(57)【要約】  訪問先推定装置(10)は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得部(12)と、取得されたユーザ位置情報に基づいてユーザの滞留位置を導出する滞留位置導出部(13)と、導出されたユーザの滞留位置と、ユーザの訪問先となり得るＰＯＩに関する予め定められたＰＯＩ位置と、の関係に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定する訪問ＰＯＩ推定部(16)と、を備え、滞留位置導出部(13)は、取得された一連の前記ユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される滞留位置を導出する。
2019202786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得部と、
前記ユーザ位置情報取得部によって取得されたユーザ位置情報に基づいてユーザの滞留位置を導出する滞留位置導出部と、
前記滞留位置導出部によって導出されたユーザの滞留位置と、ユーザの訪問先となり得るＰＯＩに関する予め定められたＰＯＩ位置と、の関係に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定する訪問ＰＯＩ推定部と、
を備え、
前記滞留位置導出部は、取得された一連の前記ユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される前記滞留位置を導出する、
ことを特徴とする訪問先推定装置。
【請求項２】
前記滞留位置導出部は、
取得される一連の前記ユーザ位置情報から、所定の平均化処理により滞留点中心位置を求め、
一のユーザ位置情報より得られる測位点を、当該ユーザ位置情報により表される点を中心として当該ユーザ位置情報の誤差だけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ前記誤差だけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる領域とした場合の、各測位点に係る領域と前記滞留点中心位置との距離に関する加重平均を算出し、
前記滞留点中心位置を中心とし、前記加重平均に相関する幅だけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ前記幅だけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる領域を、前記滞留位置として導出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の訪問先推定装置。
【請求項３】
前記滞留位置導出部は、
各測位点に係る領域と前記滞留点中心位置との距離と、当該各測位点に係るユーザ位置情報の誤差に対し負の指数関数に従う重み値と、を乗算する演算、を含んだ算出手法に基づき、前記加重平均を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の訪問先推定装置。
【請求項４】
前記滞留位置導出部は、
前記加重平均の算出に際し、前記各測位点に係る領域と前記滞留点中心位置とで最も遠く離れた距離に関する加重平均を算出する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の訪問先推定装置。
【請求項５】
前記訪問ＰＯＩ推定部は、前記ユーザの滞留位置と前記ＰＯＩ位置との関係に基づく前記訪問ＰＯＩの推定に際し、
訪問ＰＯＩであると推定する確からしさを示すＰＯＩごとのスコアであって、前記ユーザの滞留位置との距離が近いＰＯＩの数が多いほど当該ＰＯＩのスコアが低くなる当該ＰＯＩごとのスコア、に基づいて、前記訪問ＰＯＩを推定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の訪問先推定装置。
【請求項６】
前記訪問ＰＯＩ推定部は、
前記スコアが最高値であるＰＯＩについて、当該最高値のスコアが所定の第１基準値以下である場合に、訪問ＰＯＩの推定確度が低い旨を通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の訪問先推定装置。
