(57)【要約】  無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置を提供する。  通信制御装置は、第２の無線システムから２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得部と、前記所望通信パラメータ情報に基づいて第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する設定部と、第１の無線システムの保護基準を用いて前記設定部で設定された前記仮の通信パラメータが第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定部と、前記判定部が前記所定の要件を満たすと判定した場合に前記仮の通信パラメータに基づく許可通信パラメータを第２の無線システムに通知する通知部を具備する。
2019187507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御装置であって、
前記第２の無線システムから２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得部と、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する設定部と、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定部で設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータに基づく許可通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知部と、
を具備する通信制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第２の無線システムが所望する最大送信電力及び周波数に関する情報を含む第１の方式、又は、前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件を含む第２の方式のうちのいずれかの方式に基づく前記所望通信パラメータ情報を取得する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件は、帯域幅又は送信電力のレンジのうち少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記取得部が前記第１の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報が示す最大送信電力及び周波数を前記第２の無線システムの仮の通信パラメータとする、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記取得部が前記第２の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報及び１以上の他の第２の無線システムとの相互干渉を考慮して前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通知部はさらに、前記設定部で設定された前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを他の通信制御装置に通知する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記設定部はさらに、前記第２の無線システムに関するカバレッジ情報を設定し、
前記通知部はさらに、前記カバレッジ情報を他の通信制御装置に通知する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記取得部はさらに、他の通信制御装置から前記他の通信制御装置が管理する第２の無線システムに関する仮の通信パラメータに関する情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部で取得した前記仮の通信パラメータに関する情報と前記第１の無線システムの保護基準に関する情報を用いて、前記設定部で設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満たすかどうかを判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記取得部はさらに、他の通信制御装置から前記他の通信制御装置が管理する第２の無線システムに関する仮の通信パラメータに関する情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部で取得した前記仮の通信パラメータに関する情報を用いて、自身が管理する第２の無線システムとの相互干渉関係を判定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記第２の無線システムに許容されると見込まれる仮の通信パラメータの複数の候補を設定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記判定部で前記第１の方式に基づく所望通信パラメータ情報に基づいて設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足しないと判定される場合に、前記設定部で設定された仮の通信パラメータの前記複数の候補のうち所定の要件を満足する通信パラメータを推奨パラメータとして設定し、
前記通知部は、前記推奨パラメータを前記第２の無線システムに通知する、
請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記設定部は、前記判定部で前記第２の方式に基づく所望通信パラメータ情報に基づいて設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足しないと判定される場合に、前記仮の通信パラメータを修正し、又は、前記設定部で設定された仮の通信パラメータの前記複数の候補のうち所定の要件を満足する通信パラメータを選定することによって許可通信パラメータを設定し、
前記通知部は、前記許可通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する、
請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御方法であって、
前記第２の無線システムから第１の方式又は第２の方式に基づく２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得ステップと、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムに仮の通信パラメータを設定する設定ステップと、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定ステップにおいて設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知ステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、第１の無線システムが利用するリソースの一部又は全部の２次利用を管理する通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様な無線システムが混在する無線環境と、無線を介したコンテンツ量の増加と多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化している。ところが、どの電波帯域も既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的及び空間的な空き電波（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）の利活用（動的周波数共用（ＤＳＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ））が求められ始めている。【０００３】
米国においては、世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５−３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）の法制化と標準化が加速している。【０００４】
コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ８０２．１９．１−２０１４においては、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２３１１０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＣＢＲＳＡ−ＴＳ−２００１  Ｖ１．０．０  ＣＢＲＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【非特許文献２】ＷＩＮＮＦ−ＳＳＣ−０００８−Ｖ１．０．０  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｈａｒｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ  Ｐｏｌｉｃｙ，  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ
【非特許文献３】ＷＩＮＮＦ−ＴＳ−００１６−Ｖ１．２．１  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ＣｉｔｉｚｅｎｓＢｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）; Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＳＡＳ）−Ｃｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ（ＣＢＳＤ）  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【非特許文献４】ＷＩＮＮＦ−ＴＳ−００９６−Ｖ１．２．０  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＤＢＲＳ）：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＳＡＳ）−ＳＡＳ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ
【非特許文献５】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１９．１ａ−２０１７
【非特許文献６】ＷＩＮＮＦ−ＴＳ−０１１２−Ｖ１．４．１  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｕ．Ｓ．  ３５５０−３７００  ＭＨｚ  Ｃｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂａｎｄ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書で開示する技術の目的は、第１の無線システムが利用するリソースの一部又は全部の２次利用を管理する通信制御装置及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示する技術の第１の側面は、第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御装置であって、
前記第２の無線システムから２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得部と、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する設定部と、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定部で設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータに基づく許可通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知部と、
を具備する通信制御装置である。【０００９】
前記取得部は、前記第２の無線システムが所望する最大送信電力及び周波数に関する情報を含む第１の方式、又は、前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件を含む第２の方式のうちのいずれかの方式に基づく前記所望通信パラメータ情報を取得する。但し、前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件は、帯域幅又は送信電力のレンジのうち少なくとも１つを含む。【００１０】
前記取得部が前記第１の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報が示す最大送信電力及び周波数を前記第２の無線システムの仮の通信パラメータとする。あるいは、前記取得部が前記第２の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報及び１以上の他の第２の無線システムとの相互干渉を考慮して前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する。【００１１】
また、本明細書で開示する技術の第２の側面は、第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御方法であって、
前記第２の無線システムから第１の方式又は第２の方式に基づく２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得ステップと、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムに仮の通信パラメータを設定する設定ステップと、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定ステップにおいて設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知ステップと、
を有する通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書で開示する技術によれば、効果的に通信ノード間干渉制御機能を搭載して、第１の無線システムが利用するリソースの一部又は全部の２次利用を管理する通信制御装置及び通信制御方法を提供することができる。【００１３】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。【００１４】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、無線システム間の共存を実現するためのシステムリファレンスモデルを模式的に示した図である。
【図２】図２は、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図３】図３は、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図４】図４は、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎをＦＣＣ規則Ｐａｒｔ９６  ＣＢＲＳで義務付けられる仕組みに適用した例示した図である。
【図５】図５は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図６】図６は、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎを示した図である。
