(57)【要約】  フレキソ印刷版原版の現像処理によって発生する現像疲労液をフレキソ印刷版原版の現像処理に適した洗い出し液に処理する処理システムおよび処理方法を提供する。処理システムは画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を洗い出し液として再使用する処理システムである。処理システムは遠心分離により現像疲労液を清澄液と固形物を含む残渣とに分離する処理部と、処理部で得られた清澄液中の気泡を除去する脱泡部とを有し、気泡が除去された清澄液が洗い出し液として再使用される。
2019151006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する処理システムであって、
遠心分離により前記現像疲労液を、清澄液と前記固形物を含む残渣とに分離する処理部と、
前記処理部で得られた前記清澄液中の気泡を除去する脱泡部とを有し、
前記気泡が除去された前記清澄液が前記洗い出し液として再使用される、処理システム。
【請求項２】
画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する処理システムであって、
遠心分離により前記現像疲労液を、清澄液と前記固形物を含む残渣とに分離する処理部と、
前記処理部に連続して接続され、前記処理部で得られた前記清澄液中の気泡を除去する脱泡部とを有し、
前記気泡が除去された前記清澄液が前記洗い出し液として再使用される、処理システム。
【請求項３】
前記脱泡部は、前記清澄液を容器内で旋回させて流動し、前記気泡を前記容器の中央部に集めて除去するものである、請求項１または２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記脱泡部は、気液分離膜を使用した減圧脱気を行い前記気泡を除去するものである、請求項１または２に記載の処理システム。
【請求項５】
前記フレキソ印刷版原版を前記洗い出し液を用いて現像処理する現像部と、前記現像部で発生した前記現像疲労液を貯留する貯蔵部とを有し、
前記貯蔵部に貯留された前記現像疲労液が前記処理部に供給されて、前記遠心分離により前記清澄液と前記残渣に分離される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処理システム。
【請求項６】
前記フレキソ印刷版原版を前記洗い出し液を用いて現像処理する現像部を有し、
前記現像部で現像処理して発生した前記現像疲労液が前記処理部に直接供給されて、前記遠心分離により前記清澄液と前記残渣に分離される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処理システム。
【請求項７】
画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する処理方法であって、
遠心分離により前記現像疲労液を、清澄液と前記固形物を含む残渣とに分離する第１の工程と、
前記清澄液中の気泡を除去する第２の工程と、
前記気泡が除去された前記清澄液を前記洗い出し液として再使用する第３の工程とを有する、処理方法。
【請求項８】
画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する処理方法であって、
遠心分離により前記現像疲労液を、清澄液と前記固形物を含む残渣とに分離する第１の工程と、
前記第１の工程に連続して、前記清澄液中の気泡を除去する第２の工程と、
前記気泡が除去された前記清澄液を前記洗い出し液として再使用する第３の工程とを有する、処理方法。
【請求項９】
前記清澄液中の気泡を除去する前記第２の工程は、前記清澄液を容器内で旋回させて流動し、前記気泡を中央部に集めて除去する方法である、請求項７または８に記載の処理方法。
【請求項１０】
前記清澄液中の気泡を除去する前記第２の工程は、気液分離膜を使用した減圧脱気を行い前記気泡を除去する方法である、請求項７または８に記載の処理方法。
【請求項１１】
前記第１の工程は、前記フレキソ印刷版原版を前記洗い出し液を用いて現像処理して発生した前記現像疲労液を貯留した後に、前記貯留した前記現像疲労液を、前記遠心分離により前記清澄液と前記残渣に分離する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項１２】
前記第１の工程は、前記フレキソ印刷版原版を前記洗い出し液を用いて現像処理して発生した前記現像疲労液を、直接前記遠心分離により前記清澄液と前記残渣に分離する、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗い出し液を用いた現像処理によって、画像様露光後のフレキソ印刷版原版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、洗い出し液として再使用する処理システムおよび処理方法に関し、特に、現像疲労液を遠心分離した後、気泡を除去して得られる清澄液を洗い出し液として再使用する処理システムおよび処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキソ印刷版原版を用いた印刷版の現像方法としては各種方法が知られている。例えば、水を主成分とする水系現像液を用いて現像を行う現像方法では、水系現像液中に画像様露光後のフレキソ印刷版原版を浸漬し、ブラシ等で水系現像液中に未露光部である未硬化樹脂等を洗い出すことにより現像が行われている。この場合、現像液中に未硬化樹脂等が分散した状態で存在する。未硬化樹脂等が分散した状態で存在する現像液について、分散された未硬化樹脂を除去し、再使用することが提案されている。なお、上述のフレキソ印刷版原版は、感光性樹脂版とも呼ばれ、現像液は洗い出し液とも呼ばれる。【０００３】
例えば、特許文献１には、感光性樹脂版を露光後、洗い出し液中に浸漬しながら未露光部を除去して現像する際に発生する固形物を含んだ洗い出し液を処理する方法が記載されている。特許文献１では、洗い出し液より比重の小さい固形物を、インサイドディスクを有する遠心沈降型の遠心分離処理を用いて分離除去し、洗い出し液より比重の小さい固形物を分離除去した処理済液を、さらに洗い出し液として再使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１のような遠心分離処理を用いて、洗い出し液より比重の小さい固形物を分離除去した処理済液には、気泡が多く含まれることがある。特許文献１の遠心分離による処理済液を洗い出し液として再使用した場合、フレキソ印刷版原版の現像が不十分になったり、処理済液を搬送する際、気泡が含まれるため搬送効率が悪くなったり、液温を上げる際、処理済液に気泡が含まれるため伝熱効率が低下し温度上昇が鈍くなるという問題点がある。このように、気泡が含まれる処理済液はフレキソ印刷版原版の現像処理に用いる洗い出し液としては適していない。【０００６】
