(57)【要約】  所定商品の在庫を時間的かつ空間的に管理し、所定商品を在庫として保有する固定体や移動体を在庫拠点とすることで、短納期や即納期の要請、コストセーブの要請、及び品質維持の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることを課題とする。  所定商品の在庫拠点を、時間的かつ空間的に管理して、前記所定商品の運送を効率化させる運送ルートを提案する情報処理装置における取得制御部１０４は、第１タイミングにおける、地域Ａに存在する在庫拠点Ｋの位置と在庫とに関する第１情報を取得する制御を実行する。また、取得制御部１０４は、第１タイミングよりも後の第２タイミングにおける、地域Ａに存在する在庫拠点Ｋの位置と在庫とに関する第２情報を取得する制御を実行する。生成部１０５は、取得された第１情報と第２情報とに基づいて、商品Ｉを効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する。これにより、上記の課題を解決する。
2020091009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定商品の在庫拠点を、時間的かつ空間的に管理して、前記所定商品の運送を効率化させる運送ルートを提案する情報処理装置であって、
第１タイミングにおける、所定空間に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第１情報を取得する第１取得手段と、
第１タイミングよりも後の第２タイミングにおける、前記所定空間に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記所定商品を効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記第１タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第１情報を取得し、
前記第２取得手段は、前記第２タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第２情報を取得し取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記在庫拠点として管理されることについての立候補と、前記立候補の対象となる空間に関する空間情報とを受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記立候補の内容と、前記空間情報とに基づいて、前記空間が前記在庫拠点として管理できるか否かを決定する決定手段と、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、荷主から顧客に対する商品の配送は、物流契約等の物流ルールに基づいて行われている。典型的な物流契約では、配送料と、受注の締め時間等が定められており、例えば図７に示すような配送が行われる。即ち、従来の物流ルールに基づいた商品の配送は、顧客による商品の注文、荷主による注文の集計、物流（例えば運送業者等）による梱包作業及び配送の順で行われる。
また、物流拠点となる倉庫で保有される在庫を管理する技術は従来から存在する。例えば、特許文献１には、店舗が受注した顧客からの製品の注文に対して在庫製品を引当て、店舗に注文に対する引当結果及び納期を送信する物流管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、物流拠点が複数存在し、かつ、その複数の物流拠点の夫々に同一種類の商品が在庫として保有されている場合には、各物流拠点の在庫の一括管理、及び当該商品の適切な物流拠点間の移送を管理することができない。
さらに、特許文献１に記載された技術を含め、従来の技術では、物流拠点は運送業者等が保有する大型建造物であることが前提となっている。このため、少量の商品を在庫として保有する店舗や、商品を運送するために移動中のトラックそのものが物流拠点になり得ることを想定していない。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定商品の在庫を時間軸と空間軸とで管理し、所定商品を在庫として保有する固定体や移動体を在庫拠点とすることで、短納期や即納期の要請、コストセーブの要請、及び品質維持の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様である情報処理装置は、
所定商品の在庫拠点を、時間軸と空間軸とで管理して、前記所定商品の運送を効率化させる運送ルートを提案する情報処理装置であって、
第１タイミングにおける、所定空間に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第１情報を取得する第１取得手段と、
第１タイミングよりも後の第２タイミングにおける、前記所定空間に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記所定商品を効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する生成手段と、
を備える。【０００７】
また、前記第１手段は、前記第１タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第１情報を取得し、
前記第２手段は、前記第２タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第２情報を取得し取得することができる。【０００８】
また、前記在庫拠点として管理されることについての立候補と、前記立候補の対象となる空間に関する空間情報とを受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記立候補の内容と、前記空間情報とに基づいて、前記空間が前記在庫拠点として管理できるか否かを決定する決定手段と、
をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定商品の在庫を時間軸と空間軸とで管理し、所定商品を在庫として保有する固定体や移動体を在庫拠点とすることで、短納期や即納期の要請、コストセーブの要請、及び品質維持の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１（Ａ）】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバが実行する各種処理により実現できる在庫拠点管理サービスの概要を示すイメージ図である。
【図１（Ｂ）】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバが実行する各種処理により実現できる在庫拠点管理サービスの概要を示すイメージ図である。
【図１（Ｃ）】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバが実行する各種処理により実現できる在庫拠点管理サービスの概要を示すイメージ図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】図２のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５（Ａ）】企業が製造販売する商品について、第１タイミングを「夏」とした場合における、各在庫拠点の在庫を示す図である。
【図５（Ｂ）】企業が製造販売する商品について、第２タイミングを「冬」とした場合における、各在庫拠点の在庫を示す図である。
【図６】図１（Ａ）乃至図１（Ｃ）に示す在庫拠点に、他の在庫拠点を加えた例を示す図である。
【図７】従来からある、物流契約に基づいた商品の配送の流れを示す図である。
【図８】本サービスにより実現される商品の配送の流れを示す図である。
【図９】従来からある、物流契約に基づいた商品の配送の流れを示す図である。
【図１０】商品の品質維持を図りながら、急激な需要変動に柔軟に対応できる本サービスの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［サービス内容］
図１（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバが実行する各種処理により実現できる在庫拠点管理サービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００１３】
（前提）
図１（Ａ）乃至（Ｃ）の夫々に示す地域Ａには、物流センターＣ１と、倉庫Ｗ１及びＷ２と、店舗Ｍ１乃至Ｍ６と、トラックＴ１乃至Ｔ５の夫々が存在する。
なお、以下、倉庫Ｗ１及びＷ２、店舗Ｍ１乃至Ｍ６、トラックＴ１乃至Ｔ５の夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「倉庫Ｗ」、「店舗Ｍ」、「トラックＴ」の夫々と呼ぶ。
【００１４】
物流センターＣ１は、運送業者Ｌ（図示せず）が保有する、東日本の需要者宛の商品Ｉを在庫として保有する大規模な在庫拠点である。なお、図示はしないが、西日本の需要者宛の商品Ｉを在庫として保有する物流センターＣ２（図示せず）も存在する。
ここで、「在庫拠点」とは、商品Ｉの需要者に対し、商品Ｉを効率良く配送するために、商品Ｉを在庫として保有する拠点のことをいう。以下、図示はしないが、上述の物流センターＣや後述する倉庫Ｗ等を含め、このような拠点のことを「在庫拠点Ｋ」と呼ぶ。在庫拠点Ｋは、需要者に対する効率的な配送を実現すべく、一定範囲の地域内に複数存在する。在庫拠点Ｋは、商品Ｉを保管することができる空間であればよい。例えば、倉庫等の建物の内部、トラック等の車両の荷台等は、いずれも在庫拠点Ｋの一例である。
【００１５】
倉庫Ｗ１及びＷ２は、運送業者Ｌが保有する、地域Ａの需要者宛の商品Ｉを在庫として保有する小規模な在庫拠点Ｋである。倉庫Ｗ１は、地域Ａの東側の地区（以下、「東地区」と呼ぶ）の運送を管轄し、倉庫Ｗ２は、地域Ａの西地区の運送を管轄している。倉庫Ｗ１及びＷ２が保有する在庫は、通常であれば、物流センターＣ１から運送されてきたものとなる。
【００１６】
店舗Ｍ１乃至Ｍ６は、地域Ａの需要者に対し商品Ｉを販売する小売店舗であり、このうち店舗Ｍ１乃至Ｍ３は、地域Ａの東地区に所在し、店舗Ｍ４乃至Ｍ６は、地域Ａの西側の地区（以下、「西地区」と呼ぶ）に所在する。店舗Ｍ１乃至Ｍ３の夫々が販売する商品Ｉは、通常時は倉庫Ｗ１から運送される。また、店舗Ｍ４乃至Ｍ６の夫々が販売する商品Ｉは、通常時は倉庫Ｗ２から運送される。
【００１７】
トラックＴ１乃至Ｔ５は、商品Ｉを運送するトラックである。
トラックＴ１は、商品Ｉの製造者（図示せず）と、物流センターＣ１との間における、商品Ｉの運送を担当する大型のトラックである。
トラックＴ２は、物流センターＣ１と倉庫Ｗ１との間における、商品Ｉの運送を担当する中型のトラックである。
トラックＴ３は、物流センターＣ１と倉庫Ｗ２との間における、商品Ｉの運送を担当する中型のトラックである。
トラックＴ４は、倉庫Ｗ１と、店舗Ｍ１乃至Ｗ３との間における、商品Ｉの運送を担当する小型のトラックである。
トラックＴ５は、倉庫Ｗ２と、店舗Ｍ４乃至Ｗ６との間における、商品Ｉの運送を担当する小型のトラックである。
【００１８】
（従来型の在庫管理）
図１（Ａ）は、従来型の在庫管理を示すイメージ図である。
地域Ａにおける商品Ｉの運送は、商品Ｉの製造者Ｄ（図示せず）、物流センターＣ１、倉庫Ｗ１及びＷ２、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の順で運送される。このため、従来型の在庫管理では、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の在庫管理は、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の夫々が独自に行っていた。
