(57)【要約】  キャリア内の所定帯域毎にリスニングを行う場合にチャネルの送信を適切に制御する。本開示の一態様に係る送信装置は、キャリア内に設けられる帯域毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御する制御部と、を具備する。
2020153388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルを送信する送信部と、
キャリア内に設けられる帯域毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域に渡って割り当てられる前記チャネルの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続する複数の帯域の各々でリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域の各々における前記チャネルの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに関係なく、前記連続する複数の帯域の各々に設けられるガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを中止することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域の各々に設けられる少なくとも一つのガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを制御することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項６】
チャネルを送信する工程と、
キャリア内に設けられる帯域毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける送信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．１４、１５、１６〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００５】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。【０００６】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスキャリアは複数の事業者などが共用する帯域であるため、信号の送信前には、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）装置など）の送信の有無を確認するリスニングが行われる。リスニングは、ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる。【０００９】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲ等ともいう）では、アンライセンスキャリアとして、所定の帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）よりも広い帯域幅のキャリア（ワイドバンドキャリア等ともいう）を用いることが想定される。このため、ＮＲでは、当該キャリア内の所定帯域（ＬＢＴサブバンド等ともいう）毎にリスニングを行うことも検討されている。【００１０】
しかしながら、キャリア内の所定帯域毎にリスニングを行う場合、チャネル（例えば、下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））又は上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ）））の送信を適切に制御できない恐れがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、キャリア内の所定帯域毎にリスニングを行う場合にチャネルの送信を適切に制御可能な送信装置及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る送信装置は、チャネルを送信する送信部と、キャリア内に設けられる帯域毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャリア内の所定帯域毎にリスニングを行う場合にチャネルの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ＮＲ−Ｕで用いられるワイドバンドキャリアの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの第１の送信制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの第２の送信制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの送信制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＮＲでは、ライセンスキャリア（ライセンスバンド内のキャリア）だけでなく、アンライセンスキャリア（アンライセンスバンド内のキャリア）を通信に用いることが検討されている。ライセンスキャリアは、一事業者に専用に割り当てられた周波数のキャリアである。アンライセンスキャリアは、複数の事業者、ＲＡＴ間などで共用する周波数のキャリアである。
【００１６】
ライセンスキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）等ともよばれる。また、アンライセンスキャリアは、NR-U（NR-Unlicensed）、ＣＣ、アンライセンスＣＣ、セル、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  SCell）等とも呼ばれる。
【００１７】
アンライセンスキャリアでＮＲ等を運用するシステム（例えば、ＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）システム）においては、他事業者のＮＲ又はＬＴＥ、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、ＬＡＡシステムの運用形態は、ライセンスキャリアとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ）、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はスタンドアローン（ＳＡ）のいずれであってもよく、ＬＡＡ、ＮＲ−Ｕなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
一般に、アンライセンスキャリアを用いて通信を行う送信ポイント（例えば、基地局（gNodeB（ｇＮＢ）、eNodeB（ｅＮＢ））、ユーザ端末（User  Equipment（ＵＥ））など）は、当該アンライセンスキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１９】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となる帯域（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該帯域で通信しているか否かを確認する。
