(57)【要約】【課題】部品点数を削減できるとともに、製造の作業工数を削減すること。【解決手段】メインルーメン２２を有するチューブ２を備える可動型カテーテル１であって、チューブ２は、複数のワイヤ用ルーメン２３ａ，２３ｂを有し、その一端部側の略半分Ｗ１ａがワイヤ用ルーメンの１つ２３ａに挿通され、その中間部分Ｗ１ｃがチューブ２の遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分Ｗ１ｂがワイヤ用ルーメンの他の１つ２３ｂに挿通され、その一端部および他端部がチューブ２の近位端側に配置されたワイヤＷ１を備える。【選択図】図２Ｂ
2019203061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至る互いに離間して配置された複数のワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンの１つに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンの他の１つに挿通され、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置された少なくとも１本のワイヤを備える可動型カテーテル。
【請求項２】
前記ワイヤ用ルーメンを３つ以上設け、前記ワイヤを２本以上設けた請求項１に記載の可動型カテーテル。
【請求項３】
前記チューブは、前記メインルーメンを有する単ルーメンチューブと、該単ルーメンチューブの外側に一体的に配置された、前記ワイヤ用ルーメンを複数有する少なくとも１つの多ルーメンチューブとを有する請求項１または２に記載の可動型カテーテル。
【請求項４】
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至るワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が該チューブの外側を通されて、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置されたワイヤを備える可動型カテーテル。
【請求項５】
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至るワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が前記メインルーメンに挿通されて、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置されたワイヤを備える可動型カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の治療や検査等を行うために用いられる医療用処置具であるカテーテルに関し、特に、先端部等を自在に偏向することが可能な可動型カテーテル（Ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  Ｃａｔｈｅｔｅｒ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔、管腔または血管等を通して、各種の臓器（たとえば、胆管、心臓）等の目的組織まで挿入される医療用処置具（たとえば、造影剤注入用カテーテル、電極カテーテル、アブレーションカテーテル、カテーテルシースを含む）として、その挿入や目的組織への接近の容易化等を図るため、体内に挿入されるカテーテルの先端（遠位端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの基端（近位端）側に設けられた操作部を操作することにより偏向できるようにした可動型のカテーテルが知られている（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。【０００３】
特許文献１に記載のカテーテルは、胆管内の検査のために胆管内にＸ線造影剤を注入するためなどに用いられる内視鏡用のカテーテルであって、内視鏡を介して十二指腸内まで挿入されたのち、先端部を十二指腸側から十二指腸乳頭に挿入して胆管内に到達させやすいように、体外側から操作ワイヤを操作することによって、先端部を偏向（湾曲）操作できるようにしたカテーテルである。この特許文献１に記載のカテーテルは、造影剤を注入するためなどに用いられる大径のルーメンとは別に、先端部を偏向操作するための操作ワイヤが挿入されるルーメンを有していて、操作ワイヤはカテーテルの先端部に設けられた先端チップとプラズマ溶接などの手段によって接合されているため、体外側の操作ワイヤを引っ張ることにより、カテーテルの先端部を偏向させることができる。【０００４】
