(57)【要約】  インダクタは、通電部材と、磁性材料を含む外装部材とを備える。通電部材は、外装部材内に埋設された本体部と、本体部に繋がる一対の導出部と、本体部に結合し、外装部材外に配設された一対の電極部とを有する。本体部は、第一導体板と第二導体板とを有する。第一導体板は、一対の電極部にそれぞれ繋がった一対の第一端部と、一対の第一端部に長手方向で挟まれた第一中央部とを有する。第二導体板は、第一中央部に第一連結部で繋がった第二中央部と、第二中央部を長手方向で挟んだ一対の第二端部とを有する。本体部は、第一導体板と第二導体板とが互いに離間して対向する状態に第一連結部で折れ曲がっている。一対の第一端部の一方は一対の第二端部の一方に接合され、一対の第一端部の他方は一対の第二端部の他方に接合されている。このインダクタは、直流抵抗を小さくして損失を小さくすることができる。
2019208004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる通電部材と、
磁性材料を含む外装部材と、
を備え、
前記通電部材は、
前記外装部材内に埋設された本体部と、
前記本体部に繋がる一対の導出部と、
前記本体部に結合し、前記外装部材外に配設された一対の電極部と、
を有し、
前記本体部は、
第一主面および前記第一主面の反対側の第一裏面を有する第一導体板と、
第二主面および前記第二主面の反対側の第二裏面を有する第二導体板と、
を有し、
前記第一導体板は、
前記一対の電極部にそれぞれ繋がった一対の第一端部と、
前記一対の第一端部に長手方向で挟まれた第一中央部と、
を有し、
前記第一主面および前記第一裏面は、前記第一中央部から前記一対の第一端部に跨って延在し、
前記第二導体板は、
前記第一中央部に第一連結部で繋がった第二中央部と、
前記第二中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第二端部と、
を有し、
前記第二主面および前記第二裏面は、前記第二中央部から前記一対の第二端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第一主面と前記第二主面とが互いに離間して対向する状態に前記第一連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第一端部は前記一対の第二端部と一対の第一接続部でそれぞれ接合されている、インダクタ。
【請求項２】
前記第二導体板は、前記一対の第二端部において前記第二主面から突出した一対の第一凸部をさらに有し、
前記一対の第一凸部に前記一対の第一端部がそれぞれ接合されている、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる絶縁部材をさらに備えた、請求項２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記本体部は、第三主面および前記第三主面の反対側の第三裏面を有する第三導体板をさらに有し、
前記第三導体板は、
前記第一中央部に第二連結部で繋がった第三中央部と、
前記第三中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第三端部と、
を有し、
前記第三主面および前記第三裏面は、前記第三中央部から前記一対の第三端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第一裏面と前記第三裏面とが互いに離間して対向する状態に前記第二連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第一端部は前記一対の第三端部と一対の第二接続部でそれぞれ接合され、
前記第三導体板は、前記一対の第三端部において前記第三裏面から突出した一対の第二凸部を有し、
前記一対の第二凸部に前記一対の第一端部がそれぞれ接合されている、請求項２に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第一絶縁部材と、
前記第一中央部と前記第三中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第二絶縁部材と、
をさらに備えた、請求項４に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記本体部を前記第二導体板の前記第二裏面から見て、前記一対の第一接続部の一方は前記一対の第二接続部の一方と重なっており、前記一対の第一接続部の他方は前記一対の第二接続部の他方と重なっている、請求項４または５に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記本体部は、
第四主面および前記第四主面の反対側の第四裏面を有する第四導体板と、
第五主面および前記第五主面の反対側の第五裏面を有する第五導体板と、
をさらに有し、
前記第四導体板は、
前記第二中央部に第三連結部で繋がった第四中央部と、
前記第四中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第四端部と、
を有し、
前記第四主面および前記第四裏面は、前記第四中央部から前記一対の第四端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第二裏面と前記第四裏面とが互いに離間して対向する状態に前記第三連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第二端部は前記一対の第四端部と一対の第三接続部でそれぞれ接合されており、
前記第四導体板は、前記一対の第四端部において前記第四裏面から突出した一対の第三凸部をさらに有し、
前記一対の第三凸部に前記一対の第二端部がそれぞれ接合されており、
前記第五導体板は、
前記第三中央部に第四連結部で繋がった第五中央部と、
前記第五中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第五端部と、
を有し、
前記第五主面および前記第五裏面は、前記第五中央部から前記一対の第五端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第三主面と前記第五主面とが互いに離間して対向する状態に前記第四連結部で折れ曲がっており、
前記一対の前記第三端部は前記一対の第五端部と一対の第四接続部でそれぞれ接合されており、
前記第五導体板は、前記一対の第五端部において前記第五主面から突出した一対の第四凸部をさらに有し、
前記一対の第四凸部に前記一対の第三端部がそれぞれ接合されている、
請求項４に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第一絶縁部材と、
前記第一中央部と前記第三中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第二絶縁部材と、
前記第二中央部と前記第四中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第三絶縁部材と、
前記第三中央部と前記第五中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第四絶縁部材と、
をさらに備えた、請求項７に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記本体部の前記第一導体板の前記第一主面から見て、前記一対の第一接続部の一方と前記一対の第二接続部の一方と前記一対の第三接続部の一方と前記一対の第四接続部の一方とは重なっており、
前記第一主面に直角の前記方向から見て、前記一対の第一接続部の他方と前記一対の第二接続部の他方と前記一対の第三接続部の他方と前記一対の第四接続部の他方とは重なっている、請求項７または８に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記第二導体板の前記一対の第二端部には前記一対の第一凸部の反対側において前記第二裏面から窪んだ一対の第一凹部が設けられており、
前記第三導体板の前記一対の第三端部には前記一対の第二凸部の反対側において前記第三裏面から窪んだ一対の第二凹部が設けられており、
前記一対の第三端部において、前記一対の第一凹部の内部に前記一対の第三凸部がそれぞれ接合され、
前記一対の第四端部において、前記一対の第二凹部の内部に前記一対の第四凸部がそれぞれ接合されている、
請求項７から９のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１１】
前記第一導体板は、前記一対の第一端部において前記第一主面から突出した一対の凸部をさらに有し、
前記一対の凸部に前記一対の第二端部がそれぞれ接合されている、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項１２】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる絶縁部材をさらに備えた、請求項１１に記載のインダクタ。
【請求項１３】
前記一対の導出部は前記外装部材内に埋設されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に用いられるインダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置等の電子装置に、電源電圧の昇降圧、直流電流の平滑化等を目的にインダクタが広く用いられている。【０００３】
近年では、ＤＣ−ＤＣコンバータの駆動回路におけるスイッチング周波数が高周波側に移行してきており、スイッチング周波数の高周波化によりインダクタのインダクタンス値が小さくなってきている。【０００４】
このような低インダクタンス値のインダクタとしては、コア部材と、コア部材の内部に設けられ、直線状に延伸する平板状の導体と、コア部材の外面に設けられ、導体に対して電気的に接続されると共に、実装される実装基板に対しても電気的に接続される端子電極を備えたインダクタが知られている。このようなインダクタは例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７０５４４号
