(57)【要約】  幅広い種類の粒子を分散性良く含有する組成物であり、且つ、低湿度下等においても十分な水準で剛性と伸びとを両立し得る組成物を提供し、且つ、該組成物から形成される皮膜及びフィルム、及び該皮膜又はフィルムを有する基材を提供する。具体的には、エチレン単位の含有量が全構造単位に対して０．５〜１９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び粒子（Ｂ）を含む組成物であって、前記粒子（Ｂ）の含有量が、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１００質量部未満である組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位の含有量が全構造単位に対して０．５〜１９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び粒子（Ｂ）を含む組成物であって、前記粒子（Ｂ）の含有量が、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１００質量部未満である組成物。
【請求項２】
前記粒子（Ｂ）が、重合体粒子（ＢＸ）及び無機粒子（ＢＹ）からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記重合体粒子（ＢＸ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子、共役ジエン系重合体粒子、スチレン系重合体粒子、スチレン−共役ジエン系共重合体粒子、ウレタン系重合体粒子、酢酸ビニル系重合体粒子、エステル系重合体粒子、アミド系重合体粒子、イミド系重合体粒子、カーボネート系重合体粒子、アリレート系重合体粒子、スルホン系重合体粒子及びフェノキシ系重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記重合体粒子（ＢＸ）が、（メタ）アクリル酸エステル系単層型重合体粒子及び（メタ）アクリル酸エステル系コアシェル型重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記重合体粒子（ＢＸ）がイオン性基を含む分散剤を含有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記イオン性基が、アニオン性基及びアニオン性基の塩からなる基からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物から形成される皮膜。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物から形成されるフィルム。
【請求項９】
請求項７に記載の皮膜又は請求項８に記載のフィルムを有する基材。
【請求項１０】
接着剤用途、繊維加工剤用途、バインダー用途、コーティング剤用途、インク用途又は塗料用途である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組成物、皮膜、フィルム及び基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルアルコール由来の構成単位からなる単独樹脂に加えて、ビニルアルコール由来の構成単位とエチレン由来の構成単位等を有する共重合樹脂等があり、これらは、繊維加工剤、皮膜、包装用フィルム、酸素バリアフィルム、バインダー、塗料等の広範な用途に利用されている。特に、繊維加工剤用途、皮膜用途、フィルム用途及びバインダー用途では靭性化、特に引張時の剛性（降伏応力又は耐力と弾性率）と伸びの両立の要求が強い。物性の改質手法の一つとして重合体粒子の添加が挙げられる。しかし、重合体粒子をポリビニルアルコール系樹脂の水溶液に添加する場合、条件によっては重合体粒子の凝集が起こり、それによってポリビニルアルコール系樹脂の性能を低下させるため、ポリビニルアルコール系樹脂の性能の改善のためには分散性の良好な重合体粒子を組み合わせる必要があり、それゆえ、重合体粒子の組成が制限されることが多かった。【０００３】
そのような状況下、ポリビニルアルコール系樹脂に対する分散性が良好な重合体粒子として、変性ポリビニルアルコールを分散安定剤として用いて製造された重合体粒子を形成し、こうして得られた重合体粒子をポリビニルアルコール系樹脂へ添加したエマルジョンが提案されている（特許文献１及び２参照）。
特許文献１には、変性ポリビニルアルコールを分散安定剤として粒子最外層に有する重合体粒子を含有する水性エマルジョンをポリビニルアルコールに添加し、次いでフィルム形成したところ、他の種類の分散安定剤を使用した重合体粒子を使用した場合及び分散安定剤を用いずに形成した重合体粒子を使用した場合よりも重合体粒子の凝集が起こり難く、低温低湿度下における耐衝撃性が向上し、高湿度下においても引張強度及び弾性率を有していることが記載されている。特許文献２には、側鎖に１，２−ジオール構造を持つ変性ポリビニルアルコールを分散安定剤として用いて形成した重合体粒子をポリビニルアルコール系樹脂水溶液に所定比率で添加して得られる二次電池負極用バインダー組成物が、弾性率と柔軟性のバランスに優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開０９−３２８５８１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されている方法では、重合体粒子の形成の際に比較的高価な変性ポリビニルアルコールを用いることが必須であり、そのような制限のない技術の開発が求められる。
また、本発明者らの検討により、特許文献１及び２では、重合体粒子の分散性を向上させることができたものの、必ずしも高い水準で剛性と伸びとを両立できないことが判明した。ここで、本明細書において、高い水準の剛性とは、高い降伏応力又は高い耐力、及び高い弾性率を意味する。【０００６】
そこで、本発明の目的は、幅広い種類の粒子を分散性良く含有する組成物であり、且つ、低湿度下等においても十分な水準で剛性と伸びとを両立し得る組成物を提供すること、並びに該組成物から形成される皮膜及びフィルム、及び該皮膜又はフィルムを有する基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ポリビニルアルコール系樹脂としてエチレン単位の含有量が所定量のエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）を使用し、所定量の粒子（Ｂ）を含有させることで上記課題を解決し得ることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。【０００８】
［１］エチレン単位の含有量が全構造単位に対して０．５〜１９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び粒子（Ｂ）を含む組成物であって、前記粒子（Ｂ）の含有量が、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１００質量部未満である組成物。
［２］前記粒子（Ｂ）が、重合体粒子（ＢＸ）及び無機粒子（ＢＹ）からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［１］の組成物。
［３］前記重合体粒子（ＢＸ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子、共役ジエン系重合体粒子、スチレン系重合体粒子、スチレン−共役ジエン系共重合体粒子、ウレタン系重合体粒子、酢酸ビニル系重合体粒子、エステル系重合体粒子、アミド系重合体粒子、イミド系重合体粒子、カーボネート系重合体粒子、アリレート系重合体粒子、スルホン系重合体粒子及びフェノキシ系重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［２］の組成物。
［４］前記重合体粒子（ＢＸ）が、（メタ）アクリル酸エステル系単層型重合体粒子及び（メタ）アクリル酸エステル系コアシェル型重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［２］又は［３］の組成物。
［５］前記重合体粒子（ＢＸ）がイオン性基を含む分散剤を含有する、上記［２］〜［４］のいずれかの組成物。
［６］前記イオン性基が、アニオン性基及びアニオン性基の塩からなる基からなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記［５］の組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかの組成物から形成される皮膜。
［８］上記［１］〜［６］のいずれかの組成物から形成されるフィルム。
［９］上記［７］の皮膜又は上記［８］のフィルムを有する基材。
［１０］接着剤用途、繊維加工剤用途、バインダー用途、コーティング剤用途、インク用途又は塗料用途である、上記［１］〜［６］のいずれかの組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅広い種類の粒子を分散性良く含有する組成物であり、且つ、低湿度下等においても十分な水準で剛性と伸びとを両立した組成物を提供すること、並びに該組成物から形成される皮膜及びフィルム、及び該皮膜又はフィルムを有する基材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例２において作製したキャストフィルムの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真（直接倍率：１万倍）である。
【図２】実施例２において作製したキャストフィルムの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による写真（直接倍率：５万倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［組成物］
本発明の組成物は、エチレン単位の含有量が全構造単位に対して０．５〜１９モル％であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）［以下、単に「エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）」又は「エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）」と称することがある。］及び粒子（Ｂ）を含む組成物であって、前記粒子（Ｂ）の含有量が、前記エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１００質量部未満の組成物である。