例えば、店舗Ｍ１において、ある年の８月の第１週の商品Ｉの販売見込が１００個である場合には、店舗Ｍ１の在庫管理の一例として、その前月（７月）末の時点で、在庫が少なくとも１００個になるように管理されていた。即ち、７月２０日時点の店舗Ｍ１の在庫が８０個であれば、７月の末日までに少なくとも２０個を追加して在庫とするといった管理が行われていた。この場合、店舗Ｍ１は、製造者Ｄに対し、又は運送業者Ｌが商品Ｉの仲買人であれば運送業者Ｌに対し、７月の末日までに２０個を納品するよう発注する。ここで、受注者が製造者Ｄである場合には、発注を受けた製造者Ｄは、運送業者Ｌに対し、２０個の商品Ｉを、店舗Ｍ１宛で、７月の末日までに運送するよう依頼する。そして、製造者Ｄからの依頼を受けた運送業者Ｌは、地域Ａの東地区を管轄する倉庫Ｗ１の在庫を確認し、在庫が十分にあれば、２０個の商品Ｉを、倉庫Ｗ１から店舗Ｍ１に、７月の末日までに運送する運送スケジュールを立案する。これに対し、倉庫Ｗ１の在庫確認の結果、倉庫Ｗ１に十分な在庫がなければ、運送業者Ｌは、２０個の商品Ｉを、７月の末日までに、物流センターＣ１、倉庫Ｗ１、店舗Ｍ１の順で運送する運送スケジュールを立案する。あるいは、倉庫Ｗ２に十分な在庫がある場合には、運送業者Ｌは、通常の運送ルートから外れることになるが、２０個の商品Ｉを、７月の末日までに、倉庫Ｗ２から店舗Ｍ１に運送する運送スケジュール−を立案することもある。
このように、従来型の在庫管理では、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の在庫管理は、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の夫々が独自に行い、倉庫Ｗ１、倉庫Ｗ２、及び物流センターＣ１の在庫管理は、製造者Ｄの依頼、又は店舗Ｍ１乃至Ｍ６からの発注に基づき運送業者Ｌが行っていた。
【００１９】
（本サービスによる在庫管理）
しかしながら、上述の例ように、７月末の時点の店舗Ｍ１の在庫が十分に確保されていない場合であっても、店舗Ｍ１と同じ地域Ａの東地区に所在する店舗Ｍ２の在庫が有り余っていることがある。このようなときには、倉庫Ｗ１から店舗Ｍ１に不足分の商品Ｉを運送したり、物流センターＣ１から倉庫Ｗ１を介して店舗Ｍ１に不足分の商品Ｉを運送したりすることは迂遠となる。それよりも、店舗Ｍ２から店舗Ｍ１に不足分の商品Ｉを運送した方が、コストもかからず簡便である。
そこで、本サービスによれば、従来の在庫管理の手法では実現することができなかった、物流センターＣ、倉庫Ｗ、店舗Ｍ、さらにはトラックＴを含む在庫管理をトータルで行うことが可能になる。
具体的には、本サービスでは、商品Ｉの在庫を時間的かつ空間的に管理し、商品Ｉを在庫として保有する固定体（例えば物流センターＣ１、倉庫Ｗ１及びＷ２、店舗Ｍ１乃至Ｍ６）や移動体（例えばトラックＴ１乃至Ｔ５）を、いずれも在庫拠点Ｋとして認識する。そして、全ての在庫拠点Ｋの在庫は、リアルタイムで管理されている。このため、店舗Ｍ１乃至Ｍ６の夫々の販売スケジュールに突発的な変更が生じた場合であっても、いずれかの在庫拠点Ｋから商品Ｉが効率良く補充される柔軟な運送スケジュールが立案される。その結果、短納期や即納期の要請に対応させた物流が実現する。
【００２０】
本サービスによれば、商品Ｉの在庫を時間的かつ空間的にリアルタイムで管理される。例えば、図１（Ｂ）には、地域Ａにおける、ある日の午後３：００の時点の在庫拠点Ｋ毎の位置と在庫とが示されている。また、図１（Ｃ）には、地域Ａにおける、同日の午後４：００の時点の在庫拠点Ｋ毎の位置と在庫とが示されている。即ち、１時間という時間を隔てた２つのタイミングにおける、同地域（地域Ａ）の在庫拠点毎の場所と在庫とが示されている。
【００２１】
図１（Ｂ）に示すタイミングｅ１（午後３：００の時点）における各在庫拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ１が５０個、倉庫Ｗ１が２００個、倉庫Ｗ２が２５０個、店舗Ｍ１乃至Ｍ６が夫々８０個、１２０個、６０個、９０個、１００個、５０個であり、トラックＴ１乃至Ｔ５が夫々３００個、１００個、０個、５０個、５０個である。在庫が０（ゼロ）であるトラックＴ１及びＴ３は、いずれも商品Ｉの運送が完了し、帰りの途中の状態となっている。なお、図１（Ｂ）及び（Ｃ）において、各在庫拠点Ｋに表示されている数字は、その在庫拠点Ｋの在庫を示している。
【００２２】
また、図１（Ｂ）に示すタイミングｅ１から１時間が経過した図１（Ｃ）に示すタイミングｅ２（午後４：００の時点）における各在庫拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ１が３５０個、倉庫Ｗ１が３００個、倉庫Ｗ２が２５０個、店舗Ｍ１乃至Ｍ６が夫々１２５個、１０個、４０個、０個、９０個、２０個であり、トラックＴ１乃至Ｔ５が夫々０個、０個、０個、０個、５０個である。
【００２３】
このように、各在庫拠点Ｋの在庫に変化が生じているのは、１時間の間に、各在庫拠点Ｋで以下のような事象が生じたためである。
即ち、各在庫拠点Ｋのうち、物流センターＣ１では、製造者Ｄから出荷された３００個の商品Ｉを積載したトラックＴ１が到着したため、在庫が５０個から３５０個に増加した。
また、倉庫Ｗ１及びＷ２のうち、倉庫Ｗ１では、物流センターＣ１から出荷された１００個の商品Ｉを積載したトラックＴ２が到着したため、在庫が２００個から３００個に増加した。倉庫Ｗ２では、在庫の変化はなかった。
また、店舗Ｍ１乃至Ｍ６のうち、店舗Ｍ１では、５０個の納品があったとともに５個売れたため在庫が８０個から１２５個に増加した。店舗Ｍ２では、１１０個売れたため在庫が１２０個から１０個に大幅に減少した。店舗Ｍ３では、２０個売れたため在庫が６０個から４０個に減少した。店舗Ｍ４では、完売したため在庫がなくなった。店舗Ｍ５では、１０個売れたため在庫が１００個から９０個に減少した。店舗Ｍ６では、３０個売れたため在庫がなくなった。
また、トラックＴ１乃至Ｔ５のうち、トラックＴ１は、製造者Ｄから運送してきた３００個すべてを物流センターＣ１で荷卸ししたため、在庫がなくなった。トラックＴ２は、物流センターＣ１から運送してきた１００個をすべて倉庫Ｗ１で荷卸ししたため、在庫がなくなった。トラックＴ３は、倉庫Ｗ２から物流センターＣ１への帰り道であることに変わりはないため、在庫は０個のままである。トラックＴ４は、倉庫Ｗ１から運送してきた５０個すべてを店舗Ｍ１で荷卸ししたため、在庫がなくなった。トラックＴ５は、倉庫Ｗ２から店舗Ｍ６に向けて５０個を運送する途中であることに変わりがないため、在庫は５０個のままである。
【００２４】
ここで、午後４：００の時点で、東地区の店舗Ｍ２の在庫が１０個に減少しているため、店舗Ｍ２の在庫を大至急補充しなければならない場合を想定する。
