（アルコキシスチレン）としては、例えば、ポリ（メトキシスチレン）、及びポリ（エトキシスチレン）が挙げられる。
【００８４】
これらのうち特に好ましいポリスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン、及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
【００８５】
また、ポリスチレン系重合体は、１種類の構造単位のみを有する単独重合体であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体であってもよい。また、ポリスチレン系重合体が共重合体である場合、２種類以上のスチレン類単位を含む共重合体であってもよく、スチレン類単位とスチレン類単位以外の構造単位とを含む共重合体であってもよい。ただし、ポリスチレン系重合体がスチレン類単位とスチレン類単位以外の構造単位とを含む共重合体である場合、ポリスチレン系重合体中のスチレン類単位以外の構造単位の量は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましい。具体的には、ポリスチレン系重合体におけるスチレン類単位の量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８３重量％以上、特に好ましくは８５重量％以上であり、１００重量％以下であってもよい。通常は、スチレン類単位の量をこのような範囲にすることで、ブレンド樹脂ｐ１からなる層に所望の位相差を容易に発現させることができる。
【００８６】
ポリスチレン系重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
ポリスチレン系重合体の重量平均分子量は、通常１３０，０００以上、好ましくは１４０，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２７０，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下である。このような重量平均分子量とすると、ポリスチレン系重合体のガラス転移温度を高めて、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の耐熱性を安定して改善することができる。
【００８８】
ポリスチレン系重合体のガラス転移温度は、好ましくは８５℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。このようにポリスチレン系重合体のガラス転移温度を高めることにより、ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度を効果的に高め、ひいてはブレンド樹脂ｐ１からなる層の耐熱性を安定して改善することができる。また、ブレンド樹脂ｐ１からなる層の製造を安定して容易に行う観点から、ポリスチレン系重合体のガラス転移温度は、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。
【００８９】
ブレンド樹脂ｐ１に含まれるポリフェニレンエーテルとポリスチレン系重合体とは、（ｉ）互いに波長分散が異なり、（ｉｉ）固有複屈折値の符号が異なり、且つ、（ｉｉｉ）相溶可能である。そのため、ポリフェニレンエーテルの量とポリスチレン系重合体の量との重量比を調整することにより、そのブレンド樹脂ｐ１からなる層の波長分散を調整できる。ポリフェニレンエーテルのポリスチレン系重合体に対する重量比率（「ポリフェニレンエーテルの量」／「ポリスチレン系重合体の量」）は、好ましくは３５／６５以上であり、より好ましくは３７／６３以上であり、好ましくは４５／５５以下であり、より好ましくは４３／５７以下である。ポリフェニレンエーテルのポリスチレン系重合体に対する重量比率を前記範囲とすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層が好ましい逆波長分散性を発現しうる。
【００９０】
ブレンド樹脂ｐ１においてポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計が占める割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計の割合を前記範囲にすることにより、ブレンド樹脂ｐ１からなる層が適切な光学特性を発現しうる。
【００９１】
ブレンド樹脂ｐ１は、ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外の任意の成分を含みうる。
例えば、ブレンド樹脂ｐ１は、上述したポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外にも重合体を含んでいてもよい。ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体以外の重合体の量は、ポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体の合計量を１００重量部として、１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下が特に好ましい。
【００９２】
例えば、ブレンド樹脂ｐ１は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例を挙げると、層状結晶化合物；微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。また、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めうる。例えばブレンド樹脂ｐ１からなる層の全光線透過率を８５％以上に維持できる範囲である。
