(57)【要約】  スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用しＩｏＴやＡＩに基づく船舶動静共有航行支援システムを提供する。船舶の航行支援方法であって、ユーザ端末搭載船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した位置情報と、ＡＩＳ装置搭載船舶からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した位置情報と、に基づいて、ユーザ端末搭載船舶及びＡＩＳ装置搭載船舶のアイコンをユーザ端末の海図やレーダー表示上に表示する。また、ユーザ端末やＡＩＳ装置から受信した情報に基づき、ユーザ端末搭載船舶およびＡＩＳ装置搭載船舶の予測移動経路を算出し、衝突可能性がある場合に注意・警告を表示して衝突を防止する。
2020137149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航行支援方法であって、
第１の船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した前記第１の船舶の第１の位置情報と、第２の船舶のＡＩＳ（自動船舶識別装置）からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した前記第２の船舶の第２の位置情報と、を記憶する記憶手段を有する管理サーバから、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受信し、
海図上の前記第１の位置情報に前記第１の船舶を示すアイコンを表示し、前記海図上の前記第２の位置情報に前記第２の船舶を示すアイコンを表示し、
過去から現在までの所定の期間の前記第１の船舶の前記第１の位置情報の軌跡と前記第２の船舶の前記第２の位置情報の軌跡とを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから時間の指定を受け付けるスライダバーを表示し、
スライダバーの操作による時間の指定を受け付けた場合に、前記第１の位置情報の軌跡上の当該時間に対応する位置に前記第１の船舶を示すアイコンを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の船舶の航行支援方法であって、
過去の所定の第２の期間の前記第１の位置情報の軌跡に基づいて算出された前記第１の船舶の将来の予測移動経路を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の将来の予測移動経路は、曲線で表示される
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記ＡＩＳシステムから受信した前記第２の船舶の速度情報に基づいて算出された前記第２の船舶の将来の予測移動経路を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから海図上の目的地の選択を受け付け、前記目的地までの所要時間又は距離の少なくとも一つを表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
ユーザから海図上の位置または範囲の選択を受け付け、
当該位置または範囲を示す情報と対応付けてプロット情報を前記管理サーバに記録し、
前記管理サーバから前記位置または範囲を示す情報と前記プロット情報とを取得し、海図上の前記位置または範囲を示す情報に対応する位置に前記プロット情報を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
海図上に前記第１の船舶を示すアイコンを中心とする一つ又は複数の同心円を表示し、前記第１の船舶が移動した場合には、前記第１の船舶の移動方向とは逆向きに前記海図を移動させることにより、画面の中における前記第１の船舶を示すアイコンの位置を固定して表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の位置情報の軌跡の表示は、前記第１の船舶が前記一つまたは複数の同心円のいずれかの内側に入った場合に表示される
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の予測移動経路と他の船舶の予測移動経路とが所定の時間以内に交差する場合に、警告通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１１】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の予測移動経路と前記第２の船舶の予測移動経路とが所定の時間以内に交差する場合に、警告通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の船舶の予測移動経路と前記第２の船舶の予測移動経路とが交差するまでの時間を算出し、表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記交差するまでの時間における前記第１の船舶の予測到達位置を、前記第１の船舶の予測移動経路上に表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
船舶の進行方向の第１の距離を半径とし第１の中心角を有する扇型の範囲を警告エリアとし、前記第１の距離よりも短い前記進行方向の第２の距離を半径とし前記第１の中心角よりも広い第２の中心角を有する扇形の範囲を注意エリアとして設定し、
前記第１の船舶の前記注意エリア又は前記警告エリアと他の船舶の前記注意エリア又は前記警告エリアとの重なった場合に、注意通知もしくは警告通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の中心角は、海上衝突予防法における行き合い船の範囲に基づいて決定されている
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第１の中心角は、１０〜３０度の範囲のいずれかの角度である
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第２の中心角は、海上衝突予防法における追越し船の範囲に基づいて決定されている
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
前記第２の中心角は、２２５度である
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
注意エリアと注意エリアが重なった場合に注意通知を表示し、
警告エリアと警告エリアが重なった場合に警告通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項２０】
請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の船舶の航行支援方法であって、
注意エリアと警告エリアが重なった場合に注意通知を表示する
ことを特徴とする船舶の航行支援方法。
【請求項２１】
船舶の航行支援プログラムであって、
ユーザ端末に請求項１〜２０のいずれか１つの方法に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
船舶の航行支援システムにおける管理サーバであって、
第１の船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した前記第１の船舶の第１の位置情報と、第２の船舶のＡＩＳ（自動船舶識別装置）からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した前記第２の船舶の第２の位置情報と、を記憶する記憶手段と、
第２のユーザ端末に表示される海図上の前記第１の位置情報に前記第１の船舶を示すアイコンを表示し、前記海図上の前記第２の位置情報に前記第２の船舶を示すアイコンを表示し、過去から現在までの所定の期間の前記第１の船舶の前記第１の位置情報の軌跡と前記第２の船舶の前記第２の位置情報の軌跡とを表示するために、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを前記第２のユーザ端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２３】
請求項２２に記載の管理サーバであって、
ユーザからのスライダバーの操作による時間の指定を受け付けた場合に、前記第１の位置情報の軌跡上の当該時間に対応する位置に前記第１の船舶を示すアイコンを表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の管理サーバであって、
前記送信手段は、過去の所定の第２の期間の前記第１の位置情報の軌跡に基づく前記第１の船舶の将来の予測移動経路を表示するための情報を、前記第２のユーザ端末に送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２５】
請求項２４に記載の管理サーバであって、
前記第１の船舶の将来の予測移動経路は、曲線で表示される
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２６】
請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記送信手段は、前記第２の船舶の将来の予測移動経路を表示するための前記ＡＩＳシステムから受信した前記第２の船舶の速度情報を、前記第２のユーザ端末に送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２７】
請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
ユーザから受け付けた海図上の目的地までの所要時間又は距離の少なくとも一つを表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２８】
請求項２２〜２７のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
ユーザから海図上の位置または範囲の選択を受け付け、当該位置または範囲を示す情報と対応付けてプロット情報を記録するプロット設定モジュールを有し、
前記送信手段は、海図上の前記位置または範囲を示す情報に対応する位置に前記プロット情報を表示するために、前記位置または範囲を示す情報と前記プロット情報とを前記第２のユーザ端末に送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項２９】
請求項２２〜２８のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第２のユーザ端末に表示される海図上に前記第１の船舶を示すアイコンを中心とする一つ又は複数の同心円が表示されており、前記第１の船舶が移動した場合には、前記第１の船舶の移動方向とは逆向きに前記海図を移動させることにより、画面の中における前記第１の船舶を示すアイコンの位置を固定して表示される
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３０】
請求項２２〜２９のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第１の位置情報の軌跡の表示は、前記第１の船舶が前記一つまたは複数の同心円のいずれかの内側に入った場合に表示される
