(57)【要約】  リアクトルの小型化を図ることができるリアクトル、コア部材、及び電源回路を提供する。リアクトル（１）は、第１巻線（２１）と、第２巻線（２２）と、結合コア部（３０）と、第１コア部（３１）と、第２コア部（３２）と、を備える。結合コア部（３０）は、第１巻線（２１）の通電時に第１巻線（２１）が発生させた磁束、及び第２巻線（２２）の通電時に第２巻線（２２）が発生させた磁束が通り、第１巻線（２１）と第２巻線（２２）とを磁気的に結合し、結合面に沿った結合磁路を形成する。第１コア部（３１）は、第１巻線（２１）の通電時に第１巻線（２１）が発生させた磁束が通り、第１面に沿った第１磁路を形成する。第２コア部（３２）は、第２巻線（２２）の通電時に第２巻線（２２）が発生させた磁束が通り、第２面に沿った第２磁路を形成する。結合面は、第１面及び第２面と直交している。
2019142755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１巻線と、
第２巻線と、
前記第１巻線の通電時に前記第１巻線が発生させた磁束、及び前記第２巻線の通電時に前記第２巻線が発生させた磁束が通り、前記第１巻線と前記第２巻線とを磁気的に結合し、所定の面である結合面に沿った結合磁路を形成する結合コア部と、
前記第１巻線の通電時に前記第１巻線が発生させた磁束が通り、第１面に沿った第１磁路を形成する第１コア部と、
前記第２巻線の通電時に前記第２巻線が発生させた磁束が通り、第２面に沿った第２磁路を形成する第２コア部と、を備え、
前記結合面は、前記第１面及び前記第２面と直交している、
リアクトル。
【請求項２】
前記結合コア部における前記結合面の法線方向の寸法は、前記第１コア部における前記第１面の法線方向の寸法、及び前記第２コア部における前記第２面の法線方向の寸法よりも大きい、
請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記第１コア部及び前記第２コア部の各々は、前記結合コア部に対して前記結合面の法線方向の片側に設けられている、
請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記第１コア部及び前記第２コア部は、互いに前記結合コア部に対して前記結合面の法線方向の同一側に設けられている、
請求項３に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記第１コア部と前記第２コア部とが連続している、
請求項４に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記第１コア部及び前記第２コア部は、互いに前記結合コア部に対して前記結合面の法線方向の反対側に設けられている、
請求項３に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記第１巻線及び前記第２巻線は、前記第１面の法線方向及び前記第２面の法線方向において一部が重なるように設けられている、
請求項６に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記結合コア部と前記第１コア部と前記第２コア部とは、一体である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記結合コア部は、前記第１コア部及び前記第２コア部それぞれを構成する材料の透磁率と異なる透磁率の材料で構成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記第１巻線と前記第２巻線との結合係数は、０．３以上かつ０．７以下である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１１】
前記結合コア部、前記第１コア部、及び前記第２コア部それぞれの飽和磁束密度は、０．６Ｔ以上かつ２．２Ｔ以下である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のリアクトルの前記結合コア部、前記第１コア部、及び前記第２コア部を備えるコア部材。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のリアクトルと、
前記第１巻線及び前記第２巻線に流れる電流を制御する制御部と、を備える、
電源回路。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１巻線に流れるリップル電流の位相と、前記第２巻線に流れるリップル電流の位相と、を互いにずらす、
請求項１３に記載の電源回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にリアクトル、コア部材、及び電源回路に関し、より詳細には磁気結合型のリアクトル、コア部材、及び電源回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数相コンバータ用のリアクトルが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のリアクトルは、コアと、コアに巻かれ、互いに磁気結合された複数相のコンバータコイルとを含む。【０００３】
コアは、複数のコア材料を組み合わせることにより構成されている。複数のコア材料は、コイル内部コア材料と、コイル外部コア材料と、を含む。コイル内部コア材料は、コアにおいて、コンバータコイルが巻かれた部分の少なくとも一部を構成する。コイル外部コア材料は、コアにおいて、コンバータコイルが巻かれていない部分を構成する。【０００４】
リアクトルの分野では、リアクトルの更なる小型化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６５４５３号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、リアクトルの小型化を図ることができるリアクトル、コア部材、及び電源回路を提供することにある。
【０００７】
本開示の一態様に係るリアクトルは、第１巻線と、第２巻線と、結合コア部と、第１コア部と、第２コア部と、を備える。前記結合コア部は、前記第１巻線の通電時に前記第１巻線が発生させた磁束、及び前記第２巻線の通電時に前記第２巻線が発生させた磁束が通り、前記第１巻線と前記第２巻線とを磁気的に結合し、所定の面である結合面に沿った結合磁路を形成する。前記第１コア部は、前記第１巻線の通電時に前記第１巻線が発生させた磁束が通り、第１面に沿った第１磁路を形成する。前記第２コア部は、前記第２巻線の通電時に前記第２巻線が発生させた磁束が通り、第２面に沿った第２磁路を形成する。前記結合面は、前記第１面及び前記第２面と直交している。
【０００８】
本開示の一態様に係るコア部材は、前記リアクトルの前記結合コア部、前記第１コア部、及び前記第２コア部を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る電源回路は、前記リアクトルと、前記第１巻線及び前記第２巻線に流れる電流を制御する制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係るリアクトルの外観斜視図である。
【図２】図２は、同上のリアクトルを備える電源回路の回路図である。
