(57)【要約】  ＢＷＰを利用して通信を行う場合であっても、同期信号ブロック及び参照信号の少なくとも一方を利用して通信を適切に制御するために、本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方に基づいて、所定動作に対する前記同期信号ブロックの適用有無を決定する制御部と、を有する。
2019224871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、
サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方に基づいて、所定動作に対する前記同期信号ブロックの適用有無を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定のＢＷＰに対応する同期信号ブロックの周波数位置に関する情報が通知された場合、前記制御部は、前記同期信号ブロックを利用して所定動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
第１の動作に対して同期信号ブロックの周波数位置が前記所定のＢＷＰに対応づけて通知された場合、前記制御部は、前記所定のＢＷＰにおける第２の動作にも前記同期信号ブロックを利用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置が前記所定のＢＷＰに含まれる場合に前記同期信号ブロックを利用して前記所定動作を行い、他のＢＷＰにおいて前記所定の参照信号を利用して前記所定動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置を含むＢＷＰのみが設定された場合に、前記同期信号ブロックを利用して所定動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを受信する工程と、
サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方に基づいて、所定動作に対する前記同期信号ブロックの適用有無を決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ：eNode  B））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。このような処理はセルサーチとも呼ばれる。同期信号は、例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。【０００５】
また、ＵＥは、ブロードキャスト情報（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）を受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。【０００６】
ＭＩＢは、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されてもよい。ＳＩＢは、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも表記する）では、所定動作（例えば、メジャメント、モニタリング等）に対して同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を利用することが想定される。【０００９】
また、ＮＲでは、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等ともいう）を、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いることが検討されている。【００１０】
このように、キャリア内にＤＬ／ＵＬ通信に用いられる複数の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）が設定される場合、複数のＢＷＰのアクティブ化（activation）／非アクティブ化（deactivation）が切り替えて制御される。【００１１】
また、ＳＳＢは、必ずしも各ＢＷＰに含まれるとは限られないため、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を切り替えて制御される場合、各ＢＷＰにおける所定動作に対して、どの信号（例えば、ＳＳＢ又は他の参照信号等のいずれ）を利用するかが問題となる。ＳＳＢを利用した各種動作を適切に実現できないと通信品質の劣化が生じるおそれがある。【００１２】
そこで、本開示は、ＢＷＰを利用して通信を行う場合であっても、同期信号ブロック及び参照信号の少なくとも一方を利用して通信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方に基づいて、所定動作に対する前記同期信号ブロックの適用有無を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様によれば、ＢＷＰを利用して通信を行う場合であっても、同期信号ブロック及び参照信号の少なくとも一方を利用して通信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ−図１Ｃは、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＢＷＰに含まれるＳＳＢとＢＷＰの切り替えを説明する図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＳＳＢを所定動作に利用する場合の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＳＳＢを所定動作に利用する場合の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＳＳＢが含まれるＢＷＰの一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ＮＲでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜８００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。