粒子（Ｂ）の含有量が１質量部未満であると、組成物をフィルムにして用いる際に十分な水準での剛性と伸びの両立が困難となる。また、粒子（Ｂ）の含有量が１００質量部以上であると、粒子（Ｂ）の分散性並びに剛性又は伸びが低下する。
同様の観点から、粒子（Ｂ）の含有量は、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して１〜７０質量部であることが好ましく、３〜５０質量部であることがより好ましく、３〜４０質量部であることがさらに好ましく、５〜３０質量部であることが特に好ましい。
本発明の組成物中におけるエチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び粒子（Ｂ）の合計含有量は、低湿度下等における十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、実質的に１００質量％であってもよい。
なお、本明細書において「室温」とは２５℃を指す。
以下、本発明の組成物が含む各成分について順に詳述する。
【００１２】
＜エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）＞
本発明で使用するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）［エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）］は、ビニルアルコール単位を有する重合体（場合によっては、ビニルアルコール単位とビニルアルコール誘導体単位を有する重合体）［以下、「ＰＶＡ系重合体」と称する。］のエチレン変性体である。該エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）中のエチレン単位の含有量は全構造単位に対して０．５〜１９モル％である。
本明細書において、「〜〜単位を有する」とは、「〜〜に由来する構造単位を有する」の意味である。ビニルアルコール単位は、ビニル基部位にて連結し、水酸基を側鎖として有する構造単位である。ビニルアルコール誘導体単位とは、特に制限されるものではないが、例えば、（１）前記ビニルアルコール単位が有する水酸基がアセトキシ基に変換された構造単位、（２）前記ビニルアルコール単位２つをアセタール化した構造単位等が挙げられる。なお、ビニルアルコール誘導体単位は、その構造単位がビニルアルコール単位から誘導し得るものであるか、又は該誘導体単位の方からビニルアルコールへ変換可能であればよく、必ずしもビニルアルコールから誘導されたものでなければならないことを意味するものではない。
なお、特に制限されるものではないが、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）はアイオノマーであってもよい。アイオノマーとは、一般的な定義と同様に定義され、つまり、イオンによる分子間の架橋構造又は分子の凝集構造を有する重合体のことである。前記イオンとしては、特に制限されるものではないが、アルカリ金属の陽イオン；アルカリ土類金属の陽イオン；亜鉛等の遷移金属の陽イオン；アンモニウムイオン等の有機陽イオン；ハロゲン化物イオン等の陰イオン等が挙げられる。
【００１３】
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）は、後述する粒子（Ｂ）との相溶性が良好であるため、後述するエマルション中での粒子（Ｂ）の分散性が良好となり、ひいてはフィルム中での粒子（Ｂ）の分散性に優れ、且つ、十分な水準で剛性と伸びとを両立できる。エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）中のエチレン単位の含有量は、前述の通り、全構造単位に対して０．５〜１９モル％である。０．５モル％以上であれば、耐水性が良好となり、１９モル％以下であれば、エチレン−ビニルアルコール共重合体の水溶液又は水分散液の調製が容易になる。
同様の観点から、エチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレン単位の含有量は、全構造単位に対して１．５〜１５モル％であることがより好ましく、２．０〜１２モル％であることがさらに好ましく、４．０〜８．０モル％であることが特に好ましい。
【００１４】
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）におけるエチレン単位の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めることができる。例えば、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の前駆体又は再酢化物であるエチレン単位を含有するビニルエステル系共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ測定から求める。より詳細には、ビニルエステル系共重合体を、ｎ−ヘキサン及びアセトンの混合液で再沈精製を３回以上行った後、８０℃で３日間減圧乾燥することによって、分析用のビニルエステル系共重合体を得る。これをＤＭＳＯ−ｄ６に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置（例えば５００ＭＨｚ）を用いて８０℃で測定する。ビニルエステルの主鎖メチンに由来するピーク（４．７〜５．２ｐｐｍ）と、エチレン、ビニルエステル及び第三成分の主鎖メチレンに由来するピーク（０．８〜１．６ｐｐｍ）を用いてエチレン単位の含有量を算出する。
【００１５】
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）は、ビニルアルコール単位及びエチレン単位を含有しており、場合によってはビニルエステル単位を含有している。エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）は、さらにその他の単量体単位を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。その他の単量体単位を構成する化合物としては、特に制限されるものではないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン等のα−オレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸もしくはその塩、又は前記不飽和酸のモノアルキルエステルもしくはジアルキルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル；アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル；オキシアルキレン基を有する化合物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン；エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等に由来するスルホン酸基を有する化合物又はその塩；ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、３−（Ｎ−メタクリルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルアミン、アリルエチルアミン等に由来するカチオン基を有する化合物が挙げられる。エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）がその他の単量体単位を含有する場合、その含有量は、２０モル％以下が好ましく、５モル％以下であってもよく、１モル％以下であってもよく、０．５モル％以下であってもよい。
【００１６】
（粘度平均重合度）
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の粘度平均重合度［以下、「重合度」と称することがある。］は、２００〜１８，０００が好ましい。エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の重合度は３００〜１５，０００がより好ましく、３００〜１０，０００がさらに好ましく、３００〜５，０００がよりさらに好ましく、３００〜３，０００が特に好ましく、５００〜２，０００が最も好ましい。エチレン変性ＰＶＡの重合度が前記下限値以上である場合、組成物としての強度が低下することを抑制できる傾向にあり、一方、重合度が前記上限値以下である場合、溶液粘度が高くなることを抑制し、成形性が向上する傾向にある。
エチレン変性ＰＶＡの重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４年）の「３．７  平均重合度」に記載の方法によって測定した値である。
【００１７】
（けん化度）
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、８５モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましく、９８モル％以上が最も好ましい。エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）のけん化度の上限は特に限定されず、１００モル％であってもよいし、９９．８モル％であってもよい。けん化度が５０モル％以上であれば、水への溶解性が良好となり、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の水溶液又は水分散液を調製し易くなる傾向にある。なお、該けん化度を高くすることにより、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の剛性が高くなる傾向にある。
けん化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４年）の「３．５  けん化度」に記載の方法によって測定した値である。
【００１８】
（エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の製造方法）
エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の製造方法に特に制限はなく、一般的な製造方法を採用でき、例えば、ビニルエステルとエチレンとの共重合体をけん化することによって製造できる。
