(57)【要約】  Ａｌ−Ｋα線を励起Ｘ線源として用いたＸ線光電子分光スペクトルにおいて、結合エネルギーが１０３．５ｅＶのときの光電子強度をＸ、結合エネルギーが１０２．０ｅＶのときの光電子強度をＹとした場合に、２．５＞Ｙ／Ｘを満たすβ型サイアロン蛍光体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ−Ｋα線を励起Ｘ線源として用いたＸ線光電子分光スペクトルにおいて、結合エネルギーが１０３．５ｅＶのときの光電子強度をＸ、結合エネルギーが１０２．０ｅＶのときの光電子強度をＹとした場合に、２．５＞Ｙ／Ｘを満たすβ型サイアロン蛍光体。
【請求項２】
ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３６５０ｃｍ-1のときのＫＭ値をＡ、波数が２６００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＤとした場合に、０．１５＜Ａ／Ｄを満たす、請求項１に記載のβ型サイアロン蛍光体。
【請求項３】
ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３６５０ｃｍ-1のときのＫＭ値をＡ、波数が３４００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＢとした場合に、０．２＜Ａ／Ｂを満たす、請求項１又は２に記載のβ型サイアロン蛍光体。
【請求項４】
ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３２００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＣ、波数が３４００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＢとした場合に、０．７＜Ｃ／Ｂを満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載のβ型サイアロン蛍光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のβ型サイアロン蛍光体を含む発光装置。
【請求項６】
β型サイアロン蛍光体及び水の合計質量に対して０．５質量％以上の水を共存させた状態で、１５０℃以上の温度にてβ型サイアロン蛍光体を熱処理する、β型サイアロン蛍光体の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理が０．０５ＭＰａ以上のゲージ圧下にて行われる、請求項６に記載のβ型サイアロン蛍光体の製造方法。
【請求項８】
前記熱処理の後、大気中、１００℃以上の温度で更に熱処理する、請求項６又は７に記載のβ型サイアロン蛍光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、β型サイアロン蛍光体及びその製造方法、並びに発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次光を発する発光素子と、一次光を吸収して二次光を発する蛍光体とを組み合わせた発光装置は、低消費電力化、小型化、高輝度且つ広範囲な色再現性が期待される次世代の発光装置として注目され、活発に研究開発が行なわれている。例えば、青色から紫色の短波長の可視光を発光する発光素子と蛍光体とを組み合わせ、発光素子の発光と蛍光体によって波長変換された光との混色により白色光を得る発光装置が提案されている（特許文献１）。【０００３】
近年、液晶ディスプレイのバックライト、照明、フラットパネルディスプレーなどの発光装置では高輝度化が求められており、それに伴って発光装置の高出力化も進んでいる。発光装置の高出力化は発熱量の増加につながるため、蛍光体の温度上昇に伴う発光強度の低下により、発光装置の信頼性が低下してしまう。そのため、耐久性（特に、耐熱性）に優れた蛍光体が求められており、結晶構造の安定したβ型サイアロン蛍光体に代表される窒化物又は酸窒化物の蛍光体に注目が集まっている。【０００４】
β型サイアロン蛍光体の製造方法としては、窒化ケイ素と、窒化アルミニウムと、酸化ユーロピウムのような光学活性元素化合物とを所定のモル比で混合して２０００℃付近の温度で焼成し、得られた焼成物を粉砕した後、粉末状の焼成物を酸処理する方法が知られている（特許文献２）。また、原料の焼成後に窒素雰囲気下での熱処理と希ガス雰囲気での熱処理とを行う方法も知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７６９１３２号公報
