(57)【要約】  内部の陽圧に対するシール性を確保しつつ、蓋体の開閉に伴う摩擦によるパーティクルの発生を低減する。基板を収納する容器本体と、容器本体の開口を閉止する蓋体と、容器本体における開口まわりの第１部位と、蓋体における第１部位に対向する第２部位とは、非接触であり、協動してラビリンスシール構造を形成する、基板収納容器が開示される。
2019203270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収納する容器本体と、
前記容器本体の開口を閉止する蓋体と、
前記容器本体における前記開口まわりの第１部位と、前記蓋体における前記第１部位に対向する第２部位とは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造を形成する、基板収納容器。
【請求項２】
前記ラビリンスシール構造は、前記開口まわりの全周にわたり形成される、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記第１部位及び前記第２部位は、前記容器本体に収納されるときの基板の表面に略平行な第１方向で、対向し合う第１表面を有し、
前記ラビリンスシール構造は、前記第１部位の前記第１表面及び前記第２部位の前記第１表面により形成される、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記第１部位及び前記第２部位のうちの少なくとも一方は、前記開口まわりの全周にわたり、前記第１部位及び前記第２部位のうちの他方に向かって突出するリブであって、前記ラビリンスシール構造を形成するリブを有する、請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記リブは、２本以上形成される、請求項４に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記リブは、高低差が１０ｍｍ以内である、請求項４又は５に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記第２部位は、前記蓋体の本体の材料とは異なる材料により形成される、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の基板収納容器。
【請求項８】
前記第２部位は、前記蓋体の本体とは別体であり、前記蓋体の本体に取り付けられる、請求項７に記載の基板収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基板収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板収納容器は、基板を収納する容器本体と、容器本体の開口を閉止する蓋体と、容器本体と蓋体との間に設けられる環状のパッキンと、を備えたものであり、基板を気密状態で収納している。【０００３】
この種のパッキンとして、延出片がその延長線とシール面との間に略鋭角を形成するように形成されたもの、シール面に接触して基板収納容器の外側に湾曲したもの及び開口正面外方に向けて屈曲しているものなどが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
これらのパッキンは、基板収納容器の内部が陰圧の場合、言い換えると、外部の圧力が高い場合に、延出片がシール面に押し付けられる方向に変形するため、良好なシール性を奏するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０６８３６４号公報
【特許文献２】特開２００８−０６２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術では、内部の陽圧に対するシール性を確保しつつ、蓋体の開閉に伴う摩擦によるパーティクルの発生を低減することが難しい。パッキンは、エラストマー等により形成されており、摩擦によりパーティクルが比較的発生しやすい。また、不活性ガスなどのパージガスを基板収納容器の内部に供給した場合、つまり、基板収納容器の内部が陽圧になる場合は、延出片はシール面から剥がされる方向に変形するため、シール性が低下することがある。【０００６】
そこで、１つの側面では、本発明は、内部の陽圧に対するシール性を確保しつつ、蓋体の開閉に伴う摩擦によるパーティクルの発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面では、基板を収納する容器本体と、前記容器本体の開口を閉止する蓋体と、前記容器本体における前記開口まわりの第１部位と、前記蓋体における前記第１部位に対向する第２部位とは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造を形成する、基板収納容器が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、本発明によれば、内部の陽圧に対するシール性を確保しつつ、蓋体の開閉に伴う摩擦によるパーティクルの発生を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施例の基板収納容器を示す分解概略斜視図である。
【図２】一例によるラビリンスシール構造を示す概略的な断面図である。
【図３】図２に示すラビリンスシール構造によるシール効果の説明図である。
【図４】他の一例によるラビリンスシール構造を示す概略的な断面図である。
【図５】他の一例によるラビリンスシール構造を示す概略的な断面図である。
【図６】他の一例によるラビリンスシール構造を示す概略的な断面図である。
【図７Ａ】他の一例によるラビリンスシール構造を示す概略的な断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの構造の効果の説明図である。
【図８】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図９】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１０】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１１】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１２】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１３】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１４】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【図１５】他の一例によるラビリンスシール構造７０を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、一実施例の基板収納容器１を示す分解概略斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、基板収納容器１は、基板Ｗを収納する容器本体１０と、容器本体１０の開口１１を閉止する蓋体２０と、を備えている。
【００１３】
容器本体１０は、箱状体であり、開口１１が正面に形成されたフロントオープン型である。開口１１は、外側に広がるように段差をつけて屈曲形成され、その段差部の面がシール面１２として、開口１１の正面の内周縁に形成されている。なお、容器本体１０は、３００ｍｍ径や４５０ｍｍ径の基板Ｗの挿入操作を行い易いことから、フロントオープン型が好ましいが、開口１１が下面に形成されたボトムオープン型であってもよい。
【００１４】
容器本体１０の内部の左右両側には、支持体１３が配置されている。支持体１３は、基板Ｗの載置及び位置決めをする機能を有している。支持体１３には、複数の溝が高さ方向に形成され、いわゆる溝ティースを構成している。そして、基板Ｗは、同じ高さの左右２か所の溝ティースに載置されている。支持体１３の材料は、容器本体１０と同様のものであってもよいが、耐熱性や、洗浄性、摺動性を高めるために、異なる材料が用いられてもよい。
