(57)【要約】  レコメンド商品決定装置（１００）は、対象者（Ｕ）が発する音声を示す音声データを取得する取得部（１１０）と、音声データに基づいて、対象者（Ｕ）の認知機能を評価する評価部（１２０）と、認知機能の評価結果に基づいて、レコメンド商品を決定する決定部（１３０）と、レコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力部（１４０）とを備える。
2020195929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得部と、
前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価部と、
前記評価部が評価した前記認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記レコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力部とを備える
レコメンド商品決定装置。
【請求項２】
さらに、前記評価結果と、前記レコメンド商品との関係を示す参照データが記憶された記憶部を備え、
前記決定部は、前記評価結果と前記記憶部に記憶されている前記参照データとを照合することにより、前記レコメンド商品を決定する
請求項１に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項３】
前記レコメンド商品決定装置は、店舗に設置される
請求項１又は２に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項４】
さらに、前記レコメンド商品を購入するための操作を受付ける受付部と、
前記操作の受付結果を前記店舗の従業者に通知する通知部とを備え、
前記レコメンド商品が前記店舗内に存在する場合、
前記操作は、前記店舗の従業者に前記レコメンド商品購入の補助を要請するための操作を含む
請求項３に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項５】
前記対象者が前記補助を要請しない場合、
前記出力部は、前記店舗内において、前記レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力する
請求項４に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項６】
前記レコメンド商品が前記店舗内に存在しない場合、
前記操作は、前記対象者の居住地へ、前記レコメンド商品の配送を要請するための操作を含む
請求項４又は５に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項７】
前記評価結果は、前記対象者の属性を表す個人プロパティ情報と結びつけられる
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項８】
前記レコメンド商品は、食品である
請求項１〜７のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置と、
前記対象者の前記音声を検出し、前記音声データを出力する集音装置と、
前記出力部が出力した前記レコメンド情報を表示する表示装置とを備える
レコメンド商品決定システム。
【請求項１０】
対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得ステップと、
前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力ステップとを含む
レコメンド商品決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができるレコメンド商品決定装置、レコメンド商品決定システム及びレコメンド商品決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発話者の音声データから抽出される韻律特徴量に基づいて、発話者について認知機能障害の危険度を算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、算出された認知機能障害の危険度は、表示装置に表示される。これにより、発話者は、自らの認知機能障害の危険度を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５５１０６号公報
【特許文献２】特許第６３３７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、発話者は、認知機能に関する具体的な改善行動を知ることはできない。【０００５】
そこで、本発明は、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる装置等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るレコメンド商品決定装置は、対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得部と、前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価部と、前記評価部が評価した前記認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記レコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力部とを備える。【０００７】
また、本発明の一態様に係るレコメンド商品決定システムは、上記レコメンド商品決定装置と、前記対象者の前記音声を検出し、前記音声データを出力する集音装置と、前記出力部が出力した前記レコメンド情報を表示する表示装置とを備える。【０００８】
また、本発明の一態様に係るレコメンド商品決定方法は、対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得ステップと、前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価ステップと、前記評価ステップで評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定ステップと、前記決定ステップで決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のレコメンド商品決定装置等によれば、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係るレコメンド商品決定システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るレコメンド商品決定装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係るレコメンド商品決定装置が対象者へのレコメンド商品を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、レコメンド商品に関するレコメンド情報に対応する画像の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るレコメンド商品決定装置が対象者へのレコメンド商品を決定し、レコメンド商品を購入するための操作を受付ける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための画像の一例を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請することを表す画像の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請しないことを表す画像の一例を示す図である。
