(57)【要約】新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なる搬送ライン間で検体ホルダの受け渡しを可能にする。第一の方向へ検体ホルダを搬送する第一搬送ラインと、第一の方向と異なる方向である第二の方向へ検体ホルダを搬送する第二搬送ラインと、第一搬送ラインと第二搬送ラインとの間に設けられ、検体ホルダが通過する通過口を備える検体ホルダ搬送ラインであって、検体ホルダが前記通過口に導かれるように、第一搬送ラインに対して傾斜して配置される傾斜ガイドをさらに備え、検体ホルダが傾斜ガイドに接触すると、第一搬送ラインの搬送力によって、傾斜ガイドは押し出されるか撓むかし、検体ホルダが傾斜ガイドに沿って移動するにつれて、傾斜ガイドが元の状態に戻ることにより、検体ホルダが通過口を通過して第二搬送ラインに受け渡されることを特徴とする。
2020040165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の方向へ検体ホルダを搬送する第一搬送ラインと、
前記第一の方向と異なる方向である第二の方向へ前記検体ホルダを搬送する第二搬送ラインと、
前記第一搬送ラインと前記第二搬送ラインとの間に設けられ、前記検体ホルダが通過する通過口を備える検体ホルダ搬送ラインであって、
前記検体ホルダが前記通過口に導かれるように、前記第一搬送ラインに対して傾斜して配置される傾斜ガイドをさらに備え、
前記検体ホルダが前記傾斜ガイドに接触すると、前記第一搬送ラインの搬送力によって、前記傾斜ガイドは押し出されるか撓むかし、
前記検体ホルダが前記傾斜ガイドに沿って移動するにつれて、前記傾斜ガイドが元の状態に戻ることにより、前記検体ホルダが前記通過口を通過して前記第二搬送ラインに受け渡されることを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項２】
請求項１に記載の検体ホルダ搬送ラインであって、
前記傾斜ガイドの一端を回転可能に支持する回転軸と、
前記検体ホルダが前記傾斜ガイドに接触したときに前記傾斜ガイドを押し出せ、前記検体ホルダが前記通過口に導かれたときに前記傾斜ガイドを元の状態に戻せる弾性力を有し、前記傾斜ガイドに接続される弾性体をさらに備えることを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項３】
請求項２に記載の検体ホルダ搬送ラインであって、
前記弾性体は、前記回転軸に一端が固定されるねじりバネであることを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項４】
請求項２に記載の検体ホルダ搬送ラインであって、
前記弾性体は、前記傾斜ガイドの他端に接続される引きバネであることを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項５】
請求項１に記載の検体ホルダ搬送ラインであって、
前記傾斜ガイドの中心を支持し、前記通過口の中心に配置される支持軸をさらに備え、
前記傾斜ガイドは、前記検体ホルダが接触したときに撓み、前記検体ホルダが前記通過口に導かれたときに元の状態に戻る弾性力を有することを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項６】
請求項５に記載の検体ホルダ搬送ラインであって、
前記第一搬送ラインに対する前記傾斜ガイドの傾斜角を調整することにより、前記第一搬送ラインと前記第二搬送ラインとの間で前記検体ホルダを受け渡すか否かを切り替えることを特徴とする検体ホルダ搬送ライン。
【請求項７】
検体に対して前処理を行う検体検査自動化システムであって、
請求項１に記載の検体ホルダ搬送ラインを備えることを特徴とする検体検査自動化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体検査自動化システムに備えられる検体ホルダ搬送ラインに関し、特に検体ホルダの搬送方向を転換する機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