【００２０】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、送信ポイントが行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作（channel  access  procedure）等とも呼ばれる。また、アンライセンスキャリアでは、衝突制御付きのアクセス方式（Receiver  assistedアクセス、Receiver  assisted  LBT等ともいう）が適用されてもよい。
【００２１】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、リスニングで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合、チャネルがフリー状態であると判断し送信を行う。「チャネルがフリー状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、リスニングに成功するなどともいう。
【００２２】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態であると判断し、送信を行わない。ビジー状態の場合、当該チャネルは、改めてリスニングを行いフリー状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのフリー状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２３】
以上述べたように、ＮＲ−Ｕにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２４】
ところで、ＮＲ−Ｕでは、所定の帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）よりも広い帯域幅のキャリア（ワイドバンドキャリア、ワイドバンド、ＬＡＡＳセル、ＬＡＡセル、ＮＲ−Ｕキャリア、ＮＲ−Ｕセル、セル等ともいう）を用いることが想定される。
【００２５】
ワイドバンドキャリアでは、キャリア全体ではなく、キャリア内の部分的な帯域毎にリスニングを行うことも検討されている。当該部分的な帯域は、所定帯域、サブバンド（sub-band）、ＬＢＴサブバンド等とも呼ばれる。
【００２６】
図１は、ＮＲ−Ｕで用いられるワイドバンドキャリアの一例を示す図である。図１に示すように、ワイドバンドキャリアは、複数のＬＢＴサブバンドを含んで構成されてもよい。各ＬＢＴサブバンドの少なくとも一端には、ガードバンド（ガード領域等ともいう）が設けられてもよい。
【００２７】
図１において、送信ポイント（例えば、ＵＥ又は基地局）は、ＬＢＴサブバンド毎にＬＢＴを行ってもよい。送信ポイントは、各ＬＢＴサブバンドにおけるＬＢＴ結果に応じて、各ＬＢＴサブバンドにおけるチャネル（サブチャネル等ともいう）の送信を制御してもよい。当該サブチャネルは、例えば、下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））又は上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））であってもよい。
【００２８】
また、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内の連続する（contiguous）又は不連続の（non-contiguous）複数のＬＢＴサブバンドに渡って、上記サブチャネルの送信を行うことも検討されている。
【００２９】
また、下りリンク（downlink（ＤＬ））では、上記ワイドバンドキャリア内における帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））ベースでのＰＤＳＣＨの送信の制御動作（operation）として、以下のオプションが検討されている。
（１ａ）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定（configure）され、複数のＢＷＰがアクティベイト（activate）される場合、一以上の（one  or  more）ＢＷＰでＰＤＳＣＨを送信すること。
（１ｂ）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、複数のＢＷＰがアクティベイトされる場合、単一の（single）ＢＷＰでＰＤＳＣＨを送信すること。
（２）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、単一のＢＷＰがアクティベイトされる場合、基地局におけるＣＣＡがＢＷＰ全体で成功するなら（if  CCA  is  uccessful  for  the  whole  BWP）、単一のＢＷＰでＰＤＳＣＨを送信すること。
（３）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、単一のＢＷＰがアクティベイトされる場合、基地局におけるＣＣＡが成功するＢＷＰの少なくとも一部で、ＰＤＳＣＨを送信すること。
【００３０】
また、上りリンク（Uplink（ＵＬ））では、上記ワイドバンドキャリア内におけるＢＷＰベースでのＰＵＳＣＨの送信の制御動作として、以下のオプションが検討されている。
（１ａ）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、複数のＢＷＰがアクティベイトされる場合、一以上のＢＷＰでＰＵＳＣＨを送信すること。
（１ｂ）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、複数のＢＷＰがアクティベイトされる場合、単一のＢＷＰでＰＵＳＣＨを送信すること。
（２）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、単一のＢＷＰがアクティベイトされる場合、ＵＥにおけるＣＣＡがＢＷＰ全体で成功するなら（if  CCA  is  uccessful  for  the  whole  BWP）、単一のＢＷＰでＰＵＳＣＨを送信すること。
（３）ワイドバンドキャリア内に複数のＢＷＰが設定され、単一のＢＷＰがアクティベイトされる場合、ＵＥにおけるＣＣＡが成功するＢＷＰの少なくとも一部で、ＰＵＳＣＨを送信すること。
【００３１】
ＣＣＡ（ＬＢＴ）は、２０ＭＨｚの倍数（in  multiples  of  20MHz）で成功するか否かが宣言されてもよい。当該ＣＣＡは、ＬＢＴサブバンド毎に実施されるＬＢＴであってもよい（図１参照）。この場合、各ＬＢＴサブバンドの帯域幅は、２０ＭＨｚの倍数であってもよい。
【００３２】
なお、ワイドバンドキャリア内における各ＬＢＴサブバンドの位置及び帯域幅の少なくとも一つは、ＢＷＰと同一であってもよいし、又は、異なってよい。例えば、ＢＷＰ内に一以上のＬＢＴサブバンドが設けられてもよい。
【００３３】
また、ワイドバンドキャリア内において、ＬＢＴサブバンド及びＢＷＰは別々に（独立して）設定されてもよいし、共通に設定されてもよい。ワイドバンドバンドキャリア内において、ＬＢＴサブバンド及びＢＷＰの少なくとも一部は重複してもよいし、又は、重複しなくともよい。
【００３４】
以上のように、ＮＲのＤＬ及びＵＬの少なくとも一つでは、上記オプション（３）で例示されるように、ＣＣＡ（ＬＢＴ）の結果（例えば、ＬＢＴサブバンド毎のＬＢＴ結果）に応じて、動的に空き帯域を使用することが検討されている。
【００３５】