【発明の概要】
【０００６】
インダクタは、通電部材と、磁性材料を含む外装部材とを備える。通電部材は、外装部材内に埋設された本体部と、本体部に繋がる一対の導出部と、本体部に結合し、外装部材外に配設された一対の電極部とを有する。本体部は、第一導体板と第二導体板とを有する。第一導体板は、一対の電極部にそれぞれ繋がった一対の第一端部と、一対の第一端部に長手方向で挟まれた第一中央部とを有する。第二導体板は、第一中央部に第一連結部で繋がった第二中央部と、第二中央部を長手方向で挟んだ一対の第二端部とを有する。本体部は、第一導体板と第二導体板とが互いに離間して対向する状態に第一連結部で折れ曲がっている。一対の第一端部の一方は一対の第二端部の一方に接合され、一対の第一端部の他方は一対の第二端部の他方に接合されている。
【０００７】
このインダクタは、直流抵抗を小さくして損失を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施の形態１におけるインダクタの斜視図である。
【図２】図２は実施の形態１におけるインダクタの透過斜視図である。
【図３】図３は図１に示すインダクタの線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】図４は図１に示すインダクタの線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】図５は実施の形態１におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図６】図６は実施の形態１におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図７】図７は実施の形態１におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図８】図８は実施の形態１におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図９】図９は実施の形態１におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図１０】図１０は実施の形態１における他のインダクタの拡大断面図である。
【図１１】図１１は図１０に示すインダクタの製造方法を説明する図である。
【図１２】図１２は実施の形態２におけるインダクタの透過斜視図である。
【図１３】図１３は図１２に示すインダクタの線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図である。
【図１４】図１４は図１２に示すインダクタの線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である。
【図１５】図１５は実施の形態２におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図１６】図１６は実施の形態２におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図１７】図１７は実施の形態２におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図１８】図１８は実施の形態３におけるインダクタの透過斜視図である。
【図１９】図１９は図１８に示すインダクタの線ＸＩＸ−ＸＩＸにおける断面図である。
【図２０】図２０は図１８に示すインダクタの線ＸＸ−ＸＸにおける断面図である。
【図２１】図２１は実施の形態３におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図２２】図２２は実施の形態３におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【図２３】図２３は実施の形態３におけるインダクタの製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１と図２は実施の形態１におけるインダクタ３０１の斜視図である。図３は図１に示すインダクタ３０１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。図４は図１に示すインダクタ３０１の線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。インダクタ３０１は、導電性材料からなる通電部材２１と、磁性材料を含む外装部材１０とを備える。通電部材２１は、厚さが０．１５ｍｍの金属板２０よりなる。図２は、外装部材１０を透過した透過斜視図であり、外装部材１０の輪郭を破線で示す。インダクタ３０１はインダクタンスを有する。通電部材２１はインダクタ３０１のインダクタンスを発現する。
【００１０】
通電部材２１は、外装部材１０内に埋設された本体部２２と、本体部２２に繋がる一対の導出部２３と、一対の導出部２３にそれぞれ繋がり、外装部材１０外に配設された一対の電極部２４とを備えている。実施の形態１では導出部２３は外装部材１０内に埋設されている。導出部２３の少なくとも一部が外装部材１０から露出してもよく、全てが外装部材１０から露出していてもよい。
【００１１】
図１、図２において、本体部２２は直線状に長手方向２０１に奥側から手前側に延伸する。また、長手方向２０１と交差し、本体部２２や電極部２４の幅の方向に沿って奥側から手前側に向かう幅方向２０２を定義する。実施の形態１では幅方向２０２は長手方向２０１と直交している。さらに、長手方向２０１と幅方向２０２とに直交し、下側から上側に向かう配置方向２０３を定義する。長手方向２０１と幅方向２０２と配置方向２０３は他の図面においても同じ方向を示す。なお、手前側、奥側、上側、下側等の方向を示す用語は、外装部材１０や通電部材２１等のインダクタ３０１の構成部材の相対的な位置関係と図面での表示とでのみ決まる相対的な方向を示し、鉛直方向等の絶対的な方向を示すものではない。
【００１２】
外装部材１０は、磁性体粉末と絶縁性の熱硬化性樹脂からなる結合材を混合した磁性材料からなる。この磁性材料を顆粒状の造粒粉にして、造粒粉に本体部２２と導出部２３を埋め込んで加圧成形することにより外装部材１０が形成される。
【００１３】
外装部材１０は、加圧成形に限定されるものではなく、磁性体粉末と絶縁性の成形樹脂を混合した磁性材料を、インジェクション成形やトランスファ成形等の他の成形方法で成形して形成してもよい。
【００１４】
外装部材１０は本体部２２を覆い、インダクタ３０１の磁心と、インダクタ３０１の外装体とを兼ねている。
【００１５】
外装部材１０は、配置方向２０３の下側の底面１１と、底面１１の反対側の天面１２と、長手方向２０１での手前側で底面１１と天面１２とを連接した側面１３と、側面１３の反対側の側面１４と、幅方向２０２での奥側で底面１１と天面１２と側面１３と側面１４とを連接した側面１５と、側面１５の反対側で底面１１と天面１２と側面１３と側面１４とを連接した側面１６を有している。実施の形態１では外装部材１０の底面１１の寸法は６．０ｍｍ×６．０ｍｍであり、底面１１と天面１２との間の高さ寸法は３．０ｍｍであり、外装部材１０は略直方体形状を有する。
【００１６】
通電部材２１の一対の電極部２４は、外装部材１０の内部に埋設された一対の導出部２３からそれぞれ延設されており、外装部材１０の側面１３、１４のそれぞれから外装部材１０の外部に引き出されて露出され、外部回路との接続に用いられる。
【００１７】
一対の電極部２４は、その幅方向が幅方向２０２に沿った向きで外装部材１０の外部に露出され、側面１３、１４から底面１１に沿わせてそれぞれ折り曲げられて配設され、面実装型の一対の電極部２４に加工されて面実装型のインダクタ３０１を形成する。
【００１８】
本体部２２は外装部材１０に埋設され、外装部材１０の側面１３と側面１４との間で長手方向２０１に直線状に延びて一対の導出部２３と繋がっている。
【００１９】
本体部２２は、主面４１および主面４１の反対側の裏面５１を有する導体板３１と、主面４２および主面４２の反対側の裏面５２を有する導体板３２とを備え、電極部２４および導出部２３とが一体になっている金属板２０からなっている。
【００２０】
導体板３１は、一対の導出部２３にそれぞれ繋がった一対の端部６１と、一対の端部６１に長手方向２０１で挟まれた中央部７１とを有する。主面４１および裏面５１は、中央部７１から一対の端部６１に跨って延在している。
【００２１】
導体板３２は、中央部７１に幅方向２０２に連結部１７２で繋がった中央部７２と、中央部７２を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６２とを有する。主面４２および裏面５２は、中央部７２から一対の端部６２に跨って延在している。すなわち、導体板３１は導体板３２と連結部１７２で繋がる。したがって、導体板３１の主面４１は導体板３２の主面４２と連結部１７２で繋がり、導体板３１の裏面５１は導体板３２の裏面５２と連結部１７２で繋がる。
【００２２】
主面４１は主面４２に繋がっており、裏面５１は裏面５２に繋がっている。
【００２３】
主面４１と主面４２とが互いに離間して対向する状態に本体部２２が折れ曲がって中央部７１と中央部７２とが連結部１７２で繋がっている。一対の端部６１は一対の端部６２と一対の接続部８１でそれぞれ溶接されて接合され、一対の接続部８１をそれぞれ共有している。すなわち、一対の端部６１の一方は一対の端部６２の一方と一対の接続部８１の一方で溶接されて接合されており、一対の端部６１の他方は一対の端部６２の他方と一対の接続部８１の他方で溶接されて接合されている。
【００２４】
側面１３、１４のそれぞれと導体板３２との間の距離ＳＣが金属板２０の厚みＴＣの２倍以上、１０倍以下となるように本体部２２が外装部材１０に埋設されていることが望ましい。
【００２５】
