(57)【要約】  本発明は、データ処理の負荷を軽減することが可能な情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。本発明による情報処理装置は、複数のサービスアプリケーションから、各サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する取得部と、取得部が取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部と、統合部が統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行するデータ処理実行部と、データ処理実行部が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信する送信部とを備える。
2020115888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスアプリケーションから、各前記サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する取得部と、
前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部と、
前記統合部が統合した前記共通部分を含む各前記処理フローに基づいてデータ処理を実行するデータ処理実行部と、
前記データ処理実行部が実行した前記データ処理の結果を各前記サービスアプリケーションに送信する送信部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記処理フローが変更されたとき、
前記統合部は、再度、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記統合部は、前記共通部分の処理の結果を、前記統合の対象である各前記処理フローにおける前記共通部分の後の処理に分配することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部が取得した各前記処理フローを各前記サービスアプリケーションに対応付けて登録する処理フロー登録部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は車両に搭載され、
前記データ処理実行部は、前記統合部が統合した前記共通部分を含む各前記処理フロー、および前記車両に関するデータに基づいて前記データ処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理フローは、順序付けられた複数の処理機能で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記統合部は、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭の処理機能から順に同一の処理を行う処理機能群がある場合は、当該処理機能群を前記共通部分として統合することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部が互いに異なる各前記処理フローを取得したとき、
前記統合部は、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭の処理機能から順に同一の処理を行う処理機能群がある場合は、当該処理機能群を前記共通部分として統合することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のサービスアプリケーションから、各前記サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得し、
取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合し、
統合した前記共通部分を含む各前記処理フローに基づいてデータ処理を実行し、
実行した前記データ処理の結果を各前記サービスアプリケーションに送信する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両とクラウドとが連携して運転者にサービスを提供するクラウド連携サービスにおいて、車両の情報をクラウドに送信する情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両とクラウドとが連携して運転者にサービスを提供するクラウド連携サービスが実現されている。例えば、車両の走行中に急ブレーキが検出されると、急ブレーキが検出された地点の位置情報とともに車両前方の映像がクラウドに送信される。クラウドでは、複数の車両から収集した位置情報および映像に基づいて、どのような場所で車両の事故が起こりやすいのかを判断する。そして、クラウドは、事故が生じやすい場所の情報を各車両の運転者に通知する。他のクラウド連携サービスとしては、例えば、道路の渋滞情報を運転者に提供するサービス、または飲食店などのおすすめ情報を運転者に提供するサービスなどがある。【０００３】
このように、クラウド連携サービスは、車両のデータをクラウドに送信する車両側の機能と、車両から得たデータに基づいて適切な情報を運転者に提供するクラウド側の機能とが連携することによって成り立っている。車両が複数のクラウド連携サービスを利用している場合は、クラウド連携サービスごとに車両側の機能とクラウド側の機能とが存在することになる。この場合、クラウド連携サービスの開発者は、他のクラウド連携サービスにおける処理内容を把握することが困難である。従って、各クラウド連携サービスの車両側では、独自に車両のデータを収集してクラウドに送信する処理を行うため、処理が全体的に冗長となり、車両側におけるデータ処理の負荷が大きくなるという問題がある。【０００４】