【図８】図８は、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報に対応する画像の一例を示す図である。
【図９】図９は、対象者の居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための画像の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、対象者の居住地へ、レコメンド商品の配送を要請することを表す画像の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、対象者の居住地へ、レコメンド商品の配送を要請しないことを表す画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態）
［レコメンド商品決定システムの構成］
本実施の形態に係るレコメンド商品決定システム１０００の構成に関して説明する。図１は、本実施の形態に係るレコメンド商品決定システム１０００の構成を示す図である。
【００１４】
レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕが発した音声から、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定するためのシステムである。認知機能とは、認識したり、記憶したり、判断したりする能力を示す。一具体例として、レコメンド商品決定装置１００は、認知症である人（認知症患者）かどうかを評価し、その評価結果に基づいて、レコメンド商品を決定する。
【００１５】
認知症とは、上述した認知機能の低下が見られる症状を示す。認知症の一具体例としては、アルツハイマー型認知症（ＡＤ：Ａｌｚｈｅｉｍｅｒ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）が挙げられる。
【００１６】
ところで、認知症患者と、認知症ではない人（健常者）とでは、発話した単語が同じ単語であっても音声に違いがあることが知られている。例えば、発明者らは、対象者の音声データから特徴量（例えば、母音部分のスペクトルから得られるフォルマント）を用いて、対象者Ｕの認知機能を評価する技術を開示している（特許文献２）。本実施の形態に係るレコメンド商品決定装置１００においても、同技術が用いられている。
【００１７】
レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができるシステムである。
【００１８】
また、上記商品とは、財及びサービスを含む。財とは、目に見える有形の商品であり、サービスとは、目に見えない無形の商品である。また、レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕに、レコメンドするレコメンド商品を決定するシステムであるため、対象者Ｕとは、商品を購入する購入者（すなわち客）である。
【００１９】
図１に示されるように、レコメンド商品決定システム１０００は、レコメンド商品決定装置１００と、集音装置２００と、表示装置３００とを備える。
【００２０】
レコメンド商品決定装置１００は、集音装置２００によって、対象者Ｕが発した音声を示す音声データを取得し、取得した音声データから対象者Ｕの認知機能を評価する。さらに、レコメンド商品決定装置１００は、その評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定するコンピュータである。
【００２１】
集音装置２００は、対象者Ｕが発した音声を検出して、検出した音声を示す音声データをレコメンド商品決定装置１００へ出力するマイクである。対象者Ｕが発した音声を精度良く検出するために、集音装置２００の周囲には、遮音壁２１０及び／又はポップガード２２０が配置されていてもよい。
【００２２】
表示装置３００は、レコメンド商品決定装置１００から出力される画像データに基づいた画像を表示する。表示装置３００は、具体的には、液晶パネル又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどによって構成されるモニタ装置である。表示装置３００として、テレビ、スマートフォン又はタブレット端末などが用いられてもよい。
【００２３】
レコメンド商品決定装置１００と、集音装置２００及び表示装置３００とは、音声データ又は画像データを送受信可能であればよく、有線で接続されていてもよいし、無線通信可能に接続されていてもよい。
【００２４】
レコメンド商品決定装置１００は、集音装置２００によって検出された音声データに基づいて対象者Ｕの音声を分析し、分析した結果から対象者Ｕの認知機能を評価する。さらに、レコメンド商品決定装置１００は、認知機能の評価結果に基づいて、レコメンド商品を決定する。次にレコメンド商品決定装置１００は、レコメンド商品に関するレコメンド情報を示す画像を表示するための画像データを表示装置３００へ出力する。また、レコメンド商品は、具体的には、認知機能の改善に関する商品である。
【００２５】
これにより、レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。レコメンド情報が画像として表示されることで、認知機能が低下した対象者Ｕは、認知機能の改善に関する商品を知ることができる。すなわち、対象者Ｕは、具体的な改善行動を知ることができるため、安心感を得ることができる。
【００２６】
なお、レコメンド商品決定装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、サーバ装置であってもよい。
【００２７】
また、レコメンド商品決定装置１００が設置される場所は、特に限らないが、本実施の形態においては、レコメンド商品決定装置１００は、店舗に設置される。店舗は、商品を実際に並べて販売する実店舗である。店舗の業態は、例えば、コンビニエンスストア、ドラッグストア又はスーパーマーケットなどであるが、これらに限らない。
【００２８】