【００１５】
また、容器本体１０の内部の後方（奥側）には、リアリテーナ（図示せず）が配置されている。リアリテーナは、蓋体２０が閉止された場合に、後述するフロントリテーナ３０と対となって、基板Ｗを保持する。ただし、変形例では、リアリテーナを備えることなく、支持体１３が、溝ティースの奥側に、例えば、「く」字状や直線状をした基板保持部を有することで、フロントリテーナ３０と基板保持部とで基板Ｗを保持するようなものであってもよい。これらの支持体１３やリアリテーナは、容器本体１０にインサート成形や嵌合などにより設けられている。
【００１６】
基板Ｗは、この支持体１３に支持されて容器本体１０に収納される。なお、基板Ｗの一例としては、シリコンウェーハが挙げられるが特に限定されず、例えば、石英ウェーハ、ガリウムヒ素ウェーハ、ガラスウェーハ、樹脂ウェーハなどであってもよい。
【００１７】
容器本体１０の天井中央部には、ロボティックフランジ１４が着脱自在に設けられている。清浄な状態で基板Ｗを収容した基板収納容器１は、工場内の搬送ロボットで、ロボティックフランジ１４を把持されて、基板Ｗを加工する工程ごとの加工装置に搬送される。
【００１８】
また、容器本体１０の両側部の外面中央部には、作業者に握持されるマニュアルハンドル１５がそれぞれ着脱自在に装着されている。
【００１９】
容器本体１０の底面には、例えば、チェックバルブ機能を有する給気弁１８と排気弁１９とが設けられている。これらは、蓋体２０によって閉止された基板収納容器１の内部に、給気弁１８から窒素ガスなどの不活性気体やドライエアーを供給し、排気弁１９から排出することで、基板収納容器１の内部の気体を置換したり、気密状態を維持したりする。なお、給気弁１８及び排気弁１９は、基板Ｗを底面へ投影した位置から外れた位置にあるのが好ましいが、給気弁１８及び排気弁１９の数量や位置は、図示したものに限らない。また、給気弁１８及び排気弁１９は、気体を濾過するフィルタを有している。
【００２０】
内部の気体の置換は、収納した基板Ｗ上の不純物質を吹き飛ばしたり、内部の湿度を低くしたりするなどの目的で行われ、搬送中の基板収納容器１の内部の清浄性を保つ。気体の置換は、排気弁１９側においてガスを検知することで、確実に行われているか確認することができる。そして、内部の気体を置換する時や、蓋体２０を容器本体１０に取り付けて、閉止する時に、基板収納容器１の内部は陽圧になり、逆に、蓋体２０を容器本体１０から取り外す時に、基板収納容器１の内部は陰圧となる。
【００２１】
蓋体２０は、容器本体１０の開口１１の正面に取り付けられる、略矩形状のものである。蓋体２０は、図１に示すように、蓋部本体２１と、この蓋部本体２１に設置されて施錠する一対の施錠機構２６と、各施錠機構２６を着脱自在に覆う一対のプレート２７とを備え、容器本体１０の開口正面部に着脱自在に嵌合される。蓋体２０は、施錠機構２６によって、容器本体１０に形成された係止穴（図示せず）に係止爪が嵌入することで施錠されるようになっている。なお、蓋体２０の蓋部本体２１、一対の施錠機構２６、及び一対のプレート２７は、容器本体１０と同様の成形材料を使用して成形される。
【００２２】
また、蓋体２０は、中央部に基板Ｗの前部周縁を水平に保持する弾性のフロントリテーナ３０が着脱自在に装着又は一体形成されている。
【００２３】
このフロントリテーナ３０は、支持体１３の溝ティース及び基板保持部などと同様に、ウェーハが直接接触する部位であるため、洗浄性や摺動性が良好な材料が用いられている。フロントリテーナ３０も、蓋体２０にインサート成形や嵌合などで設けることができる。
【００２４】
これらの容器本体１０及び蓋体２０の材料としては、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。この熱可塑性樹脂は、導電性カーボン、導電繊維、金属繊維、導電性高分子などからなる導電剤、各種の帯電防止剤、紫外線吸収剤などが更に適宜添加されてもよい。
【００２５】
ここで、本実施例では、基板収納容器１は、容器本体１０と蓋体２０との間に、本来使用される環状のパッキンが設けられない。それに代えて、容器本体１０と蓋体２０との間にラビリンスシール構造が形成される。以下、ラビリンスシール構造の各例について説明する。
【００２６】
図２は、一例によるラビリンスシール構造７０Ａを示す概略的な断面図である。図２（後出の図３以降も同様）は、図１の容器本体１０のラインＡ−Ａに沿った部分の断面図（蓋体２０が閉じられた容器本体１０の状態での断面図）である。図２は、直交する２方向として、Ｘ，Ｙ方向が定義されている。Ｘ方向において、Ｘ１側が内側に対応し、Ｘ２側が外側に対応する。Ｘ方向は、開口１１まわりの径方向に対応する。また、Ｙ方向において、Ｙ１側が内側に対応し、Ｙ２側が外側に対応する。なお、Ｙ方向（第１方向の一例）は、容器本体１０に収納されるときの基板Ｗ（図１参照）の表面に略平行な方向である。
【００２７】
図２に示すように、容器本体１０における開口１１まわりの第１部位１１０と、蓋体２０における第１部位１１０に対向する第２部位２１０とは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ａを形成する。
【００２８】
具体的には、第１部位１１０は、第２部位２１０とＹ方向に対向する表面１０１（第１表面の一例）と、第２部位２１０とＸ方向に対向する表面１０２とを有する。なお、表面１０１は、シール面１２（図１参照）を形成する。同様に、第２部位２１０は、第１部位１１０とＹ方向に対向する表面２１１（第１表面の一例）と、第１部位１１０とＸ方向に対向する表面２１２とを有する。このように、第１部位１１０及び第２部位２１０は、Ｙ方向に対向し合うとともに、Ｘ方向に対向し合う。
【００２９】
なお、図２では、表面１０１と表面２１１との間の隙間δ２と、表面１０２と表面２１２との間の隙間δ１（最小の隙間）は、略同じであるが、異なってもよい。隙間δ２及び隙間δ２は、公差等に起因して、表面１０１と表面２１１との間の接触や表面１０２と表面２１２との間の接触が生じないように設定される。隙間δ１及び隙間δ２は、０ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下が更に好ましい。１．０ｍｍより大きいとシール性が効果的に得られなくなるためである。
容器本体１０における開口１１まわりの第１部位１１０と、蓋体２０における第１部位１１０に対向する第２部位２１０との非接触度合いについては、接触度合いが０％の場合、パーティクルの発生が無いので「最良」、０−１０％の場合は「良」、１０−５０％の場合は「可」（使用は可能だがパーティクルへの優位性が下がる為）、５０％以上の場合は「ＮＧ」とそれぞれ評価することができる。
【００３０】
図２では、ラビリンスシール構造７０Ａは、第１部位１１０の表面１０１及び第２部位２１０の表面２１１により形成される。
【００３１】
具体的には、第２部位２１０は、第１部位１１０に向かって突出するリブ群７１０を有する。図２では、リブ群７１０は、３本のリブ７１０−１、７１０−２、７１０−３を有するが、リブの本数は任意である。例えば、３つのリブ７１０−１、７１０−２、７１０−３のうちの任意の１つ又は２つが省略されてもよいし、更なる追加のリブが設定されてもよい。
【００３２】
リブ７１０−１、７１０−２、７１０−３は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。例えば、リブ７１０−１、７１０−２、７１０−３は、開口まわりの全周にわたり、等断面で形成されてもよい。なお、変形例では、リブ７１０−１、７１０−２、７１０−３は、開口１１まわりの周方向の一部で断面が変化してもよいし、開口１１まわりの周方向の一部で不連続となってもよい。
【００３３】