この場合、通常の運送ルートで在庫を補充するのであれば、店舗Ｍ２は、倉庫Ｗ１から商品ＩをトラックＴ４で運送してもらうことになる。しかしながら、トラックＴ４は、倉庫Ｗ１に帰る途中であるため、倉庫Ｗ１から店舗Ｍ２に向けて直ちに出発することができない。
そこで、店舗Ｍ２に比較的近い位置に所在する店舗Ｍ１の在庫の一部を、トラックＴ４で運送することにより、店舗Ｍ２の在庫を補充することができる。具体的には、店舗Ｍ１の在庫は、午後４：００の時点で１２５個であるが、例えばこのうち一部について、トラックＴ４で運送する運送ルートを生成することができる。
このように、各店舗の在庫も含めた在庫管理をリアルタイムで行うことができるため、各店舗における在庫の急激な変化に柔軟に対応することができる。
【００２５】
また、午後４：００の時点で、西地区の店舗Ｍ４の在庫が０（ゼロ）個になっているため、店舗Ｍ４の在庫を大至急補充しなければならない場合を想定する。
この場合、通常の運送ルートで在庫を補充するのであれば、店舗Ｍ４は、倉庫Ｗ２の在庫の一部をトラックＴ５で運送してもらうことになる。しかしながら、トラックＴ５は、店舗Ｍ６に向けて運送中であるため、倉庫Ｗ２から店舗Ｍ４に向けて直ちに出発することができない。
ここで、本サービスでは、商品Ｉを運送する際の納期についても管理する。例えば、午後４：００の時点で、トラックＴ５は店舗Ｍ６に向けて運送中であるが、トラックＴ５が運送している５０個の商品Ｉの納期に余裕があれば、トラックＴ５の行先を店舗Ｍ６から店舗Ｍ４に変更することもできる。これにより、トラックＴ５の在庫の一部を店舗Ｍ４で荷卸しすることができるので、店舗Ｍ４の在庫を補充することができる。即ち、トラックＴ５が積載している５０個の商品Ｉの一部を、店舗Ｍ４の在庫の補充に用いることができる。具体的には、トラックＴ５の在庫は、午後４：００の時点で５０個であるが、例えばこのうち一部について、店舗Ｍ４で荷卸しできる運送ルートを生成することができる。
このように、運送中のトラックが積載している荷物についても在庫としてリアルタイムで管理することができるとともに、その納期も一括で管理することができるため、各店舗における在庫の急激な変化に、より柔軟に対応することができる。
【００２６】
さらに、本サービスには、現在は在庫拠点Ｋに含まれていないものの、今後、在庫拠点Ｋに含めてもらうことを立候補することができる立候補受付サービスが含まれる。
例えば、自宅に空いている部屋があれば、これらを在庫拠点Ｋとして立候補することもできるし、利用されていない空き家を買い上げて在庫拠点Ｋとして立候補することもできる。さらに、自家用車を在庫拠点Ｋとして立候補することもできる。
立候補受付サービスにより、在庫拠点Ｋが増加すれば、各店舗の在庫、運送中のトラックに加え、あらゆる在庫拠点Ｋをリアルタイムで管理することができるため、各店舗における在庫の急激な変化に、さらに柔軟に対応することができる。また、利用されていない空き家等の問題も解消し得る。
なお、本サービスの提供を実現させるための各種処理を実行するサーバ１が備える機能の詳細については、図４を参照して後述する。
【００２７】
［システム構成］
次に、本サービスを提供するための各種処理を実行するサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００２８】
図２に示す情報処理システムは、サーバ１と、拠点端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００２９】
本実施形態における拠点端末２−１乃至２−ｎの夫々は、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎの夫々に設置された情報処理装置であり、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等で構成される。拠点端末２−１乃至２−ｎの夫々は、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎの夫々の担当者によって操作される。拠点端末２−１乃至２−ｎの夫々には、在庫拠点Ｋが管轄する配送地域における所定商品の在庫情報と、納期情報とが記憶されている。ここで、「在庫情報」とは、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎの夫々における在庫の流れに関する情報のことをいう。「納期情報」とは、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎの夫々における在庫の納期に関する情報のことをいう。
なお、以下、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎ、拠点端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「在庫拠点Ｋ」、「拠点端末２」の夫々と呼ぶ。
【００３０】
このように、拠点端末２には、在庫拠点Ｋにおける在庫情報と納期情報とが蓄積されて記憶されている。サーバ１は、拠点端末２に蓄積された在庫情報と納期情報とを取得して、複数の在庫拠点Ｋの夫々で保持されている所定商品の在庫を、時間的かつ空間的に管理することにより、効率的かつ柔軟な物流を実現させる。
具体的には、サーバ１は、拠点端末２−１乃至２−ｎの夫々から、在庫拠点Ｋ１乃至Ｋｎの夫々における在庫情報と納期情報と取得し、これらの情報に基づいて、最も効率良く運送することができる運送ルートを生成する。これにより、短納期や即納期の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００３１】
［ハードウェア構成］
次に、本サービスを提供するための各種処理を実行するサーバ１のハードウェア構成について説明する。
図３は、図２のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３５】
なお、図示はしないが、拠点端末２も図３に示すハードウェア構成を有している。
【００３６】
入力部１６は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図２の拠点端末２−１乃至２−ｎ）との間で行う通信を制御する。
