(57)【要約】  本開示の一態様に係る熱収縮チューブは、複数の電線の外周を被覆する筒状のベース層を備え、上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線の外周を被覆する筒状のベース層を備え、
上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である熱収縮チューブ。
【請求項２】
上記ベース層が合成樹脂を主成分とする樹脂組成物から構成され、
熱収縮温度が上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上である請求項１に記載の熱収縮チューブ。
【請求項３】
上記ベース層が、円筒状である請求項１又は請求項２に記載の熱収縮チューブ。
【請求項４】
導体及びこの導体の外周面側に積層される絶縁層を有する複数の電線と、
上記複数の電線を被覆するチューブと
を備え、
上記チューブが、熱収縮チューブから形成され、四角筒状のベース層を有し、
上記複数の電線が、上記チューブの長手方向に配設される接続体。
【請求項５】
合成樹脂を主成分とする樹脂組成物を四角筒状に押出す工程と、
上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射する工程と、
上記照射する工程後の四角筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する工程と、
上記加熱する工程による加熱後の四角筒状体を外側に拡張する工程と、
上記拡張する工程による拡張後の筒状体を冷却する工程と
を備える熱収縮チューブの製造方法。
【請求項６】
上記拡張する工程で、上記四角筒状体を円筒状に拡張する請求項５に記載の熱収縮チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱収縮チューブ、熱収縮チューブの製造方法及び接続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を結束するために熱収縮チューブが用いられている。この熱収縮チューブは、被覆対象である複数の電線の外周面に被着するように収縮することで、複数の電線を結束するものである。【０００３】
複数の電線を結束するための熱収縮チューブとしては、例えばチューブの内周面側に複数の電線を挿入しやすいようチューブの軸方向の両端に亘ってスリットが形成されたものが発案されている（特開２０１２−１３１１３２号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３１１３２号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様に係る熱収縮チューブは、複数の電線の外周を被覆する筒状のベース層を備え、上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である。
【０００６】
本開示の他の一態様に係る接続体は、導体及びこの導体の外周面側に積層される絶縁層を有する複数の電線と、上記複数の電線を被覆するチューブとを備え、上記チューブが、熱収縮チューブから形成され、四角筒状のベース層を有し、上記複数の電線が、上記チューブの長手方向に配設される。
【０００７】
本開示の他の一態様に係る熱収縮チューブの製造方法は、合成樹脂を主成分とする樹脂組成物を四角筒状に押出す工程と、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射する工程と、上記照射する工程後の四角筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する工程と、上記加熱する工程による加熱後の四角筒状体を外側に拡張する工程と、上記拡張する工程による拡張後の筒状体を冷却する工程とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る熱収縮チューブを示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、図１の熱収縮チューブのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、図１の熱収縮チューブの熱収縮後の四角筒状体を示す模式的斜視図である。
【図４】図４は、図３の四角筒状体のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る接続体を示す模式的斜視図である。
【図６】図６は、図５の接続体のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係る接続体を示す模式的断面図である。
【図８】図８は、他の実施形態に係る接続体を示す模式的断面図である。
