(57)【要約】  明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現し得る部屋が提供される。本発明の部屋は、天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定されている。一対の壁面および別の一対の壁面のうちの１つは窓を有し、窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、および／または、極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置されている。窓の内側、ならびに、第１のスクリーンの投影側表面および／または第２のスクリーンの投影側表面には、それぞれ偏光板が設けられている。窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とは、実質的に直交または平行である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定され、
該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つが窓を有し、
該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、および／または、極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置され、
該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面および／または該第２のスクリーンの投影側表面にそれぞれ偏光板が設けられ、
該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交または平行である、
部屋。
【請求項２】
前記窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向が、鉛直方向と実質的に平行な方向である、請求項１に記載の部屋。
【請求項３】
前記窓の偏光板、ならびに、前記第１のスクリーンの偏光板および／または前記第２のスクリーンの偏光板が、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する、請求項１または２に記載の部屋。
【請求項４】
部屋の１つの壁面に設けられた窓の内側に設けられる第１の偏光板と、該窓を有する壁面に対向する壁面に配置された第１のスクリーンの投影側表面に設けられる第２の偏光板および／または極下正中方向の反対側の壁面に配置された第２のスクリーンの投影側表面に設けられる第３の偏光板と、を有し、
該第１の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２の偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第３の偏光板の偏光子の吸収軸方向とが実質的に直交または平行となるようにして、該第１の偏光板が該窓に設けられ、ならびに、該第２の偏光板が該第１のスクリーンに設けられ、および／または、該第３の偏光板が該第２のスクリーンに設けられる、
偏光板のセット。
【請求項５】
前記第１の偏光板、ならびに、前記第２の偏光板および／または前記第３の偏光板が、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する、請求項４に記載の偏光板のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部屋に関する。より詳細には、本発明は、プロジェクターを好適に投影することができる部屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターによる投影画像は、一般的に、画像表示装置により表示される画像に比べて暗いので外光の影響を受けやすく、部屋を暗くするなどの投影環境の調整が必要とされる。当然ながら、明るい環境下でも投影画像を鮮明に表示できるプロジェクターが望まれている。このような観点から、プロジェクターに関する種々の検討がなされているが、検討の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９１８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２３４９４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４６２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現し得る部屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態による部屋は、天井と、床と、互いに対向する一対の壁面および該一対の壁面に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面を有する壁と、によって規定されている。該一対の壁面および該別の一対の壁面のうちの１つは窓を有し、該窓を有する壁面に対向する壁面に第１のスクリーンが配置され、および／または、極下正中方向の反対側の壁面に第２のスクリーンが配置されている。該窓の内側、ならびに、該第１のスクリーンの投影側表面および／または該第２のスクリーンの投影側表面には、それぞれ偏光板が設けられている。該窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第１のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第２のスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とは、実質的に直交または平行である。
１つの実施形態においては、上記窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向は、鉛直方向と実質的に平行な方向である。
１つの実施形態においては、上記窓の偏光板、ならびに、上記第１のスクリーンの偏光板および／または上記第２のスクリーンの偏光板は、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する。
