(57)【要約】  本発明の課題は、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムに用いられる光学特性制御フィルムであり、正面からの視認性に優れ、かつ寒冷地において水分の凝結等によるタッチパネルの誤作動の発生が抑制された光学特性制御フィルムを提供することである。  本発明の光学特性制御フィルムは、樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する高屈折率層と低屈折率層が複数積層されて反射層ユニットを形成し、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、関係式（１）を満たすことを特徴とする。関係式（１）  １．４≦Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）
2019240003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する複数の高屈折率層と低屈折率層とで構成された反射層ユニットを有する光学特性制御フィルムであって、
前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、
前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする光学特性制御フィルム。
関係式（１）  １．４≦Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）
【請求項２】
前記親水性ポリマーがポリビニルアルコールであり、かつ、前記微粒子が金属酸化物微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の光学特性制御フィルム。
【請求項３】
前記反射層ユニットの高屈折率層の層厚が９５〜１２０ｎｍの範囲内であり、かつ、低屈折率層の層厚が１１０〜１３５ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学特性制御フィルム。
【請求項４】
前記高屈折率層と低屈折率層の合計層数が、２０層以上である反射層ユニットを有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学特性制御フィルム。
【請求項５】
光波長５８９．３ｎｍにおける前記高屈折率層の屈折率が１．６３〜１．８３の範囲内であり、かつ、前記低屈折率層の屈折率が１．４０〜１．６０の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学特性制御フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載光学特性制御フィルムを具備したことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性制御フィルム及びそれを用いた表示装置に関する。より詳しくは、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムに適用される光学特性制御フィルムであって、正面からの視認性に優れ、かつ寒冷地において水分の凝結等によるタッチパネルの誤作動の発生が抑制された光学特性制御フィルム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムとしては、誘電体多層膜を使用した技術として、ポリエステルとナイロンを用いた誘電体多層膜と遮光性の顔料を含む接着剤とからなる覗き見防止フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムとして用いる場合、特許文献１に記載の誘電体多層膜では屈折率差が小さいため、斜めから見た際の発色を顕著にするためには積層数を増やす必要があり、厚い膜厚が必要であった。また、遮光性顔料を含有するため、正面から見た際に画面がより暗くなってしまうという問題があった。【０００４】
さらに、本発明者の検討によれば、前記誘電体多層膜を使用した覗き見防止フィルムを具備した表示装置では、寒い場所ではタッチパネルの誤作動が起こることが分かった。この原因について調べてみると、近年のスマートフォンやタブレットの画面は高精細化が進んでおり、顔を近づけて操作する場面が増えてきたため、寒い場所では画面にかかった息が、温度の下がっている画面表面で露点に達し、水の微細な凝結が起こる。スマートフォンやタブレットで多く採用されている静電容量式のタッチパネルでは、その微細に凝結した水による静電容量の変化によるものか、タッチしたことによる静電容量の変化なのかを区別できず、誤作動が起こることが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムに適用される光学特性制御フィルムであって、正面からの視認性に優れ、かつ寒冷地において水分の凝結等によるタッチパネルの誤作動の発生が抑制された光学特性制御フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する複数の高屈折率層と低屈折率層とで構成された反射層ユニットを有するフィルムであり、前記フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が特定の値以上であり、かつ、前記フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記フィルムの法線方向に対し６０°の位置から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、特定の関係式を満たすことによって、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムに適用されたときに、正面からの視認性に優れ、かつ寒冷地において水分の凝結等によるタッチパネルの誤作動の発生が抑制された光学特性制御フィルムが得られることを見出した。【０００８】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【０００９】
１．樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する複数の高屈折率層と低屈折率層とで構成された反射層ユニットを有する光学特性制御フィルムであって、
前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、
前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする光学特性制御フィルム。
関係式（１）  １．４≦Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）【００１０】
２．前記親水性ポリマーがポリビニルアルコールであり、かつ、前記微粒子が金属酸化物微粒子であることを特徴とする第１項に記載の光学特性制御フィルム。【００１１】
３．前記反射層ユニットの高屈折率層の層厚が９５〜１２０ｎｍの範囲内であり、かつ、低屈折率層の層厚が１１０〜１３５ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学特性制御フィルム。【００１２】
４．前記高屈折率層と低屈折率層の合計層数が、２０層以上である反射層ユニットを有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学特性制御フィルム。【００１３】
５．光波長５８９．３ｎｍにおける前記高屈折率層の屈折率が１．６３〜１．８３の範囲内であり、かつ、前記低屈折率層の屈折率が１．４０〜１．６０の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学特性制御フィルム。【００１４】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の光学特性制御フィルムを具備したことを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムに適用される光学特性制御フィルムであって、正面からの視認性に優れ、かつ寒冷地において水分の凝結等によるタッチパネルの誤作動の発生が抑制された光学特性制御フィルムを提供することができる。【００１６】
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００１７】
本発明の光学特性制御フィルムは、屈折率調整に微粒子を用いることで、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が大きくなるため、同じ層厚でも斜めから見た時の発色がより顕著となる。これにより、層厚を厚くせず、かつ遮光性の顔料も不要となるため、正面から観察した際により明るく見えるようになる。【００１８】
また、高屈折率層と低屈折率層とを積層した多層膜により光干渉の波長を調整することで、正面から見た時には分光透過率の極小値を赤外域に、斜めから見た時は分光透過率の極小値を可視光域になるように設計することで、覗き見防止効果を発現するものと推察される。【００１９】
さらに、親水性ポリマーを使用しているため、付着した水分を吸水して水滴を形成させないことでフィルム上への水の凝結を防止し、水滴の形成による静電容量の変化を引き起こさないことにより、タッチパネルの誤作動を防止できるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の光学特性制御フィルムの構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の光学特性制御フィルムは、樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する複数の高屈折率層と低屈折率層とで構成された反射層ユニットを有する光学特性制御フィルムであって、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、前記関係式（１）を満たすことを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２２】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記親水性ポリマーがポリビニルアルコールであり、かつ、前記微粒子が金属酸化物微粒子であることが、吸水性と屈折率を調整する観点から、好ましい。
