(57)【要約】  ある地域に所在する者が、その地域以外の地域に滞在しながら仕事に従事することを「ウェルビーイング」の見地で支援する。  地方都市Ｃに滞在しながら仕事に従事する滞在者Ｗを支援するサーバ１において、オフィス情報取得部１０１は滞在者Ｗが地方都市Ｃで利用し得る複数の場のうち、滞在者Ｗが仕事場として利用し得るオフィスＰＯに関するオフィス情報を取得する。滞在場所情報取得部１０２は滞在者Ｗが滞在する滞在場所ＰＳに関する滞在場所情報を取得する。アクティビティ情報取得部１０３は滞在者Ｗが活動するアクティビティ施設ＰＡに関するアクティビティ情報を取得する。希望情報取得部１０４は滞在者希望情報を取得する。マッチング部１０５はマッチングを行い、滞在者Ｗの希望を満たすオフィスＰＯと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方との組合せを抽出する。
2020218500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域に滞在しながら仕事に従事する滞在者を支援する情報処理装置であって、
前記滞在者が前記所定地域で利用し得る複数の場のうち、前記滞在者が仕事場として利用し得る場に関する情報を、第１の場に関する第１情報として取得する第１取得手段と、
前記複数の場のうち、前記滞在者が滞在場所又は活動場所として利用し得る場に関する情報を、第２の場に関する第２情報として取得する第２取得手段と、
前記第１の場と前記第２の場とのうち少なくとも１つに対する前記滞在者からの希望に関する情報を、第３情報として取得する第３取得手段と、
前記第１情報と、前記第２情報と、前記第３情報とに基づいて、前記滞在者からの希望を満たす場として、前記第１の場と前記第２の場の中から少なくとも１の場を抽出する抽出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段による抽出結果を前記滞在者に報知する報知手段と、
前記報知を受けた前記滞在者による、前記抽出手段により抽出された前記場の利用に関する予約を受付ける制御を実行する受付制御手段と、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の場には、前記滞在者が一時的な滞在場所として利用し得る宿泊施設と、前記滞在者が前記所定地域の住人として利用し得る住居施設とのうち少なくとも一方が含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の場には、移動手段提供施設、商業施設、観光施設、文化施設、教育施設、レクリエーション施設、医療施設、及び介護施設とのうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「労働力」は「コスト」であるという考え方が支配的であった。しかしながら、近年、「労働力」は、「労働者を守り、投資するもの」であるという考え方にシフトしつつある。つまり、企業に貢献する人材を大切にして、そのような人材が安心して働ける環境づくりが必要とされる時代に突入している。
これは、次のような社会的背景が一因となっている。即ち、（１）労働力の減少に伴う優秀な人材の不足、（２）働き方改革の推進による多様な働き方への容認及び意識改革の必要性、（３）いわゆる幸福度が求められる時代への転換の必要性、（４）過労死や残業代の問題、（５）風土の変化、異業種交流によるアイディアの創出、異文化間の人脈形成の必要性、及び（６）海外からの人材採用の必要性、といった社会背景がその一因となっている。
また近年、労働力は減少傾向にあるが、求人数は増加傾向にある。このため、労働者の労働環境は、これまで支配的であった終身雇用制から、多様性を許容するものに変化しつつある。これは、給与が高ければ優秀な人材が集まるという単純な考え方が、もはや通用しないことを意味している。即ち、労働者は、多様な労働環境の中から、「自分らしく働くことができる労働環境」を選択し得る状況にある。つまり、労働者は、健康であるだけではなく、精神的にも社会的にも「良好な状態」を維持することができる労働環境を選択し得る状況にある。
以下、本明細書では、このような労働者個人の夫々の権利や自己実現を可能にする環境が適切に保障され、かつ、身体的にも精神的にも社会的にも良好である状態のことを「ウェルビーイング」と呼ぶ。
このような分野では、例えばシニアライフプランに係わる、雇用、住居、移住等に関する情報の分析や診断を行う、とされる技術も存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含む従来の技術では、ある地域に所在する者が、その地域以外の地域に滞在しながら仕事に従事することを、「ウェルビーイング」の見地で支援することはできない。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ある地域に住んでいた（又は住んでいる）者が、その地域以外の地域に滞在しながら仕事に従事できる環境を「ウェルビーイング」の見地で支援できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定地域に滞在しながら仕事に従事する滞在者を支援する情報処理装置であって、
前記滞在者が前記所定地域で利用し得る複数の場のうち、前記滞在者が仕事場として利用し得る場に関する情報を、第１の場に関する第１情報として取得する第１取得手段と、
前記複数の場のうち、前記滞在者が滞在場所又は活動場所として利用し得る場に関する情報を、第２の場に関する第２情報として取得する第２取得手段と、
前記第１の場と前記第２の場とのうち少なくとも１つに対する前記滞在者からの希望に関する情報を、第３情報として取得する第３取得手段と、
前記第１情報と、前記第２情報と、前記第３情報とに基づいて、前記滞在者からの希望を満たす場として、前記第１の場と前記第２の場の中から少なくともひとつの場を抽出する抽出手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ある地域に住んでいた（又は住んでいる）者が、その地域以外の地域に滞在しながら仕事に従事できる環境を「ウェルビーイング」の見地で支援できる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【図２】本サービスのターゲットを示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバにより処理の実行が制御されるマッチング処理、及び予約処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５のオフィスＤＢに記憶されて管理されているオフィス情報の具体例を示す図である。
【図７】図５のアクティビティＤＢに記憶されて管理されているアクティビティ情報の具体例を示す図である。
【図８】既存のサービスと本サービスとを「価格」と「立地」とで比較した場合のポジショニングマップを示す図である。
【図９】既存のサービスと本サービスとを「ライフスタイル」と「施設」とで比較した場合のポジショニングマップを示す図である。
【図１０】本サービスの具体例としての移動シェアオフィスサービスの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１が適用される情報処理システム（後述する図３参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【００１２】
本サービスは、サービス提供者Ｇによりユーザに対して提供されるサービスである。本サービスの提供を受けるユーザには、滞在者Ｗと、自治体Ｍと、場提供者Ｔとが含まれる。また、滞在者Ｗに関する人事権を有する企業等が存在する場合には、そのような企業等も、本サービスの提供を受けるユーザに含まれ得る。
滞在者Ｗは、首都Ｈに所在する者であり、地方都市Ｃに滞在しながら仕事に従事することを考えている者である。具体的には例えば、首都Ｈに所在する企業（大企業、中小企業、スタートアップ企業）に所属する役員、従業者、又は個人事業主等が滞在者Ｗに含まれる。
自治体Ｍは、地方都市Ｃを統括する行政機関である。本実施形態において、自治体Ｍは、地方都市Ｃの活性化の一環として、地方都市Ｃ以外の地域に所在する者の地方都市Ｃへの移住を推進する施策を行っている。
場提供者Ｔは、地方都市Ｃに存在する「場」を提供する者である。「場」とは、利用目的が存在する空間又は時間的に区切られた環境のことをいう。「場」には、例えば、オフィスＰＯ、滞在場所ＰＳ、アクティビティ施設ＰＡ等が含まれる。また、「場の提供」には、このような空間や環境自体を利用できるようにすることが含まれる。また、このような空間や環境において提供される商品又はサービスを利用できるようにすることも、「場の提供」に含まれる。
【００１３】
場提供者Ｔにより提供される「場」のうち、オフィスＰＯは、滞在者Ｗが地方都市Ｃに滞在しながら仕事に従事する際に利用し得る「場」のことをいう。オフィスＰＯには、貸事務所、コワーキングスペースなど、本来的に仕事場として利用可能な施設等が含まれる。また、それ以外に、場提供者Ｔから提供された空き家や廃駅など、リフォームやリノベーションを行うことで仕事場として利用又は転用可能な施設もオフィスＰＯに含まれる。このため、オフィスＰＯには、上記の例の他、例えばガソリンスタンド、コンビニエンスストア、鉄道車両、バス、キャンピングカー、宿舎、ホテル、学校、寺院等も含まれる。
【００１４】
場提供者Ｔにより提供される「場」のうち、滞在場所ＰＳは、滞在者Ｗが地方都市Ｃで寝泊まりするために利用し得る「場」のことをいう。滞在場所ＰＳには、滞在者Ｗが一時的に利用し得る、ホテルやウィークリーマンション等の宿泊施設が含まれる。また、滞在者Ｗが地方都市Ｃの住人として利用し得る戸建住居、マンション、アパート等の住居施設も滞在場所ＰＳに含まれる。なお、滞在場所ＰＳには、上記の例の他、民泊、宿舎、学校、寺院、バス、キャンピングカー、鉄道車両等も含まれる。