【００１７】
また、ＮＲでは、当該キャリア全体で送信及び／又は受信（送受信）する能力（capability）を有するユーザ端末（Wideband(WB)  UE、single  carrier  WB  UE等ともいう）と、当該キャリア全体で送受信する能力を有しないユーザ端末（BW（Bandwidth）  reduced  UE等ともいう）とが混在することが想定される。
【００１８】
このように、将来の無線通信システムでは、サポートする帯域幅において複数のユーザ端末が混在すること（various  BW  UE  capabilities）が想定されるため、キャリア内に一以上の部分的な周波数帯域を準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域（例えば、５０ＭＨｚ又は２００ＭＨｚなど）は、部分帯域又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等と呼ばれる。
【００１９】
図１は、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。図１Ａでは、１キャリア内に１ＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃１）が示される。例えば、図１Ａでは、８００ＭＨｚのキャリア内に２００ＭＨｚのＢＷＰが設定される。当該ＢＷＰのアクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）は制御されてもよい。
【００２０】
ここで、ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。ＢＷＰがスケジューリングされることで、このＢＷＰがアクティブ化されることになる。
【００２１】
図１Ｂでは、１キャリア内に複数のＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃２）が示される。図１Ｂに示すように、当該複数のＢＷＰ（例えば、ＢＷＰ＃１及び＃２）の少なくとも一部は重複してもよい。例えば、図１Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００２２】
また、当該複数のＢＷＰの少なくとも一つのアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。例えば、図１Ｂでは、データの送受信が行われない場合、ＢＷＰ＃１がアクティブ化され、ＢＷＰ＃２を用いるデータの送受信が行われる場合、ＢＷＰ＃２がアクティブ化されてもよい。具体的には、ＢＷＰ＃２で送受信されるデータが発生すると、ＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２への切り替えが行われ、データの送受信が終了した後所定の時間ＢＷＰ＃２でのスケジューリングがなくタイマーが満了するかＢＷＰ＃１を用いるデータの送受信が発生すると、ＢＷＰ＃２からＢＷＰ＃１への切り替えが行われてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃１よりも帯域幅の広いＢＷＰ＃２を常に監視する必要がないので、消費電力を抑制できる。
【００２３】
図１Ｃでは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（Usage  scenario＃３）が示される。図１Ｃに示すように、当該複数のＢＷＰには異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、スロット長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））長、スロットあたりのシンボル数などの少なくとも１つであってもよい。
【００２４】
例えば、図１Ｃでは、キャリア全体で送受信する能力を有するユーザ端末に対して、ニューメロロジーが異なるＢＷＰ＃１及び＃２が設定される。図１Ｃでは、ユーザ端末に対して設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化され、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブであってもよい。
【００２５】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００２６】
図２を参照し、ＢＷＰのアクティブ化及び／又は非アクティブ化（アクティブ化／非アクティブ化又は切り替え（switching）、決定等ともいう）の制御について説明する。図２では、１つのＢＷＰをアクティブ化する場合（アクティブ化するＢＷＰを切り替える場合）の制御例を示す図である。なお、図２では、図１Ｂに示すシナリオを想定するが、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御は、図１Ａ、１Ｃに示すシナリオ等にも適宜適用可能である。
【００２７】
