(57)【要約】［課題］外観に優れ、かつ機械的特性にも優れた強化繊維成形体の製造に適した組成物を提供すること。［解決手段］長繊維強化樹脂ペレット、および密度が８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、融点が５０〜１０５℃、かつ融解熱が５２Ｊ／ｇ以上である、変性されていてもよいエチレン系重合体（Ｄ）、ならびに任意にプロピレン系重合体（Ａ２）を含み、前記長繊維強化樹脂ペレットが、プロピレン系重合体（Ａ１）、強化繊維（Ｂ）、および変性ポリプロピレン（Ｃ）を含むペレットである長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維強化樹脂ペレット、および密度が８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、融点が５０〜１０５℃、かつ融解熱が５２Ｊ／ｇ以上である、変性されていてもよいエチレン系重合体（Ｄ）、ならびに任意にプロピレン系重合体（Ａ２）を含み、
前記長繊維強化樹脂ペレットが、プロピレン系重合体（Ａ１）、強化繊維（Ｂ）、および変性ポリプロピレン（Ｃ）を含むペレットである長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン系重合体（Ｄ）の含有量が３〜３５質量％である請求項１に記載の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
さらにカーボンブラック（Ｅ）を含有し、前記カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、前記長繊維強化樹脂ペレット１００質量部に対して０．４質量部以上である請求項１または２に記載の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
下記式（１）を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
５≦ＰPP1＋ＰPP2＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１）
〔式（１）において、ＰPP1、ＰPP2、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕
【請求項５】
下記式（２）を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
２５≦ＭＦＲPP+mPP≦５００  …（２）
〔式（２）において、ＭＦＲPP+mPPは、下記式（３）で表される。
ＭＦＲPP+mPP
＝10^[(Log(ＭＦＲPP1)×PPPP1＋Log(ＭＦＲPP2)×PPPP2＋Log(ＭＦＲmPP)×PPmPP)/(PPPP1＋PPPP2＋PPmPP)]  …（３）
（式（３）中、ＭＦＲPP1、ＭＦＲPP2およびＭＦＲmPPは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の、ＩＳＯ  １１３３−１に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレート（ｇ／１０分）である。
PPPP1、PPPP2およびPPmPPは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の割合（質量％）である。）〕
【請求項６】
前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の原料に由来する揮発成分の含有量が、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の質量を基準として９０００ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
プロピレン系重合体（Ａ）、
強化繊維（Ｂ）、
変性ポリプロピレン（Ｃ）、および
密度が８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、融点が５０〜１０５℃、かつ融解熱が５２Ｊ／ｇ以上である、変性されていてもよいエチレン系重合体（Ｄ）を含有する組成物からなる長繊維強化成形体。
【請求項８】
前記組成物中の前記エチレン系重合体（Ｄ）の含有量が３〜３５質量％である請求項６に記載の長繊維強化成形体。
【請求項９】
前記組成物がさらにカーボンブラック（Ｅ）を含有し、前記組成物中の前記カーボンブラック（Ｅ）の含有量が０．３質量％以上である請求項７または８に記載の長繊維強化成形体。
【請求項１０】
下記式（１´）を満たす請求項７〜９のいずれか一項に記載の長繊維強化成形体。
５≦ＰPP＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１´）
〔式（１´）において、ＰPP、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記組成物中の前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕
【請求項１１】
前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の原料に由来する揮発成分の含有量が、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の質量を基準として９０００ｐｐｍ以下である請求項７〜１０のいずれか一項に記載の長繊維強化成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長繊維強化プロピレン系樹脂組成物および長繊維強化成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂成形体は軽量であり、かつ剛性および耐熱性に優れているので、電気機器、自動車、住宅設備、医療器具など多様な分野で利用されている。
繊維強化樹脂成形体としては、例えば、ガラス繊維等の強化繊維と、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いた成形体が知られている。このような繊維強化樹脂成形体は、自動車分野において、エンジンルーム内のファンシュラウドやプロペラファン等の高剛性および耐熱性が要求される部材に利用されている。【０００３】
しかし、ガラス繊維等の強化繊維を用いた繊維強化プロピレン系樹脂組成物を成形した場合、得られる成形体表面には強化繊維の浮きによる凹凸が発生し外観が悪くなる。このような問題点に鑑み、特許文献１には、繊維強化プロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン系重合体のコモノマー由来の構造単位の量と立体規則性との関係を調整することにより、成形体の耐熱性、機械的特性および成形体表面の外観をバランスよく向上させることが記載されている。この繊維強化プロピレン系樹脂組成物には、さらに酸変性ポリプロピレン、耐衝撃改良剤（エチレン系重合体など）などが含まれてもよい。【０００４】
また、特許文献２にはプロピレン系重合体、ガラス繊維、変性プロピレン重合体およびエチレン・α−ランダム共重合体を含む組成物からなる、高強度で外観が良好な自動二輪車用リアグリップが開示されている。【０００５】
