(57)【要約】  本発明の積層フィルム（１０）は、基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の一方の面に設けられ、かつ、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含むアイオノマー樹脂層（Ｂ）と、を少なくとも備える積層フィルムであって、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成するエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）中の不飽和カルボン酸の含有量をＸ［質量％］とし、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度をＹ［モル％］としたとき、Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量が５．０を超えて２０．０以下である。
2019188696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と、
前記基材層（Ａ）の一方の面に設けられ、かつ、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含むアイオノマー樹脂層（Ｂ）と、
を少なくとも備える積層フィルムであって、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成するエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）中の不飽和カルボン酸の含有量をＸ［質量％］とし、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度をＹ［モル％］としたとき、
Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量が５．０を超えて２０．０以下である積層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の積層フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８）に準拠して測定される、前記アイオノマー樹脂層（Ｂ）のＭＤ方向およびＴＤ方向における当該積層フィルムの引裂強度がそれぞれ５．０Ｎ以下である積層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である積層フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
前記アイオノマー樹脂層（Ｂ）の厚みが５μｍ以上である積層フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
前記アイオノマー樹脂層（Ｂ）が押出コーティング加工層である積層フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）を構成する不飽和カルボン酸が、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種を含む積層フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成する金属イオンが、ナトリウムイオン、亜鉛イオンおよびマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一種を含む積層フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
前記基材層（Ａ）が金属箔、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびセロハンからなる群から選択される少なくとも一種を含む積層フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の積層フィルムにおいて、
前記基材層（Ａ）が金属箔を含む積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の積層フィルムにおいて、
ヒートシール性層（Ｃ）をさらに備える積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層フィルムにおいて、
前記ヒートシール性層（Ｃ）がポリオレフィンを含む積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の積層フィルムにより構成された層を少なくとも備える包装材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の包装材と、前記包装材により包装された物品と、を備える包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、包装材および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用積層フィルムとしては、基材フィルムに、アイオノマー樹脂により構成されたアイオノマー樹脂層を貼り合わせた積層フィルムが知られている。【０００３】
このような包装用積層フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２０００−２０２９５６号公報）および特許文献２（特開２００２−２１０８９５号公報）に記載のものが挙げられる。【０００４】
特許文献１には、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体アイオノマー（Ａ）と５０重量％までのポリエチレンを含んでもよい密度が８７０〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の共押出フィルムであって、横引き裂き強度が５０〜３００Ｎ／ｃｍの範囲にあり、実質的に縦引き裂き性を示さない易横裂き性積層フィルムが記載されている。【０００５】
特許文献２には、直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）からなる第１層と、アイオノマー樹脂（Ｂ）からなる第２層と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ａ）からなる第３層とが、この順で積層された複合フィルムであり、第１層および第３層を形成する直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、メタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて調製されたエチレン・α−オレフィン共重合体であり、密度（ｄ；ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）が、０．９０５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、０．５〜４．０ｇ／１０分であることを特徴とする易引き裂き性複合フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２０２９５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１０８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