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３１】
請求項２４〜３０のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第１の船舶の予測移動経路と他の船舶の予測移動経路とが所定の時間以内に交差する場合に、前記第１の船舶のユーザ端末に警告通知を表示する衝突判定モジュールを有する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３２】
請求項２６〜３０のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第１の船舶の予測移動経路と前記第２の船舶の予測移動経路とが所定の時間以内に交差する場合に、前記第１の船舶のユーザ端末に警告通知を表示する衝突判定モジュールを有する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の管理サーバであって、
前記衝突判定モジュールは、前記第１の船舶の予測移動経路と前記第２の船舶の予測移動経路とが交差するまでの時間を算出し、表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３４】
請求項３１〜３３のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記衝突判定モジュールは、前記交差するまでの時間における前記第１の船舶の予測到達位置を、前記第１の船舶の予測移動経路上に表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３５】
請求項２２〜３０のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
船舶の進行方向の第１の距離を半径とし第１の中心角を有する扇型の範囲を警告エリアとし、前記第１の距離よりも短い前記進行方向の第２の距離を半径とし前記第１の中心角よりも広い第２の中心角を有する扇形の範囲を注意エリアとして設定し、
前記第１の船舶の前記注意エリア又は前記警告エリアと他の船舶の前記注意エリア又は前記警告エリアとの重なった場合に、注意通知もしくは警告通知を表示する衝突判定モジュールを有する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３６】
請求項３５に記載の管理サーバであって、
前記第１の中心角は、海上衝突予防法における行き合い船の範囲に基づいて決定されている
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３７】
請求項３５又は３６に記載の管理サーバであって、
前記第１の中心角は、１０〜３０度の範囲のいずれかの角度である
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３８】
請求項３５〜３７のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第２の中心角は、海上衝突予防法における追越し船の範囲に基づいて決定されている
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３９】
請求項３５〜３８のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記第２の中心角は、２２５度である
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４０】
請求項３５〜３９のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記衝突判定モジュールは、注意エリアと注意エリアが重なった場合に注意通知を表示し、警告エリアと警告エリアが重なった場合に警告通知を表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４１】
請求項３５〜４０のいずれか１項に記載の管理サーバであって、
前記衝突判定モジュールは、注意エリアと警告エリアが重なった場合に注意通知を表示する
ことを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶動静共有航行支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００１−２１１１１１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「船舶１内に設置され船舶１の運行管理に必要な船内データを収集し、船内データを海事衛星通信装置２２に送出できる船内情報処理装置２と、海事衛星通信装置２２を介して送くられてきた船内データに所定の情報処理を施す陸上情報処理装置５とからなる。船内情報処理装置２は、サーバ機２０と、機関監視盤データロガー処理装置２１と、海事衛星通信装置２２とからなる。処理装置２１は、船舶の運行管理に必要なデータを収集し収集データを数値データにする。この数値データ化された船内データは、サーバ機２０に取り込まれ、サーバ機２０において情報処理され記憶されるとともに、この船内データとして海事衛星通信装置２２に送出する船陸間通信システム」と記載されている（要約参照）。【０００３】
また、特開２００２−１５７３０９号公報（特許文献２）がある。この公報には、「運行されている船舶の少なくとも機関部の諸元データを船舶諸情報として船内パソコン１に自動的に取り込んで収録し、その収録データを通信衛星６を経由して陸側に設置したシステム管理会社７のデータサーバ８に入力して保管し、このデータサーバ８に陸側の認証されたクライアントパソコン１０からインターネット経由でアクセスして船舶諸情報を閲覧できるようにした」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１１１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、船内の各種センサーから取得した船内データを衛星通信により陸上通信設備に送信する仕組みが記載されている。また、前記特許文献２には、船舶の機関部の船舶諸情報を船内パソコンに取り込み、通信衛星を経由して陸側のデータサーバに入力し、クライアントパソコンから閲覧できるようにする仕組みが記載されている。しかしながらいずれの文献でも、船舶に搭載された高価な電子設備をそのまま活用する構成しか記載されておらず、スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用する点については開示が無い。
そこで、本発明は、スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用した船舶動静共有航行支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、船舶の航行支援方法であって、第１の船舶のユーザ端末から携帯電話ネットワーク経由で受信した前記第１の船舶の第１の位置情報と、第２の船舶のＡＩＳ（自動船舶識別装置）からＶＨＦ無線経由で送信されＡＩＳシステム経由で受信した前記第２の船舶の第２の位置情報と、を記憶する記憶手段を有する管理サーバから、前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とを受信し、海図上の前記第１の位置情報に前記第１の船舶を示すアイコンを表示し、前記海図上の前記第２の位置情報に前記第２の船舶を示すアイコンを表示し、過去から現在までの所定の期間の前記第１の船舶の前記第１の位置情報の軌跡と前記第２の船舶の前記第２の位置情報の軌跡とを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
スマートフォンやタブレット端末などの安価で簡易な持ち運び可能なユーザ端末を活用した船舶動静共有航行支援システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】全体の船舶航行支援システム１の構成図の例である。
【図２】管理サーバ１０１のハードウェア構成の例である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の例である。
【図４】陸上管理端末１０３のハードウェア構成の例である。
【図５】マスタ情報管理ＤＢ２２０のユーザ管理情報２２１の例である。
【図６】マスタ情報管理ＤＢ２２０の船舶管理情報２２２の例である。
【図７】ユーザ端末の出力装置に表示されるマップ表示画面７００の例である。
【図８】船舶情報表示画面８００の例である。
【図９】航海記録画面９００、９５０の例である。
【図１０】ルートプラン設定・表示画面１０００、１０５０の例である。
【図１１】一般プロット情報表示画面１１００の例である。
【図１２】一般プロット情報設定画面１２００〜１２３０の例である。
【図１３】漁業プロット情報表示画面１３００の例である。
【図１４】漁業プロット情報設定画面１４００の例である。
【図１５】漁業プロット情報の設置範囲選択画面１５００〜１５３０の例である。
【図１６】気象情報表示画面１６００〜１６３０の例である。
【図１７】レーダーモード表示画面１７００の例である。
【図１８】レーダーモード注意・警告表示画面１８００、１８５０の例である。
【図１９】注意・警告の判定エリアを説明する図である。
【図２０】注意・警告の判定を説明する図である。
【図２１】停泊中船舶に対する注意・警告の判定を説明する図である。
【図２２】工事等プロットエリアに対する注意・警告の判定を説明する図である。
【図２３】陸上管理端末１０３の出力装置に表示されるマップ表示画面２３００の例である。
【図２４】航海記録画面２４００の例である。
【図２５】ルートプラン設定・表示画面２５００の例である。
【図２６】一般プロット情報表示画面２６００、２６５０の例である。
【図２７】漁業プロット情報表示画面２７００、２７５０の例である。
【図２８】ユーザ端末航行情報２３２の例である。
【図２９】プロット管理情報２４１の例である。
【図３０】管理サーバ１０１における航行情報２３１蓄積フロー３０００の例である。
【図３１】ユーザ端末における航行情報２３１表示フロー３１００の例である。
【図３２】衝突に対する注意・警告処理フロー３２００の例である。
【図３３】衝突に対する別の注意・警告処理フロー３３００の例である。
【図３４】バーチャル無線機能表示画面３４００の例である。
【図３５】バーチャル無線コントロールパネル３５００、３５５０の例である。
【図３６】バーチャル無線機能表示画面３６００の例である。
【図３７】バーチャル無線処理フロー３７００の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【００１０】
従来、船舶の電子設備は高価であり、導入には申請や許可及び保守が必要であった。これらの電子設備を維持するための整備や修理は専門業者への委託が必要で費用も高額であり、操作を習得するのに訓練や講習（有料のトレーニング）が必要な場合もあった。
これらの電子設備の例としては、レーダー、ＧＰＳ（Global Positioning System）プロッター、ＡＩＳ（Automatic Identification System：自動船舶識別装置）、風向風速計、国際ＶＨＦ（Very High Frequency：超短波）無線などがある。それぞれの電子設備を個別に購入する必要があり、統一した操作感を得ることも難しかった。
【００１１】
