(57)【要約】  本発明は、逆波長分散性を有し、ムラや配向欠陥がなく均一性に優れ、種々の機能層と安定して積層できる光学異方性膜を提供できる重合性液晶組成物、およびそれを利用した光学異方性膜、光学フィルム、並びに偏光板を提供することを課題とする。本発明の重合性液晶組成物は、逆波長分散性を示す重合性液晶化合物と、式（Ａ）で表される構成単位及びフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含む、少なくとも２種のフルオロ脂肪族基含有ポリマーと、を含有し、フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、少なくとも１種は、式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基で表されるポリマー（Ａ−１）であり、フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、ポリマー（Ａ−１）とは異なる少なくとも１種は、式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基で表され、かつ、重量平均分子量がポリマー（Ａ−１）よりも大きいポリマー（Ａ−２）である、重合性液晶組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆波長分散性を示す重合性液晶化合物と、
下記式（Ａ）で表される構成単位及びフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含む、少なくとも２種のフルオロ脂肪族基含有ポリマーと、を含有し、
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、少なくとも１種は、下記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基で表されるポリマー（Ａ−１）であり、
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、前記ポリマー（Ａ−１）とは異なる少なくとも１種は、下記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基で表され、かつ、重量平均分子量が前記ポリマー（Ａ−１）よりも大きいポリマー（Ａ−２）である、重合性液晶組成物。
【化１】
2020179733.tif 000064
ここで、前記式（Ａ）中、Ｍｐはポリマー主鎖の一部又は全部を構成する３価の基を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｘは置換又は無置換の環状構造官能基を表す。
【請求項２】
前記ポリマー（Ａ−１）が、前記式（Ａ）中のＸが置換または無置換のナフチル基で表される構成単位を有する、請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ａ−２）が、前記式（Ａ）中のＸが置換または無置換のフェニル基で表される構成単位を有する、請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
前記ポリマー（Ａ−１）と、前記ポリマー（Ａ−２）との質量比が、８：２〜４：６である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項５】
前記重合性液晶化合物が、下記式（１）で表される重合性液晶化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
Ｌ１−ＳＰ１−（Ｅ３−Ａ１）ｍ−Ｅ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ１−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｅ４）ｎ−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（１）
ここで、前記式（１）中、
Ｄ１、Ｄ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３およびＥ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、前記脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒ１が、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
ｍは、０〜２の整数を表し、ｍが２である場合、複数のＥ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ１は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ｎは、０〜２の整数を表し、ｎが２である場合、複数のＥ４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ａｒ１は、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−７）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。
【化２】
2020179733.tif 000065
ここで、前記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−７）中、
＊は、Ｄ１またはＤ２との結合位置を表す。
Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表す。
Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙ１は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、置換基を有してもよい炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３およびＺ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに前記式（１）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【請求項６】
前記式（１）中のＡｒ１が、前記式（Ａｒ−１）または（Ａｒ−２）で表される基を表す、請求項５に記載の重合性液晶組成物。
【請求項７】
更に、重合開始剤を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物から形成される光学異方性膜。
【請求項９】
液晶分子がホモジニアス配向で固定されている、請求項８に記載の光学異方性膜。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の光学異方性膜を含む、光学フィルム。
【請求項１１】
前記光学異方性膜と異なる他の光学異方性膜を含む、請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の光学異方性膜と偏光子とを含む、偏光板。
【請求項１３】
請求項１０もしくは１１に記載の光学フィルム、または、請求項１２に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶組成物、光学異方性膜、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
逆波長分散性を示す重合性化合物は、広い波長範囲での正確な偏光状態の変換が可能になること、および、大きな屈折率異方性を発現するために位相差フィルムを薄膜化できること、などの特徴を有しているため、盛んに研究されている。
また、逆波長分散性を示す重合性化合物としては、一般にＴ型の分子設計指針が取られており、分子長軸の波長を短波長化し、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化した化合物が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
一方、重合性液晶化合物を用いた位相差フィルムは塗布プロセスを用いて製造するのが一般的であり、均一で欠陥の無い大面積の薄膜をいかに実現するかという課題を有している。工業的に利用可能な塗布装置を用いて、均一で欠陥の無いフィルムを連続生産することは高度な技術を要するため、レベリング剤を添加する等の試みによってこの課題の解消が図られている（例えば、特許文献４〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３１２２３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献３】特開２０１６−０８１０３５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４８０８０号公報
【特許文献５】特開２００４−１９８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、逆波長分散性を示す重合性化合物は、順波長分散性を示す液晶化合物に比べて液晶分子の配向制御が難しいため、レベリング能を高くして塗膜を均一化することが求められている。
しかしながら、本発明者は、レベリング能を高めると、得られる光学異方性膜の表面エネルギーはおのずと低くなるため、高機能化のために種々の機能層、例えば、散乱層や他の光学異方性膜、接着層等を設けるにあたり、密着不足や光学特性のムラの課題が生じることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、逆波長分散性を有し、ムラや配向欠陥がなく均一性に優れ、種々の機能層と安定して積層できる光学異方性膜を提供できる重合性液晶組成物、およびそれを利用した光学異方性膜、光学フィルム、並びに偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、逆波長分散性を示す重合性化合物と、特定のフルオロ脂肪族基含有ポリマーの組合せを用いることで上記課題を克服できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  逆波長分散性を示す重合性液晶化合物と、
後述する式（Ａ）で表される構成単位及びフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含む、少なくとも２種のフルオロ脂肪族基含有ポリマーと、を含有し、
フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、少なくとも１種は、後述する式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基で表されるポリマー（Ａ−１）であり、
フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、ポリマー（Ａ−１）とは異なる少なくとも１種は、後述する式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基で表され、かつ、重量平均分子量がポリマー（Ａ−１）よりも大きいポリマー（Ａ−２）である、重合性液晶組成物。
［２］  ポリマー（Ａ−１）が、後述する式（Ａ）中のＸが置換または無置換のナフチル基で表される構成単位を有する、［１］に記載の重合性液晶組成物。
［３］  ポリマー（Ａ−２）が、後述する式（Ａ）中のＸが置換または無置換のフェニル基で表される構成単位を有する、［１］に記載の重合性液晶組成物。
［４］  ポリマー（Ａ−１）と、ポリマー（Ａ−２）との質量比が、８：２〜４：６である、［１］〜［３］のいずれかに記載の重合性液晶組成物。
［５］  重合性液晶化合物が、後述する式（１）で表される重合性液晶化合物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の重合性液晶組成物。
［６］  後述する式（１）中のＡｒ１が、後述する式（Ａｒ−１）または（Ａｒ−２）で表される基を表す、［５］に記載の重合性液晶組成物。
［７］  更に、重合開始剤を含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の重合性液晶組成物。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の重合性液晶組成物から形成される光学異方性膜。
［９］  液晶分子がホモジニアス配向で固定されている、［８］に記載の光学異方性膜。
［１０］  ［８］または［９］に記載の光学異方性膜を含む、光学フィルム。
［１１］  光学異方性膜と異なる他の光学異方性膜を含む、［１０］に記載の光学フィルム。
［１２］  ［８］または［９］に記載の光学異方性膜と偏光子とを含む、偏光板。
［１３］  ［１０］もしくは［１１］に記載の光学フィルム、または、［１２］に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、逆波長分散性を有し、ムラや配向欠陥がなく均一性に優れ、種々の機能層と安定して積層できる光学異方性膜を提供できる重合性液晶組成物、およびそれを利用した光学異方性膜、光学フィルム、並びに偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の光学異方性膜の一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の光学異方性膜の他の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板における、偏光子の吸収軸、および、光学異方性層の面内遅相軸の関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の一態様である有機エレクトロルミネッセンス表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、本明細書において、表記される二価の基（例えば、−Ｏ−ＣＯ−）の結合方向は、結合位置を明記している場合を除き、特に制限されず、例えば、後述する式（１）中のＤ１が−ＣＯ−Ｏ−である場合、Ａｒ１側に結合している位置を＊１、Ｇ１側に結合している位置を＊２とすると、Ｄ１は、＊１−ＣＯ−Ｏ−＊２であってもよく、＊１−Ｏ−ＣＯ−＊２であってもよい。