【００２３】
前記反射層ユニットの高屈折率層の層厚が９５〜１２０ｎｍの範囲内であり、かつ、低屈折率層の層厚が１１０〜１３５ｎｍの範囲内であることが、屈折率調整と薄膜化の観点から好ましい。
【００２４】
また、前記高屈折率層と低屈折率層の合計層数が、２０層以上である反射層ユニットを有し、光波長５８９．３ｎｍにおける前記高屈折率層の屈折率が１．６３〜１．８３の範囲内であり、かつ、前記低屈折率層の屈折率が１．４０〜１．６０の範囲内であることが、正面からの視認性と覗き見防止フィルムとしての効果を両立する観点から、好ましい。
【００２５】
本発明の表示装置は、前記光学特性制御フィルムを具備したことを特徴とし、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムとして好適に用いることができる。
【００２６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２７】
≪本発明の光学特性制御フィルムの概要≫
本発明の光学特性制御フィルムは、樹脂基材上に、親水性ポリマーと微粒子を含有する複数の高屈折率層と低屈折率層とで構成された反射層ユニットを有する光学特性制御フィルムであって、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、下記関係式（１）を満たすことを特徴とする。
【００２８】
関係式（１）  １．４≦Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）
ここで、「可視光線透過率」とは、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３に規定される可視光線透過率試験によって得られる値である。本発明では、フィルム試験片に対して法線（９０°）方向から測定した可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、当該法線方向から６０°傾けた方向から測定した可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の値を用いる。
【００２９】
＜可視光線透過率試験概要＞
試験片は、厚さ３ｍｍの板ガラスにこれと同じ寸法のフィルムを気泡が入らないように均一に貼り付けて作製する。なお、その大きさは、測定機器に適した寸法とする。試験片の前処理は、２４時間以上静置する。
【００３０】
可視光線透過率（Ｔｖｉｓ）は、例えば、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０等の分光光度計用い、角度を変えて光波長３８０〜７８０ｎｍの透過スペクトルをそれぞれ測定し、光波長ごとに重価係数をかけて加重平均して求める。
【００３１】
詳しくは、可視光線透過率（Ｔｖｉｓ）は上記分光光度計を用い、ＩＳＯ  ９０５０に規定する試験方法によって求める当該ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３に記載の表８に規定する各波長３８０〜７８０ｎｍの分光透過率［Ｔ（λ）］を測定し、ＣＩＥ昼光Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ明順応標準比視感度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数［ＤλＶ（λ）Δλ］を乗じて加重平均して求める。前記重価係数［ＤλＶ（λ）Δλ］は、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３の前記表８に規定する値を用いる。
【００３２】
本発明の光学特性制御フィルムの構成の一例を図によって説明する。
【００３３】
図１は、本発明の光学特性制御フィルムの構成の一例を示す模式図である。
【００３４】
本発明の光学特性制御フィルム１は、基材である透明樹脂基材２上に、反射層ユニット３として、低屈折率層３ａ及び高屈折率層３ｂを積層した構成であることが好ましい。透明樹脂基材２の裏面には、粘着層、帯電防止層やバックコート層を設けてもよく、透明樹脂フィルム２と反射層ユニット３の間には下引層を設けてもよい。また、反射層ユニット３上に傷付き防止のためや滑り性のために、必要であれば微粒子を含有するハードコート層４等を積層してもよい。
【００３５】
≪光学特性制御フィルムの構成≫
１．透明樹脂基材
本発明の光学特性制御フィルムに用いられる基材としては、透明樹脂基材であることが好ましく、特に限定されるものではない。
【００３６】
透明樹脂基材として使用できる樹脂としては特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、変性ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン類樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。
【００３７】
これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、複数を併用してもよい。
【００３８】
樹脂基材の厚さ、種類は、本発明の光学特性制御フィルムの可視光線透過率の特性を満たす範囲で選択されるものであれば、特に限定されるものではない。
【００３９】
樹脂基材の厚さは、５〜２００μｍ程度が好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍである。樹脂基材は、２枚以上を重ねたものであってもよく、この際、樹脂基材の種類は同じでもよいし異なっていてもよい。
【００４０】
また、樹脂基材は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６：１９９８で示される可視光領域の透過率としては８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。樹脂基材が上記透過率以上であることは、フィルム法線方向での本発明に係る可視光線透過率を、８３％以上に調整しやすくする観点から、好ましい。
【００４１】
また、上記樹脂基材は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。強度向上、熱膨張抑制の点から延伸フィルムが好ましい。
【００４２】
樹脂基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の基材を製造することができる。また、未延伸の基材を１軸延伸、テンター式逐次２軸延伸、テンター式同時２軸延伸、チューブラー式同時２軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、又は基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸基材を製造することができる。この場合の延伸倍率は、樹脂基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【００４３】
また、樹脂基材は、寸法安定性の観点から、弛緩処理、オフライン熱処理を行ってもよい。弛緩処理は樹脂基材の延伸製膜工程中の熱固定した後、横延伸のテンター内、又はテンターを出た後の巻き取りまでの工程で行われるのが好ましい。
【００４４】
弛緩処理は、処理温度が８０〜２００℃の範囲内で行われることが好ましく、より好ましくは処理温度が１００〜１８０℃の範囲内である。
【００４５】
また、長手方向、幅手方向ともに、弛緩率が０．１〜１０％の範囲内で行われることが好ましく、より好ましくは弛緩率が２〜６％の範囲内で処理されることである。
【００４６】
弛緩処理された樹脂基材は、オフライン熱処理を施すことにより耐熱性が向上し、さらに、寸法安定性が良好になる。
【００４７】
樹脂基材は、製膜過程で片面又は両面にインラインで下引層形成用塗布液を塗布することが、好ましい。本発明においては、製膜工程中での下引塗布をインライン下引という。本発明に有用な下引層形成用塗布液に使用する樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレンイミンビニリデン樹脂、ポリエチレンイミン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、変性ポリビニルアルコール樹脂、又はゼラチン等が挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。これらの下引層には、従来公知の添加剤を加えることもできる。そして、上記の下引層は、ロールコート、グラビアコート、ナイフコート、ディップコート、又はスプレーコート等の公知の方法によりコーティングすることができる。上記の下引層の塗布量としては、０．０１〜２ｇ／ｍ２（乾燥状態）程度が好ましい。
【００４８】
２．反射層ユニット
本発明に係る反射層ユニットは、親水性ポリマーと微粒子を含有し、かつ屈折率の異なる層が２層以上積層されたものである。当該微粒子は金属酸化物粒子を用いることが好ましい。
【００４９】