レコメンド商品決定装置１００が店舗に設置されることで、レコメンド商品決定装置１００は、当該店舗への来客数の増加に寄与することができる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係るレコメンド商品決定装置１００の機能構成を具体的に説明する。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係るレコメンド商品決定装置１００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。レコメンド商品決定装置１００は、取得部１１０と、評価部１２０と、決定部１３０と、出力部１４０と、受付部１５０と、通知部１６０と、記憶部１７０とを備える。
【００３１】
取得部１１０は、対象者Ｕが発する音声を示す音声データを取得する。取得部１１０は、具体的には、集音装置２００によって検出された音声データを取得する。取得部１１０は、例えば、有線通信又は無線通信を行う通信インターフェースである。
【００３２】
評価部１２０は、取得部１１０が取得した音声データに基づいて、対象者Ｕの認知機能を評価する。評価部１２０は、例えば、取得部１１０が取得した対象者Ｕの音声データを解析し、対象者Ｕの認知機能を評価する処理部である。評価部１２０は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路によって実現される。
【００３３】
評価部１２０は、取得部１１０が取得した音声データから特徴量を算出する。ここで、特徴量とは、評価部１２０が対象者Ｕの認知機能を評価するために用いる音声データから算出される対象者Ｕの音声の特徴を示す数値である。例えば、特徴量は、取得部１１０によって取得された音声データの母音部分から得られるフォルマントに基づく。特徴量は、より具体的には、第一フォルマントのばらつき、第二フォルマントのばらつき、第一フォルマント及び第二フォルマントの比率のばらつきなどである。また、評価部１２０は、得られた特徴量に基づいて、対象者Ｕの認知機能を評価する。
【００３４】
決定部１３０は、評価部１２０が評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する。決定部１３０は、例えば、評価部１２０が評価した評価結果と、記憶部１７０に記憶されている参照データ１７１とを照合し、レコメンド商品を決定する。決定部１３０は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路によって実現される。
【００３５】
上述のように、レコメンド商品は、具体的には、認知機能の改善に関する商品である。レコメンド商品は、例えば、食品又は飲料などの人間が食事で摂取する物である。レコメンド商品は、例えば、食品であってもよい。より具体的には、レコメンド商品は、ＤＨＡ（Ｄｏｃｏｓａｈｅｘａｅｎｏｉｃ  ａｃｉｄ：ドコサヘキサエン酸）を含む鯖、鮪、鰻などの魚類である。また、レコメンド商品は、健康器具などの装置であってもよく、さらに、フィットネスクラブで提供される運動などのサービスであってもよい。
【００３６】
特に、食品は、対象者Ｕが日々容易に摂取できる商品である。つまり、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが簡易に利用できる商品をレコメンド商品として決定することができる。
【００３７】
出力部１４０は、決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する。出力部１４０は、決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を表示装置３００へ出力してもよい。出力部１４０は、例えば、有線通信又は無線通信を行う通信インターフェースである。レコメンド情報には、具体的なレコメンド商品及びレコメンド商品の活用方法などが含まれる。より詳細には、図４を用いて後述する。
【００３８】
また、出力部１４０は、評価部１２０が評価した認知機能の評価結果を出力してもよい。出力部１４０は、例えば、評価部１２０が評価した認知機能の評価結果を表示装置３００へ出力する。
【００３９】
受付部１５０は、レコメンド商品を購入するための操作を受付ける。受付部１５０は、例えば、タッチパネル又はハードウェアボタン等の受付装置を介して、対象者Ｕから操作を受付ける。また、受付装置であるタッチパネルは、表示装置３００に備えられてもよい。受付部１５０は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路によって実現される。
【００４０】
また、受付部１５０は、レコメンド商品が店舗内に存在するか否かに関する情報を得ることができる。受付部１５０は、例えば、店舗が備えるサーバ装置と通信回路を介して通信することで、上記情報を得ることができてもよい。受付部１５０と、サーバ装置との間で行われる通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格は、特に限定されない。
【００４１】
レコメンド商品が店舗内に存在する場合、受付部１５０が受付ける操作は、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための操作を含む。つまり、対象者Ｕは、必要に応じて、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための操作を行うことができる。例えば、上記補助とは、店舗の従業者がレコメンド商品を探索して対象者Ｕへ渡すなどの行為をさす。
【００４２】
以上のように、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者に、レコメンド商品購入の補助の要否を通知することができる。そのため、店舗の従業者は、効率よくレコメンド商品購入の補助を実行できるため、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者の業務効率を向上させることができる。
【００４３】
さらに、レコメンド商品が店舗内に存在し、かつ、対象者Ｕが上記補助を要請しない場合、出力部１４０は、店舗内において、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力する。対象者Ｕは、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請しないため、対象者Ｕ自らがレコメンド商品を探索して入手することが求められる。そこで、出力部１４０がレコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力することにより、対象者Ｕは、レコメンド商品が陳列される場所を、容易に理解できる。つまり、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが容易にレコメンド商品を購入することを可能にする。
【００４４】
レコメンド商品が店舗内に存在しない場合、上記操作は、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための操作を含む。つまり、対象者Ｕは、必要に応じて、レコメンド商品を対象者Ｕの居住地へ配送することを要請できる。
