(57)【要約】  直線状に延在する商品収納通路１４ａに、商品を商品収納通路１４ａの延在方向に沿って一列に並ぶよう収納する複数の商品収納コラム１４と、商品収納コラム１４毎に設けられ、駆動する場合に、該当する商品収納通路１４ａに収納された商品のうち最も下流側に配置される最下流の商品を商品収納通路１４ａから払い出す払出機構２０とを備え、商品収納コラム１４が並設された商品収納ラック１１であって、各払出機構２０を動作させるための共通の駆動力を付与する駆動力付与手段と、任意の商品収納コラム１４に収納された商品の払出指令が与えられた場合に、該当する払出機構２０のみに駆動力付与手段の駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを備えている。
2019208131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延在する商品収納通路に、商品を該商品収納通路の延在方向に沿って一列に並ぶよう収納する複数の商品収納コラムと、
前記商品収納コラム毎に設けられ、駆動する場合に、該当する商品収納通路に収納された商品のうち最も下流側に配置される最下流の商品を該商品収納通路から払い出す払出機構と
を備え、前記商品収納コラムが並設された商品収納ラックであって、
各払出機構を動作させるための共通の駆動力を付与する駆動力付与手段と、
任意の商品収納コラムに収納された商品の払出指令が与えられた場合に、該当する払出機構のみに前記駆動力付与手段の駆動力を伝達する駆動力伝達手段と
を備えたことを特徴とする商品収納ラック。
【請求項２】
前記複数の商品収納コラムは、上流側から下流側に向けて漸次低くなる態様で傾斜延在した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納するものであり、それぞれの左右幅を変更可能に構成されており、
前記払出機構は、前記商品収納通路の下流側に設けられ、かつ待機状態においては該商品収納通路に収納された商品が該商品収納通路から離脱することを規制する一方、動作する場合に前記最下流の商品を該商品収納通路から払い出すものであり、更に左右方向に変位可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納ラック。
【請求項３】
前記商品収納コラムは、前記商品収納通路が他の商品収納コラムの商品収納通路と併合されて該他の商品収納コラムと連結可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載の商品収納ラック。
【請求項４】
請求項１に記載の商品収納ラックを上下方向に沿って複数段設けられて構成された商品収納装置であって、
前記駆動力付与手段は、他の商品収納ラックを構成する他の駆動力付与手段と共通の動力源から与えられる動力を前記駆動力として付与することを特徴とする商品収納装置。
【請求項５】
前記払出機構は、前記商品収納通路から払い出された商品が落下する払出通路に対して進退移動する態様で揺動可能に設けられたレバー部材を有し、
前記払出通路を構成しつつ前記払出機構に対向する面に、該払出通路に突出する態様で上下方向に沿って複数設けられたガイド突起を備え、
前記レバー部材は、前記払出通路を落下する商品が当接した場合に、該払出通路から退行移動する態様で揺動しながら、該商品を自身の直下のガイド突起に案内することを特徴とする請求項４に記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記払出機構は、
自身の中心軸回りに回転する前後一対のプーリと、
前記プーリ間に無端状に張設され、前記プーリの回転により自身の延在方向に変位する搬送ベルトとを備え、
前記プーリ間における前記搬送ベルトの上方側延在部分が前記商品収納通路を構成し、前記商品を前後方向に沿って並ぶよう載置させて収納するようにし、払出指令が与えられた場合に、前記プーリを回転させて前記搬送ベルトを変位させて前記最下流の商品を払い出すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納ラック。
【請求項７】
請求項６に記載の商品収納ラックを上下方向に沿って複数段設けられて構成された商品収納装置であって、
前記駆動力付与手段は、他の商品収納ラックを構成する他の駆動力付与手段と共通の動力源から与えられる動力を前記駆動力として付与することを特徴とする商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納ラック及び商品収納装置に関し、より詳細には、例えば缶やペットボトル等の容器に入れられた飲料等を商品として販売する自動販売機に適用される商品収納ラック及び商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば缶やペットボトル等の容器に入れられた飲料等を商品として販売する自動販売機には、いわゆるスラントラックと称される商品収納ラックを備えたものが知られている。【０００３】
この商品収納ラックは、上流側から下流側に向けて漸次低くなる態様で傾斜延在した商品収納通路に商品を横倒姿勢にて一列に並ぶよう収納する商品収納コラムが上下方向に沿って複数段設けられて構成されており、それぞれの商品収納コラムには、第１ストッパ部材、第２ストッパ部材及び連係部材が設けられている。【０００４】
第１ストッパ部材は、商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設されている。この第１ストッパ部材は、商品収納通路に進出移動した場合には最下流の商品に当接して該商品が払い出されることを規制する一方、商品収納通路から退行移動した場合には該商品が払い出されることを許容するものである。第２ストッパ部材は、商品収納通路に進退移動する態様で揺動可能に配設されている。この第２ストッパ部材は、商品収納通路に進出移動した場合には最下流から２番目の商品に当接して該商品が下流側へ移動することを規制する一方、商品収納通路から退行移動した場合には該商品の移動を許容するものである。【０００５】
連係部材は、第１ストッパ部材と第２ストッパ部材とを連係するもので、待機位置と払出位置との間でスライド移動可能に配設されている。この連係部材は、駆動源であるソレノイドが駆動停止している場合には待機位置に位置しており、第１ストッパ部材を進出移動させて第２ストッパ部材を退行移動させるものである。そして、ソレノイドが駆動することにより待機位置から払出位置に移動した場合には、第１ストッパ部材を退行移動させて第２ストッパ部材を進出移動させるものである。【０００６】
このような商品収納ラックにおいては、いずれかの商品収納コラムに収納される商品の払出指令が与えられると、当該商品収納コラムに対応するソレノイドが駆動して連係部材が待機位置から払出位置まで移動する結果、第１ストッパ部材が商品収納通路から退行移動しつつ第２ストッパ部材が商品収納通路に進出移動することで、該商品収納通路の最下流商品が払い出されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した特許文献１に提案されているような商品収納ラックでは、一の商品収納コラムに設けられた第１ストッパ部材、第２ストッパ部材及び連係部材は、他の商品収納コラムに設けられた第１ストッパ部材、第２ストッパ部材及び連係部材と独立して駆動するものであるとともに、駆動源も異なっている。【０００９】