【００３７】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３８】
［機能的構成］
次に、このようなハードウェア構成を持つサーバ１の機能について、図４を参照して説明する。
図４は、図３のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、在庫拠点管理処理が実行される場合には、位置取得部１０１と、在庫取得部１０２と、納期取得部１０３と、取得制御部１０４と、生成部１０５とが機能する。立候補受付処理が実行される場合には、受付部１０６と、決定部１０７とが機能する。
記憶部１８の一領域には、拠点ＤＢ４０１と、納期ＤＢ４０２とが設けられている。
【００４０】
位置取得部１０１は、各在庫拠点Ｋの現在位置に関する情報（以下、「現在地情報」と呼ぶ）を取得する。取得された現在地情報は、拠点ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
なお、位置取得部１０１が各在庫拠点Ｋの現在地情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、拠点端末２のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用することで拠点端末２の位置情報を取得する手法を用いてもよい。また、拠点端末２に記憶されている運行計画から、各在庫拠点Ｋの現在位置を推定する手法を用いてもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００４１】
在庫取得部１０２は、各在庫拠点Ｋの在庫情報を取得する。取得された在庫情報は、拠点ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
なお、在庫取得部１０２が各在庫拠点Ｋの在庫情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、拠点端末２に記憶された在庫情報を取得する手法を用いてもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００４２】
納期取得部１０３は、各在庫拠点Ｋの納期情報を取得する。取得された納期情報は、拠点ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
なお、納期取得部１０３が各在庫拠点Ｋの納期情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、拠点端末２に記憶された納期情報を取得する手法を用いてもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００４３】
取得制御部１０４は、第１タイミングにおける、所定空間に存在する在庫拠点Ｋの位置と在庫と納期とに関する第１情報を取得する。また、取得制御部１０４は、第１タイミングよりも後の第２タイミングにおける、所定空間に存在する在庫拠点Ｋの位置と在庫と納期とに関する第２情報を取得する。具体的には、取得制御部１０４は、任意のタイミングで、位置取得部１０１と、在庫取得部１０２と、納期取得部１０３との夫々が、現在地情報と、在庫情報と、納期情報との夫々を取得する制御を実行する。
【００４４】
生成部１０５は、取得された第１情報と第２情報とに基づいて、所定商品を効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する。具体的には、生成部１０５は、取得制御部１０４により取得された現在地情報と、在庫情報と、納期情報とに基づいて、商品Ｉを効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する。
【００４５】
受付部１０６は、在庫拠点Ｋとして管理されることについての立候補と、立候補の対象となる空間に関する空間情報とを受け付ける。具体的には、在庫拠点Ｋとして管理されることについての立候補があった場合に、立候補と、立候補の対象となる空間に関する情報を受け付ける。
【００４６】
決定部１０７は、受け付けられた立候補の内容と、空間情報とに基づいて、空間が在庫拠点Ｋとして管理できるか否かを決定する。具体的には、決定部１０７は、受付部１０６により受け付けられた立候補の内容と、空間情報とに基づいて、対象となる空間が在庫拠点Ｋとして管理できるか否かを決定する。決定にあたっては、空間の位置、大きさ、範囲、所有者、管理者、環境、管理能力といった情報が考慮されるとともに、必要に応じてサービス提供者による現地調査が実施される。
決定部１０７により、立候補の対象となる空間が在庫拠点Ｋとして管理できる旨が決定されると、立候補の対象となる空間は、本サービスに置いて在庫拠点Ｋとして管理されることとなる。
なお、上述したように、立候補の対象となる空間は、倉庫やトラックに限らず、例えば自宅に空いている部屋があれば、これを立候補の対象とすることもできる。また、利用されていない空き家を買い上げて、これを在庫拠点Ｋとして立候補することもできる。さらに、自家用車を在庫拠点Ｋとして立候補することもできる。
【００４７】
拠点ＤＢ４０１には、在庫拠点Ｋに関する各種情報が記憶されている。具体的には、現在地情報、在庫情報等が記憶されている。
【００４８】
納期ＤＢ４０２には、納期に関する各種情報が記憶されている。具体的には、各在庫拠点Ｋにおける在庫情報に対応付けられた納期情報が記憶されている。
以上のような機能的構成を有するサーバ１により、上述の各種処理が実行される。これにより、商品Ｉの在庫を時間的かつ空間的に管理することができる。その結果、短納期や即納期の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５０】
例えば、上述した実施形態では、各在庫拠点Ｋにおける在庫情報等の各種情報の取得を、午後３：００（タイミングｅ１）と午後４：００（タイミングｅ２）との２回行っているが、これは例示にすぎない。本実施形態のように、１時間を隔てた前後で各種情報を取得するようにしてもよいし、３０分、１０分、１分、あるいは１秒間隔で各種情報を取得するようにしてもよい。リアルタイムで取得してもよい。また、１日、１週間、１カ月、四半期、季節、半年、１年といった間隔で各種情報を取得するようにしてもよい。
