(57)【要約】  本発明にかかる相対契約調整装置（１）は、２つの事業者間で締結される電力の供給に関する相対契約ごとに、相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶部（１４）と、計画値を仮の確定値から変更するための調整を２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す計画調整要求を受信し、受信した計画調整要求と調整条件情報とに基づいて、計画値の調整対象となる相対契約と計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整部（１６）と、を備え、計画調整要求は、一方の事業者が希望する計画値の変更量を示す希望調整量を含む。
2020250277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの事業者間で締結される電力の供給に関する相対契約ごとに、前記相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を前記２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶部と、
前記計画値を前記仮の確定値から変更するための調整を前記２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す計画調整要求を受信し、受信した前記計画調整要求と前記調整条件情報とに基づいて、前記計画値の調整対象となる前記相対契約と前記計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整部と、
を備え、
前記計画調整要求は、前記一方の事業者が調整を希望する計画値の変更量を示す希望調整量を含むことを特徴とする電力取引調整装置。
【請求項２】
前記計画調整部は、前記計画調整要求を受信するたびに、前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力取引調整装置。
【請求項３】
前記計画調整部は、一定期間ごとに、前記一定期間内に１つ以上の前記計画調整要求を受信したか否かを判断し、１つ以上の前記計画調整要求を受信したと判断した場合に、前記一定期間内に受信した１つ以上の前記計画調整要求に対応する前記調整処理を連続して実施することを特徴とする請求項１に記載の電力取引調整装置。
【請求項４】
前記相対契約を締結する前記２つの事業者のうち一方は、前記計画調整要求を送信する第１の事業者であり、前記２つの事業者のうち他方は前記調整条件を定める第２の事業者であり、前記相対契約ごとに、前記２つの事業者のうちどちらが前記第１の事業者であるかが定められており、
前記調整条件情報は、前記第２の事業者が受け入れ可能な前記仮の確定値からの前記計画値の変更量を示す変動可能量と、前記計画値を前記仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって前記第２の事業者が受け入れ可能な単価を示す第１の価格と、を含み、
前記計画調整要求は、前記計画値を前記仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって前記計画調整要求の要求元の事業者が希望する単価を示す第２の価格、を含み、
前記計画調整部は、前記第１の価格、前記第２の価格、前記希望調整量および前記変動可能量に基づいて前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力取引調整装置。
【請求項５】
前記調整条件情報は、事業者ごとに定められており、前記事業者が受け入れ可能な前記仮の確定値からの前記計画値の変更量を示す変動可能量と、前記計画値を前記仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって前記事業者が受け入れ可能な単価を示す第１の価格と、を含み、
前記相対契約を締結する前記２つの事業者のうち一方は、前記計画調整要求を送信する第１の事業者であり、前記２つの事業者のうち他方は第２の事業者であり、前記相対契約ごとに、前記２つの事業者のうちどちらが前記第１の事業者であるかが定められており、
前記計画調整要求は、前記計画値を前記仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって前記計画調整要求の要求元の事業者が希望する単価を示す第２の価格、を含み、
前記計画調整部は、前記第２の事業者の前記調整条件情報における前記第１の価格および前記変動可能量と、前記第２の価格および前記希望調整量とに基づいて前記調整処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力取引調整装置。
【請求項６】
前記調整処理が行われた後、前記調整処理に対応する前記計画調整要求の要求元の事業者が前記第２の事業者として定められている前記相対契約に対応する前記変動可能量を予め定められた値に設定するトランザクション監視部、
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の電力取引調整装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記相対契約ごとに、前記調整処理によって前記仮の確定値から変更された調整量の現時点での累積値を示す現時点での変動量を記憶し、
前記計画調整部は、前記第１の価格、前記第２の価格、前記希望調整量、前記変動可能量および前記現時点での変動量に基づいて前記調整処理を行い、前記調整処理の結果を前記現時点での変動量に反映することを特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載の電力取引調整装置。
【請求項８】
前記計画調整部は、前記希望調整量は、前記計画調整要求の要求元の事業者が、電力が余ることにより変更を要求する場合に正の値であり、前記計画調整要求の要求元の事業者が、電力が不足することにより変更を要求する場合に負の値であり、
前記計画調整部は、前記希望調整量が正の値である場合、前記第１の価格が前記第２の価格以上の前記相対契約のうち前記第１の価格が高いものから順に優先して前記調整対象に決定し、前記希望調整量が負の値である場合、前記第１の価格が前記第２の価格以下の前記相対契約のうち前記第１の価格が安いものから順に優先して前記調整対象に決定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の電力取引調整装置。
【請求項９】
前記第１の価格は、前記計画値を上げる方向に調整する場合に適用される上げ価格と、前記計画値を下げる方向に調整する場合に適用される下げ価格と、を含み、
前記計画調整部は、
前記希望調整量が正の値である場合、前記計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給元となる前記相対契約については前記第１の価格のうち前記上げ価格を参照し、前記計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給先となる前記相対契約については前記第１の価格のうち前記下げ価格を参照して、前記第１の価格が前記第２の価格以上の前記相対契約のうち前記第１の価格が高いものから順に優先して前記調整対象に決定し、
前記希望調整量が負の値である場合、前記計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給元となる前記相対契約については前記第１の価格のうち前記下げ価格を参照し、前記計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給先となる前記相対契約については前記第１の価格のうち前記上げ価格を参照して、前記第１の価格が前記第２の価格以下の前記相対契約のうち前記第１の価格が安いものから順に優先して前記調整対象に決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引調整装置。
【請求項１０】
前記調整処理により計画値が変更される事業者が、前記計画値を管理する計画管理システムへ前記計画値を送信する需給管理システムを有する事業者である場合、前記需給管理システムへ、前記調整処理によって生じる前記計画値の変更を通知することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の電力取引調整装置。
【請求項１１】
それぞれが異なる事業者により管理される複数の事業者装置と、
電力取引調整装置と、
を備え、
電力の供給に関する相対契約を締結する２つの前記事業者の一方により管理される前記事業者装置は、前記相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を、前記相対契約に対応する２つの前記事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を要求することを示す計画調整要求を送信し、
前記計画調整要求は、変更を希望する量を示す希望調整量を含み、
前記電力取引調整装置は、
前記相対契約ごとに、前記相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を前記仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶部と、
前記事業者装置から前記計画調整要求を受信し、受信した前記計画調整要求と前記調整条件情報とに基づいて、前記計画値の調整対象となる前記相対契約と前記計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整部と、
を備えることを特徴とする電力取引調整システム。
【請求項１２】
それぞれが異なる事業者により管理される複数の電力取引装置を備え、
前記複数の電力取引装置のそれぞれは、
２つの事業者間で締結される電力の供給に関する相対契約ごとに、前記相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を前記２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶部と、
前記計画値を前記仮の確定値から変更するための調整を前記２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す計画調整要求を受信し、受信した前記計画調整要求と前記調整条件情報とに基づいて、前記計画値の調整対象となる前記相対契約と前記計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整部と、
を備えることを備え、
前記計画調整要求は、前記一方の事業者が希望する前記計画値の変更量を示す希望調整量を含み、
前記調整処理で用いられる情報は、ブロックチェーン方式により、前記複数の電力取引装置間で共有されることを特徴とする電力取引調整システム。
【請求項１３】
電力取引調整装置が、
２つの事業者間で締結される電力の供給に関する相対契約ごとに、前記相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を前記２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶ステップと、
前記計画値を前記仮の確定値から変更するための調整を前記２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す計画調整要求を受信し、受信した前記計画調整要求と前記調整条件情報とに基づいて、前記計画値の調整対象となる前記相対契約と前記計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整ステップと、
を含み、
前記計画調整要求は、前記一方の事業者が希望する前記計画値の変更量を示す希望調整量を含むことを特徴とする電力取引調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対契約によって取引される電力の計画値を調整する電力取引調整装置、電力取引調整システムおよび電力取引調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力小売事業者、発電事業者といった電気事業者は、電力の需給に関する計画を電力広域的運営推進機関（以下、広域機関と呼ぶ）に提出する必要がある。広域機関は、これらの計画に基づいて、各電力会社により管轄制御されるエリア間を結ぶ連系線の空き容量の管理などを行う。広域機関に提出する計画には、翌日の計画を示す翌日計画と当日の計画を示す当日計画とがある。翌日計画の提出期限は、実際の需給の生じる日の前日の１２時であり、当日計画の提出期限は、３０分単位の時間帯の開始時刻の１時間前である。当日計画の提出期限は、ゲートクローズと呼ばれる。【０００３】
