(57)【要約】  本発明に係る電子機器保持構造は、機器本体と、機器本体に回動軸を介して回動可能に接続される表示部とを有する電子機器と、電子機器が載置される載置面を有する基体と、基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、機器本体を載置面に押圧して保持する少なくとも一対の保持部とを備える。少なくとも一対の保持部は、それぞれ、平面視において、載置面の外側から内側へ突出して電子機器と接触可能な保持爪を有する。保持爪は、上部に、側面視において、載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜し、表示部が回動軸を中心として載置面に近づく方向に回動したとき表示部の側縁部と接触する上方傾斜面を有し、上方傾斜面の下部に、側面視において、載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜し、機器本体を載置面に押圧する下方傾斜面を有する。
2020129595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に回動軸を介して回動可能に接続される表示部と、を有する電子機器と、
前記電子機器が載置される載置面を有する基体と、
前記基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、前記機器本体を前記載置面に押圧して保持する少なくとも一対の保持部と、
を備え、
前記少なくとも一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有し、
前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜し、前記表示部が前記回動軸を中心として前記載置面に近づく方向に回動したとき前記表示部の側縁部と接触する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜して、前記機器本体を前記載置面に押圧する下方傾斜面を有する、
電子機器保持構造。
【請求項２】
前記少なくとも一対の保持部は、それぞれ、前記基体の外周部に固定軸を介して取り付けられ、
前記少なくとも一対の保持部が前記固定軸周りに回動することで、前記保持爪と前記載置面との隙間が調節される、
請求項１に記載の電子機器保持構造。
【請求項３】
前記載置面と直交する方向に対する前記上方傾斜面の傾斜角度は、前記載置面と直交する方向に対する前記下方傾斜面の傾斜角度と等しい、
請求項１又は２に記載の電子機器保持構造。
【請求項４】
前記少なくとも一対の保持部は、前記基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、かつ複数対である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器保持構造。
【請求項５】
前記保持爪は、前記上方傾斜面において、前記表示部が前記回動軸を中心として前記載置面に近づく方向に回動したとき前記表示部の前記側縁部と接触する緩衝材を有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器保持構造。
【請求項６】
電子機器が載置される載置面を有する基体と、
前記基体の外周部において互いに対向して、前記外周部に沿って移動可能に取り付けられて、前記電子機器を前記載置面に押圧して保持する一対の保持部と、
を備え、
前記一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有し、
前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜する下方傾斜面を有する、
電子機器保持装置。
【請求項７】
前記一対の保持部は、それぞれ、前記基体の外周部に固定軸を介して取り付けられ、
前記一対の保持部が前記固定軸周りに回動することで、前記保持爪と前記載置面との隙間が調節される、
請求項６に記載の電子機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器保持構造及び電子機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器保持装置として、様々な構造のものが知られている。例えば、保持爪によって、電子機器本体の両側部を引っ掛けて電子機器を保持する電子機器保持装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５０８６２号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来の電子機器保持装置においては、電子機器が有する表示部の画面と保持爪との接触を防止するという観点において未だ改善の余地がある。
