(57)【要約】  ワイヤロープの突条側への移動を抑制することでロープガイド機構の破損を防止可能なロープガイド機構およびロープホイストを提供する。  ロープガイド機構１４０は、ロープ溝１１１に摺動する第１突条摺動面１６２ａを備える第１突条１６２が内周側に形成されている第１摺動部材１６０と、第２突条摺動面１７２ａを備える第２突条１７２が内周側に形成されている第２摺動部材１７０とを備え、第１摺動部材１６０には、ワイヤロープＷが軸方向において第１突条１６２が存在する他方側に移動するのを抑えるロープ規制部１６５が設けられていて、ロープ規制部１６５は、ロープ溝１１１の底部１１１ａよりも軸方向の一方側に設けられている。
2020153088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に一定リード角で形成されている螺旋状のロープ溝を有するロープドラムに巻き取られたワイヤロープの乱巻きを防止するロープガイド機構であって、
前記ロープ溝に螺合すると共に、前記ロープ溝に摺動する第１突条摺動面を備える第１突条が内周側に形成されている第１摺動部材と、
前記第１摺動部材と接続されてリング状のリング部材を形成し、前記ロープ溝に螺合すると共に、前記ロープ溝に摺動する第２突条摺動面を備える第２突条が内周側に形成されている第２摺動部材と、
前記リング部材の回転を不能にする回転規制部材と、
前記リング部材に設けられていると共に、前記ロープ溝に巻き取った前記ワイヤロープの緩みを抑えるロープ緩み抑制部材と、
を備え、
前記第１摺動部材には、前記ロープ溝に巻き取った前記ワイヤロープが前記ロープ溝から横ずれするのを抑えるロープ規制部が設けられている、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項２】
請求項１記載のロープガイド機構であって、
前記第１突条および前記第２突条が前記ロープ溝に螺合しているときに前記ロープドラムの中心線を含む平面で前記ロープ規制部を切断した切断面においては、前記ロープ規制部と前記ロープ溝に巻き取ったワイヤロープの間の距離は、隣り合う前記ロープ溝の配置間隔であるピッチから前記ワイヤロープのロープ径を減算した値以下である、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のロープガイド機構であって、
前記第１摺動部材に前記第１突条を形成する突条形成部が設けられていて、
前記第１突条および前記第２突条が前記ロープ溝に螺合しているときに、前記ロープ規制部は、前記ロープ溝への前記ワイヤロープの入り込みを妨げない状態で前記突条形成部より前記ロープ溝に巻き取った前記ワイヤロープに向かって突出している、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のロープガイド機構であって、
前記ロープ規制部は、前記ロープドラムの軸方向と直交する径方向に対して傾斜した傾斜面を有していて、
前記第１突条および前記第２突条が前記ロープ溝に螺合しているときに、前記傾斜面は前記ロープ溝に巻き取られた前記ワイヤロープを挟んで前記ロープ溝に対向する、
ことを特徴とするロープガイド機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロープガイド機構を用いることを特徴とするロープホイスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等の巻上機に用いられるロープホイストのロープガイド機構およびロープホイストに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープホイストが備えるロープガイド機構としては、たとえば特許文献１に示すものが存在する。特許文献１には、同一形状の第１摺動部材と第２摺動部材とを用い、それらの一端接続部と他端接続部とが結合手段で結合された構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２６５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の図１１〜図１３に示すように、ガイド開口部のうちワイヤロープが引き出される部位の近傍では、突条は、凸形状（山形状）の半分かそれ以下の寸法で切断されている。したがって、ロープドラムのドラム溝に入り込んでいるワイヤが、鉛直方向に対して斜め方向かつ突条に向かう方向に延出した状態で巻き取られる場合、ロープ溝の山部分にワイヤロープが乗り上げてしまう虞がある。そのようなワイヤロープの乗り上げが発生した場合、ロープガイド機構の破損の原因となる。【０００５】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、ワイヤロープをロープドラムに巻き取る際にワイヤロープがロープ溝間の頂部に乗り上げるのを抑制することでロープガイド機構の破損を防止可能なロープガイド機構およびロープホイストを提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によると、外周に一定リード角で形成されている螺旋状のロープ溝を有するロープドラムに巻き取られたワイヤロープの乱巻きを防止するロープガイド機構であって、ロープ溝に螺合すると共に、ロープ溝に摺動する第１突条摺動面を備える第１突条が内周側に形成されている第１摺動部材と、第１摺動部材と接続されてリング状のリング部材を形成し、ロープ溝に螺合すると共に、ロープ溝に摺動する第２突条摺動面を備える第２突条が内周側に形成されている第２摺動部材と、リング部材の回転を不能にする回転規制部材と、リング部材に設けられていると共に、ロープ溝に巻き取ったワイヤロープの緩みを抑えるロープ緩み抑制部材と、を備え、第１摺動部材には、ロープ溝に巻き取ったワイヤロープがロープ溝から横ずれするのを抑えるロープ規制部が設けられている、ことを特徴とするロープガイド機構が提供される。【０００７】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１突条および第２突条がロープ溝に螺合しているときにロープドラムの中心線を含む平面でロープ規制部を切断した切断面においては、ロープ規制部とロープ溝に巻き取ったワイヤロープの間の距離は、隣り合うロープ溝の配置間隔であるピッチからワイヤロープのロープ径を減算した値以下である、ことが好ましい。【０００８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１摺動部材に第１突条を形成する突条形成部が設けられていて、第１突条および第２突条がロープ溝に螺合しているときに、ロープ規制部は、ロープ溝へのワイヤロープの入り込みを妨げない状態で突条形成部よりロープ溝に巻き取ったワイヤロープに向かって突出している、ことが好ましい。【０００９】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、ロープ規制部は、ロープドラムの軸方向と直交する径方向に対して傾斜した傾斜面を有していて、第１突条および第２突条がロープ溝に螺合しているときに、傾斜面はロープ溝に巻き取られたワイヤロープを挟んでロープ溝に対向する、ことが好ましい。【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の各発明に係るロープガイド機構を用いたロープホイストであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ワイヤロープをロープドラムに巻き取る際にワイヤロープが突条側へ移動するのを抑制することでロープガイド機構の破損を防止可能なロープガイド機構およびロープホイストを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る正面側から見たときのロープホイストの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のロープホイストを前側から見たときの構成を示す正面図である。
【図３】図１のロープホイストにおけるロープドラムの構成を示す側面図であり、ロープドラム付近およびドラム用モータ付近を断面で示している。
【図４】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構付近を示すためのロープドラムの部分的な側面図である。