【図７】図７は、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図８】図８は、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図９】図９は、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図１０】図１０は、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示した図である。
【図１１】図１１は、ＳＡＳとＣＢＳＤ、及びそのインタフェースの実装例を示した図である。
【図１２】図１２は、ＳＡＳ同士のインタフェースの実装例を示した図である。
【図１３】図１３は、ＳＡＳとＣＢＳＤの間にＤｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙが介在する通信システムの実装例を示した図である。
【図１４】図１４は、ＳＡＳとＣＢＳＤの間にＣｘＭが介在する通信システムの実装例を示した図である。
【図１５】図１５は、異なるＣｘＭ間のインタフェースの一例を示した図である。
【図１６】図１６は、ＦＣＣが法制化したＣＢＲＳ利用の階層構造を示した図である。
【図１７】図１７は、ＣＢＲＳの各階層が利用する帯域を示した図である。
【図１８】図１８は、周波数共用を実施する通信システム１００の一例を模式的に示した図である。
【図１９】図１９は、通信制御装置３００の機能的構成を示したブロック図である。
【図２０】図２０は、通信装置２００の機能的構成を示したブロック図である。
【図２１】図２１は、２次利用ノードの登録手続きの処理シーケンスを示した図である。
【図２２】図２２は、利用可能周波数情報問い合わせ手続きの処理シーケンスを示した図である。
【図２３】図２３は、周波数利用許可手続きの処理シーケンスを示した図である。
【図２４】図２４は、周波数利用通知手続きの処理シーケンスを示した図である。
【図２５】図２５は、データベース間情報同期手続きの処理シーケンスを示した図である。
【図２６】図２６は、ＳＡＳが周波数共用のために周期的に実施する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図２７】図２７は、ＳＡＳが周波数共用のために周期的に実施する処理手順の他の例を示したフローチャートである。
【図２８】図２８は、Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの一例を示した図である。
【図２９】図２９は、通信ノード１のカバレッジと通信ノード２のカバレッジを例示した図である。
【図３０】図３０は、他の通信制御装置が管理する通信ノードも加えた相互干渉関係を表したＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの一例を示した図である。
【図３１】図３１は、カバレッジ計算手続きの処理シーケンスを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
周波数共用においては、同一周波数チャネル又は隣接周波数チャネルに異なる無線アクセス方式（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いる無線システムが混在することを考慮する必要がある。例えば、ＣＢＲＳ帯域においては、ＴＤＤ−ＬＴＥ、ＬＢＴ（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ）−ＬＴＥが運用されることが想定され、将来的には、５ＧＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ）も運用される可能性がある。
【００１８】
プライマリシステムに既に割り当てられている電波資源からセカンダリシステムに必要な電波資源を捻出する際、プライマリシステムがセカンダリシステムからの干渉を被らないようにすること、すなわちプライマリシステムを保護する必要がある。例えば、セカンダリシステムを運用する際に、セカンダリシステムの送信電力を計算するための負荷を抑制しつつ、プライマリシステムへの有害な干渉を防止する通信装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【００１９】
また、ＣＢＲＳ周波数帯のＬＴＥ商用利用促進を目的とする団体であるＣＢＲＳアライアンスでは、ＣｘＭ（Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ）と呼ばれる論理エンティティが、ＳＡＳ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）と連携して、グラフ理論を活用して無線機にチャネル割り当てを行うことによって、無線システム間の共存を図る手法について規定している（例えば、非特許文献１を参照のこと）。一方、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ（ＷＩＮＮＦ）が発行するポリシー文書（非特許文献２を参照のこと）では、複数のＳＡＳ間で情報交換を行い、プライマリシステム保護に係る計算を実施するのは、２４時間に１回とすると合意されていることが開示されている。
【００２０】
ＣＢＲＳアライアンスで規定されているＣｘＭ（非特許文献１を参照のこと）をＷＩＮＮＦ規格で規定されているＳＡＳ（非特許文献２などを参照のこと）が具備することは、十分に想定される。無線システム間の共存を実現する無線技術に関してさまざまな文献が公開されているが、各文献に記載されている技術を有機的に組み合わせて正しく運用するための手法に関してはいまだ開示されていない。無線システム間の共存技術を運用する上で、特にＷＩＮＮＦで開示しているその他の仕様書で定められたアーキテクチャや手続きに適合する必要がある。
【００２１】
その中でも、プライマリシステム保護計算においては、通信装置のリクエストパラメータ（電力、周波数）に基づいて干渉計算を行うことが現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格（非特許文献６を参照のこと）にて定められている。しかしながら、通信装置からリクエストパラメータが提供されない手法（例えば、通信パラメータの要件のみが提供される）が採用されることも将来的には十分に想定され得る。
【００２２】
そこで、本明細書では、無線システム間の共存技術に関する既存の仕様書を大幅に変更することなく、とりわけＣＢＲＳアライアンス（非特許文献１を参照のこと）及びＷＩＮＮＦ規格（非特許文献２などを参照のこと）でそれぞれ規定されている仕様を同時に実現するために、ＣｘＭによって通信装置の通信パラメータの事前調整を行い、それに基づいてプライマリシステム保護計算を実施する技術について、以下で提案する。
【００２３】
Ａ．システムモデル
Ａ−１．システムリファレンスモデル
図１には、本明細書において想定する、無線システム間の共存を実現するためのシステムリファレンスモデルを模式的に示している。本明細書では、図１に示す合計８つの論理機能を定義する。また、一般機能として、２つの機能を備える。但し、必要に応じて、図示した以外の論理機能が含まれていてもよい。以下、各論理機能について説明する。
【００２４】
Ａ−１−１．Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図２には、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、通信ノードの登録情報や通信パラメータ情報の記憶、また、通信ノードの利用可能周波数情報を計算するために必要な情報を記憶するソフトウェア又はハードウェアモジュールである。Ｄａｔａｂａｓｅｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントがｄａｔａｂａｓｅ  ＳＡＰ（ＤＢ−ＳＡＰ）である。
【００２５】
ＤＢ−ＳＡＰは、通信ノードの登録やプライマリシステムの情報の提供といったデータベースが提供するサービスにアクセスするために、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによって利用される。
【００２６】
Ａ−１−２．Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図３には、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、プライマリシステムの電波利用を阻害せずに通信ノードが利用可能な周波数情報（周波数、最大許容送信電力）を計算する機能を有するソフトウェア又はハードウェアモジュールである。
【００２７】
Ｐｒｉｍａｒｙ  ＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントがＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ＳＡＰ（ＰＰ−ＳＡＰ）である。ＰＰ−ＳＡＰは、利用可能周波数情報の計算といったＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが提供するサービスにアクセスするために、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによって利用される。
【００２８】
無線システム間の共存を実現するために、本論理機能は必ずしも必要ではない。例えば、本明細書で開示する技術が、既存利用者の動的保護が必要でない周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯における免許不要帯域）に対して適用される場合には、保護計算が不要となるので、本論理機能は存在しなくてもよい。
【００２９】
Ａ−１−２−１．Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの一例
図４には、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルの一例として、米国連邦通信委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：ＦＣＣ）が定めた規則Ｐａｒｔ９６  ＣＢＲＳで義務付けられる仕組みへの適用例を示している。図示のＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ及びＰＡＬ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙの各機能を備えている。
【００３０】
Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、Ｃ．Ｆ．Ｒ  Ｐａｒｔ９６で義務付けられるインカムベントシステムを保護するよう、通信ノードが利用可能な周波数の特定や最大許容ＥＩＲＰ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｒａｄｉａｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ：実効輻射電力）を計算する機能である。
【００３１】
ＰＡＬ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、Ｃ．Ｆ．Ｒ  Ｐａｒｔ９６で規定される優先アクセス層（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｉｅｒ）の通信ノードに対して，優先アクセス免許（ＰＡＬ：Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）に基づいてチャネル割り当てを行ったり、ＰＡＬ保護エリア（ＰＰＡ：ＰＡＬ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）の計算などを実施したりする機能である。
【００３２】
Ａ−１−３．Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図５には、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、通信ノードのネットワーク特性を高めるといった目的で、通信ノードの周波数利用を調整するソフトウェア又はハードウェアモジュールである。図示のＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ及びＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙの各機能を備えている。
【００３３】
Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、同一及び／又は異なる周波数を利用する通信ノード間の干渉低減若しくは回避、通信ノード間の協調動作の補助などを目的として、通信ノードの周波数利用調整を実施する機能である。
【００３４】
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、通信ノードによって実施されるメジャメントに関する情報の収集やメジャメント命令を行う機能である。この機能によって収集されたメジャメント情報は、Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙに提供されてもよい。あるいは、Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙの判断に基づいて、メジャメント実施命令の判断を行ってもよい。
【００３５】
Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＳＡＰ（ＥＳ−ＳＡＰ）である。ＥＳ−ＳＡＰは、ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ、ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔといったＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが提供するサービス（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）にアクセスするために、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによって利用される。
【００３６】
Ａ−１−４．Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図６には、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、通信ノードの電波監視を行う通信制御装置への通信ノードデバイスパラメータの通知、利用可能周波数情報の通信ノードへの通知といった目的でシグナリングを相手装置が認識可能な形式へ変換するソフトウェア又はハードウェアモジュールである。
【００３７】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ ＳＡＰ（ＴＲ−ＳＡＰ）である。ＴＲ−ＳＡＰは、情報通知並びに受信を目的とするアプリケーションによって利用される。
【００３８】
Ａ−１−５．Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図７には、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎｆｕｎｃｔｉｏｎを介して、通信制御装置に補助情報を送信したり、通信制御装置から通知された制御結果に基づいて通信ノードの制御を行ったりするソフトウェア又はハードウェアモジュールである。
