(57)【要約】  医療器具は、基端から先端まで延在する中心軸線を有するスパイクと、前記スパイクが貫通可能な弁体と、前記弁体を前記中心軸線に沿う軸方向の前記先端の側に付勢する付勢体と、基筒と、前記基筒に案内されることで前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能な先筒と、前記弁体を保持する保持体と、を備え、前記保持体は、前記先筒に他の医療器具が接続された状態では前記先筒に対して相対的に前記軸方向の前記基端の側に移動不能である一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、先筒に対して相対的に前記軸方向の前記先端の側に移動可能となる。
2019187838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な弁体と、
前記弁体を前記中心軸線に沿う軸方向の前記先端の側に付勢する付勢体と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、
他の医療器具を接続可能であるとともに、前記基筒に案内されることで前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能な先筒と、
前記弁体を保持する保持体と、を備え、
前記保持体は、前記先筒に前記他の医療器具が接続された状態では前記先筒に対して相対的に前記軸方向の前記基端の側に移動不能である一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、先筒に対して相対的に前記軸方向の前記先端の側に移動可能となる、
医療器具。
【請求項２】
前記保持体は、前記先筒に前記軸方向の前記基端の側に向けて当接可能な軸方向当接面を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記保持体は、前記弁体に当接する内周面を有する筒状の保持筒を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記他の医療器具は、他の弁体と、他の内部流路と、を有し、
前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体とをいずれも貫通していない前記他の医療器具に関する予備状態から、所定の流体接続操作により、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体との両方を貫通して前記内部流路が前記他の内部流路に連通した前記他の医療器具に関する流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記他の医療器具に関する流体接続状態から、所定の解除操作により、前記他の医療器具に関する予備状態に移行可能である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記保持体には、前記弁体に当接する内周面と、オスルアー状の嵌合接続面を含む外周面と、を有する保持筒が設けられており、
前記嵌合接続面にメスルアー部及び更なる他の内部流路を有する更なる他の医療器具の前記メスルアー部が接続され、且つ、前記スパイクが前記弁体を貫通していない前記更なる他の医療器具に関する予備状態から、前記所定の流体接続操作により、前記嵌合接続面に前記メスルアー部が接続され、前記スパイクが前記弁体を貫通して前記連通口が前記更なる他の内部流路に連通した前記更なる他の医療器具に関する流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記更なる他の医療器具に関する流体接続状態から、前記所定の解除操作により、前記更なる他の医療器具に関する予備状態に移行可能である、
請求項４に記載の医療器具。
【請求項６】
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に案内する、請求項４又は５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記保持体は、
前記先筒に前記周方向の一方側に向けて当接可能な第１周方向当接面、及び／又は、
前記先筒に前記周方向の他方側に向けて当接可能な第２周方向当接面を有する、
請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記先筒は、前記基筒より前記中心軸線に関する径方向の内側に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療器具として、医療用コネクタ又はシリンジなどが知られている。このような医療器具は、弁体を備えた閉鎖式のコネクタ部を有する場合がある。例えば特許文献１の図９に記載される医療器具は、内部流路を有するスパイクと、弁体と、弁体を付勢する付勢体と、他の医療器具を接続可能であるとともにスパイクの軸方向の両側に弁体と一体に移動可能な先筒と、スパイクに一体に連結された基筒と、を備えるコネクタ部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８１５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような医療器具によれば、輸液ラインの形成又は撤去などの目的で他の医療器具と流体接続又はその解除操作をする際に、操作者が誤って流体に接触する虞を低減することができる。特に、流体として抗癌剤などの劇薬に指定された液体を使用している場合には、この効果は重要である。【０００５】