【図５】図１のロープホイストにおけるロープガイド機構の構成を示す斜視図である。
【図６】図５のロープガイド機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図５のロープガイド機構におけるリング部材を構成する２つの摺動部材を示す斜視図である。
【図８】図５のロープガイド機構におけるロープドラムのロープ溝と突条の形状を示す断面図であり、ワイヤロープがロープ溝から離れ出す直前の部位における断面を示す図である。
【図９】図５のロープガイド機構のガイド開口部付近の構成を示す断面図である。
【図１０】比較例に係るロープガイド機構におけるロープ溝と突条の形状を示す断面図であり、ワイヤロープがロープ溝から離れ出す直前の部位における断面を示す図である。
【図１１】比較例に係るロープガイド機構におけるロープ溝と突条の形状を示す断面図であり、ワイヤロープが頂部に乗り上がった状態を示す図である。
【図１２】比較例に係るロープガイド機構におけるロープ溝と突条の形状を示す断面図であり、ワイヤロープが溝飛びした状態を示す図である。
【図１３】本発明の変形例に係るロープ規制部を示す断面図である。
【図１４】本発明の変形例に係るロープ規制部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係るロープホイスト１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を用いて説明することとする。ＸＹＺ直交座標系においてＸ方向とはロープドラム１１０の軸方向を指し、Ｘ２側とはロープホイスト１０の長手方向のうちドラム用モータ１２０および横行用モータ３２が位置する側（前側）を指し、Ｘ１側とはそれとは逆のドラム用モータ１２０および横行用モータ３２が位置する側とは反対側（後側）を指す。Ｚ方向とは鉛直方向を指し、Ｚ１側とは上方側（すなわちフックブロック６０から見てレールＲが位置する側）を指し、Ｚ２側とはそれとは逆の下側を指す。また、Ｙ方向とはＸ方向およびＺ方向に直交する方向（レールＲの幅方向）を指し、Ｙ１側とはロープドラム機構１００から見てトロリ機構３０が位置する側を指し、Ｙ２側とはそれとは逆側を指す。本実施の形態では、ロープドラム１１０のＸ２側の外周端部に、巻き取るワイヤロープＷの端末を固定し、ロープドラム１１０を正逆回転させることで、ワイヤロープＷの巻き上げ・巻き下げ（巻き取り・巻き戻し）を行う。
【００１４】
＜１．ロープホイスト１０の全体構成について＞
図１は、正面側から見たときのロープホイスト１０の全体構成を示す斜視図である。図２は、前側から見たときのロープホイスト１０の構成を示す正面図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、ロープホイスト１０は、フレーム構造２０と、トロリ機構３０と、中間シーブ体４０と、ロープ固定部材５０と、フックブロック６０と、カウンタウェイト７０と、制御部８０と、制動抵抗器９０と、ロープドラム機構１００とを備えている。
【００１６】
フレーム構造２０は、一対の前後フレーム２１と、連結バー２２と、その他の各フレーム部分を有していて、これらによってロープホイスト１０の全体が支持される。前後フレーム２１は、レールＲの延伸方向（Ｘ方向）を長手として延伸するフレームであり、レールＲを挟んで左右（Ｙ１側とＹ２側）にそれぞれ設けられている。
【００１７】
また、フレーム構造２０は、連結バー２２を有している。連結バー２２は、幅方向（Ｙ方向）に沿って延伸する部分である。連結バー２２は、前後フレーム２１の差込孔２１ａに、図１等に示すようなマウント部材２３を介して差し込まれることで、前後フレーム２１に取り付けられる。なお、連結バー２２の他端側（Ｙ２側）には、一対の前後フレーム２１のうち他方の前後フレーム２１が固定されている。また、連結バー２２の中途部分には、一方側の前後フレーム２１が固定されていて、さらに連結バー２２の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト７０が固定されている。
【００１８】
また、ロープホイスト１０は、トロリ機構３０を有している。トロリ機構３０は、フレーム構造２０の前後フレーム２１に取り付けられている複数の（図１では合計４つの）車輪３１と、横行用モータ３２とを備えている。車輪３１は、レールＲのフランジ部Ｒ１に乗架されている。そのため、横行用モータ３２の作動によって車輪３１が駆動されることで、ロープホイスト１０がレールＲに沿って移動可能となっている。なお、横行用モータ３２は、幅方向の一方側（Ｙ１側）に位置する前後フレーム２１に取り付けられている。
【００１９】
また、ロープホイスト１０のフレーム構造２０には、中間シーブ体４０が取り付けられている。中間シーブ体４０は、ワイヤロープＷが掛けられる中間シーブ（滑車；図示省略）を備えている。かかる中間シーブの存在により、中間シーブ体４０は、後述するフックブロック６０の隣り合うフックシーブの間でワイヤロープＷを中継することを可能としている。
【００２０】
また、ロープホイスト１０のフレーム構造２０には、ロープ固定部材５０が取り付けられている。ロープ固定部材５０は、ワイヤロープＷの一端側を留めるための部材である。なお、ワイヤロープＷの他端側は、後述するロープ押さえ金具１１２を用いてロープドラム１１０に固定されている。かかるロープ固定部材５０とロープ押さえ金具１１２でワイヤロープＷの端部をそれぞれ固定していることにより、ロープドラム１１０の回転に伴ってワイヤロープＷをロープドラム１１０から送り出してフックブロック６０を下降させたり、ワイヤロープＷをロープドラム１１０に巻き取ってフックブロック６０を上昇させる。
【００２１】
また、図１および図２に示すように、ロープホイスト１０は、フックブロック６０を備えている。フックブロック６０は、ワイヤロープＷの一端側と他端側の間の中途部分に吊り下げられている。このフックブロック６０は、図示を省略する一対のフックシーブ（滑車）を備えていて、そのフックシーブにワイヤロープＷが掛け回されている。また、フックブロック６０は、荷を掛ける部分であるフック６１を備えている。
【００２２】
また、ロープホイスト１０には、例えば厚肉の鋼材等から構成されるカウンタウェイト７０が設けられている。カウンタウェイト７０は、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）におけるバランスを取るために設けられている。すなわち、ロープホイスト１０の幅方向（Ｙ方向）の他端側（Ｙ２側）には、ロープドラム機構１００が設けられていて、その重量は比較的大きなものとなっている。かかるロープドラム機構１００との重量バランスを取るために、連結バー２２の幅方向（Ｙ方向）の一端側（Ｙ１側）には、カウンタウェイト７０が連結されている。
【００２３】
また、ロープホイスト１０には、制御部８０が設けられている。制御部８０は、ドラム用モータ１２０や横行用モータ３２等を始めとして、ロープホイスト１０の駆動を制御する部分である。そのため、制御部８０には、これらの制御を実行するための制御機器が内部に配置されている。また、制御部８０には、制動抵抗器９０に電流を流す際の制御を行うための制動回路も設けられている。
【００２４】
また、ロープホイスト１０には、制動抵抗器９０が設けられている。制動抵抗器９０は、ドラム用モータ１２０をインバータ制御するために設けられており、ドラム用モータ１２０を下降運転（巻き下げ運転）する際に、回生制動能力を発揮させることを可能としている。この制動抵抗器９０は抵抗体（図示省略）を備え、その抵抗体にドラム用モータ１２０が巻き下げ運転によって発電した電気エネルギを流すことで、電気エネルギを熱に変換して放出する。
【００２５】
＜２．ロープドラム機構１００について＞
次に、ロープドラム機構１００について説明する。図１および図２に示すように、ロープドラム機構１００は、ロープドラム１１０と、ドラム用モータ１２０と、減速機構１３０と、ロープガイド機構１４０とを主要な構成要素としている。
【００２６】
図３は、ロープドラム１１０の構成を示す側面図であり、ロープドラム１１０付近およびドラム用モータ１２０付近を断面で示している。図３に示すように、ロープドラム１１０は、ワイヤロープＷを巻き取るドラム状の部材であり、その外周側には、ワイヤロープＷを一重に整列して巻き取るための凹溝状のロープ溝１１１が形成されている。ロープ溝１１１は、ロープドラム１１０の外周に一定リード角（等ピッチ）の螺旋状に形成されていて、ワイヤロープＷのロープ径に対応して形成されている。