【００４５】
以上のように、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者に、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送の要否を通知することができる。そのため、店舗の従業者は、効率よくレコメンド商品の配送を実行できるため、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者の業務効率を向上させることができる。
【００４６】
通知部１６０は、上記操作の受付結果を店舗の従業者に通知する。つまり、通知部１６０は、受付部１５０が受付けた操作の受付結果を店舗の従業者に通知する。通知部１６０は、例えば、通知装置を介して店舗の従業者に通知する。通知装置は、例えば、光を発する回転灯又は音声を発するスピーカーでもよく、本実施の形態に係る通知装置は、タブレット端末又はスマートフォンなどの情報端末装置４００である。通知部１６０は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路によって実現される。通知部１６０は、例えば、店舗が備える情報端末装置４００と通信回路を介して通信することで、上記通知を行ってもよい。通知部１６０と、情報端末装置４００との間で行われる通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格は、特に限定されない。また、通知部１６０は、評価部１２０が評価した評価結果を店舗の従業者に通知してもよい。通知部１６０が評価結果を店舗の従業者に通知する方法は、通知部１６０が操作の受付結果を店舗の従業者に通知する方法と同じであってもよい。
【００４７】
記憶部１７０は、認知機能の評価結果と、認知機能に応じたレコメンド商品との関係を示す参照データ１７１が記憶された記憶装置である。参照データ１７１は、レコメンド商品が決定されるときに決定部１３０によって参照される。記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等によって実現される。
【００４８】
また、記憶部１７０には、評価部１２０、決定部１３０、受付部１５０、通知部１６０が実行するプログラム及び対象者Ｕにレコメンド情報を出力する際に用いられる当該レコメンド情報を示す画像データも記憶されている。また、記憶部１７０には、後述するその他の画像データも記憶される。
【００４９】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、機械学習等による多量のデータの分析及び蓄積が必要なく、簡便に対象者Ｕへのレコメンド商品を決定することが可能となる。
【００５０】
なお、評価部１２０、決定部１３０、受付部１５０及び通知部１６０は、それぞれの機能を併せ持つ１つのプロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路で実現されてもよい。また、評価部１２０、決定部１３０、受付部１５０及び通知部１６０は、プロセッサ、マイクロコンピュータ又は専用回路のうちの２つ以上の組み合わせによって実現されてもよい。
【００５１】
［レコメンド商品決定方法の処理手順］
続いて、レコメンド商品決定装置１００が実行するレコメンド商品決定方法における具体的な処理手順について説明する。図３は、実施の形態に係るレコメンド商品決定装置１００が対象者Ｕへのレコメンド商品を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
取得部１１０は、集音装置２００を介して対象者Ｕの音声データを取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、例えば、対象者Ｕは、「ありがとう」等の、「あ」、「い」、「う」、「え」、「お」のうち、複数の母音を含む単語を集音装置２００に向けて発する。取得部１１０は、集音装置２００を介して、対象者Ｕが発した「ありがとう」等の音声を、音声データとして取得する。
【００５３】
次に、評価部１２０は、ステップＳ１０１で取得部１１０が取得した音声データから特徴量を算出し、得られた母音に関する特徴量に基づいて、対象者Ｕの認知機能を評価する（ステップ１０２）。
【００５４】
さらに、決定部１３０は、評価部１２０が評価した評価結果と、記憶部１７０に記憶されている参照データ１７１とを照合し、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
ステップＳ１０３において、決定部１３０は、例えば、ステップＳ１０２で評価部１２０が評価した対象者Ｕの認知機能の評価結果と、記憶部１７０に記憶された参照データ１７１とから、レコメンド商品を決定する。
【００５６】
次に、出力部１４０は、決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、出力部１４０は、例えば、ステップＳ１０３で決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報に対応する画像の画像データを記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。
【００５７】
また、ステップＳ１０４において、出力部１４０は、評価部１２０が評価した認知機能の評価結果を出力してもよい。出力部１４０は、例えば、ステップＳ１０２で評価部１２０が評価した認知機能の評価結果に対応する画像の画像データを記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。
【００５８】
表示装置３００は、出力部１４０が出力した画像データを取得して、当該画像データに基づいて画像を表示する。図４は、レコメンド商品に関するレコメンド情報に対応する画像の一例を示す図である。図４に示される画像は、対象者Ｕの認知機能が低下傾向にあることと、レコメンド商品が鯖缶であることとを示す。
【００５９】
このように、レコメンド情報が画像として表示されることで、対象者Ｕは、認知機能の改善に関するレコメンド商品を知ることができるため、安心感を得ることができる。
【００６０】
ここで、より詳細なレコメンド商品決定方法の処理手順の一例について、図５から図１０Ｂを用いて説明する。ここでは、レコメンド商品が店舗内に存在する場合又は存在しない場合について、レコメンド商品決定装置１００が実行するレコメンド商品決定方法における具体的な処理手順について説明する。
【００６１】
図５は、本実施の形態に係るレコメンド商品決定装置１００が対象者Ｕへのレコメンド商品を決定し、レコメンド商品を購入するための操作を受付ける処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０４までの処理は、図３で説明した処理と同じである。
【００６２】