前記ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ピバリン酸ビニル等が挙げられる。これらの中でも、製造コストの観点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００１９】
また、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）は、ビニルエステルとエチレンと、さらに他の単量体とを共重合したものであってもよいし、連鎖移動剤を使用して重合体の末端を修飾したものであってもよい。
他のエチレン性不飽和単量体としては、ビニルエステルと共重合可能なものであれば特に制限はなく、例えば、α−オレフィン、ハロゲン含有単量体、カルボン酸含有単量体及びその無水物又はそのエステル、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエーテル、スルホン酸基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、第４級アンモニウム塩基含有単量体、シリル基含有単量体、水酸基含有単量体、アセチル基含有単量体等が挙げられる。
前記連鎖移動剤としては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド；アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサノン、シクロヘキサノン等のケトン；２−ヒドロキシエタンチオール等のメルカプタン；チオ酢酸等のチオカルボン酸；トリクロロエチレン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、アルデヒド、ケトンが好ましい。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、使用する連鎖移動剤の連鎖移動係数及び目的とするエチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の重合度に応じて決定することができ、特に制限されるものではないが、ビニルエステル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００２０】
重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の公知の方法が挙げられる。これらの中でも、工業的観点から、溶液重合法、乳化重合法、分散重合法が好ましい。重合操作にあたっては、回分法、半回分法及び連続法のいずれの方式も採用できる。
重合温度に特に制限はないが、０〜１５０℃が好ましく、２０〜１５０℃がより好ましく、３０〜８０℃がさらに好ましい。
こうして得られる共重合体を、水酸化ナトリウム等のけん化触媒を用いてけん化し、必要に応じて粉砕工程、乾燥工程等の工程を経ることによって、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）が得られる。
なお、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）は、水等に溶解させた溶液の状態で使用してもよいし、分散させた分散液の状態で使用してもよいし、又はその両方が混在した状態で使用してもよい。
【００２１】
＜粒子（Ｂ）＞
本発明の組成物は、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）と共に、粒子（Ｂ）を含む。粒子（Ｂ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物にエチレン変性ＰＶＡ（Ａ）と共に粒子（Ｂ）が所定量含まれることにより、組成物が応力を受けた場合にその応力が分散され、低湿度下等においても十分な水準での剛性と伸びの両立が可能となる。
前記粒子（Ｂ）としては、重合体粒子（ＢＸ）及び無機粒子（ＢＹ）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、少なくとも重合体粒子（ＢＸ）を含有することがより好ましく、重合体粒子（ＢＸ）であることがさらに好ましい。但し、該重合体粒子（ＢＸ）は、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）そのものではないものとする。
【００２２】
（平均粒子径）
粒子（Ｂ）の平均粒子径は、特に制限されるものではないが、１０〜５００ｎｍが好ましく、５０〜４００ｎｍがより好ましく、５０〜３００ｎｍがさらに好ましく、７０〜２００ｎｍが特に好ましく、７０〜１４０ｎｍが最も好ましい。該平均粒子径は、７０〜１００ｎｍであってもよいし、又は、１００〜１５０ｎｍであってもよいし、１１０〜１４０ｎｍであってもよいし、１１０〜１３０ｎｍであってもよい。該平均粒子径は、実施例に記載の方法に従って動的光散乱測定装置によって、水分散液中に存在する粒子（Ｂ）を測定して求められるメジアン径である。但し、実施例に記載の方法に従って透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することによって求められる、フィルム中に存在する粒子（Ｂ）の平均粒子径も、動的光散乱測定装置によって測定した平均粒子径とほぼ同様の値となる傾向にあるため、この場合の平均粒子径も上記範囲であることが好ましい。
なお、前記平均粒子径は、粒子（Ｂ）の一次粒子径を指すが、組成物、皮膜又はフィルム中で粒子（Ｂ）が凝集して二次粒子を形成している場合は、その凝集粒子の二次粒子径は、２０〜１５，０００ｎｍであってもよく、４０〜１０，０００ｎｍであってもよく、１００〜８，０００ｎｍであってもよく、１６０〜７，５００ｎｍであってもよい。但し、剛性と伸びとを両立する観点からは、組成物、皮膜又はフィルム中における粒子（Ｂ）は凝集していない態様が好ましい。
【００２３】
（粒子（Ｂ）の含有量）
本発明の組成物における粒子（Ｂ）の含有量は、低湿度下等における十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上１００質量部未満である。また、同様の観点から、粒子（Ｂ）の含有量は、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して１〜５０質量部であることが好ましく、２〜５０質量部であることがより好ましく、３〜４０質量部であることがさらに好ましく、３〜２０質量部であってもよいし、３〜１５質量部であってもよいし、３〜１０質量部であってもよいし、又は、２０〜４０質量部であってもよいし、２５〜３５質量部であってもよい。
上記含有量は、粒子（Ｂ）が重合体粒子（ＢＸ）である場合には重合体粒子（ＢＸ）の含有量に相当し、粒子（Ｂ）が無機粒子（ＢＹ）である場合には無機粒子（ＢＹ）の含有量に相当し、粒子（Ｂ）として重合体粒子（ＢＸ）及び無機粒子（ＢＹ）を併用する場合には、重合体粒子（ＢＸ）及び無機粒子（ＢＹ）の合計含有量に相当する。
【００２４】
（重合体粒子（ＢＸ））
前記重合体粒子（ＢＸ）は、１種の単量体単位からなる単独重合体でもよいし、複数種の単量体単位からなる共重合体でもよい。また、重合体粒子（ＢＸ）は単層型の重合体粒子（単一粒子）であってもよいし、コア及び該コアの少なくとも一部を被覆するシェルからなるコアシェル型の重合体粒子であってもよい。また、重合体粒子（ＢＸ）はアイオノマーであってもよい。アイオノマーについては前述の通りである。
重合体粒子（ＢＸ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
重合体粒子（ＢＸ）としては、特に制限されるものではないが、低湿度下等における十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子、共役ジエン系重合体粒子、スチレン系重合体粒子、スチレン−共役ジエン系共重合体粒子、ウレタン系重合体粒子、酢酸ビニル系重合体粒子、エステル系重合体粒子（但し、前記（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子及び前記酢酸ビニル系重合体粒子を除く。）、アミド系重合体粒子、イミド系重合体粒子、カーボネート系重合体粒子、アリレート系重合体粒子、スルホン系重合体粒子及びフェノキシ系重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子がより好ましい。
該（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子としては、（メタ）アクリル酸エステル系単層型重合体粒子及び（メタ）アクリル酸エステル系コアシェル型重合体粒子からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸エステル系単層型重合体粒子は、（メタ）アクリル酸エステル系単独重合体粒子であることがより好ましい。
【００２６】
また、重合体粒子（ＢＸ）は、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）を含有する態様も好ましい。重合体粒子（ＢＸ）としては、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）を５０質量％以上含有することがより好ましく、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）を８０質量％以上含有することがさらに好ましく、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）を９０質量％以上含有することが特に好ましく、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）を実質的に１００質量％含有すること、すなわち、実質的に、エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）であることが最も好ましい。
なお、重合体（Ｂ１）中に含まれるエチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位の割合は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上がよりさらに好ましく、９５質量％以上が特に好ましい。
【００２７】