ところで、このような医療器具においては、先筒が基筒に対して相対的にスパイクの軸方向の両側に移動する際の先筒の動作を安定させるために、当該移動に伴って基筒に案内される被案内部を先筒に設けることが求められる。しかし、このような被案内部を設けると、流体接続状態において先筒から他の医療器具が外力などによって意図せずに外れた場合に、被案内部が基筒と係合していることに起因して先筒が先端の側に戻らずに、スパイクの内部流路が弁体から露出して流体の曝露を生じる虞がある。【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての医療器具は、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な弁体と、
前記弁体を前記中心軸線に沿う軸方向の前記先端の側に付勢する付勢体と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、
他の医療器具を接続可能であるとともに、前記基筒に案内されることで前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能な先筒と、
前記弁体を保持する保持体と、を備え、
前記保持体は、前記先筒に前記他の医療器具が接続された状態では前記先筒に対して相対的に前記軸方向の前記基端の側に移動不能である一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、先筒に対して相対的に前記軸方向の前記先端の側に移動可能となる。【０００８】
本発明の１つの実施形態として、
前記保持体は、前記先筒に前記軸方向の前記基端の側に向けて当接可能な軸方向当接面を有する。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、
前記保持体は、前記弁体に当接する内周面を有する筒状の保持筒を有する。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、
前記他の医療器具は、他の弁体と、他の内部流路と、を有し、
前記医療器具は、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体とをいずれも貫通していない前記他の医療器具に関する予備状態から、所定の流体接続操作により、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体との両方を貫通して前記内部流路が前記他の内部流路に連通した前記他の医療器具に関する流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記他の医療器具に関する流体接続状態から、所定の解除操作により、前記他の医療器具に関する予備状態に移行可能である。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、
前記保持体には、前記弁体に当接する内周面と、オスルアー状の嵌合接続面を含む外周面と、を有する保持筒が設けられており、
前記医療器具は、前記嵌合接続面にメスルアー部及び更なる他の内部流路を有する更なる他の医療器具の前記メスルアー部が接続され、且つ、前記スパイクが前記弁体を貫通していない前記更なる他の医療器具に関する予備状態から、前記所定の流体接続操作により、前記嵌合接続面に前記メスルアー部が接続され、前記スパイクが前記弁体を貫通して前記連通口が前記更なる他の内部流路に連通した前記更なる他の医療器具に関する流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記更なる他の医療器具に関する流体接続状態から、前記所定の解除操作により、前記更なる他の医療器具に関する予備状態に移行可能である。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記先筒を前記軸方向の前記先端の側に案内する。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、
前記保持体は、
前記先筒に前記周方向の一方側に向けて当接可能な第１周方向当接面、及び／又は、
前記先筒に前記周方向の他方側に向けて当接可能な第２周方向当接面を有する。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、
前記先筒は、前記基筒より前記中心軸線に関する径方向の内側に配置されている。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療器具を他の医療器具との非接続状態で示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す医療器具の分解斜視図である。
