(57)【要約】  サービス開始方法は、通信システムが実行するサービス開始方法であって、機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得するステップと、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に識別情報又は認証情報を取得した場合、又は、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線から識別情報又は認証情報を取得した場合、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させるステップと、認証が成功した機器に対してサービスを開始するステップとを含む。
2020004498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムが実行するサービス開始方法であって、
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得するステップと、
前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客若しくは前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させるステップと、
前記認証が成功した前記機器若しくは前記顧客に対して前記サービスの提供を開始するステップと
を含むサービス開始方法。
【請求項２】
前記認証を成功させるステップでは、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、
前記提供を開始するステップでは、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記サービスを開始する、
請求項１に記載のサービス開始方法。
【請求項３】
前記認証を成功させるステップでは、前記識別情報又は前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項１又は請求項２に記載のサービス開始方法。
【請求項４】
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得する取得部と、
前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客若しくは前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させる認証部と、
前記認証が成功した前記機器若しくは顧客に対して前記サービスの提供を開始する制御部と
を備える通信システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、
前記認証部は、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記認証部は、前記識別情報又は前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項４又は請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記機器、前記顧客若しくは前記サービスと前記識別情報又は前記認証情報との紐付を実行する紐付部を更に備え、
前記認証部は、前記紐付が実行された前記識別情報又は前記認証情報に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記機器の発送前に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報と、前記機器の発送後に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報との整合を確認する整合部を更に備え、
前記認証部は、前記整合の確認結果に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記認証部は、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証が成功したことを、前記端末に通知する、
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記認証部は、前記顧客に予め紐付られた情報、前記顧客所在地に予め紐付られた情報、若しくは、前記顧客所在地とは異なる顧客所在地に予め紐付られた情報と共に、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、又は、前記顧客に予め紐付られた端末若しくは回線、前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線、若しくは、前記顧客所在地とは異なる顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの移設の認証を成功させる、
請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス開始方法及び通信システムに関する。
本願は、２０１８年６月２９日に、日本に出願された特願２０１８−１２５４５９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
光アクセスシステムの一つであるＰＯＮ（Passive Optical Network）システムは、光加入者線端局装置（OLT：Optical Line Terminal）と、複数の光回線終端装置（ONU：Optical Network Unit）とが、光分岐網（ODN：Optical distribution network）を介して接続されるシステムである。光分岐網は、光スプリッタ等の受動素子と光ファイバとを有する。【０００３】
ＥＰＯＮ（Ethernet Passive Optical Network）システムと、１０ＧＥ（10 Gigabit Ethernet）−ＰＯＮシステムとは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ又はＩＥＥＥ８０２．３ａｖ等によって、物理インタフェース、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の通信制御プロトコル等が標準化されたシステムである。ＢＰＯＮ（Broadband Passive Optical Network）システムと、ＧＰＯＮ（Gigabit Passive Optical Network）システムと、ＸＧＳ（10 Gigabit-capable Symmetric）−ＰＯＮシステムと、ＮＧＰＯＮ２（Next-Generation Passive Optical Network 2）システムとは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ.９８３〜９シリーズ等によって標準化されたシステムである。【０００４】
ＯＬＴは、電話局舎等に設置される。ＯＬＴは、ＯＤＮを介して、ＯＮＵに接続され、ＯＮＵの監視制御を実行する。ＯＬＴは、上位ネットワークに接続される。ＯＮＵは、顧客宅内、顧客ビル構内又は顧客近傍に設置される。ＯＮＵは、ＯＬＴに接続されるとともに、顧客の端末に接続される。【０００５】
通信に際し、例えばＩＥＥＥ８０２．３ａｈでは、Ｐ２ＭＰディスカバリ（Point-to-Multipoint Discovery）機能により、ＬＬＩＤ（logical link Identifier）に基づいて、ＯＬＴ及びＯＮＵの間の論理リンクが識別される。監視制御の単位でもある論理リンクがＯＬＴ及びＯＮＵの間に張られることで、顧客の端末は上位ネットワークと通信できる。【０００６】
ＰＯＮシステムでは、機器、顧客若しくはサービスの認証に係る認証装置は、機器（例えば、ＯＮＵ等）、顧客若しくはサービスの認証に必要な情報を保持する。認証装置は、機器又は顧客にユニークな情報(以下「識別情報」という。）（以下、「認証情報」ともいう。) に基づいて、機器、顧客又はサービスを認証する。識別情報又は認証情報は、機器からＯＬＴに向けて送信される。識別情報又は認証情報は、例えば、機器のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、機器のシリアル番号、顧客ＩＤ（Identification）、パスワード、機器若しくは顧客に対応する秘密鍵又は公開鍵や、それらに基づいて生成された値（生成されたハッシュ値、暗号化された値）等である。認証装置は、機器、顧客若しくはサービスの認証に必要な情報と、機器からＯＬＴに送信されたユニークな情報とが一致した場合、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。【０００７】
機器、顧客若しくはサービスの認証が成功した場合、ＯＬＴは、事前にＯＬＴに設定されたサービスに関する情報に基づいて、上位ネットワークと顧客とがＯＮＵ及びＯＬＴを介して通信することを可能にする。【０００８】
ＰＯＮシステムに誤って接続された機器（ＯＮＵ等）は、ＰＯＮシステムに不正にアクセスできてしまうおそれがある。このため、正規の機器（正規の顧客の機器）であることが確認されない場合に仮に、論理リンクが確立したとしても通信を許可しないための認証機能が、機器認証や機器を介した回線やサービスの開通において必要となる。【０００９】
ＥＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ認証には、ＰＡＰ（Password Authentication Protocol）、ＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）、ＴＬＳ（Transport Layer Security）等の認証機能を搭載可能である仕組み（ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ標準等の仕組み）が用いられてもよい。ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ標準では、ＥＡＰ（Extensible Authentication Protocol）フレームと、その制御方法とが規定されている。ＥＡＰフレームは、ＥＰＯＮシステムでも使用可能である（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「技術基礎講座  GE-PON技術  第4回  GE-PONのシステム化機能」NTT技術ジャーナル, 2005.11.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えば、通信事業者の所内作業者は、識別情報又は認証情報を、認証装置に登録する。認証装置は、ＯＬＴの内部と、ＯＬＴの外部（例えば、コントローラ）とのうちの少なくとも一方に配置される。認証装置がＯＬＴの内部に配置される場合、通信事業者の所外作業者は、機器（ＯＮＵ等）の設置と、ユニークな情報の設定とを、顧客宅内で行う。通信事業者の所外作業者は、そのユニークな情報と顧客情報とを紐付する。この場合、通信事業者の所内作業者は、その紐付の情報をＯＬＴに通知することが必要である。このように、通信事業者は、所内作業者及び所外作業者を稼働させる必要がある。通信事業者の所外作業者は、紐付及び通知を、例えば顧客宅で行う。この場合、通信事業者の所外作業者は、少なくとも一部の顧客情報を、所外に持出することになる。【００１２】
顧客宅に設置された機器の開通工事の際、所内作業者及び所外作業者がそれぞれの業務を行うので、所内作業者及び所外作業者が稼働する工数の削減は難しい。また、機器の開通工事において、作業の待ち時間が必要となるので、所内作業者と所外作業者との作業時間を短縮することは困難である。【００１３】
故障した機器（例えば、ＯＮＵ）の交換についても同様に、所内作業者が機器をＯＬＴに登録し直する変更操作と、所外作業者が機器を取り替える作業と、ユニークな情報及び顧客情報を所外作業者又は所内作業者が紐付する作業とが、機器を取り替えるために必要となる。また、正規でない顧客宅に所外作業者が誤って機器を設置する恐れがある。【００１４】
例えば、所内作業者は、ロジスティクセンタ（配送センタ）等にて、機器の識別情報と顧客情報との紐付を行う。所内作業者は、その紐付の情報を指示書等で、所外作業者に通知する。このように、所内作業者の稼働が必要である。サービスに必要とされる機器の誤発送又は抜き取りによって、正規でない顧客宅に機器が設置される恐れがある。紐付の情報の抜き取りにより、正規のＯＮＵを詐称した正規でないＯＮＵがＰＯＮシステムに不正にアクセスする恐れがある。機器の識別情報と顧客情報との紐付後に機器が配送され、機器の配送完了後に機器が設置されるので、作業の待ち時間のマージンが必要であり、作業時間を短縮することは困難である。【００１５】
この場合、ユニークな情報（識別情報又は認証情報）と顧客情報とを、ロジスティクセンタにおいて所内作業者が紐付するので、ユニークな情報と顧客情報との組み合わせが、ロジスティクセンタでも明らかとなる。情報が明らかとなる地点が増えることで、顧客情報の漏洩のリスクは増大する。【００１６】
機器（例えば、ＯＮＵ）の移転についても同様に、所内作業者が機器をＯＬＴに登録し直する変更操作と、所外作業者又は顧客が機器を取り替える作業と、ユニークな情報及び顧客情報を新しい設置場所に所外作業者又は所内作業者が紐付する作業とが、機器を取り替えるために必要となる。【００１７】
このように、従来の通信システムは、通信システム、特に光アクセスシステムのサービス開始及び故障修理に関して、通信事業者の作業者の稼働工数を削減することができないという問題がある。【００１８】
上記事情に鑑み、本発明は、通信システム、特に光アクセスシステムのサービス開始及び故障修理に関して、通信事業者の作業者の稼働工数を削減することが可能であるサービス開始方法及び通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様は、通信システムが実行するサービス開始方法であって、機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得するステップと、前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客若しくは前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させるステップと、前記認証が成功した前記機器若しくは前記顧客に対して前記サービスの提供を開始するステップとを含むサービス開始方法である。【００２０】
これによって、通信システムは、機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを共に受信したことを以て、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、顧客に予め紐付られた端末又は回線から機器の識別情報若しくは認証情報を受信したことを以て、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、例えばサービス発注時に、端末（携帯電話等）若しくは回線の電話番号若しくは製造番号等の識別子と顧客とを紐付しておく。通信システムは、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線から、機器の識別情報又は認証情報を受信する。これによって、通信システムは、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。通信システムは、設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報又は認証情報を、顧客所在地と予め紐付しておく。設置箇所の識別情報又は認証情報の形式は、例えば、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標。以下同じ。）の形式である。設置箇所の識別情報又は認証情報の形式は、例えば、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）又はＦｅｌｉｃａ（登録商標。以下同じ。）等のＮＦＣ（Near Field Communication）タグの形式でもよい。通信システムは、機器の識別情報又は認証情報と設置箇所の識別情報又は認証情報とを、所定時間内に送信する。これによって、通信システムは、紐付された設置箇所の識別情報又は認証情報を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。以下では、識別情報又は認証情報は、一例として、ＱＲコードを用いて表される。【００２１】
なお、機器の識別情報又は認証情報と顧客との紐付を、時間的なずれが許容範囲内であることを以って有効にしてもよい。第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、時間ベースのワン・タイム・パスワードであるＴＯＴＰ（Time-based One Time Password, RFC 6238)等を用いて時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。【００２２】
これによって、通信システムは機器の誤配送や抜き取りを抑止し易いという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、通信システム、特に光アクセスシステムのサービス開始及び故障修理に関して、通信事業者の作業者の稼働工数を削減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】通信システムの構成の第１例を示す図である。
【図２】工場出荷時にＯＮＵに付与された固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】工場出荷時にＯＮＵに付与された固有の識別情報とは別の識別情報若しくは認証情報がＯＮＵに付与される場合における、通信システムの動作を示すシーケンスである。
【図４】稼働工数が削減された回線開通及びサービスアクティベーションの少なくとも一方の動作並びに効果の例を示す図である。
【図５】顧客の作業（Ａ−４）が行われる、発注及び開通サービスオーダの後の処理の例を示すシーケンス図である。
【図６】稼働工数が削減された回線開通の手順の例を示す図である。
【図７】回線開通とサービスアクティベーションとの手順の第１例を示す図である。
【図８】回線開通とサービスアクティベーションとの手順の第２例を示す図である。
【図９】設置箇所（例えば、光コンセント等）の情報を認証に用いる回線開通とサービスアクティベーションとの手順の例を示す図である。
【図１０】通信システムの構成の第２例を示す図である。
【図１１】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報とは別の識別情報若しくは認認証情報が顧客側装置に付与される場合における、通信システムの動作を示すシーケンスである。
【図１５】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報とは別の識別情報若しくは認認証情報が顧客側装置に付与される場合における、通信システムの動作を示すシーケンスである。
【図１６】工場出荷時に顧客側装置に付与された固有の識別情報とは別の識別情報若しくは認認証情報が顧客側装置に付与される場合における、通信システムの動作を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
以下に説明される実施形態では、通信システムは、認証済若しくは紐付済の回線又は端末を介して、機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を受信する。通信システムは、認証済若しくは紐付済の回線又は端末の信用度に基づいて、機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を信用する。通信システムは、信用された識別情報又は認証情報に基づいて、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。回線は、顧客等の携帯電話の回線でもよいし、局側から払い出されたＶＰＮ（Virtual Private Network）等でもよいし、公開分散元帳等（例えば、ブロックチェーン）を用いて認証された回線でもよい。識別情報又は認証情報は、公開分散元帳に登録されてもよい。
【００２６】
認証済若しくは紐付済の回線（光回線等）又は端末（携帯電話等）は、認証対象の機器若しくはサービスに紐付される顧客本人の回線又は端末であることが望ましい。
【００２７】
認証済若しくは紐付済の回線は、認証対象の機器又はサービスに紐付される顧客以外の回線でもよい。認証済若しくは紐付済の端末は、認証対象の機器又はサービスに紐付される顧客以外の顧客の端末でもよい。認証対象の機器又はサービスに紐付される顧客以外の顧客は、例えば、認証対象の機器若しくはサービスに紐付される顧客の親権者、家族、保佐人、代理人（エージェント）、又は、契約済の個人若しくは法人であることが望ましい。
【００２８】
図１は、通信システム１の構成の例を示す図である。通信システム１は、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、ＯＬＴ１５と、光ファイバ１６と、光分岐網１７と、端末１８と、コントローラ２０とを備える。
【００２９】
通信システム１は、ＯＮＵ１９を認証するシステムである。ここで、認証とは、回線開通、サービス開通又は機器登録等をしてよいとの確認である。以下では、認証は、ＯＬＴによるＯＮＵの通常の認証による登録に限らない。例えば、フローコントロールしかしないコントローラで制御されるＯＬＴであって、別途の認証機能でＯＮＵを認証せず、ＯＮＵから登録要求があれば、ＯＮＵを登録する場合、以下を認証による登録に対応させてもよい。
【００３０】
認証まではＯＮＵ及びＯＬＴを介したリンクを流れるユーザトラフィクが導通するための帯域を付与しないことで、ＯＮＵが登録されていても、事実上、サービスの提供が開始されない。接続を許可していないリンク、チャネル、ＶＬＡＮ(Virtual Local Area Network)又は方路に、ユーザトラフィックを導通させないことで、ＯＮＵが登録されていても、事実上、サービスの提供が開始されない。ユーザトラフィックが導通するリンク、チャネル、ＶＬＡＮ又は方路を付与しないか活性にしないことで、ＯＮＵが登録されていても、事実上、サービスの提供は開始されない。
【００３１】
これらの状態から、ＯＮＵ及びＯＬＴを介したリンクを流れるユーザトラフィクが導通するための帯域や接続が付与された場合、サービスの提供が開始される。導通しているチャネル、リンク、ＶＬＡＮ又は方路に、ＯＮＵの登録時におけるチャネルの入出力が接続された帯域が付与された場合、サービスの提供は開始される。ＯＮＵの登録時におけるチャネルの入出力が、ゲートウェイ、ファイアウォール、上位スイッチ又はルータを導通する場合、サービスの提供は開始される。帯域を付与する代わりにチャネル、リンク、ＶＬＡＮや方路自体を付与したり、それらを活性化したりしてもよく、経路の途中にＵＰＣ（User Policy Control）やシェーパやゲートウェイ等での遮断を解除するとしてもよい。以下では、これらのような処理も、認証によるサービス開始の契機に含まれる。
【００３２】
通信システム１の機能部の一部又は全部は、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを用いて実現される。各機能部の一部又は全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより実現されてもよい。各機能部は、例えばフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性の記録媒体（非一時的な記録媒体）を備えてもよい。
【００３３】
受注部１０とサービスオーダ部１１と出荷部１２と発送部１３と認証部１４とＯＬＴ１５とコントローラ２０とは、情報処理装置であり、例えば、サーバ、制御装置である。受注部１０とサービスオーダ部１１と出荷部１２と発送部１３と認証部１４とＯＬＴ１５とは、例えば、予め定められた所内作業者によって操作される。
【００３４】
認証部１４は、必要な情報を参照することが可能な情報若しくは権限を保持してもよい。出荷部１２は、例えば、ＯＮＵ１９を製造する工場２００に備えられる。発送部１３は、ＯＮＵ１９を発送するロジスティクセンタ３００に備えられる。ロジスティクセンタ３００から発送されたＯＮＵ１９は、顧客宅４００に備えられる。顧客宅４００やＯＮＵ１９は、複数でもよい。
【００３５】
まず、図２のケース「Ａ−４」に示された動作又は図３のケース「Ｂ−４」に示された動作を通信システム１が実行する場合における、通信システム１の構成を説明する。
【００３６】
図２は、工場出荷時に付与されたＯＮＵ固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システム１の動作を示すシーケンス図である。図２において、上から下に向かう縦の矢印は、時間の流れを示す。時間の流れを示す縦の矢印を結ぶ横の矢印は、機能部のやりとりを示す。
【００３７】
図２では、機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、顧客又は顧客所在の情報と識別情報又は認証情報との紐付（以下「顧客−識別紐付」という。）が実行されている。または、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、「顧客−識別紐付」が実行されている。例えばケース「Ａ−４」では、例えば顧客の作業として、「顧客−識別紐付」が実行されている。「顧客−識別紐付」の実行後に、ＯＬＴはＯＮＵからの登録／開通要求を受け入れる。具体的には、例えば、機器に付与されたバーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等で機器の識別情報若しくは認証情報を端末で取得し、メールやＷＥＢアクセス等で入手或いはバーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等の形で提供された顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報又はメールやＷＥＢアクセス等で入手或いはバーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等の形で提供された値をもとに所定の処理を施して生成した顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報を端末で取得し、両方の情報を共に送信することで紐付する。例えば、機器に付与されたバーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等で機器の識別情報若しくは認証情報を顧客に予め紐付られた端末又は回線に接続した機器で取得して送信することで紐付する。ここで、メール、ＷＥＢアクセス先、バーコード、ＱＲコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグは開通対象のサービス毎、端末やサービスの開通と閉塞と変更等の処理毎に別々であってもよいし、同一で、サービスや処理をアプリ等で選択し、その選択情報と共に送付することで紐付してもよい。