【図３】図３Ａは、同上のリアクトルのＡ−Ａ線断面図である。図３Ｂは、同上のリアクトルのＢ−Ｂ線断面図である。図３Ｃは、同上のリアクトルのＣ−Ｃ線断面図である。図３Ｄは、同上のリアクトルのＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】図４は、本開示の実施形態の第１変形例に係るリアクトルの外観斜視図である。
【図５】図５は、本開示の実施形態の第２変形例に係るリアクトルの外観斜視図である。
【図６】図６Ａは、同上のリアクトルのＥ−Ｅ線断面図である。図６Ｂは、同上のリアクトルのＦ−Ｆ線断面図である。図６Ｃは、同上のリアクトルのＧ−Ｇ線断面図である。図６Ｄは、同上のリアクトルのＨ−Ｈ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態のリアクトルの外観斜視図を図１に示す。本実施形態のリアクトル１は、２相の磁気結合型リアクトルであり、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合する磁気結合機能と、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれの磁気エネルギを蓄積／放出するインダクタ機能と、を有する。
【００１３】
リアクトル１は、第１巻線２１、第２巻線２２、及びコア部材３を備えている。コア部材３は、第１巻線２１と第２巻線２２とが巻かれており、結合コア部３０、第１コア部３１、及び第２コア部３２を有する。結合コア部３０は、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合する。第１コア部３１は、第１巻線２１に流れる電流によって発生した磁気エネルギを蓄積／放出する。第２コア部３２は、第２巻線２２に流れる電流によって発生した磁気エネルギを蓄積／放出する。
【００１４】
本実施形態のリアクトル１は、例えば、自動車、住宅用又は非住宅用のパワーコンディショナ、電子機器等に設けられる電源回路１００（図２参照）に用いられる。言い換えれば、本実施形態の電源回路１００は、リアクトル１を備えている。本実施形態の電源回路１００の回路図を図２に示す。
【００１５】
本実施形態の電源回路１００は、入力電圧Ｖｉを昇圧して出力するマルチフェーズ型（インターリーブ型）の昇圧チョッパ回路である。電源回路１００は、リアクトル１と、２つのスイッチング素子（第１スイッチング素子１１１，第２スイッチング素子１１２）と、２つのダイオード（第１ダイオード１２１，第２ダイオード１２２）と、コンデンサ１３１と、制御部１４１と、を備えている。
【００１６】
本実施形態の電源回路１００では、一対の入力端子１５１，１５２間に直流の入力電圧Ｖｉが印加される。一対の入力端子１５１，１５２間には、リアクトル１の第１巻線２１及び第１スイッチング素子１１１の直列回路と、リアクトル１の第２巻線２２及び第２スイッチング素子１１２の直列回路とが、電気的に並列接続されている。
【００１７】
第１巻線２１と第２巻線２２とは、コア部材３の結合コア部３０によって互いに磁気的に結合されている。また、第１巻線２１と第２巻線２２とは、それぞれの一端が高電位側の入力端子１５１と電気的に接続されている。
【００１８】
第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２は、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）で構成されている。第１スイッチング素子１１１は、一端が第１巻線２１を介して高電位側の入力端子１５１に電気的に接続され、他端が低電位側の入力端子１５２に電気的に接続されている。第２スイッチング素子１１２は、一端が第２巻線２２を介して高電位側の入力端子１５１に電気的に接続され、他端が低電位側の入力端子１５２に電気的に接続されている。第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２は、制御部１４１によってオン／オフが制御される。
【００１９】
第１スイッチング素子１１１の両端間には、第１ダイオード１２１とコンデンサ１３１との直列回路が電気的に接続されている。第２スイッチング素子１１２の両端間には、第２ダイオード１２２とコンデンサ１３１との直列回路が電気的に接続されている。言い換えれば、コンデンサ１３１の両端間に、第１スイッチング素子１１１及び第１ダイオード１２１の直列回路と、第２スイッチング素子１１２及び第２ダイオード１２２の直列回路とが、電気的に並列接続されている。
【００２０】
コンデンサ１３１は、平滑コンデンサであり、一対の出力端子１６１，１６２間に電気的に接続されている。第１ダイオード１２１は、アノードが第１巻線２１と第１スイッチング素子１１１との接続点に電気的に接続され、カソードがコンデンサ１３１と電気的に接続されている。第２ダイオード１２２は、アノードが第２巻線２２と第２スイッチング素子１１２との接続点に電気的に接続され、カソードがコンデンサ１３１と電気的に接続されている。
【００２１】
制御部１４１は、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２を制御するための制御信号を出力する。制御信号は、直接的に、又は駆動回路を介して、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２のゲートに印加され、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２を個別にオン／オフする。制御部１４１は、デューティ比を調節可能なＰＷＭ（Pulse Width Modulation）方式によって、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２のオン／オフを制御する。制御部１４１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含むコンピュータシステム等で構成される。
【００２２】
制御部１４１は、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２のオン／オフを制御することにより、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれに流れる電流を制御する。
【００２３】
第１スイッチング素子１１１がオンすると、第１巻線２１に電流が流れて磁束が発生する。第１巻線２１の通電時に発生した磁束の一部は、コア部材３の第１コア部３１が形成する第１磁路を通る。第１コア部３１は、第１巻線２１が発生させた磁束を磁気エネルギとして蓄積する。第１スイッチング素子１１１がオフすると、第１コア部３１に蓄積された磁気エネルギが放出され、コンデンサ１３１に電流が流れて充電される。
【００２４】
第２スイッチング素子１１２がオンすると、第２巻線２２に電流が流れて磁束が発生する。第２巻線２２の通電時に発生した磁束の一部は、コア部材３の第２コア部３２が形成する第２磁路を通る。第２コア部３２は、第２巻線２２が発生させた磁束を磁気エネルギとして蓄積する。第２スイッチング素子１１２がオフすると、第２コア部３２に蓄積された磁気エネルギが放出され、コンデンサ１３１に電流が流れて充電される。