特許文献２に記載の先端可動カテーテルは、心臓に対してカテーテルアブレーション処置を行うためにアブレーションカテーテルを心臓の処置すべき部位まで案内するためなどに用いられるカテーテルであって、アブレーションカテーテルの先端を心臓の所望の位置に案内しやすいように、体外側から操作部を操作することによって、先端部を偏向（湾曲）操作できるようにしたカテーテルである。この特許文献２に記載されたカテーテルを構成するカテーテルチューブは、各種の処置具が挿入されるメインルーメンの他に、その管壁内の互いに１８０°対向する位置に、一対のワイヤ用ルーメンを有している。そして、カテーテルチューブの先端部の偏向すべき部分は、たとえば先端に行くにしたがってその剛性が段階的に低く設定されており、その先端部に一体的に装着されたリング（プルリング）に、ワイヤ用ルーメンのそれぞれに挿通された一対のワイヤのそれぞれの先端をレーザ溶接などの手段により接続し、該一対のワイヤのそれぞれの基端は操作部に接続してある。そして、その操作部を操作することによって、一方のワイヤを引っ張り、他方のワイヤを弛ませて、チューブ先端の向きを制御できるようにしている。【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されるような従来技術では、カテーテルの先端部に装着された部材（先端チップやプルリング）に偏向操作のためのワイヤの先端をプラズマ溶接やレーザ溶接などの手段により接続固定しており、ワイヤを固定するための部材（先端チップやプルリング）の分だけ部品点数が多くなるとともに、その部材をカテーテルに装着する作業やその部材にワイヤの先端を接続固定する作業が煩雑であるという問題があった。また、ワイヤを固定するための部材を設けるために、その部材を設けるための領域をカテーテルの構造内に確保する必要があることから、たとえばメインルーメンの先端開口面積を狭くする必要が生じてしまうなど、カテーテルに構造上の制限を加えてしまうという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７２６７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８８０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、部品点数を削減できるとともに、製造の作業工数を削減することができる可動型カテーテルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る可動型カテーテルは、
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至る互いに離間して配置された複数のワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンの１つに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンの他の１つに挿通され、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置された少なくとも１本のワイヤを備えて構成される。【０００９】
本発明の第１の観点に係る可動型カテーテルでは、ワイヤはその一端部側の略半分が挿通されているワイヤ用ルーメンの１つの遠位端部およびその他端側の略半分が挿通されているワイヤ用ルーメンの他の１つの遠位端部で折り返されているため、該ワイヤのチューブの近位端側に配置された両端部（一端部および他端部）を同時に引っ張ることにより、チューブの遠位端部にこれを偏向させるための力を作用させることができる。このため、該ワイヤが挿通されている一対のワイヤ用ルーメンの配置に応じて、チューブの遠位端部を偏向させることが可能である。したがって、従来技術の先端チップやプルリングのようなワイヤを固定するための部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、ワイヤを固定するための部材のカテーテルチューブに対する装着作業やその部材に対するワイヤの接続作業を行う必要がないので、その製造における作業工数を削減することができる。また、ワイヤを固定するための部材を設けるための領域をカテーテルの構造内に確保する必要がないので、カテーテルとしての構造上の制限を少なくすることができる。【００１０】
本発明の第１の観点に係る可動型カテーテルにおいて、前記ワイヤ用ルーメンを３つ以上設け、前記ワイヤを２本以上設けることができる。このように構成することにより、チューブの遠位端部を２方向以上の方向に偏向させることができる。【００１１】
