(57)【要約】  緑色着色剤と樹脂と有機溶剤とを含み、緑色着色剤は、２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるスクアリリウム化合物を含む着色組成物。この着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑色着色剤と樹脂と有機溶剤とを含む着色組成物であって、前記緑色着色剤は、２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるスクアリリウム化合物を含む、着色組成物。
【請求項２】
前記スクアリリウム化合物は、波長６００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記スクアリリウム化合物は、下記式（１）で表される化合物である、請求項１または２に記載の着色組成物；
【化１】
2020013089.tif 000044
式（１）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に置換基を表し、
Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、
ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、
ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、
Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つは、Ａ１又はＡ２により表される式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表す。
【請求項４】
前記式（１）中のＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２の溶解度パラメータの平均値が８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である、請求項３に記載の着色組成物。
【請求項５】
更に黄色顔料を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
更に顔料誘導体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
更に重合性化合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
更に光重合開始剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記樹脂はアルカリ可溶性樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
カラーフィルタの画素形成用である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
緑色の画素形成用である、請求項１０に記載の着色組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物から得られる膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載の膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の膜を有する固体撮像素子。
【請求項１６】
請求項１２に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑色着色剤を含む着色組成物に関する。また、本発明は、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑及び青の３原色の画素を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
カラーフィルタの各色画素は、着色剤を含む着色組成物を用いて製造されている。例えば、特許文献１には、緑色着色剤、近赤外線吸収剤、及び重合性化合物を含むカラーフィルタ用緑色着色組成物に関する発明が記載されている。緑色着色剤としては、カラーインデックスピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８が挙げられている。これらはいずれもフタロシアニン顔料である。【０００４】
また、特許文献２には、ケイ素原子を含む基を有し、かつ、スクアリリウム骨格を有する染料を用いた着色組成物に関する発明が記載されている。特許文献２の段落０００６には、このスクアリリウム骨格を有する染料は、有機溶剤への溶解性が高いものであることが記載されている。【０００５】
また、特許文献３には、（Ａ）メタノール中における吸収極大が７２０ｎｍ以上を示すシアニン染料、又はスクアリリウム染料、（Ｂ）１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボン酸、スルホン酸又はリン酸価を有するアルカリ可溶性ポリマーおよび（Ｃ）重合性化合物
を有し、（Ａ）染料が（Ｂ）アルカリ可溶性ポリマー中で、少なくとも６２０〜６７０ｎｍに吸収極大を持つ、着色組成物に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６３９５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７２１７８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
着色組成物を用いて形成される膜に関し、耐光性についての更なる向上が望まれている。また、着色組成物は、製造直後に使用されることもあれば、製造後長時間保管した後使用されることもある。このため、着色組成物の保存安定性についてもさらなる向上が望まれている。【０００８】
よって、本発明の目的は、保存安定性が良好で、耐光性に優れた膜を形成できる着色組成物を提供することにある。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者の検討によれば、以下の構成とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  緑色着色剤と樹脂と有機溶剤とを含む着色組成物であって、緑色着色剤は、２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるスクアリリウム化合物を含む、着色組成物。
＜２＞  スクアリリウム化合物は、波長６００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  スクアリリウム化合物は、下記式（１）で表される化合物である、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物；
【化１】
2020013089.tif 000002
式（１）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に置換基を表し、
Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、
ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、
ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、
Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つは、Ａ１又はＡ２により表される式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表す。
＜４＞  式（１）中のＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２の溶解度パラメータの平均値が８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上である、＜３＞に記載の着色組成物。
＜５＞  更に黄色顔料を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜６＞  更に顔料誘導体を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  更に重合性化合物を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜８＞  更に光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜９＞  上記樹脂はアルカリ可溶性樹脂を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  カラーフィルタの画素形成用である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞  緑色の画素形成用である、＜１０＞に記載の着色組成物。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の着色組成物から得られる膜。
＜１３＞  ＜１２＞に記載の膜を有するカラーフィルタ。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１５＞  ＜１２＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜１６＞  ＜１２＞に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保存安定性が良好で、耐光性に優れた膜を形成できる着色組成物を提供することができる。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、構造式中のＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１２】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、緑色着色剤と樹脂と有機溶剤とを含む着色組成物であって、緑色着色剤は、２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるスクアリリウム化合物を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の着色組成物に含まれる上記スクアリリウム化合物は、上記の溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるので、着色組成物中における分散性が良好で、組成物中でスクアリリウム化合物の凝集などが生じにくい。このため、本発明の着色組成物は、保存安定性に優れる。スクアリリウム化合物における上記溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であることで着色組成物中における分散性を良好にできる理由としては、推測であるが、着色組成物中においてスクアリリウム化合物が樹脂や有機溶剤と適度になじむことができるため、スクアリリウム化合物どうしの凝集などを抑制できたためであると考えられる。一方、上記溶解度が高すぎると、スクアリリウム化合物と、樹脂と、有機溶剤との相互作用のバランスが崩れるため、分散性が劣ると考えられる。
【００１４】
また、上述の着色組成物を用いることで、光照射による変色などを抑制でき、耐光性に優れた膜を形成することができる。
【００１５】
更には、本発明の着色組成物において緑色着色剤として用いられる上記スクアリリウム化合物は、上記溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるので、スクアリリウム分子の会合による安定化が発生すると推測され、得られる膜の耐熱性も向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の着色組成物において緑色着色剤として用いられる上記スクアリリウム化合物は、上記溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であることにより、膜中でも凝集し難いと推測され、その結果、緑色近傍の波長の光の吸収がシャープとなって赤との吸収のオーバーラップがより小さくなり、他色との色分離特性に優れた膜（好ましくは緑色の着色膜）を形成することもできる。
【００１７】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができ、カラーフィルタの緑色画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーマイクロレンズの形成用の組成物として用いることもできる。カラーマイクロレンズの製造方法としては、特開２０１８−０１０１６２号公報に記載された方法などが挙げられる。
