(57)【要約】  直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、前記発熱領域として、前記第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、を有し、前記複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように前記第一帯状電極の各電極又は前記二帯状電極の各電極を介して連結されている発熱シートである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、前記発熱領域として、前記第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、
を有し、
前記複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように前記第一帯状電極の各電極又は前記第二帯状電極の各電極を介して連結されている発熱シート。
【請求項２】
前記第一帯状電極として、帯状電極ＥＡ１を含み、前記帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
前記第二帯状電極として、帯状電極ＥＢ１を含み、前記帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、前記帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＮＢｎが、前記ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、前記帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、前記帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する請求項１に記載の発熱シート。
【請求項３】
前記複数の発熱領域のうち、幅が異なる発熱領域を有する請求項１又は請求項２に記載の発熱シート。
【請求項４】
前記複数の発熱領域のうち、長さが異なる発熱領域を有する帯状電極を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発熱シート。
【請求項５】
前記複数の第一帯状電極および／又は前記複数の第二帯状電極のうち、少なくとも２つの第一帯状電極および／又は第二帯状電極は、隣り合う第一帯状電極および／又は第二帯状電極が、前記導電性シートに設けられた切り込み部を境に、第一帯状電極又は第二帯状電極の長さ方向に配列して設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱シートは、氷雪融解用発熱シート、暖房用発熱シート等の発熱シートなどとして種々使用されている。
例えば、特許文献１には、「体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体を有し、前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体の間隔Ｌとの関係が、式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体同士の間隔Ｌと前記線状体の体積抵抗率Ｒとの関係が、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３（式中のＤおよびＬの単位はｃｍである）を満たすシート。」が開示されている。
また、特許文献２には、「耐熱シート表面に配線固定した抵抗発熱線と、この抵抗発熱線を埋設一体化したエチレン−酢酸ビニル層、およびこれらを上下両面から被覆するラミネートフィルムからなるフィルムヒーター構造。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：日本国特許第６１７８９４８号
特許文献２：日本国特開平６−１４０１３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の発熱シートの抵抗値は、発熱源である導電性線状体の本数および径のみで制御している。そのため、異なる抵抗値を有する発熱シートを作製し、使用したい電圧に対して適切な電力（Ｖ×Ｉ）を得ることが難しかった。【０００５】
そこで、本開示の課題は、簡易な構成で、目的とする抵抗値を有する発熱シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。【０００７】
＜１＞
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、前記発熱領域として、前記第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、
を有し、
前記複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように前記第一帯状電極の各電極又は前記第二帯状電極の各電極を介して連結されている発熱シート。
＜２＞
前記第一帯状電極として、帯状電極ＥＡ１を含み、前記帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
前記第二帯状電極として、帯状電極ＥＢ１を含み、前記帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、前記帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＮＢｎが、前記ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、前記帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、前記帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する＜１＞に記載の発熱シート。
＜３＞
前記複数の発熱領域のうち、幅が異なる発熱領域を有する＜１＞又は＜２＞に記載の発熱シート。
＜４＞
前記複数の発熱領域のうち、長さが異なる発熱領域を有する帯状電極を有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の発熱シート。
＜５＞
前記複数の第一帯状電極および／又は前記複数の第二帯状電極のうち、少なくとも２つの第一帯状電極および／又は第二帯状電極は、隣り合う第一帯状電極および／又は第二帯状電極が、前記導電性シートに設けられた切り込み部を境に、第一帯状電極又は第二帯状電極の長さ方向に配列して設けられている＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の発熱シート。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、簡易な構成で、目的とする抵抗値を有する発熱シートが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る発熱シートを示す概略平面図である。
【図２】第一実施形態に係る発熱シートを示す概略断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図３】第二実施形態に係る発熱シートを示す概略平面図である。
【図４】第三実施形態に係る発熱シートを示す概略平面図である。
【図５】第四実施形態に係る発熱シートを示す概略平面図である。
【図６】第五実施形態に係る発熱シートを示す概略平面図である。
【図７】本実施形態に係る発熱シートの層構成の変形例を示す概略断面図である。
【図８】従来の発熱シート（一つの第一帯状電極と一つの第二帯状電極を有する発熱シート）を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
「〜」を用いた数値範囲は、「〜」の前後で示された数値が各々最小値及び最大値として含まれる数値範囲を意味する。
「発熱領域の幅」とは、疑似シート構造体における導電性線状体の配列方向（導電性線状体の長手方向に対して直交方向）に沿った長さを意味する。
「発熱領域の長さ」とは、疑似シート構造体における導電性線状体の長手方向に沿った長さ（第一帯状電極と第二帯状電極との対向距離）を意味する。
【００１１】
＜発熱シート＞
本実施形態に係る発熱シートは、
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、
疑似シート構造体における複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、
疑似シート構造体における複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、発熱領域として、第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、
を有し、
複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように第一帯状電極の各電極又は二帯状電極の各電極を介して連結されている。
【００１２】
本実施形態に係る発熱シートでは、一つの又は複数の第一帯状電極と複数の第二帯状電極との間で形成される複数の発熱領域を、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように第一帯状電極の各電極又は二帯状電極の各電極を介して連結された構成としている。具体的には、例えば、複数の発熱領域は、電極を介して、連なった一つの発熱領域とした構成としている。つまり、導電性シートに帯状電極を設けた帯状電極付き導電性シートを複数面で分割した構成としている。
そのため、発熱領域となる疑似シート構造体における導電性線状体の本数及び直径が同じであっても、第一帯状電極および二帯状電極の数に応じて、導電経路の距離が可変可能となる。
具体的には、本実施形態に係る発熱シートは、例えば、第一帯状電極が一つで、第二帯状電極が二つの場合、第一帯状電極および第二帯状電極が共に一つのときの発熱シートの抵抗値に対して理論値で４倍の抵抗値となる。
それにより、本実施形態に係る発熱シートでは、簡易な構成で、目的とする抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００１３】
また、本実施形態に係る発熱シートは、連なった複数の発熱領域の通電経路の両端に位置する電極に加えて、通電経路の途中に位置する電極に、電圧を印加するための端子（つまり、発熱領域の導電性線状体に通電するための端子）を設けることで、連なった複数の発熱領域の通電経路の長さを可変可能となる。この観点からも、本実施形態に係る発熱シートでは、簡易な構成で、目的とする抵抗値を有する発熱シートとなる。
言い換えれば、本実施形態に係る発熱シートは、複数の発熱領域のうち、非発熱領域となる部位を作り出せる。つまり、電圧印加する帯状電極間に応じて、複数の発熱領域のうち、発熱する領域を選択できる発熱シートとなる。
【００１４】
また、本実施形態に係る発熱シートは、第一帯状電極又は第二帯状電極の長さを異ならせると発熱領域の幅を可変可能となる。つまり、本実施形態に係る発熱シートは、複数の発熱領域のうち、幅が異なる発熱領域を有してもよい。
それにより、複数の発熱領域のうち、他の発熱領域に比べ、任意の発熱領域の抵抗値を増加又は低下させることができる。つまり、他の発熱領域に比べ、任意の発熱領域の発熱温度を増加又は低下させることができる。その結果、部分的に温度が高い又は低い発熱領域を有する発熱シートが実現可能となる。
【００１５】
また、本実施形態に係る発熱シートは、第一帯状電極と第二帯状電極との対向距離を異ならせると、発熱領域の長さを可変可能となる。つまり、本実施形態に係る発熱シートは、複数の発熱領域のうち、長さが異なる発熱領域を有してもよい。
それにより、発熱シートの発熱領域の平面形状を可変可能となる。その結果、任意の平面形状の加熱対象に応じた平面形状を有する発熱シートが実現可能となる。
【００１６】