本発明の第１の観点に係る可動型カテーテルにおいて、前記チューブとして、前記メインルーメンを有する単ルーメンチューブと、該単ルーメンチューブの外側に一体的に配置された、前記ワイヤ用ルーメンを複数有する少なくとも１本の多ルーメンチューブとを有するものを用いることができる。前記チューブとしては、ワイヤ用ルーメンを、メインルーメンを有する単一のチューブの管壁内に複数形成したものを用いてもよいが、単ルーメンチューブの外側に多ルーメンチューブを配置したものを用いることもでき、このようにすることで、可動型カテーテルの生産性を向上させうる。【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る可動型カテーテルは、
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至るワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が該チューブの外側を通されて、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置されたワイヤを備えて構成される。【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係る可動型カテーテルは、
メインルーメンを有するチューブを備える可動型カテーテルであって、
前記チューブは、前記メインルーメンの外側に、該チューブの近位端部から遠位端部に至るワイヤ用ルーメンを有し、
その一端部側の略半分が前記ワイヤ用ルーメンに挿通され、その中間部分が前記チューブの遠位端部で折り返されて、その他端部側の略半分が前記メインルーメンに挿通されて、その一端部および他端部が該チューブの近位端側に配置されたワイヤを備えて構成される。【００１４】
本発明の第２の観点および第３の観点に係る可動型カテーテルでは、ワイヤはその一端側の略半分が挿通されているワイヤ用ルーメンの遠位端部で折り返されて、その他端側の略半分がチューブの外側またはメインルーメンの内部を通されているため、該ワイヤのチューブの近位端側に配置された両端部（一端部および他端部）を同時に引っ張ることにより、カテーテルチューブの遠位端部にこれを偏向させるための力を作用させることができる。このため、該ワイヤが挿通されているワイヤ用ルーメンの配置に応じて、チューブの遠位端部を偏向させることが可能である。したがって、従来技術の先端チップやプルリングのようなワイヤを固定するための部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、ワイヤを固定するための部材のカテーテルチューブに対する装着作業やその部材に対するワイヤの接続作業を行う必要がないので、その製造における作業工数を削減することができる。また、ワイヤを固定するための部材を設けるための領域をカテーテルの構造内に確保する必要がないので、カテーテルとしての構造上の制限を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の可動型カテーテルの外観構成を示す平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１のＩＩａ−ＩＩａ線に沿って切断した断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１の可動型カテーテルの要部を拡大して示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂの可動型カテーテルのシース本体を一対のワイヤ用ルーメンのそれぞれの中心軸を通る面で切断した断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ｂの可動型カテーテルのワイヤ用ルーメンに挿通するワイヤの数を増やした場合を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの可動型カテーテルのシース本体をその中心軸に直交する面で切断した断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの可動型カテーテルのシース本体を一対のワイヤ用ルーメンのそれぞれの中心軸を通る面で切断した断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ａの可動型カテーテルの変形例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３Ａの可動型カテーテルの他の変形例