(57)【要約】  電力管理サーバは、複数のエンティティによって共用される蓄電池装置を管理する制御部と、前記蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを受信する受信部とを備える。前記制御部は、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の利用電力量を管理する。前記制御部は、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理する。前記制御部は、前記リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、前記利用電力量に基づいて前記要求電力量に対する割当電力量を決定する。
2019150814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンティティによって共用される蓄電池装置を管理する制御部と、
前記蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを受信する受信部とを備え、
前記制御部は、
前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の利用電力量を管理し、
前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理し、
前記リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、前記利用電力量に基づいて前記要求電力量に対する割当電力量を決定する、電力管理サーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記蓄電池装置の実際蓄電残量とは独立で、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理する、請求項１に記載の電力管理サーバ。
【請求項３】
前記利用電力量は、過去において実際に実行された過去実績を含む、請求項１又は請求項２に記載の電力管理サーバ。
【請求項４】
前記利用電力量は、将来において計画されている将来見込を含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項５】
前記割当電力量を示す情報要素を含むリクエスト応答を送信する送信部を備える、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項６】
前記制約条件は、前記蓄電池装置の実際蓄電残量、前記蓄電池装置の実際蓄電余力、単位時間における前記蓄電池装置の放電可能電力、及び、単位時間における前記蓄電池装置の充電可能電力の少なくともいずれかに基づいて定められる、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項７】
前記制御部は、
前記利用電力量が第１実績である第１エンティティに対して、前記要求電力量に対する前記割当電力量の割当比率として第１割当比率を決定し、
前記利用電力量が前記第１実績よりも小さい第２実績である第２エンティティに対して、前記割当比率として前記第１割当比率よりも大きい第２割当比率を決定する、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項８】
前記制御部は、
前記要求電力量が第１電力量である第３エンティティに対して、前記要求電力量に対する前記割当電力量の割当比率として第３割当比率を決定し、
前記要求電力量が前記第１電力量よりも小さい第２電力量である第４エンティティに対して、前記割当比率として前記第３割当比率よりも大きい第４割当比率を決定する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項９】
前記制御部は、前記蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量に対する価格を決定する、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電力管理サーバ。
【請求項１０】
複数のエンティティによって共用される蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを取得するステップと、
前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の利用電力量を管理するステップと、
前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理するステップと、
前記リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、前記利用電力量に基づいて前記要求電力量に対する割当電力量を決定するステップとを備える、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理サーバ及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の施設によって１以上の蓄電池装置を共用する技術が提案されている。施設に割り当てられた蓄電容量は、施設から取得される充電のリクエストによって増大し、施設から取得される放電のリクエストによって減少する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３６２６３号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る電力管理サーバは、複数のエンティティによって共用される蓄電池装置を管理する制御部と、前記蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを受信する受信部とを備える。前記制御部は、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の利用電力量を管理する。前記制御部は、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理する。前記制御部は、前記リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、前記利用電力量に基づいて前記要求電力量に対する割当電力量を決定する。
【０００５】