【００９３】
ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１１８℃以上、さらにより好ましくは１２０℃以上である。ブレンド樹脂ｐ１はポリフェニレンエーテル及びポリスチレン系重合体を組み合わせて含むので、ポリスチレン系重合体のみを含む樹脂と比べて、ガラス転移温度を高めることができる。ガラス転移温度がこのように高いことにより、ブレンド樹脂ｐ１の配向緩和を低減することができるので、耐熱性に優れた第２光学異方性層を実現できる。また、ブレンド樹脂ｐ１のガラス転移温度の上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００９４】
［１−５．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の製造方法］
第１光学異方性層及び第２光学異方性層は、従前公知の方法により製造することができる。第１光学異方性層及び第２光学異方性層の製造方法としては、例えば、溶融成形法、溶液流延法が挙げられる。
【００９５】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層の製造方法としては、溶媒などの揮発性成分が層に残留することを抑制する観点から、溶融成形法が好ましい。溶融成形法は、さらに詳細には、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた層を得るために、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましく、効率よく簡単に第１光学異方性層及び第２光学異方性を製造できる観点から、押出成形法が特に好ましい。
【００９６】
前記のとおり、第１光学異方性層を、トリアセチルセルロースを含む樹脂で形成する場合、第１光学異方性層は、溶液流延法により形成することが好ましい。これにより、容易に式（１）を満たす第１光学異方性層を製造しうる。
【００９７】
溶液流延法では、２層以上の流延を行ってもよい。例えば、トリアセチルセルロースを含む２種以上の溶液を準備し、２以上の流延口を備えた流延機により、２種以上のトリアセチルセルロースを含む樹脂層からなる第１光学異方性層を製造しうる。
【００９８】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層は、互いに異なる方法により製造されてもよい。例えば、第１光学異方性層を溶液流延法で製造し、第２光学異方性層を溶融成形法により製造してもよい。
【００９９】
また、前記方法により得られたフィルムを、一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などの延伸方法により延伸した後、第１光学異方性層又は第２光学異方性として用いてもよい。延伸倍率、延伸温度などの延伸条件は、第１光学異方性層及び第２光学異方性の層それぞれに必要とされる光学特性に応じて、任意に設定してよい。
【０１００】
例えば、第１光学異方性層を、溶融成形法などにより製造された未延伸フィルムを二軸延伸することにより形成してもよい。例えば第２光学異方性層を、溶融成形法などにより製造された未延伸フィルムを一軸延伸することにより形成してもよい。
【０１０１】
例えば、第２光学異方性層を、未延伸フィルムを一軸延伸することにより形成する場合、延伸方向は、フィルムの流れ方向（搬送方向）、搬送方向と直交する横方向、搬送方向に対して平行でも直交する方向でもない斜め方向のいずれであってもよい。
【０１０２】
［１−６．光学異方性積層体の製造方法］
光学異方性積層体は、例えば、前記の方法により製造された第１光学異方性層と、第２光学異方性層とを貼り合せることにより製造しうる。貼り合わせには、適切な接着剤を用いうる。接着剤としては、例えば、下記偏光板の製造に用いうる接着剤と同様の接着剤を用いうる。
【０１０３】
［２．偏光板］
図２は、本発明の一実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。
図２に示すように、偏光板２００は、直線偏光子２１０と、光学異方性積層体１００とを備える。このような偏光板２００は、通常、円偏光板として機能できるので、画像表示装置の表示面に設けることにより、外光の反射を抑制できる。特に、光学異方性積層体１００を備える前記の偏光板２００によれば、表示面を傾斜方向から見た場合に、外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【０１０４】
偏光板２００は、直線偏光子２１０、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０をこの順に備えていてもよいが、傾斜方向における外光の反射を効果的に抑制する観点から、図２に示すように、直線偏光子２１０、第２光学異方性層１２０及び第１光学異方性層１１０をこの順に備えることが好ましい。
【０１０５】
直線偏光子２１０としては、任意の直線偏光子を用いうる。直線偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるフィルム；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるフィルム；が挙げられる。また、直線偏光子の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうち、直線偏光子２１０としては、ポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０１０６】
直線偏光子２１０に自然光を入射させると、一方の偏光だけが透過する。この直線偏光子２１０の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