一方、上述のように、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内の連続する複数のＬＢＴサブバンドに渡ってチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ）の送信を行うことも検討されている。しかしながら、ＬＢＴサブバンド毎にＬＢＴを行う場合、当該複数のＬＢＴサブバンドそれぞれのＬＢＴが常に成功するとは限らず、一部のＬＢＴサブバンドのＬＢＴだけに成功することも想定される。
【００３６】
したがって、ＬＢＴサブバンド毎のＬＢＴ結果に従って連続する複数のＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの送信をどのように制御するかが問題となる。例えば、図１に示すように、各ＬＢＴサブバンドの少なくとも一端にガードバンドが設けられる場合、当該ガードバンドをどのように利用するかが問題となる。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ＬＢＴサブバンド毎のＬＢＴ結果に従って連続する複数のＬＢＴサブバンドの少なくとも一つにおけるチャネルの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００３８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態において、「送信ポイント（送信装置）」とは、例えば、基地局及びＵＥの少なくとも一つである。送信ポイントが基地局である場合、「チャネル」とは、ＤＬチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）及びＤＬ信号の少なくとも一つであってもよい。また、送信ポイントがＵＥである場合、「チャネル」とは、ＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）及びＵＬ信号の少なくとも一つであってもよい。
【００４０】
また、本実施形態において、「チャネル」、「信号」、「データ」、「サブチャネル」は、相互に読み替えられてもよい。また、本実施形態において、「サブチャネル」、「ＬＢＴサブバンド」も、相互に読み替えられてもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内で周波数方向に連続する複数のＬＢＴサブバンドの各々のリスニング結果に従って、当該複数のＬＢＴサブバンドの各々におけるチャネルの送信を制御する。
【００４２】
具体的には、送信ポイントは、当該連続するＬＢＴサブバンドの少なくとも一つでリスニングに成功する場合、リスニングに成功した各ＬＢＴサブバンドでチャネルを送信してもよい。
【００４３】
一方、送信ポイントは、当該連続するＬＢＴサブバンドの少なくとも一つでリスニングに成功しない場合、リスニングに失敗した各ＬＢＴサブバンドでチャネルの送信を中止してもよい。
【００４４】
リスニングに成功する連続する複数のサブバンド間には、ガードバンドが設けられてもよいし（第１の送信制御）、ガードバンドが設けられなくともよい（第２の送信制御）。
【００４５】
＜第１の送信制御＞
図２は、第１の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの第１の送信制御の一例を示す図である。例えば、図２では、ワイドバンドキャリア内に周波数方向に連続する２つのＬＢＴサブバンド＃０及び＃１が設けられる一例が示される。なお、図２におけるＬＢＴサブバンドの配置は一例にすぎず、図示するものに限られない。
【００４６】
図２において、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内のＬＢＴサブバンド毎にＬＢＴを行ってもよい。具体的には、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の各々におけるリスニング結果に基づいて、当該連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の各々におけるチャネルの送信を制御してもよい。
【００４７】
例えば、図２に示すように、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１全てでリスニングに成功する場合、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１それぞれでチャネル（データＴｘ）を送信してもよい。
【００４８】
一方、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の一部のＬＢＴサブバンド＃０でリスニングに成功し、残りのＬＢＴサブバンド＃１でリスニングに失敗する場合、送信ポイントは、リスニングに成功したＬＢＴサブバンド＃０でチャネルを送信する一方、リスニングに失敗したＬＢＴサブバンド＃１でチャネルの送信を中止してもよい（送信しなくともよい）。
【００４９】
図２において、ワイドバンドキャリア内の各ＬＢＴサブバンドの両端には、ガードバンドが設けられてもよい。図２に示すように、各ＬＢＴサブバンド内のガードバンドには、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１でリスニングに成功するか否かに関係なく、チャネルが割り当てられなくともよい（送信されなくともよい）。
【００５０】
すなわち、図２では、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１でリスニングに成功しても、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１が隣接する領域に設けられるガードバンドにはチャネルが割り当てられない。
【００５１】
図２では、連続するＬＢＴサブバンドでリスニングに成功するか否かに関係なくガードバンドが固定的に設けられるので、当該連続する複数のＬＢＴサブバンドにおいてリスニングが成功するか否かによってチャネルの割り当て領域を変更する必要がない。したがって、各ＬＢＴサブバンドのリスニング結果に応じて瞬間的に必要となる送信信号の変更処理量を抑制できる。
【００５２】
＜第２の送信制御＞
図３は、第１の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの第２の送信制御の一例を示す図である。図３では、連続するＬＢＴサブバンドでリスニングに成功するか否かに応じて、各ＬＢＴサブバンドの少なくとも一部のガードバンドに対するチャネル（データＴｘ）の割り当てが制御される点で、図２と異なる。
【００５３】
図３において、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内のＬＢＴサブバンド毎にＬＢＴを行ってもよい。具体的には、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の各々におけるリスニング結果に基づいて、当該連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の各々におけるチャネルの送信を制御してもよい。
【００５４】
例えば、図３に示すように、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１全てでリスニングに成功する場合、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１それぞれでチャネルを送信してもよい。
【００５５】
