(57)【要約】  本発明は、防カビ剤の使用量増加及び組成変更を行わなくとも、果実に対する防カビ効果を向上させることが可能な果実の防カビ方法及び果実の防カビ用組成物を提供すること課題とする。  果実が生る植物体に対して防カビ剤及びナノバブル水を施用する、果実の防カビ方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実が生る植物体に対して防カビ剤及びナノバブル水を施用する、果実の防カビ方法。
【請求項２】
前記植物体に対して前記ナノバブル水によって希釈された前記防カビ剤を散布する、請求項１に記載の果実の防カビ方法。
【請求項３】
前記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、請求項１又は２に記載の果実の防カビ方法。
【請求項４】
前記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、オゾン及び二酸化炭素からなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
【請求項５】
前記ナノバブル水が、１×１０８個／ｍＬ〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
【請求項６】
前記果実が、収穫後に倉庫内で貯蔵されることで熟成する果実である、請求項１〜５のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
【請求項７】
前記果実が、ミカンの果実である、請求項６に記載の果実の防カビ方法。
【請求項８】
ナノバブル水と防カビ剤とを含有する、果実の防カビ用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果実の防カビ方法、及び果実の防カビ用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
果実の生育中あるいは収穫後にカビが発生した果実は、腐敗若しくは変敗等の品質劣化のために出荷することができないために廃棄となることが多く、結果として、出荷数（歩留まり）が減少する。特に、収穫後に出荷調整又は熟成のために一定期間に亘って倉庫内で貯蔵される果物については、貯蔵時間の経過と共に一部の果物からカビが発芽し、増殖及び伝染し、ひいては腐敗や変敗を引き起こすことが多々ある。【０００３】
カビの発生による社会的、及び経済的損出は大きいことから、果実におけるカビの発生を防除することは、極めて重要である。一方、一般的な防カビ方法では、収穫前又は収穫後の果実に対して防カビ剤を施用することが多い。【０００４】
上記の懸念を踏まえて、これまでに様々な防カビ剤が開発されてきており、一例を挙げて説明すると、特許文献１には、「カピリン及びポリフェノールを含有することを特徴とする青果物用腐敗防止組成物」、及びその利用方法が記載されている（特許文献１の「請求項１」、及び明細書中の「実施例」の参照）。上記の特許文献１に記載の青果物用腐敗防止組成物によれば、カビの発生及び増殖を抑制して青果物の腐敗を抑制することができ、その結果、青果物の商品価値の低下を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
防カビ剤の使用に関して、食品の安全性を配慮すると、単位収量当たりの防カビ剤の使用量（散布量）を増やすことが難しくなるが、使用量を控えると十分な防カビ効果が得られない可能性がある。また、特許文献１では、防カビ効果を向上させるために、界面活性剤及び脂肪酸グリセリド等の添加剤を青果物用腐敗防止剤中に更に追加している。その一方で、防カビ剤の使用量増加又は組成変更（具体的には、添加物の追加）を行わなくとも、防カビ効果を向上させることが求められている。【０００７】
そこで、本発明は、防カビ剤の使用量増加及び組成変更を行わなくとも、果実に対する防カビ効果を向上させることが可能な果実の防カビ方法、及び果実の防カビ用組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、防カビ剤及びナノバブル水を施用することにより、防カビ剤の使用量を増加したり組成を変更したりしなくても、果実に対する防カビ効果が向上することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  果実が生る植物体に対して防カビ剤及びナノバブル水を施用する、果実の防カビ方法。