また、直線偏光子２１０の厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１０７】
偏光板は、更に、直線偏光子２１０と光学異方性積層体１００とを貼り合わせるための、接着層を備えていてもよい。接着層としては、粘着性の接着剤からなる粘着層を用いてもよく、硬化性接着剤を硬化させてなる層を用いてもよい。硬化性接着剤としては、熱硬化性接着剤を用いてもよいが、光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性接着剤としては、重合体又は反応性の単量体を含んだものを用いうる。また、接着剤は、必要に応じて溶媒、光重合開始剤、その他の添加剤などを含みうる。
【０１０８】
光硬化性接着剤は、可視光線、紫外線、赤外線などの光を照射すると硬化しうる接着剤である。中でも、操作が簡便なことから、紫外線で硬化しうる接着剤が好ましい。
【０１０９】
接着層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。接着層の厚みを前記範囲内とすることにより、光学異方性層の光学的性質を損ねずに、良好な接着を達成しうる。
【０１１０】
偏光板において、直線偏光子２１０の偏光吸収軸に対して光学異方性積層体１００の遅相軸がなす角度は、４５°またはそれに近い角度であることが好ましく、具体的には、好ましくは４５°±５°、より好ましくは４５°±４°、特に好ましくは４５°±３°である。
【０１１１】
上述した偏光板は、更に、任意の層を含みうる。任意の層としては、例えば、偏光子保護フィルム層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、反射抑制層、防汚層、帯電抑制層等が挙げられる。これらの任意の層は、１層だけを設けてもよく、２層以上を設けてもよい。
【０１１２】
偏光板は、直線偏光子と光学異方性積層体とを、必要に応じて接着剤を用いて、貼り合わせることによって、製造しうる。
【０１１３】
［３．画像表示装置］
図３は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置３００を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、画像表示装置３００は、偏光板２００と、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、適宜「有機ＥＬ表示素子」ということがある。）３１０とを備える。この画像表示装置３００は、通常、直線偏光子２１０、光学異方性積層体１００及び有機ＥＬ表示素子３１０を、この順に備える。
【０１１４】
画像表示装置３００は、直線偏光子２１０、第１光学異方性層１１０、第２光学異方性層１２０及び有機ＥＬ素子３１０をこの順に備えていてもよいが、傾斜方向における外光の反射を効果的に抑制する観点から、図３に示すように、直線偏光子２１０、第２光学異方性層１２０、第１光学異方性層１１０及び有機ＥＬ素子３１０をこの順に備えることが好ましい。
【０１１５】
有機ＥＬ素子３１０は、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、及びポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子３１０は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【０１１６】
前記の画像表示装置３００は、表示面３００Ｕにおける外光の反射を抑制できる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子２１０を通過し、次にそれが光学異方性積層体１００を通過することにより、円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子３１０中の反射電極（図示せず）等）により反射され、再び光学異方性積層体１００を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子２１０を通過しなくなる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。これにより、反射抑制の機能が達成される。
【０１１７】
さらに、画像表示装置３００は、光学異方性積層体１００が所定の光学特性を有するので、前記の反射抑制の機能を、表示面３００Ｕの正面方向だけでなく、傾斜方向においても発揮できる。そして、これにより、反射光による表示面３００Ｕの色付きを抑制できる。したがって、画像表示装置３００は、表示面３００Ｕの正面方向及び傾斜方向の両方において、外光の反射を効果的に抑制して、色付きを抑制することが可能である。
【０１１８】
前記の色付きの程度は、表示面３００Ｕを傾斜方向から観察して測定される色度と、反射の無い黒色の表示面３００Ｕの色度との色差ΔＥ＊ａｂによって、評価しうる。前記の色度は、表示面３００Ｕで反射した光のスペクトルを測定し、このスペクトルから、人間の目に対応する分光感度（等色関数）を乗じて三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺを求め、色度（ａ＊，ｂ＊，Ｌ＊）を算出することにより求めうる。また、前記の色差ΔＥ＊ａｂは、外光によって表示面３００Ｕが照らされていない場合の色度（ａ０＊，ｂ０＊，Ｌ０＊）、及び、外光によって照らされている場合の色度（ａ１＊，ｂ１＊，Ｌ１＊）から、下記の式（Ｘ）から求めうる。
【０１１９】
【数１】
2019188205.tif 000004
【０１２０】