従来、オブジェクトコード中に記述された同じ実行順の命令列の並びからなる共通部分の実行回数データを生成し、実行回数データに基づいてオブジェクトコードに対して共通部分をまとめる処理を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、１つのオブジェクトコードにおける共通部分をまとめる処理を行っている。当該処理を上記で説明したクラウド連携サービスに適用すると、１つのクラウド連携サービスにおいて共通部分があった場合は当該共通部分をまとめることができる。しかし、特許文献１では、複数のオブジェクトコードにおける共通部分をまとめる処理を行うことについて言及していないため、複数のクラウド連携サービスに適用することができない。従って、上記で説明した通り、各クラウド連携サービスの車両側の処理が全体的に冗長となり、車両側におけるデータ処理の負荷が大きくなるという問題がある。【０００７】
このように、従来では、車両が複数のクラウド連携サービスを利用している場合において、車両側におけるデータ処理の負荷を軽減することができなかった。【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、データ処理の負荷を軽減することが可能な情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による情報処理装置は、複数のサービスアプリケーションから、各サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する取得部と、取得部が取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部と、統合部が統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行するデータ処理実行部と、データ処理実行部が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信する送信部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、情報処理装置は、取得部が取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部を備えるため、データ処理の負荷を軽減することが可能となる。【００１１】
本発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による処理フローの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態による情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による登録した処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態による情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態による処理フローの統合の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態によるデータ処理の基となる処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１４】
＜実施の形態＞
＜構成＞
図１は、本実施の形態による情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。なお、図１では、本実施の形態による情報処理装置を構成する必要最小限の構成を示している。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１は、取得部２と、統合部３と、データ処理実行部４と、送信部５とを備えている。取得部２は、複数のサービスアプリケーションから、各サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する。サービスアプリケーションとは、上記で説明したクラウド連携サービスを実現するソフトウェアのことをいう。
【００１６】
統合部３は、取得部２が取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する。データ処理実行部４は、統合部３が統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行する。送信部５は、データ処理実行部４が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信する。
【００１７】
次に、図１に示す情報処理装置１を含む情報処理装置の他の構成について説明する。
【００１８】
図２は、他の構成に係る情報処理装置６の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置６は、取得部２と、処理フロー登録部７と、統合部３と、データ処理実行部４と、送信部５とを備えている。なお、情報処理装置６は、車両に搭載されているものとする。例えば、情報処理装置６は、車両に搭載されたナビゲーション装置に含まれてもよく、情報処理装置６が単体で車両に搭載されてもよい。
【００２０】
取得部２は、各サービスアプリケーション８，９，１０から、当該各サービスアプリケーション８，９，１０を実行する処理フローを取得する。取得部２は、各サービスアプリケーション８，９，１０から処理フローを取得すると、当該各サービスアプリケーション８，９，１０から処理要求があったと判断する。また、取得部２は、各サービスアプリケーション８，９，１０から処理フローを取得するとともに、各サービスアプリケーション８，９，１０を識別するサービスＩＤを取得する。