［２］  上記植物体に対して上記ナノバブル水によって希釈された上記防カビ剤を散布する、［１］に記載の果実の防カビ方法。
［３］  上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、［１］又は［２］に記載の果実の防カビ方法。
［４］  上記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、オゾン及び二酸化炭素からなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
［５］  上記ナノバブル水が、１×１０８個／ｍＬ〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
［６］  上記果実が、収穫後に倉庫内で貯蔵されることで熟成する果実である、［１］〜［５］のいずれかに記載の果実の防カビ方法。
［７］  上記果実が、ミカンの果実である、［６］に記載の果実の防カビ方法。
［８］  ナノバブル水及び防カビ剤を含有する、果実の防カビ用組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、防カビ剤の使用量増加又は組成変更を行わなくとも、果実に対する防カビ効果を向上させることが可能な果実の防カビ方法及び果実の防カビ用組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ナノバブル生成装置の一例を示す模式図である。
【図２】試験区Ｉで収穫されたミカンの画像である。
【図３】試験区ＩＩで収穫されたミカンの画像、及び、青カビが発生したミカンの拡大画像（右下）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本願明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［果実の防カビ方法］
本発明の果実の防カビ方法は、果実が生る植物体に対して防カビ剤及びナノバブル水を施用する、果実の防カビ方法である。
ここで、「果実が生る植物体」とは、果実が生る木（果樹）及び草である。なお、果実は、食用の果実であってもよく、あるいは、観賞用の果実であってもよい。
【００１４】
また、本発明によって発生及び増殖が抑制されるカビは、果実に発生するカビ、具体的には、例えば、青カビ病菌であるカンキツ青カビ病菌（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｉｔａｌｉｃｕｍ）、カンキツ緑カビ病菌（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｄｉｇｉｔａｕｍ）、及びリンゴ青カビ病菌（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｅｘｐａｎｓｕｍ）等によって発生するカビ；灰色カビ病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）等によって発生するカビである。
【００１５】
また、「防カビ剤」は、カビの発生及び増殖のうちの少なくとも一つを防ぎ、あるいは除去するための薬剤であり、防黴剤（防ばい剤）とも言い、希釈された状態又は溶解させた状態（すなわち、液状）で施用される。防カビ剤は、植物体の葉、茎及び果実のうちの少なくとも一部に付着されることで薬効を発現するものであってもよく、あるいは、土壌等の培地に播かれた後に植物体が根を通じて吸収することで薬効を発現するものであってもよい。
また、防カビ剤としては、例えば、青カビ病菌に対して有効な、チオファネートメチル剤、イミノタクジン酢酸塩、ベノミル剤、トップジンＭ水和剤、ベフトップジンフロアブル、ベフラン液剤２５、及びベンズイミダール系剤であるベンレート水和剤等；
灰色カビ病菌に対して有効な、トップジンＭ水和剤、ベンレート水和剤、スミレックス水和剤、ロブラール水和剤、ゲッター水和剤、スミブレンド水和剤、ポリオキシンＡＬ乳剤、ポリベリン水和剤、ダイアメリットＤＦ、ベルクート水和剤、セイビアーフロアブル２０、フルピカフロアブル、スカーラフロアブル、アミスター２０フロアブル、ストロビードライフロアブル、パスワード顆粒水和剤、ジャストミート顆粒水和剤、ダイマジン、トリアジン水和剤５０、ボトキラー水和剤、エコショット、ボトピカ水和剤、カンタスドライフロアブル、並びに、有機塩素系剤であるダコニール１０００等；が挙げられる。