本発明は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、洗い出し液を用いたフレキソ印刷版原版の現像処理によって発生する現像疲労液を、フレキソ印刷版原版の現像処理に適した洗い出し液に処理する処理システムおよび処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、洗い出し液として再使用する処理システムであって、遠心分離により現像疲労液を、清澄液と固形物を含む残渣とに分離する処理部と、処理部で得られた清澄液中の気泡を除去する脱泡部とを有し、気泡が除去された清澄液が洗い出し液として再使用される、処理システムを提供するものである。
また、本発明は、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、洗い出し液として再使用する処理システムであって、遠心分離により現像疲労液を、清澄液と固形物を含む残渣とに分離する処理部と、処理部に連続して接続され、処理部で得られた清澄液中の気泡を除去する脱泡部とを有し、気泡が除去された清澄液が洗い出し液として再使用される、処理システムを提供するものである。【０００８】
脱泡部は、清澄液を容器内で旋回させて流動し、気泡を容器の中央部に集めて除去するものであることが好ましい。
脱泡部は、気液分離膜を使用した減圧脱気を行い気泡を除去するものであることが好ましい。
フレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いて現像処理する現像部と、現像部で発生した現像疲労液を貯留する貯蔵部とを有し、貯蔵部に貯留された現像疲労液が処理部に供給されて、遠心分離により清澄液と残渣に分離されることが好ましい。
フレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いて現像処理する現像部を有し、現像部で現像処理して発生した現像疲労液が処理部に直接供給されて、遠心分離により清澄液と残渣に分離されることが好ましい。【０００９】
また、本発明は、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、洗い出し液として再使用する処理方法であって、遠心分離により現像疲労液を、清澄液と固形物を含む残渣とに分離する第１の工程と、清澄液中の気泡を除去する第２の工程と、気泡が除去された清澄液を洗い出し液として再使用する第３の工程とを有する、処理方法を提供するものである。
また、本発明は、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いた現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、洗い出し液として再使用する処理方法であって、遠心分離により現像疲労液を、清澄液と固形物を含む残渣とに分離する第１の工程と、第１の工程に連続して、清澄液中の気泡を除去する第２の工程と、気泡が除去された清澄液を洗い出し液として再使用する第３の工程とを有する、処理方法を提供するものである。【００１０】
清澄液中の気泡を除去する第２の工程は、清澄液を容器内で旋回させて流動し、気泡を中央部に集めて除去する方法であることが好ましい。
清澄液中の気泡を除去する第２の工程は、気液分離膜を使用した減圧脱気を行い気泡を除去する方法であることが好ましい。
第１の工程は、フレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いて現像処理して発生した現像疲労液を貯留した後に、貯留した現像疲労液を、遠心分離により清澄液と残渣に分離することが好ましい。
第１の工程は、フレキソ印刷版原版を洗い出し液を用いて現像処理して発生した現像疲労液を、直接遠心分離により清澄液と残渣に分離することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、洗い出し液を用いたフレキソ印刷版原版の現像処理によって発生する現像疲労液を、フレキソ印刷版原版の現像処理に適した洗い出し液に処理する処理システムおよび処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の処理システムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態の処理システムに用いられる現像部の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の処理システムおよび処理方法を詳細に説明する。
なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
また、具体的な数値で表された各種の値については、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１４】
（処理システム）
図１は本発明の実施形態の処理システムの一例を示す模式図であり、図２は本発明の実施形態の処理システムに用いられる現像部の一例を示す模式図である。
図１に示す処理システム１０は、洗い出し液を用いた、画像様露光後のフレキソ印刷版原版の現像処理によって、未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を、フレキソ印刷版原版の現像処理に適した洗い出し液に処理するものである。処理システム１０では、例えば、現像疲労液を遠心分離した後、連続して気泡を除去して得られる清澄液を洗い出し液として再使用するものであるが、これに限定されるものではない。処理システム１０では、現像疲労液を遠心分離した後、例えば、遠心分離で得られた清澄液を一度容器に溜めて、清澄液中の気泡を除去して洗い出し液として再使用することもできる。
【００１５】
処理システム１０は、露光部１２と、現像部１４と、切換部１５と、貯蔵部１６と、供給部１８と、処理部２０と、脱泡部２２と、制御部２４とを有する。
処理システム１０の各構成部は、制御部２４により動作等が制御される。処理部２０と脱泡部２２とで現像疲労液処理部２５が構成される。
なお、処理システム１０としては、露光部１２がない構成でもよい。
【００１６】
現像部１４は接続管３０を介して切換部１５に接続されている。切換部１５は接続管３１を介して貯蔵部１６に接続されている。また、切換部１５は接続管３４を介して処理部２０に接続されている。
【００１７】
現像部１４は接続管３２および接続管３３を介して洗い出し液Ｑ（図２参照）を供給する供給部１８に接続されている。また、現像部１４は接続管３２を介して貯蔵部１６に接続されている。接続管３２には、ポンプ４０とヒータ２６とバルブ２７とが貯蔵部１６に近い側から、上述の順に設けられている。
ヒータ２６は、現像部１４に供給する液体の液温を調整するためのものであり、液温を予め設定された温度に調整することができれば、その構成は特に限定されるものではない。ヒータ２６としては、例えば、発熱体が接続管３２の内部に設けられるインラインタイプのものが用いられる。なお、ヒータ２６は、必ずしも必要ではなく、ヒータ２６がない構成でもよい。
