(57)【要約】  エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供する。  （Ａ）２個以上のケイ素原子結合アルケニル基含有する重合度１００〜２，０００のオルガノポリシロキサン：１００質量部、（Ｂ）２個以上のＳｉＨ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分中のＳｉＨ基が、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり１〜１０モルとなる量、（Ｃ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末：１〜５０質量部、（Ｄ）ケイ素原子結合アルケニル基含有表面処理剤：（Ｃ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部、（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒：（Ａ）〜（Ｄ）の合計質量に対して触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、（Ｆ）接着性付与官能基含有有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部を含有するエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する重合度が１００〜２，０００のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分中に含まれるＳｉＨ基が、（Ａ）成分及び下記（Ｄ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり、１〜１０モルとなる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤（但し、（Ａ）成分を除く。）：（Ｃ）成分のシリカ微粉末１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒：（Ａ）〜（Ｄ）の合計質量に対して、触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を除く。）：０．１〜１０質量部
を必須成分とすることを特徴とするエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（Ｄ）成分が、１分子中にビニル基を１個以上有するクロロシラン類、シラザン類、及び下記式（１）又は（２）で表わされる有機ケイ素化合物から選ばれるものである請求項１に記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【化１】
2019208021.tif 000009
（式中、Ｒ1は独立して炭素数１〜１２の１価飽和脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１２の１価芳香族炭化水素基であり、Ｒ2は独立して水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは０〜５０の整数、ｍは１〜５０の整数であり、式（２）において、各シロキサン単位の配列はブロックであってもランダムであってもよい。）
【請求項３】
（Ｆ）成分が、アルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、組成物中の（Ａ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｆ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計量が１〜１０モルとなる量が配合されてなる請求項１記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
更に、（Ｇ）成分として、有機チタニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
エアーバッグ用基布上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化被膜を有することを特徴とするエアーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアーバッグを作製するのに好適なエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物及びエアーバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維表面にゴム被膜を形成させることを目的としたエアーバッグ用シリコーンゴム組成物が提案されている。シリコーンゴム被膜を有するエアーバッグは気密性及び低燃焼速度性に優れるため、自動車等のエアーバッグとして好適に用いられている。【０００３】
このようなエアーバッグ用シリコーンゴム組成物としては、組成物のチキソ比を適正なものにすることにより、コーティング材の基布への塗工性に優れた付加硬化型液状シリコーンゴム組成物（特開２００８−０７４８８１号公報：特許文献１）や、レジン状ポリシロキサンを含有し、シロキサン成分をシリカ、表面処理剤、水とともに事前に混合することで、低燃焼速度性に優れた付加硬化型液状シリコーンゴム組成物（特開２０１３−２０９５１７号公報：特許文献２）、及び、Ｑ単位を含有する分岐鎖オルガノポリシロキサンをベースポリマーとする付加硬化型シリコーンゴム組成物を基布にコーティングすることにより気密性に優れたエアーバッグを製造する方法（特表２０１３−５１６５２１号公報：特許文献３）などが開示されている。【０００４】
しかし、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグは、近年、エアーバッグモジュールの低重量化及びコンパクト化のためにコーティング材の薄膜化が求められており、これらの組成物を基布にコーティングして製造したエアーバッグは、インフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性を十分に満足させるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０７４８８１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０９５１７号公報
【特許文献３】特表２０１３−５１６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、エアーバッグの展開時にインフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性に優れたエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、後述する（Ａ）〜（Ｆ）成分を必須成分とした液状シリコーンゴム組成物において、特に（Ｄ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤で（Ｃ）成分のＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるシリカ微粉末を表面処理したものを含有させることにより、この液状シリコーンゴム組成物をエアーバッグ用基布表面に所定量塗布し、これを加熱硬化させて得られるエアーバッグが、エアーバッグの展開時にインフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性に優れたものであることを見出し、本発明をなすに至った。【０００８】
従って、本発明は、下記エアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供する。
１．（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する重合度が１００〜２，０００のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分中に含まれるＳｉＨ基が、（Ａ）成分及び下記（Ｄ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり、１〜１０モルとなる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるシリカ微粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤（但し、（Ａ）成分を除く。）：（Ｃ）成分のシリカ微粉末１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、