【００１６】
なお、防カビ剤は、主として、収穫後の果実にカビが発生及び増殖するのを抑制する目的で利用されるが、収穫前の生育途中（特に、着果時期から収穫までの期間）において果実にカビが発生及び増殖するのを抑制する目的で用いられてもよい。
【００１７】
本発明の果実の防カビ方法にて用いる「ナノバブル水」は、直径が１μｍ未満の気泡を含む水であって、より正確には、ナノバブルを混入させた水である。なお、「ナノバブルを混入させた水」に関して付言すると、ナノバブル水の生成に使用する水（ナノバブル水の原水であり、例えば、不純物を含む井水）であって、その性質等に起因して不可避的にナノバブルを含んでいる水は、上記の「ナノバブルを混入させた水」から除外される。
ナノバブル水に含まれる気泡の直径（粒子径）、並びに、後述する気泡の最頻粒子径及び気泡の個数は、水中の気泡のブラウン運動移動速度を、ナノ粒子トラッキング解析法を用いて測定した値であり、本明細書においては、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）により測定した数値を採用する。
なお、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）では、直径（粒子径）は、粒子のブラウン運動の速度を計測し、その速度から算出することができ、最頻粒子径は、存在するナノ粒子の粒子径分布から、モード径として確認することができる。
【００１８】
本発明の果実の防カビ方法によれば、上述した通り、果実が生る植物体に対して防カビ剤及びナノバブル水を施用することにより、防カビ剤の使用量を増加したり組成を変更したりしなくても、果実に対する防カビ効果が向上する。
【００１９】
本発明においては、防カビ効果をより向上させる観点から、上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜３００ｎｍであることがより好ましく、特に、７０〜１３０ｎｍであることが更に好ましい。
【００２０】
上記ナノバブル水に含まれる気泡を構成する気体は特に限定されないが、水中に長時間残存させる観点から、水素以外の気体が好ましく、具体的には、例えば、空気、酸素、窒素、フッ素、二酸化炭素、及びオゾンなどが挙げられる。
これらのうち、防カビ効果をより向上させる観点から、酸素、窒素、オゾン及び二酸化炭素からなる群から選択される少なくとも１種の気体を含むことが好ましく、特に、気泡がより長時間残存することができる理由から、酸素及びオゾンのうちの少なくとも一方を含むことがより好ましい。
ここで、酸素及びオゾンのうちの少なくとも一方を含むとは、その気体の空気中の濃度よりも高い濃度で含むことをいう。窒素、及び二酸化炭素も同様である。なお、酸素の濃度については、気泡中の３０体積％以上であることが好ましく、５０体積％超１００体積％以下であることがより好ましい。また、オゾンの濃度については、０．５ｐｐｍ以上であることが好ましく、１ｐｐｍ以上であることがより好ましい。
【００２１】
上記ナノバブル水は、防カビ効果をより向上させる観点から、１×１０８個／ｍＬ〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有していることが好ましく、特に、気泡の生成時間と気泡の残存性のバランスが良好となる理由から、１×１０８個／ｍＬより多く、１×１０１０個／ｍＬより少ない気泡を有していることがより好ましく、５×１０８個／ｍＬ〜５×１０９個／ｍＬの気泡を有していることがさらに好ましい。
【００２２】
上記ナノバブル水は、水及び気泡以外の他の成分を含んでいてもよい。
上記他の成分としては、例えば、肥料、及び農薬（防カビ剤を除く）等が挙げられる。ナノバブル水中における他の成分の種類、及び、含有量は特に限定されず、目的に応じて選択可能である。
ただし、本発明においては、上記他の成分として、上記ナノバブル水中にラジカルを実質的に含まないことが好ましい。なお、「ラジカルを実質的に含まない」ことについて付言すると、上記ナノバブル水の生成に使用する水（例えば、不純物を含む井水）などに起因して不可避的にラジカルが含まれるケースは、「ラジカルを実質的に含まない」ことになる。他方、何らかの人為的操作で生成させたラジカルを混入させるケースは、「ラジカルを実質的に含まない」ことにはならない。