【００１５】
場提供者Ｔにより提供される「場」のうち、アクティビティ施設ＰＡは、滞在者Ｗ又はその同居家族が地方都市Ｃでの活動場所として利用し得る「場」のことういう。アクティビティ施設ＰＡには、例えば移動手段提供施設、商業施設、観光施設、文化施設、教育施設、レクリエーション施設、医療施設、介護施設等が含まれる。
【００１６】
移動手段提供施設とは、滞在者Ｗ又はその同居家族が滞在先である地方都市Ｃにおいて利用し得る移動手段（例えば自動車）を提供する施設のことをいう。移動手段提供施設には、例えばレンタカー、カーシェアリング、自動車販売店、レンタサイクル等が含まれる。また、商業施設には、例えばショッピングモール、コンビニエンスストア、商店街等が含まれる。観光施設には、例えば地方都市Ｃの名所等が含まれる。また、文化施設には、例えば図書館、カルチャーセンター等が含まれる。また、教育施設には、例えば学校、学習塾、各種の研修会等が含まれる。また、レクリエーション施設には、フィットネスクラブ等のスポーツ施設、各種の体験講座等が含まれる。また、医療施設には、例えば病院等が含まれる。また、介護施設には、例えば特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等が含まれる。
【００１７】
本サービスでは、サービス提供者Ｇと、複数の自治体Ｍと、場提供者Ｔとの間で連携が図られている。このため、本サービスに適用されるサーバ１は、各自治体Ｍ又は場提供者Ｔから提供される「場」に関する情報を取得することができる。サーバ１により取得された「場」に関する情報のうち、滞在者ＷがオフィスＰＯとして利用し得る「場」に関する情報は、「オフィス情報」として管理される。具体的には、サーバ１が、オフィスＰＯを一意に特定可能なＩＤ等にオフィス情報を対応付けて管理する。オフィス情報には、オフィスＰＯの名称、家賃、住所、面積、付帯設備、最寄駅からの距離、地権者（所有者）等の情報が含まれる。
【００１８】
本サービスでは、場提供者Ｔは、オフィス情報、滞在場所情報、及びアクティビティ情報を提供（登録）する場合、所定の手数料（仲介手数料、登録手数料）及び所定の成果報酬フィーをサービス提供者Ｇに支払う。これにより、サービス提供者Ｇは、本サービスを潤滑に運営することが可能となる。
【００１９】
本サービスでは、自治体Ｍ又は場提供者Ｔから提供されたオフィス情報に基づいて、必要に応じてリフォームやリノベーション、付帯設備（例えばＷｉＦｉ等ネットワーク環境）の構築等の工事が行われる。このような工事は、サービス提供者Ｇからの依頼に基づいて、地方都市Ｃの工事業者によって行われる。これにより、滞在者Ｗが快適に仕事に従事できる職場環境が整う。また、それとともに、地方都市Ｃの工事業者の受注量を増加させることができる。
【００２０】
また、本サービスでは、各自治体Ｍ又は場提供者Ｔから提供された「場」に関する情報のうち、滞在者Ｗが滞在場所ＰＳとして利用し得る「場」に関する情報は、「滞在場所情報」として管理される。具体的には、サーバ１が、滞在場所ＰＳを一意に特定可能なＩＤ等に滞在場所情報を対応付けて管理する。滞在場所情報には、滞在場所ＰＳの名称、種類（戸建住居、ウィークリーマンション、ホテル等）、価格（買取価格又は家賃等）、住所、広さ、付帯設備、最寄駅からの距離、地権者（所有者）等の情報が含まれる。
【００２１】
また、本サービスでは、各自治体Ｍ又は場提供者Ｔから提供された「場」に関する情報のうち、滞在者Ｗがアクティビティ施設ＰＡとして利用し得る「場」に関する情報は、「アクティビティ情報」として管理される。具体的には、サーバ１が、アクティビティ施設ＰＡを一意に特定可能なＩＤ等にアクティビティ情報を対応付けて管理する。アクティビティ情報には、アクティビティ施設ＰＡの名称、提供される商品やサービスの名称及び内容、利用価格、住所、最寄駅からの距離、管理者等の情報が含まれる。
【００２２】
本サービスでは、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳと、アクティビティ施設ＰＡとのうち少なくとも１つの場に対する滞在者Ｗの希望に関する情報が滞在者希望情報として管理される。滞在者希望情報は、滞在者Ｗにより所定の入力フォームに入力された内容等に基づいて生成される。具体的には例えば、滞在者Ｗが、本サービスの登録時に入力した内容や、後述する「場」の組合せの予約時に入力した内容等に基づいて、滞在者希望情報が生成される。
【００２３】
本サービスでは、サーバ１により管理されている、オフィス情報、滞在場所情報、及びアクティビティ情報と、滞在者希望情報とに基づいたマッチングが行われる。そして、滞在者Ｗからの希望を満たす複数の「場」の組合せに関する情報が抽出される。また、組合せでなく、滞在者Ｗからの希望を満たす「場」を個別に抽出することもできる。抽出された情報は「マッチング情報」として滞在者Ｗに報知される。
【００２４】
ここで、サーバ１が滞在者Ｗにマッチング情報を報知する際の具体的手法は特に限定されない。例えば、メールによる手法が用いられてもよいし、滞在者Ｗのスマートフォン等にインストールされた本サービス専用のアプリケーションソフトウェア（以下「専用アプリ」と呼ぶ）による手法が用いられてもよい。また例えば、滞在者Ｗのスマートフォン等のブラウザ機能により表示された本サービス専用のウェブサイト（以下「専用サイト」と呼ぶ）による手法が用いられてもよい。これにより、滞在者Ｗがマッチング情報を容易に取得することができるので、地方都市Ｃに滞在しながら仕事に従事しようとする滞在者Ｗの支援が可能となる。
以下、滞在者Ｗが専用アプリや専用サイトから本サービスを利用する際に使用するスマートフォン等の端末ことを「滞在者端末２」と呼ぶ。また、「滞在者Ｗが滞在者端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、滞在者Ｗが、滞在者端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は滞在者端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味するものとする。
【００２５】
滞在者Ｗは、本サービスを利用することで、地方都市Ｃに所在するオフィスＰＯの利用予約を行うとともに、地方都市Ｃに１日以上滞在するための滞在場所ＰＳの利用予約を行うことができる。これにより、滞在者Ｗは、地方都市Ｃに仕事場と寝泊りする場所とを容易に確保することができるので、安心して仕事に従事することができる。
【００２６】
また、滞在者Ｗは、オフィスＰＯの利用予約とともに、アクティビティ施設ＰＡの利用予約を行うことができる。また、オフィスＰＯの利用予約と滞在場所ＰＳの利用予約とともに、アクティビティ施設ＰＡの利用予約を行うことができる。
具体的には例えば、滞在者Ｗは以下のような利用予約を行うことができる。即ち、滞在者Ｗは、移動手段提供施設の利用予約を行うことができる。これにより、滞在者Ｗは、滞在場所ＰＳ又はその最寄り駅から、オフィスＰＯや他のアクティビティ施設ＰＡに移動するための移動手段（自動車、自転車等）を容易に確保することができる。
また、滞在者Ｗは、医療施設の利用予約を行うことができる。これにより、滞在者Ｗは、滞在場所ＰＳで病気を患ったり怪我をしてしまった場合であっても、治療のための通院先を容易に確保することができる。
また、滞在者Ｗは、介護施設の利用予約を行うことができる。これにより、滞在者Ｗは、介護が必要となる家族等がいる場合であっても、安心して仕事に従事することができる。
【００２７】
ここで、滞在者Ｗが本サービスの提供を受ける際の具体的な行動の流れについて説明する。なお、ここでは、滞在者Ｗは、首都Ｈに所在する企業Ｋの従業員であるものとする。また、滞在者Ｗ、及び企業Ｋは、いずれも本サービスのユーザとして登録されているものとする。
【００２８】
まず、自治体Ｍ又は場提供者Ｔから、サーバ１に対して、オフィス情報、滞在場所情報、及びアクティビティ情報が提供される（ステップＳＳ１）。
【００２９】
次に、滞在者Ｗは、本サービスを利用して、オフィスＯＰと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方との組合せについての利用予約を行う。具体的には、滞在者Ｗは、滞在者端末２を操作して、企業Ｋにより管理されている社内イントラネットにアクセスして、滞在者希望情報を入力する（ステップＳＳ２）。ここで、企業Ｋの社内イントラネットはサーバ１に接続されている。このため、滞在者Ｗは、例えば企業Ｋの社内イントラネットを介して本サービスを利用することもできる。
【００３０】
次に、サーバ１は、提供された情報に基づいて、滞在者Ｗが地方都市Ｃで利用し得る複数の「場」と滞在者Ｗとのマッチングを行う（ステップＳＳ３）。そして、サーバ１は、滞在者Ｗの希望を満たす、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方との組合せを抽出する。抽出された情報は、マッチング情報として滞在者Ｗに報知される。
【００３１】
サーバ１から滞在者Ｗに対してマッチング情報が報知されると、滞在者Ｗは、報知されたマッチング情報に基づいて利用予約を行う（ステップＳＳ４）。具体的には、滞在者Ｗは、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳと、アクティビティ施設ＰＡとの組合せを選択して、その利用日（又は利用開始日）を指定して予約する。
【００３２】
滞在者Ｗは、滞在場所ＰＳの予約において指定した利用日（又は利用開始日）までに地方都市Ｃに移動（あるいは移住）して、予約した滞在場所ＰＳで滞在を開始する（ステップＳＳ５）。具体的には例えば、滞在者Ｗは、予約した地方都市Ｃのホテルを利用したり、予約したウィークリーマンションの利用を開始したりする。これにより、滞在者Ｗは、例えばオフィスＰＯの近くに滞在することも可能になる。
また、滞在者Ｗは、オフィスＰＯの予約の際に指定した利用日（又は利用開始日）からオフィスＰＯでの仕事を開始する（ステップＳＳ６）。