特許文献３には、メタロセン触媒を用いて製造された熱可塑性樹脂、不飽和カルボン酸等で変性された変性ポリオレフィン樹脂および強化繊維を含有してなる長繊維強化熱可塑性樹脂粒子（Ａ）と、希釈用ポリオレフィン樹脂粒子（Ｂ）とからなる長繊維強化粒子ブレンドが開示され、この長繊維強化粒子ブレンドを用いることにより、射出成形時に射出シリンダー内での強化繊維の開繊性が良好で、繊維塊の成形体表面への浮き出しを抑えた射出成形体が得られると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１９５７８７号
【特許文献２】国際公開第２０１５／００２２１７号
【特許文献３】特開２０１０−１０６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の繊維強化プロピレン系樹脂組成物から得られた成形体には、成形体表面に浮き出た強化繊維により、成形体表面に白いモヤがかかったような外観不良（以下「白モヤの発生）とも記載する。）の改善の点で、さらなる改善の余地があった。【０００８】
したがって本発明は、外観に優れ、かつ機械的特性にも優れた強化繊維成形体を提供すること、およびこのような強化繊維成形体の製造に適した組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］
長繊維強化樹脂ペレット、および密度が８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、融点が５０〜１０５℃、かつ融解熱が５２Ｊ／ｇ以上である、変性されていてもよいエチレン系重合体（Ｄ）、ならびに任意にプロピレン系重合体（Ａ２）を含み、
前記長繊維強化樹脂ペレットが、プロピレン系重合体（Ａ１）、強化繊維（Ｂ）、および変性ポリプロピレン（Ｃ）を含むペレットである長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。【００１０】
［２］
前記エチレン系重合体（Ｄ）の含有量が３〜３５質量％である前記［１］の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
［３］
さらにカーボンブラック（Ｅ）を含有し、前記カーボンブラック（Ｅ）の含有量が、前記長繊維強化樹脂ペレット１００質量部に対して０．４質量部以上である前記［１］または［２］の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。【００１１】
［４］
下記式（１）を満たす前記［１］〜［３］のいずれかの長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
５≦ＰPP1＋ＰPP2＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１）
〔式（１）において、ＰPP1、ＰPP2、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕【００１２】
［５］
下記式（２）を満たす前記［１］〜［４］のいずれかの長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
２５≦ＭＦＲPP+mPP≦５００  …（２）
〔式（２）において、ＭＦＲPP+mPPは、下記式（３）で表される。
ＭＦＲPP+mPP
＝10^[(Log(ＭＦＲPP1)×PPPP1＋Log(ＭＦＲPP2)×PPPP2＋Log(ＭＦＲmPP)×PPmPP)/(PPPP1＋PPPP2＋PPmPP)]  …（３）
（式（３）中、ＭＦＲPP1、ＭＦＲPP2およびＭＦＲmPPは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の、ＩＳＯ  １１３３−１に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレート（ｇ／１０分）である。
PPPP1、PPPP2およびPPmPPは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の割合（質量％）である。）〕【００１３】
［６］
前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の原料に由来する揮発成分の含有量が、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の質量を基準として９０００ｐｐｍ以下である前記［１］〜［５］のいずれかの長繊維強化プロピレン系樹脂組成物。【００１４】
［７］
プロピレン系重合体（Ａ）、
強化繊維（Ｂ）
変性ポリプロピレン（Ｃ）、および
密度が８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、融点が５０〜１０５℃、かつ融解熱が５２Ｊ／ｇ以上である、変性されていてもよいエチレン系重合体（Ｄ）を含有する組成物からなる長繊維強化成形体。【００１５】
［８］
前記組成物中の前記エチレン系重合体（Ｄ）の含有量が３〜３５質量％である前記［６］の長繊維強化成形体。
［９］
前記組成物がさらにカーボンブラック（Ｅ）を含有し、前記組成物中の前記カーボンブラック（Ｅ）の含有量が０．３質量％以上である前記［７］または［８］の長繊維強化成形体。【００１６】
［１０］
下記式（１´）を満たす前記［７］〜［９］のいずれかの長繊維強化成形体。
５≦ＰPP＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１´）
〔式（１´）において、ＰPP、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記組成物中の前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕【００１７】
［１１］
前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の原料に由来する揮発成分の含有量が、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の質量を基準として９０００ｐｐｍ以下である前記［７］〜［１０］のいずれかの長繊維強化成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の長繊維強化成形体は、外観に特に優れ（すなわち、白モヤの発生が抑制され）、かつ機械的特性にも優れている。また、このような長繊維強化成形体は、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ペレット製造装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明をさらに詳細に説明する。
［長繊維強化プロピレン系樹脂組成物］
本発明に係る長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、
長繊維強化樹脂ペレット、およびエチレン系重合体（Ｄ）、ならびに任意にプロピレン系重合体（Ａ２）を含み、
前記長繊維強化樹脂ペレットが、プロピレン系重合体（Ａ１）、強化繊維（Ｂ）、および変性ポリプロピレン（Ｃ）を含むペレットであることを特徴としている。