病院や検査施設では、患者などから供される血液や尿などの検体が臨床検査のための分析装置により分析される。分析に先立ち、検体検査自動化システムでは遠心分離や開栓、分注といった前処理が検体に対して行われ、前処理後の検体が分析装置に搬送される。検体検査自動化システム内での検体の搬送には、検体の入った１本の検体容器を搭載可能な検体ホルダが用いられ、検体ホルダに搭載された検体容器を任意の箇所へ搬送するために検体ホルダの方向変換が行われる。【０００３】
特許文献１には、搬送方向が異なり所定の間隔を存して平行する二つの搬送路間で、検体ホルダに相当する試験管ホルダを受け渡す方向転換機構を備える搬送方向変換装置が開示されている。特許文献1の方向転換機構は、シリンダの作動により搬送路を開閉するアームとともに、モータにより回転するホルダ係脱杆または試験管ホルダを吸着するマグネット付きの回転体によって、二つの搬送路間で試験管ホルダを受け渡す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１では、モータにより回転するホルダ係脱杆やマグネット付きの回転体が二つの搬送路間に配置されるので、それらのスペースを確保する必要がある。また方向転換機構を駆動させるアクチュエータのような駆動機構も必要となるので、装置のコストアップや、制御の複雑化をまねく。【０００６】
そこで、本発明は、新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なる搬送ライン間で検体ホルダの受け渡しが可能な検体ホルダ搬送ライン及びそれを備える検体検査自動化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、第一の方向へ検体ホルダを搬送する第一搬送ラインと、前記第一の方向と異なる方向である第二の方向へ前記検体ホルダを搬送する第二搬送ラインと、前記第一搬送ラインと前記第二搬送ラインとの間に設けられ、前記検体ホルダが通過する通過口を備える検体ホルダ搬送ラインであって、前記検体ホルダが前記通過口に導かれるように、前記第一搬送ラインに対して傾斜して配置される傾斜ガイドをさらに備え、前記検体ホルダが前記傾斜ガイドに接触すると、前記第一搬送ラインの搬送力によって、前記傾斜ガイドは押し出されるか撓むかし、前記検体ホルダが前記傾斜ガイドに沿って移動するにつれて、前記傾斜ガイドが元の状態に戻ることにより、前記検体ホルダが前記通過口を通過して前記第二搬送ラインに受け渡されることを特徴とする。【０００８】
また本発明は、検体に対して前処理を行う検体検査自動化システムであって、前記検体ホルダ搬送ラインを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なる搬送ライン間で検体ホルダの受け渡しが可能な検体ホルダ搬送ライン及びそれを備える検体検査自動化システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】検体検査自動化システムの構成例を示す模式図である。
【図２】検体移載装置の構成例を示す模式図である。
【図３】実施例１のターン機構を説明する図である。
【図４】実施例１のターン機構による鋭角方向への検体ホルダの受け渡しを示す図である。
【図５】実施例２のターン機構を説明する図である。
【図６】実施例３のターン機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明に係る検体ホルダ搬送ライン及び検体検査自動化システムの好ましい実施例について説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【実施例１】
【００１２】
図１を用いて、検体検査自動化システム１の構成例を説明する。検体検査自動化システム１は、血液や尿などの検体が入った検体容器が投入されると、遠心分離や開栓、分注といった前処理を行い、前処理後の検体を分析装置５へ搬送するシステムであって、前処理システム３と検体移載装置２とホルダ搬送システム４を有する。なお検体検査自動化システム１は、分析後の検体等の回収も行う。【００１３】
前処理システム３は、オペレータにより投入された検体容器を検体ホルダに搭載し、検体容器が搭載された検体ホルダをベルトコンベア等の搬送装置により各前処理ユニットへ搬送して、各前処理ユニットで前処理を行わせるシステムである。なお本実施例の検体ホルダには、一本の検体容器が搭載される。前処理がなされた検体容器は、検体ホルダに搭載されたままホルダ搬送システム４へ搬送される。【００１４】