【特許文献２】特許第４２１０７６１号公報
【特許文献３】特許第５５０８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２及び３のような公知の方法によって製造されるβ型サイアロン蛍光体は、そのままの状態では耐久性（特に、耐熱性）が十分ではなく、このβ型サイアロン蛍光体を発光装置に用いると、信頼性が低下してしまうという問題がある。【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、信頼性の高い発光装置を製造可能なβ型サイアロン蛍光体及びその製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、信頼性が高い発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、β型サイアロン蛍光体を特定の条件下で熱処理して表面改質することにより、信頼性の高い発光装置を与える耐久性（特に、耐熱性）に優れたβ型サイアロン蛍光体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
また、本発明者らは、上記のような特性を有するβ型サイアロン蛍光体をＸ線光電子分光分析した結果、Ａｌ−Ｋα線を励起Ｘ線源として用いたＸ線光電子分光スペクトルにおいて、特定の２つの位置の結合エネルギーにおける光電子強度（Ｃｏｕｎｔｓ／ｓ）の比が特定の範囲にあることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明の実施形態に係るβ型サイアロン蛍光体は、Ａｌ−Ｋα線を励起Ｘ線源として用いたＸ線光電子分光スペクトルにおいて、結合エネルギーが１０３．５ｅＶのときの光電子強度をＸ、結合エネルギーが１０２．０ｅＶのときの光電子強度をＹとした場合に、２．５＞Ｙ／Ｘを満たす。
また、本発明の実施形態に係る発光装置は、上記のβ型サイアロン蛍光体を含む。
さらに、本発明の実施形態に係るβ型サイアロン蛍光体の製造方法は、β型サイアロン蛍光体及び水の合計質量に対して０．５質量％以上の水を共存させた状態で、１５０℃以上の温度にてβ型サイアロン蛍光体を熱処理する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信頼性の高い発光装置を製造可能なβ型サイアロン蛍光体及びその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、信頼性が高い発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１及び比較例１のβ型サイアロン蛍光体のＸ線光電子分光スペクトルである。
【図２】実施例１及び比較例１〜２のβ型サイアロン蛍光体のＦＴ−ＩＲで測定したクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るβ型サイアロン蛍光体及びその製造方法、並びに発光装置の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、以下の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００１３】
本明細書において「β型サイアロン蛍光体」とは、β型窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）のＳｉ位置にＡｌが、Ｎ位置にＯが部分的に置換した固溶体であり、一般式：Ｓｉ6-zＡｌzＯzＮ8-zで表すことができる。式中、ｚは０〜４．２である。また、β型サイアロン蛍光体は、紫外光から可視光の幅広い波長域で励起され、緑色発光する。
【００１４】
本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、Ａｌ−Ｋα線を励起Ｘ線源として用いたＸ線光電子分光スペクトルにおいて、結合エネルギーが１０３．５ｅＶのときの光電子強度をＸ、結合エネルギーが１０２．０ｅＶのときの光電子強度をＹとした場合に、２．５＞Ｙ／Ｘを満たす。２．５≦Ｙ／Ｘであると、β型サイアロン蛍光体の耐久性が十分に向上しないため、信頼性が高い発光装置を得ることができない。
ここで、Ｘ線光電子分光スペクトルは、各光電子強度の結合エネルギーの値から官能基などを特定することができる。結合エネルギーが１０３．５ｅＶのときの光電子強度は、Ｓｉ−Ｎ結合を示しており、結合エネルギーが１０２．０ｅＶのときの光電子強度は、Ｓｉ−Ｏ結合の存在を示している。