【図９】図９は、他の実施形態に係る接続体を示す模式的断面図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る熱収縮チューブの製造方法を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、図１０の熱収縮チューブの製造方法の押出す工程後の四角筒状体を示す模式的斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０の熱収縮チューブの製造方法の拡張する工程後の円筒状体を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示が解決しようとする課題］
上記公報に記載されているような従来の熱収縮チューブは、複数の電線を全体として円柱状にまとめて結束するものである。一方、近年においては、車、飛行機等の乗り物、電化製品などにおいては室内空間における容積の増大が図られていることに伴い、これらの室内で複数の電線を設置する場合に高さ方向の省スペース化が求められている。
【００１０】
しかしながら、上記公報に記載されているような従来の円柱状の熱収縮チューブを設置する場合、上記室内空間においてスペースの無駄が多くなるおそれがある。そのため、上記室内空間において、特に高さ方向の有効スペースを増やすことは困難である。
【００１１】
本開示は、このような事情に基づいてなされたものであり、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることが可能な熱収縮チューブの提供を課題とする。
【００１２】
［本開示の効果］
本開示によれば、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００１３】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１４】
本開示の一態様に係る熱収縮チューブは、複数の電線の外周を被覆する筒状のベース層を備え、上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である。
【００１５】
当該熱収縮チューブは、複数の電線の外周を被覆する上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状であるので、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００１６】
上記ベース層が合成樹脂を主成分とする樹脂組成物から構成され、熱収縮温度が上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上であることが好ましい。上記熱収縮温度が上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上であることで、当該熱収縮チューブを容易に元の形状の四角筒状のチューブに収縮させることができる。
【００１７】
上記ベース層が、円筒状であるとよい。このように、当該チューブのベース層が円筒状であることで、ベース層の内周面側に容易に複数の電線を整列させた状態で収容することができる。
【００１８】
本開示の他の一態様に係る接続体は、導体及びこの導体の外周面側に積層される絶縁層を有する複数の電線と、上記複数の電線を被覆するチューブとを備え、上記チューブが、熱収縮チューブから形成され、四角筒状のベース層を有し、上記複数の電線が、上記チューブの長手方向に配設される。
【００１９】
当該接続体は、上記複数の電線を被覆するチューブが四角筒状のベース層を有するので、複数の電線をコンパクトに収容できる。また、車等の乗り物、電化製品などの室内空間に設置される場合において、狭い領域にも配置可能であるとともに、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００２０】
本開示の一態様に係る熱収縮チューブの製造方法は、合成樹脂を主成分とする樹脂組成物を四角筒状に押出す工程と、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射する工程と、上記照射する工程後の四角筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する工程と、上記加熱する工程による加熱後の四角筒状体を外側に拡張する工程と、上記拡張する工程による拡張後の筒状体を冷却する工程とを備える。
【００２１】
当該熱収縮チューブの製造方法は、上記照射する工程で、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射するので、ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である熱収縮チューブを製造できる。従って、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる熱収縮チューブを得ることができる。
【００２２】
当該熱収縮チューブの製造方法は、上記拡張する工程で、上記四角筒状体を円筒状に拡張するとよい。このように、上記拡大する工程で、上記四角筒状体を円筒状に拡張することで、当該熱収縮チューブを容易に製造できるとともに、複数の電線を効率よく当該熱収縮チューブに収容できる。
