(57)【要約】［課題］透明スクリーンと透明スクリーンの一方の面側に配置した映像投射ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投射ユニットからの映像光が透明スクリーン上で結像した後に、透明スクリーンを透過した光が透明スクリーン以外のリア側の物体に到達して不要な結像を起こすこと等を防止できる映像投射システムの提供。［解決手段］本発明によれば、透明スクリーンと、透明視野角制御フィルムと、透明スクリーンの一方の面側に配置された映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投影ユニットからの映像光の投影角度の範囲を、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内とすることで、透過光が透明視野角制御フィルムによって散乱されて、透過光が透明スクリーン以外のリア側の物体に到達して不要な結像を起こしたり、快適な視認を妨げたり、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通を妨げたりすることを防止することができる。
2019159529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明スクリーンと、前記透明スクリーンの一方の面側に配置された透明視野角制御フィルムと、前記透明スクリーン側に配置された映像投影ユニットと、を備える映像投影システムであって、
前記映像投影ユニットからの映像光の投影角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像光が、前記透明スクリーン上に結像し、
前記透明スクリーンを透過した映像光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱される、映像投影システム。
【請求項２】
透明スクリーンと、前記透明スクリーンの一方の面側に配置された透明視野角制御フィルムと、前記透明視野角制御フィルム側に配置された映像投影ユニットと、を備える映像投影システムであって、
前記映像投影ユニットからの映像光の投影角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱され、
前記透明視野角制御フィルムを透過した映像光が、前記透明スクリーン上に結像する、映像投影システム。
【請求項３】
前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度が、１０度以上８０度以下である、請求項１または２に記載の映像投影システム。
【請求項４】
観察者の観察角度の範囲の下限値は、前記映像投影ユニットが前記観察者の上方に位置する場合、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲の上限値よりも大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
観察者の観察角度の範囲の上限値は、前記映像投影ユニットが前記観察者の下方に位置する場合、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲の下限値よりも小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が０％以上４０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が６０％以上９２％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとが積層体を構成している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記積層体が、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとの間に透明層を含む、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明スクリーンと、透明視野角制御フィルムと、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内に映像を投射するように配置された映像投影ユニットと、を備える映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像投影システムにおいては、映像投影ユニットにより映像光をスクリーン等の映像被投影体に投影し、観察者がその映像を観察することが一般的である。近年、このような映像投影システムを用いて、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等に商品情報や広告等を投影表示する要望が高まってきている。このような要望を実現するための映像投影システムにおいては、観察者がショウウィンドウや透明パーティションのどちらの側から見ても良好な映像が視認でき、かつショウウィンドウや透明パーティションの透明性を損なわないことが求められる。このような要求に応えるために、ショウウィンドウや透明パーティションに透明スクリーンを貼付して使用されることがあるが、映像投影ユニットから投影された映像光のうちの透明スクリーンを透過した光が、透明スクリーン以外の物体に到達して不要な結像を起こしたり、快適な視認の妨げとなったり、演出の邪魔になったりするという問題がある。また、コンビニエンスストア等の店舗のガラス面に透明スクリーンを配置して映像を投影する際、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通の妨げになる可能性が想定される。【０００３】
上記のような問題に対して、映像投影ユニット側の面に特定の表面形状を有する表面層を備えた反射型スクリーンを用いることが提案されている（特許文献１および２）。しかしながら、特許文献１および２に記載の解決手段は、あくまで反射型スクリーンの表面で反射した映像光の天井への映り込み防止に留まるものであり、透過光の透明スクリーン以外の物体での結像を防止することはできていなかった。【０００４】
また、映像投影ユニットからの光を偏光とし、偏光板との組み合わせにより透過光をなくすことが提案されている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３に記載の解決手段では、映像投影ユニットからの光を偏光にする際に、全光量のうち５０％が失われ輝度が低下してしまうという問題が発生してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０８３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１２７８号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１７／１５０４０８
【特許文献４】特開昭５１−４４１８６号公報
【特許文献５】特開昭５０−２６８８５号公報
【特許文献６】特開平２−９７９０４号公報
