(57)【要約】  分散液、積層体、膜及び含浸織布を提供する。  テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有するポリマーIのパウダーIとフルオロオレフィンに基づく単位を含むポリマーIIのパウダーIIと分散剤と液状分散媒とを含むパウダー分散液であって、ポリマーIIの含有質量に対するポリマーIの含有質量の比が０．７以下である該パウダー分散液、又は、分散剤が水酸基を有するフッ素系界面活性剤である該パウダー分散液。及び、かかるパウダー分散液を使用して製造された、積層体、膜又は含浸織布。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、分散剤と、液状分散媒とを含み、第２のポリマーの含有質量に対する第１のポリマーの含有質量の比が０．７以下である、パウダー分散液。
【請求項２】
テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、水酸基を有するフッ素系界面活性剤と、液状分散媒とを含む、パウダー分散液。
【請求項３】
第１のポリマーのパウダーの平均粒子径が０．０５〜７５μｍであり、第２のポリマーのパウダーの平均粒子径が０．０１〜１００μｍである、請求項１又は２に記載のパウダー分散液。
【請求項４】
第１のポリマーが、溶融温度が１４０〜３２０℃のポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項５】
第１のポリマーが、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）又はフルオロアルキルエチレンに基づく単位と、酸素含有極性基を有するモノマーに基づく単位とを含むポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項６】
酸素含有極性基が、水酸基含有基、カルボニル基含有基、アセタール基、ホスホノ基又はオキサシクロアルキル基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項７】
第２のポリマーが、酸素含有極性基を有さないポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項８】
第２のポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）のコポリマー、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとエチレンのコポリマー又はポリフッ化ビニリデンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項９】
液状分散媒が、水系分散媒である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパウダー分散液。
【請求項１０】
水系分散媒のｐＨが５〜７である、請求項９に記載のパウダー分散液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパウダー分散液を基材の表面に塗布し、加熱により液状分散媒を除去して、第１のポリマーと第２のポリマーとを含むポリマー層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパウダー分散液を織布に含浸させ、加熱により液状分散媒を除去して、第１のポリマーと第２のポリマーを含む織布を得ることを特徴とするポリマー含浸織布の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含むポリマー層と、基材とを有する積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含む膜。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含むポリマー含浸織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウダー分散液、積層体、膜及び含浸織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）のコポリマー（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー（ＦＥＰ）等のフルオロオレフィン系ポリマーは、離型性、電気特性、撥水撥油性、耐薬品性、耐候性、耐熱性等の物性に優れており、その物性を活用して、種々の産業用途に利用されている。
なかでも、フルオロオレフィン系ポリマーのパウダーが液状分散媒中に分散した分散液は、各種基材の表面に塗布すれば、その表面にフルオロオレフィン系ポリマーの物性を付与できるため、コーティング剤として有用である。【０００３】
特許文献１及び２には、ＰＴＦＥのパウダーと熱可塑性フルオロポリマーであるＰＦＡのパウダーとを含む分散液を基材の表面に塗布し、その表面に薄膜を形成する方法が記載されている。
特許文献３には、溶融流動性フルオロポリマーであるＰＦＡ又はＦＥＰのパウダーを含む分散液を基材の表面に塗布し、その表面に薄膜を形成する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１６６４４号
【特許文献２】国際公開第２００８／０１８４００号
【特許文献３】特開２０１８−４８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フルオロオレフィン系ポリマーは、本質的に表面張力が低く他の材料との相互作用が低いため、基材表面との強固な接着が困難である傾向、他の材料と相溶しにくい傾向がある。フルオロオレフィン系ポリマーのパウダー分散液においては、液状分散媒の除去に伴うパウダーの充填や焼成により成形品（層等の成形部位を含む。）が形成されるため、かかる傾向が顕著になりやすい。さらに、成形品にクラックが生じやすい課題もある。特に、フルオロオレフィン系ポリマーのパウダーを含む水分散液は、その分散性も未だ充分ではなく、かかる傾向が顕著になりやすい。【０００６】
先行技術文献に開示される、異種のフルオロオレフィン系ポリマーや他の添加剤等の異種の材料をパウダー分散液へ配合した場合には、その効果が未だ充分ではないか、元のフルオロオレフィン系ポリマーが有する物性が低下しやすい。
強固な接着性を示し、元のフルオロオレフィン系ポリマーが有する物性を損なわずに、クラックが生じにくい成形品（積層体、膜、含浸織布等。）を形成できる、フルオロオレフィン系ポリマーのパウダー分散液が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、所定のパウダーの使用により、かかるパウダー分散液が得られることを知見した。
［１］テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、分散剤と、液状分散媒とを含み、第２のポリマーの含有質量に対する第１のポリマーの含有質量の比が０．７以下である、パウダー分散液。
［２］テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、水酸基を有するフッ素系界面活性剤と、液状分散媒とを含む、パウダー分散液。【０００８】
［３］第１のポリマーのパウダーの平均粒子径が０．０５〜７５μｍであり、第２のポリマーのパウダーの平均粒子径が０．０１〜１００μｍである、［１］又は［２］パウダー分散液。
［４］第１のポリマーが、溶融温度が１４０〜３２０℃のポリマーである、［１］〜［３］のいずれかのパウダー分散液。
［５］第１のポリマーが、テトラフルオロエチレンに基づく単位と、ヘキサフルオロプロピレン、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）又はフルオロアルキルエチレンに基づく単位と、酸素含有極性基を有するモノマーに基づく単位とを含むポリマーである、［１］〜［４］のいずれかのパウダー分散液。
［６］酸素含有極性基が、水酸基含有基、カルボニル基含有基、アセタール基、ホスホノ基又はオキサシクロアルキル基である、［１］〜［５］のいずれかのパウダー分散液。【０００９】
［７］第２のポリマーが、酸素含有極性基を有さないポリマーである、［１］〜［６］のいずれかのパウダー分散液。
［８］第２のポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレンとペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）のコポリマー、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマー、テトラフルオロエチレンとエチレンのコポリマー又はポリフッ化ビニリデンである、［１］〜［７］のいずれかのパウダー分散液。
［９］液状分散媒が、水系分散媒である、［１］〜［８］のいずれかのパウダー分散液。
［１０］水系分散媒のｐＨが５〜７である、［９］のパウダー分散液。【００１０】
［１１］前記［１］〜［１０］のいずれかのパウダー分散液を基材の表面に塗布し、加熱により液状分散媒を除去して、第１のポリマーと第２のポリマーとを含むポリマー層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
［１２］前記［１］〜［１０］のいずれかのパウダー分散液を織布に含浸させ、加熱により液状分散媒を除去して、第１のポリマーと第２のポリマーを含む織布を得ることを特徴とするポリマー含浸織布の製造方法。【００１１】
［１３］前記［１］〜［１０］のいずれかのパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含むポリマー層と、基材とを有する積層体。
［１４］前記［１］〜［１０］のいずれかのパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含む膜。