【請求項７】
前記訪問ＰＯＩ推定部は、
前記スコアが所定の第２基準値以上であるＰＯＩが存在しない場合に、訪問ＰＯＩの推定が不可である旨を通知する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の訪問先推定装置。
【請求項８】
訪問先推定装置によって実行される訪問先推定方法であって、
ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するステップと、
取得されたユーザ位置情報に基づいてユーザの滞留位置を導出するステップと、
導出されたユーザの滞留位置と、ユーザの訪問先となり得るＰＯＩに関する予め定められたＰＯＩ位置と、の関係に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定するステップと、
を備え、
前記導出するステップにおいて前記訪問先推定装置は、取得された一連の前記ユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される前記滞留位置を導出する、
ことを特徴とする訪問先推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの訪問先を推定する訪問先推定装置および訪問先推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの訪問先となり得る施設（ＰＯＩ）の位置を予め記憶しておき、ユーザの位置を示す位置情報を取得し、該位置情報によって示されるユーザ位置とＰＯＩの位置との関係（例えば両者の距離）に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定する技術が知られている。例えば、下記の特許文献１には、ユーザの移動を前提として、車両に乗って移動するユーザの周辺に現れる案内対象物（例えば施設）の存在をユーザに対し報知するナビゲーション装置の技術が提案されている。【０００３】
ただし、特許文献１の技術はユーザの移動を前提とするものであり、ユーザの移動を前提とせずにユーザの滞留位置とＰＯＩの位置との関係に基づき当該ユーザの訪問先（訪問ＰＯＩ）を推定する技術については未だあまり検討されておらず、従来は、ユーザの滞留位置を点とみなした上で、周辺に位置する施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６７９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ユーザの滞留位置を求める際の基礎となる位置情報には誤差が存在するため、ユーザの滞留位置を点とみなして周辺施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出する場合、位置情報における誤差の影響を受けて精度の良い抽出を行うことが困難であり、また、適当な抽出範囲が分からないといった不都合があった。【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの滞留位置を点とみなして周辺施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出する際の不都合を回避し、訪問ＰＯＩをより精度良く推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る訪問先推定装置は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得するユーザ位置情報取得部と、前記ユーザ位置情報取得部によって取得されたユーザ位置情報に基づいてユーザの滞留位置を導出する滞留位置導出部と、前記滞留位置導出部によって導出されたユーザの滞留位置と、ユーザの訪問先となり得るＰＯＩに関する予め定められたＰＯＩ位置と、の関係に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定する訪問ＰＯＩ推定部と、を備え、前記滞留位置導出部は、取得された一連の前記ユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される前記滞留位置を導出することを特徴とする。【０００８】