【図４】図１に示す保持体の上面図である。
【図５】図１に示す医療器具を他の医療器具に関する予備状態で示す断面図である。
【図６】図１に示す医療器具を他の医療器具に関する流体接続状態で示す断面図である。
【図７】図６に示す状態から他の医療器具が意図せずに外れたときの動作を示す断面図である。
【図８】図１に示す医療器具を更なる他の医療器具に関する予備状態で示す断面図である。
【図９】図１に示す医療器具を更なる他の医療器具に関する流体接続状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る医療器具１は、スパイク２と、弁体３と、付勢体４と、基筒５と、先筒６と、保持体７と、を備えるコネクタ部８を有している。医療器具１は、コネクタ部８を有する医療用コネクタとして構成されている。しかし、医療器具１は、医療用コネクタに限られず、例えば、コネクタ部８を有するシリンジ（例えば、先端の流出口にコネクタ部８が設けられた外筒と、外筒の基端に挿入された押し子と、を有するシリンジ）として構成されてもよい。
【００１８】
スパイク２は、スパイク部材９の一部によって構成されている。スパイク部材９、基筒５、先筒６及び保持体７は、それぞれ、合成樹脂などの射出成形などによって形成された単一部材として構成されている。しかし、スパイク部材９、基筒５、先筒６及び保持体７は、それぞれ、複数部材で構成されてもよい。弁体３は、弁部材１０の頭部及び肩部によって構成され、付勢体４は、弁部材１０の胴部によって構成されている。弁部材１０は、ゴム又はエラストマーなどの射出成形などによって形成された、単一部材として構成されている。しかし、弁体３及び付勢体４は、別部材として構成されてもよい。スパイク部材９と基筒５とは本実施形態では別部材として構成されているが、単一部材として構成することも可能である。
【００１９】
スパイク２は、基端２ａと、先端２ｂと、基端２ａから先端２ｂまで延在する中心軸線Ｏと、内部流路２ｃと、内部流路２ｃに連通する連通口２ｄと、を有している。本明細書において、単に「軸方向」というときは、中心軸線Ｏに沿う方向を意味する。また、単に「軸方向先端側」というときは、軸方向において基端２ａの側から先端２ｂの側に向かう方向を意味し、単に「軸方向基端側」というときは、「軸方向先端側」の反対方向を意味し、単に「軸方向両側」というときは、「軸方向先端側」と「軸方向基端側」との両方向を意味する。所定の部分について「先端」というときは、当該部分における軸方向先端側に位置する端を意味し、所定の部分について「基端」というときは、当該部分における軸方向基端側に位置する端を意味する。単に「径方向」というときは、中心軸線Ｏに関する径方向を意味し、単に「周方向」というときは、中心軸線Ｏに関する周方向を意味する。また、説明の便宜上、所定の部分について軸方向先端側を上方、軸方向基端側を下方という場合がある。例えば、先筒６の上面とは、軸方向基端側に向かって視たときの面を意味する。
【００２０】
スパイク２は、軸方向に直線状に延在する中空円柱状をなしており、その先端２ｂは尖鋭形状をなしている。内部流路２ｃは、基端２ａから軸方向に直線状に延在し、先端２ｂの手前で終端している。連通口２ｄは、スパイク２の壁面を径方向に貫通する、２つの互いに対向する貫通孔によって構成されている。また、連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部において内部流路２ｃに連通している。しかし、スパイク２の形状は、適宜変更が可能である。例えば、スパイク２は直線状に延在していなくてもよい。また、スパイク２の先端は尖鋭形状をなしていなくてもよい。連通口２ｄを構成する貫通孔の数は適宜増減できる。連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部以外の部分で内部流路２ｃに連通していてもよい。
【００２１】
スパイク２の基端２ａには、メスコネクタ部１１の先端が連結している。メスコネクタ部１１には、輸液ラインの形成などの目的で種々の医療器具のオスコネクタ部などを接続可能である。また、スパイク２の基端２ａには、径方向に延在する円環状のフランジ１２の内周縁が連結している。フランジ１２の上面には、付勢体４の下面に中心軸線Ｏの全周に亘って密着する環状突起１３が設けられている。また、フランジ１２の上面における環状突起１３の径方向の外側には、円筒状の筒壁１４の下端が連結している。フランジ１２の外周縁及び筒壁１４の外周面には、基筒５の基端部が固定されている。したがって、基筒５は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動不能である。しかし、基筒５は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側のみに移動不能であればよく、例えば、スパイク部材９に対して周方向に回転可能に取り付けられていてもよい。
【００２２】
