(57)【要約】   視野角の特性、及び、色再現性に特に優れた光拡散成形体等を提供する。  上述の課題は、透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含む光拡散成形体であって、基準位置に配置した光拡散成形体の平面試料に対して垂直な垂線に対し、５°傾いた入射軸に沿って垂線と平面試料との交点に向けて入射光を照射したときに、垂線を含むとともに平面試料に対して垂直な平面であって、垂線と入射軸とを含む平面に対しても垂直である垂直平面を、入射軸とは反対側に５°傾けた平面である反射光平面に沿って反射される反射光の相対反射光強度分布において、  垂線と入射軸とを含む平面と、反射光平面との交線に沿って進む反射光である正反射光の基準光軸と、正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸との間の角度である傾斜角の値が、１８°以上である、光拡散成形体によって解決された。
2019208770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含む光拡散成形体であって、
前記光拡散成形体の平面試料を基準位置に配置し、
前記基準位置に配置した前記平面試料に対して垂直な垂線に対し、５°傾いた入射軸に沿って前記垂線と前記平面試料との交点に向けて入射光を照射したときに、前記垂線を含むとともに前記平面試料に対して垂直な平面であって、前記垂線と前記入射軸とを含む平面に対しても垂直である垂直平面を、前記入射軸とは反対側に５°傾けた平面である反射光平面に沿って反射される反射光の相対反射光強度分布において、
前記入射軸に沿って入射した前記入射光が反射して、前記垂線と前記入射軸とを含む平面と、前記反射光平面との交線に沿って進む反射光である正反射光の基準光軸と、前記正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸との間の角度である傾斜角の値が、１８°以上である、光拡散成形体。
【請求項２】
前記基準位置に配置した前記平面試料に対して、前記垂線に対して４５°の角度で入射光を入射させたときに、前記垂線を隔てて前記入射光の光軸とは反対の方向へ反射しつつ拡散する拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表したａ＊、及び、ｂ＊の値が、下記の条件（ｉ）、及び、（ｉｉ）を満たす、請求項１に記載の光拡散成形体。
（ｉ）ａ＊の値が、−５以上５以下である。
（ｉｉ）ｂ＊の値が、−１０以上１０以下である。
【請求項３】
前記拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表した彩度Ｃ＊の値が、下記の条件（ｉｉｉ）をさらに満たす、請求項２に記載の光拡散成形体。
（ｉｉｉ）Ｃ＊が、−１０以上１０以下である。
【請求項４】
前記正反射光の強度の１０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の前記基準光軸に対する傾斜角の値が、７０°以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項５】
前記正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の前記基準光軸に対する傾斜角の値が、１８°以上かつ７０°以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項６】
前記光拡散粒子が、Ｂｉ、Ｎｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及び、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物のうちいずれか一種以上を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項７】
前記光拡散粒子が、少なくともＢｉの酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物を含む、請求項６に記載の光拡散成形体。
【請求項８】
前記光拡散粒子のＺ平均粒子径が１００〜３０００ｎｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項９】
前記光拡散成形体に含まれる前記光拡散粒子の個数平均粒子径の値が１００〜２０００ｎｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項１０】
前記光拡散成形体に含まれる前記光拡散粒子の個数を基準として１５％以上の前記光拡散粒子の粒子径が、３００〜２０００ｎｍの範囲内にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項１１】
前記透明樹脂バインダ１００質量部に対し、前記光拡散粒子を０．００１〜３質量部含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項１２】
前記光拡散粒子の多分散指数が０．８以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項１３】
前記透明樹脂バインダが熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂を含む、請求項１３に記載の光拡散成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光拡散成形体を含む、透明スクリーン用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散成形体、例えば、映像を投射して表示するための透明スクリーン用に適した光拡散成形体、透明スクリーン用フィルム、及び光拡散成形体の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば商品の広告等のための映像を表示する透明なスクリーンが知られている（例えば、特許文献１及び２）。このような透明スクリーンとしては、微細な粒子が添加された薄い樹脂層が採用されていて、プロジェクタから投射された画像が透明スクリーン上に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７５２８３４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１６／０９３１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
透明スクリーン等を含む光拡散成形体においては、透明性等の性能について実用レベルに達していることが必要とされている。【０００５】
しかしながら、従来の光拡散成形体においては、十分な性能を有しているとはいえないものも多い。例えば、動画や静止画を映し出す透明スクリーンとして光拡散成形体が用いられる場合、投影映像の視認性が必ずしも良好でない場合があった。【０００６】
例えば、反射光、あるいは透過光が十分に拡散されない光拡散成形体を透明スクリーンに用いると、視野角が狭くなり、透明スクリーンの正面から離れた位置からは透明スクリーン上の映像を視認することが困難になるという問題があった。【０００７】
また、ある特定の映像データに基づき透明スクリーン上に投影された映像において、同じ映像データに基づき他の表示機器で表示した映像に比べて特定の色、例えば青色が強調されてしまうといった色再現性が低下することがあった。例えば、上記特許文献１に開示されている透明スクリーン用フィルムにおいては、プロジェクタから投射された画像の青色が必要以上に強調される。これは光拡散粒子の粒子径が小さいために、短波長光すなわち青色光の減光効率が大きく、光がより拡散していることに起因していると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、視野角の特性、及び、色再現性について特に良好であって、透明スクリーンの用途に特に適した光拡散成形体、及び、透明スクリーン用フィルム等を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、上述の優れた特徴を達成可能な光拡散成形体、及び、透明スクリーン用フィルムを実現した。