【００３８】
なお、「顧客−識別紐付」に基づく認証後にＯＮＵが登録されるのであれば、ＯＮＵが登録をＯＬＴに要求するタイミングは、「顧客−識別紐付」の実行前でもよい。
【００３９】
図では、紐付後にＯＮＵが要求をしている記載であるが、紐付以後に要求を受けいれればよい。紐付以前に要求を受け入れる場合は、その先のリンク、チャネル、ＶＬＡＮや方路で導通しない状態にしていてもよい。ＯＮＵは登録要求を送信可能な場合は、登録要求を送信する。登録要求を送信可能な時間は、新規または追加で登録するＯＮＵがない場合であっても所定の時間間隔で設定してもよいし、登録可能なＯＮＵが上限に達していない際にのみ場合に新規または追加で登録するＯＮＵがない場合であっても所定の時間間隔で設定してもよいし、紐付対象のＯＮＵがある際のみ設定してもよいし、紐付実行後にのみ設定してもよい。即ち図は後の２者の場合に相当し、前の２者は紐付以前から要求を送信している場合に相当する。
【００４０】
なお、通信システム１は、以下の（０１）から（２４）までのうちの少なくともいずれかを用いて、紐付してもよい。
（０１）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、機器の識別情報
（０２）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、機器の認証情報
（０３）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、顧客の識別情報
（０４）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、顧客の認証情報
（０５）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、サービスの識別情報
（０６）顧客に予め紐付られた情報と共に取得された、サービスの認証情報
（０７）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、機器の識別情報
（０８）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、機器の認証情報
（０９）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、顧客の識別情報
（１０）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、顧客の認証情報
（１１）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、サービスの識別情報
（１２）顧客所在地に予め紐付られた情報と共に取得された、サービスの認証情報
（１３）顧客に予め紐付られた端末から取得された、機器の識別情報
（１４）顧客に予め紐付られた端末から取得された、機器の認証情報
（１５）顧客に予め紐付られた端末から取得された、顧客の識別情報
（１６）顧客に予め紐付られた端末から取得された、顧客の認証情報
（１７）顧客に予め紐付られた端末から取得された、サービスの識別情報
（１８）顧客に予め紐付られた端末から取得された、サービスの認証情報
（１９）顧客に予め紐付られた回線から取得された、機器の識別情報
（２０）顧客に予め紐付られた回線から取得された、機器の認証情報
（２１）顧客に予め紐付られた回線から取得された、顧客の識別情報
（２２）顧客に予め紐付られた回線から取得された、顧客の認証情報
（２３）顧客に予め紐付られた回線から取得された、サービスの識別情報
（２４）顧客に予め紐付られた回線から取得された、サービスの認証情報
【００４１】
機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを共に受信したことを以て、又は、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報を受信したことを以て、通信システムは、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、例えば、顧客がサービスを発注した場合に、端末（携帯電話等）の電話番号、製造番号等の識別子や、回線の契約者番号等の識別子と、顧客とを紐付する。通信システムは、紐付された端末若しくは回線から、機器の識別情報又は認証情報を受信する。これによって、通信システムは、紐付された端末若しくは回線を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。通信システムは、例えばＱＲコード等の形式の設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報又は認証情報を、顧客所在地と予め紐付する。これによって、通信システムは、紐付された設置箇所の識別情報又は認証情報を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。
【００４２】
ここで、「共に受信」「共に取得」「共に送信」とは、同一のフレーム等で受信、取得又は送信することと、時間的に隣接して受信、取得又は送信することと、同一の暗号鍵若しくは認証鍵等で処理されて、受信、取得又は送信することと等を意味する。各情報が異なるフレーム等で伝送される場合、隣接する時間とは、例えば、各情報が取得されてから送信されるために要する時間の平均時間、平均時間の分散に係数を乗じられた結果と平均時間との加算結果、又は、予め定められた時間（所定の作業時間の上限時間等）である。異なる機能部を経由して、それぞれ伝送される場合、それぞれの経由の伝送時間やバッファリングされる時間の差を加味した時間である。予め定められた時間には、フレーム伝送の遅延変動等が加味されてもよい。
【００４３】
なお、機器の識別情報又は認証情報と顧客との紐付を、時間的なずれが許容範囲内であることを以って有効にしてもよい。第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。同一機器の再設定の場合、過去に送付された通信が傍受されて保存されている恐れがある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、時間ベースのワン・タイム・パスワードであるＴＯＴＰ等を用いて時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。
【００４４】
受動素子が信号を合波又は分岐することによって発生する誤接続（分岐ファイバ及び設置箇所にある光コンセント等への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（設置箇所の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる後述の実施例においても、同様に得られる。
【００４５】
受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける。顧客に予め紐付られた端末若しくは回線から伝送された識別情報又は認証情報と、顧客とが紐付される場合、受注部１０は、発注のデータを、電話回線若しくはインタネット等である通信回線１００を介して、スマートフォン等である端末１８から取得することが望ましい。この場合、発注に用いられた端末又は回線を、顧客に紐付することができる。顧客と端末又は回線との紐付の結果は、サービス開始までの任意の時点（例えば発注時）において、通知されてもよい。この場合、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線を用いて、サービスが発注されなくてもよい。受注部１０は、サービスの発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す。受注部１０は、単体の構成として図示されているが、複数の構成であってもよい。受注部１０は、サービスオーダ部１１と兼ねていてもよい。これは以降の実施例でも同様である。
【００４６】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、出荷部１２にＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい(不図示)。サービスオーダ部１１は、顧客からの発注ごとに、ＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい。複数の発注は、まとめられてもよい。サービスオーダ部１１は、計画、予測又は在庫数（例えば、工場における機器の在庫量）に応じて指示してもよい。サービスオーダ部１１は、例えば、在庫数が所定値を超過したら、ＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい。サービスオーダ部１１は、ロジスティクセンタにおけるＯＮＵ１９の在庫量に応じて（例えば、在庫量が閾値を下回ったら）、ＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい。サービスオーダ部１１は、工場２００又はロジスティクセンタ３００での出荷が割り当てられていないＯＮＵの数に応じて（例えば、在庫量が閾値を下回ったら）、ＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい。所定範囲の識別情報又は認証情報が付与されら複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客とＯＮＵとの対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、指示又は出荷のいずれか一方は、発注ごとに実行されないことが望ましい。発注ごとに実行される場合、出荷されたＯＮＵの識別情報又は認証情報が一意に定まらないように指示又は出荷されることが望ましい。
【００４７】
出荷部１２は、ロジスティクセンタ３００に、ＯＮＵ１９を出荷する。サービスオーダ部１１は、顧客からの個々の発注に応じてＯＮＵ１９の出荷を出荷部１２に指示してもよいし、まとめられた複数の発注に応じてＯＮＵ１９の出荷を複数のＯＮＵ１９を出荷部１２に指示してもよいし、計画、予測若しくは在庫数（例えば、工場における機器の在庫量）に応じてＯＮＵ１９の出荷を出荷部１２に指示してもよい。
【００４８】
なお、出荷部１２は、単体の構成として図示されているが、複数の構成であってもよい。同一型式のＯＮＵの工場又はＯＬＴ１５と出荷部１２との接続性が担保できるのであれば、出荷部１２は、異なる型式のＯＮＵ１９を製造する複数の工場に一つだけ備えられてもよい。工場２００がロジスティクセンタ３００と兼ねている場合、工場２００は、出荷部１２を備えなくてもよい。これは以降の実施例でも同様である。
【００４９】
発送部１３は、ＯＮＵ１９を発送する処理を実行する。これによって、ＯＮＵ１９が顧客宅４００に発送される。なお、顧客情報に紐付られた端末からの情報と出荷情報との整合性をサービスオーダ部１１が確認することができるように、発送部１３は、顧客に割付けられたＯＮＵ１９の固有の識別情報を取得してもよい。固有の識別情報を発送部１３が取得し、後述の整合部が行う処理又はその同等の処理を発送部１３が行うことで、固有の識別情報は、サービス開始に係る認証の整合性を確認するための材料として用いられる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客とＯＮＵとの対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、固有の識別情報を発送部１３が取得しなくてもよい。
【００５０】
ここで、ケース「Ａ−４」では、出荷時に、識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されるので、出荷部１２は、付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。発送部１３が識別情報又は認証情報を渡し、整合部が行う処理又はその同等を発送部１３が行うことで、サービス開始に係る認証の整合性を確認する材料に識別情報又は認証情報を発送部１３が用いることができる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点で、顧客とＯＮＵとの対応を不明にすることで、顧客に係る情報の保持を抑制する観点から、取得しなくともよい。
【００５１】
ケース「Ｂ−４」では、サービス開始に用いる識別情報又は認証情報が出荷時に付与されない又は付与されていてもそれを利用しないので、サービスオーダ部１１の指示に従って識別情報又は認証情報が付与され、紐付されてもよい。指示に基づいて、識別情報、認証情報自体、識別情報又は認証情報が一意に算出可能である場合、整合部で行う処理又はその同等の処理をサービスオーダ部１１が行うことで、固有の識別情報は、サービス開始に係る認証の整合性を確認するための材料として用いられる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客とＯＮＵとの対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、付与される識別情報又は認証情報は、許容される範囲で一意に特定できない情報とされることが望ましい。また、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与される複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、所定範囲の識別情報又は認証情報は、許容される範囲で一意に特定できない情報とされることが望ましい。識別情報又は認証情報が例えばＭＡＣアドレスである場合、許容される範囲とは、製造会社や型式で定められた番号の範囲であり、かつ、既に付与されて使用できないアドレスが除かれた範囲である。なお、「Ｂ−１」〜「Ｂ−４」のケースでは、何らかの識別情報又は認証情報が出荷時にＯＮＵに付与されていても、付与された識別情報又は認証情報が用いられることなく、別途の識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されてもよい。紐付部は、付与された識別情報又は認証情報と、顧客とを紐付する。
【００５２】
出荷部１２は、識別情報又は認証情報を生成し、生成された識別情報又は認証情報をサービスオーダ部１１に渡してよい。識別情報又は認証情報が渡されることで、整合部が行う処理又はその同等の処理を行うことで、サービス開始に係る認証の整合性を確認する材料に識別情報又は認証情報を用いることができる。逆に、所定の範囲の識別情報又は認証情報を備えるＯＮＵの内の一つを顧客に配送される時点で、顧客とＯＮＵとの対応を不明確にすることで、顧客に係る情報の保持を抑制する観点から、渡さなくともよい。
【００５３】
顧客宅４００（顧客所在地）では、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた回線から、ＯＮＵの識別情報が送信されることで、識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付されてもよい。顧客に予め紐付られた端末は、顧客又は顧客所在地に予め紐付た情報を送信してもよい。
【００５４】
顧客に紐付される対象の機器（ＯＮＵ等）は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を送信してもよい。例えば、開通する回線及び機器自体（即ち、ＰＯＮの回線及びＯＮＵ）を介して、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報が送信されることで、その回線若しくはＯＮＵと顧客とが紐付られる。この紐付を実行する構成は、ＯＮＵ等の識別情報若しくは認証情報(登録要求は、ＯＮＵに係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。例えば、ＯＮＵ等の識別情報若しくは認証情報が登録要求の際に送付される場合、登録要求と同一のフレーム、登録要求のフレームの所定の範囲の前後のフレーム、又は、登録要求後のフレームにおいて（概ねサービス開始前、正規のサービス開始前に、試用でサービスが開始されてもよい）、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報が送付されてもよい。
【００５５】
予め紐付された端末の代わりに、予め紐付された回線が用いられてもよい。回線は、サービスの発注時又は発注後に紐付されてもよい。発注に際して紐付が使用されることで、回線が紐付されてもよい。
【００５６】
サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８若しくは回線から、ＯＮＵ１９（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、顧客と識別情報又は認証情報との紐付を表す情報（以下「紐付情報」という。）を取得する。サービスオーダ部１１は、顧客若しくは顧客所在地と予め紐付た情報と共にＯＮＵ１９（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、紐付情報を取得する。すなわち、サービスオーダ部１１は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報と、ＯＮＵ１９の識別情報とを受信してもよい。サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８又は回線から、ＯＮＵ１９の識別情報又は認証情報を受信してもよい。サービスオーダ部１１は、これら受信処理の両方を実行してもよい。ここで、識別情報若しくは認証情報は、ＯＮＵ１９の識別情報若しくは認証情報として例示されているが、開始されるサービスに関連するもの（例えば、セットトップボックス、ゲートウェイ又は顧客機器の識別情報若しくは認証情報）であれば同様である。
【００５７】
情報は、比較的安全な経路（電話回線、専用線又はＶＰＮ等）を介して伝送されること、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報は、暗号化や鍵情報等を用いて、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報の組が送付される場合、情報の組に対して暗号化等が行われることが望ましい。情報の組は、例えば、時間ベースのＴＯＴＰ等において時間が明記された形式で暗号化されてもよい。再生攻撃抑止の観点から、パスワードが一度しか使えないことが望ましい。機器又は顧客ＩＤごとに使用済みＴＯＴＰを保存することが望ましい。顧客が複数の機器やサービスを契約する場合、その契約数に応じた数のＴＯＴＰを保存することが望ましい。カウンターベースのＨＯＴＰ（HMAC-based One-Time Password, RFC 4226）が用いられてもよい。
【００５８】
なお、ＨＯＴＰでは、同期がずれた場合に再同期が必要になる。この場合、通信システムは、再同期するためのインタフェースを備える。例えば、再同期の処理では、ＯＴＰデバイスは、２つ以上の連続するＯＴＰを生成する。機器は、ＯＴＰデバイスから送信されたＯＴＰを用いて再同期する。ＴＯＴＰでは、遅延及び遅延変動が考慮されて、認証情報がやり取りされる。例えば、機器は、統計処理（ＴＯＴＰの生成場所からの伝送時間の平均が導出される処理等）された認証情報を用いて、伝送時間分だけずれた時間で同期する。伝送時間は、例えば、端末から認証部までの伝送に要する時間である。再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【００５９】
端末（顧客の携帯電話等）と、機器（ＯＮＵ等）若しくは固定回線（光回線等）とが紐付される場合、固定回線の設置箇所（例えば、光コンセント等）の位置情報が、紐付に用いられてもよい。機器（ＯＮＵ等）が接続されている箇所と、機器（ＯＮＵ等）とのいずれかの位置から所定距離内の範囲に、端末（顧客の携帯電話等）があればよい。ここで、所定距離には、設置される位置の誤差として想定される誤差が含まれてもよい。
【００６０】
通信システムは、各時刻における端末（顧客の携帯電話等）の位置情報の履歴を保存してもよい。位置情報の履歴は、端末と機器若しくは固定回線との紐付に利用されてもよい。例えば、顧客が端末を使用してサービス契約を発注した時から、機器等が認証される時までの時間について、通信システムは、端末の位置情報の履歴を保存してもよい。例えば、顧客の端末が回線を最後に利用した時から、機器が認証される時までの時間について、通信システムは、端末の位置情報の履歴を保存してもよい。グローバル・ポジショニング・システム等の人工衛星の電波が端末位置の測定に用いられる場合、人工衛星の電波が捕捉できなかった時間は、履歴が保存される対象の時間から除かれてもよい。基地局の電波が端末位置の測定に用いられる場合、基地局の電波が捕捉できなかった時間は、履歴が保存される対象の時間から除かれてもよい。
【００６１】
受動素子が信号を合波又は分岐することによって発生する誤接続（分岐ファイバ及び設置箇所(例えば、光コンセント等)への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（光コンセント等の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる後述の実施例においても、同様に得られる。
【００６２】
顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報は、例えば、顧客宅４００内に設置されている設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報である。設置箇所の識別情報は、例えば、バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード等の二次元コード、又は、ＮＦＣタグ等で表現される。例えば設置箇所の識別情報と、住所若しくは部屋番号等とが紐付られたデータベースを通信システム１が備えている場合、顧客と設置箇所とは、そのデータベースに記憶されている情報に基づいて紐付される。顧客は、予め紐付られた端末１８（登録済端末）を操作することによって、設置箇所の識別情報（顧客情報）を発注データに入力して、サービスを発注してもよい。顧客の端末１８は、バーコードやＱＲコードやＮＦＣタグを読み込むことで、バーコードやＱＲコードの形式で表されていたりＮＦＣタグで読み取られる形式で表されていたりする識別情報又は認証情報を読み取って、識別情報又は認証情報をサービスオーダ部１１に送信してもよい。顧客の端末１８は、顧客に紐付される対象の機器（ＯＮＵ等）を用いて、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を送信してもよい。顧客の端末１８は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を、例えば、開通する回線や機器自体（即ち、ＰＯＮの回線やＯＮＵ）を介して送信することで、その回線若しくはＯＮＵと顧客とを紐付る。この紐付を実行する構成は、ＯＮＵ等の識別情報若しくは認証情報(登録要求は、ＯＮＵに係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。例えば、ＯＮＵ等の識別情報若しくは認証情報が登録要求の際に送付される場合、登録要求と同一のフレーム、登録要求のフレームの前後のフレーム、又は、登録要求後のフレームにおいて（概ねサービス開始前、正規のサービス開始前に、試用でサービスが開始されてもよい）、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報が送付されてもよい。
【００６３】
顧客に予め紐付られた端末１８は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。顧客に予め紐付られた回線は、例えば、電話回線である。この回線は、詐称が困難な回線（電話回線、ＳＭＳ（Short Message Service）回線等）であることが望ましい。インタネット等の通信回線１００を発注データ等が経由する場合、その発注データ等の送信者の詐称を、ＶＰＮ等や認証等を用いて困難にすることが望ましい。顧客に予め紐付られた端末１８又は回線の識別情報（例えば、電話番号や端末の情報）は、サービス開通の発注時に顧客情報として発注データに入力されてもよいし、サービス開通の発注後に顧客情報として所定データに入力されてもよい。顧客に予め紐付られた端末１８又は回線の識別情報は、予め紐付られた端末１８や回線を介してＯＮＵ１９が発注されることで、顧客情報として発注データに記入されてもよい。ここで、端末１８の識別情報は、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity、国際移動体装置識別番号）や、ＭＥＩＤ（Mobile Equipment Identifier）等の端末番号やＭＡＣアドレスである。
【００６４】
紐付後に端末１８が変更された場合、変更された端末１８の識別情報を用いて認証部１４がＯＮＵ１９を正しく認証するために、認証部１４は、端末１８の変更情報を取得する必要がある。端末１８が転売された場合、端末１８の転売先の情報（転売情報）が必要となる。なお、端末１８の位置情報と端末１８の識別情報とが組み合わされた場合、認証部１４が端末１８の転売情報を用いて、認証部１４がＯＮＵを正しく認証することが可能である。
【００６５】
契約先の通信事業者を顧客が頻繁に変更しており、顧客が端末１８を変更する機会が少ない場合、端末１８の識別情報が認証に用いられる方がよい。契約先の通信事業者を顧客が頻繁に変更しておらず、顧客が端末１８を変更する機会が多い場合、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードの識別情報が認証に用いられる方がよい。特に、端末１８の事業者がサービス開始する通信システム、例えば光アクセスネットワーク（ＰＯＮシステム）と端末１８とがまとめて売買される場合、端末１８のＳＩＭカードの変更の頻度が低いので、端末１８のＳＩＭカードの識別情報がＯＮＵ１９の認証に用いられる方がよい。端末１８又は回線の識別情報は、例えば、ＳＩＭカードに記憶されている識別情報である。
【００６６】
通信事業者は、例えばオペレーティングシステムの一つであるＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標。以下同じ。）が動作している端末１８において、ＲＥＡＤ＿ＰＨＯＮＥ＿ＳＴＡＴＥ等のコマンドと許可操作とパーミッション有りで実行されることによって、識別情報を取得することができる。端末１８の識別情報は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｅ.２１２規格準拠の最大１５桁の識別番号を表すＩＭＳＩ(イムズィ、International Mobile Subscription Identity）である。
【００６７】