ホルダ搬送システム４は、前処理システム３と検体移載装置２の間を接続するシステムであり、検体検査自動化システム１内のレイアウトに応じて、複数の検体移載装置２に接続される。検体容器が搭載された検体ホルダは、ホルダ搬送システム４を経由して、検体移載装置２へ搬送される。【００１５】
検体移載装置２は、検体ホルダに搭載された検体容器を、複数の検体容器が搭載される検体ラックへ移載する。検体ラックには、例えば五本の検体容器が搭載される。複数の検体容器が移載された検体ラックは、分析装置５へ搬送され、分析装置５による分析処理が実行される。なお本実施例の検体移載装置２は、分析装置５における異常停止やメンテナンス等による分析処理の一時停止の場合に備えて、搬送された複数個の検体ホルダを保有できる検体バッファラインを有する。検体バッファラインは、多数の検体ホルダを省スペースで保有可能とするため、搬送方向の異なる搬送ライン間で検体ホルダの受け渡しが可能であることが好ましい。【００１６】
図２を用いて、検体移載装置２についてさらに説明する。まず検体ホルダに搭載された検体容器が分析装置５に搬送されるまでについて説明する。ホルダ搬送システム４から搬送される検体ホルダは、検体移載装置２の検体搬入ライン１０に搬送され、ホルダ停止機構１４によってホルダ側移載位置２５に停止させられる。検体搬入ライン１０は、例えばベルトコンベアであり、検体検査自動化システム１や分析装置５が停止した場合を除き図２中の矢印の方向へ動き続ける。後述される他のラインも検体搬入ライン１０と同様である。ホルダ停止機構１４は、例えば検体ホルダを停止させるときに検体搬入ライン１０上に突き出るバーを含み、バーが検体ホルダを堰き止めて検体搬入ライン１０上で空滑りさせる。後述される他の停止機構もホルダ停止機構１４と同様である。【００１７】
ホルダ側移載位置２５に停止した検体ホルダに搭載された検体容器は、移載アーム２２によって把持され、ホルダ側移載位置２５からラック側移載位置２６に配置される検体ラック２７へ移載される。なお検体ラック２７は、複数の検体ラック２７を保有するラック供給レーン２１からラック側移載位置２６へ予め供給される。ラック側移載位置２６において検体容器が搭載された検体ラック２７は、ラック搬送ライン２０によって検体移載装置２から搬出され、分析装置搬入ライン２８を通じて分析装置５へ搬入される。またホルダ側移載位置２５において検体容器を抜き取られて空になった検体ホルダは、検体搬入ライン１０での搬送が再開され、ホルダ搬出ライン１３ａ及び１３ｂを経由して、ホルダ搬送システム４へ搬出される。【００１８】
次に検体移載装置２の検体バッファラインについて説明する。検体バッファラインは、バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２とホルダ分岐機構１５とホルダ停止機構１６とターン機構１７とホルダ停止機構２９を有する。バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２は、複数の検体ホルダを保有可能な搬送ラインであり、図２中の矢印で示されるように、搬送方向が異なる。ホルダ分岐機構１５は、ホルダ搬送システム４から搬送される検体ホルダを、バッファ搬入ライン１１に搬入させるか検体搬入ライン１０の上で直進させるかをガイドの開閉により制御する。バッファ搬入ライン１１に搬入された検体ホルダは、ホルダ停止機構１６で堰き止められ、ホルダ停止機構１６から放出されるまでバッファ搬入ライン１１に保有される。ホルダ停止機構１６から放出された検体ホルダは、図３により後述されるターン機構１７によってバッファ搬出ライン１２へ受け渡され、ホルダ停止機構２９で堰き止められ、バッファ搬出ライン１２に保有される。ホルダ停止機構２９から放出された検体ホルダ、または検体搬入ライン１０の上を直進した検体ホルダは、前述のように、ホルダ側移載位置２５で停止し、検体容器を検体ラック２７へ移載される。【００１９】
図３を用いて本実施例の要部であるターン機構１７について説明する。なお図３には、ホルダ停止機構１６が複数の検体ホルダ１００を堰き止めるとともに一つの検体ホルダ１０１を放出した状態が示される。またバッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２との間には、検体ホルダ１００が通過可能な大きさ、すなわち検体ホルダ１００の直径以上の大きさを有する通過口４５が設けられる。通過口４５のバッファ搬入ライン１１の上流側端部は、検体ホルダ１００が通過口４５を円滑に通過できるように、丸められることが好ましい。【００２０】