【００１５】
２．５＞Ｙ／Ｘを満たす場合、Ｓｉ−Ｎ結合に対するＳｉ−Ｏ結合の割合が高くなるため、β型サイアロン蛍光体の表面が加水分解して酸化層が十分に形成されている（すなわち、表面改質が十分に行われている）と考えられる。β型サイアロン蛍光体の表面に酸化層が十分に形成されていると、更なる加水分解が抑制される。その結果、発光装置中でβ型サイアロン蛍光体の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質の発生が抑制されるため、発光装置の信頼性が向上する。
【００１６】
Ｘ線光電子分光スペクトルは、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）によって得ることができる。その測定条件は以下の通りである。
測定装置：Ｘ線光電子分光分析装置（アルバック・ファイ社製ＰＨＩ５０００ＶｅｒｓａＰｒｏｂｅＩＩ）
出力：１５ｋＶ−５０Ｗ
測定領域：２００μｍφ
パスエネルギー：１８７ｅＶ
ステップサイズ：５０ｍｓ
【００１７】
本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク（Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ：以下、「Ｋ−Ｍ」と略することがある）関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３６５０ｃｍ-1のときのＫＭ値をＡ、波数が２６００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＤとした場合に、０．１５＜Ａ／Ｄを満たすことが好ましい。
ここで、本明細書において「クベルカ−ムンク関数の値」とは、物質の反射率を物質固有の吸収の指標となる値に変換する関数であり、吸光係数を散乱係数で除すること（吸光係数／散乱係数）によって得ることができる。
ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルは、波数の値から官能基などを特定することができる。波数が３６５０ｃｍ-1のときのＫＭ値は、Ｓｉ−ＯＨ結合を示しており、波数が２６００ｃｍ-1のときのＫＭ値は、β型サイアロン蛍光体の構造由来のピークを示している。
【００１８】
０．１５＜Ａ／Ｄを満たす場合、β型サイアロン蛍光体の構造に占めるＳｉ−ＯＨ結合の割合が高くなるため、β型サイアロン蛍光体の表面が加水分解して酸化層が十分に形成されている（すなわち、表面改質が十分に行われている）と考えられる。そのため、β型サイアロン蛍光体の更なる加水分解が抑制される結果、発光装置中でβ型サイアロン蛍光体の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生し難くなり、発光装置の信頼性が向上する。
【００１９】
クベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルはフーリエ変換赤外吸収分析（ＦＴ−ＩＲ）によって得ることができる。測定は、パーキンエルマー社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅを用いて行った。測定サンプルはβ型サイアロン蛍光体を希釈せずにペレット化すればよい。
【００２０】
本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３６５０ｃｍ-1のときのＫＭ値をＡ、波数が３４００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＢとした場合に、０．２＜Ａ／Ｂを満たすことが好ましい。
ここで、波数が３４００ｃｍ-1のときのＫＭ値は、吸着水のＯ−Ｈ結合を示している。
０．２＜Ａ／Ｂを満たす場合、吸着水のＯ−Ｈ結合に比べて酸化層のＳｉ−ＯＨ結合の割合が高くなるため、β型サイアロン蛍光体の表面が加水分解して酸化層が十分に形成されていると考えられる。そのため、発光装置中でβ型サイアロン蛍光体の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生し難くなり、発光装置の信頼性が向上する。
【００２１】
