(57)【要約】  エレベータの飛び上がり防止装置において、取付部は、釣合車とともに上下動する可動部材の上方で、ガイドレールに取り付けられる。ストッパは、取付部に支持されており、釣合車が上方向へ移動することにより、可動部材に接触して釣合車の飛び上がりを防止する。また、取付部は、磁石を有している。また、取付部は、磁石の磁力によりガイドレールに取り付けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣合車とともに上下動する可動部材の上方で、前記釣合車の上下動を案内するガイドレールに取り付けられる取付部、及び
前記取付部に支持されており、前記釣合車が上方向へ移動することにより、前記可動部材に接触して前記釣合車の飛び上がりを防止するストッパ
を備え、
前記取付部は、磁石を有しており、
前記取付部は、前記磁石の磁力により前記ガイドレールに取り付けられるエレベータの飛び上がり防止装置。
【請求項２】
前記取付部を前記ガイドレールに取り付けた状態で、前記磁石は、前記ガイドレールに対して間隔をおいて配置される請求項１記載のエレベータの飛び上がり防止装置。
【請求項３】
前記ガイドレールは、前記釣合車に対向する先端面を有しており、
前記磁石の磁力は、前記先端面に作用する請求項１又は請求項２に記載のエレベータの飛び上がり防止装置。
【請求項４】
前記ガイドレールは、第１の側面及び第２の側面を有しており、
前記取付部は、前記第１の側面に接する第１のガイド部材と、前記第２の側面に接する第２のガイド部材とをさらに有している請求項３記載のエレベータの飛び上がり防止装置。
【請求項５】
前記取付部は、
前記磁石が固定されている防止装置フレームと、
前記防止装置フレームと前記第１及び第２のガイド部材との間に介在している複数のスペーサと
をさらに有している請求項４記載のエレベータの飛び上がり防止装置。
【請求項６】
前記第１のガイド部材に隣接する前記スペーサと、前記第２のガイド部材に隣接する前記スペーサとは、前記先端面に部分的に接する請求項５記載のエレベータの飛び上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、釣合車の飛び上がりを防止するエレベータの飛び上がり防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の追従型ロックダウン装置では、釣合車の上下動を案内するガイドレールに、ロックダウン装置本体が取り付けられている。ロックダウン装置本体は、一対のばねのばね力により、ガイドレールに保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の追従型ロックダウン装置では、一対のばねのばね力により、ロックダウン装置本体に曲げモーメントがかかる。このため、ロックダウン装置本体を構成する部材の剛性を高くする必要が生じ、ロックダウン装置本体の重量が大きくなる。ロックダウン装置本体の重量が大きくなると、据付時の作業者の負担が大きくなる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、取付部の重量の増大を抑制することができるエレベータの飛び上がり防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの飛び上がり防止装置は、釣合車とともに上下動する可動部材の上方で、釣合車の上下動を案内するガイドレールに取り付けられる取付部、及び取付部に支持されており、釣合車が上方向へ移動することにより、可動部材に接触して釣合車の飛び上がりを防止するストッパを備え、取付部は、磁石を有しており、取付部は、磁石の磁力によりガイドレールに取り付けられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの飛び上がり防止装置では、磁石の磁力により取付部がガイドレールに取り付けられるため、取付部の重量の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１のガイドレールの水平断面図である。