また、本明細書において、角度（例えば、「９０°」などの角度）、ならびに、その関係（例えば、「直交」、「平行」および「４５°で交差」など）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１２】
［重合性液晶組成物］
本発明の重合性液晶組成物は、逆波長分散性を示す重合性液晶化合物と、下記式（Ａ）で表される構成単位及びフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含む、少なくとも２種のフルオロ脂肪族基含有ポリマーと、を含有する。
また、上記フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、少なくとも１種は、下記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基で表されるポリマー（Ａ−１）である。
また、上記フルオロ脂肪族基含有ポリマーのうち、ポリマー（Ａ−１）とは異なる少なくとも１種は、下記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基で表され、かつ、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」とも略す。）がポリマー（Ａ−１）よりも大きいポリマー（Ａ−２）である。
【化１】
2020179733.tif 000002
ここで、上記式（Ａ）中、Ｍｐはポリマー主鎖の一部又は全部を構成する３価の基を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｘは置換又は無置換の環状構造官能基を表す。
【００１３】
本発明においては、上述した通り、逆波長分散性を示す重合性液晶化合物とともに、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとして、所定のポリマー（Ａ−１）および（Ａ−２）を併用することにより、形成される光学異方性膜のムラや配向欠陥がなく、種々の機能層を安定して積層することができる。なお、本発明においては、ムラや配向欠陥がない光学異方性膜と、均一性に優れた光学異方膜とは、実質的に同じ意味である。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者は以下のように推測している。
すなわち、後述するように特性に差異のある２つのフルオロ脂肪族基含有ポリマーを併用することで、塗工から配向形成までの間の塗膜表面の均一化および塗膜内部の分子配向状態の安定化と、さらに機能層を付与する際の表面状態の制御とが両立できると考えている。
以下、本発明の重合性液晶組成物の各成分について詳細に説明する。
【００１４】
〔逆波長分散性を示す重合性化合物〕
本発明の重合性液晶組成物が含有する逆波長分散性を示す重合性化合物とは、モノドメインなホモジニアス配向状態において、厚さあたり光学異方性が測定波長に応じて増加する化合物であることを意味する。
モノドメインなホモジニアス配向状態は、水平配向膜を設けたガラス基板２枚の間に隙間を設け、ここに対象とする重合性液晶化合物を封入して液晶相を発現させることで得ることができる。対象とする化合物が垂直配向性の重合性液晶化合物である場合は、水平配向を垂直配向に代えて厚さ方向の屈折率異方性を測定することで代替してもよい。
【００１５】
逆波長分散性を示す重合性液晶化合物は、上述したように、その多くはＴ型の分子設計指針が取られており、分子長軸の波長を短波長化し、分子中央に位置する短軸の波長を長波長化した化合物である。ただし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば、Ｈ型や、Ｔ字型が２つ連結した分子構造等、他の構造を有するものであってもよい。
【００１６】
本発明において、逆波長分散性を示す重合性液晶化合物は、下記式（１）で表される重合性液晶化合物（以下、「重合性液晶化合物（１）」と言う。）であることが好ましい。
Ｌ１−ＳＰ１−（Ｅ３−Ａ１）ｍ−Ｅ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ１−Ｄ２−Ｇ２−Ｅ２−（Ａ２−Ｅ４）ｎ−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（１）
【００１７】
上記式（１）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３およびＥ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、上記式（１）中、Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
また、上記式（１）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基、または、置換基を有していてもよい炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
また、上記式（１）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、上記式（１）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒ１が、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
また、上記式（１）中、ｍは、０〜２の整数を表し、ｍが２である場合、複数のＥ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ１は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、上記式（１）中、ｎは、０〜２の整数を表し、ｎが２である場合、複数のＥ４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
上記式（１）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３およびＥ４としては、−ＣＯ−、−Ｏ−、および、−ＣＯ−Ｏ−のいずれかであることが好ましい。
【００１９】
上記式（１）中、Ｇ１およびＧ２が示す炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基としては、５員環又は６員環であることが好ましい。また、脂環式炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよいが飽和脂環式炭化水素基が好ましい。Ｇ１およびＧ２で表される２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、特開２０１２−２１０６８号公報の［００７８］段落の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
これらのうち、シクロヘキシレン基（シクロヘキサン環）が好ましく、１，４−シクロヘキシレン基であることがより好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基であることが更に好ましい。
また、上記式（１）中、Ｇ１およびＧ２が示す炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基が有していてもよい置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２０】
上記式（１）中、Ａ１およびＡ２が示す炭素数６〜１２の２価の芳香族炭化水素基としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基等が挙げられ、なかでも、１，４−フェニレン基が好ましく、トランス−１，４−フェニレン基がより好ましい。
また、Ａ１およびＡ２が示す炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基としては、上記式（１）中のＧ１およびＧ２で説明したものと同様のものが挙げられ、シクロヘキシレン基（シクロヘキサン環）が好ましく、１，４−シクロヘキシレン基であることがより好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基であることが更に好ましい。
【００２１】
上記式（１）中、ＳＰ１およびＳＰ２が示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基等が好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑで表される置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２２】
上記式（１）中、Ｌ１およびＬ２が示す１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００２３】
上記式（１）中、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方が示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００２４】
【化２】
2020179733.tif 000003
【００２５】
上記式（１）中、湿熱耐久性がより良好となる理由から、上記式（１）中のＬ１およびＬ２が、いずれも重合性基であることが好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることがより好ましい。
【００２６】
一方、上記式（１）中、Ａｒ１は、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−７）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。なお、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−７）中、＊は、上記式（Ｉ）中のＤ１またはＤ２との結合位置を表す。
【００２７】
【化３】
2020179733.tif 000004
【００２８】
ここで、上記式（Ａｒ−１）中、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｒ５が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数３〜１２の芳香族複素環基としては、例えば、チエニル基、チアゾリル基、フリル基、ピリジル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
【００２９】
また、上記式（Ａｒ−１）中、Ｙ１が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００３０】
また、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−７）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基（Ｍｅ）、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（ｔＢｕ）、１，１−ジメチル−３，３−ジメチル−ブチル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式飽和炭化水素基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエン等の単環式不飽和炭化水素基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、アダマンチル基等の多環式飽和炭化水素基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基（特にフェニル基）が好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
一方、Ｒ６〜Ｒ９が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００３１】
また、上記式（Ａｒ−２）および（Ａｒ−３）中、Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
Ｒ１０が示す置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３２】
また、上記式（Ａｒ−２）中、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
また、Ｘが示す第１４〜１６族の非金属原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、置換基を有する窒素原子、置換基を有する炭素原子が挙げられ、置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換アルコキシ基、環状アルキル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルキルカルボニル基、スルホ基、水酸基等が挙げられる。
【００３３】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
これらのうち、Ｄ３およびＤ４としては、−ＣＯ−、−Ｏ−、および、−ＣＯ−Ｏ−のいずれかであることが好ましい。
【００３４】
また、上記式（Ａｒ−３）中、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３５】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに上記式（１）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
１価の有機基としては、上記式（１）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、重合性基としては、上記式（１）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００３６】