また、重合体粒子（ＢＸ）は、必要に応じて重合体（Ｂ１）以外の他の重合体を含有してもよい。かかる他の重合体としては、ＰＶＡ系重合体が挙げられる。重合体粒子（ＢＸ）が他の重合体を含有する場合、その含有量は５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下がよりさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。なお、重合体粒子（ＢＸ）にＰＶＡ系重合体が含まれていないことも好ましい一態様である。
【００２８】
以下、「エチレン性不飽和単量体（ｂ１）」を単に「単量体（ｂ１）」と称することがある。また、「エチレン性不飽和単量体（ｂ１）単位を含む重合体（Ｂ１）」を単に「重合体（Ｂ１）」と称することがある。
また、本明細書中において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」から選ばれる１種又は２種を意味する。また、「（Ｎ−アルキル）（メタ）アクリルアミド」とは、「（メタ）アクリルアミド」及び「Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド」から選ばれる１種又は２種以上を意味し、換言すると、（メタ）アクリルアミドの窒素原子にアルキル基が置換した化合物とアルキル基が置換していない化合物の総称である。
【００２９】
〈エチレン性不飽和単量体（ｂ１）〉
単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸及びその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジアルキルアミノアルキルエステル、トリ（メタ）アクリル酸エステル［例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート］、テトラ（メタ）アクリル酸エステル［例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート］等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−アルキル）（メタ）アクリルアミド；スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、ハロゲン化スチレン等の芳香族ビニル系化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系化合物；ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチル−３−エチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、３−メチル−１，３−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、シクロペンタジエン、クロロプレン、ミルセン、ファルネセン等の共役ジエン系化合物；エチレン、イソブチレン等の脂肪族ビニル系化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリル、桂皮酸アリル、桂皮酸メタリル、マレイン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル等の不飽和モノカルボン酸と不飽和アルコールとのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸とグリコールとのジエステル；ジビニルベンゼン等の多官能芳香族ビニル化合物；ビニルアセテート等の酢酸ビニルなどが挙げられる。
単量体（ｂ１）としては、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記単量体（ｂ１）の例示の中でも、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点からは、（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル系化合物、共役ジエン系化合物、脂肪族ビニル系化合物、酢酸ビニルが好ましく、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸トリシクロデカニル、アクリル酸２−フェノキシエチル、トリメタクリル酸エステル、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、スチレン、ブタジエン、イソプレン、ファルネセン、エチレン、イソブチレン、ビニルアセテートがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸トリシクロデカニル、トリメタクリル酸エステル（好ましくはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート）、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルアセテートがさらに好ましい。
単量体（ｂ１）としては、低湿度下等における十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸アリル、メタクリル酸トリシクロデカニル及びトリメタクリル酸エステル（好ましくはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート）を併用する態様も好ましい。
ここで、単量体（ｂ１）が（メタ）アクリル酸エステルであるとき、重合体粒子（ＢＸ）を（メタ）アクリル酸エステル系重合体粒子と称し、特に（メタ）アクリル酸エステルが１種のとき、重合体粒子（ＢＸ）を（メタ）アクリル酸エステル系単独重合体粒子と称する。
【００３１】
重合体粒子（ＢＸ）は十分な水準での剛性と伸びの両立という観点からは、単層の重合体粒子であることが好ましい。該重合体粒子（ＢＸ）は製造の際に使用する分散剤を含有していてもよく、より詳細には、該分散剤によって、重合体粒子（ＢＸ）の少なくとも一部が被覆されていてもよく、全部が被覆されていてもよい。なお、重合体粒子（ＢＸ）が単層の場合は、前述のように分散剤を含んだ状態であっても単層とみなす。
分散剤としては、後述するように、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点及びエマルションの分散性の観点から、イオン性基を含む分散剤であることが好ましく、該イオン性基はアニオン性基及びアニオン性基の塩からなる基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、そのため、分散剤はアニオン系界面活性剤であることがより好ましい。前記アニオン性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基等が挙げられる。また、前記塩としては、例えば、ナトリウム塩等が挙げられる。
特に、（Ａ）成分がエチレン変性ＰＶＡであるため、前記分散剤がイオン性基を含む分散剤であると、重合体粒子（ＢＸ）の凝集が効果的に抑制された組成物を形成することができ、剛性と伸びに関してより一層の改善効果が得られる傾向にある。
【００３２】
（数平均分子量（Ｍｎ））
重合体粒子（ＢＸ）の数平均分子量は、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、好ましくは５，０００以上であり、より好ましくは５，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは８，０００〜１２０，０００、よりさらに好ましくは１０，０００〜１００，０００、特に好ましくは１５，０００〜８０，０００、最も好ましくは２０，０００〜５０，０００である。
ここで、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値であり、詳細には実施例に記載の測定方法に従って測定した値である。
【００３３】
また、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、重合体粒子（ＢＸ）には、ガラス転移温度（Ｔｇ）４０℃以下の重合体が含まれていることが好ましく、Ｔｇが−１００〜２５℃の重合体が含まれていることがより好ましく、Ｔｇが−１００〜１５℃の重合体が含まれていることがより好ましく、Ｔｇが−７０〜１０℃の重合体が含まれていることがさらに好ましく、Ｔｇが−７０〜０℃の重合体が含まれていることがよりさらに好ましく、Ｔｇが−７０〜−１０℃の重合体が含まれていることがよりさらに好ましく、Ｔｇが−６５〜−３５℃の重合体が含まれていることが特に好ましく、Ｔｇが−６０〜−５０℃の重合体が含まれていることが最も好ましい。重合体粒子（ＢＸ）は、Ｔｇが４０℃以下の重合体（より好ましくは前述の通りである。）そのものであってもよい。
重合体粒子（ＢＸ）がコアシェル粒子の場合、コア又はシェルの少なくとも一方がＴｇが４０℃以下（より好ましくは前述の通りである。）の重合体を含んでいることが好ましい。
ここで、本発明において、Ｔｇは実施例に記載の方法に従って求めた値である。
【００３４】
＜重合体粒子（ＢＸ）の製造方法＞
重合体粒子（ＢＸ）は市販品を使用することもできるし、製造することもできる。
重合体粒子（ＢＸ）の製造方法に特に制限はなく、例えば、乳化重合法を利用して製造することができる。重合反応に供する単量体としては、前記エチレン性不飽和単量体（ｂ１）等が挙げられる。
乳化重合法は、例えば、分散剤を含有する水を攪拌しながら加熱し、重合開始剤と単量体を加えることなどによって実施することができる。
【００３５】
（分散剤）
分散剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸ナトリウム、ロジン系ソープ等のアニオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のノニオン系界面活性剤；塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム等のカチオン系界面活性剤；コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。
また、ＰＶＡ系重合体、酸変性ポリオレフィン、β−ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物塩、（メタ）アクリル酸エチルコポリマー等の高分子界面活性剤を分散剤として用いることも可能である。