需要家により消費される電力は、翌日計画の策定時から変動する可能性がある。特許文献１には、予測外の需要変動にも対応できるように需給計画を調整する電力小売システムが開示されている。特許文献１に記載の電力小売システムは、当日の電力の需要量および発電量に応じて、前日に作成された発電計画を修正して発電事業者へ通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力の取引に関する契約として、電気事業者が、１対１で、当事者間で契約する相対契約がある。相対契約では、やりとりされる電力量の計画値を当事者間で調整する。例えば、相対契約を締結している事業者は、広域機関に翌日計画を提出する必要があることから、１２時までに、翌日の計画値を、一旦、当事者間で合意の上確定させる。相対契約を締結している事業者は、一旦確定させた計画値を変更する場合には、その都度、当事者間で電話などの人手により調整する必要があり手間がかかるという問題がある。【０００６】
上記特許文献１に記載の技術は、電力小売システムを保有する電力小売事業者が一方的に発電計画を修正して発電事業者へ通知するものであり、上記特許文献１に記載の技術では、相対契約の当事者間で合意した計画値の調整を行うことができない。例えば、電力小売事業者が翌日計画における計画値を変更しようとしても、発電事業者がその変更を許容できない場合も考えられる。また、特許文献１に記載の技術では、発電事業者が計画値を変更することができない。このように、特許文献１に記載の技術では、相対契約を締結している事業者の両者が許容できるように変更が行われていないので、特許文献１に記載の技術を、相対契約を締結している事業者の翌日計画提出後の計画値の調整に適用することができない。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、手間を抑制して、相対契約を締結している事業者の需給量の計画値の調整を行うことが可能な電力取引調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる電力取引調整装置は、２つの事業者間で締結される電力の供給に関する相対契約ごとに、相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す調整条件情報を記憶する記憶部、を備える。また、電力取引調整装置は、計画値を仮の確定値から変更するための調整を２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す計画調整要求を受信し、受信した計画調整要求と調整条件情報とに基づいて、計画値の調整対象となる相対契約と計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う計画調整部と、を備える。計画調整要求は、一方の事業者が希望する計画値の変更量を示す希望調整量を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる電力取引調整装置は、手間を抑制して、相対契約を締結している事業者の需給量の計画値の調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる電力取引調整システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１の事業者装置の構成例を示す図
【図３】実施の形態１の相対契約調整装置を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図
【図４】実施の形態１の電力取引調整システムにおいて実施される各処理と期間の関係を示す図
【図５】実施の形態１の電力取引調整システムにおける翌日の計画値の仮の確定までの動作を示すチャート図
【図６】実施の形態１の相対契約調整装置の記憶部に記憶される契約基本情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１の相対契約調整装置の記憶部に記憶される計画値情報の一例を示す図
【図８】実施の形態１の相対契約調整装置の記憶部に記憶される調整条件情報の一例を示す図
【図９】実施の形態１の相対契約調整装置の記憶部に記憶される調整量情報の一例を示す図
【図１０】実施の形態１の相対契約調整装置による計画値の調整処理手順の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態１の計画調整要求の構成例を示す図
【図１２】第１の具体例の計画変更要求を受信したときの実施の形態１の計画値の調整処理の一例を示す図
【図１３】第２の具体例の計画変更要求を受信したときの実施の形態１の計画値の調整処理の一例を示す図
【図１４】実施の形態１のトランザクション監視部が行う変動可能量の変更動作を説明するための図
【図１５】図１４に示した計画値の調整が行われた後の様子を示す図
【図１６】実施の形態１のトランザクション監視部による変動可能量の変更の一例を示す図
【図１７】実施の形態２にかかる電力取引調整システムの構成例を示す図
【図１８】実施の形態２の事業者装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電力取引調整装置、電力取引調整システムおよび電力取引調整方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電力取引調整システムの構成例を示す図である。本実施の形態の電力取引調整システムは、本発明にかかる電力取引調整装置である相対契約調整装置１と、相対契約調整装置１に接続される事業者装置２−１〜２−３とを備える。事業者装置２−１〜２−３は、それぞれが異なる電気事業者（以下、事業者とも呼ぶ）により管理される装置である。事業者装置２−１〜２−３は同様の構成を有しており、以下事業者装置２−１〜２−３を個別に区別せずに示すときには、事業者装置２と呼ぶ。なお、図１では相対契約調整装置１に接続される事業者装置２を３台図示しているが、相対契約調整装置１に接続される事業者装置２の数は図１に示した例に限定されない。
【００１３】
相対契約調整装置１は、相対契約によって取引される電力量の計画値（以下、相対契約の計画値ともいう）を調整する。本実施の形態における相対契約は、２つの事業者間で締結される電力の供給に関する契約である。相対契約は、１対１で締結される契約であり、契約の内容は当事者間、すなわち事業者間で合意される。事業者は、本実施の形態の電力取引調整システムに参加する際には、事業者装置２を相対契約調整装置１に接続し、事業者装置２を介して相対契約調整装置１へ、計画値の調整に必要な情報を提供する。これにより、事業者は、相対契約の計画値の調整のサービスを受けることができる。相対契約調整装置１は、複数の電気事業者によって共同で管理される装置であってもよいし、電気事業者以外の第３者により管理される装置であってもよいし、特定の電気事業者により管理される装置であってもよい。相対契約の計画値の調整の処理については後述する。
【００１４】
事業者装置２−１は、需給管理システム３−１と接続され、事業者装置２−２は、需給管理システム３−２と接続される。需給管理システム３−１は、事業者装置２−１を管理する事業者により管理され、需給管理システム３−２は、事業者装置２−２を管理する事業者により管理される。需給管理システム３−１，３−２は、対応する事業者の管理対象の設備による需給量、例えば電力の需要量および発電量のうち少なくとも一方を管理する。需給管理システム３−１，３−２は、それぞれの構成および機能は異なっていてもよい。例えば、需給管理システム３−１を管理する事業者が電力小売事業者である場合、需給管理システム３−１は、該事業者と契約している需要家の需要量を管理する。需給管理システム３−１を管理する事業者が電力小売事業者であり、かつこの電力小売事業者が発電機を有している場合には、需給管理システム３−１は、さらに、発電機による発電量を管理する。また、需給管理システム３−２を管理する事業者が発電事業者である場合には、需給管理システム３−２は、発電機による発電量を管理する。
【００１５】
需給管理システム３−１，３−２は、管理している需給量に基づいて、需給計画を生成し広域機関システム４へ送信する。広域機関システム４は、広域機関により管理されるシステムであり、事業者からの需給計画の提出を受け付け、各事業者の需給計画を管理する。具体的には、事業者が広域機関に提出する需給計画には、翌日の計画を示す翌日計画と当日の計画を示す当日計画とがある。これらの計画では、３０分を１枠とする時間帯ごとの需給量の計画値が示される。翌日計画の提出期限は、実際の需給の生じる日の前日の１２時であり、当日計画の提出期限は、３０分単位の時間帯の開始時刻の１時間前である。翌日計画では、翌日の１日分、すなわち４８枠分の計画値が示される。また、これらの提出期限は現在の日本において定められた値を一例として示しており、各計画の提出期限はこの例に限定されず、例えば、今後、上述した提出期限が変更された場合にも、変更後の期限を用いて本実施の形態の電力取引調整システムは、同様の処理を行うことが可能である。
【００１６】
また、本実施の形態では、広域機関が各事業者の計画を管理する例を説明するが、広域機関の代わりに他の機関、国、事業者などにより各事業者の計画が管理されてもよい。この場合には、広域機関システム４のかわりに、各事業者の計画を管理する計画管理システムが用いられる。また、ここでは、電力取引調整システムが日本で運用される例を挙げて説明するが、本実施の形態の電力取引調整システムは日本以外の他国で運用されてもよい。本実施の形態の電力取引調整システムが他国で運用される場合、広域機関システム４のかわりに、各国において広域機関と同様に事業者の計画を管理する管理システムが用いられる。広域機関と同様の機関の例としては、米国のＰＪＭ（Pennsylvania-New  Jersey-Maryland）、英国のＮＧＥＳＯ（National  Grid  Electricity  System  Operator）、インドのＰＯＳＯＣＯ（POwer  System  Operation  COrporation  Limited）などが挙げられる。また、各計画の提出期限についても、各管理システムで定められた期限が用いられればよい。
【００１７】
図１に示した例では、事業者装置２−１，２−２がそれぞれ需給管理システム３−１，３−２と接続され、事業者装置２−３は需給管理システムと接続されていない。このように、本実施の形態の相対契約調整装置１は、需給管理システムを有している事業者だけでなく、需給管理システムを有していない事業者に対しても相対契約の計画値の調整のサービスを提供可能である。以下、需給管理システム３−１，３−２を個別に区別せずに示すときには、需給管理システム３と呼ぶ。なお、需給管理システム３に接続される事業者装置２の数、および需給管理システム３に接続されない事業者装置２の数は、図１に示した例に限定されない。
【００１８】
本実施の形態の電力取引調整システムに参加する事業者は、上述した通り、他の事業者との間で相対契約を締結している。相対契約を締結する事業者は、広域機関に翌日計画、当日計画を提出する必要があるとともに、契約相手の事業者との間で各計画における計画値を合意しておく必要がある。このため、事業者は、需要量または発電量などが、前日の予想から変化して計画値を変更したいとしても、自由に変更することはできない。従来は、例えば、相対契約を締結している事業者は、次のような手順で計画値を調整している。まず、相対契約を締結している事業者の両者は、１２時までに、翌日の計画値を、一旦、合意の上確定させて、それぞれが、広域機関へ、合意した計画値を反映させた翌日計画を提出する。その後に、計画値を変更する必要が生じた場合、事業者は、その都度、当事者間で電話などの人手により計画値を調整し、調整後の計画値を反映させた当日計画を広域機関へ提出している。このように、従来は、合意した計画値を変更する場合には、手間がかかっていた。人手による調整は、変更の要求元となる事業者だけでなく、契約相手の事業者にとっても手間がかかることになる。特に、複数の事業者と相対契約を締結している事業者は、契約ごとに上記の調整を行うことになり、当日の状況に応じて計画値を柔軟に変更することは難しい。
【００１９】
本実施の形態では、相対契約調整装置１に、相対契約ごとにあらかじめ調整のための条件を登録しておき、相対契約調整装置１が、この調整条件に基づいて、翌日計画の提出後の計画値の調整を自動で実施する。これにより、手間を抑制して、相対契約を締結している事業者の需給量の計画値の調整を行うことができる。
【００２０】
次に、相対契約調整装置１および事業者装置２の構成例について説明する。図１に示すように、相対契約調整装置１は、通信部１１、計画値登録部１２、調整条件登録部１３、記憶部１４、チェック結果反映部１５、計画調整部１６、トランザクション監視部１７、結果出力部１８および広域機関連係部１９を備える。
【００２１】
通信部１１は、事業者装置２をはじめとした他の装置との間で通信を行う。計画値登録部１２は、事業者装置２から通信部１１を介して、計画値を示す情報である計画値情報を受信すると、受信した計画値情報を記憶部１４へ格納することにより、計画値を登録する。事業者装置２から通信部１１を介して、計画値の調整における調整条件を示す情報である調整条件情報を受信すると、受信した調整条件情報を記憶部１４へ格納することにより、調整条件を登録する。
【００２２】