【００２１】
各サービスアプリケーション８，９，１０は、例えば、車両に搭載されたナビゲーション装置にインストールされたものでもよく、ナビゲーション装置以外の装置にインストールされたものであってもよい。この場合、各サービスアプリケーション８，９，１０は、ナビゲーション装置に備えられたメモリ、またはナビゲーション装置以外の装置に備えられたメモリに記憶される。
【００２２】
ここで、処理フローについて説明する。図３は、ドライブレコーダーサービスを実現するサービスアプリケーションを実行する処理フローの一例を示している。ドライブレコーダーサービスは、クラウド連携サービスの１つである。
【００２３】
図３に示すように、処理フローは、「前方カメラ」、「加速度」、「同期」、「急ブレーキ」、「動画抽出」、および「送信」の各処理機能が順序付けられて構成されている。各処理機能は、ソフトウェアで構成されている。
【００２４】
「前方カメラ」は、車両前方を撮影したカメラから映像を取得する処理機能である。「加速度」は、車両に設けられた加速度センサから加速度データを取得する処理機能である。すなわち、「前方カメラ」および「加速度」は、映像および加速度データなどのデータソースを収集する処理機能である。なお、データソースを収集する処理機能としては、「前方カメラ」および「加速度」以外に、例えば、車内を撮影したカメラから映像を取得する処理機能である「車内カメラ」、運転者などの視線を検出する処理機能である「視線座標」、レーザ光を用いて車両の周辺に存在する歩行者および物体を検出する処理機能である「ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging）」、およびミリ波を用いて車両の周辺に存在する歩行者および物体を検出する処理機能である「ミリ波」などが挙げられる。
【００２５】
「同期」は、複数のデータソースの同期を取る処理機能である。図３の例では、前方カメラから取得した映像と、加速度センサから取得した加速度データとの同期を取る。
【００２６】
「急ブレーキ」は、加速データに基づいて車両の急ブレーキを検出する処理機能であり、処理フローに基づくデータ処理の結果を送信するトリガとなる。なお、当該トリガとなる処理機能としては、「急ブレーキ」以外に、例えば、運転者などの視線が予め定められた方向であることを検出する処理機能である「視線注目」、車両の急加速を検出する処理機能である「急加速」、および定周期でデータソースを送信する処理機能である「定周期」などが挙げられる。
【００２７】
「動画抽出」は、カメラが撮影した映像から一定時間内の動画を抽出する処理機能であり、処理フローに基づくデータ処理の結果として送信すべき情報を生成する。データ処理の結果として送信すべき情報を生成する処理機能としては、「動画抽出」以外に、例えば、複数の画像から少なくとも１つの画像を抽出する「画像抽出」、地図を生成する「地図生成」、および運転のリスクに関する情報を生成する「リスク情報」などが挙げられる。
【００２８】
図２の説明に戻り、処理フロー登録部７は、例えば図示しないハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶装置を有しており、取得部２が取得した処理フローをサービスＩＤに対応付けて記憶装置に登録する。なお、登録済みのサービスアプリケーションから新たな処理フローを取得部２が取得したとき、処理フロー登録部７は、当該新たな処理フローを登録済みの処理フローに上書きする。
【００２９】
統合部３は、処理フロー登録部７に登録されている各処理フローを比較し、各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する。また、統合部３は、各処理フローを比較して共通部分がない処理フローについては統合の処理を行わない。このように、統合部３では、処理フロー登録部７に登録されている各処理フローを最適化する処理を実行する。なお、統合部３は、処理フロー登録部７に登録されている処理フローが変更したとき、または処理フロー登録部７に新規の処理フローが登録されたときに上記処理を実行する。
【００３０】
データ処理実行部４は、統合部３が統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行する。具体的には、データ処理実行部４は、カメラ１１、センサ１２、マイク１３、タッチパネル１４、およびＥＣＵ（Electronic Control Unit）１５の少なくとも１つから取得したデータを用いて、統合部３で最適化された各処理フローに基づいてデータ処理を実行する。最適化された各処理フローには、上記で説明した共通部分を統合した処理フロー、および統合されなかった処理フローのうちの少なくとも一方が含まれている。
【００３１】
カメラ１１は、車両に設けられたカメラであり、例えば、車両の前方を撮影するカメラ、および車内を撮影するカメラなどが挙げられる。センサ１２は、車両に設けられたセンサであり、例えば、加速度センサなどが挙げられる。マイク１３は、運転者などの音声を集音する。タッチパネル１４は、タッチパネルを用いたユーザの操作を受け付ける。ＥＣＵ１５は、例えば、エアバックの使用の有無、シートベルトの着用の有無、タイヤの空気圧、ガソリンまたは電気の残量など、車両に関するデータを収集する。なお、ＥＣＵ１５は、センサ１２が検出した情報を収集してもよい。
【００３２】