本発明は、以下に示す光拡散成形体、及び、透明スクリーン用樹脂組成物等に関する。
なお、本明細書において、フィルムには、例えば１ｍｍ厚以上のシートも包含される。【０００９】
（１）透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含む光拡散成形体であって、
前記光拡散成形体の平面試料を基準位置に配置し、
前記基準位置に配置した前記平面試料に対して垂直な垂線に対し、５°傾いた入射軸に沿って前記垂線と前記平面試料との交点に向けて入射光を照射したときに、前記垂線を含むとともに前記平面試料に対して垂直な平面であって、前記垂線と前記入射軸とを含む平面に対しても垂直である垂直平面を、前記入射軸とは反対側に５°傾けた平面である反射光平面に沿って反射される反射光の相対反射光強度分布において、
前記入射軸に沿って入射した前記入射光が反射して、前記垂線と前記入射軸とを含む平面と、前記反射光平面との交線に沿って進む反射光である正反射光の基準光軸と、前記正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸との間の角度である傾斜角の値が、１８°以上である、光拡散成形体。
（２）前記基準位置に配置した前記平面試料に対して、前記垂線に対して４５°の角度で入射光を入射させたときに、前記垂線を隔てて前記入射光の光軸とは反対の方向へ反射しつつ拡散する拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表したａ＊、及び、ｂ＊の値が、下記の条件（ｉ）、及び、（ｉｉ）を満たす、上記（１）に記載の光拡散成形体。
（ｉ）ａ＊の値が、−５以上５以下である。
（ｉｉ）ｂ＊の値が、−１０以上１０以下である。
（３）前記拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表した彩度Ｃ＊の値が、下記の条件（ｉｉｉ）をさらに満たす、上記（２）に記載の光拡散成形体。
（ｉｉｉ）Ｃ＊が、−１０以上１０以下である。
（４）前記正反射光の強度の１０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の前記基準光軸に対する傾斜角の値が、７０°以上である、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（５）前記正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の前記基準光軸に対する傾斜角の値が、１８°以上かつ７０°以下である、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（６）前記光拡散粒子が、Ｂｉ、Ｎｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及び、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物のうちいずれか一種以上を含む、上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（７）前記光拡散粒子が、少なくともＢｉの酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物を含む、上記（６）に記載の光拡散成形体。
（８）前記光拡散粒子のＺ平均粒子径が１００〜３０００ｎｍである、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（９）前記光拡散成形体に含まれる前記光拡散粒子の個数平均粒子径の値が１００〜２０００ｎｍである、上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（１０）前記光拡散成形体に含まれる前記光拡散粒子の個数を基準として１５％以上の前記光拡散粒子の粒子径が、３００〜２０００ｎｍの範囲内にある、上記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（１１）前記透明樹脂バインダ１００質量部に対し、前記光拡散粒子を０．００１〜３質量部含有する、上記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（１２）前記光拡散粒子の多分散指数が０．８以下である、上記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（１３）前記透明樹脂バインダが熱可塑性樹脂を含む、上記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の光拡散成形体。
（１４）前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂を含む、上記（１３）に記載の光拡散成形体。
（１５）上記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の光拡散成形体を含む、透明スクリーン用フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含有している本発明の光拡散成形体、及び、透明スクリーン用フィルムにおいては、入射光の入射した方向から離れる方向に進む反射光もある程度以上の強度を有する。このため、本発明の光拡散成形体、及び、透明スクリーン用フィルムは、視野角特性に特に優れているといえるのであり、また、高い色再現性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】光拡散成形体の反射光分布を測定するための測定装置の一例を示す正面図である。
【図２】光拡散成形体の反射光分布を測定するための測定装置の一例を示す平面図である。
【図３】入射光を平面試料２０の反射面上に照射させたときに生じる、水平光軸Ｌ１（基準光軸）に沿って進む反射光である正反射光と、基準光軸から所定の角αだけ離れて進む（拡散）反射光とを例示する図である。
【図４】平面試料の垂線に対して４５°の角度で入射光を入射させたときに生じる拡散反射光の強度の測定方法を概略的に示す図である。
【図５】樹脂フィルムの断面観察に基づく、粒子径の測定方法を概略的に示す図である。
【図６】実施例と比較例における、光拡散成形体からの反射光の光線の分光スペクトル（相対反射光強度）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、発明の効果を有する範囲において任意に変更して実施することができる。
【００１３】
［光拡散成形体］
本発明の光拡散成形体は、透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含む。光拡散成形体は、入射した光の反射光を広い範囲に拡散させることが可能であり、高い視野角特性を有するため、透明スクリーン用フィルム等の光拡散フィルムとしての使用に特に適している。すなわち、光拡散成形体に光が入射して生じる反射光が、入射光の光軸から離れた方向に進む場合においてもある程度以上の強度を有する。このため、本発明の光拡散成形体、及び、透明スクリーン用フィルムは、特に視野角特性に優れているといえるのであり、また、高い色再現性を有する。
【００１４】
光拡散成形体においては、透明樹脂バインダ１００質量部に対し、光拡散粒子が０．００１〜３質量部（光拡散成形体中に約０．００１〜約３．０質量％）、含有されることが好ましい。光拡散成形体は、より好ましくは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．０１〜１質量部、含有し、さらに好ましくは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．０３〜０．５質量部、含有し、特に好ましくは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．１〜０．３質量部、含有する。