また、本実施形態に係る発熱シートにおいて、複数の第一帯状電極および／又は複数の第二帯状電極のうち、少なくとも２つの、第一帯状電極および／又は第二帯状電極は、隣り合う帯状電極が、帯状電極付き導電性シートに設けられた切り込み部を境に、帯状電極の長さ方向に配列して設けられていることがよい。具体的には、例えば、一つの帯状電極を切り込み部で分断して、第一帯状電極および／又は第二帯状電極を複数設けた構成とすることがよい。この構成により、簡易且つ生産性よく、複数の第一帯状電極および／又は複数の第二帯状電極を配置した発熱シートとなる。
【００１７】
以下、本実施形態に係る発熱シートの構成の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（第一実施形態）
第一実施形態に係る発熱シート１００Ａは、図１〜図２に示すように、例えば、
複数の導電性線状体２２が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体２０を有する一枚の導電性シート１０と、
第一帯状電極ＥＡの一例として、疑似シート構造体２０における複数の導電性線状体２２の長手方向一端に電気的に接続された帯状電極ＥＡ１と、
第二帯状電極ＥＢの一例として、疑似シート構造体２０における複数の導電性線状体２２の長手方向他端に電気的に接続された帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と、
を備える。
【００１９】
図２に示すように、導電性シート１０は、例えば、複数の導電性線状体２２が配列された疑似シート構造体２０と、疑似シート構造体２０の一方の面側に設けられ、疑似シート構造体が埋まり込んでいる接着剤層３０Ａと、疑似シート構造体２０側とは反対側の接着剤層３０Ａの表面上に設けられた基材４０Ａと、疑似シート構造体２０の他方の面側に設けられた接着剤層３０Ｂと、疑似シート構造体２０側とは反対側の接着剤層３０Ｂの表面上に設けられた基材４０Ｂと、を有している。そして、帯状電極ＥＡ１、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２（図２においては、帯状電極ＥＢ１，ＥＢ２）は、複数の導電性線状体２２と接するように接着剤層３０Ａ，３０Ｂ間に設けられている。
【００２０】
帯状電極ＥＡ１と、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と、は対向して設けられている。帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ１との間で、疑似シート構造体２０が第一発熱領域１１Ａを形成している。また、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ２との間で、疑似シート構造体２０が第二発熱領域１１Ｂを形成している。
そして、隣り合う第一発熱領域１１Ａおよび第二発熱領域１１Ｂは、通電方向が互い違いとなるように帯状電極ＥＡ１を介して連結されている。
なお、図１中の矢印は、各発熱領域の通電方向を示す。
【００２１】
帯状電極ＥＡ１は、疑似シート構造体２０の幅（導電性線状体の配列方向に沿った長さ）と同等又は当該幅よりも長い帯状電極としている。ただし、帯状電極ＥＡ１は、導電性シート１０からはみ出さない長さとしている。
一方、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２は、同じ長さ（導電性線状体の配列方向に沿った長さ）の帯電電極としている。そして、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２の合計の長さは、帯状電極ＥＡ１の長さと同等にしている。また、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ１の対向距離と、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ２との対向距離と、は同等にしている。
つまり、第一発熱領域１１Ａおよび第二発熱領域１１Ｂは、幅および長さが同等としている。言い換えれば、発熱シート１００Ａは、発熱領域となる疑似シート構造体２０を均等に２分割した構成としている。
【００２２】
帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２は、一枚の導電性シート１０に設けられた切り込み部１２を境に、電極の長さ方向に配列して設けられている。具体的には、例えば、一枚の導電性シート１０に切断前の帯状電極ＥＢ０を設けた帯状電極付き導電性シート（以下「帯状電極付き導電性シート１０」に対して、隣接する一対の導電性線状体２２の間で切り込みを入れる。それにより、切り込み部１２で分離された帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２が設けられている。切り込み部１２には、帯状電極ＥＢ１と帯状電極ＥＢ２との絶縁化を図るために、絶縁層４２（ポリイミドテープ、ＰＥＴテープ、ナイロンテープ、エチレンプロピレンゴムテープ等の層）が設けられている。
なお、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２は、上記態様に限られず、予め、個別に設けた態様であってもよい。
【００２３】
帯状電極ＥＡ１は、第一発熱領域１１Ａおよび第二発熱領域１１Ｂの通電経路の途中に位置し、外部の電圧印加装置に電気的に接続するための接続部１４Ｃが設けられている。
一方、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２は、第一発熱領域１１Ａおよび第二発熱領域１１Ｂの通電経路の両端に位置し、外部の電圧印加装置に電気的に接続するための接続部１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
つまり、いずれの電極も電圧印加用（つまり通電用）の電極としている。
なお、接続部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃは、例えば、接着剤層３０Ｂおよび基材４０Ｂに各電極に到達する貫通孔を形成することで設けられている。そして、接続部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃには配線加工が施される。
【００２４】
以上説明した第一実施形態に係る発熱シート１００Ａは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｂを通じて、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、一つの第一帯状電極ＥＡと一つの第二帯状電極ＥＢとを設けた発熱シート（図８参照：以下、この発熱シートを「図８に示す発熱シート１００Ｒ」と称する）に比べ、理論値で４倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００２５】
また、第一実施形態に係る発熱シート１００Ａは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｃを通じて、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ１間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、第二発熱領域１１Ｂを非通電とすることができる。そのため、この場合、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で２倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。言い換えれば、電圧印加する電極間に応じて、第一発熱領域１１Ａおよび第二発熱領域１１Ｂのうち、発熱する領域を選択できる発熱シートとなる。
なお、図８中、１１は発熱領域を示す。
【００２６】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂについて説明する。なお、第一実施形態に係る発熱シート１００Ａと同じ構成又は類似する構成については説明を省略する。
【００２７】
第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂは、図３に示すように、第一帯状電極ＥＡの一例として、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２と、第二帯状電極ＥＢの一例として、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と、を有している。
【００２８】
帯状電極ＥＡ１と、帯状電極ＥＢ１と、は対向して設けられている。帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２と、帯状電極ＥＢ２と、は対向して設けられている。
帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ１との間で、疑似シート構造体２０が第一発熱領域１１Ａを形成している。また、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ２との間で、疑似シート構造体２０が第二発熱領域１１Ｂを形成している。また、帯状電極ＥＡ２と帯状電極ＥＢ２との間で、疑似シート構造体２０が第三発熱領域１１Ｃを形成している。
【００２９】
そして、第一〜第三の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ２を介して連結されている。具体的には、第一発熱領域１１Ａの一端と第二発熱領域１１Ｂの一端とが帯状電極ＥＡ１を介して連結されている。また、第二発熱領域１１Ｂの他端と第三発熱領域１１Ｃの一端とが帯状電極ＥＢ２を介して連結されている。
なお、図３中の矢印は、各発熱領域の通電方向を示す。
【００３０】
帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さは、疑似シート構造体２０の幅と同等又は当該幅よりも長い帯状電極としている。ただし、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さは、導電性シート１０からはみ出さない長さとしている。また、帯状電極ＥＡ２の長さは、帯状電極ＥＡ１の長さの半分としている。
一方、帯状電極ＥＢ１の長さは、帯状電極ＥＡ１の長さの半分としている。帯状電極ＥＢ２の長さは、帯状電極ＥＡ１と同等としている。帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２の合計の長さは、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さと同等としている。
また、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ１の対向距離と、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ２の対向距離と、帯状電極ＥＡ２および帯状電極ＥＢ２の対向距離と、は同等としている。
つまり、第一〜第三の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは、幅および長さが同等としている。言い換えれば、発熱シート１００Ｂは、発熱領域となる疑似シート構造体２０を均等に３分割した構成としている。
【００３１】
帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２は、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と同様に、帯状電極付き導電性シート１０（切断前の帯状電極ＥＡ０を有する一枚の導電性シート１０）に設けられた切り込み部１２を境に、電極の長さ方向に配列して設けられている。切り込み部１２には、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と同様に、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＡ２との絶縁化を図るために、絶縁層４２が設けられている。