例えば、データ処理実行部４が図３に示す処理フローに基づいてデータ処理を実行するとき、まず、カメラ１１が撮影した車両の前方の映像と、センサ１２が検出した加速度データとを取得し、両者の同期を取る。そして、センサ１２が検出した加速度データに基づいて車両の急ブレーキを検出すると、当該急ブレーキを検出した時点の前後数秒間の動画をカメラ１１が撮影した映像から抽出し、抽出した映像を送信する。
【００３３】
送信部５は、データ処理実行部４が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーション８，９，１０に送信する。
【００３４】
図４は、情報処理装置６のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
情報処理装置６における取得部２、処理フロー登録部７、統合部３、データ処理実行部４、および送信部５の各機能は、処理回路により実現される。すなわち、情報処理装置６は、複数のサービスアプリケーションから処理フローを取得し、取得した処理フローを登録し、各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合し、統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行し、データ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信するための処理回路を備える。処理回路は、メモリ１７に格納されたプログラムを実行するプロセッサ１６（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）ともいう）である。
【００３６】
情報処理装置６における取得部２、処理フロー登録部７、統合部３、データ処理実行部４、および送信部５の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ１７に格納される。処理回路は、メモリ１７に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、情報処理装置６は、複数のサービスアプリケーションから処理フローを取得するステップ、取得した処理フローを登録するステップ、各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合するステップ、統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行するステップ、データ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１７を備える。また、これらのプログラムは、取得部２、処理フロー登録部７、統合部３、データ処理実行部４、および送信部５の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００３７】
＜動作＞
図５は、情報処理装置６の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ１１において、取得部２は、サービスアプリケーション８，９，１０から処理フローを取得したか否かを判断する。取得部２は、サービスアプリケーション８，９，１０から処理フローを取得するまでステップＳ１１の処理を繰り返し、サービスアプリケーション８，９，１０から処理フローを取得するとステップＳ１２に移行する。このとき、取得部２は、各サービスアプリケーション８，９，１０を識別するサービスＩＤも取得する。なお、本実施の形態では、サービスアプリケーションが３つある場合について説明するが、これに限るものではない。サービスアプリケーションは複数あればよい。
【００３９】
ステップＳ１２において、処理フロー登録部７は、取得部２が取得した処理フローを登録する。本実施の形態では、処理フロー登録部７は、図６に示す処理フローを登録しているものとして説明する。図６において、サービスアプリケーション８は、サービスＩＤが「ａ」であり、処理フローが「Ａ→Ｂ→Ｄ」である。サービスアプリケーション９は、サービスＩＤが「ｂ」であり、処理フローが「Ａ→Ｂ→Ｃ」である。サービスアプリケーション１０は、サービスＩＤが「ｃ」であり、処理フローが「Ｅ→Ｂ→Ｄ」である。
【００４０】
ステップＳ１３において、統合部３は、２つ以上の処理フローが処理フロー登録部７に登録されているか否かを判断する。２つ以上の処理フローが登録されている場合は、ステップＳ１４に移行する。一方、２つ以上の処理フローが登録されていない場合は、ステップＳ１５に移行する。
【００４１】
ステップＳ１４において、統合部３は、各処理フローを最適化する。
【００４２】
ここで、統合部３の処理の詳細について説明する。図７は、統合部３の動作の一例を示すフローチャートであり、図５のステップＳ１４の詳細な動作を示している。
【００４３】
ステップＳ２１において、統合部３は、処理フロー登録部７に登録されている処理フローが変更したか、または新規の処理フローが処理フロー登録部７に登録されたか否かを判断する。処理フロー登録部７に登録されている処理フローが変更した、または新規の処理フローが処理フロー登録部７に登録された場合は、ステップＳ２２に移行する。一方、処理フロー登録部７に登録されている処理フローが変更せず、かつ新規の処理フローが処理フロー登録部７に登録されていない場合は、図７の動作を終了する。
【００４４】
ステップＳ２２において、統合部３は、処理フロー登録部７に登録されている各処理フローを比較する。本実施の形態では、処理フロー登録部７には図６に示す３つの処理フローが登録されているため、当該３つの処理フローを比較する。
【００４５】
