(57)【要約】  処置具は、第１の処置体と第２の処置体とを備える。第２の処置体は、当接部と第１の面とを備え、前記当接部の長手軸に直交する幅方向に隣接する。前記第１の面は、前記当接部に近接する第１の近接縁と、前記長手軸から前記幅方向の処置部の第１の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第１の外縁とを有する。前記第１の面に対し、第１の処置体と第２の処置体との開閉方向に直交し前記第１の面の前記第１の近接縁を通る仮想平面を規定したとき、前記仮想平面と前記第１の面との間の距離は、前記第１の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第１の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電極として用いられる処置面を有し、高周波エネルギとともに、又は、前記高周波エネルギとは別に、前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギが前記処置面に入力され得る第１の処置体と、
前記処置面と協働して処置対象を処置可能な第２の処置体であって、
長手軸に沿って延び電気絶縁性を有する当接部と、
第１の高周波電極として用いられる第１の面と
を有し、前記当接部に対して前記第１の面が前記長手軸に直交する第１の幅方向に隣接し、
前記当接部は、前記第１の処置体の前記処置面に対向し、前記処置面に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能であり、前記閉状態で前記処置面に当接可能であり、
前記第１の面は、前記開状態及び前記閉状態で前記処置面から離されており、
前記第１の面のうち前記当接部に近接する第１の近接縁と、
前記長手軸から前記第１の幅方向の処置部の第１の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第１の外縁と
を有し、
前記第１の面に対し、前記閉状態で、前記開閉方向に直交し前記第１の面の前記第１の近接縁を通る仮想平面を規定したとき、前記仮想平面と前記第１の面との間の距離は、前記第１の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第１の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい、
第２の処置体と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第１の面と前記仮想平面との間の距離は、前記第１の近接縁から前記第１の外縁までの間で連続的又は断続的に大きくなる、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の面は、平面または曲面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の面は、複数の平面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の面は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１の近接縁を含む第１の領域と前記第１の外縁を含む第２の領域とが、前記仮想平面との間に形成する傾斜角度は、互いに異なる、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間に、前記仮想平面と前記第１の面との距離が一定である領域を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記当接部は、前記閉状態で、前記第１の面と同等、もしくはそれよりも前記処置面に向かって突出している、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１の面の前記第１の外縁は、前記閉状態で、前記第１の処置体の前記処置面のうち前記長手軸から離された前記処置部の前記第１の側面に近接する外縁よりも、前記長手軸に対して離されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間の少なくとも一部の断面が線形状態に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間の少なくとも一部の断面が非線形状態に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
前記第２の処置体は、前記第１の高周波電極と同電位の第２の高周波電極として用いられる第２の面を有し、
前記当接部に対して前記第２の面は、前記第１の幅方向とは反対方向の第２の幅方向に隣接し、
前記第２の面は、前記開状態及び前記閉状態で前記処置面から離されており、
前記第２の面のうち前記当接部に近接する第２の近接縁と、
前記長手軸から前記第２の幅方向の前記処置部の第２の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第２の外縁と
を有し、
前記仮想平面は、前記第２の面の前記第２の近接縁を通り、
前記仮想平面と前記第２の面との間の距離は、前記第２の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第２の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい、
請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記第２の面は、前記第２の近接縁と前記第２の外縁との間に、前記仮想平面と前記第２の面との距離が一定である領域を有する、請求項１２に記載の処置具。
【請求項１４】
前記当接部は、前記第１の面の前記第１の近接縁に隣接する第１の縁部と、前記第１の近接縁に離隔する第２の縁部と、前記第１の縁部及び前記第２の縁部の間に設けられ前記処置面に向かう方向とは反対方向に窪む窪みを有し、
前記第２の処置体は、前記窪みに、前記第１の面と同電位の高周波電極として用いられる第３の面を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記第１の処置体の前記処置面はロッドの一部であり、
前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギとして、超音波振動が前記ロッドに入力されたときに、前記第１の処置体の前記処置面には、前記超音波振動を伝達可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項１６】
前記ロッドを挿通させるシャフトを具備し、
前記第１の処置体は、前記シャフトに対して固定され、
前記第２の処置体は、前記シャフトに対して移動可能である、請求項１５に記載の処置具。
【請求項１７】
前記第１の処置体は、前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギとして、前記処置面に熱を入力する発熱部を具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１８】
前記第１の処置体が設けられ、前記第２の処置体に対して前記処置面とともに相対的に前記開状態及び前記閉状態に移動可能で、前記閉状態で前記第２の処置体の前記当接部及び前記第１の面に離間する第１のジョーを具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１９】
前記第２の処置体が設けられ、前記第１の処置体に対して前記当接部及び前記第１の面とともに相対的に前記開状態及び前記閉状態に移動可能で、前記閉状態で前記第１の処置体の前記処置面に離間する第２のジョーを具備する、請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置対象に適宜の処置を行うことが可能な処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１７−２２５８８２号公報には、ヒータと１対の高周波電極とを有する処置部を有する処置具について開示されている。処置部は一対の把持片を有し、一方の第１の把持片には、第１の電極とともにヒータが配設されている。他方の第２の把持片には、第２の電極が配設されている。処置部で処置対象を把持している状態において、第２の把持片は、第１の把持片と協働して、幅方向について、第２の電極の中央から外縁にわたって処置対象に把持圧力を負荷している。
第１の電極と第２の電極との間の処置対象に高周波電流を流すと、処置対象が凝固される。第１の把持片のヒータを発熱させ、その熱を処置対象に伝熱させると、処置対象が切開される。後者の処置を行う場合、第１の電極と第２の電極との間の処置対象に高周波電流を流しても良い。【０００３】
処置具を用いて処置を行う場合、より少ないエネルギで効率的に処置を行うことが求められる。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、処置対象を効率的に処置可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、高周波電極として用いられる処置面を有し、高周波エネルギとともに、又は、前記高周波エネルギとは別に、前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギが前記処置面に入力され得る第１の処置体と、前記処置面と協働して処置対象を処置可能な第２の処置体とを備える。第２の処置体は、長手軸に沿って延び電気絶縁性を有する当接部と、第１の高周波電極として用いられる第１の面とを有し、前記当接部に対して前記第１の面が前記長手軸に直交する第１の幅方向に隣接する。前記当接部は、前記第１の処置体の前記処置面に対向し、前記処置面に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能であり、前記閉状態で前記処置面に当接可能である。前記第１の面は、前記開状態及び前記閉状態で前記処置面から離されており、前記第１の面のうち前記当接部に近接する第１の近接縁と、前記長手軸から前記第１の幅方向の処置部の第１の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第１の外縁とを有する。前記第１の面に対し、前記閉状態で、前記開閉方向に直交し前記第１の面の前記第１の近接縁を通る仮想平面を規定したとき、前記仮想平面と前記第１の面との間の距離は、前記第１の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第１の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る処置具が用いられる処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る処置具の処置部を閉じた状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部を開いた状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の符号３Ｂで示す位置の概略的な拡大図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａ中の符号５Ｂで示す位置の概略的な拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態の第３変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第４変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の第５変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る処置具が用いられる処置システムを示す概略図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る処置具のシャフトの先端部及び処置部の構成を、処置部の幅方向の一方側から視た状態で示し、一部を処置部の幅方向に垂直又は略垂直な断面で示す概略図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る処置具のシャフトの先端部及び処置部の構成を、処置部の回動軸に平行又は略平行な方向の一方側から視た状態で示し、シャフトの内部構成を併せて示す概略図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る処置具の処置部を閉じた状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面（図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面）で概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る処置具の処置部を開いた状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の第１変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の第２変形例に係る処置具の処置部の第１の把持片と第２の把持片との間で処置対象を把持した状態を、処置部の延設方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図１から図４を用いて説明する。ここでは、超音波振動及び高周波電流を用いて生体組織に処置を行う処置具１２について説明する。本実施形態では、後述する処置部２６のブレード４４に対し、高周波エネルギ（高周波電力）が流されるとともに、または、高周波エネルギが流されるのとは別に、高周波エネルギとは異なる他のエネルギ（第２のエネルギ）として、超音波振動が入力される。
【０００９】
処置システム１０は、処置具１２と、超音波振動を発生させるトランスデューサユニット１４と、エネルギ源１６とを有する。
【００１０】
処置具１２は、ハウジング２２と、シャフト２４と、処置部（エンドエフェクタ）２６とを有する。シャフト２４の内側には、処置部２６の一部として用いられるロッド２８が挿通されている。本実施形態では、シャフト２４及びロッド２８に対し、真っ直ぐの中心軸として長手軸Ｃを規定する。
【００１１】
処置部２６は、互いに対して相対的に近接及び離隔可能な、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂを有する。第１の把持片２６ａは中心軸となる長手軸Ｃに沿ってシャフト２４の先端から先端側に延出されている。第２の把持片２６ｂは、シャフト２４の先端部に対して回動可能に支持されている。処置部２６では、第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが回動されることで、互いに対して相対的に近接及び離隔する開閉方向が規定される。開閉方向はシャフト２４の先端に対する処置部２６の延設方向に略直交するなど、長手軸Ｃに沿う長手方向に対して交差する。
【００１２】
処置部２６の延設方向が長手軸Ｃに対して略平行な実施形態では、図２から図３Ｂの断面は、長手軸Ｃに沿う長手方向に対して略垂直な断面となる。図２は、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に処置対象が配置されず、かつ、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して閉じた閉状態を示す。図３Ａは、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に処置対象が配置されず、かつ、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して開いた開状態を示す。ここで、処置部２６の延設方向に対して交差し（略垂直で）、かつ、第２の把持片２６ｂの開閉方向に対して交差する（略垂直な）方向を、処置部２６の幅方向（矢印Ｗ１で示す方向及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。第１の幅方向Ｗ１に対して第２の幅方向Ｗ２は反対方向である。
【００１３】
第１の把持片２６ａに長手軸Ｌ１を規定する。第２の把持片２６ｂに長手軸Ｌ２を規定する。長手軸Ｌ１は、第１の把持片２６ａの幅方向についての中央位置Ｍを通過する。長手軸Ｌ２は、第２の把持片２６ｂの幅方向についての中央位置Ｍを通過する。第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが開状態では、長手軸Ｌ１，Ｌ２はズレが生じている。長手軸Ｌ２は、シャフト２４に対して第２の把持片２６ｂが回動するのに伴って、長手軸Ｃに対して移動する。図２に示す第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが閉状態では、長手軸Ｌ１，Ｌ２は一致する。
【００１４】
長手軸Ｌ１は仮想的であり、ブレード４４の対向面５２の中央面５２ｂ上にあっても良く、対向面５２と非対向面５４との間にあっても良い。又は、長手軸Ｌ１は、ブレード４４の外側にあっても良い。
長手軸Ｌ２は仮想的であり、後述するブレード１０２のパッド部材１１４の当接部１６２上にあっても良く、パッド部材１１４の当接部１６２の外側にあっても良い。又は、長手軸Ｌ２は、パッド部材１１４の当接部１６２の内側にあっても良い。
【００１５】
第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの開閉方向は、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとによって規定される仮想的な運動面Ｔに沿う。運動面Ｔは平面であることが好適である。運動面Ｔは、処置部２６の延設方向に略平行で、かつ、第２の把持片２６ｂの開閉方向に対して略平行である。
なお、本実施形態では、処置部２６の第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂは、運動面Ｔに対して対称である。このとき、長手軸Ｌ１，Ｌ２は、運動面Ｔ上にある。
【００１６】
処置部２６の幅方向は、運動面Ｔに対して交差する（略垂直である）。本実施形態では、運動面Ｔは、例えば、第２の把持片２６ｂの基端から先端までの範囲の全体にわたって第２の把持片２６ｂの幅方向についての中央位置Ｍを通過する。このため、運動面Ｔは、第２の把持片２６ｂの中央面である。前述のように運動面Ｔが規定されるため、運動面Ｔは、処置部２６を通過する。