弁部材１０は、スパイク２が貫通可能な弁体３を有している。弁体３は、弁部材１０の頭部で構成される中空円柱状の弁本体３ａと、弁部材１０の肩部で構成される弁フランジ３ｂと、で構成されている。弁本体３ａは、スパイク２における先端２ｂ及びその周辺部分を収容可能な中空部１５を有している。中空部１５における上端と弁本体３ａの天面（上面）との間には、スリット１６が設けられている。弁本体３ａは、スパイク２の連通口２ｄが中空部１５及びスリット１６のいずれに位置している状態においても、連通口２ｄを閉塞することができる。弁本体３ａの天面は、上面視中央部分が円錐状に突出する突起状をなしている。しかし、弁本体３ａの天面の形状は適宜変更が可能である。例えば、弁本体３ａの天面は、上方に突出する球面状をなしていてもよい。弁フランジ３ｂは、弁本体３ａよりも外径が拡径された円筒状をなしている。弁フランジ３ｂの上端は弁本体３ａの下端と連結し、弁フランジ３ｂの下端は付勢体４の上端と連結している。弁フランジ３ｂの形状は適宜変更が可能であり、例えば、多角形筒状（上面視多角形の筒状）をなしていてもよい。
【００２３】
弁部材１０は、弁体３を軸方向先端側に付勢する付勢体４を有している。付勢体４は、軸方向に延在する蛇腹部４ａによって構成されている。蛇腹部４ａは、軸方向の圧縮力を受けることで軸方向に折り畳まれて収縮するように弾性変形する一方、当該圧縮力の除去により、元の形状に復元するように構成されている。付勢体４は、蛇腹部４ａによって構成されるものに限られず、例えば、軸方向の圧縮力を受けることで軸方向に収縮するように弾性変形する一方、当該圧縮力の除去により、元の形状に復元する種々の形状の弾性体によって構成されてもよい。例えば、付勢体４は、圧縮コイルばねで構成されてもよい。
【００２４】
保持体７は、弁体３を保持している。保持体７は、弁体３の弁本体３ａに当接する内周面を有する筒状の保持筒７ａを有している。保持筒７ａの内周面は上面視円形をなしている。しかし、保持筒７ａの内周面は弁本体３ａの形状に合わせて上面視円形以外の形状をなしていてもよい。保持筒７ａの内周面は弁本体３ａの外周面と嵌合している。しかし、保持筒７ａは、弁本体３ａと嵌合していなくてもよい。例えば、保持筒７ａは弁本体３ａに固着されていてもよい。保持筒７ａは、本実施形態では、オスルアー状の嵌合接続面７ｂを含む外周面を有している。しかし、保持筒７ａは、嵌合接続面７ｂを含まない構成であってもよい。弁体３の天面は、保持筒７ａの先端面から先端側に突出している。弁体３の弁フランジ３ｂの先端面は、保持筒７ａの基端面に当接している。保持筒７ａによって弁体３を保持することにより、径方向の外側への弁体３の変形を保持筒７ａによって規制することができ、その結果、弁体３のスリット１６から流体の曝露が生じる可能性を低減することができる。
【００２５】
保持体７は、先筒６の被当接部６ａに対して当接可能な当接部７ｃを有している。当接部７ｃは、先筒６と当接した状態から、先筒６に対して相対的に軸方向基端側に移動不能である。また、当接部７ｃは、先筒６と当接した状態から、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能である。より具体的には、当接部７ｃは、先筒６に軸方向基端側に向けて当接可能な軸方向当接面７ｄを有している。
【００２６】
図４に示すように、当接部７ｃは、本実施形態では、先筒６に周方向の一方側としての時計周り方向（右ねじ方向）に向けて当接可能な第１周方向当接面７ｅと、先筒に周方向の他方側としての反時計周り方向（左ねじ方向）に向けて当接可能な第２周方向当接面７ｆと、を有している。しかし、当接部７ｃは、第１周方向当接面７ｅ及び第２周方向当接面７ｆを有していなくてもよい。当接部７ｃは、本実施形態では、保持筒７ａの外周面における嵌合接続面７ｂより軸方向基端側の部分から径方向の外側に突出するとともに周方向に間欠的に配置された、一対の凸部によって構成されている。しかし、当接部７ｃの形状は適宜変更が可能である。例えば、当接部７ｃを構成する凸部の数を適宜増加してもよい。また、当接部７ｃを周方向に連続する環状凸部で構成してもよい。
【００２７】
図２、図５及び図６に示すように、先筒６は、他の医療器具５０を接続可能であるとともに、基筒５に案内されることでスパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動可能に構成されている。先筒６は、円筒状をなす係合筒６ｂを有している。しかし、係合筒６ｂは、円筒状以外の筒状をなしていてもよい。
【００２８】
図２〜図３に示すように、先筒６は、保持体７の当接部７ｃが当接可能な被当接部６ａを有している。被当接部６ａは、本実施形態では、係合筒６ｂにおける軸方向の中間部から径方向の内側に全周に亘って突出する環状凸部に設けられた一対の凹部によって構成されている。しかし、被当接部６ａの形状は、当接部７ｃの形状に合わせて適宜変更が可能である。
【００２９】
先筒６における被当接部６ａより先端側の部分には、他の医療器具５０との接続部１７が設けられている。接続部１７は、本実施形態では、ルアーロックが可能な雌ねじ部によって構成されている。しかし、接続部１７は、このような雌ねじ部以外によって構成されてもよい。係合筒６ｂにおける被当接部６ａより基端側の部分の外周面には、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の係合凸部１８が設けられている。各係合凸部１８は、本実施形態では円柱状をなしている。しかし、各係合凸部１８の形状は適宜変更が可能である。各係合凸部１８は、軸方向両側への移動に伴って基筒５に案内される被案内部を構成している。先筒６は、本実施形態では、基筒５より径方向の内側に配置されている。