そのため、複数の商品収納コラムを左右に並設させて商品収納ラックを構成する場合には、各商品収納コラム毎に駆動源を必要とし、任意の商品収納コラムどうしで商品の払出動作の同期を図ることが困難であった。【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、任意の商品収納コラムどうしで商品の払出動作の同期を良好に図ることができる商品収納ラック及び商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納ラックは、直線状に延在する商品収納通路に、商品を該商品収納通路の延在方向に沿って一列に並ぶよう収納する複数の商品収納コラムと、前記商品収納コラム毎に設けられ、駆動する場合に、該当する商品収納通路に収納された商品のうち最も下流側に配置される最下流の商品を該商品収納通路から払い出す払出機構とを備え、前記商品収納コラムが並設された商品収納ラックであって、各払出機構を動作させるための共通の駆動力を付与する駆動力付与手段と、任意の商品収納コラムに収納された商品の払出指令が与えられた場合に、該当する払出機構のみに前記駆動力付与手段の駆動力を伝達する駆動力伝達手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】
また本発明は、上記商品収納ラックにおいて、前記複数の商品収納コラムは、上流側から下流側に向けて漸次低くなる態様で傾斜延在した商品収納通路に商品を一列に並ぶよう収納するものであり、それぞれの左右幅を変更可能に構成されており、前記払出機構は、前記商品収納通路の下流側に設けられ、かつ待機状態においては該商品収納通路に収納された商品が該商品収納通路から離脱することを規制する一方、動作する場合に前記最下流の商品を該商品収納通路から払い出すものであり、更に左右方向に変位可能に設けられたことを特徴とする。【００１３】
また本発明は、上記商品収納ラックにおいて、前記商品収納コラムは、前記商品収納通路が他の商品収納コラムの商品収納通路と併合されて該他の商品収納コラムと連結可能に構成されたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る商品収納装置は、上記商品収納ラックを上下方向に沿って複数段設けられて構成された商品収納装置であって、前記駆動力付与手段は、他の商品収納ラックを構成する他の駆動力付与手段と共通の動力源から与えられる動力を前記駆動力として付与することを特徴とする。【００１５】
また本発明は、上記商品収納装置において、前記払出機構は、前記商品収納通路から払い出された商品が落下する払出通路に対して進退移動する態様で揺動可能に設けられたレバー部材を有し、前記払出通路を構成しつつ前記払出機構に対向する面に、該払出通路に突出する態様で上下方向に沿って複数設けられたガイド突起を備え、前記レバー部材は、前記払出通路を落下する商品が当接した場合に、該払出通路から退行移動する態様で揺動しながら、該商品を自身の直下のガイド突起に案内することを特徴とする。【００１６】
また本発明は、上記商品収納ラックにおいて、前記払出機構は、自身の中心軸回りに回転する前後一対のプーリと、前記プーリ間に無端状に張設され、前記プーリの回転により自身の延在方向に変位する搬送ベルトとを備え、前記プーリ間における前記搬送ベルトの上方側延在部分が前記商品収納通路を構成し、前記商品を前後方向に沿って並ぶよう載置させて収納するようにし、払出指令が与えられた場合に、前記プーリを回転させて前記搬送ベルトを変位させて前記最下流の商品を払い出すようにしたことを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る商品収納装置は、上記商品収納ラックを上下方向に沿って複数段設けられて構成された商品収納装置であって、前記駆動力付与手段は、他の商品収納ラックを構成する他の駆動力付与手段と共通の動力源から与えられる動力を前記駆動力として付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、駆動力付与手段が、並設された商品収納コラムを構成する各払出機構を動作させるための共通の駆動力を付与し、駆動力伝達手段が、任意の商品収納コラムに収納された商品の払出指令が与えられた場合に、該当する払出機構のみに前記駆動力付与手段の駆動力を伝達するので、各商品収納コラム毎に駆動源を必要とせず、部品点数の削減による製造コストの低減化を図ることができる。しかも、単独の払出機構だけでなく複数の払出機構を同期駆動させることができる。従って、任意の商品収納コラムどうしで商品の払出動作の同期を良好に図ることができるという効果を奏する。【００１９】
また本発明によれば、複数の商品収納コラムが、左右方向に並ぶよう設けられるとともに、それぞれの左右幅を変更可能に構成され、払出機構が左右方向に変位可能に設けられているので、収納する商品の大きさにより商品収納コラムの左右幅を変更しつつ、払出機構を変位させることができ、種々の大きさを有する商品を、空きスペースを最小化して収納しつつ払い出すことができる。従って、種々の大きさを有する商品を隙間なく効率的に収納して払い出すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の構成を模式的に示す断面側面図である。
【図２】図２は、図１に示した商品収納装置を模式的に示す模式図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示した１つの商品収納ラックを示す斜視図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示した１つの商品収納ラックを示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示した棚板を示す斜視図である。
【図６】図６は、図３及び図４に示した払出機構を示す斜視図である。
【図７】図７は、図３及び図４に示した払出機構を示す斜視図である。
【図８】図８は、図６及び図７に示した１つの払出機構を示す斜視図である。
【図９】図９は、図６及び図７に示した１つの払出機構を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図６及び図７に示した１つの払出機構を示す断面側面図である。
【図１１】図１１は、図６及び図７に示した１つの払出機構を示す分解斜視図である。
【図１２−１】図１２−１は、図８〜図１１に示した本体機構部を示す斜視図である。
【図１２−２】図１２−２は、図８〜図１１に示した本体機構部を示す斜視図である。
【図１３−１】図１３−１は、図８〜図１１に示したレバー部材を示す斜視図である。
【図１３−２】図１３−２は、図８〜図１１に示したレバー部材を示す斜視図である。
【図１４−１】図１４−１は、図８〜図１１に示したストッパ部材を示す斜視図である。
【図１４−２】図１４−２は、図８〜図１１に示したストッパ部材を示す斜視図である。
【図１５−１】図１５−１は、図８〜図１１に示したペダル部材を示す斜視図である。
【図１５−２】図１５−２は、図８〜図１１に示したペダル部材を示す斜視図である。