また、図２では、ＢＷＰ＃１内にＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）が設定され、ＢＷＰ＃２内にＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されるものとする。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、それぞれ、一以上のサーチスペースが設けられる。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１において、ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、同一のサーチスペース内に配置されてもよいし、又は、それぞれ異なるサーチスペースに配置されてもよい。
【００２８】
また、図２において、ＢＷＰ＃１がアクティブ状態である場合、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。
【００２９】
当該ＤＣＩは、どのＢＷＰに対するＤＣＩであるかを示す情報（ＢＷＰ情報）を含んでもよい。当該ＢＷＰ情報は、例えば、ＢＷＰのインデックスであり、ＤＣＩ内の所定フィールド値であればよい。また、当該ＢＷＰインデックス情報は、下りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、上りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、又は共通サーチスペースのＤＣＩに含まれていてもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＢＷＰ情報に基づいて、当該ＤＣＩによってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰを決定してもよい。
【００３０】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃１用のＤＣＩを検出する場合、当該ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃１内の所定の時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨを受信する。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する場合、ＢＷＰ＃１を非アクティブ化（ディアクティベート）して、ＢＷＰ＃２をアクティブ化する（アクティベートする）。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出された当該ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３２】
ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されたＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００３３】
また、アクティブ化されたＢＷＰにおいてデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が所定期間スケジューリングされない場合、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。例えば、図２では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２においてＰＤＳＣＨが所定期間スケジューリングされないので、ＢＷＰ＃２を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００３４】
キャリアあたりに設定可能なＢＷＰの最大数は、予め定められていてもよい。例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）（paired  spectrum）では、１キャリアあたり最大４つのＤＬ  ＢＷＰと最大４つのＵＬ  ＢＷＰがそれぞれ設定されてもよい。ＵＥは、基地局から設定された最大Ｎ（例えば、Ｎ＝４）個のＢＷＰのうち、アクティブ化状態のＢＷＰ（例えば、１つのＢＷＰ）を利用してデータ等の受信を行う。
【００３５】
また、ユーザ端末には、デフォルトのＢＷＰ（デフォルトＢＷＰ）が定められていてもよい。デフォルトＢＷＰは、上述の初期アクティブＢＷＰであってもよいし、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００３６】
このように、ＢＷＰ毎に異なる周波数位置及び帯域幅を設定することができる。ＵＥは、アクティブ化されたＢＷＰ（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ）の周波数位置及び帯域幅にあわせて受信周波数と帯域幅をチューニングする。
【００３７】
キャリア全体をサポートするユーザ端末は、アクティブ化されたＢＷＰ外で信号を受信及び／又は送信することがある程度は可能となる。一方で、受信周波数及び帯域幅は、アクティブ化されたＢＷＰにあわせて設定されるため、当該ＢＷＰの帯域外で送信される信号又はチャネルの受信は制限される。
【００３８】
例えば、ＵＥは、アクティブＤＬ  ＢＷＰの範囲外の周波数領域で送信される同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を利用したメジャメント（例えば、ＲＲＭメジャメント（Radio  Resource  Management  Measurement））を行うことが考えられる。この場合、当該ＳＳＢを利用したメジャメントは、メジャメントギャップを利用して行うため、メジャメントギャップ内ではサービングセルからのデータ受信等が制限される。
【００３９】
ＳＳＢは、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＢＣＨなどともいう）を含む信号ブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。