包装用積層フィルムの各種特性について要求される技術水準は、ますます高くなっている。本発明者らの検討によれば、特許文献１および２に記載されているような、基材フィルムおよびアイオノマー樹脂層を備えた積層フィルムは、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方または両方の引裂き性に劣る場合があることが明らかになった。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、引裂き性に優れた積層フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、金属イオン含有量が特定の範囲にあるアイオノマー樹脂層を基材層に形成することによって、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの方向においても引裂き性に優れる積層フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下に示す積層フィルム、包装材および包装体が提供される。【００１１】
［１］
基材層（Ａ）と、
上記基材層（Ａ）の一方の面に設けられ、かつ、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含むアイオノマー樹脂層（Ｂ）と、
を少なくとも備える積層フィルムであって、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成するエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）中の不飽和カルボン酸の含有量をＸ［質量％］とし、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度をＹ［モル％］としたとき、
Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量が５．０を超えて２０．０以下である積層フィルム。
［２］
上記［１］に記載の積層フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８）に準拠して測定される、上記アイオノマー樹脂層（Ｂ）のＭＤ方向およびＴＤ方向における当該積層フィルムの引裂強度がそれぞれ５．０Ｎ以下である積層フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の積層フィルムにおいて、
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である積層フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
上記アイオノマー樹脂層（Ｂ）の厚みが５μｍ以上である積層フィルム。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
上記アイオノマー樹脂層（Ｂ）が押出コーティング加工層である積層フィルム。
［６］
上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）を構成する不飽和カルボン酸が、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種を含む積層フィルム。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成する金属イオンが、ナトリウムイオン、亜鉛イオンおよびマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一種を含む積層フィルム。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
上記基材層（Ａ）が金属箔、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびセロハンからなる群から選択される少なくとも一種を含む積層フィルム。
［９］
上記［８］に記載の積層フィルムにおいて、
上記基材層（Ａ）が金属箔を含む積層フィルム。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の積層フィルムにおいて、
ヒートシール性層（Ｃ）をさらに備える積層フィルム。
［１１］
上記［１０］に記載の積層フィルムにおいて、
上記ヒートシール性層（Ｃ）がポリオレフィンを含む積層フィルム。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載の積層フィルムにより構成された層を少なくとも備える包装材。
［１３］
上記［１２］に記載の包装材と、前記包装材により包装された物品と、を備える包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、引裂き性に優れた積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の積層フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の積層フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、数値範囲の「Ｘ〜Ｙ」は特に断りがなければ、Ｘ以上Ｙ以下を表す。
【００１６】
１．積層フィルム
図１は、本発明に係る実施形態の積層フィルム１０の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る積層フィルム１０は、基材層（Ａ）と、基材層（Ａ）の一方の面に設けられ、かつ、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含むアイオノマー樹脂層（Ｂ）と、を少なくとも備える積層フィルムであって、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成するエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）中の不飽和カルボン酸の含有量をＸ［質量％］とし、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度をＹ［モル％］としたとき、Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量が５．０を超えて２０．０以下である。
【００１７】
前述したように、本発明者らの検討によれば、特許文献１および２に記載されているような、基材フィルムおよびアイオノマー樹脂層を備えた積層フィルムは、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれか一方または両方の引裂き性に劣る場合があることが明らかになった。
