(57)【要約】  本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含み、前記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量が、樹脂組成物全量に対して７０質量％以上である熱可塑性樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、表面最大粗さ（Ｒｚ）が０．１〜１．０μｍである金属冷却ロールに接触させることで、ヘーズが２％以下であり、フィルム表面に付着している前記有機化合物である添加剤の量がフィルムに対して０．０２質量％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含む熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量が、前記樹脂組成物全量に対して７０質量％以上であり、
ヘーズが２％以下であり、
フィルム表面に付着している前記有機化合物である添加剤の量がフィルムに対して０．０２質量％以下である、熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が硬質メタクリル系樹脂及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
前記エラストマーが（メタ）アクリル系エラストマーである、請求項２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系エラストマーが（メタ）アクリル系弾性体粒子である、請求項３に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
前記有機化合物である添加剤が紫外線吸収剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
厚さが２０〜３００μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含み、前記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量が、樹脂組成物全量に対して７０質量％以上である熱可塑性樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、
表面粗さ（Ｒｚ）が０．０５〜１．５μｍである金属冷却ロールに接触させる、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるフィルムは、近年、高機能化が求められている背景に合わせて種々の添加剤が配合されるようになっている。例えば、屋外で使用される樹脂製品は、樹脂単体では耐候性に乏しいため、紫外線吸収剤等を添加することが一般的に知られている。（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８６０８６号公報
【特許文献２】特表２０１６−５３５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、熱可塑性樹脂および添加剤を含む熱可塑性樹脂フィルムにインクや易接着剤などの塗工液等を塗布すると、形成される塗工膜の一部に白化が生じる問題があった。係る白化の問題は、従来、添加剤を減らすことで解決されてきたが、その場合、添加剤の添加により期待する機能、例えば紫外線遮蔽能が不十分となる問題を有していた。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、その目的は、耐溶剤性、機能性、およびフィルムロールの外観に優れる熱可塑性樹脂フィルム、およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく製造方法に関し検討を重ねた結果、上記塗工膜の白化は、熱可塑性樹脂フィルムの表面に付着する有機化合物である添加剤が有機溶剤によって凝縮し、凝集物を形成することが原因であることを見出した。また、熱可塑性樹脂フィルムの表面に付着する有機化合物である添加剤は、溶融状態の熱可塑性樹脂を金属ロールに接触させてフィルム状に成形する際、金属ロールの表面に蓄積された有機化合物である添加剤が熱可塑性樹脂フィルム表面に付着することに起因することを見出した。そして、本発明者らは、さらに鋭意検討を行った結果、以下の態様を包含する本発明を完成するに至った。【０００７】
［１］熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含む熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量が、前記樹脂組成物全量に対して７０質量％以上であり、
ヘーズが２％以下であり、
フィルム表面に付着している前記有機化合物である添加剤の量がフィルムに対して０．０２質量％以下である、熱可塑性樹脂フィルム。
［２］前記熱可塑性樹脂が硬質メタクリル系樹脂及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［３］前記エラストマーが（メタ）アクリル系エラストマーである、［２］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［４］前記（メタ）アクリル系エラストマーが（メタ）アクリル系弾性体粒子である、［３］に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［５］前記有機化合物である添加剤が、紫外線吸収剤である、［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［６］厚さが２０〜３００μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
［７］熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含み、前記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量が、樹脂組成物全量に対して７０質量％以上である熱可塑性樹脂組成物を、溶融状態でダイから押し出し、
表面粗さ（Ｒｚ）が０．０５〜１．５μｍである金属ロールに接触させる、［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐溶剤性、機能性、およびフィルムロールの外観に優れる熱可塑性樹脂フィルム、およびその製造方法を提供することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のフィルム製造における構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフィルム製造における構成を一例として図１にて説明する。
