(57)【要約】  画像診断用カテーテルは、先端部に信号送受信部を備える回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、前記駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに前記駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブと、前記駆動シャフトが挿入されるシースと、前記シースの基端に連結される中継コネクタと、前記シースの基端より後方において、前記中継コネクタと前記サポートチューブとの間をシールするシール部材と、を有し、前記中継コネクタは、前記シール部材から前記シースの前記基端まで延在する主ルーメンと、前記主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画し、前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より後方の位置に移動可能である。
2020149416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に信号送受信部を備える回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに前記駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブと、
前記駆動シャフトが挿入されるシースと、
前記シースの基端に連結される中継コネクタと、
前記シースの基端より後方において、前記中継コネクタと前記サポートチューブとの間をシールするシール部材と、を有し、
前記中継コネクタは、前記シール部材から前記シースの前記基端まで延在する主ルーメンと、前記主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画し、
前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より後方の位置に移動可能である、画像診断用カテーテル。
【請求項２】
前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より前方の位置に移動可能である、請求項１に記載の画像診断用カテーテル。
【請求項３】
前記サポートチューブの先端は、外部装置によるプルバック操作の終了時に前記連通口の前記前端より前方に位置する、請求項２に記載の画像診断用カテーテル。
【請求項４】
前記中継コネクタの前記主ルーメンの先端と前記シースのルーメンの基端とは、面一である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像診断用カテーテル。
【請求項５】
画像診断用カテーテルと、該画像診断用カテーテルを取り付け可能な外部装置と、を備える画像診断装置であって、
前記画像診断用カテーテルは、
先端部に信号送受信部を備える回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに前記駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブと、
前記駆動シャフトが挿入されるシースと、
前記シースの基端に連結される中継コネクタと、
前記シースの基端より後方において、前記中継コネクタと前記サポートチューブとの間をシールするシール部材と、を有し、
前記中継コネクタは、前記シール部材から前記シースの前記基端まで延在する主ルーメンと、前記主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画し、
前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より後方の位置に移動可能であり、
前記外部装置は、前記画像診断用カテーテルが取り付けられた状態において、前記画像診断用カテーテルの前記サポートチューブの先端が前記連通口の前端より後方の位置に移動することを制限する制限部を有する、