【００１７】
シャフト２４は導電性を有する材料で形成されている。シャフト２４の外周面は、例えばＰＴＦＥなど、電気絶縁性を有する素材でコーティングされている。ロッド２８は、例えばチタン合金材など、振動伝達性が良好で、かつ、導電性を有する材料で形成されている。シャフト２４の内周面とロッド２８の外周面との間には例えば電気絶縁性を有するスペーサ（図示せず）などが配設されている。このため、シャフト２４とロッド２８との間は電気的に絶縁され、シャフト２４とロッド２８との間に意図せず電流が流されるのが防止されている。
【００１８】
シャフト２４は、長手軸Ｃに直交する横断面の外形が円形であるものとする。シャフト２４は、パイプ３２と、パイプ３２に対して長手軸Ｃに沿って移動する可動部材３４とを有する。
【００１９】
ロッド２８は、ロッド本体４２と、ロッド本体４２の先端部に設けられたブレード（第１の処置体）４４とを有する。ブレード４４は、第１の把持片２６ａとして用いられる。ブレード４４はシャフト２４の先端から先端側に、長手軸Ｌ１に沿って突出している。
【００２０】
第１の把持片２６ａのブレード４４の長手軸Ｌ１は、一例として、シャフト２４の長手軸Ｃに対して平行又は略平行である。この場合、ブレード４４がシャフト２４の先端側に略真っ直ぐに延出されている。ブレード４４の先端部の長手軸Ｌ１は、シャフト２４の長手軸Ｃに対して曲げられていても良い。
【００２１】
ブレード４４の長手軸Ｌ１に直交する断面は、多角形又は略多角形として形成されている。本実施形態では、ブレード４４の長手軸Ｌ１に直交する断面が、略八角形に形成されている例について説明する。
【００２２】
ブレード４４は、第２の把持片２６ｂの後述するブレード（第２の処置体）１０２に対向する対向面（処置面）５２を有する。ブレード４４は、高周波電極として用いられ、対向面５２は電極の処置面（電極面）として用いられる。対向面５２は、平面であっても、曲面であっても良い。対向面５２は複数の曲面及び／又は平面の組み合わせであっても良い。本実施形態では、対向面５２は、３つの面５２ａ，５２ｂ，５２ｃを有する。面（第１の近接面）５２ａは処置部２６の後述する第１の側面８４ａに近接する。面５２ｂは対向面５２の幅方向の中央の中央面として形成されている。面（第２の近接面）５２ｃは処置部２６の後述する第２の側面８４ｂに近接する。
第１の把持片２６ａのブレード４４は、第２の把持片２６ｂのブレード１０２に対向しない非対向面５４を有する。非対向面５４は、平面であっても、曲面であっても良い。非対向面５４は複数の曲面及び／又は平面の組み合わせであっても良い。本実施形態では、非対向面５４は、５つの平面５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅを有する。非対向面５４のうちの面５４ａは、処置部２６の第１の側面８４ａに近接し、対向面５２のうちの第１の近接面５２ａに隣接する。非対向面５４のうちの面５４ｅは、処置部２６の第２の側面８４ｂに近接し、対向面５２のうちの第２の近接面５２ｃに隣接する。非対向面５４の平面５４ｃは、非対向面５４の幅方向の中央の中央面として形成されているとともに、対向面５２の中央面５２ｂの背面として形成されている。非対向面５４の平面５４ｃは、第１の把持片２６ａの背面８６ａとして形成されている。
非対向面５４の５つの面５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ，５４ｅは、電気絶縁性及び耐熱性を有する樹脂でコーティングされていることが好適である。
【００２３】
第１の把持片２６ａのブレード４４は、第１の外縁５６ａと第２の外縁５６ｂとを有する。本実施形態では、ブレード４４の第１の外縁５６ａは、対向面５２の面５２ａと、非対向面５４の面５４ａとの境界である。ブレード４４の第２の外縁５６ｂは、対向面５２の面５２ｃと、非対向面５４の面５４ｅとの境界である。
第１の外縁５６ａは、処置部２６の第２の側面８４ｂよりも処置部２６の第１の側面８４ａに近接している。このため、ブレード４４の第１の外縁５６ａは、ブレード４４のうち長手軸Ｌ１から、運動面Ｔに沿う開閉方向に直交する第１の幅方向Ｗ１に離された処置部２６の第１の側面８４ａに近接する。
第２の外縁５６ｂは、処置部２６の第１の側面８４ａよりも処置部２６の第２の側面８４ｂに近接している。このため、ブレード４４の第２の外縁５６ｂは、ブレード４４のうち長手軸Ｌ１から開閉方向に直交する第２の幅方向Ｗ２に離された処置部２６の第２の側面８４ｂに近接する。
【００２４】
本実施形態では、ブレード４４の第１の外縁５６ａと第２の外縁５６ｂとの間の対向面５２の中央面５２ｂは、面５２ａ，５２ｃのうち、中央面５２ｂに隣接する領域と協働して、第２の把持片２６ｂのブレード１０２の後述する当接部１６２に当接される突部として用いられる。
【００２５】
ブレード４４の対向面５２の第１の近接面５２ａにおける法線ベクトルＮ１ａを考慮する。第１の近接面５２ａの法線ベクトルＮ１ａのうち、後述する仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の近接面５２ａのいずれの位置においても、第１の近接面５２ａから処置部２６の第１の側面８４ａに向かう。ブレード４４の対向面５２の第２の近接面５２ｃにおける法線ベクトルＮ１ｂを考慮する。第２の近接面５２ｃの法線ベクトルＮ１ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の近接面５２ｃから第２の近接面５２ｃのいずれの位置においても、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。
【００２６】
ハウジング２２は、中心軸Ｃに対して交差する方向に延出されるグリップ６２を有する。ハウジング２２には、可動ハンドル６４がグリップ６２の先端側に支持されている。可動ハンドル６４は、長手軸Ｃに対してグリップ６２が延出された側にある。
【００２７】
ハウジング２２に対して可動ハンドル６４が回動することにより、可動ハンドル６４はグリップ６２に対して開状態及び閉状態との間を移動する。可動ハンドル６４の開動作及び閉動作のそれぞれにおける移動方向は、長手軸Ｃに沿う長手方向に対して略平行である。
【００２８】
可動ハンドル６４は、グリップ６２の基端側に配置されても良い。可動ハンドル６４は長手軸Ｃに対してグリップ６２が位置する側とは反対側にあっても良い。この場合、可動ハンドル６４の開動作及び閉動作のそれぞれにおける移動方向は、長手方向に対して交差する。
【００２９】
シャフト２４の可動部材３４の先端部は、第２の把持片２６ｂの基端部を支持している。図示しないが、可動部材３４の基端部は、ハウジング２２の内部で可動ハンドル６４に連結されている。
可動部材３４は、可動ハンドル６４がグリップ６２に対して離隔又は近接するのに応じてパイプ３２に対して長手軸Ｃに沿って移動する。第２の把持片２６ｂは可動部材３４の移動に応じて第１の把持片２６ａに対して回動する。可動ハンドル６４がグリップ６２に対して離隔すると、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して開く開状態となる。可動ハンドル６４がグリップ６２に対して近接すると、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して閉じる閉状態となる。
【００３０】
ハウジング２２の先端側には回転ノブ６６が取り付けられている。回転ノブ６６はハウジング２２に対して長手軸Ｃの軸回りに回転可能である。シャフト２４の基端は、ハウジング２２の先端側から回転ノブ６６の内側を通してハウジング２２の内部に挿入されている。
【００３１】
ロッド２８の先端部は、ハウジング２２の内部からパイプ３２の内部を通してパイプ３２の先端よりも先端側に向かって延出されている。
【００３２】
処置具１２のハウジング２２の基端側には、超音波振動を発生させるトランスデューサユニット１４が着脱可能に連結される。トランスデューサユニット１４は、ケース７２と、長手軸Ｃに沿う縦振動の超音波振動を発生させるトランスデューサ７４とを有する。
【００３３】
ハウジング２２の内部では、ロッド２８の基端側にトランスデューサ７４が接続される。ケース７２には、ケーブル７６の一端が接続されている。ケーブル７６の他端は、エネルギ源１６に接続される。
【００３４】
本実施形態のエネルギ源１６は、トランスデューサ７４にエネルギを出力し、トランスデューサ７４に超音波振動を発生させる。このとき、トランスデューサ７４には、縦振動の超音波振動が発生する。トランスデューサ７４で発生した縦振動の超音波振動は、ロッド２８の基端に入力され、ロッド２８の基端から先端に向かって長手軸Ｃに沿って伝達される。エネルギ源１６がトランスデューサ７４に超音波振動を発生させるエネルギを出力すると、第１の把持片２６ａのブレード４４には、処置対象を切開するための振動が伝達される。また、本実施形態のエネルギ源１６は、シャフト２４及びロッド２８を通して、処置部２６の第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの間に把持される処置対象に電気エネルギ（高周波エネルギ）を供給可能である。
エネルギ源１６は、例えばハウジング２２に設けられた第１のスイッチ１６ａの押圧に応じて、シャフト２４及びロッド２８を通して、処置部２６の第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの間に把持される処置対象に電気エネルギ（高周波エネルギ）を供給する。
エネルギ源１６は、例えばハウジング２２に設けられた第２のスイッチ１６ｂの押圧に応じて、エネルギ源１６から、トランスデューサ７４に超音波振動を発生させるエネルギを出力する。
ある実施例では、エネルギ源１６は、例えばハウジング２２に設けられた第２のスイッチ１６ｂの押圧に応じて、エネルギ源１６から、シャフト２４及びロッド２８を通して、処置部２６の第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの間に把持される処置対象に電気エネルギ（高周波エネルギ）を供給するとともに、トランスデューサ７４に超音波振動を発生させるエネルギを出力する。
【００３５】
本実施形態の処置部２６では、処置部２６の長手方向についての寸法が、処置部２６の開閉方向についての寸法及び処置部２６の幅方向の寸法のそれぞれに比べて大きい。処置部２６は、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとが協働して、先端部８２ａ、基端部８２ｂ、第１の側面（側部）８４ａ、第２の側面（側部）８４ｂ、第１の背面８６ａ及び第２の背面８６ｂを有する。特に、第１の背面８６ａは第１の把持片２６ａに形成され、第２の背面８６ｂは第２の把持片２６ｂに形成されている。
【００３６】
第１の側面８４ａは、長手軸Ｌ１，Ｌ２から、第１の幅方向Ｗ１に離されている。第２の側面８４ｂは、長手軸Ｌ１，Ｌ２から、第１の幅方向Ｗ１とは反対方向の第２の幅方向Ｗ２に離されている。
【００３７】
第２の把持片２６ｂは、ブレード（第２の処置体）１０２と、ブレード１０２が設けられたジョー（支持体）１０４とを有する。ここでは、第２の把持片２６ｂは、ブレード１０２がジョー１０４に対して揺動可能なシーソージョー又はワイパージョーであるものとして説明する。ある実施例では、ブレード１０２がジョー１０４に対して固定されている。
【００３８】
ブレード１０２は、ブレード４４の対向面５２に対向している。ブレード１０２は、電極部材１１２と、パッド部材１１４とを備えている。
電極部材１１２は、導電性を有する材料から形成される。電極部材１１２は、例えば、アルミニウム合金又はアルミニウムを含む金属から形成される。パッド部材１１４は、電気的絶縁性を有する材料から形成される。パッド部材１１４は、縦振動の超音波振動が伝達されるブレード４４との間に摩擦が生じ得るため、耐摩擦性及び耐熱性を有する素材が用いられることが好ましい。パッド部材１１４は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等で形成される。
【００３９】
ジョー１０４は、例えば、シャフト２４のパイプ３２及び可動部材３４にそれぞれ支持される。ジョー１０４は、第１の把持片２６ａのブレード４４に対して、第２の把持片２６ｂとともに相対的に開状態及び閉状態に移動可能で、開状態及び閉状態のいずれにおいても、第１の把持片２６ａのブレード４４に対して離間する。
【００４０】
ジョー１０４は、シャフト２４のパイプ３２の先端部への取り付け位置を支点として回動可能である。ジョー１０４は、金属等の導電性を有する材料から形成される支持部材１２２と、支持部材１２２の外表面に取り付けられるカバー１２４と、を備える。カバー１２４は、例えば樹脂材等の電気的絶縁性を有する材料から形成される。シャフト２４の可動部材３４の先端部は、支持部材１２２に接続される。前述のように可動部材３４がパイプ３２に対して長手軸Ｃに沿って移動することにより、ジョー１０４、及び、ジョー１０４に設けられたブレード１０２がシャフト２４への取り付け位置を中心として回動し、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して開く又は閉じる。なお、支持部材１２２において第２の把持片２６ｂの外部への露出部分には、電気絶縁性を有するコーティング等が施される。
【００４１】
ジョー１０４は、背壁１３２、側壁１３４ａ，１３４ｂ、端縁１３６ａ，１３６ｂ、及び、先端壁１３７を備える。
背壁１３２は、処置部２６の第２の背面８６ｂを形成する。側壁１３４ａは処置部２６の第１の側面８４ａのうち、第２の把持片２６ｂ側の部分を形成する。側壁１３４ｂは処置部２６の第２の側面８４ｂのうち、第２の把持片２６ｂ側の部分を形成する。先端壁１３７は処置部２６の先端部８２ａの一部を形成する。先端壁１３７は、第２の把持片２６ｂの先端を形成し、第２の把持片２６ｂの外表面において先端側を向く部位を形成する。
【００４２】
背壁１３２及び側壁１３４ａ，１３４ｂのそれぞれは、先端壁１３７から基端側に向かって延設される。背壁１３２及び側壁１３４ａ，１３４ｂを通り、かつ、第２の把持片２６ｂの延設方向に略垂直な断面では、ジョー１０４は、略Ｕ字状に形成される。このため、側壁１３４ａ，１３４ｂは、幅方向について互いに対して離れて配置される。背壁１３２は、第２の把持片２６ｂにおいて第２の把持片２６ｂが開く側（矢印Ｙ１側）の端、すなわち、第１のブレード４４が位置する側とは反対側の端を形成する。そして、背壁１３２は、第２の把持片２６ｂの外表面において第２の把持片２６ｂが開く側を向く部位、すなわち、第２の把持片２６ｂの背面８６ｂを形成する。
【００４３】
側壁（第１の側壁）１３４ａは、幅方向について第２の把持片２６ｂの一端を形成する。側壁（第２の側壁）１３４ｂは、幅方向について第２の把持片２６ｂの他端を形成する。側壁１３４ａは、第２の把持片２６ｂの外表面において幅方向の一方側を向く部位、すなわち、第２の把持片２６ｂの一方の側面を形成する。側壁（第１の側壁）１３４ａは、処置部２６の第１の側面８４ａを形成する。
側壁１３４ｂは、第２の把持片２６ｂの外表面において幅方向の他方側を向く部位、すなわち、第２の把持片２６ｂの他方の側面を形成する。側壁（第２の側壁）１３４ｂは、処置部２６の第２の側面８４ｂを形成する。
【００４４】
端縁１３６ａ，１３６ｂは、第２の把持片２６ｂの外表面において、第１の把持片２６ａを向く部位を形成する。端縁１３６ａは側壁１３４ａに隣接する。端縁１３６ｂは側壁１３４ｂに隣接する。
【００４５】
先端壁１３７では、支持部材１２２に先端側からカバー１２４が取り付けられる。また、背壁１３２では、支持部材１２２に第２の把持片２６ｂが開く側からカバー１２４が取り付けられる。そして、側壁１３４ａ，１３４ｂのそれぞれでは、支持部材１２２に対し、幅方向について外側からカバー１２４が取り付けられる。
【００４６】
第２の把持片２６ｂでは、電極部材１１２が接続ピン１２６を介してジョー１０４に取り付けられる。電極部材１１２及び接続ピン１２６は、金属等の導電性を有する材料から形成される。電極部材１１２は、ジョー１０４の背壁１３２に対して第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側（矢印Ｙ２側）に設けられる。電極部材１１２は、ジョー１０４の側壁１３４ａ，１３４ｂに対して幅方向の内側に設けられている。電極部材１１２は、幅方向について、側壁１３４ａ，１３４ｂの間に配置される。
【００４７】
電極部材１１２は、基台１４２及び側板１４４ａ，１４４ｂを備える。ジョー１０４の背壁１３２は、電極部材１１２の基台１４２に対して第２の把持片２６ｂが開く側に隣接している。第２の把持片２６ｂの開閉方向について基台１４２と背壁１３２との間には隙間が形成される。側板１４４ａ，１４４ｂのそれぞれは、基台１４２から第２の把持片２６ｂが閉じる側に向かって延設される。第２の把持片２６ｂの延設方向に略垂直な断面では、電極部材１１２は、基台１４２及び側板１４４ａ，１４４ｂによって略Ｕ字状に形成される。このため、側板１４４ａ，１４４ｂは、幅方向について互いに対して離れて配置される。ジョー１０４の側壁１３４ａは、幅方向について電極部材１１２の側板１４４ａに対して外側に隣接している。ジョー１０４の側壁１３４ｂは、幅方向について電極部材１１２の側板１４４ｂに対して外側に隣接している。幅方向について側板１４４ａと側壁１３４ａとの間には隙間が形成され、幅方向について側板１４４ｂと側壁１３４ｂとの間には隙間が形成される。
【００４８】
電極部材１１２の基台１４２には、基台１４２を幅方向に貫通する孔１４６が形成される。ジョー１０４の側壁１３４ａには、幅方向に沿って孔１３８ａが形成される。ジョー１０４の側壁１３４ｂには、幅方向に沿って孔１３８ｂが形成される。ジョー１０４（支持部材１２２）と電極部材１１２との間を接続する接続ピン１２６は、孔１４６に挿通され、孔１３８ａ，１３８ｂのそれぞれに挿入される。接続ピン１２６は、孔１４６及び孔１３８ａ，１３８ｂにおいて幅方向に沿って延設される。電極部材１１２は、接続ピン１２６の中心軸を揺動軸Ｘとして、ジョー１０４に対して揺動可能（回動可能）である。すなわち、電極部材１１２は、幅方向に略平行な揺動軸Ｘを中心として揺動する。
【００４９】