（Ｅ）ヒドロシリル化反応用触媒：（Ａ）〜（Ｄ）の合計質量に対して、触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、
（Ｆ）接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物（但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分を除く。）：０．１〜１０質量部
を必須成分とすることを特徴とするエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
２．（Ｄ）成分が、１分子中にビニル基を１個以上有するクロロシラン類、シラザン類、及び下記式（１）又は（２）で表わされる有機ケイ素化合物から選ばれるものである上記１に記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
【化１】
2019208021.tif 000002
（式中、Ｒ1は独立して炭素数１〜１２の１価飽和脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１２の１価芳香族炭化水素基であり、Ｒ2は独立して水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは０〜５０の整数、ｍは１〜５０の整数であり、式（２）において、各シロキサン単位の配列はブロックであってもランダムであってもよい。）
３.（Ｆ）成分が、アルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、組成物中の（Ａ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｆ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計量が１〜１０モルとなる量が配合されてなる上記１に記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
４．更に、（Ｇ）成分として、有機チタニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の縮合触媒を、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５質量部含有することを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物。
５．エアーバッグ用基布上に、上記１〜４のいずれかに記載のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の硬化被膜を有することを特徴とするエアーバッグ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エアーバッグの展開時にインフレーターガスの洩れが抑制され、膨脹時間の持続性に優れたエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物、及びこの組成物を基布にコーティング、硬化してなる機械的強度にも優れたエアーバッグが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき、更に詳しく説明する。なお、本明細書中において、粘度は、２５℃において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で回転粘度計により測定した値である。また、重合度は、トルエンを展開溶媒としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度（重量平均分子量）として求めた値である。
【００１１】
＜付加硬化型液状シリコーンゴム組成物＞
本発明のエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）成分を含有してなるものであって、室温（２５℃）で液状のものである。以下、各成分について詳細に説明する。
【００１２】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有する２５℃で液状のオルガノポリシロキサンであり、本発明にかかる組成物のベースポリマー（主剤）である。
【００１３】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐鎖状である場合、該オルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端（即ち、トリオルガノシロキシ基）及び分子鎖途中（即ち、分子鎖非末端に位置する２官能性のジオルガノシロキサン単位又は３官能性のモノオルガノシルセスキオキサン単位）のどちらか一方でも両方でもよい。（Ａ）成分として、特に好ましいものは、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。
【００１４】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、通常、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、特にビニル基であることが好ましい。
【００１５】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換若しくは置換の１価炭化水素基）全体に対して、０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に０．０１〜５モル％程度であることが好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換若しくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０の１価炭化水素基が挙げられる。１価の有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、フェニル基であることが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分の重合度は、１００〜２，０００であり、より好ましくは１５０〜１，５００である。重合度が１００よりも低いと、得られるシリコーンゴムの機械的特性が悪くなることがあり、また重合度が２，０００より大きいと、得られるシリコーンゴム組成物の粘度が高くなり、コーティング作業性が悪化することがある。
【００１８】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、主に（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化付加反応し、架橋剤（硬化剤）として作用するものである。
（Ｂ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状（樹脂状）構造等各種のものが挙げられるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を有する必要があり、通常２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個のＳｉＨ基を有することが望ましく、２５℃で液状のものが使用される。このようなＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。
【００２０】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（３）で示されるものを用いることができる。
【化２】
2019208021.tif 000003
【００２１】