先ず、熱可塑性樹脂は押出機１にて溶融され、溶融樹脂はギアポンプ２を経て、静止型混合器（スタティックミキサー）３を経て、ダイ４からシート状に吐出され、冷却ロール５に密着させて所望の厚みに成形する。その後フィルムはロール状に巻き取られる。
以下、順に説明する。
【００１１】
＜押出機＞
本発明に用いられる押出機としては特に限定されず、各種押出機を使用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。溶融混練する際に、発生する揮発分を除去するため、押出機にベント機構を付加することが好ましい。スクリューは、フルフライト型スクリューの他、バリアフライト型スクリューやミキシングセクション付きスクリューを用いることができる。スクリューのＬ／Ｄ（Ｌは押出し機のシリンダー長さ、Ｄはシリンダー内径を表す）は、特に限定されるものではないが、充分な可塑化や混練状態を得るためには、１０以上１００以下であることが好ましく、２０以上５０以下がより好ましく、２５以上４０以下がさらに好ましい。Ｌ／Ｄが１０未満であると、十分な可塑化や混練状態が得られにくく、１００を超えると、樹脂に過度な剪断発熱が加わり、樹脂が分解する可能性がある。
【００１２】
前記押出機のシリンダー温度は、１５０℃以上３１０℃以下が好ましく、１８０℃以上２８０℃以下がより好ましい。１５０℃以上であると、樹脂が十分に溶融することができ、融け残り異物の発生やスクリューの回転トルクの増大を抑制することができ、３１０℃以下であると、樹脂の熱劣化を抑制することができ、ヤケ、ゲル化による異物の発生や樹脂の着色を抑制することができる。
【００１３】
＜ギアポンプ＞
上記、押出機で溶融された熱可塑性樹脂は、押出機の脈動を抑制するためギアポンプに供給される。ギアポンプはインバータ制御により、押出機から供給される溶融樹脂量に見合った排出量に調整する。
【００１４】
＜スタティックミキサー＞
静止型混合器として、パイプ内に四角状の板を右方向に１８０°ねじり曲げた右エレメントと左方向に１８０°ねじり曲げた左エレメントを交互に多数配設した構造であるスタティックミキサーを用いることができる。スタティックミキサーの各エレメントを通過することで分割・転換・反転の作用が発生し、溶融樹脂の温度の均一化、樹脂の均一化に一層の効果が期待できる。
【００１５】
＜ダイ＞
ダイは、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができ、例えば、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、コートハンガーダイ等のＴダイを用いることが好ましい。厚みを安定化させるため、製膜したフィルムの厚みを測定して、リップ開度のボルトを自動で調整する自動調整ダイが好ましい。
【００１６】
運転中のリップ開度は０．１〜１．５ｍｍが厚み精度の観点から好ましい。１．５ｍｍを超えると引き落とし率（＝リップ開度/厚み）が大きくなり端部の厚みムラが発生する。一方、０．１ｍｍ未満にすると押出機内の背圧が上昇し設備の耐圧性能を超過してしまう。
【００１７】
＜成形手段＞
前記ダイにより押し出されたシート状溶融樹脂は、密着補助手段により冷却ロールに密着され成型される。密着補助装置としては、静電密着装置、エアナイフ、エアチャンバー、バキュームチャンバー、タッチロールなどが挙げられる。またタッチロールとしては、ゴムロール、金属剛体ロール、金属弾性ロールを用いることができる。これらのうち、ロールへの密着性の観点から密着補助装置として金属弾性ロールを用いることが好ましい。
【００１８】
＜金属弾性ロール＞
前記金属弾性ロールとは、ロール端板を有する軸部材と、両端側が前記ロール端板を介して前記軸部材に取り付けられてなる薄肉金属からなる弾性を有する外筒と、該薄肉金属外筒との間に冷却流体の流送空間を設けて該薄肉金属外筒内に同一軸心状に収容された金属内筒とを備えて二重筒で構成され、前記流送空間に冷却流体を流通させてなる金属ロールである。ここで弾性を有する外筒とは、表面が樹脂圧力に見合った弾性変形する外筒であり、ロールに金属弾性ロールを使用すると、薄肉製品に対して弾力と剛性を最適化できるため高品位なフィルム外観を得ることが可能となる。
【００１９】
＜冷却ロール＞
本発明に使用される冷却ロールとしては、ゴムロール、金属剛体ロール、金属弾性ロールを用いることができる。そのうちフィルム面内の物性均一性、膜厚精度の観点から、使用する冷却ロールとしては金属剛体ロールが好ましい。
ここで金属剛体ロールとは、ロール端板を有する軸部材と、両端側が前記ロール端板を介して前記軸部材に取り付けられてなる外周部に厚肉金属からなる剛性の外筒を有し、内周部に冷却流体が流れる冷却空間を備えた金属ロールである。剛性を有する外筒は樹脂圧力によって変形することがなく、剛性が高いロールを用いることでフィルム全面において高い膜厚精度が得られる。
【００２０】
上記冷却ロール表面は、未加工のまま使用しても良く、金属溶射またはメッキによりコーティングされても良い。溶射またはメッキに使用される金属に制限はなく、アルミニウムやチタン、クロム、タングステンカーバイド、コバルト、ニッケル等からなる材料が使用される。ロールの表面加工には、グラインダー研磨、バーチカル研磨等の公知の加工方法を使用できる。ただし、本発明の要件を満足するためには適度に表面を粗す必要があるため、未加工、もしくはグラインダー研磨が望ましい。
【００２１】
上記ロールは接触式粗さ計で測定した表面粗さがＲｚで０．０５〜１．５μｍであり、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．１〜０．７μｍであることがより好ましく、０．１５〜０．４μｍであることがさらに好ましい。表面粗さがＲｚで０．０５μｍ未満になるとフィルムとロールとの密着が過剰となりロール表面に付着した紫外線吸収剤等の有機化合物である添加剤がフィルム表面に転写してしまい、後述するように白化の原因となる。一方、表面粗さがＲｚで１．５μｍを超えるとフィルム表面の平滑性が得られず、ヘーズが高くなる。その結果、冷却ロール表面の粗さがＲｚで０．０５μｍより小さくても、１．５μｍより大きくても印刷後の外観不良が生じることが多くなる。
ここで、表面粗さ（Ｒｚ）とは、十点平均粗さのことであり、ＪＩＳ  Ｂ００３１（１９９４）に準拠して、粗さ計で測定した粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、その抜き取り部分の平均線から縦倍率の方向に測定した、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和を求め、この値をマイクロメートルで表したものである。