記憶部１４は、契約基本情報、計画値情報、調整条件情報および調整量情報を記憶する。契約基本情報は、相対契約ごとの契約に関する情報であり、調整量情報は、本実施の形態の計画値の調整で用いられる情報である。契約基本情報、計画値情報、調整条件情報および調整量情報の詳細については後述する。
【００２３】
チェック結果反映部１５は、通信部１１を介して、計画チェック者の事業者装置２からチェック結果を受信すると、チェック結果を記憶部１４の計画値情報に反映する。計画調整部１６は、通信部１１を介して計画調整要求を受信し、計画調整要求と調整条件情報とに基づいて、計画値の調整対象となる相対契約と計画値を変更する量である調整量とを決定する調整処理を行う。計画調整要求は、計画値を、後述する仮の確定値から変更するための調整を相対契約の当事者である２つの事業者のうち一方の事業者が要求することを示す要求であり、詳細は後述する。トランザクション監視部１７は、計画調整部１６による計画値の調整がループ状に行われることを避けるために、対応する事業者の計画値の変動可能量を変更する。変動可能量については後述する。チェック結果反映部１５、計画調整部１６およびトランザクション監視部１７の動作の詳細については後述する。
【００２４】
結果出力部１８は、計画調整部１６による調整の結果を出力する。結果出力部１８による調整の結果の出力方法は、事業者装置２へ調整の結果を送信する方法であってもよいし、調整の結果を画面表示する方法であってもよい。前者の場合には、事業者装置２が、調整の結果を画面表示することで事業者へ調整の結果を知らせることができる。
【００２５】
広域機関連係部１９は、計画調整部１６による調整の結果を計画値情報に反映させ、調整の結果を反映させた計画値情報を、通信部１１を介して、調整により計画値が変更された事業者の需給管理システム３へ送信する。これにより、事業者装置２は、調整後の計画値を当日計画に反映させ、調整を反映させた当日計画を広域機関システム４へ送信することができる。なお、事業者装置２が需給管理システム３と接続される場合には、当日計画の広域機関システム４への送信は、需給管理システム３によって行われる。この場合、事業者装置２は、調整後の計画値を反映した翌日結果を、需給管理システム３を介して広域機関システム４へ送信する。
【００２６】
ここで、相対契約における計画登録者と計画チェック者について説明する。相対契約では、相対契約を締結している２つの事業者のうちの一方が計画登録者となり、他方が計画チェック者となる。計画登録者は、翌日計画として提出される翌日の計画値を登録する事業者であり、計画チェック者は、登録された計画値をチェックする事業者である。本実施の形態では、計画値は、事業者装置２から相対契約調整装置１に送信されることにより、登録される。計画チェック者は、登録された計画値をチェックし、登録された計画値に問題が有る場合には、計画登録者と調整の上、計画値を修正する。また、計画チェック者は、登録された計画値に問題が無い場合には、計画値を修正せずに承認する。計画チェック者は、例えば、事業者装置２を用いて、登録された計画値の修正量を、チェック結果として相対契約調整装置１へ送信する。登録された計画値が承認された場合には、修正量は０となる。相対契約調整装置１のチェック結果反映部１５は、チェック結果を通信部１１を介して、チェック計画者の事業者装置２から受信すると、チェック結果を、記憶部１４に登録されている対応する計画値情報に反映する。なお、チェック結果の通知方法はこの例に限定されない。
【００２７】
図２は、本実施の形態の事業者装置２の構成例を示す図である。事業者装置２は、通信部２１、計画作成部２２、計画チェック部２３、調整条件管理部２４、調整要求生成部２５および表示部２６を備える。通信部２１は、相対契約調整装置１をはじめとした他の装置との間で通信を行う。計画作成部２２は、翌日の３０分ごとの需給量の計画値を作成し、３０分ごとの各計画値を計画値情報として通信部２１を介して相対契約調整装置１へ送信する。なお、事業者装置２が需給管理システム３に接続される場合には、計画作成部２２は、需給管理システム３から翌日計画を取得し、取得した翌日計画に基づいて翌日の３０分ごとの需給量の計画値を作成してもよい。計画チェック部２３は、通信部２１を介して、相対契約調整装置１からまたは相対契約の相手方の事業者の事業者装置２から、相手方の事業者の計画値を示す計画値情報を取得し、相手方の事業者の計画値をチェックする。計画作成部２２の処理は、計画作成部２２を備える事業者装置２を管理する事業者が計画作成者である場合に行われ、計画チェック部２３の処理は、計画チェック部２３を備える事業者装置２を管理する事業者が計画チェック者である場合に行われる。
【００２８】
調整条件管理部２４は、計画チェック部２３を備える事業者装置２を管理する事業者が変動吸収者である場合に、調整条件を決定し、決定した調整条件を相対契約調整装置１へ通信部１１を介して送信する。変動吸収者および調整条件については後述する。調整要求生成部２５は、翌日計画の提出期限後に、計画値を変更する場合に、計画値の変更を要求するための計画調整要求を作成し、通信部２１を介して相対契約調整装置１へ送信する。計画調整要求の詳細については後述する。表示部２６は、計画作成部２２により作成された計画値情報、契約の相手方が登録した計画値情報、相対契約調整装置１から受信した調整の結果、などを画面表示する。
【００２９】
なお、図２では、事業者装置２が、計画値のチェックを行う計画チェック部２３を備える例を説明したが、相対契約調整装置１が、計画値のチェックを行う計画チェック部を備えてもよい。この場合、例えば、各事業者が事業者装置２を用いて相対契約調整装置１へログインするなどにより、アクセスして計画チェックの実行を指示することにより、相対契約調整装置１が相手方の事業者により登録された計画値情報を実行する。なお、この場合、相対契約調整装置１に記憶されている計画値情報については、計画値情報のうち相対契約ごとに、この相対契約に対応する計画値情報のみ閲覧および編集が可能なように構成される。
【００３０】
なお、以上の例では、相対契約を締結している事業者の一方が計画登録者であり他方が計画チェック者であったが、翌日計画の提出期限までに相対契約を締結する事業者間で計画値が合意される方法であればよく、この例に限定されない。
【００３１】
次に、本実施の形態の電力取引調整システムを構成する各装置のハードウェアについて説明する。本実施の形態の相対契約調整装置１は、コンピュータシステム上で、相対契約調整装置１における処理が記述されたプログラムである電力取引調整プログラムが実行されることにより、コンピュータシステムが相対契約調整装置１として機能する。図３は、本実施の形態の相対契約調整装置１を実現するコンピュータシステムの構成例を示す図である。図３に示すように、このコンピュータシステムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００３２】
図３において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサであり、本実施の形態の相対契約調整装置１における処理が記述された電力取引調整プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、コンピュータシステムの使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ、などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、コンピュータシステムの使用者に対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する受信機および送信機である。出力部１０６は、プリンタなどである。なお、図３は、一例であり、コンピュータシステムの構成は図３の例に限定されない。
【００３３】
ここで、本実施の形態の電力取引調整プログラムが実行可能な状態になるまでのコンピュータシステムの動作例について説明する。上述した構成をとるコンピュータシステムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、電力取引調整プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、電力取引調整プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された電力取引調整プログラムが記憶部１０３に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の相対契約調整装置１としての処理を実行する。
【００３４】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、相対契約調整装置１における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、コンピュータシステムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３５】
図１に示した計画値登録部１２、調整条件登録部１３、チェック結果反映部１５、計画調整部１６、トランザクション監視部１７、結果出力部１８および広域機関連係部１９は、図３の制御部１０１により実現される。また、調整条件登録部１３、チェック結果反映部１５、計画調整部１６、トランザクション監視部１７、結果出力部１８および広域機関連係部１９の実現には、記憶部１０３も用いられる。図１に示した記憶部１４は、図３に示した記憶部１０３により実現される。図１に示した通信部１１は、図３に示した通信部１０５により実現される。結果出力部１８は、制御部１０１に加えて出力部１０６により実現される。
【００３６】
図２に示した事業者装置２もコンピュータシステムにより実現される。事業者装置２は、例えば、相対契約調整装置１と同様に、図３に示したコンピュータシステムにより実現される。本実施の形態の事業者装置２は、コンピュータシステム上で、事業者装置２における処理が記述されたプログラムが実行されることにより、コンピュータシステムが事業者装置２として機能する。プログラムが実行可能な状態になるまでのコンピュータシステムの動作は、相対契約調整装置１と同様である。
【００３７】
図２に示した計画作成部２２、計画チェック部２３および調整要求生成部２５は、図３の制御部１０１により実現される。また、計画作成部２２、計画チェック部２３および調整要求生成部２５の実現には、記憶部１０３も用いられる。図２に示した通信部１１は、図３に示した通信部１０５により実現される。図２に示した表示部２６は、図３に示した出力部１０６により実現される。
【００３８】
次に、本実施の形態の電力取引調整システムの動作について説明する。まず、本実施の形態において各処理が行われる期間について説明する。図４は、本実施の形態の電力取引調整システムにおいて実施される各処理と期間の関係を示す図である。図４では、需給が実際に発生する日を当日とし、当日の前の日を前日として記載している。上述したように、各事業者は、前日には、翌日すなわち図４における当日にあたる日の需給に関する計画を翌日計画として広域機関に提出する必要がある。図４に示した例では、翌日計画の最終的な提出締切である翌日計画提出期限は、前日の１２：００である。翌日計画提出期限は、相対契約の有無にかかわらず、すべての事業者が守るべき期限である。
【００３９】
図４に示した例では、計画登録期限は、翌日計画提出期限である前日の１２：００の一時間前、すなわち前日の１１：００に設定されている。計画登録期限は、相対契約ごとに設定される期限である。計画登録者は、計画登録期限までに翌日の計画値を、相対契約調整装置１に登録する。図４に示すように、計画登録者が翌日の計画値を登録可能な計画登録期間は、計画登録期限以前の期間である。なお、計画登録期間の始点は、計画登録期限より前であれば任意に決定可能である。計画登録期限から翌日計画提出期限までが、計画登録者によって計画をチェックすることが可能な計画チェック期間となる。
【００４０】
上述したとおり、本実施の形態では、相対契約調整装置１が、翌日計画提出期限より後、相対契約ごとの調整条件に応じて、自動で計画値を調整する。相対契約調整装置１により計画値を調整可能な期間を、調整期間と呼ぶ。調整期間の始点は翌日計画提出期限であり、調整期間の終点である計画調整期限（以下、図では調整期限と記載）は、相対契約ごとに定められる。計画調整期限は、ゲートクローズより前となるように設定される。ゲートクローズは、当日計画の広域機関への提出期限であり、図４に示した例では、調整の対象となる枠（図４では調整対象コマと記載）の開始時刻の１時間前である。ゲートクローズが、相対契約の有無にかかわらず、すべての事業者が守るべき期限である。本実施の形態では、調整期間では、相対契約調整装置１による調整だけが行われ、事業者による計画値の変更はできない。なお、図４では、翌日計画提出期限とゲートクローズは、広域機関により現在定められている例を示しているが、上述したように、これらの具体的な時刻はこの例に限定されない。
【００４１】
次に、本実施の形態の電力取引調整システムにおいて、翌日の計画値の仮の確定までの処理について説明する。本実施の形態では、図４を用いて説明したように、翌日計画提出期限までに、翌日の計画値の登録と計画値のチェックとが行われる。チェックを経た計画値は、翌日の計画値として一旦、仮に確定される。この仮に確定された計画値は、広域機関に提出される翌日計画における計画値に対応した値である。