一方、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の一部のＬＢＴサブバンド＃０でリスニングに成功し、残りのＬＢＴサブバンド＃１でリスニングに失敗する場合、送信ポイントは、リスニングに成功したＬＢＴサブバンド＃０でチャネルを送信する一方、リスニングに失敗したＬＢＴサブバンド＃１でチャネルの送信を中止してもよい（送信しなくともよい）。
【００５６】
図３において、ワイドバンドキャリア内の各ＬＢＴサブバンドの両端には、ガードバンドが設けられてもよい。図３に示すように、各ＬＢＴサブバンド内の少なくとも一部のガードバンドでは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１でリスニングに成功するか否かに基づいて、チャネル（データＴｘ）の割り当て（送信）が制御されてもよい。
【００５７】
例えば、図３では、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１でリスニングに成功する場合、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１が隣接する領域に設けられるガードバンド（に対応するリソース領域）にはチャネルが割り当てられる。
【００５８】
この場合、ＬＢＴサブバンド＃０内のＬＢＴサブバンド＃１と隣接するガードバンドには、ＬＢＴサブバンド＃０で送信されるデータＴｘ１の少なくとも一部がコピーされてもよい。一方、ＬＢＴサブバンド＃１内のＬＢＴサブバンド＃０と隣接するガードバンドには、ＬＢＴサブバンド＃１で送信されるデータＴｘ２の少なくとも一部がコピーされてもよい。このように、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１間で隣接するガードバンドは、データの冗長化のために用いられてもよい。
【００５９】
なお、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１のそれぞれにおいて、互いに隣接しない領域に設けられるガードバンドには、データＴｘ１及びＴｘ２の少なくとも一部（チャネル）が割り当てられず、ガードバンドとして使用されなくともよい。
【００６０】
一方、図３では、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の一部でリスニングに成功する場合、リスニングに成功したＬＢＴサブバンド＃０の両端領域は、ガードバンドとして使用されてもよい（当該両端領域には、チャネルが割り当てられなくともよい）。すなわち、ＬＢＴサブバンド＃１と隣接する領域に設けられるガードバンドには、ＬＢＴサブバンド＃１を利用する他システムからの干渉を防止するため、チャネルは割り当てられない。
【００６１】
図３では、連続するＬＢＴサブバンドの全てでリスニングに成功する場合は、当該ＬＢＴサブバンドの隣接領域のガードバンドにデータの少なくとも一部をコピーすることで、冗長化を図ることができるので、連続するＬＢＴサブバンドを利用できる場合には送信データの信頼性を向上させることができる。また、ＬＢＴサブバンド毎のリスニング結果に応じて瞬間的に必要となる送信信号の変更処理量を抑制できる。
【００６２】
以上のように、第１の態様では、ワイドバンドキャリア内で周波数方向に連続する複数のＬＢＴサブバンドが設けられる場合でも、ＬＢＴサブバンド毎のリスニングの結果に従って、当該複数のＬＢＴサブバンドの各々におけるチャネルの送信が制御される。したがって、各ＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの送信を柔軟に制御できる。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内で周波数方向に連続する複数のＬＢＴサブバンド全体のリスニング結果に従って、当該複数のＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの送信を制御する。
【００６４】
具体的には、送信ポイントは、当該連続するＬＢＴサブバンドの全てでリスニングに成功する場合、当該連続するＬＢＴサブバンドでチャネルを送信してもよい。一方、送信ポイントは、当該連続するＬＢＴサブバンドの一部でリスニングに失敗する場合、当該連続するＬＢＴサブバンド全体でのチャネルの送信を中止してもよい。
【００６５】
図４は、第２の態様に係る連続するＬＢＴサブバンドにおけるチャネルの送信制御の一例を示す図である。例えば、図４では、ワイドバンドキャリア内に連続する２つのＬＢＴサブバンド＃０及び＃１と、当該ＬＢＴサブバンド＃０又は＃１と連続しない（不連続の）１つのＬＢＴサブバンド＃２が設けられる一例が示される。なお、図４におけるＬＢＴサブバンドの配置は一例にすぎず、図示するものに限られない。
【００６６】
図４において、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内のＬＢＴサブバンド毎にＬＢＴを行ってもよい。具体的には、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、当該連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１におけるチャネルの送信を制御してもよい。
【００６７】
例えば、図４に示すように、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１全てでリスニングに成功する場合、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１に渡って割り当てられるチャネル（データＴｘ）を送信してもよい。
【００６８】
また、当該チャネルは、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の間にガードバンドを設けずに割り当てられて送信されてもよい。一方、ＬＢＴサブバンド＃０及び＃１のそれぞれにおいて、他のＬＢＴサブバンドと隣接しないエッジ領域には、ガードバンドが設けられてもよい。
【００６９】
一方、図４に示すように、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１の一部でリスニングに成功する（例えば、図４では、ＬＢＴサブバンド＃０のＬＢＴに成功するが、ＬＢＴサブバンド＃１のＬＢＴに失敗する）場合、送信ポイントは、連続するＬＢＴサブバンド＃０及び＃１に渡ってチャネルの送信を中止してもよい。
【００７０】
また、送信ポイントは、ＬＢＴサブバンド＃０又は＃１と連続しない単一のＬＢＴサブバンド＃２について、当該ＬＢＴサブバンド＃２におけるリスニングに成功するか否かに基づいて、当該ＬＢＴサブバンド＃２におけるチャネルの送信を制御してもよい。
【００７１】
例えば、図４に示すように、送信ポイントは、ＬＢＴサブバンド＃２におけるＬＢＴに失敗する場合、ＬＢＴサブバンド＃２におけるチャネルの送信を中止し、ＬＢＴサブバンド＃２におけるＬＢＴに成功する場合、ＬＢＴサブバンド＃２においてチャネルを送信してもよい。
【００７２】
このように、第２の態様では、送信ポイントは、ワイドバンドキャリア内のＬＢＴサブバンド毎にリスニングを行い、連続する複数のＬＢＴサブバンドの全てでリスニングに成功する場合、当該複数のＬＢＴサブバンドの間にガードバンドを設けずに連続する複数のＬＢＴサブバンドを用いてチャネルを送信できる。このため、連続するＬＢＴサブバンドを利用できる場合には周波数利用効率を向上させることができる。
【００７３】