【００２７】
なお、ロープドラム１１０の一端側（前側；Ｘ２側）には、ワイヤロープＷの一端側を固定するためのロープ押さえ金具１１２が取り付けられる。ロープ押さえ金具１１２は、ワイヤロープＷを位置させる凹部１１２ａを備え、その凹部１１２ａにワイヤロープＷを位置させた状態で、締結手段であるネジ１１２ｂをロープドラム１１０に強固に捻じ込む。それにより、ワイヤロープＷの一端側がロープドラム１１０に固定される。
【００２８】
また、ロープドラム１１０の一端側（前側；Ｘ２側）および他端側（後側；Ｘ１側）には、それぞれ軸支部１１３，１１４が取り付けられている。図３に示すように、一端側（前側；Ｘ２側）の軸支部１１３には、たとえばスプライン結合によってドラム回転軸１１５が連結されている。このドラム回転軸１１５は、一対のギヤハウジング１１６ａ，１１６ｂに対し軸受としてのベアリング１１７ａ，１１７ｂを介して取り付けられている。
【００２９】
また、ロープドラム１１０の他端側（後側；Ｘ１側）の軸支部１１４のうち、径方向中央側の環状凸部１１４ａには、ベアリング１１４ｂが取り付けられ、そのベアリング１１４ｂの外周側は、取付フレーム１１８に取り付けられる。それにより、ロープドラム１１０の他端側も、回転自在に支持される。なお、図１等に示すように、ロープドラム１１０は、カバーフレーム（図示省略）によって上方側が覆われている。
【００３０】
また、図３に示すように、ギヤハウジング１１６ａ，１１６ｂには、ドラム用モータ１２０が取り付けられている。ドラム用モータ１２０は、ロープドラム１１０を回転させる駆動力を与えるものである。このドラム用モータ１２０の出力軸１２１には、減速機構１３０を構成するピニオンギヤ１３１が取り付けられていて、そのピニオンギヤ１３１の駆動力は、ギヤ輪列１３２を介してドラム回転軸１１５に伝達される。なお、出力軸１２１もギヤハウジング１１６ａ，１１６ｂに対し軸受としてのベアリング１２２ａ，１２２ｂを介して取り付けられている。
【００３１】
＜３．ロープガイド機構１４０について＞
図４は、ロープガイド機構１４０付近を示すためのロープドラム１１０の部分的な側面図である。図５は、ロープガイド機構１４０の構成を示す斜視図である。図６は、ロープガイド機構１４０の構成を示す分解斜視図である。
【００３２】
ロープガイド機構１４０は、ワイヤロープＷの巻き取り動作を行うにつれて、軸方向（Ｘ方向）に移動する機構である。また、ロープガイド機構１４０は、ロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷがロープ溝１１１から緩んで、ワイヤロープＷの乱巻きが生じるのを防止する機構である。以下、このロープガイド機構１４０の構成の詳細について、以下に説明する。
【００３３】
＜３−１．ロープガイド機構１４０の全体的な構成について＞
図３から図５に示すように、ロープガイド機構１４０は、ロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷの緩みを防止するため、ロープドラム１１０の回転に伴い、案内軸Ｇによりロープドラム１１０と供回りすることなくガイドされつつ、ロープドラム１１０の螺旋状のロープ溝１１１にリング部材１５０を構成する摺動部材１６０，１７０が螺合している。そのため、ワイヤロープＷの巻き取り位置の移動に追従して軸方向（前後方向；Ｘ方向）に移動する部材である。このロープガイド機構１４０は、移動する巻き取り部分（巻き取り直後の部分）のワイヤロープＷの緩みを、ワイヤロープＷを外周方向から押さえ込むことで、その緩みを抑制する部材である。
【００３４】
なお、案内軸Ｇは、たとえば上述したギヤハウジング１１６ａおよび取付フレーム１１８によって支持されていて、ロープガイド機構１４０の摺動を良好にガイド可能としている。案内軸Ｇは、たとえば３つ等、複数設けられている。また、複数の案内軸Ｇがギヤハウジング１１６ｂおよび取付フレーム１１８に取り付けられることにより、これらがロープドラム１１０を支持するドラム支持構造を構成する。
【００３５】
図５および図６に示すように、ロープガイド機構１４０は、リング部材１５０と、ガイド部材１８０と、スペーサ１９０と、押圧ローラ体２００とを主要な構成要素としている。押圧ローラ体２００は、ロープ溝１１１に対し、ロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷを外周方向から押圧し、それによってロープドラム１１０において巻き取ったワイヤロープＷの緩みを抑制し、ワイヤロープＷの乱巻きを防止するものである。この押圧ローラ体２００は、ロープドラム１１０の巻取り直後のワイヤロープＷを押圧するため、ワイヤロープＷの巻き取り位置の移動に追従するように構成されている。なお、押圧ローラ体２００は、後述するロープガイド部１６３，１７３と共に、或いは単独でロープ緩み抑制部材に対応する。
【００３６】
また、リング部材１５０は、押圧ローラ体２００、ガイド部材１８０と共に、ワイヤロープＷの緩みを拡大しないようにワイヤロープＷの位置を規制し、それによってワイヤロープＷの乱巻きを防止する部材である。また、リング部材１５０は、ロープガイド機構１４０自身をワイヤロープＷの巻き取り位置の移動に追従させる機能も有しており、押圧ローラ体２００と共に巻き取り直後のワイヤロープＷの緩みを抑制することで、ワイヤロープＷの乱巻きを防止している。
【００３７】
図５および図６に示すように、リング部材１５０は、２つの半周状の摺動部材１６０，１７０を接続することにより、リング状に形成されている。これら２つの摺動部材１６０，１７０のうち、一方の摺動部材１６０には、円弧状のガイド部材１８０が取り付けられている。ガイド部材１８０は、ワイヤロープＷが緩まないようにロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷを外周方向から押さえ込む部材である。そして、摺動部材１６０とガイド部材１８０の間には、ワイヤロープＷがロープドラム１１０から引き出されるガイド開口部１４１が設けられている。なお、ガイド開口部１４１は、ロープドラム１１０に巻き取るワイヤロープＷをロープ溝１１１にガイドしつつ案内するための開口部分であり、ワイヤロープＷの巻き取り・巻き戻しの支障とならないように長孔の開口形状に設けられている。また、摺動部材１６０とガイド部材１８０によりガイド開口部１４１の周囲が形成されている。ここで、摺動部材１６０からガイド部材１８０を取り外し可能とすることにより、ワイヤロープＷからリング部材１５０を取り外し可能となることから、ガイド部材の点検・交換を容易にしている。また、同様の理由でリング部材１５０を２つの摺動部材１６０、１７０に分割できるようにしている。なお、摺動部材１６０，１７０およびガイド部材１８０は、たとえば樹脂を材質とした射出形成によって形成されている。
【００３８】
＜３−２．ガイド部材１８０について＞
図５および図６に示すように、ガイド部材１８０は、摺動部材１６０のうち、後述する突条形成部１６１に対して図を省略するボルトやナット等を介して取り付けられている。このガイド部材１８０には、円弧状部１８１と、連結部１８２と、軸係合部１８３とが設けられている。円弧状部１８１は、ロープドラム１１０の外周に倣うように円弧状に設けられている。また、連結部１８２は、円弧状部１８１の両端側に位置すると共に、突条形成部１６１に当接する部分である。かかる突条形成部１６１への当接を可能とするため、連結部１８２は、円弧状部１８１よりも幅方向（Ｘ方向）の寸法が大きく設けられている。なお、連結部１８２は、ロープドラム１１０のロープ溝１１１に巻き取られたワイヤロープＷに外周方向から対向する面である内周面ＰＳ１を有していて、ワイヤロープＷの緩みによる乱巻きを防止している（図８等参照）。
【００３９】
また、軸係合部１８３は、湾曲したフック形状に設けられていて、その湾曲の内側である凹部１８３ａにおいて案内軸Ｇに接触している。かかる凹部１８３ａに案内軸Ｇが嵌まることにより、ロープドラム１１０の回転につれて供回りするのを防止し、かつロープガイド機構１４０が前後方向（Ｘ方向）に良好に移動可能となる。回転規制部材に対応する軸係合部１８３は、ガイド部材１８０ではなくリング部材１５０に設けても良い。しかしながら、ガイド部材１８０に軸係合部１８３を設けることで、ガイド部材１８０をリング部材１５０から取り外すと、ワイヤロープＷと軸係合部１８３との係合も解除され、かつ、軸係合部１８３が案内軸Ｇに係合していることで回転が規制されていたリング部材１５０の回転規制も解除される。それにより、リング部材１５０の点検・交換が容易となっている。なお、回転規制部材には、軸係合部１８３と共に案内軸Ｇが対応するものとしても良い。