なお、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２は、上記態様に限られず、予め、個別に設けた態様であってもよい。
【００３２】
帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＡ２は、第一〜第三の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの通電経路の両端に位置し、外部の電圧印加装置に電気的に接続するための接続部１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
【００３３】
以上説明した第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｂを通じて、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＡ２間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で９倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００３４】
なお、図示しないが、第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂにおいても、各帯状電極に接続部を設け、任意の２つの帯状電極間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、第一〜第三の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの一つ又は二つを非通電とすることができる。そのため、この場合、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で３倍又は６倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。言い換えれば、電圧印加する電極間に応じて、第一〜第三の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのうち、発熱する領域を選択できる発熱シートとなる。
【００３５】
（第三実施形態）
第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃについて説明する。なお、第一又は第二の実施形態に係る発熱シート１００Ａ，１００Ｂと同じ構成又は類似する構成については説明を省略する。
【００３６】
第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃは、図４に示すように、第一帯状電極ＥＡの一例として、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２と、第二帯状電極ＥＢの一例として、帯状電極ＥＢ１、帯状電極ＥＢ２および帯状電極ＥＢ３と、を有している。
【００３７】
帯状電極ＥＡ１と、帯状電極ＥＢ１と、は対向して設けられている。帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２と、帯状電極ＥＢ１と、は対向して設けられている。帯状電極ＥＡ２と帯状電極ＥＢ３と、は対向して設けられている。
帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ１との間で、疑似シート構造体２０が第一発熱領域１１Ａを形成している。また、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ２との間で、疑似シート構造体２０が第二発熱領域１１Ｂを形成している。また、帯状電極ＥＡ２と帯状電極ＥＢ２との間で、疑似シート構造体２０が第三発熱領域１１Ｃを形成している。また、帯状電極ＥＡ２と帯状電極ＥＢ３との間で、疑似シート構造体２０が第四発熱領域１１Ｄを形成している。
【００３８】
そして、第一〜第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄは、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように帯状電極ＥＡ１，ＥＡ２，ＥＢ２を介して連結されている。具体的には、第一発熱領域１１Ａの一端と第二発熱領域１１Ｂの一端とが帯状電極ＥＡ１を介して連結されている。また、第二発熱領域１１Ｂの他端と第三発熱領域１１Ｃの一端とが帯状電極ＥＢ２を介して連結されている。また、第三発熱領域１１Ｃの他端と第四発熱領域１１Ｄの一端とが帯状電極ＥＡ２を介して連結されている。
なお、図４中の矢印は、各発熱領域の通電方向を示す。
【００３９】
帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さは、疑似シート構造体２０の幅と同等又は当該幅よりも長い帯状電極としている。ただし、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さは、導電性シート１０からはみ出さない長さとしている。また、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＡ２との長さは、同等としている。
一方、帯状電極ＥＢ１の長さは、帯状電極ＥＡ１の長さ半分としている。帯状電極ＥＢ２の長さは、帯状電極ＥＡ１の長さと同等としている。帯状電極ＥＢ３の長さは、帯状電極ＥＡ２の長さの半分としている。帯状電極ＥＢ１，ＥＢ２，ＥＢ３の合計の長さは、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＡ２の合計の長さと同等としている。
また、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ１の対向距離と、帯状電極ＥＡ１および帯状電極ＥＢ２の対向距離と、帯状電極ＥＡ２および帯状電極ＥＢ２の対向距離と、帯状電極ＥＡ２および帯状電極ＥＢ３の対向距離と、は同等としている。
つまり、第一〜第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄは、幅および長さが同等としている。言い換えれば、発熱シート１００Ｃは、発熱領域となる疑似シート構造体２０を均等に４分割した構成としている。
【００４０】
帯状電極ＥＢ２および帯状電極ＥＢ３は、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と同様に、帯状電極付き導電性シート１０（切断前の帯状電極ＥＢ０を有する一枚の導電性シート１０）に設けられた切り込み部１２を境に、電極の長さ方向に配列して設けられている。切り込み部１２には、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２と同様に、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＡ２との絶縁化を図るために、絶縁層４２が設けられている。
なお、帯状電極ＥＢ２および帯状電極ＥＢ３は、上記態様に限られず、予め、個別に設けた態様であってもよい。
【００４１】
帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ３は、第一〜第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの通電経路の両端に位置し、外部の電圧印加装置に電気的に接続するための接続部１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
【００４２】
以上説明した第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｂを通じて、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ３間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で１６倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００４３】
なお、図示しないが、第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃにおいても、各帯状電極に接続部を設け、任意の２つの帯状電極間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、第一〜第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの一つから三つを非通電とすることができる。そのため、この場合、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で２倍、４倍、８倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。言い換えれば、電圧印加する電極間に応じて、第一〜第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄのうち、発熱する領域を選択できる発熱シートとなる。
【００４４】
（第四実施形態）
第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄについて説明する。なお、第三の実施形態に係る発熱シート１００Ｃと同じ構成又は類似する構成については説明を省略する。
【００４５】
第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄは、図５に示すように、第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃにおいて、帯状電極の長さ（つまり発熱領域の幅）を変更した発熱シートである。
具体的には、例えば、帯状電極ＥＢ１，ＥＢ２，ＥＢ３の長さは、帯状電極ＥＡ１，ＥＡ２の長さの１／３としている。
つまり、第一及び第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｄは、幅および長さを同等とし、第二及び第三の発熱領域１１Ｂ，１１Ｃは、幅および長さを同等としている。そして、第一及び第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｄの幅は、第二及び第三の発熱領域１１Ｂ，１１Ｃの幅の２倍としている。
つまり、第一及び第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｄに比べ、第二及び第三の発熱領域１１Ｂ，１１Ｃの抵抗値が高く、発熱温度が高くなる構成としている。
【００４６】
以上説明した第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｂを通じて、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ３間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で１８倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００４７】
それに加え、第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄは、第一及び第四の発熱領域１１Ａ，１１Ｄに比べ、第二及び第三の発熱領域１１Ｂ，１１Ｃの発熱温度が高くなる。つまり、第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄは、部分的に温度が高い又は低い発熱領域を有する発熱シートとなる。
【００４８】
なお、第四実施形態に係る発熱シート１００Ｄにおいて、各発熱領域の幅の変更は目的とする発熱温度に応じて適宜変更される。
【００４９】
（第五実施形態）
第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅについて説明する。なお、第一実施形態に係る発熱シート１００Ａと同じ構成又は類似する構成については説明を省略する。