また、第２の態様では、連続する複数のＬＢＴサブバンドの一部のリスニングだけに成功しても、送信ポイントは、当該連続する複数のＬＢＴサブバンドを用いたチャネルの送信を中止し、当該一部のＬＢＴサブバンドでのチャネルの送信は行わない。このため、当該連続する複数のＬＢＴサブバンドにおけるリスニングの結果に応じて瞬間的に必要となる送信信号の変更処理量を抑制できる。
【００７４】
（その他の態様）
第１の態様の少なくとも一部と第２の態様とは組み合わせられてもよいし、単独で用いられてもよい。例えば、同一のワイドバンドキャリア内に、図２又は図３で例示するＬＢＴサブバンドと、図４で例示するＬＢＴサブバンドとが混在してもよい。また、同一のワイドバンドキャリア内に図２〜４で例示するＬＢＴサブバンドが混在してもよい。
【００７５】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７６】
図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００７７】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【００７８】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００７９】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【００８０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００８１】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００８２】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【００８３】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【００８４】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【００８５】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００８６】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【００８７】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【００８８】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【００８９】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【００９０】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【００９１】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【００９２】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【００９３】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【００９４】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【００９５】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【００９６】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【００９７】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【００９８】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【００９９】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１００】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１０１】
（基地局）
図６は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１０２】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１０３】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１０４】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１０５】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１０６】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１０７】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１０８】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１０９】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１１０】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１１１】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１１２】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１１３】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１１４】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１１５】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１１６】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１１７】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１１８】
なお、送受信部１２０は、チャネル（ＤＬチャネル、ＤＬ信号、データ等ともいう、例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信してもよい。
【０１１９】
制御部１１０は、キャリア内に設けられる帯域（ＬＢＴサブバンド）毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御してもよい。
【０１２０】
また、制御部１１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域に渡って割り当てられる前記チャネルの送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１２１】
また、制御部１１０は、前記連続する複数の帯域の各々でリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域の各々における前記チャネルの送信を制御してもよい（第１の態様）。
【０１２２】