バルブ２７は、現像部１４に供給される液体の供給経路を切り換えるものである。バルブ２７により、洗い出し液および清澄液のうち、少なくとも一方が現像部１４に供給される。バルブ２７は制御部２４に接続されており、バルブ２７の開閉が制御され、現像部１４に供給される液体の供給経路が切り換えられる。
【００１８】
処理部２０と脱泡部２２とは接続管３５を介して接続されており、接続管３５にポンプ４１が設けられている。処理部２０と脱泡部２２との間には貯蔵タンク等が設けられておらず、接続管３５とポンプ４１が設けられているだけで、ポンプ４１により、処理部２０で得られた清澄液が脱泡部２２に直接供給される。このように、処理部２０と脱泡部２２との間に貯蔵タンク等がない形態を、脱泡部２２が処理部２０に連続して接続されているという。また、脱泡部２２と貯蔵部１６とは接続管３６を介して接続されている。
処理システム１０では、処理部２０で得られた清澄液に連続して脱泡部２２で清澄液中の気泡を除去し、気泡が除去された清澄液が接続管３６を介して貯蔵部１６に供給される。
【００１９】
貯蔵部１６と処理部２０とは接続管３７を介して接続されている。接続管３７にはポンプ４２が設けられており、ポンプ４２により、貯蔵部１６に貯留された液体、例えば、現像疲労液が処理部２０に供給される。
上述のポンプ４０、ポンプ４１およびポンプ４２は、いずれも現像疲労液等の液体を、目的とする場所に移動させることができれば、その構成は、特に限定されるものではなく、移動させる液体の量、および移動させる液体の揚程等に応じたものが適宜用いられる。上述のポンプ４０、ポンプ４１およびポンプ４２は、いずれも制御部２４により動作が制御される。
【００２０】
露光部１２は、フレキソ印刷版原版を露光するものである。露光部１２によりフレキソ印刷版原版が露光されたものが、画像様露光後のフレキソ印刷版原版である。露光部１２は、フレキソ印刷版原版を露光することができれば、その構成は特に限定されるものではない。露光部１２には、フレキソ印刷版原版を露光可能な公知の装置を適宜利用可能である。
【００２１】
現像部１４は、露光されたフレキソ印刷版原版を現像するものであり、露光部１２で露光された後のフレキソ印刷版原版が搬送される。
現像部１４は、例えば、水を主成分とする水系現像液を洗い出し液として用いて、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を現像するものである。現像部１４は、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を現像することができれば、その構成は特に限定されるものではない。現像部１４としては、水系現像液を用いた公知の装置が適宜利用可能である。現像部１４は、バッチ方式でフレキソ印刷版原版の現像を行うクラムシェル型と呼ばれる構成でもよく、フレキソ印刷版原版を搬送しながら現像を行う搬送式の構成でもよい。また、画像様露光後のフレキソ印刷版原版を浸漬して現像する形態でもよい。
【００２２】
切換部１５は、現像疲労液Ｑｗ（図２参照）の流路を変更するものである。切換部１５により、現像疲労液Ｑｗ（図２参照）の流路が変更され、貯蔵部１６または処理部２０に現像疲労液Ｑｗ（図２参照）が移動される。切換部１５には、例えば、三方弁が用いられる。切換部１５の流路の切換えは制御部２４によりなされる。また、切換部１５には、貯蔵部１６への流路である接続管３１および接続管３４の流量を測定する流量計を有することが好ましい。これにより、現像疲労液の貯蔵部１６および処理部２０への流量が測定でき、現像部１４に必要な洗い出し液Ｑ（図２参照）、および清澄液の供給量を把握することができる。
【００２３】
貯蔵部１６は、少なくとも現像疲労液と、脱泡部２２で気泡が除去された清澄液とが貯留されるところであり、例えば、現像疲労液を貯留する容器（図示せず）と、清澄液を貯留する容器（図示せず）とを有する。その場合、現像疲労液を貯留する容器と清澄液を貯留する容器を連絡する１つ以上の配管を設置してもよい。また、その配管の途中に現像疲労液または清澄液を送液するポンプを設置することもできる。
貯蔵部１６は、現像疲労液と清澄液を同一の容器に貯留する構成でもよい。
また、貯蔵部１６は、洗い出し液が貯留される容器を有する構成でもよい。
貯蔵部１６に貯留された現像疲労液は、ポンプ４２により接続管３７を流路として処理部２０に供給される。
貯蔵部１６に貯留された、気泡が除去された清澄液は、ポンプ４０により接続管３２を流路として現像部１４に供給される。
【００２４】
供給部１８は、例えば、洗い出し液が貯留されるタンク（図示せず）と、洗い出し液の流量計（図示せず）と、洗い出し液を送り出す送出部（図示せず）とを有する。送出部は、例えば、ポンプで構成される。ポンプが送出量を計測できる機能を有する場合、流量計は不要である。
【００２５】
処理部２０は、遠心分離により、現像疲労液を、清澄液と、固形物を含む残渣とに分離するものである。
処理部２０において、現像疲労液中から除去された固形物２９は、処理部２０の下方に設けられた受皿２８により回収される。
一方、固形物２９が除去された現像疲労液、すなわち、上述の清澄液は、ポンプ４１により接続管３５を流路して脱泡部２２に供給される。
現像疲労液は、上述のように、画像様露光後のフレキソ印刷版原版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含む洗い出し液である。なお、固形物を含む洗い出し液における固形物を含むとは、固形物が溶解または分散している状態のことをいう。
清澄液とは、現像疲労液に含まれる固形物の一部が取り除かれたもののことである。
【００２６】
処理部２０は、遠心分離を利用するものであれば、その構成は特に限定されるものではなく、公知の遠心分離機を利用することができ、例えば、バスケット方式のものが用いられる。処理部２０は、例えば、現像疲労液を容器内に貯留し、この容器を回転させて、質量の大きい固形物を容器の内壁に移動させて清澄液と固形物とを分離する。固形物が残渣として、処理部２０から外部に取り出される。
【００２７】
脱泡部２２は、処理部２０で得られた清澄液に対して連続して、清澄液中の気泡を除去するものである。脱泡部２２の構成は、清澄液中の気泡を除去することができれば、その構成は特に限定されるものではなく、液体中の気泡を除去する公知装置を利用することができる。
脱泡部２２としては、例えば、清澄液を容器（図示せず）内で旋回させて流動し、気泡を容器の中央部に集めて除去するものを利用することができ、サイクロン型気泡除去装置と呼ばれるものが利用可能である。
また、脱泡部２２としては、例えば、気液分離膜（図示せず）を使用した減圧脱気を行い気泡を除去するものを利用することができ、膜脱気装置と呼ばれるものが利用可能である。
【００２８】
処理部２０と脱泡部２２とにより、現像疲労液を遠心分離して、かつ気泡を除去した清澄液を得ることができ、現像疲労液をフレキソ印刷版原版の現像処理に適した洗い出し液に処理することができる。これにより、現像疲労液を洗い出し液として再使用できるため、洗い出し液を有効利用でき、洗い出し液の利用効率を高めることができる。