【００１８】
以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１９】
＜＜緑色着色剤＞＞
本発明の着色組成物は緑色着色剤を含有する。本発明の着色組成物では、緑色着色剤として２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度が３０ｍｇ／Ｌ以下であるスクアリリウム化合物（以下、スクアリリウム化合物Ａともいう）を含むものを用いる。
【００２０】
スクアリリウム化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度は、２５ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましく、２０ｍｇ／Ｌ以下であることがより好ましく、１０ｍｇ／Ｌ以下が更に好ましい。溶解度の下限は、特に限定はないが、例えば０．１ｍｇ／Ｌ以上とすることができる。スクアリリウム化合物Ａの溶解度の値は後述する実施例に記載の方法で測定した値である。
【００２１】
スクアリリウム化合物Ａは、波長６００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが好ましく、波長６２０〜６９５ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物であることがより好ましく、波長６４０〜６９０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが更に好ましい。スクアリリウム化合物Ａの極大吸収波長の値は後述する実施例に記載の方法で測定した値である。
【００２２】
スクアリリウム化合物Ａの極大吸収波長におけるモル吸光係数は、２．０×１０５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上であることが好ましく、２．１ｘ１０５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上であることがより好ましい。上記モル吸光係数は、Ｃａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー製）を用いて測定した値である。
【００２３】
スクアリリウム化合物Ａは、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化２】
2020013089.tif 000003
式（１）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に置換基を表し、
Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、
ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、
ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、
Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つは、Ａ１又はＡ２により表される式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表す。
【００２４】
式（１）により表される化合物においてカチオンは、下記式に示すように非局在化して存在している。すなわち、式（１）により表される化合物は、下記式（１−１）により表される化合物、又は、下記式（１−２）により表される化合物と等価な化合物である。
【００２５】
【化３】
2020013089.tif 000004
【００２６】
式（１）中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表す。Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、炭素数４〜１０の芳香環構造であることが好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環構造であることがより好ましく、ベンゼン環構造であることが更に好ましい。また、Ａ１及びＡ２の少なくとも一方が、ベンゼン環構造であることが好ましく、Ａ１及びＡ２のいずれもが、ベンゼン環構造であることがより好ましい。Ａ１及びＡ２が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜５の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造又はピロール環構造が好ましい。上記ピロール環構造の窒素原子は、炭素数１〜１２のアルキル基等により置換されていてもよい。
【００２７】
式（１）中、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に置換基を表し、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、ヒドロキシ基、又は、アルコキシ基がより好ましい。上記アルキル基の炭素数は１〜１２が好ましい。アルコキシ基の炭素数は、１〜１２が好ましい。アリール基の炭素数は４〜１０が好ましい。
式（１）中、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、形成される環構造としては、脂肪族炭化水素環構造及びヘテロ環構造が挙げられる。
式（１）中、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、Ａ１がベンゼン環構造であることが好ましい点から、０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０又は１であることが更に好ましい。
式（１）中、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、Ａ２がベンゼン環構造であることが好ましい点から、０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０又は１であることが更に好ましい。
【００２８】
式（１）中、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよい。上記の形成される環構造としては、式（１）中の窒素原子を環員として含む５員環又は６員環構造が挙げられ、式（１）中の窒素原子を環員として含むピロリジン環構造等が好ましく挙げられる。
【００２９】
式（１）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。また、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、式（１）中の酸素原子と結合してアルキルエステル構造、アルキルエーテル構造又はカーバメート構造を形成してもよく、上記アルキルエステル構造、アルキルエーテル構造又はカーバメート構造同士が結合して環を形成してもよい。
【００３０】
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つは、Ａ１又はＡ２により表される式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表す。Ｒａ１１とＲａ１２は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。また、Ｒａ２１とＲａ２２は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。
【００３１】
式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造は、芳香環構造上の式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位の少なくとも１つに置換基を有していればよく、２つともに置換基を有していてもよいし、一方の上記隣接位に置換基を有し、一方の上記隣接位に縮合環を有していてもよい。
また、式（１）中の窒素原子の上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造は、芳香環構造上の式１中の窒素原子の上記隣接位の少なくとも１つに縮合環を有していればよく、２つともに縮合環を有していてもよい。
【００３２】
−隣接位に置換基を有する芳香環構造−
本明細書において、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造である場合とは、例えばＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が下記式（Ａ）により表される構造であることをいう。
【００３３】
【化４】
2020013089.tif 000005
【００３４】
式（Ａ）中、Ａｒは芳香環構造を表し、ＲＡはＡｒにおける式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位の置換基を表し、波線部は式（１）中の窒素原子との結合部位を表す。式（Ａ）中、ＡｒはＲＡ以外の置換基を有していてもよいし、縮合環を有していてもよい。
【００３５】
上記隣接位に置換基を有する芳香環構造（例えば、式（Ａ）中のＡｒ）としては、炭素数４〜２０の芳香族環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。上記隣接位に置換基を有する芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜１０の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。また、上記隣接位に置換基を有する芳香環構造は、２つの隣接位のうち少なくとも一方に置換基を有していればよく、両方に置換基を有していてもよい。また、隣接位以外の位置に更に置換基を有していてもよい。上記隣接位にある置換基（例えば、式（Ａ）中のＲＡ）としては、水素原子よりも大きいものであればよく、アルキル基、ハロゲン化アルキル基（好ましくはフルオロアルキル基）、アリール基、アルコキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、アミノ基、スルフィド基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、アミド基又はハロゲン原子が好ましく、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アシル基、アリール基又はハロゲン原子がより好ましく、ニトロ基、シアノ基、アミド基又はアシル基が更に好ましい。上記アルキル基、ハロゲン化アルキル基およびアルコキシ基の炭素数は１〜５であることが好ましい。上記アリール基の炭素数は４〜１０であることが好ましい。上記アシル基の炭素数は２〜６であることが好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子が好ましい。上記隣接位以外にある置換基としては、上記オルト位に有される置換基が好ましく挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００３６】
−隣接位に縮合環を有する芳香環構造−
本明細書において、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造である場合とは、例えばＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が下記式（Ｂ）により表される構造であることをいう。
【００３７】
【化５】
2020013089.tif 000006
【００３８】
式（Ｂ）中、Ａｒは芳香環構造を表し、ＣｙはＡｒにおける式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位にある縮合環を表し、波線部は式（１）中の窒素原子との結合部位を表す。式（Ｂ）のＡｒ及びＣｙは置換基を有していてもよいし、更に縮合環を有していてもよい。
【００３９】
上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造（例えば、式（Ｂ）中のＡｒ）としては、炭素数６〜２０の芳香環構造が好ましく、ベンゼン環構造がより好ましい。