揺動軸Ｘの軸回りについて一方側へ電極部材１１２が揺動することにより、電極部材１１２において揺動軸Ｘに対して先端側の部位は、第１の把持片２６ａに近づくとともに、ジョー１０４の背壁１３２から離れる。この際、電極部材１１２において揺動軸Ｘに対して基端側の部位は、第１の把持片２６ａから離れるとともに、背壁１３２に近づく。そして、揺動軸Ｘに対して基端側の部位において電極部材１１２が背壁１３２に当接することにより、揺動軸Ｘの軸回りについて一方側への電極部材１１２の揺動が規制される。一方、揺動軸Ｘの軸回りについて他方側へ電極部材１１２が揺動することにより、電極部材１１２において揺動軸Ｘに対して先端側の部位は、第１の把持片２６ａから離れるとともに、ジョー１０４の背壁１３２に近づく。この際、電極部材１１２において揺動軸Ｘに対して基端側の部位は、第１の把持片２６ａに近づくとともに、背壁１３２から離れる。そして、揺動軸Ｘに対して先端側の部位において電極部材１１２が背壁１３２に当接することにより、揺動軸Ｘの軸回りについて他方側への電極部材１１２の揺動が規制される。
【００５０】
電極部材１１２の外表面には、互いに離間した１対の電極面（傾斜面）１５２，１５４が形成されている。電極面１５２，１５４は、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側を向く。第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４は、例えば後述する当接部１６２の長手軸Ｌ２に平行に延出されている。
【００５１】
第１の電極面１５２は、幅方向についてジョー１０４の側壁１３４ａ及び端縁１３６ａに対して隙間を挟んで内側に隣接する。そして、電極部材１１２が揺動可能な範囲内のいずれの状態においても、第１の電極面１５２の一部又は全体は、端縁１３６ａに対して、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側へ突出する。そして、第１の電極面１５２は、第１の近接面５２ａに対向する。
【００５２】
同様に、第２の電極面１５４は、幅方向についてジョー１０４の側壁１３４ｂ及び端縁１３６ｂに対して隙間を挟んで内側に隣接する。そして、電極部材１１２が揺動可能な範囲内のいずれの状態においても、第２の電極面１５４の一部又は全体は、端縁１３６ｂに対して、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側へ突出する。そして、第２の電極面１５４は、第２の近接面５２ｃに対向する。
【００５３】
第１の電極面１５２は高周波電極（第１の高周波電極）の処置面として用いられる。第２の電極面１５４は高周波電極（第２の高周波電極）の処置面として用いられる。第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４は電気的に接続され、同電位である。
【００５４】
第１の電極面（第１の面）１５２は、開状態及び閉状態のいずれにおいてもブレード４４の対向面５２から離されている。第２の電極面（第２の面）１５４は、開状態及び閉状態のいずれにおいてもブレード４４の対向面５２から離されている。
【００５５】
ここで、第２の把持片２６ｂでは、電極部材１１２にパッド部材１１４が固定されている。パッド部材１１４は、特に、幅方向について電極部材１１２の外表面の電極面１５２，１５４の間に固定されている。パッド部材１１４は、電極部材１１２と一緒に、ジョー１０４に対して揺動可能である。
【００５６】
パッド部材１１４は、電極部材１１２の基台１４２に対して第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側に設けられる。また、パッド部材１１４は、電極部材１１２の側板１４４ａ，１４４ｂに対して幅方向の内側に設けられ、幅方向について側板１４４ａ，１４４ｂの間に配置される。
【００５７】
パッド部材１１４は、電極面１５２，１５４の間に、ブレード（第１の処置体）４４の対向面５２に対向する当接部１６２を有する。このため、第２の把持片２６ｂのブレード１０２は、第１の把持片２６ａの対向面５２に対向する面として、当接部１６２、第１の電極面（第１の面）１５２及び第２の電極面（第２の面）１５４を有する。
【００５８】
当接部１６２は電気絶縁性を有する。当接部１６２は、ブレード４４の対向面（処置面）５２に対向している。当接部１６２は、ブレード４４の対向面５２に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能である。当接部１６２は特に、閉状態でブレード４４の対向面５２に当接可能である。すなわち、閉状態において、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２の中央面（突部）５２ｂも、幅方向について電極面１５２，１５４の間に位置する。したがって、第２の把持片２６ｂの幅方向についての中央位置Ｍは、パッド部材１１４の当接部１６２、及び、ブレード４４の対向面５２の中央面５２ｂを通過する。
【００５９】
当接部１６２は、中央位置Ｍから第１の幅方向Ｗ１に離れた第１の縁部１７２ａと、中央位置Ｍから第２の幅方向Ｗ２に離れた第２の縁部１７２ｂと、中央位置Ｍが通る中央部１７４とを有する。第１の縁部１７２ａは、処置部２６の第２の側面８４ｂよりも処置部２６の第１の側面８４ａに近接している。このため、当接部１６２の第１の縁部１７２ａは、当接部１６２のうち長手軸Ｌ２から開閉方向に直交する第１の幅方向Ｗ１に離された処置部２６の第１の側面８４ａに近接する。第２の縁部１７２ｂは、処置部２６の第１の側面８４ａよりも処置部２６の第２の側面８４ｂに近接している。このため、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂは、当接部１６２のうち長手軸Ｌ２から開閉方向に直交する第２の幅方向Ｗ２に離された処置部２６の第２の側面８４ｂに近接する。
【００６０】
中央部１７４は、第１の縁部１７２ａと第２の縁部１７２ｂとの間に形成されている。ここでは、中央部１７４は、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２の中央部近傍が嵌合される凹状に形成されている。このため、本実施形態では、当接部１６２の中央部１７４には、対向面５２の３つの面５２ａ，５２ｂ，５２ｃが当接される。もちろん、当接部１６２の中央部１７４に対し、中央面５２ｂのみが当接される構造であっても良い。
【００６１】
第１の電極面１５２は、長手軸Ｌ２に近接する第１の近接縁１８２ａと、第１の近接縁１８２ａよりも長手軸Ｌ２に離間し、処置部２６の第１の側面８４ａに近接する第１の外縁１８２ｂとを有する。
【００６２】
当接部１６２の第１の縁部１７２ａと第１の電極面１５２の近接縁１８２ａとの間は、隙間がないことが好ましいが、僅かな隙間はあっても良い。また、当接部１６２の第１の縁部１７２ａと第１の電極面１５２の近接縁１８２ａとの間は、段差がないことが好ましいが、僅かな段差はあっても良い。ここでは、当接部１６２は、第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが閉状態で、第１の電極面１５２と同等、もしくはそれよりも処置面５２に向かって突出している。
第１の電極面１５２は、当接部１６２の第１の縁部１７２ａ又は第１の電極面１５２の近接縁１８２ａから、処置部２６の第１の側面８４ａに向かって設けられている。本実施形態では、第１の電極面（第１の面）１５２は、当接部１６２の第１の縁部１７２ａ又は第１の電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が平面状に形成されている。このため、ある断面では、電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が線形状態に形成されている。
【００６３】
第１の電極面１５２は、幅方向について、処置部２６の外側の第１の側面８４ａに向かうにつれて第１の把持片２６ａが位置する側から離される状態に、傾斜する。すなわち、電極面１５２は、幅方向について中央位置Ｍから離れるにつれて第２の把持片２６ｂが開く側に向かう。
【００６４】
ここで、第２の把持片２６ｂのブレード１０２のパッド部材１１４の当接部１６２は、閉状態で、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２に当接可能である。電極部材１１２の第１の電極面１５２に対し、閉状態で、開閉方向に直交し第１の電極面１５２の第１の近接縁１８２ａを通る仮想平面ＶＰを規定する。仮想平面ＶＰは、閉状態で、長手軸Ｌ１，Ｌ２上にあることが好適である。すなわち、本実施形態では、仮想平面ＶＰは、運動面Ｔに直交し、長手軸Ｌ１，Ｌ２に沿い、第１の電極面１５２のうち近接縁１８２ａを通る面として規定される。電極部材１１２の第２電極面１５４に対し、閉状態で、開閉方向に直交し第２の電極面１５４の第２の近接縁１８４ａを通る仮想平面は、上述した仮想平面ＶＰに一致する。
仮想平面ＶＰ上に仮想点があるものとする。第１の電極面１５２は、当接部１６２の第１の縁部１７２ａ又は第１の電極面１５２の近接縁１８２ａと、第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間にわたって、仮想点が長手軸Ｌ２から離され処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて仮想平面ＶＰとの距離が大きくなる（離されていく）。図３Ｂ中の第１の近接縁１８２ａに近接する位置での仮想平面ＶＰと第１の電極面１５２との距離Ｌｐよりも、第１の近接縁１８２ａに離隔する位置での仮想平面ＶＰと第１の電極面１５２との距離Ｌｄの方が大きくなる。第１の近接縁１８２ａと仮想平面ＶＰとの間の距離よりも第１の外縁１８２ｂと仮想平面ＶＰとの間の距離の方が大きい。第１の電極面１５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【００６５】
第１の電極面（第１の面）１５２における法線ベクトルＮ２ａを考慮する。第１の電極面１５２の法線ベクトルＮ２ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の電極面１５２のいずれの位置においても、第１の電極面１５２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かう。このため、第１の電極面１５２の法線ベクトルＮ２ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分が処置部２６の中央位置Ｍ及び第２の側面８４ｂに向かうことがない。
【００６６】
本実施形態では、ブレード４４の対向面５２の第１の近接面５２ａにおける法線ベクトルＮ１ａ、及び、ブレード１０２の第１の電極面１５２における法線ベクトルＮ２ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、処置部２６の第１の側面８４ａに向かう。
【００６７】
第２の電極面１５４は、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂから、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かって設けられている。
【００６８】
第２の電極面１５４は、長手軸Ｌ２に近接する第２の近接縁１８４ａと、第２の近接縁１８４ａよりも長手軸Ｌ２に離間し、処置部２６の第２の側面８４ｂに近接する第２の外縁１８４ｂとを有する。
【００６９】
当接部１６２の第２の縁部１７２ｂと第２の電極面１５４の近接縁１８４ａとの間は、隙間がないことが好ましいが、僅かな隙間はあっても良い。また、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂと第２の電極面１５４の近接縁１８４ａとの間は、段差がないことが好ましいが、僅かな段差はあっても良い。第２の電極面１５４は、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂ又は第２の電極面１５４の近接縁１８４ａから、処置部２６の第１の側面８４ａに向かって設けられている。本実施形態では、第２の電極面（第２の面）１５４は、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂ又は第２の電極面１５４の近接縁１８４ａと第２の電極面１５４の外縁１８４ｂとの間が平面状に形成されている。このため、ある断面では、電極面１５４の近接縁１８４ａと第２の電極面１５４の外縁１８４ｂとの間が線形状態に形成されている。
【００７０】
第２の電極面１５４は、幅方向について、処置部２６の外側の第２の側面８４ｂに向かうにつれて第１の把持片２６ａが位置する側から離される状態に、傾斜する。すなわち、電極面１５４は、幅方向について中央位置Ｍから離れるにつれて第２の把持片２６ｂが開く側に向かう。
【００７１】
第２の電極面１５４は、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂ又は第２の電極面１５４の近接縁１８４ａ）と第２の電極面１５４の外縁１８４ｂとの間にわたって、仮想点が長手軸Ｌ２から離され処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて仮想平面ＶＰとの距離が大きくなる（離されていく）。第２の近接縁１８４ａと仮想平面ＶＰとの間の距離よりも第２の外縁１８４ｂと仮想平面ＶＰとの間の距離の方が大きい。第２の電極面１５４と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第２の近接縁１８４ａから第２の外縁１８４ｂまでの間で連続的に大きくなる。
第２の電極面（第２の面）１５４における法線ベクトルＮ２ｂを考慮する。第２の電極面１５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の電極面１５４のいずれの位置においても、第２の電極面１５４から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。このため、第２の電極面１５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分が処置部２６の中央位置Ｍ及び第１の側面８４ａに向かうことがない。
【００７２】
本実施形態では、ブレード４４の対向面５２の第２の近接面５２ｃにおける法線ベクトルＮ１ｂ、及び、ブレード１０２の第２の電極面１５４における法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。
【００７３】
閉状態で、第１の電極面１５２の外縁１８２ｂと、ブレード４４のうち処置部２６の第１の側面８４ａに向かう電極部材１１２の第１の外縁５６ａとを比較する。第１の電極面１５２の外縁１８２ｂは、ブレード４４の電極部材１１２の第１の外縁５６ａよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して遠位の位置にある。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２の外縁１８２ｂは、閉状態で、対向面５２の第１の外縁５６ａよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して離されている。
【００７４】
同様に、閉状態で、第２の電極面１５４の外縁１８４ｂと、ブレード４４のうち処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう電極部材１１２の第２の外縁５６ｂとを比較する。第２の電極面１５４の外縁１８４ｂは、ブレード４４の電極部材１１２の第２の外縁５６ｂよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して遠位の位置にある。すなわち、第２の電極面（第２の面）１５４の外縁１８４ｂは、閉状態で、対向面５２の第２の外縁５６ｂよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して離されている。
【００７５】
第２の把持片２６ｂのブレード１０２として、電極面１５２、当接部１６２及び電極面１５４が全体として鋭角に形成されていても、直角に形成されていても、鈍角に形成されていても良い。当接部１６２の第１の縁部１７２ａと第２の縁部１７２ｂとの間の幅は、極力小さく形成されることが好ましい。このため、第２の把持片２６ｂのブレード１０２として、極力鋭利に形成されていることが好ましい。
中央面５２ｂ及び当接部１６２の両者が鋭利であっても、閉状態で中央面５２ｂ及び当接部１６２の両者が当接された状態を維持できるのであれば、そのような形状が許容される。
【００７６】
（作用）
処置具１２を用いて処置を行う際には、術者は、処置部２６を腹腔等の体腔に挿入する。そして、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に生体組織（例えば血管）等の処置対象を配置し、ハンドル６４をグリップ６２に対して閉じる。これにより、第２の把持片２６ｂが第１の把持片２６ａに対して閉じ、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間で処置対象Ｓが把持される（図４参照）。
【００７７】
第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２と、第２の把持片２６ｂのブレード１０２のパッド部材１１４の当接部１６２との間に適度な把持圧力を付与する。第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂが閉状態では、運動面Ｔ上で把持圧力により処置対象Ｓを薄肉化する。このため、本実施形態に係る処置具１２を用いる場合、処置対象Ｓに対して、電極同士でなくても、第１の把持片２６ａのブレード４４と第２の把持片２６ｂのパッド部材１１４の当接部１６２との間で適度な把持圧力を付与する。また、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２に処置対象Ｓを接触させるとともに、第２の把持片２６ｂの電極部材１１２の第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４に処置対象Ｓを接触させている。
【００７８】
この状態で、処置対象に高周波電流を流して処置対象を凝固させる場合、術者は、第１のスイッチ１６ａを押圧する。システム１０は、第１のスイッチ１６ａの押圧に応じて、エネルギ源１６から処置具１２に電気エネルギを出力させる。
【００７９】
第１の把持片２６ａのブレード４４及び第２の把持片２６ｂの電極部材１１２は、互いに対して電位の異なる電極として機能する。第１の把持片２６ａのブレード４４と第２の把持片２６ｂの電極部材１１２との間で把持される処置対象Ｓを通して高周波電流が流され、高周波電流が処置エネルギとして処置対象Ｓに付与される。高周波電流に起因して処置対象Ｓで発生する熱によって、処置対象Ｓが変性され、処置対象Ｓの凝固が促進される。すなわち、高周波電流に起因して処置対象Ｓで発生する熱によって、処置対象Ｓである血管等が糊化及び接合され、封止される。このため、処置具１２は、処置対象を凝固／封止可能（処置可能）である。