【００２２】
上記ロールに使用される材質に制限はないが、材質硬度としてはショア硬さＨＳで１０以上あれば好ましく、より好ましくはショア硬さＨＳで２０以上である。基材の硬度が当該範囲になると溶射、メッキ後の耐押し込み性が向上し、異物等によるロールを傷つける危険性が少なくなる。
【００２３】
上記ロールはフィルム端部の厚みを加味したテーパーが付与された形状が望ましい。テーパーとしては、（ロール中央の外径ａ）−（ロール端部の外径ｂ）をテーパー部の長さＬで除したテーパー比が０．１〜１．０％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．８％である。当該範囲内であるとダイから押し出された後、ネックインにより厚くなったフィルム端部の影響を少なくし、フィルム有効幅において均一なロールとの密着が得られる。
【００２４】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂組成物からなる。熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂には特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、スチレン−マレイミド樹脂、スチレン系熱可塑エラストマー等の芳香族ビニル系樹脂又はその水素添加物；非晶性ポリオレフィン、結晶相を微細化した透明なポリオレフィン、エチレン−メタクリル酸メチル樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、スチレン−メタクリル酸メチル樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸などで部分変性されたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルサルホン系樹脂；トリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリフェニレンオキサイド系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書において（メタ）アクリル系樹脂とはメタクリル系樹脂及び／又はアクリル系樹脂を指す。また、（メタ）アクリル系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂フィルムを「アクリル樹脂フィルム」と称することがある。（メタ）アクリル系樹脂は、イミド環化、ラクトン環化、メタクリル酸変性などにより改質した耐熱性（メタ）アクリル系樹脂であってもよい。
【００２５】
また熱可塑性樹脂組成物は、例えば、フェノール系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などの熱硬化性樹脂を含んでもよい。これらの樹脂は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
熱可塑性樹脂組成物が熱硬化性樹脂を含む場合、当該熱硬化性樹脂の含有量は当該熱可塑性樹脂組成物全量に対し３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度は９０℃以上であり、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上である。また、上限は特に制限されないが、さらに切粉を低減する観点から、好ましくは１８０℃以下であり、より好ましくは１７０℃以下であり、さらに好ましくは１５０℃以下である。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂は、透明性及び成形性の点から、（メタ）アクリル系樹脂であることが好ましく、また耐衝撃性の点から、硬質メタクリル系樹脂及びエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂として、硬質メタクリル系樹脂及びエラストマーを用いる場合、硬質メタクリル系樹脂及びエラストマー以外の熱可塑性樹脂を併用してもよい。この場合、熱可塑性樹脂中に含まれる硬質メタクリル系樹脂及びエラストマーの含有量は、熱可塑性樹脂全量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２９】
上記の硬質メタクリル系樹脂におけるメタクリル酸メチルに由来する構造単位の割合は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは９５質量％以上であり、よりさらに好ましくは９９質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％である。つまり、メタクリル酸メチル以外の単量体に由来する構造単位の割合が、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下であり、よりさらにこの好ましくは１質量％以下であり、特に好ましくは０質量％である。
【００３０】
係るメタクリル酸メチル以外の単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸シクロへキシル、アクリル酸ノルボルニル、アクリル酸イソボルニル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；エテン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−オクテン等のオレフィン；ブタジエン、イソプレン、ミルセン等の共役ジエン；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらの単量体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
硬質メタクリル系樹脂の製造方法は特に限定されず、メタクリル酸メチルを好ましくは８０質量％以上含有する１種又は複数種の単量体を、適した条件で重合することで得られる。
【００３２】