【００２３】
なお、本開示において、「融点」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１：２０１２「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点ピーク温度をいう。「軟化点」とは、ＪＩＳ−Ｋ７２０６：２０１６「プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度の求め方」に準拠して測定されるビカット軟化温度をいう。また、「主成分」とは、例えば総質量に対して６０質量％以上含まれる成分をいう。
【００２４】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の好適な実施形態について、以下に図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
＜熱収縮チューブ＞
図１及び図２に示すように、当該熱収縮チューブ１０は、複数の電線の外周を被覆する筒状のベース層１を備える。当該熱収縮チューブ１０の形状としては、特に限定されず、円筒、楕円筒、長円筒、角筒等、種々の形状が含まれる。当該熱収縮チューブ１０は、これらの中でも円筒状であることが好ましい。当該熱収縮チューブのベース層が円筒状であることで、ベース層１の内周面側に容易に複数の電線を整列させた状態で収容することができる。
【００２６】
当該熱収縮チューブ１０は、ベース層１のみからなる単層体である。ベース層１は、合成樹脂を主成分とする樹脂組成物から構成される。ベース層１は、複数の電線を外部から視認しやすいよう透明であってもよい。上記合成樹脂としては、例えばポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂等が挙げられる。合成樹脂としては、これらの中でも成型性の観点から、ポリエチレンが好ましい。これらの合成樹脂は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。ベース層１は、本開示の効果を損なわない範囲で必要に応じて上記合成樹脂以外の他の成分を含有していてもよく、例えば難燃剤、酸化防止剤、銅害防止剤、滑材、着色剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。
【００２７】
上記難燃剤としては、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パークロルペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤、１，２−ビス（２，３，４，５，６−ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビフェニルエーテル、テトラブロモ無水フタル酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系難燃剤が好ましい。臭素系難燃剤及び塩素系難燃剤は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記酸化防止剤としては、例えばヒンダードアミン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられ、特に架橋抑制効果に優れたヒンダードアミン系化合物が好適に使用される。これら酸化防止剤を用いることにより、耐銅害性をさらに向上できる。なお、酸化防止剤としては、上述した以外に硫黄系化合物及び亜リン酸エステル系化合物等を単独又は併用で用いることができる。
【００２９】
上記銅害防止剤としては、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボン酸ジサリチロイルヒドラジド、２，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド等を挙げることができる。
【００３０】
ベース層１の製造においては、始めにベース層１を形成するための上記樹脂組成物を四角筒状に押し出す。そして、押し出された四角筒状体を電離性放射線の照射によって架橋構造を形成し、一旦固定して四角筒状のベース層１ａを備えるチューブ２を形成した後、このチューブ２を外側に拡張することでベース層１が得られる。つまり、熱収縮チューブ１０は、図３及び図４に示す開口部１２ａを有する四角筒状のベース層１ａを外側に拡張することで得られたものである。ベース層１は、加熱されることで、電離性放射線によって固定された四角筒状のベース層１ａに戻るよう収縮する。また、この熱収縮においては、熱収縮温度が上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上であることが好ましい。熱収縮温度が上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上であることで、当該熱収縮チューブを容易に元の形状の四角筒状のチューブに収縮させることができる。対象となる樹脂組成物の主成分が結晶性樹脂である場合には融点を基準とし、この主成分が非晶性樹脂である場合には軟化点を基準として加熱温度を決定する。また、対象となる樹脂組成物が結晶性樹脂と非晶性樹脂との混合物である場合には、加熱温度は、非晶性樹脂の軟化点を基準とする。上記融点又は軟化点は、例えば主成分となる合成樹脂の融点と他の構成成分の融点の加重平均で求めてもよい。