ターン機構１７は回転軸４０と傾斜ガイド４１とねじりバネ４２を有する。回転軸４０には傾斜ガイド４１の一端が回転可能に支持されるとともに、ねじりバネ４２の一端が固定される。なお回転軸４０はバッファ搬出ライン１２上であって、通過口４５よりもバッファ搬入ライン１１の下流側に設けられる。傾斜ガイド４１は、バッファ搬入ライン１１に対して傾斜して通過口４５を塞ぐように配置され、検体ホルダ１００を堰き止められる程度の長さ、例えば検体ホルダ１００の直径の二倍を超える長さを有する。ねじりバネ４２は回転軸４０と傾斜ガイド４１に接続される。検体ホルダ１０１がホルダ停止機構１６から放出される前の状態では、図３中で点線表示される傾斜ガイド（閉）４１ａのごとく、ねじりバネ４２の弾性力によって通過口４５が閉じられた状態で傾斜ガイド４１は静止する。【００２１】
ホルダ停止機構１６から検体ホルダ１０１が放出されると、バッファ搬入ライン１１によって搬送される検体ホルダ１０１が傾斜ガイド４１に接触する。検体ホルダ１０１の接触後、傾斜ガイド４１はバッファ搬入ライン１１の搬送力によって押し出され、図３中の傾斜ガイド（開）４１ｂのごとく通過口４５が開かれた状態になる。このとき傾斜ガイド４１がバッファ搬入ライン１１の搬送方向に対して傾斜しているため、検体ホルダ１０１は傾斜ガイド４１に沿って通過口４５へ導かれるように移動する。検体ホルダ１０１が通過口４５へ移動する過程で検体ホルダ１０１と傾斜ガイド４１との接触位置は変化し、接触位置が通過口４５に近づくにつれて傾斜ガイド４１にかかるモーメント力が小さくなる。つまり検体ホルダ１０１が通過口４５に近づくにつれて、検体ホルダ１０１が傾斜ガイド４１を押し出す力が弱まるので、ねじりバネ４２の弾性力によって傾斜ガイド４１が傾斜ガイド（閉）４１ａの状態に戻ろうとする。そして傾斜ガイド４１が元の状態に戻ることにより、通過口４５に導かれた検体ホルダ１０１はバッファ搬出ライン１２へ押し出され、バッファ搬入ライン１１からバッファ搬出ライン１２への検体ホルダ１０１の受け渡しが完了する。受け渡された検体ホルダ１０１はバッファ搬出ライン１２によって搬送される。【００２２】
本実施例によれば、バッファ搬入ライン１１の搬送力によって押し出される傾斜ガイド４１が検体ホルダ１０１を通過口４５へ導き、ねじりバネ４２の弾性力によって元の状態に戻ることにより、検体ホルダ１０１がバッファ搬出ライン１２へ押し出される。すなわち、新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なるバッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２との間で検体ホルダ１０１の受け渡しが可能となる。【００２３】
なお、ねじりバネ４２のバネ係数は、通過口４５に導かれた検体ホルダ１０１をバッファ搬出ライン１２へ押し出せるとともに、バッファ搬入ライン１１上の検体ホルダ１０１の接触により傾斜ガイド４１が押し出される程度の範囲にあることが望ましい。【００２４】
また、バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２とは並列配置に限定されない。例えば図４に示すように、バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２とが鋭角に交わっている場合であっても、本実施例のターン機構１７によって、バッファ搬入ライン１１からバッファ搬出ライン１２へ検体ホルダ１０１を受け渡せる。
【実施例２】
【００２５】
実施例１では、回転軸４０に一端が固定されるねじりバネ４２の弾性力によって、通過口４５を閉じる位置に戻る傾斜ガイド４１を有するターン機構１７について説明した。ターン機構は実施例１の構成に限定されない。本実施例では、傾斜ガイドの動く側の先端に引きバネを有するターン機構について説明する。なお実施例１と同じ構成については同じ符号を用いて説明を省略する。【００２６】