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた。その結果、Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量が５．０を超えて２０．０以下の範囲にあるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含むアイオノマー樹脂層（Ｂ）を基材層（Ａ）の一方の面に形成することによって、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの方向においても引裂き性に優れる積層フィルム１０が得られることを見出した。
すなわち、本実施形態に係る積層フィルム１０は、上記層構成とすることで、引裂き性を良好なものとすることができる。
【００１８】
本実施形態に係る積層フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８）に準拠して測定される、上記アイオノマー樹脂層（Ｂ）のＭＤ方向およびＴＤ方向における引裂強度がそれぞれ５．０Ｎ以下であることが好ましい。ＭＤ方向は、４．０Ｎ以下がより好ましく、３．５Ｎ未満が更に好ましい。ＴＤ方向は、４．５Ｎ以下がより好ましい。下限は特に限定はないが、ＭＤ方向およびＴＤ方向共に０．１Ｎ以上が好ましい。これにより、本実施形態に係る積層フィルム１０の引裂き性をより一層良好なものとすることができる。
【００１９】
以下、本実施形態に係る積層フィルム１０を構成する各層について説明する。
【００２０】
＜基材層（Ａ）＞
基材層（Ａ）は、積層フィルム１０の取り扱い性や機械的特性、導電性、断熱性、耐熱性、バリア性等の特性をより良好にすることを目的として設けられる層である。基材層（Ａ）としては、例えば、金属箔（銅箔、アルミニウム箔等）、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム、アルミニウム蒸着フィルム、紙、セロハン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは一軸あるいは二軸に延伸されたものであってもよい。
これらの中でも、機械的強度や耐ピンホール性等に優れていることから、金属箔、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびセロハンからなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
基材層（Ａ）は単層であってもよいし、二種以上の層を積層したものでもよい。
【００２１】
また、基材層（Ａ）は、積層フィルム１０のバリア性をより良好にする観点から、金属箔を含むことが好ましい。金属箔としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
【００２２】
基材層（Ａ）の厚さは、良好なフィルム特性を得る観点から、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上８０μｍ以下がさらに好ましい。
基材層（Ａ）は他の層との接着性を改良するために、表面処理を行ってもよい。具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理、プライマーコート処理等を行ってもよい。
【００２３】
＜アイオノマー樹脂層（Ｂ）＞
本実施形態に係るアイオノマー樹脂層（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含む樹脂組成物により形成される。
アイオノマー樹脂層（Ｂ）中のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の含有量は、アイオノマー樹脂層（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、積層フィルム１０の引裂き性をより一層向上させる観点から、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の含有量の上限は特に限定されないが、例えば、１００質量％以下である。
【００２４】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）において、Ｘ×Ｙ／１００で表される金属イオン含有量は５．０を超えて２０．０以下であるが、引裂き性をさらに向上させる観点から、好ましくは６．０以上であり、アイオノマー樹脂層（Ｂ）の成膜性を向上させる観点から、好ましくは１８．０以下、より好ましくは１５．０以下、さらに好ましくは１２．０以下、特に好ましくは１０．０以下である。
【００２５】
アイオノマー樹脂層（Ｂ）の厚さは、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは３μｍ以上８０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下である。
また、アイオノマー樹脂層（Ｂ）の押出コーティング性を良好にする観点からは、アイオノマー樹脂層（Ｂ）の厚さは５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。積層フィルム１０の引裂き性をさらに良好にする観点からは、アイオノマー樹脂層（Ｂ）の厚さは４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）のベース樹脂であるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）は、少なくとも、エチレンと、不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーとを共重合成分として共重合させた重合体であり、必要に応じて、エチレンおよび不飽和カルボン酸系以外のモノマーが共重合されてもよい。
共重合体においては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよいが、生産性を考慮すると２元ランダム共重合体、３元ランダム共重合体、２元ランダム共重合体のグラフト共重合体あるいは３元ランダム共重合体のグラフト共重合体を使用するのが好ましく、より好ましくは２元ランダム共重合体又は３元ランダム共重合体である。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）としては、エチレン・不飽和カルボン酸２元共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・不飽和カルボン酸３元共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２７】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数４〜８の不飽和カルボン酸又はハーフエステルが挙げられる。