【００４０】
ＳＳＢに含まれるＳＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）などを含んでもよい。ＳＳＢは、１以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）によって構成される。ＳＳＢ内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨがそれぞれ異なる１以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳＢは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、及び２又は３シンボルのＰＢＣＨを含む、計４又は５シンボルによって構成されてもよい。
【００４１】
一方で、ＤＣＩを受信するためにＰＤＣＣＨのモニタリングはアクティブＢＷＰ内のＣＯＲＥＳＥＴ及びサーチスペースで行う必要がある。また、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）、ＳＳＢを用いたビームマネジメント（Beam  management）、ビーム失敗検出（Beam  failure  detection）等は、アクティブＢＷＰ内の参照信号（例えばＳＳＢまたはＣＳＩ−ＲＳ）で行う必要がある。
【００４２】
そのため、ＳＳＢを用いた無線リンクモニタリング、ビームマネジメント、ビーム失敗検出等は、ＢＷＰにＳＳＢが含まれる場合しか行うことができない。つまり、ＵＥは、ＳＳＢが含まれないＤＬ  ＢＷＰでは、これらの動作についてＳＳＢを利用して行うことができない。
【００４３】
ところで、ＳＳＢは、キャリア内の複数の周波数位置で送信すること考えられる。初期アクセス（スタンドアローン）に対応したセルでは、少なくとも一つの周波数でＳＳＢ及び所定のシステム情報（例えば、ＳＩＢ１等のＲＭＳＩ）が送信される。当該ＳＳＢは、初期アクセス時にＵＥがサーチする同期ラスタ（ｓｙｎｃ  ｒａｓｔｅｒ）で送信される。
【００４４】
初期アクセス非対応（非スタンドアローン）のセルでは、所定のシステム情報（ＲＭＳＩ）は送信されない構成であってもよく、基地局は上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を用いてＳＳＢの周波数位置を１つＵＥに通知する。
【００４５】
現状では、ＲＲＭメジャメント用にＳＳＢを利用することが検討されているが、ＲＲＭメジャメント目的以外にもＳＳＢを利用することが考えられる。例えば、以下の動作の少なくとも一つにＳＳＢを利用することが考えられる。
（１）無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）
（２）ビームリカバリ（Beam  recovery）
（３）ビーム管理（Beam  management）
（４）送信構成指標（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ  ｓｔａｔｅ）
【００４６】
ビームリカバリは、ビーム失敗検出（beam  failure  detection）、及び候補ビーム検出（candidate  beam  detection）の少なくとも一つを含んでいてもよい。ビーム管理は、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤにおける参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）のための測定であってもよい。
【００４７】
ＴＣＩ状態（ＴＣＩ  ｓｔａｔｅ）は、疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）状態に相当する。また、ＴＣＩ状態は、ＰＤＣＣＨ用のＴＣＩ状態と、ＰＤＳＣＨ用のＴＣＩ状態に大別される。ＴＣＩ状態は、例えば、対象となるチャネル（又は当該チャネル用の参照信号（ＲＳ：Reference  Signal））と、別の信号（例えば、別の下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal））とのＱＣＬに関する情報であってもよい。例えば、ＴＣＩ状態は、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳと、他のＤＬ信号（例えば、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）とのｓｐａｔｉａｌ  ＱＣＬ（ＱＣＬ  ｔｙｐｅ−Ｄと呼ばれてもよい）に関する情報であってもよく、ＰＤＣＣＨやＰＤＳＣＨを受信する際の受信ビームパターンの決定に利用されてもよい。
【００４８】
このように、ＳＳＢを利用して上記（１）−（４）の動作（以下、各種動作とも記す）を行う場合、どのように制御するかが問題となる。
【００４９】
現状では、サービングセルのＳＳＢとして、基地局は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して１つの周波数をＵＥに通知することがサポートされている。基地局は、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon内のfrequencyInfoDL）を利用してＵＥに１つのＳＳＢの周波数を指定する。
【００５０】
しかし、ＵＥに対して複数のＢＷＰが設定され、且つ当該設定された複数のＢＷＰの中にＳＳＢが送信される周波数領域が含まれるＢＷＰと含まれないＢＷＰが存在する場合も想定される。かかる場合、ＳＳＢが含まれるＢＷＰと、ＳＳＢが含まれないＢＷＰを切り替える場合（例えば、アクティブＢＷＰをスイッチする場合）に各種動作をどのように制御するかが問題となる（図３Ａ参照）。図３Ａでは、ＳＳＢが含まれるＢＷＰ＃０から、ＳＳＢが含まれないＢＷＰ＃１にアクティブ状態が切り替わる場合を示している。