上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜８の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。
本明細書において、上記隣接位に縮合環を有するとは、上記窒素原子が結合する原子の隣接位に位置する芳香環構造上の炭素原子を少なくとも含む縮合環が形成されていることをいう。
【００４０】
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２における窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造における縮合環（例えば、式（Ｂ）中のＣｙ）としては、芳香族炭化水素環が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環がより好ましく、ベンゼン環が更に好ましい。
【００４１】
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち、少なくとも１つが、下記式Ｒ−１により表される構造であることが好ましい。この態様によれば、これらの構造の回転移動が抑制されて吸収がシャープになり、より優れた分光特性が得られやすい。
【００４２】
【化６】
2020013089.tif 000007
【００４３】
式（Ｒ−１）中、Ｒｓ１は置換基を表し、ｎ１が２以上の場合、複数のＲｓ１同士が結合して環構造を形成してもよい。ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式（１）中の窒素原子との結合部位を表す。
【００４４】
Ｒｓ１が表す置換基としては、アルキル基、ハロゲン化アルキル基（好ましくはフルオロアルキル基）、アリール基、アルコキシ基、チオアルキル基、チオアリール基、アミノ基、スルフィド基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、アミド基又はハロゲン原子が好ましく、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アシル基、アリール基又はハロゲン原子がより好ましく、ニトロ基、シアノ基、アミド基又はアシル基が更に好ましい。上記アルキル基、ハロゲン化アルキル基およびアルコキシ基の炭素数は１〜５であることが好ましい。上記アリール基の炭素数は４〜１０であることが好ましい。上記アシル基の炭素数は２〜６であることが好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
ｎ１は０〜７の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。
【００４５】
式（１）において、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つが、上述した芳香環構造であればよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のいずれかは、上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造であってもよい。
上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造としては、無置換の芳香環構造、上記隣接位に置換基を有さず、上記隣接位以外の位置に置換基を有する芳香環構造、上記隣接位に縮合環を有さず、上記隣接位以外の位置に縮合環を有する芳香環構造が挙げられる。上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造としては、炭素数４〜２０の芳香環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜８の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。
上記隣接位以外の位置に置換基を有する芳香環構造における置換基としては、上述した置換基が挙げられる。
上記隣接位以外の位置に縮合環を有する芳香環構造における縮合環としては、炭素数４〜２０の芳香環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
【００４６】
式（１）の全体における、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２に含まれる式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位の置換基、及び、式（１）中の窒素原子が結合する原子の隣接位の縮合環の合計数は、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。上限としては、８以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。
【００４７】
式（１）の全体における芳香環を形成する好ましいπ平面炭素原子の数は、３６原子（ベンゼン環６つ）以上が好ましく、４０原子（ベンゼン環５つ、ナフチル環１つ）以上がより好ましく、４４原子（ベンゼン環４つ、ナフチル環２つ）以上が更に好ましい。
【００４８】
また、式（１）のＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２の溶解度パラメータの平均値は８．９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが好ましく、９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることがより好ましく、１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが更に好ましい。上限は特に限定はないが、１４．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下とすることができる。この態様によれば、スクアリリウム化合物（１）のプロピレングリコールメチルエーテルアセテートに対する溶解度をより小さくすることができ、本発明の目的とする効果がより顕著に得られやすい。また、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２のＳＰ値は、それぞれ８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが好ましく、８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることがより好ましく、９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが更に好ましく、９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上であることが特に好ましい。
なお、本明細書において、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は沖津法（沖津俊直著「日本接着学会誌」２９（５）（１９９３））によって算出した値である。具体的には、ＳＰ値は以下の式で計算した値である。なお、ΔＦは文献記載の値である。
ＳＰ値（δ）＝ΣΔＦ（Ｍｏｌａｒ  Ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ）／Ｖ（モル容積）
また、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２のＳＰ値は、結合手（式（１）の窒素原子と結合する位置）を水素原子に置き換えて算出した値である。
【００４９】
スクアリリウム化合物Ａの具体例としては下記構造の化合物が挙げられる。以下の構造式中、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００５０】
【化７】
2020013089.tif 000008
【化８】
2020013089.tif 000009
【化９】
2020013089.tif 000010
【化１０】
2020013089.tif 000011
【化１１】
2020013089.tif 000012
【化１２】
2020013089.tif 000013
【化１３】
2020013089.tif 000014
【化１４】
2020013089.tif 000015
【化１５】
2020013089.tif 000016
【化１６】
2020013089.tif 000017
【００５１】
本発明で用いられる緑色着色剤は、上述したスクアリリウム化合物Ａ以外の緑色着色剤(以下、他の緑色着色剤ともいう)を含んでいてもよい。例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等のフタロシアニン化合物が挙げられる。また、他の緑色着色剤として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、他の緑色着色剤としてＣＮ１０６９０９０２７Ａに記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【００５２】
緑色着色剤の全量中におけるスクアリリウム化合物Ａの割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、実質的にスクアリリウム化合物Ａのみであることが更に好ましい。緑色着色剤が実質的にスクアリリウム化合物Ａのみである場合とは、緑色着色剤の全量中におけるスクアリリウム化合物Ａの割合が９９質量％以上であることを意味し、９９．５質量％以上であることが好ましく、スクアリリウム化合物Ａのみであることが更に好ましい。
【００５３】
着色組成物の全固形分中における緑色着色剤の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。また、着色組成物の全固形分中におけるスクアリリウム化合物Ａの含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、緑色以外の色相の着色剤をさらに含有することができる。他の着色剤としては、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、赤色着色剤、紫色着色剤、青色着色剤などが挙げられる。他の着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。
【００５５】
顔料は、有機顔料であることが好ましい。また、顔料の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましい。下限は５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。上限は、１８０ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が更に好ましい。顔料の平均一次粒子径が上記範囲であれば、着色組成物中における顔料の分散安定性が良好である。なお、本発明において、顔料の一次粒子径は、顔料の一次粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。具体的には、顔料の一次粒子の投影面積を求め、それに対応する円相当径を顔料の一次粒子径として算出する。また、本発明における平均一次粒子径は、４００個の顔料の一次粒子についての一次粒子径の算術平均値とする。また、顔料の一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００５６】
本発明の着色組成物は、他の着色剤として黄色着色剤を含むことが好ましく、黄色顔料を含むことがより好ましい。この態様によれば、製膜時などにおいて、スクアリリウム化合物Ａの凝集や析出などの発生も抑制することもできる。更には、緑色の画素に適した分光特性を有する膜を形成しやすい。また、着色組成物中における黄色顔料の含有量は、緑色着色剤の１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましい。上限は、８０質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１２．５質量部以上であることが好ましく、１４質量部以上であることがより好ましく、１６質量部以上であることが更に好ましい。
【００５７】
黄色着色剤としては、アゾ化合物、キノフタロン化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物、アントラキノン化合物等が挙げられる。なかでも、緑色の画素に適した分光特性を有する膜を形成しやすいという理由からイソインドリン化合物が好ましい。
【００５８】