【００５０】
第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅは、図６に示すように、第一実施形態に係る発熱シート１００Ａにおいて、各帯状電極の対向距離（つまり発熱領域の長さ）を変更した発熱シートである。
具体的には、例えば、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ２との対向距離は、帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ１との対向距離の半分としている。
つまり、第二発熱領域の長さは、第一発熱領域の長さの１／２としている。
【００５１】
なお、発熱シート１００Ｅでは、例えば、疑似シート構造体２０と電気的に接続され、かつ目的とした対向距離で帯状電極ＥＡ１と帯状電極ＥＢ１を配置した一枚の導電性シート１０に対して、切り欠き部を設ける。
【００５２】
帯状電極ＥＢ２と、これに隣接する線状導電体２２（具体的には、第二発熱領域１１Ｂと第一発熱領域１１Ａとの境界を挟む２本の線状導電体２２のうち、第一発熱領域１１Ａ側の線状導電体２２）との間において、導電性シート１０に切り込み部１２が設けられていてもよい。切り込み部には、線状導電体２２と帯状電極ＥＢ２との絶縁化を図るために、絶縁層４２が設けられていてもよい。
【００５３】
以上説明した第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅは、接続部１４Ａおよび接続部１４Ｂを通じて、帯状電極ＥＢ１および帯状電極ＥＢ２間に電圧を印加した場合（つまり、通電した場合）、図８に示す発熱シート１００Ｒに比べ、理論値で３倍の抵抗値を有する発熱シートとなる。
【００５４】
それに加え、第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅは、各発熱領域の長さを変更することで、抵抗値以外に、発熱シートの平面形状も変更できる。つまり、第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅは、任意の平面形状の加熱対象に応じた平面形状を有する発熱シートとなる。
【００５５】
なお、第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅにおいて、各発熱領域の長さの変更は、加熱対象の平面形状に応じて適宜変更される。
【００５６】
（その他）
本実施形態に係る発熱シートは、第一〜第五の実施形態に係る発熱シートの構成を組み合わせた構成であってもよい。また、本実施形態に係る発熱シートは、第一〜第五の実施形態に係る発熱シートの構成に限られるわけではない。なお、以下、本実施形態に係る発熱シートを発熱シート１００と表記する。
【００５７】
例えば、本実施形態に係る発熱シート１００は、次の発熱シートであってもよい。
第一帯状電極ＥＡとして、帯状電極ＥＡ１を含み、帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
第二帯状電極ＥＢとして、帯状電極ＥＢ１を含み、帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＮＢｎが、ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する発熱シート。
【００５８】
この態様の発熱シートにおいて、第一帯状電極ＥＡの個数ＮＡが１個、第二帯状電極ＥＢの個数ＮＢが２個の発熱シートが第一実施形態に係る発熱シート１００Ａに相当する。また、第一帯状電極ＥＡの個数ＮＡが２個、第二帯状電極ＥＢの個数ＮＢが２個の発熱シートが第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂに相当する。また、第一帯状電極ＥＡの個数ＮＡが２個、第二帯状電極ＥＢの個数ＮＢが３個の発熱シートが第三実施形態に係る発熱シート１００Ｃに相当する。
なお、第二実施形態に係る発熱シート１００Ｂのように、ＮＡ＝ＮＢである場合、ｎ＝ＮＡとなるときは、ｎ＋１＞ＮＢであるため、帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）は存在せず、帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）および帯状電極ＥＡｎとの間に第ｎ＋１発熱領域は形成されない。例えば、第二実施形態においては、ＮＡ＝ＮＢ＝２であり、ｎ＝２の場合に帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）、すなわち、ＥＢ３は存在しない。
【００５９】
また、例えば、本実施形態に係る発熱シート１００は、複数枚の導電性シート１０を連結した態様であってもよい。具体的には、複数枚の導電性シート１０における隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように、複数枚の導電性シートの各帯状電極を連結した態様が挙げられる。
【００６０】
（各構成要素）
以下、本実施形態に係る発熱シート１００を構成する各構成要素について説明する。
【００６１】
−疑似シート構造体−
疑似シート構造体２０は、一方向に延びた複数の導電性線状体２２が、互いに間隔をもって、隣り合う導電性線状体２２の距離を一定に保ち配列された構造体で構成されている。具体的には、疑似シート構造体２０は、例えば、直線状に伸びた導電性線状体２２が、導電性線状体２２の長さ方向（又は延びる方向）と直交する方向に、互いに平行に等間隔で複数配列された構造体で構成されている。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、導電性線状体２２がストライプ状に配列された構造体で構成されている。なお、複数の導電性線状体２２の各間隔は、等間隔が好ましいが、不等間隔であってもよい。
【００６２】
疑似シート構造体２０は、接着剤層３０Ａに埋め込まれて配置されている。
【００６３】
疑似シート構造体２０において、導電性線状体２２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体２２の間隔Ｌとの関係は式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ導電性線状体２２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体２２同士の間隔Ｌと導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒとの関係は、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たすことが好ましい。ここで、式中において、ＤおよびＬの単位はｃｍである。上記範囲の体積抵抗率Ｒの導電性線状体２２を有する疑似シート構造体２０がこれらの関係を満たすことで、疑似シート構造体２０は光線透過性が高く、かつ面抵抗が低くなる。また、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３０Ａの接着性が向上する。
【００６４】
なお、発熱シート１００の光線透過性及び疑似シート構造体２０の面抵抗の点から、式：３５０≧Ｌ／Ｄ≧３を満たすことが好ましく、式：２５０≧Ｌ／Ｄ≧５を満たすことがより好ましい。また、同じ点から、式：２０≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．０３を満たすことが好ましく、式：１５≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．５を満たすことがより好ましく、式：１０≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧３を満たすことがさらに好ましい。
なお、式：３５０≧Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ式：７≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たしても、式：２５０≧Ｌ／Ｄ≧５を満たし、かつ式：５≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００４を満たしてもよい。
【００６５】
疑似シート構造体２０において、複数の導電性線状体２２の直径Ｄと接着剤層の厚さＴａとの関係は、式：Ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たすことが好ましい。
式：Ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たすと、導電性線状体２２が接着剤層の表面から過度に突出することを避けることができる。その結果、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３０Ａの接着性が向上する。また、式：Ｔａ≧１．２×Ｄの関係を満たすことにより、導電性線状体２２に起因した凹凸が発熱シート１００の表面に現れることを防止しやすくなる。
一方、発熱シート１００の過度の厚膜化を抑える観点で、接着剤層の厚さＴａは、例えば、５×Ｄ≧Ｔａ（好ましくは３×Ｄ≧Ｔａ、より好ましくは２×Ｄ≧Ｔａ）とすることがよい。
なお、接着剤層の厚さＴａは、接着剤層が複数の層（例えば、前述の各実施形態における接着剤層３０Ａおよび接着剤層３０Ｂ）から形成される場合にはこれらの層の合計厚さ（例えば、図２中、Ｔａ＝Ｔａ１＋Ｔａ２）である。
【００６６】
ここで、導電性線状体２２の直径Ｄは、１００μｍ以下である。導電性線状体２２の直径Ｄは、５μｍ〜７５μｍが好ましく、８μｍ〜６０μｍがより好ましく、１２μｍ〜４０μｍが更に好ましい。導電性線状体２２の直径Ｄを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０のシート抵抗の上昇を抑制することができる。また、基材４０Ａの厚さを過度に厚くすることなく、導電性線状体２２が接着剤層３０Ａに埋め込まれても、導電性線状体２２の存在する部分で発熱シート１００の表面が盛り上がることを回避することができる。
特に導電性線状体２２の直径Ｄが８μｍ以上の場合には、疑似シート構造体２０のシート抵抗を低下させやすくなる。
【００６７】
導電性線状体２２の直径Ｄは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体２２の直径を測定し、その平均値とする。
【００６８】
一方、導電性線状体２２の間隔Ｌは、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が更に好ましい。導電性線状体２２の間隔Ｌが１０ｍｍ以下であると、疑似シート構造体２０の電気抵抗を低く維持できる。導電性線状体２２の間隔Ｌが小さい場合には、接着剤層３０Ａの接着性が低下する傾向がある。しかし、式：Ｔａ≧１．２×Ｄを満たせば、導電性線状体２２の間隔Ｌが小さい場合でも接着剤層３０Ａの接着性を維持することができる。
【００６９】
また、導電性線状体２２の間隔Ｌが３ｍｍ以下であると、疑似シート構造体２０の電気抵抗が増加したり、発熱シート１００において、発熱しない領域が増加して温度上昇の分布が不均一となったりする（昇温ムラ）等の、発熱シート１００の機能低下が抑制できる。これらの観点から、導電性線状体２２の間隔Ｌは、０．１ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。
【００７０】
導電性線状体２２の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡を用いて、その疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔を測定する。