【００５１】
あるいは、設定された複数のＢＷＰのそれぞれの帯域内でＳＳＢが送信可能となる場合も考えられる。しかし、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon）でＳＳＢ周波数位置が１つしか指定されない場合、当該ＳＳＢを含むＢＷＰから、当該ＳＳＢを含まないＢＷＰがアクティブ化された場合にＵＥはＳＳＢの周波数位置が把握できなくなるおそれがある（図３Ｂ参照）。図３Ｂでは、所定の情報要素で周波数位置が通知されるＳＳＢを含むＢＷＰ＃０から、当該ＳＳＢが含まれない（所定の情報要素で通知されない別のＳＳＢが含まれる）ＢＷＰ＃１にアクティブ状態が切り替わる場合を示している。
【００５２】
本発明者等は、設定されるＢＷＰ又はアクティブ化されるＢＷＰにおけるＳＳＢの有無、又はＳＳＢの種別（例えば、所定の情報要素で通知されるＳＳＢであるか否か）に着目し、基地局から通知される情報に基づいて各種動作に対する前記同期信号ブロックの適用有無を決定することを着想した。
【００５３】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、各種動作として上記（１）−（４）を例に挙げて説明するが、ＳＳＢを利用する動作は（１）−（４）の少なくとも一つであればよい。また、各種動作は、上記（１）−（４）に限られない。
【００５４】
（第１の態様）
第１の態様は、ＳＳＢが含まれるＤＬ  ＢＷＰ（以下、単にＢＷＰとも記す）では、当該ＢＷＰのＳＳＢを利用して各種動作を行うように制御する。
【００５５】
基地局は、ＳＳＢ周波数位置とＢＷＰの対応に関する情報をＵＥに通知してもよい。例えば、基地局が複数のＢＷＰをＵＥに設定する場合、ＳＳＢの周波数が含まれるＢＷＰについて、当該ＢＷＰに対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報をＵＥに通知する。
【００５６】
一例として、基地局は、上位レイヤで通知するＢＷＰ情報要素（ＢＷＰ  ＩＥ）において、ＳＳＢが含まれるＢＷＰ（所定ＢＷＰインデックス）に対して、ＳＳＢの周波数位置を示す情報（例えば、absoluteFrequencySSB）を含めて通知する。
【００５７】
ＵＥは、アクティブ化されているＢＷＰについて、当該ＢＷＰに関連するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、ＢＷＰ  ＩＥ内のabsoluteFrequencySSB）を参照して、ＳＳＢを利用して各種動作を行う。ＵＥは、下り制御情報又はタイマー満了等によりアクティブＢＷＰが切り替えられた場合に、各種動作で参照するＳＳＢも切り替えるように制御する（図４Ａ参照）。
【００５８】
図４Ａでは、ＵＥに対してＳＳＢが含まれるＢＷＰ＃０と、別のＳＳＢが含まれるＢＷＰ＃１が設定され、ＢＷＰ＃０とＢＷＰ＃１の間でアクティブ化されるＢＷＰが切り替えられる場合を示している。ＢＷＰ＃０に対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報と、ＢＷＰ＃１に対応する別のＳＳＢの周波数位置に関する情報は、基地局からＵＥに上位レイヤ（例えば、ＢＷＰ情報要素）で通知されてもよい。
【００５９】
なお、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon内のfrequencyInfoDL）を利用して基地局からＵＥに通知される１つのＳＳＢの周波数位置に関する情報が通知される場合、当該ＳＳＢの周波数位置に関する情報は、別途ＢＷＰ情報要素で通知しなくてもよい。あるいは、所定の情報要素で通知されるＳＳＢの周波数位置に関する情報に関わらず、各ＢＷＰと対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報が基地局からＵＥに通知される構成としてもよい。この場合、ＵＥは、ＢＷＰ情報要素に基づいて各ＢＷＰとＳＳブロックの対応関係を容易に把握することができる。
【００６０】
図４Ａでは、ＵＥは、ＢＷＰ＃０がアクティブ状態の場合には、ＢＷＰ＃０において少なくともＳＳＢを利用して各種動作を行う。アクティブ状態のＢＷＰがＢＷＰ＃０からＢＷＰ＃１に切り替えられた場合には、ＵＥは、ＢＷＰ＃１において少なくとも別のＳＳＢを利用して各種動作を行えばよい。
【００６１】
このように、ＳＳＢが含まれるＢＷＰについて、ＢＷＰに対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報をＵＥに通知することにより、ＢＷＰに含まれるＳＳＢを利用して各種動作を行うことが可能となる。
【００６２】
なお、ＳＳＢが含まれないＢＷＰ（ＳＳＢ周波数位置に関する情報が含まれないＢＷＰ）が設定され且つアクティブ状態となった場合、ＵＥは、ＳＳＢ以外のＤＬ信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ等）を利用して各種動作を行ってもよい（図４Ｂ参照）。
【００６３】
図４Ｂでは、ＵＥに対してＳＳＢが含まれるＢＷＰ＃０と、ＳＳＢが含まれないＢＷＰ＃１が設定され、ＢＷＰ＃０とＢＷＰ＃１の間でアクティブ化されるＢＷＰが切り替えられる場合を示している。ＢＷＰ＃０に対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報は、基地局からＵＥに上位レイヤ（例えば、ＢＷＰ情報要素）で通知されてもよい。
【００６４】