【００３９】
Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、ｃｏｎｔｒｏｌ  ＳＡＰ（Ｃ−ＳＡＰ）である。Ｃ−ＳＡＰは、通信制御装置への情報通知並びに情報受信を目的とするアプリケーションによって利用される。主に、通信ノードがＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのＣｏｎｓｕｍｅｒとなる。また、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎでは、通信ノードの無線機能を制御するために独自のデータ構造やパラメータが定義され得る。
【００４０】
Ａ−１−６．Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図８には、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、他の無線システムの存在を検知（スペクトラムシェアリング）するためのソフトウェア又はハードウェアモジュールである。
【００４１】
図８に示すように、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ、Ｓｔｏｒａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ、及びＳｅｎｓｉｎｇ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙの各機能を備え得る。
【００４２】
Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、他の無線システムの信号に関するセンシングを実施する機能であり、また、センシングデータをＳｔｏｒａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ及び／又はＳｅｎｓｉｎｇ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙに提供する機能である。
【００４３】
Ｓｔｏｒａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙから提供されたデータを記憶する機能である。
【００４４】
Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙは、Ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙから提供されたデータ、及び／又は、Ｓｔｏｒａｇｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙから取り出されたデータを管理し、他の無線システムの信号が存在するか否かを判定する機能である。
【００４５】
Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｅｎｓｉｎｇ  ＳＡＰ（ＳＳ−ＳＡＰ）である。ＳＳ−ＳＡＰは、センシング結果を必要とする機能（例えば、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）によって利用され得る。
【００４６】
Ａ−１−７．Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図９には、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、通信プロトコルスタックや、論理機能間のインタフェースに要求される通信サービスを提供するソフトウェア又はハードウェアモジュールである。
【００４７】
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＳＡＰ（Ｃｏｍ−ＳＡＰ）である。Ｃｏｍ−ＳＡＰは、利用可能周波数情報、デバイスパラメータ、利用周波数情報といった情報をＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎとＩｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎとの間で交換する。
【００４８】
Ａ−１−８．Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ
図１０には、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのリファレンスモデルを示している。Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、上述した機能ブロックの組み合わせによって実現され得る、物理エンティティの完全性を担保するための抽象機能である。
【００４９】
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのサービスアクセスポイントは、上述したすべてのＳＡＰとなり得る。
【００５０】
Ａ−２．代表的なシステムモデル
上記のＡ−１項で述べたリファレンスモデルを参照して、無線システム間の共存のための代表的なシステムモデルについて説明する。
【００５１】
Ａ−２−１．ＳＡＳ−ＣＢＳＤインタフェース
図１１には、Ｃｏｅｘｉｘｔｅｎｃｅ機能を備えるＳＡＳと、ＣＢＳＤ（Ｃｉｔｉｚｅｎ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）、及びそのインタフェースの実装例を示している。図示の例では、ＳＡＳは、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、及び、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの各機能からなる。また、ＣＢＳＤは、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの各機能からなる。ＳＡＳは、例えばプライマリシステムが利用する電波資源の一部又は全部を２次利用するセカンダリシステムの管理を行う通信制御装置であり、ＣＢＳＤは、通信制御装置に対して電波資源の２次利用を要求する基地局（ｅＮＢ、ｇＮＢなど）に相当する。
【００５２】
ＷＩＮＮＦ規格が規定するＳＡＳ−ＣＢＳＤ規格ＷＩＮＮＦ−ＴＳ−００１６（非特許文献３）においては、ＳＡＳとＣＢＳＤは、相互シグナリングにおいて、ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）通信を行うことが義務付けられる。したがって、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎでは、アプリケーションレイヤーの通信が提供されるとみなすことが可能である。
【００５３】
Ａ−２−２．ＳＡＳ−ＳＡＳインタフェース
図１２には、それぞれＣｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ機能を備えるＳＡＳ同士のインタフェースの実装例を示している。図示の例では、いずれのＳＡＳも、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、及び、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの各機能からなる。
【００５４】
Ａ−２−３．ＳＡＳ−Ｄｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙ−ＣＢＳＤ
図１３には、ＳＡＳとＣＢＳＤの間にＤｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙと呼ばれる中間装置が介在する通信システムの実装例を示している。Ｄｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙは、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによって成立し得る。この場合，ＣＢＳＤはＲａｄｉｏ  ｕｎｉｔのみであることが望ましい（但し、ＣＢＳＤがＲａｄｉｏ  Ｕｎｉｔとは限らない）。
【００５５】
このとき、ＳＡＳとＤｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙ間のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、上述したＡ−２−１項と同様に、アプリケーションレイヤーの通信（例えば、ＨＴＴＰＳ）が提供される。一方、Ｄｏｍａｉｎ  ＰｒｏｘｙとＣＢＳＤ（Ｒａｄｉｏ  ｕｎｉｔ）の間のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、一例として、セルラーシステムにおけるコアネットワーク内で想定されるレイヤーの通信が想定される。もちろん、ＳＡＳとＤｏｍａｉｎ  Ｐｒｏｘｙ間と同様にアプリケーションレイヤーの通信（例えば、ＨＴＴＰＳ）であってもよい。
【００５６】
Ａ−２−４．ＳＡＳ−ＣｘＭ−ＣＢＳＤ
図１４には、ＳＡＳとＣＢＳＤの間にＣｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｓｅｒｖｉｃｅを提供するＣｏｅｘｉｓｔｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｒ（ＣｘＭ）と呼ばれる中間装置が介在する通信システムの実装例を示している。ＣｘＭの一例として、非特許文献１で開示されているものが想定される。
【００５７】
Ａ−２−５．ＣｘＭ−ＣｘＭインタフェース
図１５には、非特許文献１では開示されていない、異なるＣＸＭ間のインタフェースの一例を示している。もちろん、ＣｘＭ間のＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、上述したＡ−２−１項と同様に、アプリケーションレイヤーの通信（例えば、ＨＴＴＰＳ）であってもよい。
【００５８】
Ａ−３．その他の例と補足
無線システム間の共存を実施する際には、上述した実装例に限定される必要はない。上記の機能ブロックの組み合わせによって実現され得るすべての実装形態が、本明細書で開示する技術の適用範囲となる、ということを十分理解されたい。
【００５９】
上記の機能ブロックの組み合わせによって実現され得る無線装置は、典型的には、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置である。無線装置は、固定されたものであってもよいし、自動車のような移動体上に設置されていてもよい。無線アクセス技術も問わない。カバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。また、ビームフォーミングの能力を有する無線装置の場合、ビーム毎にセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００６０】
典型的には、無線装置は１事業者又は１個人が設置し、運用を行うが、本明細書で開示する技術の適用範囲はこれに限定されない。あるいは、無線装置は、複数の事業者又は複数の個人が利用する共用設備であってもよい。後者の場合、設備の設置や運用は、利用者とは異なる第３者によって実施されてもよい。
【００６１】
上記の無線装置を利用する端末は、典型的には、スマートフォンなどの通信機器である。但し、端末は、必ずしも人が利用する装置である必要はなく、例えば、工場の機械や建物に設置させるセンサーなど、ネットワーク接続される機器であってもよい。また、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）に代表されるように、端末にリレー通信機能が装備されていてもよい。また、端末は、無線バックホールなどで利用されるＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる機器であってもよい。
【００６２】
また、通信制御装置は、プライマリシステムに割り当てられたリソースの一部又は全部をセカンダリシステムが２次利用する際に、無線装置の通信パラメータの決定や指示を行うが、上記の機能ブロックの組み合わせによって実現され得る。例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャや、ＥＴＳＩＥＮ ３０３ ３８７やＩＥＥＥ ８０２．１９．１−２０１４に代表される、無線機器間の電波干渉制御を行うＳｐｅｃｔｒｕｍ  ＭａｎａｇｅｒやＣｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒといった通信制御装置が想定される。周波数共用環境下では、さらに、ＧＬＤＢ（Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａｂａｓｅ）やＳＡＳといったデータベースサーバも、通信制御装置に含まれ得る。
【００６３】
通信制御装置は、複数存在してよい。このような場合、各通信制御装置は互いに管理する無線装置の情報を交換し、必要な周波数割り当てや干渉制御の計算を行う。現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格のポリシー文書では、複数のＳＡＳ間で情報交換を行い、プライマリシステム保護に係る計算を実施するのは、２４時間に１回とする運用ポリシーが開示されている（非特許文献２を参照のこと）。
【００６４】
基本的には、通信制御装置の制御対象は、無線装置（無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局など）となるが、無線装置の配下の端末を制御してもよい。
【００６５】
Ａ−３−１．周波数共用に関して
図１６には、周波数共用環境の一例として、ＦＣＣが法制化したＣＢＲＳ利用の階層構造を示している。また、図１７には、ＣＢＲＳの各階層が利用する帯域を示している。
【００６６】
米国防総省の艦載レーダや固定衛星業務に割り当てられた３．５ＧＨｚ帯を、ＳＡＳなどのＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎを活用したダイナミックな周波数共用により、一般国民向けの新たなブロードバンドサービスにも開放するためのフレームワークの作成が開始されている。
【００６７】
３．５ＧＨｚ帯を使用するユーザは、図１６に示すように、既存層（Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｔｉｅｒ）、優先アクセス層（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｉｅｒ）、一般認可アクセス層（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ（ＧＡＡ）  Ｔｉｅｒ）と呼ばれる３つのグループ（Ｔｉｅｒ）のいずれかに分類される。既存層のユーザとして、艦載レーダ（Ｍｉｌｉｌｔａｒｙ  Ｒａｄａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、固定衛星業務（宇宙→地球）（Ｆｉｘｅｄ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ｓｐａｃｅ−ｔｏ−ｅａｒｔｈ））、Ｇｒａｎｄｆａｔｈｅｒｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（適用除外無線システム）を挙げることができる。優先アクセス層のユーザは、共用領域を免許利用可能（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｌｉｃｅｎｓｅ）である。また、一般に認可アクセス層のユーザ（ＧＡＡ）は、免許不要と同等である。