第２の特徴に係る電力管理方法は、複数のエンティティによって共用される蓄電池装置の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを取得するステップと、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の利用電力量を管理するステップと、前記複数のエンティティのそれぞれについて、前記蓄電池装置の仮想蓄電残量を管理するステップと、前記リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、前記利用電力量に基づいて前記要求電力量に対する割当電力量を決定するステップとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る割当電力量の決定を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例１に係る電力管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
複数の施設から取得される充電又は放電のリクエストが重複した場合に、蓄電池装置の充電残量又は蓄電残量、単位時間における蓄電池装置の充電可能電力又は放電可能電力などの制約から、全てのリクエストに対応できないケースが考えられる。このようなケースにおいて、複数の施設に対して充電電力量又は放電電力量を適切に割り当てる必要がある。
【０００８】
実施形態は、複数のリクエストが重複した場合に、複数のエンティティに対して充電電力量又は放電電力量を適切に割り当てることを可能とする電力管理サーバ及び電力管理方法を提供する。
【０００９】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１１】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１２】
図１に示すように、電力管理システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００と、蓄電池装置４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１３】
各施設３００は、エンティティの一例である。各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。蓄電池装置４００は、電力系統１１０に接続される。
【００１４】
電力管理サーバ２００、施設３００及び蓄電池装置４００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線及び電力管理サーバ２００と蓄電池装置４００との間の回線を提供すればよい。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１５】
電力管理サーバ２００は、複数の施設３００によって共用される蓄電池装置４００を管理する。電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者、リソースアグリゲータなどの電力事業者によって管理されるサーバである。リソースアグリゲータは、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）において発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などに逆潮流の電力を提供する電力事業者である。実施形態において、電力管理サーバ２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１６】
ここで、電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する制御メッセージを送信してもよい。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００１７】
施設３００は、分散電源３１０及びＥＭＳ３２０を有する。施設３００は、電力を消費する負荷機器を有してもよい。例えば、負荷機器は、空調機器、照明機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器などである。
【００１８】
分散電源３１０は、発電を行う装置である。分散電源３１０は、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを用いて発電を行う装置であってもよい。このような分散電源３１０は、太陽電池装置、風力発電装置、水力発電装置、地熱発電装置などである。分散電源３１０は、燃料を用いて発電を行う装置であってもよい。このような分散電源３１０は、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）などである。
【００１９】
ＥＭＳ３２０は、施設３００の電力を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ３２０は、分散電源３１０の動作状態を制御してもよい。ＥＭＳ３２０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２０】
実施形態において、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３２０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよい。一方で、ＥＭＳ３２０と分散電源３１０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われてもよい。例えば、第１プロトコルとしては、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。例えば、第２プロトコルは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。電力管理サーバ２００と蓄電池装置４００との間の通信は、第１プロトコルに従って行われてもよく、第２プロトコルに従って行われてもよい。
【００２１】