電極部２４を側面１３、１４から底面１１に沿わせてそれぞれ折り曲げて、面実装型の電極部２４に加工するときに、電極部２４が外装部材１０の側面１３、１４から露出した根元部分に力が印加される。この根元部分に直結する外装部材１０の部分の厚み（距離ＳＣ）が金属板２０の厚みＴＣの２倍以上、１０倍以下を有するので、電極部２４に加工するときに外装部材１０のこの部分にクラックが生じることを抑制することができる。
【００２６】
側面１３、１４のそれぞれと導体板３２との間の距離ＳＣが、金属板２０の厚み寸法ＴＣの２倍より小さいと、クラックが生じやすくなるので好ましくなく、距離ＳＣの１０倍より大きいとインダクタ３０１のサイズが大きくなるので望ましくない。距離ＳＣは４倍以上、８倍以下とすることがより望ましい。
【００２７】
以上のように本実施の形態１のインダクタ３０１が構成されている。
【００２８】
前述の従来のインダクタでは、コア部材の内部に設けられた導体を、１枚のみの平板状の導体としているため、インダクタの直流抵抗を小さくして損失を小さくすることが難しい。
【００２９】
実施の形態１のインダクタ３０１では、上記構成により、本体部２２は導体板３１、３２を一体に有しているので、本体部２２の断面積が大きくなり、インダクタ３０１の直流抵抗を小さくすることができ、インダクタ３０１の通電電流による抵抗損失を小さくすることができる。
【００３０】
中央部７１と中央部７２とは、主面４１と主面４２とが互いに離間して対向する状態に本体部２２が折れ曲がって中央部７１と中央部７２とが連結部１７２で繋がっているので、金属板２０の幅を大きくすることで本体部２２の断面積を大きくしたインダクタに比べて、インダクタの取り付け面積が大きくなることを抑制することができる。
【００３１】
中央部７１に繋がる一対の端部６１の一方は中央部７２に繋がる一対の端部６２の一方と溶接されて接合された一対の接続部８１の一方を共有している。さらに、一対の端部６１の他方は一対の端部６２の他方と溶接されて接合された一対の接続部８１の他方を共有している。すなわち、一対の端部６１の一方は一対の端部６２の一方と一対の接続部８１の一方で溶接されて接合されており、一対の端部６１の他方は一対の端部６２の他方と一対の接続部８１の他方で溶接されて接合されている。
【００３２】
一対の接続部８１が無く、中央部７１と中央部７２とが連結部１７２で繋がっているインダクタでは、電極部２４から通電された電流は、中央部７２よりも一対の導出部２４間の経路が短い中央部７１に偏って流れやすくなるので、電流が通る有効な断面積は中央部７１と中央部７２との合計の断面積よりも小さくなる。
【００３３】
これに対して、実施の形態１のインダクタ３０１では、中央部７１と中央部７２が繋がっていることに加えて一対の接続部８１を有することにより、端部６１から接続部８１を介して中央部７２にも中央部７１と同じ様に電流を流しやすくすることができる。したがって、電流の偏りを抑制してインダクタ３０１の抵抗損失を小さくすることができる。
【００３４】
中央部７１の主面４１と中央部７２の主面４２とが互いに離間しているので通電部材２１の表面積は低減しない。これにより、通電部材２１を流れる電流が高周波数の成分を含むものであっても、表皮効果によって高周波損失が大きくなることを抑制することができる。
【００３５】
なお、実施の形態１のインダクタ３０１において、一対の接続部８１での溶接は、レーザー溶接、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、超音波融着や抵抗溶接など様々な溶接で行うことができる。
【００３６】
ただし、インダクタ３０１のサイズが小さくなって、導体板３１、３２が小さくなってくると、レーザー溶接、アーク溶接、ＴＩＧ溶接、超音波融着では導体板３１、３２の変形の影響が大きくなる。このような場合では、溶接による接合は変形の影響が少ない抵抗溶接で行われることが望ましい。
【００３７】
本実施の形態１において、端部６１と端部６２とを抵抗溶接で溶接する場合、図３に示すように、導体板３２は、一対の端部６２において主面４２からそれぞれ突出する一対の凸部９２を有する。一対の端部６２において凸部９２の反対側で裏面５２から窪んだ一対の凹部１０２が設けられている。一対の凸部９２の先端部に一対の端部６１がそれぞれ溶接されて接合されていることが望ましい。
【００３８】
凸部９２と凹部１０２は、金属板２０をプレス加工することにより形成されており、端部６２の幅方向２０２に沿って端部６２の幅の１／２以上の長さに直線状に細長く延びていることが好ましい。
【００３９】
凸部９２の先端部と凹部１０２の底部は平面ではなく湾曲した面であることが好ましい。すなわち、凸部９２の先端部は凸部９２が突出している方向に膨らむように湾曲しており、凹部１０２の底部は凹部１０２が窪む方向に窪むように湾曲していることが好ましい。これにより、金属板２０が銅材などの電気抵抗率が小さい材料などであっても、凸部９２が抵抗溶接におけるプロジェクションとなって、抵抗溶接を容易に行うことができる。
【００４０】
凸部９２により、中央部７１と中央部７２を確実に離間させることができる。
【００４１】
本実施の形態１におけるインダクタ３０１は、中央部７１と中央部７２との間に設けられた絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５１）をさらに備えていてもよい。
【００４２】
絶縁性材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エナメル樹脂、またはポリアミドイミド樹脂等の絶縁樹脂を用いることができる。実施の形態１では、絶縁樹脂を５〜５０μｍの所望の厚さで、中央部７１と中央部７２との間となる部分に転写などの技術を用いて塗布し、熱処理して硬化されることで絶縁部材２５（２５１）を形成することができる。
【００４３】
絶縁部材２５（２５１）により主面４１、４２が互いに接触することを防止でき、表皮効果による高周波損失が大きくなることをより的確に抑制することができる。
【００４４】
次に、実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法について説明する。図５から図９はインダクタ３０１の製造方法を説明する図であり、製造工程を示す。
【００４５】
実施の形態１におけるインダクタ３０１の製造方法は、まず、最初に、金属板準備工程を有する。
【００４６】
この工程では、図５に示すように、例えば厚さが０．１５ｍｍの銅材からなる金属板２０を準備する。金属板２０は、個片で準備してもよいが、図５に示すように、連なった複数の金属板２０よりなる帯体で準備しておくと効率よく複数のインダクタ３０１を連続生産できるので好ましい。金属板２０は主面２０Ａと、主面２０Ａの反対側の裏面２０Ｂとを有する。連結部１７２で繋がる主面４１、４２は金属板２０の主面２０Ａの一部を構成し、連結部１７２で繋がる裏面５１、５２は金属板２０の裏面２０Ｂの一部を構成する。
【００４７】
インダクタ３０１の製造方法は、次に、金属板加工工程を有する。
【００４８】
この工程では、図６に示すように、金属板２０をプレスで打ち抜き加工することにより、一対の電極部２４と、導出部２３と、導体板３１と、導体板３２とを一体に形成することで通電部材２１を形成する。導体板３１の主面４１と導体板３２の主面４２を同一平面にして形成する。また、導体板３１の裏面５１と導体板３２の裏面５２を同一平面にして形成する。
【００４９】
インダクタ３０１の製造方法は、次に、金属板折り曲げ工程を有する。
【００５０】
この工程では、図７に示すように、図６に示す導体板３１の中央部７１の主面４１に導体板３２の中央部７２の主面４２が互いに対向する状態に金属板２０を折り曲げる。
【００５１】
インダクタ３０１の製造方法は、次に、溶接接続工程を有する。
【００５２】
この工程では、図８に示すように、端部６１、６２を、一対の溶接電極１１２で端部６２と端部６１を挟みこんで抵抗溶接することにより、図３に示した凸部９２の先端部に端部６１が溶接された接続部８１を形成する。
【００５３】
接続部８１を形成することにより本体部２２が形成される。
【００５４】
インダクタ３０１の製造方法は、次に、外装部材形成工程を有する。
【００５５】
この工程では、図９に示すように、導出部２３と本体部２２および磁性材料を成形金型のキャビティ１１１に入れ、電極部２４をキャビティ１１１の外部に引き出した状態で磁性材料を成形し、磁性材料を固化することにより外装部材１０を形成する。
【００５６】
インダクタ３０１の製造方法は、最後に、電極部加工工程を有する。
【００５７】
この工程では、金属板２０の電極部２４となる部分を所望の長さに切断し、必要に応じてはんだ等のめっきを施した後、外装部材１０の側面１３、１４から底面１１に向かって折り曲げて面実装型の電極部２４に加工する。
【００５８】
このようにして、図１、図２に示したインダクタ３０１を得ることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法は凸部形成工程を有することが望ましい。この工程において、図６に示すように、金属板折り曲げ工程の前に、プレス加工により、一対の端部６２に主面４２から突出した一対の凸部９２と、一対の凸部９２の反対側で裏面５２から窪んだ一対の凹部１０２を形成する。
【００６０】
溶接接続工程では、図８に示すように、端部６１、６２を一対の溶接電極１１２で挟み込んで抵抗溶接することにより、図３に示した凸部９２の先端部に端部６１が溶接された接続部８１を形成することが望ましい。これにより、金属板２０が銅材などの電気抵抗率が小さい材料などであっても、凸部９２が抵抗溶接におけるプロジェクションとなって、抵抗溶接を容易に行うことができる。
【００６１】
一対の凸部９２によって中央部７１と中央部７２とを確実に離間させやすくすることができる。
【００６２】
凸部形成工程は、図６のように、金属板加工工程と同時に行ってもよく、あるいは金属板加工工程の後で金属板折り曲げ工程の前で行ってもよい。
【００６３】