反射層ユニットは、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層された積層体であることが好ましい形態である。ここで、「高屈折率層」及び「低屈折率層」なる用語は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い層を高屈折率層とし、屈折率が低い層を低屈折率層とすることを意味する。したがって、「高屈折率層」及び「低屈折率層」なる用語は、光反射フィルムを構成する各屈折率層において、隣接する二つの屈折率層に着目した場合に、各層が同じ屈折率を有する形態以外のあらゆる形態を含むものである。
【００５０】
反射層ユニットにおいて、低屈折率層は、主には親水性ポリマーと第１の金属酸化物粒子とから構成され、高屈折率層は、主には親水性ポリマーと第２の金属酸化物粒子とから構成されていることが好ましい。各層において用いられる親水性ポリマーは、同一であっても異なっていてもよい。
【００５１】
〔１〕親水性ポリマー
本発明において、親水性ポリマーとは、２５℃の水１００ｇに０．００１ｇ以上溶解するポリマーのことをいう。
【００５２】
親水性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ゼラチン、デンプン、グアーガム、アルギン酸塩、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリエチレングリコール、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ナフタリンスルホン酸縮合物や、アルブミン、カゼイン等の蛋白質、又はアルギン酸ソーダ、デキストリン、デキストラン、デキストラン硫酸塩等の糖誘導体などを挙げられ、中でも、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００５３】
その他、親水性ポリマーとしては、特開２０１２−２７２８８号公報、特開２０１２−１３９９３８号公報、特開２０１２−１８５３４２号公報、特開２０１２−２１５７３３号公報、特開２０１２−２２０７０８号公報、特開２０１２−２４２６４４号公報、特開２０１２−２５２１３７号公報、特開２０１３−４９１６号公報、特開２０１３−９７２４８号公報、特開２０１３−１４８８４９号公報、特開２０１４−８９３４７号公報、特開２０１４−２０１４５０号公報、特開２０１４−２１５５１３号公報等に記載のものが挙げられる。
【００５４】
親水性ポリマーは、単独で、又は併用することができる。
【００５５】
ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１０００以上であることが好ましく、平均重合度が１５００〜５０００の範囲内であることが特に好ましい。
【００５６】
また、ケン化度は、７０〜１００ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましく、８０〜９９．９ｍｏｌ％の範囲内であることが特に好ましい。
【００５７】
ポリビニルアルコールとしては、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。ポリビニルアルコールとして用いられる市販品の例としては、ＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２３５（以上、株式会社クラレ製）、ＪＣ−２５、ＪＣ−３３、ＪＦ−０３、ＪＦ−０４、ＪＦ−０５、ＪＰ−０３、ＪＰ−０４、ＪＰ−０５、ＪＰ−４５（以上、日本酢ビ・ポバール株式会社製）等が挙げられる。
【００５８】
反射層ユニットを構成する各層は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、一部が変性された変性ポリビニルアルコールを含んでもよい。このような変性ポリビニルアルコールを含むと、膜の密着性や耐水性、柔軟性が改良される場合がある。
【００５９】
変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、又はビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂（例えば、株式会社クラレ製「エクセバール」）、ポリビニルアルコールにアルデヒドを反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学工業株式会社製「エスレック」）、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール（例えば、株式会社クラレ製「Ｒ−１１３０」）、分子内にアセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（例えば、日本合成化学工業株式会社製「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ／ＷＲシリーズ」）等もポリビニルアルコール系樹脂に含まれる。
【００６０】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報及び同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６１】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されているような疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、又はアセトアセチル基やカルボニル基、カルボキシ基などの反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００６２】
カチオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１級〜第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００６３】
ビニルアルコール系ポリマーとしては、エクセバール（商品名：株式会社クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名：日本合成化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６４】
反射層ユニットを構成する各層は、上記説明した親水性ポリマー以外に、本発明の目的効果を損なわない範囲でその他公知のバインダー樹脂を含んでいてもよい。
【００６５】
〔２〕金属酸化物粒子
本発明において、低屈折率層及び高屈折率層は、金属酸化物粒子を含有することが好ましい。
【００６６】
〔２．１〕低屈折率層中の金属酸化物粒子：第１の金属酸化物粒子
低屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、例えば、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、酸化亜鉛、アルミナ、コロイダルアルミナ等が挙げられる。これらのうち、コロイダルシリカゾル、特に酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましく、有機溶媒に分散させたコロイダルシリカを用いることが特に好ましい。
【００６７】
また、屈折率をより低減させるために、低屈折率層の金属酸化物粒子として、粒子の内部に空孔を有する中空微粒子を用いてもよく、特に酸化ケイ素（二酸化ケイ素）の中空微粒子が好ましい。また、酸化ケイ素以外の公知の金属酸化物粒子（無機酸化物粒子）も使用することができる。
【００６８】
屈折率を調整するため、金属酸化物粒子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
低屈折率層に含まれる二酸化ケイ素粒子は、その平均粒径（個数平均：直径）が３〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。１次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の１次粒子の平均粒径（塗布前の分散液状態での粒径）は、３〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、３〜４０ｎｍの範囲内であることが更に好ましく、３〜２０ｎｍの範囲内であることが特に好ましく、４〜１０ｎｍの範囲内であることが最も好ましい。また、２次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【００７０】
また、低屈折率層に含まれる二酸化ケイ素粒子の粒径は、１次平均粒径の他に、体積平均粒径により求めることもできる。
【００７１】
本発明で用いられるコロイダルシリカは、ケイ酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、例えば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、国際公開第９４／２６５３０号などに記載されているものである。
【００７２】
このようなコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、日産化学工業株式会社から販売されているスノーテックスシリーズ（スノーテックスＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等）が挙げられる。
【００７３】
コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ又はＢａ等で処理されたものであってもよい。
【００７４】
また、低屈折率層の二酸化ケイ素粒子としては、上述のように、中空粒子を用いることもできる。中空微粒子を用いる場合には、平均粒子空孔径が、３〜７０ｎｍの範囲内であると好ましく、５〜５０ｎｍの範囲内であるとより好ましく、５〜４５ｎｍの範囲内であると更に好ましい。なお、中空微粒子の平均粒子空孔径とは、中空微粒子の内径の平均値である。中空微粒子の平均粒子空孔径は、上記範囲であれば、十分に低屈折率層の屈折率が低屈折率化される。
【００７５】