なお、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔Ｌとは、導電性線状体２２を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体２２の対向する部分間の長さである（図２参照）。間隔Ｌは、導電性線状体２２の配列が不等間隔である場合には、すべての隣り合う導電性線状体２２同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点、光線透過性、発熱性等の機能均一性の確保の観点から、導電性線状体２２は疑似シート構造体２０において、略等間隔に配列されていることが好ましい。
【００７１】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−９Ω・ｍ〜１．０×１０−３Ω・ｍが好ましく、１．０×１０−８Ω・ｍ〜１．０×１０−４Ω・ｍがより好ましい。導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗が低下しやすくなる。
【００７２】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。まず、上述した方法に従って、導電性線状体２２の直径Ｄを求める。次に、導電性線状体２２の両端に銀ペーストを塗布し、長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体２２の抵抗値を求める。そして、例えば、導電性線状体２２として、直径Ｄの柱状のものを用いる場合には、導電性線状体２２の断面積を算出し、これに上記の測定した長さを乗じて体積とする。得られた抵抗値を、この体積で除して、導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを算出する。
【００７３】
導電性線状体２２は、導電性を有するものであれば、特に制限はないが、金属ワイヤーを含む線状体、導電性糸を含む線状体等が挙げられる。導電性線状体２２は、金属ワイヤー及び導電性糸を含む線状体（金属ワイヤーと導電性糸を撚った線状体等）であってもよい。
【００７４】
金属ワイヤーを含む線状体、及び導電性糸を含む線状体は、共に、高い伝導性及び高い電気伝導性を有するため、導電性線状体２２として適用すると、疑似シート構造体２０の面抵抗を低減することが容易である。また、発熱シート１００の速やかな発熱が実現されやすくなる。さらに、直径が細い線状体を得られやすい。
【００７５】
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金等の金属、又は、金属を２種以上含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされたものであってもよく、後述する炭素材料やポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。
【００７６】
金属ワイヤーとしては、炭素材料で被覆された金属ワイヤーも挙げられる。金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、金属ワイヤーの表面と接着剤層３０Ａとの接着性が低下する。そのため、導電性線状体２２として、炭素材料で被覆された金属ワイヤーを含む線状体を適用すると、三次元成形による発熱シート１００の伸長に追従して、波形状の導電性線状体２２が直線化して伸長する場合でも、導電性線状体２２が容易に接着剤層３０Ａから剥離し、導電性線状体２２の伸長を生じやすくすることができる。また、金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると金属腐食も抑制される。
【００７７】
金属ワイヤーを被覆する炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、カーボンファイバー等の非晶質炭素；グラファイト；フラーレン；グラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００７８】
一方、導電性糸を含む線状体は、１本の導電性糸からなる線状体であってもよいし、複数本の導電性糸を撚った線状体であってもよい。
導電性糸としては、導電性繊維（金属繊維、炭素繊維、イオン導電性ポリマーの繊維等）を含む糸、表面に金属（銅、銀、ニッケル等）をめっき又は蒸着した糸、金属酸化物を含浸させた糸等が挙げられる。
【００７９】
導電性糸を含む線状体としては、特に、カーボンナノチューブを利用した糸を含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）が好適に挙げられる。
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。
【００８０】
カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。複合線状体は、カーボンナノチューブ線状体の上述した特徴を維持しつつ、線状体の導電性が向上しやすくなる。つまり、疑似シート構造体２０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【００８１】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
【００８２】
疑似シート構造体２０の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下が好ましく、０．０１Ω／□〜５００Ω／□がより好ましく、０．０５Ω／□〜３００Ω／□がさらに好ましい。印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低い発熱シート１００が要求される。シートの面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
【００８３】
なお、シートの面抵抗は、次の方法により測定する。まず、電気的接続を向上させるために、銀ペーストを疑似シート構造体２０の両端に塗布する。その後、銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、発熱シート１００を銀ペーストと銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、シートの面抵抗を算出する。
【００８４】
−接着剤層−
接着剤層は、接着剤を含む層である。発熱シート１００には、前述した各実施形態のように、接着剤層３０Ａと３０Ｂの二層の接着剤層を設けてもよいし、例えば、接着剤層３０Ａの一層だけであってもよい。以下、発熱シート１００に接着剤層３０Ａおよび３０Ｂが設けられている場合を例として説明する。
接着剤層３０Ａには、疑似シート構造体２０（つまり導電性線状体２２）が接着剤層に埋まり込んでいる。そして、接着剤層３０Ａと接着剤層３０Ｂは、疑似シート構造体２０を介して接着している。
【００８５】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂは、硬化性であってもよい。接着剤層が硬化することにより、疑似シート構造体２０を保護するのに十分な硬度が接着剤層３０Ａ，３０Ｂに付与される。また、硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの変形も抑制できる。
【００８６】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂは、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。なお、「エネルギー線硬化」には、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含まれる。
エネルギー線による硬化の条件は、用いるエネルギー線によって異なるが、例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間は１秒〜１８０秒であることが好ましい。
【００８７】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂの接着剤は、熱により接着するいわゆるヒートシールタイプの接着剤、湿潤させて貼付性を発現させる接着剤なども挙げられるが、適用の簡便さからは、接着剤層３０Ａ，３０Ｂが、粘着剤（感圧性接着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層の粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００８８】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基または分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００８９】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００９０】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、および官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）および単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００９１】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６である。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００９２】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％〜９９．５質量％、より好ましくは５５質量％〜９９質量％、さらに好ましくは６０質量％〜９７質量％、よりさらに好ましくは６５質量％〜９５質量％である。
【００９３】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有物モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００９４】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜３０質量％、よりさらに好ましくは１．５質量％〜２０質量％である。
【００９５】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００９６】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０質量％〜４０質量％、より好ましくは０質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０質量％〜２５質量％、よりさらに好ましくは０質量％〜２０質量％である。
【００９７】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ２’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ３’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００９９】
粘着剤層は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【０１００】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【０１０１】
粘着剤層がエネルギー線硬化性である場合には、粘着剤層は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、粘着剤層がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロロアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【０１０２】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂは、無機充填材を含有していてもよい。無機充填材を含有することで、硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの硬度をより向上させることができる。また、接着剤層３０Ａ，３０Ｂの熱伝導性が向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、発熱シート１００と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、発熱シート１００を被着体に貼付および必要に応じて硬化した場合、得られた得た装置の信頼性が向上する。