黄色顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２３１等（以上、黄色顔料）、
【００５９】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。また、黄色顔料として、下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を用いることもできる。
【化１７】
2020013089.tif 000018
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、−ＯＨまたは−ＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ５〜Ｒ７が表すアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基およびアミノ基が好ましい。
【００６０】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６１】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
また、黄色着色剤として、特開２０１８−６２６４４号公報に記載の化合物を用いることもできる。なお、この化合物は、顔料誘導体として用いることもできる。
【００６２】
黄色以外の有彩色着色剤としては、以下が挙げられる。
【００６３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０等（以上、青色顔料）。
【００６４】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００６５】
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）で表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）で表される化合物であることがより好ましい。
【化１８】
2020013089.tif 000019
【００６６】
上記式中、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１１およびｎ１３はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、Ｘ１２およびＸ１４はそれぞれ独立して酸素原子、硫黄原子または窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１およびＲ１３が表す置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基が挙げられ、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
【００６７】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。
【００６８】
また、他の着色剤として、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物を用いることもできる。
【００６９】
本発明の着色組成物が他の着色剤を含有する場合、本発明の着色組成物の全固形分中における他の着色剤の含有量は、１〜８０質量％であることが好ましい。下限は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。また、着色組成物の全固形分中における緑色着色剤と他の着色剤との合計の含有量は、１０〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましい。
【００７０】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含有する。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を着色組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【００７１】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、４０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。
【００７２】
樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、特開２０１７−２０６６８９号公報の段落番号００４１〜００６０に記載の樹脂、特開２０１８−０１０８５６号公報の段落番号００２２〜００７に記載の樹脂を用いることもできる。
【００７３】
本発明において、樹脂として酸基を有する樹脂を用いることが好ましい。この態様によれば、着色組成物の現像性を向上させることができ、矩形性に優れた画素を形成しやすい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する樹脂は、例えば、アルカリ可溶性樹脂として用いることができる。
【００７４】
酸基を有する樹脂は、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を樹脂の全繰り返し単位中５〜７０モル％含むことがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の下限は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【００７５】
酸基を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
【００７６】
【化１９】
2020013089.tif 000020
【００７７】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化２０】
2020013089.tif 000021
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の詳細については、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７８】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００７９】
本発明で用いられる樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
【化２１】
2020013089.tif 000022
式（Ｘ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【００８０】
酸基を有する樹脂については、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落番号００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。
【００８１】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。酸基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００が好ましい。また、酸基を有する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２００００が好ましい。
【００８２】
酸基を有する樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。
【化２２】
2020013089.tif 000023
【００８３】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含むこともできる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
【００８４】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【００８５】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８６】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８７】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【００８８】
また、上述した酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）を分散剤として用いることもできる。
【００８９】
また、分散剤として用いる樹脂は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量は、樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることが更に好ましい。
【００９０】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、１６１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【００９１】
着色組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、着色組成物の全固形分中における酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、樹脂全量中における酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）の含有量は、優れた現像性が得られやすいという理由から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９５質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもできる。
【００９２】
また、着色組成物の全固形分中における重合性化合物と樹脂との合計の含有量は、硬化性、現像性および被膜形成性の観点から１０〜６５質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。また、重合性化合物の１００質量部に対して、樹脂を３０〜３００質量部含有することが好ましい。下限は５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましい。上限は２５０質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましい。
【００９３】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することができる。この態様によれば、着色組成物の保存安定性をより向上させることができる。顔料誘導体としては、顔料の一部を、酸基、塩基性基、塩構造を有する基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体としては、式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【００９４】
【化２３】
2020013089.tif 000024
式（Ｂ１）中、Ｐは色素構造を表し、Ｌは単結合または連結基を表し、Ｘは酸基、塩基性基、塩構造を有する基またはフタルイミドメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は複数のＬおよびＸは互いに異なっていてもよく、ｎが２以上の場合は複数のＸは互いに異なっていてもよい。
【００９５】
Ｐが表す色素構造としては、ピロロピロール色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、キナクリドン色素構造、アントラキノン色素構造、ジアントラキノン色素構造、ベンゾイソインドール色素構造、チアジンインジゴ色素構造、アゾ色素構造、キノフタロン色素構造、フタロシアニン色素構造、ナフタロシアニン色素構造、ジオキサジン色素構造、ペリレン色素構造、ペリノン色素構造、ベンゾイミダゾロン色素構造、ベンゾチアゾール色素構造、ベンゾイミダゾール色素構造およびベンゾオキサゾール色素構造などが挙げられる。
【００９６】
Ｌが表す連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＲ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−もしくはこれらの組み合わせからなる基が挙げられる。Ｒは水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【００９７】