ステップＳ１０４において、出力部１４０がレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力した後、受付部１５０は、レコメンド商品が店舗内に存在するか否かに関する情報を得る（ステップＳ１０５）。本実施の形態においては、受付部１５０は、例えば、店舗が備えるサーバ装置と通信回路を介して通信することで、上記情報を得ることができる。店舗が備えるサーバ装置は、例えば、店舗の商品在庫を管理する情報管理機能を有する装置である。また、受付部１５０は、上記情報を出力部１４０に通知する。
【００６３】
次に、レコメンド商品が店舗内に存在する場合（ステップＳ１０５でｙｅｓ）、出力部１４０は、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための情報を出力する（ステップＳ１０６）。出力部１４０は、例えば、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための画像データを、記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。表示装置３００は、出力部１４０が出力した画像データを取得して、当該画像データに基づいて画像を表示する。
【００６４】
図６は、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための画像の一例を示す図である。図６に示される画像は、レコメンド商品である鯖缶が店舗内にあることを示し、さらに、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するか否かを、対象者Ｕが選択できることを示している。図６に示される画像は、より具体的には、上記補助として、店舗の従業者がレコメンド商品を探索して対象者Ｕへ渡すなどの行為が選択できることを示している。図６に示される画像は、さらに、対象者Ｕ自身がレコメンド商品を探して入手するなどの行為が選択できることを示している。また、図６に示される画像は、レコメンド商品を購入しない行為が選択できることを示している。
【００６５】
次に、受付部１５０は、対象者Ｕから、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための操作を受付ける（ステップＳ１０７）。本実施の形態においては、受付部１５０は、表示装置３００に備えられた受付装置であるタッチパネルを介して上記の操作を受付ける。つまり、本実施の形態においては、表示装置３００は、受付装置であり、すなわち、タッチパネルである。また、レコメンド商品購入の補助を要請するための操作には、レコメンド商品購入の補助を要請する操作と、レコメンド商品購入の補助を要請しない操作とが含まれる。
【００６６】
対象者Ｕは、図６に示される画像に応じて、受付装置であるタッチパネルを用いることで、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための操作を行うことができる。対象者Ｕは、例えば、タッチパネルが表示する図６に示される画像において、点線で囲まれる表示部分に触れることで、操作を行う。また、受付部１５０は、当該操作を受付ける。
【００６７】
ここで、補助要請がある場合（ステップＳ１０７でｙｅｓ）、通知部１６０は、操作の受付結果である補助要請がある旨を店舗の従業者に通知する（ステップＳ１０８）。本実施の形態においては、通知部１６０は、通知装置である情報端末装置４００を介して店舗の従業者に通知する。情報端末装置４００は、通知された内容に従い、画像を表示する。
【００６８】
図７Ａは、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請することを表す画像の一例を示す図である。また、通知部１６０は、評価部１２０が評価した評価結果を店舗の従業者に通知してもよい。そのため、図７Ａが示すように、情報端末装置４００は、対象者Ｕの認知機能の評価結果と、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助が要請されていることとを表示する。
【００６９】
さらに、補助要請がない場合（ステップＳ１０７でｎｏ）、通知部１６０は、操作の受付結果である補助要請がない旨を店舗の従業者に通知する（ステップＳ１０９）。本実施の形態においては、通知部１６０は、通知装置である情報端末装置４００を介して店舗の従業者に通知する。情報端末装置４００は、通知された内容に従い、画像を表示する。
【００７０】
図７Ｂは、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請しないことを表す画像の一例を示す図である。図７Ｂが示すように、情報端末装置４００は、対象者Ｕの認知機能の評価結果と、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請しないこととを表示する。
【００７１】
また、ステップＳ１０９において、出力部１４０は、店舗内において、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力する。出力部１４０は、例えば、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報に対応する画像の画像データを記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。さらに、ステップＳ１０９において、表示装置３００は、出力部１４０が出力した画像データを取得して、当該画像データに基づいて画像を表示する。図８は、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報に対応する画像の一例を示す図である。図８に示される画像は、対象者Ｕの現在位置と、レコメンド商品が陳列される場所とを示す。
【００７２】
さらに、レコメンド商品が店舗内に存在しない場合（ステップＳ１０５でｎｏ）、出力部１４０は、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための情報を出力する（ステップＳ１１０）。出力部１４０は、例えば、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための画像データを記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。表示装置３００は、出力部１４０が出力した画像データを取得して、当該画像データに基づいて画像を表示する。
【００７３】
図９は、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための画像の一例を示す図である。図９に示される画像は、レコメンド商品である鯖缶が店舗内にないことを示し、さらに、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するか否かを選択できることを示している。
【００７４】