【００２５】
このように、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２がオン／オフすることによって、コンデンサ１３１の両端間に入力電圧Ｖｉを昇圧した出力電圧Ｖｏが生成される。
【００２６】
制御部１４１は、第１スイッチング素子１１１と第２スイッチング素子１１２とが交互にオンするように、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２を制御する。つまり、制御部１４１は、第１巻線２１に流れるリップル電流の位相と、第２巻線２２に流れるリップル電流の位相とが１８０°ずれるように、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２を制御する。
【００２７】
また、コア部材３の結合コア部３０が形成する結合磁路には、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれの通電時に発生した磁束の一部が通る。第１巻線２１及び第２巻線２２は、巻方向が互いに同じ向きとなるようにコア部材３に巻かれており、通電時に第１巻線２１及び第２巻線２２が結合磁路に発生させる直流磁束（磁束の直流成分）は、互いに逆向きとなり打ち消し合うように構成されている。つまり、本実施形態の電源回路１００では、リアクトル１は、磁気相殺型リアクトルとして機能する。なお、第１巻線２１及び第２巻線２２が通電時に発生させる直流磁束が互いに打ち消し合うように構成されていればよく、第１巻線２１の巻方向と第２巻線２２との巻方向が互いに逆であってもよい。また、図２に示した第１巻線２１及び第２巻線２２の回路記号において、巻始めを示すドットが互いに逆であってもよい。
【００２８】
本実施形態の電源回路１００では、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２のスイッチング周期に対して、２倍の周期でコンデンサ１３１が充電と放電とを繰り返す。これにより、コンデンサ１３１の小型化を図ることができる。また、耐電圧及び耐電流が比較的低い回路部品（コンデンサ１３１、第１スイッチング素子１１１、第２スイッチング素子１１２等）を電源回路１００に採用することができる。
【００２９】
（２）リアクトルの構成
以下に、本実施形態のリアクトル１の詳細な構成について、図１、図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。なお、図１、図３Ａ〜図３Ｄでは、第１巻線２１及び第２巻線２２を概略的に示しており、実際の巻数とは異なる場合がある。また、図１、図３Ａ〜図３Ｄでは、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれの両端部の図示を省略している。
【００３０】
本実施形態のリアクトル１は、第１巻線２１、第２巻線２２、及びコア部材３を備えている。以下では、説明のために第１巻線２１及び第２巻線２２の軸方向に沿った方向を第１方向Ｄ１と定義する。また、第１方向Ｄ１と直交し、第１巻線２１と第２巻線２２とが並ぶ方向を第２方向Ｄ２と定義する。また、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に直交する方向を第３方向Ｄ３と定義する。図面中の第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、及び第３方向Ｄ３それぞれを矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００３１】
コア部材３は、結合コア部３０、第１コア部３１、及び第２コア部３２を有する。本実施形態では、結合コア部３０、第１コア部３１、及び第２コア部３２は、一体に構成されている。ここでいう一体とは、一体成形した構成に限らず、複数部品を接着剤等で接合した構成を含む。コア部材３は、例えば、鉄・ケイ素・アルミニウム（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ）、鉄・ニッケル（Ｆｅ−Ｎｉ）、鉄・ケイ素（Ｆｅ−Ｓｉ）等の合金を材料とする圧粉磁心（ダストコア）で構成されている。
【００３２】
結合コア部３０は、第３方向Ｄ３の両端が開口した角筒状に形成されている。結合コア部３０は、第１軸部３０１と、第２軸部３０２と、第１接続部３０３と、第２接続部３０４と、貫通孔３０５と、を有する。
【００３３】
第１軸部３０１は、第１方向Ｄ１に沿って形成されており、第１巻線２１が巻かれている。第２軸部３０２は、第１方向Ｄ１に沿って形成されており、第２巻線２２が巻かれている。第１軸部３０１と第２軸部３０２とは、第２方向Ｄ２に並んで形成されており、第２方向Ｄ２に対向している。図３Ａに示すように、第１軸部３０１及び第２軸部３０２それぞれにおける第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に沿った断面３０１１，３０２１は、第３方向Ｄ３を長手方向とする形状である。具体的には、第１軸部３０１及び第２軸部３０２それぞれの断面３０１１，３０２１は、第３方向Ｄ３の両端部が円弧状の楕円状に形成されている。
【００３４】
第１接続部３０３は、第２方向Ｄ２に沿って形成されている。第１接続部３０３は、第１軸部３０１及び第２軸部３０２における第１方向Ｄ１の一端部（図３Ｂでは上端部）同士を接続するように形成されている。第２接続部３０４は、第２方向Ｄ２に沿って形成されている。第２接続部３０４は、第１軸部３０１及び第２軸部３０２における第１方向Ｄ１の他端部（図３Ｂでは下端部）同士を接続するように形成されている。第１接続部３０３と第２接続部３０４とは、第１方向Ｄ１に並んで形成されており、第１方向Ｄ１に対向している。第１接続部３０３及び第２接続部３０４それぞれにおける第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った断面は、第３方向Ｄ３を長手方向とする矩形状に形成されている。
【００３５】
貫通孔３０５は、第３方向Ｄ３に沿って形成されている。貫通孔３０５は、第１軸部３０１、第２軸部３０２、第１接続部３０３、及び第２接続部３０４で囲まれており、開口形状が矩形状である。貫通孔３０５には、第１軸部３０１に巻かれた第１巻線２１の一部、及び第２軸部３０２に巻かれた第２巻線２２の一部が通っている。
【００３６】
結合コア部３０は、第１巻線２１及び第２巻線２２が巻かれている。結合コア部３０は、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれの通電時に発生する磁束が通る閉磁路として、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った平面である結合面に沿った結合磁路を形成している（図３Ｂ参照）。具体的には、結合磁路は、第１軸部３０１、第２軸部３０２、第１接続部３０３、及び第２接続部３０４で構成されている。第１巻線２１及び第２巻線２２は、結合コア部３０が形成する結合磁路により、磁気的に結合されている。言い換えれば、結合コア部３０は、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合している。