［１５］前記［１］〜［１０］のいずれかのパウダー分散液から形成された、第１のポリマー及び第２のポリマーを含むポリマー含浸織布。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分散性と貯蔵安定性にも優れたパウダー分散液であり、元のフルオロオレフィン系ポリマーが有する物性を損なわずにクラックが生じにくく接着性に優れた成形品（積層体、膜及び被覆織布等。）を形成できるパウダー分散液が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の例１で得られた積層体のポリマー層表面のＳＥＭ画像（倍率：３００００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の用語は、以下の意味を有する。
「パウダーの平均粒子径（Ｄ５０）」は、パウダーの体積基準累積５０％径であり、レーザー回折・散乱法によってパウダーの粒度分布を測定し、その粒子の集団の全体積を１００％として累積カーブを求め、その累積カーブ上で累積体積が５０％となる点の粒子径である。
「パウダーのＤ９０」は、上記Ｄ５０と同様にして測定される、パウダーの体積基準累積９０％径である。
「分散液の粘度」とは、Ｂ型粘度計を用いて測定される分散液の粘度であり、２５℃で回転数が３０ｒｐｍの条件下で測定される値である。測定を３回繰り返し、３回分の測定値の平均値とする。
「分散液のチキソ比」とは、回転数が３０ｒｐｍの条件で測定される分散液の粘度η１を回転数が６０ｒｐｍの条件で測定される分散液の粘度η２で除して算出される値（η１／η２）である。
「ポリマーの溶融温度（融点）」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定したポリマーの融解ピークの最大値に対応する温度である。
「モノマーに基づく単位」は、モノマー１分子が重合して直接形成される原子団と、この原子団の一部を化学変換して得られる原子団との総称である。以下、モノマーＡに基づく単位をモノマーＡ単位とも記す。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの総称である。
【００１５】
本発明の第１の態様は、テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、分散剤と、液状分散媒とを含み、第２のポリマーの含有質量に対する第１のポリマーの含有質量の比が０．７以下である、パウダー分散液、にかかる発明である。
本発明の第２の態様は、テトラフルオロエチレンに基づく単位及び酸素含有極性基を有する第１のポリマーのパウダーと、フルオロオレフィンに基づく単位を含む第２のポリマーのパウダーと、水酸基を有する含フッ素界面活性剤と、液状分散媒とを含む、パウダー分散液、にかかる発明である。
なお、第１のポリマーと第２のポリマーとは異なるポリマーであり、したがって、第１のポリマーのパウダーと第２のポリマーのパウダーもまた異なるパウダーである。また、本発明の第２の態様における水酸基を有するフッ素系界面活性剤は、本発明の第１の態様における分散剤の範疇に含まれる化合物である。すなわち、本発明の第１の態様における分散剤は、本発明の第２の態様における水酸基を有するフッ素系界面活性剤であってもよい。
【００１６】
以下、前記本発明の２つの態様を総称して本発明ともいい、本発明のパウダー分散液を単に本発明の「分散液」とも記す。
本発明（本発明の２つの態様）において、以下、第１のポリマーを「ポリマーI」及び第１のポリマーのパウダーを「パウダーI」とも記す。同様に、第２のポリマーを「ポリマーII」及び第２のポリマーのパウダーを「パウダーII」とも記す。
また、以下、テトラフルオロエチレンを「ＴＦＥ」と略称し、ＴＦＥに基づく単位も「ＴＦＥ単位」と記す。同様に、特定のモノマー化合物の略称をモノマー名の後の（ ）内に示し、その後、その略称を使用する場合がある。
【００１７】
本発明の分散液は、ＴＦＥ単位及び酸素含有極性基を有するポリマーIのパウダーIと、フルオロオレフィンに基づく単位（以下、「Ｆ単位」とも記す。）を含むポリマーIIのパウダーIIと、分散剤（本発明の第２の態様においては、水酸基を有するフッ素系界面活性剤）と、液状分散媒とを含む。本発明の分散液において、パウダーI及びパウダーIIは、それぞれ液状分散媒中に粒子状に分散している。
【００１８】
パウダーIとパウダーIIの相互作用により、本発明の分散液から形成される成形品（ポリマー層等の成形部位を含む、積層体、膜、含浸織布等。以下同様。）は、強固な接着性と耐クラック性を発現しつつ、ポリマーIIの性質が損なわれにくい。
その理由は必ずしも明確ではないが、成形品の形成に際して、ポリマーIとポリマーIIが、共にフルオロポリマーであり融着して接合しやすいだけでなく、ポリマーIIの酸素含有極性基により緻密なマトリックスが形成され、ポリマー鎖が絡み易くなるためと考えられる。その結果、成形品の接着性と耐クラック性が相乗的に向上したと推察される。
さらに、本発明の第１の態様においてはポリマーIIの含有質量に対するポリマーIのそれが所定の低い比率にあるため、成形品はポリマーIIが元来有する物性を損ないにくいと考えられる。
また、本発明の第２の態様においては、上記ポリマー間の相互作用が、水酸基を有するフッ素系界面活性剤により促進され、ポリマー鎖がより均一に絡みやすい状態が形成されると考えられる。その結果、ポリマー全体が高度に相互作用するため、ポリマーIIの性質を損なうことなく、耐クラック性に優れた成形品が形成されると考えられる。
【００１９】
本発明におけるパウダーIは、ポリマーIを含むパウダーであり、ポリマーIからなるのが好ましい。パウダーIにおけるポリマーIの含有質量は、８０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
パウダーIのＤ５０としては、０．０１〜７５μｍが好ましく、０．０５〜２５μｍがより好ましく、０．０５〜８μｍが特に好ましく、０．１〜４μｍがさらに好ましい。パウダーIのＤ５０の好適態様としては、０．１〜１μｍ未満である態様か、１〜４μｍである態様が挙げられる。パウダーIのＤ９０は、そのＤ５０より大きい値となる。パウダーIのＤ９０の好適態様としては、０．３〜３μｍ以下である態様か、２〜６μｍである態様が挙げられる。
この場合、パウダーIの分散性とパウダー間の相互作用とが良好となり、成形品の接着性、耐クラック性及びポリマーIIの物性が更に向上しやすい。
特に、パウダーIのＤ５０が０．１μｍ以上１μｍ未満であれば、分散液の分散性がより高く、延伸特性等の機械的強度にも優れた成形品が得られやすい。パウダーIのＤ５０が１〜４μｍであれば、耐クラック性に優れた成形品が得られやすい。
【００２０】
本発明におけるポリマーIが有する酸素含有極性基は、酸素含有極性基を有するモノマー（以下、「極性モノマー」とも記す。）に基づく単位に含まれていてもよく、ポリマー末端基に含まれていてもよく、表面処理（放射線処理、電子線処理、コロナ処理、プラズマ処理等。）によりポリマー中に含まれていてもよい。酸素含有極性基は、特に、極性モノマーの単位に含まれていることが好ましい。また、酸素含有極性基は、酸素含有極性基を形成し得る基を有するポリマーを変性して調製された基であってもよい。ポリマー末端基に含まれる酸素含有極性基は、そのポリマーの重合に際する成分（重合開始剤、連鎖移動剤等。）を調整しても得られる。
【００２１】
酸素含有極性基は、酸素原子を含有する極性の原子団である。ただし、酸素含有極性基には、エステル結合自体とエーテル結合自体は含まれず、これらの結合を特性基として含む原子団は含まれる。
酸素含有極性基は、水酸基含有基、カルボニル基含有基、アセタール基、ホスホノ基（−ＯＰ（Ｏ）ＯＨ２）又はオキサシクロアルキル基であることが好ましい。ポリマーIは２種以上の酸素含有極性基を有していてもよい。
水酸基含有基としては、アルコール性水酸基を含む基が好ましく、−ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、−Ｃ（ＣＦ３）２ＯＨ及び１，２−グリコール基（−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ）が特に好ましい。
カルボニル基含有基は、カルボニル基（＞Ｃ（Ｏ））を含む基である。カルボニル基含有基としては、−ＣＦ２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−ＣＦ２Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３、＞ＣＦＣ（Ｏ）ＯＨ、カルバメート基（−ＯＣ（Ｏ）ＮＨ２）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２等。）、酸無水物残基（−Ｃ（Ｏ）ＯＣ（Ｏ）−）、イミド残基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−等。）、ジカルボン酸残基（−ＣＨ（Ｃ（Ｏ）ＯＨ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＨ等。）及びカーボネート基（−ＯＣ（Ｏ）Ｏ−）が好ましい。
オキサシクロアルキル基としては、エポキシ基及びオキセタニル基が好ましい。
酸素含有極性基としては、カルボニル基含有基が好ましく、酸無水物残基、イミド残基、及びカーボネート基がより好ましい。接着性及び耐クラック性に優れ、かつ、成形品におけるポリマーIIの物性を損ないにくい観点から、環状の酸素含有極性基である、環状酸無水物残基、環状イミド残基及び環状カーボネート基がさらに好ましく、環状酸無水物残基が最も好ましい。なお、これらの環状の酸素含有極性基は、少なくとも一部が開環していてもよい。
【００２２】
本発明におけるポリマーIとしては、ＴＦＥ単位と、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）又はフルオロアルキルエチレン（ＦＡＥ）に基づく単位（以下、これらモノマーに基づく単位を「ＰＡＥ単位」とも記す。）と、極性モノマーの単位とを含むポリマーが好ましい。