また、実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法は絶縁部材形成工程を有していてもよい。この工程において、金属板折り曲げ工程の前に、中央部７１の主面４１と中央部７２の主面４２とが対向する主面４１、または主面４２の部分に、予め絶縁材料からなる絶縁部材２５（２５１、２５２）を形成する。具体的には、金属板２０の主面２０Ａと裏面２０Ｂに絶縁部材２５１、２５２をそれぞれ形成する。絶縁部材２５１は中央部７１、７２において導体板３１、３２の主面４１、４２に亘って形成される。絶縁部材２５２は中央部７１、７２において導体板３１、３２の裏面５１、５２に亘って形成される。
【００６４】
この絶縁部材形成工程は、金属板加工工程の前、あるいは金属板加工工程の後に行うことができる。図５に示した工程では、金属板加工工程の前に、所望の位置となる部分に絶縁材料をストライプ形状にコートする。金属板加工工程の前に絶縁部材形成工程を行うことにより、絶縁部材２５をより容易に形成することができ好ましい。なお、導体板３１、３２の裏面５１、５２は他の導体に対向していないので、インダクタ３０１は金属板２０の裏面２０Ｂに設けられた絶縁部材２５２を備えていなくてもよい。
【００６５】
次に、実施の形態１のインダクタ３０１の変形例について説明する。
【００６６】
図１０は実施の形態１における他のインダクタ３０１Ａの拡大断面図である。図１０において、図１から図９に示すインダクタ３０１と同じ部分には同じ参照番号を付す。図１０は、インダクタ３０１Ａの幅方向２０２から見た接続部８１を示す。
【００６７】
図１０に示すインダクタ３０１Ａはインダクタ３０１の導体板３２の一対の端部６２に設けられた一対の凸部９２の代わりに、導体板３１の一対の端部６１において主面４１から突出する一対の凸部９１を有する。
【００６８】
より詳しく説明すると、導体板３１は、一対の端部６１において主面４１から突出した一対の凸部９１を有し、凸部９１の反対側で裏面５１から窪んだ一対の凹部１０１が設けられている。一対の凸部９１に一対の端部６２がそれぞれ溶接されて接合されている。
【００６９】
一対の凸部９１と一対の凹部１０１は金属板２０をプレス加工することにより形成され、端部６１の幅方向２０２に沿って、端部６１の幅寸法の１／２以上の長さに直線状に細長く延びていることが好ましい。
【００７０】
また、凸部９２と同様に、凸部９１の先端部と凹部１０１の底部は湾曲して表面を有することが好ましい。すなわち、凸部９１の先端部は凸部９１が突出している方向に膨らむように湾曲しており、凹部１０１の底部は凹部１０１が窪む方向に窪むように湾曲していることが好ましい。
【００７１】
次に、実施の形態１の変形例のインダクタ３０１Ａの製造方法と、実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法の違いについて説明する。図１１はインダクタ３０１Ａの製造方法を説明する図であり、凸部形成工程を示す。
【００７２】
実施の形態１の変形例のインダクタ３０１Ａの製造方法は、金属板折り曲げ工程の前に凸部形成工程を有する。この工程では、端部６１の主面４１から突出した凸部９１と、凸部９１の裏側に裏面５１から窪んだ凹部１０１を形成する。
【００７３】
溶接接続工程では、端部６１、６２を一対の溶接電極１１２で挟み込んで抵抗溶接することにより、凸部９１の先端部に端部６２が溶接されて接合された接続部８１を形成する。
【００７４】
上述のように、本実施の形態１のインダクタ３０１（３０１Ａ）は、導電性材料からなる通電部材２１と、磁性材料を含む外装部材１０とを備える。通電部材２１は、外装部材１０内に埋設された本体部２２と、本体部２２に繋がり外装部材１０内に埋設された一対の導出部２３と、一対の導出部２３にそれぞれ繋がり外装部材１０の外に配設された一対の電極部２４とを有する。本体部２２は、主面４１および主面４１の反対側の裏面５１を有する導体板３１と、主面４２および主面４２の反対側の裏面５２を有する導体板３２とを有する。導体板３１は、一対の導出部２３にそれぞれ繋がった一対の端部６１と、一対の端部６１に挟まれた中央部７１とを有する。主面４１および裏面５１は、中央部７１から一対の端部６１に跨って延在する。導体板３２は、中央部７１に繋がった中央部７２と、中央部７２を挟んだ一対の端部６２とを有する。主面４２および裏面５２は、中央部７２から一対の端部６２に跨って延在する。本体部２２は、主面４１と主面４２とが互いに離間して対向する状態に連結部１７２で折れ曲がって、中央部７１と中央部７２とが連結部１７２で繋がっている。一対の端部６１と一対の端部６２とは一対の接続部８１をそれぞれ共有している。一対の端部６１の一方と一対の端部６２の一方とは一対の接続部８１の一方で互いに溶接されて接合されている。一対の端部６１の他方と一対の端部６２の他方とは一対の接続部８１の他方で互いに溶接されて接合されている。
【００７５】
また、導体板３２は、一対の端部６２に、主面４２から突出した一対の凸部９２および裏面５２から窪んだ一対の凹部１０２を有し、一対の凸部９２に、一対の端部６１がそれぞれ溶接されていることができる。
【００７６】
そして、中央部７１と中央部７２との間に、絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５１）が介在していてもよい。
【００７７】
また、凸部９２および凹部１０２に替えて、導体板３１は、一対の端部６１に、主面４１から突出した一対の凸部９１および裏面５１から窪んだ一対の凹部１０１を有し、一対の凸部９１に、一対の端部６２がそれぞれ溶接されていることができる。
【００７８】
（実施の形態２）
図１２は実施の形態２におけるインダクタ３０２の透過斜視図である。図１３は図１２に示すインダクタ３０２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩにおける断面図である。図１４は図１２に示すインダクタ３０２の線ＸＩＶ−ＸＩＶにおける断面図である。図１２から図１４において、図１から図９に示す実施の形態１におけるインダクタ３０１と同じ部分には同じ参照番号を付す。なお、図１２は、外装部材１０を透過した透過斜視図であり、外装部材１０の輪郭を破線で示している。
【００７９】
本実施の形態２のインダクタ３０２と前述した実施の形態１のインダクタ３０１との違いの１つは、本体部２２は、さらに導体板３３を備えていることであり、実施の形態１と実質的に同一の構成に関して重複説明を省略する場合がある。
【００８０】
図１２から図１４に示すように、実施の形態２のインダクタ３０２は、実施の形態１の構成に加え、本体部２２は、主面４３および主面４３の反対側の裏面５３を有する導体板３３をさらに有する。
【００８１】
導体板３３は、中央部７１に連結部１７３で繋がった中央部７３と、中央部７３を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６３とを有する。主面４３および裏面５３は、中央部７３から一対の端部６３に跨って延在している。すなわち、導体板３１は導体板３３と連結部１７３で繋がる。したがって、導体板３１の主面４１は導体板３３の主面４３と連結部１７３で繋がり、導体板３１の裏面５１は導体板３３の裏面５３と連結部１７３で繋がる。
【００８２】
主面４１は主面４３と繋がり、裏面５１は裏面５３と繋がっている。
【００８３】
また、裏面５１と裏面５３とが互いに離間して対向する状態に本体部２２は連結部１７３で折れ曲がって、中央部７１と中央部７３とが連結部１７３で繋がっている。
【００８４】
一対の端部６１と一対の端部６３とは一対の接続部８２でそれぞれ互いに溶接されて接合されており、一対の接続部８２をそれぞれ共有している。すなわち、一対の端部６１の一方は一対の端部６３の一方と一対の接続部８１の一方で溶接されて接合されており、一対の端部６１の他方は一対の端部６３の他方と一対の接続部８１の他方で溶接されて接合されている。
【００８５】
導体板３３は、一対の端部６３において裏面５３からそれぞれ突出した一対の凸部９３を有し、凸部９３の反対側で主面４３から窪んだ一対の凹部１０３がそれぞれ設けられている。一対の凸部９３の先端部に一対の端部６１がそれぞれ溶接されて接合されている。
【００８６】
一対の凸部９３と一対の凹部１０３は、金属板２０をプレス加工することにより形成され、端部６３の幅方向２０２に沿って、端部６３の幅寸法の１／２以上の長さに直線状に細長く延びている。
【００８７】
一対の凸部９３の先端部と一対の凹部１０３の底部は、湾曲した表面を有する形状に加工されている。すなわち、凸部９３の先端部は凸部９３が突出している方向に膨らむように湾曲しており、凹部１０３の底部は凹部１０３が窪む方向に窪むように湾曲していることが好ましい。
【００８８】
以上のように本実施の形態２のインダクタ３０２が構成されている。
【００８９】
上記した本実施の形態２のインダクタ３０２では、上記構成により、実施の形態１のインダクタ３０１と比べて、本体部２２は、導体板３１、３２に加え、さらに導体板３３を一体に有している。したがって、インダクタ３０２では本体部２２の断面積が大きくなり、実施の形態１のインダクタ３０１よりもさらに直流抵抗を小さくすることができ、インダクタ３０２の抵抗損失を小さくすることができる。
【００９０】
また、インダクタ３０２は接続部８１に加え接続部８２を有しているので、中央部７１や中央部７２と同様に中央部７３にも電流を流しやすくすることができ、電流の偏りを抑制してインダクタ３０２の抵抗損失を小さくすることができる。
【００９１】
中央部７１と中央部７３とは、裏面５１と裏面５３とが互いに離間して対向しているので、電流が高周波数を含むものであっても、表皮効果によって高周波損失が大きくなることを抑制することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態２のインダクタ３０２において、中央部７１と中央部７３との間に、絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５２）を介在させてもよい。
【００９３】
絶縁部材２５の材料や厚みや形成方法は、実施の形態１における絶縁部材２５と同様である。これにより、表皮効果による高周波損失が大きくなることをより的確に抑制することができる。