また、滞在者Ｗは、アクティビティ施設ＰＡの予約で指定した利用日になると、予約したアクティビティ施設ＰＡを利用する（又は利用を開始する）（ステップＳＳ７）。具体的には例えば、滞在者Ｗは、予約した地方都市Ｃの飲食店を利用したり、予約した生活インフラサービスの利用を開始したりする。また、ユーザＵは、レクリエーション体験講座、研修講座、病院、介護サービス等の予約を行う。
【００３３】
以上をまとめる、本サービスによれば、例えば以下のような効果を期待することができる。
企業Ｋは、例えば以下のような効果が得られる。
即ち、企業Ｋは、従業員である滞在者Ｗを地方都市Ｃに配置する場合、滞在者Ｗが各種の「場」をワンストップで容易に利用できるようにすることができる。また、福利厚生のバリエーションを増加させることができる。また、いわゆるテレワークを活用することができるので、働き方改革を推進することができる。その結果、採用可能な人材の条件（例えば居住地域）の範囲を広げることができるので採用率の向上が期待できる。
【００３４】
また、企業Ｋは、従業員やその家族の健康維持や健康増進に寄与する経営（以下、「健康経営」と呼ぶ）を実現させることができる。また、従業員の活力、生産性、創造力を向上させることができる。また、業績の向上、ブランド価値の向上、従業員が働き易い職場環境を実現させることができる。その結果、優秀な人材を確保することができる。
さらに、長期的な企業価値の向上が期待できるので、経営者や株主もメリットを享受できる。具体的には、株式価値は、期首株主資本＋残余利益÷（資本コスト−成長率）で求めることができる。即ち、健康経営によって従業員の士気が上がり、企業の成長率が上がる。また、成長率が高まることで残余利益が大きくなるので、株式価値の上昇が期待できる。
【００３５】
また、リフレッシュ効果による労働者の心身の健康・生産性向上や、企業と労働者のエンゲージメントの向上に寄与させることができる。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ／Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  ｓｏｃｉａｌ  ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取組み（例えば持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ／Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｇｏａｌｓ）、ウェルビーイング等）に寄与させることができる。また、従業員等の教育のための研修（例えばボランティア、農業体験、地域活動等）を効率よく開催することができる。また、ウェブ会議等によって業務の効率化を図ることができるので、生産性を向上させることができる。つまり、本サービスによれば、企業Ｋの社会的責任（ＣＳＲ）の取組みのうち、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のアジェンダ項目である「３．すべての人に健康と福祉を」、「８．働きがいも経済成長も」、「１１．住み続けられるまちづくりを」を実現させることができる。即ち、生産性の向上と技術革新により、持続的な経済成長の促進、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活の確保、福祉の推進、コミュニティの絆と個人の安全の強化を実現させることができる。さらに、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることができる。つまり、本サービスは、ウェルビーイングの実現を通じて、「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）を達成させることができる。
【００３６】
また、滞在者Ｗは、例えば以下のような効果が得られる。
即ち、滞在者Ｗは、テレワークを活用することによって通勤時間を低減することができるので、いわゆる「ワーケーション」を実現させることができる。ワーケーションとは、テレワークによって、休暇（Ｖａｃａｔｉｏｎ）中に国内外の旅行先や帰省先などで仕事（Ｗｏｒｋ）をする新しい働き方のことをいう。ワーケーションによれば、例えば旅行を楽しみながら特定の時間だけ仕事に充てるので、結果的に、より長い期間の休暇や旅行を楽しむことができる。
【００３７】
ワーケーションには以下のようなメリットがある。即ち、仕事と、家族と過ごす時間や趣味の時間との両立を図ることができる。家族と一緒に過ごす時間や趣味に没頭できる時間は、人生の質の高さを示すＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）に強い影響を与える。
また、リフレッシュ効果による生産性向上に寄与することができる。即ち、比較的長い休暇やレジャーの時間を確保することができるようになるので、例えば息抜きができるバケーションスポットで自由な時間を過ごすことができる。これにより、ストレス解消等のリフレッシュ効果が得られるので、仕事へのモチベーションを高める効果や、生産性の向上が期待できる。
また、企業と労働者のエンゲージメントを向上させることができる。即ち、社員である滞在者Ｗにとっての企業Ｋが、滞在者Ｗの心身の健康や福利厚生に配慮する企業でさるという信頼感が滞在者Ｗに芽生えるので、企業Ｋと滞在者Ｗとが強い絆で結ばれることになる。このため、ワーケーションを実施するスタイルに慣れた滞在者Ｗの強いリテンション効果（優秀な人材をつなぎとめる策）が見込まれる。
【００３８】
また、ワーケーションを実施できている企業は未だ多くない。これは、ワーケーションの前提となるテレワークを活用する体制が整備されていない企業が多いからである。また、企業にテレワークを導入した場合に、以下のような問題が生じ得るからである。即ち、進捗状況や労働時間の管理、コミュニケーション、セキュリティの確保、テレワークで仕事をする者の評価、関連機器を揃えるためのコストの管理等の面で問題がある。
このような問題を解決するための手法として、本サービスでは、上述のサービスの他、例えば以下のようなサービスを提供することもできる。即ち、（１）テレワークの要素を含めた就業規則の提案、（２）テレワークの勤怠管理システムの構築、（３）テレワークの人事評価に関するコンサルティングの実施、（４）テレワークのセキュリティ管理システムの構築、（５）テレワークを充実させることを目的とした教育研修の実施等のサービスを本サービスに含めることができる。
【００３９】
また、滞在者Ｗは、ウェブ会議の活用によって業務を効率化させることができる。その結果、生産性を向上させながら働き方改革を実現させることができる。また、仕事と生活の調和（ｗｏｒｋ‐ｌｉｆｅ  ｂａｌａｎｃｅ）を実現させることができる。また、コミュニティにおける交流や、異業種間の交流が行われることで、人脈を形成させることができる。
つまり、滞在者Ｗは、本サービスを利用することにより、個々人の生活や課題に向き合った自由な働き方が可能になる。その結果、生活が豊かになり、心身ともに健康的で充実した状態（ウェルビーイングの状態）が実現される。また、地域の一員として、人生を楽しみながら働くことも可能となる。
【００４０】
また、場提供者Ｔは、例えば以下のような効果が得られる。
即ち、場提供者Ｔは、自治体Ｍと連携することで、豊かな働き方を実現させることができる。また、中長期滞在の滞在者Ｗが地方都市Ｃに流入することで需要の増加が期待できるので、宿泊サービス業や飲食・レジャー関連事業を活性化させて収益の安定化を図ることができる。また、県外・地域外から滞在者Ｗを取込むことができるので、収益源の多様化を図ることができる。また、中長期滞在の滞在者Ｗが地方都市Ｃに流入することで生じる宿泊ニーズにより、場提供者Ｔのうち滞在場所ＰＳ（例えばホテル）を提供する者の稼働率をアップさせることができる。
【００４１】
また、自治体Ｍは、例えば以下のような効果が得られる。
即ち、自治体Ｍは、オフィスＰＯとしての利用価値のある空き家や空きビル等を活用することができる。これにより、防犯にも寄与させることができる。また、インテリジェントビルを活用することができる。また、若者や外国人社員が地方都市Ｃに流入することになるので、地方都市Ｃへの人、モノ、情報の移転が期待できる。労働人口の増加も期待できる。また、観光資源の開発に積極的に取り組むことができる。また、地方都市Ｃで開催されるイベントやボランティア、農家等の手伝い、職場体験等に参加する者の増加が期待できる。また、地方都市Ｃの魅力を発信する機会を得ることができる。また、地方都市Ｃの町おこし、地方創生、産業振興、地域経済の活性化に繋げることができる。その結果、消費の増加、税収の増加、土地評価価格の上昇、飲食店等の起業数の上昇に寄与させることもできる。また、「場」の利用予約のみならず、「場」で提供される商品やサービスの決済処理をオンラインで行うことができるので、キャッシュレス化を進めることができる。
【００４２】
また、本サービスでは、滞在者Ｗを含む本サービスのユーザに対して、「場」についての顧客満足度調査が実施される。そして、顧客満足度が所定基準に満たない「場」を提供している場提供者Ｔに対しては、改善要請が出される。改善要請が出されたにも関わらず、それでも改善の努力が見受けられない場提供者Ｔに対しては、本サービスから除外する等の措置が講じられる。これにより、本サービスの品質向上を図ることができるとともに、顧客満足度の向上を図ることができる。
顧客満足度調査は、滞在者Ｗを含む本サービスのユーザからのアンケートの結果に基づいて行われる。顧客満足度調査の結果、及び滞在者Ｗの利用状況は、場提供者Ｔに提供される。顧客満足度調査の結果、及び滞在者Ｗの利用状況の提供を受ける場提供者Ｔには、例えば宿泊施設提供者、レクリエーションサービス提供者、いわゆるＥｄＴｅｃｈ（エドテック）提携企業、レクリエーションサービス提供者、医療施設、介護施設等が含まれる。そして、この顧客満足度調査の結果と、滞在者Ｗの利用状況とに基づいて、場提供者Ｔに支払われるべきフィー（以下、「成果報酬フィー」と呼ぶ）が決定される。このように、成果報酬フィーは、顧客満足度調査の結果、及び滞在者Ｗの利用状況に基づいて決定されるので、場提供者Ｔは、滞在者Ｗに「場」を提供する際のモチベーションを向上させることができる。