本発明においては、十分な水準での剛性と伸びの両立という観点から、分散剤として、イオン性基を含む分散剤であることが好ましく、該イオン性基はアニオン性基及びアニオン性基の塩からなる基からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、上記アニオン系界面活性剤が挙げられる。前記アニオン性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基等が挙げられる。また、前記塩としては、例えば、ナトリウム塩等が挙げられる。
分散剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
分散剤の使用量は、分散媒に対して０．０１〜４０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましい。
【００３６】
（重合開始剤）
前記乳化重合法においては、重合開始剤としてラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸塩系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、水溶性アゾ系重合開始剤、油溶性アゾ系重合開始剤等が挙げられる。また、ラジカル重合開始剤としてレドックス系重合開始剤を用いてもよい。これらの中でも、過硫酸塩系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤が好ましい。前記過硫酸塩系重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。前記過酸化物系重合開始剤としては、例えば、過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等が挙げられる。
重合開始剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、水溶性の重合開始剤を用いる場合は水溶液として添加すればよいが、水に難溶な重合開始剤を用いる場合は、水及び分散剤を用いてラジカル重合開始剤の分散液を予め調製し、これを添加することが好ましい。この場合、使用する分散剤は乳化重合で用いるものと同じでもよいし、異なっていてもよい。
重合開始剤の使用量は、分散媒に対して０．０００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜０．５質量％がより好ましく、０．００１〜０．１質量％がさらに好ましい。
【００３７】
また前記乳化重合法において、生産性の観点から、レドックス系重合開始剤を用いてもよい。該レドックス系重合開始剤としては、有機過酸化物と遷移金属塩の併用が好ましい。
前記有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｎ−プロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等が挙げられる。
前記有機過酸化物と併用する前記遷移金属塩としては、例えば、硫酸鉄（II）、チオ硫酸鉄（II）、炭酸鉄（II）、塩化鉄（II）、臭化鉄（II）、ヨウ化鉄（II）、水酸化鉄（II）、酸化鉄（II）等の鉄化合物；硫酸銅（Ｉ）、チオ硫酸銅（Ｉ）、炭酸銅（Ｉ）、塩化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）、ヨウ化銅（Ｉ）、水酸化銅（Ｉ）、酸化銅（Ｉ）等の銅化合物、又はそれらの水和物などが挙げられる。
【００３８】
（還元剤）
また、前記ラジカル重合開始剤と共に還元剤を用いてもよい。かかる還元剤としては、塩化第一鉄、硫酸第一鉄等の鉄化合物；硫酸水素ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等のナトリウム塩；アスコルビン酸、ロンガリット、亜ジオチン酸ナトリウム、トリエタノールアミン、グルコース、フルクトース、グリセルアルデヒド、ラクトース、アラビノース、マルトース等の有機系還元剤などが挙げられる。これらのうち、鉄化合物と有機系還元剤とを併用してもよい。
前記還元剤の使用量は、分散媒に対して０．０００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜０．５質量％がより好ましく、０．００５〜０．１質量％がさらに好ましい。
【００３９】
（架橋剤）
乳化重合法では、必要に応じて、架橋剤を添加してもよい。前記単量体（ｂ１）であっても、架橋化性能を有するものを架橋剤と称することがある。
架橋剤には、重合基を２つ有する２官能単量体が好適に使用されるが、３官能以上の多官能単量体を使用して重合体内の架橋密度の粗密の幅を大きくし、力学物性等を調整することも可能である。なお、ブタジエン及びイソプレン等の共役ジエン系化合物を単量体（ｂ１）の全部又は一部に用いる場合には、重合後に不飽和二重結合が残存するため、これを架橋部とすることができる。
架橋剤としては、例えば、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加体、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（２，３−ジヒドロキシプロポキシ）エチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸アリル、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましい。
架橋剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
（グラフト化剤）
乳化重合法では、必要に応じて、グラフト化剤を添加してもよい。前記単量体（ｂ１）であっても、グラフト化性能を有するものをグラフト化剤と称することがある。
グラフト化剤としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステルの金属塩、フマル酸、フマル酸モノエチルエステルの金属塩、イタコン酸、ビニル安息香酸、ビニルフタル酸、メタクリル酸、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル；マレイン酸、フマル酸又はイタコン酸のモノエステル又はジエステル等が挙げられる。前記モノエステル及びジエステルとしては、例えば、メチルモノエステル、メチルジエステル、プロピルモノエステル、プロピルジエステル、イソプロピルモノエステル、イソプロピルジエステル、ブチルモノエステル、ブチルジエステル、イソブチルモノエステル、イソブチルジエステル、ヘキシルモノエステル、ヘキシルジエステル、シクロヘキシルモノエステル、シクロヘキシルジエステル、オクチルモノエステル、オクチルジエステル、２−エチルヘキシルモノエステル、２−エチルヘキシルジエステル、デシルモノエステル、デシルジエステル、ステアリルモノエステル、ステアリルジエステル、メトキシエチルモノエステル、メトキシエチルジエステル、エトキシエチルモノエステル、エトキシエチルジエステル、ヒドロキシモノエステル、ヒドロキシジエステル、エチルモノエステル、エチルジエステル等が挙げられる。
【００４１】
（金属イオンキレート剤）
乳化重合法では、必要に応じて、金属イオンキレート剤を添加してもよい。具体的には、エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム等の金属イオンキレート剤が挙げられる。
【００４２】
（増粘抑制剤）
乳化重合法では、必要に応じて、乳化重合の系内に増粘抑制剤として電解質を添加してもよい。具体的には、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸三ナトリウム等の電解質が挙げられる。
【００４３】
分散剤と増粘抑制剤とを併用する場合、増粘抑制剤の使用量は、特に制限されるものではないが、分散液中のミセルの安定性の観点から、分散剤に対して２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
前記還元剤、金属イオンキレート剤及び電解質は、それらを使用する場合、重合反応の途中で添加してもよいが、乳化重合当初から水中に添加しておくことが好ましい。
【００４４】
（連鎖移動剤）
乳化重合法では、必要に応じて、連鎖移動剤を添加してもよい。特に本発明においては、連鎖移動剤を添加することによって、重合度を調整することができる。前記連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等の炭化水素系メルカプタン；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸２−エチルヘキシル、メルカプト酢酸３−メトキシブチル、β−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸メチル、β−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、β−メルカプトプロピオン酸３−メトキシブチル、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール等のチオール類（前記炭化水素系メルカプタンを除く。）；α−メチルスチレンダイマー等の連鎖移動定数の大きい炭化水素化合物などを使用できる。
これらの中でも、炭化水素系メルカプタンが好ましく、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンがより好ましい。
連鎖移動剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、特に制限されるものではないが、重合体粒子（ＢＸ）の製造に用いる単量体（ｂ１）の仕込み量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましい。
【００４５】
（分散媒）
分散媒は、水を主成分とする水性媒体であることが好ましい。水を主成分とする水性媒体には、水と任意の割合で可溶な水溶性の有機溶媒（アルコール類、ケトン類等）を含んでいてもよい。ここで、「水を主成分とする水性媒体」とは水を５０質量％以上含有する分散媒のことである。製造コスト及び環境負荷の観点から、分散媒は、水を９０質量％以上含有する水性媒体であることが好ましく、水であることがより好ましい。
前記乳化重合法で用いる分散媒の量は、エマルションの粘度及び安定性の観点から、重合体粒子（ＢＸ）の製造に用いる単量体（ｂ１）の総量１００質量部に対して、５０〜２，０００質量部であることが好ましく、８０〜１，５００質量部であることがより好ましく、１００〜１，２００質量部であることがさらに好ましい。