【００６８】
周波数利用に関して、既存層は、優先度が最も高いプライマリシステムである。プライマリシステムは、下位の優先アクセス層及び一般認可アクセス層に属する他の無線システムへの干渉の回避又は抑制は要求されず、且つ、優先アクセス層及び一般認可アクセス層により干渉から保護される（プライマリシステムの保護）。
【００６９】
優先アクセス層及び一般認可アクセス層は、プライマリシステムよりも優先度が低いセカンダリシステムである。セカンダリシステムは、プライマリシステムへの干渉の回避又は抑制が要求される。また、セカンダリシステム内でもさらに優先度が存在し、優先アクセス層は免許利用により優先度が高く、免許不要な一般認可アクセス層の優先度が最も低い。優先アクセス層は一般認可アクセス層による干渉から保護されるが、一般認可アクセス層は優先アクセス層による干渉から保護されない。
【００７０】
但し、本明細書で開示する技術を実施する際に、周波数共用する無線システムは上記に限定されない、という点を十分理解されたい。上述した以外の無線システムをプライマリシステム及びセカンダリシステムとしてもよい。また、３．５Ｈｚ帯以外の周波数帯における複数の無線システム間での周波数共用であってもよい、という点を十分理解されたい。
【００７１】
また、本明細書で開示する技術の適用範囲は、周波数共用環境に限定されない、という点にも十分理解されたい。一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、２次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、周波数共用環境以外に本明細書で開示する技術を適用する場合には、別の用語に置き換えて実施してもよい。
【００７２】
例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとして、本明細書で開示する技術を適用することで好適に無線システム間の共存を実現することができる。
【００７３】
また、基地局をプライマリシステムとし、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘ（Ｖｅｈｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとして、本明細書で開示する技術を適用することで好適に無線システム間の共存を実現することができる。ここで、基地局は固定型に限らず、可搬型又は移動型であってもよい。
【００７４】
さらに、各エンティティ間のインタフェースは、有線・無線問わない。例えば、無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置と無線リソースを要求する通信装置間のインタフェースは、周波数共用に依存しない無線インタフェース（例えば、移動体通信事業者によってＬｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄを介して提供される無線インタフェースや、既存の免許不要帯域を利用するＷｉ−Ｆｉ通信など）を利用してもよい。
【００７５】
また、「周波数」という用語は、別の用語によって置き換えられてもよい。例えば、「リソース」、「リソースブロック」、「リソースエレメント」、「チャネル」、「コンポーネントキャリア」、「キャリア」、「サブキャリア」といった用語やこれらと類似の意味を有する用語によって置き換えられてよい。
【００７６】
Ｂ．周波数共用のための諸手続き
続いて、周波数共用、すなわち、プライマリシステムが利用する無線リソースの一部又は全部をセカンダリシステムが２次利用するためのプライマリシステムが利用するための諸手続きについて説明する。無線リソースの２次利用に関しては、プライマリシステムをセカンダリシステムによる干渉から保護する必要がある（前述）。
【００７７】
以下では、通信制御装置が、プライマリシステムが利用する無線リソースの通信装置による２次利用を管理するものとする。なお、２次利用は、既にプライマリシステムに割り当てられた対象領域の一部又は全部を、セカンダリシステムの通信装置が使用して行う通信サービスとする。
【００７８】
通信制御装置は、例えば、通信ノードの登録情報や通信パラメータ情報並びに通信ノードの利用可能周波数情報を計算するために必要な情報を記憶するＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、さらには、プライマリシステムの電波利用を阻害せずに通信ノードが利用可能な周波数情報（周波数、最大許容送信電力）を計算するＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びに、通信ノードの周波数利用を調整するＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎを装備するＳＡＳに相当するシステムであり、プライマリシステムを干渉から保護しながら、２次利用する無線リソースを通信装置に対して割り当てる。
【００７９】
通信装置は、セカンダリシステムに属する無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局などに相当する通信ノードであり、例えば、通信制御装置に補助情報を送信したり通信制御装置から通知された制御結果に基づいて通信ノードの制御を行ったりするＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びに、自身の通信ノードデバイスパラメータを通知するシグナリングを通信制御装置が認識可能な形式に変換し、並びに通信制御装置から利用可能の周波数情報が通知されるシグナリングを自装置が認識可能な形式に変換するＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎを装備している。
【００８０】
また、通信制御装置と通信装置間は、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによって相互通信可能であるものとする。例えば、図１１に示したインタフェース実装例を参照されたい。
【００８１】
図１８には、周波数共用を実施する通信システム１００の一例を模式的に示している。図示の通信システム１００は、既に対象帯域（例えば、３．５ＧＨｚ帯）を使用しているプライマリシステムの通信ノード（１次利用ノード）１１０と、セカンダリシステムとして対象帯域を２次利用する１又は複数台（図示の例では、２台）の通信ノード（２次利用ノード）２００ａ及び２００ｂと、通信ノード２００ａ及び２００ｂによる対象帯域の２次利用を管理する通信制御装置３００を含んでいる。
【００８２】
通信ノード１１０は、プライマリシステムとして、対象帯域を使用して無線信号を送受信する１次利用ノードである。但し、通信ノード１１０は、例えば艦載レーダなどの移動型であるが、固定型の基地局であってもよい。
【００８３】
図１８中、参照番号１０１で示す領域は、通信ノード１１０が通信可能なサービスエリアである。また、参照番号１０２で示す、斜線で塗り潰した領域は、通信ノード１１０のサービスエリアの外縁である。外縁１０２の内側に位置する通信装置（図示しない）は、プライマリシステムにおける端末として、対象帯域を使用して通信ノード１１０と無線信号を送受信することができる。さらに、参照番号１０３で示す、外縁１０２よりも外側は、プライマリシステムの時間的及び空間的な空き領域（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）である。外縁１０２は、通信ノード１１０のサービスエリア１０１と空き領域１０３との間に設けられる緩衝地帯（Ｇｕａｒｄ  Ａｒｅａ）である。
【００８４】
通信ノード２００ａ及び２００ｂはそれぞれ、セカンダリシステムの２次利用ノードとして、対象帯域のうち、通信制御装置３００によって利用が許可された無線リソースを使って、無線信号の送受信を行う。通信ノード２００ａ及び２００ｂは、例えばＰＡＬチャネル又はＧＡＡ周波数を用いる基地局であるが、固定型ではなく、可搬型又は移動型であってもよい。通信ノード２００ａと通信ノード２００ｂは、バックホーンネットワーク（図示しない）などを介して相互接続されていてもよい。
【００８５】
通信制御装置３００は、バックホーンネットワーク（図示しない）などを介して、プライマリシステムの通信ノード１１０並びにセカンダリシステムの各通信ノード２００ａ及び２００ｂと接続されている。通信制御装置３００は、各通信ノード２００ａ及び２００ｂによる対象帯域の２次利用の可否を判断するために必要な情報（登録情報や位置情報など）を受信してＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎにより記憶するとともに、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎにより、プライマリシステムの電波利用を阻害せずに各通信ノード２００ａ及び２００ｂが利用可能な周波数情報（周波数、最大許容送信電力）を計算して２次利用の可否を判断し、結果を各通信ノード２００ａ及び２００ｂに通知する。
【００８６】
通信制御装置３００による２次利用の可否判断は、プライマリシステムへの干渉を回避又は抑制することの他、通信ノード２００ａと２００ｂの間に優先度の差があるときには（例えば、一方の通信ノード２００ａがＰＡＬで、他方の通信ノード２００ｂがＧＡＡの場合）、優先度の高い通信ノードは優先度の低い通信ノードによる干渉から保護されることなどを含む、所定のスペクトラムポリシーに従うものとする。
【００８７】
図１８中、参照番号２０１ａ及び２０１ｂはそれぞれ、各通信ノード２００ａ及び２００ｂのサービスエリアを示している。各サービスエリア２０１ａ及び２０１ｂは、各通信ノード２００ａ及び２００ｂがそれぞれ通信制御装置３００から通知された最大許容送信電力で無線信号の送受信が可能な範囲に相当する。
【００８８】
通信制御装置３００が、通信ノード１１０のサービスエリア１０１への干渉を回避又は抑制するように、利用可能な周波数情報を制限して、空き領域１０３に存在する通信ノード２００ａ及び２００ｂの２次利用を許可することによって、プライマリシステムは保護される。なお、ガードエリア１０２が存在することにより、空き領域１０３において対象帯域が２次利用される場合に、サービスエリア１０１内への干渉などの障害が生じる可能性が低減される。
【００８９】
通信ノード１１０が、例えば艦載レーダのような移動型である場合には、その移動に伴って、通信ノード１１０のサービスエリア１０１、ガードエリア１０２、及び空き領域１０３も移動する。図１８に例示した時点では、各通信ノード２００ａ及び２００ｂは空き領域１０３に存在して対象帯域の２次利用が可能であるが、各通信ノード２００ａ及び２００ｂから通信ノード１１０のサービスエリア１０１までの距離も時間とともに変動し、通信ノード２００ａ及び２００ｂのうち少なくとも一方がサービスエリア１１０内に突入する時間帯もあり得る。
【００９０】
すなわち、セカンダリシステムの各通信ノード２００ａ及び２００ｂがプライマリシステムに及ぼす干渉の影響は、時々刻々と変化する。したがって、通信制御装置３００は、各通信ノード２００ａ及び２００ｂが利用可能な周波数情報（周波数、最大許容送信電力）を所定時間毎に計算して、通知する必要がある。
【００９１】
図１９には、プライマリシステムが既に使用している周波数帯域のセカンダリシステムによる２次利用を管理する、通信制御装置３００の機能的構成を模式的に示している。図示の通信制御装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、推定部３３０と、制御部３４０を備えている。各機能ブロックは、ソフトウェア又はハードウェアモジュールにより実装される。
【００９２】
通信部３１０は、セカンダリシステムの各通信ノード２００ａ及び２００ｂとの間で通信するための通信インタフェースであり、例えば、各通信ノード２００ａ及び２００ｂから２次利用のための登録要求や、利用可能周波数情報の問い合わせ、周波数利用通知など（後述）を受信処理する。通信部３１０は、通信プロトコルスタックや論理機能間のインタフェースに要求される通信サービスを提供するＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びにそのサービスアクセスポイントであるＣｏｍ−ＳＡＰを実装する（図９を参照のこと）。また、通信部３１０は、各通信ノード２００ａ及び２００ｂから受信した情報を、記憶部３２０に記憶させる。
【００９３】
記憶部３２０は、例えばハードディスクや半導体メモリなどの比較的大容量の記憶媒体で構成される。記憶部３２０は、通信部３１０が各通信ノード２００ａ及び２００ｂから受信した情報を記憶するために使用される。記憶部３２０は、各通信ノード２００ａ及び２００ｂの登録情報や通信パラメータ情報の記憶、各通信ノード２００ａ及び２００ｂの利用可能周波数情報を計算するために必要な情報を記憶するＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びにそのサービスアクセスポイントであるＤＢ−ＳＡＰを実装する（図２を参照のこと）。
【００９４】
推定部３３０は、記憶部３２０に記憶されている各通信ノード２００ａ及び２００ｂの情報を用いて、所定のスペクトラムポリシーに従って、各通信ノード２００ａ及び２００ｂが利用可能な周波数情報（周波数、最大許容送信電力）を計算し、各通信ノード２００ａ及び２００ｂのサービスエリア２０１ａ及び２０１ｂを推定する。推定部３３０は、プライマリシステムの電波利用を阻害せずに通信ノードが利用可能な周波数情報を計算するＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びにそのサービスアクセスポイントであるＰＰ−ＳＡＰを実装する。
【００９５】
制御部３４０は、推定部１３０により推定されたセカンダリシステムの各サービスエリア２０１ａ及び２０１ｂ間の位置関係と各通信ノード２００ａ及び２００ｂにより使用可能な無線アクセス方式などに基づいて、各通信ノード２００ａ及び２００ｂ間で２次利用のための構成を調整する。制御部３４０は、各通信ノード２００ａ及び２００ｂの周波数利用を調整するＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（通信ノード２００ａ及び２００ｂ間の干渉低減若しくは回避や協調動作の補助などのために各通信ノード２００ａ及び２００ｂの周波数利用調整を実施するＣｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ）、並びにそのサービスアクセスポイントであるＥＳ−ＳＡＰを実装する（図５を参照のこと）。
【００９６】
なお、図１８並びに図１９では、通信制御装置３００は、１台の装置として示しているが、例えばＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎとＰｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎとをそれぞれ物理的に独立した２台の装置上で通信制御装置３００のすべての機能を実現するように構成することもできる。
【００９７】
通信制御装置３００は、プライマリシステムが既に利用している電波資源の一部又は全部のセカンダリシステムによる２次利用を管理するＳＡＳとして動作するが、その他の役割を果たすことも可能である。通信制御装置３００は、与えられた役割に応じて、図１９に示した以外の機能ブロックも装備する可能性があるという点に留意されたい。
【００９８】
図２０には、セカンダリシステムの通信ノードとして動作する通信装置２００の機能的構成を模式的に示している。通信装置２００は、プライマリシステムが既に使用している周波数帯域の一部又は全部を、通信制御装置３００の利用可否判断に従って２次利用する。図示の通信装置２００は、第１の通信部２１０と、第２の通信部２２０と、記憶部２３０と、２次利用制御部２４０を備えている。各機能ブロックは、ソフトウェア又はハードウェアモジュールにより実装される。