リブ７１０−１、７１０−２、７１０−３は、好ましくは、蓋部本体２１の成形性を考慮した形態、すなわち金型から抜ける形態を有する。なお、リブ７１０−２、７１０−３は、図２に示すように、外側の周面が、Ｙ１側に向かうほど内側に向かう向きに傾斜している。この場合、内側の周面が、Ｙ１側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜している場合よりも、内部の陽圧に対するシール性を高めることができる（原理については後述する）。ただし、変形例では、リブ７１０−２、７１０−３は、内側の周面が、Ｙ１側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜してもよいし、傾斜していなくてもよい。
【００３４】
リブ７１０−１、７１０−２、７１０−３は、好ましくは、高低差（図２の高さＨ参照）が１０ｍｍ以内であり、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であってよい。高低差（図２の高さＨ参照）は、隙間δ２の５倍以上、好ましくは１０倍以上あれば大きなシール効果が期待できる。なお、蓋体本体２１側の第２部位２１０の形状と容器本体１０側の第１部位１１０の形状を逆にしてもよい。なお、図面においては、ラビリンス効果を分かりやすく説明するために、Ｈの高さに対して、δ１とδ２の距離を大きく記載している。
【００３５】
図３は、図２に示すラビリンスシール構造７０Ａによるシール効果の説明図である。
【００３６】
ラビリンスシール構造７０Ａは、図３（図２も同様）に示すように、Ｘ方向に沿って狭小部７０１と拡大部７０２とを繰り返す。従って、例えば容器本体１０の内部が陽圧であるとき、容器本体１０の内部Ｐ０から外部Ｐ１までの流れにおいては、図３で矢印にて模式的に示すように、狭小部７０１から拡大部７０２への移行の際の流路面積の急拡大と、拡大部７０２から狭小部７０１への移行の際の流路面積の急縮小とが繰り返すことで、圧力損失が生じる。また、容器本体１０の内部Ｐ０から１つ目の狭小部７０１への移行の際も、流路面積が急縮小するので、圧力損失が生じる。また、容器本体１０の外部Ｐ１への移行の際も、流路面積が急拡大するので、圧力損失が生じる。このようにして、ラビリンスシール構造７０Ａにおいては内部Ｐ０と外部Ｐ１との間で圧力が徐々に変化する。この結果、ラビリンスシール構造７０Ａを介した内部Ｐ０と外部Ｐ１との間の気体の流動が低減又は無くなり、シール機能が発揮される。すなわち、内部の陽圧に対するシール性が確保される。
【００３７】
また、容器本体１０の内部が陰圧であるときも、同様に、シール機能が発揮される。これは、容器本体１０の外部Ｐ１から内部Ｐ０までの流れにおいても、狭小部７０１から拡大部７０２への移行の際の流路面積の急拡大と、拡大部７０２から狭小部７０１への移行の際の流路面積の急縮小とが繰り返すことで、圧力損失が生じるためである。
【００３８】
なお、急拡大と急縮小との繰り返しの数は、容器本体１０の内部Ｐ０からの急縮小と、容器本体１０の外部Ｐ１への急拡大を含めて、少なくとも３回以上が好ましい。すなわち、上述のように、リブの本数は１本以上あればよい。ただし、シール性を高めるためには、リブの本数は２本以上が望ましい。
【００３９】
ここで、基板収納容器１は、何度も使用されるものであり、蓋体２０の開閉が何度も行われる。この点、エラストマー等により形成されるパッキンを用いてシール性を確保する比較例の場合、摩擦によりパーティクルが発生しやすい。すなわち、蓋体の開閉に伴うパッキンのシール面に対する摺動によって、パーティクルの発生が起こり易い。かかるパーティクルが発生した状態において、蓋体の開時に容器本体の内部が陰圧であると、パーティクルが容器本体の内部に入り、基板Ｗを汚染するおそれがある。
【００４０】
また、エラストマー等により形成されるパッキンを用いてシール性を確保する比較例の場合、パッキンが容器本体のシール面に貼りつき、蓋体２０の開閉トルクが過大となり、製造工程におけるエラー等の発生要因となる。
【００４１】
これに対して、図２に示す例によれば、パッキンを用いないので、パッキンを用いることに起因して生じる上述の不都合（すなわち比較例による問題点）を回避できる。なお、図２に示す例によれば、第１部位１１０と第２部位２１０との間が非接触であるので、摩擦による第１部位１１０と第２部位２１０からのパーティクルの発生の可能性が低い。
【００４２】
また、図２に示す例によれば、第１部位１１０と第２部位２１０との間が非接触であるにもかかわらず、ラビリンスシール構造７０Ａにより高いシール性を確保できる。ラビリンスシール構造７０Ａによるシール効果は、図３を参照して上述したとおりである。
【００４３】
このようにして、図２に示す例によれば、容器本体１０の内部の陽圧及び陰圧に対するシール性を確保しつつ、蓋体２０の開閉に伴う摩擦によるパーティクルの発生を低減できる。
【００４４】
なお、図２に示す例では、ラビリンスシール構造７０Ａは、第１部位１１０の表面１０１と第２部位２１０の表面２１１との間に形成されるが、これに代えて又は加えて、第１部位１１０の表面１０２と第２部位２１０の表面２１２との間に、同様のラビリンスシール構造が形成されてもよい。
【００４５】
また、図２に示す例では、リブ群７１０は、第２部位２１０に形成されるが、これに代えて、第１部位１１０に、同様のリブ群７１０が形成されてもよい。
【００４６】
図４は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｂを示す概略的な断面図である。なお、図４に示す例では、上述した図２に示した例と同じ構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４７】
図４に示す例は、図２に示した例に対して、蓋体２０が蓋体２０Ｂで置換された点が異なる。蓋体２０Ｂは、蓋体２０に対して、蓋部本体２１Ｂに第２部位２１０Ｂが取り付けられた点が異なる。すなわち、蓋体２０では、第２部位２１０は蓋部本体２１の一部であるのに対して（一体で形成されているのに対して）、図４に示す蓋体２０Ｂでは、第２部位２１０Ｂは蓋部本体２１Ｂの一部ではなく、蓋部本体２１Ｂに取り付けられることで一体化される。
【００４８】
蓋部本体２１Ｂは、ポリカーボネートや、シクロオレフィンポリマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリプロピレン等のような樹脂材料により形成される。他方、第２部位２１０Ｂは、ポリプロピレンの他、ポリエーテルケトンや、ポリブチレンテレフタレートやポリアセタール等のような、摺動性が高い樹脂材料により形成される。なお、蓋体２０Ｂに低吸湿性が求められる場合であっても、第２部位２１０Ｂは、蓋体２０Ｂの比較的小さい部位であることから、低吸湿性でない材料により形成されてもよい。
また、第２部位２１０Ｂの材料としては、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどの弾性体を用いることもできる。これらの材料には、密着性を改質する観点から、カーボン、ガラス繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどからなる充填剤、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂が所定量選択的に添加されてもよい。また、導電性や帯電防止性を付与する観点から、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物、各種の帯電防止剤などが適宜添加されてもよい。
【００４９】
第２部位２１０Ｂは、例えば、蓋部本体２１Ｂに嵌合により一体化される。あるいは、第２部位２１０Ｂは、蓋部本体２１Ｂに接着により一体化されてもよい。あるいは、第２部位２１０Ｂは、蓋部本体２１Ｂと一体成形（例えば二色成形）されてもよい。
【００５０】
図４では、容器本体１０における開口１１まわりの第１部位１１０と、蓋体２０Ｂにおける第１部位１１０に対向する第２部位２１０Ｂとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｂを形成する。
【００５１】
ラビリンスシール構造７０Ｂ自体は、図２に示したラビリンスシール構造７０Ａと同じであってもよい。ただし、図４では、第２部位２１０Ｂは、蓋部本体２１Ｂとは別体であるので、蓋部本体２１Ｂとは別に成形できる。従って、第２部位２１０Ｂは、蓋部本体２１Ｂの成形性を考慮せずに設計することも可能である。