ＴＦＥ単位の割合は、ポリマーIを構成する全単位に対して、５０〜９９モル％であることが好ましく、９０〜９９モル％であることが特に好ましい。
【００２３】
ＰＡＥ単位としては、ＰＡＶＥ単位及びＨＦＰ単位が好ましく、ＰＡＶＥ単位が特に好ましい。ポリマーI中のＰＡＥ単位は、２種類以上であってもよい。
ＰＡＥ単位の割合は、ポリマーIを構成する全単位に対して、０〜１０モル％であることが好ましく、０．５〜９．９７モル％であることが特に好ましい。
ＰＡＶＥとしては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３（ＰＭＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（ＰＰＶＥ）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆが挙げられ、ＰＭＶＥ及びＰＰＶＥが好ましい。
ＰＡＥ単位の割合は、ポリマーIを構成する全単位に対して、０．５〜９．９７モル％であることが好ましい。
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ（ＰＦＥＥ）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ（ＰＦＢＥ）、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈが挙げられ、ＰＦＢＥ及びＰＦＥＥが好ましい。
【００２４】
極性モノマーの単位としては、水酸基含有基、カルボニル基含有基、アセタール基、ホスホノ基（−ＯＰ（Ｏ）ＯＨ２）又はオキサシクロアルキル基を有するモノマーに基づく単位が好ましい。ポリマーI中の極性モノマーの単位は、２種類以上であってもよい。
極性モノマーの単位の割合は、ポリマーIを構成する全単位に対して、０〜５モル％であることが好ましく、０．０１〜３モル％であることが特に好ましい。
極性モノマーとしては、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（別称：無水ハイミック酸。以下、「ＮＡＨ」とも記す。）及び無水マレイン酸が好ましく、ＮＡＨが特に好ましい。
【００２５】
また、ポリマーIは、ＴＦＥ単位、ＰＡＥ単位及び極性モノマーの単位以外の単位を、さらに含んでいてもよい。他の単位を形成するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレンが挙げられる。
ポリマーIにおける他の単位の割合は、ポリマーIを構成する全単位に対して、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることが特に好ましい。
【００２６】
ポリマーIの溶融温度は、１４０〜３２０℃であることが好ましく、２００〜３２０℃がであることより好ましく、２６０〜３２０℃であることが特に好ましい。この場合、ポリマーIとポリマーIIの融着性がバランスし、成形品物性が更に向上しやすい。
ポリマーIの具体例としては、国際公開第２０１８／１６６４４号に記載のポリマーが挙げられる。
【００２７】
本発明におけるパウダーIIは、ポリマーIIを含むパウダーであり、ポリマーIIからなることが好ましい。パウダーIIにおけるポリマーIIの含有質量は、８０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。なお、ポリマーIIの製造において使用された成分（界面活性剤等。）がパウダーIIに含まれる場合、該成分はパウダーIIの成分には含めない。
【００２８】
パウダーIIのＤ５０としては、０．０１〜１００μｍが好ましく、０．１〜１０μｍが特に好ましい。パウダーIIのＤ５０の好適態様としては、０．１〜１μｍである態様や１μｍ超１０μｍ以下の態様が挙げられる。パウダーIIのＤ９０は、そのＤ５０より大きい値となる。パウダーIIのＤ９０の好適態様としては、０．１〜２μｍである態様や１μｍ超１０μｍ以下の態様が挙げられる。
この場合、パウダーIIの分散性とパウダーIとパウダーIIの相互作用とが良好となり、成形品の物性が向上しやすい。
【００２９】
本発明におけるポリマーIIは、フルオロオレフィン単位を含む、ポリマーIとは異なるポリマーである。ポリマーIIとしては、酸素含有極性基を有さないポリマーが好ましい。
フルオロオレフィンとしては、ＴＦＥ及びＶＤＦが好ましく、ＴＦＥが特に好ましい。ポリマーII中のフルオロオレフィン単位は、２種類以上であってもよい。
ポリマーIIとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＴＦＥとＰＡＶＥのコポリマー（ＰＦＡ）、ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー（ＦＥＰ）、ＴＦＥとエチレンのコポリマー（ＥＴＦＥ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が好ましく、ＰＴＦＥが特に好ましい。
なお、ＰＴＦＥには、ＴＦＥのホモポリマーに加えて、極微量のコモノマー（ＰＡＶＥ、ＨＦＰ、ＦＡＥ等。）とＴＦＥとのコポリマーである、所謂、変性ＰＴＦＥも包含される。また、ＰＦＡは、ＴＦＥとＰＡＶＥ以外のモノマーに基づく単位を含んでいてもよい。上述した他のコポリマー（ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）においても同様である。
ＰＴＦＥとしては、ＴＦＥホモポリマー（非溶融成形性を有する）及び非溶融成形性の変性ＰＴＦＥが好ましい。非溶融成形性の変性ＰＴＦＥは、コモノマーに基づく単位を、全単位に対して０．００１〜０．０５モル％含むことが好ましい。なお、「非溶融成形性」とは、溶融成形可能ではないこと、つまり溶融流動性を示さないことを意味する。具体的には、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７に準拠し、測定温度３７２℃、荷重４９Ｎで測定されるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満であることを意味する。
【００３０】
上述した通り、本発明の分散液から得られる成形品は、強固な接着性と耐クラック性を示すだけでなく、元のポリマー（ポリマーII）が有する物性が損なわれにくい。例えば、ポリマーIIがＰＴＦＥである場合、前記成形品はＰＴＦＥの成形品が本来有する繊維状の表面物性やその多孔性が損なわれにくい。
ポリマーIIにおけるフルオロオレフィン単位の割合は、全単位に対して、９９．５モル％以上であることが好ましく、９９．９モル％以上であることがさらに好ましい。
ポリマーIIとしては、水中でフルオロオレフィンを乳化重合して得られるポリマーが好ましい。かかるポリマーIIを含むパウダーIIは、水中でフルオロオレフィンを乳化重合して得られるポリマーがパウダーとして水に分散したパウダーである。かかるパウダーの使用に際しては、水に分散したパウダーをそのまま使用してもよく、水からパウダーを回収して使用してもよい。
ポリマーIIは、プラズマ処理又は放射線照射により改質されていてもよい。かかるプラズマ処理又は放射線照射の方法としては、国際公開第２０１８／０２６０１２号、国際公開第２０１８／０２６０１７号等に記載される方法が挙げられる。
ポリマーIIは、パウダー、又は、その分散液を市販品として広く入手できる。
【００３１】
本発明におけるパウダーIのＤ５０とパウダーIIのＤ５０の関係は、前者が０．０５〜７５μｍであり、後者が０．０１〜１００μｍであることが好ましい。より好適な具体例としては、パウダーIのＤ５０が０．１〜１μｍ未満でありパウダーIIのＤ５０が０．１〜１μｍである態様、パウダーIのＤ５０が１〜４μｍでありパウダーIIのＤ５０が０．１〜１μｍである態様が挙げられる。前者の態様においては分散液の貯蔵安定性が特に優れ、後者の態様においては成形品の耐クラック性が特に優れる。
【００３２】
本発明の第１の態様の分散液におけるポリマーIIの含有質量に対するポリマーIの含有質量の比（ポリマーIの含有質量／ポリマーIIの含有質量）は、０．７以下である。前記比としては、０．０１以上が好ましく、０．０５以上がより好ましく、０．１以上が特に好ましい。前記として比は、０．５以下が好ましく、０．４以下がより好ましく、０．３以下が特に好ましい。前記比としては、０．０１〜０．５が好ましく、０．０５〜０．４がより好ましく、０．１〜０．３が特に好ましい。この場合、パウダーの分散性とパウダー間の相互作用とが良好となり、成形品の物性をバランスさせやすい。
本発明の第２の態様の分散液におけるポリマーIIの含有質量に対するポリマーIの含有質量の比（ポリマーIの含有質量／ポリマーIIの含有質量）もまた、０．７以下であることが好ましい。前記比としては、０．４以下であることがより好ましく、０．３以下がさらに好ましく、０．１５以下が特に好ましい。前記比としては、０．０１以上が好ましく、０．０５以上がより好ましく、０．１以上が特に好ましい。前記比としては、０．０１〜０．４が好ましく、０．０５〜０．４がより好ましく、０．１〜０．３が特に好ましい。この場合、本発明の第１の態様と同様に、パウダーの分散性とパウダー間の相互作用とが良好となり、成形品の物性をバランスさせやすい。
本発明の分散液におけるポリマーIとポリマーIIの総含有質量は、２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００３３】
本発明における分散剤は、ポリマーIとポリマーIIとは異なる界面活性剤であり、ポリマーIとポリマーIIの分散性を向上させ、本発明の分散液の成形性（塗工性、造膜性等）を向上させる成分である。なお、ポリマーを製造する際に使用されたポリマーI又はポリマーIIに含まれる成分（例えば、フルオロオレフィンを乳化重合する際に用いられる界面活性剤。）は、本発明における分散剤には該当しない。なお、本発明の第２の態様における水酸基を有するフッ素系界面活性剤もまた分散剤である。