また、上述のように処理部２０と脱泡部２２とにより連続して、現像疲労液から遠心分離により固形物を除去して得られた清澄液中の気泡を除去して、貯蔵部１６に清澄液を供給する。上述のように現像疲労液を連続して処理することにより、清澄液を一旦容器等に溜めた場合に比して、処理時間も短縮でき生産性が向上し、かつ処理システム１０の構成を簡素化でき装置コストを下げることもできる。
また、上述のように処理部２０と脱泡部２２とを連続に配置することに限定されるものではなく、処理部２０と脱泡部２２との間に、処理部２０で得られた清澄液を貯留する容器（図示せず）を配置した構成とすることもできる。この場合、処理部２０で得られた清澄液を一度容器に受け、そこから取り出した液を脱泡部２２で脱泡して、元の容器に戻してもよい。元の容器に戻された後、脱泡された清澄液は貯蔵部１６に供給される。また、処理部２０で得られた清澄液を一度容器に受け、そこから取り出した液を脱泡部２２で脱泡して貯蔵部１６に供給してもよい。
【００２９】
次に、現像部１４について、図２を用いてより具体的に説明する。なお、現像部１４は図２に示すものに限定されるものではない。また、図２では制御部２４の図示を省略している。
図２に示す現像部１４はバッチ方式と呼ばれる構成のものである。現像部１４は、例えば、図２に示すように、現像槽５０と、ブラシ５２とが設けられている。ブラシ５２は駆動部材５３に設けられている。また、ブラシ５２には、供給管５４が設けられている。供給管５４は供給部１８に接続されている。現像部１４では、供給部１８から接続管３３、接続管３２および供給管５４を経て、ブラシ５２から洗い出し液Ｑがフレキソ印刷版原版６０の表面６０ａに供給される。
【００３０】
現像の際には、洗い出し液Ｑをブラシ５２からフレキソ印刷版原版６０の表面６０ａに供給しながら、駆動部材５３を図示しない駆動部により回転させて、ブラシ５２により、画像様露光後のフレキソ印刷版原版６０の表面６０ａが擦られる。これにより、露光後の未硬化部（図示せず）がフレキソ印刷版原版６０の表面６０ａから除去されて洗い出し液Ｑ中に排出される。露光後の未硬化部（図示せず）が洗い出し液Ｑに排出された状態のものを現像疲労液Ｑｗという。現像疲労液Ｑｗには洗い出し液Ｑも含まれる。
現像槽５０は接続管３０が接続されており、接続管３０から現像疲労液Ｑｗが切換部１５に送出される。一方、供給部１８から接続管３３、接続管３２および供給管５４を経てフレキソ印刷版原版６０に洗い出し液Ｑが供給される。
【００３１】
また、フレキソ印刷版原版６０は、フレキソ印刷に使用されるフレキソ印刷版を形成するものであり、その構成は特に限定されるものではない。フレキソ印刷版原版６０は、水を主成分とする水系現像液で現像可能なもの、水現像型のフレキソ印刷版原版と呼ばれるものであることが好ましい。フレキソ印刷版原版６０には、水系現像液で現像可能な公知のフレキソ印刷版原版が利用可能である。なお、フレキソ印刷版原版６０は、表面にブラックレイヤー層が塗布された、ＣＴＰ（Computer To Plate）対応のフレキソ版材でもよい。
【００３２】
（処理方法）
次に、処理方法について、処理システム１０を用いて説明する。なお、処理方法は、処理システム１０を用いることに限定されるものではない。
処理システム１０において、露光部１２でフレキソ印刷版原版６０（図２参照）の表面６０ａ（図２参照）に、例えば、特定のパターンで露光する。これにより、画像様露光後のフレキソ印刷版原版６０（図２参照）が得られる。
次に、画像様露光後のフレキソ印刷版原版６０（図２参照）が現像部１４に搬送され、現像部１４において、現像槽５０（図２参照）内にて洗い出し液Ｑ中でブラシ５２（図２参照）を用いてフレキソ印刷版原版６０（図２参照）が現像される。洗い出し液Ｑを用いた現像処理によって、画像様露光後のフレキソ印刷版原版６０の未露光部が除去されることにより発生した固形物が洗い出し液Ｑ（図２参照）中に分散する。これにより、固形物を含んだ現像疲労液Ｑｗ（図２参照）が発生する。
【００３３】
上述の現像処理により発生した現像疲労液Ｑｗが接続管３０を介して切換部１５に移送される。切換部１５は、現像疲労液が貯蔵部１６に移送されるように設定されており、現像疲労液は貯蔵部１６に移送されて、貯蔵部１６に貯留する。
貯蔵部１６の現像疲労液は、ポンプ４２により接続管３７を経て処理部２０に供給される。処理部２０では、遠心分離により現像疲労液を清澄液と固形物２９を含む残渣とに分離し、処理部２０は固形物２９を受皿２８に排出する。なお、遠心分離により現像疲労液を清澄液と固形物２９を含む残渣とに分離する工程が第１の工程である。
一方、清澄液はポンプ４１により接続管３５を経て脱泡部２２に供給され、処理部２０に連続して脱泡部２２で清澄液中の気泡を除去する。これにより、洗い出し液として再使用可能な清澄液を得ることができる。なお、遠心分離により得られた清澄液中の気泡を除去する工程が第２の工程である。第１の工程と第２の工程とは、途中の別の工程が入ることなく、第１の工程に連続して第２の工程を実施してもよいし、第１の工程と第２の工程との間に途中の別の工程が入ってもよい。別の工程が入る場合、例えば、第１の工程の後、第１の工程で得られた清澄液を一度容器に受け、その液に対し第２の工程を実施する。
【００３４】
脱泡部２２から貯蔵部１６に気泡が除去された清澄液を供給し、清澄液が貯蔵部１６に貯留される。貯蔵部１６に貯留された清澄液は、ポンプ４０により接続管３２を経て、例えば、接続管３２内に発熱体が設けられたヒータ２６により、予め設定された温度にされて現像部１４に供給され、洗い出し液としてフレキソ印刷版原版の現像処理に再使用される。この場合、バルブ２７は開いている。なお、気泡が除去された清澄液を洗い出し液として再使用する工程が第３の工程である。
【００３５】
清澄液を洗い出し液として使用する場合、洗い出し液に、清澄液を予め設定した量を混合してフレキソ印刷版原版の現像処理を実施してもよく、フレキソ印刷版原版の現像処理を全て清澄液で実施してもよい。洗い出し液に対する清澄液の割合は、特に限定されるものではなく、フレキソ印刷版原版の処理量等に応じて適宜決定されるものである。
また、現像疲労液を処理して清澄液を得て、清澄液を洗い出し液として利用するのは１回に限定されるものではなく、複数回でもよい。清澄液を洗い出し液として複数回再使用する場合、予め使用する回数を設定しておくか、または使用中止の目安に清澄液中の固形物濃度を予め設定する。清澄液中の固形物濃度は、例えば、清澄液の屈折率を測定することにより特定することができる。この場合、例えば、貯蔵部１６に清澄液の固形物濃度を測定するために清澄液の屈折率を測定する測定部を設ける構成とする。屈折率は、例えば、Ｂｒｉｘ値（％）を用いることができ、屈折率の測定にはＢｒｉｘ値（％）が測定可能なセンサを用いることができる。