Ｘが表す酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、イミド酸基等が挙げられる。カルボン酸アミド基としては、−ＮＨＣＯＲＸ１で表される基が好ましい。スルホン酸アミド基としては、−ＮＨＳＯ２ＲＸ２で表される基が好ましい。イミド酸基としては、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＲＸ３、−ＣＯＮＨＳＯ２ＲＸ４、−ＣＯＮＨＣＯＲＸ５または−ＳＯ２ＮＨＣＯＲＸ６で表される基が好ましい。ＲＸ１〜ＲＸ６は、それぞれ独立に、炭化水素基または複素環基を表す。ＲＸ１〜ＲＸ６が表す炭化水素基および複素環基は、さらに置換基を有してもよい。さらなる置換基としては、ハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子であることがより好ましい。Ｘが表す塩基性基としてはアミノ基が挙げられる。Ｘが表す塩構造としては、上述した酸基または塩基性基の塩が挙げられる。
【００９８】
顔料誘導体としては、下記構造の化合物が挙げられる。また、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平１−２１７０７７号公報、特開平３−９９６１号公報、特開平３−２６７６７号公報、特開平３−１５３７８０号公報、特開平３−４５６６２号公報、特開平４−２８５６６９号公報、特開平６−１４５５４６号公報、特開平６−２１２０８８号公報、特開平６−２４０１５８号公報、特開平１０−３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落番号００８６〜００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落番号００６３〜００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落番号００８２等に記載の化合物を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【化２４】
2020013089.tif 000025
【００９９】
着色組成物の全固形分中における顔料誘導体の含有量は０．３〜２０質量％であることが好ましい。下限は０．６質量％以上であることが好ましく、０．９質量％以上であることがより好ましい。上限は１５質量％以下であることが好ましく、１２．５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。
また、顔料誘導体の含有量は顔料１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましい。下限は２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましい。上限は、２５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１００】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、ラジカル、酸または熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。本発明において、重合性化合物は、例えば、エチレン性不飽和結合基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明で用いられる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【０１０１】
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【０１０２】
重合性化合物は、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落番号００３４〜００３８、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０４７７、特開２０１７−４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０３】
重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、重合性化合物としては、ジグリセリンＥＯ（エチレンオキシド）変性（メタ）アクリレート（市販品としてはＭ−４６０；東亞合成製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
【０１０４】
また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１０５】
重合性化合物は、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【０１０６】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物であることも好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１０７】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１０８】
重合性化合物は、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する重合性化合物の市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
【０１０９】
重合性化合物としては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１１０】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。また、重合性化合物としては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株）製）などの市販品を用いることもできる。
【０１１１】
着色組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１１２】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。特に、本発明の着色組成物が重合性化合物を含む場合は、本発明の着色組成物は更に光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１１３】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１４】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１１５】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１１６】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１７】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１８】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１１９】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されたＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１２０】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２１】
【化２５】
2020013089.tif 000026
【化２６】
2020013089.tif 000027
【０１２２】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１,０００〜３００，０００であることがより好ましく、２,０００〜３００，０００であることが更に好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１２３】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４０７〜０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１２４】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、本発明の着色組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２５】
＜＜環状エーテル基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物であることが好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１２６】
エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。
【０１２７】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。エポキシ樹脂としては、例えばフェノール化合物のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂、エポキシ基をもつケイ素化合物とそれ以外のケイ素化合物との縮合物、エポキシ基を持つ重合性不飽和化合物とそれ以外の他の重合性不飽和化合物との共重合体等が挙げられる。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、３１０〜３３００ｇ／ｅｑであることが好ましく、３１０〜１７００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３１０〜１０００ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【０１２８】
環状エーテル基を有する化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（以上、日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）等が挙げられる。
【０１２９】
本発明の着色組成物が環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、着色組成物の全固形分中における環状エーテル基を有する化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、例えば、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。環状エーテル基を有する化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３０】
＜＜近赤外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、更に近赤外線吸収剤を含有することができる。近赤外線吸収剤は、波長７００ｎｍを超え１８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが好ましい。また、近赤外線吸収剤は、波長５００ｎｍにおける吸光度Ａ１と極大吸収波長における吸光度Ａ２との比率Ａ１／Ａ２が、０．０８以下であることが好ましく、０．０４以下であることがより好ましい。
【０１３１】