このとき、当接部１６２と対向面（突部）５２との間の領域では、処置対象Ｓである血管は、薄い紙状に乾燥させられる。また、当接部１６２の第１の縁部１７２ａと対向面５２の第１の近接面５２ａとの間の領域の近傍、及び、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂと対向面５２の第２の近接面５２ｃとの間の領域の近傍で、血管の内周面同士が密着した状態が維持される。
【００８０】
一般に、高周波電流を用いて処置を行う処置具を用いて処置対象となる生体組織を凝固させたり、同様に処置対象となる血管をシールしたりする場合、対向する電極同士が平行な部分又は略平行な部分を有することが必要であると考えられてきた。すなわち、高周波電流を用いる処置具で適宜の処置を行う場合、電極同士の間で処置対象に対して平行又は略平行に圧力を負荷することが必要である、と考えられてきた。
【００８１】
ここで、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６、及び、従来の処置具の処置部に対し、同じ条件で、処置対象Ｓに高周波電流を流し、生体組織を封止する実験を行った。従来の処置具の処置部の第１の処置体は、例えば、本実施形態で説明したブレード４４と同様に、高周波電流を流すとともに、超音波振動を伝達可能であるロッド状である。説明の簡略化のため、従来の処置具の処置部の第１の処置体は、例えば、本実施形態で説明したブレード４４と同じ外形及び素材のものとした。従来の処置具の処置部の第２の処置体は、例えば、本実施形態で説明したブレード１０２と同様に、高周波電流を流すことが可能である。
【００８２】
本実施形態の処置具１２の処置部２６は、ブレード１０２の電極面１５２，１５４が上述したような方向に向けられている。このため、第２の把持片２６ｂによって処置対象Ｓに圧力を加える領域は、主に当接部１６２に限定されている。そして、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、処置対象Ｓの組織が開閉方向に直交する方向に逃げるため、圧力を加えた領域で処置対象Ｓが圧力により薄肉になり易い。
【００８３】
これに対し、従来の処置具の処置部は、対向する電極同士が平行な部分又は略平行な部分を有する。このため、処置対象に対し、第２の処置体は、当接部だけでなく、電極同士の間でも圧力を加えている。そして、従来の処置具の処置部では、処置対象が当接部近傍に集まり易い。したがって、従来の処置具の処置部では、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６よりも、圧力を加えた領域で処置対象が圧力により薄肉になり難くなる可能性がある。
【００８４】
本実施形態に係る処置具１２、及び、従来の処置具に対し、同じエネルギ出力条件で高周波電流のみを流して処置対象Ｓの血管を封止する実験を行った。実験直後の本実施形態に係る処置具１２の処置部２６のロッド状のブレード４４、及び、従来の処置具の処置部のロッド状の第１の処置体の温度、並びに、処置された血管の温度を計測した。
【００８５】
処置の終了直後の本実施形態に係るブレード４４の温度は、従来の第１の処置体の温度に比べて低くなった。一方、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６で処置したときの処置対象Ｓの温度は、従来技術に係る処置具の処置部で処置したときの処置対象の温度に比べて高くなった。
【００８６】
そして、それぞれ封止した血管に対し、血液を流す実験を行った。血管の封止性能は、血管に血液等の流体を流していったときに流体が流れ始めたときの圧力（流体圧力）を測定することで行われる。本実施形態に係る処置具１２を用いたときの血管の封止性能は、従来技術の処置具を用いたときの血管の封止性能よりも高いことが認識された。一例として、実験値では、本実施形態に係る処置具１２を用いたときの血管の封止性能の値が１６００ｍｍＨｇであり、従来技術に係る処置具を用いたときの血管の封止性能の値が９００ｍｍＨｇであった。
【００８７】
したがって、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６の特に、第２の把持片２６ｂのブレード１０２を上述したように形成することで、処置対象Ｓを効率的に温度上昇させることができ、かつ、第１の把持片２６ａのブレード４４の温度上昇を抑制することができる。また、本実施形態に係る処置具１２を用いる場合、第１の把持片２６ａのブレード４４の温度上昇を抑制することができるため、効率的に血管の処置対象Ｓにエネルギが付与される。このため、本実施形態に係る処置具１２を用いる場合、従来の処置具を用いる場合に比べて封止に至る速度を速めることができる。さらに、第１の把持片２６ａのブレード４４の温度上昇を抑制することができるため、ブレード４４の非対向面５４（処置部２６の第１の背面８６ａ）の温度上昇を抑制することができる。したがって、本実施形態に係る処置具１２を用いる場合、処置中又は処置直後において、ブレード４４の非対向面５４が周辺組織に接触することによる、周辺組織の侵襲が抑制される。
【００８８】
次に、術者が第２のスイッチ１６ｂを押圧したときの例について説明する。
第１の把持片２６ａのブレード４４に超音波振動を伝達して、処置対象を切開する場合、術者は、第２のスイッチ１６ｂを押圧する。システム１０は、エネルギ源１６から超音波トランスデューサ７４に電気エネルギを供給して超音波振動を発生させる。発生した超音波振動は、ロッド２８において基端側から先端側に伝達され、第１の把持片２６ａのブレード４４に伝達される。このとき、ロッド２８は、所定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動する。
【００８９】
第１の把持片２６ａのブレード４４に伝達された超音波振動は、処置エネルギとして把持される処置対象Ｓに付与される。この際、振動する第１の把持片２６ａと処置対象Ｓとの間に摩擦熱が発生し、摩擦熱によって処置対象Ｓは凝固されるとともに、ブレード４４の対向面（突起）５２とブレード１０２の当接部１６２との間で切開される。すなわち、第２の把持片２６ｂのブレード１０２は、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面（処置面）５２と協働して処置対象を切開可能（処置可能）である。
【００９０】
上述したように、処置対象Ｓは、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２と、第２の把持片２６ｂのブレード１０２の当接部１６２とによって、薄肉にされる。このとき、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、切開される部分における処置対象の体積を減らしている。このため、ブレード４４が超音波振動することによる切開速度が向上するとともに、ブレード４４に負荷がかかり難く、ブレード４４の温度上昇が抑制される。
【００９１】
このため、本実施形態に係る処置具１２のブレード４４に超音波振動を伝達させて処置対象を切開する場合、同一周波数であっても、超音波振動の振幅を下げることができる。また、液体中で処置を行う場合、ブレード４４の長手軸Ｌ１に沿う縦振動の超音波振動の振幅を下げ、すなわち、振動速度を下げることで、ミストの発生を抑制することができる。
【００９２】
本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、従来の処置具の処置部よりも、処置対象Ｓを切開し易くなる。このため、処置対象Ｓを処置部２６に適宜に挟んだ状態で処置具１２のブレード４４に超音波振動を伝達させたとき、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、従来技術の処置具の処置部よりも少ないエネルギで、処置対象Ｓを切開することができる。このため、処置対象とブレード４４との摩擦によっても、従来の第１の処置体よりも、ブレード４４の温度上昇が抑制される。
【００９３】
なお、第２のスイッチ１６ｂを押圧したとき、システム１０は、超音波振動を発生させるとともに、処置対象に高周波電流を流しても良い。このような処置を行う場合、処置対象が電極面１５２，１５４に触れている。
上述したように、高周波電流により、ブレード４４の温度上昇が抑制されながら、処置対象Ｓが効率的に温度上昇する。このため、処置対象Ｓの乾燥が進み易く、ブレード４４が超音波振動することによる切開速度がさらに向上する。このとき、処置対象Ｓの封止性能が良好に維持される。
【００９４】
したがって、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、従来の処置具の処置部よりも、処置対象Ｓを切開し易くなる。このため、例えば高周波電流に加えて超音波振動を伝達させたとき、本実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、従来技術の処置具の処置部よりも少ないエネルギで、処置対象Ｓを切開し易い。このため、処置対象とブレード４４との摩擦によっても、従来の第１の処置体よりも、ブレード４４の温度上昇が抑制される。
【００９５】
本実施形態によれば、高周波エネルギとは異なる超音波振動によるエネルギにより切開処置を行う場合、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面（処置面）５２の温度上昇を抑制し、かつ、第２の把持片２６ｂのブレード１０２の形状を適宜に形成することにより、処置対象Ｓに効率的にエネルギを負荷可能な処置具１２を提供することができる。このため、本実施形態による処置具１２を用いることで、少ないエネルギ（量）で、効率的に処置対象に対して切開処置を行うことができる。また、高周波エネルギを用いて処置対象Ｓを凝固させる場合、処置対象Ｓに高周波電流を流したときの電極（ブレード４４）の温度上昇を抑制し、処置対象Ｓに効率的にエネルギを負荷可能な処置具１２を提供することができる。
【００９６】
（第１変形例）
第１変形例について、図５Ａ及び図５Ｂを参照しながら説明する。第１変形例は第1実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。本変形例の処置具１２の一部と先行する実施形態の処置具１２の一部とは、適宜に組み合わせられ得る。これは、以下の変形例についても同様である。
【００９７】
上述した第１実施形態では、第１の電極面（第１の面）１５２の全体が、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離され続ける例について説明した。同様に、第２の電極面（第２の面）１５４の全体が、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離され続ける例について説明した。
【００９８】
本変形例では、第１の電極面（第１の面）１５２は、幅方向に沿って、近接縁１８２ａを含む第１の領域１８６ａ、外縁１８２ｂを含む第２の領域１８６ｂ、及び、第１の領域１８６ａと第２の領域１８６ｂとの間に形成された第３領域１８６ｃを有する。
【００９９】
第３領域１８６ｃは、仮想平面ＶＰに平行である。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２の一部に、仮想平面ＶＰに平行な領域１８６ｃが存在している。このため、図５Ｂ中の第３の領域１８６ｃについて、第１の近接縁１８２ａに近接する位置と仮想平面ＶＰとの間の距離Ｌｐと、第１の近接縁１８２ａに離隔する位置と仮想平面ＶＰとの間の距離Ｌｄとは、同じである。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２は、閉状態で、長手軸Ｌ２から離され処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、当接部１６２の第１の縁部１７２ａと第１の電極面（第１の面）１５２の外縁１８２ｂとの間の少なくとも一部の位置で、仮想平面ＶＰとの距離が一定である領域１８６ｃを有する。このため、第１の電極面１５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂまでの間で断続的に大きくなる。
【０１００】
仮想平面ＶＰに対する第１の領域１８６ａ及び第２の領域１８６ｂの傾斜角度は同じであっても良く、異なっていても良い。
【０１０１】
第１の電極面１５２をミクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰからの距離が一定の領域が存在している。第１の電極面１５２をマクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。第１の電極面１５２の各領域１８６ａ，１８６ｂ，１８６ｃの法線ベクトルＮｐ，Ｎｍ，Ｎｄのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の電極面１５２のいずれの位置においても、存在しない（０である）か、処置部２６の第１の側面８４ａに向かう。このため、第１の電極面１５２の法線ベクトルＮｐ，Ｎｍ，Ｎｄのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分が長手軸Ｌ２に向かうことがない。
【０１０２】
同様に、第２の電極面（第２の面）１５４は、近接縁１８４ａを含む第１の領域１８８ａ、外縁１８４ｂを含む第２の領域１８８ｂ、及び、第１の領域１８８ａと第２の領域１８８ｂとの間に形成された第３の領域１８８ｃを有する。このため、第２の電極面１５４と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第２の近接縁１８４ａから第２の外縁１８４ｂまでの間で断続的に大きくなる。
【０１０３】
第２の電極面１５４をマクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰからの距離が一定の領域が存在している。第２の電極面１５４をマクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。第２の電極面１５４の各領域１８８ａ，１８８ｂ，１８８ｃの法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の電極面１５４のいずれの位置においても、存在しない（０である）か、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。このため、第２の電極面１５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分が長手軸Ｌ２に向かうことがない。
【０１０４】
この変形例の処置具１２を用いて処置対象に凝固処置を行う場合、第１のスイッチ１６ａを押圧すると、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に、凝固処置を行うことができる。また、この変形例の処置具１２を用いて処置対象に切開処置を行う場合、第２のスイッチ１６ｂを押圧すると、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に、切開処置を行うことができる。
【０１０５】
なお、第１の電極面１５２は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂに向かって３つの平面１８６ａ，１８６ｃ，１８６ｂで形成されている。このため、ある断面では、電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が全体として、非線形状態に形成されている。第２の電極面１５４も同様に、ある断面では、電極面１５４の近接縁１８４ａと第１の電極面１５４の外縁１８４ｂとの間が全体として、非線形状態に形成されている。
【０１０６】
（第２変形例）
第２変形例について、図６Ａを参照しながら説明する。
第１変形例では、第１の電極面（第１の面）１５２の一部に、仮想平面ＶＰに平行な領域１８６ｃが存在している例について説明した。
【０１０７】
図６Ａに示すように、本変形例では、第１の電極面（第１の面）１５２は、幅方向に沿って、近接縁１８２ａを含む第１の領域１８６ａ、及び、外縁１８２ｂを含む第２の領域１８６ｂを有する。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２は、複数の平面状の領域１８６ａ，１８６ｂを有する。
平面状の領域１８６ａ，１８６ｂは、仮想平面ＶＰに対する傾斜角度がそれぞれ異なっている。すなわち、第１の近接縁１８２ａを含む第１の領域１８６ａと第１の外縁１８２ｂを含む第２の領域１８６ｂとが仮想平面ＶＰとの間に形成する傾斜角度は、互いに異なっている。ここでの平面状の領域１８６ａ，１８６ｂ間の境界位置１８２ｃの角度は、９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい鈍角である。第１の電極面１５２は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。このため、第１の電極面１５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【０１０８】
同様に、第２の電極面（第２の面）１５４は、幅方向に沿って、近接縁１８４ａを含む第１の領域１８８ａ、及び、外縁１８４ｂを含む第２の領域１８８ｂを有する。すなわち、第２の電極面（第２の面）１５４は、複数の平面状の領域１８８ａ，１８８ｂを有する。
平面状の領域１８８ａ，１８８ｂは、仮想平面ＶＰに対する傾斜角度がそれぞれ異なっている。すなわち、第２の近接縁１８４ａを含む第１の領域１８８ａと第２の外縁１８４ｂを含む第２の領域１８８ｂとが仮想平面ＶＰとの間に形成する傾斜角度は、互いに異なっている。ここでの平面状の領域１８８ａ，１８８ｂ間の境界位置１８４ｃの角度は、９０°よりも大きく、１８０°よりも小さい鈍角である。第２の電極面１５４は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。このため、第２の電極面１５４と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第２の近接縁１８４ａから第２の外縁１８４ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【０１０９】