【００４０】
また、円弧状部１８１には、後述するガイド斜面１６４と同様のガイド斜面１８４が設けられている。なお、ガイド斜面１８４の詳細については、後述するガイド斜面１６４の部分で説明する。
【００４１】
＜３−３．摺動部材１６０，１７０について＞
再び摺動部材１６０，１７０について説明する。なお、摺動部材１６０は第１摺動部材に対応すると共に、摺動部材１７０は第２摺動部材に対応する。図７は、リング部材１５０を構成する２つの摺動部材１６０，１７０を示す斜視図である。図５から図７に示すように、摺動部材１６０には、突条形成部１６１と、ロープガイド部１６３とが設けられている。また、摺動部材１７０にも、摺動部材１６０と同様に、突条形成部１７１と、ロープガイド部１７３とが設けられている。突条形成部１６１，１７１は、その内周側に突条１６２、１７２を形成している部分である。そのため、突条形成部１６１，１７１の径方向における寸法（外径と内径の差）は、ロープガイド部１６３，１７３よりも大きく設けられている。
【００４２】
図８は、本実施の形態のロープ溝１１１と突条１６２，１７２の形状を示す断面図であり、ワイヤロープＷがロープ溝１１１から離れ出す直前の部位における断面を示す図である。図５から図８に示すように、突条形成部１６１，１７１の内周側には、ロープドラム１１０のロープ溝１１１に嵌まりつつ突条摺動面１６２ａ，１７２ａで摺動する突条１６２，１７２が設けられている。上述のようにロープドラム１１０のロープ溝１１１は螺旋状に形成されている。したがって、ロープ溝１１１に良好に嵌め込まれる突条１６２，１７２も、ロープ溝１１１の螺旋軌道に沿って（それぞれ螺旋軌道の一部をなすように）形成され、摺動部材１６０，１７０を連結してリング部材１５０を形成したときに、ロープ溝１１１に螺合するように形成されている。
【００４３】
なお、突条１６２は第１突条に対応し、突条１７２は第２突条に対応する。また、突条摺動面１６２ａは第１突条摺動面に対応し、突条摺動面１７２ａは第２突条摺動面に対応する。
【００４４】
ここで、突条１６２，１７２は、ロープ溝１１１の断面形状に対応して、略半円状の凸形状に設けられている。本実施の形態では、ロープガイド機構１４０（ロープドラム１１０）の軸方向（Ｘ方向）において、２つの突条１６２が並ぶように（ロープ溝１１１の２周分に螺合するように）設けられている。しかも、上記の断面形状が略半円をなす２つの突条１６２の略半円の円弧部分は、軸方向（Ｘ方向）の中途で切断されずに、略半円状の終端部である突条形成部１６１の内周面側にまで到達している。なお、図８に示すように、上記の略半円状の終端部は、隣り合うロープ溝１１１の間の頂部１１１ｂと若干離れるように（頂部１１１ｂよりもロープドラム１１０の外径側に）位置している。
【００４５】
しかしながら、突条１６２の周方向における一部分において、その突条１６２の略半円の円弧部分は中途で切断されていても良い。なお、図８に示す構成では、突条１７２の一部分は、略半円の円弧部分の中途で切断されている。
【００４６】
また、図５から図８に示すように、摺動部材１６０，１７０には、ロープガイド部１６３，１７３が設けられている。ロープガイド部１６３，１７３は、突条形成部１６１，１７１から軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）に突出している部分である。このロープガイド部１６３，１７３は、突条１６２，１７２の近傍に位置すると共にロープ溝１１１に巻き付いているワイヤロープＷが、外径側に移動することで、ロープ溝１１１へのワイヤロープＷの巻き付けが緩むのを抑えるための部材である。詳述すると、ガイド部材１８０の内周面ＰＳ１は、ロープ溝１１１と対向している。この内周面ＰＳ１は、摺動部材１６０，１７０の径方向において、ロープ溝１１１の底部１１１ａ（ロープ溝１１１の最も深い部位）からワイヤロープＷのロープ径に若干の余裕分を加えた距離だけ離間している。しかも、隣り合うロープ溝１１１の間に位置する頂部１１１ｂと、内周面ＰＳ１の間の距離は、ワイヤロープＷのロープ径（直径）よりも小さく設けられている。それにより、押圧ローラ体２００で抑制しきれなかったワイヤロープＷのロープドラム１１０への巻き付きの緩み（ロープ溝１１１に対するワイヤロープＷの周方向の移動）によってワイヤロープＷがロープ溝１１１の底部１１１ａから離れても、ワイヤロープＷが頂部１１１ｂを乗り越えられないようにして、ロープ溝１１１からワイヤロープＷが外れるのを防止している。
【００４７】
内周面ＰＳ１と頂部１１１ｂの間の距離が、このような間隔に設定されていることにより、ワイヤロープＷがロープ溝１１１から外径側に移動してロープ溝１１１から外れるのを防止している。また、内周面ＰＳ１と頂部１１１ｂの間の距離が、上記のような間隔に設定されることで、ロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷが何らかの拍子に緩んだ際に、その緩みを所定の範囲内に抑えることができる。それにより、緩んだワイヤロープＷが乱巻きされるのを防止可能となっている。
【００４８】
なお、ロープガイド部１６３，１７３は、複数巻き分（たとえば、図８では３巻き分のワイヤロープＷ）のワイヤロープＷの巻いたもの（巻き）が外径側に膨らむのを抑えるように構成されている。しかしながら、複数巻き分ではなく一巻き分のワイヤロープＷの巻きが外径側に膨らむのを抑えるようにしても良い。なお、ロープガイド部１６３，１７３は、押圧ローラ体２００と共に、或いは単独でロープ緩み抑制部材に対応する。
【００４９】
ここで、ロープガイド部１６３は、摺動部材１６０の周方向においてガイド開口部１４１を挟み込むように設けられているので、一対のロープガイド部１６３の間に、ガイド開口部１４１が存在する状態となっている。また、ロープガイド部１７３は、摺動部材１７０の周方向の両端側に設けられている。したがって、一対のロープガイド部１７３の間の部位は、ロープガイド部１７３よりも軸方向（Ｘ方向）で他方側（Ｘ１側）に向かい窪んだ部分となるが、その窪んだ部位には押圧ローラ体２００が配置されている。押圧ローラ体２００は、ロープドラム１１０のロープ溝１１１に巻き取られた直後（巻き取られてから約半周（１／３から２／３周の位置））のワイヤロープＷをロープ溝１１１の底部１１１ａに向かって押圧している。
【００５０】
また、突条形成部１６１は、周方向の他端側（図７における右側）に位置するロープガイド部１６３（以下、ロープガイド部１６３ａとする）よりも周方向の他端側に突出し、その突出部分を軸方向に貫くように挿通孔１６１ａが設けられている。なお、摺動部材１６０の周方向の他端側は、突条形成部１６１とロープガイド部１６３ａの周方向における寸法の差異により、段違い状に設けられている。
【００５１】
また、摺動部材１７０の周方向の一端側（図７における左側）に位置するロープガイド部１７３（ロープガイド部１７３ａとする）には、周方向の一端側に位置する突条形成部１７１よりも周方向の一端側に突出している部分が存在し、その突出部分を軸方向（Ｘ方向）に貫くように挿通孔１７３ａ１が設けられている。なお、摺動部材１７０周方向の一端側は、突条形成部１７１とロープガイド部１７３ａの周方向における寸法の差異により、段違い状に設けられている。
【００５２】
このような突条形成部１６１の周方向の他端側と、ロープガイド部１７３ａのうち周方向の一端側に突出している部分を重ね合わせ、さらに挿通孔１６１ａと挿通孔１７３ａ１にボルトを挿通させ、該ボルトにナットを捻じ込むことで、摺動部材１６０の他端側と摺動部材１７０の一端側が固定されている。また、上記の挿通孔１６１ａ，１７３ａ１（ボルト）を支点として、摺動部材１６０と摺動部材１７０とを相対的に回動させることができる。
【００５３】
また、図７に示すように、摺動部材１６０の周方向の一端側に位置するロープガイド部１６３（ロープガイド部１６３ｂとする）には、突条形成部１６１の周方向における一端部よりも周方向の一端側に突出している部分が存在する。以下の説明では、この突出している部分を、一端側接続部１６３ｃとする。この一端側接続部１６３ｃの軸方向における寸法は、該一端側接続部１６３ｃ以外のロープガイド部１６３ｂと突条形成部１６１との軸方向における合計寸法と同程度に設けられているが、異なる寸法に設けられていても良い。