【００４６】
（老化防止剤）
本発明において、重合体粒子（ＢＸ）の劣化を抑制する観点から、乳化重合後の分散液、又は回収処理後や精製処理後の重合体粒子（ＢＸ）に老化防止剤を添加してもよい。老化防止剤は、重合反応後の重合体粒子（ＢＸ）の回収処理及び精製処理における劣化を抑制する観点からは、乳化重合後の分散液に老化防止剤を添加した後、重合体粒子（ＢＸ）を回収処理又は精製処理をしてもよい。
【００４７】
老化防止剤としては、一般的な材料を使用することができる。
老化防止剤として具体的には、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ（ｔ−ブチル）−４−メチルフェノール、モノ（又はジ、又はトリ）（α−メチルベンジル）フェノール等のフェノール系化合物；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系化合物；２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール等のベンズイミダゾール系化合物；６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、ジフェニルアミンとアセトンの反応物、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体等のアミン−ケトン系化合物；Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族二級アミン系化合物；１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素等のチオウレア系化合物などが使用できる。
老化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
（重合温度）
重合温度は、通常０〜１１０℃が好ましく、重合率を高める観点から、２０〜１００℃がより好ましく、６０〜１００℃がさらに好ましい。
【００４９】
（無機粒子（ＢＹ））
前記無機粒子（ＢＹ）としては、例えば、沈降シリカ、ゲル状シリカ、気相法シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、水酸化アルミニウム、擬ベーマイト、クレー、タルク、ケイソウ土、ゼオライト、炭酸カルシウム、アルミナ、酸化亜鉛、サチンホワイト等の無機充填剤が挙げられる。
無機粒子（ＢＹ）は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
＜エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び粒子（Ｂ）以外のその他の成分＞
本発明の耐油膜は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び前記粒子（Ｂ）以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び前記重合体粒子（ＢＸ）には該当しない重合体（Ｃ）、及び添加剤（Ｄ）等が挙げられる。
前記重合体（Ｃ）としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられ、より具体的には、アイオノマー、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアセテート系共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ビニルエステル系樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。但し、いずれも前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び前記重合体粒子（ＢＸ）に該当しないものに制限される。
前記添加剤（Ｄ）としては、例えば、可塑剤、酸素吸収剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、充填材、防腐剤等が挙げられる。該添加剤（Ｄ）は、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び前記粒子（Ｂ）とは別個に添加されることによって組成物中に含有されているものであってもよいし、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）又は前記重合体粒子（ＢＸ）の製造の際に使用されて、その結果、組成物に含有されているものであってもよい。
本発明の組成物が前記その他の成分を含んでいる場合、本発明の効果を損なわないようにすることが好ましく、その含有量（ここでは、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）又は前記重合体粒子（ＢＸ）の製造の際に使用した添加剤の含有量を除く。）は、それぞれ、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。当該含有量の下限値に特に制限はないが、例えば、１質量％であってもよく、３質量％であってもよい。
【００５１】
＜組成物の調製方法＞
本発明の組成物の調製方法に特に制限はないが、例えば、前記エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）と、前記粒子（Ｂ）の水溶液又は分散液とを混合した後、必要に応じて濃度を調整することで組成物［以下、「エマルション」と称することがある。］が得られる。このとき、前記その他の成分を、必要に応じて分散液の状態にしてから一緒に混合することによって、前記エマルションを調製してもよい。
組成物中の固形分量は、１〜６０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましい。ここで、組成物中の「固形分量」とは、組成物を構成する成分のうち、分散媒を除く成分の合計質量を意味する。
【００５２】
［皮膜及びフィルム］
本発明は、前記組成物から形成される皮膜及びフィルムも提供する。該フィルムの製造方法に特に制限はないが、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法、射出成形法等が挙げられる。溶液キャスト法によりフィルムを製造する場合は、乾燥に熱風を用いると表面が乾燥して膜ができるため、乾燥ムラが発生するだけでなく、泡噛み等の問題が発生しやすいため、ガラス板又はプラスチックフィルム上に前記組成物を流延して皮膜を形成した後、風乾によりフィルム化することが望ましい。風乾する場合、その乾燥時間としては、特に制限されるものではないが、１２時間〜４日が好ましく、１日〜３日がより好ましい。なお、本発明においては、乾燥前の皮膜を十分に乾燥したものに対して「フィルム」と称することがあるが、皮膜自体が既に十分に乾燥されたものであってもよい。
皮膜の厚み（乾燥後の厚み）及びフィルムの厚みに特に制限はなく、用途に応じて適宜調整すればよいが、例えば、３０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍであってもよいし、４０〜６０μｍであってもよい。
本発明の皮膜及びフィルムは無延伸であってもよいし、一軸延伸されていてもよいし、二軸延伸されていてもよいが、低湿度下における剛性と伸びの観点から、無延伸であることが好ましい。無延伸のフィルムをキャストフィルムと称することがある。
なお、本発明の皮膜及びフィルム中におけるエチレン変性ＰＶＡ（Ａ）及び粒子（Ｂ）の合計量は、本発明の効果の観点から、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、実質的に１００質量％であってもよい。
【００５３】
（皮膜物性及びフィルム物性）
本発明の皮膜（乾燥後の皮膜）及びフィルムは、低湿度下等においても十分に高い水準で剛性と伸びを両立している。例えば、実施例に記載の方法に従って測定した弾性率（初期弾性率）は、２０ＭＰａ以上となる傾向にあり、２２〜４５ＭＰａにもなり、２４〜４３ＭＰａにもなる傾向にある。一方、実施例に記載の方法に従って測定した降伏応力は、４５ＭＰａ以上となる傾向にあり、４５〜９０ＭＰａにもなり、４７〜９０ＭＰａにもなり、より好ましいフィルムでは、５５〜９０ＭＰａにもなり、６０〜９０ＭＰａにもなる傾向にある。このように、本発明の皮膜（乾燥後の皮膜）及びフィルムは、弾性率及び降伏応力が大きく、剛性に優れている。また、実施例に記載の方法に従って測定した破断伸びは、１２０％以上となる傾向にあり、１３０〜４００％にもなり、より好ましいフィルムでは、１４０〜４００％にもなり、１５０〜４００％にもなり、１６０〜４００％にもなり、１７０〜４００％にもなり、２００〜４００％にもなり、２３０〜３８０％にもなる傾向にあるため、伸びに優れている。
【００５４】
［基材］
本発明は、本発明の皮膜又はフィルムを有する基材も提供する。該基材としては、ガラス板、紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。皮膜又はフィルムを有する基材は、特に制限されるものではないが、前記基材へ本発明の組成物を塗布する方法等によって製造することができる。基材へ本発明の組成物を塗布する方法に特に制限はなく、公知の方法を採用すればよい。例えば、サイズプレス、シムサイザー、ゲートロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の塗工機を用いて基材上に組成物を塗布し、乾燥させてもよいし、溶液キャスト法によって、基材上に前記組成物を流延し、風乾させてもよい。このようにして、皮膜又はフィルムが積層した基材を得ることができる。
【００５５】
＜用途＞
本発明の組成物は、皮膜又はフィルムとして好適に用いることができるほか、接着剤、繊維加工剤、バインダー、コーティング剤、インク及び塗料等の用途にも好適に用いることができる。また、本発明の組成物から形成されるフィルムは高い水準で剛性と伸びとを両立しているため、包装用フィルム、保護フィルム、酸素バリアフィルム及び水蒸気バリアフィルム等の各種フィルムとして有用である。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、各例で使用したイオン交換水は、いずれも電気伝導率０．０８×１０−４Ｓ／ｍ以下のイオン交換水である。【００５７】
各例における各種分析条件又は評価方法を以下に示す。
（１）重合体粒子（ＢＸ）のガラス転移温度（Ｔｇ）