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図３Ａの可動型カテーテルのさらに他の変形例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の他の実施形態の可動型カテーテルの要部を拡大して示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの可動型カテーテルのシース本体をその中心軸に直交する面で切断した断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａの可動型カテーテルのシース本体を一対のワイヤ用ルーメンのそれぞれの中心軸を通る面で切断した断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明のさらに他の実施形態の可動型カテーテルの要部を拡大して示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの可動型カテーテルのシース本体をその中心軸に直交する面で切断した断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ａの可動型カテーテルのシース本体を一対のワイヤ用ルーメンのそれぞれの中心軸を通る面で切断した断面図である。
【図７】図７は、本発明のさらに他の実施形態の可動型カテーテルのシース本体の構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明のさらに他の実施形態の可動型カテーテルのシース本体の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の可動型カテーテルとしてのカテーテルシース（可動型シース）は、たとえば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルである。以下では、本発明が適用される可動型カテーテルとして、カテーテルシースを例に説明するが、電極カテーテルやアブレーションカテーテル、胆管内の検査のために胆管内にＸ線造影剤を注入するためなどに用いられる可動型内視鏡用カテーテル、その他の可動型カテーテルにも本発明を適用することができる。
【００１７】
なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の回路を遮断する治療法である。
【００１８】
まず、図１および図２Ａ〜図２Ｃを参照する。カテーテルシース（可動型カテーテル）１は、シース本体（チューブ）２、操作部３、グリップ部４、および一対のワイヤＷ１，Ｗ２を概略備えて構成されている。
【００１９】
シース本体２は中空のチューブからなり、図示は省略しているが、たとえば網状のステンレス鋼等からなるブレード層および複数の樹脂層を含む多層チューブが用いられる。シース本体２の遠位端側の一部はその向きが任意に偏向可能な偏向部２１となっており、偏向部２１はその余の部分よりも剛性が低く（柔軟に）設定されており、さらに偏向部２１においてはその先端にいくにしたがって徐々にまたは段階的に剛性が低くなるように設定されている。
【００２０】
シース本体２の材質は、可撓性を備えるものであれば特に限定されないが、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーであることが好ましく、たとえば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などが用いられる。
【００２１】
シース本体２の近位端側に取り付けられた操作部３およびグリップ部４には、シース本体２の近位端側の部分が挿通される挿通孔が形成されていて、グリップ部４の近位端には、シースハブ４１ａが取り付けられている。
【００２２】
シースハブ４１ａは内腔を有していて、シースハブ４１ａの近位端側にはグリップ部４内のシース本体２が、シースハブ４１ａの内腔とシース本体２のメインルーメン２２とが連通するように取り付けられている。また、シースハブ４１ａの遠位端側には、止血弁を備えたカテーテル挿入口が形成されている。カテーテルシース１の使用時（処置時）には、上述した電極カテーテルやアブレーションカテーテルがシースハブ４１ａのカテーテル挿入口から挿入され、シース本体２のメインルーメン２２に案内されて、それぞれの遠位端部が処置すべき心筋組織まで導かれる。また、シースハブ４１ａの側部には、側注管が形成されていて、その側注管にはチューブ４１ｂを介して三方活栓４１ｃが取り付けられている。三方活栓４１ｃには、たとえばシリンジなどを取り付けて、体内の血液を吸引したり、体内に薬液を送り込んだりすることができる。