第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４がこのように形成されていても、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に、適宜の処置を行うことができる。
【０１１０】
なお、第１の電極面１５２は、ここでは２つの領域１８６ａ，１８６ｂを有する例について説明した。第１の電極面１５２が３つの平面状の領域を有する場合、第１の電極面１５２には、符号１８２ｃで示される位置とは別に、１つの境界が形成される。このため、第１の電極面１５２には、２つの境界（２つの角度）が形成される。第１の電極面１５２は、いずれにしても、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。これは、第２の電極面１５４に２つの境界（２つの角度）が形成される場合も同様である。
【０１１１】
（第３変形例）
第３変形例について、図６Ｂを参照しながら説明する。この変形例は第２変形例の更なる変形例である。
【０１１２】
図６Ｂに示すように、本変形例では、第１の電極面（第１の面）１５２は、幅方向に沿って、近接縁１８２ａを含む第１の領域１８６ａ、及び、外縁１８２ｂを含む第２の領域１８６ｂを有する。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２は、複数の平面状の領域１８６ａ，１８６ｂを有する。
平面状の領域１８６ａ，１８６ｂは、仮想平面ＶＰに対する傾斜角度がそれぞれ異なっている。ここでの平面状の領域１８６ａ，１８６ｂ間の境界位置１８２ｃの角度は、１８０°よりも大きく、２７０°よりも小さい優角である。すなわち、本変形例の第１の電極面１５２は、第２変形例の第１の電極面１５２に対して、境界位置１８２ｃの角度が異なっている。第１の電極面１５２は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。このため、第１の電極面１５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【０１１３】
同様に、第２の電極面（第２の面）１５４は、幅方向に沿って、近接縁１８４ａを含む第１の領域１８８ａ、及び、外縁１８４ｂを含む第２の領域１８８ｂを有する。すなわち、第２の電極面（第２の面）１５４は、複数の平面状の領域１８８ａ，１８８ｂを有する。
平面状の領域１８８ａ，１８８ｂは、仮想平面ＶＰに対する傾斜角度がそれぞれ異なっている。ここでの平面状の領域１８８ａ，１８８ｂ間の境界位置１８４ｃの角度は、１８０°よりも大きく、２７０°よりも小さい優角である。すなわち、本変形例の第２の電極面１５４は、第２変形例の第２の電極面１５４に対して、境界位置１８２ｃの角度が異なっている。第２の電極面１５４は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。このため、第２の電極面１５４と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第２の近接縁１８４ａから第２の外縁１８４ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【０１１４】
第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４がこのように形成されていても、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に、適宜の処置を行うことができる。
【０１１５】
（第４変形例）
第４変形例について、図７を参照しながら説明する。
【０１１６】
上述した第１実施形態では、第１の電極面（第１の面）１５２の全体が、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから平面状に離される例について説明した。同様に、第２の電極面（第２の面）１５４の全体が、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから平面状に離される例について説明した。
【０１１７】
ここでは、第１の電極面（第１の面）１５２の全体が、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから曲面状（断面では非線形的）に離されている。すなわち、本変形例では、第１の電極面（第１の面）１５２は、当接部１６２の第１の縁部１７２ａ又は第１の電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が曲面状に形成されている。このため、ある断面では、電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が非線形状態に形成されている。
【０１１８】
第１の電極面（第１の面）１５２における法線ベクトルＮ２ａ（図２及び図３Ａ参照）を考慮する。第１の電極面１５２の法線ベクトルＮ２ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の電極面１５２のいずれの位置においても、処置部２６の第１の側面８４ａに向かう。
【０１１９】
第２の電極面（第２の面）１５４は、幅方向について、運動面Ｔ（中央位置Ｍ）に対して第１の電極面（第１の面）１５２に対して対称に形成されている。第２の電極面（第２の面）１５４における法線ベクトルＮ２ｂ（図２及び図３Ａ参照）を考慮する。第２の電極面１５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の電極面１５４のいずれの位置においても、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。
【０１２０】
この場合であっても、処置を行う際、第１実施形態及び第１変形例で説明したのと同様に、従来の処置具に比べて良好な処置性能を発揮させることができる。
【０１２１】
第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４は、凹状の曲面とした例について説明した。図示しないが、第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４は凸状の曲面であっても良い。
図示しないが、第１の電極面１５２は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第１の側面８４ａに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから平面状に離されている部位と、曲面状に離されている部分とが組み合わせられても良い。すなわち、第１の電極面１５２は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されていることが好適である。
同様に、第２の電極面１５４は、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから平面状に離されている部位と、曲面状に離されている部分とが組み合わせられても良い。すなわち、第２の電極面１５４は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されていることが好適である。
【０１２２】
（第５変形例）
第５変形例について、図８を参照しながら説明する。
【０１２３】
図８に示すように、パッド部材１１４の当接部１６２は、第１実施形態で説明したように、中央位置Ｍから第１の幅方向Ｗ１に離れた第１の縁部１７２ａと、中央位置Ｍから第２の幅方向Ｗ２に離れた第２の縁部１７２ｂと、中央位置Ｍが通る中央部１７４とを有する。
【０１２４】
中央部１７４は、第１の縁部１７２ａと第２の縁部１７２ｂとの間に形成されている。本変形例では、中央部１７４は、凹状でなく、第１の縁部１７２ａ及び第２の縁部１７２ｂと面一の平面状に形成されている。このため、本変形例では、当接部１６２の中央部１７４には、対向面５２の中央面５２ｂが当接され得る。
【０１２５】
図８中の第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４は、図７に示す例と同様の形状に図示しているが、図２−図４、図５Ａ−図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂに示す形状であっても良いことはもちろんである。
【０１２６】
（第６変形例）
第６変形例について、図９を参照しながら説明する。
【０１２７】
上述した例では、第２の把持片２６ｂの当接部１６２の第１の縁部１７２ａが、電極部材１１２の第１の電極面１５２の近接縁１８２ａよりも、開閉方向に沿って処置部２６の第２の背面８６ｂに対して遠位にある例について説明した。
【０１２８】
図９に示すように、当接部１６２の第１の縁部１７２ａが電極部材１１２の第１の電極面１５２の近接縁１８２ａよりも、開閉方向に沿って処置部２６の第２の背面８６ｂに対して等距離にあっても、近位にあっても良い。同様に、当接部１６２の第２の縁部１７２ｂが電極部材１１２の第２の電極面１５４の近接縁１８４ａよりも、開閉方向に沿って処置部２６の第２の背面８６ｂに対して等距離にあっても、近位にあっても良い。このため、本変形例では、電極面１５２の近接縁１８２ａと電極面１５４の近接縁１８４ａとを通る仮想平面ＶＰは、当接部１６２を含むパッド部材１１４に対して交差していなくても良い。
【０１２９】
図９に示す第２の把持片２６ｂのパッド部材１１４の中央部１７４には、窪み（凹み）１７６が形成されている。すなわち、当接部１６２は、第１の縁部１７２ａと第２の縁部１７２ｂとの間に、第１の把持片２６ａのブレード４４の対向面５２に向かう方向とは反対方向に窪む窪み１７６を有する。
【０１３０】
第２の把持片２６ｂのブレード１０２は、窪み１７６に、第１の電極面１５２及び第２の電極面１５４と同電位の高周波電極として用いられる電極面（第３の面）１５６を有する。
【０１３１】
処置対象Ｓが第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に把持された状態で、高周波電流が流される前、又は、高周波電流が流されている間に、処置対象Ｓが窪み１７６にある電極面１５６に接触することがある。処置対象Ｓが電極面１５６に接触すると、第１の電極面１５２と対向面５２との間、第２の電極面１５４と対向面５２との間だけでなく、電極面１５６と対向面５２との間にも電流が流される。
【０１３２】
この場合であっても、処置を行う際、第１実施形態、第１から第５変形例で説明したのと同様に、従来の処置具に比べて良好な処置性能を発揮させることができる。
【０１３３】
なお、第１の電極面１５２の第１の近接縁１８２ａ及び第２の電極面１５４の第２の近接縁１８４ａと、当接部１６２の第１の縁部１７２ａ及び第２の縁部１７２ｂとの位置関係は、第１から第５変形例で説明した処置具１２に対しても用いられ得る。
【０１３４】
電極面１５６は、第１実施形態、第１から第５変形例で説明したブレード１０２についても同様に用いられ得る。
【０１３５】
［第２実施形態］
第２実施形態について、図１０から図１５を用いて説明する。第２実施形態は、各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。本実施形態の処置具３１２の一部と先行する実施形態の処置具１２の一部とは、適宜に組み合わせられ得る。これは、以下の変形例についても同様である。
【０１３６】
ここでは、熱及び高周波電流を用いて生体組織に処置を行う処置具３１２について説明する。本実施形態では、後述する処置部３２６のブレード（第１の処置体）３４４に対し、高周波エネルギが流されるとともに、または、高周波エネルギが流されるのとは別に、高周波エネルギとは異なる他のエネルギ（第２のエネルギ）として、発熱部（ヒータ）３４４ｃからの熱が入力される。
【０１３７】
処置システム１０は、処置具３１２と、エネルギ源１６とを有する。
処置具３１２は、ケーブル３７６を介してエネルギ源１６に、取り外し可能に接続される。処置具３１２は、ハウジング２２と、筒状のシャフト（シース）２４と、処置部（エンドエフェクタ）３２６とを有する。本実施形態では、処置部３２６の後述する中継部３２８に対し、真っ直ぐの中心軸として長手軸Ｃを規定する。
【０１３８】
エネルギ源１６には、フットスイッチ等の操作装置３１８が電気的に接続される。操作装置３１８は複数のペダルを有することが好適である。操作装置３１８では、エネルギ源１６から処置具３１２に電気エネルギを出力させる操作が、入力される。なお、ある実施例では、処置具３１２とは別体で操作装置３１８を設ける代わりに、又は、処置具３１２とは別体の操作装置３１８に加えて、処置具３１２のハウジング２２等に取り付けられる操作スイッチ（図示せず）等が、操作装置として設けられる。そして、処置具３１２に取り付けられる操作装置で、エネルギ源１６から処置具３１２に電気エネルギを出力させる操作が、入力される。
【０１３９】
本実施形態では、グリップ６２には、ケーブル３７６の一端が接続される。ケーブル３７６の他端は、エネルギ源１６に取り外し可能に接続される。
【０１４０】
図１１及び図１２は、シャフト２４の先端部及び処置部３２６の構成の一例を示す図である。図１１及び図１２に示すように、処置部３２６は、基端及び先端を有し、基端から先端まで長手方向（矢印Ｅ１及び矢印Ｅ２で示す方向）に沿って延設される。処置部３２６は、シャフト２４の先端部に連結される。処置部３２６は、シャフト２４との連結位置を中心として、すなわち、回動軸Ｒの軸回りに、シャフト２４に対して回動可能である。処置部３２６が回動軸Ｒの軸回りにシャフト２４に対して回動することにより、処置部３２６がシャフト２４及び長手軸Ｃに対して屈曲する。なお、処置部３２６がシャフト２４に対して屈曲していない状態では、処置部３２６の長手方向は、シャフト２４の軸方向に対して平行又は略平行になり、長手軸Ｃに対して平行又は略平行になる。
【０１４１】
ここで、回動軸Ｒは、処置部３２６の長手方向に対して交差する（垂直又は略垂直な）方向に沿って、延設される。また、処置部３２６の屈曲方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す幅方向と同じ方向）は、処置部３２６の長手方向に対して交差し（垂直又は略垂直で）、かつ、回動軸Ｒに対して交差する（垂直又は略垂直である）。そして、本実施形態では、処置部３２６の屈曲方向は、処置部３２６の幅方向に対して、平行又は略平行である。なお、図１１は、処置部３２６の幅方向の一方側から視た状態を示し、一部を処置部３２６の幅方向に垂直又は略垂直な断面で示す。図１２は、処置部３２６の回動軸Ｒに平行又は略平行な方向の一方側から視た状態を示し、シャフト２４の内部構造も併せて示す。
【０１４２】
本実施形態では、ハウジング２２に、操作部材として操作ダイヤル３６８が取り付けられる。１対の長尺部材３３２ａ，３３２ｂが、長手軸Ｃに沿って、すなわち、シャフト２４の軸方向に沿って延設される。長尺部材３３２ａ，３３２ｂのそれぞれの先端は、処置部３２６に接続される。操作ダイヤル３６８に操作が入力されることにより、ハウジング２２の内部の駆動力伝達機構（図示しない）等を介して駆動力が長尺部材３３２ａ，３３２ｂに伝達され、長尺部材３３２ａ，３３２ｂのそれぞれがシャフト２４に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、処置部３２６は、回動軸Ｒを中心として回動し、処置部３２６がシャフト２４に対して屈曲動作を行う。
【０１４３】
処置部３２６は、筒状の中継部３２８及び１対の把持片２６ａ，２６ｂを備える。中継部３２８は、シャフト２４の先端部に、回動軸Ｒの軸回りに回動可能に取り付けられる。１対の把持片２６ａ，２６ｂは、互いに対して開閉可能である。把持片２６ａ，２６ｂの一方は、中継部３２８に回動可能に取り付けられる。ある実施例では、把持片２６ａ，２６ｂの他方は、中継部３２８と一体に形成される、又は、中継部３２８に固定される。別のある実施例では、把持片２６ａ，２６ｂの他方も、中継部３２８に回動可能に取り付けられる。別のある実施例では、中継部３２８の先端から先端側へ突出するロッド部材（図示しない）が設けられる。そして、ロッド部材において中継部３２８からの突出部分が、把持片２６ａ，２６ｂの他方を形成する。
【０１４４】
本実施形態では、把持片２６ａ，２６ｂの開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）、すなわち、処置部３２６の開動作及び閉動作での把持片２６ａ，２６ｂの移動方向は、処置部３２６の長手方向に対して交差し（垂直又は略垂直で）、かつ、処置部３２６の屈曲方向に対して交差する（垂直又は略垂直である）。そして、把持片２６ａ，２６ｂの開閉方向（処置部３２６の開閉方向）は、回動軸Ｒと平行又は略平行である。
【０１４５】
シャフト２４の内部又は外部には、可動部材３３４ａが、シャフト２４の軸方向に沿って延設される。可動部材３３４ａの基端部は、ハウジング２２の内部においてハンドル６４に連結される。可動部材３３４ａの先端は、リンク機構３３４ｂを介して、処置部３２６に接続される。したがって、リンク機構３３４ｂは、処置部３２６と可動部材３３４ａとの間を接続する。リンク機構３３４ｂが設けられるため、シャフト２４に対して処置部３２６が屈曲すると、処置部３２６は、可動部材３３４ａに対しても屈曲する。
【０１４６】
ハンドル６４がグリップ６２に対して開く又は閉じることにより、シャフト２４の軸方向に沿って可動部材３３４ａが移動する。これにより、可動部材３３４ａからの駆動力がリンク機構３３４ｂを介して処置部３２６に伝達され、１対の把持片２６ａ，２６ｂが互いに対して開く又は閉じる。把持片２６ａ，２６ｂが互いに対して閉じることにより、把持片２６ａ，２６ｂの間で、組織等を挟むことが可能になる。
【０１４７】
シャフト２４の軸方向について可動部材３３４ａがいずれの位置に位置する状態でも、シャフト２４は、リンク機構３３４ｂが延設される範囲において、処置部３２６に連結される。すなわち、シャフト２４の軸方向に沿う方向について可動部材３３４ａがいずれの位置に位置する状態でも、リンク機構３３４ｂが延設される範囲に、シャフト２４への処置部３２６の連結位置が、位置する。
【０１４８】
なお、ある実施例では、処置部３２６がシャフト２４に対して屈曲不可能である。この場合、リンク機構３３４ｂが設けられず、シャフト２４の先端は、直接的に処置部３２６に接続される。このときは、中継部３２８の長手軸Ｃは、シャフト２４の長手軸に一致する。