図５を用いて本実施例のターン機構６０について説明する。ターン機構６０は回転軸６１と傾斜ガイド６２と引きバネ６３を有する。回転軸６１には傾斜ガイド６２の一端が回転可能に支持される。なお回転軸６１はバッファ搬入ライン１１上であって、通過口４５よりもバッファ搬入ライン１１の下流側に設けられる。傾斜ガイド６２は、バッファ搬入ライン１１に対して傾斜して通過口４５を塞ぐように配置され、検体ホルダ１０２を堰き止められる程度の長さ、例えば検体ホルダ１０２の直径の二倍を超える長さを有する。傾斜ガイド６２の他端とバッファ搬入ライン１１の側部の間には引きバネ６３が取り付けられる。【００２７】
図５（ａ）に示すように検体ホルダ１０２が傾斜ガイド６２に接触する前の状態では、引きバネ６３の弾性力により傾斜ガイド６２が通過口４５を塞ぐような状態で静止する。検体ホルダ１０２がバッファ搬入ライン１１によって搬送され、図５（ｂ）に示すように検体ホルダ１０２が傾斜ガイド６２に接触すると、バッファ搬入ライン１１の搬送力によって傾斜ガイド６２が押し出される。傾斜ガイド６２は押し出された後もバッファ搬入ライン１１に対し傾斜しているので、検体ホルダ１０２は傾斜ガイド６２に沿って通過口４５へ導かれるように移動する。検体ホルダ１０２が通過口４５に近づくにつれて、検体ホルダ１０２が傾斜ガイド６２を押し出す力が弱まるので、引きバネ６３の弾性力によって傾斜ガイド６２が通過口４５を塞ぐような状態に戻ろうとする。そして傾斜ガイド６２が元の状態に戻ることにより、通過口４５に導かれた検体ホルダ１０２はバッファ搬出ライン１２へ押し出され、バッファ搬入ライン１１からバッファ搬出ライン１２への検体ホルダ１０２の受け渡しが完了する。【００２８】
本実施例によれば、バッファ搬入ライン１１の搬送力によって押し出される傾斜ガイド６２が検体ホルダ１０２を通過口４５へ導き、引きバネ６３の弾性力によって元の状態に戻ることにより、検体ホルダ１０２がバッファ搬出ライン１２へ押し出される。すなわち、新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なるバッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２との間で検体ホルダ１０２の受け渡しが可能となる。【００２９】
なお、引きバネ６３のバネ係数も、実施例１のねじりバネ４２と同様に、通過口４５に導かれた検体ホルダ１０２をバッファ搬出ライン１２へ押し出せるとともに、検体ホルダ１０２の接触により傾斜ガイド４１が押し出される程度の範囲にあることが望ましい。【００３０】
また本実施例によれば、回転軸６１がバッファ搬入ライン１１上に設けられるので、バッファ搬入ライン１１からバッファ搬出ライン１２への受け渡しがないときに、バッファ搬出ライン１２上を検体ホルダ１０３のごとく搬送することができる。【００３１】
また、傾斜ガイド６２はバッファ搬入ライン１１に対して傾斜して通過口４５を塞ぐように配置されればよく、傾斜ガイド６２の一端を回転可能に支持する回転軸６１と、傾斜ガイド６２の他端に取り付けられる引きバネ６３の位置を入れ替えても良い。また引きバネ６３を押しバネに入れ替えて、本実施例で説明したように傾斜ガイド６２を動作させても良い。
【実施例３】
【００３２】
実施例１ではねじりバネ４２の、実施例２では引きバネ６３の弾性力を利用するターン機構について説明した。ターン機構はバネの弾性力を利用する構成に限定されない。本実施例では、傾斜ガイドの撓みよる弾性力を利用するターン機構について説明する。なお実施例１と同じ構成については同じ符号を用いて説明を省略する。【００３３】
図６を用いて本実施例のターン機構７０について説明する。ターン機構７０は支持軸７１と傾斜ガイド７２を有する。支持軸７１は傾斜ガイド７２の中心を支持し、バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２上の間の通過口７５の中心に設けられる。通過口７５は、検体ホルダの直径の二倍以上の大きさを有する。傾斜ガイド７２は、通過口７５の大きさと同等の長さであり、バッファ搬入ライン１１やバッファ搬出ライン１２の搬送力により先端が撓む程度の剛性を有する。なお支持軸７１はバッファ搬入ライン１１等の搬送力では回転しないものの、バッファ搬入ライン１１に対する傾斜ガイド７２の傾斜角度は、後述されるモードの切り替えに応じて調整される。傾斜ガイド７２の傾斜角度の調整には、ステッピングモータ７３等が用いられても良い。ステッピングモータ７３はバッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２の搬送面の背面側に配置される。【００３４】