これらの中でも、上記不飽和カルボン酸は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）の生産性等の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。これらの不飽和カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）は、少なくともエチレンと不飽和カルボン酸とが共重合した共重合体であり、さらに第３の共重合成分が共重合した３元以上の多元共重合体であってもよい。
【００２９】
多元共重合体において、エチレン及び該エチレンと共重合可能な（メタ）アクリル酸のほかに、第３の共重合成分として、不飽和カルボン酸エステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）、不飽和炭化水素（例えば、プロピレン、ブテン、１，３−ブタジエン、ペンテン、１，３−ペンタジエン、１−ヘキセン等）、ビニル硫酸やビニル硝酸等の酸化物、ハロゲン化合物（例えば、塩化ビニル、フッ化ビニル等）、ビニル基含有１，２級アミン化合物、一酸化炭素、二酸化硫黄等が共重合されていてもよい。
これらの中でも、第３の共重合成分としては、不飽和カルボン酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル部位の好ましい炭素数は１〜４）がより好ましい。
【００３０】
第３の共重合成分に由来の構成単位のエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体中における含有比率は、２５質量％以下の範囲が好ましい。
第３の共重合成分に由来の構成単位の含有比率が上記上限値以下であると、生産・混合の点で好ましい。
【００３１】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）において、エチレンから導かれる構成単位の含有量は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）の全構成単位を１００質量％としたとき、好ましくは６５質量％以上９５質量％以下、より好ましくは７５質量％以上９３質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以上９２質量％以下である。
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）において、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有量（すなわち、不飽和カルボン酸の含有量Ｘ）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）の全構成単位を１００質量％としたとき、好ましくは５質量％以上３５質量％以下、より好ましくは７質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは８質量％以上２０質量％以下である。
ここで、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（Ｂ２）中の不飽和カルボン酸の含有量（Ｘ）は、例えば、フーリエ変換赤外吸収分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定することができる。
【００３２】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を構成する金属イオンとしては、リチウムイオン、カリウムイオン、ナトリウムイオン等のアルカリ金属イオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、バリウムイオン等の多価金属イオン等が挙げられる。これらの金属イオンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、ナトリウムイオン、亜鉛イオンおよびマグネシウムイオンから選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度は特に限定されないが、加工性や成形性をより向上させる観点から、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下がさらに好ましく、８０モル％以下が特に好ましい。
また、本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度は特に限定されないが、積層フィルム１０の引裂き性や耐熱性、加工性をより向上させる観点から、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上がさらに好ましく、２０モル％以上が特に好ましい。
ここで、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の中和度は、例えば、焼却残渣分析法により測定することができる。
【００３４】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。また、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）は市販されているものを用いてもよい。
【００３５】
本実施形態において、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．３ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ＭＦＲが上記下限値以上であることにより基材層（Ａ）とアイオノマー樹脂層（Ｂ）との層間接着性や、後述のヒートシール性層（Ｃ）とアイオノマー樹脂層（Ｂ）との層間接着性がより一層良好になり、その結果、積層フィルム１０の引裂き性をより一層良好にすることができ、ＭＦＲが上記上限値以下であることにより精度よく安定的な押出コーティング加工成形が可能となる。
【００３６】
アイオノマー樹脂層（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲内において、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）以外の成分を含有させることができる。その他の成分としては特に限定されないが、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、発泡剤、潤滑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、触媒失活剤、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、耐衝撃性改良剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、加工助剤、離型剤、加水分解防止剤、耐熱安定剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、難燃剤、難燃助剤、光拡散剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤やその他の樹脂等を挙げることができる。その他の成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