【００９９】
第１の通信部２１０は、２次利用ノードとしての通信装置２００が通信制御装置３００との間で通信するための通信インタフェースである。第１の通信部２１０は、通信制御装置３００に対して、例えば、２次利用のための登録要求や、利用可能周波数情報の問い合わせ、周波数利用通知など（後述）を送信処理するとともに、通信制御装置３００からの応答信号を受信処理する。第１の通信部２１０は、通信プロトコルスタックや論理機能間のインタフェースに要求される通信サービスを提供するＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びにそのサービスアクセスポイントであるＣｏｍ−ＳＡＰを実装する（図９を参照のこと）。
【０１００】
第２の通信部２２０は、通信装置２００が２次利用ノードとして自己のサービスエリア（２０１ａ又は２０１ｂ）内の端末装置に２次利用通信サービスを提供するための通信インタフェースである。第２の通信部２２０がサポートする無線アクセス方式は、例えば、ＴＤＤ−ＬＴＥ、ＬＢＴ−ＬＴＥ、５ＧＮＲ、あるいはＩＥＥＥ８０２．１１などである。第２の通信部２２０がサポートする無線アクセス方式に関する情報は、あらかじめ記憶部２３０に記憶されている。
【０１０１】
記憶部２３０は、例えばハードディスクや半導体メモリなどの比較的大容量の記憶媒体で構成される。記憶部２３０は、通信制御装置３００に対して２次利用のための登録要求に必要な情報や、第２の通信部２２０がサポートする無線アクセス方式に関する情報などをあらかじめ記憶している。また、通信制御装置３００から２次利用の許可に関する情報が提供され、第１の通信部２１０で受信したときには、記憶部２３０はその情報を記憶する。
【０１０２】
２次利用制御部２４０は、２次利用ノードとしての通信装置２００が、プライマリシステムが既に使用している周波数帯域の一部又は全部を２次利用して、第２の通信部２２０を介してサービスエリア２０１ａ又は２０１ｂ内で２次利用通信サービスを提供するための処理を制御する。２次利用制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されている、２次利用に必要な情報を適宜利用する。２次利用制御部２４０は、通信制御装置３００に補助情報を送信したり、通信制御装置３００から通知された制御結果に基づいて２次利用ノードとしての動作制御を行ったりするＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、並びにそのサービスアクセスポイントＣ−ＳＡＰを実装する。
【０１０３】
セカンダリシステムの通信ノードとして動作する通信装置２００は、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置であるが、その役割に応じて図２０に示した以外の機能ブロックも装備する可能性があるという点に留意されたい。
【０１０４】
通信装置２００は、セカンダリシステムの通信ノードとして、プライマリシステムが既に利用している周波数の一部又は全部を２次利用する場合、ＳＡＳなどの通信制御装置３００に対して、２次利用のための登録を行った後に、周波数の利用許可手続きを行うことができる。なお、通信装置２００は、周波数利用許可手続きの前に、通信制御装置３００に対して利用可能周波数を問い合わることもできる。そして、通信装置２００は、通信制御装置３００から許可された周波数を実際に利用する際には、さらに通信制御装置３００に対して、周波数利用通知手続を実施する。また、通信制御装置３００は、他の通信制御装置との間で互いのデータベースの記録情報の同期を定期的に実施する。
【０１０５】
以下では、登録手続き、利用可能周波数情報の問い合わせ手続き、周波数利用許可手続き、周波数利用通知手続き、データベース間情報同期手続きの順に、各手続について説明する。
【０１０６】
Ｂ−１．登録手続き
通信ノードはまず、通信制御装置の登録手続きを実施する。例えば、現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格の「ＣＢＳＤ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」（非特許文献３を参照のこと）が用いられ得る。
【０１０７】
図２１には、２次利用ノードの登録手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、２次利用ノードとしての通信装置２００内で実行され、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、プライマリシステムが利用する無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置３００内で実行される。また、同図中、点線で示した矢印は、実行するか否かは任意の処理である。
【０１０８】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから、２次利用のための登録を要求する通信ノードに関するデバイスパラメータを取得する（ＳＥＱ２１０２）。但し、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎからのデバイスパラメータの要求（ＳＥＱ２１０１）に応じてデバイスパラメータの送信を実行するか否かは任意である。図示しないが、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、複数のＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから、及び／又は、単体のＣｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから、複数の通信ノードに関する情報を取得してもよい。
【０１０９】
ここで言うデバイスパラメータとして、以下に示すパラメータ（１）〜（６）が想定される。
【０１１０】
（１）通信ノード固有の情報（製造番号、製品モデル情報など）
（２）設置位置情報（緯度、経度、高度、位置情報取得時の精度情報など）
（３）アンテナ情報（位置、高さ、向き、ビームパターンなど）
（４）無線インタフェース情報（無線規格を示す識別子、バージョン情報、デュプレクスモード情報など）
（５）公的認証情報（公的認証番号・ＩＤ、最大ＥＩＲＰ、対応周波数帯など）
（６）設置者情報（設置者ＩＤ、ディジタル署名、連絡先など）
【０１１１】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから取得したデバイスパラメータを用いて、（通信制御装置３００が認識可能な形式の）登録リクエストを生成する（ＳＥＱ２１０３）。デバイスパラメータに設置者情報が含まれる場合には、登録リクエスト生成処理の際に、この設置者情報を用いて登録リクエスト改ざん防止のための加工などを実施してもよい。また、登録リクエストに含まれる情報の一部又は全部に暗号化処理を施してもよい。また、設置位置情報に関しては、非特許文献３にも開示されているように、例えば設置者が直接Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに書き込んでもよい。
【０１１２】
そして、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎにより生成された登録リクエストは、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに通知される（ＳＥＱ２１０５）。これに対し、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、登録リクエストを受信した後、要求元の通信ノードの登録処理を実施し（ＳＥＱ２１０５）、処理結果に応じて登録レスポンスを返す（ＳＥＱ２１０６）。
【０１１３】
Ｂ−２．利用可能周波数情報の問い合わせ手続き
２次利用ノードとしての通信装置２００は、上記の登録手続きを完了した後、任意のタイミングで、通信制御装置３００に対して利用可能周波数の問合せを実施してもよい。利用可能周波数情報の問い合わせは、典型的には、周波数利用許可手続きに先立って実施され得る。これは、通信装置２００がこの問い合わせで取得する利用可能周波数情報に基づいて後続の周波数利用許可手続きを実施し得るためである。利用可能周波数情報の問い合わせ手続きは、例えば、現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格の「ＣＢＳＤ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｉｎｑｕｉｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」（非特許文献３を参照のこと）が用いられ得る。
【０１１４】
図２２には、利用可能周波数情報問い合わせ手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、２次利用ノードとしての通信装置２００内で実行され、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、プライマリシステムが利用する無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置３００内で実行される。また、同図中、点線で示した矢印は、実行するか否かは任意の処理である。
【０１１５】
まず、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（すなわち、２次利用ノード）の問い合わせ要件を取得する（ＳＥＱ２２０２）。但し、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎからの問い合わせ要件リクエスト（ＳＥＱ２２０１）に応じてデバイスパラメータの送信を実行するか否かは任意である。ここで言う問い合わせ要件とは、例えば、利用可能か否かを知りたい周波数帯域を示す情報が含まれ得る。
【０１１６】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから取得した問い合わせ要件情報に基づいて、（通信制御装置３００が認識可能な形式の）問い合わせリクエストを生成する（ＳＥＱ２２０３）。そして、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、問い合わせリクエストを、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに対して通知する（ＳＥＱ２２０４）。
【０１１７】
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、及び／又は、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎと連携して、要求元の２次利用ノードに関する利用可能周波数を取得する（ＳＥＱ２２０５）。Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、各機能と連携して、プライマリシステムの保護並びに他の通信ノードとの周波数の利用調整といった所定のスペクトラムポリシーに従って、利用可能周波数情報を取得するが、詳細は後述に譲る（Ｃ−２−２項を参照のこと）。
【０１１８】
そして、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、取得した利用可能周波数情報を、要求元のＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに通達する（ＳＥＱ２２０６）。
【０１１９】
Ｂ−３．周波数利用許可手続き
２次利用ノードとしての通信装置２００は、上記の登録手続きを完了した後、通信制御装置３００に対して、周波数利用許可手続きを実施することができる。周波数利用許可手続きは、例えば、現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格の「ＣＢＳＤ  Ｇｒａｎｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」（非特許文献３を参照のこと）が用いられ得る。
【０１２０】
本実施形態では、周波数利用許可リクエストの方式として、以下の２種類を想定している。
【０１２１】
（１）Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅ
通信装置２００は、通信制御装置３００に対して、２次利用ノードが利用したい周波数帯域や最大送信電力を指定して、それらの通信パラメータに基づく運用の許可を求める。
【０１２２】
（２）Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅ
通信装置２００は、通信パラメータに関する要件のみを指定する。この場合、通信制御装置３００は、要件として、例えば、帯域幅、送信電力のレンジに基づいて、要求元の通信ノードの通信パラメータを指定することになる。
【０１２３】
非特許文献３では、Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅの周波数利用許可リクエストに対応した周波数利用許可手続きに関しては規定している。本実施形態では、Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅ及びＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅの両方の方式のリクエストに対応して周波数利用許可手続きを実施するという点を十分理解されたい。
【０１２４】
図２３には、周波数利用許可手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、２次利用ノードとしての通信装置２００内で実行され、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、プライマリシステムが利用する無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置３００内で実行される。また、同図中、点線で示した矢印は、実行するか否かは任意の処理である。
【０１２５】
まず、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（すなわち、２次利用ノード）の所望通信パラメータ情報を取得する（ＳＥＱ２３０２）。但し、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎからの所望通信パラメータリクエスト（ＳＥＱ２３０１）に応じてデバイスパラメータの送信を実行するか否かは任意である。ここで言う所望通信パラメータ情報とは、例えば、プライマリシステム保護計算の補助情報として、リクエストタイプ（Ｆｉｘｅｄ／Ｆｌｅｘｉｂｌｅ）、周波数情報（Ｆｉｘｅｄ）、最大送信電力（Ｆｉｘｅｄ）、所望帯域幅（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ）、送信電力所望レンジ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ）といったパラメータが含まれ得る。また、通信ノード間干渉制御計算の補助情報として、例えば、カバレッジ端における所望ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏｎ）、Ｉ／Ｎ（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）といった情報が、所望通信パラメータ情報に含まれてもよい。