上記の訪問先推定装置では、ユーザ位置情報取得部が、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得し、滞留位置導出部が、取得されたユーザ位置情報に基づいてユーザの滞留位置を導出し、そして、訪問ＰＯＩ推定部が、導出されたユーザの滞留位置と、ユーザの訪問先となり得るＰＯＩに関する予め定められたＰＯＩ位置と、の関係に基づいて、当該ユーザの訪問先である訪問ＰＯＩを推定する。ここで、上記の滞留位置導出部は、取得された一連のユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される滞留位置を導出し、訪問ＰＯＩ推定部は、領域によって表される滞留位置とＰＯＩ位置との関係に基づいて訪問ＰＯＩを推定する。このように、領域によって表される滞留位置とＰＯＩ位置との関係に基づいて訪問ＰＯＩを推定することで、従来のようにユーザの滞留位置を点とみなして周辺施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出する際の不都合を回避し、訪問ＰＯＩをより精度良く推定することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの滞留位置を点とみなして周辺施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出する際の不都合を回避し、訪問ＰＯＩをより精度良く推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の実施形態に係る訪問先推定装置の機能ブロック構成図である。
【図２】各種テーブルの概要を説明するための図であり、（ａ）は測位点テーブルの概要を示す図であり、（ｂ）は滞留位置テーブルの概要を示す図であり、（ｃ）は訪問ＰＯＩテーブルの概要を示す図であり、（ｄ）はＰＯＩマスタテーブルの概要を示す図である。
【図３】ユーザの訪問ＰＯＩ推定に係る処理を示すフロー図である。
【図４】滞留位置導出処理を説明するための図であり、（ａ）は前提事項を説明するための図であり、（ｂ）は滞留領域として表される滞留位置の導出を説明するための図である。
【図５】訪問ＰＯＩ推定処理のサブルーチンを示すフロー図である。
【図６】発明の実施形態に係る効果を説明するための図であり、（ａ）は前提事項を説明するための図であり、（ｂ）は測位点の分散度合いが大きい場合の状態を示す図であり、（ｃ）は誤差が大きい場合の状態を示す図であり、（ｄ）は誤差の異なる測位点が混在する場合の状態を示す図である。
【図７】訪問先推定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る一実施形態を説明する。
【００１２】
［訪問先推定装置の構成について］
図１に示すように、本実施形態に係る訪問先推定装置１０は、測位点テーブル１１、ユーザ位置情報取得部１２、滞留位置導出部１３、滞留位置テーブル１４、ＰＯＩマスタテーブル１５、訪問ＰＯＩ推定部１６、および、訪問ＰＯＩテーブル１７を備える。
【００１３】
測位点テーブル１１は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を記憶したテーブルであり、例えば、図２（ａ）に示すように、測位により得られたユーザの位置を表す緯度、経度、当該測位に関する測位時刻、測位誤差、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤなどの情報を記憶している。
【００１４】
ユーザ位置情報取得部１２は、ユーザ位置情報を測位点テーブル１１から取得して滞留位置導出部１３へ渡す構成要素である。
【００１５】
滞留位置導出部１３は、ユーザ位置情報取得部１２により取得された一連のユーザ位置情報の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される滞留位置を導出する構成要素である。
【００１６】