【図３】図１の要部を拡大して示す正面図である。
【図４】図３の飛び上がり防止装置及びガイドレールを示す平面図である。
【図５】図４の飛び上がり防止装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図であり、昇降行程を短縮して示している。図において、巻上機１は、駆動シーブ２、図示しないモータ、及び図示しないブレーキを有している。モータは、駆動シーブ２を回転させる。ブレーキは、駆動シーブ２の静止状態を保持する。また、ブレーキは、駆動シーブ２の回転を制動する。
【００１０】
駆動シーブ２には、懸架体３が巻き掛けられている。懸架体３としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１１】
懸架体３の第１の端部には、かご４が接続されている。懸架体３の第２の端部には、釣合おもり５が接続されている。かご４及び釣合おもり５は、懸架体３により吊り下げられている。また、かご４及び釣合おもり５は、駆動シーブ２を回転させることにより昇降する。
【００１２】
かご４の下部と釣合おもり５の下部との間には、可撓性を有する補償体６が吊り下げられている。補償体６は、駆動シーブ２の一側と他側とでの懸架体３の重量不均衡を補償する。補償体６としては、例えば、複数本のコンペンロープ、又は複数本のベルトが用いられている。
【００１３】
昇降路には、補償体６に張力を与える釣合車ユニット７が設けられている。昇降路の底部には、ガイドレール８、かご緩衝器９、及び釣合おもり緩衝器１０が設けられている。ガイドレール８は、釣合車ユニット７の上下動を案内する。
【００１４】
釣合車ユニット７は、懸架体３及び補償体６の経年的な伸びに応じて、下方へ移動可能になっている。これにより、懸架体３及び補償体６の経年的な伸びに対して、補償体６に与える張力が変化しないようになっている。
【００１５】
図２は、図１のガイドレール８の水平断面図である。ガイドレール８は、フランジ部８ａと、案内部８ｂと、繋ぎ部８ｃとを有している。案内部８ｂ及び繋ぎ部８ｃは、ガイドレール８の幅方向のフランジ部８ａの中央から、釣合車ユニット７側へ直角に突出している。ガイドレール８の幅方向は、図２の左右方向である。
【００１６】
繋ぎ部８ｃは、フランジ部８ａと案内部８ｂとの間に位置している。ガイドレール８の幅方向の繋ぎ部８ｃの寸法は、ガイドレール８の幅方向の案内部８ｂの寸法よりも小さい。
【００１７】
案内部８ｂは、第１の側面８ｄ、第２の側面８ｅ、及び先端面８ｆを有している。第１の側面８ｄ及び第２の側面８ｅは、互いに対向している。先端面８ｆは、釣合車ユニット７に対向している。
【００１８】
釣合車ユニット７には、図示しないガイドシューが設けられている。ガイドシューは、第１の側面８ｄと、第２の側面８ｅと、先端面８ｆとに接触している。これにより、第１の側面８ｄ、第２の側面８ｅ、及び先端面８ｆは、釣合車ユニット７の上下動を案内する案内面として機能する。
【００１９】
図３は、図１の要部を拡大して示す正面図である。釣合車ユニット７は、釣合車フレーム１１と、釣合車１２とを有している。図１では、釣合車フレーム１１を省略して、釣合車ユニット７を円形に描いている。
【００２０】
釣合車１２は、釣合車フレーム１１に収容されている。また、釣合車１２は水平な回転軸を中心として、釣合車フレーム１１に対して回転可能である。釣合車１２には、補償体６が巻き掛けられている。
【００２１】
釣合車フレーム１１のガイドレール８に対向する面には、一対の突起部材１３ａ，１３ｂと、可動部材としての溝形成部材１４とが固定されている。一対の突起部材１３ａ，１３ｂ及び溝形成部材１４は、釣合車フレーム１１及び釣合車１２とともに上下動する。
【００２２】
溝形成部材１４には、上下方向に沿って溝１４ａが設けられている。溝１４ａには、案内部８ｂが挿入されている。
【００２３】
溝１４ａの第１の内壁面１４ｂは、第１の側面８ｄに対して間隔をおいて対向している。また、第１の内壁面１４ｂは、第１の側面８ｄに対して傾斜している。これにより、第１の内壁面１４ｂと第１の側面８ｄとの間隔は、下方向へ行くに従って徐々に小さくなっている。