この場合、操作ダイヤル３６８及び長尺部材３３２ａ，３３２ｂが設けられず、処置部３２６の長手方向は、常時、シャフト２４の軸方向に対して平行又は略平行になる。本実施例では、把持片２６ａ，２６ｂの一方は、シャフト２４の先端部に回動可能に取り付けられる。把持片２６ａ，２６ｂの他方は、シャフト２４と一体に形成されてもよく、シャフト２４に固定されてもよい。また、把持片２６ａ，２６ｂの他方も、シャフト２４に回動可能に取り付けられてもよい。
【０１４９】
本実施形態の処置部３２６では、処置部３２６の長手方向についての寸法が、処置部３２６の開閉方向についての寸法及び処置部３２６の幅方向の寸法のそれぞれに比べて大きい。処置部３２６の長手方向について、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂのそれぞれの寸法は、同一又は略同一である。処置部３２６の幅方向について、第１実施形態の処置部２６とは異なり、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂのそれぞれの寸法は、同一又は略同一である。
【０１５０】
処置部３２６は、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとが協働して、先端部３８２ａ、基端部３８２ｂ、第１の側面（側部）３８４ａ、第２の側面（側部）３８４ｂ、第１の背面３８６ａ及び第２の背面３８６ｂを有する。特に、第１の背面３８６ａは第１の把持片２６ａに形成され、第２の背面３８６ｂは第２の把持片２６ｂに形成されている。
本実施形態では、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの幅は略同一である。このため、第１の側面３８４ａは、第１の把持片２６ａのジョー３４６及び／又はブレード３４４の基台３４４ｄのうち、運動面Ｔから第１の幅方向Ｗ１の方向に最も離された位置と、第２の把持片２６ｂのジョー４０４及び／又はブレード４０２の基台４１４のうち、運動面Ｔから第１の幅方向Ｗ１の方向に最も離された位置とを結ぶ仮想線により規定される。同様に、第２の側面３８４ｂは、第１の把持片２６ａのジョー３４６及び／又はブレード３４４の基台３４４ｄのうち、運動面Ｔから第２の幅方向Ｗ１の方向に最も離された位置と、第２の把持片２６ｂのジョー４０４及び／又はブレード４０２の基台４１４のうち、運動面Ｔから第２の幅方向Ｗ２の方向に最も離された位置とを結ぶ仮想線により規定される。
【０１５１】
図１３及び図１４は、処置部３２６の長手方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。処置部３２６の第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂは、相対的に開閉可能である。
【０１５２】
第１の把持片２６ａは、ブレード（第１の処置体）３４４と、ブレード３４４が設けられたジョー（支持体）３４６とを有する。ジョー３４６には、第２の把持片２６ｂが位置する側から、ブレード３４４が取り付けられる。第１の把持片２６ａでは、ブレード３４４は、ジョー３４６と一緒に、第２の把持片２６ｂに対して相対的に開閉可能である。
【０１５３】
第２の把持片２６ｂは、ブレード（第２の処置体）４０２と、ブレード４０２が設けられたジョー（支持体）４０４とを有する。ジョー４０４には、第１の把持片２６ａが位置する側から、ブレード４０２が取り付けられる。第２の把持片２６ｂでは、ブレード４０２は、ジョー４０４と一緒に、第１の把持片２６ａに対して相対的に開閉可能である。
【０１５４】
処置部３２６は、第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが回動されることで、互いに対して相対的に近接及び離隔する開閉方向が規定される。開閉方向は中継部３２８の先端に対する処置部３２６の延設方向に略直交するなど、長手軸Ｃに沿う長手方向に対して交差する。
【０１５５】
なお、第１実施形態で説明したのと同様に、第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが開状態（図１４参照）では、長手軸Ｌ１，Ｌ２はズレが生じている。長手軸Ｌ２は、中継部３２８に対して第２の把持片２６ｂが回動するのに伴って、長手軸Ｃに対して移動する。図１３に示す第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが閉状態では、長手軸Ｌ１，Ｌ２は一致する。
【０１５６】
ブレード（第１の処置体）３４４は、電極部材３４４ａと、電極部材３４４ａの背面に設けられた電気絶縁性を有する接着層３４４ｂと、接着層３４４ｂの背面に設けられた発熱部３４４ｃと、電極部材３４４ａ及び発熱部３４４ｃとジョー（第１のジョー）３４６の間に設けられた基台３４４ｄと、基台３４４ｄとジョー３４６との間に設けられたヒートシンク３４４ｅとを有する。
【０１５７】
電極部材３４４ａは、処置部３２６の長手方向について第１の把持片２６ａの基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。電極部材３４４ａは、導電性を有するとともに、熱伝導率が高い。電極部材３４４ａは、例えば、アルミニウム合金又はアルミニウムを含む金属から形成される。
【０１５８】
基台３４４ｄ、ヒートシンク３４４ｅ及びジョー３４６のそれぞれは、処置部３２６の長手方向について第１の把持片２６ａの基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。ブレード３４４では、ヒートシンク３４４ｅは、ジョー３４６が開く側（ジョー３４６の背面側）から基台３４４ｄに取り付けられる。そして、ジョー３４６は、ジョー３４６が開く側から基台３４４ｄ及びヒートシンク３４４ｅに取り付けられる。ジョー３４６は、ジョー３４６の外表面においてジョー３４６が開く側を向く背面３８６ａを形成する。基台３４４ｄには、ジョー３４６が閉じる側、すなわち、ブレード４０２が位置する側から、電極部材３４４ａが取り付けられる。
【０１５９】
基台３４４ｄは、電気的絶縁性を有し、電極部材３４４ａに比べて熱伝導率が低い。基台３４４ｄは、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）及びポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂から形成される。ヒートシンク３４４ｅは、基台３４４ｄに比べると熱伝導率が高く、基台３４４ｄを介して伝達された熱をジョー３４６の基端側へ熱伝達する。ヒートシンク３４４ｅは、例えば、アルミニウム又は銅等の熱伝導率が高い金属等によって形成される。また、ジョー３４６は、金属から形成される。なお、第１の把持片２６ａの第１の背面３８６ａを含むジョー３４６の露出部分には、電気的絶縁性を有するコーティングが施されたり、又は、電気的絶縁性を有する材料がオーバーモールドされたりしていることが好ましい。
【０１６０】
電極部材３４４ａは、第２の把持片２６ｂのブレード４０２に向かって突出する突起（対向面）３５２を備える。突起３５２は、ジョー（第１のジョー）３４６が閉じる側Ｙ２に向かって突出する。また、突起３５２は、処置部３２６の長手方向についてジョー３４６の基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。また、電極部材３４４ａは、突起３５２が突出する側Ｙ２とは反対側Ｙ１を向く電極背面３５４を備える。電極背面３５４は、ジョー３４６が開く側を向き、外部に露出しない。また、基台３４４ｄは、電極部材３４４ａの電極背面３５４に取り付けられ、基台３４４ｄと電極部材３４４ａの電極背面３５４との間には、空洞３５５が形成される。電極背面３５４及び空洞３５５のそれぞれは、処置部３２６の長手方向についてジョー３４６の基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。
【０１６１】
空洞３５５には、ヒータ等の発熱部３４４ｃが配置される。発熱部３４４ｃは、ヒータ線（図示しない）を有し、ヒータ線は、例えば、ステンレス鋼材、プラチナ及びタングステン等の導電性を有する材料から形成される。発熱部３４４ｃは、接着層３４４ｂを介して、電極部材３４４ａの電極背面３５４に取り付けられる。接着層３４４ｂによって、発熱部３４４ｃは、電極部材３４４ａに対して電気的に絶縁される。発熱部３４４ｃ及び接着層３４４ｂのそれぞれは、処置部３２６の長手方向についてジョー３４６の基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。
【０１６２】
第１の把持片２６ａは、運動面Ｔ（中央位置Ｍ）を中心として、幅方向について、対称又は略対称になる。本実施形態では、運動面Ｔは、突起３５２及び発熱部３４４ｃを通過する。電極部材３４４ａも、中央位置Ｍを中心として、対称又は略対称になる。
【０１６３】
突起３５２は、平面であっても、曲面であっても良い。突起３５２は複数の曲面及び／又は平面の組み合わせであっても良い。本実施形態では、突起３５２は、３つの面３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃを有する。面（第１の近接面）３５２ａは処置部３２６の後述する第１の側面３８４ａに近接する。面３５２ｂは突起３５２の幅方向の中央の中央面として形成されている。面（第２の近接面）３５２ｃは処置部３２６の後述する第２の側面３８４ｂに近接する。
【０１６４】
なお、基台３４４ｄは、互いに離間した１対の対向面（絶縁面）３４８ａ，３４８ｂを備える。図１３から図１５中、対向面３４８ａと第１の近接面３５２ａとが面一に形成され、対向面３４８ｂと第２の近接面３５２ｃとが面一に形成されている。
第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａは、第１の外縁３５６ａと第２の外縁３５６ｂとを有する。本実施形態では、第１の外縁３５６ａは、突起３５２の第１の近接面３５２ａと、基台３４４ｄの対向面３４８ａとの境界である。第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａの第２の外縁３５６ｂは、突起３５２の面３５２ｃと、基台３４４ｄの対向面３４８ｂとの境界である。
第１の外縁３５６ａは、処置部３２６の第２の側面３８４ｂよりも処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接している。このため、ブレード３４４の第１の外縁３５６ａは、ブレード３４４のうち長手軸Ｌ１から、運動面Ｔに沿う開閉方向に直交する第１の幅方向Ｗ１に離された処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接する。
第２の外縁３５６ｂは、処置部３２６の第１の側面３８４ａよりも処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接している。このため、ブレード３４４の第２の外縁３５６ｂは、ブレード３４４のうち長手軸Ｌ１から開閉方向に直交する第２の幅方向Ｗ２に離された処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接する。
【０１６５】
本実施形態では、ブレード３４４の第１の外縁３５６ａと第２の外縁３５６ｂとの間の突起３５２の中央面３５２ｂは、面３５２ａ，３５２ｃのうち、中央面３５２ｂに隣接する領域と協働して、第２の把持片２６ｂのブレード４０２の後述する当接部（当接面）４６２に当接される突部として用いられる。
【０１６６】
ブレード４０２は、電極部材４１２と、基台４１４とを備えている。
基台４１４及びジョー（第２のジョー）４０４のそれぞれは、処置部３２６の長手方向についてジョー４０４の基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。ジョー４０４は、ジョー４０４が開く側から基台４１４に取り付けられる。ジョー４０４は、ジョー４０４の外表面においてジョー４０４が開く側を向く第２の背面３８６ｂを形成する。また、基台４１４には、例えば、ジョー４０４が閉じる側、すなわち、ブレード３４４が位置する側から、電極部材４１２が取り付けられる。電極部材４１２は、処置部３２６の長手方向について第２の把持片２６ｂの基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。電極部材４１２は、導電性を有する材料から形成される。
【０１６７】
基台４１４は、電気的絶縁性を有し、電極部材４１２に比べて熱伝導率が低い。基台４１４は、例えば樹脂から形成される。ジョー４０４は、金属から形成される。なお、第２の背面３８６ｂを含むジョー４０４の露出部分には、電気的絶縁性を有するコーティングが施されたり、又は、電気的絶縁性を有する材料がオーバーモールドされたりしていることが好ましい。
【０１６８】
基台（第２の台）４１４は、電極部材（第１の電極）３４４ａの突起３５２が当接可能な当接部４６２を備える。当接部４６２は、突起３５２と対向する。本実施形態では、当接部４６２は、ジョー４０４の開閉方向に対して交差する（垂直又は略垂直である）。
【０１６９】
基台４１４は、互いに離間した１対の傾斜面（絶縁面）４６４ａ，４６４ｂを有する。傾斜面４６４ａは、後述する電極面４５２よりも、第１の幅方向Ｗ１に沿って、処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接する位置にある。傾斜面４６４ａ及び電極面４５２は互いに平行であっても良く、傾斜していても良い。傾斜面４６４ｂは、後述する電極面４５４よりも、第２の幅方向Ｗ２に沿って、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接する位置にある。傾斜面４６４ｂ及び電極面４５４は互いに平行であっても良く、傾斜していても良い。
電極部材（第２の電極）４１２は、互いに離間した１対の電極面（傾斜面）４５２，４５４を備える。電極面４５２，４５４は、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側を向く。電極面４５２，４５４は電気的に接続され、同電位である。
電極部材４１２の第１の電極面４５２に対し、閉状態で、開閉方向に直交し第１の電極面４５２の第１の近接縁４８２ａを通る仮想平面ＶＰを規定する。仮想平面ＶＰは、閉状態で、長手軸Ｌ１，Ｌ２上にあることが好適である。すなわち、本実施形態では、仮想平面ＶＰは、運動面Ｔに直交し、長手軸Ｌ１，Ｌ２に沿い、第１の電極面４５２のうち近接縁４８２ａを通る面として規定される。電極部材４１２の第２電極面４５４に対し、閉状態で、開閉方向に直交し第２の電極面４５４の第２の近接縁４８４ａを通る仮想平面は、上述した仮想平面ＶＰに一致する。
【０１７０】
基台４１４は、電極面４５２，４５４の背面、すなわち、電極面４５２，４５４においてブレード３４４が位置する側とは反対側の端面に、取り付けられる。電極面４５２，４５４は、当接部４６２を間に挟んで配置され、ジョー４０４の幅方向について互いに対して離れて配置される。このため、電極面４５２は、ジョー４０４の幅方向について当接部４６２の一方側に隣接する。そして、電極面４５４は、ジョー４０４の幅方向について当接部４６２の他方側に隣接する。当接部４６２及び電極面４５２，４５４のそれぞれは、処置部３２６の長手方向についてジョー４０４の基端部から先端部までの範囲にわたって、連続して延設される。そして、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの間に組織が存在しない状態で第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂを互いに対して閉じた場合、処置部３２６の基端部から先端部までの範囲にわたって、突起３５２が当接部４６２に当接する。
【０１７１】
第１の電極面４５２は、処置部３２６の第１の側面３８４ａに対して幅方向の内側にある。第１の電極面４５２は、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側へ突出する。同様に、第２の電極面４５４は、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに対して幅方向の内側にある。第２の電極面４５４は、第１の把持片２６ａが位置する側、すなわち、第２の把持片２６ｂが閉じる側へ突出する。
【０１７２】
第１の電極面（第１の面）４５２は、開状態及び閉状態のいずれにおいてもブレード３４４の突起（対向面）３５２から離されている。第２の電極面（第２の面）４５４は、開状態及び閉状態のいずれにおいてもブレード３４４の対向面３５２から離されている。
第１の電極面（第１の面）４５２の第１の近接縁４８２ａと仮想平面ＶＰとの間の距離よりも第１の外縁４８２ｂと仮想平面ＶＰとの間の距離の方が大きい。図１３から図１５に示す例では、第１の電極面４５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁４８２ａから第１の外縁４８２ｂまでの間で連続的に大きくなる。
同様に、第２の電極面（第２の面）４５４の第１の近接縁４８４ａと仮想平面ＶＰとの間の距離よりも第２の外縁４８４ｂと仮想平面ＶＰとの間の距離の方が大きい。図１３から図１５に示す例では、第２の電極面４５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第２の近接縁４８４ａから第２の外縁４８４ｂまでの間で連続的に大きくなる。
【０１７３】
第２の把持片２６ｂの基台４１４は、電極面４５２，４５４の間に、ブレード３４４の突起３５２に対向する当接部４６２を有する。このため、第２の把持片２６ｂのブレード４０２は、第１の把持片２６ａの突起３５２及び１対の対向面３４８ａ，３４８ｂに対向する面として、当接部４６２、第１の電極面（第１の面）４５２、第２の電極面（第２の面）４５４、及び、１対の傾斜面４６４ａ，４６４ｂを有する。
【０１７４】
当接部４６２は電気絶縁性を有する。当接部４６２は、ブレード３４４の突起（処置面）３５２に対向している。当接部４６２は、ブレード３４４の突起３５２に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能である。当接部４６２は特に、閉状態でブレード３４４の突起３５２に当接可能である。すなわち、閉状態において、第１の把持片２６ａのブレード３４４の突起３５２の中央面（突部）３５２ｂも、幅方向について電極面４５２，４５４の間に位置する。したがって、第２の把持片２６ｂの幅方向についての運動面Ｔ（中央位置Ｍ）は、当接部４６２、及び、ブレード３４４の突起３５２の中央面３５２ｂを通過する。
【０１７５】