光拡散粒子の含有量を上述の範囲に調整することにより、光拡散成形体の高い透明性が確保され、投射された光の反射光の十分な散乱効果が得られるとともに、色再現性等の画像の視認性も良好となる。
【００１５】
＜透明樹脂バインダ＞
光拡散成形体の主な構成材料として、透明樹脂バインダが用いられる。透明スクリーン用フィルムの強度、及び耐久性を向上させるためには、透明樹脂バインダは、硬質の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。さらに、透明スクリーン用フィルムの透明性を向上させるために、透明性の高い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
具体的には、透明樹脂バインダの成分として用いられる熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル及びメタクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、及びポリスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
特に、透明樹脂バインダは、上述の熱可塑性樹脂の選択肢の中で、ポリカーボネート樹脂、及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【００１６】
例えば、上述のポリカーボネート樹脂としては、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位（Ｒが脂肪族基、芳香族基、又は脂肪族基と芳香族基の双方を含むもの、さらに直鎖構造あるいは分岐構造を持つもの）を含むものであれば、特に限定されるものではない。ただし、耐衝撃性、耐熱性の点から、また芳香族ジヒドロキシ化合物としての安定性、さらにはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点から、芳香族ポリカーボネートがより好ましいものとして挙げられる。芳香族ポリカーボネートとして、例えばビスフェノールＡ骨格を有するものが挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物およびカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。また、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などである。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜３５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，５００以上、さらに好ましくは１１，０００以上、一層好ましくは１１，５００以上、より一層好ましくは１２，０００以上である。また、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、好ましくは３２，０００以下、より好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明の樹脂成形体の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより、樹脂の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて薄肉成形加工を容易に行えるようになる。
なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2019208770.tif 000003
また、上述のポリエステル樹脂としては、例えば、ＰＥＴＧ（シクロヘキサンジメタノールによりグリコール変性されたポリエチレンテレフタレート）等が使用される。
【００２０】
また、透明樹脂バインダにおいては、熱可塑性樹脂以外の成分として、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、等が含まれていても良い。この場合、透明樹脂バインダは、熱可塑性樹脂を８０質量％以上、含むことが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂を９０質量％以上、含む。
【００２１】
透明樹脂バインダに含まれる光硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、及び、電子線硬化性樹脂のいずれであってもよく、例えば、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エステル樹脂等である。紫外線硬化性樹脂の具体例としては、分子中にアクリロイル基を有する紫外線硬化型樹脂、例えば、エポキシアクリレート系，ウレタンアクリレート系，ポリエステルアクリレート系，ポリオールアクリレート系のオリゴマー、ポリマーと単官能・２官能・あるいは多官能重合性（メタ）アクリル系モノマー、例えばテトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレートなどのモノマー、オリゴマー、ポリマーなどの混合物が使用される。なお、光硬化性樹脂には、通常配合される光重合開始剤等を配合してもよい。
また、透明樹脂バインダに含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、架橋性ポリフェニレンオキサイド、硬化性ポリフェニレンエーテル、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ジアリルフタレート樹脂、キシレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、スピロ環式エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ及びレゾルシン等から合成される各種ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、等が用いられる。
【００２２】
＜光拡散粒子＞
光拡散成形体は、微粒化された光拡散粒子を含有する。光拡散粒子として、例えば金属酸化物を含むものなどが用いられる。より具体的には、光拡散粒子は、例えば、Ｂｉ、Ｎｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及び、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれか一方の混合物のうち、いずれか一種以上を含むことが好ましい。光拡散粒子は、より好ましくは、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム、シリカ、チタニア（酸化チタン）及びアルミナから選択される少なくとも１種を含有する。光拡散粒子としては、酸化ビスマスを含むもの、すなわち、ビスマスの酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物を含有するものが、特に好ましい。これらの光拡散粒子、特に、好ましい選択肢として挙げた上述の光拡散粒子を含むスクリーン用フィルムにより、プロジェクター投影時の画像の色再現性を特に向上させることができる。
【００２３】
本発明で用いる金属酸化物の光拡散粒子としては、表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、無機材料および／または有機材料が好ましい。表面処理剤として、具体的には、アルミナ、シリカ、ジルコニア等の金属酸化物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、有機酸、ポリオール、シリコーン等の有機材料が挙げられる。
【００２４】
光拡散粒子は、１００ｎｍ〜３０００ｎｍのＺ平均粒子径を有することが好ましい。光拡散粒子のＺ平均粒子径は、より好ましくは、１４０ｎｍ〜２５００ｎｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜１５００ｎｍである。このように、従来の投影用の透明スクリーンに使用される光拡散粒子、例えば、数十ｎｍ程度の粒子径を有する光拡散粒子に比べて径の大きい光拡散粒子を採用した光拡散成形体は、詳細を後述するように、反射光の光拡散性、及び色再現性に優れた透明スクリーンの実現を可能にする。