清澄液の固形物濃度を利用して、清澄液を洗い出し液として使用する場合、清澄液の固形物濃度を測定して、例えば、制御部２４で、予め設定した固形物濃度と測定した固形物濃度とを比較して、使用可否を決定することができる。
【００３６】
上述の処理方法のように、気泡が除去された清澄液を洗い出し液に用いることにより、フレキソ印刷版原版の現像が適正になされ、フレキソ印刷版原版の版面の気泡による皮膜生成が抑制され現像不良の発生が抑制される。また、気泡がないため清澄液が貯蔵部１６から溢れることもない。また、気泡がないため清澄液をヒータ２６で加熱する際に伝熱効率の低下等が抑制され、適正な温度にすることができ、温度管理が容易となる。また、清澄液に気泡が含まれていないため、清澄液の搬送効率が低下することもない。
【００３７】
処理方法では、貯蔵部１６に貯留された現像疲労液をポンプ４２を用いて処理部２０に供給して、気泡が除去された清澄液を、貯蔵部１６に貯留する構成を例にして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１の工程において、現像部１４で現像処理して発生した現像疲労液を切換部１５から処理部２０に直接供給し、処理部２０にて遠心分離により清澄液と残渣に分離し、さらに脱泡部２２で気泡が除去された清澄液を、貯蔵部１６に貯留する構成としてもよい。この場合、現像疲労液と、気泡が除去された清澄液とを分けて貯留する必要がなく、貯蔵部１６の構成を簡素化できる。
また、供給部１８と貯蔵部１６とを接続管３８により接続し、供給部１８の洗い出し液を貯蔵部１６に供給し、貯蔵部１６で洗い出し液を貯留するようにしてもよい。この場合、供給部１８から現像部１４へ洗い出し液を供給することがなく、貯蔵部１６から洗い出し液が現像部１４に供給される構成となる。なお、接続管３８は必ずしも設ける必要はない。
また、貯蔵部１６に洗い出し液を貯留する構成とし、供給部１８を設けない構成としてもよい。この場合、貯蔵部１６が供給部１８を兼ねる構成となる。
【００３８】
さらには、処理システム１０では、清澄液の搬送路においてポンプ４０よりも現像部１４に近い位置に分離膜（図示せず）を設ける構成でもよい。
分離膜は、洗い出し液を用いたフレキソ印刷版原版の現像処理により発生する固形物を分離するものである。このため、分離膜は、現像疲労液Ｑｗに含まれる固形物を分離することができれば、特に限定されるものではなく、分離する固形物の大きさにより適宜決定される。
清澄液は分離膜を通過させた方が、現像部１４に供給される清澄液の固形物の濃度を、さらに低くすることができ、清澄液を洗い出し液として繰り返し使用することができるため好ましい。
分離膜は、例えば、粒径が１μｍ以下の固形物を分離できるものであることが好ましい。例えば、分離膜として、分離能が０．１μｍのフィルターが用いられる。
【００３９】
以下、現像疲労液について詳細に説明する。
＜現像疲労液＞
本発明の処理システムおよび処理方法の処理対象である現像疲労液は、洗い出し液を用いたフレキソ印刷版原版の現像処理によって未露光部が除去されることより発生する固形物を含む洗い出し液、すなわち、未硬化樹脂を含む洗い出し液であれば特に限定されるものではない。しかしながら、一般的な感光性樹脂層を形成するための従来公知の感光性樹脂組成物を含む現像疲労液を処理対象とすることができる。
また、処理方法は、ＬＡＭ（Ｌａｓｅｒ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｍａｓｋｉｎｇ）方式で現像した際の現像疲労液を処理対象とすることが好ましいため、現像処理により除去される未硬化樹脂は、感光性樹脂組成物に含まれる感光性樹脂であることが好ましい。
また、このような感光性樹脂組成物としては、感光性樹脂の他に、例えば、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有する組成物が挙げられるため、本発明の処理方法の処理対象である現像疲労液は、未硬化樹脂の他に、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有していてもよい。
【００４０】
＜未硬化樹脂＞
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂とは、未露光部が除去されることにより発生する固形物のことである。現像疲労液に含まれる未硬化樹脂としては、例えば、水分散性ラテックス、ゴム成分、ポリマー成分、および未架橋のエチレン性不飽和化合物（重合体）等が挙げられる。
水分散性ラテックスとしては、ポリブタジエンラテックス、天然ゴムラテックス、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリクロロプレンラテックス、ポリイソプレンラテックス、ポリウレタンラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、ビニルピリジン共重合体ラテックス、ブチル重合体ラテックス、チオコール重合体ラテックス、アクリレート重合体ラテックス等の水分散ラテックス等の水分散ラテックス重合体、またはこれら重合体にアクリル酸もしくはメタクリル酸等の他の成分を共重合して得られる重合体等が挙げられる。
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エピクロヒドリンゴム等が挙げられる。
ポリマー成分としては、親水性であっても、疎水性であってもよく、具体的には、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
洗い出し液より比重の小さい固形物は、例えば、ゴム成分およびラテックス等の感光性樹脂である。
洗い出し液より比重の大きい固形物は、例えば、カーボン等のオーバーコート層の成分である。
【００４１】
エチレン性不飽和化合物（重合体）としては、例えば、エチレン性不飽和結合を分子中に有する（メタ）アクリル変性重合体等を挙げることができる。
（メタ）アクリル変性重合体としては、例えば、（メタ）アクリル変性ブタジエンゴム、（メタ）アクリル変性ニトリルゴム等を挙げることができる。
「（メタ）アクリル」とは、アクリルまたはメタクリルを表す表記であり、後述する「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを表す表記である。
【００４２】
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂は特に限定されないが、７０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
＜重合開始剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤としては、光重合開始剤であることが好ましい。
上述の光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アントラキノン類、ベンジル類、およびビアセチル類等が挙げられ、なかでも、アルキルフェノン類が好ましい。