図４Ｂでは、ＵＥは、ＢＷＰ＃０がアクティブ状態の場合には、ＢＷＰ＃０において少なくともＳＳＢを利用して各種動作を行う。アクティブ状態のＢＷＰがＢＷＰ＃０からＢＷＰ＃１に切り替えられた場合には、ＵＥは、ＢＷＰ＃１においてＳＳＢ以外のＤＬ信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を利用して各種動作を行えばよい。
【００６５】
あるいは、特定の動作に対してＳＳＢ周波数位置をＢＷＰに対応づけてＵＥに通知してもよい。この場合、当該ＳＳＢを別の動作に対しても適用してもよい。例えば、ＵＥは、所定のＢＷＰにおいて、特定の動作向けに通知されたＳＳＢの周波数位置に関する情報を、別の動作に対しても参照してもよい。
【００６６】
一例として、無線リンクモニタリング用の参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ）としてＳＳＢを指定する場合、ＲＬＭ−ＲＳに対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、absoluteFrequencySSB）をＵＥに指定する。一方で、他の動作向けの参照信号（例えば、ビーム失敗検出用の参照信号（ＢＦＤ（Beam  Failure  Detection）−ＲＳ）等）となるＳＳＢについて周波数位置を明示的にＵＥには通知しない。
【００６７】
この場合、ＵＥは、アクティブＢＷＰに対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、RadioLinkMonitoringConfig情報要素内のabsoluteFrequencySSB）を参照し、当該アクティブＢＷＰ内でＳＳＢを利用してＲＬＭ行う。さらに、ＵＥは、ＲＬＭ用のＳＳＢの周波数位置として通知された情報に基づいて、他の動作についてもＳＳＢを利用してもよい。ＵＥは、下り制御情報又はタイマー満了等によりアクティブＢＷＰが切り替えられた場合に、ＲＬＭに加えて他の動作で参照するＳＳＢも切り替えるように制御してもよい。
【００６８】
これにより、特定の動作に対して（又は、特定の動作用の参照信号として）利用するＳＳＢの周波数位置に関する情報を他の動作に対しても利用することにより、基地局からＵＥに通知する際のオーバーヘッドを低減することができる。また、特定の動作に対応する他の動作は仕様であらかじめ定義してもよいし、基地局からＵＥにあらかじめ設定してもよい。
【００６９】
なお、ここでは、特定の動作としてＲＬＭを例に挙げたが、特定の動作はＲＬＭに限られず、ビームリカバリ、ビーム管理、又は送信構成指標であってもよい。例えば、特定の動作がビーム管理である場合、当該ビーム管理（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ）用の参照信号としてＳＳＢを指定すればよい。
【００７０】
あるいはＳＳＢ周波数位置が設定された特定動作のみに対してＳＳＢを利用し、ＳＳＢ周波数位置が設定されない他の動作向けにはＳＳＢ以外の参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてもよい。例えば、ＲＬＭ−ＲＳに対応するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、absoluteFrequencySSB）が通知された場合（特定の動作がＲＬＭである場合）、ＵＥは、ＳＳＢを利用してＲＬＭを行う。一方で、ＵＥは、ＳＳＢの利用が指定されない他の動作（例えば、ビームリカバリ、ビーム管理等）については他の参照信号（例えば、ＣＳ−ＲＳ）を利用して行ってもよい。これにより、ＳＳＢを利用する動作を詳細に指定することができるため、各種動作に適用するＳＳＢ又は参照信号等を柔軟に設定して制御することが可能となる、
【００７１】
このように、ＳＳＢ周波数位置に関する情報をＢＷＰに対応づけてＵＥに通知することにより、ＳＳＢを利用した各種動作をＢＷＰ設定の柔軟性（フレキシビリティ）を維持したまま実現することが可能となる。
【００７２】
（第２の態様）
第２の態様は、ＳＳＢを利用した各種動作は、基地局からサービングセルで共有に通知される所定の情報要素（例えば、ServingCellConfigCommon）で通知されるＳＳＢ周波数位置を含むＢＷＰがアクティブ状態の場合に限定する。
【００７３】
基地局は、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon）を利用して、サービングセルにおける所定のＳＳＢ（例えば、１つのＳＳＢ）の周波数位置をＵＥに通知する。一方で、基地局は、ＵＥに設定する複数のＢＷＰにおいてＳＳＢが含まれる場合であっても、所定のＳＳＢ以外の周波数位置の情報は通知しなくてよい。
【００７４】
ＵＥは、アクティブ化されているＢＷＰの種別（例えば、周波数位置が通知されたＳＳＢが含まれるか否か）に基づいて、各種動作にＳＳＢを適用するか否かを制御する（図５参照）。図５では、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon）で周波数位置が通知されるＳＳＢを含むＢＷＰ＃０から、当該ＳＳＢが含まれないＢＷＰ＃１にアクティブ状態が切り替わる場合を示している。
【００７５】
図５において、ＵＥは、ＢＷＰ＃０がアクティブ状態の場合には、ＢＷＰ＃０において少なくとも所定の情報要素で周波数位置が通知されたＳＳＢを利用して各種動作を行う。一方で、アクティブ状態のＢＷＰがＢＷＰ＃０からＢＷＰ＃１に切り替えられた場合には、ＵＥは、ＢＷＰ＃１に含まれる他のＤＬ信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を利用して各種動作を行えばよい。
【００７６】
この場合、ＢＷＰ＃１に他のＳＳＢが含まれる場合であっても、ＵＥは当該他のＳＳＢの周波数位置を把握できないため、他のＤＬ信号を利用して各種動作を行う。また、ＵＥは、ＢＷＰを切り替えるＤＣＩの指示又はタイマー満了があった場合に、各種動作に適用するＳＳＢと他のＤＬ信号の切り替え動作を暗示的（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）に認識して行えばよい。