なお、第２部位２１０Ｂは容器本体１０側に備えられてもよい。
【００５２】
図４に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。また、図４に示す例によれば、第２部位２１０Ｂは、蓋部本体２１Ｂとは別体であるので、蓋部本体２１Ｂとは異なる材料により形成できる。従って、第２部位２１０Ｂは、摺動性が高い樹脂材料により形成できる。この場合、部品公差等に起因して、設計値（ノミナル値）であれば非接触となるはずの第１部位１１０と第２部位２１０Ｂとが接触する場合でも、パーティクルの発生を最小限に留めることができる。
また、第２部材２１０Ｂの一部が第１部位１１０に接触したとしても弾性体であればそれを吸収することができ、他の隙間δ２を確保可能であることから成形品の寸法精度が広く確保可能なため制御が容易で安定性がある。
【００５３】
図５は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｃを示す概略的な断面図である。なお、図５に示す例では、上述した図２に示した例と同じ構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００５４】
図５に示す例は、図２に示した例に対して、容器本体１０が容器本体１０Ｃで置換され、かつ、蓋体２０が蓋体２０Ｃで置換された点が異なる。
【００５５】
容器本体１０Ｃは、図２に示した容器本体１０に対して、第１部位１１０が第１部位１１０Ｃで置換された点が異なる。蓋体２０Ｃは、図２に示した蓋体２０に対して、蓋部本体２１が蓋部本体２１Ｃで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｃは、図２に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０が第２部位２１０Ｃで置換された点が異なる。
【００５６】
図５に示すように、容器本体１０Ｃにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｃと、蓋体２０Ｃにおける第１部位１１０Ｃに対向する第２部位２１０Ｃとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｃを形成する。
【００５７】
具体的には、第１部位１１０Ｃは、第２部位２１０ＣとＹ方向に対向する表面１０１Ｃ（第１表面の一例）と、第２部位２１０ＣとＸ方向に対向する表面１０２Ｃとを有する。なお、表面１０１Ｃは、シール面１２（図１参照）を形成する。同様に、第２部位２１０Ｃは、第１部位１１０ＣとＹ方向に対向する表面２１１Ｃ（第１表面の一例）と、第１部位１１０ＣとＸ方向に対向する表面２１２Ｃとを有する。このように、第１部位１１０Ｃ及び第２部位２１０Ｃは、Ｙ方向に対向し合うとともに、Ｘ方向に対向し合う。
【００５８】
図５では、ラビリンスシール構造７０Ｃは、第１部位１１０Ｃの表面１０１Ｃ及び第２部位２１０Ｃの表面２１１Ｃにより形成される。
【００５９】
具体的には、第１部位１１０Ｃは、第２部位２１０Ｃに向かって突出するリブ群１２０Ｃを有する。図５では、リブ群１２０Ｃは、２本のリブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２を有するが、リブの本数は任意である。例えば、２本のリブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２のうちの任意の１本が省略されてもよいし、更なる追加のリブが設定されてもよい。
【００６０】
また、第２部位２１０Ｃは、第１部位１１０Ｃに向かって突出するリブ群７１０Ｃを有する。図５では、リブ群７１０Ｃは、２本のリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２を有するが、リブの本数は任意である。例えば、２本のリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２のうちの任意の１本が省略されてもよいし、更なる追加のリブが設定されてもよい。
【００６１】
リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２及びリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。例えば、リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２及びリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２は、開口まわりの全周にわたり、等断面で形成されてもよい。なお、変形例では、リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２及びリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２の少なくともいずれかは、開口１１まわりの周方向の一部で断面が変化してもよいし、開口１１まわりの周方向の一部で不連続となってもよい。
【００６２】
リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２は、好ましくは、容器本体１０Ｃの成形性を考慮した形態、すなわち金型から抜ける形態を有する。なお、リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２は、図５に示すように、外側の周面が、Ｙ２側に向かうほど内側に向かう向きに傾斜している。ただし、変形例では、リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２は、内側の周面が、Ｙ２側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜してもよい。
【００６３】
リブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２は、好ましくは、蓋部本体２１Ｃの成形性を考慮した形態、すなわち金型から抜ける形態を有する。なお、リブ７１０−２は、図５に示すように、外側の周面が、Ｙ１側に向かうほど内側に向かう向きに傾斜している。ただし、変形例では、リブ７１０−２は、内側の周面が、Ｙ１側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜してもよい。
【００６４】
リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２及びリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２は、好ましくは、高低差（図５の高さＨ参照）が１０ｍｍ以内であり、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であってよい。高低差は、隙間δ２の５倍以上、好ましくは１０倍以上あれば大きなシール効果が期待できる。
【００６５】
図５に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。図５に示す例では、気体の流れの経路がカギ状になり、また経路を長くすることができ、より高いシール効果を期待できる。
【００６６】
なお、図５に示す例では、ラビリンスシール構造７０Ｃは、第１部位１１０Ｃの表面１０１Ｃと第２部位２１０Ｃの表面２１１Ｃとの間に形成されるが、これに代えて又は加えて、第１部位１１０Ｃの表面１０２Ｃと第２部位２１０Ｃの表面２１２Ｃとの間に、同様のラビリンスシール構造が形成されてもよい。
【００６７】
図６は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｄを示す概略的な断面図である。なお、図６に示す例では、上述した図５に示した例と同じ構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６８】