【００２１】
＜長繊維強化樹脂ペレット＞
《プロピレン系重合体（Ａ１）》
前記プロピレン系重合体（Ａ１）は、プロピレン由来の構造単位を主たる構造単位として含む重合体であり、その例として、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン系ブロック共重合体が挙げられる。
【００２２】
前記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとのランダム共重合体が挙げられる。前記α−オレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが挙げられ、好ましくはエチレンおよび１−ブテンが挙げられ、特に好ましくはエチレンが挙げられる。前記ランダム共重合体中の全構造単位に占めるプロピレン由来構造単位の割合は、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上である。
【００２３】
前記プロピレン系ブロック共重合体は、好ましくはプロピレン単独重合体部分とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部分とから構成される。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部分の具体的な態様は、前記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の具体的な態様と同様である。
【００２４】
前記プロピレン系ブロック共重合体は、ｎ−デカン溶剤分別した場合、２３℃のｎ−デカンに可溶な成分（以下「デカン可溶部」とも記載する。）と２３℃のｎ−デカンに不溶な成分（以下「デカン不溶部」とも記載する。）とに分別される。デカン可溶部の含有量は、通常は５〜３０質量％、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは８〜１８質量％であり、デカン不溶部の含有量は、通常は７０〜９５質量％、好ましくは７５〜９５質量％、より好ましくは８２〜９２質量％である。
【００２５】
長繊維強化樹脂ペレットに含まれるプロピレン系重合体（Ａ１）のメルトフローレート（ＩＳＯ  １１３３−１に準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは２０ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは４０ｇ／１０分以上であり、その上限は、たとえば３００ｇ／１０分であってもよい。長繊維強化樹脂ペレットに含まれるプロピレン系重合体（Ａ１）のメルトフローレートがこの範囲にあると、本発明の組成物は射出成形に適した流動性を有する。
【００２６】
《強化繊維（Ｂ）》
前記強化繊維（Ｂ）としては、例えば、炭素繊維、ナイロン繊維、セルロース繊維、バサルト繊維、ガラス繊維が挙げられ、これらの中でもガラス繊維が好ましい。
【００２７】
ガラス繊維としては、Ｅガラス（Electrical glass）、Ｃガラス（Chemical glass）、Ａガラス（Alkali glass）、Ｓガラス（High strength glass）および耐アルカリガラスなどのガラスを溶融紡糸してフィラメント状の繊維にしたものを挙げることができる。
【００２８】
本発明ではガラス繊維としては、通常、ガラス長繊維が使用される。ガラス長繊維の原料としては、通常、連続状ガラス繊維束が用いられ、これはガラスロービングとして市販されている。その平均繊維径は、通常３〜３０μｍ、好ましくは１３〜２０μｍ、さらに好ましくは１６〜１８μｍであり、フィラメント集束本数は、通常４００〜１０，０００本、好ましくは１，０００〜６，０００本、さらに好ましくは３，０００〜５，０００本である。
【００２９】
また、特開平６−１１４８３０号公報に記載されているように、複数の繊維束を束ねて使用することもできる。
長繊維強化樹脂ペレット中の強化繊維（Ｂ）の繊維長は、通常４〜１０ｍｍ、好ましくは５〜８ｍｍであり、繊維径は、通常１０〜２０μｍ、好ましくは１３〜１８μｍである。
【００３０】
長繊維強化樹脂ペレット中で、強化繊維（Ｂ）はペレットの長手方向に略平行に配列しており、強化繊維（Ｂ）の繊維長は、通常、ペレットの粒子長（すなわち、ペレットの長手方向の長さ）と実質的に同一である。
【００３１】
長繊維強化樹脂ペレット中の強化繊維（Ｂ）の含有量は、長繊維強化樹脂ペレット１００質量％に対し、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは４５〜６０質量％である。強化繊維（Ｂ）の含有量が前記下限値以上であると、良好な生産性で長繊維強化樹脂ペレットを製造することができる。強化繊維（Ｂ）の含有量が前記上限値以下であると、強化繊維（Ｂ）の繊維束に樹脂を充分に含浸させることができる。
【００３２】
強化繊維（Ｂ）の表面には、電解処理または収束剤処理などの様々な表面処理方法で官能基が導入されていてもよい。表面処理には、収束剤を用いることが好ましく、カップリング剤を含む収束剤を用いることが特に好ましい。表面処理された強化繊維（Ｂ）を用いると、強化繊維（Ｂ）と樹脂成分との接着性が向上し、強度および外観の良好な成形体が得られる。
【００３３】
収束剤の例としては、特開２００３−２５３５６３号公報に記載されたカップリング剤を含むものが挙げられる。
カップリング剤としては、たとえば、アミノシラン、エポキシシラン等のシラン系カップリング剤、およびチタン系カップリング剤が挙げられる。
【００３４】
また、収束剤としては、カップリング剤の他に、取り扱いを容易にするために樹脂エマルジョンを含むものも好ましい。
収束剤に含まれる樹脂エマルジョンとしては、たとえば、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ナイロン系、ブタジエン系またはエポキシ系のものが挙げられ、これらのうち、ウレタン系またはオレフィン系のものが好ましい。
【００３５】
《変性ポリプロピレン（Ｃ）》
前記変性ポリプロピレン（Ｃ）は、ポリプロピレンを酸変性することにより得られる。その変性方法としては、従来公知の方法、例えばグラフト変性および共重合化が挙げられる。変性されるポリプロピレンとしては、前記プロピレン系重合体（Ａ１）が挙げられる。
【００３６】
変性に用いる変性剤としては、例えば、不飽和カルボン酸およびその誘導体が挙げられる。不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸、およびフタル酸が挙げられる。また、その誘導体の例としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、および金属塩等が挙げられ、具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水フタル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸およびその誘導体が好ましく、無水マレイン酸および無水フタル酸がより好ましい。
【００３７】