【００４３】
また、本サービスによれば、例えば以下のような具体的な効果を期待することができる。
即ち、例えば働き方を変えて、仕事以外の趣味やレジャーを重視する場合には、高いリフレッシュ効果で心身ともに健康的な生活を送ることが可能となる。また、企業や地域に信頼と満足を覚え、より良い関わり方への強いインセンティブにもなる。
また例えば、家族によるフォローが必要な社員（子育てや老人介護）の場合には、在宅近辺のシェアオフィスでテレワークを活用することもできる。これにより、生活上の不安を解消し、安心して働ける環境を実現させることができる。その結果、企業や地域の活性化にもつなげることができる。
また例えば、ゆとりある毎日を重視した場合には、高いリフレッシュ効果のある温泉のある街で心身ともに健康的な生活を送ることもできる。これにより、企業や地域に信頼と満足を覚え、より良い関わり方への強いインセンティブが期待できる。
また例えば、農業や社会人研修など、仕事と学びを両立したい場合には、地方のシェアオフィスを活用することができる。これにより、都市部ではできない農業や、通勤の隙間時間では足りない本格的な学びなど、様々な経験やスキル習得によって成長することができる。
【００４４】
また、本サービスによれば、認証システムを連動させた滞在者Ｗの勤怠管理も可能となる。また、監視カメラやタイピング、マウス、端末のアプリケーションの稼働状況と、位置に関する情報とを把握することで、滞在者Ｗの勤務実態をシステム的に見える化を行って管理することもできる。
【００４５】
また、本サービスは、海外企業の社員や個人を滞在者Ｗとすることもできる。
【００４６】
また、図示はしないが、本サービスをいわゆる「ビジネスモデルキャンバス」で把握した場合、以下のようなことがいえる。
ビジネスモデルキャンバスとは、ビジネスモデルを９つの要素に分類し、夫々の要素が相互にどのように関わっているのかを示すものである。ビジネスモデルキャンバスでは、対象となるビジネスモデルが強制的に９つの要素に分解される。このため、それまで見ていなかった観点から自社のプランを考えることができる。また、９つの要素は、夫々独立して存在するものではなく、対象となるビジネスモデルの中で、相互に影響し合って存在する。
【００４７】
ビジネスモデルキャンバスにおける第１の要素は、「顧客セグメント」である。即ち、第１の要素は、「誰に売るか」という観点でビジネスモデルを示すものである。つまり、どのようなニーズを持った人をターゲットとするのかが示される。具体的には例えば、地域、性別、年齢など様々な要素についてのセグメンテーションによって示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「顧客セグメント」としては、例えば営業、ＩＴエンジニア、ＳＥ、デザイナー、研究職、設計職、企画、コンサルティング、販売促進、マーケティング等の職種のテレワーク社員などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「顧客セグメント」としては、例えば個人事業主、スタートアップ企業、テレワークニーズのある中小企業の総務部、中堅企業（例えば社員５００人以下）の人事部、上場企業・大企業の人事部などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「顧客セグメント」としては、例えば空き家の不動産オーナー、シェアオフィス提供可能な建物オーナー、低稼働の宿泊施設オーナー、シェア型宿泊施設提供可能な宿泊業者、高速バス、夜行バス、コンテナホテル、鉄道、ビジネスホテル、旅館、学校、自治体Ｍ、寺社などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「顧客セグメント」としては、例えば自治体Ｍ（具体的には例えば、市区町村の商業観光課、空き家バンク担当部署等）、地域に根差したサービスを提供する者（具体的には例えば、サーフィン教室、釣り教室、登山ツアー、修行体験、農業体験、ゴルフ教室、ボランティア体験、ＣＣＲＣ体験等を提供可能な業者、寺社、農家、教室運営者、ＮＰＯ法人等）、地域の飲食店（具体的には例えば、本サービスに協力可能な飲食店として、割引やキャッシュレス化の普及に協力可能な店舗やオーナー等）などが挙げられる。
【００４８】
ビジネスモデルキャンバスにおける第２の要素は、「提供する価値」である。即ち、第２の要素は、「顧客に対してどのような価値を与えるのか」という観点でビジネスモデルを示すものである。ビジネスモデルの存在価値としては、顧客の生活を便利にするか、快楽を与えるか、コストを削減させるか、あるいは新たな可能性を提供するかといったものが含まれる。また、第２の要素は、顧客との関係やチャネルと合わせて、ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を考える場所でもある。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「提供する価値」としては、例えば働く人のウェルビーイングの実現、ワークライフバランスやワーケーションの実現、テレワークの推進、新しい福利厚生サービスの提供、シェア型オフィスの提供、レンタサイクルやカーシェアの提供、シェア型宿泊施設の提供（例えば１日の短期から半年程度までの中長期滞在）、コミュニティの場の提供（例えばオンライン・オフラインでの異業種交流、ビジネスマッチング等）、地域医療サービスの提供、地域介護サービスの提供、キャッシュレスサービス提供（例えば地域のキャッシュレス化の推進）、地域に根差したレクレーションサービスの提供、教育研修のＶＯＤの提供（例えば家族連れ社員の子供向けの教育サービスや、財務・マーケティング・営業・生産管理等の社会人向け研修サービス等）などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「提供する価値」としては、例えば離職率低下、採用率の向上、新しい福利厚生の提供、健康経営、テレワーク環境の提供、転勤・出張時の住まい提供（例えばシェア型宿泊施設、Ｗｉ−ｆｉ環境、入退出管理、防犯カメラ標準装備、リノベーションしたお洒落な空間の提供等）、転勤や出張時の医療サービスの提供（例えば提携地域医療施設や介護施設）、転勤や出張時の移動サービスの提供（例えばレンタカー、レンタサイクル、カーシェア）、人事教育プログラムの提供、予約管理システムの提供、レクレーションによる人間教育、テレワーク導入コンサルティング、テレワーク向け人事評価制度コンサルティング、テレワーク向けＩＣＴツールの提供、働き方改革支援システム、セキュリティ・情報漏洩対策のための情報の提供などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「提供する価値」としては、例えば家賃収入の増加、宿泊収入の増加、稼働率の増加、空室率の低下、リノベーション、不動産活用コンサルティンク、移動シェアオフィスの提供（例えば夜行バス、高速バス、キャンピングカー、鉄道等）などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「提供する価値」としては、例えば空き家の活用、若者の街への流入の促進、地方創生、地域消費の増加（例えば飲食店割引クーポンや地域通貨等の活用）、ＣＣＲＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ  Ｃａｒｅ  Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）の実現、法人事業税の増加、企業誘致の実現、移動手段の提供、賃料収入の増加、交流人口の増加、サービス収入の増加、まちの認知度向上、地域ボランティア労働力増加、まちの個人消費の増加、サービス利用者の増加、インキュベーション施設の提供、地方創生コンサルティング、不動産コンサルティング、キャッシュレス化の実現などが挙げられる。
【００４９】
ビジネスモデルキャンバスにおける第３の要素は、「チャネル」である。即ち、第３の要素は、「どのような経路でビジネスプランを顧客に届けるか」という観点でビジネスモデルを示すものである。つまり、チャネルは、小売店で売るのか、オンライン上のサービスなのか等、顧客にビジネスの価値を提供する経路、又はその価値を宣伝する経路のことをいう。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「提供する価値」としては、例えば予約管理システム、Ｗｅｂ相談、人事部などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「チャネル」としては、例えばシェアードサービス、顧問の人脈、メディア（例えばＴＶ等）、ダイレクトマーケティング（例えばテレマーケティング等）、Ｗｅｂ相談、人事部の専門雑誌、専門ＳＮＳ、専門サイトなどが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「チャネル」としては、例えば空き家バンク、Ｗｅｂ（例えばホームページ・ブログ、ＳＮＳ）、予約管理システム、ダイレクトチャネル（例えば営業訪問、電話対応、メール対応）、地域の不動産会社、地方自治体等の官公庁、観光協会、全国旅行協会、ネット広告などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「チャネル」としては、例えば商工会、商工会議所、地域青年部、政治家（例えば国会議員・地方議員）、官公庁（厚労省・国交省）、観光協会、ＷｅｂやＳＮＳなどが挙げられる。
【００５０】