【特許文献７】特許第２５４７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、透明スクリーンと透明スクリーンのフロント側に配置した映像投射ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投射ユニットからの映像光が透明スクリーン上で結像した後に、透明スクリーンを透過した光が透明スクリーン以外のリア側の物体に到達して不要な結像を起こしたり、快適な視認を妨げたり、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通を妨げたりすることを防止できる映像投射システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、透明スクリーンと、透明視野角制御フィルムと、透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投影ユニットからの映像光の投影角度の範囲を、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内とすることで、透過光が透明視野角制御フィルムによって散乱されて、上記の技術的課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。【０００８】
すなわち、本発明の第１の実施形態によれば、
透明スクリーンと、前記透明スクリーンの一方の面側に配置された透明視野角制御フィルムと、前記透明スクリーン側に配置された映像投影ユニットと、を備える映像投影システムであって、
前記映像投影ユニットからの映像光の投影角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像光が、前記透明スクリーン上に結像し、
前記透明スクリーンを透過した映像光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱される、映像投影システムが提供される。【０００９】
また、本発明の第２の様態によれば、
透明スクリーンと、前記透明スクリーンの一方の面側に配置された透明視野角制御フィルムと、前記透明視野角制御フィルム側に配置された映像投影ユニットと、を備える映像投影システムであって、
前記映像投影ユニットからの映像光の投影角度が前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内となるように、前記映像投影ユニットが配置されており、
前記映像光が、前記透明視野角制御フィルムによって散乱され、
前記透明視野角制御フィルムを透過した映像光が、前記透明スクリーン上に結像する、映像投影システムが提供される。【００１０】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度が、フロント側からの前記透明視野角制御フィルムの直交面に対して、１０度以上８０度以下であるであることが好ましい。【００１１】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、観察者の観察角度の範囲の下限値は、前記映像投影ユニットが前記観察者の上方に位置する場合、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の上限値よりも大きいことが好ましい。【００１２】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、観察者の観察角度の範囲の上限値は、前記映像投影ユニットが前記観察者の下方に位置する場合、前記透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の下限値よりも小さいことが好ましい。【００１３】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が０％以上４０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が６０％以上９２％以下であることが好ましい。【００１４】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとが積層体を構成していることが好ましい。【００１５】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記積層体が、前記透明スクリーンと前記透明視野角制御フィルムとの間に透明層を含むことが好ましい。【００１６】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下であることが好ましい。【００１７】
本発明の上記第１および第２の実施形態においては、前記透明スクリーンが、光反射性微粒子を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の実施形態によれば、透明スクリーンと、透明スクリーンのリア側に配置された透明視野角制御フィルムと、透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投影ユニットからの映像光が透明スクリーン上で結像した後に、透明スクリーンを透過した光が透明スクリーン以外のリア側の物体に到達して不要な結像を起こしたり、快適な視認を妨げたり、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通を妨げたりすることを防止することができる。このような映像投影システムによれば、良好な演出、広告が可能となり、安全な交通の妨げになることもない。【００１９】
また、本発明の第２の実施形態によれば、透明スクリーンと、透明スクリーンのフロント側に配置された透明視野角制御フィルムと、透明視野角制御フィルムのフロント側に配置された映像投影ユニットとを備える映像投影システムにおいて、映像投影ユニットからの映像光が透明視野角制御フィルムによって散乱されることにより直進性を失った後に透明スクリーンに到達して結像することになり、光輝度および広視野角を実現することができる。また、透明スクリーンを透過した光は散乱するため、透明スクリーン以外のリア側の物体に到達して不要な結像を起こしたり、快適な視認を妨げたり、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通を妨げたりすることを防止することができる。このような映像投影システムによれば、良好な演出、広告が可能となり、安全な交通の妨げになることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による投影映像システムを示す概念図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による投影映像システムを示す概念図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による投影映像システムを示す概念図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による投影映像システムと観察者の観察角度を示す概念図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による投影映像システムと観察者の観察角度を示す概念図である。