【００７７】
所定動作（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰを利用したビーム管理）について、ＳＳＢを利用した測定と、ＣＳＩ−ＲＳを利用した測定を設定できる構成とする。その上で、ＵＥは、アクティブＢＷＰの種別（又は、アクティブＢＷＰの変更）に基づいて、測定対象の参照信号を切り替えて適用する。
【００７８】
このように、ＳＳＢを利用した各種動作を、基地局から所定の情報要素で通知されるＳＳＢ周波数位置を含むＢＷＰがアクティブ状態の場合に限定することにより、ＵＥがＢＷＰ毎のＳＳＢ周波数位置を把握できない場合でも、各種動作に適用する参照信号を適切に決定することができる。
【００７９】
（第３の態様）
第３の態様は、ＳＳＢを利用した各種動作は、基地局から所定の情報要素（例えば、ServingCellConfigCommon）で通知されるＳＳＢ周波数位置を含むＢＷＰのみが設定される場合に限定する。
【００８０】
基地局は、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon）を利用して、サービングセルにおける所定のＳＳＢ（例えば、１つのＳＳＢ）の周波数位置をＵＥに通知する。また、基地局は、所定の情報要素で通知するＳＳＢ周波数位置を含むＢＷＰのみが設定されている場合に、ＳＳＢを利用した各種動作を設定してもよい。
【００８１】
所定の情報要素で通知されるＳＳＢ周波数位置が含まれるＢＷＰのみが設定される場合とは、ＵＥに設定されるＢＷＰが１つの場合（例えば、図６Ａ参照）がある。また、設定されるＢＷＰが１つの場合だけでなく、周波数帯域の少なくとも一部が重複する複数のＢＷＰが設定される場合（例えば、図６Ｂ参照）も含まれる。
【００８２】
ＵＥは、ＳＳＢを利用した各種動作が設定された場合、ＢＷＰがいずれに切り替わってもＳＳＢの周波数はＢＷＰ帯域内に含まれると想定して、ＳＳＢの周波数位置を切り替えずに各種動作を行う。
【００８３】
また、ＵＥは、ＳＳＢを利用した各種動作が設定された場合、ＳＳＢを含まないＢＷＰは設定されているとは想定せずに各種動作を行ってもよい。あるいは、ＵＥは、ＳＳＢを含まないＢＷＰが設定された場合、いずれのＢＷＰにおいても当該ＳＳＢを利用した各種動作は行わないと想定してもよい。
【００８４】
なお、第３の態様は、ＵＥ毎に適用有無を制御してもよい。例えば、少なくとも一部のＵＥ（例えば、Ｒｅｌ．１５のＵＥ）は、ＳＳＢを利用した各種動作が設定された場合にＳＳＢを含まないＢＷＰは設定されないと想定してもよい。
【００８５】
＜バリエーション＞
第１の態様又は第２の態様の適用可否（ＢＷＰとして所定の情報要素で通知されるＳＳＢを含まないＢＷＰを設定すると共に、一部のＢＷＰにおいてＳＳＢを利用した各種動作を設定すること）をＵＥ能力情報（UE  capability）として規定してもよい。例えば、第１の態様に示す動作をサポートするＵＥは、ネットワーク（例えば、基地局）にその旨をＵＥ能力情報として通知する。一方で、第１の態様に示す動作をサポートしない（第２の態様に示す動作を適用可能な）ＵＥは、基地局にその旨をＵＥ能力情報として通知する。
【００８６】
基地局は、ＵＥから通知された能力情報に基づいて、ＵＥ毎に所定ＢＷＰにおいてＳＳＢを利用した各種動作の設定有無を制御すればよい。
【００８７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８８】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９４】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００９５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１００】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０３】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図８は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
なお、送受信部１０３は、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＲＬＭ−ＲＳ及びＬ１−ＲＳの少なくとも１つを送信する。具体的に、送受信部１０３は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを送信する。また、送受信部１０３は、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon内のfrequencyInfoDL）を利用してＵＥに所定のＳＳＢ（例えば、１つのＳＳＢ）の周波数に関する情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＢＷＰに関連するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、ＢＷＰ  ＩＥ内のabsoluteFrequencySSB）を送信してもよい。
【０１１５】