【００３７】
第１コア部３１は、結合コア部３０に対して第３方向Ｄ３の一方側（図３Ｃでは右側）に設けられている。第１コア部３１は、Ｃ字状に形成されており、結合コア部３０と共に第１巻線２１の一部を囲むように結合コア部３０に接続されている。第１コア部３１は、第１巻線２１に対応しており、第１巻線２１の通電時に発生する磁束が通る閉磁路として、第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った平面である第１面に沿った第１磁路を形成している（図３Ｃ参照）。具体的には、第１磁路は、第１コア部３１と、結合コア部３０における第１軸部３０１と、で構成されている。つまり、本実施形態では、第１軸部３０１は、結合磁路と第１磁路とを兼用している。
【００３８】
第１コア部３１は、３つのコア片３１１〜３１３を有している。
【００３９】
コア片３１１は、第１方向Ｄ１に沿った角柱状に形成されている。コア片３１１は、第１軸部３０１に対して第３方向Ｄ３の一方側（図３Ｃでは右側）に並べて設けられており、第１軸部３０１と第３方向Ｄ３に対向している。
【００４０】
コア片３１２は、第３方向Ｄ３に沿った角柱状に形成されている。コア片３１２は、コア片３１１及び第１軸部３０１における第１方向Ｄ１の一端部（図３Ｃでは上端部）同士を接続するように形成されている。コア片３１３は、第３方向Ｄ３に沿った角柱状に形成されている。コア片３１３は、コア片３１１及び第１軸部３０１における第１方向Ｄ１の他端部（図３Ｃでは下端部）同士を接続するように形成されている。コア片３１２とコア片３１３とは、第１方向Ｄ１に対向している。
【００４１】
コア部材３は、第１コア部３１と第１軸部３０１とで囲まれた貫通孔３１４を有している。貫通孔３１４は、第２方向Ｄ２に沿って形成されており、開口形状が矩形状である。貫通孔３１４には、第１軸部３０１に巻かれた第１巻線２１の一部が通っている。
【００４２】
結合磁路は、主たる面である結合面に沿って形成され、第１磁路は、主たる面である第１面に沿って形成されている。結合面は、結合コア部３０における第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った平面であり（図３Ｂ参照）、第１面は、第１コア部３１及び第１軸部３０１における第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った平面である（図３Ｃ参照）。したがって、結合面と第１面とは互いに直交している。言い換えれば、結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）と、第１面の法線方向（第２方向Ｄ２）とは互いに直交している。
【００４３】
第２コア部３２は、結合コア部３０に対して第３方向Ｄ３の一方側（図３Ｄでは右側）に設けられている。第２コア部３２は、Ｃ字状に形成されており、結合コア部３０と共に第２巻線２２の一部を囲むように結合コア部３０に接続されている。第２コア部３２は、第２巻線２２に対応しており、第２巻線２２の通電時に発生する磁束が通る閉磁路であり、第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った平面である第２面に沿った第２磁路を形成している（図３Ｄ参照）。具体的には、第２磁路は、第２コア部３２と、結合コア部３０における第２軸部３０２と、で構成されている。つまり、本実施形態では、第２軸部３０２は、結合磁路と第２磁路とを兼用している。
【００４４】
第２コア部３２は、３つのコア片３２１〜３２３を有している。第２コア部３２は、第１コア部３１と第２方向Ｄ２に対向しており、第１コア部３１と第２方向Ｄ２に離れて形成されている。
【００４５】
コア片３２１は、第１方向Ｄ１に沿った角柱状に形成されている。コア片３２１は、第２軸部３０２に対して第３方向Ｄ３の一方側（図３Ｄでは右側）に並べて設けられており、第２軸部３０２と第３方向Ｄ３に対向している。また、コア片３２１は、第１コア部３１のコア片３１１と第２方向Ｄ２に対向している。
【００４６】
コア片３２２は、第３方向Ｄ３に沿った角柱状に形成されている。コア片３２２は、コア片３２１及び第２軸部３０２における第１方向Ｄ１の一端部（図３Ｄでは上端部）同士を接続するように形成されている。コア片３２３は、第３方向Ｄ３に沿った角柱状に形成されている。コア片３２３は、コア片３２１及び第２軸部３０２における第１方向Ｄ１の他端部（図３Ｄでは下端部）同士を接続するように形成されている。コア片３２２とコア片３２３とは、第１方向Ｄ１に対向している。また、コア片３２２及びコア片３２３は、それぞれコア片３１２及びコア片３１３と第２方向Ｄ２に対向している。
【００４７】
コア部材３は、第２コア部３２と第２軸部３０２とで囲まれた貫通孔３２４を有している。貫通孔３２４は、第２方向Ｄ２に沿って形成されており、開口形状が矩形状である。貫通孔３２４には、第２軸部３０２に巻かれた第２巻線２２の一部が通っている。
【００４８】
結合磁路は、主たる面である結合面に沿って形成され、第１磁路は、主たる面である第２面に沿って形成されている。結合面は、結合コア部３０における第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った平面であり（図３Ｂ参照）、第２面は、第２コア部３２及び第２軸部３０２における第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った平面である（図３Ｄ参照）。したがって、結合面と第２面とは互いに直交している。言い換えれば、結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）と、第１面の法線方向（第２方向Ｄ２）とは互いに直交している。
【００４９】
また、第１面（図３Ｃ参照）と第２面（図３Ｄ参照）とは互いに平行である。言い換えれば、第１面の法線方向（第２方向Ｄ２）と、第２面の法線方向（第２方向Ｄ２）とは、互いに同じ方向である。
【００５０】
第１巻線２１は、第１軸部３０１を軸として第１軸部３０１に巻かれるように形成された平角状の導電線（コイル）である。第２巻線２２は、第２軸部３０２を軸として第２軸部３０２に巻かれるように形成された平角状の導電線（コイル）である。第１巻線２１及び第２巻線２２は、それぞれの軸方向（第１方向Ｄ１）から見て、第３方向Ｄ３を長手方向とする楕円状に巻かれている。第１巻線２１の巻数と、第２巻線２２の巻数とは、互いに同数である。なお、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれの巻数は、設計等に応じて適宜変更可能である。第１巻線２１の巻数と、第２巻線２２の巻数とは、互いに異なる数であってもよい。第１巻線２１、及び第２巻線２２は、平角状の導電線に限らず、断面が円形の導電線であってもよい。
【００５１】
上述したように、第１巻線２１及び第２巻線２２は、結合コア部３０に巻かれている。したがって、第１巻線２１及び第２巻線２２それぞれが発生した磁束は、結合コア部３０が形成する結合磁路（第１軸部３０１、第２軸部３０２、第１接続部３０３、及び第２接続部３０４）を通る。これにより、第１巻線２１と第２巻線２２とが磁気的に結合される。つまり、結合コア部３０によって、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合する磁気結合機能が実現される。