端末１８の識別情報は、例えば、携帯電話番号であるＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber Integrated Service Digital Network Number）でもよい。端末の識別情報は、例えばＳＩＭカード自身のシリアルナンバであるＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card ID）でもよい。ＩＭＳＩが認証に用いられる場合、認証部１４は、ＳＩＭカードに記憶されている鍵情報が用いられる認証アルゴリズムの出力値を用いて、ＯＮＵ１９を認証してもよい。
【００６８】
端末１８のＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、固定番号でもよい。ＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＳＩＭ」、「ｓｏｆｔ ＳＩＭ」若しくは「ｅＵＩＣＣ（Embedded Universal Integrated Circuit Card）」等に記録されたＳＭ（Subscription Manager）又はＴＳＭ（Trusted Service Manager）等でもよい。ＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）内で端末を識別するために割当てられる符号（Ｓ−ＴＭＳＩ（SAE（System Architecture Enhancement） Temporary Mobile Subscriber Identity)）や、ＭＭＥで割当てられたＩＰアドレスでもよい。ＭＭＥは、携帯電話網で基地局（eNodeB）を収容してモビリティ制御などを提供する論理ノードである。
【００６９】
認証部１４は、機器（ＯＮＵ１９等）やサービス開始を認証し、認証された機器を介したサービスの開通を認証する装置である。認証部１４は、ＯＮＵ１９等の識別情報若しくは認証情報を、サービスオーダ部１１から受信する。識別情報若しくは認証情報は、認証に用いられる情報である。認証部１４は、取得された認証情報に基づいて、ＯＮＵ１９を認証する。機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とをサービスオーダ部が共に受信した場合、認証部１４は、機器が正規の機器である否かと、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、サービスオーダ部が共に受信した情報に基づいて判定する。認証部１４は、機器が正規の機器である否かや、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、サービスオーダ部が受信した機器の識別情報若しくは認証情報に基づいて判定する。認証部１４は、認証対象の装置であるＯＮＵ１９（機器）と、開通するサービスとを、判定結果に基づいて認証する。
【００７０】
認証部１４は、サービス発注の際にコントローラ２０等を介してＯＮＵ１９の識別情報及び認証情報をＯＬＴ１５に登録しなくても認証可能となるという効果を奏する。
【００７１】
認証部１４での認証を契機に、他の装置（例えば、ＯＬＴのコントローラ（不図示））から、ＯＬＴ、ＯＮＵ又は顧客側装置（例えば、セットトップボックス、ゲートウェイ又は顧客機器）に対して、契約に応じた設定情報、アプリケーションソフトウェア又はファームウェア等のソフトウェアがダウンロードされてもよい。ソフトウェアが設定されてもよい。起動処理等が実行されてもよい。当該機器又は当該機器と接続されるＯＬＴの機器の状況と、サービスを提供する事業者の状況とに応じたＯＡＭ等の管理が行われてもよい。その他の機能に係るソフトウェアがダウンロードされてもよい。認証部やコントローラ側のＤＨＣＰサーバが、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等を用いて、ネットワークアドレスを動的に割当してもよい。ホストであるＯＮＵまたは顧客側装置に、設定情報が送信されてもよい。
【００７２】
ＯＬＴ１５は、光アクセスネットワークの一つであるＰＯＮシステムの伝送路を介して、ＯＮＵ１９と通信する。光ファイバ１６及び光分岐網１７は、ＰＯＮシステムの伝送路を構成する。
【００７３】
上記のシステムでは、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、ＯＬＴ１５のコントローラ（不図示）と、ＯＬＴ１５と、光ファイバ１６と、光分岐網１７と、端末１８とを備えている。各部は、単体の構成でもよいし、複数の構成でもよい。例えば、受注部１０とサービスオーダ部１１と認証部１４とＯＬＴ１５のコントローラとが一体であってもよいし、出荷部１２と発送部１３とが一体であってもよい。「Ａ−１」と、「Ａ−２」と、「Ａ−３」と、「Ｂ−１」と、「Ｂ−２」と、「Ｂ−３」とについても以降の実施例でも同様である。
【００７４】
次に、図２のケース「Ａ−１」に示された動作が実行される場合における、又は、図３のケース「Ｂ−１」若しくは「Ｂ−２」に示された動作が実行される場合における、通信システム１の構成について、図２のケース「Ａ−４」に示された動作が実行される場合における、又は、図３のケース「Ｂ−４」に示された動作が実行される場合における、通信システム１の構成との相違点を説明する。
【００７５】
通信システム１において、発送部１３（前段紐付部）は、サービスオーダ部１１が端末１８に指示を発出する前に、その指示に基づいて、顧客情報とＯＮＵ１９の識別情報とを紐付する。サービスオーダ部１１は、顧客に対するＯＮＵ１９の割付に応じて、指示を発出する。端末（後段紐付部）は、通信事業者の所外作業者による操作によって、指示に基づくＯＮＵ１９の識別情報と顧客情報とを、サービスオーダ部１１からの指示の発出後に紐付する。ここで、発送部における紐付を、発送部に備えられた前段紐付部(不図示)が行う。端末における紐付を、端末に備えられた後段紐付部(不図示)が行う。まず、ケースＡ−１に即して、動作が説明される。ケースＢ−１では、前段紐付部が、識別情報をＯＮＵに付与し、識別情報と顧客情報とを紐付する。
【００７６】
サービスオーダ部１１は、通信システム１が発送部１３と端末１８との両方に紐付部を備える場合（図２のケース「Ａ−１」、図３のケース「Ｂ−１」、「Ｂ−２」）、発送部１３から出力された紐付情報と、顧客宅４００における端末１８から出力された紐付情報との整合を確認する。
【００７７】
なお、認証部１４は、発送部１３から出力された紐付情報と、顧客宅４００における顧客の端末１８から出力された紐付情報と、サービスオーダ部１１から出力された紐付情報とのうちの少なくとも一つと、端末(機能部であれば、取得部や紐付部)又はＯＮＵ１９の位置情報とに基づいて、ＯＮＵ１９を認証してもよい。
【００７８】
ここで、ケース「Ａ−１」とケース「Ｂ−１」とケース「Ｂ−２」では、前段紐付部で紐付されているので、端末で取得した識別情報又は認証情報は、紐付されなくてもよい。識別情報若しくは認証情報を取得する端末(機能部であれば取得部)の位置情報、又は、識別情報若しくは認証情報が取得されるＯＮＵの位置情報に基づいて、認証部１４は認証してもよい。この場合、整合部は、識別情報又は認証情報の整合を確認する。なお、ケース「Ａ−１」とケース「Ｂ−１」とケース「Ｂ−２」では、通信システムが整合部を備えなくてもよい。その場合、識別情報又は認証情報の整合も、確認されなくてよい。
【００７９】
なお、上記では、出荷部と発送部を通信システムが備えていた。機器（ＯＮＵ等）を顧客が調達する場合、又は、顧客が現有の機器を利用する場合、出荷部と発送部を通信システムが備えなくてもよい。機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に受信される場合であっても、又は、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報が受信される場合であっても、「顧客−識別紐付」は可能である。
【００８０】
次に、図２のケース「Ａ−１」「Ａ-２」「Ａ−４」に示された動作、又は、図３のケース「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−４」に示された動作を通信システム１が実行する場合における、通信システム１の他の構成について説明する。
【００８１】
通信システムは、機器の識別情報若しくは認証情報を端末又は機器が送信した時刻の所定時間範囲で、端末又は機器の位置情報を取得する。位置情報が所定範囲の位置を示す場合、通信システムは、機器を認証して、サービスの提供を開始する。これによって、顧客所在地以外に機器が誤配置された場合にサービスが開始されてしまうことが抑止される。
【００８２】
ここで、時刻と位置の情報を用いる場合は、識別情報若しくは認証情報を端末又は機器が送信した時刻は、サービスオーダ部１１等の取得部によって取得された時刻との時間的なずれが許容範囲内である必要がある。識別情報若しくは認証情報を端末又は機器が送信した時刻は、紐付部によって紐付された時刻との時間的なずれが許容範囲内である必要がある。許容範囲内とは、例えば、一つの設置箇所（例えば、光コンセント等）から他の設置箇所（例えば、他の光コンセント等）に移動するために通常要する時間以下、又は、ある顧客宅から別の顧客宅に移動するために通常要する時間以下である。この設定において、識別情報若しくは認証情報を端末又は機器が送信した時刻は、紐付された時刻又は取得された時刻に、置き換えられる。即ち、識別情報又は認証情報が取得された時刻の所定時間範囲で、端末又は機器の位置情報を取得部が取得し、位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証部１４が認証して、ＯＬＴ１５がサービスを開始する。識別情報又は認証情報が紐付された時刻の所定時間範囲で端末又は機器の位置情報を取得部が取得し、位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証部１４が認証して、ＯＬＴ１５がサービスを開始してもよい。識別情報若しくは認証情報を送信した端末又は機器の位置は、取得部又は紐付部の位置と同じ位置でもよい。なお、紐付は、予め顧客に紐付られた端末や回線が用いられなくてもよい。所外作業者の端末が複数顧客の機器の識別情報又は認証情報を取得しても、顧客ごとの作業の順番又は作業予定時刻と識別情報又は認証情報とが紐付られることで、紐付部が紐付を実行することができる。この場合、情報を取得した端末は、端末のみでは、機器の識別情報又は認証情報と顧客情報とを、直接紐付することができない。紐付に必要な情報(情報を取得する順番、情報を取得する時間帯等)を紐付部が取得し、紐付部が紐付を間接的に実行している。このため、取得動作が紐付動作の一部となっている。紐付部は、順番や時間帯を参照する認証部又はサービスオーダ部と、取得部とから構成される。このような状況での本例での紐付部の位置は、取得部の位置と同じ位置である。
【００８３】
更に、第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、時間ベースのワン・タイム・パスワードであるＴＯＴＰ等を用いて時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。再生攻撃を抑止する観点では、ＱＲコード等の情報が一度しか使えないようにすることが望ましい。
【００８４】
そのためには、通信システムは、機器又は顧客ＩＤごとに、例えば、使用済みＴＯＴＰを保存する。顧客ＩＤに複数の機器が対応している場合、契約数等の所定の数に対応する数のＴＯＰを通信システムが保持し、その所定の数が上限とされてもよいし、その所定の数に達したら逐次古いＴＯＰから順にＴＯＰが無効にされてもよい。上限に到達したタイミング若しくは上限に到達する直前で、所定の連絡先（例えば、紐付られている顧客の端末や回線）に対して、その旨（到達）を通信システムが通知してもよい。カウンターベースのＯＴＰのＨＯＴＰを用いてもよい。
【００８５】
再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【００８６】
次に、図２のケース「Ａ−１」「Ａ−２」「Ａ−４」に示された動作と、図３のケース「Ｂ−１」「Ｂ−２」「Ｂ−４」に示された動作とを通信システム１がそれぞれ実行する場合における、通信システム１の他の構成について、上記との相違点を説明する。
【００８７】
本構成では、通信システムは、複数の要素を含む所定範囲の情報に機器の識別情報又は認証情報が含まれている場合、機器、顧客若しくはサービスを認証し、サービスを開始する。なお、複数の要素とは、２個以上の情報である。所定範囲とは、いずれの情報がどの顧客に紐付られたかという情報が、要素の個数が１以下になるまで不確定となる範囲である。
【００８８】
ここで、識別情報又は認証情報の群は、複数の要素を含む所定範囲の識別情報又は認証情報の群として示されている。識別情報又は認証情報の群とは、単一の紐付の可能性のある顧客情報又は顧客所在情報と、複数の要素を含む所定範囲の識別情報又は認証情報の群とでもよい。識別情報又は認証情報の群とは、複数の要素を含む所定範囲の紐付の可能性のある顧客情報又は顧客所在情報と、単一の識別情報又は認証情報とでもよい。又は、識別情報又は認証情報の群とは、複数の要素を含む所定範囲の紐付の可能性のある顧客情報又は顧客所在情報と、複数の要素を含む所定範囲の識別情報又は認証情報の群とでもよい。これらは、他の構成でも同様である。
【００８９】
機器と顧客の紐付は、機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に受信されることによって、確定される。又は、機器と顧客の紐付は、顧客に予め紐付られた端末又は回線から機器の識別情報若しくは認証情報が受信されることによって、確定される。確定されるまで、機器と顧客の紐付が不明にされていることで、通信システムは、個人情報の保護を容易にすることができるという効果を有する。通信システムは、払い出された機器以外の機器の使用を制限することができるという効果を有する。
【００９０】
ここで、所定範囲の情報が紐付部（端末１８等）によって保持され、機器の識別情報の読取の際に、紐付部（端末１８等）が紐付の可否を判定してもよい。紐付部（端末１８等）は、「範囲外を表すフラグ」と紐付情報とを、認証部等に送信してもよい。認証部は、そのフラグと紐付情報とに基づいて、機器の認証不可を判定してもよい。また、所定範囲の識別情報又は認証情報がサービスオーダ部又は認証部が保持してもよい。サービスオーダ部又は認証部が、機器の認証不可を判定してもよい。登録要求等の機器登録が要求された際、又は、サービス開始等が要求された際に、サービスオーダ部又は認証部が、登録不可として要求に対応してもよい。これは、他の構成や例でも、同様である。なお、上記の二つの他の構成が組み合わされてもよいし、以下の構成が組み合わされてもよい。
【００９１】
通信システム１において、認証部１４は、ＯＮＵ１９の識別情報及び認証情報が所定範囲内にあるか否かに応じて、ＯＮＵ１９を認証する。
【００９２】
次に、図２のケース「Ａ−４」に示された動作、又は、図３のケース「Ｂ−４」に示された動作を通信システム１が実行する場合における通信システム１の構成について、図２のケース「Ａ−１」若しくは「Ａ−２」若しくは「Ａ−３」に示された動作、又は、図３のケース「Ｂ−１」若しくは「Ｂ−２」若しくは「Ｂ−３」に示された動作を実行する場合における通信システム１の構成を説明する。
【００９３】
次に、通信システム１の動作を説明する。
図２は、工場出荷時にＯＮＵに付与された固有の識別情報を認証に用いる場合における、通信システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００９４】
ケース「Ａ−１」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ１０１Ａ）。ここで、顧客の端末１８は、顧客による操作に応じて、顧客情報を受注部１０に送信することで、サービス開通を発注してもよい。送信された顧客情報と顧客の端末１８とを紐付してもよい。受注部１０は、発注のデータを、サービスオーダ部に引き渡す（ステップＳ１０４Ａ）。
【００９５】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、ＯＮＵ１９の出荷を出荷部１２に指示してもよい。複数の発注は、まとめられてもよい。サービスオーダ部１１は、計画、予測又は在庫数（例えば、工場における機器の在庫量）に応じて指示してもよい。所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客とＯＮＵとの対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、指示又は出荷のいずれか一方は、発注ごとに実行されないことが望ましい。発注ごとに実行される場合、出荷されたＯＮＵの識別情報又は認証情報が一意に定まらないように指示又は出荷されることが望ましい。
【００９６】
出荷部１２は、工場出荷時に、ＯＮＵ固有の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、ロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ１０２Ａ）。ＯＮＵ１９は、所内作業者による操作によって出荷されてもよい。
【００９７】
ロジスティクセンタ３００において、発送部１３は、ＱＲコード等で表示された個体識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ１０３Ａ）。ここで、個体識別情報又は認証情報を発送部が送信してもよいし、個体識別情報又は認証情報を出荷部が送信してもよい。また、送信処理は、所内作業者による操作によっても実行されてよい。紐付情報によりサービスオーダ部に個体識別情報又は認証情報が伝えられる場合には、ステップＳ１０３Ａが省略されてもよい。
【００９８】
ケース「Ａ−１」では、出荷時に、識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されるので、出荷部１２は、ＯＮＵに付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。
【００９９】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等で表された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ１０５Ａ）。
【０１００】
発送部１３は、顧客情報と、識別情報又は認証情報とを紐付する。発送部１３は、紐付に対応する識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、送信された顧客情報に基づいて顧客宅４００に発送する（ステップＳ１０６Ａ）。
【０１０１】
ケース「Ａ−１」では、発送部１３は、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ１０７Ａ）。
【０１０２】
サービスオーダ部１１は、顧客情報又は顧客所在地（例えばＱＲコード等で表される）が記載されている指示書を、顧客宅（顧客所在地）に送る。サービスオーダ部１１は、顧客情報又は顧客所在地が記載されている指示書を所外作業者に渡し、作業の際に指示書を持参させる。持参する代わりに、サービスオーダ部１１は、所外作業者が操作する端末に、指示書を送信してもよい。顧客宅では、端末等を用いた所外作業者による操作に応じて、機器の識別情報又は認証情報と、指示書に記載されている顧客情報とが紐付される（ステップＳ１０８Ａ）。
【０１０３】
ケース「Ａ−１」では、端末は、所外作業者による操作に応じて、例えばＱＲコード等を読み取ることにより紐付した紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する。サービスオーダ部１１は、発送部１３から取得された紐付情報と、端末から取得された紐付情報との整合を確認する。すなわち、サービスオーダ部１１は、顧客に紐付したＯＮＵ１９が対応する顧客宅４００に設置されていることを確認する（ステップＳ１０９Ａ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ１１０Ａ）。
【０１０４】
ここで、ケース「Ａ−１」とケース「Ｂ−１」では、前段紐付部によって紐付が実行されているので、端末で取得された識別情報又は認証情報は、紐付されなくてもよい。この場合、整合部は、識別情報又は認証情報の整合を確認する。なお、ケース「Ａ−１」と「Ｂ−１」と「Ｂ−２」とでは、通信システムは、整合部を備えなくてもよい。その場合、識別情報又は認証情報の整合は確認されなくてよい。
【０１０５】
本例の通信システム１において、後述の変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、後述の変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１０６】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１０７】
ケース「Ａ−１」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ１１１Ａ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を認証部１４に問い合わせる（ステップＳ１１２Ａ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ１１３Ａ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始情報（例えば、登録のための登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ１１４Ａ）。
【０１０８】
ケース「Ａ−１」では、１４回のやり取り（ステップ）があり、発送部での作業(顧客―識別紐付)と、顧客宅４００への所外作業員の訪問（顧客−識別紐付）とが必要である。
【０１０９】
ケース「Ａ−２」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ２０１Ａ）。受注部は、発注のデータを、サービスオーダ部に引き渡す（ステップＳ２０４Ａ）。
【０１１０】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、出荷部１２にＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい(不図示)。
【０１１１】
工場出荷時に、出荷部１２は、ＯＮＵ固有の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、ロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ２０２Ａ）。
【０１１２】
発送部１３は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ２０３Ａ）。紐付情報によりサービスオーダ部に個体識別情報又は認証情報が伝えられる場合には、ステップＳ２０３Ａが省略されてもよい。
【０１１３】
ケース「Ａ−２」では、出荷時に、識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されるので、出荷部１２は、ＯＮＵに付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。
【０１１４】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等で表された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ２０５Ａ）。
【０１１５】
発送部１３は、固有の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、送信された顧客情報に基づいて顧客宅４００に発送する（ステップＳ２０６Ａ）。
【０１１６】
ケース「Ａ−２」では、サービスオーダ部１１は、顧客情報又は顧客所在地情報（例えば、ＱＲコード等で表される情報）が記載されている指示書を、顧客宅に送る。顧客宅では、端末等を用いた所外作業者による操作に応じて、顧客情報と、指示書に記載されている個体識別情報（ＱＲコード等）とが紐付される（ステップＳ２０７Ａ）。
【０１１７】
ケース「Ａ−２」では、端末は、所外作業者による操作に応じて、機器の識別情報又は認証情報と、指示書に記載されている顧客情報とを紐付し、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ２０８Ａ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ２０９Ａ）。
【０１１８】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１１９】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１２０】
ケース「Ａ−２」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ２１０Ａ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を、認証部１４に問い合わせる（ステップＳ２１１Ａ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ２１２Ａ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始のための情報（例えば、登録のための登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ２１３Ａ）。
【０１２１】
ケース「Ａ−２」では、１３回のやり取り（識別しなければ、１２回のやりとり）があり、顧客宅４００への所外作業員の訪問（顧客−識別紐付）が必要である。効果は、ロジスティクセンタ３００での所内作業員の作業が軽減される点である。課題は、正規のＯＮＵ（発送されたＯＮＵ）であるか否かを同定することが困難である点である。正規でないＯＮＵでもＰＯＮシステムにつながってしまう。なお、１対１のＯＮＵの同定は出来なくても、ＯＮＵ１９の位置情報等が所定範囲であるか否かに基づいて、ＯＮＵ１９を識別することは可能である。
【０１２２】
ケース「Ａ−３」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ３０１Ａ）。受注部１０は、発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す（ステップＳ３０４Ａ）。
【０１２３】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、出荷部１２にＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい(不図示)。
【０１２４】
工場出荷時に、出荷部１２は、ＯＮＵ固有の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、ロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ３０２Ａ）。
【０１２５】
発送部１３は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ３０３Ａ）。紐付情報によりサービスオーダ部に個体識別情報又は認証情報が伝えられる場合には、ステップＳ３０３Ａが省略されてもよい。