【００４２】
図５は、本実施の形態の電力取引調整システムにおける翌日の計画値の仮の確定までの動作を示すチャート図である。まず、計画登録者の事業者装置２は、翌日の需要量の計画を相対契約ごとに作成し（ステップＳ１）、作成した計画における時間帯ごとの計画値を、計画値情報として相対契約調整装置１へ送信する（ステップＳ２）。なお、上述したように、需給管理システム３に接続されている事業者装置２は、需給管理システム３が作成した翌日計画を取得し、翌日計画に基づいて翌日の計画を作成してもよい。
【００４３】
相対契約調整装置１は、計画登録者の事業者装置２から受信した計画値を登録する（ステップＳ３）。具体的には、相対契約調整装置１は、記憶部１４に事業者装置２から受信した計画値情報を記憶することにより、計画値を登録する。以上のステップＳ１からステップＳ３は、計画登録期間に実施される。
【００４４】
次に、計画チェック期間に、計画チェック者の事業者装置２は、相対契約調整装置１から、計画登録者の事業者装置２により登録された計画値を受信する（ステップＳ４）。例えば、計画チェック者の事業者装置２は、相対契約調整装置１に、該当する該事業者装置２に対応する計画値情報の読み出しを要求することにより、計画登録者の事業者装置２により登録された計画値を受信する。上述した通り、計画チェック者の事業者装置２は、計画登録者の事業者装置２から計画値を受信してもよい。次に、計画チェック者の事業者装置２は、計画登録者の事業者装置２により登録された計画値をチェックし（ステップＳ５）、チェック結果を相対契約調整装置１へ送信する（ステップＳ６）。上述したように、計画チェック者の事業者装置２は、計画登録者の事業者装置２により登録された計画値の修正が必要な場合には修正量をチェック結果として相対契約調整装置１へ送信する。相対契約調整装置１は、計画チェック者の事業者装置２からチェック結果を受信すると、チェック結果を記憶している計画値情報に反映する（ステップＳ７）。以上の処理により、翌日の計画値が仮に確定される。ステップＳ７で、チェック結果の反映された後の計画値が仮の確定値となる。仮の確定値は、上述したとおり、相対契約に対応する２つの事業者間で合意済みの計画値である。
【００４５】
次に、翌日の計画値が仮に確定された後に、本実施の形態の相対契約調整装置１が行う計画値の調整処理について説明する。ここで、まず、計画値の調整処理に用いる情報について説明する。図６は、本実施の形態の相対契約調整装置１の記憶部１４に記憶される契約基本情報の一例を示す図である。契約基本情報は、後述する調整量情報の元になる情報の１つである。契約基本情報は、相対契約を締結した事業者が本実施の形態の電力取引調整システムに参加するとき、または相対契約を新たに締結したときなどに、事業者により登録される。例えば、事業者は、事業者装置２を操作することにより、事業者装置２から契約基本情報を相対契約調整装置１へ送信させることにより、契約基本情報を登録する。なお、契約基本情報は、相対契約の当事者間で合意されている情報であるため、相対契約調整装置１への契約基本情報の登録は、相対契約の当事者のどちらが行ってもよい。また、一度登録された契約基本情報が、当事者間の合意により変更された場合には、事業者は、相対契約調整装置１に登録されている内容を、事業者装置２を介して変更する。
【００４６】
図６に示すように、契約基本情報は、契約を識別する情報と、供給される電力量の上限値と、供給される電力量の下限値と、計画登録者と、計画登録期限と、計画調整期限とで構成される。上限値および下限値は、年単位など契約で定められている上限値および下限値であり、後述する計画値の調整処理で、調整後の値がこれらの値に収まっているかの確認に用いられてもよい。ここでは、相対契約を対象としているため、契約を識別する情報は、相対契約を識別する情報を意味する。図６では、相対契約の対象となる事業者と、電力の供給の方向とをわかりやすくするため、相対契約を識別する情報を、供給元の事業者の識別情報−供給先の事業者の識別情報の形式で示しているが情報の形式はこの例に限定されない。また、図６では、事業者の識別情報を、発電事業者Ａを発Ａと記載し、小売事業者ａを小ａと記載するといったように、事業者の種別と識別文字との略称で表している。図６に示した例では、少なくとも、発電事業者Ａ，Ｂ，Ｃと小売事業者ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆとが、本実施の形態の電力取引調整システムに参加している。
【００４７】
例えば、図６に示した例で、一番上に記載されている「発Ａ−小ｂ」は、発電事業者Ａから小売事業者ｂへ電力が供給される相対契約を示している。この契約では、発電事業者Ａが計画登録者に設定されている。このため、この相対契約の相手である小売事業者ｂが計画チェック者となる。また、この契約では、計画登録期限は、提出締切すなわち翌日計画の提出期限の６０分前に設定されている。したがって、翌日計画の提出期限を１２：００とすると、計画登録期限は１１：００である。また、この契約では、計画調整期限は、ゲートクローズ（ＧＣ）の６０分前に設定されている。なお、図６に示した例では、計画登録期限および計画調整期限は、それぞれ、全て同じ値となっているが、これらは相対契約ごとに設定されるものであり、同じ値でなくてもよい。
【００４８】
なお、相対契約の当事者以外は、他の相対契約に関する情報を閲覧できることは好ましくないため、相対契約調整装置１は、各相対契約に対応する契約基本情報を、対応する当時者だけが閲覧および編集可能であるように契約基本情報のアクセス権を設定しておく。例えば、事業者装置２の識別情報ごとに、記憶部１４に格納されている各情報に、閲覧および編集に関するアクセス権を設定しておいてもよいし、事業者が事業者装置２を介して相対契約調整装置１へログインする構成としておき、事業者に割り当てられたログインＩＤ（IDentifier）ごとに記憶部１４に格納されている各情報に閲覧および編集に関するアクセス権を設定しておいてもよい。
【００４９】
例えば、図６に示した例では、上から１番目から３番目までの契約が、発電事業者Ａが当事者となる相対契約であるため、発電事業者Ａは、図６に示した契約基本情報のうちエリア２０１の情報に対して、閲覧および編集を行うことが可能である。
【００５０】
図７は、本実施の形態の相対契約調整装置１の記憶部１４に記憶される計画値情報の一例を示す図である。計画値情報は、本実施の形態の計画値の調整処理では用いられないが、広域機関との連係処理において用いられる。図７に示すように、計画値情報は、各相対契約に関しての、３０分の枠ごとの各枠の時間帯を示す情報と枠内で供給される電力量とで構成される。図７に示した例では、縦方向に各時間帯を示し、横方向に相対契約を示している。なお、図７では、各契約を識別する情報として、図６に示した例と同様に、供給元の事業者の略称−供給先の事業者の略称の形式で示している。例えば、図７に示した計画値情報の左から１番目の相対契約は、発電事業者Ａから小売事業者ｂへ電力が供給される契約である。
【００５１】
計画値情報は、上述したように、計画登録者による登録と、計画チェック者によるチェックとを経て仮に確定される。仮に確定された計画値は、各事業者が翌日計画として提出した計画値に対応するものである。なお、仮に確定された計画値が決定される前の手順は、上述した例に限定されない。例えば、計画登録者と計画チェック者を定めずに、相対契約の当事者間で調整することにより、翌日の計画として合意した計画値を決定し、この計画値を計画値情報として、当事者のいずれかが、翌日計画提出期限までに、相対契約調整装置１に、仮に確定された計画値情報として登録するようにしてもよい。
【００５２】
計画値情報は、翌日計画提出期限までに翌日の値として仮に確定された後は、相対契約調整装置１による計画値の調整処理によって変更されることがあるが、事業者からの直接的な変更はできない。また、契約基本情報と同様に、相対契約調整装置１は、各相対契約に対応する計画値情報を対応する当時者だけが閲覧および編集可能であるように計画値情報のアクセス権を設定しておく。例えば、図７に示した例では、１番左から３番目までの契約が、発電事業者Ａが当事者となる相対契約であるため、発電事業者Ａは、図７に示した計画値情報のうちエリア２０２の情報に対して、閲覧および編集を行うことが可能である。
【００５３】
図８は、本実施の形態の相対契約調整装置１の記憶部１４に記憶される調整条件情報の一例を示す図である。調整条件情報は、本実施の形態の相対契約調整装置１による計画値の調整処理の条件を示す情報である。調整条件情報は、相対契約ごとの、相対契約に基づいて供給される電力量の計画値を２つの事業者間で合意済みの仮の確定値から変更する調整を行うための調整条件を示す。調整条件情報は、後述する調整量情報の元になる情報の１つである。図８に示すように、調整条件情報は、契約を識別する情報と、調整キック者と、変動吸収者と、上げ価格と、下げ価格と、翌日計画提出値からの下げ変動可能量と、翌日計画提出値からの上げ変動可能量とで構成される。契約を識別する情報は、図６に示した契約基本情報における契約を識別する情報と同様である。上げ価格と、下げ価格と、翌日計画提出値からの下げ変動可能量と、翌日計画提出値からの上げ変動可能量とは、変動吸収者が決定する情報である。
【００５４】
第１の事業者である調整キック者は、本実施の形態の相対契約調整装置１による計画値の調整処理を開始するトリガーとなる計画調整要求を送信可能な事業者であり、相対契約を締結している事業者のうちの一方である。第２の事業者である変動吸収者は、調整キック者により要求された計画値の変更を吸収する、すなわち要求に応じて計画値を変更する事業者である。１つの相対契約を締結している２つの事業者のうち、一方が調整キック者であり、他方が変動吸収者である。したがって、相対契約ごとに、調整キック者を定めれば変動吸収者は自動的に決定されることになる。相対契約を締結している事業者は、どちらが調整キック者になるかを合意の上定めておく。
【００５５】
相対契約では、一方の事業者が他方の事業者へ電力を供給するため、どちらかの事業者が計画値を変更する場合には、他方の事業者も計画値の変更が必要となる。相対契約が１つしか存在しない場合には、調整キック者が計画値の変更を要求した場合に、この変更を受け入れ可能な事業者はこの相対契約における変動吸収者だけである。これに対し、１つの事業者が複数の相対契約を締結している場合には、この事業者の要求に応じて計画値を変更する事業者の候補が複数存在する可能性がある。すなわち、ある事業者が調整キック者となり他の事業者が変動吸収者となっている相対契約が複数存在する場合には、複数の相対契約に対応する複数の他の事業者が、実際に計画値を変更する事業者の候補となる。本実施の形態では、変動吸収者が、上げ価格と、下げ価格と、翌日計画提出値からの下げ変動可能量と、翌日計画提出値からの上げ変動可能量とを定めておくことで、相対契約調整装置１が、これらを考慮して、実際に計画値を変更する事業者と変更する電力量である調整量とを決定する。
【００５６】
上げ価格および下げ価格は第１の価格を構成する。第１の価格は、変動吸収者が、調整キック者から要求のあった計画値の変更を吸収する際の、吸収する電力量の単価である。すなわち、第１の価格は、計画値を仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって第２の事業者が受け入れ可能な単価である。上げ価格は、調整キック者から要求のあった計画値の変更が供給量を上げる方向の変更であるときの単価であり、下げ価格は、調整キック者から要求のあった計画値の変更が供給量を下げる方向の変更であるときの単価である。
【００５７】
翌日計画提出値からの下げ変動可能量（以下、下げ変動可能量と呼ぶ）は、変動吸収者が、仮に確定された翌日の計画値から下げることが可能な最大の電力量を示す値である。図８に示した例では、下げ変動可能量は、計画値から下げることが可能な電力量であることから、正負符号が負の値で示されている。翌日計画提出値からの上げ変動可能量（以下、上げ変動可能量と呼ぶ）は、変動吸収者が、仮に確定された翌日の計画値から上げることが可能な最大の電力量を示す値である。図８に示した例では、上げ変動可能量は、計画値から上げることが可能な電力量であることから、正負符号が正の値で示されている。なお、下げ変動可能量と上げ変動可能量とを区別せずに示すときには、変動可能量と呼ぶ。変動可能量は、第２の事業者が受け入れ可能な仮の確定値からの計画値の変更量を示す。
【００５８】
なお、調整条件情報のうち調整キック者および変動吸収者の情報は、調整キック者と変動吸収者のうちいずれの事業者装置２から登録されてもよい。ただし、相対契約ごとに、どちらが調整キック者となるかは、当事者間で合意されているとする。また、上げ価格と、下げ価格と、下げ変動可能量と、上げ変動可能量とは変動吸収者によって定められるので、変動吸収者の事業者装置２から登録される。調整条件情報は、枠ごとすなわち３０分の時間帯ごとに設定されてもよいし、調整条件情報が変更されない限り登録された調整条件情報を枠によらずに用いることとして枠ごとには調整条件情報を設定しない形態としてもよい。枠ごとに調整条件情報が設定される場合には、図８に例示した情報が時間帯ごとに記憶部１４に記憶される。また、複数の枠を単位として調整条件情報を設定するようにしてもよい。