また、ＡＩＳは、国際航海する船舶や旅客船、５００総トン数以上の非国際航海の船舶等で搭載義務があり、航行する船舶の識別符号、船名、位置などのデータを発信するアナログ無線機器であり、受信したデータを電子海図上やレーダー画面上に表示することができる点で便利であるが、高額かつ大型であるため、プレジャーボートなどの小型船舶には搭載されていないことが多い。
【００１２】
そこで本船舶航行支援システム１では、従来の小型船舶の主要な電子設備の機能をＩｏＴやＡＩを用いてクラウド上で実現するとともに、さらにインターネットを介して全ての船舶の情報や天候、周辺情報等のリアルタイムでの共有も可能にする。これらの情報をタブレットやスマートフォンで表示することにより、電子装備の導入・維持・アップデートの費用や免許取得・申請の時間的コスト、操作を習得するのための学習コストや有料トレーニングの費用等、これまで個人での電子装備保有の障壁となっていた問題を解決し、安全・快適なマリンライフを実現する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、ユーザ端末に表示された海図上で船舶の情報を表示する例を説明する。
図１は、全体の船舶航行支援システム１の構成図の例である。【００１４】
船舶航行支援システム１は、複数のユーザ端末１０２と複数の陸上管理端末１０３を備え、それぞれがネットワークを介して管理サーバ１０１に接続されている。本システムではタブレットやスマートフォンにアプリ（アプリケーション）をインストールすることにより実現するため、海上船舶上のユーザ端末からのネットワークとしては携帯電話通信（ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードによるデータ通信）を使用する。なお、ユーザ端末を船内のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に接続し、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）経由で管理サーバ１０１と通信を行う構成としてもよい。船内Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）は衛星通信等を用いて陸上のネットワークと接続されている。
陸上管理端末１０３と管理サーバ１０１の間の接続等は無線ネットワークでも有線ネットワークでもかまわない。それぞれの端末はネットワークを介して情報を送受信することができる。【００１５】
ユーザ端末１０２は、例えば小型船舶等に持ち込み、設置できるタブレット、スマートフォン等である。小型船舶とは、主にプレジャーボート等と呼ばれる個人がスポーツやレジャーに用いるモーターボート・ヨット・水上オートバイ等の船舶のことである。ユーザ端末１０２は、例えば携帯電話通信によるデータ通信を用いて、管理サーバ１０１や陸上管理端末１０３、他のユーザ端末１０２との間でデータを送受信する。【００１６】
陸上管理端末１０３は、例えば小型船舶や業務用の船舶を所有する海運会社や、工事会社、レジャー会社等の陸上会社が備えるパソコンなどの機器である。陸上会社は、船舶を使用した業務を提供しており、業務管理と合わせて陸上管理端末１０３により船舶の運航管理を行う。
ＡＩＳシステム１０４は、船舶に搭載されたＡＩＳ装置から、自船の識別符号、船名、位置、針路、船速、行き先などの個別の情報がＶＨＦ電波による無線通信により送信され、付近を航行している他船や、陸地にある海上交通センターで受信される仕組みとなっている。【００１７】
なお、船舶航行支援システム１のそれぞれの端末や管理サーバ１０１は上記の例に限定されず、例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯端末でもよいし、メガネ型や腕時計型、着衣型などのウェアラブル端末でもよい。また、据置型または携帯型のコンピュータや、クラウドやネットワーク上に配置されるサーバでもよい。あるいは、これらの複数の端末の組合せであってもよい。例えば、１台のスマートフォンと１台のウェアラブル端末との組合せが論理的に一つの端末として機能し得る。またこれら以外の情報処理端末であってもよい。【００１８】
船舶運航支援システム１のそれぞれの端末や管理サーバ１０１は、それぞれオペレーティングシステムやアプリケーション、プログラムなどを実行するプロセッサと、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置と、ＩＣカードやハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置と、ネットワークカードや無線通信モジュール、モバイル通信モジュール等の通信制御部と、タッチパネルやキーボード、マウス、音声入力、カメラ部の撮像による動き検知による入力などの入力装置と、モニタやディスプレイ等の出力装置とを備える。なお、出力装置は、外部のモニタやディスプレイ、プリンタ、機器などに、出力するための情報を送信する装置や端子であってもよい。【００１９】
主記憶装置には、各種プログラムやアプリケーションなど（モジュール）が記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサが実行することで全体システムの各機能要素が実現される。なお、これらの各モジュールは集積化する等によりハードウェアで実装してもよい。また、各モジュールはそれぞれ独立したプログラムやアプリケーションでもよいが、１つの統合プログラムやアプリケーションの中の一部のサブプログラムや関数などの形で実装されていてもよい。
本明細書では、各モジュールが、処理を行う主体（主語）として記載をしているが、実際には各種プログラムやアプリケーションなど（モジュール）を処理するプロセッサが処理を実行する。【００２０】
補助記憶装置には、各種データベース（ＤＢ）が記憶されている。「データベース」とは、プロセッサまたは外部のコンピュータからの任意のデータ操作（例えば、抽出、追加、削除、上書きなど）に対応できるようにデータ集合を記憶する機能要素（記憶部）である。データベースの実装方法は限定されず、例えばデータベース管理システムでもよいし、表計算ソフトウェアでもよいし、ＸＭＬなどのテキストファイルでもよい。【００２１】
図２は、管理サーバ１０１のハードウェア構成の例である。
管理サーバ１０１は、例えばクラウド上に配置されたサーバで構成される。
主記憶装置２０１には、マップ表示モジュール２１１、レーダー表示モジュール２１２、プロット設定・表示モジュール２１３、ルートプラン設定モジュール２１４、気象情報表示モジュール２１５、無線モジュール２１６、衝突判定モジュール２１７等のプログラムやアプリケーションが記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサ２０３が実行することで管理サーバ１０１の各機能要素が実現される。【００２２】
マップ表示モジュール２１１は、各船舶から送られ補助記憶装置２０２に格納されるＡＩＳ情報２３３やユーザ端末航行情報２３２等の航行情報２３１を読み出し、必要な情報を処理して、ユーザ端末１０２や陸上管理端末１０３に送信し、海図上に船舶やその他の関連情報を表示する。
レーダー表示モジュール２１２は、各船舶から送られ補助記憶装置２０２に格納されるＡＩＳ情報２３３やユーザ端末航行情報２３２等の航行情報２３１を読み出し、必要な情報を処理して、ユーザ端末１０２や陸上管理端末１０３に送信し、レーダー装置の表示形態で船舶やその他の関連情報を表示する。【００２３】
プロット設定・表示モジュール２１３は、海図上の任意の位置に、ユーザがお役立ち情報や障害物の情報、漁具設置区域情報などを記録するために使用する。ユーザはタブレットやスマートフォンに表示された海図の任意の場所をタップして、情報を入力することで、これらの情報がプロット管理情報２４１に記憶され、船舶航行支援システム１を利用する他のユーザ端末１０２や、陸上管理端末１０３に情報を表示することが可能となる。【００２４】
ルートプラン設定モジュール２１４は、ユーザ又は陸上管理端末利用者が、船舶の航行計画を入力するために使用する。海図上に目的地や経由地を設定することで、目的地までの経路や距離、所要時間などを表示する。これらの入力された情報はルート管理情報２４２に記憶され、ルート管理情報２４２に従って、ナビゲーションを実行することも可能である。
気象情報表示モジュール２１５は、気象庁やその他気象関連機関から入手した気象管理情報２４３を、船舶に必要な形に整形してユーザ端末１０２や陸上管理端末１０３に表示する。風力、風向、波力等の情報は、航行計画の所要時間等の算出や、船舶の予測移動経路の算出にも用いることができる。【００２５】
無線モジュール２１６は、国際ＶＨＦ無線の機能を、アプリケーションによりソフトウェア的（仮想的）に実現したバーチャル無線機能を提供する。ＶＨＦの無線電波ではなく、音声情報をパケット化し、携帯ネットワーク等のデータ通信により送受信することで、あたかもＶＨＦ無線機器を使用しているかのような通話機能を、スマートフォンやタブレット上で実現する。バーチャル無線に関する設定情報は無線管理情報２２３に記憶される。
衝突判定モジュール２１７は、船舶航行支援システム１を搭載するユーザ端末１０２を保有する船舶が衝突する可能性のある航路で進行する場合に、管理サーバ１０１やユーザ端末１０２や陸上１０３の画面上に注意や警告のアラートを表示する。海上にはＡＩＳ装置を搭載していない多数の小型船舶が存在しているが、これら船舶のユーザが、保有するスマートフォンやタブレットに船舶航行支援システム１のアプリをインストールすることで、互いに衝突の可能性を注意・警告アラートにより知ることができ、海難事故を防止することができる。
航行情報蓄積モジュール２１８は、複数のユーザ端末１０２から逐次送られてくる位置情報などを含むユーザ端末航行情報３２１をまとめて航行情報管理ＤＢ２３０のユーザ端末航行情報２３２に記憶する。また、ＡＩＳシステム１０４から取得するＡＩＳ搭載船の位置情報などを含むＡＩＳ情報を航行情報管理ＤＢのＡＩＳ情報２３３に記憶する。【００２６】
補助記憶装置２０２には、マスタ情報管理ＤＢ２２０、航行情報管理ＤＢ２３０、支援情報管理ＤＢ２４０が格納されている。マスタ情報管理ＤＢ２２０は、ユーザを管理するためのユーザ管理情報２２１や船舶を管理するための船舶管理情報２２２やバーチャル無線の設定情報である無線管理情報２２３を格納する。
航行情報管理ＤＢ２３０は、ユーザ端末１０２から受信したユーザ端末航行管理情報２３２や大型船舶等から受信したＡＩＳ情報２３３等の航行情報２３１を格納する。
支援情報管理ＤＢ２４０は、プロット情報を記憶するプロット管理情報２４１や、ルートプランを記憶するルート管理情報２４２や、気象情報を記憶する気象管理情報２４３を格納する。
各種モジュールは、補助記憶装置２０２に記憶される各種情報を分析、処理することで、船舶の位置や航行状態等を算出し、各端末や出力装置に出力・表示する。【００２７】
図３は、ユーザ端末１０２のハードウェア構成の例である。
ユーザ端末１０２は、例えばタブレット、スマートフォン等で構成される。
主記憶装置３０１には、マップ表示モジュール３１１、レーダー表示モジュール３１２、プロット設定・表示モジュール３１３、ルートプラン設定モジュール３１４、気象情報表示モジュール３１５、無線モジュール３１６、衝突判定モジュール３１７等のプログラムやアプリケーションが記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサ３０３が実行することでユーザ端末１０２の各機能要素が実現される。【００２８】
マップ表示モジュール３１１は、管理サーバ１０１から送られる他船の航行情報２３１や自ユーザ端末１０２、自船から取得した情報を処理して海図上に船舶やその他の関連情報を表示する。