分散剤は、疎水部位と親水部位を有する化合物が好ましく、アセチレン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤が挙げられる。分散剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましく、水酸基を有するフッ素系界面活性剤が特に好ましい。また、分散剤は、ノニオン性であることが好ましい。
【００３４】
水酸基を有するフッ素系界面活性剤としては、水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤と水酸基を２個以上有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。水酸基としてはアルコール性水酸基が好ましい。
水酸基を有するフッ素系界面活性剤のフッ素含有量は１０〜５０質量％であることが好ましく、その水酸基価は１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００３５】
水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤は、非ポリマータイプのフッ素系界面活性剤であり、そのフッ素含有量は１０〜５０質量％であることが好ましく、その水酸基価は４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。そのフッ素含有量としては、１０〜４５質量％がより好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。その水酸基価としては、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤の好適態様としては、ポリフルオロアルキルモノオールのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
水酸基を２個以上有するフッ素系界面活性剤は、ポリマータイプのフッ素系界面活性剤であることが好ましい。そのフッ素含有量は１０〜４５質量％であることが好ましく、その水酸基価は１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。その水酸基価としては、１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、１０〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。水酸基を２個以上有するフッ素系界面活性剤の好適態様としては、ポリフルオロアルキル基又はポリフルオロアルケニル基を有するモノマーとアルコール性水酸基を有するモノマーとのコポリマーが挙げられる。
【００３６】
水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤としては、式Ｒａ−（ＯＱａ）ｍａ−ＯＨで表される化合物が好ましい。
式中の記号は、下記の意味を示す。
Ｒａは、ポリフルオロアルキル基又はエーテル性酸素原子を含むポリフルオロアルキル基を示し、−（ＣＦ２）４Ｆ、−（ＣＦ２）６Ｆ、−ＣＨ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ３、又は−ＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３であることが好ましい。
Ｑａは、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）又はプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−）であることが好ましい。Ｑａは、２種以上の基からなっていてもてよい。２種以上の基からなっている場合、基の並び方は、ランダム状であってもよく、ブロック状であってもよい。
ｍａは、４〜２０の整数を示し、４〜１０であることが好ましい。
水酸基は、２級水酸基又は３級水酸基であることが好ましく、２級水酸基であることが特に好ましい。
【００３７】
水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤の具体例としては、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）１２ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）１２ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、Ｆ（ＣＦ２）４ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ、が挙げられる。
かかる水酸基を１個有するフッ素系界面活性剤は、市販品（アークロマ社製「Ｆｌｕｏｗｅｔ  Ｎ０８３」、「Ｆｌｕｏｗｅｔ  Ｎ０５０」等。）として入手できる。
【００３８】
水酸基を２個以上有するフッ素系界面活性剤としては、ペルフルオロアルキル基又はペルフルオロアルケニル基とポリオキシアルキレン基とアルコール性水酸基とをそれぞれ側鎖に有するポリマーが好ましく、下式（ｆ）で表されるモノマー（以下、「モノマー（ｆ）」と記す。）及び下式（ｄ）で表されるモノマー（以下、「モノマー（ｄ）」と記す。）のコポリマー（以下、「ポリマー（ｆｄ）」と記す。）がより好ましい。
【００３９】
式（ｆ）  ＣＨ２＝ＣＲｆＣ（Ｏ）Ｏ−Ｘｆ−Ｚｆ
式（ｄ）  ＣＨ２＝ＣＲｄＣ（Ｏ）Ｏ−（Ｑｄ）ｄｎ−Ｈ
式中の記号は、下記の意味を示す。
Ｒｆは、水素原子又はメチル基を示す。
Ｘｆは、アルキレン基、オキシアルキレン基又はアルキレンアミド基を示し、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２Ｏ−、−（ＣＨ２）４Ｏ−、−（ＣＨ２）２ＮＨＣ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）３ＮＨＣ（Ｏ）−又は−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨＣ（Ｏ）−であることが好ましい。
Ｚｆは、ペルフルオロアルキル基又はペルフルオロアルケニル基を示し、−ＣＦ（ＣＦ３）（Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）（＝Ｃ（ＣＦ３）２））、−Ｃ（ＣＦ３）＝Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）２、−（ＣＦ２）４Ｆ又は−（ＣＦ２）６Ｆであることが好ましい。
Ｒｄは、水素原子又はメチル基を示す。
Ｑｄは、オキシアルキレン基を示し、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−であることが好ましい。ｄｎが２以上の場合、（Ｑｄ）ｄｎは、２種類以上のオキシアルキレン基からなっていてもよい。オキシアルキレンの結合種の向きは、その酸素原子側がＺｄ側である。
ｄｎは、１〜３０の整数を示し、４〜２０であることが好ましい。
【００４０】
モノマー（ｆ）の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ（ＣＦ３）（Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）（＝Ｃ（ＣＦ３）２））、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（ＣＦ３）＝Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）２、ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＦ（ＣＦ３）（Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）（＝Ｃ（ＣＦ３）２））、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（ＣＦ３）＝Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）２が挙げられる。
【００４１】
モノマー（ｄ）の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）８ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０ＯＨ、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２３ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）８ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１２ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１６ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）８ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１２ＯＨ、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１６ＯＨが挙げられる。
【００４２】
ポリマー（ｆｄ）に含まれる全単位に対するモノマー（ｆ）の単位の割合は、２０〜６０モル％であることが好ましく、２０〜４０モル％であることが特に好ましい。
ポリマー（ｆｄ）に含まれる全単位に対するモノマー（ｄ）の単位の割合は、４０〜８０モル％であることが好ましく、６０〜８０モル％であることが特に好ましい。
ポリマー（ｆｄ）におけるモノマー（ｆ）の単位の割合に対するモノマー（ｄ）の単位の割合の比率は、１〜５であることが好ましく、１〜２であることが特に好ましい。
ポリマー（ｆｄ）は、モノマー（ｆ）の単位とモノマー（ｄ）の単位のみからなっていてもよく、さらに他の単位を含んでいてもよい。
【００４３】