【００３１】
当該熱収縮チューブ１０は、上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である。当該熱収縮チューブ１０は、ベース層１が加熱により開口部１２ａを有する四角筒状のベース層１ａに収縮するので、複数の電線を配設させた後に四角筒状体のチューブとして設置できる。従って、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。なお、筒状の熱収縮チューブを四角筒状に収縮させる工程においては、全方向にわたって均一に加熱して収縮させることが好ましい。上記熱収縮チューブを四角筒状に収縮させる工程では、例えばコンベア式収縮加工機などを用いることができる。
【００３２】
上記四角筒状のベース層１ａの断面形状の四角は広く解釈することができる。上記四角筒状のベース層１ａの断面形状としては、例えば長方形、台形、鋭角及び鈍角を有する平行四辺形が挙げられる。断面形状の角はとがっていても丸くてもよく、長丸長方形であってもよい。また、開口部１２ａの向かい合う短辺は直線のみならず、弓形状、湾形状等のように湾曲していてもよい。
【００３３】
ベース層１は均一な厚さを有する構成とすることができる。ベース層１の平均厚さの下限としては、例えば０．１ｍｍが好ましく、０．５ｍｍがより好ましい。一方、ベース層１の平均厚さの上限としては、５．０ｍｍが好ましく、２．０ｍｍがより好ましい。なお、「平均厚さ」とは、任意の１０点の厚さの平均値をいう。
【００３４】
上述のように、当該熱収縮チューブ１０は、複数の電線をまとめて結束するために用いられる。当該熱収縮チューブ１０のベース層１が円筒状の場合、平均内径の下限としては、結束する電線のサイズや本数等によって設定可能であるが、ベース層１の平均内径の下限としては、例えば３．０ｍｍが好ましく、６．０ｍｍがより好ましい。一方、ベース層１の平均内径の上限としては、例えば３０ｍｍが好ましく、２０ｍｍがより好ましい。上記平均内径が上記下限に満たないと、複数の電線の挿入作業が容易でなくなるおそれがある。逆に、上記平均内径が上記上限を超えると、当該熱収縮チューブが不必要に大きくなるおそれがある。なお、「平均内径」とは等面積の真円に換算した内径をいう。
【００３５】
ベース層１は、熱収縮後のチューブ２のベース層１ａの開口部１２ａの長手方向に延在する一対の長側壁１３の厚さＴ１が、この上記開口部１２ａの短手方向に延在する一対の短側壁１４の厚さＴ２より大きくてもよい。この構成によると、当該熱収縮チューブは、一対の短側壁１４の方が一対の長側壁１３よりも先に収縮する。この構成によると、複数の電線が一列に並べられる場合にこれらの電線を並列方向に密着させやすい。
【００３６】
当該熱収縮チューブによれば、複数の電線の外周を被覆する上記ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状であるので、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００３７】
＜接続体＞
図５及び図６を参照して、当該熱収縮チューブ１０を用いた一実施形態に係る接続体２０について説明する。当該接続体２０は、導体３ａ及び導体３ａの外周面側に積層される絶縁層３ｂを有する複数の電線３と、複数の電線３を被覆するチューブ２とを備える。チューブ２は、当該熱収縮チューブ１０が熱収縮したものである。チューブ２は開口部１２ａを有する四角筒状のベース層１ａを有する。本実施形態においては、複数の電線３が、開口部１２ａの長手方向に一列に配設される。
【００３８】
当該接続体２０は、チューブ２が開口部１２ａを有する四角筒状のベース層１ａを有するので、複数の電線がコンパクトに収容され、設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００３９】
当該接続体２０は、当該熱収縮チューブ１０に複数の電線３が挿入された後に、四角筒状に熱収縮されることで得られる。複数の電線３は、チューブ２の内周面側でチューブ２の長手方向に配設されている。開口部１２ａの長手方向長さは、複数の電線３の径を合計した長さに略等しい。また、開口部１２ａの短手方向長さは、複数の電線３の平均径に略等しい。
【００４０】
複数の電線３の導体３ａの材質としては、導電性を有する限り特に限定されるものではなく、例えば銅、銅合金、アルミニウム、ニッケル、銀、軟鉄、鋼、ステンレス鋼等が挙げられる。複数の電線３の絶縁層３ｂの主成分としては、例えばポリビニルホルマール、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン等の合成樹脂が挙げられる。