ビジネスモデルキャンバスにおける第４の要素は、「顧客との関係」である。即ち、第４の要素は、「どのような経路でビジネスプランを顧客に届けるか」という観点でビジネスモデルを示すものである。即ち、顧客との間でどのような関係性を持つのかが示される。具体的には例えば、直接体験して接客するのかセルフサービスなのかであるとか、継続的な関係なのか一度ずつの関係なのか等が示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「顧客との関係」としては、例えばＷｅｂ相談、コミュニティや交流場（例えばブログ、ＳＮＳ、オフ会、異業種交流会、ビジネスマッチング、趣味の会等）などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「顧客との関係」としては、例えば人事部、他社間交流会（例えばオフ会、ＳＮＳ、オンラインサロン等）、予約管理システム、ホームページでの情報発信、勤怠情報の提供、定期訪問、Ｗｅｂ相談、勉強会やセミナーなどが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「顧客との関係」としては、例えば定期訪問、Ｗｅｂ相談、勉強会やセミナー、コミュニティや交流会などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「顧客との関係」としては、例えば定期訪問、Ｗｅｂ相談、勉強会やセミナー、コミュニティや交流会などが挙げられる。
【００５１】
ビジネスモデルキャンバスにおける第５の要素は、「収入」である。即ち、第５の要素は、「誰から、いくら、どのようにお金が支払われるのか」という観点でビジネスモデルを示すものである。具体的には例えば、有料・無料、登録料、仲介料等が示される。また、メインとなる収入源以外の期待できる収入源についても示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「収入」としては、例えば原則「なし」（例えば従業員無料、企業負担）とし、例外として所定のサービスを企業が負担しない場合に従業員が個人負担する、などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「収入」としては、例えば入会金、会員費用などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「収入」としては、例えばシェアオフィスの仲介手数料、宿泊施設の仲介手数料などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「収入」としては、例えば補助金、レクレーションサービスの仲介手数料、レンタル移動手段の仲介手数料、教育研修プログラムの仲介手数料、コンサルティング料、レクレーション・レンタル移動手段・教育研修プログラムの顧客生涯価格（ＬＴＶ／Ｌｉｆｅ  Ｔｉｍｅ  Ｖａｌｕｅ）などが挙げられる。
【００５２】
ビジネスモデルキャンバスにおける第６の要素は、「キーリソース」である。即ち、第６の要素は、「ビジネスモデル実現のために必要となる資源」という観点でビジネスモデルを示すものである。即ち、経営における４つの資源（ヒト、モノ、カネ、情報）が示される。具体的には例えば、どのような従業員がいるのか、強みとなる原材料があるのか、資金源はどこなのか、特許を保有しているのか等の中で特に際立って優れている内容が示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「キーリソース」としては、例えば人事部とのネットワーク、データ分析力（例えば年齢、宿泊、職場活用状況、サービス利用状況等の情報をベースにしたデータ分析）、相談対応力（例えば産業カウンセリング資格保有者の人事経験者の採用）、コミュニティ、交流会の運営能力、システム開発力、Ｗｅｂ運営能力、相談対応力（例えば産業カウンセリング資格保有者の人事経験者の採用）、コミュニティ、システム開発力などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「キーリソース」としては、例えば人事部とのネットワーク、データ分析力、相談対応力、コミュニティ、交流会の運営能力、システム開発力、Ｗｅｂ運営能力、コンサルティング力、営業力などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「キーリソース」としては、例えばリノベーション提案力、システム開発力、企画運営能力、営業力、自治体への人的ネットワークなどが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「キーリソース」としては、例えば営業力、コンサルティング力、自治体との人的ネッワーク、システム開発力、システム運用能力などが挙げられる。
【００５３】
ビジネスモデルキャンバスにおける第７の要素は、「キーアクティビティ」である。即ち、第７の要素は、「ビジネスモデル実現のために必要となる資源」という観点でビジネスモデルを示すものである。即ち、ビジネスモデル実現のために、取り組まなければならない具体的な活動、つまり「事業内容」に近いものが示される。具体的には例えば、販売を行うのか、製造を行うのかネットサービスの運営を行うのか等が示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「キーアクティビティ」としては、例えばＷｅｂ相談、サービス情報提供、コミュニティや交流会の運営、顧客満足度調査、ビッグデータの収集、勤怠情報収集、アンケート情報収集などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「キーアクティビティ」としては、例えば人事部交流会の運営、予約管理システムやホームページでのコンテンツ充実及び情報発信、予約管理システムの運営、勤怠情報の提供、定期訪問、Ｗｅｂ相談、勉強会やセミナー運営などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「キーアクティビティ」としては、例えば定期訪問、Ｗｅｂ相談、ネット媒体への登録、予約管理システムの登録や更新、Ｗｅｂマーケティング、テレマーケティング、ユーザ満足度調査などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「キーアクティビティ」としては、例えばサービス提供者の開拓、パートナーの調整、予約管理システムのコンテンツ登録や更新、勉強会やセミナーの開催、政治や行政への働きかけ、Ｗｅｂマーケティング、コンサルティング、インフラ整備や構築、定期訪問などが挙げられる。
【００５４】
ビジネスモデルキャンバスにおける第８の要素は、「キーパートナー」である。即ち、第８の要素は、「ビジネスモデル実現のための社外パートナー」という観点でビジネスモデルを示すものである。即ち、１つのビジネスの全てのプロセスを自社のみで行うのは困難を伴うため、自社に協力してくれるパートナーが示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「キーパートナー」としては、例えば人事部、総務部、サービス提供者Ｇ、自治体Ｍ等の行政、建物オーナー等の場提供者Ｔなどが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「キーパートナー」としては、例えば各種の協力企業などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「キーパートナー」としては、例えば自治体Ｍ、寺や神社、政治家、地元の建設会社やリフォーム業者、シェアオフィスや貸会議室の紹介サイト運営者、バス会社、キャンピングカー販売会社、鉄道会社、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、鉄道の駅、その他各種協力企業、などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「キーパートナー」としては、例えば鉄道会社、政治家、オートバイ販売会社、シェアサイクル提供会社、その他各種協力企業などが挙げられる。
【００５５】
ビジネスモデルキャンバスにおける第９の要素は、「コスト構造」である。即ち、第９の要素は、「ビジネスモデルにおいてどの部分にコストが発生するのか」という観点でビジネスモデルを示すものである。具体的には例えば、製造費、開発費など、ビジネス上生じ得るコストが示される。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗ向けのサービスにおける「コスト構造」としては、例えば人件費（営業員、予約運営、コニュニティ交流会運営、システム開発、事務員、相談員等）、予約管理システム運営費などが挙げられる。
また、本サービスのうち、滞在者Ｗの人事権を有する企業Ｋ向けのサービスにおける「コスト構造」としては、例えば人件費、予約管理システム運営費などが挙げられる。
また、本サービスのうち、場提供者Ｔ向けのサービスにおける「コスト構造」としては、例えば人件費、ネット広告費などが挙げられる。
また、本サービスのうち、自治体Ｍ向けのサービスにおける「コスト構造」としては、例えば人件費、パートナーの顧問料・成果報酬、業務委託費（例えば地方のサービス提供者の開拓を行う個人又は企業、ＮＰＯ法人等への月額委託費及び成果報酬費等）、サービス調達に伴う旅費出張や宿泊費（例えば地方のシェアオフィス、宿泊施設所有者、地方自治体、サービス業者を本サービスの利用者として登録するための営業に伴う出張費や宿泊費等）、接待交際費（例えば本サービスにスムーズに登録するための地域商工会等の所属会員費、地方団体や青年部等との交流に伴う交際費等などが挙げられる。
【００５６】
次に、開発、調達、情報技術（ＩＴ）、販促（販売促進）、販売、管理からなるバリューチェーンで本サービスを説明する。