【００５２】
ここで、第１巻線２１及び第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きは、第１巻線２１及び第２巻線２２の巻方向、及び第１巻線２１及び第２巻線２２に流れる直流電流の向きによって決定される。ここでいう直流磁束とは、第１巻線２１、及び第２巻線２２に流れる直流電流によって発生する磁束である。第１巻線２１及び第２巻線２２は、互いの巻方向が同じ方向であって、それぞれの一端が電源回路１００における高電位側の入力端子１５１に電気的に接続されている（図２参照）。したがって、結合磁路において、第１巻線２１の通電時に第１巻線２１が発生させる直流磁束の向きと、第２巻線２２の通電時に第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きとが、互いに逆向きとなる。そのため、結合コア部３０が形成する結合磁路において、第１巻線２１が発生させる直流磁束と、第２巻線２２が発生させる直流磁束とが互いに逆向きとなって打ち消し合う（相殺される）。図３Ｂでは、結合磁路において、第１巻線２１が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ１、第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ２で概念的に示している。なお、図３Ｂにおいて、破線矢印Ｙ１，Ｙ２で示した第１巻線２１及び第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きは一例であって、それぞれが逆向きであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、第１巻線２１が巻かれた第１軸部３０１は、結合磁路と第１磁路とを兼用している。したがって、第１巻線２１が発生させた磁束は、結合コア部３０が形成する結合磁路を通る磁束と、第１コア部３１が形成する第１磁路を通る磁束とに分かれる。図３Ｃでは、第１磁路において、第１巻線２１が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ１１で概念的に示している。第１コア部３１は、第１巻線２１が発生させた磁束のうち第１磁路を通る磁束を磁気エネルギとして蓄積する。つまり、第１コア部３１によって、第１巻線２１が発生させた磁気エネルギを蓄積／放出するインダクタ機能が実現される。また、第１磁路を通る磁束は、第１巻線２１が発生させた磁束が支配的であり、第２巻線２２が発生させた磁束をゼロとみなすことができる。したがって、第１磁路は、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合しない非結合磁路といえる。ここでいう非結合とは、第１磁路による第１巻線２１と第２巻線２２との結合係数が完全にゼロだけでなく、ゼロとみなすことが許容される範囲内である場合も含める。
【００５４】
また、本実施形態では、第２巻線２２が巻かれた第２軸部３０２は、結合磁路と第２磁路とを兼用している。したがって、第２巻線２２が発生させた磁束は、結合コア部３０が形成する結合磁路を通る磁束と、第２コア部３２が形成する第２磁路を通る磁束とに分かれる。図３Ｄでは、第２磁路において、第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ２１で概念的に示している。第２コア部３２は、第２巻線２２が発生させた磁束のうち第２磁路を通る磁束を磁気エネルギとして蓄積する。つまり、第２コア部３２によって、第２巻線２２が発生させた磁気エネルギを蓄積／放出するインダクタ機能が実現される。また、第２磁路を通る磁束は、第２巻線２２が発生させた磁束が支配的であり、第１巻線２１が発生させた磁束をゼロとみなすことができる。したがって、第２磁路は、第１巻線２１と第２巻線２２とを磁気的に結合しない非結合磁路といえる。ここでいう非結合とは、第２磁路による第１巻線２１と第２巻線２２との結合係数が完全にゼロだけでなく、ゼロとみなすことが許容される範囲内である場合も含める。
【００５５】
ここで、第１巻線２１が発生させた磁束のうち、結合磁路を通る磁束の割合が、第１巻線２１と第２巻線２２と磁気結合の結合係数となる。同様に、第２巻線２２が発生させた磁束のうち、結合磁路を通る磁束の割合が、第１巻線２１と第２巻線２２と磁気結合の結合係数となる。
【００５６】
結合係数が高くなるほど、第１磁路及び第２磁路を通る磁束が低減する。したがって、電源回路１００（図２参照）において、入力電圧Ｖｉを所定の電圧値まで昇圧させるために、例えば第１巻線２１及び第２巻線２２の巻数を多くしてインダクタンスを増大させる必要がある。また、コア部材３（結合コア部３０、第１コア部３１、及び第２コア部３２）が磁気飽和しないように、コア部材３の体積を増大させる必要がある。その結果、リアクトル１が大型化するおそれがある。
【００５７】
また、電源回路１００（図２参照）において、第１スイッチング素子１１１及び第２スイッチング素子１１２のデューティ比が例えば７５％である場合、リップル電流の実効値は、結合係数が０．５程度で最も低くなる。
【００５８】
本実施形態のリアクトル１は、インダクタンスと磁束密度とのバランスをとり、リップル電流の実効値の低減を図るために、結合係数が０．３〜０．７程度に設定される。結合係数を決定するパラメータには、磁路（結合磁路、第１磁路、第２磁路）の長さ、磁路（結合磁路、第１磁路、第２磁路）の断面積、コア部材３を形成する材料等が含まれている。
【００５９】
結合磁路は、第１巻線２１と第２巻線２２との両方の内側を通るため、１つの巻線（第１巻線２１又は第２巻線２２）のみを通る第１磁路及び第２磁路に比べて磁路長が長くなる。そのため、結合係数が低くなる要因となる。そこで、本実施形態では結合コア部３０における結合磁路の断面（結合断面３００）の面積は、第１コア部３１における第１磁路の断面（第１断面３１０）の面積、及び第２コア部３２における第２磁路の断面（第２断面３２０）の面積よりも大きく構成されている。より具体的には、結合コア部３０における結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の寸法Ｌ１０は、第１コア部３１における第１面（図３Ｃ参照）の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法Ｌ１１、及び第２コア部３２における第２面（図３Ｄ参照）の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法Ｌ１２よりも大きく構成されている（図３Ａ参照）。つまり、結合磁路の幅（寸法Ｌ１０）を延長することにより、結合磁路の磁気抵抗の低減を図っている。これにより、結合係数が低くなりすぎることを抑制している。
【００６０】