【００９４】
また、本実施の形態２のインダクタ３０２において、本体部２２を導体板３２の裏面５２側から見た場合に、一対の接続部８１と一対の接続部８２とは、それぞれ互いに重なっていることが望ましい。これにより、導体板３１に導体板３２が接続されている領域と、導体板３１に導体板３３が接続されている領域の特に直流抵抗や電極部２４からの距離のバランスをとることができ、電流の偏りをより抑制することができる。
【００９５】
ここで、一対の接続部８１が一対の接続部８２とそれぞれ互いに重なるとは、接続部８１と接続部８２の大きさや形状、位置が一致していることに限定されるものではなく、本体部２２を導体板３２の裏面５２から見た場合に、一対の接続部８１が一対の接続部８２にそれぞれ重なり合う部分を有することを意味する。
【００９６】
次に、実施の形態２のインダクタ３０２の製造方法について説明する。図１５から図１７はインダクタ３０２の製造方法を説明する図である。図１５から図１７において図１から図９に示す実施の形態１におけるインダクタ３０１と同じ部分には同じ参照番号を付す。実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法と実質的に同一の構成に関して重複説明を省略する場合がある。
【００９７】
実施の形態２のインダクタ３０２の製造方法と、実施の形態１のインダクタ３０１の製造方法の違いを以下に説明する。
【００９８】
まず、金属板加工工程では、図１５に示すように、導体板３１、３２に加え、さらに導体板３３を形成する。導体板３３の主面４３と導体板３１の主面４１を同一平面にして形成する。また、導体板３３の裏面５３と導体板３１の裏面５１を同一平面にして形成する。連結部１７２、１７３で繋がる主面４１〜４３は金属板２０の主面２０Ａの一部を構成し、連結部１７２、１７３で繋がる裏面５１〜５３は金属板２０の裏面２０Ｂの一部を構成する。
【００９９】
次に、凸部形成工程では、図１５に示すように、さらに一対の端部６３に裏面５３から突出した一対の凸部９３および凸部９３の反対側に主面４３から窪んだ一対の凹部１０３を形成する。
【０１００】
一対の凸部９３および一対の凹部１０３は、金属板２０をプレス加工することにより形成する。
【０１０１】
次に、金属板折り曲げ工程では、図１６に示すように、本体部２２は、裏面５１と裏面５３とが互いに離間して対向する状態に連結部１７３でさらに折り曲げる。
【０１０２】
このとき、本体部２２を導体板３２の裏面５２側から見た場合に、すなわち方向２０３から見て、一対の凸部９２と一対の凸部９３とはそれぞれ互いに重なる状態で配設されていることが望ましい。このようにすることにより、本体部２２を導体板３２の裏面５２側から見た場合に、すなわち方向２０３から見て、一対の接続部８１と一対の接続部８２とをそれぞれ互いに重なる状態に確実に配設することができる。
【０１０３】
次に、溶接接続工程では、図１７に示すように、端部６１、６２、６３を、一対の溶接電極１１２で挟みこんで抵抗溶接することにより、図１３に示した凸部９２の先端部に端部６１が溶接されて接合された接続部８１と、さらに、凸部９３の先端部分に端部６１が溶接されて接合された接続部８２とを同時に形成する。
【０１０４】
ここで、接続部８１、８２は別々に二回に分けて抵抗溶接してもよい。この場合、一対の溶接電極１１２の一方の溶接電極１１２を電極部２４や導出部２３に接触させ、他方の溶接電極１１２を端部６２に接触させて接続部８１を溶接する。その後、一方の溶接電極１１２を電極部２４や導出部２３に引き続き接触させ、他方の溶接電極１１２を端部６３に接触させて接続部８２を溶接してもよい。
【０１０５】
これにより、接続部８１、８２の溶接を容易に行うことができるものである。
【０１０６】
なお、実施の形態２のインダクタ３０２の製造方法において、金属板折り曲げ工程の前に、中央部７１と中央部７３が対向する部分に予め絶縁材料からなる絶縁部材２５を形成する絶縁部材形成工程を行ってもよい。この絶縁部材形成工程は、金属板加工工程の前、あるいは後に行うことができ、実施の形態１で説明した絶縁部材２５の材料および方法で形成することができる。
【０１０７】
上述のように、本実施の形態２のインダクタ３０２は、前述の実施の形態１に加えて、本体部２２は、主面４３および主面４３の反対側の裏面５３を有する導体板３３をさらに有する。導体板３３は、中央部７１に繋がった中央部７３と、中央部７３を挟んだ一対の端部６３とを有する。主面４３および裏面５３は、中央部７３から一対の端部６３に跨って延在する。本体部２２は、裏面５１と裏面５３とが互いに離間して対向する状態に連結部１７３で折れ曲がって中央部７１と中央部７３とが連結部１７３で繋がる。一対の端部６１と一対の端部６３とは互いに溶接されて接合された一対の接続部８２をそれぞれ共有している。一対の端部６１の一方と一対の端部６３の一方とは互いに溶接されて接合された一対の接続部８２の一方を構成する。一対の端部６１の他方と一対の端部６３の他方とは互いに溶接されて接合された一対の接続部８２の他方を構成する。導体板３３は、一対の端部６３において裏面５３から突出した一対の凸部９３を有する。導体板３３の一対の端部で一対の凸部９３の反対側において主面４３から窪んだ一対の凹部１０３が設けられている。一対の凸部９３に一対の端部６１がそれぞれ溶接されて接合されている。
【０１０８】
中央部７１と中央部７３との間に、絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５２）が介在していてもよい。
【０１０９】
本体部２２を導体板３２の裏面５２側から見た場合に、一対の接続部８１と一対の接続部８２とがそれぞれ互いに重なる状態で配設されていることが望ましい。
【０１１０】
（実施の形態３）
図１８は実施の形態３におけるインダクタ３０３の透過斜視図である。図１９は図１８に示すインダクタ３０３の線ＸＩＸ−ＸＩＸにおける断面図である。図２０は図１８に示すインダクタ３０３の線ＸＸ−ＸＸにおける断面図である。図１８から図２０において、図１２から図１４に示す実施の形態２におけるインダクタ３０２と同じ部分には同じ参照番号を付す。なお、図１８は、外装部材１０を透過した透過斜視図であり、外装部材１０の輪郭を破線で示している。
【０１１１】
本実施の形態３のインダクタ３０３と前述した実施の形態１、２におけるインダクタ３０１、３０２との違いの１つは、本体部２２がさらに導体板３４と導体板３５を備えていることであり、実施の形態１、２と実質的に同一の構成に関して重複説明を省略する場合がある。
【０１１２】
図１８から図２０に示すように、本実施の形態３のインダクタ３０３は、実施の形態１、２の構成に加え、本体部２２は、主面４４と主面４４の反対側の裏面５４とを有する導体板３４と、主面４５と主面４５の反対側の裏面５５とを有する導体板３５とをさらに備える。
【０１１３】
導体板３４は、中央部７２に連結部１７４で繋がった中央部７４と、中央部７４を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６４とを有する。主面４４および裏面５４は、中央部７４から一対の端部６４に跨って延在している。すなわち、導体板３２は導体板３４と連結部１７４で繋がる。したがって、導体板３２の主面４２は導体板３４の主面４４と連結部１７４で繋がり、導体板３２の裏面５２は導体板３４の裏面５４と連結部１７４で繋がる。導体板３３は導体板３５と連結部１７５で繋がる。したがって、導体板３３の主面４３は導体板３５の主面４５と連結部１７５で繋がり、導体板３３の裏面５３は導体板３５の裏面５５と連結部１７５で繋がる。
【０１１４】
主面４２と主面４４とが繋がっており、裏面５２と裏面５４とが繋がっている。
【０１１５】
また、本体部２２は、裏面５２と裏面５４とが互いに離間して対向する状態に折れ曲がって、中央部７２と中央部７４とが連結部１７４で繋がっている。
【０１１６】
一対の端部６２と一対の端部６４とは一対の接続部８３でそれぞれ互いに溶接されて接合されており、一対の接続部８３をそれぞれ共有している。すなわち、一対の端部６２の一方は一対の端部６４の一方と一対の接続部８３の一方で溶接されて接合されており、一対の端部６２の他方は一対の端部６４の他方と一対の接続部８３の他方で溶接されて接合されている。
【０１１７】
導体板３４は、一対の端部６４において裏面５４からそれぞれ突出した一対の凸部９４を有し、凸部９４の反対側で主面４４から窪んだ一対の凹部１０４がそれぞれ設けられている。一対の凸部９４の先端部に一対の端部６２がそれぞれ溶接されて接合されている。
【０１１８】
導体板３５は、中央部７３に連結部１７５で繋がった中央部７５と、中央部７５を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６５を有する。主面４５および裏面５５は、中央部７５から一対の端部６５に跨って延在している。
【０１１９】
主面４３と主面４５とが繋がっており、裏面５３と裏面５５とが繋がっている。
【０１２０】
本体部２２は、主面４３と主面４５とが互いに離間して対向する状態に連結部１７５で折れ曲がって中央部７３と中央部７５とが連結部１７５で繋がっている。
【０１２１】
一対の端部６３と一対の端部６５とは一対の接続部８４でそれぞれ溶接されて接合されており、一対の接続部８４をそれぞれ共有している。すなわち、一対の端部６３の一方は一対の端部６５の一方と一対の接続部８４の一方で溶接されて接合されており、一対の端部６３の他方は一対の端部６５の他方と一対の接続部８４の他方で溶接されて接合されている。
【０１２２】
導体板３５は、一対の端部６５において主面４５から突出した一対の凸部９５を有し、凸部９５の反対側で裏面５５から窪んだ一対の凹部１０５が設けられている、一対の凸部９５の先端部に一対の端部６３がそれぞれ溶接されて接合されている。
【０１２３】
凸部９４、９５と凹部１０４、１０５は、金属板２０をプレス加工することにより形成されたものである。
【０１２４】
また、凸部９４、９５は、端部６４、６５の幅方向２０２に沿って、端部６４、６５の幅寸法の１／２以上の長さで直線状に頬長く延びている。凸部９４、９５の幅方向２０２の長さ凹部１０２、１０３の幅方向２０２の長さより小さい。