【０００５】
従って、本開示の目的は、前記課題を解決することにあって、電子機器の画面と保持爪との接触を防止することができる電子機器保持構造及び電子機器保持装置を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示に係る電子機器保持構造は、機器本体と、前記機器本体に回動軸を介して回動可能に接続される表示部と、を有する電子機器と、前記電子機器が載置される載置面を有する基体と、前記基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、前記機器本体を前記載置面に押圧して保持する少なくとも一対の保持部と、を備える。前記少なくとも一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有する。前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜し、前記表示部が前記回動軸を中心として前記載置面に近づく方向に回動したとき前記表示部の側縁部と接触する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜して、前記機器本体を前記載置面に押圧する下方傾斜面を有する。
【０００７】
本開示に係る電子機器保持装置は、電子機器が載置される載置面を有する基体と、前記基体の外周部において互いに対向して、前記外周部に沿って移動可能に取り付けられて、前記電子機器を前記載置面に押圧して保持する一対の保持部と、を備える。前記一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有する。前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜する下方傾斜面を有する。
【０００８】
本開示に係る電子機器保持構造及び電子機器保持装置によれば、電子機器の画面と保持爪との接触を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係る電子機器保持装置の使用環境の一例を示す斜視図
【図２】本開示の一実施形態に係る電子機器保持装置の斜視図
【図３】図２の下面図
【図４】図２の保持部の斜視図
【図５】図４とは異なる方向における図２の保持部の斜視図
【図６】電子機器保持装置による電子機器の保持状態を示す、図２をＸ方向に垂直な平面で切断した断面図
【図７】本開示の一実施形態に係る電子機器保持装置において、電子機器を保持した状態を示す側面図
【図８】本開示の一実施形態に係る電子機器保持装置において、図７と異なる形状の電子機器を保持した状態を示す側面図
【図９】変形例の保持部が取り付けられた電子機器保持装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者らは、電子機器の画面と保持爪との接触を防止するために鋭意検討した結果、以下の知見を得た。
【００１１】
従来の電子機器保持装置において、電子機器が載置される載置面を有する基体と、電子機器を保持する保持爪とを有する。保持爪は、基体の外周部において互いに対向して設けられ、載置される電子機器に向けて突出して形成されている。当該保持爪の上面は、電子機器を載置する載置面と平行に形成されている。また、当該電子機器保持装置に載置される電子機器は、機器本体と、機器本体に回動軸を介して回動可能に接続される表示部とを有する。
【００１２】
しかしながら、従来の電子機器保持装置では、保持爪と載置面との間で機器本体の上面を挟んで保持する場合において、回動軸を中心として載置面に近づく方向に表示部を回動させたとき、表示部の画面が保持爪に接触する場合がある。具体的には、回動軸側の保持爪の端部が、表示部の画面と接触する場合がある。このため、保持爪によって画面の破損が生じ得る。
【００１３】
これに対して、本発明者らは、保持爪が、上部に、載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜する上方傾斜面を有する構成を見出した。この構成により、回動軸を中心として載置面に近づく方向に表示部を回動させたとき、保持爪の上方傾斜面が、表示部の側縁部と当接することを見出した。これにより、表示部において側縁部よりも内側にある画面と、保持爪との接触を防止することができ、画面の破損を防止することができることを見出した。
【００１４】
これらの新規な知見に基づき、本発明者らは、以下の発明に至った。
【００１５】