ステップＳ２３において、統合部３は、各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分があるか否かを判断する。共通部分がある場合は、ステップＳ２４に移行する。一方、共通部分がない場合は、図７の動作を終了する。
【００４６】
本実施の形態では、図６に示す３つの処理フローのうち、サービスアプリケーション８，９の各処理フローには共通部分がある。具体的には、図８に示すように、サービスアプリケーション８，９の処理フローにおいて、先頭から２つ目までは「Ａ→Ｂ」の同一の処理を行っている。従って、サービスアプリケーション８，９の各処理フローについては、ステップＳ２４の処理を行う。一方、サービスアプリケーション１０の処理フローは、サービスアプリケーション８，９の処理フローと比較して、先頭から同一の処理を行う共通部分がない。従って、サービスアプリケーション１０の処理フローについては、ステップＳ２４の処理を行わずに終了する。
【００４７】
ステップＳ２４において、統合部３は、各処理フローの共通部分を統合する。具体的には、図８に示すように、統合部３は、サービスアプリケーション８，９の各処理フローの共通部分である「Ａ→Ｂ」を統合する。
【００４８】
そして、統合部３は、共通部分の処理の結果を、統合の対象である各処理フローにおける共通部分の後の処理に分配する。具体的には、図８に示すように、統合部３は、統合した共通部分である「Ａ→Ｂ」の結果を、統合の対象であるサービスアプリケーション８，９の各処理フローにおける共通部分の後の処理、すなわちサービスアプリケーション８の処理フローにおける「Ｄ」、およびサービスアプリケーション９の処理フローにおける「Ｃ」のそれぞれに分配する。
【００４９】
図５に戻り、ステップＳ１５において、データ処理実行部４は、ステップＳ１４で最適化された各処理フローに従ってデータ処理を実行する。具体的には、データ処理実行部４は、図９に示す最適化された各処理フローに従って処理を実行する。このとき、データ処理実行部４は、必要に応じてカメラ１１、センサ１２、マイク１３、タッチパネル１４、およびＥＣＵ１５から取得したデータを用いて処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ１６において、送信部５は、データ処理実行部４が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーション８，９，１０に送信する。例えば、送信部５は、サービスアプリケーション８の処理フローに従ってデータ処理を実行した結果、すなわち図６に示す処理フローにおける「Ｄ」の結果をサービスアプリケーション８に送信する。このとき、送信部５は、サービスＩＤに基づいて、データ処理の結果をサービスアプリケーション８に送信する。
【００５１】
各サービスアプリケーション８，９，１０は、送信部５から取得したデータ処理の結果を、車両外部のクラウドに送信する。そして、クラウドでは、各サービスアプリケーション８，９，１０から受信したデータを用いて各クラウド連携サービスに応じた処理を行い、当該処理結果を適宜に各サービスアプリケーション８，９，１０に送信する。このようにしてクラウド連携サービスが実現される。
【００５２】
＜効果＞
従来、各クラウド連携サービスの車両側では、独自に車両のデータを収集してクラウドに送信する処理を行うため、処理が全体的に冗長となり、車両側におけるデータ処理の負荷が大きくなるという問題があった。一方、本実施の形態によれば、情報処理装置６は、複数のサービスアプリケーションから取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合してからデータ処理を行うため、データ処理の負荷を軽減することが可能となる。
【００５３】
従来では、サービスアプリケーションがデータ処理を行っていたため、サービスアプリケーションが変更されると、変更後のサービスアプリケーションを再コンパイルする必要がある。一方、本実施の形態によれば、データ処理実行部４は、統合部３で最適化された処理フローに基づいて、各サービスアプリケーション８，９，１０を区別することなく一括してデータ処理を実行している。従って、サービスアプリケーション８，９，１０が変更された場合、データ処理実行部４は、変更後の処理フローに基づいてデータ処理を実行すればよく再コンパイルする必要がない。また、データ処理実行部４は、データ処理を実行中にサービスアプリケーションが変更された場合であっても、動的にデータ処理を変更することができる。
【００５４】
従来では、サービスアプリケーションがデータ処理を行っていたため、サービスアプリケーションの開発者は、車両ごとに搭載されるハードウェア構成を考慮してサービスアプリケーションを開発する必要があった。一方、本実施の形態によれば、データ処理実行部４は、データ処理を実行する際に必要に応じて車両に関するデータを用いている。すなわち、本実施の形態による情報処理装置６は、車両ごとに搭載されるハードウェア構成を考慮することなくデータ処理を行うことができるため、サービスアプリケーションの開発者の負担を軽減することができる。
【００５５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００５６】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報処理装置、２  取得部、３  統合部、４  データ処理実行部、５  送信部、６  情報処理装置、７  処理フロー登録部、８，９，１０  サービスアプリケーション、１１  カメラ、１２  センサ、１３  マイク、１４  タッチパネル、１５  ＥＣＵ、１６  プロセッサ、１７  メモリ。
【図１】
2020115888.tif 000003
【図２】
2020115888.tif 000004
【図３】