ポリマー（ｆｄ）のフッ素含有質量は、１０〜４５質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることが特に好ましい。
ポリマー（ｆｄ）は、ノニオン性であることが好ましい。
ポリマー（ｆｄ）の質量平均分子量は、２０００〜８００００であることが好ましく、６０００〜２００００であることが特に好ましい。
【００４４】
本発明の分散液における分散剤の含有質量は、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることが特に好ましい。この場合、分散液における、パウダーIとパウダーIIの分散性が特に良好であり、成形品の物性とをバランスさせやすい。
分散剤が水酸基を有するフッ素系界面活性剤である場合、本発明の分散液におけるかかる分散剤の含有質量としては、１質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以下であってもよい。
また、分散剤が水酸基を有するフッ素系界面活性剤である場合、本発明の分散液における、ポリマーIIとポリマーIとの合計での質量に対する水酸基を有するフッ素系界面活性剤の質量の比としては、０．１以下が好ましく、０．０８以下がより好ましく、０．０５以下がさらに好ましい。かかる量で水酸基を有するフッ素系界面活性剤を使用すれば、分散液の分散性及び成形性を充分に向上させられる。
【００４５】
本発明における液状分散媒は、２５℃で液状でありポリマーIとポリマーIIと反応しない化合物であり、加熱等によって容易に除去できる化合物である。
液状分散媒としては、水、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール等。）、アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等。）、スルホキシド（ジメチルスルホキシド等。）、エーテル（ジエチルエーテル、ジオキサン等。）、エステル（乳酸エチル、酢酸エチル等。）、ケトン（メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等。）、グリコールエーテル（エチレングリコールモノイソプロピルエーテル等。）、セロソルブ（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等。）が挙げられる。液状分散媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
液状分散媒としては、水系分散媒（水を含む分散媒）が好ましい。水系分散媒は、水のみからなってもよく、水と水溶性有機分散媒（水溶性有機化合物）とからなっていてもよい。
水系分散媒における水の含有量としては、８０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。前記水の含有量は、１００質量％以下が好ましい。
水溶性有機分散媒としては、アルコール、アミド及びケトンが好ましく、アミド及びケトンがより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノンが特に好ましい。
本発明の分散液の液状分散媒としては、水系分散媒が好ましく、ｐＨが５〜７の水系分散媒が特に好ましい。分散液が、かかる中性〜弱酸性にあれば、分散液中の分散剤の安定性が向上し、長期保存性が向上する。特に、分散剤が水酸基を有するフッ素系界面活性剤である場合、この傾向が顕著となり、分散剤の変質による分散液の色相変化がより抑制しやすい。
分散液のｐＨを調整するために、本発明の分散液は、アンモニア又はアミン類を含んでいてもよい。
アミン類の具体例としては、エタノールアミン等のアルカノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン等の第２級アミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の第３級アミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の４級アンモニウムヒドロキシドが挙げられる。
本発明の分散液における液状分散媒の割合は、１５〜６５質量％であることが好ましく、２５〜５０質量部であることが特に好ましい。この場合、分散液の塗布性が優れ成形品の外観不良が起こりにくい。
【００４７】
本発明の分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリマーI、ポリマーII、分散剤及び液状分散媒以外の他の材料を含んでいてもよい。他の材料としては、チキソ性付与剤、充填剤、消泡剤、脱水剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、離型剤、表面処理剤、粘度調節剤、難燃剤が挙げられる。他の材料は、分散液に溶解してもよく、溶解しなくてもよい。
【００４８】
他の材料としては、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ビスマレイミド樹脂、多官能シアン酸エステル樹脂、多官能マレイミド−シアン酸エステル樹脂、多官能性マレイミド樹脂、ビニルエステル樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂等。）、熱溶融性樹脂（ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート、熱可塑性ポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエーテルアミド、ポリフェニレンスルファイド、ポリアリルエーテルケトン、ポリアミドイミド、液晶性ポリエステル、ポリフェニレンエーテル等。）、反応性アルコキシシラン、カーボンブラックが挙げられる。
【００４９】
他の材料としては、無機フィラーも挙げられ、より具体的にはガラス微小球、セラミック微小球等の中空無機微小球も挙げられる。
ガラス微小球は、シリカガラス又はボロシリケートガラスを含むものが好ましい。
セラミック微小球は、チタン酸バリウムを含むものが好ましく、ネオジウム又は酸化亜鉛がドープされたチタン酸バリウムを含むものが特に好ましい。
中空無機微小球は、２０〜５０℃において、誘電率が４以上であり、誘電率熱係数が１５０ｐｐｍ／℃以下になうように調整されることが好ましい。かかる調整において中空無機微小球を２種以上用いてもよい。
中空無機微小球は、非多孔質であってもよく、多孔質であってもよい。
中空無機微小球は、結晶性であってもよく、非結晶性であってもよい。
中空無機微小球は、密度が０．１〜０．８ｇ／ｃｍ３であり、平均粒子径は５〜１００μｍであることが好ましい。
【００５０】
中空無機微小球は、シランカップリング剤（フエニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）−１，１−トリエトキシシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）−１−トリエトキシシラン等。）か、ジルコネート（ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）ピロフォスフェートジルコネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（Ｎ−エチレンジアミノ）エチルジルコネート等。）か、チタネート（ネオペンチル（ジアリル）オキシトリネオデカノイルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ドデシル）ベンゼン−スルホニルチタネート、ネオペンチル（ジアリル）オキシトリ（ジオクチル）ホスフェートチタネート等。）によって被覆処理されて疎水性であることが好ましい。
【００５１】
中空無機微小球を含む本発明の分散液は、電気特性に優れたプリント基板材料を形成する材料として有用である。例えば、前記分散液を銅箔の表面に塗布し、液状分散媒を除去してポリマー層を形成させた樹脂付金属箔は、誘電率と線膨張係数とが低いプリント基板材料として好適に使用できる。
【００５２】
本発明の第１の態様の分散液の粘度としては、１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０〜１００００ｍＰａ・ｓがより好ましく、７０〜５０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましく、１５０〜１０００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。この場合、分散液の分散安定性と塗工性とがバランスし、分散液から容易に膜を形成できる。
本発明の第２の態様の分散液の粘度としては、１〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜２００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。この場合、分散液の分散性と分散液の塗工性とをバランスさせやすい。
本発明の第１の態様の分散液の、回転数が３０ｒｐｍの条件で測定される粘度η１を回転数が６０ｒｐｍの条件で測定される粘度η２で除して算出されるチキソ比（η１／η２）は、１．０〜２．２であることが好ましい。本発明の第２の態様の分散液のチキソ比は、０．８〜２．２であることが好ましい。この場合、分散液の分散安定性と塗工性とがバランスし、分散液から容易に膜を形成できる。
【００５３】
本発明の分散液は、パウダーIとパウダーIIと分散剤と液状分散媒とを混合することにより製造できる。
本発明の分散液の製造方法としては、パウダーI、分散剤及び液状分散媒を含みパウダーIが液状分散媒に分散した分散液（以下、分散液（ｐ１）と記す。）と、パウダーII及び液状分散媒を含みパウダーIIが液状分散媒に分散した分散液（以下、分散液（ｐ２）と記す。）とを混合する方法が挙げられる。
【００５４】