本開示の第１態様によれば、機器本体と、前記機器本体に回動軸を介して回動可能に接続される表示部と、を有する電子機器と、前記電子機器が載置される載置面を有する基体と、前記基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、前記機器本体を前記載置面に押圧して保持する少なくとも一対の保持部と、を備える、電子機器保持構造を提供する。前記少なくとも一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有する。前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜し、前記表示部が前記回動軸を中心として前記載置面に近づく方向に回動したとき前記表示部の側縁部と接触する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜して、前記機器本体を前記載置面に押圧する下方傾斜面を有する。
【００１６】
本開示の第２態様によれば、前記少なくとも一対の保持部は、それぞれ、前記基体の外周部に固定軸を介して取り付けられ、前記少なくとも一対の保持部を前記固定軸周りに回動させることで、前記下方傾斜面と前記載置面との隙間が調節される、第１態様に記載の電子機器保持構造を提供する。
【００１７】
本開示の第３態様によれば、前記載置面と直交する方向に対する前記上方傾斜面の傾斜角度は、前記載置面と直交する方向に対する前記下方傾斜面の傾斜角度と等しい、第１又は第２態様に記載の電子機器保持構造を提供する。
【００１８】
本開示の第４態様によれば、前記少なくとも一対の保持部は、前記基体の外周部において互いに対向して取り付けられ、かつ複数対である、第１から第３態様のいずれか１つに記載の電子機器保持構造を提供する。
【００１９】
本開示の第５態様によれば、前記保持爪は、前記上方傾斜面において、前記表示部が前記回動軸を中心として前記載置面に近づく方向に回動したとき前記表示部の前記側縁部と接触する緩衝材を有する、第１から第４態様のいずれか１つに記載の電子機器保持構造を提供する。
【００２０】
本開示の第６態様によれば、電子機器が載置される載置面を有する基体と、前記基体の外周部において互いに対向して、前記外周部に沿って移動可能に取り付けられて、前記電子機器を前記載置面に押圧して保持する一対の保持部と、を備える、電子機器保持装置を提供する。前記一対の保持部は、それぞれ、平面視において、前記載置面の外側から内側へ突出して前記電子機器と接触可能な保持爪を有する。前記保持爪は、上部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜する上方傾斜面を有し、前記上方傾斜面の下部に、側面視において、前記載置面の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜する下方傾斜面を有する、電子機器保持装置を提供する。
【００２１】
本開示の第７態様によれば、前記一対の保持部は、それぞれ、前記基体の外周部に固定軸を介して取り付けられ、前記一対の保持部が前記固定軸周りに回動することで、前記下方傾斜面と前記載置面との隙間が調節される、第６態様に記載の電子機器保持装置を提供する。
【００２２】
以下、本実施形態に係る電子機器保持構造及び電子機器保持装置について、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００２３】
また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「前」、「後」等の方向を示す用語を用いている。しかしながら、これらの用語は、本開示の電子機器保持装置の使用状態等を限定することを意味するものではない。
【００２４】
また、以下の図面において、Ｘ方向は、実施形態に係る電子機器保持装置１の前後方向を示す。Ｙ方向は、Ｘ方向に直交する方向であって、電子機器保持装置１の左右方向を示す。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であって、電子機器保持装置１の上下方向を示す。
【００２５】
（実施形態）
図１は、電子機器保持装置１の使用環境の一例を示す斜視図である。図１に示すように、電子機器保持装置１は、例えば、自動車５の車内に設けられて電子機器３を保持する。電子機器保持装置１は、ユニバーサルドックやユニバーサルマウンタ等とも称される。
【００２６】
図２は、電子機器３を保持した電子機器保持装置１の斜視図である。図３は、図２の下面図である。図２及び図３に示すように、電子機器保持装置１は、電子機器３を載置する基体１１と、電子機器３を保持する保持部１３とを備える。電子機器３は、機器本体３１と、表示部３５とを有する。電子機器３は、例えば、ノートパソコンや携帯電話機等である。機器本体３１は、例えばキーボード等の入力部を有する。表示部３５は、画面３５ａ（図１）を有する。表示部３５は、機器本体３１に回動軸３３を介して回動可能に接続される。
【００２７】