近赤外線吸収剤としては、ピロロピロール化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、クアテリレン化合物、メロシアニン化合物、クロコニウム化合物、オキソノール化合物、イミニウム化合物、ジチオール化合物、トリアリールメタン化合物、ピロメテン化合物、アゾメチン化合物、アントラキノン化合物、ジベンゾフラノン化合物、金属酸化物、金属ホウ化物等が挙げられる。ピロロピロール化合物としては、特開２００９−２６３６１４号公報の段落番号００１６〜００５８に記載の化合物、特開２０１１−６８７３１号公報の段落番号００３７〜００５２に記載の化合物、国際公開第２０１５／１６６８７３号の段落番号００１０〜００３３に記載の化合物などが挙げられる。スクアリリウム化合物としては、特開２０１１−２０８１０１号公報の段落番号００４４〜００４９に記載の化合物、特許第６０６５１６９号公報の段落番号００６０〜００６１に記載の化合物、国際公開第２０１６／１８１９８７号の段落番号００４０に記載の化合物、特開２０１５−１７６０４６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落番号００７２に記載の化合物、特開２０１６−７４６４９号公報の段落番号０１９６〜０２２８に記載の化合物、特開２０１７−６７９６３号公報の段落番号０１２４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１３５３５９号に記載の化合物、特開２０１７−１１４９５６号公報に記載の化合物、特許６１９７９４０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１２０１６６号に記載の化合物などが挙げられる。シアニン化合物としては、特開２００９−１０８２６７号公報の段落番号００４４〜００４５に記載の化合物、特開２００２−１９４０４０号公報の段落番号００２６〜００３０に記載の化合物、特開２０１５−１７２００４号公報に記載の化合物、特開２０１５−１７２１０２号公報に記載の化合物、特開２００８−８８４２６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落番号００９０に記載の化合物などが挙げられる。クロコニウム化合物としては、特開２０１７−８２０２９号公報に記載の化合物が挙げられる。イミニウム化合物としては、例えば、特表２００８−５２８７０６号公報に記載の化合物、特開２０１２−０１２３９９号公報に記載の化合物、特開２００７−９２０６０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１８／０４３５６４号の段落番号００４８〜００６３に記載の化合物が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物、特開２００６−３４３６３１号公報に記載のオキシチタニウムフタロシアニン、特開２０１３−１９５４８０号公報の段落番号００１３〜００２９に記載の化合物が挙げられる。ナフタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化亜鉛、Ａｌドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ二酸化スズ、ニオブドープ二酸化チタン、酸化タングステンなどが挙げられる。酸化タングステンの詳細については、特開２０１６−００６４７６号公報の段落番号００８０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。金属ホウ化物としては、ホウ化ランタンなどが挙げられる。ホウ化ランタンの市販品としては、ＬａＢ６−Ｆ（日本新金属（株）製）などが挙げられる。また、金属ホウ化物としては、国際公開第２０１７／１１９３９４号に記載の化合物を用いることもできる。酸化インジウムスズの市販品としては、Ｆ−ＩＴＯ（ＤＯＷＡハイテック（株）製）などが挙げられる。
【０１３２】
また、近赤外線吸収剤としては、また、特開２０１７−１９７４３７号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開第２０１７／２１３０４７号の段落番号００９０〜０１０７に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１８−０５４７６０号公報の段落番号００１９〜００７５に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４０９５５号公報の段落番号００７８〜００８２に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−００２７７３号公報の段落番号００４３〜００６９に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４１０４７号公報の段落番号００２４〜００８６に記載のアミドα位に芳香環を有するスクアリリウム化合物、特開２０１７−１７９１３１号公報に記載のアミド連結型スクアリリウム化合物、特開２０１７−１４１２１５号公報に記載のピロールビス型スクアリリウム骨格又はクロコニウム骨格を有する化合物、特開２０１７−０８２０２９号公報に記載されたジヒドロカルバゾールビス型のスクアリリウム化合物、特開２０１７−０６８１２０号公報の段落番号００２７〜０１１４に記載の非対称型の化合物、特開２０１７−０６７９６３号公報に記載されたピロール環含有化合物（カルバゾール型）、特許第６２５１５３０号公報に記載されたフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【０１３３】
本発明の着色組成物が近赤外線吸収剤を含有する場合、着色組成物の全固形分中における近赤外線吸収剤の含有量は１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては特に制限はないが、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
また、本発明の着色組成物は近赤外線吸収剤を実質的に含有しないこともできる。本発明の着色組成物が近赤外線吸収剤を実質的に含まない場合、本発明の着色組成物の全固形分中における近赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０１３４】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる膜の支持体との密着性をより向上させることができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３５】
着色組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３６】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有する。有機溶剤としては、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１３７】
本発明においては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１３８】
有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１３９】
有機溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１４０】
本発明において、有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１４１】
着色組成物中における有機溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１４２】
また、本発明の着色組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本発明において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）規則、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）法、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本発明の着色組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶媒として用いられることがあり、残留溶媒として着色組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶媒と同等の沸点を有する溶媒と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、またはこれらの化合物を混ぜて作製した着色組成物の段階などのいずれの段階でも可能である。
【０１４３】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０１４４】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４５】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０１４６】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１４７】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／１７６６９号の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０１４８】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造を有し、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０１４９】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５０】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化２７】
2020013089.tif 000028
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０１５１】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０１５２】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１５３】
シリコン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１５４】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５５】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。
【化２８】
2020013089.tif 000029
【０１５６】
着色組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５７】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。リン系酸化防止剤としてはトリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）などが挙げられる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。また、酸化防止剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００２３〜００４８に記載された化合物を使用することもできる。
【０１５８】
着色組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５９】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１６０】
また、本発明の着色組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが最も好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよく、この際、コア部が中空状であってもよい。
【０１６１】
また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落番号００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落番号００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落番号００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落番号００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落番号００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落番号００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−２５１１６号公報の段落番号００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落番号０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落番号００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落番号００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落番号００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落番号０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落番号０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０１６２】