画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像診断用カテーテル及び画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端部に信号送受信部が設けられるとともに回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、駆動シャフトが挿入されるシースと、を有する画像診断用カテーテルが知られている。画像診断用カテーテルには、超音波などの信号を円滑に送受信するため等の目的で、使用に先立ってシースのルーメンを生理食塩液などのプライミング液で満たすプライミング処理を必要とするものがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、シースの基端に連結される中継コネクタにプライミング液の注入口を設けることにより、プライミング液の流路抵抗を低減して容易なプライミング処理を可能にした画像診断用カテーテルが記載されている。この画像診断用カテーテルは、駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブを有している。中継コネクタは、中継コネクタとサポートチューブとの間をシールするシール部材からシースの基端まで延在する主ルーメンと、主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される画像診断用カテーテルは、駆動シャフト及びサポートチューブが最も基端側に引かれたときであっても、サポートチューブの先端が連通口の前端より前方に位置するように構成されている。そのため、このような画像診断用カテーテルには、プライミング液の流路抵抗をさらに低減する余地がある。【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、プライミング液の流路抵抗を低減して円滑なプライミング処理を可能にできる画像診断用カテーテル及び画像診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様としての画像診断用カテーテルは、
先端部に信号送受信部を備える回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに前記駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブと、
前記駆動シャフトが挿入されるシースと、
前記シースの基端に連結される中継コネクタと、
前記シースの基端より後方において、前記中継コネクタと前記サポートチューブとの間をシールするシール部材と、を有し、
前記中継コネクタは、前記シール部材から前記シースの前記基端まで延在する主ルーメンと、前記主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画し、
前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より後方の位置に移動可能である。【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より前方の位置に移動可能である。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記サポートチューブの先端は、外部装置によるプルバック操作の終了時に前記連通口の前記前端より前方に位置する。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記中継コネクタの前記主ルーメンの先端と前記シースのルーメンの基端とは、面一である。【００１１】
本発明の第２態様としての画像診断装置は、
画像診断用カテーテルと、該画像診断用カテーテルを取り付け可能な外部装置と、を備える画像診断装置であって、
前記画像診断用カテーテルは、
先端部に信号送受信部を備える回転及び進退移動可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの外周に軸方向に沿って設けられるとともに前記駆動シャフトに連動して進退移動するサポートチューブと、
前記駆動シャフトが挿入されるシースと、
前記シースの基端に連結される中継コネクタと、
前記シースの基端より後方において、前記中継コネクタと前記サポートチューブとの間をシールするシール部材と、を有し、
前記中継コネクタは、前記シール部材から前記シースの前記基端まで延在する主ルーメンと、前記主ルーメンと連通口において連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメンと、を区画し、
前記サポートチューブの先端は、前記連通口の前端より後方の位置に移動可能であり、
前記外部装置は、前記画像診断用カテーテルが取り付けられた状態において、前記画像診断用カテーテルの前記サポートチューブの先端が前記連通口の前端より後方の位置に移動することを制限する制限部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、プライミング液の流路抵抗を低減して円滑なプライミング処理を可能にできる画像診断用カテーテル及び画像診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像診断用カテーテルを外部装置によってプルバック操作する直前の状態を示す外観図である。