また、一般に、反射光による表示面３００Ｕの色付きは、観察方向の方位角によって異なりうる。そのため、表示面３００Ｕの傾斜方向から観察した場合、観察方向の方位角によって、測定される色度は異なりうるので、色差ΔＥ＊ａｂも異なりうる。そこで、前記のように表示面３００Ｕの傾斜方向から観察したときの色付きの程度を評価する場合には、複数の方位角方向から観察して得られる色差ΔＥ＊ａｂの平均値によって、色付きの評価を行うことが好ましい。具体的には、方位角方向に５°刻みで、方位角φ（図４参照。）が０°以上３６０°未満の範囲で、色差ΔＥ＊ａｂの測定を行い、測定された色差ΔＥ＊ａｂの平均値（平均色差）によって、色付きの程度を評価する。前記の平均色差が小さいほど、表示面３００Ｕの傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが小さいことを表す。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０１２２】
［評価方法］
（評価対象フィルムの位相差特性）
評価対象のフィルムから、フィルムの長手方向に平行な長辺と、フィルムの幅方向に平行な短辺とを有する、Ａ４サイズのサンプル片を切り出した。
光学的に等方性のガラス板の一方の面と、前記サンプル片を、手貼りローラーを用いて、貼り合わせた。貼り合わせは、粘着剤層（日東電工製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して行った。また、ガラス板のサイズは７５ｍｍ×２５ｍｍであり、ガラス板の長辺とサンプル片の長辺とが平行になるように貼り合わせ、ガラス板からはみ出したサンプル片の余り部分は、カッターで切り落とした。これにより、（ガラス板）／（粘着剤層）／（評価対象のフィルム）の層構成を有する、測定用位相差板を得た。【０１２３】
あるフィルム（基材フィルム）上に形成された光学異方性層の位相差特性を測定する場合は、測定用位相差板を下記の方法で作製した。【０１２４】
フィルム上に形成された評価対象となる光学異方性層を、粘着剤付スライドガラス（粘着剤は、日東電工社製「ＣＳ９６２１Ｔ」）に貼り合せた。その後、フィルムを剥離し、測定用位相差板を得た。【０１２５】
こうして得られた測定用位相差板を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける評価対象のフィルムの面内レターデーションＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６５０）、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、５９０及び６５０ｎｍにおけるＲｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（５９０）、Ｒｔｈ（６５０）、並びに、遅相軸方向を、位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定した。そして、評価対象のフィルムのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）の値又はＲｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）及びＲｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０）の値を求めた。【０１２６】
また、光学異方性積層体の面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数は、第１光学異方性層及び第２光学異方性層の光学特性値から計算により求めた。【０１２７】
（シミュレーションによる色差ΔＥ＊ａｂの計算方法）
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板を含む下記の評価モデルを作成した。【０１２８】
シミュレーション用の評価モデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、円偏光板の第１光学異方性層側の面を貼り合わせた構造を設定した。したがって、この評価モデルでは、視認側から、偏光フィルム、粘着層、第２光学異方性層、粘着層、第１光学異方性層及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。また、この評価モデルでは、ミラーとして、入射した光を反射率１００％で鏡面反射しうる理想ミラーを設定し、さらに、偏光フィルムとして、ある方向に平行な振動方向を有する直線偏光の全てを通過させるが、その方向に垂直な振動方向を有する直線偏光を全く通過させない理想偏光フィルムを設定した。【０１２９】
図４は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色度の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
図４に示すように、Ｄ６５光源（図示せず。）によって照らされるミラーの反射面１０を、前記反射面１０に対して極角θ＝６０°の観察方向２０から見たときに観察される色度を計算した。ここで、極角θとは、反射面１０の法線方向１１に対してなす角を表す。また、別途、光源によって照らされていないときに観察される色度を計算した。そして、（ｉ）光源で照らされたときの色度と、（ｉｉ）光源で照らされていないときの色度とから、前述の式（Ｘ）を用いて、色差ΔＥ＊ａｂを求めた。【０１３０】
前記の色差ΔＥ＊ａｂの計算を、観察方向２０を方位角方向に５°刻みで移動させて、方位角φが０°以上３６０°未満の範囲で行った。ここで、方位角φとは、反射面１０に平行な方向が、反射面１０に平行なある基準方向１２に対してなす角を表す。そして、計算された色差ΔＥ＊ａｂの平均を計算して、平均色差を得た。【０１３１】