レーダー表示モジュール３１２は、管理サーバ１０１から送られる他船の航行情報２３１や自ユーザ端末１０２、自船から取得した情報を処理してレーダー装置の表示形態で船舶やその他の関連情報を表示する。【００２９】
プロット設定・表示モジュール３１３は、ユーザから海図上の任意の位置の選択を受け付け、お役立ち情報や、障害物の情報、漁具設置区域情報などを記録する。
ルートプラン設定モジュール３１４は、ユーザから船舶の航行計画の入力を受け付ける。海図上に目的地や経由地を設定することで、目的地までの経路や距離、所要時間などを表示する。これらの入力された情報に従って、ナビゲーションを実行することも可能である。
なお、プロット設定・表示モジュール３１３、ルートプラン設定モジュール３１４は、マップ表示モジュール３１１やレーダー表示モジュール３１２の一部であってもよく、この場合、プロット設定・表示モジュール３１３、ルートプラン設定モジュール３１４が行う処理は、マップ表示モジュール３１１やレーダー表示モジュール３１２が行う処理だと考えてよい。
気象情報表示モジュール３１５は、管理サーバ１０１から送られる気象庁やその他気象関連機関から入手した気象情報を表示する。【００３０】
無線モジュール３１６は、バーチャル無線機能を提供する。ユーザ端末１０２に入力された音声情報をパケット化し、携帯ネットワーク等のデータ通信により送受信することで、あたかもＶＨＦ無線機器を使用しているかのような通話機能を実現する。
衝突判定モジュール３１７は、船舶航行支援システム１を搭載するユーザ端末１０２を保有する船舶が衝突する可能性のある航路で進行する場合に、管理サーバ１０１から指示される注意や警告のアラート通知を画面上に表示する。なお、衝突する可能性の算出は、管理サーバ１０１ではなくユーザ端末１０２の衝突判定モジュールで実施する構成としてもよい。【００３１】
ＧＰＳ３０６は、ユーザ端末１０２の位置情報を取得しユーザ端末航行情報３２１に一時的に記憶する。また電子コンパスも有しており、方位を取得することもできる。ユーザ端末航行情報３２１は定期的に管理サーバ１０１に送信されており、ユーザ端末１０２の位置すなわちユーザ端末１０２を搭載した船舶の位置情報を、管理サーバ１０１に送信する。
入力装置３０４は、タッチパネルや音声入力、カメラ部３０７の撮像による動き検知による入力などであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信や有線接続によるキーボードやマウス、マイクなどの外部入力装置であってもよい。【００３２】
出力装置３０５はスマートフォンやタブレットのディスプレイであるが、外部のモニタやディスプレイ、プリンタ、機器などに出力するための情報を送信する装置や端子であってもよい。
カメラ部３０７は、プロット情報に登録する現場の写真を撮影したり、ユーザ登録、船舶登録の際の写真を撮影したりする。【００３３】
補助記憶装置３０２には、ユーザ端末航行情報管理ＤＢ３２０が格納されており、ユーザ端末１０２のＧＰＳ３０６から取得したユーザ端末１０２の位置情報をユーザ端末航行管理情報３２１として記憶する。なお、船舶に搭載されているレーダー、ＧＰＳプロッター、ＡＩＳ、風向風速計、国際ＶＨＦ無線機などから取得した情報を合わせて記憶してもよい。
各種モジュールは、補助記憶装置３０２に記憶される各種情報を分析、処理することで、船舶の位置や航行状態等を算出し、各端末や出力装置に出力・表示する。【００３４】
図４は、陸上管理端末１０３のハードウェア構成の例である。
陸上管理端末１０３は、例えばデスクトップパソコンやノートパソコンで構成される。
主記憶装置４０１には、管理サーバ連携モジュール４１０や業務管理モジュール４１１等のプログラムやアプリケーションが記憶されており、これらのプログラムやアプリケーションをプロセッサ４０３が実行することで陸上管理端末１０３の各機能要素が実現される。【００３５】
管理サーバ連携モジュール４１０は、管理サーバ１０１にログインし、管理サーバ１０１から送られる船舶の航行情報２３１やプロット管理情報２４１、ルート管理情報２４２、気象管理情報２４３等を処理して、画面に表示する。
またアプリケーションのような形ではなく、単にＷｅｂブラウザ経由で管理サーバ１０１にアクセスして、管理サーバ１０１と連携することにより、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報を送受信・表示するという形にしてもよい。管理サーバ連携モジュール４１０は、Ｗｅｂブラウザ自体であってもよいし、Ｗｅｂブラウザで実行可能なスクリプトでもよいし、Ｗｅｂブラウザとは独立した別のアプリケーションであってもよい。【００３６】
業務管理モジュール４１１は、小型船舶や業務用の船舶を所有する海運会社や、工事会社、レジャー会社等の陸上会社の業務で使用されるアプリケーション等である。
またアプリケーションのような形ではなく、単にＷｅｂブラウザ経由でクラウド上のシステムにアクセスして連携することにより、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報を送受信・表示するという形にしてもよい。
本船舶航行支援システム１は、陸上会社の業務管理モジュール４１１と連携することが可能である。
補助記憶装置４０２には、業務管理情報４２１を格納する業務管理ＤＢ４２０が記憶されている。【００３７】
図５は、マスタ情報管理ＤＢ２２０のユーザ管理情報２２１の例である。
ユーザ管理情報２２１は、船舶航行支援システム１を使用するユーザを管理するためのマスタ情報である。
ユーザプロフィールＩＤ５０１、写真ＩＤ５０２、氏名５０３、氏名（英語）５０４、電話番号５０５、メールアドレス５０６、メール到達確認５０７、作成日時５０８、更新日時５０９を有し、ユーザを一意に特定する情報が記録されている。
また、実際に船舶を操船する場合には、このユーザプロフィールＩＤ５０１と関連付けて、さらに船舶に対する免許情報も登録する。小型船舶免許に対しては、免許番号、名前、生年月日、本籍、住所、免許種別、免許有効期限、免許交付日、免許登録日、免許写真等の情報が登録される。
大型船舶免許に対しては、免許区分、免状番号、免許年月日、名前、性別、生年月日、住所、本籍又は国籍、免許交付年月日、免状交付年月日、免状有効期間満了日、免状写真等の情報が登録される。【００３８】
図６は、マスタ情報管理ＤＢ２２０の船舶管理情報２２２の例である。
船舶管理情報２２２は、船舶航行支援システム１を使用するユーザが管理を行いたい船舶を管理するためのマスタ情報である。
船舶ＩＤ６０１、船種ＩＤ６０２、船舶明細書の船種ＩＤ６０３、船舶名６０４、船舶名英語６０５、船舶名かな６０６、船籍６０７、船舶港ＩＤ６０８、船舶番号６０９、船舶識別番号６１０、ステータス６１１、船舶ＩＭＯ６１２、船舶ＭＭＳＩ６１３、コールサイン６１４、船舶サイズＩＤ６１５、作成日時６１６、更新日時６１７を有し、船舶を一意に特定する情報が記録されている。
船種には、タンカー船、貨物船、タグボート、旅客船、漁船、企業船、アプリ船、ジェットスキー、その他、等を登録できる。
ステータスは、現在その船舶の状態を示しており、「０：停止」「１：操船中」「２：メンテナンス中」がある。【００３９】
図７〜１０は、ユーザ端末１０２の出力装置に出力される表示画面７００の例である。
図７は、ユーザ端末１０２の出力装置に表示されるマップ表示画面７００の例である。
各種情報が海図の上に配置されて表示される。濃色部分が海７５１を示し、薄色部分が陸地７５２を示す。マップ表示モジュール３１１はユーザ端末１０２に記憶された海図情報７５１、７５２、メニューパネル７０１、方位・スピードメーター７０６、操船船舶名表示７０７、無線ボタン７１１、現在地ボタン７１２、検索ボタン７１３、現在地表示７１７等をあらかじめユーザ端末１０２のアプリ内に格納されている情報に基づき表示する。船舶７２１、７３１やその他のアイコン７１５、７１６等の位置情報やそれらの内容や航行情報２３１等は管理サーバ１０１から逐次受信され、マップ表示モジュール３１１により処理され、海図の上にアイコン等として重畳して表示される。【００４０】
なお、すべての情報をユーザ端末１０２内に蓄積された情報に基づいてユーザ端末１０２が処理して表示するクライアントサイドアプリケーションで実装してもよいし、逆にすべての情報は管理サーバ１０１で処理され、ユーザ端末１０２は単に受信した情報を表示するサーバサイドアプリケーションで実装してもよい。【００４１】
メニューパネル７０１は、プロット情報表示ボタン７０２、ルートプラン表示ボタン７０３、気象情報表示ボタン７０４、レーダーモード表示ボタン７０５を表示する。このメニューパネル７０１はいくつかの画面を遷移しても大抵は画面に表示されており、これらのボタンをタップすることにより、プロット情報表示、ルートプラン表示、気象情報表示、レーダーモード表示が切り替わる。
方位・スピードメーター７０６は、ユーザ端末１０２を搭載する自船の進行方位や進行速度を表示する。進行方位や進行速度はユーザ端末１０２に搭載されたＧＰＳ３０６により取得した位置情報の時間遷移により算出され表示される。その他、外部のＧＰＳや方位計、速度計から取り込んだ値を表示する構成としてもよい。【００４２】
操船船舶名表示７０７は、ユーザが登録した操作対象である自船の船舶名を表示する欄である。
無線ボタン７１１は、バーチャル無線の受信を示す。バーチャル無線を受信している場合にオレンジ色に点灯し、このボタンをタップするとバーチャル無線機能に遷移する。
現在地ボタン７１２をタップすると、海図上に現在地表示７１７が表示される。
検索ボタン７１３をタップすると、表示したい船舶を検索するための検索画面が表示される。
船舶数表示７１４は、画面内に表示されている船舶の数および受信データ総数を、船舶の画面内表示数／受信データ総数の形で表示する。
貸出無線機位置表示７１５は、貸出無線機の位置を表示する。無線機の電源が入っている場合には緑色、入っていない場合には赤色のアイコンが表示される。
無線機貸出法人位置表示７１６は、無線機を貸し出している法人の位置を表示する。
現在地表示７１７は、自船の位置を表示する。
縮尺７１８は、海図のスケールを表示する。海図の拡大・縮小が可能である。
障害物７２３は、海上にある障害物を示すアイコンである。【００４３】
本船舶航行支援システム１では、ユーザ端末搭載船の情報と、ＡＩＳ搭載船の情報を合わせて海図上に表示することができる。
船舶７２１、７３１は海上にあるユーザ端末１０２を搭載する船舶の位置を示すアイコンである。各船舶に搭載したユーザ端末１０２のＧＰＳ３０６により取得された位置情報等が、ユーザ端末航行情報２３２として管理サーバ１０１に蓄積されており、これらが処理され、各船舶の船種や位置情報を含む処理された航行情報２３１として管理サーバ１０１からユーザ端末１０２に送信される。航行情報２３１を受信したユーザ端末１０２は、各船舶の位置情報で指定された位置に、各船舶の船種に対応するアイコンを表示する。【００４４】
ＡＩＳ搭載船舶７４１は、ＡＩＳ装置を搭載した国際航海する船舶や旅客船等の比較的大型の船舶の位置を示すアイコンである。各船舶のＡＩＳ装置からＶＨＦ無線経由で送信された位置情報などを含むＡＩＳ情報はＡＩＳシステム経由で取得され、ＡＩＳ情報２３３として管理サーバ１０１に蓄積されており、これらが処理され、各船舶の船種や位置情報を含む処理された航行情報２３１として管理サーバ１０１からユーザ端末１０２に送信される。航行情報２３１を受信したユーザ端末１０２は、各ＡＩＳ搭載船舶の位置情報で指定された位置に、各ＡＩＳ搭載船舶の船種に対応するアイコンを表示する。この際、船体の長さや幅の情報に基づいて、船舶の実際の大きさと合致した縦・横の縮尺で海図上にアイコンを表示することもできる。【００４５】