滞留位置テーブル１４は、ユーザの滞留位置に関する情報を記憶したテーブルであり、例えば、図２（ｂ）に示すように、滞留位置を識別するための滞留位置ＩＤ、滞留位置の中心位置を表す中心緯度、中心経度、ユーザが滞留位置に滞留した時間に関する滞留開始時刻、滞留終了時刻、滞留位置に関する構成位置情報リスト、領域としての滞留位置（滞留領域）を示す情報（例えば滞留領域の北西端の緯度・経度、滞留領域の南東端の緯度・経度）、ユーザＩＤなどの情報を記憶している。
【００１７】
ＰＯＩマスタテーブル１５は、予め登録された個々のＰＯＩに関するＰＯＩ関連情報（例えばＰＯＩ位置に関する情報、ＰＯＩ名称等）を記憶したテーブルであり、例えば図２（ｄ）に示すように、ＰＯＩを識別するためのＰＯＩ＿ＩＤ、ＰＯＩ名称、ＰＯＩのカテゴリを示すＰＯＩカテゴリＩＤ、ＰＯＩの人気度を示すＰＯＩ人気度、ＰＯＩ位置を表す緯度、経度、ＰＯＩの建物あるいは敷地を表現する領域に関する情報（例えば当該ＰＯＩに紐付けられるシェープを表現するジオメトリデータ等）、当該ＰＯＩに対する親ＰＯＩが存在する場合に当該親ＰＯＩを識別するための親ＰＯＩ＿ＩＤ、当該ＰＯＩ自身が親ＰＯＩか否かを示す親ＰＯＩフラグなどを記憶している。
【００１８】
訪問ＰＯＩ推定部１６は、滞留位置導出部１３によって導出されたユーザの滞留位置（滞留領域）とＰＯＩ位置との関係に基づいて、ユーザの訪問ＰＯＩを推定する構成要素である。
【００１９】
訪問ＰＯＩテーブル１７は、訪問ＰＯＩ推定部１６による推定で得られた訪問ＰＯＩに関する情報を記憶したテーブルであり、例えば、図２（ｃ）に示すように、対応する滞留位置ＩＤ、訪問ＰＯＩを識別するためのＰＯＩ＿ＩＤ、訪問ＰＯＩのスコア、自身（親ＰＯＩ）に対応する子ＰＯＩを識別するための訪問ＰＯＩ（子）のＰＯＩ＿ＩＤ、訪問ＰＯＩ（子）のスコアなどの情報を記憶している。なお、上記「スコア」とは、後述の訪問ＰＯＩ推定において、候補とされるＰＯＩが訪問ＰＯＩであると推定する確からしさを示す指標を意味する。
【００２０】
なお、訪問先推定装置１０が、測位点テーブル１１、滞留位置テーブル１４、ＰＯＩマスタテーブル１５、および、訪問ＰＯＩテーブル１７を備えることは必須ではなく、これらテーブルのうち１つ以上のテーブルは、訪問先推定装置１０の外部に設けられ、訪問先推定装置１０との間で情報の送受信を行ってもよい。
【００２１】
［訪問先推定方法に係る処理について］
以下、図３〜図６を用いて、訪問先推定装置１０により実行されるユーザの訪問ＰＯＩ推定に係る処理について説明する。
【００２２】
図３に示すように、まず、推定で得られた訪問ＰＯＩに関する情報（例えば対応する滞留位置ＩＤなど）を記憶するための滞留位置リストLsが初期化され（ステップＳ１）、以下の処理でワーク用として用いられる滞留位置Ｓが初期化される（ステップＳ２）。この滞留位置Ｓは、図２（ｂ）の滞留位置テーブル１４の各カラムから構成される。
【００２３】
次に、滞留位置導出部１３は、対象ユーザのユーザ位置情報としての測位点Ciを測位日時の古い順に取得する（ステップＳ３）。このとき、例えばユーザ位置情報取得部１２が対象ユーザの測位点Ciを測位点テーブル１１からまとめて取得し、滞留位置導出部１３へ測位点Ciを測位日時の古い順に渡してもよい。
【００２４】
そして、滞留位置導出部１３は、測位点Ciが存在することを確認し、もし測位点Ciが存在しない（即ち、対象ユーザの未処理のユーザ位置情報が無い）場合（ステップＳ４で否定判断の場合）は処理を終了する。一方、測位点Ciが存在する場合は、ステップＳ５へ進み、滞留位置導出部１３は、当該時点の滞留位置Ｓが空（初期化状態）であるか否かを判断する。
【００２５】
ステップＳ５で滞留位置Ｓが空であれば、滞留位置導出部１３は、滞留位置Ｓにおける構成位置情報リストＰに測位点Ciに係る情報を追加する（即ち、滞留位置Ｓに値を設定する）。具体的には、滞留位置導出部１３は、測位点Ciに関する緯度lat_i、経度lng_i、測位時刻time_iを用いて、以下の式(1-1)〜(1-4)に従って、滞留領域中心緯度lat_C、滞留領域中心経度lng_C、滞留開始時刻bt、滞留終了時刻etの各情報を滞留位置Ｓに登録する（ステップＳ６）。
lat_C＝lat_i    (1-1)
lng_C＝lng_i    (1-2)
bt＝time_i    (1-3)
et＝time_i    (1-4)
その後、ステップＳ３へ戻り、新たな測位点Ciを取得する。
【００２６】