【００２４】
溝１４ａの第２の内壁面１４ｃは、第２の側面８ｅに平行であり、第２の側面８ｅに接触している。
【００２５】
ガイドレール８には、飛び上がり防止装置２１が取り付けられている。なお、図１では、一対の突起部材１３ａ，１３ｂ、溝形成部材１４、及び飛び上がり防止装置２１の図示を省略している。
【００２６】
飛び上がり防止装置２１は、取付部２３、アーム２４、及びストッパとしてのコロ２５を有している。
【００２７】
取付部２３は、防止装置フレーム２２を有している。また、取付部２３は、溝形成部材１４の上方で、ガイドレール８に取り付けられている。
【００２８】
アーム２４の上端部は、防止装置フレーム２２に固定されている。アーム２４は、防止装置フレーム２２から下方へ突出している。コロ２５は、アーム２４の下端部に支持されている。
【００２９】
ここで、非常時に、かご４がかご緩衝器９に衝突した場合、又は釣合おもり５が釣合おもり緩衝器１０に衝突した場合、釣合車１２を跳ね上げようとする力が生じる。このとき、コロ２５は、釣合車１２及び釣合車フレーム１１が上方向へ移動することにより、溝形成部材１４に接触して釣合車１２の飛び上がりを防止する。
【００３０】
具体的には、釣合車ユニット７とともに溝形成部材１４が上方向へ移動すると、コロ２５が溝１４ａ内を相対的に下方へ進む。第１の内壁面１４ｂの下端と第１の側面８ｄとの間隔は、コロ２５の直径よりも小さい。このため、コロ２５は、溝１４ａ内を相対的に下方へ進む途中で、第１の内壁面１４ｂの下端と第１の側面８ｄとの間に挟まれる。これにより、溝形成部材１４の上方への移動が停止され、釣合車１２の飛び上がりが防止される。
【００３１】
懸架体３及び補償体６に伸びが生じると、釣合車ユニット７がガイドレール８に沿って下方へ移動する。このとき、突起部材１３ａ，１３ｂは、釣合車ユニット７とともに下方へ移動し、飛び上がり防止装置２１に当たる。これにより、釣合車ユニット７及び溝形成部材１４の重量が飛び上がり防止装置２１に加わり、飛び上がり防止装置２１も釣合車ユニット７とともに下方向へ移動する。
【００３２】
逆に言うと、取付部２３は、釣合車ユニット７及び溝形成部材１４の重量が加わると下方へ移動する程度の力で、ガイドレール８に取り付けられている。
【００３３】
図４は、図３の飛び上がり防止装置２１及びガイドレール８を示す平面図である。また、図５は、図４の飛び上がり防止装置２１を示す正面図である。
【００３４】
取付部２３は、防止装置フレーム２２に加えて、断面Ｌ字形の第１のガイド部材２６、断面Ｌ字形の第２のガイド部材２７、複数の平板状のスペーサ２８、磁石２９、及び複数のガイド固定ボルト３０を有している。
【００３５】
防止装置フレーム２２は、平板状のフレーム主部２２ａと、平板状の第１の突出部２２ｂと、平板状の第２の突出部２２ｃとを有している。フレーム主部２２ａは、先端面８ｆに対向している。第１及び第２の突出部２２ｂ，２２ｃは、フレーム主部２２ａからフランジ部８ａ側へ直角に突出している。
【００３６】
第１の突出部２２ｂは、第１の側面８ｄに対向している。第２の突出部２２ｃは、第２の側面８ｅに対向している。
【００３７】
第１のガイド部材２６、第２のガイド部材２７、及び複数のスペーサ２８は、ガイド固定ボルト３０により、フレーム主部２２ａに固定されている。複数のスペーサ２８は、第１及び第２のガイド部材２６，２７と、フレーム主部２２ａとの間に介在している。
【００３８】
第１のガイド部材２６は、第１の側面８ｄに接している。第２のガイド部材２７は第２の側面８ｅに接している。
【００３９】
複数のスペーサ２８のうち、第１のガイド部材２６に隣接するスペーサ２８と、第２のガイド部材２７に隣接するスペーサ２８とは、先端面８ｆに部分的に接している。
【００４０】
磁石２９は、複数の磁石固定ボルト３３により、フレーム主部２２ａに固定されている。磁石２９は、フレーム主部２２ａに接着してもよい。磁石２９としては、例えば永久磁石が用いられている。取付部２３は、磁石２９の磁力、即ち吸引力により案内部８ｂに取り付けられている。
【００４１】