分散液（ｐ１）と分散液（ｐ２）は、それぞれの分散液が良好に分散した状態で混合することが好ましい。例えば、分散液（ｐ１）に固形分の沈降が認められる場合には、混合直前に、分散液（ｐ１）をホモディスパーを用いて分散処理し、更にホモジナイザーを用いて分散処理して、分散状態を向上させることが好ましい。特に、０〜４０℃で貯蔵した分散液（ｐ１）を使用する際は、これらの分散処理をすることが好ましい。なお、かかる分散処理をした分散液（ｐ１）を単独で基材の表面に塗布し液状分散媒を除去すれば、基材の表面に、より均一かつ均質なポリマーIを含むポリマー層も形成できる。
分散液（ｐ１）及び分散液（ｐ２）における液状分散媒の好適な態様としては、それぞれ水である態様が挙げられる。また、分散液（ｐ１）の分散剤が水酸基を有するフッ素系界面活性剤（特にポリマー（ｆｄ））である場合の好適な態様としては、分散液（ｐ１）の液状分散媒がアミド又はケトンであり分散液（ｐ２）の液状分散媒が水である態様も挙げられる。
【００５５】
本発明の分散液は、分散安定性、貯蔵安定性にも優れており、元のフルオロオレフィン系ポリマー（ポリマーII）の物性を損なわずに、耐クラック性に優れた、強固な接着性を示す成形品を形成できる。
本発明の分散液を、基材の表面に塗布し、加熱してポリマーIとポリマーIIを含むポリマー層を形成すれば、基材と、ポリマーI及びポリマーIIを含むポリマー層（以下、「Ｆ層」とも記す。）が積層された積層体（本発明の積層体）を製造できる。Ｆ層はポリマーI及びポリマーIIを含み、Ｆ層におけるポリマーIIの含有質量に対するポリマーIの含有質量の比は０．７以下であることが好ましい。
【００５６】
本発明の積層体の製造における、ポリマーI、パウダーI、ポリマーII、パウダーII、分散剤及び液状分散媒の範囲は、その好適な態様も含めて、本発明の分散液における定義と同様である。また、本発明の積層体の製造においては、基材の表面の少なくとも片面にＦ層が形成されればよく、基材の片面のみにＦ層が形成されてもよく、基材の両面にＦ層が形成されてもよい。基材の表面は、シランカップリング剤等により表面処理されていてもよい。
分散液を塗布する方法としては、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、グラビアオフセット法、ナイフコート法、キスコート法、バーコート法、ダイコート法、ファウンテンメイヤーバー法、スロットダイコート法が挙げられる。
【００５７】
Ｆ層は、加熱により液状分散媒を除去した後ポリマーを焼成することにより形成されることが好ましく、基材を液状分散媒が揮発する温度（１００〜３００℃の温度領域が好ましい）に加熱し、更に基材をポリマーが焼成する温度領域（３００〜４００℃の温度領域が好ましい）に加熱することにより形成されることが特に好ましい。つまり、Ｆ層は、ポリマーI及びポリマーIIの焼成物を含むことが好ましい。この場合、それぞれのポリマー、特にポリマーIIは、部分的に焼成されていてもよく、完全に焼成されていてもよい。
基材の加熱の方法としては、オーブンを用いる方法、通風乾燥炉を用いる方法、熱線（赤外線）を照射する方法等が挙げられる。
基材の加熱における雰囲気は、常圧下、減圧下のいずれの状態であってよい。また、前記保持における雰囲気は、酸化性ガス（酸素ガス等。）、還元性ガス（水素ガス等。）、不活性ガス（ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、窒素ガス等。）のいずれの雰囲気であってもよい。
基材の加熱時間は、通常は、０．５分〜３０分である。
例えば、パウダーIIとしてＰＴＦＥのパウダーを、分散剤としてポリマー（ｆｄ）を、液状分散媒として水系分散媒を含む分散液を使用する場合は、前記分散液を基材の表面に塗布し、２００〜２８０℃に加熱し、更に３００〜４００℃に加熱して、Ｆ層を形成することが好ましい。２００〜２８０℃に加熱する前に、別に８０〜１５０℃に加熱してもよい。
【００５８】
形成されるＦ層の厚さとしては、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。Ｆ層の厚さとしては、０．１μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が特に好ましい。この範囲において、ポリマーIIの物性を損なわずに、耐クラック性に優れたＦ層を容易に形成できる。
【００５９】
形成されるＦ層と基材の剥離強度は、１０Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、１２Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ以上が特に好ましい。前記剥離強度は、１００Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。本発明の分散液を用いれば、ポリマーIIの物性を損なわずに、基材とＦ層が強固に接着された積層体を容易に形成できる。
基材は、特に限定されず、銅、アルミ、鉄等の金属基材、ガラス基材、樹脂基材、シリコン基材、セラミックス基材が挙げられる。
基材の形状も、特に限定されず、平面状、曲面状、凹凸状のいずれであってもよく、箔状、板状、膜状、繊維状のいずれであってもよい。
【００６０】
本発明の積層体の具体例としては、基材が金属箔である、樹脂付金属箔（本発明の樹脂付金属箔）が挙げられる。
金属箔とＦ層の間には、接着層が別に設けられていてもよいが、本発明の分散液から形成されるＦ層は接着性に優れるため、接着層は設けられていなくてもよい。
金属箔の好適な態様としては、圧延銅箔、電解銅箔等の銅箔が挙げられる。本発明の樹脂付金属箔における、金属箔の厚さは３〜１８μｍであることが好ましく、Ｆ層の厚さは１〜５０μｍであることが好ましい。
【００６１】
本発明の樹脂付金属箔は、金属箔にパターン回路を形成すれば、Ｆ層を電気絶縁層とするプリント配線板として使用できる。この際、電気絶縁層の両側にパターン回路が設けられたプリント配線板に貫通穴の形成には、ＮＣドリリング、炭酸ガスレーザー照射又はＵＶ−ＹＡＧレーザー照射を使用できる。ＵＶ−ＹＡＧレーザー照射に際しては、Ｆ層が第３高調波（波長３５５ｎｍ）又は第４高調波（波長２６６ｎｍ）において所定の吸光度を示すことが好ましい。本発明の樹脂付金属箔においては、本発明の分散液に紫外線吸収剤、顔料（アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン等。）、硬化剤（トリアリルイソシアヌレート等。）等を更に配合するか、Ｆ層の形成における加熱温度を調整すれば、かかる所定の吸光度を示すＦ層を容易に形成できる。
また、形成された貫通穴の内壁面には、メッキ層を形成してもよい。メッキ層の形成は、金属ナトリウムによるエッチング処理、過マンガン酸溶液による処理、プラズマ処理のいずれの方法でも形成でき、極性ポリマーであるポリマーIをＦ層に含むため、過マンガン酸溶液による処理又はプラズマ処理によって、メッキ層を効率よく形成できる。
【００６２】
本発明の積層体の具体例としては、基材がポリイミドフィルムであり、ポリイミドフィルム表面の少なくとも一方に、本発明の分散液から形成されたＦ層を有するポリイミドフィルムも挙げられる。かかる積層体は、絶縁被覆体として有用である。
ポリイミドフィルムとＦ層の間には、接着層が別に設けられていてもよいが、本発明の分散液から形成されるＦ層は接着性に優れるため、接着層は設けられていなくてもよい。
ポリイミドフィルムの好適な態様としては、２，２’，３，３’−又は３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等。）を主成分とする成分と、パラフェニレンジアミンを主成分とする成分との重合体のフィルムが挙げられる。ポリイミドフィルムの具体例としては、Ａｐｉｃａｌ  ＴｙｐｅＡＦ（カネカノースアメリカ製）が挙げられる。
【００６３】
絶縁被覆体の質量は２３．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、かつ、そのループスティフネス値は０．４５ｇ／ｃｍ以上であることが好ましい。
絶縁被覆体における、Ｆ層の厚さはそれぞれ１〜２００μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることが特に好ましい。また、ポリイミドフィルムの厚さは、５〜１５０μｍであることが特に好ましい。
絶縁被覆体は、電気絶縁性、耐摩耗性、耐加水分解性等に優れており、電気絶縁性テープや電気ケーブル又は電気ワイヤーの包装材として使用でき、航空宇宙用又は電気自動車用の、電線材料又はケーブル材料として、特に好適に使用できる。
【００６４】
なお、本発明の分散液を、基材の表面に塗布し、加熱してポリマーIとポリマーIIを含むＦ層を形成させ、基材、ポリマーIとポリマーIIとを含むＦ層が、この順に積層された、耐クラック性と接着性とにより優れた積層体を得るに際しては、ポリマーIとポリマーIIの含有比は、特に制限されずともよい。
【００６５】
本発明の積層体はポリマーIIが有する物性を損なわずに耐クラック性にも優れ、ポリマーIを含み接着性にも優れたＦ層を有するため、本発明の積層体のＦ層に、更に他の材料を積層した積層体も製造できる。
本発明の積層体のＦ層の表面と第２の基材とを圧着させれば、第１の基材（本発明の積層体における基材を示す。以下同様。）とＦ層と第２の基材とが、この順に積層された複合積層体が得られる。
【００６６】
第２の基材は、銅、アルミ、鉄等の金属基材、ガラス基材、樹脂基材、シリコン基材、セラミックス基材のいずれであってもよい。
第２の基材の形状は、平面状、曲面状、凹凸状のいずれであってもよい。
第２の基材の性状も、箔状、板状、膜状、繊維状のいずれであってもよい。
第２の基材の具体例としては、耐熱性樹脂基材、繊維強化樹脂板の前駆体であるプリプレグ等が挙げられる。
プリプレグとは、強化繊維（ガラス繊維、炭素繊維等。）の基材（トウ、織布等。）に樹脂（上述した熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等。）を含浸させたシート状の基材である。
耐熱性樹脂基材としては、耐熱性樹脂を含むフィルムが好ましく、単層であってもよく多層であってもよい。