本実施例のターン機構７０は、傾斜ガイド７２の傾斜角度を調整することにより、バッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２との間で検体ホルダを受け渡すモードと、受け渡さないモードとに切り替えることができる。図６（ａ）に受け渡すモードを、図６（ｂ）に受け渡さないモードを示し、それぞれについて説明する。【００３５】
図６（ａ）では、傾斜ガイド７２と通過口７５の端部との距離が検体ホルダ１０４の直径以上となるような傾斜角度に設定される。このような傾斜角度のとき、検体ホルダ１０４や検体ホルダ１０５が傾斜ガイド７２に接触すると、傾斜ガイド７２はバッファ搬入ライン１１等の搬送力によって撓む。傾斜ガイド７２は撓むものの、バッファ搬入ライン１１に対して傾斜する状態を維持するので、検体ホルダ１０４等は撓んだ傾斜ガイド７２に沿って通過口７５に導かれるように移動する。検体ホルダ１０４等の移動にともなって、傾斜ガイド７２にかかるモーメント力が小さくなるので、撓んだ傾斜ガイド７２は元の状態に戻ろうとする。そして傾斜ガイド７２が元の状態に戻ることにより、通過口７５に導かれた検体ホルダ１０４や検体ホルダ１０５はバッファ搬出ライン１２へ押し出され、隣接する搬送ライン間での検体ホルダ１０４等の受け渡しが完了する。【００３６】
図６（ｂ）では、バッファ搬入ライン１１やバッファ搬出ライン１２と傾斜ガイド７２が平行になるような傾斜角度に設定される。このような傾斜角度のとき、通過口７５は傾斜ガイド７２に塞がれ、検体ホルダ１０６や検体ホルダ１０７の受け渡しはなされず、各検体ホルダを直進させることができる。【００３７】
本実施例によれば、バッファ搬入ライン１１等の搬送力によって撓む傾斜ガイド７２が検体ホルダ１０４や検体ホルダ１０５を通過口７５へ導き、傾斜ガイド７２が撓みによる弾性力によって元の状態に戻ることにより、検体ホルダ１０４等が隣接する搬送ラインへ押し出される。すなわち、新たな駆動機構を用いることなく、搬送方向の異なるバッファ搬入ライン１１とバッファ搬出ライン１２との間で検体ホルダ１０４等の受け渡しが可能となる。【００３８】
なお本実施例では、傾斜ガイド７２の傾斜角度を調整することにより、検体ホルダを受け渡すモードと受け渡さないモードとに切り替えることができる。【００３９】
以上、本発明の複数の実施例について説明した。本発明は上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形しても良い。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、上記実施例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１：検体検査自動化システム、２：検体移載装置、３：前処理システム、４：ホルダ搬送システム、５：分析装置、１０：検体搬入ライン、１１：バッファ搬入ライン、１２：バッファ搬出ライン、１３ａ：ホルダ搬出ライン、１３ｂ：ホルダ搬出ライン、１４：ホルダ停止機構、１５：ホルダ分岐機構、１６：ホルダ停止機構、１７：ターン機構、２０：ラック搬送ライン、２１：ラック供給レーン、２２：移載アーム、２５：ホルダ側移載位置、２６：ラック側移載位置、２７：検体ラック、２８：分析装置搬入ライン、２９：ホルダ停止機構、４０：回転軸、４１：傾斜ガイド、４１ａ：傾斜ガイド（閉）、４１ｂ：傾斜ガイド（開）、４２：ねじりバネ、４５：通過口、６０：ターン機構、６１：回転軸、６２：傾斜ガイド、６３：引きバネ、７０：ターン機構、７１：支持軸、７２：傾斜ガイド、７３：ステッピングモータ、７５：通過口、１００：検体ホルダ、１０１：検体ホルダ、１０２：検体ホルダ、１０３：検体ホルダ、１０４：検体ホルダ、１０５：検体ホルダ、１０６：検体ホルダ、１０７：検体ホルダ
【図１】
2020040165.tif 000003
【図２】
2020040165.tif 000004
【図３】
2020040165.tif 000005
【図４】
2020040165.tif 000006
【図５】
2020040165.tif 000007
【図６】
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【国際調査報告】
2020040165.tif 000009
2020040165.tif 000010