基体１１は、電子機器保持装置１の本体を構成する部分である。本実施形態では、基体１１は、固定部１１ａと、可動部１１ｂとを有する。固定部１１ａは、例えば自動車５の車内等に固定される。可動部１１ｂは、固定部１１ａに対して左右方向（Ｙ方向）に移動可能に取り付けられる。具体的には、図３に示すように、可動部１１ｂは、例えばばね等の弾性体２３が可動部１１ｂを固定部１１ａに向けて付勢するように、固定部１１ａに取り付けられる。可動部１１ｂにより、基体１１の幅（Ｙ方向の長さ）の調節を行うことができる。
【００２８】
基体１１は、略直方体形状に形成される。基体１１は、電子機器３が載置される載置面１２を有する。載置面１２は、基体１１の上面に形成される。基体１１の左右両側面には、左右方向（Ｙ方向）に貫通した貫通孔１１ｃが設けられる。貫通孔１１ｃは、前後方向（Ｘ方向）に延びて形成される。
【００２９】
保持部１３は、機器本体３１を載置面１２に押圧して保持する板状部材である。具体的には、保持部１３は、載置面１２との間で機器本体３１の上面３１ａを挟んで保持する。保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して取り付けられる。具体的には、保持部１３は、基体１１の左右両側面において左右方向（Ｙ方向）に互いに対向して取り付けられる。保持部１３は、基体１１の外周部に固定軸２１を介して取り付けられる。本実施形態では、保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して複数対（例えば二対）取り付けられる。具体的には、保持部１３は、基体１１の左右両側面において、前後方向（Ｘ方向）に複数対取り付けられる。
【００３０】
次に、図４から図６を参照して、保持部１３について詳細を説明する。図４は、保持部１３の斜視図である。図５は、図４とは異なる方向から見たときの保持部１３の斜視図である。図６は、電子機器保持装置１による電子機器３の保持状態を示す、図２をＸ方向に垂直な平面で切断した断面図である。
【００３１】
図４から図６に示すように、本実施形態では、保持部１３は、電子機器３を保持する保持爪１７と、保持爪１７を支持する支持部１５とを有する。
【００３２】
保持爪１７は、平面視において、載置面１２の外側から内側へ突出して電子機器３と接触可能に設けられる。すなわち、保持爪１７は、載置面１２に載置される電子機器３に向けて突出してＶ字状に形成される。本実施形態では、保持爪１７は、平面視において、左右方向に延びて形成される。ここで、平面視とは、載置面１２に直交する方向から見ることを示す。
【００３３】
保持爪１７は上部に上方傾斜面１７ａを有し、上方傾斜面１７ａの下部に下方傾斜面１７ｂを有する。本実施形態では、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂは、緩衝材１９を有する。緩衝材１９は、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂの面上に、上方傾斜面１７ａと下方傾斜面１７ｂとの境界部を跨いで繋がって形成される。緩衝材１９は、滑り止めの機能を有していてもよい。
【００３４】
上方傾斜面１７ａは、回動軸３３（図２）を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき、すなわち機器本体３１に対して表示部３５を閉じたとき、表示部３５の側縁部３７と接触する面である。本実施形態では、機器本体３１に対して表示部３５を閉じたとき、緩衝材１９が表示部３５の側縁部３７と接触する。上方傾斜面１７ａは、側面視において（前方から見て）、載置面１２の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜して形成される。ここで、側面視とは、載置面１２が延びる方向から見ることを示す。載置面１２と直交する方向（Ｚ方向）に対する上方傾斜面１７ａの傾斜角度θ１は、０度より大きく９０度より小さい。傾斜角度θ１は、例えば、１０度以上８０度以下である。傾斜角度θ１は、好ましくは２３度以上４８度以下である。
【００３５】
最後方の保持爪１７の上方傾斜面１７ａにおける後方端部（−Ｘ方向端部）において、表示部３５の側縁部３７の回動軌跡上にある部分よりも内側の部分は、機器本体３１に対して表示部３５を閉じたとき、表示部３５から離れて位置するように設けられる。
【００３６】
下方傾斜面１７ｂは、機器本体３１を載置面１２に押圧する面である。具体的には、下方傾斜面１７ｂは、機器本体３１の側縁部３９を載置面１２に押圧する面である。本実施形態では、緩衝材１９が、機器本体３１の側縁部３９と接触する。下方傾斜面１７ｂは、上方傾斜面１７ａの下端部から支持部１５に向けて延びる。具体的には、下方傾斜面１７ｂは、側面視において（前方から見て）、載置面１２の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜して形成される。載置面１２と直交する方向（Ｚ方向）に対する下方傾斜面１７ｂの傾斜角度θ２は、０度より大きく９０度より小さい。傾斜角度θ２は、例えば、１０度以上８０度以下である。傾斜角度θ２は、好ましくは２３度以上４８度以下である。