上記のエラストマーとしては、例えば、（メタ）アクリル系エラストマー；シリコーン系エラストマー；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系エラストマーなどが挙げられる。これらのうち、透明性や靭性の観点から、（メタ）アクリル系エラストマーが好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル系エラストマーの種類に特に制限はなく、例えば、アクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位を主成分として含むアクリル系弾性重合体が挙げられる。当該アクリル系弾性重合体において、アクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは７０〜９９．８質量％である。当該アクリル酸非環状アルキルエステルにおける非環状アルキル基は、炭素数４〜８のもの、具体的には、例えばｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基及びこれらの異性体基などが好ましい。また、当該アクリル系弾性重合体はアクリル酸非環状アルキルエステル以外の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよく、このような単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸アルキルエステル；スチレン、アルキルスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；２−クロロエチルビニルエーテル；（メタ）アクリル酸エチレングリコール、エトキシ−ジエチレングリコールアクリレート、メトキシ−トリエチレングリコールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物アクリレート等のアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
アクリル系弾性重合体は、上記のアクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位と架橋性単量体に由来する構造単位とをランダムに有するものであってもよい。当該架橋性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリル、マレイン酸ジアリル、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどを挙げることができる。アクリル系弾性重合体における架橋性単量体に由来する構造単位の含有率は、靭性の観点から、好ましくは０．２〜３０質量％である。
【００３５】
また、本発明の効果がより顕著に奏されることなどから、（メタ）アクリル系エラストマーは、（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）、及び、アクリル酸エステル重合体ブロック（ｂ１）とメタクリル酸エステル重合体ブロック（ｂ２）とが結合した（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）は、単一重合体からなる粒子であってもよいし、異なる弾性率の重合体が少なくとも２つ層を形成した粒子であってもよい。（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）は、前述のアクリル系弾性重合体（アクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位を主成分として含む重合体）を含有する層と他の重合体を含有する層とからなる多層構造のコアシェル粒子であることが好ましく、アクリル系弾性重合体を含有する層とその外側を覆うメタクリル系重合体を含有する層とからなる２層構造のコアシェル粒子、又は、メタクリル系重合体を含有する層と、その外側を覆うアクリル系弾性重合体を含有する層と、そのさらに外側を覆うメタクリル系重合体を含有する層とからなる３層構造のコアシェル粒子であることがより好ましく、３層構造のコアシェル粒子であることがさらに好ましい。
コアシェル粒子を構成するメタクリル系重合体は、メタクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位を主成分として含む重合体であることが好ましい。当該メタクリル系重合体において、メタクリル酸非環状アルキルエステルに由来する構造単位の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％である。当該メタクリル酸非環状アルキルエステルは、メタクリル酸メチルであることが好ましく、コアシェル粒子を構成するメタクリル系重合体は、メタクリル酸メチル単位を８０〜１００質量％を含有することが硬質メタクリル系重合体との混和性の観点から最も好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）は、透明性、靭性、接着性の観点から、その数平均粒径が、好ましくは５０〜５００ｎｍ、より好ましくは６０〜２５０ｎｍ、さらに好ましくは７０〜１５０ｎｍである。なお、（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）の数平均粒径は、（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）を硬質メタクリル系樹脂に溶融混練してなる試料を酸化ルテニウムで染色して観察される顕微鏡写真に基づいて決定するものである。ここで、酸化ルテニウムはアクリル系弾性重合体を含有する層を染色するが、メタクリル系重合体を含有する層を染色しないので、上述の２層構造のコアシェル粒子や３層構造のコアシェル粒子の数平均粒径は、最外側にあるメタクリル系重合体を含有する層の厚さを含まない値に相当すると推定する。
【００３８】
（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）の製造方法に特に制限はなく、公知の手法（例えば、国際公開第２０１６／１２１８６８号等）に準じた方法により製造することができる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂が硬質メタクリル系樹脂と（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）からなる場合、透明性、硬度、溶融粘度、靭性、滑り性、保護フィルムとの密着性などの観点から、硬質メタクリル系樹脂と（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）との合計１００質量部に対する（メタ）アクリル系弾性体粒子（Ａ）の含有量は、好ましくは２０〜８０質量部、より好ましくは５０〜７５質量部、さらに好ましくは６０〜７０質量部である。