【図６】実施例１の投影映像システムにおいて透明スクリーンのフロント側（映像投影ユニットと同じ側）からの観察結果を示す図である。
【図７】実施例１の投影映像システムにおいて透明スクリーンのリア側（映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を示す図である。
【図８】実施例２の投影映像システムにおいて透明スクリーンのフロント側（映像投影ユニットと同じ側）からの観察結果を示す図である。
【図９】実施例２の投影映像システムにおいて透明スクリーンのリア側（映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を示す図である
【図１０】比較例１の投影映像システムにおいて透明スクリーンのフロント側（映像投影ユニットと同じ側）からの観察結果を示す図である。
【図１１】比較例２の投影映像システムにおいて視野角制御フィルムのフロント側（映像投影ユニットと同じ側）からの観察結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜映像投影システム＞
本発明の第１の実施形態の映像投影システムは、透明スクリーンと、透明スクリーンに対してフロント側に配置された映像投影ユニットと、透明スクリーン対してリア側に配置された透明視野角制御フィルムとを備える。このような映像投影システムにおいては、映像投影ユニットから投影された映像光が透明スクリーンで結像した後に、透明スクリーンを透過した光が、が透明視野角制御フィルムで散乱される。その結果、透明スクリーンを透過した映像光は、透明スクリーンの以外のリア側の物体で不要な結像を起こさず、透明スクリーンに対して映像投影ユニット側（フロント側）に位置する観察者からは不要な結像が視認されない。このような映像投影システムによれば、良好な演出、広告が可能となる。
【００２２】
本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
本発明において、「透明視野角制御フィルムの視野角制御角度」とは、透明視野角制御フィルムの厚み方向の直交面（垂線）に対して基点側より成す角度により規定できる。具体的には、映像投影ユニットを基点とした場合、透明視野角制御フィルムの厚み方向の直交面（垂線）に対して映像投影ユニット側の端部から成す角度により規定し、観察者（視点）を基点とした場合、透明視野角制御フィルムの厚み方向の直交面（垂線）に対して観察者（視点）側から成す角度により規定する。
本発明において、「観察者の角度範囲」とは、観察者（視点）を基点として、透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して観察者（視点）側から成す角度により規定する。
なお、観察者側から成す角度は、目線の上側をプラス表記で、目線の下側をマイナス表記で規定することができる。
本発明において、「フロント側」とは、透明スクリーンの観察者側表示面の方向を指し、「リア側」とは、透明スクリーンの観察者側表示面と反対側の方向を指す。
【００２３】
本発明の第１の実施形態の映像投影システムの概念図を図１に示す。図１に示す映像投影システムは、透明スクリーン１１と、透明スクリーンのリア側に配置された透明視野角制御フィルム１２と、透明スクリーンのフロント側に配置された映像投影ユニット１３とを備える。映像投影ユニット１３からの映像光の投影角度の範囲１４を、透明視野角制御フィルム１２の視野角制御角度の範囲１５に収まるようにすることで、透過光が透明視野角制御フィルム１２の１８の範囲（点線部分）に到達して拡散散乱されるため、透明視野角制御フィルム１２のリア側に配置された物体で不要な結像を起こさない。一方、映像光が透明視野角制御フィルム１２の１９の範囲（実線部分）に到達した場合には、平行光が拡散散乱されずに、そのまま透明視野角制御フィルム１２のリア側の物体に到達して、不要な結像を起こすことになる。なお、映像投影ユニット１３側の透明視野角制御フィルム１２の端部における厚み方向の直交面（垂線）１６に対して映像投影ユニット１３側から透明視野角制御フィルム１２の視野角制御角度の範囲１５のうち映像投影ユニット１３からもっとも遠い範囲が成す角度をαとしている。
【００２４】
本発明の第１の実施形態の映像投影システムにおいて、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとは積層体を構成することが好ましい。透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを積層体とすることで、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの空気界面における透過光の界面反射や不要な乱反射を防止し、コントラストをより向上させることができる。また、積層体とすることで映像投影システムの配置が容易となる。
【００２５】
本発明の第２の実施形態の映像投影システムの概念図を図２に示す。図２に示す映像投影システムは、透明スクリーン２１と、透明スクリーン２１のフロント側に配置された透明視野角制御フィルム２２と、透明視野角制御フィルム２２のフロント側に配置された映像投影ユニット２３とを備える。映像投影ユニット２３からの映像光の投影角度の範囲２４を、透明視野角制御フィルム２２の視野角制御角度の範囲２５に収まるようにすることで、映像光が透明視野角制御フィルム２２によって散乱されることにより直進性を失った後に、拡散透過した光が透明スクリーン２１に到達して結像することになり、光輝度および広視野角を実現することができる。結像した映像光以外の光は散乱するので透明スクリーン２１以外のリア側に配置された物体で不要な結像を起こさない。なお、映像投影ユニット２３側の透明視野角制御フィルム２２の端部における厚み方向の直交面（垂線）２６に対して映像投影ユニット２３側から透明視野角制御フィルム２２の視野角制御角度の範囲２５のうち映像投影ユニット２３からもっとも遠い範囲が成す角度をαとしている。
【００２６】
本発明の第２の実施形態の映像投影システムにおいて、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとは積層体を構成することが好ましい。透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを積層体とすることで、透明スクリーンや透明視野角制御フィルムの空気界面における透過光の界面反射や不要な乱反射を防止し、コントラストをより向上させることができる。また、積層体とすることで映像投影システムの配置が容易となる。さらに、積層体とすることで、透明視野角制御フィルムを拡散透過した映像光が散逸する前に透明スクリーンで結像されることにより、ピンボケや解像度の劣化の少ない良好な映像が得られる。
【００２７】