図６に示す例は、図５に示した例に対して、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｄで置換された点が異なる。蓋体２０Ｄは、蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｄに第２部位２１０Ｄが取り付けられた点が異なる。すなわち、蓋体２０Ｃでは、第２部位２１０Ｃは蓋部本体２１Ｃの一部であるのに対して（一体で形成されているのに対して）、図６に示す蓋体２０Ｄでは、第２部位２１０Ｄは蓋部本体２１Ｄの一部ではなく、蓋部本体２１Ｄに取り付けられることで一体化される。
【００６９】
蓋部本体２１Ｄは、ポリエーテルエーテルケトンやポリプロピレン等のような低吸湿性の樹脂材料により形成される。他方、第２部位２１０Ｄは、ポリプロピレンの他、ポリエーテルケトンや、ポリブチレンテレフタレートやポリアセタール等のような、摺動性が高い樹脂材料により形成される。なお、蓋体２０Ｄに低吸湿性が求められる場合であっても、第２部位２１０Ｄは、蓋体２０Ｄの比較的小さい部位であることから、低吸湿性でない材料により形成されてもよい。
また、第２部位２１０Ｄの材料としては、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどの弾性体を用いることもできる。これらの材料には、密着性を改質する観点から、カーボン、ガラス繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどからなる充填剤、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂が所定量選択的に添加されてもよい。また、導電性や帯電防止性を付与する観点から、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物、各種の帯電防止剤などが適宜添加されてもよい。
なお、蓋体２０Ｄに低吸湿性が求められる場合であっても、第２部位２１０Ｄは、蓋体２０Ｄの比較的小さい部位であることから、低吸湿性でない材料により形成されてもよい。
【００７０】
第２部位２１０Ｄは、例えば、蓋部本体２１Ｄに嵌合により一体化される。あるいは、第２部位２１０Ｄは、蓋部本体２１Ｄに接着により一体化されてもよい。あるいは、第２部位２１０Ｄは、蓋部本体２１Ｄと一体成形（例えば二色成形）されてもよい。
【００７１】
図６では、容器本体１０Ｃにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｃと、蓋体２０Ｄにおける第１部位１１０Ｃに対向する第２部位２１０Ｄとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｄを形成する。
【００７２】
ラビリンスシール構造７０Ｄ自体は、図５に示したラビリンスシール構造７０Ｃと同じであってもよい。ただし、図６では、第２部位２１０Ｄは、蓋部本体２１Ｄとは別体であるので、蓋部本体２１Ｄとは別に成形できる。従って、第２部位２１０Ｄは、蓋部本体２１Ｄの成形性を考慮せずに設計することも可能である。
【００７３】
図６に示す例によっても、図５に示した例と同様の効果が得られる。また、図６に示す例によれば、第２部位２１０Ｄは、蓋部本体２１Ｄとは別体であるので、蓋部本体２１Ｄとは異なる材料により形成できる。従って、第２部位２１０Ｄは、摺動性が高い樹脂材料により形成できる。この場合、部品公差等に起因して、設計値（ノミナル値）であれば非接触となるはずの第１部位１１０Ｃと第２部位２１０Ｄとが接触する場合でも、パーティクルの発生を最小限に留めることができる。また、第２部材２１０Ｄの一部が第１部位１１０Ｃに接触したとしても弾性体であればそれを吸収することができ、他の隙間を確保可能であることから成形品の寸法精度が広く確保可能なため制御が容易で安定性がある。
【００７４】
図７Ａ及び図７Ｂは、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｅを示す概略的な断面図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂに示す例では、上述した図５に示した例と同様の構成要素については、同様の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
図７Ａに示す例は、図５に示した例に対して、ラビリンスシール構造７０Ｃがラビリンスシール構造７０Ｅで置換される。具体的には、図７Ａ及び図７Ｂに示す例は、図５に示した例に対して、リブ１２０Ｃ−１、１２０Ｃ−２及びリブ７１０Ｃ−１、７１０Ｃ−２が、リブ１２０Ｅ−１、１２０Ｅ−２及びリブ７１０Ｅ−１、７１０Ｅ−２で置換される。
【００７５】
リブ１２０Ｅ−１、１２０Ｅ−２及びリブ７１０Ｅ−１、７１０Ｅ−２は、リブ１２０Ｅ−１とリブ７１０Ｅ−２との間のＸ方向の隙間δ３、及び、リブ１２０Ｅ−２とリブ７１０Ｅ−１との間のＸ方向の隙間δ３が、Ｙ方向で一定になるように、形成される。隙間δ３は、０ｍｍより大きく、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下が更に好ましい。１．０ｍｍより大きいとシール性が効果的に得られなくなるためである。
【００７６】
図７Ａに示す例によれば、蓋体２０Ｅを閉めた時にＸ方向で対向配置する隣り合うリブの側面同士の隙間（図７Ａでは、リブ１２０Ｅ−１とリブ７１０Ｅ−２との間のＸ方向の隙間δ３、及び、リブ１２０Ｅ−２とリブ７１０Ｅ−１との間のＸ方向の隙間δ３）を一定にすることで、必ずしも蓋体が完全に閉まった状態（図７Ｂ参照）でなくともシール効果を維持できる。これにより、蓋体２０Ｅの開閉時においてシール状態をぎりぎりまで確保でき、また、例え蓋体２０Ｅが中途半端な状態でロックされても良好なシール性を確保できる。
なお、図７Ａに示す例においても、上述した図６に示した例と同様、蓋部本体２１Ｅに、別体の第２部位（リブ７１０Ｅ−１、７１０Ｅ−２を形成する部位）を取り付ける構成であってもよい。
【００７７】
図８は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｆを示す概略的な断面図である。なお、図８に示す例では、容器本体側にリブを形成した場合の例である。
図８に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｆで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｆで置換された点が異なる。
【００７８】
容器本体１０Ｆは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｆで置換された点が異なる。蓋体２０Ｆは、図２に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｆで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｆは、図２に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｆで置換された点が異なる。
【００７９】
図８に示すように、容器本体１０Ｆにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｆと、蓋体２０Ｆにおける第１部位１１０Ｆに対向する第２部位２１０Ｆとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｆを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｆは、第１部位１１０Ｆの表面１０１Ｆ及び第２部位２１０Ｆの表面２１１Ｆにより形成される。
【００８０】
具体的には、第１部位１１０Ｆは、第２部位２１０Ｆに向かって突出するリブ群１２０Ｆを有する。図８では、リブ群１２０Ｆは、３本のリブ１２０Ｆ−１、１２０Ｆ−２、１２０Ｆ−３を有するが、リブの本数は任意である。