なお、どの船種を表示するかは、例えば、タンカー船、貨物船、タグボート、旅客船、漁船、自社船、アプリ船、水上バイク、その他、等から選択し、表示・非表示を切り替えることができる。
所定の速度（例えば２ノット）以上で動いている船舶（７２１、７３１等）は右舷灯（緑）、左舷灯（赤）を点灯表示する。停船しているもしくは低速（例えば２ノットより低速）で動いている船舶（７２２等）は、右舷灯、左舷灯を点灯表示しない。【００４６】
従来のＡＩＳシステム１０４による表示では、船舶の速度ベクトルが常に表示されている。速度ベクトルが長ければ移動中、速度ベクトルが非表示のものは停泊中であるということ理解できたが、本船舶航行支援システムのように画面サイズの小さいスマートフォンやタブレットで閲覧する場合には、画面内のすべての船舶に速度ベクトルを表示すると、非常にわかりにくいユーザインターフェースになってしまう。
そこで、本船舶航行支援システム１では、基本画面では船舶の予測移動経路や軌跡を表示しておらず、特定の船舶がタップ等により選択された場合にのみ予測移動経路や軌跡を表示する。その他の船舶は予測移動経路を表示しない代わりに移動している船舶であることを知らせるために右舷灯左舷灯を点灯表示する。【００４７】
画面に表示されている船舶７３１をタップ等により選択すると、船舶名、速度、自船からの距離などの船舶情報７３２、過去の軌跡７３３、将来の所定時間後（例えば５分後）の予測到達位置までの予測移動経路７３４を表示する。
従来のＡＩＳによる表示では、船舶の移動速度及び針路（対地針路または船首方位）に基づいて速度ベクトルを直線で表示することがなされていた。しかしながら実際には風や波の影響を受け、船舶は直線には進んでいない。【００４８】
そこで本船舶航行支援システム１ではより正確な予測移動経路を算出するために、管理サーバ１０１のマップ表示モジュール２１１が、ある一点の時刻の移動速度および針路の情報だけでなく、過去に蓄積している航行情報２３１を活用し、過去から現在までの船舶の移動経路情報を用いて、将来の所定時間後の予測到達位置及び予測移動経路を算出する。
例えば、５分前までの航行情報２３１から５分後の予測到達位置及び予測移動経路を算出する場合を考える。現在から５分前までの１分ごとの５個の位置情報を取得し、緯度をＹ軸、経度をＸ軸とする５点の座標から、これらの点の近似二次曲線をもとめ、将来の予想移動経路とする。さらに速度情報または移動距離の情報から５分後の予測移動距離を求め、予測移動経路に合わせることで、５分後の予測到達位置も算出できる。【００４９】
位置情報から算出する例を述べたが、５分前から現在までの速度ベクトルの変化を用いて、将来の速度ベクトルを算出し、５分後の予測到達位置及び予測移動経路を求めてもよい。
ユーザ端末１０２のＧＰＳ３０６の電子コンパスから取得した方位と、過去数分の航行軌跡から求めた進行方向の方位とのずれを計算することにより、旋回（Rate of turn）を検知し、回頭率を算出することができる。進行方向（方位速度ベクトル）と算出した回頭率により予測移動経路を算出することもできる。
なお、予測移動経路は、上記のような算出により曲線で表示する方が正確であるが、本船舶航行支援システム１においても、船舶の移動速度及び針路（対地針路または船首方位）から直線の速度ベクトルを表示するものとしてもよい。【００５０】
図８は、船舶情報表示画面８００の例である。
画面に表示されている選択済みの船舶７３１や船舶情報７３２を、タップ等によりさらに選択すると、マップ表示モジュール３１１が、選択された船舶の船舶情報表示画面８００を表示する。
船舶画像８０１には、ユーザ又は船舶管理会社がアップロードした当該船舶の画像を表示する。
船舶詳細情報８０２には、管理サーバ１０１の船舶管理情報２２２に記憶されている船舶の管理情報や、航行情報２３１から取得した現在や所定の時刻の速力、針路などの航行情報を表示する。【００５１】
図９は、航海記録画面９００、９５０の例である。
ユーザ端末１０２のマップ表示モジュール３１１は、管理サーバ１０１からユーザ端末航行情報２３２に記憶されている図２８の航行記録情報２８００を取得することで、航海記録リスト９５０を表示する。航海記録リスト９５０には、過去の航海の情報９０１の航海の日時９０２、航行距離９０３、操船時間９０４が表示されている。このうちの１つ９０５の選択を受け付けると、管理サーバ１０１からユーザ端末航行情報２３２に記憶されている図２８の船舶位置情報２８２０を取得することで、航海記録情報９００を表示する。
航海記録情報９００には、選択された船舶９１１の軌跡９１２が表示されており、スライダバー（シークバー）９１３を操作することにより、所定の時刻９１４での船舶の位置を表示することができる。【００５２】
図１０は、ルートプラン設定・表示画面１０００、１０５０の例である。
ルートプラン表示ボタン１００１がタップされると、ユーザ端末１０２のルートプラン設定モジュール３１４は、ユーザ端末１０２に記憶された海図情報、計測メニュー表示ボタン１００２、戻るボタン１００３、進むボタン１００４、ライン削除ボタン１００５等をあらかじめユーザ端末１０２のアプリ内に格納されている情報に基づき表示する。船舶やその他のアイコンはマップ表示モジュール３１１と同様に海図の上にアイコン等として重畳して表示する。
計測メニュー表示ボタン１００２は、ルートプランとしてポイント１０１２や１０１３に表示する項目を選択したり、計測時のスピード設定を入力したりするためのメニューを表示する。【００５３】
ユーザは海図上の所定の位置をタップすることにより選択し、経由したいポイントを追加する。本例では出発点１０１１を選択し、１つ目のポイント１０１２と２つ目のポイント１０１３を選択した状態を示す。
ポイント選択を失敗した場合には、戻るボタン１００３をタップすることで、一つ前の状態に戻る。また進むボタン１００４をタップすることで、一つ先の状態に進む。ライン削除ボタン１００５をタップすると選択されているルートが削除され、リフレッシュされる。【００５４】
距離表示画面１０００では、各ポイントでのポイント情報１０２１、１０２２を表示する。例えば、出発点１０１１から各ポイント１０１２、１０１３までの距離をポイント情報１０２１、１０２２に表示する。
この他の表示内容は計測メニュー表示ボタンタップ後に表示されるメニューにより選択することができ、ポイント間の距離、所要時間、到達予定日時、針路、緯度・経度、等の情報をポイント情報１０２１、１０２２に表示可能である。【００５５】
なお、登録されたルートプランは管理サーバ１０１の支援情報管理ＤＢ２４０のルート管理情報２４２に記憶される。なお、ユーザ端末１０２の航行情報管理ＤＢ３２０に記憶してもよい。これらルートプランはナビゲーション１０５０のように利用することも可能である。自船表示１０３１には、ルート上の現在位置を表示する。この現在位置から次のポイント１０３２までの所要時間をポイント情報１０４１に表示する。また最終目的地２０３２までの所要時間をポイント情報１０４２に表示する。
所要時間は、メニューにより入力される計測時スピード設定（例えば初期値１０ノット）と距離から算出する。ナビゲーションモードでは、移動中の現在速度に基づいて算出しなおして、より正確な時間を表示するようにしてもよい。【００５６】
図１１は、一般プロット情報表示画面１１００の例である。
ユーザ端末１０２のプロット設定・表示モジュール３１３は、管理サーバ１０１の支援情報管理ＤＢ２４０のプロット管理情報２４１に格納されているプロット情報を取得、処理することで、海図上にプロット情報１１０１、１１０２等を表示する。プロット管理情報２４１には、図２９の様にプロット情報２９２０、プロット詳細情報２９２０、プロット位置情報２９４０が格納されている。
特定のプロット情報１１０１をタップ等により選択すると、プロット情報の詳細１１０３が表示される。【００５７】
図１２は、一般プロット情報設定画面１２００〜１２３０の例である。
ユーザが、海図上の所定の位置をタップ等により選択すると、プロット設定・表示モジュール３１３はプロット情報を追加するためのカテゴリ選択画面１２００を表示する。お役立ち情報、障害物、警告、地図の問題、漁具設置区域等のカテゴリ情報を選択することができる。ここで例えばお役立ち情報１２０１を選択すると、プロット選択・表示モジュールはサブカテゴリ選択画面１２１０を表示する。【００５８】
例えばユーザが、レジャースポット１２１１を選択した場合、プロット選択・表示モジュールはプロット情報入力画面１２２０を表示し、タイトル１２２１、コメント１２２２、画像１２２３に対する情報の入力を受け付ける。画像１２２３には、画像撮影１２２４、画像選択１２２５により、撮影又は選択された画像が表示される。
その後、プレビュー画面１２３０を表示し、完了１２３１ボタンがタップされると、プロット選択・表示モジュールは、プロット情報と選択された位置情報とを管理サーバ１０１に送付する。管理サーバ１０１は送付された情報を位置情報と共にプロット管理情報２４１に記憶する。【００５９】
図１３は、漁業プロット情報表示画面１３００の例である。
ユーザ端末１０２のプロット設定・表示モジュール３１３は、管理サーバ１０１の支援情報管理ＤＢ２４０のプロット管理情報２４１に格納されているプロット情報を取得、処理することで、海図上に漁業向けのプロット情報１３０１等を表示する。一般プロット情報との差異は、プロットが一点の位置情報ではなく複数の位置情報からなる範囲として表示されている点である。
プロット情報１３０１をタップ等により選択すると、プロット情報の詳細１３０２が表示される。【００６０】
図１４は、漁業プロット情報設定画面１４１０、１４２０の例である。
ユーザが、海図上の所定の位置をタップ等により選択すると、プロット設定・表示モジュール３１３は図１２のようなプロット情報を追加するためのカテゴリ選択画面１２００を表示する。漁具設置区域１２０２を選択すると、プロット選択・表示モジュールは漁具設置情報入力画面１４１０を表示し、漁具名１４０１、設置者名、連絡先などの連絡先情報１４０２、設置期間１４０３、コメント１４０４、画像１４０５に対する情報の入力を受け付ける。
その後、プレビュー画面１４２０を表示し、完了１４２１ボタンがタップされると、プロット選択・表示モジュールは、設置範囲選択画面１５００を表示する。【００６１】
図１５は、漁業プロット情報の設置範囲選択画面１５００〜１５３０の例である。
ユーザは、海図をタップしたあとドラッグし（１５０１）範囲を設定する（１５００）。プロット選択・表示モジュール３１３は、描画している線の始点と終点がつながったら描画を終了し（１５１０）、線で囲われた範囲１５１１をプロットエリア（設置範囲）とする。線の上がプレス（長押し）されるとアンカーポイント１５２２を表示し（１５２０）、範囲１５２１を編集することができる。アンカーポイント１５２２をドラッグすると海図上の位置を変えることができる。【００６２】
プロットエリアが確定すると、確認表示１５３１を表示し、漁業プロットの設定を終了する。プロット選択・表示モジュールは、プロット情報と選択されたプロットエリア情報（複数の位置情報の集合）とを管理サーバ１０１に送付する。管理サーバ１０１は送付された情報を位置情報と共にプロット管理情報２４１に記憶する。【００６３】
図１６は、気象情報表示画面１６００〜１６３０の例である。
気象情報表示ボタン１６０１がタップされると、ユーザ端末１０２の気象情報表示モジュール３１５は、ユーザ端末１０２に記憶された地図/海図情報、メニュー表示ボタン１６０５、無線ボタン１６０２、現在地ボタン１６０３、検索ボタン１６０４を表示し、管理サーバ１０１から送信される気象管理情報２４３を地図/海図上に重畳表示する。なお、地図/海図情報も併せて管理サーバ１０１から送信される構成としてもよい。また、気象情報は、管理サーバからではなく、他の気象サーバから取得する構成としてもよい。【００６４】