本発明の第２の実施形態において、透明スクリーンと視野角制御フィルムとが積層体を構成している映像投影システムの概念図を図３に示す。図３に示す映像投影システムは、透明スクリーン３１と、透明スクリーン３１のフロント側に配置された透明視野角制御フィルム３２と、透明スクリーン３１と透明視野角制御フィルム３２の間に配置された透明層３８とを含む積層体と、透明視野角制御フィルムのフロント側に配置された映像投影ユニット３３とを備える。映像投影ユニット３３からの映像光の投影角度の範囲３４を、透明視野角制御フィルム３２の視野角制御角度の範囲３５に収まるようにすることで、映像光が透明視野角制御フィルム３２によって散乱されることにより直進性を失った後に、拡散透過した光が透明スクリーン３１に到達して結像することになり、光輝度および広視野角を実現することができる。結像した映像光以外の光は散乱するので透明スクリーン３１以外のリア側の物体で不要な結像を起こさない。なお、映像投影ユニット３３側の透明視野角制御フィルム３２の端部における厚み方向の直交面（垂線）３６に対して映像投影ユニット３３側から透明視野角制御フィルム３２の視野角制御角度の範囲３５のうち映像投影ユニット３３からもっとも遠い範囲が成す角度をαとしている。
【００２８】
本発明の第２の実施形態の投影映像システムと観察者の観察角度を示す概念図を図４に示す。図４に示す映像投影システムは、透明スクリーン４１と、透明スクリーン４１のフロント側に配置された透明視野角制御フィルム４２と、透明視野角制御フィルム４２のフロント側に配置された映像投影ユニット４３とを備える。観察者４７は、透明スクリーン４１および視野角制御フィルム４２に対してフロント側に位置している。映像投影ユニット４３は観察者４７の頭上に配置され、映像投影ユニット４３からの映像光の投影角度の範囲４４を、透明視野角制御フィルム４２の視野角制御角度の範囲４５に収まるように配置されている。観察者４７の観察角度の範囲４９の下限値４９ｌは、透明視野角制御フィルム４２の視野角制御角度の範囲４５の上限値４５ｕよりも大きくなる。仮に、透明視野角制御フィルム４２の視野角制御角度の範囲４５が、観察者４７の観察角度の範囲４９と重なる場合には重なった部分の視界が妨げられ、透明視野角制御フィルム４２および透明スクリーン４１越しに背景を観察することができず、透明感が損なわれる。なお、映像投影ユニット４３側の透明視野角制御フィルム４２の端部における厚み方向の直交面（垂線）４６に対して映像投影ユニット４３側から透明視野角制御フィルム４２の視野角制御角度の範囲４５のうち映像投影ユニット４３からもっとも遠い範囲が成す角度をαとし、透明視野角制御フィルム４２の厚み方向の直交面（垂線）４８に対して観察者（視点）４７側から成す角度をβ（目線の上側）およびγ（目線の下側）としている。
【００２９】
本発明の第２の実施形態の投影映像システムと観察者の観察角度を示す概念図を図５に示す。図５に示す映像投影システムは、透明スクリーン５１と、透明スクリーン５１のフロント側に配置された透明視野角制御フィルム５２と、透明視野角制御フィルム５２のフロント側に配置された映像投影ユニット５３とを備える。観察者５７は、透明スクリーン５１および視野角制御フィルム５２に対してフロント側に位置している。映像投影ユニット５３は観察者５７の下方に配置され、映像投影ユニット５３からの映像光の投影角度の範囲５４を、透明視野角制御フィルム５２の視野角制御角度の範囲５５に収まるように配置されている。観察者５７の観察角度の範囲５９の上限値５９ｕは、透明視野角制御フィルム５２の視野角制御角度の範囲５５の下限値５５ｌよりも小さくなる。仮に、透明視野角制御フィルム５２の視野角制御角度の範囲５５が、観察者５７の観察角度の範囲５９と重なる場合には重なった部分の視界が妨げられ、透明視野角制御フィルム５２および透明スクリーン５１越しに背景を観察することができず、透明感が損なわれる。なお、映像投影ユニット５３側の透明視野角制御フィルム５２の厚み方向の直交面（垂線）５６に対して映像投影ユニット５３側から透明視野角制御フィルム５２の視野角制御角度の範囲５５のうち映像投影ユニット５３からもっとも遠い範囲が成す角度をαとし、透明視野角制御フィルム５２の直交面（垂線）５８に対して観察者（視点）５７側から成す角度をβ（目線の上側）およびγ（目線の下側）としている。
【００３０】
以下、映像投影システムの構成要素である映像投影ユニット、透明スクリーン、透明視野角制御フィルムについて、詳述する。
【００３１】
＜映像投影ユニット＞
映像投影システムで用いられる映像投影ユニットは、下記の透明スクリーンに映像を投影できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のリアプロジェクタやフロントプロジェクタを用いることができる。特に、映像光の投影角度を透明視野角制御フィルムの視野角制御角度の範囲内に調節し易いため、レンズシフト機能を有するキャノン（株）社製ＷＸ４５０ＳＴを好適に用いることができる。
【００３２】
＜透明スクリーン＞
映像投影システムで用いられる透明スクリーンは、バインダと、微粒子とを含む光散乱層を備えるものであることが好ましい。当該透明スクリーンは、光散乱層のみからなる単層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備える複層構成の積層体であってもよい。また、当該透明スクリーンは、ガラスや透明パーティション等の支持体を備えてもよい。当該透明スクリーンは、映像投影ユニットから出射される投影光を異方的に拡散反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる。
【００３３】
当該透明スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよい。例えば、当該透明スクリーンは、ガラスウィンドウ、ヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等に好適に用いることができ、特に短焦点型プロジェクタ用透明スクリーンとして好適に用いることができる。
【００３４】
当該透明スクリーンは、ヘイズ値が、好ましくは３５％以下、より好ましくは１％以上３０％以下であり、さらに好ましくは２％以上２５％以下である。また、当該透明スクリーンは、全光線透過率が、好ましくは６０％以上９８％以下であり、より好ましくは６５％以上９６％以下であり、さらに好ましくは７０％以上９４％以下であり、さらにより好ましくは７５％以上９２％以下である。当該透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。  
【００３５】
当該透明スクリーンは、写像性が、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上９８％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９７％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９６％以下である。当該透明スクリーンの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００３６】
（光散乱層）
光散乱層は、バインダと、微粒子とを含んでなる。微粒子としては下記の光反射性微粒子を好適に用いることができる。このような微粒子を用いることで、光散乱層内で光を異方的に拡散反射させて、光の利用効率を高めることができる。
【００３７】