【００３７】
本実施形態では、下方傾斜面１７ｂは、上方傾斜面１７ａの傾斜角度θ１が下方傾斜面１７ｂの傾斜角度θ２と等しくなるように形成される。すなわち、上方傾斜面１７ａと下方傾斜面１７ｂとの交線を含む水平面に対して、上方傾斜面１７ａと下方傾斜面１７ｂとは対称的に形成される。
【００３８】
支持部１５は、基体１１に取り付けられる取付部１５ａと、取付部１５ａ及び保持爪１７を接続する接続部１５ｂとを有する。取付部１５ａは、上下方向に延びて形成される。取付部１５ａの中央部には、上下方向に延びる取付孔１５ａａが形成される。取付孔１５ａａ及び基体１１の貫通孔１１ｃに固定軸２１（図２）が挿入されて、保持部１３は基体１１に固定される。
【００３９】
このとき、保持部１３を前後方向に移動させることで、前後方向においてユーザが保持したい位置で機器本体３１を保持することができる。また、保持部１３を上下方向に移動させることで、載置面１２に載置される機器本体３１の厚みに応じて、下方傾斜面１７ｂの高さを調節することができる。これにより、機器本体３１の厚みが異なっていても、機器本体３１をより確実に保持することができる。また、保持部１３を固定軸２１周りに回動させることで、保持爪１７の下方傾斜面１７ｂと載置面１２との隙間が調節される。
【００４０】
接続部１５ｂは、取付部１５ａの上端部から保持爪１７に向けて延びる。接続部１５ｂは、載置面１２の外側に向けて湾曲して形成される。接続部１５ｂは、基体１１の左右方向端部よりも外側に位置するように基体１１に取り付けられる。これにより、機器本体３１の幅が載置面１２の幅よりも大きい場合でも、接続部１５ｂによって機器本体３１を保持することができる。
【００４１】
次に、図７及び図８を参照して、電子機器保持装置１による電子機器３の保持について説明する。図７は、電子機器保持装置１において、電子機器３を保持した状態を示す側面図である。図８は、電子機器保持装置１において、図７と異なる形状の電子機器３を保持した状態を示す側面図である。
【００４２】
本実施形態では、機器本体３１の厚みに応じて、保持部１３を上下方向（Ｚ方向）に移動させて、載置面１２から保持爪１７の下方傾斜面１７ｂまでの高さを調節する。基体１１の幅が機器本体３１の幅よりも大きくなるように可動部１１ｂを移動させた状態で、機器本体３１を、電子機器保持装置１に対して後方から前方（＋Ｘ方向）にスライドして挿入する。このとき、保持爪１７の下方傾斜面１７ｂと載置面１２との間に機器本体３１を挿入する空間を形成するように、（例えば、左右方向からの側面視において下方傾斜面１７ｂと載置面１２とが平行になるように、）固定軸２１周りに保持部１３を回転させる。
【００４３】
機器本体３１を載置面１２に載置した後、図７及び図８に示すように、固定軸２１周りに保持部１３を回転させる。これにより、載置面１２に対する保持部１３の傾斜角度θ３が、載置面１２に対する機器本体３１の上面３１ａの傾斜角度θ４と同じになるように調節される。また、前後方向（Ｘ方向）においてユーザが機器本体３１を保持したい位置に、保持部１３の前後方向の位置が調節される。また、可動部１１ｂが固定部１１ａに対してＹ方向に近づくように付勢されていることで、機器本体３１は、左右両側方の下方傾斜面１７ｂによって挟まれる。以上のような状態で、固定軸２１によって基体１１に保持部１３を固定することで、保持部１３は、機器本体３１を保持する。
【００４４】
本実施形態の電子機器保持構造によれば、電子機器３と、基体１１と、一対の保持部１３とを備える。電子機器３は、機器本体３１と、機器本体３１に回動軸３３を介して回動可能に接続される表示部３５とを有する。基体１１は、電子機器３が載置される載置面１２を有する。一対の保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して取り付けられ、機器本体３１を載置面１２に押圧して保持する。一対の保持部１３は、それぞれ、平面視において、載置面１２の外側から内側へ突出して電子機器３と接触可能な保持爪１７を有する。保持爪１７は、上部に、側面視において、載置面１２の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜して、回動軸３３を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき表示部３５の側縁部３７と接触する上方傾斜面１７ａを有し、上方傾斜面１７ａの下部に、側面視において、載置面１２の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜して、機器本体３１を載置面１２に押圧する下方傾斜面１７ｂを有する。