【０１２６】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから取得した所望通信パラメータ情報に基づいて、（通信制御装置３００が認識可能な形式の）周波数利用許可リクエストを生成する（ＳＥＱ２３０３）。そして、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、周波数利用許可リクエストを、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに対して通知する（ＳＥＱ２３０４）。
【０１２７】
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、及び／又は、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎと連携して、要求元の２次利用ノードに関する周波数利用許可判定を行う（ＳＥＱ２３０５）。Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、各機能と連携して、プライマリシステムの保護並びに他の通信ノードとの周波数の利用調整といった所定のスペクトラムポリシーに従って、周波数利用許可判定を行うが、詳細は後述に譲る（Ｃ−２−３項を参照のこと）。
【０１２８】
そして、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、周波数利用許可判定結果を、要求元のＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに通達する（ＳＥＱ２３０６）。２次利用ノードからの周波数利用許可リクエストの種類がＦｉｘｅｄ  ｔｙｐｅであった場合には、許可可能通信パラメータとして周波数帯域及び最大送信電力が、周波数利用許可判定結果で通知される。また、周波数利用許可リクエストがいずれの種類であっても、周波数利用許可判定結果の通知には、周波数利用許可ＩＤが含まれる。この周波数利用許可ＩＤは、ＷＩＮＮＦ規格のＧｒａｎｔ  ＩＤに相当する。
【０１２９】
Ｂ−４．周波数利用通知手続き
２次利用ノードとしての通信装置２００は、通信制御装置３００に対する周波数利用許可手続きが正常に完了した後は、さらに周波数利用通知手続を実施する。この周波数利用通知手続は、上記の周波数利用許可手続きで許可を受けた周波数の利用が通信制御装置３００から拒絶されるまでは周期的に実施されることが望ましい。周波数利用通知手続きは、例えば、現在発行済みのＷＩＮＮＦ規格の「ＣＢＳＤ  Ｈｅａｒｔｂｅａｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」（非特許文献３を参照のこと）を用いることができる。
【０１３０】
図２４には、周波数利用通知手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、２次利用ノードとしての通信装置２００内で実行され、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理は、プライマリシステムが利用する無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置３００内で実行される。また、同図中、点線で示した矢印は、実行するか否かは任意の処理である。
【０１３１】
まず、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（すなわち、２次利用ノード）の周波数利用状況情報を取得する（ＳＥＱ２４０２）。但し、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎからの周波数利用状況問い合わせ（ＳＥＱ２４０１）に応じてデバイスパラメータの送信を実行するか否かは任意である。
【０１３２】
Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから取得した周波数利用状況情報に基づいて、（通信制御装置３００が認識可能な形式の）周波数利用通知を生成する（ＳＥＱ２４０３）。周波数利用通知には、少なくとも周波数利用許可ＩＤ（前述）は含まれ得る。そして、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、周波数利用通知を、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに対して通知する（ＳＥＱ２４０４）。
【０１３３】
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ、及び／又は、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎと連携して、要求元の２次利用ノードに関する周波数利用許可判定を行う（ＳＥＱ２４０５）。Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、各機能と連携して、プライマリシステムの保護並びに他の通信ノードとの周波数の利用調整といった所定のポリシーに従って、周波数利用通知を受け取った時点での周波数利用許可判定を行う。
【０１３４】
そして、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、周波数利用許可判定結果を、要求元のＴｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに通達する（ＳＥＱ２４０６）。
【０１３５】
２次利用ノードとしての通信装置２００は、上記の周波数利用通知手続きが正常に終了し、通信制御装置３００から周波数利用が許可されれば、前述の周波数利用許可手続き（図２３を参照のこと）で利用が許可された無線リソースを使って、電波送信を開始し又は継続することができる。
【０１３６】
Ｂ−５．データベース間情報同期手続き
通信制御装置３００は、他の通信制御装置と、記録部３２０の記録情報の同期を定期的に実施する。例えば、非特許文献２は、複数のＳＡＳ間で情報交換を行い、プライマリシステム保護に係る計算を実施するのは、２４時間に１回とする運用ポリシーを開示している（非特許文献２を参照のこと）。また、データベース間情報同期手続きは、ＷＩＮＮＦ規格の「Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ」（非特許文献４を参照のこと）を用いることが可能である。
【０１３７】
図２５には、データベース間情報同期手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中の各Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、通信制御装置３００と他の通信制御装置でそれぞれ実行される。
【０１３８】
データベース間情報同期は、異なるＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ間で記録情報を交換することに等しい。これら異なるＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ間で、記録情報の同期が定期的に実施される（ＳＥＱ２５０１）。
【０１３９】
データベース間情報同期手続きでは、少なくとも以下の情報が交換されることが望ましい。
【０１４０】
（１）通信ノード登録情報
（２）通信ノードの利用周波数情報）
（３）高優先度通信ノードの保護エリア情報
【０１４１】
本実施形態では、通信制御装置において周期的に実施される処理として、通信ノード間干渉制御計算をさらに組み込むことに主な特徴がある。通信ノード間干渉制御計算は、プライマリシステムが既に使用する無線リソースの一部又は全部をセカンダリシステムとして２次利用する通信ノード間における干渉の影響に基づいて、２次利用通信ノードの通信パラメータを決定する処理である。
【０１４２】
Ｃ．周波数共用に関する実施例
Ｃ−１．周波数共用に関する代表的な実施例
図２６及び図２７には、通信制御装置３００が周波数共用のために周期的に実施する処理手順の代表例をそれぞれフローチャートの形式で示している。いずれの処理手順も、通信制御装置３００と他の通信制御装置とのデータベース間情報同期と、プライマリシステム保護計算と、さらに通信ノード間干渉制御計算を含む。また、いずれの処理手順も、プライマリシステム保護計算に先立って、通信ノード間干渉制御計算が実施されるという点に１つの特徴がある。
【０１４３】
図２６や図２７に示すような処理手順によれば、通信制御装置３００は、プライマリシステムが使用する周波数帯域を２次利用する複数の通信ノードに対して、通信ノード間の干渉を調整した上で、プライマリシステムの保護の要件を満足することが可能である。他方、プライマリシステムの保護計算の後に通信ノード間干渉制御計算（の少なくとも一部）を実施すると、プライマリシステムの保護の要件を満足しなくなるおそれがある。
【０１４４】
Ｃ−１−１．周期的処理に関する実施例１
図２６に示す処理手順では、通信制御装置は、まず、通信ノード間干渉制御計算の一部（図中、簡素化のため、「Ｐａｒｔ１」と表記）が実施される（ステップＳ２６０１）。ここでの処理は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図５を参照のこと）が実施する。
【０１４５】
通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１の処理は、例えば、通信ノードから登録リクエスト及び／又は周波数利用リクエストが通知された時点で適宜実施してよい。この場合には、通信制御装置３００は、通信ノードに対して、利用許可を出しつつ電波送信は許容しない、といったふるまいをしてもよい（例えば、通信制御装置３００は周波数利用許可手続き（図２３を参照のこと）により通信ノードに対して周波数の利用を許可するが、通信ノードからの周波数利用通知に対して周波数利用許可しなければ（図２４を参照のこと）、通信ノードは電波通信を行えない）。又は、通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１の処理は、例えば、周期的に実施するデータベース間情報同期の直前に実施してもよい。
【０１４６】
通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１の処理により、具体的には、各通信制御装置が管理する通信ノード間の相互干渉関係を特定する。通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１の処理として、例えば、グラフ理論を活用して、通信ノード間の干渉関係を示すＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの計算を実施する。
【０１４７】
図２８には、Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの一例を示している。Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの計算では、概念的には、各通信ノードを頂点（Ｖｅｒｔｅｘ）とし、相互に干渉すると考えられる通信ノード同士を節（Ｅｄｇｅ）で結ぶような処理が実施される。又は、例えばＩＥＥＥ８０２．１９．１規格に記述されているＮｅｔｗｏｒｋ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃｌａｓｓと呼ばれる類似の情報（非特許文献５を参照のこと）を計算してもよい。
【０１４８】
異なる通信ノード同士が互いに干渉を与え得るかどうかの判断基準として、例えば、通信ノードのカバレッジ情報を用いることができる。例えば、異なる通信ノードのカバレッジが一部（カバレッジの一定割合以上）又は全部が重複する場合に、これらは互いに干渉を与えうると判断して、頂点（Ｖｅｒｔｅｘ）間を節（Ｅｄｇｅ）で結んでよい。図２９には、通信ノード１のカバレッジと通信ノード２のカバレッジを例示している。同図に示す例では、参照番号２９０１で示す領域で、通信ノード１及び２のカバレッジが重複している。
【０１４９】
さらに、無線アクセス技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）情報を考慮して、互いにＲＡＴ特有の技術で干渉を回避できると判断される場合には、各通信ノードのカバレッジが重複していても、頂点（Ｖｅｒｔｅｘ）間を節（Ｅｄｇｅ）で結ばなくてもよい。
【０１５０】
通信ノード同士のカバレッジが重複するかどうかを判断する基準又は判断する方法として、さらに以下の２通りの基準又は方法を挙げることができる。
【０１５１】
（１）各通信ノードのカバレッジを、所定の大きさのグリッドに分割する。そして、重複するグリッドの数が所定の数を上回る場合に、カバレッジが重複すると判定する。例えば、カバレッジが重複するが、グリッドのごく一部のみが重複するといった場合には、除外してよい。「ごく一部のみ」についても、グリッドに占める割合を指定してよい。
【０１５２】
（２）異なる２つの通信ノードが互いに無線通信を行う場合には、カバレッジは重複しないと判定する。
【０１５３】
後者の判定基準又は判定方法（２）について付言しておく。
（２−１）後者の判定基準は、無線リレー局のようにインターネット接続に無線バックホールを要する通信ノードを想定した基準である。
（２−２）後続の処理で、カバレッジが重複する通信ノードに対して異なる周波数チャネルを割り当てるという処理がある。通信ノード同士で互いに通信を行う場合には、同一周波数チャネルでなければ通信ノード間で通信できない。同一周波数チャネルを割り当てるために、カバレッジが重複しないとする判定を行う。
（２−３）互いに無線通信を行う通信ノードのカバレッジは重複しないとする判定を行うために、例えば、通信ノードの登録情報に、無線リレー局のようにインターネット接続に無線バックホールを要する通信ノードであるかどうかを示す識別子、及び／又は、そのような通信ノードのサービング通信ノードを示す識別子といった情報が含まれていれば、これらを補助情報として、カバレッジが重複しないとする判定が可能になる。
（２−４）異なる２つの通信ノードが「互いに無線通信を行う」ことを、「異なる２つの通信ノードが、ＴＤＤ又はＦｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ通信によって、互いに無線通信を行う場合」、あるいは、「異なる２つの通信ノードが、同一時間に送信を実施しない場合」と言い換えてもよい。
【０１５４】
データベース間情報同期を実施する通信制御装置間では、通信ノードのカバレッジ重複判定に同じ基準又は方法を利用することが望ましい。通信制御装置間でカバレッジ重複判定の基準又は方法が異なると、例えば通信制御装置毎に計算されたＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈに食い違いが生じて、データベース間情報同期を実施した後に通信ノード間の相互干渉関係の特定に支障が生じるからである（例えば、同期を実施する一方の通信制御装置では通信ノード１と通信ノード２間でカバレッジが重複すると判定するが、他方の通信制御装置では判定基準の相違により通信ノード１と通信ノード２間でカバレッジが重複しないと判定することが想定される）。
【０１５５】
通信制御装置毎にカバレッジ重複判定で異なる基準又は方法が適用される場合には、データベース間情報同期を実施する際に、判定基準又は方法を示す方法が通信制御装置間で共有されることが望ましい。また、通信制御装置が計算したカバレッジそのものについては、通信制御装置間の齟齬を低減するために、後続のデータベース間情報同期において共有されることが望ましい。
【０１５６】