本発明でいうＺ平均粒子径とは、粒子分散物等の動的光散乱法の測定データを、キュムラント解析法を用いて解析して得られるデータである。
【００２５】
キュムラント解析においては、粒子径の平均値と多分散指数（ＰＤｉ）が得られ、本発明においては、この平均粒子径をＺ平均粒子径と定義する。
具体的には以下の通りである。まず、測定で得られたＧ１相関関数の対数に、多項式をフィットさせる作業を、キュムラント解析といい、下式
ＬＮ（Ｇ１）＝ａ＋ｂｔ＋ｃｔ２＋ｄｔ３＋ｅｔ４＋・・・・・・・・・
の定数ｂが、二次キュムラントまたは、Ｚ平均拡散係数とよばれる。
この定数ｂの値を、分散媒の粘度と幾つかの装置定数を用いて粒子径に換算した値がＺ平均粒子径である。このＺ平均粒子径の値は、動的光散乱法で得られる最も重要で安定した値であり、分散安定性の指標として品質管理目的に適した値である。また、２乗項の係数であるｃについては、２ｃ／ｂ２の値が多分散指数（ＰＤｉ）と呼ばれる。
本発明における分散性の指標であるＺ平均粒子径は、具体的には下記の方法を用いて測定することができる。
すなわち、光拡散粒子を純水に投入し、超音波を使用して粒子を分散した後の溶液を、マルバーン社製のゼータサイザーナノＺＳ測定装置などの動的光散乱を用いた粒子径測定機で測定して、Ｚ平均粒子径の値を求めることができる。
【００２６】
また、光拡散粒子の多分散指数は、０．８以下であることが好ましい。さらに、光拡散粒子の多分散指数は、０．７以下であることがより好ましく、０．５以下であることが特に好ましい。このように、多分散指数の値の小さい光拡散粒子を用いることにより、光拡散成形体において、極度に径の大きい、又は極度に径の小さい光拡散粒子を除くことができる。
【００２７】
［光拡散成形体に含まれるその他の成分］
光拡散成形体における透明樹脂バインダ及び光拡散粒子以外の成分として、例えば、以下の添加剤を含んでいても良い。例えば、透明スクリーン用フィルムとして用いられる光拡散成形体においては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤、及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤などである。所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００２８】
本発明の光拡散成形体は、酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられ、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤（より好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）が好ましい。その中でもリン系酸化防止剤は、色相に優れた樹脂成形体を形成できることから特に好ましい。  リン系酸化防止剤のなかでもホスファイト系安定剤が好ましく、ホスファイト系安定剤としては、以下の式（１）または（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化１】
2019208770.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基を表す。）
【化２】
2019208770.tif 000005
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００２９】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２の少なくともいずれかがアリール基である場合、以下の一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、または（１−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【００３０】
【化３】
2019208770.tif 000006
（式（１−ａ）中、ＲＡは、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。式（１−ｂ）中、ＲＢは、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）  
【００３１】
光拡散成形体における酸化防止剤の含有量は、光拡散成形体の全質量を基準として、好ましくは０．００５〜１．０質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．３質量％である。
【００３２】
なお、光拡散成形体において、透明樹脂バインダ及び光拡散粒子は、光拡散成形体の全質量を基準として、合計で６０質量％以上含まれていることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、含まれている。
【００３３】
［光拡散成形体の製造］
光拡散成形体は、上述の透明樹脂バインダ及び光拡散粒子等の材料物質をブレンドすることにより製造される。例えば、タンブラーを用いて透明樹脂バインダ等の各成分を混合し、さらに押出機により溶融混練して、透明樹脂バインダの材料としてのペレット状の樹脂組成物を製造する。ここで、樹脂組成物の形態はペレット状には限定されず、フレーク状、粉末状、又はバルク状等であっても良い。
さらに、樹脂組成物を所定の形状に成形することにより、光拡散成形体が得られる。例えば、樹脂組成物をフィルム状に加工する工程により、透明スクリーン用フィルムとしての光拡散成形体を製造することができる。
【００３４】
［透明スクリーン用フィルム］
本発明の透明スクリーン用フィルムは、上述の光拡散成形体を含む。より具体的には、本発明の透明スクリーン用フィルムは、主として光拡散成形体により、また、好ましくは光拡散成形体のみによって形成される。
このように、例えば透明スクリーン用フィルムとして活用される光拡散成形体の厚さは、１０μｍ〜３０００μｍ（０．００１ｍｍ〜３ｍｍ）であることが好ましく、より好ましくは、３０μｍ〜２０００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜１０００μｍである。
【００３５】
透明スクリーン用フィルムが上述の光拡散成形体を含むことから明らかであるように、透明スクリーン用フィルムもまた、透明樹脂バインダ、及び、光拡散粒子を含有する。
そして、透明スクリーン用フィルムに含まれる光拡散粒子は、１００ｎｍ〜３０００ｎｍのＺ平均粒子径を有することが好ましく、Ｚ平均粒子径は、より好ましくは、１４０ｎｍ〜２５００ｎｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜１５００ｎｍである。
このように、光拡散粒子のＺ平均粒子径の値を確認するために透明スクリーン用フィルムを溶解させる溶媒としては、透明スクリーン用フィルムが溶解可能であれば特に限定はないものの、上記フィルムを形成する樹脂の溶解度が高い溶媒が好ましく、ジクロロメタン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、シクロヘキサン等が具体例として挙げられる、これらの中でも、ジクロロメタン（ＣＨ２Ｃｌ２）が好ましい。
【００３６】
光拡散成形体である透明スクリーン用フィルムにおける光拡散粒子の実際の分布をより正確に把握するためには、透明スクリーン用フィルムの断面観察により、透明スクリーン用フィルム中に分散された状態の光拡散粒子の粒子径を測定し、例えば、平均粒子径を算出することが好ましい。
すなわち、詳細を後述する方法により、透明スクリーン用フィルム中に含まれる光拡散粒子の粒子径をフィルム画像から測定し、得られた粒子径データから個数平均粒子径の値を算出する。
【００３７】
こうして算出される、光拡散成形体に含まれる光拡散粒子の粒子径の個数平均値は、１００〜２０００ｎｍであることが好ましく、１５０〜１８００ｎｍであることがより好ましく、２００〜１５００ｎｍであることがさらに好ましい。