ここでいう結合断面３００とは、結合コア部３０における結合磁路と直交する断面である。より具体的には、結合断面３００とは、結合コア部３０における結合磁路と直交する断面のうち、最も面積が小さく磁束密度が高い部分である。本実施形態では、一例として、結合断面３００は、第１軸部３０１及び第２軸部３０２における第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に沿った断面３０１１，３０２１であるとする（図３Ａ参照）。結合コア部３０における結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の寸法Ｌ１０は、結合断面３００における第３方向Ｄ３の寸法に相当する。なお、結合断面３００は、第１軸部３０１及び第２軸部３０２の断面３０１１，３０２１に限らず、第１接続部３０３又は第２接続部３０４における第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３に沿った断面であってもよい。
【００６１】
同様に、第１断面３１０とは、第１コア部３１における第１磁路と直交する断面であって、最も面積が小さく磁束密度が高い部分である。第２断面３２０とは、第２コア部３２における第２磁路と直交する断面であって、最も面積が小さく磁束密度が高い部分である。本実施形態では、一例として、第１断面３１０は、第１コア部３１のコア片３１１における第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に沿った断面であるとする（図３Ａ参照）。第２断面３２０は、第２コア部３２におけるコア片３２１における第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３に沿った断面であるとする（図３Ａ参照）。第１コア部３１における第１面（図３Ｃ参照）の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法Ｌ１１は、第１断面３１０における第２方向Ｄ２の寸法に相当する。第２コア部３２における第２面（図３Ｄ参照）の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法Ｌ１２は、第２断面３２０における第２方向Ｄ２の寸法に相当する。本実施形態では、寸法Ｌ１１と寸法Ｌ１２は同じである。なお、第１断面３１０は、コア片３１１の断面に限らず、コア片３１２又はコア片３１３における第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った断面であってもよい。また、第２断面３２０は、コア片３２１の断面に限らず、コア片３２２又はコア片３２３における第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った断面であってもよい。
【００６２】
図３Ａに示すように、本実施形態では、第１断面３１０及び第２断面３２０は、略正方形状であるのに対して、結合断面３００は、第３方向Ｄ３に長い形状である。また、結合断面３００、第１断面３１０、及び第２断面３２０は、それぞれ第２方向Ｄ２の寸法が略同じである。したがって、リアクトル１の設計時において、結合断面３００（第１軸部３０１、第２軸部３０２）の第３方向Ｄ３の寸法Ｌ１０を調整することにより、結合係数を調整することができる。これにより、本実施形態のリアクトル１では、結合係数の調整が容易となり、結合係数を０．３〜０．７に設定しやすくなる。
【００６３】
また、本実施形態では、結合磁路が形成する結合面が、第１磁路が形成する第１面、及び第２磁路が形成する第２面と直交するように、コア部材３が構成されている。これにより、本実施形態のリアクトル１は、結合磁路、第１磁路、及び第２磁路それぞれが形成する平面を同一にした構成に比べて、小型化を図ることができる。
【００６４】
また、第１コア部３１及び第２コア部３２の各々は、結合コア部３０に対して結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の片側（図３Ａでは右側）に設けられている。これにより、本実施形態のリアクトル１は、２つの巻線間に非結合磁路を設けた構成に比べて、結合コア部３０における結合磁路の長さが短くすることができ、小型化を図ることができる。
【００６５】
また、コア部材３（結合コア部３０、第１コア部３１、及び第２コア部３２）は、飽和磁束密度が０．６Ｔ（テスラ）以上、かつ２．２Ｔ（テスラ）以下である材料（本実施形態では、圧粉磁心）で形成されている。一般的に、圧粉磁心は、フェライトよりも飽和磁束密度が高い。つまり、本実施形態のコア部材３は、フェライトで形成する場合に比べて飽和磁束密度が高い。したがって、本実施形態のリアクトル１は、コア部材をフェライトで構成する場合に比べて、コア部材３の体積を低減して小型化を図り、結合係数を０．３〜０．７に設定しやすくなる。また、コア部材３に磁気ギャップが不要となる。つまり、コア部材３は、磁気ギャップを有していないギャップレス構造である。言い換えれば、結合磁路、第１磁路、第２磁路の各々は、磁気ギャップを含まない。ここでいう磁気ギャップとは、磁路におけるコア部材３の不連続部分（例えば空間等）であって、コア部材３を構成する複数部品の接合部分（例えば接着剤等）は含まれない。これにより、本実施形態のリアクトル１は、漏れ磁束の低減を図ることができる。したがって、漏れ磁束に起因した第１巻線２１及び第２巻線２２の渦電流損を抑制することができる。また、リアクトル１の配置場所の周囲に設けられた金属部材（例えば冷却用の放熱板、シャーシ等）の渦電流損を抑制することができる。つまり、本実施形態のリアクトル１は、周囲に設けられた金属部材への影響を抑制することができる。
【００６６】
（３）変形例
以下、実施形態１の変形例について述べる。以下、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００６７】
（３．１）第１変形例
第１変形例のリアクトル１Ａを図４に示す。
【００６８】
本変形例のリアクトル１Ａは、第１コア部３１と第２コア部３２とが連続するように形成された点が、上述した実施形態１のリアクトル１（図１参照）と相違する。
【００６９】
本変形例のコア部材３Ａは、第１軸部３０１、第２軸部３０２、及び接続部３３１〜３３３を備えている。接続部３３１は、矩形板状に形成されている。接続部３３１は、実施形態１のリアクトル１のコア部材３（図１参照）における第１コア部３１のコア片３１１と、第２コア部３２のコア片３２１と、に相当する部分が連続するように一体化した構成である。接続部３３２は、矩形板状に形成されている。接続部３３２は、実施形態１のリアクトル１のコア部材３（図１参照）における結合コア部３０の第１接続部３０３と、第１コア部３１のコア片３１２と、第２コア部３２のコア片３２２と、に相当する部分が連続するように一体化した構成である。接続部３３３は、矩形板状に形成されている。接続部３３３は、実施形態１のリアクトル１のコア部材３（図１参照）における結合コア部３０の第２接続部３０４と、第１コア部３１のコア片３１３と、第２コア部３２のコア片３２３と、に相当する部分が連続するように一体化した構成である。
【００７０】
本変形例のリアクトル１Ａでは、接続部３３１〜３３３において、第１軸部３０１と共に第１巻線２１を囲む部分が第１磁路を形成する第１コア部３１であり、第１巻線２１が発生させた磁束が支配的となる。また、接続部３３１〜３３３において、第２軸部３０２と共に第２巻線２２を囲む部分が第２磁路を形成する第２コア部３２であり、第２巻線２２が発生させた磁束が支配的となる。