重合体粒子（ＢＸ）に含まれる重合体のガラス転移温度［以下、「Ｔｇ」と称することがある。］は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ）に記載されている各重合体成分の値を用いた。
なお、重合体粒子（ＢＸ）に含まれる重合体が多元共重合体の場合、又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｉｎｃ）に記載されていない重合体成分を用いる場合は、得られた重合体粒子（ＢＸ）を含む溶液から固形分を取り出し、十分乾燥させた後、ＪＩＳ  Ｋ６２４０（２０１１年）に記載の方法で、示差走査熱量計によりＴｇを求めた。
装置；示差走査熱量分析装置「ＤＳＣ８２２」（メトラー・トレド（株）製）
測定条件；昇温速度１０℃／ｍｉｎ【００５８】
（２）重合体粒子（ＢＸ）の平均粒子径
各例で得られた重合体粒子（ＢＸ）の分散液（０．１ｍＬ）とイオン交換水（１０ｍＬ）の混合液を動的光散乱式粒子径分布測定装置（装置名：ｎａｎｏ  Ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００、堀場製作所製）を用いて粒子の粒度分布を体積基準で測定し、メジアン径を重合体粒子（ＢＸ）の平均粒子径（平均分散粒子径）とした。【００５９】
（３）重合体粒子（ＢＸ）の数平均分子量（Ｍｎ）
各例で得られた重合体粒子（ＢＸ）の分散液を乾枯し、次いで得られた固形分をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で溶解して固形分量１０ｍｇ／ｍＬとした後、不溶分をメンブレンフィルター（１３ＪＰ０２０ＡＮ、東洋濾紙（株）製）でろ過した。ろ液について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により下記条件で測定し、標準ポリスチレン換算で数平均分子量を算出した。
装置：ＣＯ−８０２０、東ソー（株）製
溶離液：ＴＨＦ
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＨＨＲ−Ｈ（４６ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）、東ソー（株）製を１本、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）、東ソー（株）製を２本、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＨＲ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）、東ソー（株）製を１本の計４本を直列で接続
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ
送液量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【００６０】
（４）フィルム物性
各例で作製したフィルムから試料フィルム（厚さ０．０４ｍｍの１号ダンベル型）を作製し、約１０ｍｍの標点間距離で標点を設けた。得られた試料フィルムを２３℃、４３％ＲＨの環境下で調湿した後、引張試験機（インストロンジャパン社製、５５６６型）を用いて、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸張した時の初期弾性率（０．０５％から０．２５％のひずみ範囲）、降伏応力又は耐力、及び破断伸びを測定した。
なお、破断伸びはカメラを用いて標点間距離を計測することにより求めた。初期弾性率と降伏応力を剛性の指標とし、破断伸びを伸びの指標とした。
降伏応力が確認できなかったフィルムに関しては、応力−ひずみ曲線で初めに傾きが大きく変化する点の前後で、直線に近い部分の延長線上の交点の応力を耐力とし、降伏応力の代わりに剛性の指標とした。初期弾性率及び降伏応力（又は耐力）が大きい程、剛性に優れ、破断伸びが大きい程、伸びに優れる。【００６１】
（５）分散性
実施例又は比較例で得られたエマルションを、しんとう機を用いて混合を行った後、室温にて２時間静置した後の分散液の様子と、実施例又は比較例で得られたキャストフィルムの様子を目視によって観察し、下記評価基準に従って評価した。
Ａ：分散液中とキャストフィルム中で粒子の凝集がなく、分散性に優れている。
Ｂ：分散液中で粒子の凝集はないが、キャストフィルム中に相分離がみられ、分散性が悪い。
Ｃ：分散液中で粒子が凝集しており、分散性がより悪い。【００６２】
［製造例１］
（エチレン変性ＰＶＡ−１の製造）
攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた加圧反応槽に酢酸ビニル１１０．５ｇ及びメタノール３９．１ｇを仕込み、６０℃に昇温した後、３０分間窒素バブリングにより系中を窒素置換した。次いで反応槽圧力が０．１４ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。重合開始剤として２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）［以下、「ＡＭＶ」と称することがある。］をメタノールに溶解した濃度０．３３ｇ／Ｌ溶液を調製し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。上記の反応槽内温を６０℃に調整した後、上記の開始剤溶液６３５．７ｍＬを注入し、重合を開始した。
重合中はエチレンを導入して反応槽圧力を０．６１ＭＰａに、そして重合温度を６０℃に維持し、上記の開始剤溶液を用いて２．０Ｌ／ｈｒでＡＭＶを連続添加して重合した。５時間後に重合率が３５％となったところで、ソルビン酸を２．２２ｇ投入後、冷却して重合を停止した。
反応槽を開放してエチレンを除去した後、さらに窒素ガスをバブリングした。次いで減圧下に未反応酢酸ビニルモノマーを除去し、エチレン変性ポリ酢酸ビニル［以下、「エチレン変性ＰＶＡｃ」と称することがある。］のメタノール溶液とした。得られたエチレン変性ＰＶＡｃのメタノール溶液にさらにメタノールを加え、濃度が２５質量％となるように調整したエチレン変性ＰＶＡｃのメタノール溶液４００ｇ（溶液中のエチレン変性ＰＶＡｃ１００ｇ）に、９３．０ｇのアルカリ溶液（水酸化ナトリウムを１０質量％含有するメタノール溶液；エチレン変性ＰＶＡｃ中の酢酸ビニル単位に対するモル比０．２０）を添加して、６０℃でけん化反応を行った。アルカリ添加後、ゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、合計１時間、けん化反応を行った後、酢酸メチル１，０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のエチレン変性ＰＶＡにメタノール１，０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたエチレン変性ＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥することで、下記測定方法によって求めたエチレン単位の含有量が６モル％であり、重合度が１，０００、けん化度が９９．０〜９９．４ｍｏｌ％、Ｔｇが７０℃である、エチレン−ビニルアルコール共重合体［「エチレン変性ＰＶＡ−１」と称する。］を得た。
なお、前記重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４年）の「３．７  平均重合度」に記載の方法によって測定した。【００６３】
（エチレン単位の含有量の測定方法）
エチレン変性ＰＶＡ−１の前駆体であるエチレン変性ＰＶＡｃの１Ｈ−ＮＭＲ測定から求めた。より詳細には、エチレン変性ＰＶＡｃを、ｎ−ヘキサン及びアセトンの混合液で再沈精製を３回以上行った後、８０℃で３日間減圧乾燥することによって、分析用のＰＶＡｃを得、これをＤＭＳＯ−ｄ６に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置（５００ＭＨｚ）を用いて８０℃で測定した。ビニルエステルの主鎖メチンに由来するピーク（４．７〜５．２ｐｐｍ）と、エチレン、ビニルエステル及び第三成分の主鎖メチレンに由来するピーク（０．８〜１．６ｐｐｍ）を用いて、エチレン単位の含有量を求めた。【００６４】
［製造例２］
（ＰＶＡ−２の製造；未変性ＰＶＡ）
攪拌機、窒素導入口及び開始剤添加口を備えた反応槽に酢酸ビニル０．５９ｋｇ、メタノール１．０ｋｇを仕込み、６０℃に昇温した後３０分間窒素バブリングにより系中を窒素置換した。次いで重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）をメタノールに溶解した濃度１０質量％溶液を調製し、窒素ガスによるバブリングを行って窒素置換した。上記の反応槽内温を６０℃に調整した後、上記の開始剤溶液１０ｍＬを注入し重合を開始した。
３時間後に重合率が５０％となったところで、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンを０．１ｇ添加後、冷却して重合を停止した。未反応酢酸ビニルモノマーを除去し、ＰＶＡｃのメタノール溶液とした。得られたＰＶＡｃのメタノール溶液にさらにメタノールを加え、濃度が４０質量％となるように調整したＰＶＡｃのメタノール溶液４００ｇ（溶液中のＰＶＡｃ１６０ｇ）に、７．４４ｇのアルカリ溶液（水酸化ナトリウムを１０質量％含有するメタノール溶液；ＰＶＡｃ中の酢酸ビニル単位に対するモル比０．０１）を添加して、４０℃でけん化反応を行った。アルカリ添加後、ゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、合計１時間、けん化反応を行った後、酢酸メチル１，０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のＰＶＡにメタノール１，０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥することで、重合度が１，７５０、けん化度が８８．４ｍｏｌ％、未変性ＰＶＡ［「ＰＶＡ−２」と称する。］を得た。【００６５】
［製造例３］
（分散剤Ｉの調製）
「カオーアキポ（アキポは登録商標）ＲＬＭ１００」（主成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸、花王（株）製）５質量部とイオン交換水１０質量部を容器に入れ、攪拌しながら水酸化ナトリウム０．５５質量部を仕込み、室温で十分に攪拌し、分散剤Ｉを得た。
（重合体粒子１を含む分散液１の製造）