【００４５】
これにより、保持爪１７が上部に上方傾斜面１７ａを有することで、回動軸３３を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき、表示部３５の側縁部３７と保持爪１７の上方傾斜面１７ａとを当接させることができる。このため、表示部３５の画面３５ａと保持爪１７とが接触することを防止することができる。これにより、表示部３５の画面３５ａの破損を防止することができる。また、保持爪１７が下方傾斜面１７ｂを有することで、下方傾斜面１７ｂと載置面１２とで確実に電子機器３を保持することができる。
【００４６】
また、一対の保持部１３は、それぞれ、基体１１の外周部に固定軸２１を介して取り付けられる。下方傾斜面１７ｂは、一対の保持部１３を固定軸２１周りに回動させることで、保持爪１７と載置面１２との隙間を調節する。
【００４７】
これにより、載置面１２に載置する機器本体３１の上面３１ａが載置面１２に対して傾斜している場合でも、載置面１２に対する下方傾斜面１７ｂの角度θ３を、載置面１２に対する上面３１ａの傾斜角度θ４に合わせることができる。このため、電子機器３をより確実に保持することができる。また、電子機器３を載置面１２に載置するとき、保持爪１７と載置面１２との隙間を空けた状態で、当該隙間から機器本体３１を挿入することができる。さらに、保持部１３を回動させることで、載置面１２に載置した機器本体３１と保持爪１７との隙間をなくして、電子機器３をより確実に保持することができる。
【００４８】
また、載置面１２と直交する方向に対する上方傾斜面１７ａの傾斜角度θ１は、載置面１２と直交する方向に対する下方傾斜面１７ｂの傾斜角度θ２と等しい。
【００４９】
これにより、上方傾斜面１７ａの傾斜角度θ１を下方傾斜面１７ｂの傾斜角度θ２と等しくすることで、電子機器３の表示部３５を閉じやすくすることができる。
【００５０】
また、一対の保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して取り付けられ、かつ電子機器保持構造は複数対の保持部１３を有する。
【００５１】
これにより、保持部１３を複数対設けることで、電子機器３をより確実に保持することができる。
【００５２】
また、保持爪１７は、上方傾斜面１７ａにおいて、回動軸３３を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき、表示部３５の側縁部３７と接触する緩衝材１９を有する。
【００５３】
これにより、回動軸３３を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき、緩衝材１９によって、上方傾斜面１７ａに接触する表示部３５の側縁部３７が破損することを防止することができる。また、保持爪１７を硬い材質で形成して、電子機器３と接触する部分に緩衝材１９を設けることで、電子機器３との接触による破損を防止すると共に、電子機器３をより確実に保持することができる。
【００５４】
本実施形態の電子機器保持装置１によれば、基体１１と、一対の保持部１３とを備える。基体１１は、電子機器３が載置される載置面１２を有する。一対の保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して、外周部に沿って移動可能に取り付けられて、電子機器３を載置面１２に押圧して保持する。一対の保持部１３は、それぞれ、平面視において、載置面１２の外側から内側へ突出して電子機器３と接触可能な保持爪１７を有する。保持爪１７は、上部に、側面視において、載置面１２の内側から外側に向かうに従い上方に傾斜する上方傾斜面１７ａを有し、上方傾斜面１７ａの下部に、側面視において、載置面１２の内側から外側に向かうに従い下方に傾斜する下方傾斜面１７ｂを有する。
【００５５】
これにより、保持爪１７が上部に上方傾斜面１７ａを有することで、回動軸３３を中心として載置面１２に近づく方向に表示部３５を回動させたとき、表示部３５の側縁部３７と保持爪１７の上方傾斜面１７ａとを当接させることができる。このため、表示部３５の画面３５ａと保持爪１７とが接触することを防止することができる。これにより、表示部３５の画面３５ａの破損を防止することができる。また、保持爪１７が下方傾斜面１７ｂを有することで、下方傾斜面１７ｂと載置面１２とで確実に電子機器３を保持することができる。
【００５６】
また、一対の保持部１３は、それぞれ、基体１１の外周部に固定軸２１を介して取り付けられる。下方傾斜面１７ｂは、一対の保持部１３を固定軸２１周りに回動させることで、保持爪１７と載置面１２との隙間を調節する。
【００５７】