本発明の別の局面によれば、偏光板のセットが提供される。この偏光板のセットは、部屋の１つの壁面に設けられた窓の内側に設けられる第１の偏光板と、該窓を有する壁面に対向する壁面に配置された第１のスクリーンの投影側表面に設けられる第２の偏光板および／または極下正中方向の反対側の壁面に配置された第２のスクリーンの投影側表面に設けられる第３の偏光板と、を有する。この偏光板のセットにおいては、該第１の偏光板の偏光子の吸収軸方向と該第２の偏光板の偏光子の吸収軸方向および／または該第３の偏光板の偏光子の吸収軸方向とが実質的に直交または平行となるようにして、該第１の偏光板が該窓に設けられ、ならびに、該第２の偏光板が該第１のスクリーンに設けられ、および／または、該第３の偏光板が該第２のスクリーンに設けられる。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板、ならびに、上記第２の偏光板および／または上記第３の偏光板は、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層をさらに有し、円偏光または楕円偏光機能を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、太陽光が入射する窓に対して特定の位置関係でスクリーンを配置し、窓の内側およびスクリーンの投影側表面に偏光板（１つの実施形態においては、円偏光板または楕円偏光板）を設け、ならびに、窓の偏光板の偏光子の吸収軸方向とスクリーンの偏光板の偏光子の吸収軸方向とを実質的に直交または平行とすることにより、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現し得る部屋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による部屋の概略透視斜視図である。
【図２】図１の部屋を天井側から見た概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態による部屋に用いられ得る反射型偏光子の一例の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。本明細書において、「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。なお、本明細書において角度に言及するときは、当該角度は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りの両方を包含する。また、本明細書において「東」、「西」、「南」および「北」に言及するときは、これらは子午線を基準とする真の方位を意味するのではなく、住居・住宅に関する社会通念上の方角を意味するものとする。
【０００９】
図１は、本発明の１つの実施形態による部屋の概略透視斜視図であり、図２は、図１の部屋を天井側から見た概略断面図である。図示例の部屋１００は、天井１０と床２０と壁３０とによって規定されている。壁３０は、互いに対向する一対の壁面３１、３２および当該壁面３１、３２に交差する方向で互いに対向する別の一対の壁面３３、３４を有する。壁面３１、３２と壁面３３、３４との交差角度は、人間の居住および生活が可能な限りにおいて任意の適切な角度に設定され得る。壁面３１、３２と壁面３３、３４とは、代表的には図示例のように実質的に直交している。壁面３１、３２、３３、３４のうちの１つ（図示例では壁面３１）は窓４０を有する。さらに、図示例においては、窓４０を有する壁面３１に対向する壁面３２に第１のスクリーン５１が配置され、ならびに、壁面３３に第２のスクリーン５２が配置されている。壁面３３は、代表的には、極下正中方向の反対側に位置し得る。図示例においては、窓４０は西側に配置され、第１のスクリーン５１は東側に配置され、および、第２のスクリーン５２は北側に配置されている。目的および窓の方角等に応じて、第１のスクリーン５１または第２のスクリーン５２のいずれか一方は省略されてもよい。すなわち、１つの実施形態においては、第１のスクリーン５１または第２のスクリーン５２のいずれか一方を省略し、１つのスクリーンのみを用いて、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現することができ；別の実施形態においては、太陽の入射方向（例えば、季節、時刻）に応じて、第１のスクリーン５１および第２のスクリーン５２を使い分けて投影を実施することにより、明るい環境下でも高いコントラストのプロジェクター投影画像を実現することができる。本明細書においては、わかりやすくするために第１のスクリーン５１（第２の偏光板６２）および第２のスクリーン５２（第３の偏光板６３）が両方設けられている場合を説明するが、上記のとおり、これらのいずれか一方は省略されてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態においては、窓４０の内側（室内側）に第１の偏光板６１が設けられ、第１のスクリーン５１の投影側表面に第２の偏光板６２が設けられ、ならびに、第２のスクリーン５２の投影側表面に第３の偏光板６３が設けられている。以下、第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板をまとめて、単に偏光板と称する場合がある。偏光板は、代表的には、偏光子と偏光子の片側または両側に配置された保護フィルムとを有する。第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板は、代表的には、粘着剤層を介して窓４０、第１のスクリーン５１および第２のスクリーン５２にそれぞれ貼り合わせられている。第１の偏光板６１の偏光子の吸収軸方向と第２の偏光板６２の偏光子の吸収軸方向および第３の偏光板６３の偏光子の吸収軸方向とは、実質的に直交または平行である。第１の偏光板６１の偏光子の吸収軸方向は、任意の適切な方向に設定され得る。例えば、第１の偏光板６１の偏光子の吸収軸方向は、鉛直方向と実質的に平行な方向であってもよく、水平方向と実質的に平行な方向であってもよく、鉛直方向または水平方向に対して所定の角度をなす方向であってもよい。１つの実施形態においては、第１の偏光板６１の偏光子の吸収軸方向は、鉛直方向と実質的に平行な方向である。したがって、本実施形態においては、第２の偏光板６２の偏光子の吸収軸方向および第３の偏光板６３の偏光子の吸収軸方向は、それぞれ、水平方向または鉛直方向と実質的に平行な方向である。このような偏光板の組み合わせが本発明の実施形態の特徴の１つであるので、本発明の実施形態は、このような偏光板のセットも包含する。
【００１１】
偏光板の偏光子および保護フィルムはいずれも、任意の適切な構成が採用され得る。
【００１２】
偏光子は、吸収型偏光子であってもよく、反射型偏光子であってもよく、吸収型偏光子と反射型偏光子との積層構造を有していてもよい。
【００１３】
吸収型偏光子（以下、単に偏光子と称する場合がある）は、代表的には、二色性物質（例えば、ヨウ素）が吸着配向された樹脂フィルムである。例えば、吸収型偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１４】
単層の樹脂フィルムから構成される吸収型偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１６】
積層体を用いて得られる吸収型偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１７】
吸収型偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。吸収型偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。吸収型偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００１８】