一方、ステップＳ５で滞留位置Ｓが空でなければ、ステップＳ７へ進み、滞留位置導出部１３は、滞留位置Ｓに登録済みの滞留領域中心緯度lat_Cおよび滞留領域中心経度lng_Cから得られる滞留領域中心位置Ｓ(lat_C,lng_C)と新たな測位点Ciとの距離が、新たな測位点を滞留位置Ｓにおける構成位置情報リストＰに登録すべきか否かを判断するための所定の閾値Th11以下であるか否かを判断する（ステップＳ７）。なお、閾値Th11は、例えば150mなどの閾値定数である。ただし、測位誤差acc_iが閾値Th11以上の場合には、閾値Th11として測位誤差acc_iの値を使用してもよい。これは、測位誤差acc_iが大きい状況で得られた測位点によって滞留位置が分断してしまう不都合を回避するためである。
【００２７】
ここで、中心位置Ｓ(lat_C,lng_C)と新たな測位点Ciとの距離が閾値Th11以下であれば、新たな測位点は滞留位置Ｓにおける構成位置情報リストＰに登録すべきと判断できるため、ステップＳ８へ進み、滞留位置導出部１３は、滞留位置Ｓにおける構成位置情報リストＰに新たな測位点Ciに係る情報を追加する（即ち、滞留位置Ｓを更新する）。具体的には、滞留位置導出部１３は、測位点Ciに関する緯度lat_i、経度lng_i、測位時刻time_i、測位誤差acc_iを用いて、以下の式(2-1)〜(2-5)に従って、滞留領域中心緯度lat_C、滞留領域中心経度lng_C、滞留開始時刻bt、滞留終了時刻etの各情報を滞留位置Ｓに対し更新する。なお、下記の式(2-1)、(2-2)で用いられるw_iは、式(2-3)により得られる。式(2-3)におけるw0は例えば1.0などの係数であり、λは例えば0.0046などの係数である。
lat_C＝(Σlat_i×w_i)／Σ(w_i)    (2-1)
lng_C＝(Σlng_i×w_i)／Σ(w_i)    (2-2)
w_i＝w0×exp(-λ×acc_i)    (2-3)
bt＝min(time_i)    (2-4)  （minは最小値を意味する）
et＝max(time_i)    (2-5)  （maxは最大値を意味する）
ステップＳ８の処理後は、ステップＳ３へ戻り、新たな測位点Ciを取得する。
【００２８】
一方、ステップＳ７で中心位置Ｓ(lat_C,lng_C)と新たな測位点Ciとの距離が閾値Th11以下でなければ、新たな測位点は滞留位置Ｓにおける構成位置情報リストＰに登録すべきでないと判断できるため、ステップＳ９へ進み、滞留位置導出部１３は、滞留時間（即ち、滞留開始時刻btから滞留終了時刻etまでの経過時間）が、ＰＯＩへの訪問以外の一時的な停止を除外するための所定の閾値Th12以上であるか否かを判断する。ここで、滞留時間が閾値Th12以上でなければ、ＰＯＩへの訪問以外の一時的な停止が発生したものと見込まれ、当該ＰＯＩは訪問ＰＯＩに該当しないと判断できるため、ステップＳ２へ戻り、滞留位置Ｓの初期化（ステップＳ２）以降の処理が再実行される。
【００２９】
一方、ステップＳ９で、滞留時間が閾値Th12以上であれば、ＰＯＩへの訪問以外の一時的な停止ではなく、当該ＰＯＩは訪問ＰＯＩに該当すると判断できるため、ステップＳ１０へ進み、滞留位置導出部１３が、後述する滞留位置導出処理を実行し、その後、訪問ＰＯＩ推定部１６が、滞留位置導出部１３によって導出されたユーザの滞留位置（滞留領域）とＰＯＩ位置との関係に基づいて、訪問ＰＯＩ推定処理を実行する（ステップＳ１１）。訪問ＰＯＩ推定処理は、図５を用いて、後に詳述する。その後は、訪問ＰＯＩ推定部１６が、滞留位置Ｓを滞留位置リストLsに追加して（ステップＳ１２）、ステップＳ２へ戻り、滞留位置Ｓの初期化（ステップＳ２）以降の処理が再実行される。
【００３０】
ここで、図３のステップＳ１０の滞留位置導出処理を説明する。
【００３１】