光散乱層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍである。光散乱層の厚さが上記範囲内であれば、スクリーンとしての強度を保ち易い。光散乱層は、下記の有機系バインダや無機系バインダを用いて得られた成型体であってもよく、ガラスや樹脂等からなる基板に形成した塗膜であってもよい。光散乱層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させる、または２種以上の光散乱層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。
【００３８】
光散乱層は、透明性の高いフィルムを得るために、透明性の高いバインダを用いることが好ましい。バインダとしては、有機系バインダ、無機系バインダがあり、有機系バインダとしては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自己架橋性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を用いることができ、例えば、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、およびフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００３９】
熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよい。
【００４１】
熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。自己架橋性樹脂としては、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００４２】
透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができ、市販品としては富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００４３】
低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶剤および高沸点有機溶剤等を混合することができる。
【００４４】
ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基板の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００４５】
金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶剤と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００４６】
例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）のエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ＴＥＯＳが特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００４７】
（溶剤）
これらの有機系バインダ、無機系バインダは必要に応じて溶剤をさらに含むものであって良い。溶剤としては、有機溶剤に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶剤が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶剤を含有しなくてもよい。
【００４８】
溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する製造工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００４９】
（光反射性微粒子）
光反射性微粒子は、形状は特に問わず、略球状であっても、薄片状であっても、針状であってもよい。光反射性微粒子の形状が略球状である場合、一次粒子のメジアン径は好ましくは０．１〜２５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００ｎｍである。光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００５０】
光反射性微粒子の形状が薄片状である場合、一次粒子の平均径が好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚さ）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。  
【００５１】
薄片状の光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光反射性微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上であり、さらに好ましくは２０．０％以上８０．０％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた粉体材料をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面からの塗膜部の正反射率を測定した。
【００５２】
光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母や合成雲母に金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業（株）製アルミニウムパウダーを好適に使用することができる。
【００５３】
光散乱層中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の形状や正反射率等に応じて適宜調節することができる。例えば、光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜３．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜２．０質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて光散乱層を形成することによって、光源から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより、投影光の視認性と透過光の視認性とを向上することができる。
【００５４】
光散乱層には、用途に応じて、微粒子以外にも従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、および色材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい
【００５５】
（基材層）