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−７）中、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−７）中、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ここで、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＡｘおよびＡｙとしては、特許文献２（国際公開第２０１４／０１０３２５号）の［００３９］〜［００９５］段落に記載されたものが挙げられる。
また、Ｑ３が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３７】
本発明においては、硬化後の膜強度の観点から、上記式（１）中のＡｒ１が、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）のいずれかで表される基を表すことが好ましく、上記式（Ａｒ−１）または（Ａｒ−２）で表される基を表すことがより好ましい。
【００３８】
本発明においては、光学異方性膜の湿熱耐久性がより良好となる理由から、上記式（１）で表される重合性液晶化合物（１）が、上記式（１）中のｍが１であり、Ａ１およびＧ１がいずれも置換基を有していてもよいシクロヘキシレン基であり、Ｅ１が単結合であり、かつ、上記式（１）中のｎが１であり、Ａ２およびＧ２がいずれも置換基を有していてもよいシクロヘキシレン基であり、Ｅ２が単結合である、重合性液晶化合物であることが好ましい。
【００３９】
本発明においては、耐光性がより良好となる理由から、上記式（１）中のＡｒ１の構造から導かれる、ＨＯ−Ａｒ１−ＯＨで表されるジフェノール化合物のｐＫａが１１以下であることが好ましい。
ここで、ｐＫａは、２５℃におけるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）／水＝６／４の体積比である混合溶媒中における酸解離定数の値である。
本発明における酸解離定数の測定方法としては、丸善（株）刊 実験化学講座第２版の２１５ページ〜２１７ページに記載のアルカリ適定法を用いることができる。
【００４０】
〔他の重合性液晶化合物〕
本発明の重合性液晶組成物は、上述した逆波長分散性を示す重合性液晶化合物以外に、さらに他の重合性液晶化合物を含んでいてもよい。こうした重合性液晶化合物は公知の種々の化合物が利用でき、中でも棒状液晶化合物又はディスコティック液晶化合物が好ましく、上述した重合性液晶化合物（１）との形状的な類似性から、棒状液晶化合物がさらに好ましい。
【００４１】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。例えば特開２００６−２０９０７３号公報の重合性ネマチック棒状液晶化合物、に記載されている。
【００４２】
他の重合性液晶化合物は単官能であってもよく、２官能以上の多官能性であってもよい。また、複数種用いてもよい。
【００４３】
〔フルオロ脂肪族基含有ポリマー〕
本発明の重合性液晶組成物は、後述する式（Ａ）で表される構成単位及びフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含む、少なくとも２種のフルオロ脂肪族基含有ポリマーを含有する。
【００４４】
フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位は、フッ素の作用により塗膜の表面エネルギーを制御して均一な塗膜を維持する効果があり、後述する式（Ａ）で表される構成単位は、塗膜の表面近傍に存在する重合性液晶化合物分子と何らかの相互作用をすることにより配向状態を安定化し、ムラや欠陥の無い光学異方性膜の形成に寄与していると考えている。
【００４５】
＜ポリマー（Ａ−１）＞
本発明の重合性液晶組成物が含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、少なくとも１種が、後述する式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基である構成単位、および、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含むポリマー（Ａ−１）である。以下、ポリマー（Ａ−１）を、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−１）とも呼ぶ。
【００４６】
ポリマー（Ａ−１）は、後述する式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の芳香族縮合環官能基である構成単位を含むことにより、上述した塗膜の表面近傍に存在する重合性液晶化合物分子の配向状態を安定化する作用が大きく、ムラや欠陥の無い光学異方性膜の形成に寄与していると発明者は考えている。
【００４７】
（１）式（Ａ）で表される構成単位
ポリマー（Ａ−１）は、下記式（Ａ）で表される構成単位を有する。
以下に下記式（Ａ）で表される基についての詳細を記す。
【化４】
2020179733.tif 000005
ここで、上記式（Ａ）中、Ｍｐはポリマー主鎖の一部又は全部を構成する３価の基を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｘは置換又は無置換の環状構造官能基を表す。
【００４８】
上記式（Ａ）中、Ｍｐは、３価の基であり、ポリマーの主鎖の一部又は全部を構成する。
Ｍｐとしては、例えば、炭素原子数２〜２０（置換基の炭素原子数は含まない、以下、Ｍｐ中のものについて同じ。）の置換もしくは無置換の長鎖又は分岐のアルキレン基（例えば、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基等）、炭素原子数３〜１０の置換もしくは無置換の環状アルキレン基（例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロヘキシレン基等）、置換もしくは無置換のビニレン基、置換もしくは無置換の環状ビニレン基、置換もしくは無置換のフェニレン基、酸素原子を含む基（例えば、エーテル基、アセタール基、エステル基、カルボネート基等を含む基）、窒素原子を含む基（例えば、アミノ基、イミノ基、アミド基、ウレタン基、ウレイド基、イミド基、イミダゾール基、オキサゾール基、ピロール基、アニリド基、マレインイミド基等を含む基）、硫黄原子を含む基（例えば、スルフィド基、スルホン基、チオフェン基等を含む基）、リン原子を含む基（例えば、ホスフィン基、リン酸エステル基等を含む基）、珪素原子を含む基（例えば、シロキサン基等を含む基）の基、及びこれらの基を二つ以上連結して形成される基であって、これらの基に含まれる水素原子の１つが−Ｌ−Ｘ基によって置換されている基が好適に挙げられる。
これらのうち、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のメチルエチレン基、置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基、置換もしくは無置換のビニレン基であって、これらの基に含まれる水素原子の１つが−Ｌ−Ｘ基によって置換されている基が好ましく、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のメチルエチレン基、置換もしくは無置換のビニレン基であって、これらの基に含まれる水素原子の１つが−Ｌ−Ｘ基によって置換されている基がより好ましく、置換もしくは無置換のエチレン基、置換もしくは無置換のメチルエチレン基であって、これらの基に含まれる水素原子の１つが−Ｌ−Ｘ基によって置換されている基が更に好ましく、後述する、Ｍｐ−１及びＭｐ−２が特に好ましい。
【００４９】
以下に、Ｍｐの好ましい具体例を示すが、Ｍｐはこれに限定されるものではない。また、Ｍｐ中の＊で表される部位はＬと連結する部位を表す。
【００５０】
【化５】
2020179733.tif 000006
【００５１】
上記式（Ａ）中のＬで表される２価の連結基としては、例えば、置換もしくは無置換の炭素原子数１〜２０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基など）、炭素原子数２〜２０のアルケニレン基（例えば、ビニレン基、ブテン基等）、−Ｏ−、−ＮＲａ１−、−Ｓ−、−ＰＲａ２−、−Ｓｉ（Ｒａ３）（Ｒａ４）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａ５−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲａ６−、−ＮＲａ７Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａ８−、−（−Ｏ）２ＣＨ−、および、これらを２個以上連結して形成される基から選択される２価の連結基が好適に挙げられる。
ここで、上記Ｒａ１〜Ｒａ８は置換可能な置換基を表し、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（１以上の環構造を含むモノシクロアルキル基、ビシクロアルキル基等のシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を除く）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられ、水素原子及びアルキル基が好ましい。
【００５２】
上記式（Ａ）中のＬとしては、−Ｏ−、−ＮＲａ１１−（但し、Ｒａ１１は水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、炭素原子数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキレン基、および、これらを２個以上連結して形成される基から選択される２価の連結基であることが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｍＯ−、−（ＣＨ２）ｍ−、および、これらを２個以上連結して形成される基から選択される２価の連結基であることがより好ましい。
ここで、ｍは１〜２０の整数を表す。ｍは、Ｘの自由度を適切に調整するために、好ましくは１〜１６、より好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜６である。Ｘの自由度を適切に調整することにより、配向させる液晶との相互作用が増し、かつ、Ｘの方位をより制御でき、より効果的に平均チルト角度を制御できる。
また、上記連結基を２つ以上連結させて形成される、以下に示すような連結基も好ましい。また、Ｌ中の＊で表される部位はＭｐと連結する部位を表す。下記式中、ｍは１〜２０の整数を表し、上記「ｍ」と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００５３】
【化６】
2020179733.tif 000007
【００５４】
さらに、上記式（Ａ）中のＭｐが、Ｍｐ−１又はＭｐ−２を表す場合には、Ｌは、−Ｏ−、−ＮＲａ１１−（Ｒａ１１は、水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、炭素原子数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキレン基、および、これらの２個以上を連結して形成される基からなる群から選択される２価の連結基であることが好ましく、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、および、これらの１以上とアルキレン基との組み合わせからなる群から選択される２価の連結基であることがより好ましく、上記（Ｌ−１）、（Ｌ−２）、（Ｌ−３）、または、（Ｌ−６）であることが更に好ましい。
【００５５】
ポリマー（Ａ−１）において、上記式（Ａ）中のＸで表される置換もしくは無置換の芳香族縮合環官能基の環数については特に制限はないが、２〜５個の環が縮合した基であるのが好ましい。
環を構成している原子が炭素原子のみである炭化水素系の芳香族縮合環のみならず、ヘテロ原子を環構成原子とするヘテロ環が縮合した芳香族縮合環であってもよい。
Ｘは、炭素原子数５〜３０の置換もしくは無置換のインデニル基（メチルインデニル基、メドキシインデニル基、或いはヘテロ原子で置換されたインインデニル基、例え、ベンゾフラニル基、チオナフテニル基、インドールニル基、インダゾールニル基、ベンズイミダゾールニル基、ベンゾトリアゾールニル基、１−ピラゾールピラジニル基等）、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のナフチル基（メチルナフチル基、シアノナフチル基、フルオロナフチル基、ブロモナフチル基、或いはヘテロ原子で置換されたナフチル基、例え、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリル基、キノキサリル基、６，７−ピリドピリダジニル基、ベンゾテトラジニル基、プテリル基等）、炭素原子数１２〜３０の置換もしくは無置換のフルオレニル基（２，７−ジメチルフルオレニル基、或いはヘテロ原子で置換されたフルオレニル基、例え、カルバゾリル基、ジベンゾフラリル基、ジベンゾチオフェニル基等）、アントリル基（５−メチルアントリル基、或いはヘテロ原子で置換されたアントリル基、例え、キサンテニル基、アクリジニル基、フェナジニル基等）、ピレニル基、ペリレニル基、フェナントレニル基などであるのが好ましい。
【００５６】
ポリマー（Ａ−１）において、上記式（Ａ）中のＸとしては、置換もしくは無置換のインデニル基、又は、置換もしくは無置換のナフチル基であることが好ましく、炭素原子数５〜３０の置換もしくは無置換のインデニル基、又は、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のナフチル基であることがより好ましく、炭素原子数１０〜３０の置換もしくは無置換のナフチル基であることが更に好ましく、炭素原子数１０〜２０の置換もしくは無置換のナフチル基であることが特に好ましい。
【００５７】