図３のステップＳ１０では、まず前提として、図４（ａ）に示すように、滞留位置Ｓの構成位置情報リストＰに属する測位点Piを、測位誤差acc_iを半径にもつ矩形（具体的には、測位点Piの位置（緯度lat_i，経度lng_i）を中心として、測位誤差acc_iだけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ測位誤差acc_iだけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる矩形（以下「測位点矩形」ともいう））とみなす。ここで、図４（ａ）に示すように、測位点矩形における北西端座標を(lat_Pmi,lng_Pmi)、南東端座標を(lat_Ppi,lng_Ppi)、重みをw_iとする。なお、本実施形態では、測位点も、後述する滞留位置も、矩形領域とみなして処理する例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、(1)測位点と滞留位置の両方を矩形以外の領域（例えば円領域）とみなして処理してもよいし、(2)測位点を矩形領域、滞留位置を矩形以外の領域（例えば円領域）とみなしてもよいし、(3)滞留位置を矩形領域、測位点を矩形以外の領域（例えば円領域）とみなしてもよい。
【００３２】
滞留位置導出処理では、第１ステップとして、滞留位置導出部１３は、滞留位置中心と各測位点矩形における最も遠く離れた端部（矩形の頂点）との「距離」についての加重平均Ｄを、以下の式（３）に従って算出する。
Ｄ＝(Σ[Max（|lat_C-lat_Pmi|,|lat_C-lat_Ppi|,|lng_C-lng_Pmi|,|lng_C-lng_Ppi|）×w_i])／Σ[w_i]    （３）  （Maxは最大値を意味する）
なお、重みw_iは、前述した式(2-3)により得られる重みであり、測位誤差acc_iに対して負の指数関数に従う。また、上記の加重平均Ｄの算出方法は、一例であり、他の例は後述する。
【００３３】
次に、第２ステップとして、滞留位置導出部１３は、図４（ｂ）に示すように、滞留領域中心位置（緯度lat_C，経度lng_C）から、（係数α×加重平均Ｄ）だけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ（係数α×加重平均Ｄ）だけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる矩形を、滞留領域Ｒとして算出する。なお、係数αは例えば0.5などの値をとる係数である。
【００３４】
以上のようにして、図３のステップＳ１０において、滞留位置を表す滞留領域Ｒが得られる。上記のような処理により、各測位点の測位誤差acc_iが大きいほど、w_iが小さくなり、これにより、加重平均Ｄが大きくなって滞留領域が大きくなる。
【００３５】
次に、図３のステップＳ１１の訪問ＰＯＩ推定処理を、図５に沿って説明する。
【００３６】
訪問ＰＯＩ推定部１６は、ＰＯＩ位置が上述した図３のステップＳ１０で導出されたユーザの滞留位置（滞留領域Ｒ）と位置的に重なることを条件として、滞留領域と重なるＰＯＩを取得する（図５のステップＳ２１）。
【００３７】
ここで取得されたＰＯＩのうち、非子ＰＯＩ（即ち、親ＰＯＩ、又は、親ＰＯＩでも子ＰＯＩでもないＰＯＩ）の数が、絞り込み可否判断のための所定の閾値Ｔｈ２以下であるか否かを判断し（ステップＳ２２）、非子ＰＯＩの数が閾値Ｔｈ２以下であれば、絞り込み可能と見込まれるため、ステップＳ２４へ進む。なお、閾値Ｔｈ２としては、例えば10などの値を採用しうる。一方、非子ＰＯＩの数が閾値Ｔｈ２より多ければ、絞り込み不可能と見込まれるため、訪問先不明とする（ステップＳ２３）。ステップＳ２３では、例えば訪問ＰＯＩ推定部１６がオペレータに対し、訪問ＰＯＩの推定が不可である旨を通知する。
【００３８】
ステップＳ２４では、非子ＰＯＩを対象として、機械学習による推定に基づくスコアリングを行う。ここでは従来手法によるスコアリングを採用してもよい。
【００３９】
次に、訪問ＰＯＩ推定部１６は、スコアリング結果において、スコア１位のＰＯＩのスコアが、訪問ＰＯＩ判定のための所定の閾値Ｔｈ３以上か否かを判断し、スコア１位のＰＯＩのスコアが閾値Ｔｈ３以上であれば、当該スコア１位のＰＯＩを訪問ＰＯＩと判定する（ステップＳ２５）。なお、スコア最大値が100の場合、閾値Ｔｈ３としては、例えば50などの値を採用しうる。もし、スコア１位のＰＯＩのスコアが閾値Ｔｈ３未満であれば、スコア１位のＰＯＩであっても訪問ＰＯＩであると判定できないため、上記ステップＳ２３と同様に訪問先不明とし、例えば訪問ＰＯＩ推定部１６がオペレータに対し、訪問ＰＯＩの推定が不可である旨を通知する。なお、上記の閾値Ｔｈ３は、特許請求の範囲における「第２基準値」に対応する。