【図２】図１に示す状態から開始されたプルバック操作の終了時の状態を示す外観図である。
【図３】図１に示す状態の中継コネクタの周辺部を示す断面図である。
【図４】図２に示す状態の中継コネクタの周辺部を示す断面図である。
【図５】駆動シャフト及びサポートチューブが後進限位置にある状態のユニットコネクタの周辺部を示す断面図である。
【図６】駆動シャフト及びサポートチューブが後進限位置にある状態の中継コネクタの周辺部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る画像診断用カテーテル及び画像診断装置について詳細に例示説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る画像診断用カテーテル１（以下、カテーテル１ともいう）は、外部装置２、制御装置３、及びディスプレイ４とともに使用されることで、人体等の生体における血管等の脈管の内部を撮像しその画像を表示することができる。すなわち、カテーテル１、外部装置２、制御装置３、及びディスプレイ４で画像診断装置を構成している。制御装置３及びディスプレイ４を外部装置２に一体化することなどにより、カテーテル１及び外部装置２からなる画像診断装置を構成してもよい。カテーテル１は、シース５、中継コネクタ６、外チューブ７、ユニットコネクタ８、ハブ９、内チューブ１０、サポートチューブ１１、及び駆動シャフト１２を有している。
【００１６】
シース５の基端部には中継コネクタ６の先端部が一体に連結されている。中継コネクタ６の基端部には外チューブ７の先端部が一体に連結されている。外チューブ７の基端部にはユニットコネクタ８の先端部が一体に連結されている。
【００１７】
ハブ９の先端部には内チューブ１０の基端部が一体に連結されている。内チューブ１０の先端部にはサポートチューブ１１の基端部が一体に連結されている。
【００１８】
駆動シャフト１２は、中心軸線Ｘ１を有する長尺状をなしている。駆動シャフト１２の基端部は、ハブ９に中心軸線Ｘ１を中心に回転可能に軸支されている。駆動シャフト１２は、先端部に信号送受信部１３を有している。信号送受信部１３は、超音波信号又は光信号などの信号（検査波）を脈管に対して送信するとともにその反射信号を受信可能である。駆動シャフト１２の内部には、外部装置２を介した信号送受信部１３と制御装置３との通信を可能にする信号線（図示省略）が設けられている。信号送受信部１３は駆動シャフト１２と一体に中心軸線Ｘ１を中心として回転することができる。
【００１９】
駆動シャフト１２は、シース５、中継コネクタ６、外チューブ７、ユニットコネクタ８、サポートチューブ１１、内チューブ１０及びハブ９に挿入されている。
【００２０】
図１〜図２に示すように、ハブ９、内チューブ１０、サポートチューブ１１及び駆動シャフト１２は、シース５、中継コネクタ６、外チューブ７及びユニットコネクタ８に対して相対的に、一体に進退移動可能（つまり、前進移動可能且つ後進移動可能）である。前進移動とは、基端側から先端側への移動を意味し、後進移動とは、その反対方向への移動を意味する。前方とは、基端側から先端側へ向かう方向であり、後方とはその反対方向である。
【００２１】
内チューブ１０は、中継コネクタ６及び外チューブ７とともにテレスコープ部１４を構成している。テレスコープ部１４は、内チューブ１０で構成される内筒１４ａと、中継コネクタ６及び外チューブ７で構成される外筒１４ｂと、を有している。テレスコープ部１４は、外筒１４ｂの内部における内筒１４ａの進退移動により、伸縮可能である。
【００２２】
テレスコープ部１４は、それ以上の収縮が規制される収縮限状態と、それ以上の伸長が規制される伸長限状態との間で伸縮可能である。テレスコープ部１４は、図１に示すように、ハブ９の先端面がユニットコネクタ８の基端面に当接することで収縮限状態となるように構成されている。テレスコープ部１４は、これ以外の面同士の当接によって収縮限状態となるように構成されてもよい。テレスコープ部１４は、図５に示すように、内チューブ１０の先端部に設けられた段差面１０ａがユニットコネクタ８の内部に設けられた段差面８ａに当接することで伸長限状態となるように構成されている。内チューブ１０の段差面１０ａ及びユニットコネクタ８の段差面８ａは、それぞれ、基端側から先端側に向けて拡径する環状をなしている。テレスコープ部１４は、これ以外の面同士の当接によって伸長限状態となるように構成されてもよい。
【００２３】
ハブ９、内チューブ１０、サポートチューブ１１及び駆動シャフト１２は、テレスコープ部１４が収縮限状態となる前進限位置（図１参照）と、テレスコープ部１４が伸長限状態となる後進限位置（図５参照）との間で進退移動可能である。
【００２４】