次に、受付部１５０は、対象者Ｕから、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための操作を受付ける（ステップＳ１１１）。本実施の形態においては、受付部１５０は、表示装置３００に備えられた受付装置であるタッチパネルを介して上記の操作を受付ける。また、レコメンド商品の配送を要請するための操作には、レコメンド商品の配送を要請する操作と、レコメンド商品の配送を要請しない操作とが含まれる。
【００７５】
対象者Ｕは、図９に示される画像に応じて、受付装置であるタッチパネルを用いることで、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための操作を行うことができる。対象者Ｕは、例えば、タッチパネルが表示する図９に示される画像において、点線で囲まれる表示部分に触れることで、操作を行う。また、受付部１５０は、当該操作を受付ける。
【００７６】
ここで、配送要請がある場合（ステップＳ１１１でｙｅｓ）、通知部１６０は、操作の受付結果である配送要請がある旨を店舗の従業者に通知する（ステップＳ１１２）。本実施の形態においては、通知部１６０は、通知装置である情報端末装置４００を介して店舗の従業者に通知する。情報端末装置４００は、通知された内容に従い、画像を表示する。
【００７７】
図１０Ａは、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請することを表す画像の一例を示す図である。図１０Ａが示すように、情報端末装置４００は、対象者Ｕの認知機能の評価結果と、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送が要請されていることとを表示する。
【００７８】
ここで、配送要請がない場合（ステップＳ１１１でｎｏ）、通知部１６０は、操作の受付結果である配送要請がない旨を店舗の従業者に通知する（ステップＳ１１３）。本実施の形態においては、通知部１６０は、通知装置である情報端末装置４００を介して店舗の従業者に通知する。情報端末装置４００は、通知された内容に従い、画像を表示する。
【００７９】
図１０Ｂは、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請しないことを表す画像の一例を示す図である。図１０Ｂが示すように、情報端末装置４００は、対象者Ｕの認知機能の評価結果と、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請しないことを表示する。
【００８０】
このように、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。レコメンド情報が画像として表示されることで、認知機能が低下した対象者Ｕは、認知機能の改善に関する商品を知ることができる。すなわち、対象者Ｕは、具体的な改善行動を知ることができるため、安心感を得ることができる。
【００８１】
また、評価部１２０が評価した評価結果は、対象者Ｕの属性を表す個人プロパティ情報と結びつけられてもよい。また、評価結果は、個人プロパティ情報と結びつけられ、記憶部１７０によって記憶されてもよい。個人プロパティ情報とは、具体的には、対象者Ｕの名前、個人識別番号、生年月日及び住所などの対象者Ｕを識別するための情報である。また、個人プロパティ情報には、過去の評価結果履歴及び過去のレコメンド情報履歴などの情報が含まれてもよい。レコメンド商品決定装置１００は、例えば、対象者Ｕがタッチパネル又はハードウェアボタン等の受付装置を操作することで、個人プロパティ情報を入手する。また、受付部１５０は、得られた個人プロパティ情報を記憶部１７０に格納し、評価部１２０は、評価結果を記憶部１７０に格納することで、記憶部１７０は、個人プロパティ情報と評価結果とを結びつけて記憶してもよい。
【００８２】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが複数回店舗に来店したときに、当該対象者Ｕの識別が容易になる。
【００８３】
さらに、レコメンド商品決定装置１００は、撮像装置を備えてもよい。撮像装置は、対象者Ｕの顔を認識するための画像を撮像する。撮像装置は、例えば、カメラである。また、上記個人プロパティ情報は、対象者Ｕの顔を認識するための画像データを含んでもよい。
【００８４】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが複数回店舗に来店したときに、より当該対象者Ｕの識別が容易になる。
【００８５】
［効果など］
以上説明したように、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが発する音声を示す音声データを取得する取得部１１０と、音声データに基づいて、対象者Ｕの認知機能を評価する評価部１２０とを備える。また、レコメンド商品決定装置１００は、さらに、評価部１２０が評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定部１３０を備える。また、レコメンド商品決定装置１００は、さらに、決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力部１４０とを備える。
【００８６】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。
【００８７】
また、レコメンド商品決定装置１００は、さらに、評価結果と、レコメンド商品との関係を示す参照データ１７１が記憶された記憶部１７０を備える。また、決定部１３０は、評価結果と記憶部１７０に記憶されている参照データ１７１とを照合することにより、レコメンド商品を決定する。
【００８８】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、機械学習等による多量のデータの分析及び蓄積が必要なく、簡便に対象者Ｕへのレコメンド商品を決定することが可能となる。
【００８９】
また、レコメンド商品決定装置１００は、店舗に設置される。
【００９０】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、当該店舗への来客数の増加に寄与することができる。
【００９１】
また、レコメンド商品決定装置１００は、さらに、レコメンド商品を購入するための操作を受付ける受付部１５０と、操作の受付結果を店舗の従業者に通知する通知部１６０とを備える。また、レコメンド商品が店舗内に存在する場合、上記操作は、店舗の従業者にレコメンド商品購入の補助を要請するための操作を含む。
【００９２】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者に、レコメンド商品購入の補助の要否を通知することができる。そのため、店舗の従業者は、効率よくレコメンド商品購入の補助を実行できるため、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者の業務効率を向上させることができる。