【０１２６】
ケース「Ａ−３」では、出荷時に、識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されるので、出荷部１２は、ＯＮＵに付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。
【０１２７】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等で表された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ３０５Ａ）。
【０１２８】
発送部１３は、顧客情報と、識別情報又は認証情報とを紐付する。発送部１３は、紐付に対応する識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、送信された顧客情報に基づいて顧客宅４００に発送する処理を実行する（ステップＳ３０６Ａ）。
【０１２９】
ケース「Ａ−３」では、発送部１３は、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ３０７Ａ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ３０８Ａ）。
【０１３０】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１３１】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１３２】
ケース「Ａ−３」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ３０９Ａ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を、認証部１４に問い合わせる（ステップＳ３１０Ａ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ３１１Ａ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始情報（例えば、登録のための登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ３１２Ａ）。
【０１３３】
ケース「Ａ−３」では、１２回のやり取りがある。効果は、顧客宅４００への所外作業員の訪問が不要である点である。所外（顧客先等）での作業が軽減される。サービスオーダ部１１が指示書を外に送信しないので、漏洩リスクは軽減される。課題は、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバと、分岐ファイバの先の設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報とが不明である点である。したがって、正規でないＯＮＵでもＰＯＮシステムにつながってしまう。
【０１３４】
ケース「Ａ−４」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ４０１Ａ）。受注部１０は、発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す（ステップＳ４０４Ａ）。
【０１３５】
工場出荷時に、出荷部１２は、ＯＮＵ固有の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、ロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ４０２Ａ）。
【０１３６】
発送部１３は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ４０３Ａ）。紐付情報によりサービスオーダ部に個体識別情報又は認証情報が伝えられる場合には、ステップＳ４０３Ａが省略されてもよい。
【０１３７】
ケース「Ａ−４」では、出荷時に、識別情報又は認証情報がＯＮＵに付与されるので、出荷部１２は、ＯＮＵに付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。
【０１３８】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等で表された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ４０５Ａ）。
【０１３９】
発送部１３は、工場出荷時における機器の識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、顧客宅４００に発送する（ステップＳ４０６Ａ）。
【０１４０】
ケース「Ａ−４」では、顧客宅４００において、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が、顧客による操作に応じて、顧客又は顧客所在地と紐付される。又は、顧客に予め紐付られた端末１８又は回線から、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が、顧客による操作に応じて、顧客又は顧客所在地と紐付される。
【０１４１】
端末１８は、紐付情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ４０７Ａ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ４０８Ａ）。
【０１４２】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１４３】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１４４】
ケース「Ａ−４」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ４０９Ａ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を、認証部１４に問い合わせる（ステップＳ４１０Ａ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ４１１Ａ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始（例えば、登録のため登録情報Ｚ）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ４１２Ａ）。
【０１４５】
ケース「Ａ−４」では、１２回のやり取り（識別しなければ、１１回のやりとり）がある。効果は、ケース「Ａ−２」と同様に、顧客宅４００への所外作業員の訪問が不要である。ロジスティクセンタ３００での作業が軽減される。ケース「Ａ−３」と同様に、所外での作業が軽減される。サービスオーダ部１１が指示書を外に送信しないので、漏洩リスクは軽減される。正規でないＯＮＵは、ＰＯＮシステムにつながらない。課題は、ケース「Ａ−２」と同様に、正規のＯＮＵ（発送されたＯＮＵ）であるか否かを同定することが困難であることである。ロジスティクセンタ３００から発送されていないＯＮＵ１９がＰＯＮシステムに不正にアクセスする恐れがある。
【０１４６】
なお、１対１のＯＮＵの同定が出来なくても、ＯＮＵ１９の位置情報等が所定範囲であるか否かに基づいて、ＯＮＵ１９が識別されることが可能である。ケース「Ａ−３」と同様に、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバが不明である。顧客宅４００の設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報が併用された場合、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバの識別情報を認証部１４が同定することが可能である。
【０１４７】
図３は、工場出荷時にＯＮＵ付与された固有の識別情報若しくは認証情報とは別の識別情報若しくは認認証情報（例えば、QRコード等の情報）がＯＮＵに付与される場合における、通信システム１の動作を示すシーケンスである。図３において、上から下に向かう縦の矢印は、時間の流れを示す。時間の流れを示す縦の矢印を結ぶ横の矢印は、場所又は機能部のやりとりを示す。やり取りの順番が一部変わってもよいという事項は、図２の場合と同様である。
【０１４８】
ケース「Ｂ−１」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ１０１Ｂ）。受注部１０は、発注のデータを、サービスオーダ部に引き渡す（ステップＳ１０４Ｂ）。
【０１４９】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、ＯＮＵ１９の出荷を出荷部１２に指示してもよい。複数の発注は、まとめられてもよい。サービスオーダ部１１は、計画、予測又は在庫数（例えば、工場における機器の在庫量）に応じて指示してもよい。所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数のＯＮＵのうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客とＯＮＵとの対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、指示又は出荷のいずれか一方は、発注ごとに実行されないことが望ましい。発注ごとに実行される場合、出荷されたＯＮＵの識別情報又は認証情報が一意に定まらないように指示又は出荷されることが望ましい。
【０１５０】
出荷部１２は、ＯＮＵ１９をロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ１０２Ｂ）。ＯＮＵ１９は、所内作業者による操作によって出荷されてもよい。
【０１５１】
受注部１０は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ１０３Ｂ）。
【０１５２】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等の形式で示された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ１０４Ｂ）。
【０１５３】
発送部１３は、識別情報又は認証情報（例えば、ＱＲコード等の形式の情報）を、ＯＮＵに付与する。発送部１３は、顧客情報と、識別情報又は認証情報とを紐付する。発送部１３は、付与された識別情報又は認証情報（例えばＱＲコード等の形式）を有するＯＮＵ１９に紐付された顧客情報に基づいて、顧客宅４００にＯＮＵを発送する（ステップＳ１０５Ｂ）。
【０１５４】
ケース「Ｂ−１」では、発送部１３は、顧客情報に付与された個体識別情報とその顧客情報とを表す紐付情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ１０６Ｂ）。以下、識別情報又は認証情報の付与と「顧客−識別紐付」とを、「顧客−識別付与」という。
【０１５５】
サービスオーダ部１１は、顧客情報又は顧客所在地（例えばＱＲコードで表される）が記載されている指示書を、顧客宅（顧客所在地）に送る。具体的には、サービスオーダ部１１は、所外作業者が操作する端末に、指示書を送信する。サービスオーダ部１１は、顧客情報又は顧客所在地が記載されている指示書を所外作業者に渡し、作業の際に指示書を持参させる。顧客宅では、端末等を用いた所外作業者による操作に応じて、機器の識別情報又は認証情報と、指示書に記載されている顧客情報とが紐付される（ステップＳ１０７Ｂ）。
【０１５６】
ケース「Ｂ−１」では、端末は、所外作業者による操作に応じて、例えばＱＲコードを読み取ることにより紐付した紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する。サービスオーダ部１１は、発送部１３から取得された紐付情報と、端末から取得された紐付情報との整合を確認する。すなわち、サービスオーダ部１１は、顧客に紐付したＯＮＵ１９が対応する顧客宅４００に設置されていることを確認する（ステップＳ１０８Ｂ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ１０９Ｂ）。
【０１５７】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１５８】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１５９】
ケース「Ｂ−１」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ１１０Ｂ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を認証部１４に問い合わせる（ステップＳ１１１Ｂ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ１１２Ｂ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始（例えば、登録のための登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ１１３Ｂ）。
【０１６０】
ケース「Ｂ−１」では、１３回のやり取り（紐付情報を戻さなければ、１２回のやり取り）があり、発送部での作業（顧客−識別紐付）と、顧客宅４００への所外作業員の訪問とが必要である。
【０１６１】
ケース「Ｂ−２」は、所内作業者が付与作業（紐付の作業）を局舎（所内）等で行わない場合、ケース「Ｂ−１」と実質同じである。
【０１６２】
ケース「Ｂ−３」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ３０１Ｂ）。受注部は、発注のデータを、サービスオーダ部に引き渡す（ステップＳ３０４Ｂ）。
【０１６３】
出荷部１２は、ＯＮＵ１９をロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ３０２Ｂ）。受注部１０は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ１０３Ｂ）。
【０１６４】
サービスオーダ部１１は、顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ３０４Ｂ）。発送部１３は、識別情報又は認証情報（例えばＱＲコード等で表される）を、ＯＮＵに付与する。発送部１３は、顧客情報と識別情報又は認証情報を紐付する。発送部１３は、紐付に対応する識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、送信された顧客情報に基づいて顧客宅４００に発送する（ステップＳ３０５Ｂ）。
【０１６５】
ケース「Ｂ−３」では、発送部１３は、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ３０６Ｂ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ３０７Ｂ）。
【０１６６】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１６７】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１６８】
ケース「Ｂ−３」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ３０８Ｂ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を認証部１４に問い合わせる（ステップＳ３０９Ｂ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ３１０Ｂ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始（例えば、登録のための登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ３１１Ｂ）。
【０１６９】
ケース「Ｂ−３」では、１１回のやり取りがある（紐付情報を戻さなければ、１０回のやり取りがある）。効果は、顧客宅４００への所外作業員の訪問が不要である点である。所外（顧客先等）での作業が軽減される。サービスオーダ部１１が指示書を外に送信しないので、漏洩リスクは軽減される。課題は、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバと、分岐ファイバの先の設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報とが不明である点である。したがって、正規でないＯＮＵでもＰＯＮシステムにつながってしまう。
【０１７０】
ケース「Ｂ−４」では、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける（ステップＳ４０１Ｂ）。受注部１０は、発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す（ステップＳ４０４Ｂ）。
【０１７１】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、出荷部１２にＯＮＵ１９の出荷を指示してもよい(不図示)。
【０１７２】
出荷部１２は、ＯＮＵ１９をロジスティクセンタ３００に出荷する（ステップＳ４０２Ｂ）。ＯＮＵ１９は、所内作業者による操作によって出荷されてもよい。
【０１７３】
発送部１３は、ＱＲコード等で表示された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ４０３Ｂ）。ここで、個体識別情報又は認証情報を発送部が送信してもよいし、個体識別情報又は認証情報を出荷部が送信してもよい。また、送信処理は、所内作業者による操作によっても実行されてよい。紐付情報によりサービスオーダ部に個体識別情報又は認証情報が伝えられる場合には、ステップＳ４０３Ｂが省略されてもよい。
【０１７４】
サービスオーダ部１１は、ＱＲコード等で表された顧客所在地情報を含む顧客情報を、発送部１３に送信する（ステップＳ４０４Ｂ）。発送部１３は、ＱＲコード等で表された識別情報又は認証情報を、機器（ＯＮＵ等）に付与する。発送部１３は、顧客情報と識別情報又は認証情報を紐付する。発送部１３は、付与された識別情報又は認証情報を有するＯＮＵ１９を、顧客宅４００に発送する（ステップＳ４０５Ｂ）。
【０１７５】
発送部１３は、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ４０６Ｂ）。
【０１７６】
ケース「Ｂ−４」では、顧客宅４００において、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が、顧客による操作に応じて、顧客又は顧客所在地と紐付される。又は、顧客に予め紐付られた端末１８又は回線から、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が、顧客による操作に応じて、顧客又は顧客所在地と紐付される。
【０１７７】
端末１８は、紐付情報をサービスオーダ部１１に送信する（ステップＳ４０７Ｂ）。サービスオーダ部１１は、紐付情報に基づいて、認証情報を認証部１４に送信する（ステップＳ４０８Ｂ）。
【０１７８】
本例の通信システム１において、変形例の１，３，５のように、情報が送信された時刻が所定の範囲内にあるか否かと、その時刻の前後の時刻において検出された位置が所定の範囲内にあるか否かと、変形例の２，４のように機器（ＯＮＵ等）の識別情報若しくは認証情報が所定範囲に含まれる情報であるか否かとのいずれかが判定されてもよい。判定結果は、サービスオーダ部による紐付情報の受付と、サービスオーダ部からの認証部への紐付情報若しくは認証情報の入力と、認証部による認証の可否の判定とに反映されることが望ましい。
【０１７９】
変形例の１，３，５のように、機器（ＯＮＵ等）の誤配置等の問題が発生する可能性を低減することができるという効果がある。また、変形例の２，４のように、個別の機器と顧客の紐付情報とが分散して保持されることなく、発送部から発送された機器（ＯＮＵ等）であるか否かを判定することができるという効果がある。
【０１８０】
ケース「Ｂ−４」では、顧客宅４００において、ＯＮＵ１９は、サービス開始の要求（例えば、登録要求）を、ＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ４０９Ｂ）。ＯＬＴ１５は、認証の可否を認証部１４に問い合わせる（ステップＳ４１０Ｂ）。認証部１４は、認証情報に基づいて、認証の許可を表す情報をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ４１１Ｂ）。ＯＬＴ１５は、サービス開始（例えば、登録のため登録情報）を、ＯＮＵ１９に送信する（ステップＳ４１２Ｂ）。
【０１８１】
ケース「Ｂ−４」では、１２回のやり取りがある（紐付情報を戻さなければ、１０回のやり取りがある）。効果は、ケース「Ｂ−３」と同様に、所外での作業が軽減される点である。サービスオーダ部１１が指示書を外に送信しないので、漏洩リスクは軽減される。正規でないＯＮＵは、ＰＯＮシステムにつながらない。課題は、ケース「Ｂ−３」と同様に、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバの識別情報が不明である点である。なお、顧客宅４００の設置箇所（例えば、光コンセント等）の識別情報を併用すれば、認証部１４は、ＯＮＵ１９が通信する分岐ファイバの識別情報を同定可能である。
【０１８２】
なお、顧客によって調達されたＯＮＵがＰＯＮシステムにアクセスしてもよい場合、顧客によって調達されたＯＮＵを顧客が使用することに起因して、やりとり（ステップ）と、機能部と、場所及び作業（付与作業等）とのうちの一部が、図５及び図６に例示された動作（ステップ）から除かれてもよい。
【０１８３】
図４は、稼働工数が削減された回線開通及びサービスアクティベーションの少なくとも一方の動作並びに効果の例を示す図である。図４における左側は、図２に示されたケース「Ａ−４」における、稼働工数が削減された回線開通及びサービスアクティベーションを示す。
【０１８４】
端末１８は、ＯＮＵ１９に貼り付けられているＱＲコードが表す識別情報を読み出す（ステップＳ５０１）。端末１８は、ＱＲコードが表す識別情報を、認証部１４に出力する（ステップＳ５０２）。ここで、図２及び図３ではサービスオーダ部を介して認証部に識別情報が伝えられていたが、図４においても同様に、サービスオーダ部を介して認証部に識別情報が伝えられてもよい。認証部１４は、認証の準備処理を実行する（ステップＳ５０３）。コントローラ２０は、回線開通のための制御情報を、ＯＬＴ１５に出力する（ステップＳ５０４）。ＯＮＵ１９は、回線開通のための情報（登録要求等）を、ＯＬＴ１５に出力する。なお、ＯＬＴ１５が常時又は周期的に回線開通のための情報をＯＮＵ１９が出力可能としている場合は、Ｓ５０１−Ｓ５０４のステップ以前にＯＮＵ１９は出力していてもよい。（ステップＳ５０５）。
【０１８５】
図４における右側は、図２に示されたケース「Ａ−３」（上段）の効果と、図２に示されたケース「Ａ−４」（下段）の効果との比較結果を表す。ケース「Ａ−４」では、所内における作業が軽減される。図４では、識別情報とＱＲコード等とを用いて動作が例示されているが、識別情報は、認証情報と同じでもよい。ＱＲコードは、他の形式（例えば、バーコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等）でもよい。また、図４及び図５では、顧客に予め紐付られた端末又は回線が用いられる例が示されているが、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報と識別情報若しくは認証情報とが共に送信される場合でも、動作は同様である。なお、回線開通で示したが、回線閉塞、サービスアクティベーション、サービスディアクティベーションの場合も、ステップＳ５０５のＯＮＵ１９が回線開通のための情報（登録要求等）をＯＬＴ１５に出力しない以外は同様である。これは以降の図の説明でも同様である。
【０１８６】
図５は、顧客の作業（ケース「Ａ−４」）が行われる、発注及び開通サービスオーダの後の処理の例を示すシーケンス図である。図５では、予め紐付られた端末又は回線を用いる場合、顧客情報と回線情報との紐付が既に済んでいる。図５では、発注及び開通サービスオーダの後の処理のみが示されている。図５は回線開通の例で示されている図であるが、サービスアクティベーションの動作を表す図は、図５と同様である。
【０１８７】
図５において、認証部１４が紐付情報を格納してもよい。認証部１４は、例えばサービスオーダ部に、紐付情報を問合せてもよい。認証部１４は、ステップＳ６０２において送信される情報又はその一部を、例えばサービスオーダ部に渡してもよい。認証部１４は、情報が正しいか否かを、サービスオーダ部に問い合わせてもよい。
【０１８８】
ステップＳ６０２において送信される情報又はその一部（例えば、認証情報又は識別情報、紐付られた顧客情報など）の情報が演算された値と、例えばサービスオーダ部による処理対象の情報が演算された値とに基づいて、認証部１４は、機器、顧客若しくはサービスを認証してもよい。各ケースでも同様である。
【０１８９】
端末１８は、ＯＮＵ１９に貼り付けられているＱＲコードが表す識別情報を読み出す（ステップＳ６０１）。ケース「Ａ−４」のステップＳ４０７Ａのように、端末１８は、ＱＲコードが表す識別情報と、顧客に紐付済みの端末１８のＳＩＭカード等の識別情報とを、認証部１４に出力する（ステップＳ６０２）。ここで、図２及び図３では、サービスオーダ部を介して認証部に識別情報が伝えてられていたが、図５においても同様でよい。ケース「Ａ−４」のステップＳ４０９Ａのように、ＯＮＵ１９は、登録要求をＯＬＴ１５に出力する（ステップＳ６０３）。ＯＬＴ１５は、認証要求をコントローラ２０に出力する（ステップＳ６０４）。コントローラ２０は、認証部１４に認証要求を出力する（ステップＳ６０５）。認証部１４は、認証の許可を表す情報を、コントローラ２０に出力する（ステップＳ６０６）。コントローラ２０は、認証の許可を表す情報を、ＯＬＴ１５に出力する（ステップＳ６０７）。ＯＬＴ１５は、登録情報をＯＮＵ１９に出力する（ステップＳ６０８）。
【０１９０】
図５では、識別情報とＱＲコードとを用いて動作が例示されているが、識別情報は、認証情報と同じでもよい。ＱＲコードは、他の形式（例えば、バーコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等）でもよい。
【０１９１】
ステップＳ６０２では、端末１８から認証部１４に情報が直接出力されなくてもよい。図２及び図３に示されているように、端末１８はサービスオーダ部を介して、情報を認証部１４に出力してもよい。端末１８がサービスオーダ部を介して情報を認証部１４に出力した場合、情報をサービスオーダ部が一元的に管理することができるという効果がある。端末１８がサービスオーダ部を介して情報を認証部１４に出力した場合、認証部１４には識別情報又は認証情報のみが伝えられることが望ましい。
【０１９２】