変性ポリプロピレン（Ｃ）の酸付加量、換言すると変性ポリプロピレン（Ｃ）中の前記酸に由来する構造の割合は、好ましくは０．１〜１４重量％であり、より好ましくは０．３〜８重量％である。酸付加量は、樹脂のＩＲスペクトルを測定し、１，６７０ｃｍ-1〜１，８１０ｃｍ-1のピークの面積から決定される。
【００３８】
ポリプロピレンの変性は、長繊維強化樹脂ペレットの製造に先立って行ってもよく、長繊維強化樹脂ペレット製造の際の溶融混練過程において行ってもよい。
変性ポリプロピレン（Ｃ）に、変性剤またはこれに由来する揮発性の成分（以下、これらをまとめて「揮発成分」とも記載する。）が残存していると、長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から形成された成形体の表面に、曇りが発生する場合がある。このため、前記揮発成分が少ないことが好ましく、下記式で定義される、変性ポリプロピレン（Ｃ）中の揮発成分含有量は、好ましくは９０００ｐｐｍ以下、より好ましくは７０００ｐｐｍ以下である。揮発成分の量は、変性ポリプロピレン（Ｃ）を真空乾燥させることなどにより、低減させることができる。
【００３９】
（揮発成分含有量の測定方法）
試料（変性ポリプロピレン（Ｃ））を、その重量を測定した後、温度を２４０℃に設定したオーブンに入れ、その内部をコンプレッサーにより真空状態とし、６０分間放置することにより、乾燥させる。乾燥後の試料の重量を測定し、下記式から揮発成分含量を算出する。
ＶmPP＝１０6×(ＭBF−ＭAF)/ＭBF
（式中、ＶmPP、ＭBFおよびＭAFは、それぞれ、揮発成分含有量（ｐｐｍ）、乾燥前の試料の重量、または乾燥後の試料の重量である。）
【００４０】
変性ポリプロピレン（Ｃ）としては、強化繊維（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ）との親和性を改良し、製造される成形体の強度または耐熱性を向上させる観点から、無水脂肪酸変性ポリプロピレンが好ましく、特に無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００４１】
長繊維強化樹脂ペレット中の変性ポリプロピレン（Ｃ）の量は、長繊維強化樹脂ペレット１００質量％に対し、好ましくは１〜５質量％であり、より好ましくは１．５〜３．５質量％である。変性ポリプロピレン（Ｃ）の量が前記下限値以上であると、強化繊維（Ｂ）と樹脂成分との接着性が良好である。変性ポリプロピレン（Ｃ）の量が前記上限値以下であると、変性ポリプロピレン（Ｃ）の分子量が低くなり過ぎないことから、本発明の組成物から製造される成形体の強度が良好である。
【００４２】
変性ポリプロピレン（Ｃ）のメルトフローレート（ＩＳＯ  １１３３−１に準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重。）は、好ましくは５０ｇ／１０分以上、より好ましくは８０ｇ／１０分以上であり、その上限値は、たとえば１０００ｇ／１０分であってもよい。変性ポリプロピレン（Ｃ）のメルトフローレートがこの範囲にあると、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、射出成形に適した流動性を有する。
【００４３】
（長繊維強化樹脂ペレット）
長繊維強化樹脂ペレットは、プロピレン系重合体（Ａ１）、強化繊維（Ｂ）および変性ポリプロピレン（Ｃ）を含有する。
【００４４】
長繊維強化樹脂ペレットの形状は、通常、柱状である。
長繊維強化樹脂ペレットの粒子長（長手方向の長さ）は通常４〜１０ｍｍであり、好ましくは５〜８ｍｍである。長繊維強化樹脂ペレットの粒子長が前記下限値以上であると、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から製造される成形体は機械的特性に優れる。また、長繊維強化樹脂ペレットの粒子長が前記上限値以下であると、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は成形性に優れる。
【００４５】
長繊維強化樹脂ペレット中では、通常、強化繊維（Ｂ）がペレットの長手方向に略平行に配列している。
長繊維強化樹脂ペレット中での強化繊維（Ｂ）のアスペクト比が大きいために、前記長繊維強化樹脂ペレットを含む本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から形成された成形体は機械的強度に優れる。
【００４６】
長繊維強化樹脂ペレットは、引き抜き法など、公知の成形方法で製造することができ、具体的には、数千本からなる強化繊維（Ｂ）のロービングを含浸ダイスに導き、プロピレン系重合体（Ａ１）および変性ポリプロピレン（Ｃ）を溶融したもの（以下単に「溶融樹脂」ともいう。）をフィラメント間に均一に含浸させた後、必要な長さに切断することにより容易に得ることができる。
【００４７】
この方法では、例えば、押出機先端に設けられた含浸ダイス中に、押出機より溶融樹脂を供給する一方、連続状ガラス繊維束を通過させ、このガラス繊維束に溶融樹脂を含浸させた後、ノズルを通して引き抜き、必要な長さにペレタイズする方法がとられる。
【００４８】
また、プロピレン系重合体（Ａ１）、不飽和カルボン酸またはその無水物を、有機過酸化物と共にドライブレンドして押出機のホッパーに投入し、変性を同時に行いながら供給する方法もとり得る。
【００４９】
強化繊維（Ｂ）のロービングに溶融樹脂を含浸させるための方法としては、特に制限はなく、例えば国際公開２０１０／１３７３０５の［００３６］に記載された方法が挙げられる。
【００５０】
樹脂を溶融する過程において、フィード部を２つ以上有する押出機を使用し、トップフィードから分解剤を投入し、サイドフィードから別の樹脂を投入してもよい。分解剤としては、有機過酸化物が好ましい。また、２台以上の押出機（押出し部）を使用し、そのうち少なくとも１台に分解剤を投入してもよい。さらに、押出機の少なくとも１個所に樹脂、不飽和カルボン酸またはその誘導体ならびに分解剤を投入してもよい。
【００５１】
＜プロピレン系重合体（Ａ２）＞
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、前記長繊維強化樹脂ペレットに含まれるプロピレン系重合体（Ａ１）とは別に、任意にプロピレン系重合体（Ａ２）を含有してもよい。
【００５２】
前記プロピレン系重合体（Ａ２）は、プロピレン由来の構造単位を主たる構造単位として含む重合体であり、その例として、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン系ブロック共重合体が挙げられる。
【００５３】
前記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、および前記プロピレン系ブロック共重合体の詳細は、上述のプロピレン系重合体（Ａ１）の欄で説明したとおりである。
プロピレン系重合体（Ａ２）のメルトフローレート（ＩＳＯ  １１３３−１に準拠、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは１０〜３００ｇ／１０分、より好ましくは２０〜２５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜２００ｇ／１０分である。プロピレン系重合体（Ａ２）のメルトフローレートがこの範囲にあると、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から形成される成形体は、機械的特性に優れる。