【図１６−１】図１６−１は、図１１に示した伝達機構を構成するスライダを示す斜視図である。
【図１６−２】図１６−２は、図１１に示した伝達機構を構成するスライダを示す斜視図である。
【図１７−１】図１７−１は、図１１に示した伝達機構を構成するドッククラッチを示す斜視図である。
【図１７−２】図１７−２は、図１１に示した伝達機構を構成するドッククラッチを示す斜視図である。
【図１８】図１８は、待機状態である払出機構を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、払出機構が待機状態である場合の商品収納通路を示す模式図である。
【図２０】図２０は、スライダがスライドした場合を示す払出機構の斜視図である。
【図２１】図２１は、スライダがスライドした場合を示す払出機構の斜視図である。
【図２２】図２２は、ペダル部材が上方に揺動した状態を示す払出機構の斜視図である。
【図２３】図２３は、ペダル部材が上方に揺動した状態を示す払出機構の斜視図である。
【図２４】図２４は、ペダル部材が上方に揺動した場合の商品収納通路を示す模式図である。
【図２５】図２５は、ペダル部材が更に上方に揺動した場合の商品収納通路を示す模式図である。
【図２６】図２６は、払出通路に払い出された商品の動作を示す説明図である。
【図２７】図２７は、商品収納ラックの平面図である。
【図２８】図２８は、商品収納ラックの平面図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態である商品収納ラックの変形例の外観構成を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、図２９に示した商品収納ラックの要部を拡大して示す斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０に示した商品収納ラックの要部の分解斜視図である。
【図３２】図３２は、図３０に示した商品収納ラックの要部の分解斜視図である。
【図３３】図３３は、図３０に示した伝達機構の動作を断面で示す説明図である。
【図３４】図３４は、図３０に示した伝達機構の動作を断面で示す説明図である。
【図３５】図３５は、図２９に示した商品収納ラックを複数段設けられた商品収納装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納ラック及び商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の構成を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、例えばペットボトルや缶等の容器に入った飲料を商品として販売するもので、自動販売機本体である本体キャビネット１を備えている。
【００２３】
本体キャビネット１は、複数の金属板を適宜組み合わせることによって構成したもので、前面に開口（以下、前面開口ともいう）１ａを有した直方体状に形成してある。この本体キャビネット１の内部には、前面開口１ａを臨む態様で断熱構造の収容室２が画成してある。
【００２４】
本体キャビネット１の前方部分には、外扉３及び内扉４が設けてある。外扉３は、本体キャビネット１の前面開口１ａを開閉するものである。内扉４は、断熱構造を有した扉体であり、収容室２の前面を開閉するものである。
【００２５】
収容室２には、商品収納装置１０が設けてあるとともに、商品シュータ５が設けてある。商品収納装置１０は、詳細については後述するが、商品を収納するとともに、払出指令（販売指令）に応じて該当する商品を払い出すものである。商品シュータ５は、商品収納装置１０の下方域に設けてあり、後方から前方に向かうに連れて漸次低くなる態様で傾斜している。この商品シュータ５は、商品収納装置１０から払い出された商品を、内扉４に設けられた商品搬出口４ａを通じて外扉３に設けられた商品取出口３ａに導くためのものである。商品搬出口４ａは、商品搬出扉４ｂにより開閉されるものであり、商品取出口３ａは、商品取出扉３ｂにより開閉されるものである。尚、収容室２は、図示せぬ冷却手段や加熱手段によりその内部雰囲気が所望の温度に調整されている。
【００２６】
商品収納装置１０は、図２にも示すように、左右一対のベース側板１０ａ間に、複数の商品収納ラック１１が上下方向に沿って設けられて構成してある。
【００２７】
図３及び図４は、それぞれ図１及び図２に示した１つの商品収納ラック１１を示すもので、図３は斜視図、図４は分解斜視図である。これら図３及び図４にも示すように、商品収納ラック１１は、棚板１２と、仕切板１３と、払出機構２０とを備えて構成してある。
【００２８】
棚板１２は、例えば板金を加工して構成したものであり、上記ベース側板１０ａ間において、前方から後方に向けて漸次低くなる態様で傾斜して設けてある。この棚板１２は、図５に示すように、左右両端部において上方に向けて延在する棚側壁部１２ａを有している。また棚板１２には、左右方向に沿って例えば２０ｍｍ程度の所定間隔毎に前後方向が長手方向となる複数の仕切用係止孔１２ｂが形成してある。更に棚板１２には、後端部において、左右方向に沿って上記仕切用係止孔１２ｂと同程度の所定間隔毎に複数の機構用係止孔１２ｃが形成してある。
【００２９】
仕切板１３は、例えば板金を加工して構成したものであり、前後方向が長手方向となる長尺板状部材である。この仕切板１３には、下端部より下方に向けて突出する複数の係止片１３ａが形成してある。
【００３０】
このような仕切板１３の係止片１３ａを任意の仕切用係止孔１２ｂに上方から挿入することで、仕切板１３が棚板１２の上面に前後方向に向けて延在する態様で該棚板１２に係止される。このような仕切板１３を棚板１２の棚側壁部１２ａ間に複数係止させることで、図３に示すように、棚板１２の上面に複数（図示の例では４つ）の商品収納コラム１４を左右に並ぶ態様で構成することができる。
【００３１】
これら商品収納コラム１４は、上流側である前方から下流側である後方に向けて漸次低くなる態様で傾斜延在した商品収納通路１４ａを有し、この商品収納通路１４ａに商品を横倒姿勢で一列に並ぶよう収納するためのものである。
【００３２】
払出機構２０は、左右方向に沿って複数（図示の例では４つ）設けてある。これら払出機構２０は、図６及び図７に示すように、左右方向に沿って延在する長尺ロッド状部材である回転駆動軸３０にそれぞれが貫通された状態で設けてある。
【００３３】
回転駆動軸３０は、例えば六角柱等の多角柱形状を成しており、左端部が略円板形状を成す回転伝達部材３１の中心部分に連結してある。この回転伝達部材３１は、詳細は後述するが、自身の中心軸回りに回転可能に設けてあり、これにより、回転駆動軸３０も自身の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転可能である。
【００３４】
次に払出機構２０の構成について説明する。尚、図６及び図７では、複数の払出機構２０が示されているが、これら払出機構２０は共通の構成を有しているので、以下に１つの払出機構２０の構成について説明し、その他の払出機構２０についてはその説明を割愛する。
【００３５】