図２及び図３に示された構成において、端末１８は、サービスオーダ部１１を介さずに、認証部１４に情報を直接出力してもよい。サービスオーダ部１１を介さずに端末１８が認証部１４に情報を直接出力した場合、顧客情報が局在化されるという効果がある。なお、端末１８が認証部１４に情報を直接出力した場合、端末又は回線の情報と顧客若しくは顧客所在地の情報との紐付情報のみを、認証部１４がサービスオーダ部に問い合わせてもよい。認証部１４は、サービス開通の対象となっている顧客情報が存在するか否かを、サービスオーダ部に確認してもよい。各ケースにおいても同様である。なお、回線開通が例示されているが、回線閉塞、サービスアクティベーション、サービスディアクティベーションの場合も、ステップＳ６０３のＯＮＵ１９が登録要求等をＯＬＴ１５に出力しないこと以外は、回線開通と同様である。
【０１９３】
図６は、稼働工数が削減された回線開通の手順の例を示す図である。上段は、従前の手順を示す。サービスオーダ部１１は、開通のサービスオーダ「発注」を取得する（ステップＳ１ａ）。サービスオーダ部１１は、顧客情報及び出荷指示を、ロジスティクスセンタに出力する（ステップＳ２ａ）。ロジスティクスセンタの発送部は、ＯＮＵの認証情報を確認する（ステップＳ３ａ）。ロジスティクスセンタの発送部は、ＯＮＵの認証情報を、認証部１４に出力する。「認証情報＋顧客情報」は、顧客情報に対応する認証情報であることを示す（ステップＳ４ａ）。サービスオーダ部１１は、顧客情報を認証部１４に出力する（ステップＳ５）。ロジスティクスセンタの発送部は、ＯＮＵを顧客宅に配送する（ステップＳ６ａ）。ＯＮＵは、認証情報をＯＬＴに出力する（ステップＳ７ａ）。ＯＬＴは、認証情報を認証部１４に出力する（ステップＳ８ａ）。ＯＬＴ１５は、認証の許可を表す情報を、認証部１４から取得する（ステップＳ９ａ）。ＯＬＴは、認証の許可に従い、ＯＮＵの回線を開通する（ステップＳ１０ａ）。
【０１９４】
下段は、通信システム１が実行する手順を示す。例えば、下段（本実施形態）は、図３に示されたケース「Ｂ−３」及びケース「Ｂ−４」の手順を示す。図６では、顧客情報に予め紐付された端末又は回線が用いられる場合、顧客情報と端末又は回線情報との紐付が既に済んでいる。図６には、発注及び開通のサービスオーダの後の処理のみが示されている。ここで、識別情報又は認証情報としてＱＲコードが例示されているが、認証のための識別情報又は認証情報は、バーコードやＲＦＩＤやＮＦＣタグ等のように識別情報を読み出すことができる情報であれば、どのような情報でもよい。
【０１９５】
サービスオーダ部１１は、発注データを取得する（ステップＳ７０１）。サービスオーダ部１１は、ＱＲコードが表す識別情報又は認証情報を、発送部１３に出力する（ステップＳ７０２）。発送部１３は、ＱＲコードをＯＮＵ１９に紐付する（ステップＳ７０３）。サービスオーダ部１１は、識別情報又は認証情報を出力する（ステップＳ７０４）。ケース「Ａ−４」のステップＳ４０６Ａのように、発送部１３は、ＱＲコードが貼り付けられたＯＮＵ１９を、顧客宅４００に配送する（ステップＳ７０５）。ケース「Ａ−４」のステップＳ４０７Ａのように、顧客宅４００では、端末１８が、ＯＮＵ１９のＱＲコードの情報を、認証部１４に送信する（ステップＳ７０６）。ＯＬＴ１５は、認証の許可を表す情報を、認証部１４から取得する（ステップＳ７０７）。ＯＬＴは、認証の許可に従い、ＯＮＵの回線を開通する（ステップＳ７０８）。
【０１９６】
ここで、識別情報とＱＲコードとを用いて動作が例示されているが、識別情報は、認証情報と同じでもよい。ＱＲコードは、他の形式（例えば、バーコード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣタグ等）でもよい。
【０１９７】
ステップＳ７０６では、端末１８から認証部１４に情報が直接出力されなくてもよい。図２及び図３に示されているように、端末１８はサービスオーダ部を介して、情報を認証部１４に出力してもよい。端末１８がサービスオーダ部を介して情報を認証部１４に出力した場合、情報をサービスオーダ部が一元的に管理することができるという効果がある。端末１８がサービスオーダ部を介して情報を認証部１４に出力した場合、認証部１４には識別情報又は認証情報のみが伝えられることが望ましい。
【０１９８】
図２及び図３に示された構成において、端末１８は、サービスオーダ部１１を介さずに、認証部１４に情報を直接出力してもよい。サービスオーダ部１１を介さずに端末１８が認証部１４に情報を直接出力した場合、顧客情報が局在化されるという効果がある。なお、端末１８が認証部１４に情報を直接出力した場合、端末又は回線の情報と顧客若しくは顧客所在地の情報との紐付情報のみを、認証部１４がサービスオーダ部に問い合わせてもよい。認証部１４は、サービス開通の対象となっている顧客情報が存在するか否かを、サービスオーダ部に確認してもよい。各ケースにおいても同様である。
【０１９９】
図７は、回線開通とサービスアクティベーションとの手順（ケース「Ａ−４」）の第１例を示す図である。なお、回線閉塞とサービスディアクティベーションの場合も同様である。図７では、回線開通とサービスアクティベーションとでは、それぞれ異なるサーバ若しくは機能部が、回線開通若しくはサービス開通に係る認証を実行してもよい。
【０２００】
サービスアクティベーションとは、例えば、顧客の要望に応じて帯域設定等を変更するＢｏＤ（Bandwidth on Demand）と、所定位置の間のＶＰＮ接続、インタネット接続若しくはＤＨＣＰ等によるパブリック又はプライベートアドレスの付与と、ＳＧ（Subscriber Gateway）、ＮＡＴ（Network Address Translation）、ＤＮＳ（Domain Name System）、ＣＤＮ（Content Delivery Network）、ファイアウォール、ウイルススキャン若しくはＷＥＢフィルタリング等のセキュリティ機能等とのサービスのアクティベーションである。
【０２０１】
機器、顧客若しくサービスに係る真正性は、単一の認証部（例えば、図７の認証部１４−１）で保持される。他の認証部（例えば、図７の認証部１４−２）に、例えばステップＳ８０７の要求が到着した場合、認証部１４−２は、認証部１４-１に対して、問い合わせを実行する。認証部１４−２は、問い合わせの結果に基づいて、認証処理を実行してもよい。
【０２０２】
認証部１４−１及び認証部１４−２が、認証結果を共用してもよい。認証部１４−２によって認証不可と判定された場合、過去に認証部１４−１によって実行された判定の結果に対しても、認証部１４−１は、認証不可としてもよい。
【０２０３】
認証部１４−１は、認証の処理を再実行してもよい。認証部１４−１は、再度の登録要求を、端末１８に求めてもよい。これによって、認証に係る情報が保持される場所の数を少なくすることができる。
【０２０４】
認証部１４−１は、認証に伴う鍵の交換を一旦停止してもよい。認証部１４−１は、再度の登録要求を、端末１８に求めてもよい。これによって、誤認証の可能性を軽減することができる。
【０２０５】
図７では、一例として、認証部１４−１は、局舎に備えられた認証部１４−２とは別のサーバである。認証部１４−１は、異なる局舎等の異拠点に配置されたサーバでもよい。認証部１４−１及び認証部１４−２は、同じ回線の開通又はサービスのアクティベーションを実行してもよい。例えば、仮想ネットワーク又はＢ２Ｂ２Ｃサービスを通信システム１が提供する場合、仮想ネットワークの事業者と、Ｂ２Ｂ２Ｃ（Business-To-Business-To-Consumer）サービスのミドルＢ事業者とが保持する顧客情報が回線の提供事業者から隠ぺいされるようにするという観点では、回線の提供事業者と、仮想ネットワークの事業者と、Ｂ２Ｂ２ＣサービスのミドルＢ事業者とは、互いに異なる認証部を備えることが望ましい。
【０２０６】
業者間で情報がアイソレートされるようにする観点では、複数の仮想ネットワークサービス及びＢ２Ｂ２ＣサービスがＯＬＴに収容される場合、仮想ネットワーク事業者ごと及びミドルＢ業者ごとに異なる認証部が備えられることが望ましい。
【０２０７】
図７でも各ケースと同様に、通信システムは、認証済み若しくは紐付済みの端末又は回線と、機器の認証情報若しくは識別情報とを用いて、回線開通又はサービスアクティベーションを実行する。例えば、ローミングでのサービスのアクティベーションが実行されて、仮想ネットワークサービス若しくはＢ２Ｂ２Ｃサービスが提供される場合、認証済みまたは紐付済みの端末若しくは回線を提供する事業者と、他の回線を提供する事業者と、仮想ネットワークサービス若しくはＢ２Ｂ２Ｃサービスを提供する事業者との３事業者が、互いに関与することもある。
【０２０８】
図７では、コントローラ２０として、例えば、ＯＮＦ(The Open Networking Foundation)のＣｉａＢ（CORD (Central Office Re-architected as a Datacenter) in a Box）の少なくとも一部が用いられてもよい。それ以外に必要な認証装置（制御装置）等が備えられもよい。ＣｉａＢ以外の認証装置が備えられてもよい。
【０２０９】
なお、異なる地点に複数のサーバ（認証部１４−１及び認証部１４−２）が配置されている場合、ＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）等のＶＰＮ又は専用線等のセキュアな回線を介して機能を保持する各サーバが接続されることが望ましい。
【０２１０】
ここで、サービスアクティベーションによって提供されるサービスのための各機能が、異なる地点に分散配置されている。例えば、機能が部品化された通信システム（例えば、ＦＡＳＡ（Flexible Access System Architecture））では、各機能の部品がネットワーク上に分散配置される場合がある。この場合、各機能の部品は、サービスアクティベーションによって提供されるサービスのための各機能を実行してもよい。
【０２１１】
各機能の部品は、通信システム自体の構築若しくは管理に係る機能を実行してもよい。通信システム自体の構築若しくは管理に係る機能とは、例えば、制御信号の機能、ＰＯＮにおけるＧＡＴＥ及びＧＲＡＮＴ等の動的帯域割当（Dynamic Bandwidth Assignment：DBA）に係る信号、又は、ＯＭＣＩ（ONU Management Control Interface）若しくはＯＡＭ（Operation, Administration and Management）等の信号の処理に係る機能である。
【０２１２】
このように、各機能の部品が分散配置されている場合、信号を互いにやり取りすべきではない各機能の部品と装置との間で、誤接続が発生する可能性がある。信号を互いにやり取りすべきではない各機能の部品の間で、誤接続が発生する可能性がある。信号を互いにやり取りすべき各機能の部品と装置とが詐称される可能性がある。このため、各機能の部品の間の信号のやり取りが、例えば以下のようにセキュアにされることが望ましい。
【０２１３】
・機能部品と機能部品群と機能部品を収容するサーバ等との各演算部（各プラットフォーム）は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）又はＶＰＮ等のセキュアな通信を用いて接続する機能を備える。このようにセキュアな通信を用いて接続する機能を用いて、各演算部は、信号を互いにやりとりする。
【０２１４】
・各演算部は、送信された情報を用いた暗号化、スクランブル、ＯＮＵの上り信号に対して実行されるチャーンと同様の処理等を用いて、信号を互いにやりとりする。
【０２１５】
・各演算部は、例えば、過去の情報の少なくとも一部が付け加えられた値（信号）又は所定範囲の値に対して、暗号化又はスクランブルを実行する。各演算部は、認証情報を信号に付与してもよい。各演算部は、ブロックチェーンを用いて、信号をやりとりしてもよい。
【０２１６】
・各演算部は、各機能の部品同士の経路の正常性を確認し、信号をやりとりする。例えば、信号の経路の交点ごとに、認証情報が信号に付加される。なお、正常性の確認は、定期的に実行される。正常性の確認は、ＳＳＬ若しくはＶＰＮの開始時又は再接続時に実行される。以下において同様である。
【０２１７】
・信頼できる装置又は機能部品から、各演算部は証明を取得する。各演算部は、取得された証明に基づいて、経路の正常性を確認する。
【０２１８】
複数の機能部品（例えば、認証部）が複数の拠点に分散配置されている場合、迂回が少なくなるように信号がやり取りされるためには、複数の機能部品が信号を互いにやり取りすることが望ましい。各演算部は、拠点ごとに異なるＶＬＡＮとしてもよい。各演算部は、互いに異なるＶＰＮ接続又はＳＳＬ接続を実行してもよい。
【０２１９】
拠点間や装置間で信号を折り返す場合、折り返し毎に異なるルータ、異なるＶＰＮの端点、異なるＶＬＡＮ接続や異なるＳＳＬ接続にしてもよい。特に折り返し毎に異なるルータや異なるＶＰＮの端点とすることで、他の拠点や他の装置を経由せずに同一拠点内や同一装置内で短絡することが防ぎやすい。
【０２２０】
回線開通とサービスアクティベーション（サービスオーダ）とでは、同一の識別子が用いられている。どちらを選択するかを示す選択情報が付与された識別子の情報が送付されてもよい。識別子は、１回目では回線開通、２回目ではサービスアクティベーション、３回目ではサービスディアクティベーション、４回目では回線閉塞のように、回数と紐付られてもよい。異なる識別子が設置されてもよい。
【０２２１】
図７では、回線開通の認証部１４−１とサービスの認証部１４−２とに、端末１８が識別情報を直接送っている。受付サーバ等が配置されている場合、受付サーバ等が、それぞれのサーバに識別情報を振り分けてもよい。
【０２２２】
端末１８は、ＯＮＵ１９のＱＲコード「Ｂ」を読み取る（ステップＳ８０１）。端末１８は、ＱＲコード「Ｂ」の情報を認証部１４−１に送信する（ステップＳ８０２）。ここで、ＱＲコード「Ｂ」の情報を、ＱＲコード「Ａ」相当の情報に、端末１８が変換してもよい。ＱＲコード「Ｂ」の情報は、ＱＲコード「Ａ」相当の情報に、端末１８から認証部１４−１又は認証部１４−２の経路において変換されてもよい。認証部１４−１は、ＱＲコード「Ｂ」に基づく認証情報を、コントローラに送信する（ステップＳ８０３）。コントローラ２０は、認証情報に基づいて、回線開通（認証許可）の制御信号をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ８０４）。ＯＬＴ１５は、回線開通の処理（サービスアクティベーション）を実行する（ステップＳ８０５）。
【０２２３】
端末１８は、ＯＮＵ１９のＱＲコード「Ｂ」を読み取る（ステップＳ８０６）。端末１８は、ＱＲコード「Ｂ」の情報を、認証部１４−２に送信する（ステップＳ８０７）。ここで、ＱＲコード「Ｂ」の情報を、ＱＲコード「Ｃ」相当の情報に、端末１８が変換してもよい。ＱＲコード「Ｂ」の情報は、ＱＲコード「Ｃ」相当の情報に、端末１８から認証部１４−１又は認証部１４−２の経路において、変換されてもよい。認証部１４−２は、ＱＲコード「Ｂ」に基づくサービス情報（例えば、「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ」）を、コントローラ２０に送信する（ステップＳ８０８）。コントローラ２０は、サービス情報に基づいて、通信帯域の制御信号をＯＬＴ１５に送信する（ステップＳ８０９）。ＯＬＴ１５は、通信帯域の割当処理を実行する（ステップＳ８１０）。
【０２２４】
このように、図７では、サービスを司る機能部が複数ある。各認証部１４は、それぞれのサービスで同一の機能部を共用してもよい。サービスを司る機能部の一部で認証が実行され、その認証情報が他のサービス機能部に流通することで、認証情報が確保される箇所の数が少なくなる。
【０２２５】
サービスごとに異なる業者は、同一のハードウェアを用いて、別々のサービス機能を備える。サービスごとに異なる業者は、キャリアごとに異なる装置が仮想的に存在するように見せる。同じ装置又はサーバ上に各機能部が配置された場合、認証情報等が管理されない代わりに、物理的に第三者が認証情報にアクセスできなくすることが可能である。業者毎に異なるＶＬＡＮ接続やＳＳＬ接続としてもよい。
【０２２６】
なお、各認証部は、発注をサービスオーダ部又は顧客から受ける受注部を備えてもよい。認証部１４−１及び認証部１４−２は、それぞれにコントローラ２０を備えてもよい。複数のコントローラは、単一のＯＬＴを制御してもよい。サービスオーダ及び受注部の組が複数ある場合、認証部及びコントローラは、単一の構成でもよい。認証の際、各認証部は、受注部又はサービスオーダ部が保持する顧客情報を問い合わせて、認証処理を実行してもよい。受注部の組が複数あり、サービスオーダ部と認証部とコントローラとが単一の構成である場合、認証の際、認証部は、受注部が保持する顧客情報を問い合わせて、認証処理を実行してもよい。
【０２２７】
回線の開通と最初のサービス開通とにおいて、端末は、ＯＮＵを顧客に紐付してもよい。回線の開通と最初のサービス開通とにおいて、端末は、ＯＮＵを介した回線を、顧客に紐付してもよい。端末の信号がＯＮＵを経由して、端末が認証部に認証を求めて、サービスが開通されてもよい。
【０２２８】
複数の認証部又は受注部等は、それぞれレイヤで分けられて、レイヤごとに認証してもよい。例えば、ＭＡＣレイヤとしての認証部１４−１は、ＯＮＵを開通する。ＩＰレイヤとしての認証部１４−２は、所定のＩＰアドレスでの導通を許可する。認証部１４−２は、ＤＨＣＰ等によって動的に、ＩＰアドレスを振る。認証部１４−２は、そのアドレスを用いる導通を許可してもよい。ネットワーク関連とアプリケーション関連とで、レイヤが分けられてもよい。レイヤごとに別々の認証が実行されることで、認証が多段にされる。これによって、いずれかのレイヤに対してクラッキングが実行されたとしても、その影響を抑止することができる。
【０２２９】
複数の認証部又は受注部等は、Ｂ２Ｂ２ＣのミドルＢ事業者ごとに、認証処理を実行してもよい。複数の認証部又は受注部等は、キャリアごとに、認証処理を実行してもよい。複数の認証部又は受注部等が顧客情報をそれぞれ保持することで、各キャリア及び各ミドルＢ事業者について互いに異なる箇所で、顧客情報が保持される。各キャリア及び各ミドルＢ事業者について、各顧客情報が分離される。特に、別回線で紐付情報を送付し、他の事業者と共通する部分では、ＯＬＴからの認証要求を受けてその可否のみを伝えることで、情報漏洩を抑止し易くなる。
【０２３０】
このように、認証情報等を他社に渡すことなく、遠隔からサービスを提供することができる。認証−機器間を暗号化するだけでなく、ＯＬＴでは解読できないようにして、認証情報をやり取りする。この構成では、ＯＬＴは認証局ではない。特定の顧客が存在する場合、ＯＮＵの顧客の情報を登録するが、その顧客の情報が不要となった場合には、そのＯＮＵの顧客の情報は消去される。
【０２３１】
レイヤ毎と、ミドルＢ事業者毎の分割は組み合わせてもよい。例えば、ＭＡＣレイヤはキャリアが認証し、その上のＩＰレイヤやアプリケーションレイヤは、ミドルＢ事業者がそれぞれ認証するとしてもよい。
【０２３２】
図８は、回線開通とサービスアクティベーションとの手順（ケース「Ａ−４」）の第２例を示す図である。なお、回線閉塞とサービスディアクティベーションの場合も同様である。図７では、認証部１４−１と認証部１４−２とに分けられていた認証部１４は、図８では分けられていない。また、端末１８とＯＮＵ１９とＯＬＴ１５とコントローラ２０とは、それぞれ複数である。例えば、複数のＯＬＴ１５は、互いに異なる地点に設置される。図８に示された各ステップと図７に示された各ステップとで同じ番号のステップは、互いに同様の動作のステップである。
【０２３３】
なお、認証部は、サービスオーダ部と顧客からの発注を受ける受注部を備えていてもよく、認証部はコントローラまで備え、単一のコントローラが異なる、例えばそれぞれ設置国の異なるＯＬＴを制御してもよく、逆に、サービスオーダと受注部のみ単一で、認証部から受注部又はサービスオーダ部が保持する顧客情報に、認証の際に問い合わせて、認証するとしてもよく、受注部の組が複数あり、サービスオーダ部と認証部とコントローラはそれぞれあり、認証部から受注部が保持する顧客情報に、認証の際に問い合わせて、認証するとしてもよい。また、回線開通や最初のサービス開通のみ端末経由とし、ＯＮＵ又はＯＮＵを介した回線を顧客に紐付した後は、ＯＮＵ経由で認証を求めて開通するとしてもよい。
【０２３４】
例えば、単一とする機能部は、事業者の本国に設置し、複数とする機能部はサービスを提供する各国に設置する。この場合、単一とする機能部に、顧客情報を保持することで、複数とする機能部から認証の要求に対して、可否のみを返すことで、顧客情報を自国で管理できる効果がある。特に、別回線で紐付情報を送付し、他国に配置する部分では、ＯＬＴからの認証要求を受けてその可否のみを伝えることで、情報漏洩を抑止し易くなる。
【０２３５】
このように、安全に、遠隔からサービスを提供することが可能である。例えば、遠隔地で仮想的アクセスサービスを提供する場合、機器が分散配置されていても、機器の機能を集約することで、サービスが提供される現地に対して遠隔からサービスを提供することができる。例えば、顧客情報等を諸外国に配置することなく、遠隔からサービスを提供することができる。認証−機器間を暗号化するだけでなく、ＯＬＴでは解読できないようにして、認証情報をやり取りする。この構成では、ＯＬＴは認証局ではない。特定の顧客が存在する場合、ＯＮＵの顧客の情報を登録するが、その顧客の情報が不要となった場合には、そのＯＮＵの顧客の情報は消去される。
【０２３６】
図７と図８の構成は組み合わせてもよい。具体的には、複数の認証部と複数のＯＬＴとが互いに接続する構成である。
【０２３７】
図９は、設置箇所（例えば、光コンセント等）の情報を認証に用いる回線開通とサービスアクティベーションとの手順（ケース「Ａ−４」）の例を示す図である。図９では、顧客宅４００の設置箇所の識別情報が認証に用いる例が示されている。回線開通用とサービスアクティベーション用とで異なるＱＲコードが用いられてもよいし、回線開通用とサービスアクティベーション用とで同じＱＲコードが用いられてもよい。サービスアクティベーションでは、顧客の端末１８は、設置箇所のＱＲコードとサービスアクティベーション用のＱＲコードを読んでいる。顧客の端末１８は、ＯＮＵ１９のＱＲコードとサービスアクティベーションのＱＲコードとを読んでもよい。
【０２３８】
端末１８は、設置箇所(例えば、光コンセント等)のＱＲコード「Ａ」と、ＯＮＵ１９０（ＯＮＵ）のＱＲコード「Ｂ」とを読み取る（ステップＳ９０１）。端末１８は、設置箇所のＱＲコード「Ａ」と、ＯＮＵ１９０のＱＲコード「Ｂ」の情報とを、認証部１４−１に送信する（ステップＳ９０２）。認証部１４−１は、設置箇所のＱＲコード「Ａ」と、ＯＮＵ１９０のＱＲコード「Ｂ」とに基づく認証情報を、コントローラ２０に送信する（ステップＳ９０３）。コントローラ２０は、認証情報に基づいて、回線開通（認証許可）の制御信号を、ＯＬＴ１５０（ＯＬＴ）に送信する（ステップＳ９０４）。ＯＬＴ１５０は、回線開通の処理（サービスアクティベーション）を実行する（ステップＳ９０５）。
【０２３９】
端末１８は、設置箇所のＱＲコード「Ａ」と、サービスアクティベーション用のＱＲコード「Ｃ」とを読み取る（ステップＳ９０６）。端末１８は、設置箇所のＱＲコード「Ａ」と、サービスアクティベーション用のＱＲコード「Ｃ」とを、認証部１４−２に送信する（ステップＳ９０７）。認証部１４−２は、設置箇所のＱＲコード「Ａ」と、サービスアクティベーション用のＱＲコード「Ｃ」とに基づくサービス情報（例えば、ＢｏＤ関連）を、コントローラ２０に送信する（ステップＳ９０８）。コントローラ２０は、サービス情報に基づいて、ＢｏＤに対応して通信帯域の設定を変更する制御信号を、ＯＬＴ１５０に送信する（ステップＳ９０９）。ＯＬＴ１５０は、通信帯域の割当処理を実行する（ステップＳ９１０）。
【０２４０】
図７の構成で、図９の手順で回線開通とサービスアクティベーションを行ってもよい。その場合、図８に示された各ステップと図７に示された各ステップとで同じ番号のステップは、互いに同様の動作のステップである。
【０２４１】
この場合の図７の構成と図９の構成を組合せてもよい。具体的には、複数の認証部と複数のＯＬＴとが互いに接続する構成である。
【０２４２】
以下の変形例は、それぞれ組み合わされてもよい。
【０２４３】
（変形例１）
認証部１４は、ＯＮＵ１９の識別情報若しくは認証情報が発出された時刻又はその前後の時刻における端末１８の位置情報を受信する。認証部１４は、受信された位置情報が所定範囲の位置を示す情報であるか否かを判定する。受信された位置情報が所定範囲の位置を示す情報である場合、認証部１４は認証を許可する。ここで、位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等による情報であってもよいし、アンテナからの電波を用いた測位情報であってもよいし、経由されたルータの識別情報であってもよい。
【０２４４】
ここで、位置情報として、ＧＰＳ等や無線を経由して位置情報を取得しやすい端末１８の位置情報で例示したが、ＯＮＵ１９や設置箇所(例えば、光コンセント等)の位置情報でもよい。特に、ＯＮＵ１９の位置情報であれば、ＯＮＵからＯＬＴに対して位置情報を送信するとしてもよいし、設置箇所であれば、設置箇所の情報と分岐ファイバのタグ等の情報を紐付しておき、分岐ファイバのタグを読み込むことで位置情報を取得してもよい。
【０２４５】
携帯電話網が用いられる場合、ＣＳ（Circuit Switched、回線交換）ドメインの機能が用いられてもよい。３Ｇ回線で、ＣＳドメインとパケット交換機能とを提供するＰＳ（Packet Switched）ドメインの連携位置登録の機能が用いられてもよい。
【０２４６】
ＥＰＣ（Evolved Packet Core）は、３Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、無線ＬＡＮ等の複数の無線アクセスを統合的に収容する次世代移動通信のコアネットワークである。ＥＰＣの制御基盤であるＣＳで提供されるサービスをＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等のインタネット技術で統合することによってマルチメディアサービスを実現する通信方式であるＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）によって提供される位置情報が用いられてもよい。
【０２４７】
３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２  Ｖ８.４．０「Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｄｅ  Ｆａｌｌ  ｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｕｖｅｄ  Ｐｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；  Ｓｔａｇｅ２,  ２００９」等で定義されるＣＳドメインの機能を用いる「ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能」のＣＳシステムとＥＰＣの位置登録との連携機能が流用されてもよい。この場合、例えば、ＭＳＣ（Mobile Switching Center、３ＧＰＰ上で規定されるＣＳ機能を有する論理ノード）／ＶＬＲ（Visited Location Register、移動体端末とＨＬＲ（Home Location Register)／ＨＳＳ（Home Subscriber Server）の間に位置するデータベースであって、加入者情報を記録及び管理するデータベースにおいて、端末の移動管理などの機能を提供する論理ノード）と、ＳＧＳＮ（Serving General Packet Radio Service Support Node、パケット交換及びパケット通信を行う移動体端末の移動管理などの機能を提供する論理ノード）との間で情報を交換するためのインタフェースであるＧｓ参照点が用いられてもよい。用いられる位置情報の精度に応じてＯＮＵ１９の位置が正確に認識できるので、位置情報の精度は、端末１８の位置を特定できる程度の精度であることが望ましい。