【００２３】
上記ナノバブル水の生成方法としては、例えば、スタティックミキサー法、ベンチュリ法、キャビテーション法、蒸気凝集法、超音波法、旋回流法、加圧溶解法、及び、微細孔法等が挙げられる。
ここで、本発明の果実の防カビ方法は、上記ナノバブル水を施用する前に、上記ナノバブル水を生成させる生成工程を有してもよい。すなわち、本発明の果実の防カビ方法は、例えば、貯水タンク、井戸、若しくは農業用水などの水源から水をナノバブル生成装置に取り込み、ナノバブル水を生成させる生成工程と、生成したナノバブル水及び防カビ剤を施用する施用工程とを有する防カビ方法であってもよい。
なお、水源からの水をナノバブル生成装置に取り込む手法としては、例えば、桶又はポンプ等を用いて水源から汲み上げた水をナノバブル生成装置に供給する手法、及び、水源とナノバブル生成装置との間に敷設された流路をナノバブル生成装置に繋いで流路からナノバブル生成装置へ水を直接送り込む手法などが挙げられる。
【００２４】
また、上記ナノバブル水を生成する装置としては、意図的にラジカルを発生させることがない装置を用いた生成方法が好ましく、具体的には、例えば、特開２０１８−１５７１５号公報の［００８０］〜［０１００］段落に記載されたナノバブル生成装置を用いて生成する方法が挙げられる。なお、上記の内容は本明細書に組み込まれる。
【００２５】
意図的にラジカルを発生させることがない他のナノバブル生成装置としては、例えば、水を吐出する液体吐出機と、液体吐出機から吐出された水に気体を加圧して混入させる気体混入機と、気体を混入させた水を内部に通すことにより水中に微細気泡を生成する微細気泡生成器と、を有する微細気泡生成装置であって、上記気体混入機が、上記液体吐出機と上記微細気泡生成器の間において、加圧された状態で上記微細気泡生成器に向かって流れる液体に、気体を加圧して混入させる微細気泡生成装置が挙げられる。具体的には、図１に示すナノバブル生成装置が挙げられる。
図１に図示のナノバブル生成装置１０は、その内部に液体吐出機３０、気体混入機４０及びナノバブル生成ノズル５０を備える。
液体吐出機３０は、ポンプによって構成され、ナノバブル水の原水（例えば、井戸水）を取り込んで吐出する。気体混入機４０は、圧縮ガスが封入された容器４１と、略筒状の気体混入機本体４２とを有し、液体吐出機３０から吐出された水を気体混入機本体４２内に流しつつ、気体混入機本体４２内に容器４１内の圧縮ガスを導入する。これにより、気体混入機本体４２内で気体混入水が生成されることになる。
ナノバブル生成ノズル５０は、その内部に気体混入水が通過することにより、加圧溶解の原理に従って気体混入水中にナノバブルを発生させるものであり、その構造としては、特開２０１８−１５７１５号公報に記載されたナノバブル生成ノズルと同じ構造が採用できる。ナノバブル生成ノズル５０内に生成されたナノバブル水は、ナノバブル生成ノズル５０の先端から噴出した後、ナノバブル生成装置１０から流出し、不図示の流路内を通じて所定の利用先に向けて送水される。
以上のようにナノバブル生成装置１０では、気体混入機４０が、液体吐出機３０とナノバブル生成ノズル５０の間において、加圧された状態でナノバブル生成ノズル５０に向かって流れる水（原水）に、圧縮ガスを混入させる。これにより、液体吐出機３０の吸込み側（サクション側）で気体を水に混入させるときに生じるキャビテーション等の不具合を回避することができる。また、ガスが加圧（圧縮）された状態で水に混入されるので、ガス混入箇所での水の圧力に抗してガスを混入させることができる。このため、ガス混入箇所において特に負圧を発生させなくとも、ガスを適切に水に混入させることが可能となる。
さらに、液体吐出機３０のサクション側に、井戸又は水道等の水源から供給される水の流路が繋ぎ込まれており、その流路において液体吐出機３０の上流側から液体吐出機３０に流れ込む水の圧力（すなわち、サクション側の水圧）が正圧であるとよい。この場合には、上記の構成がより有意義なものとなる。すなわち、液体吐出機３０の上流側の水圧（サクション圧）が正圧となる場合には、液体吐出機３０の下流側でガスを水に混入させることになるため、液体吐出機３０の下流側でもガスを適切に水に混入させることができるナノバブル生成装置１０の構成がより際立つことになる。