図５に示すように、サポートチューブ１１の基端部は、内チューブ１０の先端面に接着剤１５によって固着されている。サポートチューブ１１の基端部と内チューブ１０の先端部とは、接着剤１５以外の、溶着等の固着手段によって互いに固着されてもよい。ユニットコネクタ８は、雄ねじ部を有する先端側部材８ｂと、この雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する基端側部材８ｃとで構成されている。しかし、ユニットコネクタ８を構成する部材の数は適宜増減が可能である。
【００２５】
図１に示すように、外部装置２は、駆動シャフト１２を回転駆動する回転駆動部２ａと、駆動シャフト１２を進退移動する進退移動機構２ｂと、を有している。
【００２６】
回転駆動部２ａは、ハブ９を着脱可能なハウジング２ｃと、ハウジング２ｃの内部に配置されるとともに、駆動シャフト１２を着脱可能な主軸２ｄと、を有している。主軸２ｄは、ハブ９の内部に中心軸線Ｘ１を中心に回転可能に軸支されたコネクタ（図示省略）を介して駆動シャフト１２の基端部と連結することで、駆動シャフト１２の内部の通信線を制御装置３と通信可能に接続することができる。また、主軸２ｄは、駆動シャフト１２と連結した状態で、モータなどの回転駆動源２ｅによって中心軸線Ｘ１を中心に回転することで、駆動シャフト１２を、中心軸線Ｘ１を中心に回転させることができる。
【００２７】
進退移動機構２ｂは、回転駆動部２ａのハウジング２ｃと、モータなどの回転駆動源２ｆと、ハウジング２ｃを回転駆動源２ｆにより進退移動させるボールねじ機構２ｇと、ボールねじ機構２ｇを支持する基台２ｈと、基台２ｈに一体に連結するユニットコネクタ固定部２ｉと、を有している。ボールねじ機構２ｇは、基台２ｈに軸支されるとともに回転駆動源２ｆによって回転駆動されるねじ軸２ｊと、ハウジング２ｃに固定されたナット２ｋと、で構成されている。ユニットコネクタ固定部２ｉは、ユニットコネクタ８と着脱可能に係合することでユニットコネクタ８を固定可能である。
【００２８】
外部装置２は、カテーテル１が取り付けられた状態で、制御装置３からの制御信号により、図１に示すように駆動シャフト１２が前進限位置にある状態から、駆動シャフト１２を回転駆動部２ａにより回転しながら、図２に示すように、駆動シャフト１２を後進限位置より手前の所定位置まで後進移動させるプルバック操作を行うことができる。駆動シャフト１２の回転速度は、例えば１８００ｒｐｍである。制御装置３は、例えばＣＰＵなどのプロセッサで構成されている。
【００２９】
プルバック操作の開始から終了まで、信号送受信部１３は、回転しながら脈管に対して信号（検査波）を送信し、その反射信号を受信する。信号送受信部１３は、この受信信号に基づく測定信号を駆動シャフト１２の内部の信号線を通じて制御装置３に送信する。制御装置３は、測定信号に基づく脈管の画像をディスプレイ４に表示させる。
【００３０】
カテーテル１は、プルバック操作による脈管の撮像に先立って行われる、シース５のルーメン５ａ（図３参照）を生理食塩液などのプライミング液で満たすプライミング処理を必要とする。このため、図３に示すように、中継コネクタ６は、プライミング液の注入口６ａを基端に区画する側管６ｂを有している。側管６ｂの先端は、駆動シャフト１２、サポートチューブ１１及びシース５が挿入される主管６ｃに一体に連なっている。
【００３１】
主管６ｃの内部には、シース５の基端５ｂより後方において主管６ｃとサポートチューブ１１との間をシールするシール部材１６が配置されている。シール部材１６としてはＸリングが用いられている。シール部材１６は、例えばＯリングであってもよい。
【００３２】
主管６ｃは、シール部材１６からシース５の基端５ｂまで延在する主ルーメン６ｄを内部に区画している。側管６ｂは、主ルーメン６ｄと連通口６ｅにおいて連通するとともにプライミング液を注入可能な注入ルーメン６ｆを内部に区画している。注入ルーメン６ｆの先端に連通口６ｅが位置し、注入ルーメン６ｆの基端に注入口６ａが位置している。
【００３３】
側管６ｂの基端には、プライミング液を供給するプライミング液供給装置１７（図１参照）が接続されている。プライミング液供給装置１７は、シリンジ１７ａと、接続チューブ部材１７ｂと、で構成されている。接続チューブ部材１７ｂは、シリンジ１７ａの先端部に接続される基端側コネクタ１７ｃと、側管６ｂの基端に接続される先端側コネクタ１７ｄと、基端側コネクタ１７ｃから先端側コネクタ１７ｄまで延在するチューブ１７ｅと、を有している。
【００３４】
図３に示すように、中継コネクタ６は、第１部材１８と、第２部材１９と、で構成されている。第１部材１８は、主ルーメン６ｄを内部に区画する主筒１８ａと、注入ルーメン６ｆを内部に区画する側筒１８ｂと、を有している。
【００３５】