【００３０】
基筒５は、円筒状をなしている。基筒５の内周面には、２条ねじ状をなす一対の螺旋溝部１９が設けられている。一対の螺旋溝部１９は、軸方向両側への先筒６の移動に伴って先筒６の被案内部（一対の係合凸部１８）を案内する案内部を構成している。一対の螺旋溝部１９の一方は、一対の係合凸部１８の一方と係合することで当該一方を案内可能である。また、一対の螺旋溝部１９の他方は、一対の係合凸部１８の他方と係合することで当該他方を案内可能である。各螺旋溝部１９は、対応する係合凸部１８が最も軸方向基端側に位置するときに当該係合凸部１８と係合する部分において、リード角が実質的に減少している。このようなリード角の減少により、基筒５と先筒６との間にこれらを軸方向に離間させる方向の外力が付与されたときの抵抗力を高める（すなわち、ねじを緩み難くする）ことができる。リード角の減少に替えて、リード角を消失させてもよい（すなわち、ゼロ又はマイナスの角度にしてもよい）。しかし、各螺旋溝部１９は、このようなリード角の減少及び消失のいずれも含まない形状であってもよい。各螺旋溝部１９の形状は、対応する係合凸部１８の形状と合わせて適宜変更が可能である。
【００３１】
本実施形態では、案内部を一対の螺旋溝部１９で構成し、被案内部を一対の係合凸部１８で構成しているが、螺旋溝部１９及び係合凸部１８の数は適宜増減が可能である。案内部を螺旋突条で構成し、被案内部を当該螺旋突条と係合可能な係合凹部で構成してもよい。案内部の軌道の全体形状は、螺旋状に限られず、例えば、軸方向から周方向に軌道が段差状に変化する段差部を含んでいてもよいし、軸方向の軌道のみを含んでいてもよい。
【００３２】
図１に示すように、基筒５には、先筒６と係合することで基筒５に対して相対的な軸方向基端側への先筒６の移動を所定の抵抗力によって規制する規制部２０が設けられている。規制部２０が発揮する所定の抵抗力は、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図５に示すような他の医療器具５０に関する予備状態になるまでに、他の医療器具５０から先筒６に作用する軸方向基端側への押圧力より大きいことが好ましい。このような構成により、予備状態になった後に規制部２０の規制が解除されて、図６に示すような他の医療器具５０に関する流体接続状態に移行する一連の動作を安定して実現することができる。
【００３３】
本実施形態において、他の医療器具５０に関する予備状態とは、図５に示すように、先筒６に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の医療器具５０に設けられた他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１とをいずれも貫通していない状態をいう。
【００３４】
本実施形態において、他の医療器具５０に関する流体接続状態とは、図６に示すように、先筒６に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１との両方を貫通して内部流路２ｃが他の医療器具５０に設けられた他の内部流路５２に連通した状態をいう。
【００３５】
規制部２０は、本実施形態では、先筒６と嵌合可能な嵌合部によって構成されている。より具体的には、規制部２０は、図１に示すように、先筒６の係合筒６ｂの外周面に周方向に全周に亘って設けられた嵌合凹部２１とそれぞれ嵌合可能な４つの嵌合片２２によって構成されている。各嵌合片２２は、逆Ｕ字状の切り欠きによって基筒５に形成された径方向に弾性変形可能な片持ち梁状のアーム部２２ａと、アーム部２２ａの内面（径方向の内側の面）に設けられた嵌合凸部２２ｂと、を有している。各嵌合凸部２２ｂは、嵌合凹部２１との嵌合により、軸方向基端側への先筒６の移動に対して所定の抵抗力を発揮することができる。また、各嵌合凸部２２ｂは、先筒６に所定の抵抗力を越える軸方向基端側への押圧力が作用すると、径方向の外側に弾性変位（アーム部２２ａの弾性変形によって変位）して嵌合凹部２１との嵌合を解除することができる。
【００３６】
本実施形態では、規制部２０は、先筒６に設けられた嵌合凹部２１と嵌合可能な、基筒５に設けられた４つの嵌合片２２によって構成されている。しかし、規制部２０の構成は適宜変更が可能である。例えば、嵌合片２２の数は適宜増減が可能である。先筒６に１つ以上の嵌合片２２を設け、基筒５に嵌合凹部２１を設けてもよい。
【００３７】
図１〜図２に示すように、他の医療器具５０は、他の弁体５１と他の内部流路５２を有するハウジング５３とを備えている。ハウジング５３は、円筒状の筒壁５４を有している。筒壁５４の基端には、他の内部流路５２の基端を閉塞するように他の弁体５１が取り付けられている。他の弁体５１は、スパイク２が貫通可能な他のスリット５５を有している。筒壁５４の外周面には、先筒６の接続部１７に接続される雄ねじ部によって構成された被接続部５６が設けられている。被接続部５６の形状は、接続部１７の形状に合わせて適宜変更が可能である。筒壁５４と他の弁体５１とによって他のコネクタ部５７が構成されている。他のコネクタ部５７の先端には円環平面状の当接面５８が設けられている。当接面５８は、他の医療器具５０に関する予備状態において先筒６の係合筒６ｂの先端面と当接するように構成されている。しかし、他の医療器具５０は、当接面５８を有していなくてもよい。