【００２３】
シース本体２の遠位端（偏向部２１の先端）には、樹脂からなり、遠位端側が半球状にされた略円筒状の先端保護部材２９が設けられている。先端保護部材２９は、シース本体２のメインルーメン２２と略同径の内腔を有し、シース本体２の遠位端部に熱融着等により一体的に接合（固着）されている。ただし、先端保護部材２９は省略してもよい。
【００２４】
シース本体２の管壁内には、メインルーメン２２の外側を取り囲むように、メインルーメン２２に略平行する４つのワイヤ用ルーメン（サブルーメン）２３ａ〜２３ｄが形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体２の近位端部から遠位端部に至って形成されている。ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体２の中心軸を中心として、メインルーメン２２の外側に、互いに略９０°の角度ピッチ（角度間隔）で互いに離間して形成されている。
【００２５】
ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、本実施形態では、シース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面に開口するように形成されている。ただし、ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面に至らずに、シース本体２の遠位端面の近傍部分で、シース本体２の側面に開口するように形成されていてもよい。また、ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、シース本体２の外部に開口することなく、シース本体２の遠位端面の近傍部分で、ワイヤ用ルーメン２３ａの遠位端とワイヤ用ルーメン２３ｂの遠位端とが連通し、ワイヤ用ルーメン２３ｃの遠位端とワイヤ用ルーメン２３ｄの遠位端とが連通するようにしてもよい。この場合において、これらの連通部は、ワイヤＷ１，Ｗ２の挿通に支障がないように、略Ｕ字状に形成するとよい。
【００２６】
ワイヤ用ルーメン２３ａおよびワイヤ用ルーメン２３ｂには、単一のワイヤＷ１が挿通されており、ワイヤ用ルーメン２３ｃおよびワイヤ用ルーメン２３ｄには、単一のワイヤＷ２が挿通されている。本実施形態では、ワイヤＷ１，Ｗ２は、ステンレス鋼等の金属から形成されているが、ワイヤＷ１，Ｗ２は、たとえば樹脂等の他の材料で形成されていてもよい。
【００２７】
ワイヤＷ１は、その一端部側の略半分Ｗ１ａがワイヤ用ルーメン２３ａに挿通され、その中間部分Ｗ１ｃがシース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面で折り返されて、その他端部側の略半分Ｗ１ｂがワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通され、その両端部（一端部および他端部）がシース本体２の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。同様に、ワイヤＷ２は、その一端部側の略半分Ｗ２ａがワイヤ用ルーメン２３ｃに挿通され、その中間部分Ｗ２ｃがシース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面で折り返されて、その他端部側の略半分Ｗ２ｂがワイヤ用ルーメン２３ｄに挿通され、その両端部（一端部および他端部）がシース本体２の近位端側の操作部３に位置するように配置されている。
【００２８】
ワイヤＷ１の両端部ならびにワイヤＷ２の両端部は、シース本体２の近位端側に設けられた操作部３の内部においてシース本体２に設けられた側孔から引き出されて、操作部３（回転操作部材３１）にそれぞれ接続されている。操作部３は、一対の突起状の把持部３２，３２を有しており、グリップ部４の先端（遠位端）側に設けられた保持部４２にねじ込み式のノブ部材５を介して保持されている。
【００２９】
図１に示したニュートラル状態では、ワイヤＷ１およびワイヤＷ２が両者とも無張力状態（または略均等に緩く緊張した状態）となり、シース本体２の先端の偏向部２１は、同図に示す通り、直線状に延びた状態となる。
【００３０】
このニュートラル状態から、回転操作部材３１の把持部３２，３２を適宜に押圧して、回転操作部材３１を図１において矢印Ｂ１の方向に回転させると、この回転に伴い、ワイヤＷ１が引っ張られ、ワイヤＷ２が緩められることにより、先端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ３に示すように偏向される。
【００３１】