【００９３】
また、レコメンド商品決定装置１００においては、対象者Ｕが補助を要請しない場合、出力部１４０は、店舗内において、レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力する。
【００９４】
これにより、対象者Ｕは、レコメンド商品が陳列される場所を、容易に理解できるため、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが容易にレコメンド商品を購入することを可能にする。
【００９５】
また、レコメンド商品決定装置１００においては、レコメンド商品が店舗内に存在しない場合、上記操作は、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送を要請するための操作を含む。
【００９６】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者に、対象者Ｕの居住地へ、レコメンド商品の配送の要否を通知することができる。そのため、店舗の従業者は、効率よくレコメンド商品の配送を実行できるため、レコメンド商品決定装置１００は、店舗の従業者の業務効率を向上させることができる。
【００９７】
また、レコメンド商品決定装置１００においては、評価結果は、対象者Ｕの属性を表す個人プロパティ情報と結びつけられる。
【００９８】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが複数回店舗に来店したときに、当該対象者Ｕの識別が容易になる。
【００９９】
また、レコメンド商品決定装置１００においては、レコメンド商品は、食品である。
【０１００】
これにより、レコメンド商品決定装置１００は、対象者Ｕが簡易に利用できる商品をレコメンド商品として決定することができる。
【０１０１】
また、実施の形態に係るレコメンド商品決定システム１０００は、上記のレコメンド商品決定装置１００と、対象者Ｕの音声を検出し、音声データを出力する集音装置２００と、出力部１４０が出力したレコメンド情報を表示する表示装置３００とを備える。
【０１０２】
これにより、レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定システム１０００は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。レコメンド情報が画像として表示されることで、認知機能が低下した対象者Ｕは、認知機能の改善に関する商品を知ることができる。すなわち、対象者Ｕは、具体的な改善行動を知ることができるため、安心感を得ることができる。
【０１０３】
また、実施の形態に係るレコメンド商品決定方法は、対象者Ｕが発する音声を示す音声データを取得する取得ステップと、音声データに基づいて、対象者Ｕの認知機能を評価する評価ステップとを含む。また、レコメンド商品決定方法は、さらに、評価ステップで評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定ステップを含む。また、レコメンド商品決定方法は、さらに、決定ステップで決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力ステップとを含む。
【０１０４】
これにより、レコメンド商品決定方法は、対象者Ｕの音声を解析することで、対象者Ｕの認知機能を評価し、認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定することができる。すなわち、レコメンド商品決定方法は、対象者Ｕに、認知機能に関する具体的な改善行動を提案することができる。
【０１０５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係るレコメンド商品決定装置等について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０６】
上記実施の形態では、店舗は、コンビニエンスストア、ドラッグストア又はスーパーマーケットなどであった。しかしながら、店舗は、上記形態に限られない。例えば、店舗は、上記形態に加え、介護事業又はフィットネスクラブ事業など他の形態の店舗と提携する店舗であってもよい。この場合、レコメンド商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア又はスーパーマーケットなどの店舗内に存在する商品に限らず、他の形態の店舗内にある商品であってもよい。レコメンド商品は、例えば、フィットネスクラブで提供される運動に関するサービスである。
【０１０７】
なお、上述の実施の形態の記載にあっては、店舗に設置されたパソコン又はネットワークに接続された別の場所のサーバ装置の類がレコメンド商品決定装置１００である形態が示された。しかし、本発明はこれに限らず、レコメンド商品決定装置１００は、携帯式移動通信端末（代表的な例としてスマートフォン又はタブレット）を利用する移動式の通信機器であってもよい。
【０１０８】
この場合、集音装置２００と取得部１１０と評価部１２０と決定部１３０と出力部１４０と受付部１５０と通知部１６０と記憶部１７０とのうち、少なくとも集音装置２００と取得部１１０とは上記携帯式移動通信端末によって実現される。また、それ以外の構成要素（ここでは、評価部１２０と決定部１３０と出力部１４０と受付部１５０と通知部１６０と記憶部１７０とである）は、やはり上記携帯式移動通信端末によって実現されてもよい。また、それ以外の構成要素は、店舗側の都合や本通信システムの提供者の都合に応じて、選択的に、別置のサーバ装置によって実現されていてもよいし、同サーバ装置と上記携帯式移動通信端末との連携通信によって実現される設計になっていてもよい。
【０１０９】
ただし、上記携帯式移動通信端末のように移動体通信を利用する形態であると、集音装置２００すなわちマイクが、いったい、どの店舗に設置されてあるのか？という設定を追加しておく必要がある。
【０１１０】
そこで、レコメンド商品決定装置１００は、以下のように構成されている。取得部１１０、評価部１２０、決定部１３０、出力部１４０、受付部１５０、通知部１６０及び記憶部１７０の少なくとも１つが、集音装置２００が個別に与えられたＩＤ（識別番号）とその集音装置２００が設置された店舗との対応情報を、参照可能に記憶している。よって、取得部１１０、評価部１２０、決定部１３０、出力部１４０、受付部１５０、通知部１６０及び記憶部１７０の少なくとも１つが、集音装置２００の設置された店舗の用意可能なレコメンド商品のラインナップデータを参照可能とするよう、構成されている。
【０１１１】