【００７１】
本変形例のリアクトル１Ａでは、第１コア部３１と第２コア部３２とが連続するように形成されているので、コア部材３Ａの機械的な強度の向上を図ることができる。
【００７２】
なお、図４に示す例では、第１コア部３１と第２コア部３２とが全体的に連続するように形成されているが、このような構成に限らず、部分的に連続するように構成されていてもよい。例えば、接続部３３１に第３方向Ｄ３に貫通した貫通孔を設け、実施形態１のリアクトル１のコア部材３（図１参照）における第１コア部３１のコア片３１１と、第２コア部３２のコア片３２１とに相当する部分が第２方向Ｄ２に離れた構成であってもよい。
【００７３】
（３．２）第２変形例
次に、第２変形例のリアクトル１Ｂを図５、図６Ａ〜図６Ｄに示す。
【００７４】
本変形例のリアクトル１Ｂは、結合コア部３０Ｂに対して、第１コア部３１Ｂと第２コア部３２Ｂとが互いに反対方向に設けられている点が、上述したリアクトル１，１Ａ（図１、図４参照）と相違する。
【００７５】
本変形例のリアクトル１Ｂは、結合コア部３０Ｂに対して、結合コア部３０Ｂにおける第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った結合面（図６Ｂ参照）の法線方向（第３方向Ｄ３）の一方側（図６Ｃでは左側）に第１コア部３１Ｂが設けられ、第３方向Ｄ３の他方側（図６Ｄでは右側）に第２コア部３２Ｂが設けられている。図６Ｂでは、結合磁路において、第１巻線２１が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ１、第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ２で概念的に示している。また、図６Ｃでは、第１磁路において、第１巻線２１が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ１１で概念的に示している。また、図６Ｄでは、第２磁路において、第２巻線２２が発生させる直流磁束の向きを破線矢印Ｙ２１で概念的に示している。
【００７６】
また、本変形例のコア部材３Ｂは、第２方向Ｄ２において第１軸部３０１と第２軸部３０２との一部同士が重なるように、第１軸部３０１と第２軸部３０２とが第３方向Ｄ３にずれて形成されている（図６Ａ参照）。具体的には、第３方向Ｄ３において、第１軸部３０１は、第２軸部３０２よりも第２コア部３２Ｂ側に形成され、第２軸部３０２は、第１軸部３０１よりも第１コア部３１Ｂ側に形成されている。第１軸部３０１と第２軸部３０２とが第３方向Ｄ３にずれていることによって、第１巻線２１と第２巻線２２とも第３方向Ｄ３にずれている。これにより、第２方向Ｄ２において、第１コア部３１と第２巻線２２の一部とが重なり、第２コア部３２と第１巻線２１の一部とが重なるので、リアクトル１Ｂの小型化を図ることができる。なお、コア部材３Ｂは、第１面及び第２面の法線方向（第２方向Ｄ２）において、第１軸部３０１と第２軸部３０２との少なくとも一部同士が重なるように構成されていればよい。これにより、結合コア部３０Ｂにおいて、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に沿った平面である結合面に沿った結合磁路が形成される。
【００７７】
（３．３）その他の変形例
以下に、その他の変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態、変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７８】
上述した実施形態のリアクトル１では、結合コア部３０と第１コア部３１と第２コア部３２とが一体に構成されていたが、それぞれが別体であってもよい。例えば、上述した例では、第１軸部３０１は、結合磁路と第１磁路とを兼用するように構成されていたが、結合磁路を形成する軸部と、第１磁路を形成する軸部とに分かれて構成されていてもよい。同様に、第２軸部３０２は、結合磁路と第２磁路とを兼用するように構成されていたが、結合磁路を形成する軸部と、第２磁路を形成する軸部とに分かれて構成されていてもよい。この場合、第１軸部３０１（第２軸部３０２）を構成する２つの軸部が、接着剤等で接合されていてもよい。また、結合コア部３０と、第１コア部３１及び第２コア部３２とが、互いに異なる材料で構成されていてもよい。例えば、リアクトル１の設計時において、結合コア部３０を構成する材料と、第１コア部３１及び第２コア部３２を構成する材料との透磁率を互いに異ならせることによって、結合係数を調整するように構成されていてもよい。
【００７９】
上述した実施形態のリアクトル１では、インダクタ機能を実現するための非結合磁路として第１コア部３１と第２コア部３２とを備えていたが、第１コア部３１と第２コア部３２との一方のみを備えた構成であってもよい。
【００８０】
また、リアクトル１は、ボビンを更に備えていてもよい。ボビンは、第１巻線２１又は第２巻線２２が巻かれ、第１軸部３０１又は第２軸部３０２が通るように設けられる。
【００８１】
また、リアクトル１は、樹脂等の封止部材によって、第１巻線２１と第２巻線２２とコア部材３とが一体に封止された構成であってもよい。これにより、第１巻線２１及び第２巻線２２の巻ずれを抑制することができる。
【００８２】
（まとめ）
第１態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１巻線（２１）と、第２巻線（２２）と、結合コア部（３０，３０Ｂ）と、第１コア部（３１，３１Ｂ）と、第２コア部（３２，３２Ｂ）と、を備える。結合コア部（３０，３０Ｂ）は、第１巻線（２１）の通電時に第１巻線（２１）が発生させた磁束、及び第２巻線（２２）の通電時に第２巻線（２２）が発生させた磁束が通り、第１巻線（２１）と第２巻線（２２）とを磁気的に結合し、所定の面である結合面に沿った結合磁路を形成する。第１コア部（３１，３１Ｂ）は、第１巻線（２１）の通電時に第１巻線（２１）が発生させた磁束が通り、第１面に沿った第１磁路を形成する。第２コア部（３２，３２Ｂ）は、第２巻線（２２）の通電時に第２巻線（２２）が発生させた磁束が通り、第２面に沿った第２磁路を形成する。結合面は、第１面及び第２面と直交している。
【００８３】
この態様によれば、結合コア部（３０，３０Ｂ）に対して、第１巻線（２１）と第２巻線（２２）とが並ぶ方向とは異なる方向に、第１コア部（３１，３１Ｂ）及び第２コア部（３２，３２Ｂ）が設けられる。したがって、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【００８４】
第２態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１態様において、結合コア部（３０，３０Ｂ）における結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の寸法（Ｌ１０）は、第１コア部（３１，３１Ｂ）における第１面の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法（Ｌ１１）、及び第２コア部（３２，３２Ｂ）における第２面の法線方向（第２方向Ｄ２）の寸法（Ｌ１２）よりも大きい。