計算量を削減するために、特定の周波数に限定してカバレッジ計算を行なうようにしてもよい。例えば、３，５５０〜３，７００ＭＨｚ帯域であれば、中間である３，６２５ＭＨｚという周波数に限定してカバレッジ計算を行ってもよい。もちろん、計算量が問題にならないのであれば、想定されるすべてのチャネルについて、カバレッジを計算して記録して、以降の処理でも使用してよい。
【０１５７】
通信制御装置は、通信ノード間の相互干渉関係を特定した後、相互干渉関係にある通信ノード間で異なる周波数を仮割り当てする。この処理も、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図５を参照のこと）が実施する。
【０１５８】
ここで、通信ノードからの周波数利用許可リクエストの方式毎に（すなわち、Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅ又はＦｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅのいずれであるかに応じて）、周波数の仮割り当ての仕方が異なる。
【０１５９】
Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅの周波数利用許可リクエストを要求した通信ノードについては、リクエストで要求された周波数及び送信電力を仮の通信パラメータとしておく。
【０１６０】
また、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅの周波数利用許可リクエストを要求した通信ノードについては、節（Ｅｄｇｅ）で結ばれた通信ノードと異なる周波数、且つ、要件として提示された周波数幅を満たす帯域を仮の通信パラメータとする。送信電力は、基本的にはデバイスパラメータ（登録情報）に基づいてよいが、要件としてレンジが指定されていれば、その最大送信電力を仮の通信パラメータとしてよい。
【０１６１】
周波数仮割り当てまでが、ステップＳ２６０１における通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１の処理である。
【０１６２】
続いて、通信制御装置は、他の通信制御装置との間で、データベース間情報同期を実施する（ステップＳ２６０２）。データベース間情報同期は、同期を実施する各通信制御装置のＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図２を参照のこと）が実施する。このとき、上記Ｂ−５項で記載した情報（１）〜（３）に加えて、処理ステップＳ２６０１において実行した通信ノード間干渉制御計算Ｐａｒｔ１で取得される以下の情報（４）及び（５）も、通信制御装置間で共有される。
【０１６３】
（４）通信ノード間の相互干渉関係を示す情報（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃｌａｓｓなど）
（５）通信ノードのカバレッジ情報
【０１６４】
通信制御装置は、データベース間情報同期を実施した後、通信ノード間干渉制御計算の後半（図中、簡素化のため、「Ｐａｒｔ２」と表記）を実施する（ステップＳ２６０３）。この処理は、ステップＳ２６０１と同様に、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図５を参照のこと）が実施する。ステップＳ２６０３では、以下の計算が実施される。
【０１６５】
（１）他の通信制御装置が管理する通信ノードも加えた相互干渉関係の特定（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈ、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃｌａｓｓなど）
（２）相互干渉関係の特定結果に基づく通信ノードへの割り当て周波数候補の特定
【０１６６】
図３０には、他の通信制御装置が管理する通信ノードも加えた相互干渉関係を表したＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈの一例を示している。同図では、通信制御装置１が管理する通信ノード間の相互干渉関係を表したＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈ（図２８を参照のこと）に、同期相手となった通信制御装置２が管理する通信ノード間の相互干渉関係を追加したＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｇｒａｐｈを重畳したグラフとなっている。
【０１６７】
他の通信制御装置が管理する通信ノードも加えた相互干渉関係の特定では、全通信ノード情報に基づいて再度計算を実施するという手法も考えられる。但し、図３０に示すように、データベース間情報同期前に計算した相互干渉関係に対して、他の通信制御装置から取得した通信ノード情報によって生じる追加の節（Ｅｄｇｅ）のみを計算することが望ましい。
【０１６８】
ステップＳ２６０３では、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎにより、さらに割り当て周波数候補の特定作業が実施される。基本的には、後続のステップＳ２６０４で実施されるプライマリシステム保護計算は、仮の通信パラメータを用いて計算する。他の通信制御装置が管理する通信ノードについては、それらに紐付けられた通信パラメータ情報を参照して、プライマリシステム保護計算に用いる。ステップＳ２６０３での割り当て周波数候補の特定処理は、プライマリシステム保護計算した後のプライマリシステム保護要件を満たさない仮の通信パラメータの修正、推奨通信パラメータの通知といった目的で実施される。具体的には、以下のようにして、割り当て周波数候補の特定が行われる。
【０１６９】
（１）他の通信制御装置の管理下にある通信ノードと相互干渉関係にあり、且つ、同一周波数を仮の通信パラメータとして設定されている通信ノードについては、以下のいずれか又は以下を満たすすべての候補が設定され得る。
（１−ａ）同一周波数のまま、カバレッジが重複しなくなる（又は、重畳面積又はそれに準ずる基準が所定値以下となる）最大送信電力
（１−ｂ）他の通信制御装置管理の通信ノードとは異なる周波数、最大送信電力、且つ他の自管理の通信ノード（隣接）に重大な干渉を与えない周波数、最大送信電力
【０１７０】
（２）その他の通信ノードについては、以下のいずれか又は以下を満たすすべての候補が設定され得る。
（２−ａ）他の通信ノード（隣接）に重大な影響を与えない、最大送信電力
【０１７１】
この処理の後、通信制御装置は、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図３を参照のこと）により、プライマリシステム保護計算を実施する（ステップＳ２６０４）。
【０１７２】
本実施形態では、一例として、通信制御装置は、プライマリシステム保護計算において、ＷＩＮＮＦ規格で規定されている干渉マージン割り当て処理（ＩＡＰ）及びＤＰＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｅａ）  ＭＯＶＥ  Ｌｉｓｔの計算を実施することを想定する（非特許文献６を参照のこと）。したがって、実施の際にはこれらに限定されない。
【０１７３】
通信制御装置は、ＩＡＰにより、各通信ノードにプライマリシステムに許容される干渉量（干渉マージン）を当配分して、通信ノードの（仮の）通信パラメータによって計算される推定与干渉量が干渉マージンを超えないかどうかを判定する。非特許文献６には、超えると判定される場合には、ＥＩＲＰを１ｄＢずつ下げながら再度判定処理を行うことが開示されている。
【０１７４】
Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔは、艦載レーダに対して強い干渉を与え得る通信ノードを登録したリストである。例えば、図２３に示した処理シーケンスに従って利用許可した周波数が艦載レーダに対して強い干渉を与え得るときには、その周波数の利用を許可した通信ノードがＭｏｖｅ  Ｌｉｓｔに登録される。そして、艦載レーダの移動などに伴いプライマリシステムの利用周波数情報が更新されたときには、このリストに含まれる通信ノードの電波利用を停止するという仕組みになっている（例えば、Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔに含まれる通信ノードから周波数利用通知を受信しても、周波数利用を許可しない）。
【０１７５】
プライマリシステム保護計算では、ＩＡＰ、Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔの順番で計算を実施することが好ましい。
【０１７６】
ここで、通信制御装置は、Ｍｏｖｅ Ｌｉｓｔに含まれる通信ノードに対して、電波利用停止を通知する際に、前述の割り当て周波数候補を推奨通信パラメータとして通知する。あるいは、通信制御装置は、ＩＡＰ（又は類似の結果を出力する干渉マージン割り当て処理）の結果、干渉マージン割り当てがされない通信ノードが生じた場合には、そのような通信ノードに対しても、前述した割り当て周波数候補を推奨通信パラメータとして通知する。但し、通知する割り当て周波数候補についても、プライマリシステムの保護基準を満たすべきである。
【０１７７】
Ｃ−１−２．周期的処理に関する実施例２
図２７に示す処理手順では、通信制御装置は、まずデータベース管情報同期を行う（ステップＳ２７０１）。データベース間情報同期は、同期を実施する各通信制御装置のＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図２を参照のこと）が実施する。このとき、上記Ｂ−５項で記載した情報（１）〜（３）が、通信制御装置間で共有される（通信ノード間干渉制御計算のＰａｒｔ１を実行する前であり、通信ノード間の相互干渉関係を示す情報やカバレッジ情報は共有されない）。
【０１７８】
ここで、すでに運用中の通信ノードに関する通信パラメータ情報をデータベース間で共有することができるが、正式な運用許可を通信制御装置から得ていない通信ノードの通信パラメータ情報については、同期によりデータベース間で共有することはできない。したがって、ステップＳ２７０１でデータベース間情報同期を実施する前に、図２６に示した処理手順と同様に、通信制御装置は通信ノードへの周波数仮割り当て処理を実施して、通信制御装置間で仮の通信パラメータを共有することが望ましい。
【０１７９】
続いて、通信制御装置は、通信ノード間制御計算を実施する（ステップＳ２７０２）。ここでは、上述した通信ノード間干渉制御計算のＰａｒｔ１における通信ノード間の相互干渉関係の計算及び通信ノードへの周波数の仮割り当てと、通信ノード間干渉制御計算のＰａｒｔ２における通信ノードへの割り当て周波数候補の特定を、まとめて実施する。
【０１８０】
そして、通信制御装置は、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（図３を参照のこと）により、プライマリシステム保護計算を実施する（ステップＳ２７０３）。図２６に示した処理手順と同様に、通信制御装置は、プライマリシステム保護計算では、例えば、干渉マージン割り当て処理（ＩＡＰ）及びＭＯＶＥ  Ｌｉｓｔの計算を実施する。
【０１８１】
Ｃ−２．応用例
ここでは、Ｃ−１項で説明した周波数共用の代表的な実施例に関わる、カバレッジ計算、利用可能周波数情報取得、及び周波数利用許可判定の各処理について説明する。
【０１８２】
Ｃ−２−１．カバレッジ計算処理
通信制御装置は、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎにより、登録処理した通信ノードのカバレッジを、登録情報を用いて計算する。
【０１８３】
カバレッジ情報が登録リクエストに含まれて、通信ノードの登録処理を行うようにしてもよいが、その場合であっても、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎによりカバレッジ計算を行い、カバレッジ情報の妥当性を検証することが好ましい。その場合、計算後の計算結果が、通信ノードへの登録レスポンスに反映される（例えば、無効なカバレッジ情報であると判断される場合は、登録拒絶が通知される）。
【０１８４】
以下では、便宜上、登録処理後にカバレッジ計算を行う場合に限定して説明する。
【０１８５】
図３１には、カバレッジ計算手続きの処理シーケンスを、システムリファレンスモデル（前述）に従って示している。但し、同図中のＥｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ及びＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの処理はいずれも、通信制御装置３００内で実行される。
【０１８６】
Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、プライマリシステムが使用する周波数帯域を２次利用する通信ノード（図３１には図示しない）の登録処理を実行する（ＳＥＱ３１０１）。通信制御装置３００が通信ノードを登録する処理手順の詳細については、図２１を参照されたい。
【０１８７】
Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、登録処理した通信ノードの登録情報を、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから取得する（ＳＥＱ３１０３）。但し、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎからの登録情報の照会（ＳＥＱ３１０２）に応じて登録情報の送信を実行するか否かは任意である。
【０１８８】
そして、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、登録情報を用いて通信ノードのカバレッジ計算を実行する（ＳＥＱ３１０４）。
【０１８９】
Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎがカバレッジ計算により得られたカバレッジ情報をＤａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎに通知するか否かは任意である（ＳＥＱ３１０５）。
【０１９０】
Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎは、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎから通知されたカバレッジ情報、若しくは、通信ノードからの登録リクエストに含まれているカバレッジ情報を、記録処理する（ＳＥＱ３１０６）。
【０１９１】
Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎが実行するカバレッジの計算によって、以下の（１）又は（２）のうちいずれかの情報が取得され得る。
【０１９２】
（１）半径（通信ノードを中心とする）
（２）カバレッジ外形を示す位置情報の集合
【０１９３】
後者の情報を取得する場合には、例えば非特許文献６で開示されている、ＰＰＡ  Ｃｏｎｔｏｕｒ  Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙを利用して計算してもよい。このとき、計算量を削減するために、カバレッジ計算用に周波数が指定されることが望ましい。例えば、ＣＢＲＳにおいては、対象帯域が３，５５０〜３，７００ＭＨｚ帯域であれば、中間である３，６２５ＭＨｚという周波数に限定してカバレッジ計算を行ってもよい。もちろん、計算量が問題にならないのであれば、想定されるすべてのチャネルについて、カバレッジを計算して記録して、以降の処理でも使用してよい。
【０１９４】