【０１２５】
凸部９４、９５の先端部と凹部１０４、１０５の底部は、Ｒ部を有した湾曲形状に加工されたものである。すなわち、凸部９４、９５の先端部は凸部９４、９５が突出している方向に膨らむように湾曲しており、凹部１０４、１０５の底部は凹部１０４、１０５が窪む方向に窪むように湾曲している。
【０１２６】
以上のように実施の形態３のインダクタ３０３が構成されている。
【０１２７】
上記した実施の形態３のインダクタ３０３では、上記構成により、実施の形態１、２と比べて、本体部２２は、導体板３１、３２、３３に加え、さらに導体板３４、３５を一体に有しているので、本体部２２の断面積がさらに大きくなる。したがって、インダクタ３０３では実施の形態１、２のインダクタ３０１、３０２よりもさらに直流抵抗を小さくすることができ、インダクタ３０３の抵抗損失を小さくすることができる。
【０１２８】
インダクタ３０３は、接続部８１、８２に加え、さらに接続部８３、８４を有しているので、導体板３１、３２、３３と同様に導体板３４、３５にも電流を流しやすくすることができ、電流の偏りを抑制してインダクタ３０３の抵抗損失を小さくすることができる。
【０１２９】
裏面５２と裏面５４とが互いに離間して対向するように中央部７２と中央部７４とが互いに離間して対向しており、主面４３と主面４５とが互いに離間して対向するように中央部７３と中央部７５と互いに離間して対向している。これにより、通電部材に流れる電流が高周波数の成分を含むものであっても、表皮効果によって高周波損失が大きくなることを抑制することができる。
【０１３０】
本実施の形態３のインダクタ３０３において、中央部７２と中央部７４との間に絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５２）が介在していてもよい。中央部７３と中央部７５との間に絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５１）が介在していてもよい。絶縁部材２５１は中央部７１〜７５において導体板３１〜３５の主面４１〜４５に亘って形成される。絶縁部材２５２は中央部７１〜７５において導体板３１〜３５の裏面５１〜５５に亘って形成される。絶縁部材２５の材料や厚み寸法などは、実施の形態１、２で説明した絶縁部材２５と同様である。これにより、表皮効果による高周波損失が大きくなることをより的確に抑制することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態３のインダクタ３０３において、本体部２２を導体板３４の主面４４から見たすなわち主面４４と直角の方向から見た場合に、一対の接続部８１と一対の接続部８２と一対の接続部８３と一対の接続部８４とはそれぞれ互いに重なっていることが望ましい。すなわち、一対の接続部８１の一方と一対の接続部８２の一方と一対の接続部８３の一方と一対の接続部８４の一方とは互いに重なり、一対の接続部８１の他方と一対の接続部８２の他方と一対の接続部８３の他方と一対の接続部８４の他方とは互いに重なっていることが望ましい。これにより、導体板３２に対して導体板３４が接続されている領域と、導体板３３に対して導体板３５が接続されている領域の特に直流抵抗や電極部２４からの距離のバランスをとることができ、通電電流の偏りをより抑制することができる。
【０１３２】
ここで、一対の接続部８１と一対の接続部８２と一対の接続部８３と一対の接続部８４とがそれぞれ互いに重なるとは、実施の形態２で説明したことと同様に、接続部８１、８２、８３、８４の大きさや形状、位置が一致していることに限定されるものではなく、本体部２２を導体板３４の主面４４から見た場合に、接続部８１、８２、８３、８４が重なり合う部分を有することを意味している。
【０１３３】
本実施の形態３のインダクタ３０３において、一対の接続部８３においては、一対の凹部１０２の内部に一対の凸部９４の先端部がそれぞれ入り込み、一対の凹部１０２の底部に一対の凸部９４の先端部がそれぞれ溶接されて接合されていることが望ましい。一対の接続部８４においては、一対の凹部１０３の内部に一対の凸部９５の先端部がそれぞれ入り込み、一対の凹部１０３の底部に一対の凸部９５の先端部がそれぞれ溶接されて接合されていることが望ましい。
【０１３４】
これにより、本体部２２を導体板３４の主面４４側から見た場合に、接続部８１、８２、８３、８４がより確実に重なり、導体板３１、３２、３３、３４、３５がそれぞれ接続されている領域の特に直流抵抗や電極部２４からのバランスをとることができ、電流の偏りをより抑制することができる。
【０１３５】
次に、本実施の形態３のインダクタ３０３の製造方法について説明する。図２１から図２３はインダクタ３０３の製造方法を説明する図である。図２１から図２３において、図１から図１７に示す実施の形態１、２におけるインダクタ３０１、３０２の製造方法と実質的に同一の構成に関して重複説明を省略する場合がある。
【０１３６】
本実施の形態３のインダクタ３０３の製造方法と、実施の形態１、２におけるインダクタ３０１、３０２の製造方法の違いを以下に説明する。
【０１３７】
まず金属板加工工程では、図２１に示すように、導体板３１、３２、３３に加え、さらに導体板３４、３５を形成する。導体板３２の主面４２と導体板３４の主面４４を同一平面にして形成する。また、導体板３２の裏面５２と導体板３４の裏面５４を同一平面にして形成する。そして、導体板３３の主面４３と導体板３５の主面４５を同一平面にして形成する。また、導体板３３の裏面５３と導体板３５の裏面５５を同一平面にして形成する。連結部１７２〜１７５で繋がる主面４１〜４５は金属板２０の主面２０Ａの一部を構成し、連結部１７２〜１７５で繋がる裏面５１〜５５は金属板２０の裏面２０Ｂの一部を構成する。
【０１３８】
次に、凸部形成工程では、図２１に示すように、さらに、導体板３４の一対の端部６４において裏面５４から突出した一対の凸部９４と、一対の凸部９４の反対側に主面４４から窪んだ一対の凹部１０４を形成する。
【０１３９】
さらに、導体板３５の一対の端部６５に、主面４５から突出した一対の凸部９５と、一対の凸部９５の反対側に裏面５５から窪んだ一対の凹部１０５を形成する。
【０１４０】
凸部９４、９５と凹部１０４、１０５は、金属板２０をプレス加工することにより形成する。
【０１４１】
また、凸部９４、９５は、端部６４、６５の幅方向２０２に沿って、端部６４、６５の幅の１／２以上の長さで、且つ凹部１０２、１０３よりも短い長さで直線状に細長く形成する。
【０１４２】
凸部９４、９５の先端部と凹部１０４、１０５の底部は湾曲した形状を有する。
【０１４３】
凹部１０２、１０３の底部の湾曲した形状の曲率半径ＲＢは、凸部９４、９５における先端部の湾曲した曲率半径ＲＴより大きい。且つ凹部１０２、１０３の深さＤＢは凸部９４、９５の突出する高さＨＴよりも小さい。これにより、凹部１０２、１０３の内部に凸部９４、９５の先端部が入り込める。
【０１４４】
次に、金属板折り曲げ工程では、図２２に示すように、さらに裏面５２と裏面５４とが互いに離間して対向する状態に、中央部７２と中央部７４とが繋がる連結部１７４で本体部２２を折り曲げる。
【０１４５】
主面４３と主面４５とが互いに離間して対向する状態で、中央部７３と中央部７５とが繋がる連結部１７５で本体部２２を折り曲げる。
【０１４６】
また、この工程では、凹部１０２の内部に凸部９４の先端部を入り込ませ、凹部１０３の窪みの内部に凸部９５の先端部を入り込ませておく。
【０１４７】
次に、溶接接続工程では、図２３に示すように、端部６１、６２、６３、６４、６５を、一対の溶接電極１１２で端部６４と端部６５を挟みこんで抵抗溶接することにより、図１９に示した、凸部９２、９３、９４、９５の先端部に端部６１、６２、６３が溶接された接続部８１、８２、８３、８４を形成する。
【０１４８】
接続部８３、８４では、凹部１０２、１０３の内部の底部に凸部９４、９５の先端部を溶接する。このようにすることにより、本体部２２を導体板３４の主面４４から見た場合に、一対の接続部８１と一対の接続部８２と一対の接続部８３と一対の接続部８４とは、それぞれ互いに重なる状態に配設させやすくすることができる。
【０１４９】
ここで、接続部８１、８２、８３、８４は、接続部８１、８３と接続部８２、８４の二回に分けて抵抗溶接してもよい。この場合、一対の溶接電極１１２の一方を電極部２４や導出部２３などに接触させ、他方の溶接電極１１２を端部６４に接触させて接続部８１、８３を溶接し、その後に、一対の溶接電極１１２の一方を電極部２４や導出部２３などに接触させ、他方の溶接電極１１２を端部６５に接触させて接続部８２、８４を溶接してもよい。
【０１５０】
これにより、接続部８１、８２、８３、８４の溶接を容易に行うことができる。
【０１５１】
なお、本実施の形態３のインダクタ３０３の製造方法において、金属板折り曲げ工程の前に、中央部７２と中央部７４が対向する部分および中央部７３中央部７５が対向する部分に、予め絶縁材料からなる絶縁部材２５を形成する絶縁部材形成工程を行ってもよい。
【０１５２】
この絶縁部材形成工程は、金属板加工工程の前、あるいは後に行うことができ、実施の形態１で説明した絶縁部材２５の材料および方法で形成する。
【０１５３】