【００５１】
図５（Ａ）は、企業Ｆが製造販売する商品Ｇについて、第１タイミングを「夏」とした場合における、各在庫拠点Ｋの在庫を示す図である。
図５（Ｂ）は、企業Ｆが製造販売する商品Ｇについて、第２タイミングを「冬」とした場合における、各在庫拠点Ｋの在庫を示す図である。
【００５２】
商品Ｇは、夏は気温の高い地域で売れ行きが良く、冬は気温の低い地域で売れ行きが良い商品である。
各在庫拠点Ｋは、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、東エリアＥＡと西エリアＷＡとに分かれて複数存在し、夫々管理されている。このうち、比較的冷涼な気候の東北地方を中心とする東エリアＥＡには、在庫拠点Ｋとして、物流センターＣ１、倉庫Ｗ１及びＷ２、及び店舗Ｍ１乃至Ｍ３が夫々存在する。また、比較的温暖な近畿地方を中心とする西エリアＷＡには、在庫拠点Ｋとして、物流センターＣ２、倉庫Ｗ３、及び店舗Ｍ４及びＭ５が夫々存在する。
【００５３】
図５（Ａ）は、ある年の夏のある日における、東エリアＥＡと西エリアＷＡとの夫々の各在庫拠点Ｋの在庫を示す図である。ここで、企業Ｆは、商品Ｇの過去の販売実績から、夏は気温の高い地域で売れ行きが良いことを認識していた。このため、企業Ｆは、夏が始まる前に、西エリアＷＡに存在する在庫拠点Ｋに多くの在庫を確保した。しかしながら、この年、西エリアＷＡは、記録的な猛暑に見舞われたこともあり、商品Ｇの需要は企業Ｆの当初の予想を大きく上回るものとなった。その結果、図５（Ａ）に示すように、西エリアＷＡに存在する各拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ２が５０個、倉庫Ｗ３が２０個、店舗Ｍ４が５個、店舗Ｍ５が１０個となった。
これに対し、東エリアＥＡでは、例年の暑さはなく、過ごしやすい夏となったこともあり、商品Ｇの売れ行きは当初の予想を下回るものとなった。その結果、図５（Ａ）に示すように、東エリアＥＡに存在する各拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ１が３００個、倉庫Ｗ１が１５０個、倉庫Ｗ２が２００個、店舗Ｍ１が７０個、店舗Ｍ２が８０個、店舗Ｍ３が６０個となった。
このように、図５（Ａ）の例では、東エリアＥＡに存在する各拠点Ｋの在庫に比べ、西エリアＷＡに存在する各拠点Ｋの在庫が極端に少なくなった。
この場合、在庫に余裕のある東エリアＥＡの各在庫拠点Ｋから、在庫に余裕のない西エリアＷＡの在庫拠点Ｋに向けて、商品Ｇを効率良く補充するための運送スケジュールが立案される。
【００５４】
図５（Ｂ）は、ある年の冬のある日における、東エリアＥＡと西エリアＷＡとの夫々の各在庫拠点Ｋの在庫を示す図である。ここで、企業Ｆは、商品Ｇの過去の販売実績から、冬は気温の低い地域で売れ行きが良いことを認識していた。このため、企業Ｆは、冬が始まる前に、東エリアＥＡに存在する在庫拠点Ｋに多くの在庫を確保した。しかしながら、この年、東エリアＥＡは、大寒波に見舞われたこともあり、商品Ｇの売れ行きは当初の予想を大きく上回るものとなった。その結果、東エリアＥＡに存在する各拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ１が５０個、倉庫Ｗ１が３０個、倉庫Ｗ２が２０個、店舗Ｍ１が１０個、店舗Ｍ２が１５個、店舗Ｍ３が５個となった。
これに対し、西エリアＷＡでは、例年の寒さはなく、過ごしやすい冬となったこともあり、商品Ｇの売れ行きは当初の予想を下回るものとなった。その結果、図５（Ｂ）に示すように、西エリアＷＡに存在する各拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ２が４００個、倉庫Ｗ３が１５０個、店舗Ｍ４が７０個、店舗Ｍ５が６０個となった。
このように、図５（Ｂ）の例では、西エリアＷＡに存在する各拠点Ｋの在庫に比べ、東エリアＥＡに存在する各拠点Ｋの在庫が極端に少なくなっている。
この場合、在庫に余裕のある西エリアＷＡの各在庫拠点Ｋから、在庫に余裕のない東エリアＥＡの在庫拠点Ｋに向けて、商品Ｇを効率良く補充するための運送スケジュールが立案される。
【００５５】
また、上述した実施形態において、在庫拠点Ｋとして立候補できる空間の具体例として、倉庫やトラックの他に、ホテル、自宅の一部屋、空き家、自家用車、タクシー、オートバイ等を挙げることができる。
図６は、図１に示す在庫拠点Ｋに、他の在庫拠点Ｋを加えた例を示す図である。
なお、各在庫拠点Ｋに表示されている数字は、その在庫拠点Ｋの在庫を示している。
【００５６】
図６に示すように、地域Ａのあるタイミングにおける各在庫拠点Ｋの在庫は、物流センターＣ１が５０個、倉庫Ｗ１が２００個、倉庫Ｗ２が２５０個、店舗Ｍ１乃至Ｍ６が夫々８０個、１２０個、６０個、９０個、１００個、５０個であり、トラックＴ１乃至Ｔ５が夫々３００個、１００個、０個、５０個、５０個となっている。上述したように、在庫拠点Ｋはこれらに限定されず、あらゆる空間を在庫拠点Ｋとすることができるので、例えば以下のような在庫拠点Ｋを地域Ａに追加的に存在させることができる。即ち、自家用車Ｊ１及びＪ２、タクシーＹ１乃至Ｙ３、ホテルＨ１及びＨ２、自宅Ｅ１乃至Ｅ４、オートバイＢ１及びＢ２の夫々を在庫拠点Ｋとすることができる。
その結果、地域Ａに存在する各在庫拠点Ｋの在庫は、上述の在庫拠点Ｋの在庫以外に、自家用車Ｊ１が２個、自家用車Ｊ２が２個、タクシーＹ１が２個、タクシーＹ２が２個、タクシーＹ３が３個、ホテルＨ１が６０個、ホテルＨ２が８０個、自宅Ｅ１乃至Ｅ４が夫々１５個、１０個、２０個、５個とすることができる。
これにより、短納期や即納期の要請にさらに柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００５７】
また、本サービスによれば、物流契約の内容（例えば納期や費用）を遵守しながら、物流（例えば運送業者等）側で物流のデザインを行うことができる。
図７は、従来からある、物流契約に基づいた商品の配送の流れを示す図である。