【００３８】
医療器具１は、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図５に示すような他の医療器具５０に関する予備状態へと移行可能である。前述したように、保持体７は、先筒６と当接した状態から先筒６に対して相対的に軸方向基端側に移動不能な当接部７ｃを有している。したがって、先筒６に他の医療器具５０を接続し、他の弁体５１が弁体３に当接したとき、保持体７は、先筒６に対して相対的に軸方向基端側に移動不能となっている。したがって、他の弁体５１と弁体３との当接状態を安定して維持することができる。
【００３９】
医療器具１は、他の医療器具５０に関する予備状態から、所定の流体接続操作により、図６に示すような他の医療器具５０に関する流体接続状態へと移行可能である。医療器具１は、基筒５が先筒６の被案内部（一対の係合凸部１８）を案内することによって他の医療器具５０に関する予備状態から他の医療器具５０に関する流体接続状態へと移行するように構成されているので、安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、時計周り方向（右ねじ方向）の回転操作によって他の医療器具５０の非接続状態から他の医療器具５０に関する予備状態に移行させ、所定の流体接続操作としてのさらなる時計周り方向の回転操作により、規制部２０による規制を解除して他の医療器具５０に関する流体接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１は、１方向への回転操作のみによって他の医療器具５０に関する非接続状態から他の医療器具５０に関する流体接続状態へと移行可能である。しかし、所定の流体接続操作として反時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。
【００４０】
医療器具１は、他の医療器具５０に関する流体接続状態から、所定の解除操作により、他の医療器具５０に関する予備状態へと移行可能である。医療器具１は、基筒５が先筒６の被案内部を案内することによって他の医療器具５０に関する流体接続状態から他の医療器具５０に関する予備状態へと移行するように構成されているので、安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、所定の解除操作としての反時計周り方向（左ねじ方向）の回転操作によって他の医療器具５０に関する流体接続状態から他の医療器具５０に関する予備状態に移行させ、さらなる反時計周り方向の回転操作により、他の医療器具５０の非接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１は、１方向への回転操作のみによって他の医療器具５０に関する流体接続状態から他の医療器具５０に関する非接続状態へと移行可能である。しかし、所定の解除操作として時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。
【００４１】
前述したように、保持体７は、先筒６と当接した状態から、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能な当接部７ｃを有している。このため、保持体７は、先筒６から他の医療器具５０が外れることで、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能となる。したがって、医療器具１は、他の医療器具５０に関する流体接続状態において、径方向の外力の付与などによって他の医療器具５０が意図せずに外れた場合には、図７に示すように、先筒６の位置はそのままでも、保持体７と弁体３とが付勢体４の付勢力によって一体に軸方向先端側に移動し、スパイク２の連通口２ｄを弁体３によって閉塞することができる。したがって、医療器具１によれば、他の医療器具５０との流体接続状態において他の医療器具５０が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減することができる。
【００４２】
図８〜図９に示すように、医療器具１は、メスルアー部６１及び更なる他の内部流路６２を有する更なる他の医療器具６０と接続することもできる。更なる他の医療器具６０は、本実施形態では、更なる他の内部流路６２と連通する中空部を有する中空針６３と、更なる他の内部流路６２を区画するハブ６４と、を備える針ハブとして構成されている。ハブ６４の内周面によって、メスルアー部６１が構成されている。ハブ６４の基端の外周面には、先筒６の接続部１７に接続される凸状の被接続部６５が設けられている。
【００４３】