プロピレン系重合体（Ａ２）の形状の例としては、粉末およびペレットが挙げられる。
【００５４】
＜エチレン系重合体（Ｄ）＞
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、エチレン系重合体（Ｄ）を含有する。
エチレン系重合体（Ｄ）の密度（ＩＳＯ１１８３に準拠）は、８６５〜９５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８７５〜９３０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８８５〜９１０ｋｇ／ｍ3である。エチレン系重合体（Ｄ）の密度が上記範囲内にあると、本発明の成形体において白モヤの発生が抑制される。その理由は、必ずしも定かではないが、密度が低いと射出成形をした際の金型の転写性が良好になる為と推察される。一方、エチレン系重合体（Ｄ）の密度が９５０ｋｇ／ｍ3よりも過大であると、白モヤの発生を抑制できないことがあり、８６５ｋｇ／ｍ3よりも過小であると、本発明の成形体の剛性が低下する。上記含有量が上記上限値以下であると、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物では、良好な機械的特性が維持される。
【００５５】
エチレン系重合体（Ｄ）の、ＤＳＣ（示差走査熱量分析）測定により下記条件で測定される融点は、５０〜１０５℃、好ましくは６０〜１０５℃、より好ましくは７０〜１０５℃である。融点が上記範囲内にあると射出成形した際の金型転写性があがり、白モヤの発生が抑制される。一方、融点が１０５℃よりも高いと課題である白モヤの発生が抑制されにくく、５０℃よりも過度に低いと本発明の成形体の剛性が低下する。
【００５６】
エチレン系重合体（Ｄ）のＤＳＣ（示差走査熱量分析）測定により下記条件で測定される融解熱（ΔHm）は、５２Ｊ／ｇ以上、好ましくは５５Ｊ／ｇ以上である。エチレン系重合体（Ｄ）のＤＳＣ（示差走査熱量分析）測定により下記条件で測定される融解熱（ΔHm）は、５２Ｊ／ｇ以上、好ましくは５５Ｊ／ｇ以上である。上限は特に限定されないが、好ましくは２００Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１２５Ｊ／ｇ以下、特に好ましくは１００Ｊ／ｇ以下である。エチレン系重合体（Ｄ）の融解熱（ΔHm）が上記範囲内にあると、本発明の成形体において機械的特性が良好であり、また白モヤの発生が抑制される。エチレン系重合体（Ｄ）の（ΔHm）が５２Ｊ／ｇよりも過小であると、成形体の機械的特性、特に曲げ弾性率が低下する。エチレン系重合体（Ｄ）の融解熱（ΔHm）が上記範囲内にあると、本発明の成形体において機械的特性が良好であり、また白モヤの発生が抑制される。エチレン系重合体（Ｄ）の（ΔHm）が５２Ｊ／ｇよりも過小であると、成形体の機械的特性、特に曲げ弾性率が低下する。
【００５７】
（ＤＳＣ測定条件）
測定試料として、エチレン系重合体のペレットから２１０℃で成形した厚さ２００μｍのシートを用いる。
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ８５００）を用いて、約５ｍｇの測定試料を、窒素雰囲気下で５００℃／分の速度で３０℃から２３０℃に加熱し、２３０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で２３０℃から３０℃まで冷却し、３０℃で1分保持する。次いで、測定試料を１０℃／分の速度で２３０℃まで加熱し、その際の吸熱曲線において、吸熱ピークが検出される温度を融点、そのピーク面積を融解熱（ΔHm）とする。複数のピークが検出される場合には、最も高温側のピークが検出される温度を融点とする。
【００５８】
前記エチレン系重合体（Ｄ）としては、例えば、エチレン単独重合体、およびエチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば、エチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のα−オレフィンとを共重合したものである。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、および１−オクテンが好ましい。α−オレフィンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
エチレン系重合体（Ｄ）は、変性されたエチレン系重合体であってもよく、変性されていないエチレン系重合体であってもよい。変性方法としては、従来公知の方法、例えばグラフト変性および共重合化が挙げられ、変性方法の詳細は、上述した変性ポリプロピレンの製造方法を参照することができる。
【００６０】
エチレン系重合体（Ｄ）のメルトフローレート（ＩＳＯ  １１３３−１に準拠、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１〜４５ｇ／１０分、特に好ましくは１〜４０ｇ／１０分である。メルトフローレートが前記下限値以上であれば、樹脂流動性の低下や混練時の分散不良が起こりにくく、成形体の耐衝撃性等の物性が低下しにくい。一方、前記上限値以下であれば、成形体に十分な耐衝撃性が得られる傾向にある。
エチレン系重合体（Ｄ）の形状の例としては、粉末およびペレットが挙げられる。
【００６１】
＜カーボンブラック（Ｅ）＞
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、カーボンブラック（Ｅ）を含有してもよい。
カーボンブラック（Ｅ）の含有量は、前記長繊維強化樹脂ペレット１００質量部に対して好ましくは０．４質量部以上であり、より好ましくは０．５質量部以上である。カーボンブラック（Ｅ）の含有量が上記範囲にあると、長繊維強化プロピレン系樹脂組成物から製造される強化繊維成形体は、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的特性にも優れる。また、カーボンブラックが強化繊維とプロピレン系重合体との界面接着を阻害することを抑制する観点からは、カーボンブラック（Ｅ）の含有量は、前記長繊維強化樹脂ペレット１００質量部に対して好ましくは１．５質量部以下である。
カーボンブラック（Ｅ）としては、例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックが挙げられる。
＜その他の成分＞
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物には、上記各成分以外に、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、銅害防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、顔料、発泡剤などの添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で（たとえば、前記組成物１００質量％に対し５質量％以下の割合で）配合されていてもよい。これらの成分はマスターバッチ化されていてもよい。