また、透明スクリーン用フィルム中の光拡散粒子の粒子径分布に関しては、３００〜２０００ｎｍの範囲内の粒子径を有する光拡散粒子が、光拡散粒子の全体数を基準としたときの１５％以上を占めることが好ましく、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上であり、特に好ましくは６０％以上を占める。
【００３８】
なお、透明スクリーン用フィルム中の光拡散粒子の成分については、上記＜光拡散粒子＞の欄に記載した通りであり、例えば、Ｂｉ、Ｎｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、及び、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれか一方の混合物のうち、いずれか一種以上を含むことが好ましい。透明スクリーン用フィルム中の光拡散粒子は、より好ましくは、酸化ビスマス、酸化ジルコニウム、シリカ、チタニア（酸化チタン）及びアルミナから選択される少なくとも１種、特に好ましくは、ビスマスの酸化物、複合酸化物、及び、該酸化物及び該複合酸化物の少なくともいずれかの混合物を含有する。
【００３９】
上述の光拡散粒子を用いると、透明スクリーンの視野角を広く維持しつつ色再現性を良好に保つことができる。すなわち、従来の透明スクリーンにおいては、一般に、光拡散粒子の粒子径を小さくして拡散度を向上させて視野角を広くさせることが行われてきたが、この場合、視認される映像の青味が過剰になるといった色再現性の問題が生じていた。これに対し、上述の種類の光拡散粒子を用いると、視野角を広くさせつつ良好な色再現性を実現することが可能である。
なお、透明スクリーン用フィルム中の光拡散粒子の成分は、例えばエネルギー分散型Ｘ線（ＥＤＸ）分析により確認することができる。
【００４０】
また、透明スクリーン用フィルム中の光拡散粒子の含有量についても上述の光拡散成形体における含有量と同様である。すなわち、透明スクリーン用フィルムにおいては、透明樹脂バインダ１００質量部に対して、光拡散粒子が０．００１〜３質量部（約０．００１〜約３．０質量％）含まれることが好ましく、より好ましくは、透明スクリーン用フィルムは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．０１〜１質量部、含有し、さらに好ましくは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．０３〜０．５質量部、含有し、特に好ましくは、透明樹脂バインダ１００質量部に対して光拡散粒子を０．１〜０．３質量部、含有する。
【００４１】
例えば透明スクリーン用フィルムである光拡散成形体においては、全光線透過率の値が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。このように、高い全光線透過率の値を有する透明スクリーン用フィルムは、プロジェクタから投射された画像を鮮明に映し出すことができる。なお、本明細書における全光線透過率の値は、後述するＪＩＳ−Ｋ−７３６１及びＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠した値である。
【００４２】
また、例えば透明スクリーン用フィルムである光拡散成形体においては、ヘイズ値が８０％以下であることが好ましく、ヘイズ値は、より好ましくは７５％以下、さらに好ましくは７２％以下であり、特に好ましくは４５％以下、例えば２０％以下である。このように、ヘイズ値が十分に低い透明スクリーン用フィルムは、高い透明性を有し、美観に優れるとともに映像を良好に映し出すことができる。なお、本明細書におけるヘイズの値は、後述するＪＩＳ−Ｋ−７３６１及びＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠した値である。
【００４３】
例えば透明スクリーン用フィルムである光拡散成形体においては、詳細を以下に述べるように、入射光を照射させたときに測定される反射光の強度分布において、入射光の入射角と等しい反射角を有する反射光の光軸から離れた方向に、拡散反射しつつ進む光もある程度以上の強度を有する。このように、拡散反射しつつ進む光の強度が、入射角と等しい反射角を有する反射光の強度に比べて大きく低下しないことから、本発明の光拡散成形体により形成された透明スクリーン用フィルムにおいては、以下のように、フィルムの表面に入射（投射）した光の反射光が拡散される効果が得られ、画像の視認性が良好となる。
【００４４】
まず、光拡散成形体の平面試料を所定の基準位置に配置し、基準位置に配置した平面試料に対して垂直な垂線の方向からではなく、垂線に対して５°傾いた入射軸に沿って垂線と平面試料との交点に向けて入射光を照射させ、反射光の相対反射光強度分布を測定する。例えば、図１において、光源部１０からは水平光軸Ｌ１に対して１０°傾いている入射光軸Ｌ２に沿って入射光を照射する。試料台上の平面試料２０は、水平光軸Ｌ１に対して５°上向きとなるように基準位置に固定されているため、入射光は、基準位置の平面試料の反射面に対しては５°傾いた方向から照射される。
【００４５】
そして、入射角と等しい反射角、すなわちここでは５°の反射角を有する反射光は、水平光軸Ｌ１に沿って進み、受光部３０によって強度が測定される。なお、図１において受光部３０は受光位置になく、反射光の測定時には受光位置に移動する。ただし、受光部３０によっては、上述のように入射角と等しい反射角を有し、水平光軸Ｌ１に沿って進む反射光のみならず、水平光軸Ｌ１から離れるように拡散反射しつつ進む反射光の強度も測定可能である。
【００４６】
すなわち、受光部３０は、基準位置に設置された平面試料２０の中心付近を中心点として円周方向に移動可能であり、図２の矢印Ａによって例示されるように、水平光軸Ｌ１から離れた光軸を進む光の強度を測定することもできる。
【００４７】
以上のような測定装置を用いて、本実施例では、基準位置にある平面試料の表面に垂直な垂線（例えば図１における水平光軸Ｌ１と入射光軸Ｌ２との中間線）に対して５°傾いた入射軸（例えば図１における入射光軸Ｌ２）に沿って上記垂線と平面試料との交点に対して入射光を照射させ、垂線を含む平面であって図１の例示においては水平光軸Ｌ１と入射光軸Ｌ２との中間線に一致する平面を隔てて、入射軸（例えば入射光軸Ｌ２）とは反対側に５°傾けた平面である反射光平面（例えば図１における水平光軸Ｌ１と一致する平面）に沿って進むように反射（拡散反射）される反射光の相対反射光強度分布が測定される。
【００４８】
なおここで、垂線を含む平面であって図１の例示においては水平光軸Ｌ１と入射光軸Ｌ２との中間線に一致する平面は、基準位置にある平面試料の表面に対しても垂直であり、垂線と入射軸とを含む平面（図１の紙面と平行な面）に対しても垂直である。
【００４９】
このように測定される相対反射光強度分布において、図１では入射光軸Ｌ２として例示される入射軸に沿って入射した入射光が反射して生じる、入射角と等しい５°の反射角を有する反射光の光軸（例えば、図１では水平光軸Ｌ１：正反射光の基準光軸）から水平方向に所定の角度をなすように進む拡散反射光の強度も測定される。例えば、図３に例示するように、入射光を、平面試料２０の反射面上の点であって、上記垂線との交点であるＰに対して照射させたとき、水平光軸Ｌ１（基準光軸）に沿って進む反射光である正反射光の強度と、基準光軸から所定の角αだけ離れて進む（拡散）反射光の強度とを測定する。さらに、水平光軸Ｌ１に一致する基準光軸と、基準光軸から遠ざかる方向に進む反射光の光軸Ｌ３との角度を傾斜角として測定する。
【００５０】
以上のように、本実施例によれば、相対反射光強度分布データとして、基準光軸に沿って進む正反射光の強度、正反射光以外と異なる方向に進む反射光の光軸と基準光軸とがなす傾斜角α（°）、及び、正反射光以外と異なる方向に進む反射光の強度、特に、正反射光の強度に対する相対反射光強度を測定することができる。
【００５１】