耐熱性樹脂としては、ポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエーテルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリルエーテルケトン、ポリアミドイミド、液晶性ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００６７】
本発明の積層体のＦ層の表面と第２の基材とを圧着させる方法としては、熱圧着法が挙げられる。
第２の基材がプリプレグである場合の熱圧着法における圧着温度としては、１２０〜３００℃がより好ましく、１６０〜２２０℃が特に好ましい。この範囲において、プリプレグの熱劣化を抑制しつつ、Ｆ層とプリプレグを強固に接着できる。
第２の基材が耐熱性樹脂基材である場合の熱圧着温度としては、３００〜４００℃が好ましい。この範囲において、耐熱性樹脂基材の熱劣化を抑制しつつ、Ｆ層と耐熱性樹脂基材を強固に接着できる。
【００６８】
熱圧着は、減圧雰囲気下で行うことが好ましく、２０ｋＰａ以下の真空度で行うことが特に好ましい。この範囲において、複合積層体における、基板、Ｆ層、第２の基材それぞれの界面への気泡混入が抑制でき、酸化による劣化を抑制できる。また、熱圧着は前記真空度に到達した後に昇温することが好ましい。
熱圧着における圧力は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましい。また、圧力の上限は、１０ＭＰａ以下であることが好ましい。この範囲において、複合積層体の破損を抑制しつつ、Ｆ層と第２の基材を強固に接着できる。
【００６９】
本発明の積層体のＦ層の表面に第２のポリマー層を形成する液状の層形成材料を塗布し、第２のポリマー層を形成させれば、第１の基材とＦ層と第２のポリマー層が、この順に積層された複合積層体が得られる。
液状の層形成材料は、特に限定されず、本発明の分散液を使用してもよい。
第２のポリマー層の形成方法も、特に限定されず、使用する液状の層形成材料の性質によって適宜決定できる。例えば、前記層形成材料が、本発明の分散液である場合には、本発明の積層体の製造方法におけるＦ層の形成方法と同様の条件にしたがって、第２のポリマー層を形成できる。つまり、前記層形成材料が本発明の分散液であれば、ポリマーIとポリマーIIを含むＦ層を多層化して、より厚膜のポリマーIとポリマーIIを含むＦ層を容易に形成できる。
【００７０】
本発明の複合積層体の具体例としては、本発明の分散液や、パウダーIを含まずパウダーIIを含む分散液を液状の層形成材料として得られる複合積層体が挙げられる。第２のポリマー層は強固な接着性を示すポリマー層上に形成されるため、後者の分散液を用いても剥離強度の高い複合積層体が得られる。かかる複合積層体も、本発明の樹脂付金属箔又は本発明の絶縁被覆体の一態様として好適に使用できる。
【００７１】
本発明によれば、ポリマーIIが有する物性を損なわずに耐クラック性にも優れた、ポリマーIとポリマーIIを含むＦ層が形成される。本発明の積層体の基材を除去すれば、ポリマーIとポリマーIIとを含む膜（フィルム）が得られる。
基材を除去する方法は、本発明の積層体から基材を剥離させて除去する方法、本発明の積層体から基材を溶解させて除去する方法が挙げられる。例えば、本発明の積層体の基材が銅箔である場合には、本発明の積層体の基材面を塩酸に接触させれば、基材が溶解して除去されて、膜が容易に得られる。
【００７２】
本発明の膜における、ポリマーIとポリマーIIとポリマーI及びポリマーIIの含有比率の範囲とは、その好適な態様も含めて、本発明の分散液における定義と同様である。
本発明の膜の膜厚としては、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下がさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。膜の膜厚の下限としては、特に限定されず、１μｍ以上が好ましく、４μｍ以上が特に好ましい。この範囲において、膜は、ポリマーIIが有する物性を損なわずに、接着性と耐クラック性により優れる。
【００７３】
本発明の分散液を、織布に含浸させ、加熱により乾燥させれば、ポリマーI及びポリマーIIの含浸織布（本発明の含浸織布）が得られる。本発明の含浸織布は、Ｆ層で被覆された被覆織布であることが好ましい。
本発明の含浸織布の製造における、ポリマーI、パウダーI、ポリマーII、パウダーII、分散剤及び液状分散媒の範囲は、その好適な態様も含めて、本発明の分散液における定義と同様である。
【００７４】
織布としては、乾燥に耐える耐熱性織布であれば特に限定されず、ガラス繊維織布、カーボン繊維織布、アラミド繊維織布又は金属繊維織布が好ましく、ガラス繊維織布又はカーボン繊維織布がより好ましく、電気絶縁性の観点からは、ＪＩＳＲ３４１０で定められる電気絶縁用Ｅガラスヤーンより構成される平織のガラス繊維織布が特に好ましい。織布は、Ｆ層との密着接着性を高める観点から、シランカップリング剤で処理されていてもよいが、本発明の分散液から形成されるＦ層は接着性に優れるため、シランカップリング剤で処理されていなくてもよい。
含浸織布における、ポリマーIとポリマーIIの総含有量は、３０〜８０質量％以上であることが好ましい。
【００７５】
本発明の分散液を織布に含浸させる方法は、分散液中に織布をつける方法、分散液を織布に塗布する方法が挙げられる。前者の方法におけるつける回数、及び、後者の方法における塗布回数は、それぞれ、１回であってもよく、２回以上であってもよい。本発明の含浸織布の製造方法は、他の材料との接着性に優れるポリマーIを含む分散液を使用するため、つける回数又は塗布回数によらず、織布とポリマーが強固に接着した、ポリマー含有量が高い含浸織布が得られる。
織布を乾燥させる方法は、分散液に含まれる液状分散媒の種類によって、適宜決定でき、例えば、液状分散媒が水である場合には、織布を８０〜１２０℃の雰囲気にある通風乾燥炉に通す方法が挙げられる。
織布を乾燥させるに際しては、ポリマーを焼成させてもよい。ポリマーを焼成させる方法は、ポリマーIとポリマーIIの種類によって適宜決定でき、例えば、織布を３００〜４００℃の雰囲気にある通風乾燥炉に通す方法が挙げられる。なお、織布の乾燥とポリマーの焼成は、一段階で実施してもよい。
【００７６】
本発明の製造方法で得られる含浸織布は、Ｆ層がポリマーIを含むため、Ｆ層と織布の密着接着性が高い、表面平滑性が高い、歪がすくない等の特性に優れている。かかる含浸織布と金属箔を熱圧着させることにより得られる樹脂付金属箔は、剥離強度が高く、反りにくいため、プリント基板材料として好適に使用できる。
【００７７】
また、本発明の含浸織布の製造方法においては、分散液を含浸させた織布を、基材の表面に塗布し、加熱させ乾燥させることにより、ポリマーIとポリマーIIと織布を含む含浸織布層を形成させ、基材と含浸織布層が、この順に積層された積層体を製造してもよい。その態様も、特に限定されず、槽、配管、容器等の成形品の内壁面の一部に分散液を含浸させた織布を塗布し、成形品を回転させながら加熱すれば、成形品の内壁全面に含浸織布層を形成できる。この製造方法によれば、槽、配管、容器等の成形品の内壁面のライニング方法としても有用である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
各種測定方法を以下に示す。
＜パウダーのＤ５０（平均粒子径）及びＤ９０＞
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０測定器）を用い、パウダーを水中に分散させて測定した。
＜積層体の剥離強度＞
矩形状（長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍ）に切り出した積層体の長さ方向の一端から５０ｍｍの位置を固定し、引張り速度５０ｍｍ／分、長さ方向の片端から積層体に対して９０°で、金属箔とＦ層とを剥離させた際にかかる最大荷重を剥離強度（Ｎ／ｃｍ）とした。【００７９】
［ポリマー及びパウダー］
ポリマーI１：ＴＦＥ単位、ＮＡＨ単位及びＰＰＶＥ単位を、この順に９７．９モル％、０．１モル％、２．０モル％含むコポリマー（融点：３００℃）。
パウダーI１：Ｄ５０が１．７μｍ、Ｄ９０が３．８μｍである、ポリマーI１からなるパウダー。
パウダーI２：Ｄ５０が０．３μｍ、Ｄ９０が１．８μｍである、ポリマーI１からなるパウダー。このパウダーは、パウダーI１を湿式ジェットミルに供することにより得られる。
分散液（ｐ２１）：ＰＴＦＥからなるパウダーII１（Ｄ５０  ０．３μｍ）を５０質量％含む、ＰＴＦＥの水分散液（ＡＧＣ社製、品番ＡＤ−９１１Ｅ。）。なお、分散液（ｐ２１）は前記分散液（ｐ２）に属する分散液であり、前記ＰＴＦＥは非溶融加工性である。
［分散剤］
分散剤１：Ｆ（ＣＦ２）６ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ（フッ素含有量：３４質量％、水酸基価：７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
分散剤２：ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（ＣＦ３）（＝Ｃ（ＣＦ（ＣＦ３）２）２）及びＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１０Ｈのコポリマー（フッ素含有量：４０質量％、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）
分散剤３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆに基づく単位とＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ（Ｏ）（ＯＣＨ２ＣＨ２）２３ＯＨに基づく単位とを含むコポリマー（フッ素含有量：３５質量％、水酸基価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