メニューボタンをタップすることにより、表示画面を風情報表示１６１０、波情報表示１６２０、風浪情報表示１６３０を切り替えることができる。
マップ上をタップまたは地点を検索すると、その地点の風の情報１６１１や波の情報１６２１や風浪の情報１６３１が表示される。【００６５】
図１７は、レーダーモード表示画面１７００の例である。
レーダー機器は、自ら電波を発し、その反射波をとらえることで対象物までの距離を測定し、レーダー上に対象物を表示するものであるが、本レーダーモードは高価なレーダー機器の表示と似た表示をユーザ端末により提供する。
本船舶航行支援システム１のレーダーモード表示では、管理サーバ１０１から送信される航行情報２３１に基づいて、ユーザ端末１０２のレーダー表示モジュール３１２が、レーダーモード表示上の各船舶や障害物等の位置に各船舶等のアイコンを描画する。【００６６】
レーダー表示モジュール３１２は、自船１７０１を画面の中心に表示する。つまり自船が移動すると自船１７０１の位置は変えず海図を自船の移動方向とは逆の方向に移動させる。
自船の速度ベクトル１７０２は、自船の航行速度を示す。レーダー表示モジュール３１２は、航行速度の変化に応じて矢印の長さを変えて表示する。矢印の先端は所定時間後（例えば５分後）の自船の予測到達位置を示す。
進行方向１７０３は、自船の進行方向を直線で示す。【００６７】
自船の周りの同心円１７０４は、自船からの距離を示し、円の間隔１７０６に各同心円の間の距離を表示する。また、縮尺１７０５に海図の縮尺を表示する。
無線ボタン１７０７は、バーチャル無線の受信を示す。バーチャル無線を受信している場合にオレンジ色に点灯し、このボタンをタップするとバーチャル無線機能に遷移する。
レーダー表示モジュール３１２は、管理サーバ１０１から受信した他船の航行情報２３１に基づいて、他船の位置に他船のアイコン１７１１や１７１２を表示する。【００６８】
レーダー表示モジュール３１２は、他船が外側の円の内側に入ってきた場合に、他船の将来の所定時間後（例えば５分後）の予測到達位置及び予測移動経路１７１３を算出して、表示する。この算出は、ユーザ端末１０２のレーダー表示モジュール３１２で算出するものとして説明するが、管理サーバ１０１のレーダー表示モジュール２１２が算出を行って、位置情報や曲線情報をユーザ端末１０２に送付して、ユーザ端末１０２で描画を行うという構成としてもよい。
なお、マップ表示画面７００と同様、レーダー表示画面１７００においても、ユーザ端末搭載船１７１１、１７１２だけでなく、ＡＩＳ装置搭載船１７１４、１７１５の情報も併せて表示することができる。【００６９】
図１８は、レーダーモード注意・警告表示画面１８００、１８５０の例である。
他船の接近具合に応じて、注意画面１８００と警告画面１８５０を表示する。
レーダー表示モジュール３１２は、他船１８１１の予測移動経路１８１２と自船１８１４の進行方向１８１３とが交差すると判定した場合に、黄色の注意通知１８０１を表示する。他船１８１１及び他船の速度ベクトル１８１２は色を黄色に変えて表示する。また自船１８１４の速度ベクトル１８２３も色を黄色に変えて表示する。
レーダー表示モジュール３１２は、他船の予測移動経路１８１２と自船の進行方向１８１３が交差するまでの時刻１８２１を算出し、表示する当該時刻における自船の予測到達位置１８２２を速度ベクトル１８２３上に表示する。【００７０】
レーダー表示モジュール３１２は、さらに３分以内に他船１８６１の予測移動経路１８６２と自船の進行方向が交差すると判定した場合に、赤色の警告通知１８５１を表示する。この他船１８６１や他船の速度ベクトル１８６２は色を赤色に変えて表示する。また、当該他船１８６１の周囲に赤色同心円のアニメーションによる警告１８６４を表示する。また、自船の速度ベクトル１８７３も色を赤色に変えて表示する。【００７１】
レーダー表示モジュール３１２は、他船１８６１の予測移動経路１８６２と自船の進行方向が交差するまでの時刻１８７１を算出し、表示する当該時刻における自船の予測到達位置１８７２を速度ベクトル１８７３上に表示する。
船舶アイコン１７１２や１８１５等をタップすると、マップ表示で説明したものと同様に船舶の詳細情報を表示し、また、船舶名、速力、自船からの距離、速度ベクトル、軌跡等を表示する。【００７２】
図１９〜図２２は、注意・警告の別の判定方法を示す。
図１９は、注意・警告の判定エリアを説明する図である。
自船と他船（もしくは他船同士）が衝突する可能性があるかどうかの判定に使用する。
警告エリア１９１２は、半径１９１１、中心角１９１３とする扇形の範囲であり、注意エリア１９０２は、半径１９０１、中心角１９０３とする扇形である。【００７３】
図で濃色で示されている警告エリア１９１２は、海上衝突予防法における追越し船の範囲に基づいて決定される範囲である。矢印１９１１は、進行方向を向いており、矢印１９１１の先端は例えば３分後の到達予測位置であり、矢印１９１１の長さは現在位置から３分後の到達予測位置までの移動距離を示す。中心角１９１３は、追越し船の角度に基づいており、船舶の真横から後ろに２２．５度の角度である。すなわち中心角は２２５度であり、進行方向から左右にそれぞれ１１２．５度の角度である。
したがって、警告エリア１９１２は、３分後の直線到達予測距離から左右に１１２．５度の角度の扇形の範囲である。【００７４】
図で薄色で示されている注意エリア１９０２は、海上衝突予防法における行き合い船の範囲に基づいて決定される範囲である。矢印１９０１は船舶の進行方向を向いており、矢印１９０１の先端は例えば５分後の到達予測位置であり、矢印１９０１の長さは現在位置から５分後の到達予測位置までの移動距離を示す。中心角１９１３は、過去の海難審判事件に基づいて１０〜３０度程度の角度であれば有効である。本システムでは進行方向から左右にそれぞれ５度の角度とする。
したがって、注意エリア１９０２は、５分後の直線到達予測距離から左右に５度の角度の扇形の範囲である。【００７５】
なお、注意エリア１９０２と警告エリア１９１２が重複する領域（半径１９１１で中心角１９０３の領域）では警告エリアの方が優先し、警告エリアであるとみなす。
当然、注意エリア１９０２の到達予測距離１９０１は警告エリア１９１２の到達予測距離１９１１よりも長く、また注意エリア１９０２の中心角１９０３は警告エリア１９１２の中心角１９１３よりも狭い。
本船舶航行支援システム１では、船舶同士の注意エリア１９０２と警告エリア１９１２が重なったかどうかによって注意通知や警告通知を表示する。【００７６】
なお、矢印１９０１、１９１１の進行方向について、これは実際の船舶の進行方向である方位速度ベクトルを用いるが、船首の方向である船首方向ベクトルであってもよい。また、注意エリアの扇型は船舶の方位速度ベクトルから左右に５度とし、矢印１９０１は船首方向ベクトルとしてもよい。この場合には、注意エリアはＧＰＳ等から得られた過去からの推移による、船舶の実際の進行の可能のある範囲が示される一方で、現在の船舶の向いている方向が矢印１９０１により表されることとなる。警告エリアについても同様に、警告エリアの表示は方位速度ベクトルを用い、矢印１９１１は船首方向ベクトルを用いて表示することとしてもよい。
図１８のレーダーモードや、図７のマップモードにおいて、図１９のような注意・警告エリアを表示するようにしてもよい。
なお、細い扇形１９０２を注意エリア、広い扇型１９１２を警告エリアとしたが、逆に細い扇形１９０２を警告エリア、広い扇形１９１２を注意エリアとする実装であってもよい。【００７７】
図２０は、注意・警告の判定を説明する図である。
（ａ）は、注意通知を表示する場合である。
レーダー表示モジュール３１２やマップ表示モジュール３１１は、各船舶の注意エリア２００１と２００２のみが互いに重なっている場合に、注意通知を表示する。
（ｂ）は、注意通知を表示する場合である。
レーダー表示モジュール３１２やマップ表示モジュール３１１は、第１の船舶の注意エリア２００３と第２の船舶の警告エリア２００４が重なっている場合に、注意通知を表示する。
（ｃ）は、警告通知を表示する場合である。
レーダー表示モジュール３１２やマップ表示モジュール３１１は、各船舶の警告エリア２００５と２００６が互いに重なっている場合に、警告通知を表示する。【００７８】
なお、警告の方が注意よりも重要度、緊急度の高い通知である。
注意通知は、例えば図１８の１８０１の領域に黄色などの目立つ色で表示する。警告通知は、例えば図１８の１８５１の領域に赤色などの目立つ色で表示する。
また、図２０の様にエリアが重なるかどうかに基づく判定を基本として、衝突の可能性が低いと判断される一定の場合には注意・警告表示を行わないこととしてもよい。例えば二つの船舶が互いに同じ方向（（Ｃ）の一番右の状態）に進んでいる場合には、たとえエリアが重なっても注意・警告を表示しないこととする。互いに同じ方向に進む場合に先を行く船舶の速度の方が後ろを行く船舶の速度よりも速い場合には注意・警告を表示しないこととする。前方の船舶が（港等に）停船中の場合には注意・警告を表示しない。等の変更が可能である。このような注意・警告表示を行わない場合でも、注意・警告エリアに入ってきた他船の情報のみは表示する、注意・警告エリアに入ってきた他船の注意エリアや警告エリアは海図上に表示する、当該他船の色を変える、等の表示の変更を行ってもよい。
なお、細い扇形１９０２を警告エリア、広い扇形１９１２を注意エリアとする実装の場合には、（ａ）の場合に警告エリア同士が重なっているため、警告通知を表示する。また（ｂ）の場合には警告エリアと注意エリアが重なっているため、注意通知を表示する。また（ｃ）の場合には注意エリア同士が重なっているため、注意通知を表示する。【００７９】
図２１は、停泊中船舶に対する注意・警告の判定を説明する図である。
（ａ）一方の船舶が停泊中または低速（例えば０．３ノット以下）の場合は、船舶から所定の範囲２１０１（例えば３００ｍ）以内に他船の注意エリア２１０２が重なった場合には、双方の船舶に対して注意通知を表示する。
（ｂ）船舶から所定の範囲２１０３以内に他船の警告エリア２１０４が重なった場合には、双方の船舶に対して警告通知を表示する。【００８０】
図２２は、工事等プロットエリアに対する注意・警告の判定を説明する図である。
漁業プロットと同様の処理により、プロットエリアとして工事エリア２２０１が設定されている場合に、レーダー表示モジュール３１２やマップ表示モジュール３１１は、管理サーバ１０１からプロット管理情報２４１を取得することで、工事エリアのプロット領域を把握することができる。レーダー表示モジュール３１２やマップ表示モジュール３１１は、工事エリア２２０１の中に船舶の注意エリア２２１１が重なった場合には、侵入しようとする船舶２２１２及び、領域を警戒している警戒船２２０２や２２０３に、注意通知を表示する。例えば図１８の１８０１の領域に黄色などの目立つ色で「４：０２後に工事エリアに侵入します」のように表示する。【００８１】
工事エリア２２０１の中に船舶の警告エリア２２２１が重なった場合には、侵入しようとする船舶２２２２及び、領域を警戒している警戒船２２０２や２２０３に、警告通知を表示する。例えば図１８の１８５１の領域に赤色などの目立つ色で「１：０８後に工事エリアに侵入します」のように表示する。
なお、警戒船２２０２、２２０３や自船２２１２、２２２２だけでなく、当該工事エリアから所定の範囲（例えば３００ｍ以内）にいる船舶２２３２にも合わせて注意通知や警告通知を表示するようにしてもよい。【００８２】