特に、Ｌが、単結合、又は、−Ｏ−、−ＮＲａ１１−（但し、Ｒａ１１は水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、および、これらの２個以上を連結して形成される基からなる群から選択される２価の連結基の場合には、Ｘが置換もしくは無置換のナフチル基を表すことが好ましい。
【００５８】
以下に、ポリマー（Ａ−１）における上記式（Ａ）として、好ましい構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
【化７】
2020179733.tif 000008
【００６０】
【化８】
2020179733.tif 000009
【００６１】
【化９】
2020179733.tif 000010
【００６２】
（２）フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位
ポリマー（Ａ−１）は、上記式（Ａ）で表される構成単位とともに、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を有する。この構成単位としては、下記式（Ｂ）で表される構成単位であるのが好ましい。以下に下記式（Ｂ）で表される基についての詳細を記す。
【化１０】
2020179733.tif 000011
ここで、上記式（Ｂ）中、Ｍｐ’はポリマーの主鎖の一部を構成する３価の基を表し、Ｌ’は単結合又は２価の連結基を表し、Ｒｆは少なくとも一つのフッ素原子を含有する置換基を表す。
【００６３】
上記式（Ｂ）中、Ｍｐ’は、上記式（Ａ）中のＭｐと同義であり、好ましい範囲も同義である。
Ｌ’は、好ましくは、−Ｏ−、−ＮＲａ１１−（但し、Ｒａ１１は水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、炭素原子数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキレン基、および、これらを２個以上連結して形成される基からなる群から選択される２価の連結基である。
２個以上連結して形成される２価の連結基としては、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｍａＯ−（但し、ｍａは１〜２０の整数を表す）等が挙げられる。
【００６４】
さらに、上記式（Ｂ）中のＭｐ’が、Ｍｐ−１又はＭｐ−２を表す場合には、Ｌ’は、−Ｏ−、−ＮＲａ１１−（Ｒａ１１は、水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す。）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、炭素原子数１〜２０の置換もしくは無置換のアルキレン基、および、これらの２個以上を連結して形成される基からなる群から選択される２価の連結基であることが好ましく、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、および、これらの１以上とアルキレン基との組み合わせからなる基からなる群から選択される２価の連結基であることがより好ましく、上記（Ｌ−１）、（Ｌ−２）、または、（Ｌ−３）であることが更に好ましい。
【００６５】
Ｒｆとしては、例えば、少なくとも一つのフッ素原子が置換した炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基（例えば、トリフルオロエチル基、パーフルオロヘキシルエチル基、パーフルオロヘキシルプロピル基、パーフルオロブチルエチル基、パーフルオロオクチルエチル基等）等が好適に挙げられる。
【００６６】
また、Ｒｆは、末端に、ＣＦ３基又はＣＦ２Ｈ基を有することが好ましく、ＣＦ３基を有することがより好ましく、末端にＣＦ3基を有するアルキル基又は末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基であることが更に好ましい。
末端にＣＦ3基を有するアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルキル基である。末端にＣＦ3基を有するアルキル基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているアルキル基が好ましく、６０％以上が置換されているアルキル基がより好ましく、７０％以上が置換されているアルキル基が特に好ましい。残りの水素原子は、さらに後述の置換基群Ｄとして例示された置換基によって置換されていてもよい。
末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルキル基である。末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましく、７０％以上が置換されているのが特に好ましい。残りの水素原子は、さらに後述の置換基群Ｄとして例示された置換基によって置換されていてもよい。
【００６７】
置換基群Ｄ
・アルキル基（好ましくは炭素原子数（該置換基が有する炭素原子数をいう、以下、置換基群Ｄについて同じ。）１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１２、特に好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）
・アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１２、特に好ましくは炭素原子数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）
アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１２、特に好ましくは炭素原子数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）
・置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは炭素原子数０〜１０、特に好ましくは炭素原子数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などが挙げられる）
【００６８】
・アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１２、特に好ましくは炭素原子数１〜８のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）
・アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２アシル基であり、例えば、アセチル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）
・アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１６、特に好ましくは炭素原子数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）
・アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１６、特に好ましくは炭素原子数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基などが挙げられる）
【００６９】
・アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１６、特に好ましくは炭素原子数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基などが挙げられる）
・アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは炭素原子数２〜１６、特に好ましくは炭素原子数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）
・スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基などが挙げられる）
・スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは炭素原子数０〜１６、特に好ましくは炭素原子数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基などが挙げられる）
【００７０】
・アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）
・スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）
・スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、エタンスルフィニル基などが挙げられる）
・ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基などが挙げられる）
・リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは炭素原子数１〜１６、特に好ましくは炭素原子数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基挙げられる）
・その他、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、シリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは炭素原子数３〜３０、特に好ましくは、炭素原子数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。
【００７１】
これらの置換基は、さらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。
また、置換基が二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００７２】
末端にＣＦ3基を有するアルキル基又は末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基の例を以下に示す。
Ｒ１：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−
Ｒ２：ｎ−Ｃ６Ｆ１３−
Ｒ３：ｎ−Ｃ４Ｆ９−
Ｒ４：ｎ−Ｃ８Ｆ１７−（ＣＨ２）２−
Ｒ５：ｎ−Ｃ６Ｆ１３−（ＣＨ２）３−
Ｒ６：ｎ−Ｃ４Ｆ９−（ＣＨ２）２−
Ｒ７：Ｈ−（ＣＦ２）８−
Ｒ８：Ｈ−（ＣＦ２）６−
Ｒ９：Ｈ−（ＣＦ２）４−
Ｒ１０：Ｈ−（ＣＦ２）８−（ＣＨ２）２−
Ｒ１１：Ｈ−（ＣＦ２）６−（ＣＨ２）３−
Ｒ１２：Ｈ−（ＣＦ２）４−（ＣＨ２）２−
Ｒ１３：ｎ−Ｃ７Ｆ１５−（ＣＨ２）２−
Ｒ１４：ｎ−Ｃ６Ｆ１３−（ＣＨ２）３−
Ｒ１５：ｎ−Ｃ４Ｆ９−（ＣＨ２）２−
【００７３】
以下に、本発明で用いられる、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
【化１１】
2020179733.tif 000012
【００７５】
【化１２】
2020179733.tif 000013
【００７６】
本発明で用いるポリマー（Ａ−１）には、上記式（Ａ）で表される構造を含有する構成単位、及び、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の他、これらの構成単位を形成するモノマーと共重合可能なモノマーより誘導される構成単位を含有してもよい。
【００７７】
本発明で用いるポリマー（Ａ−１）における、上記式（Ａ）で表される基の含有率としては、全構成単位に対するモル比率として２５〜８０モル％が好ましく、３０〜６０モル％がより好ましい。
本発明で用いるポリマー（Ａ−１）における、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位（好ましくは、上記式（Ｂ）で表される基）の含有率としては、全構成単位に対するモル比率として２０〜７５モル％であり、３０〜７０モル％であるとより好ましい。
上記２種以外の構成単位の含有率としては、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
【００７８】
また、これらの共重合体は、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を２度以上用いてもよい。
また、上記式（Ａ）で表される基、上記式（Ｂ）で表される基等は、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。上記式（Ａ）の構成単位を２種以上含む場合には、Ｘが同一縮合環骨格（置換と無置換の組み合わせ）であるのが好ましい。２種類以上の場合、上記含有率は、合計含有率である。
【００７９】
さらに、本発明で用いるポリマー（Ａ−１）の分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは３０００〜１００万であり、より好ましくは５０００〜５００００である。この範囲であると組成物への溶解性やレベリング能が高く、また、表面処理後の密着性、濡れ性改良効果が高い。また、本発明で用いるポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗは重量平均分子量）は、１〜４であることが好ましく、１．５〜４であることがより好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量は、以下に示す条件でゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：４０℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００８０】
＜ポリマー（Ａ−２）＞
本発明の重合性液晶組成物が含有するフルオロ脂肪族基含有ポリマーは、少なくとも１種が、上記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基である構成単位、および、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含み、重量平均分子量が上記ポリマー（Ａ−１）よりも大きいポリマーである。以下、ポリマー（Ａ−２）を、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）とも呼ぶ。