還流管付の反応容器に分散剤Ｉを５．８質量部入れた後、イオン交換水１４３質量部を添加し、内容物を室温で３０分間窒素ガスにてバブリングすることで脱酸素処理を行った後、７０℃に昇温した。その後、予め別の容器でイオン交換水３０質量部に過硫酸カリウム（重合開始剤）０．１質量部を溶解させて前記同様の方法で脱酸素処理を行った過硫酸カリウム水溶液１．５１質量部を添加した。
次いで、アクリル酸ｎ−ブチル（脱酸素処理済み）を、フィードポンプを用いて８５分かけて連続添加した。添加終了後、１時間保持し、さらに９０℃に昇温して２時間加熱し、重合体粒子１を含む分散液１を得た。
各試薬の使用量を表１にまとめた。また、前記方法に従って、重合体粒子１の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを測定した。結果を表１に示す。【００６６】
［製造例４］（重合体粒子２を含む分散液２の製造）
「カオーアキポ（アキポは登録商標）ＲＬＭ１００ＮＶ」（主成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、花王（株）製）を還流管付の反応容器に入れた後、イオン交換水２５５質量部を添加し、内容物を室温で３０分間窒素ガスにてバブリングすることで脱酸素処理を行った後、７０℃に昇温した。その後、予め別の容器でイオン交換水３０質量部に過硫酸カリウム（重合開始剤）０．１質量部を溶解させて前記同様の方法で脱酸素処理を行った過硫酸カリウム水溶液３．０１質量部を添加した。
次いで、アクリル酸ｎ−ブチルとｔ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）とを混合した溶液（脱酸素処理済み）を、フィードポンプを用いて８５分かけて連続添加した。添加終了後、１時間保持し、さらに９０℃に昇温して２時間加熱し、重合体粒子２を含む分散液２を得た。
各試薬の使用量を表１にまとめた。また、前記方法に従って、重合体粒子２の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを測定した。結果を表１に示す。【００６７】
［製造例５］（重合体粒子３を含む分散液３の製造）
製造例４において、連鎖移動剤をｎ−ドデシルメルカプタンに変更し、且つ分散剤の種類を変更し、さらに各成分の使用量を表１に記載の通りに変更したこと以外は同様の操作を行うことにより、重合体粒子３を含む分散液３を得た。
各試薬の使用量、得られた重合体粒子３の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを表１に示す。【００６８】
［製造例６］（重合体粒子４を含む分散液４の製造）
製造例３において、単量体（ｂ１）をアクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸アリルとトリメチロールプロパントリメタクリレートの混合液に変更したこと、分散剤の種類を変更したこと、さらに各成分の使用量を表１に記載の通りに変更したこと以外は同様の操作を行うことにより、重合体粒子４を含む分散液４を得た。
各試薬の使用量、得られた重合体粒子４の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを表１に示す。【００６９】
［製造例７］（重合体粒子５を含む分散液５の製造）
「カオーアキポ（アキポは登録商標）ＲＬＭ１００ＮＶ」（主成分：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、花王（株）製）を還流管付の反応容器に入れた後、イオン交換水２９６質量部を添加し、内容物を室温で３０分間窒素ガスにてバブリングすることで脱酸素処理を行った後、７０℃に昇温した。その後、予め別の容器でイオン交換水３０質量部に過硫酸カリウム（重合開始剤）０．１質量部を溶解させることによって調製した過硫酸カリウム水溶液（脱酸素処理済み）３．６１質量部を添加した。
そこへ、アクリル酸ｎ−ブチルとメタクリル酸アリルとトリメチロールプロパントリメタクリレートとを混合した溶液（脱酸素処理済み）を、フィードポンプを用いて５０分かけて連続添加し、添加終了後１時間保持した。続いて、メタクリル酸トリシクロデカニル（脱酸素処理済み）を、フィードポンプを用いて３０分かけて連続添加し、添加終了後２時間保持した。さらに９０℃に昇温して２時間加熱し、重合体粒子５を含む分散液５を得た。
各試薬の使用量、得られた重合体粒子５の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを表１に示す。【００７０】
［製造例８及び９］（重合体粒子６〜７を含む分散液６〜７の製造）
製造例７において、各成分の量を表１に示す通りに変更したこと以外は同様の操作を行い、重合体粒子６〜７それぞれを含む分散液６〜７を得た。
各試薬の使用量、得られた重合体粒子６〜７の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを表１に示す。【００７１】
［製造例１０］（重合体粒子８を含む分散液８の製造）
製造例６において、単量体（ｂ１）をメタクリル酸トリシクロデカニルに変更し、使用量を表１に記載の通りに変更したこと以外は同様の操作を行うことにより、重合体粒子８を含む分散液８を得た。
各試薬の使用量、得られた重合体粒子８の数平均分子量、平均粒子径及びＴｇを表１に示す。【００７２】
【表１】
2020130132.tif 000002
【００７３】
ここで、表１に記載の各成分について以下に説明する。
（分散剤）
・分散剤Ｉ：製造例３中で調製した分散剤Ｉ、固形分量３２．２質量％
・ＲＬＭ１００ＮＶ：「カオーアキポ（アキポは登録商標）ＲＬＭ１００ＮＶ」、花王（株）製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、固形分量２４質量％
・ラテムル（登録商標）Ｅ−１０８ＭＢ：花王（株）製、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、固形分量２２質量％
（連鎖移動剤）
・ｔ−ドデシルメルカプタン：東京化成工業（株）製
・ｎ−ドデシルメルカプタン：東京化成工業（株）製
（単量体）
・アクリル酸ｎ−ブチル：日本触媒（株）製
・メタクリル酸アリル：東京化成工業（株）製、架橋剤
・メタクリル酸トリシクロデカニル：東京化成工業（株）製
・トリメチロールプロパントリメタクリレート：東京化成工業（株）製、架橋剤
（重合開始剤）
・過硫酸カリウム：和光純薬工業（株）製、ラジカル重合開始剤
（分散媒）
・イオン交換水：電気伝導率０．０８×１０−４Ｓ／ｍ以下のイオン交換水【００７４】
［実施例１］（エマルションの調製及びキャストフィルムの製造）
下記表２に示される配合量（固形分換算）になるように、エチレン変性ＰＶＡ−１及び重合体粒子１の分散液１を含有するエマルション（固形分量４％）を調製した。
該エマルションをポリエステルフィルム上に流延し、皮膜を形成した。この皮膜を２日間風乾し、厚み４５μｍのキャストフィルムを得た。
また、得られたキャストフィルムについて、前記方法に従って物性を測定した。結果を表２に示す。【００７５】
［実施例２〜９］
実施例１において、各成分及びその配合量を表２に記載の通りに変更したこと以外は同様にして操作を行い、キャストフィルムを作製した。なお、実施例２では、得られたキャストフィルムについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、その透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を図１及び図２に示した。重合体粒子が良好に分散している様子が観察できた。
また、得られたキャストフィルムについて、前記方法に従って物性を測定した。結果を表２に示す。【００７６】
［比較例１〜３］
実施例１において、各成分及びその配合量を表２に記載の通りに変更したこと以外は同様にして操作を行い、キャストフィルムを作製した。
また、得られたキャストフィルムについて、前記方法に従って物性を測定した。結果を表２に示す。【００７７】
［参考例１］
実施例１において、各成分及びその配合量を表２に記載の通りに変更したこと以外は同様にして操作を行い、キャストフィルムを作製した。
また、得られたキャストフィルムについて、前記方法に従って物性を測定した。結果を表２に示す。【００７８】
【表２】
2020130132.tif 000003
【００７９】
ここで、表２に記載の各成分について以下に説明する。
・エチレン変性ＰＶＡ−１：製造例１で調製したエチレン変性ＰＶＡ−１
・ＰＶＡ−２：製造例２で調製したＰＶＡ−２
・分散液１〜８：それぞれ製造例３〜１０で調製した各重合体粒子を含む分散液１〜８
・グリセリン：和光純薬工業（株）製【００８０】
表２より、実施例で作製したキャストフィルムは、剛性と伸びとを両立していることが分かる。このような結果が得られたのは、粒子（Ｂ）が、マトリクスとなるエチレン変性ＰＶＡ（Ａ）の結晶相や非晶相の運動性を維持しながら、エチレン変性ＰＶＡ（Ａ）にかかる応力を緩和したためと推察する。
一方、比較例１で作製したキャストフィルムは破断伸びが大幅に小さくなっており、伸びが不足していると言える。比較例２で作製したキャストフィルムは、グリセリンによって破断伸びが大きくなったが、初期弾性率と耐力が非常に小さく、剛性に乏しいと言える。比較例３で作製したキャストフィルムは、粒子（Ｂ）によって破断伸びが大きくなったが、粒子（Ｂ）の含有量が過剰であることによって、初期弾性率と降伏応力が非常に小さく、剛性に乏しいと言える。
なお、参考例１で作製したキャストフィルムは、エマルション中の重合体粒子の分散性が悪かった（粒子の凝集が観察された）ため、十分な水準での剛性と伸びの両立は期待できない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の組成物は、皮膜又はフィルムとして好適に用いることができるほか、接着剤、繊維加工剤、バインダー、コーティング剤、インク及び塗料等の用途にも好適に用いることができる。また、本発明のフィルムは高い水準で剛性と伸びとを両立しているため、包装用フィルム、保護フィルム、酸素バリアフィルム及び水蒸気バリアフィルム等の各種フィルムとして有用である。
【図１】
2020130132.tif 000004
【図２】
2020130132.tif 000005
【国際調査報告】
2020130132.tif 000006
2020130132.tif 000007
2020130132.tif 000008
2020130132.tif 000009
2020130132.tif 000010
2020130132.tif 000011