リブ１２０Ｆ−１、１２０Ｆ−２、１２０Ｆ−３は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。例えば、リブ１２０Ｆ−１、１２０Ｆ−２、１２０Ｆ−３は、開口まわりの全周にわたり、等断面で形成されてもよい。図８に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。なお、蓋体本体２１Ｆ側の第２部位２１０Ｆの形状と容器本体１０Ｆ側の第１部位１１０Ｆの形状を逆にしてもよい。
【００８１】
図９は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｇを示す概略的な断面図である。なお、図９に示す例では、容器本体と蓋体本体のリブに微細な段差を形成した場合の例である。図９に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｇで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｇで置換された点が異なる。
【００８２】
容器本体１０Ｇは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｇで置換された点が異なる。蓋体２０Ｇは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１が蓋部本体２１Ｇで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｇは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｇで置換された点が異なる。
【００８３】
図９に示すように、容器本体１０Ｇにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｇと、蓋体２０Ｇにおける第１部位１１０Ｇに対向する第２部位２１０Ｇとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｇを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｇは、第１部位１１０Ｇの表面１０１Ｇ及び第２部位２１０Ｇの表面２１１Ｇにより形成される。
【００８４】
具体的には、第１部位１１０Ｇは、第２部位２１０Ｇに向かって突出するリブ群１２０Ｇを有する。図９では、リブ群１２０Ｇは、３本のリブ１２０Ｇ−１、１２０Ｇ−２、１２０Ｇ−３を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｇは、第１部位１１０Ｇに向かって突出するリブ群７１０Ｇを有する。図９では、リブ群７１０Ｇは、３本のリブ７１０Ｇ−１、７１０Ｇ−２及び７１０Ｇ−３を有するが、リブの本数は任意である。
【００８５】
図９に示すように、リブ１２０Ｇ−１、１２０Ｇ−２、１２０Ｇ−３には、微細な段部Ｇ−１、Ｇ−２、Ｇ−３が形成されている。リブ７１０Ｇ−１、７１０Ｇ−２及び７１０Ｇ−３には、微細な段部Ｇ−１１、Ｇ−１２及びＧ−１３が形成されている。
リブ１２０Ｇ−１、１２０Ｇ−２、１２０Ｇ−３及び７１０Ｇ−１、７１０Ｇ−２、７１０Ｇ−３は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図９に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。
【００８６】
図１０は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｈを示す概略的な断面図である。なお、図１０に示す例では、容器本体と蓋体本体にリブを設け、容器本体のリブに微細な段差を形成した場合の例である。
図１０に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｈで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｈで置換された点が異なる。
【００８７】
容器本体１０Ｈは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｈで置換された点が異なる。蓋体２０Ｈは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｈで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｈは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｈで置換された点が異なる。
【００８８】
図１０に示すように、容器本体１０Ｈにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｈと、蓋体２０Ｈにおける第１部位１１０Ｈに対向する第２部位２１０Ｈとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｈを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｈは、第１部位１１０Ｈの表面１０１Ｈ及び第２部位２１０Ｈの表面２１１Ｈにより形成される。
【００８９】
具体的には、第１部位１１０Ｈは、第２部位２１０Ｈに向かって突出するリブ群１２０Ｈを有する。図１０では、リブ群１２０Ｈは、３本のリブ１２０Ｈ−１、１２０Ｈ−２、１２０Ｈ−３を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｈは、第１部位１１０Ｈに向かって突出するリブ群７１０Ｈを有する。
図１０では、リブ群７１０Ｇは、３本のリブ７１０Ｈ−１、７１０Ｈ−２及び７１０Ｈ−３を有するが、リブの本数は任意である。図１０に示すように、リブ１２０Ｈ−１、１２０Ｈ−２、１２０Ｈ−３には、微細な段部Ｈ−１、Ｈ−２、Ｈ−３が形成されている。
リブ７１０Ｈ−１、７１０Ｈ−２及び７１０Ｈ−３には、内側の周面が、Ｙ１側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜する傾斜Ｈ−１１、Ｈ−１２及びＨ−１３が形成されている。リブ１２０Ｈ−１、１２０Ｈ−２、１２０Ｈ−３及び７１０Ｈ−１、７１０Ｈ−２、７１０Ｈ−３は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１０に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。
【００９０】
図１１は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｉを示す概略的な断面図である。なお、図１１に示す例では、容器本体と蓋体本体のリブ形状が異なる場合の例である。
図１１に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｉで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｉで置換された点が異なる。
【００９１】
容器本体１０Ｉは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｉで置換された点が異なる。蓋体２０Ｉは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｉで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｉは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｉで置換された点が異なる。
【００９２】
図１１に示すように、容器本体１０Ｉにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｉと、蓋体２０Ｉにおける第１部位１１０Ｉに対向する第２部位２１０Ｉとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｉを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｉは、第１部位１１０Ｉの表面１０１Ｉ及び第２部位２１０Ｉの表面２１１Ｉにより形成される。