当接部４６２は、中央位置Ｍから第１の幅方向Ｗ１に離れた第１の縁部４７２ａと、中央位置Ｍから第２の幅方向Ｗ２に離れた第２の縁部４７２ｂと、運動面Ｔが通る中央部４７４とを有する。第１の縁部４７２ａは、処置部３２６の第２の側面３８４ｂよりも処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接している。このため、当接部４６２の第１の縁部４７２ａは、当接部４６２のうち長手軸Ｌ２から開閉方向に直交する第１の幅方向Ｗ１に離された処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接する。第２の縁部４７２ｂは、処置部３２６の第１の側面３８４ａよりも処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接している。このため、当接部４６２の第２の縁部４７２ｂは、当接部４６２のうち長手軸Ｌ２から開閉方向に直交する第２の幅方向Ｗ２に離された処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接する。
【０１７６】
中央部４７４は、第１の縁部４７２ａと第２の縁部４７２ｂとの間に形成されている。ここでは、中央部４７４は、第１の把持片２６ａのブレード３４４の突起３５２の中央部近傍が当接される平面状に形成されている。このため、本実施形態では、当接部４６２の中央部４７４には、突起３５２の３つの面３５２ａ，３５２ｂ，３５２ｃが当接される。もちろん、当接部４６２の中央部４７４に対し、中央面３５２ｂのみが当接される構造であっても良い。
【０１７７】
第１の電極面４５２は、長手軸Ｌ２に近接する第１の近接縁４８２ａと、第１の近接縁４８２ａよりも長手軸Ｌ２に離間し、処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接する第１の外縁４８２ｂとを有する。
【０１７８】
当接部４６２の第１の縁部４７２ａと第１の電極面４５２の近接縁４８２ａとの間は、隙間がないことが好ましいが、僅かな隙間はあっても良い。また、当接部４６２の第１の縁部４７２ａと第１の電極面４５２の近接縁４８２ａとの間は、段差がないことが好ましいが、僅かな段差はあっても良い。第１の電極面４５２は、当接部４６２の第１の縁部４７２ａ又は第１の電極面４５２の近接縁４８２ａから、処置部２６の第１の側面３８４ａに向かって設けられている。本実施形態では、第１の電極面（第１の面）４５２は、当接部４６２の第１の縁部４７２ａ又は第１の電極面４５２の近接縁４８２ａと第１の電極面４５２の外縁４８２ｂとの間が平面状に形成されている。
ある実施例では、第１の電極面４５２の近接縁４８２ａと第１の電極面４５２の外縁４８２ｂとの間は、図５Ａから図７で説明した電極面１５２の例と同様に、平面状でない、曲面／平面の組み合わせであっても良い。すなわち、第１の電極面４５２は、平面または曲面により形成されていても良い。また、第１の電極面４５２は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されていても良い。また、第１の電極面１５２と仮想平面ＶＰとの間の距離は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂまでの間で連続的又は断続的に大きくなっていても良い。
【０１７９】
傾斜面４６４ａは、電極面４５２の第１の外縁４８２ｂと処置部３２６の第１の側面３８４ａとの間に形成されている。傾斜面４６４ｂは、電極面４５４の第２の外縁４８４ｂと処置部３２６の第２の側面３８４ｂとの間に形成されている。図１３から図１５中、電極面４５２の第１の外縁４８２ｂが傾斜面４６４ａよりも第１の把持片２６ａに向かって突出した位置にあるが、電極面４５２の第１の外縁４８２ｂ及び傾斜面４６４ａの長手軸Ｌ２に近接する端部４６５ａが面一であっても良い。電極面４５４の第２の外縁４８４ｂが傾斜面４６４ｂよりも第１の把持片２６ａに向かって突出した位置にあるが、電極面４５４の第２の外縁４８４ｂ及び傾斜面４６４ｂの長手軸Ｌ２に近接する端部４６５ｂが面一であっても良い。
【０１８０】
第１の電極面４５２は、幅方向について、処置部３２６の第１の側面３８４ａに向かうにつれて第１の把持片２６ａが位置する側から離される状態に、傾斜する。すなわち、電極面４５２は、中央位置Ｍから第１の幅方向Ｗ１に向かって離れるにつれて第１の把持片２６ａとの距離が開く側に向かう。
【０１８１】
ここで、第２の把持片２６ｂのブレード４０２の基台４１４の当接部４６２は、閉状態で、第１の把持片２６ａのブレード３４４の突起３５２に当接可能である。電極部材４１２の第１の電極面４５２に対し、閉状態で、開閉方向に直交し第１の電極面４５２の第１の近接縁４８２ａを通る仮想平面ＶＰを規定する。仮想平面ＶＰは、閉状態で、長手軸Ｌ１，Ｌ２上にあることが好適である。すなわち、本実施形態では、仮想平面ＶＰは、運動面Ｔに直交し、長手軸Ｌ１，Ｌ２に沿い、第１の電極面４５２のうち近接縁４８２ａを通る面として規定される。突起３５２と第２の電極面４５４のうち長手軸Ｌ１，Ｌ２から開閉方向に直交する第２の幅方向Ｗ２に離された処置部３２６の第２の側面３８４ｂ側の第２の近接縁４８４ａとの間に規定する第２の電極面４５４の第２の近接縁４８４ａを通る仮想平面は、上述した仮想平面ＶＰに一致する。
【０１８２】
第１の電極面４５２は、当接部４６２の第１の縁部４７２ａ又は第１の電極面４５２の近接縁４８２ａと、第１の電極面４５２の外縁４８２ｂとの間にわたって、仮想点が長手軸Ｌ２から離され処置部３２６の第１の側面３８４ａに向かうにつれて仮想平面ＶＰとの距離が離されていく（大きくなる）。図１３中の第１の近接縁４８２ａに近接する位置での仮想平面ＶＰと第１の電極面４５２との距離Ｌｐよりも、第１の近接縁４８２ａに離隔する位置での距離Ｌｄの方が大きくなる。
【０１８３】
第１の電極面（第１の面）４５２における法線ベクトルＮ２ａを考慮する。第１の電極面４５２の法線ベクトルＮ２ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の電極面４５２のいずれの位置においても、処置部３２６の第１の側面３８４ａに向かう。
【０１８４】
第２の電極面４５４は、当接部４６２の第２の縁部４７２ｂから、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに向かって設けられている。
【０１８５】
第２の電極面４５４は、長手軸Ｌ２に近接する第２の近接縁４８４ａと、第２の近接縁４８４ａよりも長手軸Ｌ２に離間し、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに近接する第２の外縁４８４ｂとを有する。
【０１８６】
本実施形態では、第１の電極面４５２及び第２の電極面４５４は、運動面Ｔ（中央位置Ｍ）に対して対称である。
【０１８７】
第２の電極面（第２の面）４５４における法線ベクトルＮ２ｂを考慮する。第２の電極面４５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の電極面４５４のいずれの位置においても、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに向かう。
【０１８８】
ブレード３４４の対向面３５２の第１の近接面３５２ａにおける法線ベクトルＮ１ａを考慮する。第１の近接面３５２ａの法線ベクトルＮ１ａのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第１の近接面３５２ａのいずれの位置においても、処置部３２６の第１の側面３８４ａに向かう。ブレード３４４の対向面３５２の第２の近接面３５２ｃにおける法線ベクトルＮ１ｂを考慮する。第２の近接面３５２ｃの法線ベクトルＮ１ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の近接面３５２ｃのいずれの位置においても、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに向かう。
【０１８９】
第２の把持片２６ｂのブレード４０２として、電極面４５２、当接部４６２及び電極面４５４が全体として鋭角に形成されていても、直角に形成されていても、鈍角に形成されていても良い。当接部４６２の第１の縁部４７２ａと第２の縁部４７２ｂとの間の幅は、極力小さく形成されることが好ましい。このため、第２の把持片２６ｂのブレード４０２として、極力鋭利に形成されていることが好ましい。
【０１９０】
（作用）
次に、本実施形態に係る処置具３１２の作用について説明する。第１実施形態で説明した内容と共通する内容については適宜に説明を省略する。
【０１９１】
処置具３１２を用いて処置を行う際には、術者は、処置部３２６を腹腔等の体腔に挿入する。そして、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に生体組織（例えば血管）等の処置対象Ｓを配置し、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間で処置対象Ｓが把持される（図１５参照）。
【０１９２】
第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａの突起３５２と、第２の把持片２６ｂのブレード４０２の当接部４６２との間に適度な把持圧力を付与する。第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂが閉状態では、運動面Ｔ上で把持圧力により処置対象を薄肉化する。このため、本実施形態に係る処置具３１２を用いる場合、処置対象に対して、電極同士でなくても、第１の把持片２６ａのブレード３４４と第２の把持片２６ｂの当接部４６２との間で適度な把持圧力を付与する。また、第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａの突起３５２に処置対象を接触させるとともに、第２の把持片２６ｂの電極部材４１２の第１の電極面４５２及び第２の電極面４５４に処置対象を接触させている。
【０１９３】
この状態で、術者は、例えば、第１実施形態で説明した第１のスイッチ１６ａと同様に機能する操作装置３１８の第１のペダルを押圧する。操作装置３１８の第１のペダルでの操作入力に基づいて、エネルギ源１６は、電気エネルギを出力する。
【０１９４】
第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａ及び第２の把持片２６ｂの電極部材４１２は、互いに対して電位の異なる電極として機能する。第１の把持片２６ａのブレード３４４の電極部材３４４ａと第２の把持片２６ｂの電極部材４１２との間で把持される処置対象を通して高周波電流が流され、高周波電流が処置エネルギとして処置対象Ｓに付与される。高周波電流に起因して発生する熱によって、処置対象が変性され、処置対象の凝固が促進される。すなわち、高周波電流に起因して発生する熱によって、処置対象である血管等が糊化及び接合され、封止される。このため、処置具３１２は、処置対象を封止可能（処置可能）である。
【０１９５】
本実施形態に係る処置具３１２の処置部３２６の特に、第２の把持片２６ｂのブレード４０２を上述したように形成することで、第１実施形態で説明したのと同様に、処置対象を効率的に温度上昇させることができ、かつ、第１の把持片２６ａのブレード３４４の温度上昇を抑制することができる。また、第１実施形態で説明したのと同様に、本実施形態に係る処置具３１２を用いる場合、第１の把持片２６ａのブレード３４４の温度上昇を抑制することができるため、効率的に血管の処置対象Ｓにエネルギが付与される。このため、本実施形態に係る処置具３１２を用いる場合、従来の処置具を用いる場合に比べて封止に至る速度を速めることができる。
【０１９６】
次に、術者が、第１実施形態で説明した第２のスイッチ１６ｂと同様に機能する操作装置３１８の第２のペダルを押圧したときの例について説明する。操作装置３１８の第２のペダルでの操作入力に基づいて、エネルギ源１６は、処置具３１２に電気エネルギを出力する。
エネルギ源１６から発熱部３４４ｃに電気エネルギが供給されると、発熱部３４４ｃが発熱する。発熱部３４４ｃで発生した熱は、接着層３４４ｂを介して電極部材３４４ａにおいて背面側から突起３５２に伝達される。突起３５２に伝達される熱の温度は、高周波電流により上昇させることが可能な処置対象の温度よりも高く設定されている。そして、第１の把持片２６ａのブレード４４の突起３５２に伝達された熱（熱エネルギ）は、処置対象に付与される。このとき、処置対象は凝固されるとともに、ブレード３４４の突起（対向面）３５２とブレード４０２の当接部４６２との間で切開される。
【０１９７】
上述したように、処置対象は、第１の把持片２６ａのブレード３４４の突起３５２と、第２の把持片２６ｂのブレード４０２の当接部４６２とによって、薄肉にされる。このため、処置対象Ｓが効率的に温度上昇する。このため、処置対象Ｓの乾燥が進み易く、処置対象Ｓの切開速度が向上する。なお、処置対象が切開される際、処置対象の切開位置よりも処置部３２６の第１の側面３８４ａに近接する部分、及び、第２の側面３８４ｂに近接する部分において、凝固されている。
【０１９８】
したがって、本実施形態に係る処置具３１２の処置部３２６は、従来の処置具の処置部よりも、処置対象を切開し易くなる。このため、熱を処置対象に伝達させたとき、本実施形態に係る処置具３１２の処置部３２６は、従来技術の処置具の処置部よりも少ないエネルギで、処置対象が切開され易い。
【０１９９】
なお、操作装置３１８の第２のペダルを押圧したとき、システム１０は、発熱部３４４ｃの温度を上昇させるのと同時期に、操作装置３１８の第１のペダルを押圧したときと同様に、処置対象に高周波電流を流して、処置対象Ｓを凝固させながら切開しても良い。
【０２００】
本実施形態によれば、第１の把持片２６ａの発熱部３４４ｃにより発生する熱による、高周波エネルギとは異なるエネルギにより切開処置を行う場合、第２の把持片２６ｂのブレード４０２の形状を適宜に形成することにより、処置対象Ｓに効率的にエネルギを負荷可能な処置具３１２を提供することができる。このため、本実施形態による処置具３１２を用いることで、より少ないエネルギ（量）で、効率的に処置対象に対して切開処置を行うことができる。すなわち、第２の把持片２６ｂのブレード４０２は、第１の把持片２６ａのブレード３４４の突起（処置面）３５２と協働して処置対象を切開可能（処置可能）である。
【０２０１】
また、高周波エネルギを用いて処置対象Ｓを凝固させる場合、高周波電流を流したときの電極（ブレード３４４の電極部材３４４ａ）の温度上昇を抑制し、処置対象Ｓに効率的にエネルギを負荷可能な処置具３１２を提供することができる。このため、処置具３１２は、処置対象を凝固可能（処置可能）である。
【０２０２】
なお、本実施形態では、中継部３２８の先端に固定された第１の把持片２６ａに対して第２の把持片２６ｂが移動可能である例について説明した。中継部３２８の先端に対して、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの両方が移動可能であることも好ましい。
【０２０３】
（第１変形例）
次に、第２実施形態の第１変形例について、図１６を用いて説明する。この変形例は各変形例を含む第１実施形態、及び／又は、第２実施形態の変形例であって、これらで説明したのと同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２０４】
図１３から図１５に示す、第２の把持片２６ｂの当接部４６２は一例として平面である。図１６に示す当接部４６２は第１の把持片２６ａの突部３５２に向かって突出している曲面状である。このため、当接部４６２は、閉状態で、第１の電極面４５２と同等、もしくはそれよりも処置面３５２に向かって突出している。突部３５２が曲面状であっても、第２実施形態で説明したのと同様に、処置が行われる。
第２の把持片２６ｂの当接部４６２は、第２実施形態で図示したように平坦であっても、第１実施形態で図示したように凹んでいても良い。
【０２０５】
第１の把持片２６ａの対向面３４８ａ，３４８ｂは仮想平面ＶＰに対して平行な領域及び傾斜している領域が組み合わせられている。対向面３４８ａ，３４８ｂは仮想平面ＶＰに対して平行な面のみで形成されていても良い。
【０２０６】
ブレード３４４の対向面３５２における法線ベクトルＮ１を考慮する。法線ベクトルＮ１のうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、対向面３５２のいずれの位置においても、第１の側面３８４ａに向かう成分及び第２の側面３８４ｂに向かう成分が存在しない。また、図１６中の例では、基台３４４ｄの対向面３４８ａ，３４８ｂはブレード３４４の対向面３５２に面一に連続している。対向面３４８ａ，３４８ｂのうちブレード３４４の対向面３５２に近接する位置が仮想平面ＶＰに平行である。対向面３４８ａ，３４８ｂのうちブレード３４４の対向面３５２に離間した位置は仮想平面ＶＰに傾斜している。基台３４４ｄの対向面３４８ａのいずれの位置においても、法線ベクトルＮ１のうち、第１の側面３８４ａに向かう成分は存在し得るが、第２の側面３８４ｂに向かう成分は存在しない。基台３４４ｄの対向面３４８ｂのいずれの位置においても、法線ベクトルＮ１のうち、第２の側面３８４ｂに向かう成分は存在し得るが、第２の側面３８４ｂに向かう成分は存在しない。
【０２０７】
第１の電極面４５２は、幅方向について、処置部３２６の第１の側面３８４ａに向かうにつれて第１の把持片２６ａが位置する側から離される状態に、傾斜する。すなわち、電極面４５２は、中央位置Ｍから第１の幅方向Ｗ１に向かって離れるにつれて第１の把持片２６ａとの距離が開く側に向かう。ここでは、第１の電極面（第１の面）４５２は、幅方向に沿って、近接縁４８２ａを含む第１の領域４５２ａ、外縁４８２ｂを含む第２の領域４５２ｂを有する。第１の領域４５２ａ及び第２の領域４５２ｂはそれぞれ平面として形成されている。このため、第１の電極面４５２は、複数の平面により形成されている。これら領域４５２ａ，４５２ｂは、第１実施形態の第２変形例（図６Ａ参照）又は第３変形例（図６Ｂ参照）で説明した領域１８６ａ，１８６ｂと同様に傾斜している。すなわち、第１の近接縁４８２ａを含む第１の領域４５２ａと第１の外縁４８２ｂを含む第２の領域４５２ｂとが仮想平面ＶＰとの間に形成する傾斜角度は、互いに異なっている。