取付部２３をガイドレール８に取り付けた状態で、磁石２９は、先端面８ｆに対して間隔をおいて配置されている。このため、磁石２９の磁力は、先端面８ｆに作用している。即ち、実施の形態１では、先端面８ｆが磁石２９の吸着面となっている。
【００４２】
また、実施の形態１では、磁石２９と先端面８ｆとの間に空隙が設けられている。空隙には、非磁性体を埋め込んでもよい。非磁性体としては、例えば樹脂を用いることができる。
【００４３】
アーム２４は、複数のアーム固定ボルト３１により、第１の突出部２２ｂに固定されている。アーム２４の下端部には、シャフト３２が設けられている。シャフト３２は、釣合車１２の回転軸に対して平行である。コロ２５は、シャフト３２を中心としてアーム２４に対して回転可能になっている。
【００４４】
このような飛び上がり防止装置２１では、磁石２９の磁力により取付部２３がガイドレール８に取り付けられている。このため、取付部２３の剛性を低くすることができ、取付部２３の重量の増大を抑制することができる。
【００４５】
また、取付部２３を板金類で構成することができ、構成を簡単にすることができる。また、ガイドレール８への据付作業の負担を軽減することができる。
【００４６】
また、磁石２９の吸引力は、磁石２９とガイドレール８との間の距離で決まる。このため、ガイドレール８に対する飛び上がり防止装置２１の保持力を、装置設計により管理することができ、現地での調整作業の負担を軽減することができる。
【００４７】
また、取付部２３をガイドレール８に取り付けた状態で、磁石２９は、ガイドレール８に対して間隔をおいて配置されている。このため、磁石２９の摩耗を抑制することができる。
【００４８】
また、磁石２９の磁力は、先端面８ｆに作用している。このため、ガイドレール８に対する飛び上がり防止装置２１の傾きを抑制することができる。また、繋ぎ部８ｃの加工精度を高くする必要がないため、ガイドレール８の精度要求面を減らし、加工コストを低減することができる。
【００４９】
また、取付部２３の重心位置を先端面８ｆと重なる位置に合わせるように設計することにより、取付部２３の傾きを抑制し、磁石２９を小型化することができる。
【００５０】
また、第１の側面８ｄに第１のガイド部材２６が接し、第２の側面８ｅに第２のガイド部材２７が接するため、ガイドレール８を安定して保持することができる。
【００５１】
また、第１のガイド部材２６に隣接するスペーサ２８と、第２のガイド部材２７に隣接するスペーサ２８とは、先端面８ｆに部分的に接している。このため、先端面８ｆと磁石２９との間の間隔を確保しつつ、ガイドレール８を安定して保持することができる。
【００５２】
なお、２個以上の磁石を用いてもよい。例えば、１つの吸着面に対して２個の磁石を用いる場合、２個の磁石を上下方向に離して配置し、磁石同士の距離を大きくすることが好適である。これにより、取付部に作用する荷重を分散させ、使用する磁石を小さくすることができる。また、取付部が押し下げられるときに、押される位置のずれにより発生するモーメントに対する尤度を増すことができる。
【００５３】
また、第１の側面及び第２の側面のいずれか一方又は両方を磁石の吸着面としてもよい。また、先端面、第１の側面、及び第２の側面の全てを磁石の吸着面としてもよい。
【００５４】
また、可動部材は溝形成部材に限定されず、ストッパもコロに限定されない。
【００５５】
また、磁石は、ガイドレールに接触してもよい。磁石をガイドレールに接触させることにより、十分な吸着力を確保しつつ、磁石を小型化することができる。
【符号の説明】
【００５６】
８  ガイドレール、８ｄ  第１の側面、８ｅ  第２の側面、８ｆ  先端面、１２  釣合車、１４  溝形成部材（可動部材）、２１  飛び上がり防止装置、２２  防止装置フレーム、２３  取付部、２５  コロ（ストッパ）、２６  第１のガイド部材、２７  第２のガイド部材、２８  スペーサ、２９  磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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