主筒１８ａの先端部における内周面には、シース５の基端部の外周面が溶着などの固着手段によって固着されている。シース５の基端５ｂは、主筒１８ａの先端部における内周面に設けられた円環状の段差面に突き当てられている。シース５の基端部の外周には、軸方向に沿ってキンク抑制用チューブ２０が設けられている。シース５の基端５ｂは、キンク抑制用チューブ２０の基端２０ａから基端側に飛び出ている。キンク抑制用チューブ２０の内周面は、シース５の基端部の外周面に溶着などの固着手段によって固着されている。キンク抑制用チューブ２０の基端部における外周面は、主筒１８ａの先端部における内周面に溶着などの固着手段によって固着されている。
【００３６】
主ルーメン６ｄの先端６ｌと、シース５のルーメン５ａの基端５ｄとは、面一である（つまり、滑らかに連なっている）。主ルーメン６ｄの先端部には、前方に向けて徐々に縮径する縮径部６ｇが設けられている。主ルーメン６ｄは、縮径部６ｇからシール部材１６まで軸方向に亘って一定の形状及び大きさとなる円形の断面形状を有している。
【００３７】
主筒１８ａの基端部には、主ルーメン６ｄの基端から段差状に拡径した拡径内周面１８ｃが設けられている。拡径内周面１８ｃの先端には、シール部材１６が配置されている。拡径内周面１８ｃにおけるシール部材１６より基端側の部分には、雌ねじ部１８ｄが設けられている。
【００３８】
雌ねじ部１８ｄには、筒状の第２部材１９の先端部における外周面に設けられた雄ねじ部１９ａが螺合している。第２部材１９の内周面には、前方に向けて徐々に縮径する縮径部１９ｂが設けられている。第２部材１９の内周面における縮径部１９ｂより基端側の部分には、外チューブ７の先端部における外周面が溶着などの固着手段によって固着されている。
【００３９】
シース５は、長尺円筒状をなしており、その内部にルーメン５ａを区画している。シース５の先端５ｃには、ルーメン５ａからプライミング液を排出可能な排出口（図示省略）を区画する先端壁が設けられている。先端壁は、シース５と一体に成形されていてもよいし、シース５と別体に成形され、シース５の先端に溶着などの固着手段によって固着されていてもよい。シース５の先端５ｃには、ガイドワイヤを挿入可能な筒状の被案内部２１が設けられている。
【００４０】
各部材の長さにおける製造誤差を吸収し、被案内部２１の先端からユニットコネクタ８の基端までの全長を仕様どおりの寸法に調整するために、第２部材１９の基端部と外チューブ７の先端部とは、その相対的な軸方向位置が調節された上で、互いに固着されている。
【００４１】
主ルーメン６ｄは、中心軸線Ｘ１と同心状に延在している。注入ルーメン６ｆは、中心軸線Ｘ２を有している。中心軸線Ｘ２は、中心軸線Ｘ１の基端側に鋭角を形成するように、中心軸線Ｘ１と交差している。注入ルーメン６ｆは、連通口６ｅまで中心軸線Ｘ２に沿って基端側から先端側に向けて徐々に縮径する切頭円錐状の縮径部６ｈを有している。縮径部６ｈの形状は切頭円錐状に限らない。注入ルーメン６ｆは、縮径部６ｈを有するものに限らない。中心軸線Ｘ２は、中心軸線Ｘ１と交差していなくてもよい。
【００４２】
サポートチューブ１１は、駆動シャフト１２の外周に軸方向に沿って設けられるとともに駆動シャフト１２に連動して進退移動するように構成されている。より具体的には、サポートチューブ１１は、前述したように駆動シャフト１２と一体に進退移動する。
【００４３】
サポートチューブ１１の先端１１ａは、連通口６ｅの前端６ｉより前方の位置に移動可能である。つまり、サポートチューブ１１の先端１１ａは、前後方向における連通口６ｅの前端６ｉと同じ位置Ｐより前方の位置に移動可能である。したがって、図４に示すように、外部装置２によるプルバック操作の終了時にサポートチューブ１１の先端１１ａが位置Ｐより前方に位置するように、プルバック操作を行うことが可能である。より具体的には、サポートチューブ１１の先端１１ａは、図３に示すように、中継コネクタ６の先端６ｊより前方の位置に移動可能である。
【００４４】
サポートチューブ１１は、駆動シャフト１２の円滑な回転を許容するとともに駆動シャフト１２の局所的な変形を抑制することができる程度の僅かな隙間（図示省略）を空けて駆動シャフト１２を収容している。したがって、サポートチューブ１１は、回転する駆動シャフト１２と連通口６ｅとの間に介在することにより、駆動シャフト１２がトグロ状に変形しながら連通口６ｅに入り込み、ねじ切れたりするなどの作動不良の発生を抑制することができる。プルバック操作の終了時にサポートチューブ１１の先端１１ａが位置Ｐより前方に位置するようにプルバック操作を制御することにより、このような作動不良の発生を抑制することができる。
【００４５】
外部装置２は、カテーテル１が取り付けられた状態において、カテーテル１のサポートチューブ１１の先端が連通口６ｅの前端より後方の位置に移動することを制限する制限部２ｌ（図１、図２参照）を有していてもよい。このような制限部２ｌにより、上述した作動不良の発生を抑制することができる。制限部２ｌは、このような制限を解除できるように構成されていてもよい。