分散剤４：ＣＨ２＝ＣＨＣ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２（ＣＦ２）６Ｆのホモポリマー。【００８０】
［例１］パウダー分散液の製造例
［例１−１］分散液１の製造例
パウダーI１の４５質量部と、分散剤２の５質量部と、水の５０質量部とを混合して、前記分散液（ｐ１）に属する分散液である、分散液（ｐ１１）を調製した。
分散液（ｐ２１）と分散液（ｐ１１）とを混合して、パウダーI１及びパウダーII１が水中に分散した、ＰＴＦＥに対するポリマーI１の比（質量比）が０．１の、ｐＨが５〜７の分散液１を得た。なお、分散液（ｐ１１）と分散液（ｐ２１）の混合に際しては、混合直前に１５ｋｇの分散液（ｐ１１）を３０００ｒｐｍの条件にてホモディスパーで処理し、更に３０００ｒｐｍの条件にてホモジナイザーで処理した。また、分散液１は、長期保管しても色相が変化しなかった。
［例１−２〜例１−４］分散液２〜４の製造例
ポリマーII１に対するポリマーI１の比（質量比）を、０．４（分散液２、例１−２）、１．０（分散液３、例１−３）、４．０（分散液４、例１−４）に変更する以外は、例１−１と同様にして分散液をそれぞれ製造した。
［例１−５］分散液５の製造例
分散剤２を分散剤１に変更する以外は、例１−１と同様して、分散液５を得た。
［例１−６］分散液６の製造例
パウダーI１をパウダーI２に、分散剤２を分散剤１に、変更する以外は、例１−１と同様して、分散液６を得た。【００８１】
［例２］積層体及び膜の製造例
分散液１を銅箔（厚さ１８μｍ）の表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、不活性ガス雰囲気下、３８０℃で１０分間焼成した後に徐冷して、銅箔と、銅箔表面にポリマーI１とＰＴＦＥを含むＦ層（厚さ５μｍ）が形成された積層体（樹脂付銅箔）を得た。積層体の剥離強度は１６Ｎ／ｃｍであり、Ｆ層の表面はＰＴＦＥに由来する繊維状表面を形成していた。また、樹脂付銅箔の銅箔を塩酸で除去して、ポリマーI１とＰＴＦＥを含む膜（厚さ５μｍ）を得た。
分散液１を、分散液２、分散液３、分散液４又は分散液（ｐ２１）に変更する以外は同様にして積層体をそれぞれ製造し、剥離強度とＦ層の表面性状とを評価した。結果を、まとめて下表１に示す。表中の「ポリマー比」とは、使用した分散液に含まれる、ＰＴＦＥの含有量に対するポリマーI１の含有量の比（質量比）である。【００８２】
【表１】
2020004339.tif 000003
【００８３】
［例３］耐クラック性の評価例
一端辺にビニールテープが貼られたステンレス板（厚さ０．５ｍｍ）の表面に分散液２を塗布し、その端辺に沿って棒をスライドさせて、分散液２をステンレス板の表面にならした。ステンレス板を、１００℃にて３分間、３回乾燥し、更に３８０℃にて１０分間加熱し、ステンレス板の表面にポリマーI１とＰＴＦＥを含み、端辺に貼られたビニールテープの厚さに起因して、厚さが傾斜したＦ層が形成されたステンレス板を得た。該ステンレス板を目視で確認し、クラック線が発生している部分の先端（最もＦ層が薄い部分。）のＦ層の膜厚を、ＭＩＮＩＴＥＳＴ３０００（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｐｈｙｓｉｋ社製）を用いて測定した結果、５．８μｍであった。
分散液２を、分散液４又は分散液（ｐ２１）に変更する以外は同様にして評価した結果を、まとめて表２に示す。【００８４】
【表２】
2020004339.tif 000004
【００８５】
［例４］パウダー分散液の貯蔵安定性の評価例
分散液１、分散液５及び分散液６を２５℃にて１０日間静置し、静置後の分散液の外観を目視で確認すると、分散液１及び５には沈降物が確認されるが、分散液６には沈降物が確認されない。【００８６】
［例５］パウダー分散液の製造例
３０質量部のパウダーI２、５質量部の分散剤１、及び６５質量部の水を含む分散液（ｐ１１）と、分散液（ｐ２１）とを混合して、それぞれのパウダーが水中に分散し、ＰＴＦＥとポリマーI１との合計量に対して、ＰＴＦＥを９０質量％、ポリマーI１を１０質量％含む、ｐＨが５〜７の分散液１１を得た。ＰＴＦＥに対するポリマーI１の比（質量比）が０．１１であり、ＰＴＦＥとポリマーI１との合計量に対する分散剤１の比（質量比）は、０．０１７であった。また、分散液１１は、長期保管しても色相が変化しなかった。
各成分の種類とポリマー混合の割合とを変更する以外は同様にして分散液１２〜１５を得た。それぞれの分散液の組成と、貯蔵安定性及びクラック耐性の評価結果とを、下表２にまとめて示す。【００８７】
【表３】
2020004339.tif 000005
【００８８】
貯蔵安定性及びクラック耐性は、以下の方法によって評価した。
＜貯蔵安定性＞
分散液を２５℃にて１週間放置した後の状態を目視確認し、以下の基準で評価した。
〇：沈降物が確認されない。
△：沈降物が確認されるが、手で振ると再分散する。
×：沈降物が確認され、手で振るだけでは再分散しない。
＜クラック耐性＞
一端辺にビニールテープが貼られたステンレス板（厚さ０．５ｍｍ）の表面に分散液を塗布し、その端辺に沿って棒をスライドさせならした後、１００℃にて３分間、３回乾燥し、更に３４０℃にて１０分間加熱した。これにより、ステンレス板の表面に、端辺に貼られたビニールテープの厚さに起因して、厚さが傾斜したＦ層を形成した。このステンレス板を目視で確認し、クラック線の発生部分の先端（最もポリマー層が薄い部分。）のポリマー層の膜厚を、ＭＩＮＩＴＥＳＴ３０００（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｐｈｙｓｉｋ社製）を用いて測定し、以下の基準で評価した。
〇：クラックが発生する先端のＦ層の厚さが１０μｍ以上である。
△：クラックが発生する先端のＦ層の厚さが５μｍ以上１０μｍ未満である。
×：クラックが発生する先端のＦ層の厚さが５μｍ未満である。【００８９】
［例６］積層体の製造例
分散液１１を銅箔の表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、不活性ガス雰囲気下、３４０℃で１０分間焼成した後に徐冷した。これにより、銅箔と、銅箔の表面に形成されたポリマーI１及びＰＴＦＥを含むＦ層（厚さ５μｍ）とを有する積層体（樹脂付銅箔）を得た。
分散液１１を、分散液１２〜１５又は分散液（ｐ２１）に変更する以外は同様にして、積層体を製造した。それぞれの積層体に関して、Ｆ層の表面のＳＥＭ画像（倍率：３００００倍）での観察結果と、剥離強度の測定結果と、そのＦ層の平滑性の評価結果とを、表４にまとめて示す。【００９０】
【表４】
2020004339.tif 000006
【００９１】
剥離強度及び平滑性は、以下の基準によって評価した。
＜剥離強度＞
〇：剥離強度が１０Ｎ／ｃｍ以上である。
△：剥離強度が１Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ未満である。
×：剥離強度が１Ｎ／ｃｍ未満である。
＜平滑性＞
積層体のＦ層側に光照射し、そのＦ層を斜め上方から目視確認して、下記基準で評価した。
○：ブツ模様が確認されない。
×：ブツ模様が確認される。【００９２】
［例７］膜の製造例
［例７−１］膜１３の製造例
分散液１３を銅箔の表面に塗布し、１００℃で１０分間乾燥し、不活性ガス雰囲気下、３４０℃で１０分間焼成した後に徐冷した。これにより、銅箔と、銅箔の表面に形成されたポリマーI１とＰＴＦＥとを含むＦ層とを有する積層体を得た。この積層体のポリマー層の表面への分散液の塗布、乾燥、焼成の操作を同じ条件にて繰り返した。これにより、Ｆ層の膜厚を３０μｍまで増大させた。その後、積層体の銅箔を塩酸で除去して、ポリマーI１とＰＴＦＥとを含む膜１３を得た。膜１３を延伸処理（延伸率２００％）して、延伸膜１３を得た。
［例７−２］膜１４及び膜（ｐ２１）の製造例
分散液の種類を変更した以外は例７−１と同様にして、分散液１４から膜１４を、分散液（ｐ２１）から膜（ｐ２１）を、それぞれ得た。このポリマー膜を、それぞれ、例７−１と同様に延伸処理して、延伸膜１４と延伸膜（ｐ２１）を得た。
それぞれの延伸膜は、多孔質の膜であり、その開孔状態を比較すると、孔径分布は小さい順に延伸膜１３、延伸膜１４、延伸（ｐ２１）であり、この順に緻密な多孔質膜を形成していた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の分散液は、接着性と耐クラック性に優れたフルオロオレフィン系ポリマー層を容易に形成でき、フィルム、含浸物（プリプレグ等。）、積層板（樹脂付銅箔等の金属積層板。）等の成形品の製造に使用でき、離型性、電気特性、撥水撥油性、耐薬品性、耐候性、耐熱性、滑り性、耐摩耗性等が要求される用途の成形品の製造に使用できる。本発明から得られる成形品は、アンテナ部品、プリント基板、航空機用部品、自動車用部品、スポーツ用具、食品工業用品、塗料、化粧品等として有用であり、具体的には、電線被覆材（航空機用電線等。）、電気絶縁性テープ、石油掘削用絶縁テープ、プリント基板用材料、分離膜（精密濾過膜、限外濾過膜、逆浸透膜、イオン交換膜、透析膜、気体分離膜等。）、電極バインダー（リチウム二次電池用、燃料電池用等。）、コピーロール、家具、自動車ダッシュボート、家電製品のカバー、摺動部材（荷重軸受、すべり軸、バルブ、ベアリング、歯車、カム、ベルトコンベア、食品搬送用ベルト等。）、工具（シャベル、やすり、きり、のこぎり等。）、ボイラー、ホッパー、パイプ、オーブン、焼き型、シュート、ダイス、便器、コンテナ被覆材として有用である。
なお、２０１８年０６月２７日に出願された日本特許出願２０１８−１２１８７３号、２０１８年１２月２５日に出願された日本特許出願２０１８−２４０８７１号及び２０１８年１２月２５日に出願された日本特許出願２０１８−２４０８７４号の明細書、特許請求の範囲、要約書及び図面の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【国際調査報告】
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