【００４１】
なお、個々の電線３のサイズや、電線３の本数等は特に限定されるものではない。電線３の本数としては、一般的には例えば２本以上１０本以下とすることができる。
【００４２】
当該接続体としては、図６に示す接続体２０のような複数の電線３を１段で配設する形態以外に、１つのチューブ内に複数の電線３を複数の段でランダムに配設することもできる。図７に示す接続体３２は、開口部２２ａ内に９本の電線３が３段に並列に配設されたチューブ２２を備える。また、図８に示す接続体５２は、開口部４２ａ内に１３本の電線３が３段に並列に配設されたチューブ４２を備える。当該接続体は、上記複数の電線を被覆するチューブが四角筒状のベース層を有するので、複数の電線をコンパクトに収容できるとともに、車内等における複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００４３】
さらに、図９に示す接続体６２のように、複数の電線が一段に並列に配設された接続体を積み上げられた構成にしてもよい。当該接続体６２は、開口部１２ａ内に複数の電線３が一段に並列に配設されたチューブ２を接着剤層１８により、３段に積層させた構造を有する。この接着剤層は、例えば熱可塑性樹脂又はエラストマー等の公知の接着剤用の樹脂を主成分として用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、上記エラストマーとしては、例えばブチルゴム、アクリルゴム、天然ゴム等が挙げられる。このように、当該接続体６２は、上記複数の電線を被覆するチューブが四角筒状のベース層を有するので、複数の接続体を設置する場合においても、四角筒状であることから、一か所にまとめて配置することが容易となる。
【００４４】
当該接続体によれば、上記複数の電線を被覆するチューブが四角筒状のベース層を有するので、複数の電線をコンパクトに収容できるとともに、車等の乗り物、電化製品などの室内空間に設置される場合において、狭い領域にも配置可能であるとともに、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる。
【００４５】
＜熱収縮チューブの製造方法＞
次に、図１０を参照して当該熱収縮チューブの製造方法について説明する。当該熱収縮チューブの製造方法は、合成樹脂を主成分とする樹脂組成物を四角筒状に押出す工程と、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射する工程と、上記照射する工程後の四角筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する工程と、上記加熱する工程による加熱後の四角筒状体を外側に拡張する工程と、上記拡張する工程による拡張後の筒状体を冷却する工程とを備える。
【００４６】
当該熱収縮チューブの製造方法は、上記照射する工程で、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射する。そして、上記電離性放射線の照射による架橋によって形状記憶された後に拡張され、この拡張状態で冷却固定されるものである。従って、当該熱収縮チューブの製造方法で得られる熱収縮チューブは加熱された場合にこの四角筒状体に戻るように収縮する。
【００４７】
（押出す工程）
上記押出す工程では、ベース層１を形成するための合成樹脂を主成分とする樹脂組成物を四角筒状に押し出す。
【００４８】
上記樹脂組成物は、ベース層１の主成分となる上述の合成樹脂及び必要に応じて含まれる添加剤を加えて、例えば溶融混合機により混合することで調製される。溶融混合機としては、公知のもの、例えばオープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、単軸混合機、多軸混合機等を使用できる。
【００４９】
上記樹脂組成物を公知の溶融押出成形機を用いて押出成形することで、押出成形品が形成される。具体的には、複数の電線を被覆するチューブの形状である四角筒状体、より詳しくは、当該熱収縮チューブ１０の熱収縮後の形状を成形するために四角筒状のスリットを有する押出ダイスを用いて上記樹脂組成物を押出成形する。このように、上記押出す工程で上記樹脂組成物を四角筒状に押し出す。これにより図１１に示すように、当該熱収縮チューブ１０の熱収縮後の形状である四角筒状体１ｂ（押出体）が得られる。上記押出す工程において、基材層形成材料の構成材料を架橋することにより、耐熱性を向上させてもよい。
【００５０】
上記押出す工程におけるダイス温度は、特に限定されないが、例えば基材層１を形成する樹脂材料の融点又は軟化点より１０℃以上１００℃以下高い温度とすることができる。
【００５１】
上記押出す工程では、上記スリットの幅を調節することで、四角筒状体１ｂの開口部１１ａの長手方向に延在する一対の長側壁１３ａの厚さと開口部１１ａの短手方向に延在する一対の短側壁１４ａの厚さとを調節してもよい。例えば上記押出す工程では、四角筒状体１ｂの長手方向に延在する一対の長側壁１３ａの厚さを、短手方向に延在する一対の短側壁１４ａの厚さより大きくしてもよい。