また、極角θ＝０°の観察方向（即ち、法線方向１１）から見たときに観察される色度を計算し、別途光源によって照らされていないときに観察される色度を計算し、極角θ＝６０°の観察方向から見た場合と同様にして、色差ΔＥ＊ａｂを求めた。【０１３２】
（目視による反射輝度及び色付きの評価方法）
Ａｐｐｌｅ社「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」（登録商標）が備える偏光板を剥離し、表示面と評価対象の偏光板の第１光学異方性層の面とを粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合せた。画面を白表示状態（画面全面に白色を表示した状態）にし、極角θ＝０°（正面方向）及び極角θ＝６０°（傾斜方向）の全方位から表示面を観察した。観察の際、外光の反射による輝度及び色付きが小さいほど、良好な結果である。【０１３３】
前記の評価を、多数の観察者が行い、各人が、全ての実験例（実施例及び比較例）の結果を評価のよい順に順位づけし、その順位に相当する点数（１位１点、２位２点、・・・最下位５点）を与えた。各実験例について各人が採点した合計点を得点の低い順、すなわち評価の高い順に並べ、その点数のレンジの中で得点の低いグループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。得点の低いグループほど評価が高い。【０１３４】
（加熱試験後におけるカラーシフトの評価方法）
評価対象の偏光板を、目視による反射輝度及び色付きの評価方法と同様にして、Ａｐｐｌｅ社「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」に貼り合せた。画面を黒表示状態（画面全面に黒色を表示した状態）にして、極角６０°の全方位から色味を観察した。ただし、偏光板の吸収軸の方向を方位角０°、表示面に対して垂直方向を極角０°とした。
次いで、評価対象の偏光板を取り外し、偏光板を８５℃の環境に２５０時間放置する加熱試験を行った。次いで、偏光板を再び表示面に貼り合せ、加熱試験前と同様にして色味を観察した。加熱試験後において、加熱試験前と比較して観察した色味に変化がないもの、色味に変化があってもわずかなものを「良」、色味変化が顕著なものを「不良」と評価した。【０１３５】
［製造例１−１］
トリアセチルセルロースを１００．０重量と、可塑剤（ポリエステルオリゴマー）を１０．０重量部と、塩化メチレンを４０３．０重量部と、メタノールを６０．２質量部とを混合して、トリアセチルセルロースを含む溶液を調製した。該溶液を、バンド流延機のバンド上に流延し、乾燥させてフィルムを形成し、はぎ取りドラムによりバンドからフィルムをはぎ取ってトリアセチルセルロース樹脂のフィルムＣ１を得た。フィルムＣ１の厚みは、１００μｍであった。フィルムＣ１のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。【０１３６】
［製造例１−２］
（工程Ａ．シクロオレフィン樹脂からなる延伸前フィルムの製造）
単層のフィルム成形装置を用意した。脂環式構造含有重合体を含む樹脂である、シクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度１４０℃）のペレットを、フィルム成形装置の、ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機に投入して２６０℃で溶融し、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、２６０℃に温度調整されたダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）から押し出し、フィルム状に成形した。成形されたフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１１０℃に調整されたキャストロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通した。樹脂はキャストロール上で冷却固化して、延伸前フィルムが得られた。この際、キャストロールの回転速度を調整することにより、厚み３０〜７０μｍの範囲で、下記表１のような物性のフィルムＣ２が得られるように延伸前フィルムの厚みを調整した。【０１３７】
（工程Ｂ．位相差フィルムの製造）
得られた延伸前フィルムを、自由端一軸延伸して中間フィルムを得た。さらに、この中間フィルムを、第一の延伸方向と垂直な方向に自由端一軸延伸してフィルムＣ２を得た。ここで、各一軸延伸の条件を、延伸温度：１４０〜１５０℃、延伸倍率：１．１〜１．８倍の範囲において、下記表１のような物性のフィルムＣ２が得られるように調整した。得られたフィルムＣ２の厚みは、３０μｍであった。フィルムＣ２のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。【０１３８】
［製造例１−３］
延伸前フィルムとして、ポリカーボネート樹脂からなるフィルム（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ３０００」、ガラス転移温度１５０℃）を用意した。この延伸前フィルムを、自由端一軸延伸して中間フィルムを得た。さらに、この中間フィルムを、第一の延伸方向と垂直な方向に自由端一軸延伸してフィルムＣ３を得た。この際、各一軸延伸温度及び延伸倍率を、延伸温度１５０℃〜１６０℃、延伸倍率１．５倍〜５倍の範囲において、下記表１のような物性のフィルムＣ３が得られるように調整した。得られたフィルムＣ３の厚みは、４０μｍであった。フィルムＣ３のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。【０１３９】
［製造例１−４］