そして、正反射光の基準光軸と、正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸との間の角度である傾斜角の値は１８°以上であることが好ましい。より好ましくは、このように定められる傾斜角の値は２０°以上であり、さらに好ましくは、このように定められる傾斜角の値は２４°以上であり、特に好ましくは、傾斜角の値は２８°以上である。
なお、正反射光の基準光軸と、正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸との間の傾斜角の値は、例えば７０°以下である。
【００５２】
また、正反射光の強度の１０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の基準光軸に対する傾斜角の値は、７０°以上であることが好ましい。より好ましくは、このように定められる傾斜角の値は７２°以上であり、さらに好ましくは、このように定められる傾斜角の値は７４°以上であり、特に好ましくは、傾斜角の値は７６°以上である。
そして上述のように、正反射光の強度の５０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の傾斜角、又は、正反射光の強度の１０％の相対反射光強度を有する反射光の光軸の傾斜角の間要件を満たす光拡散成形体を透明スクリーンに用いると、視認角、特に、映像を表示するための光を入射させたときの反射光の視野角を広くすることが可能である。
【００５３】
なお上述のように、平面試料の受光面に対して垂直に入射光を入射させず、受光面の垂線に対して傾いた方向から入射光を入射させると、入射光の光軸と、反射光の観測点を含む反射光平面とを傾けることとなる。このため、反射光の強度をある程度のレベルに抑えることが可能となり、反射光の相対強度の値、及び、強度比の測定が容易になる。すなわち、平面試料に垂直な垂線に対して入射光の光軸を５°ほど傾けることにより、反射光の相対強度の正確な測定が可能になる。
また、図１に例示されるように、入射光の光軸と反射光の光軸と距離を十分に大きくすることにより、受光装置の配置される空間を容易に確保できるという利点も認められる。
【００５４】
なお、入射光の強度、平面試料の厚さ、及び、交点から観測点までの距離の大きさは、反射光の相対強度の各値に変化を与えるものではないため、適宜、設定することができる。
【００５５】
光拡散成形体の平面試料を所定の基準位置に配置した状態で、平面試料の垂線に対して４５°の角度で入射光を入射させたときに、垂線を隔てて入射光の光軸とは反対の方向へ反射しつつ拡散する拡散反射光の分光スペクトルを測定する。すなわち、図４に例示されるように、平面試料２０の上方に設置した光源１０からの入射光Ｌａを平面試料２０の垂線に対して４５°の角度で入射させ、このときに生じる拡散反射光Ｌｂの強度を、平面試料２０上の入射点を中心に１°ごとに受光部３０を回転させながら、測定する。
この測定の結果により、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出される、ＣＩＥ１９７６色空間で表した光拡散成形体のａ＊、及び、ｂ＊の値が、下記の条件（ｉ）、及び、（ｉｉ）を満たすことが好ましい。すなわち、
（ｉ）ａ＊の値が、−５以上５以下であり、さらに、
（ｉｉ）ｂ＊の値が、−１０以上１０以下であることが好ましい。
ａ＊の値は、より好ましくは、−３以上３以下であり、さらに好ましくは、−１以上１以下である。
また、ｂ＊の値は、より好ましくは、−７以上７以下であり、さらに好ましくは、−５以上５以下である。
上述の条件（ｉ）及び、（ｉｉ）を満たす光拡散成形体を透明スクリーンに用いると、視認される映像の色味のバランスが良くなり、高い色再現性が実現される。すなわち、反射光の拡散性を向上させると色再現性が低下する恐れもあるものの、条件（ｉ）、及び、
（ｉｉ）を満たす光拡散成形体は、ｂ＊の値とａ＊の値がいずれも０に近く、反射光における色バランスが良好であるといえる。
【００５６】
さらに、光拡散成形体においては、上述の条件で測定される拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表した彩度Ｃ＊の値が、下記の条件（ｉｉｉ）をさらに満たすことが好ましい。すなわち、
（ｉｉｉ）Ｃ＊が、−１０以上１０以下であることがより好ましい。
Ｃ＊の値は、より好ましくは、−７以上７以下であり、さらに好ましくは、−５以上５以下である。
また、光拡散成形体においては、上述の条件で測定される拡散反射光の分光スペクトルから、ＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で算出されるＣＩＥ１９７６色空間で表した色相ｈ＊の値が、２００以上３５０以下であることが好ましく、２５０以上３００以下であることがより好ましく、２６０以上２７５以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
例えば透明スクリーン用フィルムである光拡散成形体においては、光照射する照射光の波長が４００ｎｍ、５００ｎｍ、６００ｎｍ、及び７００ｎｍであるときの拡散度をそれぞれＢ（４００）、Ｂ（５００）、Ｂ（６００）、及びＢ（７００）としたとき、Ｂ（４００）、Ｂ（５００）、Ｂ（６００）、及びＢ（７００）の相対標準偏差（以下、単に相対標準偏差ともいう）が０〜２０％の範囲であることが好ましい。より好ましくは、Ｂ（４００）、Ｂ（５００）、Ｂ（６００）、及びＢ（７００）の相対標準偏差の値は、１８％以下であり、特に好ましくは、１５％以下である。
【００５８】
このように、異なる波長の光が入射（照射）したときに、波長域に応じた拡散度の値の差が十分に小さい透明スクリーン用フィルムにおいては、投影画像における様々な色のバランスが良好となり、色再現性が向上する。
【００５９】
また、透明スクリーン用フィルムのＹＩ値（ＪＩＳ Ｚ８７２２に準拠するΔＹＩ値）は、５以下であることが好ましい。より好ましくは、透明スクリーン用フィルムのＹＩ値（ΔＹＩ値）は、４．２以下であり、特に好ましくは、３．０以下である。
このように、ＹＩ値（ΔＹＩ値）の小さい透明スクリーン用フィルムは、材料の樹脂の分解等に起因し得る色の変化、特に、黄色への変色が抑制されている。このため、ＹＩ値（ΔＹＩ値）の小さい透明スクリーン用フィルムにおいては、色再現性をさらに向上させることができる。
【００６０】
本発明の透明スクリーン用フィルムは、透明スクリーンの製造に好適に用いられる。なお、本願明細書中に記載の「透明」とは、画像がスクリーン上に投射可能である程度の透過視認性を実現できる透明性を有することを意味する。本発明の透明スクリーン用フィルムにより製造される透明スクリーンにおいては、視野角が広く色再現性に優れているという特徴のみならず、透明性及び可視光の透過率が高いという特徴も有する。
【００６１】
透明スクリーンにおいては、本発明の透明スクリーン用フィルム以外の層を積層させても良い。例えば、透明スクリーン用フィルムを支持するための支持層、透明スクリーン用フィルムの表面を保護するための保護層、及び、透明スクリーン用フィルムに他層を接着させるための粘着層等を積層させても良い。
透明スクリーンの粘着層は、例えば、透明スクリーンにフィルムを貼付するための層であり、粘着層は、粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。透明スクリーン用フィルムの光学特性、透過視認等を損なわないように、粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が好適に用いられる。合成ゴム系の粘着剤組成物の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の粘着剤組成物の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの成分は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤等を用いて粘着層を形成することが好ましい。
【００６２】
透明スクリーンの厚さは、例えば、０．４５ｍｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは、０．４８ｍｍ〜１．５ｍｍであり、特に好ましくは、０．５ｍｍ（５００μｍ）〜１．０ｍｍである。