【００５２】
（照射する工程）
上記照射する工程では、上記押出す工程で押し出された四角筒状体１ｂに電離性放射線を照射する。四角筒状体１ｂを構成する樹脂組成物を照射により架橋させることで、四角筒状体１ｂの形状が固定される。これにより、当該熱収縮チューブの製造方法で得られる熱収縮チューブは、加熱されると熱収縮して四角筒状体１ｂに戻ることになる。
【００５３】
上記照射する工程で用いる電離性放射線としては、例えば電子線、γ線、Ｘ線、α線等が挙げられ、中でも電子線が好ましい。
【００５４】
上記電離性放射線の照射線量は上記樹脂組成物を十分に架橋できる限り特に限定されないが、上記照射線量の下限としては、例えば３０ｋＧｙが好ましく、１８０ｋＧｙがより好ましい。一方、上記照射線量の上限としては、例えば５００ｋＧｙが好ましく、３６０ｋＧｙがより好ましい。
【００５５】
（加熱する工程）
上記加熱する工程では、上記照射する工程後の四角筒状体１ｂを上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する。上記加熱する工程により次工程の拡張する工程で四角筒状体１ｂを容易に拡張できる。上記加熱する工程では、四角筒状体１ｂを軸方向に搬送しつつ上記樹脂組成物の融点又は軟化点以上に加熱する。上記加熱する工程における加熱温度としては、上記樹脂組成物の融点又は軟化点に対応して設定可能であるが、上記加熱温度の下限としては、例えば７０℃が好ましく、１５０℃がより好ましい。一方、上記加熱温度の上限としては、例えば２３０℃が好ましく、２００℃がより好ましい。また、加熱時間としては、例えば３０秒以上５分以下とできる。
【００５６】
（拡張する工程）
上記拡張する工程では、上記加熱する工程で加熱され、軸方向に搬送される四角筒状体１ｂを外側に拡張する。上記拡張する工程は、例えば楕円柱状の内部空間を有するサイジング管を用いて行うことができる。上記拡張する工程では、例えば四角筒状体１ｂの端部開口からこの四角筒状体１ｂ内に気体を供給しつつ、上記サイジング管の内部空間を減圧する。これにより、上記拡張する工程では、四角筒状体１ｂの内圧と、上記サイジング管の内部空間の圧力との差圧に基づいて四角筒状体１ｂを外側に拡張する。
【００５７】
上記拡張する工程では、上述したように、拡張後の形態は特に限定されず、例えば円筒、楕円筒、長円筒、角筒等、種々の形状に拡張してもよい。これらの中でも、図１２に示すように、円筒状体１ｃに拡張することが好ましい。このように、上記拡大する工程で、上記四角筒状体を円筒状に拡張することで、当該熱収縮チューブを容易に製造できるとともに、複数の電線を効率よく当該熱収縮チューブに収容できる。
【００５８】
（冷却する工程）
上記冷却する工程では、上記拡張する工程で拡張された筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以下に冷却する。拡張された筒状体を上記樹脂組成物の融点又は軟化点以下に冷却することで、拡張された筒状体の形状を固定できる。上記冷却する工程における冷却温度の上限としては、例えば１０℃が好ましく、２３℃がより好ましい。一方、上記冷却温度の下限としては、例えば−４０℃が好ましく、０℃がより好ましい。上記冷却工程における冷却方法として、例えば水冷方式の方法を用いることができる。
【００５９】
なお、当該熱収縮チューブの製造方法は、上記冷却する工程後の筒状体を巻き取る工程をさらに備えていてもよい。また、当該熱収縮チューブの製造方法は、上記冷却する工程後、又は巻き取る工程後の筒状体を所望の長さに切断する工程をさらに備えていてもよい。
【００６０】
当該熱収縮チューブの製造方法によれば、上記照射する工程で、上記押出す工程で押し出された四角筒状体に電離性放射線を照射するので、ベース層の熱収縮後の形状が四角筒状である熱収縮チューブを製造できる。従って、複数の電線の設置領域の省スペース化を図ることができる熱収縮チューブを得ることができる。
【００６１】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６２】
当該熱収縮チューブは、本開示の効果を損なわない範囲で、上記ベース層以外の他の層を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１ａ  ベース層
１ｂ  四角筒状体
１ｃ  円筒状体
２，２２，４２  チューブ
３  電線
３ａ  導体
３ｂ  絶縁層
１０  熱収縮チューブ
１１ａ，１２ａ，２２ａ，４２ａ  開口部
１３，１３ａ  長側壁
１４，１４ａ  短側壁
１８  接着剤層
２０、３２、５２、６２  接続体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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