本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、ＦＴ−ＩＲを用いたクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルにおいて、波数が３２００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＣ、波数が３４００ｃｍ-1のときのＫＭ値をＢとした場合に、０．７＜Ｃ／Ｂを満たすことが好ましい。
ここで、波数が３２００ｃｍ-1のときのＫＭ値は、酸化層のＡｌ−ＯＨ結合を示している。
０．７＜Ｃ／Ｂを満たす場合、吸着水のＯ−Ｈ結合に比べて酸化層のＡｌ−ＯＨ結合の割合が高くなるため、β型サイアロン蛍光体の表面が加水分解して酸化層が十分に形成されていると考えられる。そのため、発光装置中でβ型サイアロン蛍光体の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生し難くなり、発光装置の信頼性が向上する。
【００２２】
上記のような特徴を有する本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、β型サイアロン蛍光体及び水の合計質量に対して０．５質量％以上の水を共存させた状態で、１５０℃以上の温度にてβ型サイアロン蛍光体を熱処理することによって製造することができる。共存させる水の量が０．５質量％未満又は加熱温度が１５０℃未満であると、β型サイアロン蛍光体の表面の加水分解が不十分となり、酸化層が十分に形成されない。
【００２３】
β型サイアロン蛍光体及び水の合計質量に対して０．５質量％以上の水を共存させた状態にする方法としては特に限定されないが、例えば、β型サイアロン蛍光体と水とを混合した後、混合物（水の含有量０．５質量％以上）を密閉状態にすればよい。
【００２４】
熱処理時の圧力条件は、特に限定されないが、０．０５ＭＰａ以上のゲージ圧下にて熱処理を行うことが好ましい。上記のような圧力条件下で熱処理を行うことにより、β型サイアロン蛍光体の表面の加水分解を効率的に行うことができる。このような圧力条件下で熱処理を行うための方法としては、特に限定されず、例えば、密閉容器を用い、密閉状態で加熱処理を行えばよい。
【００２５】
上記の熱処理前のβ型サイアロン蛍光体としては、特に限定されず、公知の方法によって得られたものであればよい。具体的には、上記の熱処理前のβ型サイアロン蛍光体は、窒化ケイ素と、窒化アルミニウムと、酸化ユーロピウムのような光学活性元素化合物とを含む混合原料粉末を焼成し、得られた焼成物を粉砕することによって得ることができる。なお、上記の熱処理前のβ型サイアロン蛍光体は、必要に応じて酸処理、不活性雰囲気下で熱処理を行ってもよい。また、上記の熱処理前のβ型サイアロン蛍光体として、市販品を用いることも可能である。
【００２６】
上記の熱処理を行った後、大気中、１００℃以上、好ましくは１００〜６００℃で更に熱処理してもよい。更なる熱処理を行うことにより、β型サイアロン蛍光体の吸着水及び結晶水を除去することができるため、発光装置の信頼性が向上する。
【００２７】
このようにして得られる本実施形態のβ型サイアロン蛍光体は、発光装置内の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生し難いため、発光装置に用いるのに有用である。
【００２８】
本実施形態の発光装置は、上記のβ型サイアロン蛍光体を含む。この発光装置において、β型サイアロン蛍光体は発光部材に一般に用いられる。発光部材は、β型サイアロン蛍光体を封止材料（例えば、シリコーン樹脂）と混合して硬化することによって得ることができる。発光部材は、β型サイアロン蛍光体以外の蛍光体を含んでいてもよい。
また、本実施形態の発光装置は、種々の発光素子を含むことができる。発光素子としては、特に限定されないが、好ましくは２４０〜４８０ｎｍの波長の光を発する紫外ＬＥＤ又は青色ＬＥＤ、より好ましくは４４０〜４７０ｎｍの波長の光を発する青色ＬＥＤである。例えば、上記のβ型サイアロン蛍光体は、紫外ＬＥＤ又は青色ＬＥＤと組み合わせることにより、白色発光装置（白色ＬＥＤ）を得ることができる。
【００２９】
上記のような特徴を有する本実施形態の発光装置は、発光装置内の温度が上昇した際に、アンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生し難いβ型サイアロン蛍光体を含んでいるため、信頼性が高い。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。【００３１】
（実施例１）