即ち、「開発」には、例えば職場リノベーション及び環境整備、宿泊施設リノベーション及び環境整備、レクレーションプログラム、教育研修プログラム、医療介護プログラム、親睦交流及び異業種交流プログラム、運営管理業務などが含まれる。
「調達」には、例えばレクレーション業者、職場施設、宿泊施設、地域医療、介護、教育研修業者、リノベ―ション業者、Ｗｉ−Ｆｉ業者、セキュリティシステム、防犯カメラシステム、入退出システムなどが含まれる。
「情報技術（ＩＴ）」には、例えば地域通貨、キャッシュレスシステム、セキュリティなどが含まれる。
「販促（販売促進）」には、Ｗｅｂ、展示会、プレスリリース、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、インフルエンサーなどが含まれる。
「販売」には、中堅企業人事部、スタートアップ企業、個人事業主、士業などが含まれる。
「管理」には、パソコン（予約管理システム）、タブレット（予約管理システム）、アプリ（予約管理システム）、業務のＡＩ（人工知能）化、ファイナンス（クラウドファンディング、投資会社、ＣＶＣ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｖｅｎｔｕｒｅ  Ｃａｐｉｔａｌ）等）が含まれる。
【００５７】
以上説明したように、本サービスによれば、関連する上記の者すべてが各種各様のメリットを享受することができる。また、相乗効果によって全体のメリットを極大化させることも期待できる。
【００５８】
次に、図２を参照して、本サービスのターゲットについて説明する。
図２は、本サービスのターゲットを示す図である。
【００５９】
本サービスの提供を受ける滞在者Ｗは、図２に示すように、雇用型か自営型かを示す縦軸と、モバイル型か在宅型かを示す横軸とで区切られた４つの領域のどこに属するのかによって類型化することができる。即ち、滞在者Ｗは、「雇用型×モバイル型」の領域ａ１、「雇用型×在宅型」の領域ａ２、「自営型×モバイル型」の領域ａ３、及び「自営型×在宅型」の領域ａ４のうちいずれかに属する。
領域ａ１には、例えば企業Ｋの営業担当者や出張者が含まれる。領域ａ２には、例えば在宅勤務者が含まれる。領域ａ３には、例えばＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ／Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）、フリーランス、ノマドワーカーが含まれる。領域ａ４には、例えば在宅ワーカが含まれる。
領域ａ１や領域ａ２に属する職種としては、例えば、営業、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）エンジニア、ＳＥ（システムエンジニア）、デザイナー、研究職、設計職、企画、コンサルティング、販売促進、マーケティング等が含まれる。また、領域ａ３に属する職種としては、例えばベンチャー企業の役員、スタートアップ企業の役員及びスタッフ等が含まれる。
本サービスでは、領域ａ１乃至ａ３の夫々に属する職種をターゲットとしている。
【００６０】
次に、本サービスに適用可能な情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００６１】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、滞在者端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）と、自治体端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の整数値）と、場端末４−１乃至４−ｐ（ｐは１以上の整数値）とがインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００６２】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置である。サーバ１は、滞在者端末２−１乃至２−ｎ、自治体端末３−１乃至３−ｍ、及び場端末４−１乃至４−ｐの夫々と適宜通信をしながら、本サービスの提供を実現するための各種処理を実行する。
【００６３】
滞在者端末２−１乃至２−ｎの夫々は、滞在者Ｗ１乃至Ｗｎの夫々により操作される情報処理装置である。滞在者端末２−１乃至２−ｎは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、本明細書では、滞在者端末２−１乃至２−ｎ、滞在者Ｗ１乃至Ｗｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「滞在者端末２」、「滞在者Ｗ」の夫々と呼ぶ。
【００６４】
自治体端末３−１乃至３−ｍは、自治体Ｍ１乃至Ｍｍの夫々により操作される情報処理装置である。自治体端末３−１乃至３−ｍは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、本明細書では、自治体端末３−１乃至３−ｍ、自治体Ｍ１乃至Ｍｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「自治体端末３」、「自治体Ｍ」の夫々と呼ぶ。
【００６５】
場端末４−１乃至４−ｐは、場提供者Ｔ１乃至Ｔｐの夫々により操作される情報処理装置である。場端末４−１乃至４−ｐは、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、本明細書では、場端末４−１乃至４−ｐ、場提供者Ｔ１乃至Ｔｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「場端末４」、「場提供者Ｔ」の夫々と呼ぶ。
【００６６】
次に、図３に示す情報処理システムにおける各種処理を実行するハードウェアの構成について説明する。
図４は、図３のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６７】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００６９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００７０】
入力部１６は、各種ハードウェアボタン等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図３の滞在者端末２−１乃至２−ｎ、自治体端末３−１乃至３−ｍ、及び場端末４−１乃至４−ｐ、）との間で行う通信を制御する。
【００７１】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア４０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア４０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００７２】
なお、図示はしないが、図３の滞在者端末２−１乃至２−ｎ、自治体端末３−１乃至３−ｍ、及び場端末４−１乃至４−ｐも、図４に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、滞在者端末２−１乃至２−ｎ、自治体端末３−１乃至３−ｍ、及び場端末４−１乃至４−ｐのハードウェア構成の説明については省略する。
【００７３】
次に、図４のハードウェア構成を有するサーバ１の機能的構成について説明する。
図５は、図４のサーバにより処理の実行が制御されるマッチング処理、予約処理、及び勤怠管理処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００７４】
なお、「マッチング処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、滞在者Ｗと「場」とをマッチングさせる処理のことをいう。
また、「予約処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、滞在者Ｗによる複数の「場」の組合せについての予約を受付ける処理のことをいう。
また、「勤怠管理処理」とは、上述の本サービスを提供するために必要となる処理のうち、オフィスＰＯに設置された監視カメラから得られる情報と、その他の情報とに基づいて、滞在者Ｗの勤務実態を管理する処理のことをいう。
【００７５】
図５に示すように、図４のサーバ１によりマッチング処理が実行される場合には、サーバ１のＣＰＵ１１において、オフィス情報取得部１０１と、滞在場所情報取得部１０２と、アクティビティ情報取得部１０３と、希望情報取得部１０４と、マッチング部１０５と、報知部１０６とが機能する。
また、サーバ１により予約処理が実行される場合には、サーバ１のＣＰＵ１１において、予約受付制御部１０７がさらに機能する。
また、サーバ１により勤怠管理処理が実行される場合には、サーバ１のＣＰＵ１１において、勤怠管理部１０８がさらに機能する。
【００７６】
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には、滞在者ＤＢ１８１と、オフィスＤＢ１８２と、滞在場所ＤＢ１８３と、アクティビティＤＢ１８４とが設けられている。
【００７７】
オフィス情報取得部１０１は、滞在者Ｗが地方都市Ｃで利用し得る複数の「場」のうち、滞在者Ｗが仕事場として利用し得る「場」に関する情報を、オフィスＰＯに関するオフィス情報として取得する。
具体的には、オフィス情報取得部１０１は、自治体端末３又は場端末４から送信されてきた、滞在者Ｗが仕事場として利用し得る「場」に関する情報を、オフィスＰＯに関するオフィス情報として取得する。オフィス情報取得部１０１により取得されたオフィス情報は、オフィスＤＢ１８２に記憶されて管理される。
【００７８】
滞在場所情報取得部１０２は、滞在者Ｗが地方都市Ｃで利用し得る複数の「場」のうち、滞在者Ｗが滞在場所として利用し得る「場」に関する情報を、滞在場所ＰＳに関する滞在場所情報として取得する。