【０１０３】
無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填材としては、シリカフィラーおよびアルミナフィラーが好ましい。無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていることが好ましい。
硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１０５】
無機充填材は、硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの耐破壊性（硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの強度）が維持されやすい点から、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、硬化した接着剤層３０Ａ，３０Ｂが強靭となる。
なお、接着剤層３０Ａ，３０Ｂが表面修飾された無機充填材を含有する場合には、接着剤層３０Ａ，３０Ｂは、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【０１０６】
無機充填材の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。無機充填材の平均粒径がこのような範囲にあれば、接着剤層３０Ａ，３０Ｂの光線透過性が向上しやすくなり、また、発熱シート１００（つまり接着剤層３０Ａ，３０Ｂ）のヘイズを小さくしやすくすることができる。無機充填材の平均粒径の下限は特に限定されないが、５ｎｍ以上であることが好ましい。
なお、無機充填材の平均粒径は、デジタル顕微鏡により無機充填材を２０個観察し、無機充填材の最大径と最小径の平均径を直径として測定し、その平均値とする。
【０１０７】
無機充填材の含有量は、接着剤層３０Ａ，３０Ｂ全体に対して、０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【０１０８】
硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂの鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化後の接着剤層３０Ａ，３０Ｂが疑似シート構造体２０を保護する機能がさらに向上し、より十分に疑似シート構造体２０を保護することができる。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定された値である。
【０１０９】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂには、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、着色剤、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【０１１０】
接着剤層３０Ａ，３０Ｂの厚さは、例えば、接着性の観点から、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。なお、接着剤層３０Ａと３０Ｂの含有成分、特性および構成は異なっていてもよい。
【０１１１】
（基材）
基材４０Ａ，４０Ｂは、接着剤層を支持する機能を有する。基材４０Ａ，４０Ｂは、例えば、樹脂保護層としても機能する部材である。なお、基材４０Ａ，４０Ｂは、シート状、長尺状、あるいはこれら以外に任意の形状であってもよい。
【０１１２】
基材４０Ａ，４０Ｂは、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の周知の樹脂、又はこれらを２種以上含む混合樹脂を含む層が挙げられ、これらの樹脂を含む樹脂フィルムが好適に用いられる。
【０１１３】
基材４０Ａ，４０Ｂは、熱硬化性樹脂を含む層であってもよい。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂組成物、ウレタン反応により硬化する樹脂組成物、ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物等の周知な組成物の層が挙げられる。このような硬化性の樹脂組成物の塗工により基材４０Ａ，４０Ｂを形成する場合、後述する熱伝導性無機充填材を含有する基材４０Ａ，４０Ｂを得ることが容易である。
【０１１４】
エポキシ樹脂組成物としては、多官能系エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、アミン化合物、フェノール系硬化剤等の硬化剤とを組み合わせたものが挙げられる。
ウレタン反応により硬化する樹脂組成物としては、例えば、（メタ）アクリルポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを含む樹脂組成物が挙げられる。
ラジカル重合反応により硬化する樹脂組成物としては、（メタ）アクリロイル基や不飽和ポリエステル等のラジカル重合反応可能な樹脂組成物が挙げられ、例えば、側鎖にラジカル重合性基を有する（メタ）アクリル樹脂（反応性基を有するビニル単量体（ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）の重合体に、当該共重合体の反応性基と反応し得る基を有し且つラジカル重合性基を有する単量体（（メタ）アクリル酸、イソシアナート基含有（メタ）アクリレート等）を反応させた（メタ）アクリル樹脂等）、エポキシ樹脂の末端に（メタ）アクリル酸等を反応させた（メタ）アクリル基を有するエポキシアクリレート、不飽和基を有するカルボン酸（フマル酸等）をジオールと縮合した不飽和ポリエステル等が挙げられる。
【０１１５】
基材４０Ａ，４０Ｂは、熱伝導性無機充填材を含有してもよい。基材４０Ａ，４０Ｂに熱伝導性無機充填材を含む場合、発熱シート１００の表面の昇温ムラ（温度上昇の分布の不均一）の発生をより効果的に防止できる。
【０１１６】
熱伝導性無機充填材としては、熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上を有する無機充填材であれば、特に制限はなく、金属粒子、金属酸化物粒子、金属水酸化物粒子、金属窒化物系粒子等が挙げられる。熱伝導性無機充填材としては、具体的には、銀粒子、銅粒子、アルミニウム粒子、ニッケル粒子、酸化亜鉛粒子、酸化アルミニウム粒子、窒化アルミニウム粒子、酸化ケイ素粒子、酸化マグネシウム粒子、窒化アルミニウム粒子、チタン粒子、窒化ホウ素粒子、窒化ケイ素粒子、炭化ケイ素粒子、ダイヤモンド粒子、グラファイト粒子、カーボンナノチューブ粒子、金属ケイ素粒子、カーボンファイバー粒子、フラーレン粒子、ガラス粒子等の周知の無機粒子が挙げられる。
熱伝導性無機充填材は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１１７】
熱伝導性無機充填材の含有量は、樹脂保護層全体に対して、１質量％〜９０質量％であることが好ましく、２質量％〜７０質量％であることがより好ましく、５質量％〜５０質量％であることがさらに好ましい。
【０１１８】
基材４０Ａ，４０Ｂは、着色剤を含有してもよい。基材４０Ａ，４０Ｂに着色剤を含ませ、基材４０Ａ，４０Ｂを着色層とした場合、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて、無機顔料、有機顔料、染料等の周知の着色剤が適用できる。
【０１１９】
基材４０Ａ，４０Ｂは、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、老化防止剤、光安定剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、可塑剤等が挙げられる。
【０１２０】
基材４０Ａ，４０Ｂにおける疑似シート構造体２０側の表面には、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成されてもよい。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。この場合、基材４０Ａ，４０Ｂが装飾層として機能すると共に、画像による装飾を保護する機能を持つ。そして、この場合、発熱シート１００を三次元加飾用シートとして適用できる。
【０１２１】
基材４０Ａ，４０Ｂの厚さは、例えば、４μｍ〜２５００μｍが好ましく、１０ｍ〜２３００μｍがより好ましく、１５μｍ〜２０００μｍが更に好ましい。
【０１２２】
−第一及び第二の帯状電極−
第一及び第二の帯状電極ＥＡ，ＥＢは、導電性線状体２２の長手方向両端部と電気的に接続されて配置される。
第一及び第二の帯状電極ＥＡ，ＥＢは、例えば、導電性の箔又は板が適用される。具体的には、例えば、金、銀、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、タングステン、モリブデン、チタン等の金属の箔又は板が適用される。その他、第一及び第二の帯状電極ＥＡ，ＥＢは、上記の金属やその他の金属、非金属元素を含むステンレス鋼、炭素鋼、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等の合金の箔又は板を適用してもよく、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェン等の炭素材料を含む帯状体を用いてもよい。
帯状電極ＥＡ，ＥＢの構造は、導電性線状体２２との接触抵抗を減じるために一定の幅を有する形状を構成するものであればよい。また、メッシュ等の空隙を有するものであってもよい。接着剤層等の疑似シート構造体２０に隣接する層上に、予め形成済みの導電性の箔、板、帯状体を帯状電極として設ける代わりに、例えば、めっき、はんだ、スパッタリング、印刷等により、接着剤層等の上に帯状電極を形成してもよい。
第一及び第二の帯状電極ＥＡ，ＥＢの厚さは、好ましくは５μｍ〜１２０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０１２３】
（発熱シートの特性）
本実施形態に係る発熱シート１００の光線透過率は、７０％以上が好ましく、７０％〜１００％がより好ましく、８０％〜１００％がさらに好ましい。被着体として自動車等の窓に発熱シート１００を貼付する場合、例えば、他の車両、歩行者、信号、標識、および道路の状況等を見分ける視認性が求められる。また、被着体として鏡に発熱シート１００を貼付する場合、造影の鮮明性が求められる。このため、発熱シート１００の光線透過率が７０％以上であれば、これらの視認性、又は造影の鮮明性を容易に得ることができる。
なお、発熱シート１００の光線透過率は、光線透過率計により、可視域（３８０ｎｍ〜７６０ｍｍ）の光線透過率を測定し、その平均値とする。
【０１２４】
（シートの製造方法）
本実施形態に発熱シート１００の製造方法は、特に限定されない。発熱シート１００は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、基材４０Ａの上に、接着剤層３０Ａの形成用組成物を塗布し、塗膜を形成する。次に、塗膜を乾燥させて、接着剤層３０Ａを作製する。次に、基材４０Ａと接着剤層３０Ａとの積層体（その接着剤層３０Ａ）上に、導電性線状体２２を配列しながら配置して、疑似シート構造体２０を形成する。例えば、ドラム部材の外周面に、基材４０Ａと接着剤層３０Ａとの積層体を配置した状態で、ドラム部材を回転させながら、接着剤層３０Ａの表面に導電性線状体２２を螺旋状に巻き付ける。
その後、螺旋状に巻き付けた導電性線状体２２の束をドラム部材の軸方向に沿って切断する。これにより、疑似シート構造体２０を形成すると共に、接着剤層３０Ａの表面に配置された積層体を得る。そして、基材４０Ａと接着剤層３０Ａと疑似シート構造体２０の積層体を、ドラム部材から取り出す。