【００５９】
また、契約基本情報と同様に、相対契約調整装置１は、各相対契約に対応する調整条件情報を対応する当時者だけが閲覧および編集可能であるように調整条件情報のアクセス権を設定しておく。ただし、調整条件情報は、変動吸収者により決定される情報であるため、対応する相対契約の変動吸収者だけが、閲覧および編集可能であるように調整条件情報のアクセス権を設定しておいてもよい。調整キック者については対応する相対契約に関する調整条件情報の閲覧だけを可能とするようアクセス権を設定してもよい。例えば、図８に示した例では、１番上から３番目までの契約が、発電事業者Ａが当事者となる相対契約であるため、発電事業者Ａは、図８に示した調整条件情報のうちエリア２０３の情報に対して、閲覧および編集を行うことが可能である。
【００６０】
なお、変動吸収者は、上げ価格と、下げ価格と、下げ変動可能量と、上げ変動可能量とを、例えば、自身が管理する設備の能力と需給状況などに応じて決定する。例えば、変動吸収者が発電事業者であり、相対契約における電力の供給の方向が、発電事業者から小売事業者へ電力を供給する方向である場合、上げ価格は、発電にかかる原価などと得たい利益とを考慮して決定する。また、変動吸収者が発電事業者であり、相対契約における電力の供給の方向が、発電事業者から小売事業者へ電力を供給する方向である場合、管理する全ての発電機で発電が可能な最大値の合計である最大発電量と翌日の計画値との差に応じて、上げ変動可能量を決定する。また、複数の相対契約に関して変動吸収者となっている事業者は、下げ変動可能量、上げ変動可能量のそれぞれを、複数の相対契約に割り振ることにより相対契約ごとの下げ変動可能量、上げ変動可能量を決定する。例えば、発電事業者である変動吸収者が、最大発電量と翌日の計画値とを考慮して、合計の３００ｋＷｈまで計画値を上げることが可能であると判断したとする。そして、この変動吸収者は３つの相対契約において変動吸収者となっていたとする。この場合、変動吸収者は３００ｋＷｈを３で割った１００ｋＷｈを、各相対契約の上げ変動可能量としてもよいし、３つの相対契約にそれぞれ８０ｋＷｈ、１００ｋＷｈ、１２０ｋＷｈといったように異なる上げ変動可能量を割当てるようにしてもよい。
【００６１】
また、変動吸収者が発電事業者であり、相対契約における電力の供給の方向が、発電事業者から小売事業者へ電力を供給する方向である場合は、計画値を下げる方向の調整が行われると、小売事業者から発電事業者へ仮に確定した計画値からの減少分が返品されることに相当する。発電事業者は、仮に確定した計画値から減少した分を買い取ることになるが、発電事業者にとっては計画値が減るとその分を支払うことになるため下げ価格は一般には低い値に設定される。また、変動吸収者が小売事業者であり、相対契約における電力の供給の方向が、発電事業者から小売事業者へ電力を供給する方向である場合は、計画値を上げる方向の調整が行われると、発電事業者が小売事業者に対して、仮に確定した計画値からの増加分を強制的に購入させることに相当する。したがって、この場合には、一般には、下げ価格は低い値に設定される。また、変動吸収者が小売事業者であり、相対契約における電力の供給の方向が、発電事業者から小売事業者へ電力を供給する方向である場合に、計画値を下げる方向の調整が行われると、発電事業者が小売事業者に対して、仮に確定した計画値より少ない供給量しか供給されないことになり、小売事業者は他の手段により足りない電力を購入するなどにより対応する。したがって、この場合には、一般には、上げ価格は、小売事業者が別の手段で調達する場合のコストなどを考慮して設定される。上げ価格と、下げ価格と、下げ変動可能量と、上げ変動可能量の決定方法は、上述した例に限定されず、変動吸収者は、上げ価格と、下げ価格と、下げ変動可能量と、上げ変動可能量とを、自身の都合により任意に決定することが可能である。
【００６２】
図９は、本実施の形態の相対契約調整装置１の記憶部１４に記憶される調整量情報の一例を示す図である。調整量情報は、本実施の形態の相対契約調整装置１による計画値の調整処理で用いられるとともに、計画値の調整処理の過程で適宜更新される情報である。相対契約調整装置１の計画調整部１６は、契約基本情報および調整条件情報が登録されると契約基本情報および調整条件情報に基づいて調整量情報を生成して記憶部１４に格納する。また、契約基本情報および調整条件情報のうちの一方または両方が更新されると、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、更新された情報に基づいて調整量情報を更新する。調整量情報は、枠ごとすなわち３０分の時間帯ごとに設定される。すなわち、記憶部１４には、３０分の時間帯ごとの調整量情報が記憶される。
【００６３】
図９に示すように、調整量情報は、契約を識別する情報と、調整期限と、調整キック者と、変動吸収者と、上げ価格と、下げ価格と、下げ変動可能量と、上げ変動可能量と、現時点での変動量とで構成される。調整量情報のうち、調整期限と現時点での変動量とを除いた情報は、調整条件情報と同様の項目であり、初期値としては調整条件情報と同一の値が格納される。また、調整量情報の調整期限には、契約基本情報の調整期限と同一の値が格納される。調整キック者と、変動吸収者と、上げ価格と、下げ価格とは、相対契約調整装置１によって変更されることはないが、下げ変動可能量および上げ変動可能量は、後述するようにループ状に計画値の調整が行われることがないようにするために、相対契約調整装置１によって変更される場合がある。
【００６４】
現時点での変動量は、調整処理によって仮の確定値から変更された調整量の現時点での累積値を示し、初期値は０に設定される。後述する計画値の調整処理により、変動吸収者の計画値が調整処理により変更された場合、この調整量が現時点での変動量に反映される。すなわち、現時点での変動量は、計画値の調整のたびに更新される。相対契約調整装置１は、各相対契約の現時点での変動量が、下げ変動可能量を下回らずかつ上げ変動可能量を超えないように、計画値の調整を実施する。
【００６５】
次に、本実施の形態の相対契約調整装置１による計画値の調整処理の詳細について説明する。本実施の形態の計画値の調整処理では、相対契約調整装置１は、変動吸収者によってあらかじめ設定された調整条件と、計画調整要求により調整キック者から要求された条件とを用いて、調整が成立する条件を満たす変動吸収者と調整量を求める。調整キック者と変動吸収者を決めずに、任意の事業者から計画値の調整の要求を受け付けると相反する方向の調整を同時に受ける可能性もあり、調整処理が複雑になる。本実施の形態では、このように、調整キック者と変動吸収者の役割を分けて、調整を行うことで、調整処理が複雑化することを抑制して、計画値の調整を行うことができる。
【００６６】
図１０は、本実施の形態の相対契約調整装置１による計画値の調整処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に示した処理は、図５で説明した翌日の計画値の仮の確定の後に行われる。図１０に示すように、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、通信部１１を介して、事業者装置２から計画調整要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、図１０に示す処理が行われる前に、各事業者は、契約基本情報および調整条件情報を登録済であり、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、調整条件情報に基づいて調整量情報を生成して、調整量情報を記憶部１４へ格納済みであるとする。
【００６７】
図１１は、本実施の形態の計画調整要求の構成例を示す図である。図１１に示すように、計画調整要求には、送信元の事業者を示す事業者の識別情報と、調整対象の日時と、送信元の事業者が調整を希望する計画値の変更量を示す希望調整量と、希望価格とが含まれる。送信元の事業者を示す事業者の識別情報は、計画調整要求の送信元の事業者を示す識別情報であり、調整対象の日時は、計画値の変更要求の対象となる枠、すなわち３０分の時間帯を示す情報である。調整を希望する変更量（以下、希望調整量）は、計画調整要求の送信元の事業者が、現在の計画値から変更を希望する量を示す。希望調整量は、計画調整要求の送信元の事業者において、電力が足りなくなるときに負の値をとり、電力が余るときに正の値をとることとする。例えば、計画調整要求の送信元の事業者が電力の供給元となる相対契約の場合には、供給する電力が足りなくなる場合には、希望調整量は負の値となる。このとき、この相対契約では、供給される電力が減ることになるので、供給量の計画値を減少させる調整が行われる。一方、計画調整要求の送信元の事業者が電力の供給を受ける供給先となる相対契約の場合には、供給する電力が足りなくなる場合には、希望調整量は負の値となるが、この相対契約の計画値の調整では計画値を増やす調整が行われることになる。このように、同じ希望調整量であっても、相対契約の電力の供給の方向によって計画値の調整において計画値を上げるか下げるかの方向が異なることになる。
【００６８】
希望価格は、計画値を仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって、計画調整要求の要求元の事業者が希望する単価を示す。希望価格は、変更によって変更を要求した事業者が最終的に変更された量である調整量に応じて調整キック者が変動吸収者に支払うまたは変動吸収者が調整キック者へ支払う際の、調整キック者にとっての希望単価である。調整量に関して変動吸収者と調整キック者のうちどちらが支払者になるかは、相対契約で定められている電力の供給の方向、電力の供給元と供給先のどちらの事業者が調整キック者であるか、および計画値を下げる調整か上げる調整か、によって決まる。例えば、発電事業者Ａから小売事業者ａへ電力を供給する相対契約があり、発電事業者Ａが調整キック者であれば、計画値を上げる調整が行われた場合には、発電事業者Ａが小売事業者ａから支払を受ける。このため、調整キック者の利益を考慮すれば、希望単価は高いほど望ましい。一方で、このような場合には、変動吸収者である小売事業者は調整条件情報における下げ価格は低く設定されている可能性が高いことから、希望単価を高く設定すると、調整が成立しない可能性もある。したがって、調整キック者は、例えば、調整の必要度などに応じて希望単価を決定する。
【００６９】
図１０の説明に戻る。ステップＳ１１で事業者装置２から計画調整要求を受信していないと判断した場合（ステップＳ１１  Ｎｏ）、計画調整部１６は、ステップＳ１１を繰り返す。ステップＳ１１で事業者装置２から計画調整要求を受信したと判断した場合（ステップＳ１１  Ｙｅｓ）、計画調整部１６は、計画調整要求を送信した事業者装置２に対応する事業者によって調整可能な相対契約が有るか否かを判断する（ステップＳ１２）。具体的には、計画調整部１６は、記憶部１４に格納されている調整量情報を参照して、計画調整要求の送信元の事業者が調整キック者となっている相対契約があるか否かを判断する。
【００７０】
計画調整部１６は、計画調整要求を送信した事業者装置２に対応する事業者によって調整可能な相対契約が無いと判断した場合（ステップＳ１２  Ｎｏ）、受信した計画調整要求に関する処理を終了する。これにより、調整キック者以外から計画調整要求を受信しても計画値の調整処理は実施されない。
【００７１】
ステップＳ１２で計画調整要求を送信した事業者装置２に対応する事業者によって調整可能な相対契約が有ると判断した場合（ステップＳ１２  Ｙｅｓ）、計画調整部１６は、計画調整要求を送信した事業者装置２に対応する事業者によって調整可能な相対契約の調整量情報を抽出する（ステップＳ１３）。具体的には、計画調整部１６は、記憶部１４に格納されている調整量情報から、計画調整要求の送信元の事業者が調整キック者となっており、かつ調整期限が過ぎておらず、かつ調整の成立の条件を満たす相対契約の調整量情報を抽出する。
【００７２】
ここで、本実施の形態の計画値の調整処理における調整の成立の条件と調整の順序とをケースごとに説明する。なお、以下では、電力の供給元の事業者を単に供給元とも呼び、電力の供給先の事業者を単に供給先とも呼ぶ。ここでは、ケースＮｏ．１〜ケースＮｏ．４までの４つのケースに分けて説明する。以下の説明では、支払方向は、調整により生じた電力量に関する支払が、供給元から供給先の方向と供給先から供給元の方向とのどちらの方向で行われるかを示している。調整方向とは、調整キック者から変更吸収者へ向かう方向を示し、調整キック者が電力の供給元である場合には、調整方向は供給元から供給先へ向かう方向であり、調整キック者が供給先である場合には、調整方向は供給先から供給元へ向かう方向である。
【００７３】