平均粒子空孔径は、電子顕微鏡観察で、円形、楕円形又は実質的に円形は楕円形として観察できる空孔径を、ランダムに５０個以上観察し、各粒子の空孔径を求め、その数平均値を求めることにより得られる。なお、平均粒子空孔径は、円形、楕円形又は実質的に円形若しくは楕円形として観察できる空孔径の外縁を、２本の平行線で挟んだ距離のうち、最小の距離を意味する。
【００７６】
低屈折率層における二酸化ケイ素粒子の含有量は、低屈折率層の全固形分に対して、２０〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、３０〜８５質量％の範囲内であることがより好ましく、４０〜８０質量％の範囲内であることが更に好ましい。２０質量％以上であると、所望の屈折率が得られ９０質量％以下であると塗布性が良好となり好ましい。
【００７７】
〔２．２〕高屈折率層中の金属酸化物粒子：第２の金属酸化物粒子
高屈折率層においては、第２の金属酸化物粒子を含有することが好ましい。高屈折率層に適用する第２の金属酸化物粒子としては、上記説明した低屈折率層に適用する第１の金属酸化物粒子とは異なる金属酸化物粒子であることが好ましい。
【００７８】
高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子としては、酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化亜鉛粒子、アルミナ粒子、コロイダルアルミナ、酸化ニオブ粒子、酸化ユウロピウム粒子、ジルコン粒子等を挙げられる。上記金属酸化物粒子は、それぞれ１種単独で用いても、又は２種以上混合して用いてもよい。上記金属酸化物粒子の中でも、酸化ジルコニウム粒子を含有することが好ましい。酸化ジルコニウム粒子を含む高屈折率層は、透明でより高い屈折率を発現することができる。また、光触媒活性が低いことから、高屈折率層や隣接した低屈折率層の耐光性、耐候性が高くなる。なお、本発明において、酸化ジルコニウムとは二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を意味する。
【００７９】
酸化ジルコニウム粒子は、立方晶でも正方晶であってもよく、また、それらの混合物であってもよい。
【００８０】
高屈折率層に含まれる酸化ジルコニウム粒子の大きさは、特に制限されるものではないが、体積平均粒径又は１次平均粒径により求めることができる。高屈折率層で用いられる酸化ジルコニウム粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、２〜５０ｎｍの範囲内であることが更に好ましい。
【００８１】
また、高屈折率層で用いられる酸化ジルコニウム粒子の１次平均粒径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、２〜５０ｎｍの範囲内であることが更に好ましい。
【００８２】
体積平均粒径又は１次平均粒径が１〜１００ｎｍの範囲内であれば、ヘイズが少なく可視光透過性に優れている。
【００８３】
なお、本発明において、体積平均粒径は、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、又は電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２、・・・、ｄｉ、・・・、ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２、・・・、ｎｉ、・・・、ｎｋ個存在する粒子の集団において、粒子１個あたりの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径を算出することによって求めることができる。
【００８４】
また、１次平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【００８５】
透過型電子顕微鏡から求める場合、粒子の１次平均粒径は、粒子そのもの、又は屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで、個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００８６】
また、酸化ジルコニウム粒子としては、水系の酸化ジルコニウムゾルの表面を変性して有機溶剤等に分散可能な状態にしたものを用いてもよい。
【００８７】
酸化ジルコニウム粒子又はその分散液の調製方法としては、従来公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、特開２０１４−８０３６１号公報に記載されるように、ジルコニウム塩を水中にてアルカリと反応させて、酸化ジルコニウム粒子のスラリーを調製し、有機酸を加えて水熱処理する方法が用いられうる。
【００８８】
酸化ジルコニウム粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＺＲ−Ｗ、ＳＺＲ−ＣＷ、ＳＺＲ−Ｍ、及びＳＺＲ−Ｋ等（以上、堺化学工業株式会社製）を好適に使用することができる。
【００８９】
さらに、本発明で用いられる酸化ジルコニウム粒子は、単分散であることが好ましい。
【００９０】
高屈折率層における酸化ジルコニウム粒子の含有量としては、特に制限されないが、高屈折率層の全固形分に対して、１５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、２０〜９０質量％の範囲内であることがより好ましく、３０〜９０質量％の範囲内であることが更に好ましい。上記範囲とすることで、光反射特性の良好なものとできる。
【００９１】
なお、酸化ジルコニウムと他の金属酸化物微粒子を組み合わせる場合、高屈折率層に用いられる金属酸化物粒子の総量（酸化ジルコニウム粒子と上記酸化ジルコニウム以外の高屈折率金属酸化物微粒子との合計量）に対して、酸化ジルコニウム粒子の含有量は８０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、９０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００９２】
〔２．３〕各屈折率層に適用可能なその他の添加剤
高屈折率層及び低屈折率層に適用可能な各種の添加剤を、以下に列挙する。例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、特開昭６２−２６１４７６号公報等に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、特開平３−１３３７６号公報等に記載の退色防止剤、アニオン、カチオン又はノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、特開平４−２１９２６６号公報等に記載の蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、ポリエステル樹脂、減粘剤、滑剤、赤外線吸収剤、色素、又は顔料等の公知の各種添加剤などが挙げられる。
【００９３】
〔３〕反射層ユニットの形成方法
反射層ユニットの形成方法としては、前述のように、樹脂基材上に、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるユニットを形成することができる方法であれば、いかなる方法でも用いられ得る。
【００９４】
具体的には、樹脂基材上に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に塗布、乾燥して積層体を形成することが好ましい。具体的には以下の形態が挙げられる。
【００９５】
（ｉ）樹脂基材上に、高屈折率層形成用塗布液を塗布・乾燥して高屈折率層を形成した後、低屈折率層形成用塗布液を塗布・乾燥して低屈折率層を形成し、これを順次繰り返し行い、反射層ユニットを形成する方法
（ii）樹脂基材上に、低屈折率層形成用塗布液を塗布・乾燥して低屈折率層を形成した後、高屈折率層形成用塗布液を塗布・乾燥して高屈折率層を形成し、これを順次繰り返し行い、反射層ユニットを形成する方法
（iii）樹脂基材上に、高屈折率層形成用塗布液と、低屈折率層形成用塗布液とを逐次重層塗布した後乾燥して、所定の層数の高屈折率層及び低屈折率層で構成されている反射層ユニットを形成する方法
（iv）樹脂基材上に、高屈折率層形成用塗布液と、低屈折率層形成用塗布液とをウェット状態で複数層積層し、所定の層数を同時重層塗布・乾燥して、高屈折率層及び低屈折率層を含む反射層ユニットを形成する方法
中でも、より簡便な製造プロセスとなる上記（iv）の方法が好ましい。すなわち、反射層ユニットの形成方法としては、水系同時重層塗布法により、高屈折率層及び低屈折率層とを複数層積層することを含むことが好ましい。
【００９６】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、米国特許第２７６１４１９号明細書、同第２７６１７９１号明細書に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、又はエクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【００９７】
高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液を調製するための溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、又はその混合溶媒が好ましい。本発明においては、各屈折率層の構成バインダー樹脂としてポリビニルアルコールを主として用いることが好ましいが、ポリビニルアルコールを用いることにより水系溶媒による塗布が可能となる。
【００９８】
さらに、本発明では、ヘイズの低減やクラックの抑制のため、２種以上のカチオンポリマーを低屈折率層塗布液に添加することが好ましい。水系溶媒は、有機溶媒を用いる場合と比較して、大規模な生産設備を必要とすることがないため、生産性の点で好ましく、また環境保全の点でも好ましい。