【００４０】
次に、訪問ＰＯＩ推定部１６は、スコア１位のＰＯＩのスコアが、推定確度が通常よりも低いか否かを判断するための所定の閾値Ｔｈ４以下か否かを判断し、スコア１位のＰＯＩのスコアが閾値Ｔｈ４以下であれば、例えば訪問ＰＯＩ推定部１６がオペレータに対し、訪問ＰＯＩの推定確度が低い旨を通知する（ステップＳ２６）。なお、上記の閾値Ｔｈ４は、特許請求の範囲における「第１基準値」に対応する。
【００４１】
さらに、訪問ＰＯＩに子ＰＯＩが存在する場合には、以下のステップＳ２７〜Ｓ２８が実行される。即ち、訪問ＰＯＩ推定部１６は、当該存在する子ＰＯＩを対象として、機械学習による推定に基づくスコアリングを行う（ステップＳ２７）。ここでは従来手法によるスコアリングを採用してもよい。
【００４２】
そして、訪問ＰＯＩ推定部１６は、スコアリング結果において、スコア１位の子ＰＯＩのスコアが、訪問ＰＯＩ判定のための所定の閾値Ｔｈ５以上か否かを判断し、スコア１位の子ＰＯＩのスコアが閾値Ｔｈ５以上であれば、当該スコア１位の子ＰＯＩを訪問ＰＯＩ（子）と判定する（ステップＳ２８）。もし、スコア１位の子ＰＯＩのスコアが閾値Ｔｈ５未満であれば、上記ステップＳ２３と同様に訪問先不明とし、例えば訪問ＰＯＩ推定部１６がオペレータに対し、訪問ＰＯＩ（子）の推定が不可である旨を通知する。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、取得された一連のユーザ位置情報（測位点）の誤差および分散度合いに基づいて、領域によって表される滞留位置（滞留領域）が導出され、当該滞留領域とＰＯＩ位置との関係に基づいて訪問ＰＯＩが推定されるため、従来のようにユーザの滞留位置を点とみなして周辺施設を訪問ＰＯＩ候補として抽出する際の不都合を回避し、訪問ＰＯＩをより精度良く推定することができる。
【００４４】
ここで、測位点の「誤差」のみならず、測位点の「分散度合い」の影響も受けて、滞留位置（滞留領域）が導出される点について、図６（ａ）〜（ｄ）を用いて補足説明する。前提として、図６（ａ）に示すように、滞留領域中心から滞留領域半径だけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ滞留領域半径だけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる矩形が、滞留領域とされ、この滞留領域の４つの端部（北東端、北西端、南東端、南西端）それぞれの近傍に測位点矩形が存在する状態を想定する。測位点矩形は、前述したように、測位点を中心とし測位誤差を半径とする矩形（即ち、測位点から測位誤差だけ緯度方向に沿って南北それぞれに拡張し且つ測位誤差だけ経度方向に沿って東西それぞれに拡張することで得られる矩形）である。
【００４５】
図６（ｂ）には、測位誤差は小さいが測位点の分散度合いが大きい場合の状態を示しており、測位点の分散度合いが大きいほど、加重平均Ｄが大きくなり滞留領域も大きくなる。この場合は、ユーザは広域を散策していたと推測される。
【００４６】
図６（ｃ）には、測位点の分散度合いは図６（ｂ）と同程度だが、測位誤差が図６（ｂ）よりも大きい場合の状態を示しており、測位点の分散度合いが同じ程度であっても測位誤差が大きいほど、加重平均Ｄが大きくなり滞留領域も大きくなる。滞留領域も大きくなるのは、滞留位置の範囲を特定するのが困難なためである。
【００４７】
図６（ｄ）には、測位誤差の異なる測位点が混在する場合の状態を示しており、滞留領域の南西端（図６（ｄ）における左下の端部）近傍の測位点矩形のみが他の測位点矩形よりも小さくなっている。この場合、図６（ｃ）と対比すれば明らかなように、滞留領域は小さくなる。即ち、加重平均Ｄの算出で用いる重みw_iが、前述した式(2-3)に示すように、測位誤差acc_iに対して負の指数関数に従うため、滞留領域のサイズは測位誤差の小さい測位点の影響を強く受けることが分かる。
【００４８】
以上のように、測位点の誤差のみならず、測位点の分散度合いの影響も受けて、滞留位置（滞留領域）が導出される。
【００４９】