図８は、本サービスにより実現される商品の配送の流れを示す図である。
【００５８】
図７に示す、従来の物流契約に基づいた商品の配送の場合、例えば２．５トンの商品であれば４トン車のチャーター料金が発生し、６トンの商品であれば１０トン車のチャーター料金が発生する。また、顧客から受注することができる時間帯は、物流リードタイム（ピッキングと梱包に要する作業時間、及び配送リードタイムとの合計）を逆算することで設定される。物流リードタイムの典型的な例として、東京で午前中に受注された商品は、その翌日に発送されるので、配送先が関東であれば発送日の翌日、配送先が関西であれば発送日の２日後、配送先が九州であれば発送日の３日後に到着する。
そこで、本サービスでは、図８に示すように、物流契約に定められた情報のみならず、顧客からの注文内容や、顧客の購買実績や、販売に要する時間等を含む情報が、複数の在庫拠点Ｋ（需要エリア倉庫）に集約される。そして、集約された情報（例えば納期情報）が総合的に考慮された効率的な配送が行われる。
これにより、短納期や即納期の要請やコストセーブの要請に柔軟に対応させた物流のマネジメントを物流側で実現させることができる。具体的には例えば、定期的な受注実績を有するレストランチェーン業界やスーパーマーケット業界など、季節的あるいは時期的な需要を読むことができる業界等では、物流のマネジメントを物流側で行うことが特に容易となる。
このため、従来の物流契約に基づいた商品の配送の場合、例えば６トンの発注に対して１０トン車が手配されるので、４トン分の貨物スペースが空荷の状態になる。この空荷の状態が積載効率を悪くする要因の１つであった。
これに対して、本サービスによれば、物流側で物流がマネジメントされることで、空荷の状態にならない最大積載量による配送が実現される。具体的には例えば、以下のようなマネジメントが行われる。
即ち、顧客からの注文内容や、顧客の購買実績や、販売に要する時間等に基づいて、大規模な在庫拠点Ｋ（例えば物流センターＣ）から、商品需要が見込まれる地域の在庫拠点Ｋ（例えば倉庫Ｗ）に所定量の商品が移送される。具体的には例えば、３日分や１週間分など、商品需要が見込まれる地域の在庫拠点Ｋ（例えば倉庫Ｗ）の受入可能数に応じた量の商品が事前に移送される。
これにより、商品の移送先である在庫拠点Ｋ（例えば倉庫Ｗ）で梱包と配送とが行われるので、短納期や即納期の要請、及びコストセーブの要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００５９】
また、本サービスによれば、短納期や即納期の要請、コストセーブの要請のみならず、商品の品質維持の要請に柔軟に対応させた物流マネジメントを、物流側で実現させることができる。
図９は、従来からある、物流契約に基づいた商品の配送の流れを示す図である。
【００６０】
従来の物流契約に基づいた商品の配送は、東京の物流センターＣから、商品が需要される地域の倉庫Ｗ１乃至Ｗ３の夫々に個別に配送されるものであった。このため、商品の品質の維持（例えば鮮度管理）は、配送地域を限定することで徹底されていた。
しかしながら、近年、個人の顧客による購買の手法に変化が現れ、いわゆるインフルエンサー等によりＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＴＶ（テレビジョン）等で紹介された商品の需要が急激に伸びる傾向にある。また、近年の自然環境は、商品需要に大きな影響を与える気候変動が生じ易い状況にある。このようなことから、倉庫Ｗ１乃至Ｗ３における在庫管理が予測困難な状況にある。
具体的には例えば、従来であれば、図９に示すように、島根県の松江市に所在する顧客に対する商品の配送は、大阪の倉庫Ｗ２から配送されていた。このため、大阪の倉庫Ｗ２の在庫に不足が出た場合には、まず、東京の物流センターＣから大阪の倉庫Ｗ２に商品を移送することで大阪の倉庫Ｗ２の在庫が補充され、その後、大阪の倉庫Ｗ２から松江市の顧客に商品が届けられていた。このような商品配送の形態は、荷主と物流会社との間で締結される物流契約等で、物流費とともに物流ルールとして定められていた。即ち、仮に東京よりも距離的に松江市に近い九州の倉庫Ｗ３の在庫に十分な余裕があったとしても、物流側が独断で九州の倉庫Ｗ３から松江市の顧客に商品を配送することは、物流ルールに背くことになるおそれがあるため、行われていない状況にあった。
【００６１】
ただし、本サービスによれば、物流ルールの範囲内で、在庫拠点Ｋ間の在庫状況に基づいた柔軟な対応が可能となるため、商品の品質維持を図りながら、上述した急激な需要変動に容易に対応することができる。
図１０は、商品の品質維持を図りながら、急激な需要変動に柔軟に対応できる本サービスの具体例を示す図である。
【００６２】
図１０には、東京に所在する物流センターＣと、大阪に所在する倉庫Ｗ２と、九州に所在する倉庫Ｗ３と、四国に所在する倉庫Ｗ４と、松江市に所在する顧客とが描画されている。また、あるタイミング（９月１日）における、物流センターＣ及び倉庫Ｗ２乃至Ｗ４の夫々の在庫情報と、顧客の購買履歴とが示されている。
即ち、９月１日の時点で、物流センターＣの在庫は全部で２５０００ケースであり、その内訳は、賞味期限を１０月２０日とするものが１００００ケース、賞味期限を１０月３日とするものが１００００ケース、賞味期限を９月１５日とするものが５０００ケースとなっている。
また、大阪の倉庫Ｗ２の在庫は全部で２１００ケースであり、その内訳は、賞味期限を９月１５日とするものが２０００ケース、賞味期限を９月４日とするものが１００ケースとなっている。
また、九州の倉庫Ｗ３の在庫は全部で１５００ケースであり、その内訳は、賞味期限を１０月２０日とするものが１０００ケース、賞味期限を９月１５日とするものが５００ケースとなっている。
また、四国の倉庫Ｗ４の在庫は全部で５００ケースであり、その全てが賞味期限を９月１５日とするものとなっている。
なお、前提として、松江市の顧客に対する商品の配送は、本来的には四国の倉庫Ｗ４が担当しているものとする。
【００６３】
ここで、９月１日（第１タイミング）に、松江市の顧客から荷主に対して、納入期日（第２タイミング）を１０月１２日、数量を７００ケースとする大口の発注が行われたとする。