【００８１】
ポリマー（Ａ−２）は、化学構造的に上記ポリマー（Ａ−１）と近いが重量平均分子量が上記ポリマー（Ａ−１）よりも大きいため、フルオロ脂肪族基含有ポリマーが塗膜表面近傍に偏在する中でも、ポリマー（Ａ−１）の配向安定化作用を弱めることなく、安定して空気界面側へ強く偏在すると考えられる。さらに、メカニズムは不明であるが、ポリマー（Ａ−２）は、上記式（Ａ）におけるＸが置換または無置換の単環構造官能基である構成単位を有することで、積層体を構成する際に行う種々の表面改質処理によって表面エネルギーを上げる作用が大きいことを本発明者は知見した。この結果、塗膜の均一性や配向状態を良好に保ったまま、光学異方性層の最表面状態の制御が容易に行えると本発明者は考えている。
【００８２】
ポリマー（Ａ−２）において、上記式（Ａ）で表される構成単位を構成する各要素のうち、Ｍｐ、Ｌはポリマー（Ａ−１）におけるＭｐ、Ｌと同一のものが選択できる。ポリマー（Ａ−１）として組み合わせる化合物のＭｐ、Ｌと、ポリマー（Ａ−２）として組み合わせる化合物のＭｐ、Ｌとは、同一で合ってもよいし、異なるものであってもよい。また、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位も、ポリマー（Ａ−１）で説明したものと同様である。
【００８３】
ポリマー（Ａ−２）において、上記式（Ａ）中のＸで表される置換もしくは無置換の単環構造官能基の環数については特に制限はないが、炭素原子数３〜２０の置換もしくは無置換の環状脂肪族基（例えば、無置換シクロプロピル基、無置換シクロブチル基、無置換シクロペンチル基、シクロへキシル基、ペンチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基等）、炭素原子数６〜３０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、無置換フェニル基、シアノフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、オクチルオキシフェニル基、ハロゲン原子置換したフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、トリフルオロメトキシフェニル基、パーフルオロヘキシルエチルオキシフェニル基、ヒドロキシブチルフェニル基、カルボキシフェニル基、スルホフェニル基等）、または、置換もしくは無置換のヘテロ環基（例えば、フラン基、チオフェン基、ピリジル基、ジメチルアミノピリジル基、Ｎ−メチルイミダゾリル基等）が挙げられる。
【００８４】
ポリマー（Ａ−２）において、上記式（Ａ）中のＸとしては、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基、または、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましく、炭素原子数６〜１５の置換もしくは無置換のシクロヘキシル基、または、炭素原子数６〜２０の置換もしくは無置換のフェニル基であることがより好ましく、炭素原子数６〜１５の置換もしくは無置換のフェニル基であることが更に好ましく、炭素原子数６〜１０の置換のフェニル基であることが特に好ましい。
【００８５】
特に、Ｌが、単結合、又は、−Ｏ−、−ＮＲa11−（但し、Ｒa11は水素原子、炭素原子数１〜１０の脂肪族炭化水素基）、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）2−、および、これらの２個以上を連結して形成される基からなる群から選択される２価の連結基の場合には、Ｘが置換もしくは無置換のフェニル基を表すことが好ましい。
【００８６】
以下に、ポリマー（Ａ−２）における上記式（Ａ）として、好ましい構成単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８７】
【化１３】
2020179733.tif 000014
【００８８】
【化１４】
2020179733.tif 000015
【００８９】
また、本発明で用いるポリマー（Ａ−２）には、上記式（Ａ）で表される構造を含有する構成単位、及び、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の他、これらの構成単位を形成するモノマーと共重合可能なモノマーより誘導される構成単位を含有してもよい。
【００９０】
本発明で用いるポリマー（Ａ−２）における、上記式（Ａ）で表される基の含有率としては、全構成単位に対するモル比率として２５〜８０モル％が好ましく、３０〜６０モル％がより好ましい。
本発明で用いるポリマー（Ａ−２）における、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位（好ましくは、上記式（Ｂ）で表される基）の含有率としては、全構成単位に対するモル比率として２０〜７５モル％であり、３０〜７０モル％であるとより好ましい。
上記２種以外の構成単位の含有率としては、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
さらに、本発明で用いるポリマー（Ａ−２）の分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは３０００〜１００万であり、より好ましくは５０００〜５００００である。この範囲であると組成物への溶解性やレベリング能が高く、また、表面処理後の密着性、濡れ性改良効果が高い。また、本発明で用いるポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗは重量平均分子量）は、１〜４であることが好ましく、１．５〜４であることがより好ましい。
【００９２】
また、ポリマー（Ａ−２）の重量平均分子量は、ポリマー（Ａ−１）の重量平均分子量よりも大きいが、１００００以上大きいことが好ましい。
【００９３】
また、これら上述したポリマーＡ−１、およびポリマーＡ−２は、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を２度以上用いてもよい。
また、上記式（Ａ）で表される基、上記式（Ｂ）で表される基等は、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。上記式（Ａ）の構成単位を２種以上含む場合には、Ｘが同一縮合環骨格（置換と無置換の組み合わせ）であるのが好ましい。２種類以上の場合、上記含有率は、合計含有率である。
【００９４】
本発明で用いるポリマー（Ａ−１）およびポリマー（Ａ−２）の添加量範囲は、その合計量において、重合性液晶組成物の全固形分量に対して、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは、０．１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは、０．０５〜０．５質量％である。この範囲において、レベリングおよび配向制御が良好であり、また、製膜時、あるいは経時によってこれらポリマーが光学異方性層表面に浮き出すこと（ブルーム、あるいはブリード）を抑制できる。
【００９５】
また、ポリマー（Ａ−１）については重合性液晶組成物の全固形分量に対して、好ましくは０．０１〜０．３質量％であり、より好ましくは０．０２〜０．１質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．０９質量％である。
また、ポリマー（Ａ−２）については重合性液晶組成物の全固形分量に対して、好ましくは０．０１〜０．３質量％であり、より好ましくは０．０２〜０．１質量％であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０８質量％である。
ポリマー（Ａ−１）およびポリマー（Ａ−２）の比率については特に制限は無いが、質量比で８：２〜４：６の範囲であることが、配向状態制御およびムラ低減効果と、積層体を構成する上での表面状態の制御を全て高いレベルで満たす点で好ましい。
【００９６】
本発明で用いるポリマーの合成は、既知の方法を適用して行うことができる。本発明で用いるポリマーは、付加、縮合及び置換反応などのいずれか又はこれを組み合わせて合成することができる。特に制限はないが、本発明で用いるポリマーがエチレン性の繰り返し単位を含有する場合は、該繰り返し単位に相当するエチレン性不飽和化合物のラジカル重合反応を利用して合成するのが簡便で好ましい。
【００９７】
〔多官能重合性モノマー〕
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性膜を強固に凝集させて膜の凝集破壊を抑制し密着に優れた積層体を実現する観点から、上述した逆波長分散性を示す重合性液晶化合物および他の重合性液晶化合物のいずれにも該当せず、かつ、重合性基を２個以上有する重合性化合物（多官能重合性モノマー）を含有していることが好ましい。
多官能重合性モノマーとしては、多官能性ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。多官能性ラジカル重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載の重合性モノマーが挙げられる。
また、多官能重合性モノマーを含有する場合の含有量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００９８】
〔重合開始剤〕
本発明の重合性液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００９９】
本発明においては、湿熱耐久性がより良好となる理由から、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤であるのが好ましく、具体的には、下記式（Ｉ）で表される重合開始剤であるのがより好ましい。
【化１５】
2020179733.tif 000016
【０１００】
上記式（Ｉ）中、Ｘ２は、水素原子またはハロゲン原子を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ａｒ３は、２価の芳香族基を表し、Ｄ５は、炭素数１〜１２の２価の有機基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｒ１１は、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、Ｙ２は、１価の有機基を表す。
【０１０１】
上記式（Ｉ）中、Ｘ２が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、なかでも、塩素原子であるのが好ましい。
また、上記式（Ｉ）中、Ａｒ３が示す２価の芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等の芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等の芳香族複素環；を有する２価の基などが挙げられる。
また、上記式（Ｉ）中、Ｄ５が示す炭素数１〜１２の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が好適に挙げられる。
また、上記式（Ｉ）中、Ｒ１１が示す炭素数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
また、上記式（Ｉ）中、Ｙ２が示す１価の有機基としては、例えば、ベンゾフェノン骨格（（Ｃ6Ｈ5）2ＣＯ）を含む官能基が挙げられる。具体的には、下記式（Ｉａ）および下記式（Ｉｂ）で表される基のように、末端のベンゼン環が無置換または１置換であるベンゾフェノン骨格を含む官能基が好ましい。なお、下記式（Ｉａ）および下記式（Ｉｂ）中、＊は結合位置、すなわち、上記式（Ｉ）におけるカルボニル基の炭素原子との結合位置を表す。
【０１０２】
【化１６】
2020179733.tif 000017
【０１０３】
上記式（Ｉ）で表されるオキシム型の重合開始剤としては、例えば、下記式（Ｓ−１）で表される化合物や、下記式（Ｓ−２）で表される化合物などが挙げられる。
【化１７】
2020179733.tif 000018
【０１０４】
本発明においては、上記重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合性液晶組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【０１０５】
〔溶媒〕
本発明の重合性液晶組成物は、光学異方性膜を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
〔その他の成分〕
本発明の重合性液晶組成物は、上述した成分以外の成分を含有してもよく、例えば、上述した重合性液晶化合物以外の液晶化合物、界面活性剤、チルト角制御剤、配向助剤、可塑剤、および、コレステリック配向のためのキラル剤などが挙げられる。
【０１０７】
［光学異方性膜］
本発明の光学異方性膜は、上述した本発明の重合性液晶組成物から形成される光学異方性膜である。
光学異方性膜の形成方法としては、例えば、上述した本発明の重合性液晶組成物を用いて、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
ここで、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
なお、本発明においては、光学異方性膜は、後述する任意の支持体上や、後述する本発明の偏光板における偏光子上に形成することができる。
【０１０８】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の光学異方性膜の一例を示す模式的な断面図である。
図１Ａに示す光学異方性膜１０は、ポジティブＡプレート１２のみを有する態様であり、図１Ｂに示す光学異方性膜１０は、ポジティブＡプレート１２およびポジティブＣプレート１４をこの順で積層させた態様である。
【０１０９】