【００８５】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の設計時において、結合コア部（３０，３０Ｂ）における結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の寸法（Ｌ１０）を調整することにより、第１巻線（２１）と第２巻線（２２）との結合係数の調整が可能となる。
【００８６】
第３態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第２態様において、第１コア部（３１，３１Ｂ）及び第２コア部（３２，３２Ｂ）の各々は、結合コア部（３０，３０Ｂ）に対して結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の片側に設けられている。
【００８７】
この態様によれば、結合係数が低くなりすぎることを抑制し、かつリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【００８８】
第４態様に係るリアクトル（１，１Ａ）では、第３態様において、第１コア部（３１）及び第２コア部（３２）は、互いに結合コア部（３０）に対して結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の同一側に設けられている。
【００８９】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【００９０】
第５態様に係るリアクトル（１Ａ）では、第４態様において、第１コア部（３１）と第２コア部（３２）とが連続している。
【００９１】
この態様によれば、第１コア部（３１）及び第２コア部（３２）の機械的な強度の向上を図ることができる。
【００９２】
第６態様に係るリアクトル（１Ｂ）では、第３態様において、第１コア部（３１，３１Ｂ）及び第２コア部（３２，３２Ｂ）は、互いに結合コア部（３０，３０Ｂ）に対して結合面の法線方向（第３方向Ｄ３）の反対側に設けられている。
【００９３】
この態様によれば、リアクトル（１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【００９４】
第７態様に係るリアクトル（１Ｂ）では、第６態様において、第１巻線（２１）及び第２巻線（２２）は、第１面の法線方向（第２方向Ｄ２）及び第２面の法線方向（第２方向Ｄ２）において一部が重なるように設けられている。
【００９５】
この態様によれば、第１面及び第２面の法線方向（第２方向Ｄ２）において、第１巻線（２１）の一部と第２コア部（３２Ｂ）とが重なり、第２巻線（２２）の一部と第１コア部（３１Ｂ）とが重なるように構成することができる。これにより、リアクトル（１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【００９６】
第８態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第４態様のいずれかにおいて、結合コア部（３０，３０Ｂ）と第１コア部（３１，３１Ｂ）と第２コア部（３２，３２Ｂ）とは、一体である。
【００９７】
この態様によれば、結合コア部（３０，３０Ｂ）と第１コア部（３１，３１Ｂ）と第２コア部（３２，３２Ｂ）とを同一材料で形成することができる。
【００９８】
第９態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第７態様のいずれかにおいて、結合コア部（３０，３０Ｂ）は、第１コア部（３１，３１Ｂ）及び第２コア部（３２，３２Ｂ）それぞれを構成する材料の透磁率と異なる透磁率の材料で構成されている。
【００９９】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の設計時において、結合コア部（３０，３０Ｂ）、第１コア部（３１，３１Ｂ）、及び第２コア部（３２，３２Ｂ）それぞれを構成する材料の透磁率を調整することにより、結合係数の調整が可能となる。
【０１００】
第１０態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第９態様のいずれかにおいて、第１巻線（２１）と第２巻線（２２）との結合係数は、０．３以上かつ０．７以下である。
【０１０１】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）のサイズとインダクタとのバランスをとることができる。
【０１０２】
第１１態様に係るリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第１０態様のいずれかにおいて、結合コア部（３０，３０Ｂ）、第１コア部（３１，３１Ｂ）、及び第２コア部（３２，３２Ｂ）それぞれの飽和磁束密度は、０．６Ｔ以上かつ２．２Ｔ以下である。
【０１０３】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）のサイズとインダクタとのバランスをとることができる。
【０１０４】
第１２態様に係るコア部材（３，３Ａ，３Ｂ）は、第１〜第１１態様のいずれかのリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の結合コア部（３０，３０Ｂ）、第１コア部（３１，３１Ｂ）、及び第２コア部（３２，３２Ｂ）を備える。
【０１０５】
この態様によれば、コア部材（３，３Ａ，３Ｂ）の小型化を図ることができ、結果的にリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の小型化を図ることができる。
【０１０６】
第１３態様に係る電源回路（１００）は、第１〜第１１態様のいずれかのリアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）と、第１巻線（２１）及び第２巻線（２２）に流れる電流を制御する制御部（１４１）と、を備える。
【０１０７】
この態様によれば、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）の小型化を図ることができ、結果的に電源回路（１００）の小型化を図ることができる。
【０１０８】
第１４態様に係る電源回路（１００）は、第１３態様において、制御部（１４１）は、第１巻線（２１）に流れるリップル電流の位相と、第２巻線（２２）に流れるリップル電流の位相と、を互いにずらす。
【０１０９】
この態様によれば、結合コア部（３０，３０Ｂ）の磁気飽和を抑制することができる。
【０１１０】
第２〜第１１態様に係る構成については、リアクトル（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１Ａ，１Ｂ  リアクトル
２１  第１巻線
２２  第２巻線
３，３Ａ，３Ｂ  コア部材
３０，３０Ｂ  結合コア部
３１，３１Ｂ  第１コア部
３２，３２Ｂ  第２コア部
１００  電源回路
１４１  制御部
Ｌ１０，Ｌ１１，Ｌ１２  寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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