2020115888.tif 000005
【図４】
2020115888.tif 000006
【図５】
2020115888.tif 000007
【図６】
2020115888.tif 000008
【図７】
2020115888.tif 000009
【図８】
2020115888.tif 000010
【図９】
2020115888.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスアプリケーションから、各前記サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する取得部と、
前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部と、
前記統合部が統合した前記共通部分を含む各前記処理フローに基づいてデータ処理を実行するデータ処理実行部と、
前記データ処理実行部が実行した前記データ処理の結果を各前記サービスアプリケーションに送信する送信部と、
を備え、
前記サービスアプリケーションは、車両とクラウドとが連携して運転者にサービスを提供するクラウド連携サービスを実現するソフトウェアであり、
前記データ処理実行部は、前記車両に関するデータを用いて前記データ処理を実行する、情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記処理フローが変更されたとき、
前記統合部は、再度、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記統合部は、前記共通部分の処理の結果を、前記統合の対象である各前記処理フローにおける前記共通部分の後の処理に分配することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部が取得した各前記処理フローを各前記サービスアプリケーションに対応付けて登録する処理フロー登録部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は前記車両に搭載され、
前記データ処理実行部は、前記統合部が統合した前記共通部分を含む各前記処理フロー、および前記車両に関するデータに基づいて前記データ処理を実行することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理フローは、順序付けられた複数の処理機能で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記統合部は、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭の処理機能から順に同一の処理を行う処理機能群がある場合は、当該処理機能群を前記共通部分として統合することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部が互いに異なる各前記処理フローを取得したとき、
前記統合部は、前記取得部が取得した各前記処理フローにおいて先頭の処理機能から順に同一の処理を行う処理機能群がある場合は、当該処理機能群を前記共通部分として統合することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記クラウド連携サービスは、ドライブレコーダーサービスを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サービスアプリケーションは、前記車両前方を撮影したカメラから映像を取得する処理機能、前記車両に設けられた加速度センサから加速度データを取得する処理機能、複数のデータソースの同期を取る処理機能、前記加速度データに基づいて前記車両の急ブレーキを検出する処理機能、前記カメラが撮影した映像から一定時間内の動画を抽出する処理機能、および抽出した前記動画を送信する処理機能を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のサービスアプリケーションから、各前記サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得し、
取得した各前記処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合し、
統合した前記共通部分を含む各前記処理フローに基づいてデータ処理を実行し、
実行した前記データ処理の結果を各前記サービスアプリケーションに送信し、
前記サービスアプリケーションは、車両とクラウドとが連携して運転者にサービスを提供するクラウド連携サービスを実現するソフトウェアであり、
前記車両に関するデータを用いて前記データ処理を実行する、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による情報処理装置は、複数のサービスアプリケーションから、各サービスアプリケーションを実行する処理フローを取得する取得部と、取得部が取得した各処理フローにおいて先頭から順に同一の処理を行う共通部分がある場合は当該共通部分を統合する統合部と、統合部が統合した共通部分を含む各処理フローに基づいてデータ処理を実行するデータ処理実行部と、データ処理実行部が実行したデータ処理の結果を各サービスアプリケーションに送信する送信部とを備え、サービスアプリケーションは、車両とクラウドとが連携して運転者にサービスを提供するクラウド連携サービスを実現するソフトウェアであり、データ処理実行部は、車両に関するデータを用いてデータ処理を実行する。
【国際調査報告】
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