【００６２】
（長繊維強化プロピレン系樹脂組成物）
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、上述した、長繊維強化樹脂ペレット、およびエチレン系重合体（Ｄ）、ならびに必要に応じてプロピレン系重合体（Ａ２）、カーボンブラック（Ｅ）、またはその他の成分を含有する。
【００６３】
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、好ましくは下記式（１）を、より好ましくは下記式（１ａ）を満たす。
５≦ＰPP1＋ＰPP2＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１）
１５≦ＰPP1＋ＰPP2＋ＰmPP−ＰPE≦５５  …（１ａ）
〔式（１）および（１ａ）において、ＰPP1、ＰPP2、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕
ＰPP1＋ＰPP2＋ＰmPP−ＰPEが前記範囲にあると、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的特性に優れた成形体を製造することができる。
【００６４】
本発明の組成物中の強化繊維（Ｂ）の含有量は、組成物１００質量％に対し、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。強化繊維（Ｂ）の含有量が上記範囲にあると、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的強度に優れた成形体を製造することができる。
【００６５】
本発明の組成物中の変性ポリプロピレン（Ｃ）の含有量は、組成物１００質量％に対し、好ましくは０．５〜５質量％、より好ましくは０．５〜４質量％、さらに好ましくは１．０〜３．０質量％である。変性ポリプロピレン（Ｃ）含有量がこの範囲にあると、機械的特性に優れた成形体を、射出成形法等の成形方法により優れた加工性で製造することができる。
【００６６】
本発明の組成物中の前記エチレン系重合体（Ｄ）の含有量は、前記組成物１００質量％に対し、好ましくは３〜３５質量％、より好ましくは５〜３５質量％、さらに好ましくは８〜３５質量％である。エチレン系重合体（Ｄ）の含有量が上記範囲にあると、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的強度に優れた成形体を製造することができる。
【００６７】
本発明の組成物中の前記カーボンブラック（Ｅ）の含有量は、前記組成物１００質量％に対し、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上である。カーボンブラック（Ｅ）の含有量が上記範囲にあると、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的強度に優れた成形体を製造することができる。また、カーボンブラックが強化繊維とプロピレン系重合体との界面接着を阻害することを抑制する観点からは、カーボンブラック（Ｅ）の含有量は、前記組成物１００質量％に対し、好ましくは１．０質量％以下である。
前記組成物は、好ましくは下記式（２）を、より好ましくは下記式（２ａ）を、さらに好ましくは下記式（２ｂ）を満たす。
２５≦ＭＦＲPP+mPP≦５００  …（２）
５０≦ＭＦＲPP+mPP≦４００  …（２ａ）
７０≦ＭＦＲPP+mPP≦３００  …（２ｂ）
〔式（２）、（２ａ）および（２ｂ）において、ＭＦＲPP+mPPは、下記式（３）で表される。
ＭＦＲPP+mPP
＝10^[(Log(ＭＦＲPP1)×PPPP1＋Log(ＭＦＲPP2)×PPPP2＋Log(ＭＦＲmPP)×PPmPP)/(PPPP1＋PPPP2＋PPmPP)]  …（３）
（式（３）中、ＭＦＲPP1、ＭＦＲPP2およびＭＦＲmPPは、それぞれ前記前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の、ＩＳＯ  １１３３−１に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定されるメルトフローレート（ｇ／１０分）である。）
PPPP1、PPPP2およびPPmPPは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量（質量）に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）または前記変性ポリプロピレン（Ｃ）の質量の割合（％）である。）〕
【００６８】
ＭＦＲPP+mPPは、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物に含まれるポリプロピレン系樹脂（すなわち、前記プロピレン系重合体（Ａ１）、前記プロピレン系重合体（Ａ２）および前記変性ポリプロピレン（Ｃ））全体としてのメルトフローレートの指標であり、ＭＦＲPP+mPPがこの範囲にあると、前記組成物から、機械的特性に優れた成形体を良好な加工性で射出成形することができる。
【００６９】
（長繊維強化プロピレン系樹脂組成物の製造方法）
本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、長繊維強化樹脂ペレットと、エチレン系重合体（Ｄ）と、必要に応じてプロピレン系重合体（Ａ２）と、必要に応じてカーボンブラック（Ｅ）と、必要に応じてその他の成分とを混合することにより、例えばドライブレンドすることにより製造することができる。
【００７０】
［長繊維強化成形体］
本発明に係る長繊維強化成形体は、プロピレン系重合体（Ａ）、強化繊維（Ｂ）、変性ポリプロピレン（Ｃ）、およびエチレン系重合体（Ｄ）を含有する組成物からなる。
前記プロピレン系重合体（Ａ）は、通常、前記プロピレン系重合体（Ａ１）および任意に前記プロピレン系重合体（Ａ２）からなる。
前記組成物には、必要に応じて前記カーボンブラック（Ｅ）が含まれていてもよく、必要に応じて上述したその他の成分が含まれていてもよい。
【００７１】
プロピレン系重合体（Ａ１）、プロピレン系重合体（Ａ２）、強化繊維（Ｂ）、変性ポリプロピレン（Ｃ）、エチレン系重合体（Ｄ）、カーボンブラック（Ｅ）、その他の成分の詳細は、特に断りのない限り上述のとおりである。また、前記組成物中の各成分の含有量およびその技術的意義も、特に断りのない限り、上述した本発明に係る長繊維強化プロピレン系樹脂組成物中の各成分の含有量およびその技術的意義と同様である。
【００７２】
本発明の成形体の中での強化繊維（Ｂ）の長さは、通常、本発明の長繊維強化プロピレン系樹脂組成物の中での強化繊維（Ｂ）の長さとは異なる。これは、成形中に強化繊維（Ｂ）が折損して短くなるためである。本発明に係る長繊維強化成形体中での強化繊維（Ｂ）の長さは、成形体から所定本数（１０００本）の強化繊維（Ｂ）を抽出し、それらの各繊維長を測定して下記式（４）に基づいて算出される重量平均繊維長で表すと、通常０．５〜５ｍｍ、好ましくは０．８〜３ｍｍである。
重量平均繊維長＝Σ（繊維長）2／Σ繊維長  …（４）
本発明に係る長繊維強化成形体は、好ましくは下記式（１´）を、より好ましくは下記式（１ａ´）を満たす。
５≦ＰPP＋ＰmPP−ＰPE≦６０  …（１´）