【００９９】
２種以上のカチオンポリマーの含有量は、各カチオンポリマーが、酸化ケイ素粒子を含む金属酸化物粒子の合計質量に対して、例えば０．５〜２０質量％の範囲内であり、２〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、１〜１０質量％の範囲内であることが更に好ましく、２〜５質量％の範囲内であることが特に好ましい。
【０１００】
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、又はアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。
【０１０１】
これら有機溶媒は、単独でも又は２種以上混合して用いてもよい。環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、水系溶媒が好ましく、水、又は水とメタノール、エタノール、若しくは酢酸エチルとの混合溶媒がより好ましく、水が特に好ましい。
【０１０２】
水と少量の有機溶媒との混合溶媒を用いる際、当該混合溶媒中の水の含有量は、混合溶媒全体を１００質量％として、８０〜９９．９質量％の範囲内であることが好ましく、８５〜９９．５質量％の範囲内であることがより好ましい。混合溶媒中の水の含有量を８０質量％以上にすることで、溶媒の揮発による体積変動が低減でき、ハンドリングが向上し、また、９９．９質量％以下にすることで、液添加時の均質性が増し、安定した液物性を得ることができる。
【０１０３】
高屈折率層形成用塗布液中の樹脂の濃度（複数種類の樹脂を用いる場合は、その合計濃度）は、０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０４】
また、高屈折率層形成用塗布液中の金属酸化物粒子の合計濃度は、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０５】
低屈折率層形成用塗布液中の樹脂の濃度は、０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０６】
また、低屈折率層形成用塗布液中の金属酸化物粒子の合計濃度は、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１０７】
高屈折率層形成用塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、金属酸化物粒子、親水性ポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、更に必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、撹拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、撹拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、撹拌しながら一度に添加し混合してもよい。
【０１０８】
低屈折率層形成用塗布液の調製方法も、特に制限されず、例えば、金属酸化物粒子、親水性ポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、更に必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、撹拌混合する方法が挙げられる。この際、各成分の添加順も特に制限されず、撹拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、撹拌しながら一度に添加し混合してもよい。
【０１０９】
また、本発明において、同時重層塗布を行う場合、高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液に用いるポリビニルアルコールのケン化度が異なることが好ましい。ケン化度が異なることによって塗布、乾燥工程の各工程において層の混合を抑制することができる。
【０１１０】
同時重層塗布を行う際の高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液の温度は、スライドホッパー塗布方式を用いる場合は、２５〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲がより好ましい。また、カーテン塗布方式を用いる場合は、２５〜６０℃の温度範囲が好ましく、３０〜４５℃の温度範囲がより好ましい。
【０１１１】
同時重層塗布を行う際の高屈折率層形成用塗布液と低屈折率層形成用塗布液の粘度は、特に制限されない。しかしながら、スライドビード塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１６０ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、更に好ましくは６０〜１４０ｍＰａ・ｓの範囲内である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、上記の塗布液の好ましい温度の範囲において、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、更に好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【０１１２】
このような粘度の範囲であれば、効率よく同時重層塗布を行うことができる。
【０１１３】
塗布及び乾燥方法の条件は、特に制限されないが、例えば、逐次塗布法の場合は、まず、３０〜６０℃に加温した高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液のいずれか一方を樹脂基材上に塗布、乾燥して層を形成した後、もう一方の塗布液をこの層上に塗布、乾燥して積層膜前駆体（ユニット）を形成する。乾燥する際は、形成した塗膜を、３０℃以上で乾燥することが好ましい。例えば、湿球温度５〜５０℃、膜面温度５〜１００℃（好ましくは１０〜５０℃）の範囲で乾燥することが好ましく、例えば、４０〜６０℃の温風を１〜５秒吹き付けて乾燥する。
【０１１４】
また、同時重層塗布を行う場合の塗布及び乾燥方法の条件は、高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液を３０〜６０℃に加温して、樹脂基材上に高屈折率層形成用塗布液及び低屈折率層形成用塗布液の同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を好ましくは１〜１５℃に一旦冷却し（セット）、その後１０℃以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件である。例えば、４０〜８０℃の温風を１〜５秒吹き付けて乾燥する。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０１１５】
〔４〕層構成の設計
本発明に係る反射層ユニットの好ましい高屈折率層及び低屈折率層の合計層数は、正面からの視認性（Ｔｖｉｓ（ａ））を向上する観点から、５０層以下、より好ましくは４５層以下である。また、覗き見防止性の観点から、高屈折率層及び低屈折率層の合計層数の下限は１５層以上、より好ましくは２０層以上であることが好ましい。
【０１１６】
反射層ユニットにおいて、高屈折率層と低屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で所望の光線に対する反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本発明においては、少なくとも隣接した２層（高屈折率層及び低屈折率層）の屈折率差が０．１５以上であることが好ましく、より好ましくは０．２以上であり、特に好ましくは０．２１以上である。また、上限は特に制限はないが通常０．５以下である。
【０１１７】
この屈折率差及び必要な層数は、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、近赤外線反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと２００層以上の積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下し、故障なく製造することも非常に困難になる場合がある。
【０１１８】
反射層ユニットにおいて、高屈折率層及び低屈折率層を交互に積層する場合には、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が、上記好適な屈折率差の範囲内にあることが好ましい。ただし、例えば、最下層が樹脂基板との接着性改良層として形成される場合などにおいて、最下層に関しては上記好適な屈折率差の範囲外の構成であってもよい。
【０１１９】
本発明の光学特性制御フィルムは、当該光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））が８３％以上であり、かつ、前記光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、前記光学特性制御フィルムの法線方向に対し６０°傾けた方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））の比率が、下記関係式（１）を満たすことによって、正面から見たときの視認性と覗き見防止性との両立を図ること特徴とする。
【０１２０】
関係式（１）  １．４≦Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）
光学特性制御フィルム面の法線方向から見たときの可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８７％以上であると、正面から見たときの視認性に優れる。