図８〜図１１は、それぞれ図６及び図７に示した払出機構２０を示すもので、図８及び図９は斜視図、図１０は断面側面図、図１１は分解斜視図である。これら図８〜図１１に示すように、払出機構２０は、機構本体部２１を備えている。機構本体部２１は、例えば樹脂材により構成された筐体であり、レバー部材２２、ストッパ部材２３、ペダル部材２４、伝達機構４０及び売切検知部２５を収容するものである。
【００３６】
そのような機構本体部２１においては、図１２−１及び図１２−２に示すように、本体係合部２１１及び本体貫通部２１２を有している。尚、以下においては、機構本体部２１、レバー部材２２、ストッパ部材２３、ペダル部材２４及び伝達機構４０については、図８に示した方向にしたがって説明する。
【００３７】
本体係合部２１１は、機構本体部２１の前端部に形成してあり、弾性変形可能な樹脂バネ状部分である。この本体係合部２１１には、前方に向けて突出する係止突起２１１ａと、この係止突起２１１ａよりも下方側において前方に向けて突出する左右一対の係止フック部２１１ｂとが形成してある。係止突起２１１ａは、棚板１２の機構用係止孔１２ｃに挿入可能なものであり、係止フック部２１１ｂは、係止突起２１１ａがいずれかの機構用係止孔１２ｃに挿入する際に棚板１２の後端部の下端に係止可能なものである。
【００３８】
本体貫通部２１２は、機構本体部２１における左右両側部の後端部分に左右一対となる態様で形成してある。この本体貫通部２１２には、回転駆動軸３０の最大幅よりも僅かに大きい内径を有する円形状の本体貫通孔２１２ａが形成してあり、かかる本体貫通孔２１２ａを回転駆動軸３０が貫通している。
【００３９】
レバー部材２２は、例えば樹脂材により構成されており、図１３−１及び図１３−２に示すように、レバー作用部２２１及びレバー貫通部２２２を有している。レバー作用部２２１は、略平板状部分である。
【００４０】
レバー貫通部２２２は、レバー作用部２２１の前方側の左右両端部より前方に突出する態様で形成された左右一対のものである。このレバー貫通部２２２には、回転駆動軸３０の最大幅よりも僅かに大きい内径を有する円形状のレバー貫通孔２２２ａが形成してある。
【００４１】
このようなレバー部材２２は、レバー作用部２２１が機構本体部２１よりも後方に向けて突出する態様でレバー貫通部２２２が本体貫通部２１２の内方に設置されており、レバー貫通孔２２２ａを回転駆動軸３０が貫通することで機構本体部２１に収容してある。またレバー貫通部２２２には、下方に向けて突出するレバー規制突起２２２ｂが設けてある。このレバー規制突起２２２ｂは、機構本体部２１の後端下部に形成された第１規制長孔２１３（図９参照）に上方より挿通している。この第１規制長孔２１３は、前後方向が長手方向となる孔部である。これによりレバー部材２２は、レバー規制突起２２２ｂが第１規制長孔２１３の前縁部と後縁部とに当接する範囲で回転駆動軸３０の中心軸回りに揺動可能である。
【００４２】
ストッパ部材２３は、例えば樹脂材により構成されており、図１４−１及び図１４−２に示すように、ストッパ作用部２３１、ストッパアーム部２３２及びストッパ貫通部２３３を有している。ストッパ作用部２３１は、左右方向に沿って延在する部分であり、その前端にストッパ作用面２３１ａが形成してある。またストッパ作用部２３１の後端部には、ストッパ作用部２３１の上面よりも僅かに窪んだ台座部２３１ｂが形成してある。ストッパアーム部２３２は、ストッパ作用部２３１の左右両端部より後方に向けて延在する左右一対の部分である。
【００４３】
ストッパ貫通部２３３は、ストッパアーム部２３２の後端部より後方に突出する態様で形成された左右一対のものである。これらストッパ貫通部２３３には、回転駆動軸３０の最大幅よりも僅かに大きい内径を有する円形状のストッパ貫通孔２３３ａが形成してある。
【００４４】
このようなストッパ部材２３は、ストッパ作用部２３１が機構本体部２１に形成されたストッパ開口２１４に上方から挿入された態様で各ストッパ貫通部２３３がレバー貫通部２２２の内方に設置されており、各ストッパ貫通孔２３３ａを回転駆動軸３０が貫通することで機構本体部２１に収容してある。またストッパ貫通部２３３には、下方に向けて突出するストッパ規制突起２３３ｂが設けてある。このストッパ規制突起２３３ｂは、機構本体部２１の後端下部に形成された第２規制長孔２１５（図９参照）に上方より挿通している。この第２規制長孔２１５は、前後方向が長手方向となる孔部である。これによりストッパ部材２３は、ストッパ規制突起２３３ｂが第２規制長孔２１５の前縁部と後縁部とに当接する範囲で回転駆動軸３０の中心軸回りに揺動可能である。
【００４５】
ところで、かかるストッパ部材２３とレバー部材２２との間には、スプリング部材２６が設けてある。このスプリング部材２６は、ストッパ規制突起２３３ｂが第２規制長孔２１５の前縁部に当接する方向、すなわち上方に向けてストッパ部材２３を付勢するものである。またスプリング部材２６は、レバー規制突起２２２ｂが第１規制長孔２１３の後縁部に当接する方向、すなわち上方に向けてレバー部材２２を付勢するものである。
【００４６】
ペダル部材２４は、例えば樹脂材により構成されており、図１５−１及び図１５−２に示すように、ペダル基部２４１、ペダル本体部２４２及びペダル作用部２４３を有している。ペダル基部２４１は、左右方向が長手方向となる円柱状部分であり、回転駆動軸３０の最大幅よりも僅かに大きい内径を有する円形状のペダル貫通孔２４１ａが形成してある。またペダル基部２４１は、その左右方向の中央領域部分が切り欠かれて挿入部２４１ｂが形成してあり、該挿入部２４１ｂの左側部分には、複数の伝達凹部２４１ｃが円弧状に並ぶよう形成してある。
【００４７】
ペダル本体部２４２は、ペダル基部２４１よりペダル貫通孔２４１ａの径方向外部、すなわち前方に向けて延在する略平板状部分である。このペダル本体部２４２の下面には、下方に向けて突出する態様でペダルフック部２４２ａが形成してある。
【００４８】
ペダル作用部２４３は、ペダル基部２４１よりペダル貫通孔２４１ａの径方向外部に向けて延在する態様で形成した平板状部分である。このペダル作用部２４３は、その左右幅がペダル基部２４１の左右幅及びペダル本体部２４２の左右幅よりも大きくなるよう形成してある。
【００４９】
このようなペダル部材２４は、ストッパ部材２３のストッパ貫通部２３３間においてペダル基部２４１のペダル貫通孔２４１ａを回転駆動軸３０が貫通することで、機構本体部２１に収容してある。つまり、ペダル部材２４は、回転駆動軸３０の中心軸回りに揺動可能となる態様で機構本体部２１に収容してある。
【００５０】
伝達機構４０は、クラッチモータ４１、スライダ４２及びドッククラッチ４３を備えて構成してある。クラッチモータ４１は、機構本体部２１のモータ保持部２１６（図９及び図１２−２参照）に保持されることで機構本体部２１に収容してあり、ハーネス４４（図１１参照）を介して制御部６０（図１参照）から与えられる指令に応じて正転駆動若しくは逆転駆動するものである。
【００５１】
スライダ４２は、例えば樹脂材により構成されており、機構本体部２１において左右方向に沿ってスライド可能に設けてある。このようなスライダ４２は、図１６−１及び図１６−２に示すように、スライダ本体部４２１及びスライダ保持部４２２を有している。
【００５２】