蓄電池装置４００は、複数の施設３００によって共用される。複数の施設３００のそれぞれについて、蓄電池装置４００の仮想蓄電残量が管理される。仮想蓄電残量とは、施設３００毎に仮想的に管理される蓄電残量である。仮想蓄電残量は、蓄電池装置４００の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストによって変動する。具体的には、仮想蓄電残量は、仮想放電のリクエストによって減少し、仮想充電のリクエストによって増大する。仮想放電のリクエストは、仮想放電の要求を示す情報要素及び仮想放電量を示す情報要素を含んでもよい。仮想充電のリクエストは、仮想充電の要求を示す情報要素及び仮想充電量を示す情報要素を含んでもよい。
【００２２】
蓄電池装置４００の仮想蓄電残量は、蓄電池装置４００の実際蓄電残量と独立で管理されてもよい。実際蓄電残量は、蓄電池装置４００の実際の蓄電残量である。実際蓄電残量は、蓄電池装置４００の実際の放電によって減少し、蓄電池装置４００の実際の充電によって増大する。ここで、独立管理とは、蓄電池装置４００の実際の放電及び充電のタイミングは、仮想放電及び仮想充電の取引の成立タイミングと独立していることを意味する。
【００２３】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ２００は、データベース２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００２４】
データベース２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、電力管理サーバ２００によって管理される施設３００に関するデータを記憶する。電力管理サーバ２００によって管理される施設３００は、電力事業者と契約を有する施設３００であってもよい。
【００２５】
施設３００に関するデータは、複数の施設３００のそれぞれに関する蓄電池装置４００の利用電力量を含む。利用電力量は、上述した仮想放電又は仮想充電に関する電力量である。利用電力量は、過去において実際に実行された過去実績を含んでもよい。過去実績は、過去に利用された電力量である。利用電力量は、将来において計画されている将来見込を含んでもよい。将来見込は、確定済みの計画で利用予定の電力量である。施設３００に関するデータは、複数の施設３００のそれぞれについて、蓄電池装置４００の仮想容量枠を含んでもよく、蓄電池装置４００の仮想蓄電残量を含んでもよく、仮想容量枠と仮想蓄電残量との差分である仮想充電余力を含んでもよい。仮想容量枠は、施設３００に仮想的に割り当てられる容量であり、電力事業者とユーザとの間の契約によって定められてもよい。
【００２６】
例えば、施設３００に関するデータは、電力系統１１０から施設３００に供給される需要電力であってもよく、電力系統１１０全体の需要電力の削減要請（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に応じて各施設３００で削減された電力量であってもよい。施設３００に関するデータは、施設３００に設けられる分散電源３１０の種別、施設３００に設けられる分散電源３１０のスペックなどであってもよい。スペックは、分散電源３１０の定格発電電力（Ｗ）及び最大出力電力（Ｗ）などであってもよい。
【００２７】
データベース２１０は、蓄電池装置４００に関するデータを記憶してもよい。蓄電池装置４００に関するデータは、蓄電池装置４００の実際容量を含んでもよく、蓄電池装置４００の実際蓄電残量を含んでもよく、実際容量と実際蓄電残量との差分である実際蓄電余力を含んでもよい。蓄電池装置４００に関するデータは、単位時間における蓄電池装置４００の放電可能電力を含んでもよく、単位時間における蓄電池装置４００の充電可能電力を含んでもよい。
【００２８】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してＥＭＳ３２０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをＥＭＳ３２０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をＥＭＳ３２０から受信する。
【００２９】
実施形態において、通信部２２０は、蓄電池装置４００の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを受信する受信部を構成する。通信部２２０は、施設３００（例えば、ＥＭＳ３２０）からリクエストを受信してもよい。通信部２２０は、施設３００のユーザに属する端末（例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ）からリクエストを受信してもよい。
【００３０】
通信部２２０は、要求電力量に対する割当電力量を示す情報要素を含むリクエスト応答を送信する送信部を構成してもよい。通信部２２０は、施設３００（例えば、ＥＭＳ３２０）にリクエスト応答を送信してもよく、施設３００のユーザに属する端末にリクエスト応答を送信してもよい。割当電力量は、後述するように制御部２３０によって決定される。
【００３１】
通信部２２０は、ネットワーク１２０を介して蓄電池装置４００と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行ってもよく、第２プロトコルに従って通信を行ってもよい。例えば、通信部２２０は、蓄電池装置４００の実際容量を示す情報要素を含むメッセージを蓄電池装置４００から受信する。通信部２２０は、蓄電池装置４００の実際蓄電残量及び実際充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含むメッセージ（ステータス）を蓄電池装置４００から受信する。
【００３２】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２３０は、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０に対して、施設３００に設けられる分散電源３１０に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージであってもよく、逆潮流制御メッセージであってもよく、電源制御メッセージであってもよい。
【００３３】
実施形態において、制御部２３０は、データベース２１０に記憶されるデータを管理する。例えば、制御部２３０は、複数の施設３００のそれぞれについて、蓄電池装置４００の利用電力量を管理する。制御部２３０は、複数の施設３００のそれぞれについて、蓄電池装置４００の仮想蓄電残量を管理する。制御部２３０は、蓄電池装置４００の実際蓄電残量とは独立で、蓄電池装置４００の仮想蓄電残量を管理してもよい。
【００３４】