また、制御部１１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに関係なく、前記複数の帯域の各々に設けられるガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを中止してもよい（第１の態様の第１の送信制御）。
【０１２３】
また、制御部１１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記複数の帯域の各々に設けられる少なくとも一つのガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを制御してもよい（第１の態様の第２の送信制御）。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２５】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１２６】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１２７】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１２８】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１２９】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１３０】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３１】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１３２】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３４】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３５】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１３６】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１３７】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１３８】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１３９】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１４０】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４１】
なお、送受信部２２０は、チャネル（ＵＬチャネル、ＵＬ信号、データ等ともいう、例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信してもよい。
【０１４２】
制御部２１０は、キャリア内に設けられる帯域（ＬＢＴサブバンド）毎のリスニングの結果に基づいて、前記キャリア内に設けられる連続する複数の帯域の少なくとも一つにおける前記チャネルの送信を制御してもよい。
【０１４３】
また、制御部２１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域に渡って割り当てられる前記チャネルの送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１４４】
また、制御部２１０は、前記連続する複数の帯域の各々でリスニングに成功するか否かに基づいて、前記連続する複数の帯域の各々における前記チャネルの送信を制御してもよい（第１の態様）。
【０１４５】
また、制御部２１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに関係なく、前記複数の帯域の各々に設けられるガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを中止してもよい（第１の態様の第１の送信制御）。
【０１４６】
また、制御部２１０は、前記連続する複数の帯域の全てでリスニングに成功するか否かに基づいて、前記複数の帯域の各々に設けられる少なくとも一つのガードバンドに対する前記チャネルの割り当てを制御してもよい（第１の態様の第２の送信制御）。
【０１４７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１４８】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４９】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５０】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５２】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１５８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６０】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６２】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６３】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６５】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１６７】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７４】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７５】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７７】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１７８】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１７９】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０１８８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０１９３】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９４】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０１９９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２１０】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２１１】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１２】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０２１７】
本出願は、２０１９年１月２３日出願の特願２０１９−０２２０５５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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