光学異方性膜の厚みは、必要とする位相差から任意に設定することができるが、典型的には０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜５μｍであることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることが更に好ましい。
【０１１０】
光学異方性膜が、重合性液晶化合物（１）等をホモジニアス配向で配向を固定したものである場合、重合性液晶化合物（１）が逆波長分散性を有していることから、下記式（３）を満たすものであり、下記式（３）を満たす場合、さらに下記式（４）を満たしていることが好ましい。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１    ・・・（３）
０．５０＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．００  ・・・（４）
【０１１１】
上記式（３）および（４）中、Ｒｅ（４５０）は、光学異方性膜の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーションを表し、Ｒｅ（５５０）は、光学異方性膜の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。なお、本明細書において、レターデーションの測定波長を明記していない場合は、測定波長は５５０ｎｍとする。
【０１１２】
本発明においては、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【０１１３】
本発明の光学異方性層は任意の配向状態をとることができ、例えば前述したホモジニアス配向の他、ホメオトロピック配向、ツイストネマチック配向、コレステリック配向、ハイブリッド配向、スプレイ配向等を取りうるが、本発明の重合性液晶組成物は特にホモジニアス配向、ツイストネマチック配向およびコレステリック配向の場合にムラがなく均一な光学異方性を与える効果が高いため、ホモジニアス配向、ツイストネマチック配向およびコレステリック配向を取ることが好ましく、ホモジニアス配向であることが特に好ましい。
【０１１４】
重合性液晶化合物（１）等をホモジニアス配向で配向を固定した場合、光学異方性層はポジティブＡプレートの特性を示すことができる。ここで、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）は、以下のように定義される。
フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものである。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。
「実質的に同一」とは、ポジティブＡプレートでは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。
【０１１５】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、光学異方性膜を有する光学フィルムである。
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【０１１６】
〔光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムが有する光学異方性膜は、上述したとおりである。
【０１１７】
形成においては、特に長尺状の支持体上に直接、または配向膜を介して、本発明の重合性液晶組成物をホモジニアス配向で固定して光学異方性膜を形成するにあたり、光学異方性膜の遅相軸を制御することができる。光学異方性膜の遅相軸が長尺状の支持体の長手方向と成す角度は、光学異方性膜の用途によって適宜設定することができる。例えば長手方向に対して０°ないしは９０°（平行または直交）であることができ、また、１０〜８０°の角度を有することができる。例えば、後述する偏光板として、長尺状かつその長手方向に吸収軸を有する直線偏光子と組み合わせて円偏光板を形成する用途に用いる場合、光学異方性膜の遅相軸と光学フィルムの長手方向が成す角度を４０〜５０°の範囲とすることで、生産性に優れたロールトゥロールプロセスで円偏光板を製造することができ、好ましい。
【０１１８】
〔支持体〕
本発明の光学フィルムは、上述したように、光学異方性膜を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体は、透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【０１１９】
このような支持体としては、例えば、ガラス基板やポリマーフィルムが挙げられ、ポリマーフィルムの材料としては、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
また、後述する偏光子がこのような支持体を兼ねる態様であってもよい。
【０１２０】
本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
また、支持体は共に光学フィルムを構成するものであってもよく、仮支持体として光学異方性膜と分離され、光学異方性膜のみを利用する形態であってもよい。
【０１２１】
〔配向膜〕
本発明の光学フィルムは、上述した任意の支持体を有する場合、支持体と光学異方性膜との間に、配向膜を有しているのが好ましい。なお、上述した支持体が配向膜を兼ねる態様であってもよい。
【０１２２】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。
本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。
本発明に使用可能な配向膜については、例えば、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行に記載された配向膜；特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された液晶配向剤により形成される液晶配向膜；等が挙げられる。
【０１２３】
本発明においては、配向膜の形成時に配向膜表面に接触しないことで面状悪化を防ぐことが可能となる理由から、配向膜としては光配向膜を利用することも好ましい。
光配向膜としては特に限定はされないが、国際公開第２００５／０９６０４１号の段落［００２４］〜［００４３］に記載されたポリアミド化合物やポリイミド化合物などのポリマー材料；特開２０１２−１５５３０８号公報に記載された光配向性基を有する液晶配向剤により形成される液晶配向膜；Ｒｏｌｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【０１２４】
また、本発明においては、上記配向膜の厚さは特に限定されないが、支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性膜を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【０１２５】
〔ハードコート層〕
本発明の光学フィルムは、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を付与することができる。具体的には、支持体の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよく、光学異方性膜の配向膜が設けられた側とは反対側にハードコート層を有していてもよい。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【０１２６】
〔他の光学異方性膜〕
本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜とは別に、他の光学異方性膜を有していてもよい。すなわち、本発明の光学フィルムは、本発明の光学異方性膜と他の光学異方性膜との積層構造を有していてもよい。
このような他の光学異方性膜としては、ポリマーフィルムや、任意の液晶化合物の配向状態を固定化させた膜（単に「液晶膜」とも言う。）、樹脂に光学異方性無機物を配向させて固定化した膜などが例示され、任意のものと組み合わせることができる。積層構造は、接着層を介してもよく、また、直接塗工や自己粘着性によって直接に積層されたものであってもよい。また、光学特性が異なる本発明の光学異方性膜を複数重ねても良い。
【０１２７】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光学フィルムは、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤は、本発明の光学異方性膜に含有されてしてもよいし、本発明の光学フィルムを構成する光学異方性膜以外の部材に含有されていてもよい。光学異方性膜以外の部材としては、例えば、支持体が好適に挙げられる。
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できる従来公知のものがいずれも使用できる。このような紫外線吸収剤のうち、紫外線吸収性が高く、画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得る観点から、ベンゾトリアゾール系またはヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、特開２０１２−１８３９５公報の［０２５８］〜［０２５９］段落に記載された化合物、特開２００７−７２１６３号公報の［００５５］〜［０１０５］段落に記載された化合物などが挙げられる。
また、市販品として、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９、および、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（いずれもＢＡＳＦ社製）等を用いることができる。
【０１２８】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと、偏光子とを有するものである。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、円偏光板として用いることができる。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の光学異方性膜がλ／４板（ポジティブＡプレート）である場合、λ／４板の遅相軸と後述する偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４２〜４８°であることが更に好ましく、４５°であることが特に好ましい。
ここで、λ／４板の「遅相軸」は、λ／４板の面内において屈折率が最大となる方向を意味し、偏光子の「吸収軸」は、吸光度の最も高い方向を意味する。
【０１２９】
図２は、本発明の偏光板の一例（円偏光板）を示す模式的な断面図である。
図２に示す円偏光板１６は、偏光子１８と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１４とをこの順で含む。なお、図２においては、円偏光板１６は、偏光子１８、ポジティブＡプレート１２、および、ポジティブＣプレート１４の順に配置されているが、この態様に限定されず、例えば、偏光子、ポジティブＣプレート、および、ポジティブＡプレートの順に配置されていてもよい。
【０１３０】
図３は、本発明の偏光板における、偏光子の吸収軸、および、ポジティブＡプレートの面内遅相軸の関係を示す図である。
図３中、偏光子１８中の矢印は吸収軸の方向を表し、ポジティブＡプレート１２中の矢印は層中の面内遅相軸の方向を表す。
【０１３１】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【０１３２】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、１μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【０１３３】
〔粘着剤層〕
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムにおける光学異方性膜と、偏光子との間に、粘着剤層が配置されていてもよい。
光学異方性膜と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１３４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムまたは本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１３５】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１３６】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１３７】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、偏光子と、本発明の光学異方性膜からなるλ／４板（ポジティブＡプレート）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
【０１３８】
有機ＥＬ表示装置について図面を参照して説明する。図４に、本発明の画像表示装置の一態様である有機ＥＬ表示装置の一例を示す模式的な断面図を示す。
図４に示す有機ＥＬ表示装置２０は、直線偏光子１８と、ポジティブＡプレート１２と、ポジティブＣプレート１４と、有機ＥＬ表示パネル２２とをこの順で有する。なお、図４に示すように、円偏光板１６中の直線偏光子１８が視認側に配置される。
また、有機ＥＬ表示パネル２２は、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネル２２の構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１３９】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更できる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１４０】
［実施例１−１］
〔配向膜Ｐ−１の作製〕