【００６３】
なお、本発明の透明スクリーン用フィルムの形状については、平面及び曲面のいずれであっても良く、二次元加工、又は三次元加工されたものでも良い。加工方法については、特に限定されるものではないが、例えば、熱加工法や打ち抜き加工法、冷間曲げ加工法、及び絞り加工法等が好ましく挙げられ、熱曲げ加工法、曲面加工法、フリーブロー成形法などがより好ましく、プレス成形法や真空成形法、圧空成形法、及び、自然放置法等が特に好ましい。
【００６４】
［映像の投射］
映像の投射において、本発明の透明スクリーン用フィルムにより製造された透明スクリーンを用いることができる。映像投射においては、透明スクリーンの背面から投射してもよく、前面から投射してもよい。すなわち、透明スクリーンは、透過光を観察する透過型スクリーンでもよく、反射光を観察する反射型スクリーンでもよいが、本発明の透明スクリーン用フィルムは、反射光の視野角特性が特に良好であるため、反射型スクリーンの用途に特に適している。
【００６５】
［透明スクリーン用フィルムの製造方法］
本発明の透明スクリーン用フィルムは、上述のように、光拡散成形体を用いて製造される。例えば、光拡散成形体に光拡散粒子を所定量、添加して溶融混練する。そして、例えば、ストランドカットにより光拡散粒子を含む光拡散成形体のペレットを得る。こうして得られた光拡散成形体のペレットを、例えばフィルム押出機により押出成形することにより、透明スクリーン用フィルムを製造することができる。
【００６６】
さらに、上述の様々な加工法を適宜、選択して採用することにより、透明スクリーン用フィルムの形状を調整する。こうして適宜、形状の調整された透明スクリーン用フィルムは、透明スクリーンの製造に用いられる。より具体的な製造方法については、以下の実施例の方法が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。【００６８】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
［原料］
・熱可塑性樹脂（Ａ）（透明樹脂バインダ）
（Ａ１）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られる芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ユーピロンＳ−３０００Ｆ、粘度平均分子量：２２，０００）
（Ａ２）変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８、粘度平均分子量：３１，０００）【００６９】
・光拡散粒子（Ｂ）
（Ｂ１）ビスマス系金属酸化物（酸化ネオジムを含むビスマス酸化物、東罐マテリアルテクノロジー株式会社製４２−９２０Ａ）
（Ｂ２）ビスマス系金属酸化物（酸化ネオジムを含むビスマス酸化物、東罐マテリアルテクノロジー株式会社製４２−９２０Ａ）を粉砕及び分級加工した粒子
加工は、日清エンジニアリング株式会社製の気流式粉砕機（機種：スーパージェットミルＳＪ−５００）及び日清エンジニアリング株式会社製の空気分級機（機種：エアロファインクラシアＡＣ−２０）を用いて行い、気流式粉砕機で粒子を粉砕した後、空気式分級機で粗大粒子を取り除くことで加工粒子を得た。なお、得られた粒子を純水分散させ、レーザー回折散乱法を用いた粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製ＭＴ３３００ＥＸＩＩ）を用いて粒度分布を測定し、体積換算平均粒径Ｄ５０を求めたところ、加工前のＢ１粒子のＤ５０は０．９４μｍであり、加工後のＢ２粒子は０．２７μｍであった。
（Ｂ３）ビスマス系金属酸化物（酸化ネオジムを含むビスマス酸化物、東罐マテリアルテクノロジー株式会社製４２−９２０Ａ）をプラズマ加工によりナノ粒子化した粒子
加工は、日清エンジニアリング株式会社製のナノ粒子加工システムを用いて行い、高周波磁場内で発生する熱プラズマで粒子を蒸発させ、再度凝集させることでナノ粒子を得た。なお、得られた粒子について、ＢＥＴ法を用いた比表面積測定装置（株式会社マウンテック製Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０８）を用いて比表面積を測定したところ、加工前のＢ１粒子のＢＥＴ比表面積は１．８ｍ２／ｇであり、加工後のＢ３粒子は１５．５ｍ２／ｇであった。
（Ｂ４）シリカ粒子（二酸化ケイ素、株式会社アドマテックス社製アドマナノＹＡ０５０Ｃ−ＳＰ３）
（Ｂ５）シリカ粒子（二酸化ケイ素、株式会社アドマテックス社製アドマファインＳＯ−Ｃ１）
（Ｂ６）シリカ粒子（二酸化ケイ素、株式会社アドマテックス社製アドマファインＳＣ−２５００ＳＱ）
（Ｂ７）シリカ粒子（二酸化ケイ素、株式会社アドマテックス社製アドマファインＳＣ−Ｃ６）
（Ｂ８）ジルコニア粒子（酸化ジルコニウム、堺化学工業株式会社製ジルコニア  メタノール分散液ＳＺＲ−Ｍ  粒子濃度３０．５ｗｔ％）
（Ｂ９）ジルコニア粒子（酸化ジルコニウム、第一稀元素化学工業株式会社製ＵＥＰ）
（Ｂ１０）ジルコニア粒子（酸化ジルコニウム、第一稀元素化学工業株式会社製ＳＰＺ）
（Ｂ１１）チタニア粒子（酸化チタン、テイカ株式会社製ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−４０５）
（Ｂ１２）チタニア粒子（酸化チタン、テイカ株式会社製ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−３０１）【００７０】
・酸化防止剤（Ｃ）
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（リン系酸化防、止剤ＡＤＥＫＡ株式会社製アデカスタブＰＥＰ−３６）
・離型剤（Ｄ）  グリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製リケマールＳ−１００Ａ）【００７１】
［樹脂組成物に含まれる光拡散粒子のＺ平均粒子径、及び多分散指数（Ｐｄｉ）の測定］
光拡散粒子（Ｂ）のＺ平均粒子径、及び多分散指数（Ｐｄｉ）は、動的光散乱法を利用したマルバーン社製のゼータサイザーナノＺＳ測定装置を用いた測定結果から、キュムラント解析により求めた。なお、測定は室温で行い、光拡散粒子（Ｂ）を純水に０．１重量％の濃度で分散させた分散液を測定した。なお、光拡散粒子（Ｂ）の分散には超音波を使用した。
多分散性指数（ＰＤｉ）とは、粒子の粒径分布を定義する指数であり、粒径分布が狭いほど、ＰＤｉはゼロに近づき、逆に、粒径分布が広い、つまり多分散性が大きいほど、ＰＤｉは大きくなる。【００７２】
［光拡散粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの製造］
上述の熱可塑性樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）に対して、光拡散粒子（Ｂ）及び酸化防止剤（Ｃ）、その他添加剤（Ｄ）を、それぞれ表２に記載の添加量となるように添加した。その後、タンブラーにて２０分間、樹脂等を混合した後、スクリュー径２６ｍｍのベント付二軸押出機（東芝機械（株）社製「ＴＥＭ２６ＳＳ」）により、シリンダー温度２８０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。【００７３】
［光拡散粒子を添加した熱可塑性樹脂フィルムの製造］
得られたペレットを、スクリュー径３０ｍｍのＴダイリップの付いたベント付き二軸フィルム押出機（株式会社日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）にて溶融させ、押し出すことにより、フィルム状の成形品を作製した。【００７４】
［粘着層の製造例１］ 
こうして成形した実施例４の樹脂フィルムに金属製バーコーターを用いて熱硬化型塗料を塗布した後、オーブンにて加熱、乾燥を行うことによって厚さ１μｍのプライマー層を形成した。しかる後、リバースグラビアロールを使用し、シリコーン系粘着塗料を塗布した後、オーブンにて加熱、乾燥を行うことによって厚さ５０μｍの粘着層を形成した。【００７５】
［粘着層の製造例２］