また、上記の実施形態によれば、訪問ＰＯＩ推定部１６は、ユーザの滞留位置とＰＯＩ位置との関係に基づく訪問ＰＯＩの推定に際し、訪問ＰＯＩであると推定する確からしさを示すＰＯＩごとのスコアであって、ユーザの滞留位置との距離が近いＰＯＩの数が多いほど当該ＰＯＩのスコアが低くなる当該ＰＯＩごとのスコア、に基づいて、訪問ＰＯＩを推定するため、推定の確度が低くなる事態（滞留位置との距離が近いＰＯＩの数が多い状況）を考慮したスコアに基づき、訪問ＰＯＩをより精度良く推定することができる。
【００５０】
また、訪問ＰＯＩ推定部１６は、スコアが最高値であるＰＯＩを訪問ＰＯＩとするが、その際、当該最高値のスコアが所定の第１基準値（図５のステップＳ２６における閾値Th4）以下である場合に、訪問ＰＯＩの推定確度が低い旨を通知する。また、訪問ＰＯＩ推定部１６は、スコアが所定の第２基準値（図５のステップＳ２５における閾値Th3）以上であるＰＯＩが存在しない場合に、訪問ＰＯＩの推定が不可である旨を通知する。このように、訪問ＰＯＩの推定確度が低い状況、および、訪問ＰＯＩの推定が不可である状況を適切にユーザに通知することができる。
【００５１】
なお、前述した加重平均Dの算出方法については、「各測位点の測位誤差acc_iが大きいほど、w_iが小さくなり、これにより、加重平均Dが大きくなって滞留領域が大きくなる」という性質を保持できる範囲で、別の算出方法を採用してもよい。例えば、各測位点に係る矩形領域と滞留領域中心位置（緯度lat_C，経度lng_C）との位置関係で、滞留領域中心位置から北方向に最も遠く離れた距離に関する加重平均D1、南方向に最も遠く離れた距離に関する加重平均D2，東方向に最も離れた距離に関する加重平均D3、西方向に最も離れた距離に関する加重平均D4をそれぞれ算出し、滞留領域中心位置を中心として、加重平均D1に相関する幅（係数α×加重平均D1）だけ北方向に拡張し且つ加重平均D2に相関する幅（係数α×加重平均D2）だけ南方向に拡張し且つ加重平均D3に相関する幅（係数α×加重平均D3）だけ東方向に拡張し且つ加重平均D4に相関する幅（係数α×加重平均D4）だけ西方向に拡張することで得られる領域を、滞留位置（滞留領域）として導出してもよい。
【００５２】
上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５３】
例えば、上記の実施形態における訪問先推定装置１０は、上述した訪問先推定装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、訪問先推定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の訪問先推定装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。訪問先推定装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５５】
訪問先推定装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、訪問先推定装置１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、訪問先推定装置１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の訪問先推定装置１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６３】
また、訪問先推定装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６４】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７３】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７８】
１０…訪問先推定装置、１１…測位点テーブル、１２…ユーザ位置情報取得部、１３…滞留位置導出部、１４…滞留位置テーブル、１５…ＰＯＩマスタテーブル、１６…訪問ＰＯＩ推定部、１７…訪問ＰＯＩテーブル、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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