市販されているトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム製、商品名：Ｚ−ＴＡＣ）上に、特開２０１２−１５５３０８号公報の実施例３の記載を参考に、光配向膜用塗布液１を調製し、ワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、厚み３００ｎｍの配向膜Ｐ−１を作製した。【０１４１】
〔光学フィルム１の作製〕
下記の重合性液晶組成物Ａ−１を、上記の配向膜Ｐ−１を設けた支持体上に連続的に塗布した。配向膜Ｐ−１上に形成された塗膜を加熱雰囲気下で１８０℃に加熱し、その後１２０℃に冷却し、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することにより、液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性膜１を含む光学フィルム１を作製した。【０１４２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（重合性液晶組成物Ａ−１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記重合性液晶化合物Ｌ−１                      ４２．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−２                      ４２．００質量部
・下記重合性液晶化合物Ｌ−３                      １６．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−１                            ０．５０質量部
・下記ポリマーＴ−１                                ０．０９質量部
・下記ポリマーＴ−２                                ０．０６質量部
・シクロペンタノン                              ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記重合性液晶化合物Ｌ−１および重合性液晶化合物Ｌ−２の構造式中、アクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、重合性液晶化合物Ｌ−１およびＬ−２は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。【０１４３】
重合性液晶化合物Ｌ−１
【化１８】
2020179733.tif 000019
【０１４４】
重合性液晶化合物Ｌ−２
【化１９】
2020179733.tif 000020
【０１４５】
重合性液晶化合物Ｌ−３
【化２０】
2020179733.tif 000021
【０１４６】
重合開始剤ＰＩ−１
【化２１】
2020179733.tif 000022
【０１４７】
ポリマーＴ−１（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−１）、Ｍｗ＝２７２００）
【化２２】
2020179733.tif 000023
【０１４８】
ポリマーＴ−２（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）、Ｍｗ＝３１６００）
【化２３】
2020179733.tif 000024
【０１４９】
〔光学フィルムＡの作製（参考例）〕
上記重合性液晶組成物Ａ−１に代えて、国際公開第２０１３／１３７４６４号公報の［０１２５］段落に記載された光学異方性層塗布液（Ｄ）を用い、乾燥条件、およびＵＶ照射条件を当該公報［０１２４］段落に記載された条件に変更した以外は、実施例１−１と同様にして、光学異方性膜Ａを含む光学フィルムＡを作成した。【０１５０】
〔円偏光板１の作製〕
支持体であるＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）の表面を、アルカリ鹸化処理した。具体的には、上記支持体を１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、取り出した支持体を室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。その後、再度、得られた支持体を室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
次いで、ヨウ素水溶液中で厚み８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを連続して５倍に延伸し、延伸後のフィルムを乾燥して、厚み２０μｍの偏光子を得た。
得られた偏光子と、アルカリ鹸化処理が施された支持体（ＴＤ８０ＵＬ）とを貼りあわせ、片側に偏光子が露出した偏光板を得た。
次に、偏光板の長手方向と光学フィルム１の長手方向とを平行にし、上記偏光板中の偏光子の露出面と、光学フィルム１におけるトリアセチルセルロースフィルムの表面とを感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて連続的に貼り合わせた。
次いで、光学フィルム１の光学異方性膜側表面と、特開２０１５−２００８６１号公報〔０１２４〕〜〔０１２６〕段落の記載に従って作成したポジティブＣプレート（ポジティブＣプレートフィルム１）を含むフィルムの表面とを、感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて貼り合わせ、その後、ポジティブＣプレートにおける形成用仮支持体を剥離することで、ポジティブＣプレートのみを光学異方性膜Ａ−１上に転写し、円偏光板１を作製した。得られた円偏光板は、層間密着不良に起因する貼合ムラは見られなかった。
また、光学フィルム１に代えて光学フィルムＡを用いて同様に円偏光版を作製した。
これらの円偏光板について、以下の評価を行った。結果を下記表１に示す。【０１５１】
＜光学特性の測定＞
ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用いて、光学フィルム１の正面レターデーションＲｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）を測定した。【０１５２】
＜表面エネルギー＞
得られた光学異方性膜表面にコロナ処理を施した後に５ｃｍ角のサンプルを切り出し、表面を溶剤で洗浄して異物等を除き、Ｄ．Ｋ．Ｏｗｅｎｓ：Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．、１３，１７４１（１９６９）を参考に、測定対象となるサンプルの各表面で、純水とヨウ化メチレンを用いた接触角測定を行って求めた。【０１５３】
＜面状＞
得られた円偏光板の光学異方性膜側に、鏡面処理したアルミ板を粘着剤を用いて貼合し、５００ルクスの照明下で反射光を目視で観測し、配向ムラによる光漏れ、および、配向欠陥に起因する輝点の有無について評価した。【０１５４】
＜テープ剥離＞
ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準拠して、碁盤目テープ剥離試験を行った。
得られた円偏光板の光学異方性膜側に、擦り棒を用いて、セロハンテープ（商品名：ＣＴ２４、ニチバン（株）製）を密着させた後、剥離した。判定は１００マスの内、剥離するマス目の数で表し、下記の基準に従い評価した。
Ａ：剥離なし
Ｂ：１〜５マスの剥離あり
Ｃ：６マス以上の剥離が見られる【０１５５】
＜ＯＬＥＤパネル黒色味＞
有機ＥＬ表示パネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ Ｓ ＩＶを分解し、円偏光板を剥離して、作製した円偏光板をそれぞれ有機ＥＬ表示パネル上に貼合し、有機ＥＬ表示装置を作製した。
作製した有機ＥＬ表示装置について、明室下で黒表示とし、パネル反射光の色味を目視で評価した。
Ａ：ニュートラルで引き締った黒である場合 
Ｂ：やや黒浮きが見られるか、わずかに色味づいた黒色である場合
Ｃ：明らかに浮いた黒か、明らかに色味づいて見える場合【０１５６】
【表１】
2020179733.tif 000025
【０１５７】
［実施例１−２］
〔ポジティブＣプレートフィルム２の作製〕
下記の組成物Ｃ−２を、形成用仮支持体としてのＴＧ４０（富士フイルム社製）支持体上に連続的に塗布した。形成用仮支持体上に形成された塗膜を加熱雰囲気下６０℃まで加熱し、窒素パージ下酸素濃度１００ｐｐｍで７０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶化合物の配向を固定することにより、位相差膜（ポジティブＣプレート）を含むポジティブＣプレートフィルム２を作製した。位相差膜の厚みは０．４μｍであった。【０１５８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ｃ−２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記棒状液晶化合物（Ｍ−１）                          ８３質量部
・下記棒状液晶化合物（Ｍ−２）                          １５質量部
・下記棒状液晶化合物（Ｍ−３）                            ２質量部
・下記ウレタンモノマー（ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０，
ダイセル・オルネクス社製）                          ３．３質量部
・下記重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，
ＢＡＳＦ社製）                                          ４質量部
・下記フッ素系ポリマー（Ｍ−４）                          ３質量部
・下記フッ素系ポリマー（Ｍ−５）                      ０．３質量部
・下記オニウム化合物Ｓ０１                            １．５質量部
・トルエン                                            ５５２質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                        １３８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５９】
棒状液晶化合物（Ｍ−１）
【化２４】
2020179733.tif 000026
【０１６０】
棒状液晶化合物（Ｍ−２）
【化２５】
2020179733.tif 000027
【０１６１】
棒状液晶化合物（Ｍ−３）
【化２６】
2020179733.tif 000028
【０１６２】
ウレタンモノマー
【化２７】
2020179733.tif 000029
【０１６３】
重合開始剤
【化２８】
2020179733.tif 000030
【０１６４】
フッ素系ポリマー（Ｍ−４）
【化２９】
2020179733.tif 000031
【０１６５】
フッ素系ポリマー（Ｍ−５）
【化３０】
2020179733.tif 000032
【０１６６】
オニウム塩化合物Ｓ０１
【化３１】
2020179733.tif 000033
【０１６７】
〔光学フィルム２の作製〕
実施例１−１で作製した光学フィルム１の光学異方性膜側表面と、上記で作製したポジティブＣプレートフィルム２の位相差膜側表面とを、感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて貼り合わせ、その後、ポジティブＣプレートフィルム２における形成用仮支持体を剥離することで、光学フィルム１の光学異方性膜上に感圧性接着剤を介してポジティブＣプレートフィルム２の位相差膜のみが積層された光学フィルム２を作製した。【０１６８】
＜化学耐久性評価＞
光学フィルム２を４０ｍｍ角に切り出し、支持体側を感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いてガラス板に貼り合わせた積層体を作成した。次に、アンモニア２ｍｏｌ％のメタノール溶液を入れたネジ口瓶を準備し、光学フィルム２側で瓶口（直径２ｃｍ）を塞ぐようにし、瓶内のアンモニアガスに光学フィルム２を暴露した。
一定の暴露時間経過の後、光学フィルム２を取り外し、光学フィルム２の正面レターデーションＲｅ（５５０）をＡｘｏ  Ｓｃａｎ（０ＰＭＦ−１、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて測定し、測定後再び同様に暴露することを繰り返した。総計１２０分間の暴露に対し、光学フィルム２の正面レターデーションＲｅ（５５０）の、アンモニア暴露前に対する変化量は、２０％以内であった。【０１６９】
〔円偏光板２の作製〕
ポジティブＣプレートフィルム１に代えて、上記ポジティブＣプレートフィルム２を用いた以外は円偏光板１と同様にして、円偏光板２を作製した。上述した円偏光板での面状評価はムラ、輝点ともに良好であった。また、テープ剥離も評価Ａであった。
上述の有機ＥＬ表示装置への実装において、円偏光板１に代えて円偏光板２を用いた以外は同様にしてＯＬＥＤパネル黒色味の評価を行ったところ、パネル反射光の色味はニュートラルで引き締った黒（評価：Ａ）であった。【０１７０】
上記表１に示す結果から、本発明の重合性液晶組成物から形成された光学異方性膜は、従来の順分散性の重合性液晶組成物から形成された光学異方性膜に比べムラおよび欠陥が同等に抑えられつつ、逆波長分散性を実現したことにより黒表示時の表示性能に優れたＯＬＥＤ表示装置を提供可能であることが分かった。また、得られた光学フィルムは、密着不良やムラが無いものであった。【０１７１】
［実施例２−１］
〔光学フィルム２−１の作製〕
実施例１−１と同様の方法で、配向膜Ｐ−１上に、光学異方性膜１を形成した。
次いで、光学異方性膜１の表面に対して、放電量１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施した。【０１７２】
〔配向膜の形成〕