制御部２３０は、要求電力量に対する割当電力量を決定する。制御部２３０は、仮想容量枠の範囲内で割当電力量を決定する。具体的には、制御部２３０は、仮想蓄電残量を超えない範囲で、仮想放電量に対する割当電力量を決定する。制御部２３０は、仮想充電余力を超えない範囲で、仮想充電量に対する割当電力量を決定する。
【００３５】
ここで、制御部２３０は、リクエストの重複によって制約条件が満たされた場合に、利用電力量に基づいて要求電力量に対する割当電力量を決定する。制約条件は、蓄電池装置４００の実際蓄電残量、蓄電池装置４００の実際放電残量、単位時間における蓄電池装置４００の充電可能電力、及び、単位時間における蓄電池装置４００の放電可能電力の少なくともいずれかに基づいて定められる。
【００３６】
具体的には、制御部２３０は、リクエストの重複によって、仮想放電量の合計が実際蓄電残量を超える場合に、制約条件が満たされたと判定してもよい。制御部２３０は、リクエストの重複によって、仮想充電量の合計が実際充電余力を超える場合に、制約条件が満たされたと判定してもよい。制御部２３０は、リクエストの重複によって、単位時間における仮想放電電力の合計が放電可能電力を超える場合に、制約条件が満たされたと判定してもよい。制御部２３０は、リクエストの重複によって、単位時間における仮想充電電力の合計が充電可能電力を超える場合に、制約条件が満たされたと判定してもよい。
【００３７】
ここで、仮想放電のリクエストの重複によって制約条件が満たされる場合には、割当電力量の決定で参照される利用電力量は、仮想放電の利用電力量であってもよい。仮想充電のリクエストの重複によって制約条件が満たされる場合には、割当電力量の決定で参照される利用電力量は、仮想充電の利用電力量であってもよい。
【００３８】
例えば、図３に示すように、時間帯ｔ９を対象時間帯としてリクエストが重複するケースについて考える。このようなケースにおいて制約条件が満たされる場合には、制御部２３０は、時間帯ｔ１〜時間帯ｔ８を参照期間とする利用電力量に基づいて、要求電力量に対する割当電力量を決定する。図３では、対象時間帯において、仮想放電電力の合計が放電可能電力を超える、或いは、仮想充電電力の合計が仮想充電電力を超えるケースについて考える。
【００３９】
ここで、各時間帯は、仮想放電又は仮想充電が実行される単位時間である。各時間帯は、１０分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよい。上述したように、利用電力量は、過去実績及び将来見込の少なくともいずれかを含んでいればよい。従って、時間帯ｔ１〜時間帯ｔ８の全てが過去の時間帯であってもよく、時間帯ｔ１〜時間帯ｔ８の全てが将来の時間帯であってもよく、時間帯ｔ１〜時間帯ｔ８が過去の時間帯及び将来の時間帯の双方を含んでもよい。
【００４０】
制御部２３０は、利用電力量が第１実績である第１施設に対して、割当比率として第１割当比率を決定し、利用電力量が第１実績よりも小さい第２実績である第２施設に対して、割当比率として第１割当比率よりも大きい第２割当比率を決定してもよい。このような構成によれば、小さい利用電力量を有する第２施設が大きい利用電力量を有する第１施設よりも優先されるため、利用電力量の絶対値が平準化され、複数の施設３００間の不公平感を軽減することができる。
【００４１】
例えば、制御部２３０は、以下の式に従って割当電力量を決定してもよい。
【００４２】
【数１】
2019150814.tif 000003
【００４３】
上述した式では、施設の数がＮであるケースを例示している。Ｐ（ｘ）は、施設ｘに対する時間帯ｔ９の割当電力量である。Ｒ（ｔ８）は、時間帯ｔ８の満了時点における実際蓄電残量である。Ｆ（ｘ）は、時間帯ｔ９に対する施設ｘの要求電力量である。Ｆ（Ｎ）は、時間帯ｔ９に対する各施設の要求電力量の合計である。ＲＶ（ｘ）は、時間帯ｔ１から時間帯ｔ８までの施設ｘの仮想蓄電残量の合計である。ＲＶ（Ｎ）は、時間帯ｔ１から時間帯ｔ８までの各施設の仮想蓄電残量の合計である。
【００４４】
ここで、上述した数式において、割当電力量及び要求電力量は、仮想放電に関する電力量であってもよく、仮想充電に関する電力量であってもよい。すなわち、上述した数式は、仮想放電に用いることも可能であり、仮想充電に用いることも可能である。
【００４５】
例えば、図３に示す例では、施設Ａの利用電力量は１１単位であり、施設Ｂの利用電力量は１３単位であり、施設Ｃの利用電力量は１５単位である。従って、時間帯ｔ９において、施設Ａの割当比率は施設Ｂの割当比率よりも高く、施設Ｂの割当比率は施設Ｃの割当比率よりも高い。
【００４６】
制御部２３０は、要求電力量が第１電力量である第３施設に対して、割当比率として第３割当比率を決定し、要求電力量が第１電力量よりも小さい第２電力量である第４施設に対して、割当比率として第３割当比率よりも大きい第４割当比率を決定してもよい。割当比率は、要求電力量に対する割当電力量の比率である。このような構成によれば、小さい要求電力量を要求する第４施設が大きい要求電力量を要求する第３施設よりも優先されるため、割当電力量の絶対値が平準化され、複数の施設３００間の不公平感を軽減することができる。
【００４７】
ここで、図３に示す利用電力量は、仮想放電に関する利用電力量であってもよく、仮想充電に関する利用電力量であってもよい。仮想放電に関する利用電力量及び仮想充電に関する利用電力量は別々に管理されてもよい。
【００４８】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。
【００４９】
図４に示すように、ステップＳ１０において、電力管理サーバ２００は、蓄電池装置４００からステータスを受信する。ステータスは、蓄電池装置４００の実際蓄電残量及び実際充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含む。
【００５０】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、施設３００の利用情報を各施設３００に送信する。利用情報は、仮想蓄電残量及び仮想充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含む。利用情報は、蓄電池装置４００の実際蓄電残量及び実際充電余力の少なくともいずれかを示す情報要素を含んでもよい。
【００５１】