１５≦ＰPP＋ＰmPP−ＰPE≦５５  …（１ａ´）
〔式（１´）および（１ａ´）において、ＰPP、ＰmPPおよびＰPEは、それぞれ前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記強化繊維（Ｂ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）および前記エチレン系重合体（Ｄ）の合計量に対する、前記プロピレン系重合体（Ａ）、前記変性ポリプロピレン（Ｃ）、または前記エチレン系重合体（Ｄ）の割合（質量％）である。〕
ＰPP＋ＰmPP−ＰPEが前記範囲にあると、本発明に係る長繊維強化成形体は、白モヤの発生が抑制され、かつ機械的特性に優れる。
【００７３】
本発明に係る長繊維強化成形体は、プロピレン系重合体（Ａ）、強化繊維（Ｂ）、変性ポリプロピレン（Ｃ）、およびエチレン系重合体（Ｄ）を含む樹脂組成物、例えば上述した本発明に係る長繊維強化プロピレン系樹脂組成物を、成形することにより製造できる。
【００７４】
成形方法としては、射出成形法、押出成形法、中空成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法、ガス注入射出成形又は発泡射出成形等の公知の成形法を特に制限なく適用でき、これらの中でも特に射出成形法、圧縮成形法及び射出圧縮成形法が好ましく、外観に優れた（すなわち、白モヤの発生が抑制された）成形体を製造する観点からは、射出成形法が好ましい。
本発明の成形体は、自動車内外装部品、家電部品などの種々の分野に好適に用いることができる。自動車内外装部品の例としては、バックドアのインナー材が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
（測定方法）
各種物性の測定ないし評価方法は、以下のとおりである。【００７６】
［メルトフローレート］
ＩＳＯ  １１３３−１に準拠し、表１に記載の温度、２．１６ｋｇ荷重の条件下で原料樹脂のメルトフローレートを測定した。【００７７】
［ＭＦＲPP+mPP］
前述した式（３）によりＭＦＲPP+mPPを算出した。
［融点、融解熱（ΔHm）］
融点および融解熱は示差走査熱量計を用いて測定した。測定用のサンプルとしては、ペレット適量を２１０℃で作製した厚さ２００μｍのシートを用いた。【００７８】
《測定条件》
測定装置として、パーキンエルマー社製ＤＳＣ８５００を使用した。
約５ｍｇの測定試料を、窒素雰囲気下で５００℃／分の速度で３０℃から２３０℃へ加熱し、２３０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で２３０℃から３０℃まで冷却し、３０℃で1分保持した。次いで、測定試料を１０℃／分で２３０℃まで加熱し、その際の吸熱曲線において、吸熱ピークが検出される温度を融点、その面積を融解熱とした。【００７９】
［成形体の外観］
実施例等で製造された成形体の外観を、以下の基準で評価した。
○：白モヤがほぼ見えない状態
△：白モヤは見えるが、×に比べると見えにくい状態
×：白モヤが一目瞭然の状態【００８０】
［引張破壊応力］
ＩＳＯ  ５２７に準拠して下記の条件で引張試験を行い、引張破壊応力を測定した。
《測定条件》
温度：２３℃
試験片形状：ISO-Atype多目的試験片
試験速度：５ｍｍ／分
つかみ具間距離：１１５ｍｍ【００８１】
［曲げ強さ、曲げ弾性率］
ＩＳＯ  １７８に準拠して、下記の条件で曲げ強さおよび曲げ弾性率を測定した。
《測定条件》
温度：２３℃
試験片形状：１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）
試験速度：５ｍｍ／分
支点間距離：６４ｍｍ【００８２】
［シャルピー衝撃強さ］
ＩＳＯ  １７９に準拠して、下記の条件でノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
《測定条件》
温度：２３℃
試験片形状：１０ｍｍ（幅）×８０ｍｍ（長さ）×４ｍｍ（厚さ）
ノッチは機械加工である。【００８３】
［揮発性分含有量］
試料として、４ｇの変性ポリプロピレンを用いた。
試料を、その重量を測定した後、温度を２４０℃に設定したオーブンに入れ、その内部をコンプレッサーにより真空状態とし、６０分間放置することにより、乾燥させた。乾燥後の試料の重量を測定し、下記式から揮発成分含量を算出した。
ＶmPP＝１０6×(ＭBF−ＭAF)/ＭBF
（式中、ＶmPP、ＭBFおよびＭAFは、それぞれ、揮発成分含有量（ｐｐｍ）、乾燥前の試料の重量、または乾燥後の試料の重量である。）【００８４】
（使用原料）
実施例等で使用された原料は、以下のとおりである。
《プロピレン系重合体》
プライムポリマー（株）製の下記物性を有するプロピレン単独重合体を使用した。
・ＰＰ１（プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２００ｇ／１０分）
・ＰＰ２（プロピレン単独重合体（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３０ｇ／１０分））
《変性ポリプロピレン》
・ｍＰＰ１（Ａｄｉｖａｎｔ製、商品名：ＰＯＬＹＢＯＮＤ３２００（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２００ｇ／１０分））
《エチレン系重合体》
・ＰＥ１（プライムポリマー（株）製、商品名：ＳＰ０５４０、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３．８ｇ／１０分、密度＝９０３ｋｇ／ｍ3、融点＝９１℃、融解熱＝７２Ｊ／ｇ））
・ＰＥ２（プライムポリマー（株）製、商品名：ＳＰ９０４６、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３．８ｇ／１０分、密度＝８９０ｋｇ／ｍ3、融点＝８６℃、融解熱＝５９Ｊ／ｇ））
・ＰＥ３（プライムポリマー（株）製、商品名：ＳＰ０５１０、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１．２ｇ／１０分、密度＝９０３ｋｇ／ｍ3、融点＝９１℃、融解熱＝９７Ｊ／ｇ））
・ＰＥ４（プライムポリマー（株）製、商品名：ＳＰ２５４０、直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３．８ｇ／１０分、密度＝９２５ｋｇ／ｍ3、融点＝１０７℃、融解熱＝１２８Ｊ／ｇ））
・ＥＯＲ１（ダウ製、商品名：ＥＧ８１００、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝１．０ｇ／１０分、密度＝８７１ｋｇ／ｍ3、融点＝６３℃、融解熱（ΔHm）＝１３Ｊ／ｇ）
・ＥＯＲ２（ダウ製、商品名：ＥＧ８４０２、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３０ｇ／１０分、密度＝９００ｋｇ／ｍ3、融点＝１１１℃、融解熱（ΔHm）＝７８Ｊ／ｇ）
・ＥＢＲ１（三井化学（株）製、商品名：Ａ４０９０Ｓ、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３．６ｇ／１０分、密度＝８９３ｋｇ／ｍ3、融点＝８０℃、融解熱（ΔHm）＝４７Ｊ／ｇ）