＜ヒートシール性層（Ｃ）＞
図２は、本発明に係る実施形態の積層フィルム１０の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る積層フィルム１０は、ヒートシール性を付与するために、ヒートシール性層（Ｃ）をさらに備えてもよい。
ヒートシール性層（Ｃ）は、図２に示すように、アイオノマー樹脂層（Ｂ）における基材層（Ａ）が設けられた面とは反対側の面に設けられることが好ましい。
ヒートシール性層（Ｃ）は、本実施形態に係る積層フィルム１０にヒートシール性を付与するための層であり、例えば、熱可塑性樹脂（Ｃ１）を含む。
ヒートシール性層（Ｃ）の厚さは、例えば１μｍ以上３００μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３８】
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ｃ１）としては、例えば、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体（プロピレンとプロピレン以外のα―オレフィンとの共重合体）、ポリブテン、及びその他のオレフィン系（共）重合体、並びにこれらのポリマーブレンド等のポリオレフィン等を挙げることができる。上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
これらの中でも、ヒートシール性に優れる点から、熱可塑性樹脂（Ｃ１）としてはポリオレフィンを含むことが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー、ポリプロピレンおよびプロピレン系共重合体（プロピレンとプロピレン以外のα―オレフィンとの共重合体）からなる群から選択される少なくとも一種を含むことがより好ましい。
【００３９】
本実施形態に係るヒートシール性層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂（Ｃ１）の含有量は、ヒートシール性層（Ｃ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、アイオノマー樹脂層（Ｂ）との接着性やヒートシール性等のバランスをより良好にすることができる。
【００４０】
本実施形態に係るヒートシール性層（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲内において、熱可塑性樹脂（Ｃ１）以外の成分を含有させることができる。その他の成分としては特に限定されないが、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、光安定剤、発泡剤、潤滑剤、結晶核剤、結晶化促進剤、結晶化遅延剤、触媒失活剤、熱可塑性樹脂（Ｃ１）以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、耐衝撃性改良剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、加工助剤、離型剤、加水分解防止剤、耐熱安定剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、難燃剤、難燃助剤、光拡散剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤やその他の樹脂等を挙げることができる。その他の成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
＜その他の層＞
本実施形態に係る積層フィルム１０は、基材層（Ａ）およびアイオノマー樹脂層（Ｂ）の２層のみで構成されていてもよいし、基材層（Ａ）、アイオノマー樹脂層（Ｂ）およびヒートシール性層（Ｃ）の３層のみで構成されていてもよいし、積層フィルム１０に様々な機能を付与する観点から、上記３層以外の層（以下、その他の層とも呼ぶ。）を有していてもよい。その他の層としては、例えば、発砲層、金属層、無機物層、ガスバリア層、ハードコート層、接着層、反射防止層、防汚層、アンカーコート層等を挙げることができる。その他の層は１層単独で用いてもよいし、２層以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
＜用途＞
本実施形態に係る積層フィルム１０は、例えば、食品、医薬品、工業用品、日用品、化粧品等を包装するために用いられる包装材として好適に用いることができ、食品包装材として特に好適に用いることができる。
【００４３】
２．積層フィルムの製造方法
本実施形態に係る積層フィルム１０の製造方法は、基材層（Ａ）上に、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含む樹脂組成物を押出コーティングすることにより、基材層（Ａ）上にアイオノマー樹脂層（Ｂ）を形成する押出工程を含むことが好ましい。すなわち、本実施形態に係る積層フィルム１０のアイオノマー樹脂層（Ｂ）は押出コーティング法によって形成された押出コーティング加工層であることが好ましい。
押出コーティング法を用いると、他の成膜法等に比べて、成形時の樹脂温度を高めることができ、基材層（Ａ）上にエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）を含む樹脂組成物を溶融状態でコーティングすることが可能となる。
すなわち、本実施形態に係る積層フィルム１０の製造方法によれば、基材層（Ａ）上に、アイオノマー樹脂層（Ｂ）を精度よく安定的に形成することができる。
【００４４】
上記押出工程における成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、Ｔ−ダイ押出機等を用いることができる。また、成形条件としては、公知の押出コーティング方法の成形条件を採用することができる。
【００４５】
本実施形態に係る積層フィルム１０の製造方法において、押出工程における押出コーティング温度は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）の種類や配合によって適宜設定されるため特に限定されないが、製膜性を良好にする観点から、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であることがより好ましく、２８０℃以上であることが特に好ましい。
押出工程における押出コーティング温度の上限は特に限定されないが、例えば、３５０℃以下である。
【００４６】
３．包装材
本実施形態に係る包装材は、少なくとも、本実施形態に係る積層フィルム１０により構成された層を備える。また、本実施形態に係る包装材はその一部に本実施形態に係る積層フィルム１０を使用してもよいし、包装材の全体に本実施形態に係る積層フィルム１０を使用してもよい。