この場合、本来であれば、四国の倉庫Ｗ４から商品が配送されることになるが、納入期日が１０月１２日で期日指定されているため、品質管理上、賞味期限は少なくとも１０月１２日以降でなければならない。しかしながら、四国の倉庫Ｗ４の在庫は、全て賞味期限を９月１５日とするものであるため、９月１日（第１タイミング）の時点で１０月１２日（第２タイミング）に納品できる商品の在庫が存在しない。このため、従来であれば、四国の倉庫Ｗ４が、遅くとも納入期日の前日である１０月１１日までに、賞味期限が少なくとも１０月１２日以降の商品を在庫として補充しなければならなかった。または、東京の物流センターから、賞味期限が１０月２０日の商品７００ケースを直接納品するしかなかった。
これに対して、本サービスによれば、東京の物流センターＣと、四国の倉庫Ｗ４との夫々の在庫情報だけではなく、在庫拠点Ｋとしての大阪倉庫Ｗ２と、九州倉庫Ｗ３との夫々の在庫情報についても考慮される。これにより、例えば九州の倉庫Ｗ３の在庫として存在する、賞味期限を１０月２０日とする商品１０００ケースのうち７００ケースを、松江市の顧客に直接納品することも可能となる。その結果、短納期や即納期の要請、コストセーブの要請のみならず、品質維持の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００６４】
また、図３に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６５】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００６６】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部を拠点端末２側に設けてもよいし、その逆でもよい。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。
【００６７】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７０】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図２のサーバ１）は、
所定商品（例えば商品Ｉ）の在庫拠点（例えば在庫拠点Ｋ）を、時間的かつ空間的に管理して、前記所定商品の運送を効率化させる運送ルートを提案する情報処理装置であって、
第１タイミング（例えば図１（Ｂ）のＰＭ３：００の時点）における、所定空間（例えば図１の地域Ａ）に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第１情報（例えば現在地情報及び在庫情報）を取得する第１取得手段（例えば図４の取得制御部１０４）と、
第１タイミングよりも後の第２タイミング（例えば図１（Ｃ）のＰＭ４：００の時点）における、前記所定空間に存在する前記在庫拠点の位置と在庫とに関する第２情報（例えば現在地情報及び在庫情報）を取得する第２取得手段（例えば図４の取得制御部１０４）と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記所定商品を効率良く運送することが可能となる運送ルートを生成する生成手段（例えば図４の生成部１０５）と、
を備える。
これにより、短納期や即納期の要請に柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００７１】
また、前記第１手段は、前記第１タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第１情報を取得し、
前記第２手段は、前記第２タイミングにおいて、さらに、納期に関する情報を含む前記第２情報を取得し取得することができる。
これにより、短納期や即納期の要請にさらに柔軟に対応させた物流を実現させることができる。
【００７２】
また、前記在庫拠点として管理されることについての立候補と、前記立候補の対象となる空間に関する空間情報とを受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記立候補の内容と、前記空間情報とに基づいて、前記空間が前記在庫拠点として管理できるか否かを決定する決定手段と、
をさらに備えることができる。
これにより、あらゆる在庫拠点をリアルタイムで管理することができるため、各店舗における在庫の急激な変化に、さらに柔軟に対応することができる。また、利用されていない空き家等の問題も解消し得る。
【符号の説明】
【００７３】
１：サーバ、２，２−１，２−ｎ：拠点端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：入力部、１７：出力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：位置取得部、１０２：在庫取得部、１０３：納期取得部、１０４：取得制御部、１０５：生成部、１０６：受付部、１０７：決定部、４０１：拠点ＤＢ、４０２：納期ＤＢ、Ａ：地域、Ｃ１，Ｃ２：物流センター、Ｄ：製造者、Ｅ１，Ｅ２：タイミング、Ｉ：商品、Ｋ：拠点、Ｌ：運送業者、Ｍ１乃至Ｍ６：店舗、Ｎ：ネットワーク、Ｔ１乃至Ｔ５：トラック、Ｗ１，Ｗ２：倉庫
【図１（Ａ）】
2020091009.tif 000003
【図１（Ｂ）】
2020091009.tif 000004
【図１（Ｃ）】
2020091009.tif 000005
【図２】
2020091009.tif 000006
【図３】
2020091009.tif 000007
【図４】
2020091009.tif 000008
【図５（Ａ）】
2020091009.tif 000009
【図５（Ｂ）】
2020091009.tif 000010
【図６】
2020091009.tif 000011
【図７】
2020091009.tif 000012
【図８】
2020091009.tif 000013
【図９】
2020091009.tif 000014
【図１０】
2020091009.tif 000015
【国際調査報告】
2020091009.tif 000016
2020091009.tif 000017
2020091009.tif 000018
2020091009.tif 000019
2020091009.tif 000020