【００５４】
また、摺動部材１７０の周方向の他端側に位置するロープガイド部１７３（ロープガイド部１７３ｂとする）にも、突条形成部１７１の周方向における一端部よりも周方向の一端側に突出している部分が存在する。以下の説明では、この突出している部分を、他端側接続部１７３ｃとする。他端側接続部１７３ｃの軸方向における寸法も、該他端側接続部１７３ｃ以外のロープガイド部１７３ｂと突条形成部１７１との軸方向における合計寸法と同程度に設けられているが、異なる寸法に設けられていても良い。
【００５５】
ここで、一端側接続部１６３ｃおよび他端側接続部１７３ｃには、それぞれ接続端面１６３ｄ，１７３ｄが設けられている。これら接続端面１６３ｄ，１７３ｄの間には、後述するスペーサ１９０が所定の枚数分だけ配置される。しかしながら、スペーサ１９０を接続端面１６３ｄ，１７３ｄの間に配置せずに、互いに直接突き合わせるようにしても良い。
【００５６】
また、一端側接続部１６３ｃおよび他端側接続部１７３ｃには、それぞれ連結孔１６３ｅ，１７３ｅが形成されている。連結孔１６３ｅ，１７３ｅは、それぞれ接続端面１６３ｄ，１７３ｄに露出するように設けられている。また、摺動部材１６０の他端側と摺動部材１７０の一端側がボルトやナットで固定されている状態では、連結孔１６３ｅの中心軸と連結孔１７３ｅの中心軸とは、同一の直線に沿うように形成されている。なお、連結孔１６３ｅ，１７３ｅのうち、接続端面１６３ｄ，１７３ｄとは反対側の端部は、ロープガイド部１６３ｂ，１７３ｂの外周側に露出している。そのため、連結孔１６３ｅと連結孔１７３ｅとを位置合わせした後にボルトを挿入し、該ボルトにナットを捻じ込むことで、一端側接続部１６３ｃと他端側接続部１７３ｃとが連結される。
【００５７】
＜３−４．ガイド斜面１６４について＞
図９は、ロープガイド機構１４０のガイド開口部１４１付近の構成を示す断面図である。図９に示すように、突条形成部１６１のうち、ガイド開口部１４１に面する部位には、ガイド斜面１６４が設けられている。ガイド斜面１６４は、摺動部材１６０（ロープガイド機構１４０）の径方向に対して斜めに傾斜した傾斜面であり、突条１６２から径方向の外径側に向かうと、軸方向の他方側（Ｘ１側；すなわち摺動部材１６０のうち軸方向（Ｘ方向）においてガイド開口部１４１とは反対側）に向かうように傾斜している。
【００５８】
このガイド斜面１６４にワイヤロープＷが接触しない範囲内でワイヤロープＷが傾斜しても、ワイヤロープＷとガイド斜面１６４との間には摺動負荷が作用しないので、ロープドラム１１０に対してワイヤロープＷが良好に巻き取られたり、その逆にワイヤロープＷがロープドラム１１０から良好に巻き出される。
【００５９】
なお、ガイド斜面１６４にワイヤロープＷが接触する場合でも、ロープドラム１１０に対してワイヤロープＷが巻き取られたり、その逆にワイヤロープＷがロープドラム１１０から巻き出されることは可能である。しかしながら、この場合には、ガイド斜面１６４とワイヤロープＷとが接触する分だけ、ワイヤロープＷとガイド斜面１６４，１８４の間、および、突条１６２，１７２とロープ溝１１１の間の摺動負荷が増加する。また、摺動負荷の増加で突条１６２，１７２の磨耗が増加し、ワイヤロープＷがガイド斜面１６４に接触することで、ガイド斜面１６４に摩耗が生じる。このため、ガイド斜面１６４およびガイド斜面１８４にワイヤロープＷが接触しないことが望ましいが、ワイヤロープＷに負荷がかかっていない状況では、ガイド斜面１６４，１８４にワイヤロープＷが接触しても良い程度以上の耐久性は有している。これによって、ロープ点検作業など張力が掛かっていないワイヤロープＷの巻き取りでも、ガイド斜面１６４，１８４によってワイヤロープＷをロープ溝１１１にガイドして、ワイヤロープＷの乱巻きを防止している。
【００６０】
このガイド斜面１６４は、本実施の形態では、現状の摺動部材のガイド斜面よりも鉛直方向（または径方向）に対する傾斜角度θ１が大きく設けられている。具体的には、ガイド斜面１６４の傾斜角度θ１は、２５〜３５度の範囲内に設けられていて、その傾斜角度θ１の一例としては、たとえば２５度とするものがある。このように、ガイド斜面１６４の傾斜角度θ１を従来のガイド斜面の傾斜角度θ２（後述）よりも大きくすることで、ワイヤロープＷが傾斜可能な範囲を拡大している。
【００６１】
なお、ガイド部材１８０の円弧状部１８１にも、ガイド斜面１８４が設けられている。ガイド斜面１８４も、ロープガイド機構１４０の径方向に対して斜めに傾斜した傾斜面であり、上記の径方向の外径側に向かうと、軸方向の一方側（Ｘ２側；すなわち既にロープドラム１１０にワイヤロープＷが巻き取られている側）に向かうように傾斜している。このガイド斜面１８４の傾斜角度は、上述したガイド斜面１６４の傾斜角度θ１と同様の傾斜角度としても良いが、傾斜角度θ１より大きくしても良く、それとは逆に傾斜角度θ１より小さくしても良い。
【００６２】
＜３−５．ロープ規制部１６５について＞
また、図８に示すように、摺動部材１６０には、ロープ規制部１６５が設けられている。ロープ規制部１６５は、突条形成部１６１から軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）に向かうように突出している部分である。図８に示す構成では、ロープ規制部１６５は、突条形成部１６１のうち、ガイド開口部１４１の周方向の端部側に設けられている。したがって、ロープ規制部１６５は、ガイド部材１８０の連結部１８２と隣接して設けられている。このロープ規制部１６５は、ガイド部材１８０とロープドラム１１０の間のガイド空間Ｐに位置するワイヤロープＷが、軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側）に移動（横ずれ）しようとする際に、該ワイヤロープＷに当接する部分である。
【００６３】
そのため、ロープ規制部１６５は、図８に示すような切断面においては、ロープドラム１１０のロープ溝１１１に巻き取り直後のワイヤロープＷと隣接している突条１６２（Ｘ２側の突条）よりも軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）に突出するように設けられている。
【００６４】
なお、ロープ規制部１６５が存在するのは、ロープドラム１１０のロープ溝１１１に巻き取り直後のワイヤロープＷに対向する部分（巻き始め部分）である。この部位は、上述のように、ガイド開口部１４１の周方向の端部側であり、図６から図８では、ロープガイド部１６３ｂが存在しない部位となっているが、ロープ規制部１６５は、ガイド開口部１４１の周方向の端部側と共に、突条形成部１６１のうちロープガイド部１６３ｂと連続する境界部分に存在しても良い。また、ロープ規制部１６５は、突条形成部１６１のうちロープガイド部１６３ｂと連続する境界部分のみに存在しても良い。
【００６５】
ここで、従来のロープガイド機構１４０Ｈにおける、ロープガイド機構１４０Ｈのガイド開口部１４１Ｈ付近の構成を図１０に示す。図１０は、比較例に係るロープガイド機構１４０Ｈのガイド開口部１４１Ｈ付近の構成を示す断面図である。なお、図１０においては、比較例に係るロープガイド機構１４０Ｈでは、符号にアルファベット「Ｈ」を付している。
【００６６】
図１０に示すように、比較例に係るロープガイド機構１４０Ｈでは、摺動部材１６０Ｈのガイド斜面１６４Ｈが鉛直方向に対してなす傾斜角度θ２は、図９に示すガイド斜面１６４よりも大幅に小さく設けられている。具体的には、ガイド斜面１６４Ｈの傾斜角度θ２は、８度程度となっている。したがって、ロープガイド機構１４０Ｈでは、本実施の形態のロープガイド機構１４０よりもワイヤロープＷが傾斜可能な範囲は狭くなっている。
【００６７】
このように、図９に示すような本実施の形態のロープガイド機構１４０では、ワイヤロープＷが傾斜可能な範囲がロープガイド機構１４０Ｈよりも広く、ワイヤロープＷが傾斜する傾斜角度を大きくすることができる。したがって、ワイヤロープＷは突条１６２側に移動しようとする力が大きくなる場合がある。このような状態で、荷を巻き上げることは、『斜め引き』と呼ばれているが、誤ってそのような斜め引きの状態で、ワイヤロープＷを巻き取ると、ロープ溝１１１に巻き取り直後のワイヤロープＷが、突条１６２側（これからワイヤロープＷが巻き取られるロープ溝１１１側）にずれてしまう。それにより、図１１に示すように、ロープ溝１１１間の頂部１１１ｂにワイヤロープＷが乗り上がる。それにより、ガイド部材１８０の連結部１８２及び摺動部材１６０の一端側接続部１６３ｃを外周方向に押し上げるので、ロープガイド機構１４０の破損の原因となる。または、ワイヤロープＷが図１２に示すように正規の位置から溝飛びして、隣のロープ溝１１１に巻き付く。すると、摺動部材１６０をＸ軸の他方向に押圧し、ロープガイド機構１４０を破損させる原因となる。