また、本船舶航行支援システム１では、ユーザ端末搭載船とＡＩＳ搭載船の両方を合わせてマップ表示やレーダーモード表示上に表示することができるが、ＡＩＳ情報２３３とユーザ端末航行情報２３２を取得することで、ＡＩＳを搭載しないユーザ端末搭載船と、ＡＩＳ搭載船の両方に対して、衝突判定を行うことができ、ユーザ端末に対して注意・警告通知を表示することが可能である。
さらに、ＡＩＳシステム１０４と連携することにより、ＡＩＳ端末搭載船に対してもＶＨＦ無線により、注意・警告のメッセージや通知を送信して、ＡＩＳ上に表示することも可能である。【００８３】
図２３〜２７は、陸上管理端末１０３などの出力装置に出力される表示画面の例である。
これらの画面の出力は、処理の大半をクライアント側で実施するクライアントサイドの処理で実現してもよいし、陸上管理端末１０３は単に画像を受信して表示するのみで、処理の大半をサーバ側で実施するサーバサイドの処理で実現してもよい。【００８４】
図２３は、陸上管理端末１０３の出力装置に表示されるマップ表示画面２３００の例である。
陸上管理端末１０３の管理サーバ連携モジュール４１０は、海図上に各船舶を表示する。陸上管理端末１０３は、通常特定の陸上会社が使用しており、この陸上会社が管理する複数の船舶の情報をまとめて管理する。
船舶リスト２３０１には、現在陸上会社が管理している船舶の一覧が表示されている。このうちの１つを選択すると、その船舶の情報はリストから消え、代わりに詳細情報が画面右の船舶詳細表示領域２３１０に表示される。船舶詳細表示領域２３１０には船舶の画像２３１２及び詳細情報２３１１が表示される。これらの情報は管理サーバ１０１の船舶管理情報２２２や航行情報２３１から取得・表示することができる。
海図上には選択された船舶２３２１及びこの船舶の過去の軌跡２３２２、将来の所定時間後（例えば５分後）の予測到達位置までの予測移動経路２３２３を表示する。【００８５】
図２４は、航海記録画面２４００の例である。
陸上管理端末１０３の管理サーバ連携モジュール４１０は、船舶リスト２４０１に示される船舶の航海海図上に各船舶の航海記録情報を表示する。
船舶リスト２４０１の一つの船舶の選択を受け付けると、この船舶２４０２の過去の軌跡を表示する。スライダバー２４０３を操作することにより、所定の時刻での船舶の位置を表示することができる。また再生ボタン２４０４を操作することにより、２倍速、４倍速、８倍速などで航海記録情報の再生を行うことができる。【００８６】
図２５は、ルートプラン設定・表示画面２５００の例である。
ユーザ端末１０２と同様、陸上管理端末１０３からもルートプランを設定可能である。
計測ツールメニュー２５０１から表示内容を選択すると、管理サーバ連携モジュール４１０は、各ルート２５０２や２５０３のポイントの対応する情報２５０４を表示する。例えば画面２５００の例では、各ポイントまでの出発点からの距離を表示している。
陸上管理端末１０３では、陸上会社が管理する複数の船舶のルートを設定したり管理したりすることができ管理効率や生産性が上がる。【００８７】
図２６は、一般プロット情報表示画面２６００、２６５０の例である。
複数のプロット２６０１や２６０２が表示されており、そのうちの１つを選択すると、詳細情報２６５１が表示され、設定、編集が可能である。
ユーザ端末１０２と同様、新たなプロット情報を登録することが可能であるが、陸上管理端末１０３では、陸上会社が管理する複数の工事の情報等をプロットしたり管理したりすることができ管理効率や生産性が上がる。【００８８】
図２７は、漁業プロット情報表示画面２７００、２７５０の例である。
ユーザ端末１０２と同様、新たなプロットエリア情報２７０１を登録することが可能であり、詳細情報２７５１を設定、編集できる。陸上管理端末１０３では、陸上会社が管理する複数の漁具設置情報等をプロットしたり管理したりすることができ管理効率や生産性が上がる。【００８９】
図２８は、ユーザ端末航行情報２３２の例である。
管理サーバ１０１は複数のユーザ端末１０２から送信されるユーザ端末航行情報３２１を、統合して管理サーバ１０１のユーザ端末航行情報２３２に格納する。
ユーザ端末航行情報２３２は、航行記録情報２８００と船舶位置情報２８２０とからなる。
航行記録情報は、ユーザ端末１０２に登録された船舶が航行した履歴を記録しており、操船履歴ＩＤ２８０１、ユーザＩＤ２８０２、船舶ＩＤ２８０３、法人ＩＤ２８０４、プロジェクトＩＤ２８０５、ステータス２８０６、操船開始時刻２８０７、操船終了時刻２８０８、操船目的２８０９、合計操舵距離２８１０、最大操舵速度２８１１、作成日時２８１２、更新日時２８１３などが記録される。【００９０】
操船履歴ＩＤ２８０１は、航行記録毎にユニークなＩＤが自動で付与され、船舶位置情報２８２０から参照されるキー情報になっている。ユーザＩＤ２８０２はユーザ端末１０２ごとに割り振られたＩＤであり、ユーザ端末１０２を特定するための情報である。ユーザ管理情報２２１のユーザプロフィールＩＤ５０１を参照する。船舶ＩＤ２８０３は、ユーザ端末１０２が搭載される船舶を特定するＩＤである。船舶管理情報２２２の船舶ＩＤ６０１を参照する。ステータス２８０６は、「０：停止」「１：操船中」「２：メンテナンス中」を示す。【００９１】
船舶位置情報２８２０は、各航行記録の中での移動軌跡を１秒ごとに記憶しており、船舶位置ＩＤ２８２１、操船履歴ＩＤ２８２２、緯度２８２３、経度２８２４、向き２８２５、距離（メートル）２８２６、速度（時速キロ）２８２７、作成日時２８２８、更新日時２８２９などが記録される。複数の船舶にそれぞれ搭載されている各ユーザ端末１０２のＧＰＳ３０６が取得した位置情報をそれぞれのユーザ端末１０２が管理サーバ１０１に送信することにより、ユーザ端末１０２毎の船舶位置情報２８２０を蓄積することができる。
操船位置ＩＤ２８２２は、シーケンスに自動で発行されるＩＤである。操船履歴ＩＤ２８２２は、航行記録情報２８００の操船履歴ＩＤ２８０１を参照し、どの航行記録の船舶位置情報なのかを特定する。
各カラムは作成日時２８２８に指定されるように１秒ごとに生成・記憶され、その時点での緯度、経度、船舶の向き、前回記憶地点からの移動距離、速度、を記憶する。
このユーザ端末航行情報２３２を取得することで、どの時点でどこに船舶が位置しているのかを時系列に確認することが可能である。【００９２】
なお、ＶＨＦ無線を活用したＡＩＳシステム１０４におけるＡＩＳ情報２３３では、動的情報として、位置情報、世界標準時刻情報、対地針路、対地速度、船首方位、航海の状態、回頭率が取得でき、また静的情報として、ＩＭＯ番号、呼出符号と船名、船の長さと幅、船の種類、測位アンテナの位置が取得でき、また航海関連情報として、船の喫水、危険貨物（種類）、目的地、到着予定時刻、航行の安全に関する情報を取得することができる。これらのＡＩＳ情報２３３を管理サーバ１０１の航行情報管理ＤＢ２３０に格納し、また表示することができる。
ＡＩＳ情報２３３の位置情報等を用いることで、大型船舶や大型旅客船等に関する船舶の位置についても海図上に表示することが可能である。【００９３】
図２９は、プロット管理情報２４１の例である。
プロット管理情報２４１は、プロット情報２９００、プロット詳細情報２９２０、プロット位置情報２９４０とからなる。プロット情報２９００は、作成されたプロットの基本的な情報を記録し、プロットＩＤ２９０１、アカウントＩＤ２９０２、プロットカテゴリＩＤ２９０３、タイトル２９０４、プロットタイプフラグ２９０５、プロット詳細ＩＤ２９０６、作成日時２９０７、更新日時２９０８を有する。
プロットＩＤ２９０１は、プロット作成毎に自動的に生成されるシーケンスなＩＤである。タイトル２９０４は、プロットの概要を示す。プロット詳細ＩＤ２９０６は、プロット詳細情報２９２０のプロット詳細ＩＤ２９２１を参照する。【００９４】
プロットカテゴリＩＤ２９０３には、プロットの種類が登録され、例えば親カテゴリとして、工事区域、航行制限区域、標識、お役立ち情報、障害物、注意、緊急、地図の問題、漁具設置区域、等が設定でき、子カテゴリとして、お役立ち情報の中では給油所、マリーナ、標識、レジャースポット等が、障害物の中では部位、浮遊物、浅瀬、網等が、注意の中では波浪注意、取締船、工事中、危険区域等が、緊急の中では救助中、事故等の情報を設定することができる。
プロット詳細情報２９２０は、プロットに関する詳細な情報を記憶し、プロット詳細ＩＤ２９２１、写真ＩＤ２９２２、事業者名２９２３、連絡先２９２４、工事開始日２９２５、工事終了日２９２６、コメント２９２７、作成日時２９２８、更新日時２９２９を有する。ユーザがプロット情報を登録すると、詳細情報がプロット詳細情報２９２０に記憶される。写真ＩＤ２９２２には、プロット情報として登録される写真を特定するＩＤが記憶される。コメント２９２７には、ユーザが登録したコメントが記憶される。【００９５】
プロット位置情報２９４０は、各プロットの位置情報が記憶されており、プロットポイントＩＤ２９４１、プロットＩＤ２９４２、緯度２９４３、経度２９４４、順序２９４５、作成日時２９４６、更新情報２９４７を有する。
プロットポイントＩＤ２９４１はプロット位置毎に自動的に生成されるシーケンシャルなＩＤである。プロットＩＤ２９４２はプロット情報２９００のプロットＩＤ２９０１を参照している。漁業プロットなど、一点ではなく範囲をプロットエリアとして登録する場合には、複数のプロット位置情報が１つのプロットＩＤ２９４２に対して生成され、この複数のプロット位置に囲まれた領域がプロットエリアとなる。順序２９４５はプロットエリアについて複数のプロット位置情報の並び順を示す。
ユーザ端末１０２や陸上管理端末１０３は、プロット設定に際し、これらの情報をプロット管理情報２４１として記録することで、プロット情報を登録し、他のユーザはこれらの情報を読み出すことで、海図上にプロット情報を表示することができる。【００９６】
図３０は、管理サーバ１０１における航行情報２３１蓄積フロー３０００の例である。
管理サーバ１０１の航行情報蓄積モジュール２１８は、ＡＩＳシステム１０４からＡＩＳ情報を取得する（３０１０）。
航行情報蓄積モジュール２１８は、複数のユーザ端末１０２から、ユーザ端末航行情報を取得する（３０２０）。
これらのＡＩＳ情報とユーザ端末航行情報とは、フォーマットが異なっているが、航行情報蓄積モジュール２１８は、本船舶航行支援システム１のマップ表示やレーダーモード表示で使用する例えば、位置情報、船舶名、速度情報、船首方向情報などユーザ端末で使用できる航行情報２３１のフォーマットに整形して、航行情報管理ＤＢ２３０に記憶する。【００９７】
航行情報蓄積モジュール２１８は、航行情報２３１であるＡＩＳ情報２３３とユーザ端末航行情報２３２とを、常にリアルタイムで取得し続ける。
ユーザ端末１０２のリクエストに応じて、マップ表示モジュール２１１は、整形された航行情報２３１を航行情報管理ＤＢ２３０から読み出し、ユーザ端末１０２に送信する。【００９８】
図３１は、ユーザ端末１０２における航行情報２３１表示フロー３１００の例である。
ユーザ端末１０２のマップ表示モジュール３１１またはレーダー表示モジュール３１２は、管理サーバ１０１や外部地図サーバから海図情報を取得する（３１１０）。なお、あらかじめ補助記憶装置に地図・海図情報をダウンロードし、蓄積しておいて、これを読み出す構成としてもよい。
マップ表示モジュール３１１またはレーダー表示モジュール３１２は、管理サーバ１０１から整形された航行情報２３１を受信する（３１２０）。【００９９】
航行情報２３１の中に格納されている位置情報で示される海図上の位置に、対応する船舶のアイコンを表示する。なお、航行情報２３１の中には、複数のユーザ端末１０２がそれぞれのＧＰＳ３０６から取得した位置情報が含まれており、これらをまとめて管理サーバ１０１で管理することで、ユーザ端末１０２が搭載された複数の船舶の位置情報を表示することが可能となる。