式（３）中、Ｒ3は互いに同一又は異種の、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数１〜１０の、ケイ素原子に結合した非置換若しくは置換の１価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。Ｒ3としては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。また、ａは０．７〜２．１、ｂは０．００１〜１．０で、かつａ＋ｂが０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくはａは１．０〜２．０、ｂは０．０１〜１．０で、かつａ＋ｂが１．５〜２．５を満足する正数である。
【００２２】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、式：Ｒ43ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ42ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ42ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ4ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ4ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位若しくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。上記式中のＲ4はアルケニル基以外の１価炭化水素基であり、前記Ｒ3と同様の基が例示される。
【００２３】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分及び後述する（Ｄ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル（又は個）に対して、（Ｂ）成分中に含まれるＳｉＨ基が１〜１０モル（又は個）、好ましくは１．２〜９モル（又は個）、より好ましくは１．５〜８モル（又は個）となる量である。
（Ａ）成分及び（Ｄ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モルに対して、（Ｂ）成分中に含まれるＳｉＨ基が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、またこれが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に劣ることがある。
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分のシリカ微粉末は、補強性充填剤として作用する。即ち、本発明にかかる組成物から得られるシリコーンゴム硬化物に強度を付与するもので、シリカ微粉末を補強性充填剤として使用することにより、本発明に必要な強度を満足するコーティング膜を形成することが可能となる。かかるシリカ微粉末は、比表面積（ＢＥＴ法）が５０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、より好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇであることが必要であり、比表面積が５０ｍ2／ｇ未満では、満足するような強度特性を付与することができない。
【００２５】
このようなシリカ微粉末としては、比表面積が上記範囲内であることを条件として、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されている公知のものでよく、例えば、煙霧質シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降シリカ（湿式シリカ）などが挙げられる。
【００２６】
上記補強性シリカ微粉末は、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、オルガノシラザン等の（通常、加水分解性の）有機ケイ素化合物などの表面処理剤で、表面が疎水化処理されたシリカ微粉末を用いることができる。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で、表面処理剤により、直接表面疎水化処理されたものを用いてもよいし、シリコーンオイル（例えば、上記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン）との混練時に表面処理剤を添加して、表面疎水化処理したものを用いてもよい。
なお、ここで用いられる表面処理剤は、後述する（Ｄ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤と比較して、アルケニル基を有さないものである点で明確に区別される。
【００２７】
（Ｃ）成分の通常の処理法として、公知の技術により表面処理することができ、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と表面処理剤とを入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において、室温（２５℃）あるいは熱処理（加熱）下にて混合処理することができる。場合により、水又は触媒（加水分解促進剤等）を使用して表面処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより、表面処理シリカ微粉末を製造し得る。表面処理剤の配合量は、その表面処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよい。
【００２８】
表面処理剤として、具体的には、へキサメチルジシラザン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、クロロプロピルトリメトキシシラン、トリメチルシラノール及びヒドロキシペンタメチルジシロキサン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理した疎水性シリカ微粉末を用いることができる。表面処理剤としては、特にシランカップリング剤又はシラザン類が好ましい。
【００２９】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、好ましくは１０〜３０質量部である。配合量が少なすぎると、本発明に必要な強度が得られず、配合量が多すぎると、組成物の粘度が高くなり、流動性が低下してコーティング作業が悪化することがある。
（Ｃ）成分の微粉末シリカは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤は、シリコーンゴム組成物の硬化物の強度向上剤として作用する。
【００３１】
（Ｄ）成分としては、１分子中にビニル基を１個以上有するクロロシラン類、シラザン類、及び下記式（１）又は（２）で表わされる有機ケイ素化合物から選ばれるものが挙げられる。
【化３】
2019208021.tif 000004
（式中、Ｒ1は独立して炭素数１〜１２の１価飽和脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１２の１価芳香族炭化水素基であり、Ｒ2は独立して水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは０〜５０の整数、ｍは１〜５０の整数であり、式（２）において、各シロキサン単位の配列はブロックであってもランダムであってもよい。）
【００３２】
１分子中にビニル基を１個以上有するクロロシラン類の具体例としては、ジメチルビニルクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ジビニルジクロロシラン、メチルフェニルビニルクロロシランなどが挙げられ、また１分子中にビニル基を１個以上有するシラザン類の具体例としては、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、１，１，３，３−テトラビニル−１，３−ジメチルジシラザン、１−ビニル−１，１，３，３，３−ペンタメチルジシラザン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ビニルトリシラザン等が挙げられるが、特に１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザンが好ましい。