【００４６】
制御装置３は、サポートチューブ１１の先端が連通口６ｅの前端よりも後方に位置しているときに、駆動シャフト１２を回転駆動する回転駆動部２ａが駆動しないように制御するよう構成されていてもよい。制御装置３のこのような構成により、上述した作動不良の発生を抑制することができる。
【００４７】
図６に示すように、サポートチューブ１１の先端１１ａは、連通口６ｅの前端６ｉより後方の位置に移動可能である。つまり、サポートチューブ１１の先端１１ａは、位置Ｐより後方の位置に移動可能である。より具体的には、サポートチューブ１１の先端１１ａは、後進限位置（テレスコープ部１４の伸長限状態）において連通口６ｅの前端６ｉより後方に位置する。したがって、サポートチューブ１１の先端１１ａを位置Ｐより後方の位置に移動させた状態でプライミング処理を行うことにより、連通口６ｅから主ルーメン６ｄに流入するプライミング液の流路抵抗を低減し、プライミング処理を円滑に行うことができる。プライミング処理において、プライミング液は、注入ルーメン６ｆ、主ルーメン６ｄ及びルーメン５ａを順次満たしながら、ルーメン５ａの先端に設けられた排出口から排出されるまで流れることで、注入ルーメン６ｆ、主ルーメン６ｄ及びルーメン５ａの内部の空気を排出口から排出する。
【００４８】
サポートチューブ１１の先端１１ａは、より具体的には、連通口６ｅの後端６ｋより後方の位置に移動可能である。つまり、サポートチューブ１１の先端１１ａは、図６に示すように、後進限位置において連通口６ｅの後端６ｋより後方に位置する。
【００４９】
サポートチューブ１１の先端１１ａは、連通口６ｅの前端６ｉより後方の位置に移動可能であればよいが、流路抵抗をより低減するためには、連通口６ｅの中心より後方の位置に移動可能である（後進限位置において連通口６ｅの中心より後方に位置する）ことが好ましく、連通口６ｅの後端６ｋより後方の位置に移動可能である（後進限位置において連通口６ｅの後端６ｋより後方に位置する）ことがより好ましい。
【００５０】
サポートチューブ１１の先端１１ａは、図６に示すように、後進限位置においてシール部材１６より前方に位置する。
【００５１】
プライミング処理後に駆動シャフト１２及びサポートチューブ１１を前進限位置まで前進移動させる際には、縮径部６ｇによってサポートチューブ１１の先端１１ａを主ルーメン６ｄの先端６ｌまで円滑に案内し、さらに、ルーメン５ａの基端５ｄと面一な主ルーメン６ｄの先端６ｌによってサポートチューブ１１の先端１１ａをルーメン５ａの内部まで円滑に案内することができる。
【００５２】
中継コネクタ６（第１部材１８、第２部材１９）、サポートチューブ１１、シース５は、それぞれ、合成樹脂製であることが好ましいが、これに限らない。
【００５３】
前述した実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像診断用カテーテル
２  外部装置
２ａ  回転駆動部
２ｂ  進退移動機構
２ｃ  ハウジング
２ｄ  主軸
２ｅ  回転駆動源
２ｆ  回転駆動源
２ｇ  ボールねじ機構
２ｈ  基台
２ｉ  ユニットコネクタ固定部
２ｊ  ねじ軸
２ｋ  ナット
２ｌ  制限部
３  制御装置
４  ディスプレイ
５  シース
５ａ  ルーメン
５ｂ  シースの基端
５ｃ  シースの先端
５ｄ  ルーメンの基端
６  中継コネクタ
６ａ  注入口
６ｂ  側管
６ｃ  主管
６ｄ  主ルーメン
６ｅ  連通口
６ｆ  注入ルーメン
６ｇ  縮径部
６ｈ  縮径部
６ｉ  連通口の前端
６ｊ  中継コネクタの先端
６ｋ  連通口の後端
６ｌ  主ルーメンの先端
７  外チューブ
８  ユニットコネクタ
８ａ  段差面
８ｂ  先端側部材
８ｃ  基端側部材
９  ハブ
１０  内チューブ
１０ａ  段差面
１１  サポートチューブ
１１ａ  サポートチューブの先端
１２  駆動シャフト
１３  信号送受信部
１４  テレスコープ部
１４ａ  内筒
１４ｂ  外筒
１５  接着剤
１６  シール部材
１７  プライミング液供給装置
１７ａ  シリンジ
１７ｂ  接続チューブ部材
１７ｃ  基端側コネクタ
１７ｄ  先端側コネクタ
１７ｅ  チューブ
１８  第１部材
１８ａ  主筒
１８ｂ  側筒
１８ｃ  拡径内周面
１８ｄ  雌ねじ部
１９  第２部材
１９ａ  雄ねじ部
１９ｂ  縮径部
２０  キンク抑制用チューブ
２０ａ  キンク抑制用チューブの基端
２１  被案内部
Ｘ１、Ｘ２  中心軸線
Ｐ  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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