【０１２５】
次に、得られた疑似シート構造体２０の表面において、ワイヤー等の導電性線状体２２の長手方向両端上に、一つの第一帯状電極ＥＡおよび一つの第二帯状電極ＥＢを貼り付ける。その後、得られた帯状電極付きの積層体と、基材４０Ｂおよび接着剤層３０Ｂの積層体と、を互いの接着剤層が対向するように貼り合わせる。
【０１２６】
次に、得られた帯状電極付き導電性シート１０（切断前の帯状電極ＥＢ０を有する一枚の導電性シート１０）に対して、切り込みを入れ、目的とする第一帯状電極ＥＡ及び第二帯状電極ＥＢの少なくとも一方を分離する。切り込みは、第一帯状電極ＥＡ及び第二帯状電極ＥＢの幅方向に沿って入れる。切り込みの数および位置は、目的とする第一帯状電極ＥＡ及び第二帯状電極ＥＢの数および分離後の長さに応じて選択する。その後、分離した帯状電極同士の絶縁化のために、切り込み部に絶縁テープ等を貼り付けて絶縁層４２を設ける。
【０１２７】
以上の工程を経て、本実施形態に係る発熱シート１００が得られる。
【０１２８】
なお、基材４０Ｂおよび接着剤層３０Ｂの積層体は、ドラム部材上に配置された状態の積層体の疑似シート構造体２０の表面に貼り合せてもよい。この方法によれば、例えば、ドラム部材を回転させながら、導電性線状体２２の繰り出し部をドラム部材の軸と平行な方向に沿って移動させることで、疑似シート構造体２０における隣り合う導電性線状体２２の間隔Ｌを調整することが容易となる。
【０１２９】
また、ドラム部材の外周面に、基材４０Ａと接着剤層３０Ａとの積層体を配置せずに、導電性線状体２２を配列して疑似シート構造体２０を形成した後、得られた疑似シート構造体２０の一方の表面と基材４０Ａと接着剤層３０Ａとの積層体（その接着剤層３０Ａ）とを貼り合せてもよい。その後、疑似シート構造体２０の他方の表面と、基材４０Ｂおよび接着剤層３０Ｂの積層体とを貼り合せて、発熱シート１００を作製してもよい。
【０１３０】
（発熱シートの用途）
本実施形態に係る発熱シート１００は、例えば、暖房用発熱物品（自動車の発熱する内装品等）、窓ガラスや鏡に貼付する曇り除去ヒーター等の表面発熱物品の表面発熱体として利用することができる。前述の第五実施形態に係る発熱シート１００Ｅは、シートの平面形状を変更できるという観点から、例えば、自動車のサイドミラーのような複雑な平面形状を有する物品の曇り除去ヒーター等の用途に好適に適用することができる。
本実施形態に係る発熱シート１００は、成形品の表面に、ＴＯＭ成形、フィルムインサート成形、真空成形等の三次元成形法を利用して、成形品を被覆するシートとしても利用することができる。
【０１３１】
（層構成の変形例）
本実施形態に係る発熱シート１００は、上記層構成に限定されず、変形、又は改良してもよい。以下、本実施形態に係る発熱シート１００の層構成の変形例について説明する。以下の説明では、本実施形態に係る発熱シート１００で説明した部材と同一であれば、図中に、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【０１３２】
本実施形態に係る発熱シート１００は、例えば、上記層構成に限定されず、他の層構成であってもよい。
例えば、発熱シート１００は、図７に示すように、図２に例示した層構成を基本としつつ、１）基材４０Ａと接着剤層３０Ａとの間に設けられた樹脂層３２（以下「中間樹脂層３２」とも称する）、２）接着剤層３０Ａを有する側とは反対側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた樹脂層３４（以下「下樹脂層３４」とも称する）の少なくとも一層を有する発熱シート１０１であってもよい。
【０１３３】
なお、図７には、図１に示す発熱シート１００Ａにおいて、さらに、中間樹脂層３２、および下樹脂層３４を有する発熱シート１０１が示されている。
【０１３４】
中間樹脂層３２について説明する。
中間樹脂層３２は、例えば、熱伝導層、着色層、装飾層、プライマー層、成分移行防止層等の機能層として設ける層である。中間樹脂層３２は、これら機能が異なる複数の層を設けてもよい。また、中間樹脂層３２は、単層で、複数の機能を有してもよい。
【０１３５】
例えば、中間樹脂層３２が熱伝導層である場合、中間樹脂層３２は、例えば、熱伝導性無機充填材および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３２が熱伝導層であると、発熱シート１０１の表面の昇温ムラの発生をより効果的に防止できる。
また、中間樹脂層３２が着色層である場合、中間樹脂層３２は、例えば、着色剤および熱可塑性樹脂を含む層で構成される。中間樹脂層３２が着色層であると、導電性線状体２２の隠蔽性が高まる。この場合、基材４０Ａとして光透過性を有する層が適用されてもよい。
また、中間樹脂層３２が装飾層である場合、表面に、画像形成材料（インク、トナー等）により画像（例えば、図、文字、模様、絵柄等の画像）が形成された樹脂層（例えば熱可塑性樹脂を含む層）で構成される。画像の形成方法は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷などの周知の印刷法が適用される。中間樹脂層が装飾層である場合、発熱シート１０１は加飾用シートとして適用できる。なお、この場合、基材４０Ａは光透過性を有する層が適用される。
【０１３６】
なお、中間樹脂層３２を構成する上記各成分、及びその他成分は、基材４０Ａと同じ成分が例示される。
【０１３７】
中間樹脂層３２の厚さは、中間樹脂層３２の各機能確保の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１３８】
ここで、着色層を含む層（着色層）は、中間樹脂層３２に限られず、基材４０Ａを有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、熱伝導性無機充填材を含む層（熱伝導層）は、中間樹脂層３２に限られず、基材４０Ａを有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
また、装飾層は、中間樹脂層３２に限られず、基材４０Ａを有する側の疑似シート構造体２０の表面上に設けられた層を構成する少なくともいずれか一層に適用することができる。
【０１３９】
下樹脂層３４について説明する。
下樹脂層３４は、発熱シート１０１を三次元成形用シートとして利用する場合、三次元成形して成形品の表面に被覆するときに、発熱シート１０１を成形品の表面に熱溶着するための樹脂層である。特に、下樹脂層３４を有する発熱シート１０１は、三次元成形法のうち、フィルムインサート法に適している。
【０１４０】
下樹脂層３４としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が適用される。そして、下樹脂層３４を構成する上記各成分、及びその他成分は、基材４０Ａと同じ成分が例示される。特に、下樹脂層３４としては、成形品に対する熱融着性向上の観点から、ポリプロピレン等のポリオレフィンからなる層、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体からなる層等が好ましい。
【０１４１】
下樹脂層３４の厚さは、成形品に対する熱融着性向上の観点から、例えば、５〜１３００μｍが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましく、１５〜９００μｍが更に好ましい。
【０１４２】
なお、その他、本実施形態に係る発熱シート１００は、例えば、中間樹脂層３２、下樹脂層３４、接着剤層３０Ｂ、基材４０Ａ、基材４０Ｂのいずれも有しない構成であってもよく、この場合には接着剤層３０Ａが硬化して表面皮膜を形成できることが好ましい。
【０１４３】
ここで、この層構成の変形例は、一例であり、本実施形態に係る発熱シート１００は目的に応じて種々の構成とすることができる。
【０１４４】
本実施形態に係る発熱シート１００は、例えば、図示しないが、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２が周期的又は不規則に湾曲又は屈曲した発熱シートであってよい。具体的には、導電性線状体２２は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状であってもよい。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造としてもよい。
【０１４５】
導電性線状体２２として、波形状の線状体を適用することより、発熱シート１００を三次元成形して成形品の表面に被覆するとき、発熱シート１００の伸長に追随して、導電性線状体２２の延びる方向では、波形状の導電性線状体２２が直線化して、容易に伸長することができる。そのため、導電性線状体２２の延びる方向では、導電性線状体２２に制限されることなく、発熱シート１００は容易に伸長することができる。
【０１４６】
一方、導電性線状体２２の配列方向では、導電性線状体２２同士が接続されていないため、導電性線状体２２に制限されることなく、発熱シート１００を容易に伸長することができる。
【０１４７】
つまり、導電性線状体２２として、波形状の線状体を適用することより、発熱シート１００を三次元成形して成形品の表面に被覆するとき、発熱シート１００の伸長不良、又は導電性線状体２２の破損が抑制される。
【０１４８】
ここで、発熱シート１００の伸長不良、又は導電性線状体２２の破損を抑制する観点から、波形状の導電性線状体２２の波長λ（波形のピッチ）は、０．３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜８０ｍｍがより好ましい。
また、同観点から、波形状の導電性線状体２２の振幅Ａは、０．３ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１６０ｍｍがより好ましい。なお、振幅Ａは、全振幅（ｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋ）を意味している。
【０１４９】
本実施形態に係る発熱シート１００には、図示しないが、表面保護の目的で、剥離層を有していてもよい。例えば、前述の各実施形態において、接着剤層３０Ｂおよび基材４０Ｂに代えて、剥離層を有する発熱シート１００としてもよい。
剥離層としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１５０】
剥離層の厚さは、特に限定されない。通常、剥離層の厚さは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
剥離層の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層の厚さは、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【実施例】
【０１５１】
以下、本開示を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本開示を制限するものではない。【０１５２】
[実施例１]
基材上に粘着剤層を有する粘着シート（１３０ｍｍ×１００ｍｍ、リンテック株式会社製、製品名：ＰＥＴ５０（Ａ）ＰＬシン８ＬＫ、粘着剤層の厚さ：２３μｍ）を準備した。導電性線状体として、ボビンに巻き付けたモリブデンワイヤー（直径２５μｍ、体積抵抗値：８．０×１０−５Ω・ｍ）を準備した。【０１５３】
次に、外周面がゴム製のゴムドラム部材に、上記粘着シートを粘着面が外側を向き、しわが生じないように巻き付けた。そして、ドラム周方向における粘着シートの両端を両面テープで固定した。
次に、ボビンに巻き付けたモリブデンワイヤーを、ゴムドラム部材の端部付近に位置する粘着シートの粘着面に付着させた上で、ワイヤーを繰り出しながらゴムドラム部材で巻き取り、少しずつゴムドラム部材をドラム軸と平行な方向に移動させていき、ワイヤーが一定の間隔でらせんを描きながらゴムドラムに巻き付くようにした。このようにして、粘着シートの粘着面（粘着剤層の表面）上に、隣り合うワイヤーの距離を一定に保ちつつ、ワイヤーを複数設けて、ワイヤーからなる疑似シート構造体を形成した。【０１５４】