アルキルフェノン類の光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００４４】
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤の濃度は特に限定されないが、２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
＜重合性化合物＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物としては、例えば、上述したエチレン性不飽和化合物（重合体）以外のいわゆるモノマー成分に該当するエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。
【００４６】
エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物であってもよいし、エチレン性不飽和結合を２つ以上有する化合物であってもよい。
【００４７】
エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシ−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングレコール（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート；２、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４８】
エチレン性不飽和結合を２つ以上有するエチレン性不飽和化合物としては、具体的には、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルに不飽和カルボン酸または不飽和アルコール等のエチレン性不飽和結合と活性水素を持つ化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシ化合物とカルボン酸またはアミンのような活性水素を有する化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多価（メタ）アクリルアミド；ジビニルベンゼン等の多価ビニル化合物；等を挙げることができる。
【００４９】
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物の濃度は特に限定されないが、３０．０質量％以下であることが好ましく、１５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜重合禁止剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤としては、具体的には、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ―ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【００５１】
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤の濃度は特に限定されないが、０．３質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５２】
＜可塑剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤としては、例えば、液状ゴム、オイル、ポリエステル、およびリン酸系化合物等が挙げられる。
液状ゴムとしては、具体的には、例えば、液状のポリブタジエン、液状のポリイソプレン、およびこれらをマレイン酸またはエポキシ基により変性したもの等が挙げられる。
オイルとしては、具体的には、例えば、パラフィン、ナフテンおよびアロマ等が挙げられる。
ポリエステルとしては、具体的には、例えば、アジピン酸系ポリエステル等が挙げられる。
リン酸系化合物としては、具体的には、例えば、リン酸エステル等が挙げられる。
【００５３】
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤の濃度は特に限定されないが、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
＜洗い出し液＞
現像疲労液に含まれる洗い出し液は、水系の洗い出し液であることが好ましく、水のみからなる液であってもよく、また、水を５０質量％以上含有し、水に可溶な化合物を添加した水溶液であってもよい。
水に可溶な化合物としては、界面活性剤、酸、アルカリ等が挙げられる。
【００５５】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、および両性系界面活性剤が挙げられ、なかでも、アニオン系界面活性剤が好ましい。
アニオン性界面活性剤としては、具体的には、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ラウリル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルナトリウム、オレイル硫酸エステルナトリウム等の高級アルコール硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；アルキルジスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリルスルホン酸塩；ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム等の高級アルコールリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸モノエステルジナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ジエステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。なお、具体例としてナトリウム塩を挙げたが、特にナトリウム塩に限定されるものではなく、カルシウム塩またはアンモニア塩等でも同様の効果を得ることができる。
【００５６】
ノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンオレイルエーテルまたはポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールモノステアレートまたはポリエチレングリコールモノオレートまたはポリエチレングリコールジラウレート等の脂肪酸とポリエチレングリコールとのモノおよびジエステル類、ソルビタンモノラウレートまたはソルビタンモノオレート等の脂肪酸とソルビタンのエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートまたはリオキシエチレンソルビタンモノシテアレートまたはポリオキシエチレンソルビタントリラウレート等のソルビタンのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ソルビットモノパルチミテートまたはソルビットジラウレート等の脂肪酸とソルビットとのエステル類、ポリオキシエチレンソルビットモノステアレートまたはポリオキシエチレンソルビットジオレート等のソルビットのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ペンタエリスリトールモノステアレート等の脂肪酸とペンタエリスロトールとのエステル類，グリセリンモノラウレート等の脂肪酸とグリセリンとのエステル類、ラウリン酸ジエタノールアミドまたはラウリン酸モノエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアミンオキサイド類、ステアリルジエタノールアミン等の脂肪酸アルカノールアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル類、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩等のアルカリ性を示す塩化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００５７】
カチオン系界面活性剤としては、具体的には、モノステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、トリステアリルアンモニウムクロライド等の１級および２級および３級アミン塩類、ステアリルトリメチルアンモウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類、Ｎ―セチルピリジニウムクロライドまたはＮ−ステアリルピリジニウムクロライド等のアルキルピリジニウム塩類、Ｎ，Ｎジアルキルモルホリニウム塩類、ポリエチレンポリアミンの脂肪酸アミド塩類、アミノエチルエタノールアミンとステアリン酸とのアミドの尿素化合物の酢酸塩類、２−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００５８】
両性系界面活性剤としては、具体的には、ラウリルアミンプロピオン酸ソーダ等のアミノ酸型、ラウリルジメチルベタインまたはラウリルジヒドキシエチルベタイン等のカルボキシベタイン型、ステアリルジメチルスルホエチレンアンモニウムエチレンアンモニウムベタイン等のスルホベタイン型、イミダゾリニウムベタイン型、レスチン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００５９】
酸としては、具体的には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸または有機酸が挙げられる。
アルカリとしては、具体的には、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００６０】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の処理システムおよび処理方法について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、および、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例では、以下に示す実施例１〜４および比較例１〜４の処理装置を用いて、下記表１に示す処理量の現像疲労液について処理を行った。なお、以下、現像疲労液の固形分濃度とは、洗い出し液の固形物濃度、または遠心処理後の現像疲労液の固形分濃度を表す。現像疲労液の固形分濃度を下記表１に示す。【００６２】
実施例１〜４および比較例１〜４で処理される現像疲労液を得るために使用する装置および薬品を以下に示す。
＜イメージング機＞
・ＣＤＩ  Ｓｐａｒｋ  ４８３５  Ｉｎｌｉｎｅ（ＥＳＫＯ社製）
＜露光機＞
・紫外線露光機  Ｃｏｎｃｅｐｔ  ３０２  ＥＣＤＬＦ（製品名）（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）
＜現像機＞
・ＳＢ−９２６（ＧＳ  Ｔｒａｄｉｎｇ社製）
＜フレキソ印刷版原版＞
・ＦＬＥＮＥＸ  ＦＷ−Ｌ（富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ社製）
＜洗い出し液＞
・フィニッシュパワー＆ピュアパウダーＳＰ（レキット・ベンキーザージャパン社製）の水溶液（濃度は０．５質量％）
＜遠心分離機＞
・ＵＢ−Ｓ１（株式会社アメロイド日本サービス社製）【００６３】
＜現像疲労液の調製＞（実施例１〜４および比較例１〜４）
上述のフレキソ印刷版原版に対して、上述の紫外線露光機を用いて、フレキソ印刷版原版の裏面から８０Ｗのエネルギーで１０秒間露光することにより裏露光を実施した。その後、上述のイメージング機を用いて、マスク層をアブレーションすることでイメージングし、表面（裏面の裏面）から８０Ｗで１０００秒間露光することにより主露光を実施した。主露光を実施したフレキソ印刷版原版を画像様露光後のフレキソ印刷版原版とした。
露光を実施した画像様露光後のフレキソ印刷版原版に対し、上述の洗い出し液と、洗出し機ＳＢ−９２６を用いて、５０℃の条件で、ブラシを用いて現像することにより未露光部を除去し、現像疲労液を得た。【００６４】
＜現像疲労液の固形分濃度の測定方法＞
測定対象の現像疲労液をアルミニウム容器に１０ｇとり、９５℃で１２時間、オーブンＰＨＨ−２０１（ＥＳＰＥＣ社製）にて乾燥した。
乾燥後に、残存物の質量を測定して、現像疲労液の固形分濃度を求めた。その結果を下記表１の現像疲労液の固形分濃度（質量％）の欄に記載した。【００６５】
実施例１〜４および比較例１〜４について、貯蔵部での気泡の発生、貯蔵部の液面高さ、および現像処理の版面故障を評価した。
貯蔵部での気泡の発生は、目視にて観察し、観察結果に基づき「少ない」、「多い」、および「非常に多い」の３段階で評価した。
貯蔵部の液面高さは、処理後の液面の高さを静置時の高さとの差で評価した。
なお、静置時の高さとは、遠心分離処理を行わない状態における貯留部の液面の高さのことである。
現像処理の版面故障は、現像処理後のフレキソ印刷版原版の版面を目視にて観察して評価した。版面にカスが付着していた場合、「故障あり」と評価し、版面にカスが付着していない場合、「故障なし」と評価した。【００６６】
また、ヒータを設けた実施例１および比較例２は、ヒータへの皮膜付着、貯蔵部の液温の昇温時間（分）、および現像処理時の貯蔵部の液温を測定した。
ヒータへの皮膜付着は、処理後のヒータの発熱体の表面を目視にて観察して評価した。ヒータの発熱体の表面に皮膜の付着が認められるものを「あり」と評価し、ヒータの発熱体の表面に皮膜の付着が認められないものを「なし」と評価した。
貯蔵部の液温の昇温時間は、貯蔵部の液温が２５℃から５０℃に達する迄の時間を測定した。なお、貯蔵部の液温は温度計を用いて測定した。