このように移動体通信を利用する形態であれば、集音装置２００が店舗設置式である形態に比べて、複数の集音装置２００を同時に複数箇所で利用されている状態を作り出せる。そのため、同一の時間帯に一人だけに限らず多数の利用者を評価部１２０または情報端末装置４００および表示装置３００と接続させることが可能となり、レコメンド商品決定装置１００の利用頻度を上げることができるようになる。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、出力部１４０は、決定部１３０が決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力した。しかしながら、出力部１４０が出力する内容は、レコメンド情報に限らない。例えば、出力部１４０は、レコメンド商品に関する割引クーポン情報を出力してもよい。具体的には、出力部１４０は、レコメンド商品に関する割引クーポン情報に対応する画像の画像データを記憶部１７０から取得して、表示装置３００へ取得した画像データを送信する。表示装置３００は、出力部１４０が出力した画像データを取得して、当該画像データに基づいて画像を表示する。さらに、表示された画像は、例えば、プリンターなどの印刷機能を備える印刷装置を介して、紙面上に印刷される。例えば、対象者Ｕは、レコメンド商品に関する割引クーポン情報が印刷された紙面を提示することで、レコメンド商品をより安く購入することができる。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、通知部１６０は、操作の受付結果を店舗の従業者に通知した。しかしながら、通知部１６０が通知する内容は、上記に限らない。通知部１６０は、例えば、出力部１４０がレコメンド情報を出力した頻度や時間を、レコメンド商品を提供する提供会社に通知する。通知部１６０は、例えば、上記提供会社のパーソナルコンピュータ、サーバ装置、スマートフォン又はタブレット端末などに通知する。上記提供会社は、レコメンド情報を出力した頻度や時間に応じて料金を支払う。つまり、レコメンド商品決定装置１００は、上記提供会社の識別情報と、請求金額とに基づいた課金処理を行う。
【０１１４】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  レコメンド商品決定装置
１１０  取得部
１２０  評価部
１３０  決定部
１４０  出力部
１５０  受付部
１６０  通知部
１７０  記憶部
１７１  参照データ
２００  集音装置
３００  表示装置
１０００  レコメンド商品決定システム
Ｕ  対象者
【図１】
2020195929.tif 000003
【図２】
2020195929.tif 000004
【図３】
2020195929.tif 000005
【図４】
2020195929.tif 000006
【図５】
2020195929.tif 000007
【図６】
2020195929.tif 000008
【図７Ａ】
2020195929.tif 000009
【図７Ｂ】
2020195929.tif 000010
【図８】
2020195929.tif 000011
【図９】
2020195929.tif 000012
【図１０Ａ】
2020195929.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020195929.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レコメンド商品決定装置であって、
対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得部と、
前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価部と、
前記評価部が評価した前記認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記レコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力部とを備え、
前記レコメンド商品決定装置は、店舗に設置され、
さらに、前記レコメンド商品を購入するための操作を受付ける受付部と、
前記操作の受付結果を前記店舗の従業者に通知する通知部とを備える
レコメンド商品決定装置。
【請求項２】
さらに、前記評価結果と、前記レコメンド商品との関係を示す参照データが記憶された記憶部を備え、
前記決定部は、前記評価結果と前記記憶部に記憶されている前記参照データとを照合することにより、前記レコメンド商品を決定する
請求項１に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記レコメンド商品が前記店舗内に存在する場合、
前記操作は、前記店舗の従業者に前記レコメンド商品購入の補助を要請するための操作を含む
請求項１又は２に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項５】
前記対象者が前記補助を要請しない場合、
前記出力部は、前記店舗内において、前記レコメンド商品が陳列される場所を示す地図情報を出力する
請求項４に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項６】
前記レコメンド商品が前記店舗内に存在しない場合、
前記操作は、前記対象者の居住地へ、前記レコメンド商品の配送を要請するための操作を含む
請求項４又は５に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項７】
前記評価結果は、前記対象者の属性を表す個人プロパティ情報と結びつけられる
請求項１、２、４〜６のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項８】
前記レコメンド商品は、食品である
請求項１、２、４〜７のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置。
【請求項９】
請求項１、２、４〜８のいずれか１項に記載のレコメンド商品決定装置と、
前記対象者の前記音声を検出し、前記音声データを出力する集音装置と、
前記出力部が出力した前記レコメンド情報を表示する表示装置とを備える
レコメンド商品決定システム。
【請求項１０】
レコメンド商品決定装置によるレコメンド商品決定方法であって、
対象者が発する音声を示す音声データを取得する取得ステップと、
前記音声データに基づいて、前記対象者の認知機能を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで評価した認知機能の評価結果に基づいて、認知機能を改善するために、レコメンドするレコメンド商品を決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定したレコメンド商品に関するレコメンド情報を出力する出力ステップとを含み、
前記レコメンド商品決定装置は、店舗に設置され、
さらに、前記レコメンド商品を購入するための操作を受付ける受付ステップと、
前記操作の受付結果を前記店舗の従業者に通知する通知ステップとを含む
レコメンド商品決定方法。
【国際調査報告】
2020195929.tif 000015
2020195929.tif 000016
2020195929.tif 000017
2020195929.tif 000018