スライダ本体部４２１は、略直方体に切欠が形成されることに構成してあり、モータ係合部４２１ａ及びフック係止部４２１ｂを有している。モータ係合部４２１ａは、内部に雌ネジが形成されており、クラッチモータ４１に連結された雄ネジ４１１と螺合することで該クラッチモータ４１と係合する部位である。これによりスライダ４２は、クラッチモータ４１が正転駆動することで雄ネジ４１１が一方向に回転する場合には、該クラッチモータ４１に近接する態様で左方にスライドする一方、クラッチモータ４１が逆転駆動することで雄ネジ４１１が他方向に回転する場合には、該クラッチモータ４１から離隔する態様で右方にスライドするものである。
【００５３】
フック係止部４２１ｂは、モータ係合部４２１ａよりも右方側の上部に形成されたスライダ凹部４２３の開口縁部として構成された平板状部位である。このフック係止部４２１ｂは、該スライダ凹部４２３にペダルフック部２４２ａが進入した場合に、該ペダルフック部２４２ａと係止可能なものである。
【００５４】
スライダ保持部４２２は、スライダ本体部４２１より後方に向けて突出する平板の後端に設けてある。このスライダ保持部４２２は、内部に保持孔４２２ａが形成されることで円筒状の形態を成している。
【００５５】
ドッククラッチ４３は、例えば樹脂材により構成されており、図１７−１及び図１７−２に示すように、クラッチ基部４３１、クラッチ係合部４３２及びクラッチ伝達部４３３を有している。クラッチ基部４３１は、円筒状部分であり、その外径はスライダ保持部４２２の保持孔４２２ａの内径よりも大きいものである。
【００５６】
クラッチ係合部４３２は、クラッチ基部４３１の右端面より右方に突出する態様で形成された円筒状部分である。これらクラッチ基部４３１及びクラッチ係合部４３２には、内部に回転駆動軸３０の外形形状に適合する六角形状の連結孔４３４が形成してある。またクラッチ係合部４３２の外径は、クラッチ基部４３１の外径よりも小さく、かつスライダ保持部４２２の保持孔４２２ａの内径よりも僅かに小さいものである。更にクラッチ係合部４３２の左右方向の延在長さは、スライダ保持部４２２の左右方向の長さよりも大きく、該クラッチ係合部４３２の右端部分にはクラッチフック部４３２ａが形成してある。
【００５７】
クラッチ伝達部４３３は、クラッチ基部４３１の外端面の一部において円弧状に延在する部分である。このクラッチ伝達部４３３の左面には、左方に突出する態様で伝達凸部４３３ａが円弧状に並ぶように形成してある。これら伝達凸部４３３ａは、上記伝達凹部２４１ｃに進入可能なものである。
【００５８】
このようなドッククラッチ４３は、クラッチ係合部４３２がスライダ保持部４２２の保持孔４２２ａに左方から進入し、クラッチフック部４３２ａがスライダ保持部４２２の右端部に係止することでスライダ４２に回転自在に保持されている。そして、ドッククラッチ４３は、ペダル部材２４におけるペダル基部２４１の挿入部２４１ｂに挿入された状態で、連結孔４３４に回転駆動軸３０が貫通して機構本体部２１に収容してある。
【００５９】
売切検知部２５（図８参照）は、売切接触子２５１がストッパ部材２３の右方側のストッパアーム部２３２に形成されたアーム開口２３２ａより上方に向けて出没可能となる態様で機構本体部２１に収容している。この売切検知部２５は、売切接触子２５１が押圧されてアーム開口２３２ａより下方に配置される場合には、商品有りを検知する一方、売切接触子２５１がアーム開口２３２ａより上方に配置される場合には、商品無しを検知するものである。この売切検知部２５により検知結果は、検知信号として制御部６０に与えられる。
【００６０】
そのような構成を有する払出機構２０は、機構本体部２１の本体係合部２１１を構成する係止突起２１１ａが棚板１２の任意の機構用係止孔１２ｃに挿入されて係止フック部２１１ｂが棚板１２の後端部の下縁部に係止することで該棚板１２に取り付けられ、商品収納コラム１４の商品収納通路１４ａの下流側に設けられる。
【００６１】
そして、払出機構２０は、図８〜図１０に示すような待機状態においては、スライダ４２がクラッチモータ４１よりも離隔した位置に配置されており、ペダル部材２４のペダルフック部２４２ａがスライダ凹部４２３に進入してフック係止部４２１ｂに係止している。そのため、ペダル部材２４は、ペダル作用部２４３が機構本体部２１より上方に突出して商品収納通路１４ａに進出移動した状態となる。尚、スライダ４２がクラッチモータ４１よりも離隔した位置に配置されることで、図１８に示すように、スライダ保持部４２２に保持されたドッククラッチ４３と、ペダル部材２４とは互いに離隔している。
【００６２】
またストッパ部材２３は、台座部２３１ｂがペダル部材２４のペダル本体部２４２に押圧されて、スプリング部材２６の付勢力に抗して下方に揺動し、ストッパ作用部２３１がストッパ開口２１４に上方から進入することで、商品収納通路１４ａから退行移動した状態となる。これにより、ストッパ部材２３のストッパ作用部２３１、ストッパアーム部２３２及びペダル本体部２４２の上面は、機構本体部２１の上面と同一の平面を構成することとなる。
【００６３】
ところで、レバー部材２２は、スプリング部材２６の付勢力のみが作用することで、レバー規制突起２２２ｂが第１規制長孔２１３の後縁部に当接するまで上方に揺動した姿勢となり、図１及び図２に示すように、商品収納ラック１１の後方側に設けられた上下方向に延在する払出通路５０に進出移動した状態となる。
【００６４】
この払出通路５０の背面を構成する商品収納装置１０のベース背面板１０ｂには、払出通路５０に突出する複数のガイド突起５１が設けてある。ガイド突起５１は、それぞれが各商品収納ラック１１の払出機構２０の高さレベルよりも下方となる部分に左右方向に延在する態様で設けてあり、より詳細には、上下に隣接する商品収納ラック１１において、上方側の商品収納ラック１１の払出機構２０の高さレベルと、下方側の商品収納ラック１１の払出機構２０の高さレベルとの中間の高さレベルに設けてある。
【００６５】
また上記回転駆動軸３０に連結された回転伝達部材３１は、図２に示したように、その外端面が無端状に連結された伝達索条体３２の一部に噛合している。この伝達索条体３２は、駆動プーリ３３に一部が噛合しており、該駆動プーリ３３が駆動モータ３４の駆動により中心軸回りに回転することにより、その延在方向に沿って変位するものである。つまり、伝達索条体３２が駆動プーリ３３の回転に伴って変位する結果、回転伝達部材３１も自身の中心軸回りに回転し、これにより回転駆動軸３０も自身の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転することになる。尚、上記駆動モータ３４は、電気的に接続された制御部６０から与えられる指令に応じて正転駆動若しくは逆転駆動するものである。そして、制御部６０は、各回転伝達部材３１の近傍に設けた例えばエンコーダ等の回転検知部（図示せず）から与えられる検知結果により回転伝達部材３１の回転角度を検出することができる。
【００６６】
次に、上記商品収納装置１０による商品の払出動作について説明する。尚、以下においては、説明の便宜上、１つの商品収納コラム１４を例示して説明する。
【００６７】
払出機構２０が待機状態にある場合には、上述したようにペダル部材２４のみが商品収納通路１４ａに進出移動した状態となるので、図１９に示すように、ペダル作用部２４３が商品収納通路１４ａの最下流の商品Ｗ１に当接する。これにより商品収納コラム１４の商品は、商品収納通路１４ａに沿って一列に収納されており、該商品収納通路１４ａから離脱することが規制されている。