【０２４８】
（変形例２）
認証部１４は、ＯＮＵ１９の識別情報及び認証情報の範囲が所定範囲であるか否かを判定し、判定結果に基づいてＯＮＵの認証を許可する。所定範囲とは、例えば、複数のＯＮＵの番号が含まれる範囲である。認証部１４は、複数の要素を含む所定範囲の情報をまとめて保持する。認証部１４に保持された識別情報（番号）のＯＮＵのうちから識別情報を確認せずに、ロジスティクセンタ３００の所内作業者がＯＮＵを顧客宅４００に発送する場合、発送する時点では、ＯＮＵの識別情報（機器情報）と顧客情報とは対応していない。このため、ＯＮＵの識別情報と顧客情報との紐付を発送部１３は実行せずに済む。したがって、情報漏洩のリスクが軽減する。ここで、ＯＮＵの識別情報又は認証情報として、例えばＯＮＵの製造番号やＭＡＣアドレス等の情報（出荷部１２が取得可能である情報）が用いられる場合、認証部１４は、ロジスティクセンタ３００が工場２００（製造元）から調達したＯＮＵ１９のそれらの情報を、発送部１３が出荷部１２から入手して保持しておけばよい。このため、識別情報や認証情報をＯＮＵごとに取得するという稼働工数も軽減する。
【０２４９】
（変形例３）
認証部１４は、顧客情報に予め紐付られた端末１８又は回線からのＯＮＵ１９の情報と、ＯＮＵ１９の識別情報若しくは認証情報が発出された時刻又はその前後の時刻における端末１８の位置情報とに基づいて、ＯＮＵ１９を認証する。位置情報は、顧客宅４００の設置箇所(例えば、光コンセント等)のバーコード又はＱＲコードでもよい。
【０２５０】
（変形例４）
認証部１４は、顧客情報に予め紐付られた端末１８又は回線から取得されたＯＮＵ１９の識別情報が複数の要素を含む所定範囲の情報（番号）にあるか否かと、ＯＮＵ１９の認証情報が所定範囲の情報にあるか否かとに応じて、ＯＮＵを認証する。
【０２５１】
（変形例５）
位置情報は、所外作業者の端末から発出されてもよい。認証部１４は、ケース「Ａ−１」及び「Ｂ−１」において、ＯＮＵの識別情報及び認証情報が所定範囲にあるか否かに応じて、ＯＮＵを認証してもよい。顧客情報と識別情報との紐付は、顧客情報と識別情報又は認証情報との紐付でもよい。顧客情報（顧客所在地、ＱＲ）の出力は、指示書に記載された顧客情報とＱＲコード又はバーコードの発送でもよい。発送部１３と出荷部１２とは、同一でもよい。受注部１０とサービスオーダ部１１と認証部１４とＯＬＴ１５との少なくとも一部は、一体でもよい。
【０２５２】
顧客又は所外作業者への指示書には、バーコード又はＱＲコードが記載されてもよい。顧客宅４００にて、指示書に記載されているバーコード又はＱＲコードと、ＯＮＵに記載されているバーコード又はＱＲコードとを、所外作業者による操作に応じて、端末１８が読み込むことで、ＯＮＵ１９の回線が開通されてもよい。
【０２５３】
バーコード又はＱＲコードは、サービスオーダ部１１から顧客宅４００に発送された「顧客情報の指示書（ＱＲ）」に記載されてもよい。所外作業者は、顧客宅４００において顧客情報と識別情報とが一致した場合、バーコード又はＱＲコードを用いてＯＮＵ１９を開通させてもよい。
【０２５４】
（変形例６）
認証部１４は、ＯＮＵ１９の識別情報又は認証情報と顧客情報に予め紐付られた端末１８又は回線の情報とに基づいて、一方向性関数を用いて情報を生成してもよい。ＯＮＵ１９の識別情報又は顧客情報に予め紐付られた端末１８は、ＯＮＵ１９の識別情報又は認証情報と顧客情報に予め紐付られた端末１８又は回線の情報とに基づいて、一方向性関数を用いて情報を生成してもよい。認証部１４は、これらの生成された情報に基づいて、認証を実行してもよい。これにより、認証部１４は、ＯＮＵ１９の識別情報又は認証情報を読み取られる可能性を低減することができる。なお、認証部１４は、生成された情報に、通信サービスに関する情報を追加してもよい。
【０２５５】
以上、開通の例を示したが、通信サービスの追加、削除又は変更や、サービスアクティベーション又はサービスディアクティベーションの例でも、説明は同様である。
【０２５６】
発送部１３等は、通信サービスの追加、削除又は変更ごとや、サービスアクティベーション又はサービスディアクティベーションごとに異なるバーコード又はＱＲコードを生成し、それぞれを送信してもよい。発送部１３等は、サービスごとに異なるバーコード又はＱＲコードを生成し、同じバーコード又はＱＲコードを送信することによって、「追加用→削除用→追加用→…」や、「設定１用→設定２用→…」や、「アクティベーション用→ディアクティベーション用→…」のように、バーコード又はＱＲコードを変更してもよい。
【０２５７】
端末１８は、アプリケーションに対する操作に応じて、追加、削除、変更、アクティベーション又はディアクティベーション等を選択し、選択結果に応じて同一のバーコード又はＱＲコードを送信してもよい。
【０２５８】
以上のように、実施形態の通信システム１は、サービスオーダ部１１又は認証部１４（取得部）と、認証部１４と、コントローラ２０（制御部）とを備える。サービスオーダ部１１又は認証部１４は、ＯＮＵ１９等の機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得する。認証部１４は、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に識別情報又は認証情報を取得した場合、又は、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線から識別情報又は認証情報を取得した場合、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。コントローラ２０は、認証が成功した機器に対してサービスを開始する。
【０２５９】
これによって、実施形態の通信システム（認証システム）は、通信システム、特にアクセスシステムのサービス開始及び故障修理に関して、通信事業者の作業者の稼働工数を削減することが可能である。
【０２６０】
すなわち、通信システムは、顧客に予め紐付られた端末、回線（詐称が困難な回線であり、例えば、携帯電話の回線、ＳＭＳの回線）又は位置から、ＯＮＵのユニークな情報（例えば、ＩＭＥＩ又はＭＥＩＤ等の端末番号、ＭＡＣアドレス）が受信された場合、ＯＮＵの認証を許可する。
【０２６１】
サービスオーダ部１１又は認証部１４は、識別情報又は認証情報を端末１８が送信した時刻の所定時間範囲で、端末１８の位置情報を取得してもよい。認証部１４は、位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証を成功させる。認証部１４は、識別情報又は認証情報が複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれる場合、認証を成功させてもよい。
【０２６２】
通信システム１は、発送部１３（前段の紐付部）及び端末１８（後段の紐付部）と、認証部１４と、コントローラ２０（制御部）とを備える。紐付部は、機器、顧客若しくはサービスと識別情報又は認証情報との紐付を実行する。認証部１４は、紐付が実行された識別情報又は認証情報と、機器の位置情報とに応じて、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。コントローラ２０は、認証が成功した機器に対してサービスを開始する。
【０２６３】
通信システム１は、機器の発送の前及び後の両方で紐付が実行された場合、発送の前で紐付が実行された識別情報又は認証情報と、発送の後で紐付が実行された識別情報又は認証情報との整合を確認するサービスオーダ部１１（整合部）を更に備えてもよい。サービスオーダ部１１は、機器の発送の後、機器、顧客若しくはサービスと識別情報又は認証情報との紐付を実行してもよい。認証部１４は、機器の発送の後、紐付が実行された場合、紐付が実行された識別情報又は認証情報と機器の位置情報とに応じて機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させてもよい。認証部１４は、機器の発送の前及び後の両方で紐付が実行された場合、整合の確認結果と紐付が実行された識別情報又は認証情報と機器の位置情報とに応じて機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させてもよい。
【０２６４】
これらによって、通信システム１は、ＯＮＵ１９のユニークな情報をＯＬＴ１５に事前に登録することなく、ＯＮＵの認証を許可することができる。通信システム１は、ＯＮＵ１９のユニークな情報と顧客情報とを紐付する等の開通作業の稼働工数を削減することができる。通信システム１は、開通作業の時間を短縮することができる。通信システム１は、顧客情報の漏洩のリスクを低減することができる。
【０２６５】
発送部１３及び端末１８のうちの少なくとも一方は、複数の機器、顧客若しくはサービスと、所定の範囲の識別情報又は認証情報との紐付を実行してもよい。認証部１４は、機器の識別情報又は認証情報が所定の範囲の識別情報又は認証情報である場合、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させてもよい。
【０２６６】
通信システムは、識別情報又は認証情報を取得する取得部と、識別情報又は認証情報と、取得部又は機器の位置情報とに応じて、機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる認証部と、認証が成功した機器若しくは顧客に対してサービスの提供を開始する制御部とを備える。相当であれば、認証情報と紐付した可能性のある範囲の顧客情報、又は認証情報群と紐付した可能性のある顧客情報、又は認証情報群と顧客情報群でもよい。
【０２６７】
図１０は、通信システム１ａの構成の例を示す図である。通信システム１ａは、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、局側装置１５ａと、回線１６ａと、端末１８と、コントローラ２０とを備える。通信システム１ａは、顧客側装置１９ａを認証するシステムである。
【０２６８】
受注部１０とサービスオーダ部１１と出荷部１２と発送部１３と認証部１４と局側装置１５ａとコントローラ２０とは、情報処理装置であり、例えば、サーバ、制御装置である。受注部１０とサービスオーダ部１１と出荷部１２と発送部１３と認証部１４と局側装置１５ａとは、例えば、予め定められた所内作業者によって操作される。
【０２６９】
出荷部１２は、例えば、顧客側装置１９ａを製造する工場２００に備えられる。発送部１３は、顧客側装置１９ａを発送するロジスティクセンタ３００に備えられる。ロジスティクセンタ３００から発送された顧客側装置１９ａは、顧客宅４００に備えられる。顧客側装置１９ａは、複数でもよい。
【０２７０】
まず、図１１、図１２及び図１３のケース「Ａ−４」に示された動作、又は、図１４、図１５及び図１６のケース「Ｂ−４」に示された動作を通信システム１ａが実行する場合における、通信システム１ａの構成を説明する。
【０２７１】
図１１、図１２及び図１３は、工場出荷時に付与された顧客側装置固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システム１ａの動作を示すシーケンス図である。図１１、図１２及び図１３において、上から下に向かう縦の矢印は、時間の流れを示す。時間の流れを示す縦の矢印を結ぶ横の矢印は、場所又は機能部のやりとりを示す。
【０２７２】
図１１、図１２及び図１３では、機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信された後で、顧客又は顧客所在の情報と識別情報又は認証情報との紐付（以下「顧客−識別紐付」という。）が実行されている。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報が送信された後で、「顧客−識別紐付」が実行されている。例えばケース「Ａ−４」では、例えば顧客の作業として、「顧客−識別紐付」が実行されている。「顧客−識別紐付」の実行後に、顧客側装置は登録を局側装置に要求する。
【０２７３】
なお、「顧客−識別紐付」に基づく認証後に顧客側装置が登録されるのであれば、顧客側装置が登録を局側装置に要求するタイミングは、「顧客−識別紐付」の実行前でもよい。
【０２７４】
なお、通信システム１ａは、前述の（０１）から（２４）までのうちの少なくともいずれかを用いて、紐付してもよい。
【０２７５】
機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを共に受信したことを以て、又は、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報を受信したことを以て、通信システムは、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて認証部又は局側装置に登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、例えば、顧客がサービスを発注した場合に、端末（携帯電話等）の電話番号、製造番号等の識別子と、顧客とを紐付する。通信システムは、紐付された端末若しくは回線から、機器の識別情報又は認証情報を受信する。これによって、通信システムは、紐付された端末若しくは回線を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。通信システムは、例えばＱＲコード等の形式の設置箇所（例えば端子差込口等）の識別情報又は認証情報を、顧客所在地と予め紐付する。これによって、通信システムは、紐付された設置個所の識別情報又は認証情報を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。
【０２７６】
ここで、「共に受信」「共に取得」「共に送信」とは、同一のフレーム等で受信、取得又は送信することと、時間的に隣接して受信、取得又は送信することと、同一の暗号鍵若しくは認証鍵等で処理されて、受信、取得又は送信することと等を意味する。各情報が異なるフレーム等で伝送される場合、隣接する時間とは、例えば、各情報が取得されてから送信されるために要する時間の平均時間、平均時間の分散に係数を乗じられた結果と平均時間との加算結果、又は、予め定められた時間（所定の作業時間の上限時間等）である。予め定められた時間には、フレーム伝送の遅延変動等が加味されてもよい。
【０２７７】
なお、機器の識別情報又は認証情報と顧客との紐付を、時間的なずれが少ないことを以って有効にしてもよい。第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。同一機器の再設定の場合は過去に送付した通信を傍受して保存されている恐れがある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、時間ベースのワン・タイム・パスワードであるＴＯＴＰ等を用いて時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。
【０２７８】
発生する誤接続（端子差込口への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（端子差込口の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる実施例においても、同様に得られる。
【０２７９】
受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける。受注部１０は、サービスの発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す。
【０２８０】
サービスオーダ部１１は、顧客からの発注データに応じて、出荷部１２に顧客側装置１９ａの出荷を指示してもよい(不図示)。所定範囲の識別情報又は認証情報が付与されら複数の顧客側装置のうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客と顧客側装置との対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、指示又は出荷のいずれか一方は、発注ごとに実行されないことが望ましい。発注ごとに実行される場合、出荷された顧客側装置の識別情報又は認証情報が一意に定まらないように指示又は出荷されることが望ましい。
【０２８１】
出荷部１２は、ロジスティクセンタ３００に、顧客側装置１９ａを出荷する。
発送部１３は、顧客側装置１９ａを発送する処理を実行する。これによって、顧客側装置１９ａが顧客宅４００に発送される。なお、顧客情報に紐付られた端末からの情報と出荷情報との整合性をサービスオーダ部１１が確認することができるように、発送部１３は、顧客に割付けられた顧客側装置１９ａの固有の識別情報を取得してもよい。固有の識別情報を発送部１３が取得し、後述の整合部が行う処理又はその同等の処理を発送部１３が行うことで、固有の識別情報は、サービス開始に係る認証の整合性を確認するための材料として用いられる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与されら複数の顧客側装置のうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客と顧客側装置との対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、固有の識別情報を発送部１３が取得しなくてもよい。
【０２８２】
ここで、ケース「Ａ−４」では、出荷時に、識別情報又は認証情報が顧客側装置に付与されるので、出荷部１２は、付与された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。発送部１３は、識別情報又は認証情報を取得し、取得された識別情報又は認証情報を、サービスオーダ部１１に渡してもよい。発送部１３が識別情報又は認証情報を渡し、整合部が行う処理又はその同等を発送部１３が行うことで、サービス開始に係る認証の整合性を確認する材料に識別情報又は認証情報を発送部１３が用いることができる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数の顧客側装置のうちの１台が顧客に配送される時点で、顧客と顧客側装置との対応を不明にすることで、顧客に係る情報の保持を抑制する観点から、取得しなくともよい。
【０２８３】
ケース「Ｂ−４」では、サービス開始に用いる識別情報又は認証情報が出荷時に付与されないので、サービスオーダ部１１の指示に従って識別情報又は認証情報が付与され、紐付されてもよい。指示に基づいて、識別情報、認証情報自体、識別情報又は認証情報が一意に算出可能である場合、整合部で行う処理又はその同等の処理をサービスオーダ部１１が行うことで、固有の識別情報は、サービス開始に係る認証の整合性を確認するための材料として用いられる。逆に、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与された複数の顧客側装置のうちの１台が顧客に配送される時点において、顧客と顧客側装置との対応が不明にされることによって顧客情報の保持を抑制する観点から、付与される識別情報又は認証情報は、許容される範囲で一意に特定できない情報とされることが望ましい。また、所定範囲の識別情報又は認証情報が付与される複数の顧客側装置のうちの１台が顧客に配送される時点において、所定範囲の識別情報又は認証情報は、許容される範囲で一意に特定できない情報とされることが望ましい。識別情報又は認証情報が例えばＭＡＣアドレスである場合、許容される範囲とは、製造会社や型式で定められた番号の範囲であり、かつ、既に付与されて使用できないアドレスgが除かれた範囲である。なお、「Ｂ−１」〜「Ｂ−４」のケースでは、何らかの識別情報又は認証情報が出荷時に顧客側装置に付与されていても、付与された識別情報又は認証情報が用いられることなく、別途の識別情報又は認証情報が顧客側装置に付与されてもよい。紐付部は、付与された識別情報又は認証情報と、顧客とを紐付する。
【０２８４】
出荷部１２は、識別情報又は認証情報を生成し、生成された識別情報又は認証情報をサービスオーダ部１１に渡してよい。識別情報又は認証情報が渡されることで、整合部が行う処理又はその同等の処理を行うことで、サービス開始に係る認証の整合性を確認する材料に識別情報又は認証情報を用いることができる。逆に、所定の範囲の識別情報又は認証情報を備える顧客側装置の内の一つを顧客に配送される時点で、顧客と顧客側装置との対応を不明確にすることで、顧客に係る情報の保持を抑制する観点から、渡さなくともよい。
【０２８５】
顧客宅４００（顧客所在地）では、機器（顧客側装置等）の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器（顧客側装置等）の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた回線から、顧客側装置の識別情報が送信されることで、識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付されてもよい。顧客に予め紐付られた端末は、顧客又は顧客所在地に予め紐付た情報を送信してもよい。
【０２８６】
顧客に紐付される対象の機器（顧客側装置等）は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を送信してもよい。例えば、開通する回線及び機器自体（即ち、顧客側装置に接続される回線及び顧客側装置）を介して、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報が送信されることで、その回線若しくは顧客側装置と顧客とが紐付られる。この紐付を実行する構成は、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報(登録要求は、顧客側装置に係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。例えば、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報が登録要求の際に送付される場合、登録要求と同一のフレーム、登録要求のフレームの前後のフレーム、又は、登録要求後のフレームにおいて（概ねサービス開始前、正規のサービス開始前に、試用でサービスが開始されてもよい）、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報が送付されてもよい。
【０２８７】
予め紐付された端末の代わりに、予め紐付された回線が用いられてもよい。回線は、サービスの発注時又は発注後に紐付されてもよい。発注に際して紐付が使用されることで、回線が紐付されてもよい。
【０２８８】
サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８若しくは回線から、顧客側装置１９ａ（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、紐付情報を取得する。サービスオーダ部１１は、顧客若しくは顧客所在地と予め紐付た情報と共に顧客側装置１９ａ（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、紐付情報を取得する。すなわち、サービスオーダ部１１は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報と、顧客側装置１９ａの識別情報とを受信してもよい。サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８又は回線から、顧客側装置１９ａの識別情報又は認証情報を受信してもよい。サービスオーダ部１１は、これら受信処理の両方を実行してもよい。
【０２８９】
情報は、比較的安全な経路（電話回線、専用線又はＶＰＮ等）を介して伝送されることで、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報は、暗号化や鍵情報等を用いて、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報の組が送付される場合、情報の組に対して暗号化等が行われることが望ましい。情報の組は、例えば、時間ベースのＴＯＴＰ等において時間が明記された形式で暗号化されてもよい。再生攻撃抑止の観点から、パスワードが一度しか使えないようすることが望ましい。機器又は顧客ＩＤごとに使用済みＴＯＴＰを保存することが望ましい。顧客が複数の機器やサービスを契約する場合、その契約数に応じた数のＴＯＴＰを保存することが望ましい。カウンターベースのＨＯＴＰが用いられてもよい。
【０２９０】
再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【０２９１】
発生する誤接続（端子差込口への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（端子差込口の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる実施例においても、同様に得られる。顧客の端末１８は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を、例えば、開通する回線や機器を介して送信することで、その回線若しくは顧客側装置と顧客とを紐付る。この紐付を実行する構成は、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報（登録要求は、顧客側装置に係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。
【０２９２】
紐付後に端末１８が変更された場合、変更された端末１８の識別情報を用いて認証部１４が顧客側装置１９ａを正しく認証するために、認証部１４は、端末１８の変更情報を取得する必要がある。端末１８が転売された場合、端末１８の転売先の情報（転売情報）が必要となる。なお、端末１８の位置情報と端末１８の識別情報とが組み合わされた場合、認証部１４が端末１８の転売情報を用いて、認証部１４が顧客側装置を正しく認証することが可能である。
【０２９３】
契約先の通信事業者を顧客が頻繁に変更しており、顧客が端末１８を変更する機会が少ない場合、端末１８の識別情報が認証に用いられる方がよい。契約先の通信事業者を顧客が頻繁に変更しておらず、顧客が端末１８を変更する機会が多い場合、ＳＩＭカードの識別情報が認証に用いられる方がよい。特に、端末１８の事業者がネットワークサービスと端末１８とがまとめて売買される場合、端末１８のＳＩＭカードの変更の頻度が低いので、端末１８のＳＩＭカードの識別情報が顧客側装置１９ａの認証に用いられる方がよい。端末１８又は回線の識別情報は、例えば、ＳＩＭカードに記憶されている識別情報である。
【０２９４】