計画調整部１６は、計画調整要求の送信元の事業者の利益が最大となるように、調整の対象となる相対契約を決定していくが、ケースによって送信元の利益を最大とするために、優先して考慮すべき相対契約とが異なる。例えば、ケースＮｏ．１の場合、計画値の変更方向が計画値を上げる方向であり、支払方向が供給先から供給元へ向かう方向であり、調整キック者が供給元であるとする。このため、ケースＮｏ．１では、調整方向が供給元から供給先へ向かう方向となり、調整方向と支払方向が一致しない。ケースＮｏ．１の場合、調整キック者に対応する事業者装置２が計画調整要求を送信する場合には、計画調整要求の送信元の事業者は、調整により増えた計画値に関して高く買い取ってもらった方が有利である。したがって、ケースＮｏ．１では、調整の成立の条件は、上げ価格が計画調整要求により通知された希望価格以上であることとなり、調整を進めていく順序は、上げ価格が高い順となる。なお、上げ価格は、上述したとおり、変動吸収者により設定される。
【００７４】
ケースＮｏ．２の場合、計画値の変更方向が計画値を上げる方向であり、支払方向が供給先から供給元へ向かう方向であり、調整キック者が供給先であるとする。このため、ケースＮｏ．２では、調整方向が供給先から供給元へ向かう方向となり、調整方向と支払方向が一致する。ケースＮｏ．２で、調整キック者に対応する事業者装置２が計画調整要求を送信する場合には、計画調整要求の送信元の事業者は、調整により増えた分の購入価格が安いほど有利となる。したがって、ケースＮｏ．２では、調整の成立の条件は、上げ価格が計画調整要求により通知された希望価格以下であることとなり、調整を進めていく順序は、上げ価格が安い順となる。
【００７５】
ケースＮｏ．３の場合、計画値の変更方向が計画値を下げる方向であり、支払方向が供給元から供給先へ向かう方向であり、調整キック者が供給元であるとする。このため、ケースＮｏ．３では、調整方向が供給元から供給先へ向かう方向となり、調整方向と支払方向が一致する。ケースＮｏ．３で、調整キック者に対応する事業者装置２が計画調整要求を送信する場合には、計画調整要求の送信元の事業者は、調整により計画値が減少することに対する対価を供給先に支払うことになる。ケースＮｏ．３では、計画調整要求の送信元の事業者は、調整によって支払う額が安いほど有利となる。したがって、ケースＮｏ．３では、調整の成立の条件は、下げ価格が計画調整要求により通知された希望価格以下であることとなり、調整を進めていく順序は、下げ価格が安い順となる。なお、下げ価格は、上述したとおり、変動吸収者により設定される。
【００７６】
ケースＮｏ．４の場合、計画値の変更方向が計画値を下げる方向であり、支払方向が供給元から供給先へ向かう方向であり、調整キック者が供給先であるとする。このため、ケースＮｏ．４では、調整方向が供給先から供給元へ向かう方向となり、調整方向と支払方向が一致しない。ケースＮｏ．４で、調整キック者に対応する事業者装置２が計画調整要求を送信する場合には、計画調整要求の送信元の事業者は、供給される電力量の計画値を調整により減少させた分を供給元に購入してもらうことになる。ケースＮｏ．４では、計画調整要求の送信元の事業者は、購入してもらう価格が高い方が有利となる。したがって、ケースＮｏ．４の調整の成立の条件は、下げ価格が計画調整要求により通知された希望価格以上であることとなり、調整を進めていく順序は、下げ価格が高い順となる。
【００７７】
上述した４つのケースと希望調整量の正負の対応は、次のとおりとなる。希望調整量が正の場合、調整キック者が供給元である場合にケースＮｏ．１に対応し、調整キック者が供給先である場合にケースＮｏ．４に対応する。また、希望調整量が負の場合は、調整キック者が供給元である場合にケースＮｏ．３に対応し、調整キック者が供給先である場合にケースＮｏ．２に対応する。したがって、１つの計画調整要求に対してステップＳ１３で抽出される相対契約は、ケースＮｏ．１およびケースＮｏ．４のうちの少なくとも一方であるか、またはケースＮｏ．２およびケースＮｏ．３のうちの少なくとも一方である。したがって、ステップＳ１３で抽出される相対契約にケースＮｏ．１〜ケースＮｏ．４のうちの複数のケースの相対契約が含まれていても、ケースＮｏ．１とケースＮｏ．４の組み合わせであるか、またはケースＮｏ．２およびケースＮｏ．３の組み合わせである。例えば、ケースＮｏ．１とケースＮｏ．２の組み合わせ、ケースＮｏ．２とケースＮｏ．４の組み合わせとなることはない。
【００７８】
ケースＮｏ．１とケースＮｏ．４は、参照する項目はそれぞれ上げ価格と下げ価格とであり異なっているものの、調整の順序がいずれも価格の高い順である。ケースＮｏ．２とケースＮｏ．３は、参照する項目はそれぞれ上げ価格と下げ価格とであり異なっているものの、調整の順序がいずれも価格の安い順である。したがって、ステップＳ１３では、計画調整部１６は、まず、調整量情報から、計画調整要求の送信元の事業者が調整キック者となっており、かつ調整期限が過ぎていないものを抽出し、抽出された調整量情報に対応する相対契約が、ケースＮｏ．１〜Ｎｏ．４のうちのいずれであるかを判定する。計画調整部１６は、抽出された調整量情報から、判定結果に基づいて、各ケースの調整の成立の条件を満たす調整量情報をさらに抽出する。
【００７９】
次に、計画調整部１６は、抽出した調整量情報を用いて、計画調整要求の送信元の事業者の利益が最大となるように計画値の調整を行う（ステップＳ１４）。具体的には、計画調整部１６は、調整の成立の条件を満たす範囲で計画調整要求の送信元の事業者の利益が最大となるように、調整の対象となる相対契約と対応する調整量とを決定する。なお、上述したとおり、相対契約ごとに調整キック者と変動吸収者とが定められているため、調整の対象となる相対契約が決定されることにより、調整の対象となる変動吸収者も決定される。
【００８０】
ステップＳ１４では、計画調整部１６は、抽出した調整量情報を用いて、例えば、上述したケースに応じた調整の順序に基づいて計画値の調整を行うことにより、計画調整要求の送信元の事業者の利益が最大となるように計画値の調整を行う。なお、上述したように、希望調整量が同じであっても、相対契約ごとの電力の供給の方向によっては、要求された調整が計画値を下げる調整であるのか上げる調整であるのかが異なることになる。
【００８１】
具合的には、ステップＳ１４では、計画調整部１６は、ステップＳ１３で抽出された調整量情報から、希望調整量が正か負かに基づいて、各相対契約の上げ価格を参照するか下げ価格を参照するかを決定する。そして、計画調整部１６は、参照する価格に基づいて相対契約を、調整量情報で定められた調整の順序に並べる。上述したように、抽出されたケースＮｏ．１とケースＮｏ．４が混在する、またはケースＮｏ．２とケースＮｏ．３が混在する可能性がある。しかし、参照する価格が上げ価格か下げ価格であるかは異なるものの、ケースＮｏ．１とケースＮｏ．４はいずれも調整の順序は高い順であり、参照する価格が上げ価格か下げ価格であるかは異なるものの、ケースＮｏ．２とＮｏ．３はいずれも調整の順序は安い順である。したがって、計画調整部１６は、参照する価格を決定すれば、ケースによらずに、参照する価格を、高い順、または安い順に並べればよい。
【００８２】
すなわち、計画調整部１６は、希望調整量が正の値である場合、第１の価格が第２の価格である希望調整価格以上の相対契約のうち第１の価格が高いものから順に優先して調整対象に決定することになる。また、計画調整部１６は、希望調整量が負の値である場合、第１の価格が希望調整価格以下の相対契約のうち第１の価格が安いものから順に優先して調整対象に決定することになる。詳細には、計画調整部１６は、希望調整量が正の値である場合、計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給元となる相対契約については上げ価格を参照し、要求元の事業者が供給先となる相対契約については下げ価格を参照する。また、計画調整部１６は、希望調整量が負の値である場合、計画調整要求の要求元の事業者が電力の供給元となる相対契約については下げ価格を参照し、要求元の事業者が供給先となる相対契約については上げ価格を参照する。
【００８３】
そして、調整の順序で定められた順に、抽出された調整量情報に対応する相対契約における上げ変動可能量または下げ変動可能量で希望調整量を賄えるかどうかを判断する。なお、希望調整量を賄えるかの判断において上げ変動可能量を参照するか下げ変動可能量を参照するかは、希望調整量がプラスであるかマイナスであるかと、調整キック者が供給元であるか供給先であるかと、により決まる。具体的には、上述した４つのケースのうち、上げ価格を参照するケースＮｏ．１，Ｎｏ．２の場合は上げ変動可能量が参照され、下げ価格を参照するケースＮｏ．３，Ｎｏ．４の場合は下げ変動可能量が参照される。
【００８４】
計画調整部１６は、調整の順序の最初の相対契約で、希望調整量を賄える場合には、この相対契約を調整対象と決定するとともにこの相対契約の計画値を変更する量である調整量を決定し、ステップＳ１４を終了する。希望調整量を賄えない場合は、計画調整部１６は、調整の順序の最初の相対契約と次の相対契約とで、希望調整量を賄えるかを判断する。計画調整部１６は、これらを繰り返し、希望調整量を賄えるまで考慮する相対契約を順次増やし、希望調整量を賄える場合には、ステップＳ１４を終了する。抽出した調整量情報に対応する全ての相対契約を考慮しても希望調整量を賄えない場合には、調整可能な量だけ調整を行うこととしてもよいし、調整不可と判断して調整を行わなくてもよい。
【００８５】
図１０の説明に戻り、計画調整部１６は、ステップＳ１４で行われた調整の結果を、記憶部１４の調整量情報に反映する（ステップＳ１５）。具体的には、調整量情報のうち、調整対象として決定された相対契約の現時点での変動量に、ステップＳ１４の調整結果である調整量を反映させる。このように、現時点での変動量は、１回の計画値の調整処理により得られる調整量が、調整処理ごとに反映された結果となる。また、ループ状の調整が行われることを避けるために、トランザクション監視部１７が、調整量情報のうち、計画調整要求の送信元の事業者が変動吸収者となっている相対契約の上げ変動可能量または下げ変動可能量を予め定められた値に設定する。すなわち、トランザクション監視部１７は、調整処理が行われた後、調整処理に対応する計画調整要求の要求元の事業者が変動吸収者として定められている相対契約に対応する変動可能量を予め定められた値に設定する。予め定められた値の一例は０であり、以下予め定められた値は０であるとして説明する。なお、このとき、トランザクション監視部１７が、上げ変動可能量および下げ変動可能量のうち対応する変動可能量を０に設定するかは、計画値を上げる調整が行われるか下げる調整が行われるかに依存する。
【００８６】
次に、計画調整部１６は、調整結果を計画値情報に反映する（ステップＳ１６）。具体的には、計画調整部１６は、調整対象として決定された相対契約の現時点での変動量に基づいて、記憶部１４に格納されている計画値情報のうちの対応する計画値を変更する。相対契約調整装置１は、計画値が変更された場合に、結果出力部１８が、変更された計画値を表示するようにしてもよい。
【００８７】
次に、結果出力部１８が、計画値の調整結果を、対応する事業者に送信し（ステップＳ１７）、計画値の調整処理が終了する。また、ステップＳ１７では、広域機関連係部１９は、調整処理により計画値が変更される事業者が需給管理システム３を有する事業者である場合、対応する需給管理システム３へ調整処理によって生じる計画値の変更を通知する。具値的には、広域機関連係部１９は、計画値の修正に必要な情報を通信部１１を介して需給管理システム３へ送信する。例えば、広域機関連係部１９は、通信部１１を介して計画値が更新された事業者の需給管理システム３へ、調整により変更された計画値の変更量と対応する時間帯とを通知してもよいし、調整により変更された計画値と対応する時間帯とを通知してもよい。これにより、需給管理システム３は、調整結果を、広域機関システム４へ送信する当日計画に、速やかに反映することができる。
【００８８】
また、上記の例では、計画調整要求を受信するたびに、図１０に示したステップＳ１２からステップＳ１７の処理すなわち調整処理を行うようにしたが、一定期間ごとに、この一定期間に受信した計画調整要求に関してステップＳ１２からステップＳ１７までの処理を行うようにしてもよい。一定期間に受信した計画調整要求が複数あった場合には、複数の計画調整要求のそれぞれについて、順次ステップＳ１２からステップＳ１７までの処理を行う。すなわち、計画調整部１６は、一定期間内に１つ以上の計画調整要求を受信したか否かを判断し、１つ以上の計画調整要求を受信したと判断した場合に、一定期間内に受信した１つ以上の計画調整要求に対応する調整処理を連続して実施するようにしてもよい。
【００８９】
次に、ステップＳ１３とステップＳ１４の処理を、具体例を挙げて、詳細に説明する。図１２は、第１の具体例の計画変更要求を受信したときの本実施の形態の計画値の調整処理の一例を示す図である。図１２に示した第１の具体例では、発電事業者Ａの事業者装置２が、計画調整要求を送信する。この計画調整要求では、事業者の識別情報が発電事業者Ａであり、調整対象の日時がYYYYMMDD  hh:mmであり、調整を希望する変更量が−１００ｋＷｈであり、希望価格が５円／ｋＷｈであったとする。
【００９０】