また、ＣＢＲＳの場合、ＰＡＬで運用されるＣＢＳＤ（すなわち、通信ノード）については、Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎのＰＡＬ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ（図４を参照のこと）で計算されるＰＰＡをカバレッジとして扱い、以降の手続で使用してもよい。
【０１９５】
Ｃ−２−２．利用可能周波数情報取得処理
ここでは、利用可能周波数情報問い合わせ手続き（図２２を参照のこと）の際に通信制御装置３００で実行される、利用可能周波数情報取得処理について説明する。
【０１９６】
利用可能周波数情報取得処理の方法として、以下の（１）〜（３）のうちいずれかが想定される。
【０１９７】
（１）事前に計算し、記録している情報を取得する。
（２）事前に計算した情報を用いて、現在、推奨される利用可能周波数情報を計算する。
（３）問い合わせが来た時点の最新情報に基づいて、そのときに推奨される利用可能周波数情報を計算する。
【０１９８】
上記（１）の方法は、非特許文献２に開示されているＣＰＡＳ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ  ＳＡＳｓ）のように、２４時間に１回、複数の通信制御装置間で情報交換を行い、プライマリシステム保護計算を実施する場合に適用され得る。ＣＰＡＳのような定期的に実施される計算において通信ノード間干渉制御計算も実施される場合も、上記の方法（１）が適用され得る。
【０１９９】
上記（２）の方法は、例えば、プライマリシステム保護計算をＣＰＡＳのように２４時間に１回実施し、通信ノード間干渉制御計算を動的に実施するような場合に適用され得る。又は、プライマリシステム保護計算も通信ノード間干渉制御計算も定期的に実施するが、新規の通信ノード（Ｎｅｗ  ｅｎｔｒａｎｔ、新たに運用を開始する通信ノード）に対しては、リクエスト時点で推奨される利用可能周波数情報を提供する、といった場合にも、上記（２）の方法が適用され得る。
【０２００】
上記（３）の方法は、プライマリシステム保護計算及び通信ノード間干渉制御計算などすべての計算を動的に実施する場合に適用され得る。
【０２０１】
上記（１）〜（３）のうちいずれの方法を適用するかは、Ｄａｔａｂａｓｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎの実装によって一意に定められてもよい。しかしながら、Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ（通信ノード側）から、利用可能周波数情報取得処理の方法に関するリクエストを通知するようにしてもよい。
【０２０２】
上記（２）又は（３）の方法が適用される場合、上記Ｃ−１項で説明した通信パラメータの計算方法が適用可能である。例えば、利用可能周波数の候補として特定された通信パラメータが、利用可能周波数情報として提供される。
【０２０３】
Ｃ−２−３．周波数利用許可判定処理
ここでは、周波数利用許可手続き（図２３を参照のこと）の際に通信制御装置３００で実行される、利用可能周波数情報取得処理について説明する。
【０２０４】
周波数利用許可判定においては、少なくともプライマリシステム保護計算の結果に基づいて、Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅでリクエストされた通信パラメータの許可判定、又は、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅでリクエストされた許容可能な通信パラメータの許可判定を行う。
【０２０５】
周波数利用許可判定処理においても、利用可能周波数情報取得処理と同様に、上記Ｃ−１項で説明した通信パラメータの計算方法が適用可能である。
【０２０６】
Ｆｉｘｅｄ  ｔｙｐｅで通信パラメータの許可がリクエストされている場合には、通信ノード間干渉制御計算で設定した仮の通信パラメータがプライマリシステムの保護基準を満たしていないと判定される場合には、通信ノード間干渉制御計算で設定した割り当て周波数候補のうちプライマリシステムの保護基準を満たすものを推奨パラメータとして要求元の通信ノードに提供するようにしてもよい。
【０２０７】
また、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅで通信パラメータの許可がリクエストされている場合には、通信ノード間干渉制御計算で設定した仮の通信パラメータがプライマリシステムの保護基準を満たしていないと判定される場合には、仮の通信パラメータを（要件を満たす範囲内で）修正したもの、又は通信ノード間干渉制御計算で設定した割り当て周波数候補のうちプライマリシステムの保護基準を満たすもののいずれかを、許可パラメータとして要求元の通信ノードに提供するようにしてもよい。
【０２０８】
周波数利用許可判定処理が、例えば、データベース間情報共有の直前といったタイミングで発生する場合、一旦、リクエストされた通信パラメータ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅ）を仮に許可してもよい。Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｙｐｅで周波数利用許可がリクエストされた場合には、プライマリシステム保護計算のみを考慮して得られる通信パラメータを仮で許可するようにしてもよい。このときに仮で許可した通信パラメータが、データベース間情報共有時に実施される相互干渉関係の計算に用いられる。
【０２０９】
通信制御装置は、上記Ｃ項で説明した処理手順に従うことによって、例えば、プライマリシステムが使用する周波数帯域を２次利用する通信ノードの電波を監視するサーバとして、効果的に通信ノード間干渉制御機能を搭載することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。【０２１１】
本明細書では、本明細書で開示する技術を、ＦＣＣが法制化した３．５ＧＨｚ帯のＣＢＲＳ利用に適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。上述した実施形態で取り上げた以外の無線システムをプライマリシステム及びセカンダリシステムとしても、又は、３．５Ｈｚ帯以外の周波数帯において複数の無線システム間で周波数共用する場合であっても、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。【０２１２】
また、本明細書で開示する技術の適用範囲は、周波数共用環境に限定されない。一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、２次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、周波数共用環境以外に本明細書で開示する技術を適用する場合には、別の用語に置き換えて実施してもよい。【０２１３】
例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとして、本明細書で開示する技術を適用することで好適に無線システム間の共存を実現することができる。【０２１４】
また、基地局をプライマリシステムとし、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘ（Ｖｅｈｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとして、本明細書で開示する技術を適用することで好適に無線システム間の共存を実現することができる。ここで、基地局は固定型に限らず、可搬型又は移動型であってもよい。【０２１５】
さらに、各エンティティ間のインタフェースは、有線・無線問わない。例えば、無線リソースの２次利用を管理する通信制御装置と無線リソースを要求する通信装置間のインタフェースは、周波数共用に依存しない無線インタフェース（例えば、移動体通信事業者によってＬｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄを介して提供される無線インタフェースや、既存の免許不要帯域を利用するＷｉ−Ｆｉ通信など）を利用してもよい。【０２１６】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。【０２１７】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御装置であって、
前記第２の無線システムから２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得部と、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する設定部と、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定部で設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータに基づく許可通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知部と、
を具備する通信制御装置。
（２）前記取得部は、前記第２の無線システムが所望する最大送信電力及び周波数に関する情報を含む第１の方式、又は、前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件を含む第２の方式のうちのいずれかの方式に基づく前記所望通信パラメータ情報を取得する、
上記（１）に記載の通信制御装置。
（３）前記第２の無線システムの通信パラメータに関する要件は、帯域幅又は送信電力のレンジのうち少なくとも１つを含む、
上記（２）に記載の通信制御装置。
（４）前記取得部が前記第１の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報が示す最大送信電力及び周波数を前記第２の無線システムの仮の通信パラメータとする、
上記（２）又は（３）に記載の通信制御装置。
（５）前記取得部が前記第２の方式に基づく前記所望通信パラメータを取得した場合、前記設定部は、前記所望通信パラメータ情報及び１以上の他の第２の無線システムとの相互干渉を考慮して前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを設定する、
上記（２）乃至（４）に記載の通信制御装置。
（６）前記通知部はさらに、前記設定部で設定された前記第２の無線システムの仮の通信パラメータを他の通信制御装置に通知する、
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の通信制御装置。
（７）前記設定部はさらに、前記第２の無線システムに関するカバレッジ情報を設定し、
前記通知部はさらに、前記カバレッジ情報を他の通信制御装置に通知する、
上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の通信制御装置。
（７−１）互いに無線通信を行う２以上の第２の無線システムはカバレッジが重複しないと設定する、
上記（７）に記載の通信制御装置。
（７−２）２以上の第２の無線システムの登録情報に基づいて、カバレッジが重複しないと設定する、
上記（７−１）に記載の通信制御装置。
（７−３）前記第２の無線システムがＣＰＥ  ＣＢＳＤであれば、カバレッジが重複しないと設定する、
上記（７−２）に記載の通信制御装置。
（７−４）前記設定部は、時分割通信又は全二重通信により互いに無線通信を行う２以上の前記第２の無線システムはカバレッジが重複しないと設定する、
上記（７−１）に記載の通信制御装置。
（８）前記取得部はさらに、他の通信制御装置から前記他の通信制御装置が管理する第２の無線システムに関する仮の通信パラメータに関する情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部で取得した前記仮の通信パラメータに関する情報と前記第１の無線システムの保護基準に関する情報を用いて、前記設定部で設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満たすかどうかを判定する、
上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の通信制御装置。
（９）前記取得部はさらに、他の通信制御装置から前記他の通信制御装置が管理する第２の無線システムに関する仮の通信パラメータに関する情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部で取得した前記仮の通信パラメータに関する情報を用いて、自身が管理する第２の無線システムとの相互干渉関係を判定する、
上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１０）前記設定部は、前記第２の無線システムに許容されると見込まれる仮の通信パラメータの複数の候補を設定する、
上記（２）乃至（５）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１１）前記設定部は、前記判定部で前記第１の方式に基づく所望通信パラメータ情報に基づいて設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足しないと判定される場合に、前記設定部で設定された仮の通信パラメータの前記複数の候補のうち所定の要件を満足する通信パラメータを推奨パラメータとして設定し、
前記通知部は、前記推奨パラメータを前記第２の無線システムに通知する、
上記（１０）に記載の通信制御装置。
（１２）前記設定部は、前記判定部で前記第２の方式に基づく所望通信パラメータ情報に基づいて設定された仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足しないと判定される場合に、前記仮の通信パラメータを修正し、又は、前記設定部で設定された仮の通信パラメータの前記複数の候補のうち所定の要件を満足する通信パラメータを選定することによって許可通信パラメータを設定し、
前記通知部は、前記許可通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する、
上記（１０）又は（１１）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１３）第１の無線システムが利用する周波数の一部又は全部を２次利用する第２の無線システムを管理する通信制御方法であって、
前記第２の無線システムから第１の方式又は第２の方式に基づく２次利用に関する所望通信パラメータ情報を取得する取得ステップと、
前記所望通信パラメータ情報に基づいて、前記第２の無線システムに仮の通信パラメータを設定する設定ステップと、
前記第１の無線システムの保護基準を用いて、前記設定ステップにおいて設定された前記仮の通信パラメータが前記第１の無線システムに関する所定の要件を満足するかどうかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記所定の要件を満たすと判定した場合に、前記仮の通信パラメータを前記第２の無線システムに通知する通知ステップと、
を有する通信制御方法。
【符号の説明】
【０２１８】
１００…通信システム
１１０…通信ノード（１次利用ノード）
２００ａ、２００ｂ…通信ノード（２次利用ノード）
２１０…第１の通信部、２２０…第２の通信部
２３０…記憶部、２４０…２次利用制御部
３００…通信制御装置
３１０…通信部、３２０…記憶部、３３０…推定部、３４０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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