【０１２１】
覗き見防止性は、高屈折率層と低屈折率層とを積層した多層膜により光干渉の波長を調整することで、正面から見た時には透過スペクトルの極小値を赤外域に、斜めから見た時は透過スペクトルの極小値を可視光域になるように設計することで、斜めから見た時の視認性を低下させ、覗き見防止効果を発現する。
【０１２２】
覗き見防止性を高めるには、関係式（１）において、Ｔｖｉｓ（ａ）／Ｔｖｉｓ（ｂ）の好ましい範囲としては１．４〜２．０の範囲内、より好ましくは１．５〜１．７の範囲内である。
【０１２３】
このような機能を発現するのに必要となる多層膜構造を光学シミュレーション（ＦＴＧ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｆｉｌｍ  ＤＥＳＩＧＮ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．２３．３７００）で求めた結果、１．７以上、望ましくは１．７３以上の高屈折率層を利用し、高屈折率層と低屈折率層の合計層数を２０層以上積層した場合に、優れた特性が得られることが分かった。例えば、高屈折率層と低屈折率層（屈折率＝１．４５）とを交互に２０層積層したモデルのシミュレーション結果を見ると、高屈折率層の屈折率が１．６では反射率が３０％にも達しないが、１．７になると約６０％の反射率が得られる。
【０１２４】
高屈折率層は、光波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が１．６３〜１．８３の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．７０〜１．８０の範囲内である。
【０１２５】
低屈折率層は、光波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が１．１０〜１．６０の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１．４０〜１．６０の範囲内である。
【０１２６】
屈折率層の１層（最下層、最表層を除く）あたりの厚さ（乾燥後の厚さ）は、２０〜１０００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５０〜５００ｎｍの範囲内であることがより好ましく、５０〜３５０ｎｍの範囲内であることが中でも好ましい。
【０１２７】
特に、上記光学シミュレーションによれば、本発明の光学特性制御フィルムを覗き見防止フィルムとして用いることを考慮して、前記関係式（１）を満たすには、前記反射層ユニットの高屈折率層の層厚としては、が９５〜１２０ｎｍの範囲内に調整し、かつ、低屈折率層の膜厚を１１０〜１３５ｎｍの範囲内に調整することが、好ましい。
【０１２８】
３．その他の構成層
本発明の光学特性制御フィルムは、樹脂基材の反射層ユニットと対向する最表面上、又は前記半野草ユニット上に、更なる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリアー層、易接着層（接着層）、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、ハードコート層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、又は上記高屈折率層及び低屈折率層以外の赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）などの機能層の一つ以上を有していてもよい。
【０１２９】
〔３．１〕ハードコート層
光学特性制御フィルムは、耐擦過性を高めるための表面保護層として、熱や紫外線などで硬化する樹脂を含むハードコート層を有していてもよい。
【０１３０】
ハードコート層で使用される硬化樹脂としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂が挙げられるが、成型が容易なことから、紫外線硬化型樹脂が好ましく、その中でも鉛筆硬度が少なくとも２Ｈのものがより好ましい。このような硬化型樹脂は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。
【０１３１】
紫外線硬化型樹脂としては（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシ樹脂、又はオキセタン樹脂が挙げられ、これらは無溶剤型の樹脂組成物としても使用できる。
【０１３２】
上記紫外線硬化型樹脂を用いる場合、硬化促進のために、光重合開始剤を添加することが好ましい。
【０１３３】
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、又はフルオロアミン化合物などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、２，２′−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、２−メチル−４′−メチルチオ−２−モリホリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−ブタノン１などのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、２，４′−ジクロロベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、アントラキノン類、又はチオキサントン類などがある。
【０１３４】
これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上の組合せや、共融混合物であってもよい。特に、硬化性組成物の安定性や重合反応性等からアセトフェノン類を用いることが好ましい。
【０１３５】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のイルガキュア（登録商標）８１９、１８４、９０７、６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【０１３６】
ハードコート層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、又は接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１３７】
ハードコート層の厚さは、ハードコート性の向上と、光反射フィルムの透明性の向上という観点から、０．１〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３８】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、例えば、上記各成分を含むハードコート層形成用塗布液を調製した後、塗布液をワイヤーバー等により塗布し、熱又は紫外線で塗布液を硬化させ、ハードコート層を形成する方法などが挙げられる。
【０１３９】
〔３．２〕その他の層
光学特性制御フィルムは、上述した層以外の層（その他の層）を有していてもよい。例えば、その他の層として、中間層を設けることができる。ここで、中間層とは、樹脂基材と反射層ユニットとの間の層（前記下引層）や、樹脂基材とハードコート層との間の層を意味する。中間層の構成材料としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられ、添加剤の相溶性、Ｔｇが低い物質が好ましいが、それを満たしていればいずれを用いてもよい。
【０１４０】
中間層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０〜１２０℃の範囲内であれば、十分な耐候性が得られるため好ましく、より好ましくは３０〜９０℃の範囲内である。
【０１４１】
中間層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、色素、接着調整剤等を含有させることもできる。
【０１４２】
４．貼合対象
本発明の光学特性制御フィルムは、スマートフォンやタブレットの覗き見防止フィルムとして、当該スマートフォンやタブレットのタッチパネル上に貼合される。
【０１４３】
貼合する場合は、本発明の樹脂基材の反射層ユニットとは反対側の面に粘着層を形成し、当該粘着層を介してタッチパネルに貼合されることが好ましい。
【０１４４】
粘着層に用いられる粘着剤は、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、又は酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤などを用いることができる。上記粘着剤としては１液型であってもよいし、使用前に２液以上を混合して使用する２液型であってもよい。粘着剤液の濃度は、接着後の層厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１４５】
粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜５０μｍ程度の範囲であることが好ましい。粘着層に用いる具体的な材料としては、例えば、綜研化学社製「ＳＫダインシリーズ」、東洋インキ社製「Ｏｒｉｂａｉｎ  ＢＰＷシリーズ、ＢＰＳシリーズ」、荒川化学社製「アルコン」「スーパーエステル」「ハイペール」等の粘着剤を好適に用いることができる。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０１４７】
≪光学特性制御フィルムの作製≫
〈光学特性制御フィルム１の作製〉
（１）低屈折率層形成用塗布液１の調製
撹拌容器にカチオンポリマーとしてメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（３級アミン塩を含む。）（ＰＡＳ−Ｍ−１、重量平均分子量２００００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）４．０ｇ、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体（４級アンモニウム基を含む。）（ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、重量平均分子量３００００、２８質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．０ｇ、ゆすぎ水３１ｇ、及びホウ酸（３質量％水溶液）３１．９ｇを混合した。ここに、１０質量％の酸性コロイダルシリカの水溶液（ＳＴ−ＯＸＳ、濃度１０％、平均１次粒径：４〜６ｎｍ、日産化学工業株式会社製、表中ＳｉＯ２と表記）を４８９．９ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、親水性ポリマーとしてのポリビニルアルコールの８質量％水溶液（ＪＰ−４５、重合度４５００、ケン化度８８ｍｏｌ％、日本酢ビ・ポバール株式会社製）３８６．３ｇ、エマルジョン樹脂（スーパーフレックス６５０、第一工業製薬株式会社）３０．５ｇ、及び５質量％の界面活性剤の溶液（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社）６．３ｇ、及び純水１５ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌、混合し、低屈折率層形成用塗布液１を得た。【０１４８】
低屈折率層形成用塗布液１を用いて作製した単層の光波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、１．５０であった。なお、屈折率の測定方法は下記のとおりである（以下、実施例において、屈折率は同様に測定した。）。
（単膜屈折率の測定）
屈折率を測定するため、基材上に低屈折率層形成用塗布液１を単層で塗布したサンプルを作製し、このサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した後、下記の方法に従って屈折率を求めた。日立製の分光光度計  Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いて、各サンプルの測定面とは反対側の面（裏面）を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５°正反射の条件にて５８９．３ｎｍの反射率の測定を行い、その結果より屈折率を求めた。【０１４９】
（２）高屈折率層形成用塗布液１の調製
３０質量％の酸化ジルコニウム粒子の分散液（ＳＺＲ−Ｗ、ジルコニアゾル、粒度分布：Ｄ５０  ３〜５ｎｍ、堺化学工業株式会社製、表中ＺｒＯ２と表記）３８４．８ｇに対してクエン酸水溶液（１．９質量％）を１７５．４ｇ加えた。これに界面活性剤（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液を１．９４ｇ添加し、これを４０℃まで加温した。次いで、更にエチレン変性ポリビニルアルコールの８質量％水溶液（株式会社クラレ製、エクセバールＲＳ２１１７、ケン化度：９７．５〜９９ｍｏｌ％）を１２０．４ｇ加え、更に純水９．９ｇを加えた。これを１０分撹拌後、親水性ポリマーとしてのポリビニルアルコールの６質量％水溶液（ＪＣ−４０、ケン化度：９９ｍｏｌ％以上、日本酢ビ・ポバール株式会社製）２４０．８ｇ及び純水６６．７ｇを加えた。この後、４０℃で１８０分間撹拌し、高屈折率層形成用塗布液１を得た。高屈折率層形成用塗布液１を用いて作製した単層の屈折率は、１．７３であった。【０１５０】
（３）反射層ユニットの形成
３２層同時塗布が可能なスライドホッパー方式の塗布装置を用い、上記調製した低屈折率層形成用塗布液１及び高屈折率層形成用塗布液１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した長尺の樹脂基材（長さ１０００ｍ、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）上に、２１層同時重層塗布（低屈折率層及び高屈折率層を交互に合計２１層積層）を行った。この際、最下層（樹脂基材側）及び最上層は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１０８ｎｍ）とし、それ以外は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１１７ｎｍ）及び高屈折率層（乾燥後の厚さ：１０１ｎｍ）がそれぞれ交互に積層されるようにして、合計２１層から構成される反射層ユニットを形成した。【０１５１】
〈光学特性制御フィルム２の作製〉
（１）低屈折率層形成用塗布液２の調製
撹拌容器にカチオンポリマーとしてメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（３級アミン塩を含む。）（ＰＡＳ−Ｍ−１、重量平均分子量２００００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）４．０ｇ、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体（４級アンモニウム基を含む。）（ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、重量平均分子量３００００、２８質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．０ｇ、ゆすぎ水３１ｇ、及びホウ酸（３質量％水溶液）３１．９ｇを混合した。ここに、１０質量％のフッ化マグネシウム水溶液（ステラケミファ株式会社製、Ｄ５０  ３０ｎｍ、表中ＭｇＦ２と表記）を４８９．９ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、親水性ポリマーとしてのポリアクリル酸ナトリウム１８．９ｇ、エマルジョン樹脂（スーパーフレックス６５０、第一工業製薬株式会社）３０．５ｇ、５質量％の界面活性剤の溶液（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社）６．３ｇ、及び純水１５ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌、混合し、低屈折率層形成用塗布液２を得た。
低屈折率層形成用塗布液２を用いて作製した単層の屈折率は、１．５０であった。【０１５２】
（２）高屈折率層形成用塗布液２の調製
３０質量％の硫化亜鉛粒子の分散液（下記方法により硫化亜鉛粒子を調製、表中ＺｎＳと表記）３８４．８ｇに対してクエン酸水溶液（１．９質量％）を１７５．４ｇ加えた。これに界面活性剤（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液を１．９４ｇ添加し、これを４０℃まで加温した。次いで、親水性ポリマーとしてのポリアクリル酸ナトリウム１４．３ｇ及び純水６６．７ｇを加えた。この後、４０℃で１８０分間撹拌し、高屈折率層形成用塗布液２を得た。【０１５３】
（硫化亜鉛粒子の調製）
硫化亜鉛ナノ粒子の調製硫化リチウム０．７ｇを水５００ｍＬに溶解して硫化リチウム水溶液を調液した。また、酢酸亜鉛２．７ｇ及びヒドロキシエチルセルロース（重合度６００）５ｇを水５００ｍＬに溶解して酢酸亜鉛水溶液を調液した。混合器として、ＩＭＭ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｕｒ  Ｍｉｋｒｏｔｅｃｈｎｉｋ  Ｍｉａｎｚ）製のチャンネルの幅が４０μｍ、深さが２００μｍのマイクロリアクター（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｎｇｌｅ  ｍｉｘｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）を用い、流れ方向の接触界面４ｍｍ、層流による接触時間は約１ミリ秒として、硫化亜鉛粒子を調製し、固形分３０質量％の分散液とした。得られた粒子は、平均粒子サイズが５ｎｍで変動係数が１８％であった。
高屈折率層形成用塗布液２を用いて作製した単層の屈折率は、１．７３であった。【０１５４】
（３）反射層ユニットの形成
３２層同時塗布が可能なスライドホッパー方式の塗布装置を用い、上記調製した低屈折率層形成用塗布液２及び高屈折率層形成用塗布液２を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した長尺の樹脂基材（長さ１０００ｍ、厚さ４０μｍのトリアセテート（ＴＡＣ）フィルム：コニカミノルタ株式会社製、コニカミノルタＴＡＣ、ＫＣ４ＵＡ）上に、２１層同時重層塗布（低屈折率層及び高屈折率層を交互に合計２１層積層）を行った。この際、最下層（樹脂基材側）及び最上層は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１０８ｎｍ）とし、それ以外は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１１３ｎｍ）及び高屈折率層（乾燥後の厚さ：９８ｎｍ）がそれぞれ交互に積層されるようにして、合計２１層から構成される反射層ユニットを形成した。【０１５５】
〈光学特性制御フィルム３の作製〉
（１）低屈折率層形成用塗布液３の調製