図１２の中央付近には、第１の具体例の計画調整要求を受信する前の、YYYYMMDD  hh:mmの時間帯の枠に対応する調整量情報の内容が示されている。この調整量情報では、説明の都合上、左端に相対契約を識別するための番号であるＮｏ（契約Ｎｏ．）が示されている。図１２に示した調整量情報のうち、発電事業者Ａが当事者となっている相対契約は、契約Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の４つである。契約Ｎｏ．１は、発電事業者Ａから小売事業者ｂへ電力を供給する相対契約であり、調整キック者は発電事業者Ａである。契約Ｎｏ．２は、発電事業者Ａから小売事業者ｃへ電力を供給する相対契約であり、調整キック者は小売事業者ｃである。契約Ｎｏ．３は、発電事業者Ａから小売事業者ｄへ電力を供給する相対契約であり、調整キック者は発電事業者Ａである。契約Ｎｏ．４は、小売事業者ａから発電事業者Ａへ電力を供給する相対契約であり、調整キック者は、小売事業者ａである。
【００９１】
第１の具体例の計画調整要求を受信すると、相対契約調整装置１では、図１０に示したステップＳ１１でＹｅｓと判断されてステップＳ１２の処理が行われる。ステップＳ１２では、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、上述したように調整量情報に、計画調整要求の送信元である発電事業者Ａが調整キック者である相対契約があるかどうかを判断する。図１２に示すように、調整量情報に発電事業者Ａが調整キック者である相対契約が存在するため、計画調整部１６は、ステップＳ１３へ処理を進める。なお、ここでは、相対契約調整装置１が計画調整要求を受信した時刻は、YYYYMMDD  hh:mmの６０分前より前、すなわち調整期限より前であったとする。
【００９２】
ステップＳ１３では、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、発電事業者Ａが調整キック者であり、下げ価格が希望価格以下の契約Ｎｏ．１と契約Ｎｏ．３が抽出される。図１２では、ステップＳ１３で抽出される調整量情報を情報３０１として示している。なお、希望調整量が負の値であるときには上述したケースＮｏ．２，Ｎｏ．３に対応するケースとなるが、第１の具体例では、発電事業者Ａが調整キック者となる相対契約はいずれも、発電事業者Ａが供給元となっている。このため、これら２つは両方ともケースＮｏ．３に相当するので、計画調整部１６は、ステップＳ１３では下げ価格を希望価格と比較する。なお、現時点での変動量は、上述したように、初期値は全て０に設定されるが、図１２では、既に、YYYYMMDD  hh:mmの時間帯に関して計画値の調整が行われており、これにより、契約Ｎｏ．１の現時点での変動量は−１００ｋＷｈに設定されているとする。
【００９３】
相対契約調整装置１の計画調整部１６は、ステップＳ１４の処理において、契約Ｎｏ．１と契約Ｎｏ．３に関して、下げ価格の安い順に調整を実施する。図１２に示すように、契約Ｎｏ．１の下げ価格は２円／ｋＷｈであり、契約Ｎｏ．３の下げ価格は３円／ｋＷｈであるから、契約Ｎｏ．１の方が下げ価格が安い。したがって、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１から調整を実行する。計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１の下げ変動可能量は−１３０ｋＷｈであり、契約Ｎｏ．１の現時点での変動量が−１００ｋＷｈであることから、下げ変動可能量から既に調整により変更された量である現時点での変動量を差し引いて、契約Ｎｏ．１の調整可能量を求める。契約Ｎｏ．１の調整可能量は、以下の式（１）により求めることができ、−３０ｋＷｈとなる。
−１３０−（−１００）＝−３０    ・・・（１）
【００９４】
希望調整量は、−１００ｋＷｈであることから、−３０ｋＷｈの調整では希望調整量を賄うことができない。したがって、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１と契約Ｎｏ．３のうち、２番目に下げ価格の安い契約Ｎｏ．３の調整量情報を参照して、契約Ｎｏ．１と同様に、調整可能量を求める。契約Ｎｏ．３の下げ変動可能量は−８０ｋＷｈであり、現時点での変動量が０ｋＷｈであることから、契約Ｎｏ．３の調整可能量は−８０ｋＷｈとなる。
【００９５】
契約Ｎｏ．１の方が契約Ｎｏ．３より下げ価格が安いことから、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１による調整を優先し、契約Ｎｏ．１の調整量が−３０ｋＷｈ、契約Ｎｏ．３の調整量が−７０ｋＷｈという調整結果を得る。また、トランザクション監視部１７は、ループ状の調整を避けるために、発電事業者Ａが変動吸収者となっている契約Ｎｏ．２および契約Ｎｏ．４の調整情報を抽出する。図１２では、トランザクション監視部１７が抽出した調整量情報を情報３０２として示している。トランザクション監視部１７は、抽出した調整量情報の下げ変動可能量を０に設定する。
【００９６】
図１３は、第２の具体例の計画変更要求を受信したときの本実施の形態の計画値の調整処理の一例を示す図である。図１３に示した第２の具体例では、発電事業者Ａの事業者装置２が、第１の具体例と同様に、事業者の識別情報が発電事業者Ａであり、調整対象の日時がYYYYMMDD  hh:mmであり、調整を希望する変更量が−１００ｋＷｈであり、希望価格が５円／ｋＷｈである計画調整要求を送信する。
【００９７】
図１３の中央付近には、第２の具体例の計画調整要求を受信する前の、YYYYMMDD  hh:mmの時間帯の枠に対応する調整量情報の内容が示されている。この調整量情報は、第１の具体例と契約Ｎｏ．３および契約Ｎｏ．６の内容が異なっているが、これら以外は第１の具体例の調整量情報と同じである。契約Ｎｏ．３の調整量情報は、下げ価格が第１の具体例と異なるが、これ以外は第１の具体例と同様である。契約Ｎｏ．６は、発電事業者Ｂから発電事業者Ａへ電力を供給する相対契約であり、調整キック者は発電事業者Ａである。図１３に示した調整量情報のうち、発電事業者Ａが当事者となっている相対契約は、契約Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４，Ｎｏ．６の５つである。
【００９８】
第１の具体例と同様に、相対契約調整装置１では、計画調整要求を受信すると、図１０に示したステップＳ１１でＹｅｓと判断されてステップＳ１２の処理が行われ、第１の具体例と同様に、ステップＳ１３へ処理が進められる。なお、ここでは、第１の具体例と同様に、相対契約調整装置１が計画調整要求を受信した時刻は、YYYYMMDD  hh:mmの６０分前より前、すなわち調整期限より前であったとする。
【００９９】
第２の具体例では、ステップＳ１３では、相対契約調整装置１の計画調整部１６は、発電事業者Ａが調整キック者であり、下げ価格が希望価格以下の契約Ｎｏ．１および契約Ｎｏ．３と、上げ価格が希望価格以下の契約Ｎｏ．６と、が抽出される。図１３では、図１２と同様に、ステップＳ１３で抽出される調整量情報を情報３０１として示している。第２の具体例では、ケースＮｏ．３に対応する契約Ｎｏ．１および契約Ｎｏ．３と、ケースＮｏ．２に対応する契約Ｎｏ．６とが混在する。計画調整部１６は、ケースＮｏ．３に対応する契約については下げ価格を、ケースＮｏ．２に対応する契約については上げ価格をそれぞれ参照して、参照した価格の安い順に調整を実行する。
【０１００】
図１３に示すように、契約Ｎｏ．１の下げ価格は２円／ｋＷｈであり、契約Ｎｏ．３の下げ価格は４円／ｋＷｈであり、契約Ｎｏ．６の上げ価格は３円／ｋＷｈである。したがって、これらを安い順に並べると、契約Ｎｏ．１の下げ価格、Ｎｏ．６の上げ価格、契約Ｎｏ．３の下げ価格の順となる。したがって、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１から調整を実行する。契約Ｎｏ．１の調整可能量は、第１の具体例と同様に−３０ｋＷｈである。希望調整量は、−１００ｋＷｈであることから、−３０ｋＷｈの調整では希望調整量を賄うことができない。したがって、計画調整部１６は、次に価格の安い契約Ｎｏ．６の調整量情報を参照して、調整可能量を求める。なお、契約Ｎｏ．６は、ケースＮｏ．２に対応するため、計画値を上げる方向で調整が行われる。具体的には、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．６の上げ変動可能量は（＋）１２０ｋＷｈであり、現時点での変動量が０ｋＷｈであることから、契約Ｎｏ．６の調整可能量は１２０ｋＷｈとなる。
【０１０１】
契約Ｎｏ．１の下げ価格の方が契約Ｎｏ．６の上げ価格より安いことから、計画調整部１６は、契約Ｎｏ．１による調整を優先し、契約Ｎｏ．１の調整量が−３０ｋＷｈ、契約Ｎｏ．３の調整量が（＋）７０ｋＷｈという調整結果を得る。また、トランザクション監視部１７は、ループ状の調整を避けるために、第１の具体例と同様に、発電事業者Ａが変動吸収者となっている契約Ｎｏ．２および契約Ｎｏ．４の調整情報を抽出する。図１３では、図１２と同様に、トランザクション監視部１７が抽出した調整量情報を情報３０２として示している。トランザクション監視部１７は、抽出した調整量情報の下げ変動可能量を０に設定する。
【０１０２】
次に、ループ状の調整を避けるためにトランザクション監視部１７が行う変動可能量の変更動作について説明する。図１４は、本実施の形態のトランザクション監視部１７が行う変動可能量の変更動作を説明するための図である。図１４に示した例では、発電事業者Ｃと小売事業者ａと小売事業者ｆとの間で、図１４の矢印で示す３つの相対契約がある。具体的には、３つの相対契約は、小売事業者ａが発電事業者Ｃへ電力を供給する契約４０１と、発電事業者Ｃが小売事業者ｆへ電力を供給する契約４０２と、小売事業者ｆが小売事業者ａへ電力を供給する契約４０３と、である。契約４０１では調整キック者は小売事業者ａであり、契約４０２では調整キック者は発電事業者Ｃであり、契約４０３では調整キック者は小売事業者ｆであるとする。また、契約４０２の翌日の計画における計画値は２００ｋｗｈであり、契約４０３の翌日の計画における計画値は１００ｋｗｈであり、契約４０１の翌日の計画における計画値は１００ｋｗｈであったとする。なお、図では、計画値の単位を省略している。
【０１０３】
図１４に示すように、翌日の計画における計画値の仮の確定後、（１）として発電事業者Ｃの発電機に故障が生じ、発電事業者Ｃは電力が足りない状態になったとする。これにより、発電事業者Ｃは、事業者装置２を用いて、（２）として、希望調整量を−１００ｋＷｈとした計画調整要求を相対契約調整装置１へ送信する。相対契約調整装置１は、この計画調整要求に基づいて計画値の調整を行い、その結果、契約４０２が調整対象として選択されて契約４０２の計画値が１００ｋＷｈに変更される。
【０１０４】
図１５は、図１４に示した計画値の調整が行われた後の様子を示す図である。図１５に示すように、図１４で説明した計画値の調整が行われることにより、契約４０２の計画値が１００ｋＷｈに変更されており、これにより、小売事業者ｆは、電力が不足する状態となり、（３）として、事業者装置２を用いて、希望調整量を−１００ｋＷｈとした計画調整要求を相対契約調整装置１へ送信する。相対契約調整装置１は、この計画調整要求に基づいて計画値の調整を行い、その結果、契約４０３が調整対象として選択されて契約４０３の計画値が０ｋＷｈに変更される。これにより、小売事業者ａは、電力が不足する状態となり、（４）として、事業者装置２を用いて、希望調整量を−１００ｋＷｈとした計画調整要求を相対契約調整装置１へ送信する。
【０１０５】
ここで、（４）の計画調整要求を受信することにより、相対契約調整装置１が、契約４０１を計画値の調整の対象として、計画値を１００ｋＷｈ減らしてしまうと、発電事業者Ｃに供給される電力が減ることになってしまい、再び発電事業者Ｃが事業者装置２を用いて計画調整要求を送信することになる。すなわち、この例で、契約４０１の計画値を１００ｋＷｈ減らしてしまうと、ループ状の調整が行われてしまうことになる。このようなループ状の調整を避けるために、本実施の形態では、トランザクション監視部１７が、変動可能量の変更を行う。すなわち、トランザクション監視部１７は、計画調整要求の送信元の事業者が変動吸収者となる相対契約の上げ変動可能量および下げ変動可能量のうち、計画値の調整の行われた方向に対応する変動可能量を０ｋＷｈに変更する。
【０１０６】
図１６は、本実施の形態のトランザクション監視部１７による変動可能量の変更の一例を示す図である。図１６は、図１４に示した例に対応する調整量情報を示す図である。図１６に示した３つの契約は上から順に契約４０１，４０２，４０３にそれぞれ対応している。図１６は、図１４の（２）の計画調整要求に基づいて相対契約調整装置１が契約４０１の計画値を変更した後の状態を示している。このため、図１６の上から２番目の契約である図１４に示した契約４０２の現時点での変動量が−１００ｋＷｈとなっている。図１６の上から１番目の契約である図１４に示した契約４０１の下げ変動可能量は、欄３０３に示すように、契約４０２の計画値の調整の前は−１００ｋＷｈであるが、トランザクション監視部１７によって、契約４０２の計画値の調整後に０ｋＷｈに変更される。これにより、この後に、相対契約調整装置１が、小売事業者ａから、希望調整量を負の値とした計画調整要求を受信しても、契約４０１の計画値は変更されないので、ループ状の調整は生じない。