上述した本実施の形態３のインダクタ３０３は、前述の実施の形態１、２に加えて、本体部２２は、主面４４および主面４４の反対側の裏面５４を有する導体板３４と、主面４５および主面４５の反対側の裏面５５を有する導体板３５とをさらに備える。導体板３４は、中央部７２に連結部１７４で繋がった中央部７４と、中央部７４を挟んだ一対の端部６４とを有する。主面４４および裏面５４は、中央部７４から一対の端部６４に跨って延在する。中央部７２と中央部７４とは、裏面５２と裏面５４とが互いに離間して対向する状態に本体部２２は連結部１７４で折れ曲がって中央部７２と中央部７４とは連結部１７４で繋がっている。一対の端部６２と一対の端部６４とは互いに溶接された一対の接続部８３をそれぞれ共有している。一対の端部６２の一方と一対の端部６４の一方とは溶接されて一対の接続部８３の一方を構成し、一対の端部６２の他方と一対の端部６４の他方とは溶接されて一対の接続部８３の他方を構成する。導体板３４は、一対の端部６４に、裏面５４から突出した一対の凸部９４および主面４４から窪んだ一対の凹部１０４を有する。一対の凸部９４に、一対の端部６２がそれぞれ溶接されている。導体板３５は、中央部７３に連結部１７５で繋がった中央部７５と、中央部７５を挟んだ一対の端部６５とを有する。主面４５および裏面５５は、中央部７５から一対の端部６５に跨って延在する。中央部７３と中央部７５とは、主面４３と主面４５とが互いに離間して対向する状態に本体部２２が連結部１７５で折れ曲がって中央部７３と中央部７５とは連結部１７５で繋がっている。一対の端部６３と一対の端部６５とは互いに溶接された一対の接続部８４をそれぞれ共有している。一対の端部６３の一方と一対の端部６５の一方とは互いに溶接されて一対の接続部８４の一方を構成し、一対の端部６３の他方と一対の端部６５の他方とは互いに溶接されて一対の接続部８４の他を構成する。導体板３５は、一対の端部６５に、主面４５から突出した一対の凸部９５および裏面５５から窪んだ一対の凹部１０５を有する。一対の凸部９５に、一対の端部６３それぞれ溶接されている。
【０１５４】
また、中央部７２と中央部７４との間に絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５２）が介在していてもよく、中央部７３と中央部７５との間に、絶縁性材料からなる絶縁部材２５（２５１）が介在していてもよい。絶縁部材２５１は中央部７１〜７５において導体板３１〜３５の主面４１〜４５に亘って形成される。絶縁部材２５２は中央部７１〜７５において導体板３１〜３５の裏面５１〜５５に亘って形成される。
【０１５５】
そして、本体部２２を導体板３４の主面４４から見た場合に、一対の接続部８１と一対の接続部８２と一対の接続部８３と一対の接続部８４とは、それぞれ互いに重なる状態で配設されていることが望ましい。
【０１５６】
さらに、一対の接続部８３においては、一対の凹部１０２の内部に一対の凸部９４がそれぞれ溶接され、一対の接続部８４においては、一対の凹部１０３の内部に一対の凸部９５がそれぞれ溶接されていることが望ましい。
【０１５７】
なお、前述した本実施の形態１〜３で説明した、凸部９１、９２、９３、９４、９５は直線状に細長く延びているが、半球形状や、すり鉢状形状などの形状を有していてもよい。この場合、例えば、端部６２の幅方向２０２に沿って、半球形状の複数の凸部９２が形成されていてもこよい。
【０１５８】
上述のように、通電部材２１は、外装部材１０内に埋設された本体部２２と、本体部２２に繋がる一対の導出部２３と、本体部２２に結合してかつ外装部材１０外に配設された一対の電極部２４とを有する。本体部２２は、主面４１および主面４１の反対側の裏面５１を有する導体板３１と、主面４２および主面４２の反対側の裏面５２を有する導体板３２とを有する。導体板３１は、一対の電極部２４にそれぞれ繋がった一対の端部６１と、一対の端部６１に長手方向２０１で挟まれた中央部７１とを有する。主面４１および裏面５１は、中央部７１から一対の端部６１に跨って延在する。導体板３２は、中央部７１に連結部１７２で繋がった中央部７２と、中央部７２を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６２とを有する。主面４２および裏面５２は、中央部７２から一対の端部６２に跨って延在する。本体部２２は、主面４１と主面４２とが互いに離間して対向する状態に連結部１７２で折れ曲がっている。一対の端部６１は一対の端部６２と一対の接続部８１でそれぞれ接合されている。
【０１５９】
導体板３２は、一対の端部６２において主面４２から突出した一対の凸部９２をさらに有する。一対の凸部９２に一対の端部６１がそれぞれ接合されている。
【０１６０】
絶縁性材料からなる絶縁部材２５１は中央部７１と中央部７２との間に設けられている。
【０１６１】
本体部２２は、主面４３および主面４３の反対側の裏面５３を有する導体板３３をさらに有する。導体板３３は、中央部７１に連結部１７３で繋がった中央部７３と、中央部７３を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６３とを有する。主面４３および裏面５３は、中央部７３から一対の端部６３に跨って延在する。本体部２２は、裏面５１と裏面５３とが互いに離間して対向する状態に連結部１７３で折れ曲がっている。一対の端部６１は一対の端部６３と一対の接続部８２でそれぞれ接合されている。導体板３３は、一対の端部６３において裏面５３から突出した一対の凸部９３を有する。一対の凸部９３に一対の端部６１がそれぞれ接合されている。
【０１６２】
絶縁性材料からなる絶縁部材２５１は中央部７１と中央部７２との間に設けられている。絶縁性材料からなる絶縁部材２５２は中央部７１と中央部７３との間に設けられている。
【０１６３】
本体部２２を導体板３２の裏面５２から見て、すなわち裏面５２に直角の方向２０３から見て、一対の接続部８１の一方は一対の接続部８２の一方と重なっており、一対の接続部８１の他方は一対の接続部８２の他方と重なっている。
【０１６４】
本体部２２は、主面４４および主面４４の反対側の裏面５４を有する導体板３４と、主面４５および主面４５の反対側の裏面５５を有する導体板３５とをさらに有する。導体板３４は、中央部７２に連結部１７４で繋がった中央部７４と、中央部７４を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６４とを有する。主面４４および裏面５４は、中央部７４から一対の端部６４に跨って延在している。本体部２２は、裏面５２と裏面５４とが互いに離間して対向する状態に連結部１７４で折れ曲がっている。一対の端部６２は一対の端部６４と一対の接続部８３でそれぞれ接合されている。導体板３４は、一対の端部６４において裏面５４から突出した一対の凸部９４をさらに有する。一対の凸部９４に一対の端部６２がそれぞれ接合されている。導体板３５は、中央部７３に連結部１７５で繋がった中央部７５と、中央部７５を長手方向２０１で挟んだ一対の端部６５とを有する。主面４５および裏面５５は、中央部７５から一対の端部６５に跨って延在している。本体部２２は、主面４３と主面４５とが互いに離間して対向する状態に連結部１７５で折れ曲がっている。一対の端部６３は一対の端部６５と一対の接続部８４でそれぞれ接合されている。導体板３５は、一対の端部６５において主面４５から突出した一対の凸部９５をさらに有する。一対の凸部９５に一対の端部６３がそれぞれ接合されている。
【０１６５】
絶縁性材料からなる絶縁部材２５２は中央部７２と中央部７４との間に設けられている。絶縁性材料からなる絶縁部材２５１は中央部７３と中央部７５との間に設けられている。
【０１６６】
本体部２２の導体板３１の主面４１から見て、すなわち主面４１に直角の方向２０３から見て、一対の接続部８１の一方と一対の接続部８２の一方と一対の接続部８３の一方と一対の接続部８４の一方とは重なっている。主面４１に直角の方向２０３から見て、一対の接続部８１の他方と一対の接続部８２の他方と一対の接続部８３の他方と一対の接続部８４の他方とは重なっている。
【０１６７】
導体板３２の一対の端部６２には一対の凸部９２の反対側において裏面５２から窪んだ一対の凹部１０２が設けられている。導体板３３の一対の端部６３には一対の凸部９３の反対側において裏面５３から窪んだ一対の凹部１０３が設けられている。一対の端部６３において、一対の凹部１０２の内部に一対の凸部９４がそれぞれ接合されている。一対の端部６４において、一対の凹部１０３の内部に一対の凸部９５がそれぞれ接合されている。
【０１６８】
導体板３１は、一対の端部６１において主面４１から突出した一対の凸部９１をさらに有する。一対の凸部９１に一対の端部６２がそれぞれ接合されている。
【０１６９】
一対の導出部２３は外装部材１０内に埋設されている。
【符号の説明】
【０１７０】
１０    外装部材
１１    底面
１２    天面
１３    側面
１４    側面
１５    側面
１６    側面
２０    金属板
２１    通電部材
２２    本体部
２３    導出部
２４    電極部
２５，２５１，２５２    絶縁部材
３１    導体板（第一導体板）
３２    導体板（第二導体板）
３３    導体板（第三導体板）
３４    導体板（第四導体板）
３５    導体板（第五導体板）
４１    主面（第一主面）
４２    主面（第二主面）
４３    主面（第三主面）
４４    主面（第四主面）
４５    主面（第五主面）
５１    裏面（第一裏面）
５２    裏面（第二裏面）
５３    裏面（第三裏面）
５４    裏面（第四裏面）
５５    裏面（第五裏面）
６１    端部（第一端部）
６２    端部（第二端部）
６３    端部（第三端部）
６４    端部（第四端部）
６５    端部（第五端部）
７１    中央部（第一中央部）
７２    中央部（第二中央部）
７３    中央部（第三中央部）
７４    中央部（第四中央部）
７５    中央部（第五中央部）
８１    接続部（第一接続部）
８２    接続部（第二接続部）
８３    接続部（第三接続部）
８４    接続部（第四接続部）
９１    凸部
９２    凸部（第一凸部）
９３    凸部（第二凸部）
９４    凸部（第三凸部）
９５    凸部（第四凸部）
１０１    凹部
１０２    凹部（第一凹部）
１０３    凹部（第二凹部）
１０４    凹部
１０５    凹部
１１１    キャビティ
１１２    溶接電極
１７２    連結部（第一連結部）
１７３    連結部（第二連結部）
１７４    連結部（第三連結部）
１７５    連結部（第四連結部）
３０１    インダクタ
３０２    インダクタ
３０３    インダクタ
【図１】
2019208004.tif 000003
【図２】
2019208004.tif 000004
【図３】
2019208004.tif 000005