通信事業者は、例えばオペレーティングシステムの一つであるＡｎｄｒｏｉｄ動作している端末１８において、ＲＥＡＤ＿ＰＨＯＮＥ＿ＳＴＡＴＥ等のコマンドと許可操作とパーミッション有りで実行されることによって、識別情報を取得することができる。端末１８の識別情報は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｅ.２１２規格準拠の最大１５桁の識別番号を表すＩＭＳＩである。
【０２９５】
端末１８のＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、固定番号でもよい。ＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、「Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＳＩＭ」、「ｓｏｆｔ ＳＩＭ」若しくは「ｅＵＩＣＣ」等に記録されたＳＭ又はＴＳＭ等でもよい。ＳＩＭカードに記憶されている識別番号は、ＭＭＥ内で端末を識別するために割当てられる符号（Ｓ−ＴＭＳＩ）や、ＭＭＥで割当てられたＩＰアドレスでもよい。ＭＭＥは、携帯電話網で基地局（eNodeB）を収容してモビリティ制御などを提供する論理ノードである。
【０２９６】
認証部１４は、機器（顧客側装置１９ａ等）を認証し、認証された機器を介したサービスの開通を認証する装置である。認証部１４は、顧客側装置１９ａ等の識別情報若しくは認証情報を、サービスオーダ部１１から受信する。識別情報若しくは認証情報は、認証に用いられる情報である。認証部１４は、取得された認証情報に基づいて、顧客側装置１９ａを認証する。機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とをサービスオーダ部が共に受信した場合、認証部１４は、機器が正規の顧客側装置である否かと、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、サービスオーダ部が共に受信した情報に基づいて判定する。認証部１４は、機器が正規の顧客側装置である否かと、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、サービスオーダ部が受信した機器の識別情報若しくは認証情報に基づいて判定する。認証部１４は、認証対象の装置である顧客側装置１９ａ（機器）と、開通するサービスとを、判定結果に基づいて認証する。
【０２９７】
認証部１４は、サービス発注の際にコントローラ２０等を介して顧客側装置１９ａの識別情報及び認証情報を局側装置１５ａに登録しなくても認証可能となるという効果を奏する。
【０２９８】
認証部１４での認証を契機に、他の装置（例えば、局側装置のコントローラ（不図示））から、局側装置、回線１６ａに直接接続する顧客側装置、又は、回線１６ａに間接接続する顧客側装置（例えば、セットトップボックス、ゲートウェイ又は顧客機器）に対して、契約に応じた設定情報、アプリケーションソフトウェア又はファームウェア等のソフトウェアがダウンロードされてもよい。ソフトウェアが設定されてもよい。起動処理等が実行されてもよい。当該機器又は当該機器と接続される局側装置の機器の状況と、サービスを提供する事業者の状況とに応じたＯＡＭ等の管理が行われてもよい。その他の機能に係るソフトウェアがダウンロードされてもよい。認証部やコントローラ側のＤＨＣＰサーバが、ＤＨＣＰ等を用いて、ネットワークアドレスを動的に割り当てもよい。回線１６ａに直接接続する顧客側装置（ホスト）、または、回線１６ａに間接接続する顧客側装置に、設定情報が送信されてもよい。
【０２９９】
上記のシステムでは、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、局側装置１５ａのコントローラ（不図示）と、局側装置１５ａと、回線１６ａと、端末１８とを備えている。各部は、単体の構成でもよいし、複数の構成でもよい。例えば、受注部１０とサービスオーダ部１１と認証部１４と局側装置１５ａのコントローラとが一体であってもよいし、出荷部１２と発送部１３とが一体であってもよい。「Ａ−１」と、「Ａ−２」と、「Ａ−３」と、「Ｂ−１」と、「Ｂ−２」と、「Ｂ−３」とについても同様である。
【０３００】
＜端末にＡＣＫが通知される＞
図１０は、通信システム１ａの構成の例を示す図である。通信システム１ａは、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、局側装置１５ａと、回線１６ａと、端末１８と、コントローラ２０とを備える。通信システム１ａは、顧客側装置１９ａを認証するシステムである。
【０３０１】
出荷部１２は、例えば、顧客側装置１９ａを製造する工場２００に備えられる。発送部１３は、顧客側装置１９ａを発送するロジスティクセンタ３００に備えられる。ロジスティクセンタ３００から発送された顧客側装置１９ａは、顧客宅４００に備えられる。顧客側装置１９ａは、複数でもよい。
【０３０２】
まず、図１１、図１２及び図１３のケース「Ａ−４」に示された動作、又は、図１４、図１５及び図１６のケース「Ｂ−４」に示された動作を通信システム１ａが実行する場合における、通信システム１ａの構成を説明する。
【０３０３】
図１１、図１２及び図１３は、工場出荷時に付与された顧客側装置固有の識別情報若しくは認証情報が認証に用いられる場合における、通信システム１ａの動作を示すシーケンス図である。
【０３０４】
図１１から図１６までの各図では、図２又は図３と異なり、発注に用いられた端末１８又は回線に対して開通が通知される。図１１から図１６までの各図には、端末１８に対して通知される場合が代表として示されている。認証部１４は、ＡＣＫ（開通の通知）を、端末１８に送信する。すなわち、認証部１４は、機器、顧客若しくはサービスの認証が成功したことを、端末１８に通知する（ステップＳ１１５Ａ、ステップＳ２１４Ａ、ステップＳ３１３Ａ、ステップＳ４１３Ａ、ステップＳ１１４Ｂ、ステップＳ２１４Ｂ、ステップＳ３１２Ｂ、ステップＳ４１３Ｂ）。図１１から図１６まででは、認証部１４が開通を通知している。サービスオーダ部、受注部又はその他の機能部が、端末又は回線に対して開通を通知してもよい。
【０３０５】
開通後において開通が端末に対して通知されているが、紐付後の開通前と紐付前とのいずれかにおいて開通が端末に対して通知されてもよい。さらに、端末は、通知に対する確認応答ができることが望ましい。端末１８は、確認応答を認証部１４に送信する（ステップＳ１１６Ａ、ステップＳ２１５Ａ、ステップＳ３１４Ａ、ステップＳ４１４Ａ、ステップＳ１１５Ｂ、ステップＳ２１５Ｂ、ステップＳ３１３Ｂ、ステップＳ４１４Ｂ）。
【０３０６】
確認応答を用いて開通が是認された場合、否認の確認応答がない場合、または、所定期間内に確認応答がない場合、サービスが開通してもよい。確認応答を用いて開通が是認された場合、否認の確認応答がない場合、または、所定期間内に確認応答がない場合、開通の状態が継続されてもよい。
【０３０７】
確認応答を用いて開通が是認されるまで、処理が停止されてもよい。確認応答がない状態が所定時間続くまで、処理が停止されてもよい。前者は、開通後の通知に特に適している。後者は、紐付前や開通前の通知に適している。「Ａ−１」と、「Ａ−２」と、「Ａ−３」と、「Ｂ−１」と、「Ｂ−２」と、「Ｂ−３」とについても同様である。
【０３０８】
既設置の顧客側装置等の移設が想定される。移設に際して発注が受け付けられる場合、まず、図２、図１１、図１２及び図１３のケース「Ａ−４」に示された動作、又は、図３、図１４、図１５及び図１６のケース「Ｂ−４」に示された動作を、通信システム１ａが実行する場合における、通信システム１ａの構成を説明する。
【０３０９】
顧客側装置の移設の際には、移設の発注を受ける場合と、回線閉塞若しくは回線開通とサービスディアクティベーションとの組み合わせの発注を受ける場合と、移設の発注を受けない場合とがある。誤った移設を防ぐ観点から、移設の発注がある場合にのみ移設を許容するほうが望ましい。新たな顧客所在地に「Ｄｏ  Ｉｔ  Ｙｏｕｒｓｅｌｆ」で顧客が顧客側装置を容易に移設する場合、移設の発注を通信システムが受けることなく、顧客側装置が顧客によって移設されることが望ましい。
【０３１０】
いずれの場合も、顧客側装置が交換されないのであれば、発送部及び出荷部は、顧客側装置の移設に関するやり取りを実行しなくてもよい。移設に際して発注を受け付けない場合、受注部及びサービスオーダ部は、顧客側装置の移設に関するやり取りを実行しなくてもよい。この場合、Ａ−１からＡ−４までの差異は、概ね無くなる(図１３)。また、Ｂ−１からＢ−４までの差異は、概ね無くなる(図１６)。
【０３１１】
機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを共に受信したことを以て、又は、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報を受信したことを以て、通信システムは、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて認証部又は局側装置に登録することなく、顧客を判別して機器等を認証する。
【０３１２】
移転に際して、機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に受信されたことを以て、使用中の回線の閉塞又はサービスディアクティベーションが実行されてもよい。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報が受信されたことを以て、使用中の回線の閉塞又はサービスディアクティベーションが実行されてもよい。
【０３１３】
移転に際して、機器の識別情報若しくは認証情報と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に受信されたことを以て、使用中の回線の閉塞又はサービスディアクティベーションが実行され、新規の回線開通又はサービスアクティベーションが実行されてもよい。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器の識別情報若しくは認証情報が受信されたことを以て、使用中の回線の閉塞又はサービスディアクティベーションが実行され、新規の回線開通又はサービスアクティベーションが実行されてもよい。ここで、顧客所在地に予め紐付られた情報が用いられる場合には、移転元の情報と移転先の情報とが異なる場合にのみ、移転として処理されてもよい。
【０３１４】
通信システムは、例えば、顧客がサービスを発注した場合に、端末（携帯電話等）の電話番号、製造番号等の識別子と、顧客とを紐付する。通信システムは、紐付された端末若しくは回線から、機器の識別情報又は認証情報を受信する。これによって、通信システムは、紐付された端末若しくは回線を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。機器の移転に際して、紐付済の情報と、紐付済の情報に対応して開通した回線と、紐付済の情報に対応してアクティベーションしたサービスに対応する機器の識別情報若しくは認証情報とのいずれかに基づいて、機器が同定されてもよい。
【０３１５】
通信システムは、例えばＱＲコード、バーコード又はＮＦＣタグ等の形式の設置箇所(例えば端子差込口等)の識別情報又は認証情報を、顧客所在地と予め紐付する。通信システムは、機器の識別情報若しくは認証情報と、設置箇所(端子差込口等)の識別情報又は認証情報とを、所定時間内に送信する。これによって、通信システムは、紐付された設置箇所(端子差込口等)の識別情報又は認証情報を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。
【０３１６】
発生する誤接続（端子差込口等への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（端子差込口等の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる実施例においても、同様に得られる。
【０３１７】
移設に際して発注が受け付けられる場合、受注部１０は、サービス開通の発注を、顧客から受け付ける。顧客に予め紐付られた端末若しくは回線から伝送された識別情報又は認証情報と、顧客とが紐付される場合、受注部１０は、発注のデータを、電話回線若しくはインタネット等である通信回線１００を介して、スマートフォン等である端末１８から取得することが望ましい。この場合、発注に用いられた端末又は回線を、顧客に紐付することができる。
【０３１８】
顧客と端末又は回線との紐付の結果は、サービス開始までの任意の時点（例えば発注時）において、通知されてもよい。この場合、顧客に予め紐付られた端末若しくは回線を用いて、サービスが発注されなくてもよい。受注部１０は、サービスの発注のデータを、サービスオーダ部１１に引き渡す。
【０３１９】
顧客宅４００（顧客所在地）では、機器（顧客側装置等）の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とが共に送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた端末又は回線から、機器（顧客側装置等）の識別情報若しくは認証情報が送信されることで、機器の識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付される。顧客に予め紐付られた回線から、顧客側装置の識別情報が送信されることで、識別情報若しくは認証情報が、顧客又は顧客所在地と紐付されてもよい。顧客に予め紐付られた端末は、顧客又は顧客所在地に予め紐付た情報を送信してもよい。
【０３２０】
顧客に紐付される対象の機器（顧客側装置等）は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を送信してもよい。例えば、開通する回線及び機器自体（即ち、ＰＯＮの回線及び顧客側装置）を介して、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報が送信されることで、その回線若しくは顧客側装置と顧客とが紐付られる。この紐付を実行する構成は、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報(登録要求は、顧客側装置に係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。例えば、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報が登録要求の際に送付される場合、登録要求と同一のフレーム、登録要求のフレームの前後のフレーム、又は、登録要求後のフレームにおいて（概ねサービス開始前、正規のサービス開始前に、試用でサービスが開始されてもよい）、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報が送付されてもよい。
【０３２１】
予め紐付された端末の代わりに、予め紐付された回線の装置が用いられてもよい。移設に際して発注が受け付けられる場合、回線は、サービスの発注時又は発注後に、顧客に紐付されてもよい。発注に際して紐付が使用される場合、顧客に回線が紐付されてもよい。
【０３２２】
移設に際して発注が受け付けられる場合、サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８若しくは回線から、顧客側装置１９ａ（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、顧客と識別情報又は認証情報との紐付を表す情報（紐付情報）を取得する。サービスオーダ部１１は、顧客若しくは顧客所在地と予め紐付た情報と共に顧客側装置１９ａ（機器）の識別情報若しくは認証情報を取得することで、紐付情報を取得する。すなわち、サービスオーダ部１１は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報と、顧客側装置１９ａの識別情報とを受信してもよい。サービスオーダ部１１は、顧客に予め紐付られた端末１８又は回線から、顧客側装置１９ａの識別情報又は認証情報を受信してもよい。サービスオーダ部１１は、これら受信処理の両方を実行してもよい。ここで、識別情報若しくは認証情報は、顧客側装置１９ａの識別情報若しくは認証情報として例示されているが、開始されるサービスに関連するもの（例えば、セットトップボックス、ゲートウェイ又は顧客機器の識別情報若しくは認証情報）であれば同様である。
【０３２３】
情報は、比較的安全な経路（電話回線、専用線又はＶＰＮ等）を介して伝送されることで、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報は、暗号化や鍵情報等を用いて、改竄や盗聴ができないようにすること、又は、改竄や盗聴されたことが分かるようにすることが望ましい。情報の組が送付される場合、情報の組に対して暗号化等が行われることが望ましい。情報の組は、例えば、時間ベースのＴＯＴＰ等において時間が明記された形式で暗号化されてもよい。再生攻撃抑止の観点から、パスワードが一度しか使えないようすることが望ましい。機器又は顧客ＩＤごとに使用済みＴＯＴＰを保存することが望ましい。顧客が複数の機器やサービスを契約する場合、その契約数に応じた数のＴＯＴＰを保存することが望ましい。カウンターベースのＨＯＴＰが用いられてもよい。再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【０３２４】
発生する誤接続（端子差込口への誤接続）が識別困難であるとの課題を、顧客所在地の情報（端子差込口の情報等）が用いられることによって抑制することができる。この効果は、位置情報が用いられる実施例においても、同様に得られる。
【０３２５】
顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報は、例えば、顧客宅４００内に設置されている端子差込口の識別情報である。端子差込口の識別情報は、例えば、バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード等の二次元コード、又は、ＮＦＣタグ等で表現される。例えば端子差込口の識別情報と、住所若しくは部屋番号等とが紐付られたデータベースを通信システム１ａが備えている場合、顧客と端子差込口とは、そのデータベースに記憶されている情報に基づいて紐付される。顧客は、予め紐付られた端末１８（登録済端末）を操作することによって、端子差込口の識別情報（顧客情報）を発注データに入力して、サービスを発注してもよい。顧客の端末１８は、バーコードやＱＲコードを読み込むことで、バーコードやＱＲコードの形式で表されていた識別情報又は認証情報を読み取って、識別情報又は認証情報をサービスオーダ部１１に送信してもよい。顧客の端末１８は、顧客に紐付される対象の機器（顧客側装置等）を用いて、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を送信してもよい。顧客の端末１８は、顧客又は顧客所在地に予め紐付られた情報を、例えば、開通する回線や機器自体（即ち、ＰＯＮの回線や顧客側装置）を介して送信することで、その回線若しくは顧客側装置と顧客とを紐付る。この紐付を実行する構成は、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報(登録要求は、顧客側装置に係る通常情報を含む)と、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを送付する構成に相当する。例えば、顧客側装置等の識別情報若しくは認証情報が登録要求の際に送付される場合、登録要求と同一のフレーム、登録要求のフレームの前後のフレーム、又は、登録要求後のフレームにおいて（概ねサービス開始前、正規のサービス開始前に、試用でサービスが開始されてもよい）、顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報が送付されてもよい。
【０３２６】
顧客に予め紐付られた端末１８は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。顧客に予め紐付られた回線は、例えば、電話回線である。この回線は、携帯詐称が困難な回線（電話回線、ＳＭＳ回線等）であることが望ましい。インタネット等の通信回線１００を発注データ等が経由する場合、その発注データ等の送信者の詐称を、ＶＰＮ等を用いて困難にすることが望ましい。顧客に予め紐付られた端末１８又は回線の識別情報（例えば、電話番号や端末の情報）は、サービス開通の発注時に顧客情報として発注データに入力されてもよいし、サービス開通の発注後に顧客情報として所定データに入力されてもよい。顧客に予め紐付られた端末１８又は回線の識別情報は、予め紐付られた端末１８や回線を介して顧客側装置１９ａが発注されることで、顧客情報として発注データに記入されてもよい。ここで、端末１８の識別情報は、例えば、ＩＭＥＩ（国際移動体装置識別番号）や、ＭＥＩＤ等の端末番号やＭＡＣアドレスである。
【０３２７】
紐付後に端末１８が変更された場合、変更された端末１８の識別情報を用いて認証部１４が顧客側装置１９ａを正しく認証するために、認証部１４は、端末１８の変更情報を取得する必要がある。端末１８が転売された場合、端末１８の転売先の情報（転売情報）が必要となる。なお、端末１８の位置情報と端末１８の識別情報とが組み合わされた場合、認証部１４が端末１８の転売情報を用いて、認証部１４が顧客側装置を正しく認証することが可能である。
【０３２８】
認証部１４は、機器（顧客側装置１９ａ等）を認証し、認証された機器を介したサービスの開通を認証する装置である。認証部１４は、顧客側装置１９ａ等の識別情報若しくは認証情報を、サービスオーダ部１１から受信する。識別情報若しくは認証情報は、認証に用いられる情報である。認証部１４は、取得された認証情報に基づいて、顧客側装置１９ａを認証する。機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とをサービスオーダ部が共に受信した場合、認証部１４は、機器が正規の顧客側装置である否かと、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、サービスオーダ部が共に受信した情報に基づいて判定する。認証部１４は、機器が正規の顧客側装置である否かと、当該機器を介して開通するサービスが正規のサービスであるか否かとを、顧客に予め紐付られた端末又は回線から、サービスオーダ部が受信した機器の識別情報若しくは認証情報に基づいて判定する。認証部１４は、認証対象の装置である顧客側装置１９ａ（機器）と、開通するサービスとを、判定結果に基づいて認証する。
【０３２９】
認証部１４は、サービス発注の際にコントローラ２０等を介して顧客側装置１９ａの識別情報及び認証情報を局側装置１５ａに登録しなくても認証可能となるという効果を奏する。
【０３３０】
認証部１４での認証を契機に、他の装置（例えば、局側装置のコントローラ（不図示））から、局側装置、回線１６ａに直接接続する顧客側装置、又は、回線１６ａに間接接続する顧客側装置（例えば、セットトップボックス、ゲートウェイ又は顧客機器）に対して、契約に応じた設定情報、アプリケーションソフトウェア又はファームウェア等のソフトウェアがダウンロードされてもよい。ソフトウェアが設定されてもよい。起動処理等が実行されてもよい。当該機器又は当該機器と接続される局側装置の機器の状況と、サービスを提供する事業者の状況とに応じたＯＡＭ等の管理が行われてもよい。その他の機能に係るソフトウェアがダウンロードされてもよい。認証部やコントローラ側のＤＨＣＰサーバが、ＤＨＣＰ等を用いて、ネットワークアドレスを動的に割り当てもよい。回線１６ａに直接接続する顧客側装置（ホスト）、または、回線１６ａに間接接続する顧客側装置に、設定情報が送信されてもよい。
【０３３１】
上記のシステムでは、受注部１０と、サービスオーダ部１１と、出荷部１２と、発送部１３と、認証部１４と、局側装置１５ａのコントローラ（不図示）と、局側装置１５ａと、回線１６ａと、端末１８とを備えている。各部は、単体の構成でもよいし、複数の構成でもよい。例えば、受注部１０とサービスオーダ部１１と認証部１４と局側装置１５ａのコントローラとが一体であってもよいし、出荷部１２と発送部１３とが一体であってもよい。
【０３３２】
移転位置について、通信システムは、識別情報又は認証情報を端末又は機器が送信した時刻の所定時間範囲で前記端末又は機器の位置情報を取得し、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証するとしてもよい。
【０３３３】
ここで、送信した時刻は、取得部で取得した時刻又は紐付部で紐付した時刻と時間的なずれが許容範囲内である必要がある。許容範囲内とは例えば、一つの端子の差込口から他の端子の差込口に、又はある顧客宅から別の顧客宅に移動するに通常要する時間以下である。この設定において、送信した時刻は、紐付した時刻や取得した時刻に置き換えられる。即ち、識別情報又は認証情報を取得した時刻の所定時間範囲で前記端末又は機器の位置情報を取得し、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証してサービスを開始する、又は、識別情報又は認証情報を紐付した時刻の所定時間範囲で前記端末又は機器の位置情報を取得し、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、認証してサービスを開始するであってもよい。送信した端末又は機器の位置は、取得部又は紐付部の位置であってもよい。なお、紐付は、予め顧客と紐付た端末や回線を用いずとも、所外作業者の端末で複数顧客の機器の識別情報又は認証情報を取得したとしても、顧客ごとの作業の順番や、作業予定時刻と紐付ることで、紐付することができる。この場合、情報を取得した端末単体では、顧客情報と直接紐付することはできないが、紐付に必要な情報(取得する順番や時間帯等)を取得することで得ているので間接的に紐付しているため、取得が紐付の一部となっている。このため紐付部は、取得部と、順番や時間帯と対照する認証部やサービスオーダ部とから構成されることになる。このような状況での本例での紐付部の位置とは、取得部の位置である。
【０３３４】
更に、顧客所在地への第三者による訪問又は第三者が忍び込んだ時に、例えばＱＲコード等を写すことで得た識別情報又は認証情報を利用させない観点からは、時間ベースのＴＯＴＰ等で時間が明記された形式で暗号化することが望ましい。認証の試行回数に応じて認証処理の実行が制限されてもよい。また、再生攻撃と同様な繰り返し使用の抑止の観点から一度しか使えないようにするのが望ましい。試行回数で制限してもよい。そのためには、例えば、機器又は顧客ＩＤごとに使用済みＴＯＴＰを保存する。顧客ＩＤに複数の機器が対応する場合は、契約数等の所定の数に対応する数のＴＯＰを保持し、その数を上限としてもよいし、その数に達したら逐次古いものから無効にしてもよいし、上限に到達或いは到達直前で、所定の連絡先、例えば紐付られている顧客の端末や回線に対してその旨の通知をしてもよい。カウンターベースのＯＴＰのＨＯＴＰを用いてもよい。
【０３３５】
ＴＯＴＰは、遅延及び遅延変動を考慮して、認証をやり取りする。ＴＯＴＰの生成場所からの平均等で当駅処理した伝送時間分ずれた時間で同期する。または、頻繁な再同期を軽減する観点から遅延変動だけずれを許容して同期するのが望ましい。
【０３３６】
なお、紐付する端末等の機器が、顧客側装置等の機器又は固定回線である場合、当該回線の端子の差込口等の位置情報が用いられてもよい。顧客側装置等の機器や固定回線の場合、当該機器の箇所または機器が接続される箇所の予め定められた距離から、設置で想定される誤差の範囲であればよい。