【００６８】
ワイヤロープＷは、正規の巻き取り状態ではロープ溝１１１のワイヤロープＷをロープ溝１１１の中心に整列させる作用によってワイヤロープＷはロープ溝１１１の中心に巻き付く。しかしながら、ワイヤロープＷが緩んだ状態やワイヤロープＷを斜め引きする状態でワイヤロープＷを巻き取った場合には、ロープ溝１１１の整列作用だけではワイヤロープＷをロープ溝１１１の中心に巻き取ることができない。そのため、ロープ溝１１１に直交する横方向にワイヤロープＷがずれて巻き付く。一旦、ロープ溝中心からずれて巻き付いたワイヤロープＷは、ずれた方向に横ずれし易くなり、ロープ溝１１１の頂部１１１ｂに乗り上がる。これにより、ガイド部材１８０およびロープガイド部１６３，１７３を外側に押し広げることとなり、ガイド部材１８０およびロープガイド部１６３，１７３はこの力に耐え切れず破損または異常磨耗することになる。
【００６９】
しかしながら、本実施の形態のロープガイド機構１４０においては、摺動部材１６０のうち、周方向の一端側に位置するロープガイド部１６３ｂには、ロープ規制部１６５が設けられている。したがって、ワイヤロープＷがロープ溝１１１の中心から突条１６２側に横ずれするのが抑制され、それによってワイヤロープＷがロープ溝１１１から隣り合うロープ溝１１１の間の頂部１１１ｂに乗り上げることが抑制される。そのため、ロープ溝１１１の巻き取り直後の位置に位置するワイヤロープＷが、突条１６２側にずれて突条１６２とロープ溝１１１の間にワイヤロープＷが入り込むことが防止される。あるいは、ワイヤロープＷがロープ溝１１１に巻き付こうとするか、巻き付いたワイヤロープＷが、ロープ溝１１１から隣り合うロープ溝１１１の間の頂部１１１ｂに乗り上げようとすることで、ガイド部材１８０およびロープガイド部１６３，１７３が外周方向に押し広げられることが防止される。それにより、ロープガイド機構１４０が破損してしまうのが防止される。
【００７０】
なお、隣り合うロープ溝１１１の間の頂部１１１ｂの幅を幅Ｌ１とすると、頂部１１１ｂのいずれかの位置から径方向の外径側に向かうと、ロープ規制部１６５の端面に突き当たるように、突条１６２からロープ規制部１６５が突出していることが好ましい。すなわち、軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）におけるロープ規制部１６５の位置は、軸方向（Ｘ方向）における頂部１１１ｂのいずれかの位置と同じ位置となっている。その場合には、突条１６２とロープ溝１１１の間に、ワイヤロープＷが入り込んでしまうのを良好に防止可能となる。しかしながら、ロープ規制部１６５の形態はこれには限られない。
【００７１】
たとえば、図１３に示すように、突条１６２がロープ溝１１１に嵌まり込んでいるときにロープドラム１１０の中心線を含む平面で切断した切断面（ロープドラム１１０の軸方向（Ｘ方向）沿う断面図）においては、次のような関係が成り立つものとしても良い。すなわち、突条１６２の突条摺動面１６２ａの最小半径をＲ１、ロープ溝１１１の湾曲面の半径をＲ２、ワイヤロープＷのロープ径をｄとする。また、ロープ溝１１１に巻き取り直後の位置に位置するワイヤロープＷに対向する突条形成部１６１の端面１６２ｂと同ワイヤロープＷとの間に存在する隙間の寸法（ロープ規制部１６５とロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷの間の隙間である最小距離）をＡとする。また、図１３の切断面において隣り合うワイヤロープＷの間に存在する隙間の寸法（ワイヤロープＷ間の距離）をＢとする。また、ワイヤロープＷとガイド部材１８０の間の隙間の寸法をＳとする。なお、ロープ溝１１１のピッチ（溝ピッチ）をＰとすると、Ｂ＝Ｐ−ｄの関係が成り立つ。すなわち、ロープ溝１１１の配置間隔（ピッチ）であるＰからワイヤロープＷのロープ径ｄを減算した値が、Ｂとなっている。
【００７２】
ここで、図１３に示す構成では、Ａ≦Ｂの関係がある。また、Ａ＜Ｓの関係もある。ただし、Ａ≧Ｓの関係が成り立っていても良い。なお、ロープ溝１１１の底部１１１ａから頂部１１１ｂまでの深さをＣとすると、Ｓ＜Ｃの関係が成り立っている。ただし、Ｃとｄには、Ｃ＜ｄ／２の関係も成り立っている。
【００７３】
なお、図１３に示す場合、突条１６２の一方側（Ｘ２側）の端面１６２ｂがロープ規制部を兼用している。
【００７４】
なお、ロープ規制部１６５は、次のように構成しても良い。図１４は、本発明の変形例に係るロープ規制部１６５を示す断面図である。図１４に示すロープ規制部１６５は、傾斜面１６５ｂを有している。この傾斜面１６５ｂは、摺動部材１６０（ロープガイド機構１４０）の径方向に対して斜めに傾斜した面である。また、傾斜面１６５ｂには、頂部１１１ｂのうち、軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側）の端部よりも、軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）に位置する部位が存在している。図１４では、傾斜面１６５ｂの一方側（Ｘ２側）の端部１６５ｂ１は、頂部１１１ｂよりも軸方向（Ｘ方向）の一方側（Ｘ２側）に突出している。しかしながら、ワイヤロープＷがロープ溝１１１に入り込んでいる状態では、傾斜面１６５ｂはワイヤロープＷに接触しない状態に設けられている。
【００７５】
このような構成の場合にも、ワイヤロープＷが突条１６２側（Ｘ１側）に移動する移動量が低減される。したがって、突条１６２とロープ溝１１１の間にワイヤロープＷが入り込むことで、ロープガイド機構１４０が破損してしまうのが防止される。
【００７６】
なお、図８および図１３に例示する実施の形態においては、ロープ規制部１６５には、ワイヤロープの真横から対向する面が形成されている。これらのロープ規制部１６５では、巻き取られたワイヤロープＷのロープ溝１１１からの浮き上りを直接的に押えることはできない。しかしながら、図１４に例示する実施の形態においては、傾斜面１６５ｂがワイヤロープＷを挟んでロープ溝１１１に対向するように形成されている。このため、図１４に示す構成では、このワイヤロープＷの横ずれと共に浮き上りも抑えることが可能となる。これによって、ロープ規制部１６５および摺動部材１６０への負担が増加するものの、ガイド部材１８０への負担は軽減させることが可能となる。
【００７７】
＜３−６．スペーサ１９０について＞
次に、スペーサ１９０について説明する。
また、図５および図６に示すように、一方の摺動部材１６０の一端側と、他方の摺動部材１７０の他端側の間の部位Ｓ１には、スペーサ１９０が配置されている。スペーサ１９０は、金属を材質とする所定の厚みの板状部材であり、そのスペーサ１９０の枚数によって、一方の摺動部材１６０と他方の摺動部材１７０の間の間隔が調整される。
【００７８】
すなわち、一方の摺動部材１６０と他方の摺動部材１７０の間の部位Ｓ１にスペーサ１９０が存在しない場合には、スペーサ１９０が存在する場合よりも一方の摺動部材１６０と他方の摺動部材１７０の間の間隔が狭まる。そのため、スペーサ１９０が部位Ｓ１に存在する場合よりも、突条１６２，１７２がロープ溝１１１に深く入り込む。しかしながら、部位Ｓ１に存在するスペーサ１９０の枚数を増やすにつれて、一方の摺動部材１６０と他方の摺動部材１７０の間の間隔が広がり、突条１６２，１７２がロープ溝１１１に入り込む深さが浅くなる。
【００７９】
なお、摺動部材１６０，１７０の回動の支点となる挿通孔１６１ａ，１７１ａ（ボルト）から周方向に９０度離れた部位では、部位Ｓ１における摺動部材１７０の配置枚数により、突条１６２，１７２がロープ溝１１１に入り込む深さが最も大きく変動する。しかしながら、上記の周方向における他の部位でも、摺動部材１７０の配置枚数により、突条１６２，１７２がロープ溝１１１に入り込む深さが変動する。
【００８０】