基材層は、上記の光散乱層を支持するための層であり、透明スクリーンの強度を向上させることができる。基材層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い材料、例えばガラスまたは樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の光散乱層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した複合フィルムまたはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。
【００５６】
（保護層）
保護層は、透明スクリーンのフロント側（観察者側）に積層されるものであり、耐光性、耐傷性、および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。保護層としては、粘着剤等を用いて保護フィルムを貼り合わせてもよく、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を反射型透明スクリーン表面に塗布し、硬化して保護層を形成してもよい。これらの中でも電離放射線硬化型樹脂を用いた保護層形成が特に好ましい。
【００５７】
電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００５８】
上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００５９】
電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００６０】
保護層は、上記の光散乱層上に上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、光散乱層の表面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００６１】
（粘着層）
粘着層は、透明スクリーンに透明視野角制御フィルムや保護フィルム等を貼付するための層である。粘着層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００６２】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００６３】
また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００６４】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー；  アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００６５】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα，β−不飽和二塩基酸のジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ−ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００６６】
さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。
【００６７】
粘着剤組成物としては、上記したアクリル系樹脂粘着剤の他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体であっても良い。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。
アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ３−フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００６８】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００６９】
（反射防止層）
反射防止層は、透明スクリーンの最表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、透明スクリーンの少なくとも片面側、好ましくはフロント側（観察者側）に積層されるものであってもよく、フロント側およびリア側の両面に積層されるものであってもよい。特に透明スクリーンとして用いる際にはフロント側に積層するのが好ましい。反射防止層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。また、反射防止層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００７０】
反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００７１】
（機能性層）
透明スクリーンは、上記の各層以外にも、従来公知の様々な機能性層を備えてもよい。機能性層としては、染料や着色剤等を含んだ光吸収層、プリズムシート、マイクロレンズシート、フレネルレンズシート、およびレンチキュラーレンズシート等の光散乱層、紫外線および赤外線等の光線カット層等が挙げられる。
【００７２】
（透明スクリーンの製造方法）
透明スクリーンの製造方法は、光散乱層を形成する工程を含むものである。光散乱層を形成する工程は、混練工程と製膜工程からなるからなる押出成形法、キャスト成膜法、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート、スプレー法等を含む塗布法、射出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、セルキャスト法など公知の方法により成型加工でき、押出成形法、射出成形法、塗布法を好適に用いることができる。
【００７３】
透明スクリーンの製造方法は、製膜工程で得られた樹脂フィルム（光散乱層）に、基材層、保護層、および粘着層等をさらに積層する工程を含んでもよい。各層の積層方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。各層をドライラミネートにより積層する場合には、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわない範囲で接着剤等を使用してもよい。
【００７４】
＜透明視野角制御フィルム＞
映像投影システムで用いられる透明視野角制御フィルムとしては、従来公知の透明視野角制御フィルムを用いることができ、視野角制御角度の範囲内において入射光を散乱し、視野角制御角度の範囲外において透過するものであれば良い。視野角制御角度は、透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して基点（映像投影ユニットまたは観察者）側より成す角度により規定でき、好ましくは１０度以上８０度以下であり、より好ましくは１５度以上７０度以下であり、さらに好ましくは２０度以上６０度以下である。また、透明視野角制御フィルムは、視野角制御角度の範囲内の平行光線透過率が好ましくは０％以上４０％未満、より好ましくは０％以上３０％未満であり、かつ、視野角制御角度の範囲外の平行光線透過率が好ましくは６０％以上９２％以下、より好ましくは７０％以上９２％以下である。
【００７５】
このような視野角制御フィルムとして、単層の着色もしくは不透明なフィルムと透明なフィルムを交互に積層し、積層方向に切断して得られる特許文献４および特許文献５にあるようなルーバー構造を利用したフィルムであっても良い。