これにより、載置面１２に載置する機器本体３１の上面３１ａが載置面１２に対して傾斜している場合でも、載置面１２に対する下方傾斜面１７ｂの角度θ３を、載置面１２に対する上面３１ａの傾斜角度θ４に合わせることができる。このため、電子機器３をより確実に保持することができる。また、電子機器３を載置面１２に載置するとき、保持爪１７と載置面１２との隙間を空けた状態で、当該隙間から機器本体３１を挿入することができる。さらに、保持部１３を回動させることで、載置面１２に載置した機器本体３１と保持爪１７との隙間をなくして、電子機器３をより確実に保持することができる。
【００５８】
なお、本開示は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。前記実施形態では、電子機器保持装置１は、自動車５の車内に設けられて電子機器３を保持するとしたが、別の環境で使用されてもよい。
【００５９】
また、基体１１は、略直方体形状に形成されるとしたが、別の形状に形成されてもよい。
【００６０】
また、保持爪１７は、載置面１２に載置される電子機器３に向けて突出してＶ字状に形成されるとしたが、上方傾斜面１７ａと下方傾斜面１７ｂとを有する構成であれば、他の構成であってもよい。例えば、上方傾斜面１７ａと下方傾斜面１７ｂとが、上下方向に延びる接続部材により接続されていてもよい。これにより、保持爪１７の強度を高めることができる。
【００６１】
また、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂは緩衝材１９を有するとしたが、これに限定されない。すなわち、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂは、緩衝材１９を有さなくてもよい。例えば、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂは、緩衝性のある材質で形成されていてもよい。
【００６２】
また、保持部１３は、機器本体３１を載置面１２に押圧して保持する板状部材であるとしたが、保持部１３は、板状部材ではなくブロック状部材であってもよい。
【００６３】
また、上方傾斜面１７ａ及び下方傾斜面１７ｂを有していれば、基体１１に取り付けられる複数の保持部１３において、形状及び大きさがそれぞれ異なっていてもよい。
【００６４】
また、保持部１３は、基体１１の左右両側面において左右方向（Ｙ方向）に互いに対向して取り付けられるとしたが、保持部１３が基体１１の外周部において互いに対向して取り付けられていれば、他の構成であってもよい。すなわち、保持部１３は、基体１１の外周部において左右方向に互いに対向して取り付けられていなくてもよい。例えば、基体１１の両側方に取り付けられる保持部１３は、前後方向（Ｘ方向）に互いにずれて基体１１に取り付けられてもよい。
【００６５】
また、保持部１３は、基体１１の外周部において互いに対向して複数対（例えば二対）取り付けられるとしたが、これに限定されない。保持部１３は、例えば、図９のような構成であってもよい。図９は、変形例の保持部７１が取り付けられた電子機器保持装置７０の斜視図である。図９に示すように、保持部７１は、基体１１の外周部において互いに対向して一対取り付けられる。保持部７１は、図４の保持爪１７と同様に、上方傾斜面７３ａ及び下方傾斜面７３ｂを有する保持爪７３を備える。この構成によっても、表示部３５の画面３５ａと保持爪７３との接触を防止することができる。
【００６６】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、実施形態における要素の組み合わせや順序の変化は、本発明の範囲および思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る電子機器保持構造及び電子機器保持装置は、機器本体と、機器本体に回動可能に接続される表示部とを有する電子機器の保持に有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１、７０  電子機器保持装置
３  電子機器
５  自動車
１１  基体
１１ａ  固定部
１１ｂ  可動部
１１ｃ  貫通孔
１２  載置面
１３  保持部
１５  支持部
１５ａ  取付部
１５ａａ  取付孔
１５ｂ  接続部
１７  保持爪
１７ａ  上方傾斜面
１７ｂ  下方傾斜面
１９  緩衝材
２１  固定軸
２３  弾性体
３１  機器本体
３１ａ  上面
３３  回動軸
３５  表示部
３５ａ  画面
３７、３９  側縁部
７１  保持部
７３  保持爪
７３ａ  上方傾斜面
７３ｂ  下方傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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