本発明の着色組成物の粘度（２５℃）は、例えば、塗布により膜を形成する場合、１〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、２ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。上限は、５０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【０１６３】
本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この態様によれば、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平８−４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−３６５２１号公報などに記載された効果が得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。着色組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０１６４】
本発明の着色組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。
【０１６５】
＜収容容器＞
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や着色組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０１６６】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に有機溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０１６７】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０１６８】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０１６９】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０１７０】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０１７１】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０１７２】
＜膜＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる膜である。本発明の膜は、カラーフィルタなどに用いることができる。具体的には、カラーフィルタの着色層（画素）として好ましく用いることができ、より具体的には、カラーフィルタの緑色着色層（緑色画素）として好ましく用いることができる。本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０１７３】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有する。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本発明の膜を有する。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０１７４】
本発明のカラーフィルタは、本発明の膜（画素）とは異なる画素（以下、他の画素ともいう）をさらに有していてもよい。他の画素としては、例えば、赤色画素、青色画素、黄色画素、シアン色画素、マゼンタ色画素、透明画素、黒色画素、近赤外線透過フィルタの画素などが挙げられる。
【０１７５】
本発明のカラーフィルタにおいて本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１７６】
本発明のカラーフィルタは、画素の幅が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。また、画素のヤング率が０．５〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０１７８】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の膜の表面に保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０１７９】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる
【０１８０】
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤および近赤外線吸収剤としては、上述した素材が挙げられる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全重量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０１８１】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０１８２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。
【０１８３】
（フォトリソグラフィ法）
まず、フォトリソグラフィ法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０１８４】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０１８５】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８６】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０１８７】
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０１８８】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０１８９】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０００００００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、１００００００００Ｗ／ｍ２以上であることがより好ましく、２００００００００Ｗ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが好ましく、８００００００００Ｗ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０１９０】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０１９１】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０１９２】
現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０１９３】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、ＫＲ１０２０１７０１２２１３０Ａに記載の方法で行ってもよい。
【０１９４】
（ドライエッチング法）
次に、ドライエッチング法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、この着色組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落番号００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９５】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１９６】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０１９７】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０１９８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０１９９】
＜分散液の調製＞
下記の表に記載の顔料（Ｇ顔料（緑色顔料）：８．２９質量部、Ｙ顔料（黄色顔料）：２．０７質量部）と、下記の表に記載の誘導体の１．０３質量部と、下記表に記載の分散剤の１５．１２質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）の７１．９２質量部とを混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。【０２００】
【表１】
2020013089.tif 000030
【０２０１】
上記表中の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。【０２０２】
〔Ｇ顔料〕
ＰＧ−３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（フタロシアニン化合物）
ＰＧ−５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８（フタロシアニン化合物）
ＳＱ−１、ＳＱ−２、ＳＱ−３、ＳＱ−４、ＳＱ−７、ＳＱ−１２、ＳＱ−１３、ＳＱ−１４、ＳＱ−１５、ＳＱ−１６、ＳＱ−１７、ＳＱ−１８、ＳＱ−１９、ＳＱ−２５、ＳＱ−２９、ＳＱ−３０、ＳＱ−３２、ＳＱ−３３、ＳＱ−３４、ＳＱ−３８、ＳＱ−３９、ＳＱ−４０、ＳＱ−４５、ＳＱ−４７、ＳＱ−５１、ＳＱ−６７、ＳＱ−７４、ＳＱ−７７、ＳＱ−９６、ＳＱ−１０１、ＳＱ−１０４、ＳＱ−１０８、ＳＱ−１１０、ＳＱ−１２４：上述したスクアリリウム化合物Ａの具体例にて説明した構造の化合物
ＳＱ−Ｒ１：下記構造の化合物（スクアリリウム化合物）
【化２９】
2020013089.tif 000031
【０２０３】
Ｇ顔料として用いたスクアリリウム化合物の２５℃のＰＧＭＥＡに対する溶解度、極大吸収波長及び、式（１）中のＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１およびＲａ２２に相当する部位の基の溶解度パラメータ（ＳＰ値）の平均値（平均ＳＰ値）は以下の通りである。【０２０４】
なお、ＳＰ値は、沖津法（沖津俊直著「日本接着学会誌」２９（５）（１９９３））によって算出した。具体的には、ＳＰ値は以下の式で計算した。ΔＦは文献記載の値である。また、各基のＳＰ値は、結合手（式（１）の窒素原子と結合する位置）を水素原子に置き換えて算出した。
ＳＰ値（δ）＝ΣΔＦ（Molar Attraction Constants）／Ｖ（モル容積）【０２０５】
また、極大吸収波長は、各化合物の５０ｍｇをクロロホルムの２００ｍＬに溶解させ、この溶液２ｍＬにクロロホルムを加えて２００ｍＬにし、この溶液の波長４００〜８００ｎｍの範囲の吸光度をＣａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー製）を用いて測定して求めた。【０２０６】
また、溶解度は、各化合物の４.０ｍｇ、５．０ｍｇまたは６．０ｍｇに２５℃のＰＧＭＥＡを２００ｍＬ添加し、室温で１５分撹拌し、１５分静置した後、不溶物の有無を目視で確認し、溶解度を測定した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：溶解度が２０ｍｇ／Ｌ以下である。
Ｂ：溶解度が２０ｍｇ／Ｌより大きく２５ｍｇ／Ｌ以下である。
Ｃ：溶解度が２５ｍｇ／Ｌより大きく３０ｍｇ／Ｌ以下である。
Ｄ：溶解度が３０ｍｇ／Ｌより大きい。
【表２】
2020013089.tif 000032
【０２０７】
〔Ｙ顔料〕
ＰＹ−１３９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９
ＰＹ−１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０
ＰＹ−１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５【０２０８】