延伸前フィルムの厚みを調整した以外は、製造例１−２の工程Ａと同様にして、延伸前フィルムを得た。延伸前フィルムの厚みの調整は、キャストロールの回転速度を調整することにより行い、厚み３０〜７０μｍの範囲で、下記表１のような物性のフィルムＣ４が得られるように行った。得られた延伸前フィルムを用い、各一軸延伸の条件を調整した以外は、製造例１−２の工程Ｂと同様にしてフィルムＣ４を得た。各一軸延伸の条件の調整は、延伸温度：１４０〜１５０℃、延伸倍率：１．１〜１．８倍の範囲において、下記表１のような物性のフィルムが得られるように行った。得られたフィルムＣ４の厚みは、２５μｍであった。フィルムＣ４のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであった。【０１４０】
［製造例１−５］
重合性液晶化合物（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」。下記式（ＬＣ１）で示される化合物）６８部、下記式（Ｃ１）で示される化合物２９部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ製「イルガキュア１８４」）３部、及び、メチルエチルケトン４００部を混合し、液晶組成物としての塗工液（ＬＣ１）を調製した。【０１４１】
【化２】
2019188205.tif 000005
【０１４２】
【化３】
2019188205.tif 000006
【０１４３】
基材フィルムとして、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルム（日本ゼオン社製、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）１６３℃、厚み１００μｍ）を用意した。前記の基材フィルムに、コロナ処理（出力０．２ｋＷ、電極幅１６００ｍｍ、処理速度２０ｍ／ｍｉｎ）を施した。前記基材フィルムのコロナ処理を施した面に、バーコーターを用いて、前記塗工液（ＬＣ１）を塗工して、塗工液層を形成した。【０１４４】
前記塗工液層を、１１０℃のオーブンで２．５分間加熱し、乾燥処理および配向処理を施し、液晶組成物の層を得た。その後、窒素雰囲気下で、液晶組成物の層に、積算照度１００ｍＪ／ｃｍ２（照射強度１０ｍＷ／ｃｍ２を照射時間１０秒）以上の紫外線を照射して、液晶組成物中の重合性液晶化合物を重合させた。これにより、基材フィルム及び厚み０．５μｍの第１光学異方性層Ｃ５を備える光学異方性転写体を得た。第１光学異方性層Ｃ５のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙであった。【０１４５】
［製造例２−１］
（工程Ａ．ブレンド樹脂ｐ１としての樹脂Ｒ１の製造）
シンジオタクチックポリスチレン（出光興産社製「１３０−ＺＣ」、ガラス転移温度９８℃、結晶化温度１４０℃）６０重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８２４２−７）４０重量部とを、２軸押出機で混錬し、ブレンド樹脂ｐ１としての、透明な樹脂Ｒ１のペレットを得た。得られた樹脂Ｒ１のガラス転移温度は１４１℃であった。樹脂Ｒ１の固有複屈折値は、負である。【０１４６】
（工程Ｂ．延伸前フィルムの製造）
ダブルフライト型のスクリューを備えた一軸押出機を備える、二種二層の共押出成形用のフィルム成形装置（２種類の樹脂によって２層構造のフィルムを成形しうるタイプの成形装置）を準備した。樹脂Ｒ１のペレットを、前記のフィルム成形装置の一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。また、耐衝撃性ポリメチルメタクリレート樹脂Ｒ２（住友化学社製「スミペックス（登録商標）ＨＴ５５Ｘ」）のペレットを、前記のフィルム成形装置のもう一方の一軸押出機に投入して、溶融させた。【０１４７】
溶融された２９０℃の樹脂Ｒ１を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一方のマニホールドに供給した。また、溶融された２６０℃の樹脂Ｒ２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、前記マルチマニホールドダイのもう一方のマニホールドに供給した。【０１４８】
樹脂Ｒ１及び樹脂Ｒ２をマルチマニホールドダイから２８０℃で同時に押し出して、フィルム状に成形した。成形されたフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１１０℃に調整されたキャストロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通した。樹脂はキャストロール上で冷却固化して、樹脂Ｒ１からなる層及び樹脂Ｒ２からなる層を備える延伸前フィルムが得られた。この際、キャストロールの回転速度を調整することにより、樹脂Ｒ１からなる層（厚さ５０〜１００μｍ）と樹脂Ｒ２からなる層（厚さ５０〜１００μｍ）とを備える延伸前フィルムの厚さを、厚さ１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のフィルムＱ１が得られるように調整した。【０１４９】
（工程Ｃ．フィルムＱ１の製造）
得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で当該延伸前フィルムの長手方向に自由端一軸延伸し、その後、樹脂Ｒ２からなる層を剥離して、樹脂Ｒ１からなる、フィルムＱ１を製造した。この際、自由端一軸延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、延伸倍率１．３〜２．０倍の範囲で下記表１のような物性のフィルムＱ１が得られるように調整した。得られたフィルムＱ１は、当該フィルムＱ１の幅方向に遅相軸を有していた。得られたフィルムＱ１の厚みは、７５μｍであった。フィルムＱ１のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、下記のとおりｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚであった。