【００９３】
具体的には、第１部位１１０Ｉは、第２部位２１０Ｉに向かって突出するリブ群１２０Ｉを有する。図１１では、リブ群１２０Ｉは、４本のリブ１２０Ｉ−１、１２０Ｉ−２、１２０Ｉ−３、１２０Ｉ−４を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｉは、第１部位１１０Ｉに向かって突出するリブ群７１０Ｉを有する。
図１１では、リブ群７１０Ｉは、２本のリブ７１０Ｉ−１、７１０Ｉ−２を有するが、リブの本数は任意である。図１１に示すように、リブ１２０Ｉ−１、１２０Ｉ−２、１２０Ｉ−３には、内側の周面が、Ｙ２側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜する傾斜Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−３、Ｉ−４を有する。
【００９４】
リブ７１０Ｉ−２、７１０Ｉ−４に対応するリブ１２０Ｉ−２、１２０Ｉ−４は、リブ１２０Ｉ―１、１２０Ｉ−３よりも低く形成されている。リブ１２０Ｉ−１、リブ１２０Ｉ−２は、リブ７１０Ｉ−１、リブ７１０Ｉ−２の先端よりも第２部位２１０Ｉの表面２１１Ｉに近づくように形成されている。
リブ１２０Ｉ−１、１２０Ｉ−２、１２０Ｉ−３、１２０Ｉ−４及び７１０Ｉ−１、７１０Ｉ−２は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１１に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。なお、蓋体本体２１Ｉ側の第２部位２１０Ｉの形状と容器本体１０Ｉ側の第１部位１１０Ｉの形状を逆にしてもよい。
【００９５】
図１２は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｊを示す概略的な断面図である。  図１２に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｊで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｊで置換された点が異なる。
【００９６】
容器本体１０Ｊは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｊで置換された点が異なる。
蓋体２０Ｊは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１が蓋部本体２１Ｊで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｊは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０が第２部位２１０Ｊで置換された点が異なる。
【００９７】
図１２に示すように、容器本体１０Ｊにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｊと、蓋体２０Ｊにおける第１部位１１０Ｊに対向する第２部位２１０Ｊとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｊを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｊは、第１部位１１０Ｊの表面１０１Ｊ及び第２部位２１０Ｊの表面２１１Ｊにより形成される。
【００９８】
具体的には、第１部位１１０Ｊは、第２部位２１０Ｊに向かって突出するリブ群１２０Ｊを有する。図１２では、リブ群１２０Ｊは、３本のリブ１２０Ｊ−１、１２０Ｊ−２、１２０Ｊ−３を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｊは、第１部位１１０Ｊに向かって突出するリブ群７１０Ｊを有する。
図１２では、リブ群７１０Ｊは、３本のリブ７１０Ｊ−１、７１０Ｊ−２、７１０Ｊ−３を有するが、リブの本数は任意である。図１２に示すように、リブ１２０Ｊ−１、１２０Ｊ−２、１２０Ｊ−３には、外側の周面が、Ｙ２側に向かうほど内側に向かう向きに傾斜する傾斜Ｊ−１、Ｊ−２、Ｊ−３を有する。
リブ７１０Ｊ−１、７１０Ｊ−２、７１０Ｊ−３には、内側の周面が、Ｙ１側に向かうほど外側に向かう向きに傾斜する傾斜Ｊ−１１、Ｊ−１２、Ｊ−１３を有する。
リブ１２０Ｊ−１、１２０Ｊ−２、１２０Ｊ−３及び７１０Ｊ−１、７１０Ｊ−２は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１２に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。
【００９９】
図１３は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｋを示す概略的な断面図である。  図１３に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｋで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｋで置換された点が異なる。
【０１００】
容器本体１０Ｋは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｋで置換された点が異なる。蓋体２０Ｋは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｋで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｋは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｋで置換された点が異なる。
【０１０１】
図１３に示すように、容器本体１０Ｋにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｋと、蓋体２０Ｋにおける第１部位１１０Ｋに対向する第２部位２１０Ｋとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｋを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｋは、第１部位１１０Ｋの表面１０１Ｋ及び第２部位２１０Ｋの表面２１１Ｋにより形成される。
【０１０２】
具体的には、第１部位１１０Ｋは、第２部位２１０Ｋに向かって突出するリブ１２０Ｋを有する。また、第２部位２１０Ｋは、第１部位１１０Ｋに向かって突出するリブ群７１０Ｋを有する。図１３では、リブ群７１０Ｋは、２本のリブ７１０Ｋ−１、７１０Ｋ−２を有するが、リブの本数は任意である。リブ１２０Ｋは、インサート部材によって形成され、蓋体本体１０Ｋにインサートされている。
【０１０３】
リブ１２０Ｋは、先端が外周側のリブ７１０Ｋ−１、７１０Ｋ−２にそれぞれ向かうように突形状Ｋ−１、Ｋ−２を有する。リブ１２０Ｋの材料としては、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどの弾性体を用いることもできる。これらの材料には、密着性を改質する観点から、カーボン、ガラス繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどからなる充填剤、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂が所定量選択的に添加されてもよい。また、導電性や帯電防止性を付与する観点から、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物、各種の帯電防止剤などが適宜添加されてもよい。
リブ１２０Ｋ及び７１０Ｋ−１、７１０Ｋ−２は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１３に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。図１３の形態は、リブ１２０Ｋが２つの突形状Ｋ−１，Ｋ−２を有するため２つの狭い流路を設けるのに狭いＸ方向の寸法で実現できる効果がある。またリブ１２０Ｋを弾性体でインサート成形すると寸法誤差の許容範囲が大きくできることから効果的である。なお、蓋体本体２１Ｋ側の第２部位２１０Ｋの形状と容器本体１０Ｋ側の第１部位１１０Ｋの形状を逆にしてもよい。