このように、スペーサ１９０の配置枚数により、摺動部材１６０の一端側と摺動部材１７０の他端側の間では、リング部材１５０の周方向における間隔が調整可能となる。したがって、突条１６２，１７２の摩耗量に応じて、スペーサ１９０の配置枚数を変更することで、突条１６２，１７２とロープ溝１１１の間のガタ付きを低減することができる。また、ロープドラム１１０にロープガイド機構１４０を組み付けた際に、それらの間に組み付け誤差等が生じていても、スペーサ１９０の配置枚数を変更することで、上記の組み付け誤差を吸収可能となる。
【００８１】
ここで、図６に示すように、スペーサ１９０にはボルトを挿通させるための一対の切欠部１９１が設けられている。切欠部１９１は、上述した連結孔１６３ｅ，１７３ｅと連通する部分であり、これら切欠部１９１と連結孔１６３ｅ，１７３ｅを位置合わせした後に、ボルトが挿入される。一対の切欠部１９１は、図６に示すようなＵ字状の切欠きのほか，丸穴の切欠き、または、丸穴の切欠きとＵ字状の切欠きの組み合わせでも良い。
【００８２】
＜３−７．押圧ローラ体２００について＞
また、図５および図６に示すように、他方の摺動部材１７０には、押圧ローラ体２００が取り付けられている。たとえば、ロープホイスト１０において、ワイヤロープＷを巻き下げすぎてフックブロック６０が床等に着床すると、ワイヤロープＷの張力がワイヤロープＷの自重だけになる。そこで、ワイヤロープＷの張力が小さくなった場合でも、ロープドラム１１０に巻き付けられたワイヤロープＷがロープ溝１１１から外れないように、押圧ローラ体２００はワイヤロープＷをロープ溝１１１に向けて押さえ付け、ワイヤロープＷとロープ溝１１１の間に所定の摩擦力を作用させて、ワイヤロープＷのロープ溝１１１への巻き付けが緩むのを抑制している。
【００８３】
この押圧ローラ体２００は、一対のローラ支持具２０１と、ローラ２０２と、付勢バネ２０３と、取付軸２０４を有している。そして、ガイド開口部１４１を通ってロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷをローラ２０２で押さえることで、そのワイヤロープＷが緩むことを抑え、乱巻き状態となるのを防止している。
【００８４】
押圧ローラ体２００のうち、ローラ支持具２０１は、それぞれ基底部２０１ａと、一対の対向壁部２０１ｂとを有していて、これらが略Ｕ字形状をなしている。ただし、一対のローラ支持具２０１のうちの一方は、ローラ支持具２０１の他方よりも幅広に設けられていて、一方のローラ支持具２０１の内側に、他方のローラ支持具２０１を位置させることを可能としている。そして、これら２つのローラ支持具２０１は、取付軸２０４を介して連結されている。
【００８５】
それぞれの基底部２０１ａから突出する細片部（符号省略）には、付勢バネ２０３の端部側がそれぞれ支持されている。そのため、２つの基底部２０１ａの間に付勢バネ２０３が位置可能なように、基底部２０１ａの長さは、対向壁部２０１ｂの長さよりも短く設けられ、それによって２つの基底部２０１ａの間に開口部（符号省略）が形成されている。なお、付勢バネ２０３は圧縮バネであり、それぞれのローラ２０２に対してワイヤロープＷをロープ溝１１１に押し付ける向きの付勢力を与えている。
【００８６】
また、対向壁部２０１ｂには、軸孔２０１ｂ１が設けられていて、この軸孔２０１ｂ１によってローラ２０２の支持軸が回転自在に支持されている。また、対向壁部２０１ｂには、２つのローラ支持具２０１を連結するための連結孔２０１ｂ２も設けられている。そして、外側に位置するローラ支持具２０１の連結孔２０１ｂ２と、内側に位置するローラ支持具２０１との連結孔２０１ｂ２を位置合わせし、これらの連結孔２０１ｂ２に取付軸２０４を挿通させる。また、取付軸２０４は、他方の摺動部材１７０の突条形成部１７１と連結される。それにより、ローラ支持具２０１が、取付軸２０４を介して他方の摺動部材１７０に取り付けられる。
【００８７】
ここで、本実施の形態では、ローラ２０２は、ローラ２０２の縁部でワイヤロープＷを押圧しないような幅に設けられている。ここで、頂部１１１ｂの幅Ｂ１が、頂部１１１ｂの幅の０．２倍程度である場合、ローラ２０２の幅は、ロープ溝１１１の幅の少なくとも１．３倍以上であることが好ましく、さらにローラ２０２の幅は、ロープ溝１１１の幅の１．５倍以上であることがさらに好ましい。
【００８８】
以上のようなロープガイド機構１４０の構成により、ワイヤロープＷは、ガイド開口部１４１を介してロープドラム１１０のロープ溝１１１に巻き取られることを可能としている。また、ロープ溝１１１からガイド開口部１４１を介して、ワイヤロープＷをロープ溝１１１に巻き取ったり、ワイヤロープＷを巻き戻したりするのを可能としている。このとき、ガイド開口部１４１に対して周方向の反対側に押圧ローラ体２００が設けられているので、ロープドラム１１０に巻き取られたワイヤロープＷをロープ溝１１１に外周方向から押圧することができ、それによってロープドラム１１０に巻き取ったワイヤロープＷの緩みを抑制し、ワイヤロープＷの乱巻きを防止している。
【００８９】
＜４．作用効果＞
以上のような構成のロープガイド機構１４０およびロープホイスト１０によると、ロープ溝１１１に螺合すると共に、ロープ溝１１１に摺動する突条摺動面１６２ａ（第１突条摺動面）を備える突条１６２（第１突条）が内周側に形成されている摺動部材１６０（第１摺動部材）と、摺動部材１６０（第１摺動部材）と接続されてリング状のリング部材１５０を形成し、ロープ溝１１１に螺合すると共に、ロープ溝１１１に摺動する突条摺動面１７２ａ（第２突条摺動面）を備える突条１７２（第２突条）が内周側に形成されている摺動部材１７０（第２摺動部材）と、リング部材１５０の回転を不能にする軸係合部１８３（回転規制部材）と、リング部材１５０に設けられていると共に、ロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷの緩みを抑える押圧ローラ体２００およびロープガイド部１６３，１７３（ロープ緩み抑制部材）とを備えている。
【００９０】
さらに、摺動部材１６０（第１摺動部材）には、ロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷがロープ溝１１１から横ずれするのを抑えるロープ規制部１６５が設けられている。
【００９１】
このため、ワイヤロープＷが突条１６２（第１突条）側（Ｘ１側）にロープ溝１１１の中心から横ずれしようとしても、ワイヤロープＷはロープ規制部１６５で横ずれ（移動）が規制され、ロープガイド機構１４０が破損してしまうのを防止することができる。
【００９２】
特に、ワイヤロープＷがロープドラム１１０から離れるにつれて、軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側；ワイヤロープＷが未だ巻かれていないロープ溝１１１が存在する側）に向かうように、ロープドラム１１０の径方向（鉛直方向）に対して傾斜した方向にワイヤロープＷが引き出された状態で巻き取られる、いわゆる斜め引きがされる場合もある。そのような斜め引きの場合、突条１６２（第１突条）に隣接しているロープ溝１１１に巻き取られたワイヤロープＷには、上記の斜め引きによって、突条１６２（第１突条）側（Ｘ１側）に向かうような、ロープ溝１１１の中心から横ずれさせる力が作用する。
【００９３】
しかしながら、上述のように、ワイヤロープＷが突条１６２（第１突条）側（Ｘ１側）に向かってロープ溝１１１から横ずれしようとしても、ワイヤロープＷはロープ規制部１６５によりワイヤロープＷをロープ溝１１１の中心位置に戻すように、あるいはロープ溝１１１から所定以上の横ずれをさせないように位置規制する。そのため、ワイヤロープＷの巻き取り時に、ワイヤロープＷが突条１６２側（Ｘ１側）へ所定以上横ずれするのを防止することができ、突条１６２とロープ溝１１１の間にワイヤロープＷが入り込むのを防止し、さらにワイヤロープＷがロープ溝１１１の頂部１１１ｂに乗り上がるのを防止して、ロープガイド機構１４０が破損してしまうのを防止することができる。
【００９４】
また、本実施の形態のロープガイド機構１４０では、突条１６２（第１突条）がロープ溝１１１に螺合しているときにロープドラム１１０の中心線を含む平面でロープ規制部１６５を切断した切断面においては、ロープ規制部１６５とロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷの間の距離（最少距離）は、隣り合うロープ溝１１１の配置間隔であるピッチ（寸法Ａ）からワイヤロープＷのロープ径（ｄ）を減算した値（寸法Ｂ）以下である。ここで、摺動部材１６０（第１摺動部材）には、突条形成部１６１と、ロープガイド部１６３とが設けられていて、突条形成部１６１の内周側には、突条１６２（第１突条）が設けられている。すなわち、Ａ≦Ｂの式が成り立つ関係となっている。