フィルムＱ１の面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈより、Ｒｔｈ／Ｒｅ＝−０．５、ＮＺ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５＝０と算出された。ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０より、ｎｘ＝ｎｚであり、また面内レターデーションＲｅ≠０よりｎｘ＞ｎｙである。【０１５０】
［製造例２−２］
製造例２−１の工程Ａと同様にして、樹脂Ｒ１を製造した。次いで、樹脂Ｒ１及び樹脂Ｒ２から、延伸前フィルムの厚みを調整した以外は製造例２−１の工程Ｂと同様にして延伸前フィルムを製造した。延伸前フィルムの厚みの調整は、キャストロールの回転速度を調整することにより行い、厚み１００〜２００μｍの範囲で、下記表１のような物性のフィルムＱ２が得られるように行った。次いで、得られた延伸前フィルムを、縦延伸機で当該延伸前フィルムの短手方向にテンター延伸し、その後、樹脂Ｒ２からなる層を剥離して、樹脂Ｒ１からなる、フィルムＱ２を製造した。この際、テンター延伸の条件は、延伸温度１３４℃〜１４８℃、延伸倍率１．５〜２．５倍の範囲で下記表１のような物性のフィルムＱ２が得られるように調整した。得られたフィルムＱ２は、当該フィルムＱ２の幅方向に遅相軸を有していた。得られたフィルムＱ２の厚みは、６５μｍであった。フィルムＱ２のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、下記のとおりｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚであった。
フィルムＱ２の面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈより、Ｒｔｈ／Ｒｅ＝−０．７４、ＮＺ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５＝−０．２４と算出された。ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝−０．２４、また面内レターデーションＲｅ≠０よりｎｘ−ｎｙ＞０であることから、ｎｘ＜ｎｚである。【０１５１】
［製造例２−３］
（工程Ａ．樹脂Ｒ３の製造）
イソソルビドを３９７．３重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを９６０．１重量部、ポリエチレングリコール（数平均分子量１０００、三洋化成工業（株）製）を１４．６重量部、ジフェニルカーボネートを１０６５．１重量部、及び触媒として酢酸マグネシウム４水和物を８．４５×１０−３重量部用いて、特開２０１３−０７６９８２号公報の合成例９に記載された方法に従い、ポリカーボネート樹脂Ｒ３を得た。樹脂Ｒ３は、固有複屈折値が正である。【０１５２】
（工程Ｂ．延伸前フィルムの製造）
得られたポリカーボネート樹脂Ｒ３を８０℃で５時間真空乾燥した後、単軸押出機、Ｔダイ、チルロール、及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて製膜して長尺の延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムの厚みを、７０〜１３０μｍの範囲で、下記表１のような物性のフィルムＱ３が得られるように調整した。【０１５３】
（工程Ｃ．フィルムＱ３の製造）
得られた延伸前フィルムを１００℃で３日間真空乾燥した後、自由端一軸延伸してフィルムＱ３を得た。この際、一軸延伸の条件を延伸温度：１２７〜１７７℃、延伸倍率：１．５〜２．５倍の範囲において、下記表１のような物性のフィルムＱ３が得られるように調整した。得られたフィルムＱ３の厚みは、７０μｍであった。フィルムＱ３のレターデーションを、前記の方法で測定した。
測定されたＲｅ及びＲｔｈの値、及びｎｘ、ｘｙ、ｎｚ、ＮＺ係数の定義より、ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの関係を導いたところ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであった。【０１５４】
［実施例１］
製造例１−１で得られた第１光学異方性層としてのフィルムＣ１と製造例２−１で得られた第２光学異方性層としてのフィルムＱ１とを、粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して貼合し、（第１光学異方性層／粘着層／第２光学異方性層）の層構造を有する光学異方性積層体を得た。【０１５５】
得られた光学異方性積層体の、第２光学異方性層側の面に、粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して、直線偏光子としての偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」）を貼り合わせた。この貼り合わせは、第２光学異方性層の遅相軸と、偏光フィルムの偏光透過軸とが、４５°の角度をなすように行った。これにより、（偏光フィルム／粘着層／第２光学異方性層／粘着層／第１光学異方性層）の層構造を有する円偏光板を得た。
得られた円偏光板について、上述した方法で、評価を行った。【０１５６】
［実施例２］
第１光学異方性層として、製造例１−２で得られたフィルムＣ２を用いた以外は実施例１と同様にして、光学異方性積層体及び円偏光板の製造及び評価を行った。【０１５７】