本実施形態に係る包装材の形状は、特に限定されないが、例えば、シート状、フィルム状、袋状等の形状が挙げられる。
袋状の形態は特に限定されないが、例えば、三方袋、四方袋、ピロー袋、ガセット袋、スティック袋等が挙げられる。
本実施形態に係る包装材は、例えば、食品、医薬品、工業用品、日用品、化粧品等を包装するために用いられる包装材として好適に用いることができ、食品包装材として特に好適に用いることができる。
【００４７】
４．包装体
本実施形態に係る包装体は、本実施形態に係る包装材と、上記包装材により包装された物品と、を備える。
上記物品としては、例えば、食品、医薬品、工業用品、日用品等が挙げられる。
【００４８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５０】
積層フィルムの作製に用いた材料の詳細は以下の通りである。【００５１】
＜基材層（Ａ）＞
基材層１：ＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＡＬ（アンカーコート剤を塗布したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：１２μｍ）と低密度ポリエチレンフィルム（ＭＦＲ：７．２ｇ／１０分、密度９１７ｋｇ／ｍ３、厚み：１５μｍ）とＡＬ箔（厚み：７μｍ）との積層フィルム）【００５２】
＜樹脂層（Ｂ）＞
（エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１））
ＩＯ−１：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：９０質量％、メタクリル酸含有量：１０質量％、金属イオン：亜鉛、中和度：６０モル％、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分）
ＩＯ−２：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：９０質量％、メタクリル酸含有量：１０質量％、金属イオン：亜鉛、中和度：７３モル％、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）
ＩＯ−３：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：８５質量％、メタクリル酸含有量：１５質量％、金属イオン：亜鉛、中和度：５９モル％、ＭＦＲ：０．９ｇ／１０分）
ＩＯ−４：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：８５質量％、メタクリル酸含有量：１５質量％、金属イオン：ナトリウム、中和度：５４モル％、ＭＦＲ：０．９ｇ／１０分）
ＩＯ−５：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：８５質量％、メタクリル酸含有量：１５質量％、金属イオン：亜鉛、中和度：２３モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分）
ＩＯ−６：エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマー（エチレン含有量：９０質量％、メタクリル酸含有量：１０質量％、金属イオン：ナトリウム、中和度：５０％、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分）
ＩＯ−７：アイオノマー（製品名：ハイミラン１６０１、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）【００５３】
（低密度ポリエチレン）
ＬＤＰＥ１（低密度ポリエチレン、ＭＦＲ：７．２ｇ／１０分、密度９１７ｋｇ／ｍ３）【００５４】
＜ヒートシール性層（Ｃ）＞
ＬＬＤＰＥ１（線状低密度ポリエチレンフィルム、三井化学東セロ社製、製品名：ＴＵＸ−ＴＣＳ）
ＬＬＤＰＥ２（線状低密度ポリエチレンフィルム、三井化学東セロ社製、製品名：ＴＵＸ−ＨＣ）
ＬＬＤＰＥ３（線状低密度ポリエチレンフィルム、三井化学東セロ社製、製品名：ＴＵＸ−ＭＣＳ）
ＬＬＤＰＥ４（線状低密度ポリエチレンフィルム、三井化学東セロ社製、製品名：ＴＵＸ−ＶＣＳ）
ＬＬＤＰＥ５（線状低密度ポリエチレンフィルム、タマポリ社製、製品名：ＬＣ−２、易引裂き性付与タイプ）【００５５】
［実施例１〜８、比較例１〜４および参考例１］
基材層（Ａ）のＡｌ箔およびヒートシール性層（Ｃ）の間に、表１に示すエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ｂ１）または低密度ポリエチレンを押出コーティングすることにより、基材層（Ａ）上に樹脂層（Ｂ）（アイオノマー樹脂層（Ｂ）または低密度ポリエチレン層）を形成し、表１に示す層構成の積層フィルムをそれぞれ得た。押出コーティングの条件は以下のとおりである。
押出機：６５ｍｍφ押出機(Ｌ／Ｄ＝２８)
押出コーティング温度（ダイ下温度）：３００℃、押出コーティング速度：８０ｍ／ｍｉｎ、エアーギャップ：１１０ｍｍ
得られた積層フィルムについて以下の評価をそれぞれおこなった。得られた結果を表１にそれぞれ示す。【００５６】
＜易引裂き性評価＞
（１）手感触による評価
得られた積層フィルムを二つ折りにし、折り部へ５ｍｍの切れ目を入れた。次いで、切れ目より両手で前後にカットした際の切れ易さを下記基準により相対評価をパネラー３名で実施、評定により判断した。ここで、積層フィルムの作製時のアイオノマー樹脂層（Ｂ）の流れ方向（ＭＤ）とそれと交わる垂直方向（ＴＤ）を評価した。
〇：切れ易い、またはフィルムが若干伸びるが切れる
×：切れ難い、切れない、またはフィルムが大きく伸びて切れる【００５７】
（２）定量的な評価
ＪＩＳ  Ｋ７１２８（１９９８）に準拠し、標準状態（２３℃、５０％ＲＨ）および引張速度２００ｍｍ/ｍｉｎの条件で、ＭＤ方向およびＴＤ方向における積層フィルムの引裂き強度を測定し、積層フィルムの引裂性を評価した。
なお、比較例１〜４及び参考例１は、ＴＤ方向の引裂強度が５．０Ｎ超過であったためＭＤ方向の引裂強度は測定しなかった。
引裂性としては、上記手感触で〇と判定され、かつ、引裂き強度がＭＤ方向およびＴＤ方向の両方とも５．０Ｎ以下である場合を良好とした。【００５８】
【表１】
2019188696.tif 000003
【００５９】
実施例１〜８の積層フィルムはＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれも引裂き性に優れていた。これに対し、比較例１〜４および参考例１の積層フィルムはＴＤ方向の引裂き性が劣っていた。【００６０】
この出願は、２０１８年３月２７日に出願された日本出願特願２０１８−０５９９６９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2019188696.tif 000004
【図２】
2019188696.tif 000005
【国際調査報告】
2019188696.tif 000006
2019188696.tif 000007
2019188696.tif 000008