【００９５】
このような構成により、ロープ溝１１１の巻き取り直後の位置に位置するワイヤロープＷの横ずれを所定量以内に規制し、ロープガイド機構１４０の破損を防止することができる。
【００９６】
また、本実施の形態のロープガイド機構１４０では、図８に示すように、突条１６２（第１突条）および突条１７２（第２突条）がロープ溝１１１に螺合しているときに、ロープ規制部１６５は、ロープ溝１１１へのワイヤロープＷの入り込みを妨げない状態で突条形成部１６１よりロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷに向かって突出する構成とすることもできる。
【００９７】
このように構成する場合、ロープ規制部１６５は突条形成部１６１よりもロープ溝１１１に巻き取ったワイヤロープＷ側に突出しているので、ロープ溝１１１に巻き取り直後のワイヤロープＷが、斜め引き等によってロープ規制部１６５側にずれてしまうのを防止することができる。それにより、図１１に示すように、ロープ溝１１１間の頂部１１１ｂにワイヤロープＷが乗り上がるのを防止可能となる。または、図１２に示すように、ワイヤロープＷが図１２に示すように正規の位置から溝飛びして、隣のロープ溝１１１に巻き付くのを防止可能となる。したがって、ロープガイド機構１４０が破損するのを防止可能となる。
【００９８】
また、本実施の形態のロープガイド機構１４０では、図１４に示すように、ロープ規制部１６５は、ロープドラム１１０の軸方向（Ｘ方向）と直交する径方向に対して傾斜した傾斜面１６５ｂを有していて、突条１６２（第１突条）およびび突条１７２（第２突条）がロープ溝１１１に螺合しているときに、傾斜面１６５ｂはロープ溝１１１に巻き取られたワイヤロープＷを挟んでロープ溝１１１に対向する構成とすることができる。
【００９９】
このように構成する場合、図１４に示すように、ワイヤロープＷが軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側）に向かって移動しようとした場合、ワイヤロープＷは傾斜面１６５ｂと衝突する。そのため、ワイヤロープＷが軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側）に向かって移動するのを防止できる。特に、ワイヤロープＷが軸方向（Ｘ方向）の他方側（Ｘ１側）に向かって移動した際には、ワイヤロープＷには内径側に向かう力が作用するので、ワイヤロープＷは、自身が入り込んでいるロープ溝１１１から外れない状態とすることができる。それにより、ワイヤロープＷの巻き取り時に、突条１６２とロープ溝１１１の間にワイヤロープＷがロープ溝１１１の正規の位置（中心）に巻き取られるのを良好に防止することができる。このため、特にロープガイド機構１４０が破損してしまうのを良好に防止することができる。
【０１００】
＜１３．変形例＞
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれ以外にも種々変形可能となっている。以下、それについて述べる。
【０１０１】
また、上述の実施の形態では、スペーサ１９０は板状に設けられていて、そのような板状のスペーサ１９０を複数枚重ねて配置している。しかしながら、スペーサは板状には限られず、ブロック状を始めとして、種々の形状を採用することができる。
【０１０２】
また、上述の実施の形態では、リング部材１５０は、摺動部材１６０（第１摺動部材）と摺動部材１７０（第２摺動部材）を連結することで、リング状に設けられている。しかしながら、リング部材１５０は、かかる形状には限られない。たとえば、３つの摺動部材を連結することで、リング部材がリング状に形成されても良く、４つ以上の摺動部材を連結することで、リング部材がリング状に形成されても良い。また、１つの摺動部材からリング部材がリング状に形成されていても良い。
【０１０３】
また、上述の実施の形態では、平面状に設けられているロープ規制部１６５について説明しているが、ロープ規制部１６５は曲面状に設けられていても良く、その他種々の凹凸を有する形状に設けられていても良い。また、ロープ規制部１６５と突条摺動面１６２ａの間には、Ｒ形状が存在していても良いが、その他、Ｃ面取り形状としても良く、その他種々の曲面形状としても良い。
【０１０４】
また、上述の実施の形態では、横行用モータ３２を有するトロリ機構３０を備えるロープホイスト１０について説明している。しかしながら、横行用モータ３２を備えない、手動式のトロリ機構を備えるロープホイストであっても、或いは、据え置き型のロープホイストであっても、本発明を適用しても良い。
【０１０５】
また、上述の実施の形態におけるロープホイスト１０は、ワイヤロープＷの一端はロープドラム１１０に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材５０に固定され、その間に中間シーブ体４０が配置された、いわゆる４／１掛けタイプのものとなっている。しかしながら、本発明は、４／１掛けタイプのみに適用されるものではない。たとえば、ワイヤロープＷの一端はロープドラム１１０に固定され、ワイヤロープＷの他端はロープ固定部材５０に固定されるものの、中間シーブ体を用いない、いわゆる２／１掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。また、ワイヤロープＷの一端は一方のロープドラム１１０に固定され、ワイヤロープＷの他端は他方のロープドラム（このロープドラムのロープ溝は、ロープドラム１１０とは逆向きとなっている）に固定され、その間に中間シーブ体４０が配置された、いわゆる４／２掛けタイプのものに本発明を適用しても良い。或いは、中間シーブとフックシーブを持たない、シングルタイプのロープホイストに本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…ロープホイスト、２０…フレーム構造、２１…前後フレーム、２１ａ…差込孔、２２…連結バー、２３…マウント部材、３０…トロリ機構、３１…車輪、３２…横行用モータ、４０…中間シーブ体、５０…ロープ固定部材、６０…フックブロック、６１…フック、７０…カウンタウェイト、８０…制御部、９０…制動抵抗器、１００…ロープドラム機構、１１０…ロープドラム、１１１…ロープ溝、１１１ａ…底部、１１１ｂ…頂部、１１２…ロープ押さえ金具、１１２ａ…凹部、１１２ｂ…ネジ、１１３，１１４…軸支部、１１４ａ…環状凸部、１１４ｂ…ベアリング、１１５…ドラム回転軸、１１６ａ，１１６ｂ…ギヤハウジング、１１７ａ，１１７ｂ…ベアリング、１１８…取付フレーム、１２０…ドラム用モータ、１２１…出力軸、１３０…減速機構、１３１…ピニオンギヤ、１３２…ギヤ輪列、１４０…ロープガイド機構、１４１…ガイド開口部、１５０…リング部材、１６０…摺動部材（第１摺動部材に対応）、１６１…突条形成部、１６１ａ，１７１ａ…挿通孔、１６２…突条（第１突条に対応）、１６２ａ…突条摺動面（第１突条摺動面に対応）、１６３，１６３ａ，１６３ｂ，１７３，１７３ａ，１７３ｂ…ロープガイド部（ロープ緩み抑制部材の一部に対応）、１６３ｃ…一端側接続部、１６３ｄ，１７３ｄ…接続端面、１６３ｅ，１７３ｅ…連結孔、１６４…ガイド斜面、１６５…ロープ規制部、１７０…摺動部材（第２摺動部材に対応）、１７１…突条形成部、１７２…突条（第２突条に対応）、１７２ａ…突条摺動面（第１突条摺動面に対応）、１７３ａ１…挿通孔、１７３ｃ…他端側接続部、１８０…ガイド部材、１８１…円弧状部、１８２…連結部、１８３…軸係合部（回転規制部材に対応）、１８３ａ…凹部、１８４…ガイド斜面、１９０…スペーサ、１９１…切欠部、２００…押圧ローラ体（ロープ緩み抑制部材の一部に対応）、２０１…ローラ支持具、２０１ａ…基底部、２０１ｂ…対向壁部、２０１ｂ１…軸孔、２０１ｂ２…連結孔、２０２…ローラ、２０３…付勢バネ（付勢手段に対応）、２０４…取付軸、Ｇ…案内軸、Ｒ…レール、Ｒ１…フランジ部、Ｓ１…部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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