［実施例３］
第１光学異方性層として、製造例１−３で得られたフィルムＣ３を用いた以外は実施例１と同様にして、光学異方性積層体及び円偏光板の製造及び評価を行った。【０１５８】
［実施例４］
第１光学異方性層として、製造例１−４で得られたフィルムＣ４を用い、第２光学異方性層として、製造例２−２で得られたフィルムＱ２を用いた以外は実施例１と同様にして、光学異方性層及び円偏光板の製造及び評価を行った。【０１５９】
［比較例１］
製造例２−１で得られた第２光学異方性層としてのフィルムＱ１を、粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して、直線偏光子としての偏光フィルム（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」）と貼り合わせた。この貼り合わせは、第２光学異方性層の遅相軸と、偏光フィルムの偏光透過軸とが、４５°の角度をなすように行った。これにより、（偏光フィルム／粘着層／第２光学異方性層）の層構造を有する円偏光板を得た。
得られた円偏光板について、上述した方法で、評価を行った。【０１６０】
［比較例２］
製造例１−５で得られた光学異方性転写体の、第１光学異方性層側の面と、製造例２−３で得られた第２光学異方性層としてのフィルムＱ３とを、粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して貼合した。その後、基材フィルムを剥離して、第１光学異方性層／粘着層／第２光学異方性層の層構造を有する光学異方性積層体を得た。得られた光学異方性積層体を用いた以外は実施例１と同様にして、円偏光板の製造及び評価を行った。【０１６１】
以下に、各実施例及び比較例の評価結果を示す。
表１中、
「ＳＰＳＰＰＥ」は、製造例２−１及び製造例２−２で用いた、シンジオタクチックポリスチレンとポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とのブレンド樹脂を意味し、
「ＰＣ」は、ポリカーボネート樹脂を意味し、
「ＣＯＰ」は、シクロオレフィン樹脂を意味し、
「ＴＡＣ］は、トリアセチルセルロース樹脂を意味し、
「ＬＣ２４２」は、ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」を含む液晶組成物を意味し、
「Ｒｅ（４５０）」及び「Ｒｔｈ（４５０）」は、波長４５０ｎｍにおける面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションをそれぞれ意味し、
「Ｒｅ（５５０）」及び「Ｒｔｈ（５５０）」は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションをそれぞれ意味し、
「Ｒｅ（５９０）」及び「Ｒｔｈ（５９０）」は、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションをそれぞれ意味し、
「Ｒｅ（６５０）」及び「Ｒｔｈ（６５０）」は、波長６５０ｎｍにおける面内レターデーション及び厚み方向のレターデーションをそれぞれ意味し、
「ＮＺ（５９０）」は、波長５９０ｎｍにおけるＮＺ係数を意味する。【０１６２】
表２中、
「ΔＥ＊ａｂ（θ＝０°）」は、極角θ＝０°から観察したときの色差を意味し、
「平均ΔＥ＊ａｂ（θ＝６０°）」は、極角θ＝６０°から観察したときの色差の平均を意味する。【０１６３】
【表１】
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【０１６４】
【表２】
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【０１６５】
以上の結果によれば、光学異方性積層体と直線偏光子とを組み合わせた、実施例１〜４の偏光板を備えた画像表示装置は、比較例１の偏光板を備えた画像表示装置と比較して、正面方向から観察した場合の表示面の色付きが同等に抑制されており、かつ傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが顕著に抑制されていることが分かる。また、実施例１〜３の偏光板を備えた画像表示装置は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たす（すなわちポジティブＣプレートとして機能する）第１光学異方性層を含む、比較例２の偏光板を備えた画像表示装置と比較して、正面方向及び傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きがより抑制されており、さらに加熱試験後のカラーシフトが抑制されていることが分かる。【０１６６】
以上の結果は、本発明の光学異方性積層体、偏光板、及び画像表示装置が、ポジティブＣプレートの使用を必須とせずに、正面方向及び傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できることを示すものである。よって、本発明の光学異方性積層体及び偏光板は、ポジティブＣプレートを含む光学異方性積層体及び偏光板と比較して、低いコストで製造しうると共に、加熱試験後における傾斜方向から見た表示面の色味の変化を抑制しうる。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  光学異方性積層体
１１０  第１光学異方性層
１２０  第２光学異方性層
２００  偏光板
２１０  直線偏光子
３００  画像表示装置
３１０  有機ＥＬ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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