具体的には、滞在場所情報取得部１０２は、自治体端末３又は場端末４から送信されてきた、滞在者Ｗが滞在場所として利用し得る「場」に関する情報を、滞在場所ＰＳに関する滞在場所情報として取得する。滞在場所情報取得部１０２により取得された滞在場所情報は、滞在場所ＤＢ１８３に記憶されて管理される。
例えば、滞在場所情報取得部１０２は、ホテル等の宿泊施設（アクティビティ施設ＰＡ）から送信されてきた宿泊施設に関する情報（アクティビティ情報）を取得する。また例えば、滞在場所情報取得部１０２は、戸建住居やマンション等の仲介を行う不動産仲介業者（アクティビティ施設ＰＡ）から送信されてきた住居施設に関する情報（アクティビティ情報）を取得する。
【００７９】
アクティビティ情報取得部１０３は、滞在者Ｗが地方都市Ｃで利用し得る複数の「場」のうち、滞在者Ｗが活動場所として利用し得る「場」に関する情報を、アクティビティ施設ＰＡに関するアクティビティ情報として取得する。
具体的には、アクティビティ情報取得部１０３は、自治体端末３又は場端末４から送信されてきた、滞在者Ｗが活動場所として利用し得る「場」に関する情報を、アクティビティ施設ＰＡに関するアクティビティ情報として取得する。アクティビティ情報取得部１０３により取得されたアクティビティ情報は、アクティビティＤＢ１８４に記憶されて管理される。
例えば、アクティビティ情報取得部１０３は、医療施設（アクティビティ施設ＰＡ）から送信されてきた医療施設に関する情報（アクティビティ情報）を取得する。また例えば、アクティビティ情報取得部１０３は、教育施設（アクティビティ施設ＰＡ）から送信されてきた教育施設に関する情報（アクティビティ情報）を取得する。
【００８０】
希望情報取得部１０４は、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳと、アクティビティ施設ＰＡとのうち少なくとも１つの「場」に対する滞在者Ｗの希望に関する情報を、滞在者希望情報として取得する。
具体的には例えば、希望情報取得部１０４は、滞在者Ｗによる操作に基づいて滞在者端末２に入力された、滞在者Ｗの上記の希望に関する情報を、滞在者希望情報として取得する。
【００８１】
マッチング部１０５は、オフィス情報と、滞在場所情報と、アクティビティ情報と、滞在者希望情報とに基づいて、滞在者Ｗからの希望を満たす場として、オフィスＰＯと滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡの中から少なくとも１の場を抽出する。
具体的には例えば、マッチング部１０５は、滞在者Ｗからの希望を満たす場として、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方と組合せを抽出する。
【００８２】
報知部１０６は、マッチング部１０５による抽出結果であるマッチング情報を滞在者Ｗに報知する。
具体的には例えば、報知部１０６は、マッチング情報として、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方と組合せを滞在者Ｗに報知する。
【００８３】
予約受付制御部１０７は、報知を受けた滞在者Ｗによる、マッチング部１０５により抽出された場の利用に関する予約を受付ける。
具体的には例えば、予約受付制御部１０７は、オフィスＰＯと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡのうち少なくとも一方と組合せのうち、１以上の組合せの予約を受付ける制御を実行する。
勤怠管理部１０８は、オフィスＰＯに設置された監視カメラから得られる情報と、その他の情報とに基づいて、滞在者Ｗの勤務実態を管理する。「その他の情報」には、例えば滞在者Ｗのタイピング、マウス、滞在者端末２のアプリケーションの稼働状況に関する情報や、位置に関する情報等が含まれる。これらの情報は、勤怠管理情報として滞在者ＤＢ１８１に記憶されて管理される。
【００８４】
次に、図５のオフィスＤＢ１８２とアクティビティＤＢ１８４との夫々に記憶されて管理されている、オフィス情報とアクティビティ情報との夫々の具体例について説明する。
図６と図７との夫々は、図５のオフィスＤＢとアクティビティＤＢとの夫々に記憶されて管理されている、オフィス情報とアクティビティ情報との夫々の具体例を示す図である。
【００８５】
図６には、図５のオフィスＤＢ１８２に記憶されて管理されているオフィス情報の具体例が示されている。
即ち、オフィスＤＢ１８２には、オフィス情報として、オフィスＰＯを一意に特定可能な「職場コード」に、オフィスＰＯの名称を示す「職場名」と、オフィスＰＯの「住所」とが対応付けられている。また、オフィスＰＯのオフィス情報の提供元である自治体Ｍを一意に特定可能な「自治体コード」が対応付けられている。また、オフィスＰＯの面積を示す「ｍ２数」と、オフィスＰＯの１日あたりの利用料金を示す「料金／１日」と、オフィスＰＯの「収容人数」と、「物件概要」とが対応付けられている。また、オフィスＰＯの「設備」と、「改修時期」と、「空き状況」とが対応付けられている。また、オフィスＰＯの提供主である場提供者Ｔを示す「場所提供オーナー」と、その情報を示す「オーナー情報」と、「備考」とが対応付けられている。
【００８６】
図７には、図５のアクティビティＤＢ１８４に記憶されて管理されているアクティビティ情報の一例として、滞在者Ｗやその家族が利用し得るレクリエーション及び体験講座に関する情報が示されている。
即ち、アクティビティＤＢ１８４には、アクティビティ施設ＰＡの一例であるレクリエーション及び体験講座の夫々を一意に特定可能な「講座コード」に以下の情報が対応付けられている。即ち、「講座コード」に、レクリエーション及び体験講座の夫々の名称を示す「レクリエーション・体験講座名」と、図６の「職場コード」と、「職場名」とが対応付けられている。また、レクリエーション及び体験講座の夫々の講師の氏名を示す「講師名」が対応付けられている。また、図６の「自治体コード」と、レクリエーション及び体験講座の夫々の内容を示す「講座内容」と、「料金」と、「曜日」と、「開始時間」と、「終了時間」と、「受講回数」とが対応付けられている。また、レクリエーション又は体験講座を利用した滞在者Ｗによる評価を示す「講座評価点数」と、レクリエーション及び体験講座の夫々を提供する場提供者Ｔの名称を示す「講座提供企業名」と、「備考」とが対応付けられている。
【００８７】
図８及び図９は、既存のサービスと本サービスとの比較を示すポジショニングマップを示す図である。
【００８８】
図８には、既存のサービスと本サービスとを「価格」と「立地」とで比較した場合のポジショニングマップが示されている。
即ち、既存のサービス（Ａ乃至Ｅ）と本サービスとを「価格」で比較すると、既存のサービスはいずれも価格帯が狭く、分散しているのに対して、本サービスは広い価格帯をカバーしている。また、既存のサービスと本サービスとを「立地」で比較すると、既存のサービスはいずれも都市部に集中しているのに対して、本サービスは郊外、観光地、田舎を対象としている。
このように、本サービスは、既存のサービスと比較した場合、「価格」と「立地」の面で差別化が図られている。
【００８９】
図９には、既存のサービスと本サービスとを「ライフスタイル」と「施設」とで比較した場合のポジショニングマップが示されている。
即ち、既存のサービス（Ａ乃至Ｅ）と本サービスとを「ライフスタイル」で比較すると、既存のサービスはいずれもターゲットの範囲が狭く、「ワークライフバランス重視」と「ジョブ重視」とに分散している。これに対して、本サービスは「ワークライフバランス重視」寄りの広い範囲をターゲットとしている。また、既存のサービスと本サービスとを「施設」で比較すると、既存のサービスはいずれも自社調達や自社企画であるのに対して、本サービスはオーナー登録や企画支援としている。
このように、本サービスは、既存のサービスと比較した場合、「ライフスタイル」と「施設」の面でも差別化が図られている。
【００９０】
図１０は、本サービスの具体例としての移動シェアオフィスサービスの概要を示す図である。
【００９１】
上述したように、本サービスによれば、移動ツール（キャンピングカー、高速バス、夜行バス、鉄道車両等）をオフィスＰＯとして活用することができる。
具体的には、図１０に示すように、場提供者Ｔとしての高速バス・夜行バス運行会社や、レンタルキャンピングカー会社等は、内装業者等に工事を依頼して、移動ツールをオフィスＰＯとして利用できるようにする。この工事には、例えばシェアオフィスが可能な環境にリノベーションする工事としてのＷｉ−Ｆｉ環境を整える工事、入退室管理システムを構築するための工事、防犯カメラを設置する工事等が含まれる。
その後、企業Ｋの社員である滞在者Ｗが、滞在者端末２を操作して、オフィスＰＯとしての移動ツールの予約を行う（ステップＳＳ１０１）。すると、サーバ１は、場提供者Ｔとしての高速バス・夜行バス運行会社や、レンタルキャンピングカー会社等に予約の依頼を行う（ステップＳＳ１０２）。場提供者Ｔは、座席や空きスペース等の情報をサーバ１に提供する（ステップＳＳ１０３）。予約が完了し、予約した当日になると、滞在者Ｗは、移動ツールに乗車する（ステップＳＳ１０４）。移動ツールはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって所在地が常時管理される。また、滞在者Ｗが移動ツールに乗車した情報は、乗車情報として、移動ツールの場端末４からサーバ１に送信される。滞在者Ｗが移動ツールを降車する場所（目的地）等を示す情報は、降車情報としてサーバ１から移動ツールの場端末４に提供される。その後、滞在者Ｗは移動ツールで仕事をして、目的地に到着すると降車する（ステップＳＳ１０５）。その後、滞在者Ｗは、移動ツール（即ちオフィスＰＯ）を滞在者Ｗに提供した場提供者Ｔからの評価を受ける（ステップＳＳ１０６）。
ここで、移動ツール（即ちオフィスＰＯ）に関する情報は、サーバ１のオフィスＤＢ１８２に記憶されて管理される。また、乗降者（即ち滞在者Ｗ）に関する情報（セキュリティに関する情報や勤怠管理情報）は、サーバ１の滞在者ＤＢ１８１に記憶されて管理される。