医療器具１は、更なる他の医療器具６０の非接続状態から、図８に示すような、嵌合接続面７ｂに更なる他の医療器具６０のメスルアー部６１が接続され、且つ、スパイク２が弁体３を貫通していない、更なる他の医療器具６０に関する予備状態に移行可能である。更なる他の医療器具６０に関する予備状態においては、更なる他の医療器具６０の被接続部６５は、先筒６の接続部１７に接続されている。このとき、保持体７は、先筒６に対して相対的に軸方向基端側に移動不能となっている。したがって、嵌合接続面７ｂと更なる他の医療器具６０のメスルアー部６１との嵌合状態を安定して維持することができる。
【００４４】
医療器具１は、更なる他の医療器具６０に関する予備状態から、所定の流体接続操作により、図９に示すような更なる他の医療器具６０に関する流体接続状態へと移行可能である。本実施形態では、時計周り方向の回転操作によって更なる他の医療器具６０の非接続状態から更なる他の医療器具６０に関する予備状態に移行させ、所定の流体接続操作としてのさらなる時計周り方向の回転操作により、規制部２０による規制を解除して更なる他の医療器具６０に関する流体接続状態に移行させることができる。本実施形態では、前述したように、当接部７ｃが先筒６に時計周り方向に向けて当接可能な第１周方向当接面７ｅを有しているので、更なる他の医療器具６０からの回転操作力を、保持体７を介して先筒６へと安定して伝達することができる。
【００４５】
医療器具１は、更なる他の医療器具６０に関する流体接続状態から、所定の解除操作により、更なる他の医療器具６０に関する予備状態へと移行可能である。本実施形態では、所定の解除操作としての反時計周り方向の回転操作によって更なる他の医療器具６０に関する流体接続状態から更なる他の医療器具６０に関する予備状態に移行させ、さらなる反時計周り方向の回転操作により、更なる他の医療器具６０の非接続状態に移行させることができる。本実施形態では、前述したように、当接部７ｃが先筒６に反時計周り方向に向けて当接可能な第２周方向当接面７ｆを有しているので、更なる他の医療器具６０からの回転操作力を、保持体７を介して先筒６へと安定して伝達することができる。
【００４６】
前述したように、保持体７は、先筒６と当接した状態から、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能な当接部７ｃを有している。このため、保持体７は、先筒６から更なる他の医療器具６０が外れることで、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能となる。したがって、医療器具１は、更なる他の医療器具６０に関する流体接続状態において、径方向の外力の付与などによって更なる他の医療器具６０が意図せずに外れた場合には、図７に示すように、先筒６の位置はそのままでも、保持体７と弁体３とが付勢体４の付勢力によって一体に軸方向先端側に移動し、スパイク２の連通口２ｄを弁体３によって閉塞することができる。したがって、医療器具１によれば、更なる他の医療器具６０との流体接続状態において更なる他の医療器具６０が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減することができる。
【００４７】
前述した本実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００４８】
例えば、保持体７は、先筒６に他の医療器具５０が接続された状態では先筒６に対して相対的に軸方向基端側に移動不能である一方、先筒６から他の医療器具５０が外れることで、先筒６に対して相対的に軸方向先端側に移動可能となる構成である限り、軸方向当接面７ｄを有していなくてもよい。例えば、保持体７を非伸長性の糸などによって先筒６に連結した構成であってもよい。
【００４９】
前述の実施形態では、先筒６は、基筒５より径方向の内側に配置されている。しかし、先筒６が基筒５より径方向の外側に配置された構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  医療器具
２  スパイク
２ａ  基端
２ｂ  先端
２ｃ  内部流路
２ｄ  連通口
３  弁体
３ａ  弁本体
３ｂ  弁フランジ
４  付勢体
４ａ  蛇腹部
５  基筒
６  先筒
６ａ  被当接部
６ｂ  係合筒
７  保持体
７ａ  保持筒
７ｂ  嵌合接続面
７ｃ  当接部
７ｄ  軸方向当接面
７ｅ  第１周方向当接面
７ｆ  第２周方向当接面
８  コネクタ部
９  スパイク部材
１０  弁部材
１１  メスコネクタ部
１２  フランジ
１３  環状突起
１４  筒壁
１５  中空部
１６  スリット
１７  接続部
１８  係合凸部
１９  螺旋溝部
２０  規制部
２１  嵌合凹部
２２  嵌合片
２２ａ  アーム部
２２ｂ  嵌合凸部
５０  他の医療器具
５１  他の弁体
５２  他の内部流路
５３  ハウジング
５４  筒壁
５５  他のスリット
５６  被接続部
５７  他のコネクタ部
５８  当接面
６０  更なる他の医療器具
６１  メスルアー部
６２  更なる他の内部流路
６３  中空針
６４  ハブ
６５  被接続部
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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