【００４０】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）において、重合体ブロック（ｂ１）と重合体ブロック（ｂ２）の結合状態に特に制限はなく、例えば（ｂ１）−（ｂ２）で表現されるジブロック共重合体；（ｂ１）−（ｂ２）−（ｂ１）又は（ｂ２）−（ｂ１）−（ｂ２）で表現されるトリブロック共重合体；（ｂ１）−（（ｂ２）−（ｂ１））ｎ、（ｂ１）−（（ｂ２）−（ｂ１））ｎ−（ｂ２）、（ｂ２）−（（ｂ１）−（ｂ２））ｎ（ｎは整数）で表現されるマルチブロック共重合体；（（ｂ１）−（ｂ２））ｎ−Ｘ、（（ｂ２）−（ｂ１））ｎ−Ｘ（Ｘはカップリング残基）で表現されるスターブロック共重合体などが挙げられる。生産性の観点から、（ｂ１）−（ｂ２）で表現されるジブロック共重合体、（ｂ２）−（ｂ１）−（ｂ２）又は（ｂ１）−（ｂ２）−（ｂ１）で表現されるトリブロック共重合体が好ましく、溶融時の樹脂組成物の流動性、並びに樹脂フィルムの表面平滑性及びヘーズの観点から、（ｂ２）−（ｂ１）−（ｂ２）で表現されるトリブロック共重合体がより好ましい。この場合、重合体ブロック（ｂ１）の両末端に結合する２つの重合体ブロック（ｂ２）は、構成する単量体の種類、メタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合、重量平均分子量及び立体規則性の其々が独立に、同一であっても異なっていてもよい。また、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）は他の重合体ブロックをさらに含有してもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成する重合体ブロック（ｂ１）は、アクリル酸エステルに由来する構造単位を主たる構成単位とするものである。重合体ブロック（ｂ１）におけるアクリル酸エステルに由来する構造単位の割合は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％である。
【００４２】
係るアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリルなどが挙げられる。これらのアクリル酸エステルを１種単独で又は２種以上を組み合わせて重合することによって、重合体ブロック（ｂ１）を形成できる。中でも、経済性、耐衝撃性などの観点から、重合体ブロック（ｂ１）はアクリル酸ｎ−ブチルを単独で重合したものが好ましい。
【００４３】
重合体ブロック（ｂ１）はアクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位を含んでもよく、その割合は好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは１０質量％以下であり、特に好ましくは０質量％である。
【００４４】
係るアクリル酸エステル以外の単量体としては、例えば、メタクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらのアクリル酸エステル以外の単量体を１種単独で又は２種以上併用して前述のアクリル酸エステルと共重合することで重合体ブロック（ｂ１）を形成できる。
【００４５】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を構成する重合体ブロック（ｂ２）は、メタクリル酸エステルに由来する構造単位を主たる構成単位とするものである。重合体ブロック（ｂ２）におけるメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、さらに好ましくは９５質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％である。
【００４６】
係るメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリルなどを挙げることができる。これらの中でも、透明性、耐熱性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルがより好ましい。これらのメタクリル酸エステルを１種単独で又は２種以上を組み合わせて重合することによって、重合体ブロック（ｂ２）を形成できる。
【００４７】
重合体ブロック（ｂ２）はメタクリル酸エステル以外の単量体に由来する構造単位を含んでもよく、その割合は好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下であり、特に好ましくは０質量％である。
【００４８】
係るメタクリル酸エステル以外の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、オレフィン、共役ジエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらのメタクリル酸エステル以外の単量体を１種単独で又は２種以上を併用して前述のメタクリル酸エステルと共重合することで重合体ブロック（ｂ２）を形成できる。
【００４９】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ｂ２）の割合は、透明性、表面硬度、成形加工性、表面平滑性、耐衝撃性の観点から、重合体ブロック（ｂ１）と重合体ブロック（ｂ２）の合計１００質量％に対して、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは４３質量％以上であり、さらに好ましくは４７質量％以上である。また、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以下であり、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００５０】
（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法は特に限定されず、公知の手法（例えば、国際公開第２０１６／１２１８６８号等）に準じた方法を採用することができる。例えば、各重合体ブロックを構成する単量体をリビング重合する方法が一般に使用され、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用いてアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩などの鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法；有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として用いて有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法；有機希土類金属錯体を重合開始剤として用いて重合する方法；α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として用いて銅化合物の存在下でラジカル重合する方法などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂が硬質メタクリル系樹脂と（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）からなる場合、表面硬度及び耐衝撃性の観点から、硬質メタクリル系樹脂と（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対する（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは１〜３５質量部、より好ましくは８〜２５質量部、さらに好ましくは１２〜２１質量部である。