また、２５μｍ厚みの離型処理を施したＰＥＴフィルムの離型処理面にアクリル系粘着剤をグラビアロールもしくはバーコーターを使用して塗布した後、オーブンにて加熱、乾燥させて厚さ１７μｍの粘着膜を形成した。実施例４の樹脂フィルムに粘着膜の粘着層面を貼り合せ、加圧することで、実施例４の樹脂フィルムへ粘着層を転写させた。こうして粘着層を形成した製造例１及び２の粘着層付き樹脂フィルムを、厚さ５ｍｍのガラス板へ貼り付けて目視で観察したところ、フィルムはとても透明であった。また、さらに超短焦点プロジェクター（株式会社リコー製、商品名：ＰＪ  ＷＸ４１５２）を用いて、これらの粘着層付き樹脂フィルムに映像を投射したところ、投影映像の視認性が十分に高いことが確認された。【００７６】
各実施例、及び、比較例の樹脂フィルムに含まれる光拡散粒子の粒子径をフィルムの断面形状を観察する方法（断面観察法）により、測定した。【００７７】
［断面観察による樹脂フィルム中の光拡散粒子の粒子径の測定（断面観察法）］
上述の方法で成形した樹脂フィルムに対し、イオンミリングで断面加工を３時間程度行い、得られた断面を電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ-ＳＥＭ）で断面観察した。このイオンミリング断面加工に用いた装置は、日立ハイテクノロジーズ製ＩＭ−４０００であり、ＦＥ−ＳＥＭによる断面観察に用いた装置は、日立ハイテクノロジーズ製ＳＵ−８２２０であった。なお、断面観察の像観察モードは、ＬＡ−ＢＳＥ像を使用し、倍率を２０００倍としたときに観察しうる粒子の粒子径を測定した。各フィルムについて、少なくとも１０個以上の粒子を観察した。【００７８】
上述の観察データに基づき、個々の粒子の粒子径ｄを、
（長辺方向の粒子径（ａ）＋短辺方向の粒子径（ｂ））／２＝ｄの式に基づいて計算した。長辺方向の粒子径（ａ）と、短辺方向の粒子径（ｂ）の概略は図５に示す通りであり、粒子径（ａ）は、粒子の断面の中心点を通る径のうち最も長い粒子径であり、粒子径（ｂ）は、粒子の断面の中心点を通る径のうち最も短い粒子径である。
さらに、多数の粒子の平均粒子径の値を個数平均粒子径Ｄａｖとして、以下の式
Σ(ｎｄ)/Σ(ｎ)＝Ｄａｖにより計算した。この式において、ｄは、個々の粒子の粒子径、すなわち各粒子径を表し、ｎは、個数基準のパーセントを表す。また、粒子径ｄの値が３００〜２０００ｎｍの範囲内にある粒子数の上記観察可能な粒子の総数に対する割合を求めた。
さらに、エネルギー分散型Ｘ線（ＥＤＸ）分析することにより、観察された粒子が、粒子径の算出の対象である光拡散粒子であることを確認した。ＥＤＸに用いた装置は、堀場製作所製Ｘ−ＭａｘＮ分である。【００７９】
［フィルムの光学特性評価］
上記の実施例及び比較例で製造した成形品の光学特性を下記の通り評価した。
まず、成形品の全光線透過率（％）、及びヘイズ（％）を、ヘイズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製、商品名：ＨＭ−１５０型）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１及びＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定した。
次に、成形品の写像性を、写像性測定機（スガ試験機株式会社製  型式：ＩＣＭ−１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、成形品の透過光の写像性測定を行い、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。【００８０】
［フィルムの光拡散性］
〈拡散度Ｄの測定方法〉
株式会社村上色彩研究所製のハロゲンランプを光源とする変角光度計（型式ＧＰ−２００）及び光軸迂回装置を用いて、下記の測定条件にて成形体の平面試料に対して法線方向から垂直１０°で光を照射したときに測定される相対反射光強度分布を測定した。なお、測定前に、−１°から１°の受光範囲で感度チェックを行い、ピーク強度が１００％を超える場合には、適宜減光フィルターを挿入し、ピーク強度が１００％を超えない最大強度となるようにした。使用した減光フィルターの特性は以下の通りである。
【表１】
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【００８１】
相対反射光強度分布の山形の分布曲線データを用いて、山のピーク強度、すなわち、正反射光の強度の１／２の強度に対応する出射角度（１／２半値半幅）、及び、山のピーク強度の１／１０の強度に対応する出射角度（１／１０値半幅）を算出した。
・測定条件：反射
・Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔ  Ａｄｊ：−９００
・Ｓｅｎｓｉｖｉｔｙ  Ａｄｊ：７００
・光束絞り  ：３．０
・受光絞り  ：４．０
・入射角度  ：０°
・試料あおり角度：５°
・受光開始角度：−４５°
・受光終了角度：９０°
・測定ピッチ：０．１°間隔【００８２】
［拡散光の色味］
〈ａ＊の値、及び、ｂ＊の値の測定方法〉
株式会社村上色彩研究所製のハロゲンランプを光源とする変角分光測色システムＧＣＭＳ−４Ｂ（測定機型式：ＧＳＰ−２）を用いて、下記の測定条件にて成形体に対して法線方向から垂直４５°で光を照射したときに測定される各受光角度における反射光の分光分布測定を行った。なお、測定前に標準白板に対して法線方向から垂直４５°で光を照射し、０°で反射光を受光する条件で光源の感度調整を行った。前記成形体の法線方向から水平な方向に対し角度０°をなす方向へ拡散する反射光線の分光分布のデータからＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で、ＣＩＥ１９７６色空間で表したときのときの分光分布のデータからＪＩＳ−Ｚ−８７８１−４に準拠した方法で、ＣＩＥ１９７６色空間で表したときのａ＊、ｂ＊、彩度Ｃ＊、色相ｈ＊の各値を計算した。
・測定条件：反射
・光源：標準イルミナントＤ６５
・視野：２°視野
・入射角度  ：４５°
・試料あおり角度：０°
・受光開始角度：０°
・受光終了角度：８０°
・測定ピッチ：５°間隔
次に、成形品の透明性を下記の基準に基づいて目視で評価した。【００８３】
［透明性評価基準］
特に良好：フィルムはとても透明であった。
良好：フィルムは透明であった。
やや不良：フィルムはやや白濁していて、透明性に劣るものであった。
不良：フィルムは白濁していて、透明性に乏しいものであった。【００８４】
［透明スクリーンの製造と評価］
透明スクリ−ンとして、上記の実施例及び比較例で製造したフィルムを、超短焦点プロジェクター（株式会社リコー製、商品名：ＰＪ  ＷＸ４１５２）の映像投射レンズから１２ｃｍ離れた位置に設置した。次に、６０°下方からスクリーンに映像を投射し、スクリーンの位置に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した。プロジェクター画像の輝度均一性について、正面後方から観察したときの画像視認性、及び斜め４５°後方１ｍから観察したときの画像視認性、及び画像の色味を、下記の基準に基づいて目視で評価した。なお、画像視認性の評価は暗室にて行い、プロジェクターの同一面、すなわちスクリーン反射光を観察することで評価した。評価結果を以下の表１及び表２に示す。【００８５】
［画像輝度の均一性の評価基準］
特に良好：スクリーンの映像をどの方向から見ても、輝度がとても均一であった。
良好：スクリーンの映像をどの方向から見ても、輝度が均一であった。
不良：スクリーンの映像を見る角度によって、輝度が異なり不均一であった。
［画像の色味の評価基準］
特に良好：スクリーン映像の色再現性がとても高かった。
良好：スクリーン映像の色再現性が高かった。
不良：スクリーン映像の青みが強く、色再現性が低かった。【００８６】
【表２】
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【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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