また、滞在者Ｗによる移動ツール（即ちオフィスＰＯ）の利用料金は、企業Ｋからサービス提供者Ｇに支払われる（ステップＳＳ１０７）。また、サービス提供者からは、滞在者Ｗの勤怠管理情報が提供される（ステップＳＳ１０８）。
【００９２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９３】
例えば、上述の実施形態では、マッチングの結果として、オフィスＯＰと、滞在場所ＰＳ又はアクティビティ施設ＰＡとのうち少なくとも一方との組合わせが抽出されるが、これに限定されない。マッチングの結果として、オフィスＯＰと、滞在場所ＰＳと、アクティビティ施設ＰＡとのうちすくなくとも１つが抽出されてもよい。
【００９４】
また、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００９５】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００９６】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
例えば、図５の例で、各種処理の実行に必要となる機能ブロックは、サーバ１が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。これらの機能ブロックの少なくとも一部を、滞在者端末２、自治体端末３、場端末４、又は図示せぬ他の情報処理装置等が備える構成としてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００９７】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各依頼者又は各技能者に提供される記録媒体等で構成される。
【００９９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１００】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【０１０１】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
所定地域（例えば図１の地方都市Ｃ）に滞在しながら仕事に従事する滞在者（例えば図１の滞在者Ｗ）を支援する情報処理装置（例えば図１のサーバ１）であって、
前記滞在者が前記所定地域で利用し得る複数の場のうち、前記滞在者が仕事場として利用し得る場に関する情報を、第１の場（例えば図１のオフィスＰＯ）に関する第１情報（例えば図１のオフィス情報）として取得する第１取得手段（例えば図６のオフィス情報取得部１０１）と、
前記複数の場のうち、前記滞在者が滞在場所又は活動場所として利用し得る場に関する情報を、第２の場（例えば図１の滞在場所ＰＳ、アクティビティ施設ＰＡ）に関する第２情報（例えば図１の滞在場所情報、アクティビティ情報）として取得する第２取得手段（例えば図６の滞在場所情報取得部１０２、アクティビティ情報取得部１０３）と、
前記第１の場と前記第２の場とのうち少なくとも１つに対する前記滞在者からの希望（例えば図６の希望情報取得部１０４により取得された希望情報）を満たす場として、前記第１の場と前記第２の場の中から少なくとも１の場を抽出する抽出手段（例えば図６のマッチング部１０５）と、
を備える。
【０１０２】
これにより、滞在者が所定地域で利用し得る複数の場のうち、滞在者が、仕事場として利用し得る場に関する情報と、滞在場所として利用し得る場に関する情報と、活動場所として利用し得る場に関する情報とが取得される。また、これらの３種類の場に関する情報に対する滞在者からの希望に関する情報が取得されて、希望を満たす場が抽出される。
その結果、所定地域に滞在しながら仕事に従事しようとする滞在者を支援することが可能となる。
【０１０３】
また、前記抽出手段による抽出結果を前記滞在者に報知する報知手段（例えば図６の報知部１０６）と、
前記報知を受けた前記滞在者による、前記抽出手段により抽出された前記場の利用に関する予約を受付ける制御を実行する受付制御手段（例えば図６の予約受付制御部１０７）と、
をさらに備えることができる。
【０１０４】
これにより、滞在者が所定地域で利用し得る複数の場の組合せに関する情報が滞在者に報知される。また、滞在者は、場の利用に関する予約を容易に行えるようになる。
その結果、所定地域に滞在しながら仕事に従事しようとする滞在者の生活面での利便性を向上させることができる。
【０１０５】
また、前記第２の場には、前記滞在者が一時的な滞在場所として利用し得る宿泊施設（例えば図１のホテル、ウィークリーマンション）と、前記滞在者が前記所定地域の住人として利用し得る住居施設（例えば図１の戸建住居、マンション、アパート）とのうち少なくとも一方が含まれる。
【０１０６】
また、前記第２の場には、移動手段提供施設、商業施設、観光施設、文化施設、教育施設、レクリエーション施設、医療施設、及び介護施設とのうち少なくとも１つが含まれる。
【０１０７】
これにより、滞在者が所定地域で滞在場所として利用し得る場に、一時的な滞在場所と、住人として利用し得る住居施設とが含まれる。また、滞在者が所定地域で活動場所として利用し得る場に、移動手段提供施設、商業施設、観光施設、文化施設、教育施設、医療施設、及び介護施設が含まれる。
その結果、所定地域に滞在しながら仕事に従事しようとする滞在者の生活面での利便性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１・・・サーバ、２・・・滞在者端末、３・・・自治体端末、４・・・場端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、４０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・オフィス情報取得部、１０２・・・滞在場所情報取得部、１０３・・・アクティビティ情報取得部、１０４・・・希望情報取得部、１０５・・・マッチング部、１０６・・・報知部、１０７・・・予約受付制御部、１０８・・・勤怠管理部、１８１・・・滞在者ＤＢ、１８２・・・オフィスＤＢ、１８３・・・滞在場所ＤＢ、１８４・・・アクティビティＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｗ・・・滞在者、Ｈ・・・首都、Ｃ・・・地方都市、Ｍ・・・自治体、Ｔ・・・場提供者、ＰＯ・・・オフィス、ＰＳ・・・滞在場所、ＰＡ・・・アクティビティ施設、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
2020218500.tif 000003
【図２】
2020218500.tif 000004
【図３】
2020218500.tif 000005
【図４】
2020218500.tif 000006
【図５】
2020218500.tif 000007
【図６】
2020218500.tif 000008
【図７】
2020218500.tif 000009
【図８】
2020218500.tif 000010
【図９】
2020218500.tif 000011
【図１０】
2020218500.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域に滞在しながら仕事に従事する滞在者を支援する情報処理装置であって、
前記滞在者が前記所定地域で利用し得る複数の場のうち、前記滞在者が仕事場として利用し得る場に関する情報を、第１の場に関する第１情報として取得する第１取得手段と、
前記複数の場のうち、前記滞在者が滞在場所として利用し得る場に関する情報を、第２の場に関する第２情報として取得する第２取得手段と、
前記複数の場のうち、前記滞在者が活動場所として利用し得る場に関する情報を、第３の場に関する第３情報として取得する第３取得手段と、
前記第１の場と前記第２の場と前記第３の場のうち少なくとも１つに対する前記滞在者からの希望に関する情報を、第４情報として取得する第４取得手段と、
前記第１情報と、前記第１の場に対する前記滞在者からの希望に関する前記第４情報に基づいて、前記滞在者からの希望を満たす前記第１の場を抽出し、前記第２情報と、前記第２の場に対する前記滞在者からの希望に関する前記第４情報に基づいて、前記滞在者からの希望を満たす前記第２の場を抽出し、前記第３情報と、前記第３の場に対する前記滞在者からの希望に関する前記第４情報に基づいて、前記滞在者からの希望を満たす前記第３の場を抽出する抽出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の場は、
情報通信技術を利用可能な前記仕事場である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の場は、
前記滞在者による居住が可能な前記滞在場所である、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の場には、移動手段提供施設、商業施設、観光施設、文化施設、教育施設、レクリエーション施設、医療施設、及び介護施設のうち少なくとも１つが含まれる、
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段による抽出結果を前記滞在者に報知する報知手段と、
前記報知を受けた前記滞在者による、前記抽出手段により抽出された前記場の利用に関する予約を受付ける制御を実行する受付制御手段と、
をさらに備える、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
2020218500.tif 000013
2020218500.tif 000014
2020218500.tif 000015
2020218500.tif 000016
2020218500.tif 000017