撹拌容器にカチオンポリマーとしてメチルジアリルアミン塩酸塩重合体（３級アミン塩を含む。）（ＰＡＳ−Ｍ−１、重量平均分子量２００００、５０質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）４．０ｇ、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体（４級アンモニウム基を含む。）（ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、重量平均分子量３００００、２８質量％水溶液、ニットーボーメディカル株式会社製）５．０ｇ、ゆすぎ水３１ｇ、及びホウ酸（３質量％水溶液）３１．９ｇを混合した。ここに、１０質量％の酸性コロイダルシリカの水溶液（ＳＴ−ＯＸＳ、濃度１０％、平均１次粒径：４〜６ｎｍ、日産化学工業株式会社製、表中ＳｉＯ２と表記）を４８９．９ｇ加えた。これを撹拌しながら４０℃まで加温した。ここに、親水性ポリマーとしてのポリビニルピロリドンの８質量％水溶液（ポリビニルピロリドンＫ−８５Ｗ（日本触媒製）を純水で希釈）３８６．３ｇ、エマルジョン樹脂（スーパーフレックス６５０、第一工業製薬株式会社）３０．５ｇ、及び５質量％の界面活性剤の溶液（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社）６．３ｇ、及び純水１５ｇの混合液を加え、４０℃で撹拌、混合し、低屈折率層形成用塗布液３を得た。
低屈折率層形成用塗布液３を用いて作製した単層の屈折率は、１．５０であった。【０１５６】
（２）高屈折率層形成用塗布液３の調製
２０質量％のシリカ変性酸化チタンの分散液（下記方法により酸化チタン粒子を調製、表中ＴｉＯ２と表記）３８４．８ｇに対してクエン酸水溶液（１．９質量％）を１７５．４ｇ加えた。これに界面活性剤（ソフタゾリンＬＭＥＢ−Ｒ、川研ファインケミカル株式会社製）の５質量％水溶液を１．９４ｇ添加し、これを４０℃まで加温した。次いで、親水性ポリマーとしてのポリビニルピロリドン１４．３ｇ及び純水６６．７ｇを加えた。この後、４０℃で１８０分間撹拌し、高屈折率層形成用塗布液３を得た。【０１５７】
（シリカ変性酸化チタン粒子の分散液の調製）
シリカ変性酸化チタン粒子（ルチル型）の分散液を、以下のように調製した。【０１５８】
硫酸チタン水溶液を公知の方法により熱加水分解して、酸化チタン水和物を得た。得られた酸化チタン水和物を水に懸濁させて、酸化チタン水和物の水性懸濁液（ＴｉＯ２濃度：１００ｇ／Ｌ）１０Ｌを得た。これに、水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０ｍｏｌ／Ｌ）３０Ｌを撹拌下で添加し、９０℃に昇温して、５時間熟成した。得られた溶液を塩酸で中和し、濾過、水洗することで、塩基処理チタン化合物を得た。【０１５９】
次に、塩基処理チタン化合物をＴｉＯ２濃度２０ｇ／Ｌになるよう純水に懸濁させて撹拌した。撹拌下、ＴｉＯ２量に対し０．４モル％の量のクエン酸を添加した。９５℃まで昇温し、濃塩酸を塩酸濃度が３０ｇ／Ｌとなるように加え、液温を維持して３時間撹拌した。ここで、得られた混合液のｐＨ及びゼータ電位を測定したところ、２５℃におけるｐＨは１．４、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。また、ゼータサイザーナノ（マルバーン社製）により粒径測定を行ったところ、体積平均粒子径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。また、酸化チタンゾル液を１０５℃で３時間乾燥させて粒子粉体を得て、日本電子データム株式会社製、ＪＤＸ−３５３０型を用いてＸ線回折の測定を行い、ルチル型粒子であることを確認した。【０１６０】
上記ルチル型酸化チタン粒子を含む２０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液１ｋｇに純水１ｋｇを添加して、１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液を調製した。【０１６１】
上記１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液の０．５ｋｇに、純水２ｋｇを加えた後、９０℃に加熱した。その後、ＳｉＯ２濃度が２．０質量％のケイ酸水溶液０．１ｋｇを徐々に添加した。得られた分散液をオートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、限外濾過を用いて脱塩、さらに濃縮することで、ＳｉＯ２で被覆されたルチル型構造を有する酸化チタンを含む、２０質量％のシリカ変性酸化チタン粒子の分散液（ゾル水分散液）を得た。このとき、シリカの被覆量は酸化チタン粒子に対して４質量％であった。また、ゼータサイザーナノ（マルバーン社製）によりシリカ変性酸化チタン粒子（ルチル型）の粒径測定を行ったところ、体積平均粒子径は３５ｎｍ、単分散度は１６％であった。
高屈折率層形成用塗布液３を用いて作製した単層の屈折率は、１．７３であった。【０１６２】
（３）反射層ユニットの形成
３２層同時塗布が可能なスライドホッパー方式の塗布装置を用い、上記調製した低屈折率層形成用塗布液３及び高屈折率層形成用塗布液３を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した長尺の樹脂基材（長さ１０００ｍ、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）上に、２１層同時重層塗布（低屈折率層及び高屈折率層を交互に合計２１層積層）を行った。この際、最下層（樹脂基材側）及び最上層は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１０８ｎｍ）とし、それ以外は低屈折率層（乾燥後の厚さ：１２１ｎｍ）及び高屈折率層（乾燥後の厚さ：１０５ｎｍ）がそれぞれ交互に積層されるようにして、合計２１層から構成される反射層ユニットを形成した。【０１６３】
〈光学特性制御フィルム４の作製〉
光学特性制御フィルム１の作製において、低屈折率層の層厚を１０９ｎｍ及び高屈折率層の層厚を９４ｎｍに変更し、基材としてＴＡＣを用いた以外は同様にして、光学特性制御フィルム４を得た。【０１６４】
〈光学特性制御フィルム５の作製〉
光学特性制御フィルム２の作製において、基材としてＴＡＣを用い、親水性ポリマーとしてポリビニルピロリドンを用い、低屈折率層の層厚を１２５ｎｍ及び高屈折率層の層厚を１０９ｎｍに変更した以外は同様にして、光学特性制御フィルム５を得た。【０１６５】
〈光学特性制御フィルム６の作製〉
光学特性制御フィルム１の作製において、親水性ポリマーとしてポリアクリル酸ナトリウムを用い、低屈折率層の層厚を１４０ｎｍ及び高屈折率層の層厚を１２１ｎｍに変更した以外は同様にして、光学特性制御フィルム６を得た。【０１６６】
〈光学特性制御フィルム７の作製〉
特開２００６−１６８３３５号公報段落番号〔００１１〕及び〔００１３〕の記載内容に沿って、基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）上に、低屈折率層としてナイロン（屈折率１．５３）と高屈折率層としてポリエステル（屈折率１．５７）の２種類の屈折率の異なるフィルムを交互に合計６０層積層して、光学特性制御フィルム７を得た。【０１６７】
《評価》
作製した光学特性制御フィルム１〜７について、下記各評価を行った。【０１６８】
評価結果を表Ｉに示す。【０１６９】
〈可視光線透過率〉
作製した光学特性制御フィルム１〜７について、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３に規定される可視光線透過率試験によって、フィルム試験片に対して法線（９０°）方向から測定した可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ａ））と、当該法線方向から６０°傾けた方向から測定した可視光線透過率（Ｔｖｉｓ（ｂ））を求めた。【０１７０】
可視光線透過率試験は、ＪＩＳ  Ｓ  ３１０７：２０１３に基づいて行った。【０１７１】
分光透過率の測定は、日本分光製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を用いた。【０１７２】
〈凝結評価〉
作製した光学特性制御フィルムを５℃の恒温槽中に３０分間放置した後、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの室内に取り出し、フィルム面の凝結を目視で評価した。【０１７３】
◎：フィルム面の凝結は見られない
○：フィルム面の凝結はわずかに見られる
×：フィルム面の凝結が明らかに見られる
〈覗き見防止評価〉
本発明のフィルムのアプリケーションの一つとして覗き見防止フィルムがあげられる。【０１７４】
作製した光学特性制御フィルムの反射層ユニットと対向する面の基材にエポキシ系粘着剤を含有する粘着層を形成した後、スマートフォンの画面に貼り付け、正面（フィルム面の法線方向）から見た時と、斜め方向（フィルム面の法線方向から６０°傾けた方向）から見た時の文字の視認性を評価した。【０１７５】
◎：６０°の角度から見た時は全く文字が読めず、覗き見防止効果が非常に高い
○：６０°の角度から見た時は文字が読みにくく、覗き見防止効果を発現している
×：６０°の角度から見た時にも文字を読むことができ、覗き見防止効果がない【０１７６】
【表１】
2019240003.tif 000003
【０１７７】
表Ｉの結果から、本発明の光学特性制御フィルムは、正面からの視認性（Ｔｖｉｓ（ａ））と覗き見防止性に優れ、かつ、寒冷地を想定した水分の凝結が防止されており、タッチパネルの誤作動の発生が抑制されるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明の光学特性制御フィルムは、正面からの視認性と覗き見防止性に優れ、かつ、寒冷地を想定した水分の凝結が防止されていることから、誤作動の発生が抑制されるタッチパネル用途の光学フィルムとして利用される。
【符号の説明】
【０１７９】
１  光学特性制御フィルム
２  透明樹脂基材
３  反射層ユニット
３ａ  低屈折率層
３ｂ  高屈折率層
４  ハードコート層
【図１】
2019240003.tif 000004
【国際調査報告】
2019240003.tif 000005
2019240003.tif 000006
2019240003.tif 000007
2019240003.tif 000008