【００２６】
また、上記ナノバブル水の生成に使用する水（原水）については、特に限定されず、例えば、雨水、水道水、井水、河川水などの地表水、農業用水、純水、超純水、及び蒸留水等を使用することができる。
このような水は、ナノバブル水の発生に供される前に他の処理を施されたものであってもよい。他の処理としては、例えば、ｐＨ調整、沈殿、ろ過、及び滅菌（殺菌）等が挙げられる。具体的には、例えば、農業用水を使用する場合、典型的には、沈殿及びろ過のうちの少なくとも一方の処理が施された後の農業用水を使用してもよい。
【００２７】
本発明においては、上記防カビ剤及び上記ナノバブル水の施用態様は、植物体の栽培方法により異なるため特に限定されないが、植物体の生育中に施用する態様として、例えば、土耕栽培での散布、養液栽培（水耕、噴霧耕、若しくは固形培地耕）に用いる培養液中への混入、養液土耕栽培（灌水同時施肥栽培）での散水（灌水）等が挙げられる。
また、土耕栽培での散布に関しては、上記防カビ剤及び上記ナノバブル水を植物体に直接付着させてもよく、土壌等の培地に播いて培地から植物体に吸収させてもよい。
さらに、植物体に対して上記防カビ剤及び上記ナノバブル水を散布する態様としては、上記ナノバブル水によって希釈された上記防カビ剤を散布する態様、並びに、植物体に対し、上記防カビ剤及び上記ナノバブル水をそれぞれ異なるタイミングで別々に散布する態様が挙げられる。
これらのうち、操作が簡便であり、防カビ効果が更に向上する理由から、植物体に対して上記ナノバブル水によって希釈された上記防カビ剤を散布することがより好ましい。
なお、散布方式については、特に限定されるものではなく、スプレー等によって噴霧して散布する方式、植物体の上方から飛散させたり滴下したりして散布する方式、あるいは、スプリンクラーのノズルから圧力を掛けて吐出して散布する方式等のいずれの方式を用いてもよい。
【００２８】
また、本発明においては、上記防カビ剤及び上記ナノバブル水を施用する時期は、防カビ剤の種類及び果実の種類に応じて異なるため特に限定されないが、例えば、播種から収穫までの期間の一部又は全部において施用するのが好ましく、収穫前の１〜数か月前に施用するのがより好ましい。なお、防カビ剤の施用後に多量の雨が降った場合には、雨が止んだ日後に上記防カビ剤及び上記ナノバブル水を再度施用するのがよい。
【００２９】
本発明においては、上記防カビ剤及び上記ナノバブル水を施用する植物体は、カビが発生しうる果実が生る植物体であれば特に限定されず、例えば、青カビが発生し得る果実が生る植物体、及び灰色カビ病が発症し得る果実が生る植物体が挙げられる。
具体的には、例えば、ミカン科植物（例えば、ミカン、キンカン、カラタチ、ダイダイ、ザボン、レモン、ライム、ユズ、オレンジ、及び、グレープフルーツなど）、ブドウ科植物（例えば、ブドウなど）、バラ科植物（例えば、リンゴ、ナシ、セイヨウナシ、サクランボ、モモ、ウメ、スモモ、及び、ビワなど）、カキノキ科植物（例えば、カキなど）、バショウ科植物（例えば、バナナなど）、クスノキ科植物（例えば、アボガドなど）、パイナップル科植物（例えば、パイナップルなど）、パパイア科植物（例えば、パパイアなど）、ウルシ科植物（例えば、マンゴーなど）、マタタビ科植物（例えば、キウイフルーツなど）、並びに、クワ科植物（例えば、イチジクなど）等の果樹類；
ウリ科植物（例えば、ウリ、メロン、スイカ、及び、キュウリなど）、ナス科植物（例えば、ナス、トマト（ミニトマトを含む）、及び、ピーマンなど）、並びに、バラ科植物（例えば、イチゴなど）等の果菜類；
等が挙げられる。
これらのうち、収穫後に倉庫内で貯蔵されることで熟成する果物が成る植物体（例えば、ミカン科植物の果樹類、カキ、セイヨウナシ、キウイフルーツ、バナナ、パパイア、マンゴー、及び、モモ等）がより好ましい。上記の果物は、通常、倉庫内において密集状態で貯蔵されているため、一部の個体でカビが発生すると、他の個体にカビが伝播し易くなる。このような状況であれば、果実の防カビ効果を向上させることができる本発明の果実の防カビ方法がより有意義なものとなる。
なお、収穫後に倉庫内で貯蔵されることで熟成する果物が生る植物体のうち、ミカン科植物がより好ましく、ミカンが更に好ましい。
【００３０】
［果実の防カビ用組成物］