【００５２】
樹脂フィルムをなす熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して有機化合物である添加剤を０．５〜５質量部含む。有機化合物である添加剤の含有量が０．５質量部未満であると添加剤により得られる効果が十分に発揮されないおそれがあり、５質量部を超えると樹脂フィルムが白化するおそれがある。このような観点から、有機化合物である添加剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１〜４．５質量部が好ましく、１．５〜４質量部がより好ましく、２〜４質量部がさらに好ましく、２．５〜３．５質量部がよりさらに好ましい。
【００５３】
添加剤としては、例えば高分子加工助剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、充填剤、耐衝撃助剤などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂組成物は、上記添加剤の内有機化合物である添加剤を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて無機化合物である添加剤を含有してもよい。
添加剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で併用してもよい。なお、樹脂フィルムの力学物性及び表面硬度の観点から、発泡剤、充填剤、艶消し剤、光拡散剤、軟化剤や可塑剤は多量に含有しないことが好ましい。
【００５４】
有機化合物である添加剤は、フィルム成形時に冷却ロール表面に付着し、これがさらにフィルム表面に転写されることでフィルムの白化の原因となる。転写されてフィルム表面に付着している有機化合物である添加剤の量はフィルムに対して０．０２質量％以下であり、好ましくは０．０１５質量％以下である。
また、フィルムの成形（製膜）開始直後は、冷却ロール表面に添加剤が付着しないためフィルムの白化は生じにくいが、本発明のフィルムの製造方法によれば、製膜開始から好ましくは２時間後、より好ましくは４時間後、さらに好ましくは６時間後であっても、得られるフィルムにおいて、フィルム表面に付着している有機化合物である添加剤の量を上述の上限値以下とすることができる。
なお、フィルム表面に付着している有機化合物である添加剤の量は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５５】
前記添加剤の中でも、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
紫外線吸収剤は、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換することで紫外線を吸収する能力を有する化合物であり、例えばベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などが挙げられる。
中でも、紫外線被照による着色などの、熱可塑性樹脂フィルムの光学特性低下を抑制する観点からはベンゾトリアゾール類やトリアジン類が好ましく、ベンゾトリアゾール類がより好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムの黄色味を抑制する観点からは蓚酸アニリド類が好ましい。
【００５６】
前記ベンゾトリアゾール類としては、２，２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール〕（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＬＡ−３１）、（城北化学工業社製；商品名：ＵＶＡ１）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）などが好ましい。
【００５７】
前記トリアジン類としては、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ社製；商品名チヌビン４６０）、２−（４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２―ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５トリアジン（ＢＡＳＦ社製；商品名チヌビン４０５）、ＢＡＳＦ社製チヌビン４７９、ＢＡＳＦ社製チヌビン１４７７、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[２−（２−エチルヘキサノイロキシ）エトキシ]フェノール（ＡＤＥＫＡ社製；商品名アデカスタブＬＡ−４６）、２，４，６トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名アデカスタブＬＡ−Ｆ７０）などが挙げられる。
【００５８】
前記蓚酸アニリド類としては、波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εＭＡＸが１２００ｄｍ３・ｍｏｌ−１ｃｍ−１以下であるものが好ましく、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）などがより好ましい。
これらの添加剤は、熱可塑性樹脂を製造する際の重合反応液に添加してもよいし、重合反応により製造された熱可塑性樹脂に添加してもよい。
【００５９】
上記熱可塑性樹脂及び添加剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂組成物全量に対して７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００６０】