次に、疑似シート構造体と粘着シートとの積層体に対して、ドラム周方向における粘着シートの両端の対向部で、ドラム軸と平行にモリブデンワイヤーを切断した。そして、積層体をゴムドラム部材から取り出した。
得られた積層体において、疑似シート構造体のワイヤーの直径Ｄ及び間隔Ｌは、ワイヤーの直径Ｄが２５μｍ、配列したワイヤーの間隔Ｌは、０．７ｍｍであった。【０１５５】
次に、得られた積層体において、疑似シート構造体の両端（ワイヤー長手方向の両端）から５ｍｍの箇所に、各々、帯状電極として１０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さのサイズで、厚さ２０μｍの銅箔を設けた。このようにして、一つの第一帯状電極と一つの第二帯状電極を設けた。
次に、帯状電極と疑似シート構造体と粘着シートとの積層体に対して、基材上に粘着剤層を有する粘着シート（リンテック（株）社製、製品名：ＰＥＴ５０（Ａ）ＰＬシン８ＬＫ、粘着剤層の厚さ：２３μｍ）を貼合して帯状電極付き導電性シートを得た。【０１５６】
次に、帯状電極付き導電性シートにおいて、第二帯状電極を長さ半分の位置で帯状電極および導電性シートに切り込みを入れ、第二帯状電極を分断した。そして、切り込み部に、ポリイミドテープを張り付け、分断した２つの第二帯状電極を絶縁化した。具体的には、ポリイミドテープ（ＡＳ  ＯＮＥ製  厚み５５μｍ）を１０ｍｍ×２０ｍｍにカットし、長辺方向の中央部を切り込み部に差し込んだ。次に、帯状電極付き導電性シートから突き出たポリイミドテープの部分を導電性シートの両面に貼り付けた。【０１５７】
その後、第一帯状電極、及び分断した２つの帯状電極の各々が、外部と電気的な接続が可能となるように、帯状電極付き導電性シートの一部を削り取り接続部を設けた。そして、接続部に配線加工を施した。【０１５８】
以上の工程を経て、図１に示す構成の発熱シート（第一実施形態に係る発熱シート）を得た。【０１５９】
［実施例２］
実施例１の発熱シートの作製法に準じて、図３に示す構成の発熱シート（第二実施形態に係る発熱シート）を得た。【０１６０】
［実施例３］
実施例１の発熱シートの作製法に準じて、図４に示す構成の発熱シート（第三実施形態に係る発熱シート）を得た。【０１６１】
［実施例４］
実施例１の発熱シートの作製法に準じて、図５に示す構成の発熱シート（第四実施形態に係る発熱シート）を得た。【０１６２】
［実施例５］
実施例１の発熱シートの作製法に準じて、図６に示す構成の発熱シート（第五実施形態に係る発熱シート）を得た。【０１６３】
［比較例１］
実施例１の発熱シートの作製過程で得られた、第二帯状電極を分断する切り込みを入れる前の帯状電極付き導電性シートを、比較例１の発熱シートとした（図８参照）。ただし、第一帯状電極および第二帯状電極の各々が、外部と電気的な接続が可能となるように、導電性シートの一部を削り取り接続部を設けた。そして、接続部に配線加工を施した。【０１６４】
［発熱シートの抵抗値の測定］
各例の発熱シートにおいて、発熱領域の通電経路の両端に位置する帯状電極に設けた２つの接続部（接続部１４Ａ，１４Ｂ：図１、図３〜図６参照）の配線に、電源（ＢＫ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ社製  １６８７Ｂ  ＤＣ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）に接続した。そして、各帯状電極間に４．５Ｖの電圧を印加して、その時の電流値から抵抗値を算出した。この算出した抵抗値を発熱シートの抵抗値とした。なお、比較例１については、４．５Ｖの電圧では電流値が高くなりすぎてしまうため、２Ｖの電圧を印加して測定した。
ただし、実施例１の発熱シートは、発熱領域の通電経路の一端に位置する第二帯状電極に設けた接続部（接続部１４Ａ：図１参照）と発熱領域の通電経路の途中に位置する第一帯状電極に設けた接続部（接続部１４Ｃ：図１参照）の配線に電源を接続し、各帯状電極間に４．５Ｖの電圧を印加して、その時の電流値から抵抗値も算出した。
なお、抵抗値の測定は、２５℃、相対湿度５０％の環境下で実施した。【０１６５】
［発熱シートの各発熱領域の温度］
発熱シートの抵抗値の測定において、電圧印加から３分経過後の発熱シートの各発熱領域の発熱温度をサーモグラフィにより測定した。なお、発熱シートの各発熱領域の発熱温度は、各発熱領域の中央部の温度とした。比較例１については、抵抗値の測定時の電圧が各実施例と異なり、比較対象となりえないため測定は行わなかった。【０１６６】
【表１】
2019230731.tif 000003
【０１６７】
上記結果から、一つの第一帯状電極および一つの第二帯状電極を有する比較例１の発熱シートに比べ、各実施例の発熱シートは、第一帯状電極および第二帯状電極の数に応じて、抵抗値が変化していることがわかる。
特に、実施例４、５の発熱シートは、各発熱領域のうち、発熱温度が高い発熱領域を有しており、選択的に発熱温度が異なる領域を有する発熱シートであることがわかる。【０１６８】
符号の説明は、次の通りである。
１０ 導電性シート
１１ 発熱領域
１１Ａ 第一発熱領域
１１Ｂ 第二発熱領域
１１Ｃ 第三発熱領域
１１Ｄ 第四発熱領域
１２ 切り込み部
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ 接続部
２０ 疑似シート構造体
２２ 導電性線状体
３０Ａ，３０Ｂ 接着剤層
３０Ａ 接着剤層
３０Ｂ 接着剤層
３２ 樹脂層（中間樹脂層）
３４ 樹脂層（下樹脂層）
４０Ａ，４０Ｂ 基材
４２ 絶縁層
１００ 発熱シート
ＥＡ 第一帯状電極
ＥＡ１，ＥＡ２ 帯状電極
ＥＢ 第二帯状電極
ＥＢ１，ＥＢ２，ＥＢ３ 帯状電極
１００Ａ 発熱シート
１００Ａ，１００Ｂ 発熱シート
１００Ｃ 発熱シート
１００Ｄ 発熱シート
１００Ｅ 発熱シート
１００Ｒ 発熱シート
１０１ 発熱シート【０１６９】
なお、日本国特許出願第２０１８−１０３８７５号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2019230731.tif 000004
【図２】
2019230731.tif 000005
【図３】
2019230731.tif 000006
【図４】
2019230731.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019230731.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜１＞
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、前記発熱領域として、前記第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、
を有し、
前記複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように前記第一帯状電極の各電極又は前記第二帯状電極の各電極を介して連結されている発熱シート。
＜２＞
前記第一帯状電極として、帯状電極ＥＡ１を含み、前記帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
前記第二帯状電極として、帯状電極ＥＢ１を含み、前記帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、前記帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＥＢｎが、前記ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、前記帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、前記帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する＜１＞に記載の発熱シート。
＜３＞
前記複数の発熱領域のうち、幅が異なる発熱領域を有する＜１＞又は＜２＞に記載の発熱シート。
＜４＞
前記複数の発熱領域のうち、長さが異なる発熱領域を有する帯状電極を有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の発熱シート。
＜５＞
前記複数の第一帯状電極および／又は前記複数の第二帯状電極のうち、少なくとも２つの第一帯状電極および／又は第二帯状電極は、隣り合う第一帯状電極および／又は第二帯状電極が、前記導電性シートに設けられた切り込み部を境に、第一帯状電極又は第二帯状電極の長さ方向に配列して設けられている＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の発熱シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、本実施形態に係る発熱シート１００は、次の発熱シートであってもよい。
第一帯状電極ＥＡとして、帯状電極ＥＡ１を含み、帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
第二帯状電極ＥＢとして、帯状電極ＥＢ１を含み、帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＥＢｎが、ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する発熱シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径Ｄが１００μｍ以下の一方向に延びた複数の導電性線状体が間隔をもって配列され、発熱領域となる疑似シート構造体を有する導電性シートと、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向一端に電気的に接続された一つの又は複数の第一帯状電極と、
前記疑似シート構造体における前記複数の導電性線状体の長手方向他端に電気的に接続された複数の第二帯状電極であって、前記発熱領域として、前記第一帯状電極の間で複数の発熱領域を形成する複数の第二帯状電極と、
を有し、
前記複数の発熱領域は、隣り合う発熱領域の通電方向が互い違いとなるように前記第一帯状電極の各電極又は前記第二帯状電極の各電極を介して連結されている発熱シート。
【請求項２】
前記第一帯状電極として、帯状電極ＥＡ１を含み、前記帯状電極ＥＡ１を端として配列されたＮＡ個（ただしＮＡ≧１）の帯状電極ＥＡと、
前記第二帯状電極として、帯状電極ＥＢ１を含み、前記帯状電極ＥＢ１を端として配列されたＮＢ個（ただしＮＡ＋１≧ＮＢ≧ＮＡ）の帯状電極ＥＢであって、ＮＢ個の帯状電極ＥＢのうち、前記帯状電極ＥＢ１から数えて、ｎ（ただしＮＡ≧ｎ≧１）番目の帯状電極ＥＢｎが、前記ＮＡ個の複数の帯状電極ＥＡのうち、前記帯状電極ＥＡ１から数えて、ｎ番目の帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ−１発熱領域を形成し、ｎ＋１番目の帯状電極ＥＢ（ｎ＋１）が、前記帯状電極ＥＡｎとの間で一つの第２ｎ発熱領域を形成する複数の帯状電極ＥＢと、
を有する請求項１に記載の発熱シート。
【請求項３】
前記複数の発熱領域のうち、幅が異なる発熱領域を有する請求項１又は請求項２に記載の発熱シート。
【請求項４】
前記複数の発熱領域のうち、長さが異なる発熱領域を有する帯状電極を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発熱シート。
【請求項５】
前記複数の第一帯状電極および／又は前記複数の第二帯状電極のうち、少なくとも２つの第一帯状電極および／又は第二帯状電極は、隣り合う第一帯状電極および／又は第二帯状電極が、前記導電性シートに設けられた切り込み部を境に、第一帯状電極又は第二帯状電極の長さ方向に配列して設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発熱シート。
【国際調査報告】
2019230731.tif 000012
2019230731.tif 000013
2019230731.tif 000014
2019230731.tif 000015