β型サイアロン蛍光体（デンカ株式会社製ＧＲ−ＳＷ５２９Ｂ）９５質量％とイオン交換水５質量％とを混合した。次に、内側をテフロン（登録商標）ライニングされたＳＵＳ３１６製容器（５０ｃｃ）に混合物２０ｇを入れた後、密閉状態にて、温度２００℃で１６８時間、熱処理を行った。熱処理時の容器内のゲージ圧を測定したところ１．６２ＭＰａであった。次に、熱処理後のβ型サイアロン蛍光体を、イオン交換水をかけながらナイロン篩（目開き１５０μｍ）に通した後、孔径が１０μｍ以下の濾紙を用いて濾過した。濾物をイオン交換水３Ｌで洗浄して濾過を再度行った後、８０℃で２５時間乾燥させることにより、実施例１のβ型サイアロン蛍光体を得た。【００３２】
（実施例２）
熱処理を２００℃で４８時間行ったこと以外は実施例１と同様の条件で処理を行うことにより、実施例２のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時の容器内のゲージ圧を測定したところ１．６２ＭＰａであった。【００３３】
（実施例３）
実施例２のβ型サイアロン蛍光体を、大気中、大気圧にて１５０℃で５時間、更に熱処理を行うことにより、実施例３のβ型サイアロン蛍光体を得た。【００３４】
（実施例４）
実施例２のβ型サイアロン蛍光体を、大気中、大気圧にて８０℃で５時間、更に熱処理を行うことにより、実施例４のβ型サイアロン蛍光体を得た。【００３５】
（実施例５）
熱処理を１５０℃で４８時間行ったこと以外は実施例１と同様の条件で処理を行うことにより、実施例５のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時のゲージ圧を測定したところ０．５２ＭＰａであった。【００３６】
（実施例６）
β型サイアロン蛍光体（デンカ株式会社製ＧＲ−ＳＷ５２９Ｂ）９９．５質量％とイオン交換水０．５質量％とを混合したこと以外は実施例２と同様の条件で処理を行うことにより、実施例６のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時のゲージ圧を測定したところ０．６８ＭＰａであった。【００３７】
（比較例１）
熱処理前のβ型サイアロン蛍光体（デンカ株式会社製ＧＲ−ＳＷ５２９Ｂ）を比較例１とした。【００３８】
（比較例２）
β型サイアロン蛍光体（デンカ株式会社製ＧＲ−ＳＷ５２９Ｂ）を、大気中、大気圧にて２００℃で１６８時間、熱処理を行った。次に、熱処理後のβ型サイアロン蛍光体を、イオン交換水をかけながらナイロン篩（目開き１５０μｍ）に通した後、孔径が１０μｍ以下の濾紙を用いて濾過した。濾物をイオン交換水３Ｌで洗浄して濾過を再度行った後、８０℃で２５時間乾燥させることにより、比較例２のβ型サイアロン蛍光体を得た。【００３９】
（比較例３）
熱処理を１００℃で４８時間行ったこと以外は実施例１と同様の条件で処理を行うことにより、比較例３のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時のゲージ圧を測定したところ０．１３ＭＰａであった。【００４０】
（比較例４）
熱処理を５０℃で４８時間行ったこと以外は実施例１と同様の条件で処理を行うことにより、比較例４のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時のゲージ圧を測定したところ０．０２ＭＰａであった。【００４１】
（比較例５）
β型サイアロン蛍光体（デンカ株式会社製ＧＲ−ＳＷ５２９Ｂ）を水と混合せず、β型サイアロン蛍光体２０ｇを用いたこと以外は実施例２と同様の条件で処理を行うことにより、比較例５のβ型サイアロン蛍光体を得た。なお、熱処理時のゲージ圧を測定したところ０．０６ＭＰａであった。【００４２】
上記の実施例及び比較例における熱処理条件を表１にまとめた。【００４３】
【表１】
2019150910.tif 000002
【００４４】
上記の実施例及び比較例で得られたβ型サイアロン蛍光体について、Ｘ線光電子分光分析、フーリエ変換赤外吸収分析及び信頼性評価を行った。
Ｘ線光電子分光分析及びフーリエ変換赤外吸収分析は、上記した条件で測定を行った。また、信頼性評価は下記の通りにして行った。【００４５】
＜信頼性評価＞
実施例及び比較例で得られたβ型サイアロン蛍光体２．５ｇ、シリコーン樹脂（東レダウコーニング株式会社製ＯＥ６６５６）４７．５ｇを自転公転式の混合機（株式会社シンキー製あわとり練太郎（登録商標）ＡＲＥ−３１０）で混合した。次に、凹型のパッケージ本体の底部に発光素子（ＬＥＤ）を配置して基板上の電極とワイヤボンディングした後、発光素子を覆うように混合物をマイクロシリンジから注入し、１５０℃で硬化させた。その後、１１０℃×１０時間のポストキュアを行って封止することにより、ＬＥＤパッケージとした。発光素子には、発光ピーク波長が４４８ｎｍ、大きさが１．０ｍｍ×０．５ｍｍの大きさのものを用いた。