＜フィルム＞
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含む熱可塑性樹脂組成物からなる単層フィルムである。
【００６１】
本発明の樹脂フィルムの厚さは、２０〜３００μｍであることが好ましく、２５〜１２５μｍであることがより好ましく、３０〜７５μｍであるこがさらに好ましく、４０〜６０μｍであることがよりさらに好ましい。樹脂フィルムの厚さが２０μｍ以上であると、耐候性の効果が向上し、樹脂フィルムの厚さが３００μｍ以下であると、ロール形状をもったフィルムとしての取り扱い性が良好になる。
【００６２】
本発明の樹脂フィルムのヘーズは、２％以下であり、好ましくは１．７％以下、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。ヘーズが２％超になると透明フィルムとしての性能が落ちる。
なお、上記ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して測定することができ、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６３】
＜用途＞
本発明の樹脂フィルムは、用途は特に制限されない。例えば、車両外装、車両内装等の車両加飾部品；壁材、ウィンドウフィルム、浴室壁材等の建材部品；食器、玩具等の日用雑貨；掃除機ハウジング、テレビジョンハウジング、エアコンハウジング等の家電加飾部品；キッチンドア表装材等のインテリア部材；船舶部材；タッチパネル表装材、パソコンハウジング、携帯電話ハウジング等の電子通信機；液晶保護板、導光板、導光フィルム、偏光子保護フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、各種ディスプレイの前面板および表装材、拡散板などの光学関係部品；太陽電池若しくは太陽光発電用パネル表装材などの太陽光発電部材などが挙げられる。
【００６４】
中でも、本発明のフィルムは加飾用途に好適に用いることができる。加飾方法は、特に限定されない。例えば、本発明の樹脂フィルムをそのまま、あるいは少なくとも１方の面に印刷もしくは蒸着を施す。その後被加飾品の表面にラミネーションする方法（ラミネーション成形法）；本発明の樹脂フィルムを被加飾品の形状に合わせて真空または圧空成形し、これを射出成形用金型に設置し、次いで射出成形を行うことによって射出成形と同時に貼合する方法（インサート成形法）；射出成形用金型キャビティー内で本発明のアクリル系樹脂フィルムを真空または圧空成形し、次いで射出成形を行うことによって射出成形と同時に貼合する方法（インモールド成形法）、金型キャビティー内で本発明のアクリル系樹脂フィルムを真空状態で被加飾品の表面に沿わせ、その後圧空・プレス成形を行う方法（真空・圧空成形法、ＴＯＭ成形法）等を挙げることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はそれらにより何ら制限されるものではない。なお、実施例および比較例における物性値の測定または評価は、以下の方法により行った。【００６６】
〔フィルム表面の添加剤（紫外線吸収剤）量の測定〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルム（製膜開始から４時間後）から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出した。切り出した試験片をエタノールに５秒間浸漬させ、取り出して、試験片を取り出した後のエタノールに含まれる紫外線吸収剤の量を液体クロマトグラフィーで定量した。定量法は、標準液０．００５２５％を分析し、その面積からファクターを求め、各サンプル濃度から重量換算した。液体クロマトグラフィーは検出器（日立ハイテクフィールディング社製；Ｌ−７４００）、ポンプ（島津製作所製；ＬＣ−９Ａ）、恒温槽（島津製作所製；ＣＴ０−２０ＡＣ）を用いた。
得られた紫外線吸収剤量を前記試験片の質量を基準として割合を求めた。【００６７】
〔ヘーズ〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルム（製膜開始から４時間後）から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出して試験片とし、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所社製；ヘーズメーターＨＭ−１５０）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して２３℃にてヘーズを測定した。【００６８】
〔金属冷却ロールの表面粗さ（Ｒｚ）〕
金属冷却ロール（金属剛体ロール）の表面粗さ（Ｒｚ）は、接触式粗さ計（東京精密社製；サーフコム１３０Ａ）によりＪＩＳ  Ｂ００３１（１９９４）に準拠して、基準長さ４ｍｍでロール幅方向３点の十点平均粗さを測定し、その平均値を用いた。【００６９】
〔耐溶剤性〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルム（製膜開始から４時間後）から１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を切り出して試験片とし、試験片の中央部にエタノールをスポイト（コーニングインターナショナル社製、Ｆａｌｃｏｎトランスファーピペット３ｍＬ）から２滴滴下し、８０℃のオーブンで１２時間乾燥した後の試験片の表面を観察し、以下の通り評価した。下記評価基準でＡ及びＢであれば実用に供することができる。
Ａ：白化なし
Ｂ：わずかに白化あり
Ｃ：白化あり【００７０】
〔フィルムロールの巻き外観〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルムのフィルムロールの巻きずれや巻きしわの有無を観察し、以下の通り評価した。下記評価基準でＡ及びＢであれば実用に供することができる。
Ａ：巻きずれや巻きしわなし
Ｂ：わずかな巻きずれや巻きしわあり
Ｃ：巻きずれや巻きしわあり【００７１】
〔耐候性〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルム（製膜開始から４時間後）から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出して試験片とし、アクリル樹脂（クラレ社製、ＨＲ１０００）からなる厚さ３ｍｍの射出成型シートを重ねて端部をテープで固定して積層板を得た。ＳＭカラーコンピュータ（スガ試験器社製、Ｍ−４）を用いて、積層板の試験片側の表面のＬａｂ色空間におけるＬ，ａ，ｂの値をそれぞれ測定した。