【００７６】
また、フィルム表面に多数の溝を有し、溝の内部を吸光性材料で満たした透明なフィルムで構成される特許文献６にあるような光線コントロールフィルムであっても良い。
【００７７】
上記のルーバー構造を利用したフィルムや光線コントロールフィルムにおいては、視野角制御範囲は、遮光部の間隔および遮光部の膜厚方向の長さによって調整することが可能である。また、透過部が占有する面積比率によって正面透過率が決まるが、遮光部において十分な遮光性能を得ようとすると遮光部の面積比率を増やす必要があるため正面透過率が低下し、遮光性能と正面透過率が相反するという特性を有している。
【００７８】
さらに、透明視野角制御フィルムとしては、屈折率の異なる２種類以上の光重合性樹脂を用いて、所定角度範囲の入射光を散乱する機能を有する特許文献７にあるような光制御板であっても良い。特許文献７によれば、屈折率に差がある光重合性のオリゴマーやモノマーまたはそれらの混合物からなる樹脂組成物を膜状に維持し、それに特定の方向から紫外線を照射して硬化させることによって、所定範囲の光のみ散乱する機能を有する光制御フィルムが得られる。得られたフィルムは紫外線光源の長軸と短軸方向に対して異方性を示し、光源の長軸方向を軸としてフィルム状の硬化物を回転させた場合にのみ所定の角度範囲の光を散乱する。すなわち、得られたフィルムは屈折率の異なる領域がある方向に配向した状態で存在しており所定の角度範囲から入射した光は屈折率の異なる領域の境界で散乱を繰り返すことで、視野角制御効果が得られるものと考えられる。この方式では、使用する２種類以上の光重合性樹脂は屈折率が異なるだけで吸収はなく透明であるので非常に高い正面透過率が得られることが特長であり、硬化時に紫外線光が入射した方向ではほぼ完全な透明体となることから、本発明における透明視野角制御フィルムとして特に好適である。
【００７９】
透明視野角制御フィルムとしては、市販の透明視野角制御フィルムを用いることができ、例えば、リンテック株式会社製ウインコスビジョンコントロールフィルム（Ｙ−２５５５）（視野角制御角度：２５度以上５５度以下）を用いることができる。
【００８０】
＜積層体＞
映像投影システムで用いられる積層体は、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを備えるものである。積層体は、視野角制御フィルム上に透明スクリーンが直接形成された形態でも良いし、もしくは、透明スクリーン上に視野角制御フィルムが直接形成された形態でも良い。
【００８１】
積層体は、映像投影システムの性能を損なわない範囲で、透明スクリーンと視野角制御フィルムとの間に、好ましくは透明樹脂を含む透明層を含んでもよい。例えば、積層体は、透明スクリーンと視野角制御フィルムとを、粘着剤、接着剤、または接着性樹脂等によって貼合された形態でも良い。
【００８２】
積層体は、視野角制御角の範囲外の平行光線透過率が、好ましくは６０％以上９８％以下であり、より好ましくは６５％以上９６％以下であり、さらに好ましくは７０％以上９４％以下であり、さらにより好ましくは７５％以上９２％以下である。当該透明スクリーンの平行光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明スクリーンの平行光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。  
【００８３】
積層体は、写像性が、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上９８％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９７％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９６％以下である。当該透明スクリーンの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００８４】
＜車両用部材＞
本発明の映像投影システムには、上記の透明スクリーンを備える車両用部材を用いてもよい。車両用部材は、上記の透明視野角制御フィルムをさらに備えてもよい。車両用部材としては、フロントガラスやサイドガラス等が挙げられる。車両用部材は上記の透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、車両用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００８５】
＜建物用部材＞
本発明の映像投影システムには、上記の透明スクリーンを備える建物用部材を用いてもよい。建物用部材は、上記の透明視野角制御フィルムをさらに備えてもよい。建物用部材としては、住宅の窓ガラス、コンビニや路面店のガラス壁等を挙げることができる。建物用部材は上記の透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、建物用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【実施例】
【００８６】
＜観察方法＞
実施例および比較例における機器配置および投影映像の観察条件は次のとおりである。【００８７】
＜据え置き設定の場合＞
映像投影ユニットとしてキャノン（株）製ＷＸ４５０ＳＴを使用し、レンズ中心が配置台面から１０ｃｍの高さになるよう配置した。
実施例および比較例に記載の透明スクリーン、透明視野角制御フィルム、または積層体の試験体を厚み２ｍｍのアクリル板に粘着材で貼合し、映像投影ユニットのレンズ先端から１３．５ｃｍの距離に垂直になるように台上に配置した。この時、試験体には投影映像ユニットからの映像光がおよそ縦１４ｃｍｃｍ、横２２ｃｍの大きさで結像した。試験体に映った映像の下端が、配置台面から２０ｃｍとなるように試験体の高さを調整した。この状態で、フロント側およびリア側の水平位置から試験体を観察し、映像の映り具合および背景を目視で観察した。また、同時に写真撮影を行った。さらに、フロント側から試験体およびおよそ１５０ｃｍ背後にある壁を目視で観察し、試験体からの光漏れの状態を写真撮影した。【００８８】
＜映像投影システムの作製＞
［実施例１］
まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステル製、銘柄ＩＦＧ８Ｌ）と、ＰＥＴペレットに対して０．０１２質量％の薄片状アルミニウム微粒子Ａ（光反射性微粒子、一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）とを、タンブラー混合器にて３０分間混合して、表面に均一に薄片状アルミニウムが付着したＰＥＴペレットを得た。得られたペレットを、ストランドダイスを備えた二軸混練押出機のホッパーへ供給し、押出温度２５０℃で薄片状アルミニウムが練り込まれたマスターバッチを得た。得られたマスターバッチとＰＥＴペレット（銘柄ＩＦＧ８Ｌ）とを１：２の割合で均一に混合した後、Ｔダイを備えた二軸押出機のホッパーに投入し、押出温度２５０℃で押し出して、厚み７５μｍのフィルムを製膜し透明スクリーンを得た。透明スクリーンの光学特性を測定したところ、透明スクリーンのヘイズ値は３．９％であり、全光線透過率は８６％であり、写像性は８８％であった。次に、透明視野角制御フィルムとして、リンテック株式会社製ウインコスビジョンコントロールフィルム（Ｙ−２５５５）（視野角制御角度：２５度以上５５度以下）を用意した。続いて、透明スクリーンと透明視野角制御フィルムとを貼合して、積層体Ａを得た。積層体Ａの光学特性を測定したところ、視野角制御角の範囲外の平行光線透過率は８０％であり、写像性は８５％であった。【００８９】