図９は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２０】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２１】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、ＵＥに対して、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方の通知を制御する。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、チャネル推定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ（Channel  State  Information））などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３０】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１３４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３５】
なお、送受信部２０３は、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＲＬＭ−ＲＳ及びＬ１−ＲＳの少なくとも１つを受信する。具体的には、送受信部２０３は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）において同期信号ブロック及び所定の参照信号の少なくとも一つを受信する。また、送受信部２０３は、所定の情報要素（ServingCellConfigCommon内のfrequencyInfoDL）を利用して所定のＳＳＢ（例えば、１つのＳＳＢ）の周波数に関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＢＷＰに関連するＳＳＢの周波数位置に関する情報（例えば、ＢＷＰ  ＩＥ内のabsoluteFrequencySSB）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＳＳＢ及び所定の参照信号の少なくとも一つを利用した各種動作に対する報告用の情報を送信してもよい。
【０１３６】
図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１４０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４１】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置に関する情報、及びＢＷＰにおける同期信号ブロックの周波数位置に関する情報の少なくとも一方に基づいて、所定動作に対する同期信号ブロックの適用有無を決定してもよい。
【０１４３】
例えば、制御部４０１は、所定のＢＷＰに対応する同期信号ブロックの周波数位置に関する情報が通知された場合、同期信号ブロックを利用して所定動作を行うように制御してもよい。あるいは、制御部４０１は、第１の動作に対して同期信号ブロックの周波数位置が所定のＢＷＰに対応づけて通知された場合、所定のＢＷＰにおける第２の動作にも同期信号ブロックを利用してもよい。
【０１４４】
あるいは、制御部４０１は、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置が所定のＢＷＰに含まれる場合に同期信号ブロックを利用して所定動作を行い、他のＢＷＰにおいて所定の参照信号を利用して所定動作を行うように制御してもよい。あるいは、制御部４０１は、サービングセルで共通に通知される同期信号ブロックの周波数位置を含むＢＷＰのみが設定された場合に、同期信号ブロックを利用して所定動作を行うように制御してもよい。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、チャネル推定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６１】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６５】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６６】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６７】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６８】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６９】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよいし、互いに読み替えられてもよい。
【０１７１】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０１７８】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７９】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８３】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１９４】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１９９】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２１０】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１１】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２１３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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