【００６８】
そして、利用者が商品を選択することにより自動販売機の動作を統括的に制御する自販機制御部（図示せず）から当該商品収納コラム１４に収納された商品の払出指令が与えられた制御部６０は、該商品収納コラム１４の後方側に設置された払出機構２０のクラッチモータ４１を正転駆動させる。これにより、雄ネジ４１１が一方向に回転することとなり、図２０に示すように、スライダ４２がクラッチモータ４１に近接する態様で左方にスライドする。このようにスライダ４２が左方にスライドすることで該スライダ４２に保持されるドッククラッチ４３も左方にスライドする。この結果、ドッククラッチ４３は、図２１に示すように、各伝達凸部４３３ａがペダル部材２４の各伝達凹部２４１ｃに進入して該ペダル部材２４と連結される。またスライダ４２が左方にスライドすることでフック係止部４２１ｂとペダルフック部２４２ａとの係止状態が解除される。
【００６９】
このようにドッククラッチ４３とペダル部材２４とが連結されると、制御部６０は、駆動モータ３４を正転駆動させる。これにより駆動プーリ３３が右方から見て時計回りに回転し、伝達索条体３２が変位することで回転伝達部材３１も右方から見て時計回りに回転する。
【００７０】
このようにして回転伝達部材３１が回転することで、回転駆動軸３０も右方から見て時計回りとなる態様で中心軸回りに回転することとなる。このように回転駆動軸３０が回転することで該回転駆動軸３０に適合するドッククラッチ４３も右方から見て時計回りに回動する。そして、ドッククラッチ４３に連結されたペダル部材２４は、図２２に示すように後方に向けて揺動する。
【００７１】
ペダル部材２４が後方に向けて揺動すると、該ペダル部材２４のペダル本体部２４２により台座部２３１ｂが押圧されていたストッパ部材２３は、かかるペダル部材２４による押圧が解除されることとなり、図２３に示すように、ストッパ規制突起２３３ｂが第２規制長孔２１５の前縁部に当接するまで上方に揺動し、ストッパ作用部２３１がストッパ開口２１４から上方に突出して商品収納通路１４ａに進出移動した状態となる。
【００７２】
このようにストッパ部材２３が商品収納通路１４ａに進出移動した状態となることで、図２４に示すように、ストッパ作用部２３１のストッパ作用面２３１ａが商品収納通路１４ａにおける下流側から２番目の商品Ｗ２に当接し、該商品Ｗ２が商品収納通路１４ａの下流側に向けて移動することを規制する。つまり、最下流の商品Ｗ１だけ他の商品と切り離すことができる。
【００７３】
そして、駆動モータ３４の駆動に伴う回転伝達部材３１の回転により回転駆動軸３０の回転は維持されており、回転駆動軸３０の回転により回動するドッククラッチ４３に連結されたペダル部材２４は、後方に向けての揺動を継続する。
【００７４】
その後、回転検知部の検知結果を通じて、図２５に示すようにペダル部材２４が最下流の商品Ｗ１を払出通路５０に払出可能な姿勢まで後方に揺動したことが回転伝達部材３１の回転角度として検出されると、制御部６０は、駆動モータ３４を一旦駆動停止にさせる。
【００７５】
これにより、最下流の商品Ｗ１は、払出通路５０に払い出され、レバー部材２２に当接する。レバー部材２２は、スプリング部材２６の付勢力に抗して払出通路５０から退行移動する態様で下方に揺動して、当接した商品を直下のガイド突起５１に案内する。このようにして直下のガイド突起５１に案内された商品は、図２６に示すように、該ガイド突起５１に当接した後に上記商品収納コラム１４を有する商品収納ラック１１の下方の商品収納ラック１１を構成するいずれかの払出機構２０のレバー部材２２に当接し、該レバー部材２２の直下のガイド突起５１に案内されることで、払出通路５０を蛇行状に落下する。払出通路５０を蛇行状に落下した商品は、その後に商品シュータ５を転動し、商品搬出口４ａを通じて商品取出口３ａまで導かれる。
【００７６】
尚、ガイド突起５１は、払出通路５０を落下する商品Ｗ１に当接した場合、該商品Ｗ１を自身の直下のレバー部材２２のレバー貫通部２２２近傍に案内することが好ましい。レバー部材２２を付勢するスプリング部材２６の反力（付勢力）は、レバー部材２２の揺動軸となる回転駆動軸３０が貫通するレバー貫通部２２２側に近いほど大きく、効果的に商品Ｗ１の落下速度を減衰させることが可能になる。
【００７７】
またガイド突起５１は、商品シュータ５に落下した商品Ｗ１の衝撃をより効果的に減衰させるため、払出通路５０に向けての突出高さが、払出通路５０の上方側に配設されているものほど大きく、該払出通路５０の下方側に配設されているものほど小さく形成されていることが好ましい。
【００７８】
ところで、駆動モータ３４を一旦停止させた制御部６０は、該駆動モータ３４を逆転駆動させる。このように駆動モータ３４が逆転駆動することにより、駆動プーリ３３が右方から見て反時計回りに回転し、伝達索条体３２が変位することで回転伝達部材３１も右方から見て反時計回りに回転する。このようにして回転伝達部材３１が回転することで、回転駆動軸３０も右方から見て反時計回りとなる態様で中心軸回りに回転することとなる。回転駆動軸３０が回転することで該回転駆動軸３０に適合するドッククラッチ４３も右方から見て反時計回りに回動し、ドッククラッチ４３に連結されたペダル部材２４は、前方に向けて揺動する。
【００７９】
ペダル部材２４が前方に向けて揺動すると、該ペダル部材２４のペダル本体部２４２により台座部２３１ｂが押圧されたストッパ部材２３は、スプリング部材２６の付勢力に抗して下方に揺動し、その後にストッパ作用部２３１がストッパ開口２１４に進入して商品収納通路１４ａに退行移動した状態となり、この結果、ペダル部材２４は待機状態に戻る。このときペダル部材２４のペダルフック部２４２ａがスライダ４２のスライダ凹部４２３に進入する。
【００８０】
そのようにペダル部材２４が待機状態に戻ると、制御部６０は、クラッチモータ４１を逆転駆動させてスライダ４２を右方にスライドさせてクラッチモータ４１から離隔した位置に配置させる。これにより、スライダ４２のフック係止部４２１ｂとペダルフック部２４２ａとが係止し、新たに最下流となる商品がペダル作用部２４３に当接してもペダル部材２４が揺動することを規制し、商品収納通路１４ａに商品が収納される。
【００８１】
ところで、すべての回転伝達部材３１は、伝達索条体３２を通じて駆動プーリ３３に連係していることから、駆動モータ３４の駆動に伴って回転する。そのため、すべての回転駆動軸３０が回転することとなる。このように回転駆動軸３０が回転すると、ドッククラッチ４３も回動することとなるが、上述した払出機構２０以外のその他の払出機構２０では、ペダル部材２４のペダルフック部２４２ａがフック係止部４２１ｂと係止された状態が維持されつつ、ドッククラッチ４３とペダル部材２４とが連結されていないので、払出機構２０の待機状態が維持され、その他の商品収納コラム１４から商品が払い出されることはない。
【００８２】
以上説明したような商品収納ラック１１においては、棚板１２には、左右方向に沿って所定間隔毎に複数の仕切用係止孔１２ｂが形成してあり、任意の仕切用係止孔１２ｂに仕切板１３の係止片１３ａを挿入させて該仕切板１３を棚板１２に係止させることで商品収納コラム１４を構成するので、仕切板１３の係止片１３ａを挿入させる仕切用係止孔１２ｂの位置を変更することで商品収納コラム１４の左右幅を変更することができる。しかも払出機構２０は、回転駆動軸３０に貫通された状態で、左右方向に沿って変位可能であり、任意の商品収納コラム１４を構成する商品収納通路１４ａの下流側に設けることができる。