〔誘導体〕
誘導体−１〜誘導体−５：下記構造の化合物
【化３０】
2020013089.tif 000033
【０２０９】
〔分散剤〕
Ｐ−１：下記構造の樹脂の３０質量％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２０，０００。
Ｐ−２：下記構造の樹脂の３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝１８，０００。
Ｐ−３：下記構造の樹脂の３０質量％ＰＧＭＥＡ溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２２，０００。
Ｐ−４：下記構造の樹脂の２０質量％ＰＧＭＥＡ溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２２，９００。【０２１０】
【化３１】
2020013089.tif 000034
【０２１１】
（実施例１〜４２、比較例１〜３）
以下の原料を混合して着色組成物を調製した。
下記表に記載の種類の分散液      ・・・３９．４質量部
樹脂Ｄ１      ・・・０．５８質量部
重合性化合物Ｅ１（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）      ・・・０．５４質量部
光重合開始剤Ｆ３      ・・・０．３３質量部
界面活性剤Ｈ１      ・・・４．１７質量部
ｐ−メトキシフェノール      ・・・０．０００６質量部
ＰＧＭＥＡ      ・・・７．６６質量部【０２１２】
上記の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。【０２１３】
樹脂Ｄ１：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ＝１１，０００。
【化３２】
2020013089.tif 000035
【０２１４】
重合性化合物Ｅ１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
光重合開始剤Ｆ３：下記構造の化合物。
【化３３】
2020013089.tif 000036
【０２１５】
界面活性剤Ｈ１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化３４】
2020013089.tif 000037
【０２１６】
＜保存安定性評価＞
上記で得られた着色組成物の粘度を、東機産業（株）製「ＲＥ−８５Ｌ」にて測定後、着色組成物を４５℃、３日間の条件にて静置した後、再度粘度を測定した。静置前後での粘度差（ΔＶｉｓ）から下記評価基準に従って保存安定性を評価した。粘度差（ΔＶｉｓ）の数値が小さいほど、保存安定性が良好であるといえる。着色組成物の粘度は２５℃に温度調整を施した状態で測定した。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓ以下
Ｂ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓより大きく２．０ｍＰａ・ｓ以下
Ｃ：ΔＶｉｓが２．０ｍＰａ・ｓより大きい【０２１７】
＜分光特性の評価＞
各着色組成物をポストベーク後の膜厚が０．６μｍとなるようにガラス基板上にスピンコートし、１００℃、１２０秒間ホットプレートで乾燥した後、さらに、２００℃のホットプレートを用いて３００秒間加熱処理（ポストベーク）を行い、膜を形成した。膜が形成されたガラス基板を、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００（（株）日立ハイテクノロジーズ製）（ｒｅｆ．ガラス基板）を用いて、波長３００〜１０００ｎｍの範囲における光の透過率を測定した。分光評価は得られた５７０ｎｍと６５０ｎｍの透過率比（Ｔ＝（５７０ｎｍにおける透過率）／（６５０ｎｍにおける透過率）×１００）の値を比較して行った。吸収分光の裾引きが良い場合、６５０ｎｍの透過率が低く、５７０ｎｍの透過率が高くなるため５７０ｎｍと６５０ｎｍの透過率比が大きいほど、分光が優れることを示す。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表に記載した。
〔評価基準〕
Ａ：  １４≦Ｔ
Ｂ：  １２≦Ｔ＜１４
Ｃ：  １０≦Ｔ＜１２
Ｄ：  Ｔ＜１０【０２１８】
＜耐熱性評価＞
各着色組成物を５ｃｍ×５ｃｍのガラス基板の上に乾燥後の膜厚が０．６μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークして耐熱性評価用の単色のカラーフィルタを得た。このカラーフィルタが形成されたガラス基板を、上記基板面で接するように２００℃のホットプレートに載置して１時間加熱した後、色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて、加熱前後のカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、下記判定基準に従って耐熱性を評価した。ΔＥ＊ａｂ値は、値の小さい方が、耐熱性が良好なことを示す。なお、ΔＥ＊ａｂ値は、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）空間表色系による以下の色差公式から求められる値である（日本色彩学会編 新編色彩科学ハンドブック（昭和６０年）ｐ．２６６）。
ΔＥ＊ａｂ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
〔評価基準〕
Ａ：ΔＥ＊ａｂの値が１．０未満
Ｂ：ΔＥ＊ａｂの値が１．０以上、３．０未満
Ｃ：ΔＥ＊ａｂの値が３．０以上【０２１９】
＜耐光性評価＞
各着色組成物を５ｃｍ×５ｃｍのガラス基板の上に乾燥後の膜厚が０．６μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークし、耐光性評価用の単色のカラーフィルタを得た。このカラーフィルタ上に、化学気相蒸着法により、厚さ１００ｎｍのＳｉＯ２層を形成した。得られた耐光性評価用の単色のカラーフィルタ上に、３８０ｎｍ以下の光をカットする目的でＨＯＹＡ製シャープカットフィルターＬ３８を載せ、キセノンランプを１０万ｌｕｘで２０時間照射（２００万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプ照射の前後でのカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定した。
〔評価基準〕
Ａ：ΔＥ＊ａｂの値が５．０未満
Ｂ：ΔＥ＊ａｂの値が５．０以上、１０．０未満
Ｃ：ΔＥ＊ａｂの値が１０．０以上【０２２０】
【表３】
2020013089.tif 000038
【０２２１】
上記表に示すように実施例の着色組成物は保存安定性が良好で、耐光性に優れた膜を製造できた。なお、分散液−４３を用いた比較例３の着色組成物はゲル化が生じたため各項目の評価を行わなかった。【０２２２】
また、実施例１の着色組成物に、更に近赤外線吸収剤として、テトラブチルアンモニウムビス（３，４，６−トリクロロ−１，２−ベンゼンジチオラト）ニッケラートを１質量部添加しても、実施例１と同様の結果となった。【０２２３】
（実施例４３〜６３）
以下の原料を混合して着色組成物を調製した。
分散液      ・・・下記表に記載の質量部
樹脂      ・・・下記表に記載の質量部
重合性化合物      ・・・下記表に記載の質量部
光重合開始剤      ・・・下記表に記載の質量部
界面活性剤Ｈ１      ・・・４．１７質量部
ｐ−メトキシフェノール      ・・・０．０００６質量部
有機溶剤      ・・・下記表に記載の質量部【０２２４】
【表４】
2020013089.tif 000039
【０２２５】
上記表中の略語で記載した素材のうち、上述した素材以外の詳細は下記の通りである。【０２２６】
〔樹脂〕
Ｄ２：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ＝１４０００。
【化３５】
2020013089.tif 000040
【０２２７】
〔重合性化合物〕
Ｅ２：アロニックス  Ｍ−３０５（東亞合成（株）製）
Ｅ３：ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）
Ｅ４：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）
Ｅ５：アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）【０２２８】
〔光重合開始剤〕
Ｆ１：下記構造の化合物（オキシム系光重合開始剤）。
Ｆ２：下記構造の化合物（オキシム系光重合開始剤）。
Ｆ４：下記構造の化合物（アルキルフェノン系光重合開始剤）。
Ｆ５：下記構造の化合物（オキシム系光重合開始剤）。
【化３６】
2020013089.tif 000041
【０２２９】
得られた着色組成物について、実施例１と同様の方法にて分光特性、保存安定性、耐熱性、耐光性を評価した。
【表５】
2020013089.tif 000042
【０２３０】
上記表に示すように、実施例の着色組成物は保存安定性が良好で、耐光性に優れた膜を製造できた。【０２３１】
（実施例６４）
シリコンウエハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物を製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１，０００ｍＪ／ｃｍ２で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、Ｇｒｅｅｎ組成物をパターニングした。同様にＲｅｄ組成物、Ｂｌｕｅ組成物を順次パターニングし、赤、緑及び青の着色パターン（ベイヤーパターン）を形成した。
Ｇｒｅｅｎ組成物としては、実施例１の着色組成物を使用した。
Ｒｅｄ組成物及びＢｌｕｅ組成物については後述する。
なお、ベイヤーパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである
得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は好適な画像認識能を有していた。【０２３２】
−Ｒｅｄ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｒｅｄ組成物を調製した。
Ｒｅｄ顔料分散液：５１．７質量部
樹脂Ｄ１の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：０．６質量部
重合性化合物Ｅ６：０．６質量部
光重合開始剤Ｆ１：０．３質量部
界面活性剤Ｈ１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４２．６質量部【０２３３】
−Ｂｌｕｅ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液：４４．９質量部
樹脂Ｄ１の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：２．１質量部
重合性化合物Ｅ１：１．５質量部
重合性化合物Ｅ６：０．７質量部
光重合開始剤Ｆ１：０．８質量部
界面活性剤Ｈ１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４５．８質量部【０２３４】
Ｒｅｄ組成物及びＢｌｕｅ組成物に使用した原料は、以下の通りである。【０２３５】
Ｒｅｄ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を４．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡを７９．３質量部とからなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｒｅｄ顔料分散液を得た。【０２３６】
Ｂｌｕｅ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５質量部、ＰＧＭＥＡを８２．４質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０２３７】
樹脂Ｄ１、重合性化合物Ｅ１、光重合開始剤Ｆ１および界面活性剤Ｈ１：上述した材料である。
重合性化合物Ｅ６：下記構造の化合物
【化３７】
2020013089.tif 000043
【国際調査報告】
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