また、航行情報２３１には、ＡＩＳ情報２３３も併せて記憶されているため、ＡＩＳ装置を搭載した船舶の位置にも船舶のアイコンを表示することが可能であり、この場合に、ユーザ端末１０２が搭載された船舶とは異なるアイコンで、ＡＩＳ搭載船舶であることを明示するようしてもよい。【０１００】
また、ＡＩＳ搭載船舶の情報のみを表示したり、逆にユーザ端末搭載船舶の情報のみを表示するようにしたりすることもできる。
また、ユーザ端末１０２のマップ表示モジュール３１１またはレーダー表示モジュール３１２が海図上に船舶をマッピング描画する構成としたが、管理サーバ１０１のマップ表示モジュール２１１やレーダー表示モジュール２１２側で船舶情報をマッピングし、マッピング済みの画像情報を送信し、ユーザ端末１０２側で表示する構成にしてもよい。【０１０１】
図３２は、図１８の衝突に対する注意・警告を表示するための処理フロー３２００の例である。
管理サーバ１０１の衝突判定モジュール２１７は、他船の予測移動経路１８１２と自船の予測移動経路とを算出し、それぞれが交差するか判定する（３２１０）。なお、予測移動経路は例えば５分後の予測到達位置までの予測移動経路である。
交差する場合には、衝突判定モジュール２１７は、交差までの時間を算出する（３２２０）。交差までの時間が３分以内である場合には、警告表示１８５０のような警告通知を表示するようレーダー表示モジュール３１２に指示を出す。レーダー表示モジュール３１２は、警告通知１８５１を表示する。他船１８６１は色を赤色に変えて表示する。また、当該他船１８６１の周囲に赤色同心円のアニメーションによる警告１８６４を表示する。また、自船の速度ベクトル１８７３も色を赤色に変えて表示する。【０１０２】
さらに、レーダー表示モジュール３１２は、他船１８６１の予測移動経路１８６２と自船の進行方向１８１３が交差するまでの時刻１８７１を表示し、当該時刻における自船の予測到達位置１８７２を速度ベクトル１８７３上に表示する（３２４０）。【０１０３】
交差までの時間が３分を超える場合には、注意表示１８００のような注意通知を表示するようレーダー表示モジュール３１２に指示を出す。レーダー表示モジュール３１２は、注意通知１８０１を表示する。他船１８１１は色を黄色に変えて表示する。また自船の速度ベクトル１８２３も色を黄色に変えて表示する。
レーダー表示モジュール３１２は、他船の予測移動経路１８１２と自船の進行方向１８１３が交差するまでの時刻１８２１を算出し、表示する当該時刻における自船の予測到達位置１８２２を速度ベクトル１８２３上に表示する。【０１０４】
表示終了の指示を受け付けるまで、レーダー表示モジュール３１２及び衝突判定モジュール２１７は、注意・警告処理フローを実行し続ける（３２６０）。他船と自船が離れ、再び他船の予測移動距離と自船の予測移動距離が交差しなくなると、注意・警告通知の表示をリセットし、フローを繰り返す（３２７０）。【０１０５】
図３３は、図１９〜図２２の衝突に対する別の注意・警告処理フロー３３００の例である。
管理サーバ１０１の衝突判定モジュール２１７は、自船の注意又は警告エリアが他船の注意又は警告エリアと重なったかどうかを判定する（３３１０）。
重なった場合には、自船の警告エリアが他船の警告エリアと重なったかを判定する（３３２０）。重なっている場合には、警告通知を表示する（３３３０）。
重なっていない場合には、自船の注意エリアが他船の注意エリアと重なったかを判定する（３３４０）。重なっている場合には、注意通知を表示する（３３５０）。
重なっていない場合には、つまり自船の注意エリアが他船の警告エリアと重なっている場合か、自船の警告エリアが他船の注意エリアと重なっている場合であり、この場合は、注意通知を表示する（３３６０）。【０１０６】
なお、本フローでは注意通知と警告通知があり、警告の方が重要度や緊急度が高いこととしている。２段階の通知であるため、３３６０のように注意と警告のエリアがそれぞれ重なっている場合は注意通知を表示することとしているが、より安全に配慮してこのような場合に警告を表示することとしてもよい。
また、２段階で無く３段階の表示とする場合には、例えば３３６０のように注意と警告のエリアがそれぞれ重なっている場合に、真ん中のレベルである「重注意」のような通知を行うこととしてもよい。
なお、衝突判定は衝突判定モジュール２１７により行われるが、実際の注意・警告表示は、ユーザ端末１０２のマップ表示モジュール３１１や、レーダー表示モジュール３１２に表示指示を出すことにより、ユーザ端末１０２が注意・警告通知を表示する。【０１０７】
表示終了の指示を受け付けるまで、衝突判定モジュール２１７および表示モジュールは、注意・警告処理フローを実行し続ける（３３７０）。他船と自船が離れ、再び他船と自船の注意・警告エリアが重ならなくなると、注意・警告通知の表示をリセットし、フローを繰り返す（３３８０）。
【実施例２】
【０１０８】
本実施例では、船舶航行支援システム１において使用されるバーチャル無線システムの詳細について説明する。
図３４は、バーチャル無線機能表示画面３４００の例である。
バーチャル無線は、ＶＨＦの無線ではなく、携帯電話ネットワークのデータ通信を用いて、仮想的にＶＨＦ無線機と似たインターフェースで通信ができるようにしたものである。バーチャル無線には、バーチャルＶＨＦ無線とグループ無線の機能を実装する。
無線ボタン３４０１は、バーチャル無線の受信を示す。バーチャルＶＨＦ無線を受信している場合にオレンジ色に点灯し、このボタンをタップするとバーチャルＶＨＦ無線機能に遷移する。バーチャルＶＨＦ無線を送信している船舶上にボタンと同系列のオレンジ色の送信アイコン３４０２を表示する。
無線ボタン３４０１は、グループ無線を受信すると緑色に点灯し、このボタンをタップするとグループ無線機能に遷移する。グループ無線を送信してる船舶上にボタンと同系列の緑色の送信アイコン３４０２を表示する。【０１０９】
図３５は、バーチャル無線コントロールパネル３５００、３５５０の例である。
バーチャルＶＨＦ無線コントロールパネル３５００では、セグメントコントロール３５０１、３５１１でバーチャルＶＨＦ無線機能とグループ無線機能とを切り替えられる。
チャンネルを選択するとリアルタイムでチャンネル番号３５０２が変更される。１６チャンネルは呼出周波数であり、このチャンネルで相手局を呼び出し、その後種別に従ったチャンネルに移動する。
実際のＶＨＦ無線では、各チャンネルに別々の周波数が割り当てられており、この周波数を切り替えて通信を行う。一方、バーチャルＶＨＦ無線では、携帯ネットワークのデータ通信によるＩＰプロトコル等での通信を行い、例えば、それぞれの通信に疑似的にチャンネル番号を割り当てて、同一のチャンネル番号が設定されたデータしか、お互い送受信できないように設定している。【０１１０】
受信状況表示ボタン３５０３、３５１３は、無線受信時は緑色、送信時は赤色、で点滅表示する。
Ｈｉ／Ｌｏｗ表示３５０４、３５１４は、疑似的な電波強度のＨｉ／Ｌｏｗの状態をラベル表示する。
ＰＴＴ（Push to talk）ボタン３５０５、３５１５は、タップされると発話ができるようになり、送信中は赤色で表示され、送信状態が分かりやすくなっている。【０１１１】
グループ無線コントロールパネル３５５０では、設定されたグループ間でしか通信できない無線通信を、疑似的に携帯電話ネットワークにおけるデータ通信により実現する。
グループ名３５１２には、グループ無線を使用する団体名を表示。グループに割り当てられたグループチャンネルのみ使用可であり、あらかじめ通信が限定されているので、チャンネル選択はできない（ボタンも非表示）。【０１１２】
図３６は、陸上管理端末１０３等でのバーチャル無線機能表示画面３６００の例である。
緑色のグループ無線送受信エリア３６０１には、グループ無線の現在のグループ設定状態が表示されており、固定で現在使用中のグループ無線名が表示される。
オレンジ色のバーチャルＶＨＦ送受信エリア３６０２は、バーチャルＶＨＦ無線の現在使用中のチャンネル情報が表示されており、１〜８８までのチャンネル番号が表示される。
送信／受信表示ランプ３６０３は、送受信状況を示す。受信中は緑色、送信中は赤色で点滅表示する。チャンネルを選択してＰＴＴ（Push to talk）ボタン３６０４を押している間は無線を送信できる。送信中はマイクアイコン３６０４が赤く点灯する。
グループ無線を送信中（話しかけてきている）の船舶には緑色の吹き出し３６０５を表示し、バーチャルＶＨＦを送信中（話しかけてきている）の船舶にはオレンジ色の吹き出し３６０６を表示する。【０１１３】
レンジボタン３６５２をクリックするとアイコンが青色に変わり、マップ上に無線の送受信可能エリア３６５１が表示され、Ｈｉ・Ｌｏボタン３６５３、３６５４の使用が有効になる。再度クリックすると送受信可能エリアは非表示となり、Ｈｉ・Ｌｏボタンの使用は無効になる。
ＶＨＦ無線では、ＶＨＦ電波の届く範囲に限界があり、おのずと電波の届く範囲が無線通信のできる範囲となる。電波強度を上げる・下げる（Ｈｉ・Ｌｏにする）ことにより、電波の届く範囲が増減し、通信できる範囲が増減する。
一方バーチャル無線機能では、携帯電話ネットワークによるデータ通信で、疑似的にＶＨＦ無線のインターフェースを再現しているが、実際にはＩＰによる通信であるため、ネットワークにつながっている限りどこまででも通信ができてしまう。そこで、バーチャル無線機能では、あえて通信できる範囲を、無線を貸し出している法人３６１１の位置（会社の場所）から例えば半径３０ｋｍの範囲に制限する。
Ｈｉボタン３６５３がクリックされると、無線モジュール２１６は送受信可能エリア３６５１を例えば半径５０ｋｍの範囲に拡大する。Ｌｏボタン３６５４がクリックされると、例えば半径１０ｋｍの範囲に縮小する。
このように、疑似的に送信範囲を拡大・縮小することで、ＶＨＦ無線のようなインターフェースを作り出し、従来からのＶＨＳ無線の利用者にも違和感なく使用ができるようにした。【０１１４】
図３７は、バーチャル無線処理フロー３７００の例である。
管理サーバ１０１の無線モジュール２１６は、無線管理情報２２３から無線を貸し出している法人３６１１の位置情報を取得し（３７１０）、ユーザ端末航行情報２３２に含まれるユーザ端末１０２の位置情報を取得する（３７２０）。
無線モジュール２１６は、Ｈｉボタン３６５３が押されたか判断し（３７３０）、押された場合には、法人３６１１から半径５０ｋｍのユーザ端末１０２に無線機能を提供する（３７４０）。
無線モジュール２１６は、Ｌｏボタン３６５４が押されたか判断し（３７５０）、押された場合には、法人３６１１から半径１０ｋｍのユーザ端末１０２に無線機能を提供する（３７６０）。
いずれのボタンも押されていない場合には、通常の範囲である範囲３０ｋｍの範囲のユーザ端末１０２に無線機能を提供する（３７７０）。
無線モジュール２１６は無線機能の停止、もしくはマップ表示やレーダーモード表示を終了する指示を受けるまで、ユーザ端末１０２の位置情報を取得し続け、フローを繰り返す（３７８０）。【０１１５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【０１１６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０１…管理サーバ、１０２…ユーザ端末、１０３…陸上管理端末、２２１…ユーザ管理情報、２２２…船舶管理情報、７００…マップ表示画面、９００…航海記録画面、１０００…ルートプラン設定画面、１１００…プロット情報表示画面、１３００…漁業プロット情報表示画面、１６００…気象情報表示画面、１７００…レーダーモード表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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