【００８３】
よって上記商品収納ラック１１によれば、複数の商品収納コラム１４が、左右方向に並ぶよう設けられるとともに、それぞれの左右幅を変更可能に構成され、払出機構２０が左右方向に変位可能に設けられているので、種々の大きさを有する商品を収納して払い出すことができる。
【００８４】
上記商品収納ラック１１においては、棚板１２の任意の仕切用係止孔１２ｂに仕切板１３の係止片１３ａを挿入させて該仕切板１３を該棚板１２に係止させることで商品収納コラム１４を構成するので、図２７に示すように左右方向に４つの商品収納コラム１４が並ぶよう構成された状態で、最も中央に配置された仕切板１３を取り除くことで、図２８に示すように、互いに隣接する一方の商品収納コラム１４の商品収納通路１４ａと他方の商品収納コラム１４の商品収納通路１４ａとを併合してこれら商品収納コラム１４を連結させることができ、左右方向に３つの商品収納コラム１４が並ぶよう構成することができる。この場合、連結された新たな商品収納コラム１４には、他の商品収納コラム１４に収納された商品Ｗよりも商品高さの大きい商品Ｗ３を収納することができ、種々の大きさを有する商品を、空きスペースを最小化して収納しつつ払い出すことができる。従って、種々の大きさを有する商品を隙間なく効率的に収納して払い出すことができる。
【００８５】
上記商品収納ラック１１においては、回転伝達部材３１及び回転駆動軸３０が払出機構２０に対して各払出機構２０を動作させるための共通の駆動力を付与する駆動力付与手段を構成し、伝達機構４０が該当する払出機構２０のみに駆動力付与手段の駆動力を伝達する駆動力伝達手段を構成している。このような商品収納ラック１１によれば、該商品収納ラック１１を構成するそれぞれの払出機構２０の駆動力源を共通化させることができ、部品点数の削減による製造コストの低減化を図ることができる。しかも、伝達機構４０を駆動させる数によっては同一の商品収納ラック１１において単独の払出機構２０だけでなく複数の払出機構２０を同期駆動させることができ、複数の商品収納コラム１４から商品を同時に払い出すことができるとともに、１つの商品収納コラム１４に複数台の払出機構２０を設けた場合にこれら払出機構２０を同期駆動させて該商品収納コラム１４に収納された商品を良好に払い出すことができる。従って、任意の商品収納コラム１４どうしで商品の払出動作の同期を良好に図ることができる。
【００８６】
上記商品収納装置１０によれば、各商品収納ラック１１に対応して設けられた回転伝達部材３１を共通の動力源である駆動モータ３４の駆動により回転させるようにしたので、動力源を統一化させることで、部品点数の削減により製造コストの低減化を図ることができる。
【００８７】
上記商品収納装置１０によれば、払出機構２０により払い出された商品が落下する払出通路５０を構成するベース背面板１０ｂに前記商品収納ラック１１に向けて前方に突出する複数のガイド突起５１が各商品収納ラック１１の払出機構２０の高さレベルよりも下方に設けてあり、払出機構２０のレバー部材２２が払出通路５０を落下する商品に当接して直下のガイド突起５１に案内するので、商品を蛇行させながら払出通路５０を落下させることができる。これにより商品の容器が損傷してしまうことを防止することができるとともに、商品が炭酸を比較的多量に含んだ強炭酸飲料である場合に飲料が泡立ってフォーミングが発生してしまうことを抑制することができる。
【００８８】
次に、商品収納ラックの変形例について説明する。図２９は、本発明の実施の形態である商品収納ラックの変形例の外観構成を示す斜視図である。
【００８９】
ここで例示する商品収納ラック７０は、複数の商品収納コラム７０ａが左右に並ぶ態様で並設されて構成してある。尚、商品収納ラック７０を構成する複数の商品収納コラム７０ａは、同様の構成を有しているので、以下においては１つの商品収納コラム７０ａについて説明する。
【００９０】
商品収納コラム７０ａは、払出機構８０を備えて構成してある。払出機構８０は、前後一対となる態様で設けられたプーリ８１間に、搬送ベルト８２が無端状に張設されることにより構成してある。
【００９１】
前方側のプーリ８１ａは、図３０〜図３２に示すように、円筒状の形態を成しており、中空部８１１が回転駆動軸７１に貫通されている。回転駆動軸７１は、例えば六角柱等の多角柱形状を成しており、右端部が略円板形状を成す回転伝達部材７２の中心部分に連結してある。この回転伝達部材７２は、駆動源である駆動モータ７３に連係されており、駆動モータ７３からの駆動力が付与されることで自身の中心軸回りに回転可能である。これにより、回転駆動軸７１も自身の中心軸を軸心としてその軸心回りに回転可能である。後方側のプーリ８１は、左右方向に沿って延在する回転軸７４の軸心回りに回転可能に設けてある。
【００９２】
搬送ベルト８２は、プーリ８１が回転することにより、自身の延在方向に沿って変位するものであり、具体的には、プーリ８１間における上方側延在部分８２ａが前方に移動する態様で変位するものである。上方側延在部分８２ａは、商品を載置する部分であり、前後方向に直線状に延在する商品収納通路７５を形成するものである。
【００９３】
そのような払出機構８０には、伝達機構９０が設けてある。伝達機構９０は、クラッチモータ９１、スライダ９２及びドッククラッチ９３を備えて構成してある。クラッチモータ９１は、自身に形成された貫通孔９０ｂが回転駆動軸７１に貫通された機構本体部９０ａに収容してあり、図示せぬ制御部から与えられる指令に応じて正転駆動若しくは逆転駆動するものである。
【００９４】
スライダ９２は、例えば樹脂材により構成されており、機構本体部９０ａにおいて左右方向に沿ってスライド可能に設けてある。このようなスライダ９２は、モータ係合部９２１及びスライダ保持部９２２を有している。
【００９５】
モータ係合部９２１は、内部に雌ネジ（図示せず）が形成されており、クラッチモータ９１の出力軸９１ａに連係された雄ネジ９１ｂと螺合することで該クラッチモータ９１と係合する部位である。これによりスライダ９２は、クラッチモータ９１が正転駆動することで雄ネジ９１ｂが一方向に回転する場合には、該クラッチモータ９１に近接する態様で右方にスライドする一方、クラッチモータ９１が逆転駆動することで雄ネジ９１ｂが他方向に回転する場合には、該クラッチモータ９１から離隔する態様で左方にスライドするものである。
【００９６】
スライダ保持部９２２は、スライダ９２本体部より前方に向けて突出する部分の前端に設けてある。このスライダ保持部９２２は、内部に保持孔９２２ａが形成されることで円筒状の形態を成している。
【００９７】
ドッククラッチ９３は、例えば樹脂材により構成されており、クラッチ基部９３１及びクラッチ係合部９３２を有している。クラッチ基部９３１は、円筒状部分であり、その外径はスライダ保持部９２２の保持孔９２２ａの内径よりも大きいものである。
【００９８】