反射型偏光子は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射型偏光子は、直線偏光分離型であってもよく、円偏光分離型であってもよい。以下、一例として、直線偏光分離型の反射型偏光子について簡単に説明する。なお、円偏光分離型の反射型偏光子としては、例えば、コレステリック液晶を固定化したフィルムとλ／４板との積層体が挙げられる。
【００１９】
図３は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、反射型偏光子の製造方法における反射型偏光子の延伸方向に対応する。また、反射型偏光子は、図示例のように、最外層として反射層Ｒを含んでいてもよい。
【００２０】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００２１】
反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。また、反射型偏光子は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００２２】
保護フィルムとしては、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２３】
偏光板の表面側（第１の偏光板においては窓と反対側、第２および第３の偏光板においてはスクリーンと反対側）に保護フィルムが配置される場合、視認側保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２４】
偏光板の内側（第１の偏光板においては窓側、第２および第３の偏光板においてはスクリーン側）に保護フィルムが配置される場合、内側保護フィルムは、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００２５】
１つの実施形態においては、第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板は、それぞれ、面内位相差Ｒｅ（５５０）が好ましくは１００ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層をさらに有する。このような構成とすることにより、第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板に円偏光または楕円偏光機能が付与され得る。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、より好ましくは１２０ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１３０ｎｍ〜１６０ｎｍである。位相差層は、代表的には、偏光板の表面側（第１の偏光板においては窓と反対側、第２および第３の偏光板においてはスクリーンと反対側）に配置され得る。円偏光機能または楕円偏光機能を付与することにより、第１の偏光板の吸収軸方向と第２の偏光板および第３の偏光板の吸収軸方向との精密な角度調整が不要となる。例えば、完全な円偏光が実現できる場合には、第１の偏光板の吸収軸方向と第２の偏光板および第３の偏光板の吸収軸方向との角度調整が不要となる。
【００２６】
位相差層は、好ましくは、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率特性を示す。したがって、位相差層は遅相軸を有する。第１の偏光板、第２の偏光板および第３の偏光板のそれぞれの偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００２７】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。位相差層が逆分散波長特性を示す場合、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８５以上１．００未満であり、より好ましくは０．９５以上１．００未満であり；Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．９０以上１．００未満であり、より好ましくは０．９５以上１．００未満である。位相差層が正の分散波長特性またはフラットな波長分散特性を示す場合、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１．００〜１．１５であり、より好ましくは１．００〜１．０７であり；Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは１．００〜１．１０であり、より好ましくは１．００〜１．０５である。
【００２８】
位相差層の厚みは、上記所望の面内位相差が得られるように設定され得る。位相差層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜７０μｍである。
【００２９】
位相差層は、上記特性を実現し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。位相差層を形成する樹脂としては、例えば、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリビニルアルコール、ポリフマル酸エステル、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロース樹脂およびポリウレタンが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく組み合わせて用いてもよい。位相差層は、これらの樹脂から形成されたフィルムを、樹脂の種類および上記所望の特性に応じた条件で延伸することにより得られ得る。
【００３０】
本発明の実施形態による部屋は、明るい環境下でもプロジェクターによる投影画像を鮮明に表示できるので、プロジェクターの画像投影用空間として好適に用いられ得る。
【００３１】
以上のように、本発明の実施形態によれば、プロジェクター自体の構成を改善するのではなく、プロジェクター投影用の空間を適切に設計することにより、明るい環境下でもプロジェクターによる投影画像を鮮明に（代表的には、高いコントラストで）表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の実施形態による部屋は、明るい環境下でもプロジェクターによる投影画像を鮮明に表示できるので、用途の拡大が期待されている。
【符号の説明】
【００３３】
１０      天井
２０      床
３０      壁
３１、３２、３３、３４      壁面
４０      窓
５１      第１のスクリーン
５２      第２のスクリーン
６１      第１の偏光板
６２      第２の偏光板
６３      第３の偏光板
１００      部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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