【０１０７】
また、計画調整要求が無制限に頻繁に送信されると、計画値の調整が頻繁に行われることになり、他の事業者にとって好ましくない。また、計画調整要求が頻繁に送信されると相対契約調整装置１の負荷も増加する。したがって、計画調整要求の送信に手数料を設けるようにしてもよい。また、１つの事業者からの同一の３０分の時間帯に関する計画調整要求の送信の回数に上限を設けてもよい。また、過大な希望調整量の要求がある場合にも他の事業者への影響が大きくなるため、希望調整量に関する従量制の料金を設けてもよい。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態では、相対契約ごとに、計画値の調整の要求を行うことのできる調整キック者と変動吸収者とを定めておき、変動吸収者が、計画値の変更を許容できる最大量である変動可能量と計画値を変更するときの許容可能な単価とを含む調整条件をあらかじめ定めておく。そして、相対契約調整装置１は、調整キック者に対応する事業者装置２から計画値の変更を要求する計画調整要求を受信すると、計画調整要求に含まれる調整を希望する調整量と希望する単価である希望価格と、調整条件とに基づいて、調整対象の相対契約を決定し、調整対象の相対契約ごとの調整量を求めるようにした。これにより、本実施の形態の相対契約調整装置１は、手間を抑制して、相対契約を締結している事業者の需給量の計画値の調整を行うことができる。
【０１０９】
実施の形態２．
図１７は、本発明の実施の形態２にかかる電力取引調整システムの構成例を示す図である。本実施の形態の電力取引調整システムは、本発明にかかる電力取引調整装置である事業者装置１ａ−１〜１ａ−９を備える。事業者装置１ａ−１〜１ａ−９は、それぞれが異なる事業者により管理される。事業者装置１ａ−１〜１ａ−９は、ネットワーク５０を介して、ブロックチェーンと呼ばれる分散型ネットワーク方式で接続される。事業者装置１ａ−１〜１ａ−９は同様の構成を有しており、以下事業者装置１ａ−１〜１ａ−９を個別に区別せずに示すときには、事業者装置１ａと呼ぶ。事業者装置１ａ−１は、需給管理システム３−１と接続され、事業者装置１ａ−２は、需給管理システム３−２と接続される。需給管理システム３−１，３−２は、実施の形態１の需給管理システム３−１，３−２と同様であり、広域機関システム４と接続される。なお、図１７では、事業者装置１ａを９台示しているが、事業者装置１ａの数は、図１７に示した例に限定されない。
【０１１０】
実施の形態１では、相対契約調整装置１が、中央管理型で計画値の調整処理を実施した。本実施の形態では、各事業者が有する事業者装置１ａを用いて、計画値の調整を分散処理によって実施する。以下、実施の形態１と同一の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１１】
図１８は、本実施の形態の事業者装置１ａの構成例を示す図である。図１８に示すように、本実施の形態の事業者装置１ａは、通信部１１、記憶部１４、計画調整部１６、トランザクション監視部１７、結果出力部１８および広域機関連係部１９、計画作成部２２、計画チェック部２３、調整条件管理部２４、調整要求生成部２５、表示部２６および情報伝搬部２７を備える。事業者装置１ａの通信部１１、記憶部１４、計画調整部１６、トランザクション監視部１７、結果出力部１８および広域機関連係部１９は、相対契約調整装置１の対応する構成要素とそれぞれ同様である。ただし、通信部１１の通信の相手先と、これらが実施する一部の処理は実施の形態１と異なる。事業者装置１ａの計画作成部２２、計画チェック部２３、調整条件管理部２４、調整要求生成部２５および表示部２６は、実施の形態１の事業者装置２の対応する構成要素とそれぞれ同様である。以下実施の形態１と異なる点を中心に説明し、実施の形態１と重複する説明を省略する。以上のように、本実施の形態の事業者装置１ａは、概ね、実施の形態１の事業者装置２の機能と相対契約調整装置１の機能との両方を有する。
【０１１２】
情報伝搬部２７は、ブロックチェーン方式により、事業者装置１ａ内で、計画値の調整処理で使用する情報および計画値の調整処理の内容が変更になった場合、変更内容を、通信部１１を介して他の事業者装置１ａへ送信する。このように、本実施の形態では、調整処理で用いられる情報は、ブロックチェーン方式により、複数の事業者装置１ａ間で共有される。また、他の事業者装置１ａから、通信部１１を介して変更内容を受信した場合、予め定められた手順にしたがって変更内容を承認するか否かを判断し、承認する場合には、変更内容を記憶部１４へ反映する。変更内容の送信先、改ざん防止のための処理、他の事業者装置１ａから変更内容を受信した場合の承認処理などは、事前に事業者装置１ａ間で定められる。
【０１１３】
本実施の形態の相対契約ごとの、契約基本情報、計画値情報、調整条件情報および調整量情報は、実施の形態１と同様であるが、本実施の形態では、事業者装置１ａを管理する事業者に関する情報は、事業者装置１ａ内で生成されて記憶部１４に格納される。そして、情報伝搬部２７は、記憶部１４に格納された契約基本情報、計画値情報、調整条件情報および調整量情報などの情報のうち更新されたものがあれば、更新された情報を他の事業者装置１ａへ、通信部１１を介して送信することにより、電力取引調整システムを構成する事業者装置１ａ間で、情報を共有する。また、情報伝搬部２７は、事業者装置１ａ内の処理のためのプログラムが変更された場合にも同様に変更されたプログラムの内容を供給するために他の事業者装置１ａへ変更内容を送信する。情報の共有の方法は、ブロックチェーンにおける情報の共有方法を用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
電力取引調整システムの動作のうち、翌日の計画値の仮の確定までの処理について説明する。本実施の形態では、計画登録者の事業者装置１ａが、実施の形態１の計画チェック者の事業者装置２と同様に図５に示すステップＳ１を実施する。本実施の形態では、ステップＳ２，Ｓ３では、事業者装置１ａの計画作成部２２は、相対契約調整装置１へ送信する替わりに、記憶部１４の計画値情報に作成した計画を反映する。また、上述したとおり、情報伝搬部２７は、記憶部１４の計画値情報が更新されると、更新された情報を、通信部１１を介して他の事業者装置１ａに送信する。
【０１１５】
また、本実施の形態では、計画チェック者の事業者装置１ａは、ステップＳ４では記憶部１４の計画値情報を参照することになる。そして、計画チェック者の事業者装置１ａは、実施の形態１の計画チェック者の事業者装置２と同様に図５に示すステップＳ５を実施する。その後、実施の形態１のステップＳ６，Ｓ７の替わりに、計画チェック者の事業者装置１ａの計画チェック部２３は、計画チェックにより、計画値を修正する場合には、計画登録者と合意された修正を、記憶部１４の計画値情報に直接反映する。上述したとおり、情報伝搬部２７は、記憶部１４の計画値情報が更新されると、更新された情報を、通信部１１を介して他の事業者装置１ａに送信する。
【０１１６】
次に、仮の計画値の確定後の、計画値の調整処理について説明する。本実施の形態では、調整条件管理部２４は、調整条件管理部２４を備える事業者装置１ａが変動吸収者となる相対契約に関する調整条件を、記憶部１４の調整条件情報に格納する。また、契約基本情報についても、相対契約の当事者の事業者装置１ａが、記憶部１４に対応する相対契約の契約基本情報を格納する。上述したとおり、情報伝搬部２７は、記憶部１４の調整条件情報、契約基本情報が更新されると、更新された情報を、通信部１１を介して他の事業者装置１ａに送信する。このようにして、調整条件情報、契約基本情報は、全ての事業者装置１ａで共有される。なお、実施の形態１と同様に、各情報のアクセス権を相対契約の当事者以外が閲覧および編集できないように設定する。
【０１１７】
本実施の形態の計画調整部１６の動作は、実施の形態１の計画調整部１６と同様である。ただし、本実施の形態では、調整要求生成部２５は、計画調整要求を生成すると、計画調整部１６へ計画調整要求を送信する。計画調整部１６は、調整要求生成部２５から計画調整要求を受信すると、図１０で示したステップＳ１１で計画調整要求を受信した場合と同様の動作を行う。または、計画調整部１６は、受け取った計画調整要求を、記憶部１４、情報伝搬部２７および通信部１１を介して、他の事業者装置１ａへ送信してもよい。また、計画調整部１６は、通信部１１、情報伝搬部２７および記憶部１４を介して計画調整要求を他の事業者装置１ａから受信した場合、実施の形態１の計画調整部１６と同様の動作を行う。また、実施の形態１と同様に、計画調整要求を受信するごとに計画値の調整処理を行ってもよいし、一定期間ごとに、一定期間に受信した計画調整要求に対応する処理を行ってもよい。
【０１１８】
本実施の形態の事業者装置１ａは、実施の形態１の相対契約調整装置１、事業者装置２と同様に、コンピュータシステムにより実現される。事業者装置１ａは、例えば、相対契約調整装置１と同様に、図３に示したコンピュータシステムにより実現される。本実施の形態の事業者装置１ａは、コンピュータシステム上で、事業者装置１ａにおける処理が記述されたプログラムが実行されることにより、コンピュータシステムが事業者装置１ａとして機能する。プログラムが実行可能な状態になるまでのコンピュータシステムの動作は、実施の形態１の相対契約調整装置１と同様である。
【０１１９】
以上説明した以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。本実施の形態では、各事業者の事業者装置１ａにより構成されるブロックチェーンにより、計画値の調整処理を行うようにした。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、実施の形態１では中央管理方式で相対契約調整装置１が計画値の調整を行っているため、相対契約調整装置１がある事業者により管理される場合などには、この事業者が相対契約調整装置１内の計画値の調整処理の内容を変更しても他の事業者にはわからない。このため、公平性が保てなくなる可能性もあるが、本実施の形態では、全ての事業者装置１ａは同じ処理を行うことが可能なため、公平性を確保することができる。
【０１２０】
なお、以上説明した実施の形態１、２の例では、相対契約ごとに、変動吸収者が調整条件を決定するようにした。これに限らず、調整条件は事業者ごとに決定しておいてもよい。すなわち、各事業者は、変動吸収者となったときの上げ価格、下げ価格、上げ変更可能量および下げ変動可能量を、相対契約によらず共通の値として定めておいてもよい。この場合、図８に示す調整条件情報は、相対契約ごとではなく、事業者ごとの情報で構成されることになる。したがって、調整条件情報は、事業者ごとに定められており、事業者が受け入れ可能な仮の確定値からの計画値の変更量を示す変動可能量と、計画値を仮の確定値から変更することにより生じて変化する電力量の単価であって事業者が受け入れ可能な単価を示す第１の価格と、を含むことになる。
【０１２１】
例えば、発電事業者Ａが、小売り事業者ａとの間の相対契約と、小売り事業者ｂとの間の相対契約とを締結しているとする。これら２つの相対契約において、発電事業者Ａが変動吸収者に設定されているとすると、計画調整部１６は、調整対象の相対契約を決定する際に、発電事業者Ａに対応する共通の調整条件を参照して、実施の形態１、２と同様の処理を行う。すなわち、計画調整部１６は、第２の事業者である変動吸収者の調整条件情報における第１の価格および変動可能量と、計画調整要求における第２の価格および希望調整量とに基づいて調整処理を行う。具体的には、例えば、計画調整部１６は、図９に示す調整量情報を生成する際に、相対契約ごとに、変動吸収者の事業者に対応する調整条件情報を読み出して、調整量情報に格納する。これにより、以降の動作は、実施の形態１、２と同様とすることができる。このように、事業者ごとに調整条件を設定すると、各事業者は相対契約ごとに調整条件を定める必要がなくなり、各事業者における登録および管理のための工数を抑制することができる。
【０１２２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  相対契約調整装置、１ａ，１ａ−１〜１ａ−９，２，２−１〜２−３  事業者装置、３−１，３−２  需給管理システム、４  広域機関システム、１１，２１  通信部、１２  計画値登録部、１３  調整条件登録部、１４  記憶部、１５  チェック結果反映部、１６  計画調整部、１７  トランザクション監視部、１８  結果出力部、１９  広域機関連係部、２２  計画作成部、２３  計画チェック部、２４  調整条件管理部、２５  調整要求生成部、２６  表示部、２７  情報伝搬部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020250277.tif 000017
【図１６】
2020250277.tif 000018
【図１７】
2020250277.tif 000019
【図１８】
2020250277.tif 000020
【国際調査報告】
2020250277.tif 000021
2020250277.tif 000022
2020250277.tif 000023
2020250277.tif 000024