【０３３７】
また、位置情報として、過去所定の時間、例えば、契約開始後から認証する時点までや最後に端末の回線を利用した時点からの位置と時間の履歴を保存し、それが認証する時点まで継続している場合に利用するとしてもよい。その際は、人工衛星の電波による測位結果が用いられ場合、人工衛星の電波が捕まえられなくなったり、基地局の電波を用いるときは基地局の電波が捕まえられなくなったりした時間は除くとしてもよい。
【０３３８】
図１１、図１２及び図１３と、図２との違いは、発注に用いられた端末又は回線に対して、図１１、図１２及び図１３では開通が通知されることである。図では認証部１４が通知しているが、サービスオーダ部や受注部その他が通知してもよい。
【０３３９】
開通後において開通が端末に対して通知されているが、紐付後の開通前と紐付前とのいずれかにおいて開通が端末に対して通知されてもよい。さらに、端末は、通知に対する確認応答ができることが望ましい。端末１８は、確認応答を認証部１４に送信する。
【０３４０】
確認応答を用いて開通が是認された場合、否認の確認応答がない場合、または、所定期間内に確認応答がない場合、サービスが開通してもよい。確認応答を用いて開通が是認された場合、否認の確認応答がない場合、または、所定期間内に確認応答がない場合、サービスの開通の状態が継続されてもよい。
【０３４１】
確認応答を用いて開通が是認されるまで、処理が停止されてもよい。確認応答がない状態が所定時間続くまで、処理が停止されてもよい。前者は、開通後の通知に特に適している。後者は、紐付前や開通前の通知に適している。
【０３４２】
図１１、図１２及び図１３では、発注に用いられた端末又は回線に対して、開通が通知される。図では認証部１４が通知しているが、サービスオーダ部や受注部その他であってもよい。「Ａ−１」と、「Ａ−２」と、「Ａ−３」と、「Ｂ−１」と、「Ｂ−２」と、「Ｂ−３」とについても同様である。
【０３４３】
通信システムの機能部品及びハードウェアは、同一拠点内に配置されず、異なる拠点に分散して配置され、かつ機能部品を接続する経路が閉域網に閉じていない場合がある。この場合、機能部品同士を流れる制御信号または主信号はセキュアな経路通じてやり取りされることが望ましい。ここで分散配置される機能として、例えば、顧客の要望に応じて、機能を追加削除変更するためのカスタマーコントローラ等の受注部、帯域設定等を変更するＢｏＤ、Ｍｏｂｉｌｅ ＩＰやＶＰＮ接続、インタネット接続若しくはＤＨＣＰ等によるパブリック又はプライベートアドレスの付与、ＳＧ、ＮＡＴ、ＤＮＳ、ＣＤＮ、ファイアウォール、ウイルススキャン若しくはＷＥＢフィルタリング等のセキュリティ機能等やそれらを実現するための機能やそれらのサービスをアクティベーションする際の認証部などが挙げられる。
【０３４４】
認証部、受注部及びその他の機能の各部は、新たなＢ２Ｂ２ＣのミドルＢ事業者又はキャリアが収容されるごとに、それぞれ追加またはアクティベーションされてもよいし、顧客側装置（ＯＮＵ等）が新たに収容されるごとにそれぞれ追加またはアクティベーションされてもよい。各部は、新たなＢ２Ｂ２ＣのミドルＢ事業者又はキャリアが収容されるごとに、アクティベーションされてもよい。各部は、Ｂ２Ｂ２ＣのミドルＢ事業者又はキャリアが収容されなくなるごとに、削除又はディアクティベーションされてもよいし、顧客側装置（ＯＮＵ等）が収容されなくなるごとに、閉塞、休止、削除又はディアクティベーションされてもよい。
【０３４５】
認証部、受注部及びその他の機能の各部は、Ｂ２Ｂ２ＣのミドルＢ事業者又はキャリアごとに配置されてもいいし、複数まとめて配置されてもよい。認証部、受注部及びその他の機能の各部は、顧客側装置（ＯＮＵ等）ごとに配置されてもいいし、複数まとめて配置されてもよい。配置は、リソースのコスト等で適時変更されてもよい。
【０３４６】
異なる地点に分散配置された機能部（認証部等）の間で、制御信号又は主信号が、順次受け渡される。地点内の機能部で信号が受け渡された後に、次の地点の機能部でも信号が受け渡されるとは限らない。
【０３４７】
ある地点の機能部から他の地点の機能部に信号が受け渡され、その後、ある地点における同一の機能部又は他の機能部に信号が受け渡される場合がある。そのような状況下で、拠点間の機能部の間で制御信号又は主信号が受け渡されることが想定される。拠点間の機能部は、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）等を用いるルータ若しくはスイッチである。
【０３４８】
例えば、Ａ地点の機能部「Ａ１」と、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」と、Ａ地点の機能部「Ａ２」との順に、信号が受け渡される場合、信号等がＢ地点の機能部「Ｂ１」を介さずに、Ａ地点の機能「Ａ１」からＡ地点の機能部「Ａ２」に信号等が短絡して、信号等が渡される恐れがある。
【０３４９】
このため、Ａ地点の機能部「Ａ１」とＡ地点の機能部「Ａ２」とが直接受け渡しをしないようにアイソレートされた上で、Ａ地点の機能部「Ａ１」とＢ地点の機能部「Ｂ１」との間と、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」とＡ地点の機能部「Ａ２」との間とで、それぞれ信号が受け渡されるように設定される。
【０３５０】
ルータ等が用られる場合、Ａ地点の機能部「Ａ１」とＡ地点の機能部「Ａ２」とが、それぞれ異なるルータまたは仮想的なルータに接続される。
【０３５１】
Ａ地点の機能部「Ａ１」自体とＡ地点の機能部「Ａ２」自体とが直接接続されずに、且つ、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとＡ地点の機能部「Ａ２」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとが直接接続されずに、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータ若しくは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとが接続される。
【０３５２】
Ａ地点の機能部「Ａ１」自体とＡ地点の機能部「Ａ２」自体とが直接接続されずに、且つ、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとＡ地点の機能部「Ａ２」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとが直接接続されずに、Ａ地点の機能部「Ａ２」に接続したルータ若しくは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」に接続したルータ若しくは仮想的なルータとが接続される。
【０３５３】
ルーティングに際して、Ａ地点の機能部「Ａ１」とＡ地点の機能部「Ａ２」とが信号を直接受け渡ししないように、距離又は値が定められる。
【０３５４】
例えば、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータまたは仮想的なルータと、Ａ地点の機能部「Ａ２」に接続したルータまたは仮想的なルータとの距離は、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータまたは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」に接続したルータまたは仮想的なルータとの距離よりも、短く定められる。
【０３５５】
例えば、Ａ地点の機能部「Ａ１」に接続したルータまたは仮想的なルータと、Ａ地点の機能部「Ａ２」に接続したルータまたは仮想的なルータとの距離は、Ａ地点の機能部「Ａ２」と接続したルータまたは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」と接続したルータまたは仮想的なルータとの距離よりも、短く定められる。
【０３５６】
例えば、メトリック等の経路を決定するための値は、Ａ地点の機能部「Ａ１」と接続したルータまたは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」と接続したルータまたは仮想的なルータとの経路を決定するための値よりも、小さい値に定められる。
【０３５７】
例えば、メトリック等の経路を決定するための値は、Ａ地点の機能部「Ａ２」と接続したルータまたは仮想的なルータと、Ｂ地点の機能部「Ｂ１」と接続したルータまたは仮想的なルータとの経路を決定するための値よりも、小さい値に定められる。
【０３５８】
ルータまたは仮想的なルータは、ＶＰＮ接続の端点となってもよい。すなわち、Ａ地点の機能部「Ａ１」とＡ地点の機能「Ａ２」とにそれぞれ接続され、仮想的なルータまたはＶＰＮの端点が設定され、それぞれが直接通信しないようにされて、機能部「Ａ１」と、機能部「Ｂ１」と、機能部「Ａ２」と、機能部「Ｂ１」とが、ＶＰＮで接続する。
【０３５９】
仮想的なルータ又はＶＰＮの端点は、ある機能から、他地点の機能を経由してある機能の配備する機能に到着する場合に複数必要になる。その数は、折返し毎に増加する。対向する地点が異なる機能同士は仮想的なルータ又はＶＰＮの端点を共用してもよい。
【０３６０】
これによって、異なる地点間の機能間の通信の短絡が防止される。このため、互いに異なる地点において通信する各機能部が配置または生成されるごとに、異なるルータ若しくは端点が配置または生成されるので、同じ地点内のルータまたは端点間での通信が抑止される。なお、同じ地点内で通信する機能部品同士は、同一のルータまたは端点に収容されてもよい。
【０３６１】
異なる拠点の認証部（承認部）を用いて、シーケンシャルに処理が進む場合、拠点間の通信にかかわる遅延時間だけ処理に時間がかかるという問題がある。そこで、所定数の顧客、機器またはサービスのアクティベーションの依頼があり、所定数以上の機能部間で信号のやり取りがある場合には、バッチ処理でまとめて処理されることが望ましい。所定数の同一の顧客、機器またはサービスのアクティベーションの依頼があり、所定数以上の機能部間で信号のやり取りがある場合には、バッチ処理でまとめて処理されることが望ましい。
【０３６２】
機能部（認証部等）の配置場所は、拠点若しくは拠点間の回線の利用可能に応じて、配置されてもよい。機能部（認証部等）の配置場所は、残存するリソースとコストと処理速度とに応じて、配置されてもよい。機能部の配置場所は、適宜変更されてもよい。機能部の個数は、スケールイン（削減）又はスケールアウト（増加）されてもよい。各機能部（認証部等）は、分散配置又は集中配置されてもよい。
【０３６３】
紐付情報は、複数のキャリアやＢ２Ｂ事業者で共用されてもよい。第１の事業者で認証された結果を、第２の事業者が利用してもよい。これは、ローミング等において有効である。
【０３６４】
（付記）
本発明の一態様は、上記のサービス開始方法であって、前記認証を成功させるステップでは、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、前記提供を開始するステップでは、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記サービスを開始する。
【０３６５】
このことによって、誤った場所に機器が設置されてしまう可能性を低減することができる。第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、ＴＯＴＰ等で時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。しかも、再生攻撃を抑止する観点では、パスワードが一度しか使えないようにすすることが望ましい。通信システムは、機器又は顧客ＩＤごとに、使用済みＴＯＴＰを保存する。通信システムは、カウンターベースのＯＴＰであるＨＯＴＰを用いてもよい。再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【０３６６】
端末（顧客の携帯電話等）と、機器（ＯＮＵ等）若しくは固定回線（光回線等）とが紐付される場合、固定回線の設置箇所(例えば、光コンセント等)の位置情報が、紐付に用いられてもよい。機器（ＯＮＵ等）が接続されている箇所（光コンセント等の位置）と、機器（ＯＮＵ等）とのいずれかの位置から所定距離内の範囲に、端末（顧客の携帯電話等）があればよい。ここで、所定距離には、設置される位置の誤差として想定される誤差が含まれてもよい。
【０３６７】
通信システムは、各時刻における端末（顧客の携帯電話等）の位置情報の履歴を保存してもよい。位置情報の履歴は、端末と機器若しくは固定回線との紐付に利用されてもよい。例えば、顧客が端末を使用してサービス契約を発注した時から、機器等が認証される時までの時間について、通信システムは、端末の位置情報の履歴を保存してもよい。例えば、顧客の端末が回線を最後に利用した時から、機器が認証される時までの時間について、通信システムは、端末の位置情報の履歴を保存してもよい。グローバル・ポジショニング・システム等の人工衛星の電波が端末位置の測定に用いられる場合、人工衛星の電波が捕捉できなかった時間は、履歴が保存される対象の時間から除かれてもよい。基地局の電波が端末位置の測定に用いられる場合、基地局の電波が捕捉できなかった時間は、履歴が保存される対象の時間から除かれてもよい。
【０３６８】
本発明の一態様は、上記のサービス開始方法であって、前記認証を成功させるステップでは、前記識別情報又は前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。これによって、通信システムは、機器及び顧客の紐付情報を、機器の発送が申請される時点まで不明にする。通信システムは、個人情報の保護を容易にすることができる。通信システムは、発送された機器以外の機器が認証に使用される可能性を低減することができる。
【０３６９】
本発明の一態様は、機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得する取得部と、前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客若しくは前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させる認証部と、前記認証が成功した前記機器若しくは顧客に対して前記サービスの提供を開始する制御部とを備える通信システムである。
【０３７０】
これによって、通信システムは、機器の識別情報若しくは認証情報と顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報とを共に受信したことを以て、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、顧客に予め紐付られた端末又は回線から機器の識別情報若しくは認証情報を受信したこと以て、機器の識別情報又は認証情報を事前に顧客に対応付けて登録することなく、顧客を判別して機器等を認証できる。通信システムは、例えばサービスが発注された場合、端末（携帯電話等）の電話番号、製造番号若しくは回線等の識別子と、顧客とを紐付する。通信システムは、紐付された端末又は回線から、機器の識別情報又は認証情報を受信する。これによって、通信システムは、紐付された端末又は回線を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。通信システムは、設置箇所の識別情報又は認証情報（例えばＱＲコード）を、顧客所在地と予め紐付しておく。通信システムは、機器の識別情報若しくは認証情報と設置箇所の識別情報又は認証情報とを、所定時間内に送信する。これによって、通信システムは、紐付られた設置箇所の識別情報又は認証情報を介して、間接的に、機器の識別情報又は認証情報を顧客に紐付することができる。
【０３７１】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、取得部は、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、前記認証部は、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。
【０３７２】
このことによって、誤った場所に機器が設置されてしまう可能性を低減することができる。第三者が顧客の家に訪問した時又は忍び込んだ時に、機器のＱＲコード等の情報を第三者がカメラで写す可能性がある。ＱＲコード等の情報と所外作業者が過去に取得した情報とをいずれも利用させない観点では、ＴＯＴＰ等で時間が明記された形式で、ＱＲコード等の情報が暗号化されることが望ましい。しかも、再生攻撃を抑止する観点では、パスワードが一度しか使えないようにすることが望ましい。通信システムは、機器又は顧客ＩＤごとに、使用済みＴＯＴＰを保存する。通信システムは、カウンターベースのＯＴＰであるＨＯＴＰを用いてもよい。再同期が頻繁に実行されないようにする観点では、遅延変動に応じた時間ずれだけが許容されて、機器が同期することが望ましい。
【０３７３】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記認証部は、前記識別情報又は前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。これによって、通信システムは、機器及び顧客の紐付情報を、機器の発送が申請される時点まで不明にする。通信システムは、個人情報の保護を容易にすることができる。通信システムは、発送された機器以外の機器が認証に使用される可能性を低減することができる。
【０３７４】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスと前記識別情報又は前記認証情報との紐付を実行する紐付部を更に備え、前記認証部は、前記紐付が実行された前記識別情報又は前記認証情報に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。
【０３７５】
これによって、通信システムは機器の誤配送や抜き取りを抑止し易いという効果を奏する。
【０３７６】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記機器の発送前に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報と、前記機器の発送後に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報との整合を確認する整合部（例えば、サービスオーダ部１１、発送部１３等）を更に備え、前記認証部は、前記整合の確認結果に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる。
【０３７７】
これによって、通信システムは機器の誤配送や抜き取りを抑止し易いという効果を奏する。
【０３７８】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記認証部は、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証が成功したことを、前記端末に通知する。
【０３７９】
本発明の一態様は、上記の通信システムであって、前記認証部は、前記顧客に予め紐付られた情報、前記顧客所在地に予め紐付られた情報、若しくは、移設前の前記顧客所在地とは異なる顧客所在地（移設先）に予め紐付られた情報と共に、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、又は、前記顧客に予め紐付られた端末若しくは回線、前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線、若しくは、移設前の前記顧客所在地とは異なる顧客所在地（移設先）に予め紐付られた端末若しくは回線から、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの移設の認証を成功させる。
【０３８０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０３８１】
上述した実施形態における通信システムの各機能部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インタネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を用いた電子回路（electronic circuit又はcircuitry）を含むハードウェアとして実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３８２】
本発明は、ＯＮＵ等の機器を認証する装置、通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０３８３】
１…通信システム、１ａ…通信システム、１０…受注部、１１…サービスオーダ部、１２…出荷部、１３…発送部、１４…認証部、１５…ＯＬＴ、１５ａ…局側装置、１６…光ファイバ、１６ａ…回線、１７…光分岐網、１８…端末、１９…ＯＮＵ、１９ａ…顧客側装置、２０…コントローラ、１００…通信回線、１５０…ＯＬＴ、１９０…ＯＮＵ、２００…工場、３００…ロジスティクセンタ、４００…顧客宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムが実行するサービス開始方法であって、
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得するステップと、
前記顧客、顧客所在地若しくはサービスに予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させるステップと、
前記認証が成功した前記機器若しくは前記顧客に対して前記サービスの提供を開始するステップと
を含むサービス開始方法。
【請求項２】
通信システムが実行するサービス開始方法であって、
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得するステップと、
前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客、前記顧客所在地若しくはサービスに予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させるステップと、
前記認証が成功した前記機器若しくは前記顧客に対して前記サービスの提供を開始するステップと
を含み、
前記認証を成功させるステップでは、前記予め紐付られた情報と共に取得された前記識別情報若しくは前記認証情報又は前記端末若しくは回線から取得された前記識別情報若しくは前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
サービス開始方法。
【請求項３】
前記認証を成功させるステップでは、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末若しくは回線が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、
前記提供を開始するステップでは、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記サービスを開始する、
請求項１又は請求項２に記載のサービス開始方法。
【請求項４】
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得する取得部と、
前記顧客、顧客所在地若しくはサービスに予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させる認証部と、
前記認証が成功した前記機器若しくは顧客に対して前記サービスの提供を開始する制御部と
を備える通信システム。
【請求項５】
機器、顧客若しくはサービスの識別情報又は認証情報を取得する取得部と、
前記顧客若しくは顧客所在地に予め紐付られた情報と共に前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、又は、前記顧客、前記顧客所在地若しくはサービスに予め紐付られた端末若しくは回線から前記識別情報又は前記認証情報を取得した場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証を成功させる認証部と、
前記認証が成功した前記機器若しくは顧客に対して前記サービスの提供を開始する制御部と
を備え、
前記認証部は、前記予め紐付られた情報と共に取得された前記識別情報若しくは前記認証情報又は前記端末若しくは回線から取得された前記識別情報若しくは前記認証情報が、複数の要素を含む所定範囲の情報に含まれている場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
通信システム。
【請求項６】
前記取得部は、前記識別情報又は前記認証情報を前記端末若しくは回線が送信した時刻から、前記顧客、機器又は端末の位置情報を取得するための所定時間内に、前記位置情報を取得し、
前記認証部は、前記位置情報が所定範囲の位置を示す場合、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項４又は請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記機器、前記顧客若しくは前記サービスと前記識別情報又は前記認証情報との紐付を実行する紐付部を更に備え、
前記認証部は、前記紐付が実行された前記識別情報又は前記認証情報に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記取得部での取得前に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報と、前記取得部での取得後に前記紐付された前記識別情報又は前記認証情報との整合を確認する整合部を更に備え、
前記認証部は、前記整合の確認結果に応じて、前記機器、顧客若しくはサービスの認証を成功させる、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記認証部は、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの認証の試行があったことを、前記端末又は回線に通知する、
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記認証部は、前記顧客所在地とは異なる顧客所在地に予め紐付られた情報と共に、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、又は、前記顧客に予め紐付られた端末若しくは回線、前記顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線、若しくは、前記顧客所在地とは異なる顧客所在地に予め紐付られた端末若しくは回線から、前記識別情報又は前記認証情報が取得された場合、前記機器、前記顧客若しくは前記サービスの移設の認証を成功させる、
請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の通信システム。
【国際調査報告】
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