【０１０４】
図１４は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｌを示す概略的な断面図である。  図１４に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｌで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｌで置換された点が異なる。
【０１０５】
容器本体１０Ｌは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｌで置換された点が異なる。蓋体２０Ｌは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｌで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｌは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｌで置換された点が異なる。
【０１０６】
図１４に示すように、容器本体１０Ｌにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｌと、蓋体２０Ｌにおける第１部位１１０Ｌに対向する第２部位２１０Ｌとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｌを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｌは、第１部位１１０Ｌの表面１０１Ｌ及び第２部位２１０Ｌの表面２１１Ｌにより形成される。
【０１０７】
具体的には、第１部位１１０Ｌは、第２部位２１０Ｌに向かって突出するリブ群１２０Ｌを有する。図１４では、リブ群１２０Ｌは、リブ１２０Ｌ−１、１２０Ｌ−２を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｌは、第１部位１１０Ｌに向かって突出するリブ群７１０Ｌを有する。図１４では、リブ群７１０Ｌは、２本のリブ７１０Ｌ−１、７１０Ｌ−２を有するが、リブの本数は任意である。
【０１０８】
リブ１２０Ｌ−１、１２０Ｌ−２は、インサート部材によって形成され、蓋体本体１０Ｌにインサートされている。２本のリブ１２０Ｌ−１、１２０Ｌ−２は、先端が外周側のリブ７１０Ｌ−１、７１０Ｌ−２にそれぞれ向かうように突形状Ｌ−１、Ｌ−２を有する。
リブ１２０Ｌ−１、１２０Ｌ−２は、ポリカーボネートや、シクロオレフィンポリマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリプロピレン等のような樹脂材料により形成される。
リブ１２０Ｌ−１、１２０Ｌ−２及び７１０Ｌ−１、７１０Ｌ−２は、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１４に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。
【０１０９】
図１５は、他の一例によるラビリンスシール構造７０Ｍを示す概略的な断面図である。図１５に示す例では、上述した例と同じ構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。図１５に示す例は、図５に示した例に対して、容器本体１０Ｃが容器本体１０Ｍで置換され、かつ、蓋体２０Ｃが蓋体２０Ｍで置換された点が異なる。
【０１１０】
容器本体１０Ｍは、図５に示した容器本体１０Ｃに対して、第１部位１１０Ｃが第１部位１１０Ｍで置換された点が異なる。蓋体２０Ｍは、図５に示した蓋体２０Ｃに対して、蓋部本体２１Ｃが蓋部本体２１Ｍで置換された点が異なる。蓋部本体２１Ｍは、図５に示した蓋部本体２１Ｃに対して、第２部位２１０Ｃが第２部位２１０Ｍで置換された点が異なる。
【０１１１】
図１５に示すように、容器本体１０Ｍにおける開口１１まわりの第１部位１１０Ｍと、蓋体２０Ｍにおける第１部位１１０Ｍに対向する第２部位２１０Ｍとは、少なくとも一部が非接触であり、協動してラビリンスシール構造７０Ｍを形成する。ラビリンスシール構造７０Ｍは、第１部位１１０Ｍの表面１０１Ｍ及び第２部位２１０Ｍの表面２１１Ｍにより形成される。
【０１１２】
具体的には、第１部位１１０Ｍは、第２部位２１０Ｍに向かって突出するリブ群１２０Ｍを有する。図１５では、リブ群１２０Ｍは、リブ１２０Ｍ−１、１２０Ｍ−２を有するが、リブの本数は任意である。また、第２部位２１０Ｍは、第１部位１１０Ｍに向かって突出するリブ７１０Ｍを有する。リブ１２０Ｍ−１、１２０Ｍ−２は、インサート部材によって形成され、蓋体本体１０Ｍにインサートされている。
２本のリブ１２０Ｍ−１、１２０Ｍ−２は、リブ７１０Ｍにそれぞれ向かうように突形状Ｍ−１、Ｍ−２を有する。リブ１２０Ｍ−１、１２０Ｍ−２は、ポリカーボネートや、シクロオレフィンポリマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリプロピレン等のような樹脂材料により形成される。
リブ１２０Ｍ−１、１２０Ｍ−２及び７１０Ｍは、開口１１まわりの全周にわたり形成される。図１５に示す例によっても、図２に示した例と同様の効果が得られる。なお、蓋体本体２１Ｋ側の第２部位２１０Ｋの形状と容器本体１０Ｋ側の第１部位１１０Ｋの形状を逆にしてもよい。
【０１１３】
図１３、図１４及び図１５に示した第２部位２１０Ｋ、２１０Ｌ及び２１０Ｍは、ポリプロピレンの他、ポリエーテルケトンや、ポリブチレンテレフタレートやポリアセタール等のような、摺動性が高い樹脂材料により形成される。なお、蓋体２０Ｋ、２０Ｌ及び２０Ｍに低吸湿性が求められる場合であっても、第２部位２１０Ｋ、２１０Ｌ及び２１０Ｍは、蓋体２０Ｋ、２０Ｌ及び２０Ｍの比較的小さい部位であることから、低吸湿性でない材料により形成されてもよい。
また、第２部位２１０Ｋ、２１０Ｌ及び２１０Ｍの材料としては、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどの弾性体を用いることもできる。これらの材料には、密着性を改質する観点から、カーボン、ガラス繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどからなる充填剤、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂が所定量選択的に添加されてもよい。また、導電性や帯電防止性を付与する観点から、炭素繊維、金属繊維、金属酸化物、各種の帯電防止剤などが適宜添加されてもよい。
【０１１４】
上記各実施形態において、容器本体は大型部材のため、細かい複雑な構造や別部材をインサート成形する場合は、容器本体側ではなく、蓋体側に設けるほうが精度がよくなる。したがって、複雑な構造又は形状は蓋体側に設けるのが好ましい。
【０１１５】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  基板収納容器
１０  容器本体
１０Ｃ  容器本体
１１  開口
１２  シール面
１３  支持体
１４  ロボティックフランジ
１５  マニュアルハンドル
１８  給気弁
１９  排気弁
２０  蓋体
２１  蓋部本体
２６  施錠機構
２７  プレート
３０  フロントリテーナ
７０Ａ  ラビリンスシール構造
１０１  表面
１０２  表面
１１０  第１部位
２１０  第２部位
２１１  表面
２１２  表面
７０１  狭小部
７０２  拡大部
７１０  リブ群
Ａ−Ａ  ライン
Ｐ０  内部
Ｐ１  外部
Ｗ  基板
δ１  隙間
δ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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