本発明の果実の防カビ用組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう）は、ナノバブル水と防カビ剤とを含有する組成物である。
ここで、上記ナノバブル水及び上記防カビ剤は、それぞれ、上述した本発明の果実の防カビ方法で説明したナノバブル水及び防カビ剤と同様である。
また、本発明の組成物は、上述した本発明の果実の防カビ方法で説明した他の成分を含有してもよい。
【００３１】
また、本発明の組成物においては、上記のナノバブル水を基材として含有することが好ましい。ここで、「基材」とは、組成物が含有する液分（固形分以外の成分）の全質量に対して５０質量％を超えて含有される成分を意味し、液分の７０質量％以上含有されることが好ましく、９０質量％以上含有されることがより好ましく、９９質量％以上含有されることが更に好ましい。
また、本発明の組成物においては、防カビ剤の含有量は特に限定されないが、上記ナノバブル水１００質量部に対して、０．００００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００００５〜５質量部であることがより好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００３３】
＜試験の内容＞
試験は、神奈川県南足柄市にて栽培されたミカンを対象として実施され、具体的には、下記の試験区Ｉ、ＩＩにて、それぞれ、２０１７年の４月〜１２月にかけてミカン（品種：青島）を栽培し、同年１２月にミカンの果実を収穫してから約２ヶ月間倉庫に貯蔵して熟成させた。なお、試験区Ｉ及びＩＩは、互いに隣接した異なる２つの圃場に設定した。
試験区Ｉ：収穫前（２０１７年１１月）のミカンの果実に、防カビ剤（薬剤名：トップジンＭ、及びオマイト水和剤）をナノバブル水によって２０００倍希釈して散布した。
試験区ＩＩ：収穫前（２０１７年１１月）のミカンの果実に、防カビ剤（薬剤名：トップジンＭ、及びオマイト水和剤）を通常の水道水によって２０００倍希釈して散布した。
各試験区では、７本のミカンの樹が植えられていた。
なお、防カビ剤の散布量、希釈後の濃度及び散布手順については、常法に従って設定し、両試験区で概ね同様となるように調整した。具体的には、ミカンの樹１本あたりに、所定濃度まで希釈した防カビ剤を１０Ｌ〜１５Ｌの散布量にて果樹全体に散布した。
また、各試験区で収穫したミカンの果実については、同一の倉庫で貯蔵することとし、試験区別に分けて採集コンテナに詰めて貯蔵した。【００３４】
＜ナノバブル水の生成方法＞
ナノバブル水は、ナノバブル生成装置（株式会社カクイチ製作所 アクアソリューション事業部（現：株式会社アクアソリューション）製、１００Ｖ，１０Ｌ／ｍｉｎタイプ）を用いて加圧溶解方式にて水中に気泡（ナノバブル）を発生させることで生成した。
なお、ナノバブル水の生成用に使用した水（原水）は、水道水であり、気泡を構成する気体の種類は、酸素（工業用酸素、濃度：９９．５体積％）であることとした。
また、上記のナノバブル生成装置に用いてナノバブルを発生させる条件は、以下のとおりとした。
水１ｍＬ当たりの気泡の数：５×１０８個／ｍＬ
気泡のサイズ（最頻粒子径）：１００ｎｍ【００３５】
＜防カビ効果の評価＞
各試験区につき、任意に選択した１０００個のミカンの果実を検体として、貯蔵開始後１ヶ月時点及び２ヶ月経過時点（２０１８年１月及び２月）での青カビの発生の有無を目視で確認し、下記の３段階の基準で評価した。
Ａ：１０００個のいずれにおいても青カビの発生が確認されなかった。
Ｂ：１０００個のうち、１〜３個の果実にのみ青カビの発生が確認された。
Ｃ：１０００個のうち、４個以上の果実に青カビの発生が確認された。
評価結果を以下に示す。
試験区Ｉ：Ａ（図２参照）。
試験区ＩＩ：Ｃ（図３参照）。
以上の結果から、ナノバブル水による果実の防カビ効果が明らかとなった。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ナノバブル生成装置
３０  液体吐出機
４０  気体混入機
４１  容器
４２  気体混入機本体
５０  ナノバブル生成ノズル
【図１】
2019230764.tif 000003
【図２】
2019230764.tif 000004
【図３】
2019230764.tif 000005
【国際調査報告】
2019230764.tif 000006
2019230764.tif 000007