これと反対に、回転操作部材３１の把持部３２，３２を適宜に押圧して、回転操作部材３１を図１において矢印Ｂ２方向に回転させると、ワイヤＷ１が緩められ、ワイヤＷ２が引っ張られることにより、先端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ４に示すように偏向される。
【００３２】
偏向部２１を偏向させた状態で、偏向部２１の形状を固定したい場合には、ノブ部材５を時計方向に回転させて締め込むことにより、回転操作部材３１が保持部４２に押圧されて、回転操作部材３１が現在位置で固定され、偏向部２１の形状が固定される。偏向部２１の形状の固定を解除したい場合（偏向状態を調整したい場合）には、上記と反対に、ノブ部材５を反時計方向に回転させて緩めることにより、回転操作部材３１が保持部４２に緩く押圧された状態となり、回転操作部材３１が回転し得る状態となる。その結果、偏向部２１の形状の固定が解除されて、把持部３２を把持して回転操作部材３１を回転操作することにより偏向部２１の偏向状態を調整することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、ワイヤＷ１はその一端部側の略半分Ｗ１ａが挿通されているワイヤ用ルーメン２３ａの遠位端部およびその他端側の略半分Ｗ１ｂが挿通されているワイヤ用ルーメン２３ｂの遠位端部で折り返されているため、ワイヤＷ１のシース本体２の近位端側に配置された両端部を引っ張ることにより、シース本体２の遠位端部にこれを偏向させるための力を作用させることができる。このため、ワイヤＷ１が挿通されている一対のワイヤ用ルーメン２３ａ，２３ｂのシース本体２の中心軸に対する配置に応じて、シース本体２の遠位端部（偏向部２１）を偏向させることが可能である。ワイヤＷ２に関しても同様である。
【００３４】
したがって、従来技術の先端チップやプルリングのようなワイヤを固定するための部材を設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、ワイヤを固定するための部材のカテーテルチューブに対する装着作業やその部材に対するワイヤの接続作業を行う必要がないので、その製造における作業工数を削減することができる。また、ワイヤを固定するための部材を設けるための領域をカテーテルシース１の構造内に確保する必要がないので、カテーテルシース１としての構造上の制限を少なくすることができ、たとえばシース本体２（メインルーメン２２）の遠位端（先端）の開口面積を大きくすることが可能となる。
【００３５】
また、ワイヤＷ１のワイヤ用ルーメン２３ａに挿通された略半分Ｗ１ａとワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通された略半分Ｗ１ｂとの両方を引っ張って、偏向部２１を偏向するための力を作用させるようにしている。このため、ワイヤ用ルーメン２３ａとワイヤ用ルーメン２３ｂとの間隔（角度間隔）に応じて、シース本体２の周方向における比較的に広い範囲に力を作用させることができる。ワイヤＷ２に関しても同様である。その結果、従来技術のように、単一のルーメンに挿通された折り返しのない１本のワイヤを引っ張ることにより偏向操作を行うものと比較して、ワイヤにかかる力が小さくなるので、偏向操作に伴うワイヤ破断のおそれが小さくなる。
【００３６】
上述した実施形態では、ワイヤＷ１とワイヤＷ２とは、その線径（断面積）を含めて同一仕様のものを用いているが、これらを異ならせる、たとえば、ワイヤＷ１の線径をワイヤＷ２の線径よりも太く（断面積を大きく）してもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態では、各ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄは、等角度ピッチ（９０°ピッチ）で配設したが、等角度ピッチである必要はなく、異なる角度間隔で配設してもよい。角度間隔を適宜に設定することにより、偏向部２１の曲率や偏向の方向を適宜に設定し得る。
【００３８】
さらに、上述した実施形態では、ワイヤ用ルーメン２３ａおよびワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通されたワイヤＷ１と、ワイヤ用ルーメン２３ｃおよびワイヤ用ルーメン２３ｄに挿通されたワイヤＷ２の２本のワイヤを用いているが、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ワイヤＷ３とワイヤＷ４とを追加して、４本のワイヤを用いる構成してもよい。
【００３９】