下記の組成物Ｂを、コロナ処理を施した光学異方性膜１の表面にワイヤーバーコーター＃２．４で塗布し、６０℃、３０秒乾燥した後、高圧水銀灯を用いて、１２０Ｗ／ｃｍ２で、３０℃３０秒間ＵＶ照射し、配向膜を形成した。【０１７３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ｂ）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記重合性化合物Ｐ−１                          ３３．００質量部
・下記重合性化合物Ｐ−２                          ６７．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−１                            ４．００質量部
・酢酸メチル                                    １７３．３３質量部
・シクロヘキサノン                              １７３．３３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７４】
重合性化合物Ｐ−１
【化３２】
2020179733.tif 000034
【０１７５】
重合性化合物Ｐ−２（下記化合物の質量比＝５０：５０）
【化３３】
2020179733.tif 000035
【０１７６】
重合開始剤ＰＩ−１
【化３４】
2020179733.tif 000036
【０１７７】
〔ポジティブＣプレートの形成〕
下記の組成物Ｃを、上記配向膜を形成した光学フィルム１上にワイヤーバーコーター＃２．４で塗布し、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた（ホメオトロピック配向）。次に、４０℃に冷却した後に、窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度１９０ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、光学フィルム２−１を作製した。【０１７８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（組成物Ｃ）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記棒状液晶化合物（Ｍ−４）                    ８０．００質量部
・下記棒状液晶化合物（Ｍ−５）                    ２０．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−２                            ３．００質量部
・下記重合開始剤ＰＩ−３                            １．００質量部
・下記レベリング剤Ｙ−１                            ０．４０質量部
・下記レベリング剤Ｙ−２                            ０．０５質量部
・下記重合性化合物Ｐ−３                            ５．００質量部
・下記垂直配向剤Ｓ−１                              １．００質量部
・下記垂直配向剤Ｓ−２                              ０．５０質量部
・メチルエチルケトン                            ３１８．０６質量部
・シクロヘキサノン                                ５１．７８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７９】
棒状液晶化合物（Ｍ−４）
【化３５】
2020179733.tif 000037
【０１８０】
棒状液晶化合物（Ｍ−５）
【化３６】
2020179733.tif 000038
【０１８１】
重合開始剤ＰＩ−２
【化３７】
2020179733.tif 000039
【０１８２】
重合開始剤ＰＩ−３
【化３８】
2020179733.tif 000040
【０１８３】
レベリング剤Ｙ−１
【化３９】
2020179733.tif 000041
【０１８４】
レベリング剤Ｙ−２
【化４０】
2020179733.tif 000042
【０１８５】
重合性化合物Ｐ−３
【化４１】
2020179733.tif 000043
【０１８６】
垂直配向剤Ｓ−１
【化４２】
2020179733.tif 000044
【０１８７】
垂直配向剤Ｓ−２
【化４３】
2020179733.tif 000045
【０１８８】
〔円偏光板の作製〕
支持体であるＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）の表面を、アルカリ鹸化処理した。具体的には、上記支持体を１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、取り出した支持体を室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。その後、再度、得られた支持体を室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
次いで、ヨウ素水溶液中で厚み８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを連続して５倍に延伸し、延伸後のフィルムを乾燥して、厚み２０μｍの偏光子を得た。
得られた偏光子と、アルカリ鹸化処理が施された支持体（ＴＤ８０ＵＬ）とを貼りあわせ、片側に偏光子が露出した偏光板を得た。
次に、偏光板の長手方向と、光学フィルム２−１とを平行にし、上記偏光板中の偏光子の露出面と、光学フィルム２−１におけるトリアセチルセルロースフィルムの表面とを感圧性接着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学株式会社製）を用いて連続的に貼り合わせ、円偏光板を作製した。【０１８９】
［実施例２−２〜２−９および比較例２−１〜２−４］
光学異方性膜１を形成する重合性液晶組成物Ａ−１を下記表２に示す組成物に変更した以外は、実施例２−１（および実施例１−１）と同様の方法で、光学異方性膜を形成した。
次いで、実施例２−１と同様の方法で、ポジティブＣプレートが形成された光学フィルムを作製した。
次いで、実施例２−１と同様の方法で、円偏光板を作製した。【０１９０】
【表２】
2020179733.tif 000046
【０１９１】
上記表２中の重合性液晶化合物およびフルオロ脂肪族基含有ポリマーの構造を以下に示す。【０１９２】
重合性液晶化合物Ｌ−１
【化４４】
2020179733.tif 000047
【０１９３】
重合性液晶化合物Ｌ−２
【化４５】
2020179733.tif 000048
【０１９４】
重合性液晶化合物Ｌ−３
【化４６】
2020179733.tif 000049
【０１９５】
重合性液晶化合物Ｌ−５
【化４７】
2020179733.tif 000050
【０１９６】
重合性液晶化合物Ｌ−６
【化４８】
2020179733.tif 000051
【０１９７】
重合性液晶化合物Ｌ−７
【化４９】
2020179733.tif 000052
【０１９８】
重合性液晶化合物Ｌ−８
【化５０】
2020179733.tif 000053
【０１９９】
重合性液晶化合物Ｍ−１
【化５１】
2020179733.tif 000054
【０２００】
重合性液晶化合物Ｍ−２
【化５２】
2020179733.tif 000055
【０２０１】
重合性液晶化合物Ｍ−３
【化５３】
2020179733.tif 000056
【０２０２】
ポリマーＴ−１（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−１）、Ｍｗ＝２７２００）
【化５４】
2020179733.tif 000057
【０２０３】
ポリマーＴ−２（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）、Ｍｗ＝３１６００）
【化５５】
2020179733.tif 000058
【０２０４】
ポリマーＴ−３（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−１）、Ｍｗ＝２５３００）
【化５６】
2020179733.tif 000059
【０２０５】
ポリマーＴ−４（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）、Ｍｗ＝２７８００）
【化５７】
2020179733.tif 000060
【０２０６】
ポリマーＴ−５（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）、Ｍｗ＝３０２００）
【化５８】
2020179733.tif 000061
【０２０７】
ポリマーＴ−６（フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ａ−２）、Ｍｗ＝１３３００）
【化５９】
2020179733.tif 000062
【０２０８】
［評価］
実施例２−１〜２−９および比較例２−１〜２−４で形成した光学異方性膜、ならびに、作製した光学フィルムおよび円偏光板について、以下の評価を行った。結果を下記表３に示す。【０２０９】
〔光学異方性膜の面状〕
上述したコロナ処理を施す前の光学異方性膜を、一組の偏光板の間に配置し、消光位となるように各フィルムを調整して面光源上に配置し、正面方向から、配向ムラによる光モレ、および配向欠陥に起因する輝点の有無について評価した。
＜配向ムラ＞
Ａ：配向ムラがなく、均一な消光状態である（良好）
Ｂ：境界のはっきりしないごくわずかな光漏れが見られる（実用レベル）
Ｃ：境界ははっきりしないが明確な光漏れとして視認される配向ムラがある
Ｄ：境界のはっきりした配向ムラがあり、明確な光漏れが視認される
＜輝点＞
Ａ：輝点がなく、均一な消光状態である（良好）
Ｃ：輝点が見られ、光漏れが視認される【０２１０】
〔光学フィルムの面状〕
ポジティブＣプレート層が積層された各光学フィルムを、一組の偏光板の間に配置し、消光位となるように各フィルムを調整して面光源上に配置し、極角５０°方向から、配向ムラによる光モレ、および配向欠陥に起因する輝点の有無について評価した。
＜配向ムラ＞
Ａ：配向ムラがなく、均一な消光状態である（良好）
Ｂ：境界のはっきりしない配向ムラが見られる（実用レベル）
Ｃ：境界のはっきりした配向ムラがあり、明確な光漏れが視認される
＜輝点＞
Ａ：輝点がなく、均一な消光状態である（良好）
Ｂ：１０ｃｍ四方あたり１〜５個の輝点が見られる
Ｃ：１０ｃｍ四方あたり６個以上の輝点が見られる【０２１１】
〔光学フィルムの剥離試験〕
ポジティブＣプレート層が積層された光学フィルムについて、ＪＩＳ Ｄ０２０２−１９８８に準拠するクロスカット試験（碁盤目テープ剥離試験）を実施した。テープとして、日東セロテープ（登録商標）を用いた。剥離試験後のサンプル片を観察し、以下のように評価した。
Ａ：剥離なし
Ｂ：１〜５マスの剥離あり
Ｃ：６マス以上の剥離が見られる【０２１２】
〔ＯＬＥＤパネル黒色味〕
実施例１−１の円偏光板１に代えて、実施例２−１〜２−９および比較例２−１〜２−４で作製した円偏光板を用いた以外は上述の要領で有機ＥＬ表示パネル上へ貼合して有機ＥＬ表示装置を作製した。
作製した有機ＥＬ表示装置について、明室下で黒表示とし、パネル反射光の色味を目視で評価した。ただし、黒色味評価においては明らかに光学フィルムの輝点に起因する光漏れは除いて評価するものとした。
Ａ：ニュートラルで引き締った黒である場合 
Ｂ：やや黒浮きが見られるか、わずかに色味づいた黒色である場合
Ｃ：明らかに浮いた黒か、明らかに色味づいて見える場合【０２１３】
【表３】
2020179733.tif 000063
【０２１４】
上記表２および表３に示す結果から、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとして、ポリマー（Ａ−２）を配合していない組成物を用いた場合には、形成される光学異方性膜に配向欠陥があり、また、ポジティブＣプレートを積層した光学フィルムについても配向欠陥が見られることが分かった（比較例２−１）。
また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとして、ポリマー（Ａ−１）を配合していない組成物を用いた場合には、形成される光学異方性膜に配向ムラがあり、また、ポジティブＣプレートを積層した光学フィルムについても配向ムラが見られることが分かった（比較例２−２）。
また、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとして、ポリマー（Ａ−２）として、重量平均分子量がポリマー（Ａ−２）よりも小さいポリマーを用いた場合には、形成される光学異方性膜にポジティブＣプレートを積層した光学フィルムについて、配向欠陥が見られることが分かった（比較例２−３）。
また、逆波長分散性を示さない重合性液晶化合物を用いた場合には、形成される光学異方性膜が逆波長分散性を有していないことが分かった（比較例２−４）。
これに対し、逆波長分散性を示す重合性液晶化合物と、フルオロ脂肪族基含有ポリマーとして、ポリマー（Ａ−１）および（Ａ−２）を併用した重合性液晶組成物を用いた場合には、形成される光学異方性膜にムラや配向欠陥がなく、また、ポジティブＣプレートを積層した光学フィルムについてもムラや配向欠陥がないことが分かった（実施例２−１〜２−９）。
【符号の説明】
【０２１５】
１０  光学異方性膜
１２  ポジティブＡプレート
１４  ポジティブＣプレート
１６  円偏光板
１８  偏光子
２０  有機ＥＬ表示装置
２２  有機ＥＬ表示パネル
【図１Ａ】
2020179733.tif 000066
【図１Ｂ】
2020179733.tif 000067
【図２】
2020179733.tif 000068
【図３】
2020179733.tif 000069
【図４】
2020179733.tif 000070
【国際調査報告】
2020179733.tif 000071
2020179733.tif 000072
2020179733.tif 000073
2020179733.tif 000074
2020179733.tif 000075
2020179733.tif 000076