《強化繊維》
・ＧＦ（アミノシランで表面処理された繊維径１７μｍのガラス繊維４０００本束ねガラスロービング、日本電気硝子（株）製、商品名：Ｔ−４３１Ｎ）
《カーボンブラック（ＣＢ）のマスターバッチ（ＭＢ）》
・ＭＢ１（カーボンブラックを３０質量％含むマスターバッチ、トーヨーカラー（株）製、商品名：ＰＰＭ−０１１４３）
・ＭＢ２（カーボンブラックを２０質量％含むマスターバッチ）
・ＭＢ３（カーボンブラックを１５質量％含むマスターバッチ）
・ＭＢ４（カーボンブラックを２２．５質量％含むマスターバッチ）
・ＭＢ５（カーボンブラックを４５質量％含むマスターバッチ）【００８５】
（繊維強化樹脂組成物の製造）
［製造例１］
強化繊維含有樹脂の製造
図１に示すペレット製造装置を用いて長繊維強化樹脂ペレットを製造した。
図１中、１０はダイ、２０はダイ１０へ溶融樹脂を供給する押出機、３０は繊維束Ｆのロール、４０はダイ１０に引き込まれる繊維束Ｆに一定の張力を与えるテンションロール群、５０はダイ１０から引き出された溶融樹脂含浸繊維束を冷却するための冷却手段、６０は繊維束の引き出しロール、７０は引き出された溶融樹脂含浸繊維束をカッ卜するペレタイザである。この装置では、３本のそれぞれ独立した繊維束Ｆに、溶融樹脂を同時に含浸させている。【００８６】
具体的な製造条件は、以下の通りである。・ダイ：５０ｍφ押出機の先端に取り付け、含浸部に４本のロッドを直線状に配置・繊維束：アミノシランで表面処理された繊維径１７μｍのガラス繊維４０００本束ねたガラスロービング（日本電気硝子（株）製、商品名：Ｔ−４３１Ｎ）・予熱温度：２００℃・樹脂：プロピレン系重合体ＰＰ１と無水マレイン酸変性ポリプロピレンｍＰＰ１とを、ＰＰ１：ｍＰＰ１＝４８：２の質量比で混合したもの・溶融温度：２８０℃・ロッド：四本６ｍｍ（直径）×３ｍｍ（長さ）
上記条件下で、テンションロール群で繊維束の量を調整しつつダイ内に送り込み含浸を行い、その後、ダイから引き出して冷却し、ペレタイザで粒子長が８ｍｍ、強化繊維の長さが８ｍｍ、強化繊維の含有量が５０質量％の長繊維強化樹脂ペレットを作製した。【００８７】
［比較例１］
６０質量部の製造例１で製造された長繊維強化樹脂ペレット（以下「ＧＦＭＢ」とも記載する。）、４０質量部のＰＰ２、および１質量部のＭＢ１をドライブレンドして長繊維強化樹脂組成物を調製した。【００８８】
次に、この長繊維強化樹脂組成物から、射出成形機を用いて以下の条件で機械的特性評価用の各種試験片を製造し、評価した。
射出成形機：ＮＥＸ１１０、日精樹脂工業（株）製
成形温度：２４０℃
金型温度：４０℃【００８９】
また、この長繊維強化樹脂組成物から、射出成形機を用いて以下の条件で平板状成形体を製造し、その外観を評価した。
射出成形機：J１１０ＡＤ、(株)日本製鋼所製
金型：１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×３ｍｍ、フィルムゲート
成形温度：２５０℃
金型温度：４５℃
評価結果を表１に示す。【００９０】
［実施例１］
４０質量部のＰＰ２を２０質量部のＰＰ２および２０質量部のＰＥ１に変更したこと以外は比較例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９１】
［実施例２］
ＰＰ２およびＰＥ１の量をそれぞれ３０質量部および１０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９２】
［実施例３］
ＰＰ２およびＰＥ１の量をそれぞれ１０質量部および３０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９３】
［実施例４］
ＧＦＭＢの量を８０重量部、ＰＥ１の量を２０重量部に変更し、かつＰＰ２を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９４】
［実施例５］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＰＥ２に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９５】
［実施例６］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＰＥ３に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９６】
［比較例２］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＰＥ４に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９７】
［比較例３］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＥＯＲ１に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９８】
［比較例４］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＥＯＲ２に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【００９９】
［比較例５］
２０質量部のＰＥ１を２０質量部のＥＢＲ１に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１００】
［実施例７］
ＭＢ２の量を１．５質量部に変更したこと以外は比較例６と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１０１】
［実施例８］
ＭＢ２の量を３質量部に変更したこと以外は実施例７と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１０２】
［比較例６］
８０質量部のＧＦＭＢ、２０質量部のＰＰ２、および２質量部のＭＢ３をドライブレンドして長繊維強化樹脂組成物を調製した。評価結果を表１に示す。【０１０３】
［実施例９］
２０質量部のＰＰ２を５質量部のＰＰ２および１５質量部のＰＥ１に変更したこと以外は比較例７と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１０４】
［実施例１０］
２質量部のＭＢ３を２質量部のＭＢ４に変更したこと以外は実施例９と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１０５】
［実施例１１］
２質量部のＭＢ３を３質量部のＭＢ５に変更したこと以外は実施例９と同様にして、長繊維強化樹脂組成物およびその成形体を製造した。評価結果を表１に示す。【０１０６】
【表１】
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【符号の説明】
【０１０７】
１０  ダイ
２０  押出機
３０  繊維束Ｆのロール
４０  テンションロール群
５０  冷却手段
６０  引き出しロール
７０  ペレタイザ
【図１】
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【国際調査報告】
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