第２の電極面４５４は、幅方向について、処置部３２６の第２の側面３８４ｂに向かうにつれて第１の把持片２６ａが位置する側から離される状態に、傾斜する。すなわち、電極面４５４は、中央位置Ｍから第２の幅方向Ｗ２に向かって離れるにつれて第１の把持片２６ａとの距離が開く側に向かう。ここでは、第２の電極面（第２の面）４５４は、幅方向に沿って、近接縁４８４ａを含む第１の領域４５４ａ、外縁４８２ｂを含む第２の領域４５４ｂを有する。第１の領域４５４ａ及び第２の領域４５４ｂはそれぞれ平面として形成されている。このため、第２の電極面４５４は、複数の平面により形成されている。これら領域４５４ａ，４５４ｂは、第１実施形態の第２変形例（図６Ａ参照）又は第３変形例（図６Ｂ参照）で説明した領域１８８ａ，１８８ｂと同様に傾斜している。すなわち、第２の近接縁４８４ａを含む第１の領域４５４ａと第２の外縁４８４ｂを含む第２の領域４５４ｂとが仮想平面ＶＰとの間に形成する傾斜角度は、互いに異なっている。
第１の電極面４５２及び第２の電極面４５４は、平面または曲面により形成されていても良い。第１の電極面４５２及び第２の電極面４５４は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されていても良い。
【０２０８】
図１６中、ブレード３４４の対向面３５２の第１の外縁３５６ａは、ブレード４０２の第１の電極面４５２の第１の近接縁４８２ａよりも運動面Ｔに近い位置にある。ブレード３４４の対向面３５２及びブレード４０２の第１の電極面４５２が接触しない状態に形成されていれば、ブレード３４４の対向面３５２の第１の外縁３５６ａは、ブレード４０２の第１の電極面４５２の第１の近接縁４８２ａよりも運動面Ｔに遠い位置にあっても良い。
【０２０９】
（第２変形例）
次に、第２実施形態の第２変形例について、図１７を用いて説明する。この変形例は各変形例を含む第１実施形態、及び／又は、第１変形例を含む第２実施形態の更なる変形例であって、これらで説明したのと同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０２１０】
図１７に示すように、当接部４６２の第１の縁部４７２ａが電極部材４１２の第１の電極面４５２の近接縁４８２ａよりも、開閉方向に沿って処置部３２６の第２の背面３８６ｂに対して等距離にあっても、近位にあっても良い。
【０２１１】
図１７に示す第２の把持片２６ｂの基台４１４の中央部４７４には、窪み（凹み）４７６が形成されている。すなわち、当接部４６２は、第１の縁部４７２ａと第２の縁部４７２ｂとの間に、第１の把持片２６ａの電極部材３４４ａの突起３５２に向かう方向とは反対方向に窪む窪み４７６を有する。
【０２１２】
第２の把持片２６ｂのブレード４０２は、窪み４７６に、第１の電極面４５２及び第２の電極面４５４と同電位の高周波電極として用いられる電極面（第３の面）４５６を有する。
【０２１３】
処置対象が第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとの間に把持された状態で、高周波電流が流される前、又は、高周波電流が流されている間に、処置対象が窪み４７６にある電極面４５６に接触することがある。処置対象が電極面４５６に接触すると、第１の電極面４５２と突起３５２との間、第２の電極面４５４と突起３５２との間だけでなく、電極面４５６と突起３５２との間にも電流が流される。
【０２１４】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2020016974.tif 000003
【図２】
2020016974.tif 000004
【図３Ａ】
2020016974.tif 000005
【図３Ｂ】
2020016974.tif 000006
【図４】
2020016974.tif 000007
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2020016974.tif 000011
【図７】
2020016974.tif 000012
【図８】
2020016974.tif 000013
【図９】
2020016974.tif 000014
【図１０】
2020016974.tif 000015
【図１１】
2020016974.tif 000016
【図１２】
2020016974.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
2020016974.tif 000019
【図１５】
2020016974.tif 000020
【図１６】
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【図１７】
2020016974.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電極として用いられる処置面を有し、高周波エネルギとともに、又は、前記高周波エネルギとは別に、前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギが前記処置面に入力され得る第１の処置体と、
前記処置面と協働して処置対象を処置可能な第２の処置体であって、
長手軸に沿って延び電気絶縁性を有する当接部と、
第１の高周波電極として用いられる第１の面と
を有し、前記当接部に対して前記第１の面が前記長手軸に直交する第１の幅方向に隣接し、
前記当接部は、前記第１の処置体の前記処置面に対向し、前記処置面に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能であり、前記閉状態で前記処置面に当接可能であり、
前記第１の面は、前記開状態及び前記閉状態で前記処置面から離されており、
前記第１の面のうち前記当接部に近接する第１の近接縁と、
前記長手軸から前記第１の幅方向の処置部の第１の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第１の外縁と
を有し、
前記第１の面に対し、前記閉状態で、前記開閉方向に直交し前記第１の面の前記第１の近接縁を通る仮想平面を規定したとき、前記仮想平面と前記第１の面との間の距離は、前記第１の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第１の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい、
第２の処置体と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第１の面と前記仮想平面との間の距離は、前記第１の近接縁から前記第１の外縁までの間で連続的又は断続的に大きくなる、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１の面は、平面または曲面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の面は、複数の平面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の面は、１つ以上の平面及び１つ以上の曲面により形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１の近接縁を含む第１の領域と前記第１の外縁を含む第２の領域とが、前記仮想平面との間に形成する傾斜角度は、互いに異なる、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間に、前記仮想平面と前記第１の面との距離が一定である領域を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記当接部は、前記閉状態で、前記第１の面と同等、もしくはそれよりも前記処置面に向かって突出している、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１の面の前記第１の外縁は、前記閉状態で、前記第１の処置体の前記処置面のうち前記長手軸から離された前記処置部の前記第１の側面に近接する外縁よりも、前記長手軸に対して離されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間の少なくとも一部の断面が線形状態に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１の面は、前記第１の近接縁と前記第１の外縁との間の少なくとも一部の断面が非線形状態に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
前記第２の処置体は、前記第１の高周波電極と同電位の第２の高周波電極として用いられる第２の面を有し、
前記当接部に対して前記第２の面は、前記第１の幅方向とは反対方向の第２の幅方向に隣接し、
前記第２の面は、前記開状態及び前記閉状態で前記処置面から離されており、
前記第２の面のうち前記当接部に近接する第２の近接縁と、
前記長手軸から前記第２の幅方向の前記処置部の第２の側面に向かって、前記当接部に対して離間した第２の外縁と
を有し、
前記仮想平面は、前記第２の面の前記第２の近接縁を通り、
前記仮想平面と前記第２の面との間の距離は、前記第２の近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記第２の外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい、
請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記第２の面は、前記第２の近接縁と前記第２の外縁との間に、前記仮想平面と前記第２の面との距離が一定である領域を有する、請求項１２に記載の処置具。
【請求項１４】
前記当接部は、前記第１の面の前記第１の近接縁に隣接する第１の縁部と、前記第１の近接縁に離隔する第２の縁部と、前記第１の縁部及び前記第２の縁部の間に設けられ前記処置面に向かう方向とは反対方向に窪む窪みを有し、
前記第２の処置体は、前記窪みに、前記第１の面と同電位の高周波電極として用いられる第３の面を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記第１の処置体の前記処置面はロッドの一部であり、
前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギとして、超音波振動が前記ロッドに入力されたときに、前記第１の処置体の前記処置面には、前記超音波振動を伝達可能であり、
前記ロッドを挿通させるシャフトを具備し、
前記第１の処置体は、前記シャフトに対して固定され、
前記第２の処置体は、前記シャフトに対して移動可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項１６】
前記第１の処置体は、前記高周波エネルギとは異なる他のエネルギとして、前記処置面に熱を入力する発熱部を具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１７】
前記第１の処置体が設けられ、前記第２の処置体に対して前記処置面とともに相対的に前記開状態及び前記閉状態に移動可能で、前記閉状態で前記第２の処置体の前記当接部及び前記第１の面に離間する第１のジョーを具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１８】
前記第２の処置体が設けられ、前記第１の処置体に対して前記当接部及び前記第１の面とともに相対的に前記開状態及び前記閉状態に移動可能で、前記閉状態で前記第１の処置体の前記処置面に離間する第２のジョーを具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１９】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具に電気エネルギを出力するエネルギ源と
を有する、処置システム。
【請求項２０】
導電性を有する第１の処置面を有し、処置エネルギが前記第１の処置面に入力され得る第１の処置体と、
前記第１の処置面と協働して処置対象を処置可能な第２の処置体であって、
長手軸に沿って延び電気絶縁性を有する当接部と、
導電性を有し、処置エネルギが入力され得る第２の処置面と
を有し、前記当接部に対して前記第２の処置面が前記長手軸に直交する幅方向に隣接し、
前記当接部は、前記第１の処置体の前記第１の処置面に対向し、前記第１の処置面に対して開閉方向に沿って離隔する開状態及び近接する閉状態に相対的に移動可能であり、前記閉状態で前記第１の処置面に当接可能であり、
前記第２の処置面は、前記開状態及び前記閉状態で前記第１の処置面から離されており、
前記第２の処置面のうち前記当接部に近接する近接縁と、
前記長手軸から前記幅方向の処置部の側面に向かって、前記当接部に対して離間した外縁と
を有し、
前記第２の処置面に対し、前記閉状態で、前記開閉方向に直交し前記第２の処置面の前記近接縁を通る仮想平面を規定したとき、前記仮想平面と前記第２の処置面との間の距離は、前記近接縁と前記仮想平面との間の距離よりも前記外縁と前記仮想平面との間の距離の方が大きい、
第２の処置体と
を具備する処置具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、処置対象に適宜の処置を行うことが可能な処置具、及び、その処置具を有する処置システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、処置対象を効率的に処置可能な処置具、及び、その処置具を有する処置システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
閉状態で、第１の電極面１５２の外縁１８２ｂと、ブレード４４のうち処置部２６の第１の側面８４ａに向かう第１の外縁５６ａとを比較する。第１の電極面１５２の外縁１８２ｂは、ブレード４４の第１の外縁５６ａよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して遠位の位置にある。すなわち、第１の電極面（第１の面）１５２の外縁１８２ｂは、閉状態で、対向面５２の第１の外縁５６ａよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して離されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
同様に、閉状態で、第２の電極面１５４の外縁１８４ｂと、ブレード４４のうち処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう第２の外縁５６ｂとを比較する。第２の電極面１５４の外縁１８４ｂは、ブレード４４の第２の外縁５６ｂよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して遠位の位置にある。すなわち、第２の電極面（第２の面）１５４の外縁１８４ｂは、閉状態で、対向面５２の第２の外縁５６ｂよりも、長手軸Ｌ１，Ｌ２に対して離されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
第２の電極面１５４をミクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰからの距離が一定の領域が存在している。第２の電極面１５４をマクロ的に見ると、長手軸Ｌ２から処置部２６の第２の側面８４ｂに向かうにつれて、仮想平面ＶＰから離される状態に形成されている。第２の電極面１５４の各領域１８８ａ，１８８ｂ，１８８ｃの法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、第２の電極面１５４のいずれの位置においても、存在しない（０である）か、処置部２６の第２の側面８４ｂに向かう。このため、第２の電極面１５４の法線ベクトルＮ２ｂのうち、仮想平面ＶＰに平行な成分が長手軸Ｌ２に向かうことがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、第１の電極面１５２は、第１の近接縁１８２ａから第１の外縁１８２ｂに向かって３つの平面１８６ａ，１８６ｃ，１８６ｂで形成されている。このため、ある断面では、電極面１５２の近接縁１８２ａと第１の電極面１５２の外縁１８２ｂとの間が全体として、非線形状態に形成されている。第２の電極面１５４も同様に、ある断面では、電極面１５４の近接縁１８４ａと第２の電極面１５４の外縁１８４ｂとの間が全体として、非線形状態に形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
処置部３２６は、第１の把持片２６ａと第２の把持片２６ｂとが協働して、先端部３８２ａ、基端部３８２ｂ、第１の側面（側部）３８４ａ、第２の側面（側部）３８４ｂ、第１の背面３８６ａ及び第２の背面３８６ｂを有する。特に、第１の背面３８６ａは第１の把持片２６ａに形成され、第２の背面３８６ｂは第２の把持片２６ｂに形成されている。
本実施形態では、第１の把持片２６ａ及び第２の把持片２６ｂの幅は略同一である。このため、第１の側面３８４ａは、第１の把持片２６ａのジョー３４６及び／又はブレード３４４の基台３４４ｄのうち、運動面Ｔから第１の幅方向Ｗ１の方向に最も離された位置と、第２の把持片２６ｂのジョー４０４及び／又はブレード４０２の基台４１４のうち、運動面Ｔから第１の幅方向Ｗ１の方向に最も離された位置とを結ぶ仮想線により規定される。同様に、第２の側面３８４ｂは、第１の把持片２６ａのジョー３４６及び／又はブレード３４４の基台３４４ｄのうち、運動面Ｔから第２の幅方向Ｗ２の方向に最も離された位置と、第２の把持片２６ｂのジョー４０４及び／又はブレード４０２の基台４１４のうち、運動面Ｔから第２の幅方向Ｗ２の方向に最も離された位置とを結ぶ仮想線により規定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
ブレード３４４の対向面３５２における法線ベクトルＮ１を考慮する。法線ベクトルＮ１のうち、仮想平面ＶＰに平行な成分は、対向面３５２のいずれの位置においても、第１の側面３８４ａに向かう成分及び第２の側面３８４ｂに向かう成分が存在しない。また、図１６中の例では、基台３４４ｄの対向面３４８ａ，３４８ｂはブレード３４４の対向面３５２に面一に連続している。対向面３４８ａ，３４８ｂのうちブレード３４４の対向面３５２に近接する位置が仮想平面ＶＰに平行である。対向面３４８ａ，３４８ｂのうちブレード３４４の対向面３５２に離間した位置は仮想平面ＶＰに傾斜している。基台３４４ｄの対向面３４８ａのいずれの位置においても、法線ベクトルＮ１のうち、第１の側面３８４ａに向かう成分は存在し得るが、第２の側面３８４ｂに向かう成分は存在しない。基台３４４ｄの対向面３４８ｂのいずれの位置においても、法線ベクトルＮ１のうち、第２の側面３８４ｂに向かう成分は存在し得るが、第１の側面３８４ａに向かう成分は存在しない。
【国際調査報告】
2020016974.tif 000023
2020016974.tif 000024