上記で得た積層体Ａを配置した後、当該積層体Ａの透明スクリーン側を観察者側とし、フロント側に映像投影ユニット（キャノン（株）製、ＷＸ４５０ＳＴ）を配置して、映像投影システムを作製した（第１の実施形態）。続いて、映像投影ユニットから映像光を透明スクリーンに向けて、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度（２５度以上５５度以下）の範囲に収まるように投影したところ、透過光は透明視野角制御フィルムによって散乱され、積層体Ａからリア側に約１５０ｃｍ離れた壁には映像は映らなかった。したがって、透明スクリーンを透過した光が、透明スクリーン以外の物体に到達して結像せず、快適な視認の妨げとならないことが確認された。また、水平に積層体Ａを観察したところ、積層体Ａには明瞭な映像が結像し、かつ、積層体Ａの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に確認できた。写真撮影の結果を図６に示した。
次に、リア側に映像投影ユニットを配置して、水平に積層体Ａを観察したところ、積層体Ａには明瞭な映像が結像し、かつ、積層体Ａの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に確認できた。写真撮影の結果を図７に示した。【００９０】
［実施例２］
実施例１で得た積層体Ａを配置した後、当該積層体Ａの第１の透明視野角制御フィルム側を観察者側とし、フロント側に映像投影ユニット（キャノン（株）製、ＷＸ４５０ＳＴ）を配置して、映像投影システムを作製した（第２の実施形態）。続いて、映像投影ユニットから映像光を透明視野角制御フィルムに向けて、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度（２５度以上５５度以下）の範囲に収まるように投影したところ、透明視野角制御フィルムによって拡散散乱した映像光が透明スクリーンに到達し、透明スクリーンを透過した光は散乱され、積層体Ａからリア側に約１５０ｃｍ離れた壁には映像は映らなかった。したがって、透明スクリーンを透過した光が、透明スクリーン以外の物体に到達して結像せず、快適な視認の妨げとならないことが確認された。また、水平に積層体Ａを観察したところ、積層体Ａには明瞭な映像が結像し、積層体Ａの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に確認できた。写真撮影の結果を図８に示した。
次に、リア側に映像投影ユニットを配置して、水平に積層体Ａを観察したところ、積層体Ａには明瞭な映像が結像し、積層体Ａの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に確認できた。写真撮影の結果を図９に示した。
さらに、実施例２の積層体Ａに結像した映像を水平に観察した時の輝度は、実施例１の積層体Ａに結像した映像の輝度に比べてリア側もフロント側も高いことが分かった。【００９１】
［比較例１］
積層体Ａの代わりに、上記の透明スクリーン単体をそのまま用いた以外は、実施例１と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、映像投影ユニットに対してフロント側から映像光を透明スクリーンに向けて投影したところ、透過光はリア側に配置された約１５０ｃｍ離れた壁にも結像し、透明スクリーンを透過した光が、透明スクリーン以外の物体に到達して結像し、快適な視認の妨げとなることが確認された。また、水平に透明スクリーンを観察したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、透明スクリーンの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に観察できた。
次に、リア側に映像投影ユニットを配置して、水平に透明スクリーンを観察したところ、透明スクリーンには明瞭な映像が結像し、透明スクリーンの透過視認性が高かったため背景の壁は明瞭に観察できた。
さらに、透明スクリーン越しに映像投影ユニットを観察したところ、ホットスポットと言われる映像投影ユニットの光源が非常に眩しく観察され、映像鑑賞の妨げとなることがわかった。【００９２】
［比較例２］
積層体Ａの代わりに、上記の透明視野角制御フィルム単体をそのまま用いた以外は、実施例２と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、映像投影ユニットから映像光を透明視野角制御フィルムに向けて、透明視野角制御フィルムの視野角制御角度（２５度以上５５度以下）の範囲に収まるように投影したところ、透過光はリア側に配置された約１５０ｃｍ離れた壁には結像せず、透明視野角制御フィルムを透過した光が、透明視野角制御フィルム以外の物体に到達して結像せず、快適な視認の妨げとならないことが確認された。また、水平に透明視野角制御フィルムを観察したところ、背景の壁は明瞭に確認できたものの、映像投影ユニットからの映像光は透明視野角制御フィルムには鮮明に結像していなかった。
次に、リア側に映像投影ユニットを配置して、水平に透明視野角制御フィルムを観察したところ、背景の壁は明瞭に確認できたものの、映像投影ユニットからの映像光は透明視野角制御フィルムには鮮明に結像していなかった。
【符号の説明】
【００９３】
１１、２１、３１、４１、５１：透明スクリーン
１２、２２、３２、４２、５２：透明視野角制御フィルム
１３、２３、３３、４３、５３：映像投影ユニット
１４、２４、３４  ４４、５４：映像光の投影角度の範囲
１５、２５、３５、４５、５５：視野角制御角度の範囲
１６、２６、３６、４６、４８、５６、５８：透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）
１８：視野角制御角度の範囲内の部分
１９：視野角制御角度の範囲外の部分
３８：透明層
４７、５７：観察者
４９、５９：観察角度範囲
４５ｕ：視野角制御角度の範囲の上限値
４９ｌ：観察角度範囲の下限値
５５ｌ：視野角制御角度の範囲の下限値
５９ｕ：観察角度範囲の上限値
α：透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して成す角度
β：透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して成す角度（上方側）
γ：透明視野角制御フィルムの直交面（垂線）に対して成す角度（下方側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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