ステップＳ１２において、各施設３００は、蓄電池装置４００の仮想放電量及び仮想充電量の少なくともいずれかを含む要求電力量を示す情報要素を含むリクエストを電力管理サーバ２００に送信する。ここで、施設３００は、利用情報に基づいてリクエストを送信してもよい。例えば、施設３００は、仮想蓄電残量を超えない範囲で仮想放電のリクエストを送信してもよい。施設３００は、仮想充電余力を超えない範囲で仮想充電のリクエストを送信してもよい。
【００５２】
ステップＳ１３において、電力管理サーバ２００は、要求電力量に対する割当電力量を決定する。割当電力量の決定方法は上述した通りである。
【００５３】
ステップＳ１４において、電力管理サーバ２００は、リクエスト応答を各施設３００に送信する。リクエスト応答は、ステップＳ１３で決定された割当電力量を示す情報要素を含む。
【００５４】
ステップＳ１５において、電力管理サーバ２００は、制御メッセージを蓄電池装置４００に送信する。制御メッセージは、割当電力量に相当する電力の放電又は充電を指示するメッセージである。
【００５５】
図４に示す例では、リクエストを施設３００から受信するケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。上述したように、リクエストは、施設３００のユーザに属する端末から受信されてもよい。すなわち、電力管理サーバ２００がリクエストを取得するソースは特に限定されるものではない。同様に、リクエスト応答を施設３００から送信されるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。上述したように、リクエスト応答は、施設３００のユーザに属する端末から送信されてもよい。すなわち、電力管理サーバ２００がリクエスト応答を送信するターゲットは特に限定されるものではない。
【００５６】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理サーバ２００は、利用電力量に基づいて割当電力量を決定する。従って、数のリクエストが重複した場合に、施設３００間の不公平感を軽減しつつ、複数の施設３００に対して充電電力量又は放電電力量を適切に割り当てることができる。
【００５７】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５８】
具体的には、変更例１では、電力管理サーバ２００は、仮想放電は仮想充電の価格を決定する。詳細には、電力管理サーバ２００は、電力系統１１０の需給バランスに基づいて価格を決定してもよい。すなわち、電力管理サーバ２００は、電力系統１１０で電力不足が生じている場合に、仮想放電の売電価格を高く設定してもよく、仮想充電の買電価格を低く設定してよい。電力管理サーバ２００は、電力系統１１０で電力超過が生じている場合に、仮想放電の売電価格を低く設定してもよく、仮想充電の買電価格を高く設定してよい。
【００５９】
（電力管理方法）
以下において、変更例１に係る電力管理方法について説明する。以下においては、図４に対する相違点について主として説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップＳ２０において、電力管理サーバ２００は、仮想放電は仮想充電の価格を決定する。上述したように、電力管理サーバ２００は、電力系統１１０の需給バランスに基づいて価格を決定してもよい。
【００６１】
このようなケースにおいて、ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、ステップＳ２０で決定した価格を示す情報要素を含む利用情報を各施設３００に送信してもよい。ステップＳ１２において、施設３００は、価格に基づいてリクエストを送信してもよい。例えば、施設３００は、仮想放電の売電価格が低い場合に、放電のリクエストを積極的に送信してもよい。同様に、施設３００は、仮想充電の買電価格が低い場合に、放電のリクエストを積極的に送信してもよい。
【００６２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６３】
実施形態では、蓄電池装置４００を共用するエンティティとして施設３００を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。エンティティは、蓄電池装置を共用する主体であればよい。例えば、エンティティはユーザであってもよい。このようなケースにおいて、蓄電池装置４００は、２以上のユーザによって共用される電気自動車に設けられてもよい（カーシェリング）。
【００６４】
実施形態では特に触れていないが、施設３００は、蓄電池装置４００とは異なる個別の蓄電池装置を有していてもよい。
【００６５】
実施形態では特に触れていないが、蓄電池装置４００は、分散電源３１０から電力系統１１０に出力される電力（逆潮流の電力）によって充電されてもよい。すなわち、仮想充電と連動して、仮想充電量に相当する電力が分散電源３１０から電力系統１１０に出力されてもよい。
【００６６】
実施形態では、施設３００は、分散電源３１０を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。施設３００は分散電源３１０を有していなくてもよい。
【００６７】
実施形態では、電力管理サーバ２００は、データベース２１０を有する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。データベース２１０は、インターネット上に設けられるクラウドサーバであってもよい。
【００６８】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるＥＭＳ３２０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ＥＭＳ３２０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ＥＭＳ３２０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００６９】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とＥＭＳ３２０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【００７０】
なお、日本国特許出願第２０１８−０１３５２５号（２０１８年１月３０日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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