現像処理時の貯蔵部の液温は、現像処理時に貯蔵部の液温を温度計を用いて測定した。【００６７】
次に、実施例１〜４および比較例１〜４について説明する。
（実施例１）
実施例１は、上述の現像疲労液を処理部および脱泡部を用いて処理した。
実施例１では、処理部に上述の遠心分離機を用い、遠心分離を回転数２５００ｒｐｍ（revolutions per minute）で実施した。
脱泡部に、佐藤樹脂工業株式会社製スーパーバルブカッターＭ−６０を用いた。
実施例１では、遠心分離を実施し、遠心分離に連続して脱泡部で清澄液中の気泡を除去した。
また、実施例１では、ヒータがあり、液温を５０℃に対して許容範囲１℃で制御した。このときの貯蔵部が液温２５℃から５０℃に達する迄の時間、および現像処理時の貯蔵部の温度を測定した。
下記表１の遠心分離機流量（Ｌ／分）の欄に示す数値は、現像疲労液を遠心分離機に送る流量を示す。実施例１では「５Ｌ／分」とした。
また、下記表１の「処理開始からの版処理量(ｍ２)」は、フレキソ印刷版原版を何平米（ｍ２）、現像処理したかを示すものであり、現像処理したフレキソ印刷版原版の総面積（ｍ２）を表すものである。実施例１では「２０ｍ２」である。なお、以下、処理開始からの版処理量のことを単に、処理量という。【００６８】
（実施例２）
実施例２は、実施例１に比して、遠心分離条件、処理量、およびヒータを設けていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。実施例２の脱泡部の構成は実施例１と同じとし、実施例２でも遠心分離処理と脱泡処理とを連続して実施した。
実施例２では、遠心分離条件について遠心分離機流量を「１０Ｌ／分」とし、処理量を「１５ｍ２」とした。
なお、実施例２ではヒータを設けていないため、「ヒータへの皮膜付着」の欄、「貯蔵部の液温の昇温時間（分）」の欄、および「現像処理時の貯蔵部の液温」の欄に「−」と記した。
（実施例３）
実施例３は、実施例１に比して、処理量、脱泡部の構成およびヒータを設けていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。実施例３でも遠心分離処理と脱泡処理を連続して実施した。実施例３では、処理量を「３０ｍ２」とした。
実施例３は脱泡部にＤＩＣ株式会社製中空糸脱気モジュールＥＦ−００２Ａ（型式）を用いた。
なお、実施例３ではヒータを設けていないため、「ヒータへの皮膜付着」の欄、「貯蔵部の液温の昇温時間（分）」の欄、および「現像処理時の貯蔵部の液温」の欄に「−」と記した。【００６９】
（実施例４）
実施例４は、実施例１に比して、遠心分離条件、処理量、およびヒータを設けていない点、ならびに遠心分離処理と脱泡処理を連続して実施していない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。
実施例４では、遠心分離して得られた清澄液を、一度容器に溜めた後、容器内の清澄液に対して脱泡部で清澄液中の気泡を除去した。
また、実施例４では、遠心分離条件について遠心分離機流量を「１０Ｌ／分」とし、処理量を「１５ｍ２」とした。【００７０】
（比較例１）
比較例１は、実施例１に比して、遠心分離条件、処理量、脱泡部を設けていない点、およびヒータを設けていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。比較例１では、遠心分離条件について遠心分離機流量を「５Ｌ／分」とし、処理量を「０ｍ２」とした。処理量０ｍ２の現像疲労液とは、現像処理していない状態であり、洗い出し液のことである。
比較例１では、洗い出し液を遠心分離した。
なお、比較例１ではヒータを設けていないため、「ヒータへの皮膜付着」の欄、「貯蔵部の液温の昇温時間（分）」の欄、および「現像処理時の貯蔵部の液温」の欄に「−」と記した。【００７１】
（比較例２）
比較例２は、実施例１に比して、遠心分離条件、および脱泡部を設けていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。
比較例２では、遠心分離条件について遠心分離機流量を「５Ｌ／分」とした。【００７２】
（比較例３）
比較例３は、実施例１に比して、遠心分離条件、脱泡部を設けていない点、およびヒータを設けていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じとした。
比較例３では、遠心分離条件について遠心分離機流量を「５Ｌ／分」とした。
なお、比較例３ではヒータを設けていないため、「ヒータへの皮膜付着」の欄、「貯蔵部の液温の昇温時間（分）」の欄、および「現像処理時の貯蔵部の液温」の欄に「−」と記した。【００７３】
（比較例４）
比較例４は、実施例３に比して、脱泡部を設けていない点が異なり、それ以外は実施例３と同じとした。【００７４】
【表１】
2019151006.tif 000003
【００７５】
表１に示すように、実施例１〜３は、現像疲労液を遠心分離した後に、連続して清澄液中の気泡を除去することにより、貯蔵部での気泡の発生が少なく、貯蔵部の液面の高さも低く、かつ現像処理の版面故障も発生しなかった。
また、遠心分離処理と脱泡処理を連続して実施していない実施例４は、遠心分離処理と脱泡処理を連続して実施した実施例１〜３と同様に、貯蔵部での気泡の発生が少なく、貯蔵部の液面の高さも低く、かつ現像処理の版面故障も発生しなかった。
これに対して、脱泡部がない比較例１〜４は、貯蔵部での気泡の発生が多く、貯蔵部の液面の高さも高かった。特に比較例２〜４は、貯蔵部から清澄液が溢れ、かつ現像処理の版面故障も発生した。
なお、実施例３は、固形分濃度が比較例１〜３よりも高いが、現像処理の版面故障が発生していない。
また、ヒータがある実施例１と比較例２とを比較した場合、比較例２にヒータに皮膜の付着があり、かつ貯蔵部の液温の昇温時間（分）に長い時間を要した。
ヒータがある実施例１と比較例２とは、いずれも液温を５０℃に対して許容範囲１℃で制御したが、実施例１は許容範囲内にあり、比較例２は許容範囲を超えた。
以上のことから、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  処理システム
１２  露光部
１４  現像部
１５  切換部
１６  貯蔵部
１８  供給部
２０  処理部
２２  脱泡部
２４  制御部
２５  現像疲労液処理部
２６  ヒータ
２７  バルブ
２８  受皿
２９  固形物
３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７  パイプ
４０、４１、４２  ポンプ
５０  現像槽
５２  ブラシ
５３  駆動部材
５４  供給管
６０  フレキソ印刷版原版
６０ａ  表面
Ｑ  出し液
Ｑｗ  現像疲労液
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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