次に、直流安定化電源と接続したＬＥＤパッケージを８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽に入れ、９０ｍＡで通電して点灯させた状態にて１０００時間暴露を行った。暴露前後のＬＥＤパッケージの全光束を測定し、暴露後のＬＥＤパッケージの全光束保持率を算出した。全光束保持率が９３％以上であれば、信頼性が高いと判定することができる。
上記の各評価結果を表２に示す。【００４６】
【表２】
2019150910.tif 000003
【００４７】
ここで、Ｘ線光電子分光分析及びフーリエ変換赤外吸収分析の結果について、代表例として、実施例１及び比較例１のβ型サイアロン蛍光体のＸ線光電子分光スペクトルを図１に示す。また、実施例１及び比較例１〜２のβ型サイアロン蛍光体のクベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルを図２に示す。【００４８】
表２に示されるように、実施例１〜６のβ型サイアロン蛍光体は２．５＞Ｙ／Ｘであり、全光束保持率が９３％以上の信頼性が高いＬＥＤパッケージを得ることができた。
これに対して比較例１のβ型サイアロン蛍光体は、熱処理を行わなかったため、表面に酸化層が十分に形成されておらず、２．５≦Ｙ／Ｘとなった（Ｓｉ−Ｎ結合に対するＳｉ−Ｏ結合の割合が低くなった）。その結果、このβ型サイアロン蛍光体は、温度上昇の際にアンモニウムイオンなどのイオン性物質が発生してしまい、ＬＥＤパッケージの全光束保持率（信頼性）が低下したと考えられる。【００４９】
比較例２のβ型サイアロン蛍光体は、大気中で熱処理を行ったため、表面の加水分解が十分に進行しなかった。また、比較例３及び４のβ型サイアロン蛍光体は、熱処理温度が低すぎたため、表面の加水分解が十分に進行しなかった。さらに、比較例５のβ型サイアロン蛍光体は、熱処理の際に、β型サイアロン蛍光体及び水の合計質量に対して０．５質量％以上の水を共存させた状態にしなかったため、表面の加水分解が十分に進行しなかった。そのため、これらのβ型サイアロン蛍光体は、表面に酸化層が十分に形成されておらず、２．５≦Ｙ／Ｘとなり（Ｓｉ−Ｎ結合に対するＳｉ−Ｏ結合の割合が低くなり）、ＬＥＤパッケージの全光束保持率（信頼性）が低下したと考えられる。【００５０】
また、実施例２と実施例３とを比較すると、熱処理の後、大気中、１００℃以上の温度で更に熱処理することにより、ＬＥＤパッケージの全光束保持率（信頼性）が向上した。これは、更なる熱処理によってβ型サイアロン蛍光体の吸着水が除去されたためであると考えられる。実際、クベルカ−ムンク関数の値（ＫＭ値）のスペクトルをみると、吸着水のＯ−Ｈ結合を示すＫＭ値Ｂが低下し、Ａ／Ｂ、Ｃ／Ｂの値が上昇した。
更なる熱処理を行う場合であっても、実施例４のように熱処理温度が１００℃未満であった場合、ＬＥＤパッケージの全光束保持率（信頼性）の向上効果は十分に得られなかった。【００５１】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、信頼性の高い発光装置を製造可能なβ型サイアロン蛍光体及びその製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、信頼性が高い発光装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のβ型サイアロン蛍光体は、白色発光装置、有色発光装置などの様々な発光装置に用いることができる。白色発光装置としては、液晶ディスプレイ、液晶パネルのバックライト、照明装置、信号装置、画像表示装置などが挙げられる。また、本発明のβ型サイアロン蛍光体及び発光装置は、プロジェクター用途としても使用することができる。
【図１】
2019150910.tif 000004
【図２】
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【国際調査報告】
2019150910.tif 000006
2019150910.tif 000007
2019150910.tif 000008
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