すなわち、ワイヤＷ３は、その一端部側の略半分Ｗ３ａがワイヤ用ルーメン２３ａに挿通され、その中間部分Ｗ３ｃがシース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面で折り返されて、その他端部側の略半分Ｗ３ｂがワイヤ用ルーメン２３ｃに挿通されている。ワイヤＷ４は、その一端部側の略半分Ｗ４ａがワイヤ用ルーメン２３ｂに挿通され、その中間部分Ｗ４ｃがシース本体２の先端保護部材２９が接合される遠位端面で折り返されて、その他端部側の略半分Ｗ４ｂがワイヤ用ルーメン２３ｄに挿通されている。このように構成することで、ワイヤＷ１〜Ｗ４から適宜１本のワイヤを選択して引っ張ることにより、４方向への偏向が可能となる。また、ワイヤＷ１〜Ｗ４から隣合う２本の組み合わせを適宜選択して、それぞれを引っ張る力のバランスを調整することにより、偏向部２１を３６０°任意の方向に偏向し得る。なお、ワイヤＷ３およびＷ４を追加したことに対応して、操作部３において回転操作部材３１と同様の回転操作部材を追加する等、操作部３の構成を適宜変更する必要がある。
【００４０】
また、図３Ａ〜図３Ｃに示した例では、ワイヤ用ルーメン２３ａ〜２３ｄを４つ設け、ワイヤＷ１〜Ｗ４を４本設けた場合を説明したが、たとえば図４Ａ〜図４Ｃに示すように、ワイヤ用ルーメンの数を増加または減少させることができ、これに伴い、ワイヤの本数も増加または減少させることができる。
【００４１】
すなわち、図４Ａでは、６０°の角度ピッチで６つのワイヤ用ルーメン２４ａを設けるとともに、６本のワイヤＷ５を設けている。これにより、ワイヤＷ５を１本ずつ引っ張る場合においては偏向部２１を６方向に偏向し得、また、隣合う２本のワイヤＷ５の組合わせを適宜選択して、それぞれを引っ張る力のバランスを調整することにより、偏向部２１を３６０°任意の方向に偏向し得る。図４Ｂでは、１２０°の角度ピッチで３つのワイヤ用ルーメン２５ａを設けるとともに、３本のワイヤＷ６を設けている。これにより、ワイヤＷ６を１本ずつ引っ張る場合においては偏向部２１を３方向に偏向し得、また、隣合う２本のワイヤＷ６の組合わせを適宜選択して、それぞれを引っ張る力のバランスを調整することにより、偏向部２１を３６０°任意の方向に偏向し得る。図４Ｃでは、１５°の角度ピッチで２４個のワイヤ用ルーメン２６ａを設けるとともに、２４本のワイヤＷ７を設けている。これにより、ワイヤＷ７を１本ずつ引っ張る場合において偏向部２１を２４方向に偏向し得る。これらは例示であって、ワイヤ用ルーメンの数は２以上であればよく、ワイヤの数は１以上であればよい。
【００４２】
図４Ａ〜図４Ｃに示した例では、ワイヤ用ルーメンの数とワイヤの数は一致しているが、これらは異なっていてもよく、たとえばワイヤ用ルーメンの数よりもワイヤの数を少なくしてもよい。また、図４Ａ〜図４Ｃに示した例では、隣り合う一対のワイヤ用ルーメンにワイヤの両端部を挿通しているが、たとえば間欠的に一対のワイヤ用ルーメンを選択して、これらにワイヤの両端部を挿通してもよい。
【００４３】
なお、図示はしていないが、ワイヤ用ルーメンの数を２つとし、ワイヤを１本としてもよい。これにより、偏向部２１を１方向に偏向し得る。この場合には、これらのワイヤ用ルーメンが互いに１８０°未満の角度間隔となるように配置することが好ましい。このようにすることで、ワイヤの両端部を同時に引っ張った際に、シース本体２の遠位端部を該ワイヤが挿通された一対のワイヤ用ルーメン側に偏向させ易くなる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、一対のワイヤ用ルーメン２３ａ，２３ｂにワイヤＷ１の一端部側の略半分Ｗ１ａと他端部側の略半分Ｗ１ｂを挿通しているが、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、構成してもよい。すなわち、図５Ａ〜図５Ｃに示すものでは、シース本体２に形成されたワイヤ用ルーメン２７ａにワイヤＷ８の一端部側の略半分Ｗ８ａを挿通し、ワイヤＷ８の中間部分Ｗ８ｃをシース本体２の遠位端で折り返して、ワイヤＷ８の他端部側の略半分Ｗ８ｂをシース本体２の外側を通して、その両端部（一端部および他端部）をシース本体２の近位端側に配置している。同様に、シース本体２に形成されたワイヤ用ルーメン２７ｂにワイヤＷ９の一端部側の略半分Ｗ９ａを挿通し、ワイヤＷ９の中間部分Ｗ９ｃをシース本体２の遠位端で折り返して、ワイヤＷ９の他端部側の略半分Ｗ９ｂをシース本体２の外側を通して、その両端部（一端部および他端部）をシース本体２の近位端側に配置している。この図５Ａ〜図５Ｃに示す例によれば、図２Ａ〜図２Ｃに示した構成と同様の作用効果を実現しつつ、ワイヤ用ルーメンの数を減少させることができる。
【００４５】