次に、係る積層板の試験片側の面に、スーパーＵＶ試験機（岩崎電気社製、ＳＵＶ−Ｗ１６１）を用いて、ブラックパネル温度８３℃、相対湿度５０％、照射エネルギー１００ｍＷ／ｃｍ２の条件で紫外線を３００時間照射した。その後、積層板を試験機から取り出し、積層板の試験片側の表面のＬ，ａ，ｂの値を上述の方法と同様に測定した。
紫外線照射前後のＬ，ａ，ｂの各値の差（ΔＬ、Δａ、Δｂ）を求め、次式を用いて色差（ΔＥ）を求め、以下の通り評価した。下記評価基準でＡ及びＢであれば実用に供することができる。
ΔＥ＝［（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２］１／２
Ａ：色差（ΔＥ）が６．５以下
Ｂ：色差（ΔＥ）が６．５超１０未満
Ｃ：色差（ΔＥ）が１０以上【００７２】
〔フィルム外観〕
実施例で得た熱可塑性樹脂フィルム（製膜開始から４時間後）から５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出して試験片とし、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所社製  ヘーズメーターＨＭ−１５０）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準拠して２３℃にてヘーズを測定し、以下の評価基準で判定した。下記評価基準でＡであれば実用に供することができる。
Ａ：ヘーズが２．０％以下
Ｂ：ヘーズが２．０％超５．０％未満
Ｃ：ヘーズが５．０％以上【００７３】
以下の紫外線吸収剤を用意した。
ＵＶＡ１：城北化学工業社製、ＪＦ−８３２（商品名）；２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］【００７４】
＜実施例１＞
国際公開第２０１７／１４１８７３号の製造例１を参照して硬質メタクリル系樹脂及び（メタ）アクリル系弾性体粒子を含む熱可塑性樹脂を準備した。得られた熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である紫外線吸収剤（ＵＶＡ１）３質量部を、２６０℃に設定されたスクリュー径７５ｍｍのベント付き二軸押出機を用いて溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
このペレットを、２６０℃に設定されたスクリュー径７５ｍｍのベント付き単軸押出機を用いて溶融した。溶融状態で押出機から吐出された熱可塑性樹脂組成物を、ギアポンプ、スタティックミキサーの順に通過させ、リップ幅１８５０ｍｍ、リップ開度０．４ｍｍのＴダイより１５０ｋｇ／ｈの吐出速度でフィルム状にして押出した。押し出されたフィルム状の熱可塑性樹脂組成物を、金属弾性ロールと表面粗さ（Ｒｚ）が０．２μｍである金属剛体ロールで挟圧および冷却し、厚さ５５μｍの熱可塑性樹脂フィルム（アクリル樹脂フィルム）を得た。係るアクリル樹脂フィルムを巻き取り機によりロール状に巻き取りフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．０１５質量％であり、ヘーズが１．２％であった。評価結果を表１に示す。【００７５】
＜実施例２＞
金属剛体ロールの表面粗さ（Ｒｚ）を１．０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．００９質量％であり、ヘーズが２．０％であった。評価結果を表１に示す。【００７６】
＜実施例３＞
金属剛体ロールの表面粗さ（Ｒｚ）を０．１μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．０１８質量％であり、ヘーズが０．４％であった。評価結果を表１に示す。【００７７】
＜実施例４＞
紫外線吸収剤の添加量を１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．００８質量％であり、ヘーズが１．４％であった。評価結果を表１に示す。【００７８】
＜比較例１＞
金属剛体ロールの表面粗さ（Ｒｚ）を０．０３μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．０３０質量％であり、ヘーズが０．５％であった。評価結果を表１に示す。【００７９】
＜比較例２＞
紫外線吸収剤の添加量を１．５質量部、金属剛体ロールの表面粗さ（Ｒｚ）を０．０３μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．０２３質量％であり、ヘーズが０．２％であった。評価結果を表１に示す。【００８０】
＜比較例３＞
金属剛体ロールの表面粗さ（Ｒｚ）を２．０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．００５質量％であり、ヘーズが９．０％であった。評価結果を表１に示す。【００８１】
＜比較例４＞
紫外線吸収剤の添加量を０．３質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．００２質量％であり、ヘーズが１．１％であった。評価結果を表１に示す。【００８２】
＜比較例５＞
紫外線吸収剤の添加量を７．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル樹脂フィルムおよびフィルムロールを得た。得られたアクリル樹脂フィルムはフィルム表面の添加剤量が０．０４０質量％であり、ヘーズが１．４％であった。評価結果を表１に示す。【００８３】
【表１】
2019151537.tif 000002
【００８４】
実施例１〜４で得たフィルムは、熱可塑性樹脂１００質量部および有機化合物である添加剤０．５〜５質量部を含む熱可塑性樹脂組成物からなり、ヘーズが２％以下であり、フィルム表面に付着している前記有機化合物である添加剤の量が
０．０２質量％以下であるため、耐溶剤性、機能性、およびフィルムロールの外観に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、耐溶剤性、耐候性に優れており、加飾用途として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１．押出機    ２．ギアポンプ      ３．静止型混合器    ４．ダイ    ５．冷却ロール
【図１】
2019151537.tif 000003
【国際調査報告】
2019151537.tif 000004
2019151537.tif 000005
2019151537.tif 000006
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