【図４】
2019208004.tif 000006
【図５】
2019208004.tif 000007
【図６】
2019208004.tif 000008
【図７】
2019208004.tif 000009
【図８】
2019208004.tif 000010
【図９】
2019208004.tif 000011
【図１０】
2019208004.tif 000012
【図１１】
2019208004.tif 000013
【図１２】
2019208004.tif 000014
【図１３】
2019208004.tif 000015
【図１４】
2019208004.tif 000016
【図１５】
2019208004.tif 000017
【図１６】
2019208004.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019208004.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2019208004.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2019208004.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月14日(2020.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一対の接続部８１が無く、中央部７１と中央部７２とが連結部１７２で繋がっているインダクタでは、電極部２４から通電された電流は、中央部７２よりも一対の導出部２３間の経路が短い中央部７１に偏って流れやすくなるので、電流が通る有効な断面積は中央部７１と中央部７２との合計の断面積よりも小さくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる通電部材と、
磁性材料を含む外装部材と、
を備え、
前記通電部材は、
前記外装部材内に埋設された本体部と、
前記本体部に繋がる一対の導出部と、
前記本体部に結合し、前記外装部材外に配設された一対の電極部と、
を有し、
前記本体部は、
第一主面および前記第一主面の反対側の第一裏面を有する第一導体板と、
第二主面および前記第二主面の反対側の第二裏面を有する第二導体板と、
を有し、
前記第一導体板は、
前記一対の電極部にそれぞれ繋がった一対の第一端部と、
前記一対の第一端部に長手方向で挟まれた第一中央部と、
を有し、
前記第一主面および前記第一裏面は、前記第一中央部から前記一対の第一端部に跨って延在し、
前記第二導体板は、
前記第一中央部に第一連結部で繋がった第二中央部と、
前記第二中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第二端部と、
を有し、
前記第二主面および前記第二裏面は、前記第二中央部から前記一対の第二端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第一主面と前記第二主面とが互いに離間して対向する状態に前記第一連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第一端部は前記一対の第二端部と一対の第一接続部でそれぞれ接合されている、インダクタ。
【請求項２】
前記第二導体板は、前記一対の第二端部において前記第二主面から突出した一対の第一凸部をさらに有し、
前記一対の第一凸部に前記一対の第一端部がそれぞれ接合されている、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる絶縁部材をさらに備えた、請求項２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記本体部は、第三主面および前記第三主面の反対側の第三裏面を有する第三導体板をさらに有し、
前記第三導体板は、
前記第一中央部に第二連結部で繋がった第三中央部と、
前記第三中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第三端部と、
を有し、
前記第三主面および前記第三裏面は、前記第三中央部から前記一対の第三端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第一裏面と前記第三裏面とが互いに離間して対向する状態に前記第二連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第一端部は前記一対の第三端部と一対の第二接続部でそれぞれ接合され、
前記第三導体板は、前記一対の第三端部において前記第三裏面から突出した一対の第二凸部を有し、
前記一対の第二凸部に前記一対の第一端部がそれぞれ接合されている、請求項２に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第一絶縁部材と、
前記第一中央部と前記第三中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第二絶縁部材と、
をさらに備えた、請求項４に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記本体部を前記第二導体板の前記第二裏面から見て、前記一対の第一接続部の一方は前記一対の第二接続部の一方と重なっており、前記一対の第一接続部の他方は前記一対の第二接続部の他方と重なっている、請求項４または５に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記本体部は、
第四主面および前記第四主面の反対側の第四裏面を有する第四導体板と、
第五主面および前記第五主面の反対側の第五裏面を有する第五導体板と、
をさらに有し、
前記第四導体板は、
前記第二中央部に第三連結部で繋がった第四中央部と、
前記第四中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第四端部と、
を有し、
前記第四主面および前記第四裏面は、前記第四中央部から前記一対の第四端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第二裏面と前記第四裏面とが互いに離間して対向する状態に前記第三連結部で折れ曲がっており、
前記一対の第二端部は前記一対の第四端部と一対の第三接続部でそれぞれ接合されており、
前記第四導体板は、前記一対の第四端部において前記第四裏面から突出した一対の第三凸部をさらに有し、
前記一対の第三凸部に前記一対の第二端部がそれぞれ接合されており、
前記第五導体板は、
前記第三中央部に第四連結部で繋がった第五中央部と、
前記第五中央部を前記長手方向で挟んだ一対の第五端部と、
を有し、
前記第五主面および前記第五裏面は、前記第五中央部から前記一対の第五端部に跨って延在し、
前記本体部は、前記第三主面と前記第五主面とが互いに離間して対向する状態に前記第四連結部で折れ曲がっており、
前記一対の前記第三端部は前記一対の第五端部と一対の第四接続部でそれぞれ接合されており、
前記第五導体板は、前記一対の第五端部において前記第五主面から突出した一対の第四凸部をさらに有し、
前記一対の第四凸部に前記一対の第三端部がそれぞれ接合されている、
請求項４に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第一絶縁部材と、
前記第一中央部と前記第三中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第二絶縁部材と、
前記第二中央部と前記第四中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第三絶縁部材と、
前記第三中央部と前記第五中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる第四絶縁部材と、
をさらに備えた、請求項７に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記本体部の前記第一導体板の前記第一主面に直角の方向から見て、前記一対の第一接続部の一方と前記一対の第二接続部の一方と前記一対の第三接続部の一方と前記一対の第四接続部の一方とは重なっており、
前記第一主面に直角の前記方向から見て、前記一対の第一接続部の他方と前記一対の第二接続部の他方と前記一対の第三接続部の他方と前記一対の第四接続部の他方とは重なっている、請求項７または８に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記第二導体板の前記一対の第二端部には前記一対の第一凸部の反対側において前記第二裏面から窪んだ一対の第一凹部が設けられており、
前記第三導体板の前記一対の第三端部には前記一対の第二凸部の反対側において前記第三裏面から窪んだ一対の第二凹部が設けられており、
前記一対の第三端部において、前記一対の第一凹部の内部に前記一対の第三凸部がそれぞれ接合され、
前記一対の第四端部において、前記一対の第二凹部の内部に前記一対の第四凸部がそれぞれ接合されている、
請求項７から９のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１１】
前記第一導体板は、前記一対の第一端部において前記第一主面から突出した一対の凸部をさらに有し、
前記一対の凸部に前記一対の第二端部がそれぞれ接合されている、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項１２】
前記第一中央部と前記第二中央部との間に設けられた絶縁性材料からなる絶縁部材をさらに備えた、請求項１１に記載のインダクタ。
【請求項１３】
前記一対の導出部は前記外装部材内に埋設されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のインダクタ。
【国際調査報告】
2019208004.tif 000026
2019208004.tif 000027