さらに、カテーテルシースは、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、構成してもよい。すなわち、図６Ａ〜図６Ｃに示すものでは、シース本体２に形成されたワイヤ用ルーメン２８ａにワイヤＷ１０の一端部側の略半分Ｗ１０ａを挿通し、ワイヤＷ１０の中間部分Ｗ１０ｃをシース本体２の遠位端で折り返して、ワイヤＷ１０の他端部側の略半分Ｗ１０ｂをシース本体２に形成されたメインルーメン２２に挿通して、その両端部（一端部および他端部）をシース本体２の近位端側に配置している。同様に、シース本体２に形成されたワイヤ用ルーメン２８ｂにワイヤＷ１１の一端部側の略半分Ｗ１１ａを挿通し、ワイヤＷ１１の中間部分Ｗ１１ｃをシース本体２の遠位端で折り返して、ワイヤＷ１１の他端部側の略半分Ｗ１１ｂをシース本体２に形成されたメインルーメン２２に挿通して、その両端部（一端部および他端部）をシース本体２の近位端側に配置している。この図６Ａ〜図６Ｃに示す例によっても、図２Ａ〜図２Ｃに示した構成と同様の作用効果を実現しつつ、ワイヤ用ルーメンの数を減少させることができる。
【００４６】
さらに、上述した実施形態では、メインルーメン２２を有するシース本体２の管壁内に複数のワイヤ用ルーメンを形成したものを例示したが、図７に示すように、メインルーメン２００ａを有する単ルーメンチューブ（シングルルーメンチューブ）２００と、複数のワイヤ用ルーメン２０１ａ，２０１ｂを有する１以上の多ルーメンチューブ（マルチルーメンチューブ）２０１とを組み合わせて、互いに一体化させたものをシース本体として用いてもよい。
【００４７】
図７では、メインルーメン２００ａを有する断面略円状の単ルーメンチューブ２００の周囲に、それぞれ断面略円状の一対のワイヤ用ルーメン２０１ａ，２０１ｂを有する断面略楕円状の多ルーメンチューブ２０１を４つ配置し、ワイヤ用ルーメン２０１ａにワイヤＷ１２（全体で４本）の一端部側の略半分Ｗ１２ａを挿通し、ワイヤ用ルーメン２０１ｂにワイヤＷ１２の他端部側の略半分Ｗ１２ｂを挿通したものを例示している。単ルーメンチューブ２００と多ルーメンチューブ２０１とは、接着剤による接着や熱溶着等により互いに一体化することができる。メインルーメン２２を有するシース本体２の管壁内に複数のワイヤ用ルーメンを形成したものの製造は必ずしも容易ではないが、このように複数のチューブを組み合わせて一体化することにより、生産性を向上させうる。
【００４８】
さらに、図７に示した実施形態では、単ルーメンチューブ２００と多ルーメンチューブ２０１とを組み合わせて一体化させたものでシース本体を構成したが、図８に示すように、メインルーメン２０２ａを有する単ルーメンチューブ２０２と、複数の長尺部材２０３とを組み合わせ、その単ルーメンチューブ２０２と長尺部材２０３との間に隙間が形成されるように一体化させたものをシース本体として用い、その隙間をワイヤ用ルーメン２０４ａ，２０４ｂとして利用してもよい。
【００４９】
図８では、メインルーメン２０２ａを有する断面略円状の単ルーメンチューブ２０２の周囲に、断面略楕円状で中実の長尺部材２０３を４つ配置し、単ルーメンチューブ２０２と２つの長尺部材２０３との間に形成される略断面三角形状の隙間４つを２組の一対のワイヤ用ルーメン２０４ａ，２０４ｂとして利用し、ワイヤ用ルーメン２０４ａにワイヤＷ１３（全体で２本）の一端部側の略半分Ｗ１３ａを挿通し、ワイヤ用ルーメン２０４ｂにワイヤＷ１３の他端部側の略半分Ｗ１３ｂを挿通したものを例示している。単ルーメンチューブ２０２と長尺部材２０３とは、接着剤による接着や熱溶着等により互いに一体化することができる。この実施形態では、多ルーメンチューブが不要となるので、さらに生産性を向上させうる。
【００５０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００５１】
１…カテーテルシース（可動型カテーテル）
２…シース本体（チューブ）
２１…偏向部
２２，２００ａ，２０２ａ…メインルーメン
２３ａ〜２３ｄ，２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２０１ａ，２０１ｂ，２０４ａ，２０４ｂ…ワイヤ用ルーメン
２９…先端保護部材
２００，２０２…単ルーメンチューブ
２０１…多ルーメンチューブ
２０３…長尺部材
３…操作部
３１…回転操作部材
３２…把持部
４…グリップ部
４２…保持部
５…ノブ部材
Ｗ１〜Ｗ１３…ワイヤ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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