クラッチ係合部９３２は、クラッチ基部９３１の左端面より左方に突出する態様で形成された円筒状部分である。これらクラッチ基部９３１及びクラッチ係合部９３２には、内部に回転駆動軸７１の外形形状に適合する六角形状の連結孔９３３が形成してある。またクラッチ係合部９３２の外径は、クラッチ基部９３１の外径よりも小さく、かつスライダ保持部９２２の保持孔９２２ａの内径よりも僅かに小さいものである。更にクラッチ係合部９３２の左右方向の延在長さは、スライダ保持部９２２の左右方向の長さよりも大きく形成してある。
【００９９】
上記クラッチ基部９３１は、右面に複数の伝達凸部９３１ａが設けてある。これら伝達凸部９３１ａは、それぞれがクラッチ基部９３１の右面から右方に突出する態様で円周状に並ぶよう形成してある。これら伝達凸部９３１ａは、前方側のプーリ８１ａに形成された伝達凹部８１１ａに進入可能なものである。
【０１００】
このようなドッククラッチ９３は、クラッチ係合部９３２がスライダ保持部９２２の保持孔９２２ａに右方から進入し、スライダ９２に回転自在に保持されている。
【０１０１】
このような構成を有する商品収納ラック７０においては、次のようにして任意の商品収納コラム７０ａより商品を払い出すことができる。尚、前提として駆動モータ７３が駆動しており、これにより、回転駆動軸７１が右方から見て反時計回りに回転しているものとする。またスライダ９２は、クラッチモータ９１から離隔する態様で左方にスライドしているものとする。
【０１０２】
回転駆動軸７１が回転することによりドッククラッチ９３は回転しているが、スライダ９２が左方にスライドしているため、図３３に示すように、ドッククラッチ９３と前方側のプーリ８１ａとは離隔しており、これにより前方側のプーリ８１ａは回転していない。この状態では、搬送ベルト８２は変位せず、上方側延在部分８２ａに商品が載置されているだけである。
【０１０３】
そして、任意の商品収納コラム７０ａに収納された商品の払出指令が与えられると、制御部は、該当するクラッチモータ９１を正転駆動させる。これにより、雄ネジ９１ｂが一方向に回転することとなり、図３４に示すように、スライダ９２がクラッチモータ９１に近接する態様で右方にスライドする。このようにスライダ９２が右方にスライドすることで該スライダ９２に保持されるドッククラッチ９３も右方にスライドする。この結果、ドッククラッチ９３は、各伝達凸部９３１ａが前方側のプーリ８１ａの各伝達凹部８１１ａに進入して該前方側のプーリ８１ａと連結される。
【０１０４】
このようにドッククラッチ９３と前方側のプーリ８１ａとが連結されると、前方側のプーリ８１ａには、回転駆動軸７１及びドッククラッチ９３を通じて駆動モータ７３の駆動力が付与されて、右方から見て反時計回りに回転することとなり、搬送ベルト８２が変位する。すなわち、搬送ベルト８２は、上方側延在部分８２ａが前方に移動する態様で変位する。これにより、上方側延在部分８２ａの最も下流側となる最前に配置された最下流の商品が前方に向けて移動し、該商品収納通路７５より払い出されることになる。
【０１０５】
最下流の商品が払い出された後、制御部は、クラッチモータ９１を逆転駆動させる。これにより、雄ネジ９１ｂが他方向に回転することとなり、図３３に示すように、スライダ９２がクラッチモータ９１から離隔する態様で左方にスライドする。このようにスライダ９２が左方にスライドすることで該スライダ９２に保持されるドッククラッチ９３も左方にスライドする。この結果、ドッククラッチ９３は、各伝達凸部９３１ａが各伝達凹部８１１ａから離脱して、前方側のプーリ８１ａとの連結が解除される。このようにドッククラッチ９３と前方側のプーリ８１ａとが連結が解除されると、前方側のプーリ８１ａは、回転を停止し、搬送ベルト８２の変位が停止する。
【０１０６】
以上説明したような商品収納ラック７０においては、回転伝達部材７２及び回転駆動軸７１が払出機構８０に対して各払出機構８０を動作させるための共通の駆動力を付与する駆動力付与手段を構成し、伝達機構９０が該当する払出機構８０のみに駆動力付与手段の駆動力を伝達する駆動力伝達手段を構成している。このような商品収納ラック７０によれば、該商品収納ラック７０を構成するそれぞれの払出機構８０の駆動力源を共通化させることができ、部品点数の削減による製造コストの低減化を図ることができる。しかも、伝達機構９０を駆動させる数によっては同一の商品収納ラック７０において単独の払出機構８０だけでなく複数の払出機構８０を同期駆動させることができ、複数の商品収納コラム７０ａから商品を同時に払い出すことができる。従って、任意の商品収納コラム７０ａどうしで商品の払出動作の同期を良好に図ることができる。
【０１０７】
このように任意の商品収納コラム７０ａどうしで商品の払出動作の同期を図れるので、互いに隣接する商品収納コラム７０ａどうしにおいても払出動作を同期させることができ、この場合には、隣接する商品収納通路７５を跨る態様で例えば弁当等の商品を載置させることもでき、該商品を良好に払い出すこともできる。
【０１０８】
ところで、そのような商品収納ラック７０が上下方向に沿って複数段設けられて構成された商品収納装置１００においては、図３５に示すように、回転伝達部材７２同士を伝達索条体７６で連係させることにより、駆動モータ７３を各商品収納ラック７０の駆動力付与手段（回転伝達部材７２及び回転駆動軸７１）の共通の動力源とすることができる。つまり、駆動力付与手段は、他の商品収納ラック７０を構成する他の駆動力付与手段と共通の動力源から与えられる動力を駆動力として付与することができる。
【０１０９】
従って、このような商品収納装置１００によれば、各商品収納ラック７０に対応して設けられた回転伝達部材７２を共通の動力源である駆動モータ７３の駆動により回転させるようにしたので、動力源を統一化させることで、部品点数の削減により製造コストの低減化を図ることができる。
【０１１０】
以上、本発明の好適な実施の形態及び変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１１１】
上述した実施の形態では、回転伝達部材３１，７２が伝達索条体３２，７６を介して共通の駆動モータ３４，７３により駆動させていたが、本発明においては、各回転伝達部材を個別に駆動させるようにしてもよい。
【０１１２】
上述した実施の形態では、伝達機構４０，９０を構成するクラッチモータ４１，９１が正転駆動又は逆転駆動することによりスライダ４２，９２をスライドさせていたが、スライダ４２，９２をスライドさせるアクチュエータはクラッチモータ４１，９１に限定する必要はなく、例えばソレノイド等であってもよい。
【０１１３】
上述した実施の形態では、商品収納装置１０が自動販売機に適用された例を示したが、本発明においては、商品収納装置がショーケースに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  商品収納装置
１１  商品収納ラック
１２  棚板
１３  仕切板
１４  商品収納コラム
１４ａ  商品収納通路
２０  払出機構
２１  機構本体部
２２  レバー部材
２３  ストッパ部材
２４  ペダル部材
２５  売切検知部
３０  回転駆動軸
３１  回転伝達部材
３３  駆動プーリ
３４  駆動モータ
４０  伝達機構
５０  払出通路
５１  ガイド突起
６０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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