【００３３】
式（１）又は（２）において、Ｒ1の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基等が挙げられるが、中でもメチル基が好ましい。
【００３４】
式（１）又は（２）において、Ｒ2の具体例としては、水素原子、又はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基が挙げられるが、中でも水素原子又はメチル基が好ましい。
【００３５】
式（１）又は（２）において、ｎは０〜５０の整数、好ましくは０〜２０の整数である。また、式（２）において、ｍは１〜５０の整数、好ましくは１〜１０の整数である。
【００３６】
本発明では、（Ｄ）成分のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する表面処理剤を（Ｃ）成分のシリカ微粉末と混合し、６０〜２００℃で加熱処理することにより、（Ｃ）成分のシリカ微粉末の表面上に（Ｄ）成分の表面処理剤が充分に供給されて、処理されるので、得られるシリコーンゴム組成物の硬化物は本発明に必要な強度を得ることができる。その場合、上述したように、例えば、（Ｃ）成分のシリカ微粉末を、予め粉体の状態で、（Ｄ）成分の表面処理剤と混合し、加熱処理されるようにしてもよいし、（Ｃ）成分のシリカ微粉末とシリコーンオイル（例えば、上記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン）との混合時に（Ｄ）成分の表面処理剤を添加して、加熱処理されるようにしてもよい。
【００３７】
（Ｄ）成分の表面処理剤で（Ｃ）成分のシリカ微粉末の表面処理をシリコーンオイル中で行う方法としては、例えば、（Ａ）成分の一部と、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の全部とを６０℃未満の温度で混合した後に６０〜２００℃で熱処理することで表面処理することができる。その際にビニル基を含まないクロロシラン類やシラザン類などの表面処理剤を同時に混合してもよい。また場合により、水又は触媒（加水分解促進剤等）を使用して表面処理を促進してもよい。
【００３８】
（Ｃ）成分のシリカ微粉末を、予め粉体の状態で、（Ｄ）成分の表面処理剤と混合し、加熱処理する方法は、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記（Ｃ）成分のシリカ微粉末と（Ｄ）成分の表面処理剤とを入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において、６０℃未満の温度で混合した後に６０〜２００℃にて加熱処理することで表面処理することができる。その際にビニル基を含まないクロロシラン類やシラザン類などの表面処理剤を同時に混合してもよい。また場合により、水又は触媒（加水分解促進剤等）を使用して表面処理を促進してもよい。
【００３９】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ｃ）成分のシリカ微粉末１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜４．５質量部、より好ましくは０．１０〜４質量部である。（Ｄ）成分の配合量が、０．０１質量部よりも少ないと充分な補強効果を得られないことがあり、５質量部よりも多いと組成物の硬化物の硬さが極端に高くなり、機械的特性が極端に悪化することがある。
（Ｄ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４０】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分のヒドロシリル化反応用触媒は、主に（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉＨ基との付加反応を促進するものである。このヒドロシリル化反応用触媒は、特に限定されず、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属；塩化白金酸；アルコール変性塩化白金酸；塩化白金酸と、オレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物；テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属化合物等が挙げられ、好ましくは白金族金属化合物である。
【００４１】
（Ｅ）成分の配合量は、触媒としての有効量であればよいが、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して、触媒金属元素の質量換算で、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。この配合量が少なすぎると付加反応が著しく遅くなったり、組成物が硬化しなかったりすることがあり、この配合量が多すぎると硬化物の耐熱性が低下することがある。
（Ｅ）成分の付加反応触媒は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、接着性付与官能基を含有する有機ケイ素化合物であり、接着性付与官能基としては、エポキシ基、ケイ素原子結合アルコキシ基（アルコキシシリル基）、ヒドロシリル基、イソシアネート基、アクリル基、メタクリル基などが挙げられ、シリコーンゴム組成物のエアーバッグ用基布に対する接着性を発現・向上させるために添加するものである。
有機ケイ素化合物としては、このような接着性付与官能基を有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とをそれぞれ１個以上有する有機ケイ素化合物であることが好ましく、接着発現性の観点からは、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも１個のケイ素原子結合アルコキシ基（例えば、トリアルコキシシリル基、オルガノジアルコキシシリル基等）とを有する有機ケイ素化合物、例えば、オルガノシラン、又はケイ素原子数が２〜１００個、好ましくは４〜５０個程度の環状若しくは直鎖状のオルガノシロキサンであって、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものがより好ましい。
【００４３】
エポキシ基は、例えば、グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基；２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基等の形で、ケイ素原子に結合していることが好ましい。
ケイ素原子結合アルコキシ基は、ケイ素原子と結合して、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基等を形成していることが好ましい。
【００４４】
また、（Ｆ）成分は、１分子中にエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基以外の官能性基として、例えば、ビニル基等のアルケニル基、アクリル基、（メタ）アクリロキシ基、イソシアネート基、及びヒドロシリル基（ＳｉＨ基）からなる群より選択される少なくとも１種の官能性基を有してもよい。
【００４５】
（Ｆ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤（即ち、エポキシ官能性基含有オルガノアルコキシシラン）又はビニルトリメトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤又は、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリル基含有シランカップリング剤又は、３−イソシアネートプロピルエトキシシラン等のイソシアネート基含有のシランカップリング剤又はトリアリルイソシアヌレートのメトキシシリル変性体等のシランカップリング剤の他、下記の化学式で示される環状オルガノポリシロキサン、又は直鎖状オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物、これらの２種以上の混合物、あるいはこれらの１種若しくは２種以上の部分加水分解縮合物等が挙げられる。
【００４６】
【化４】
2019208021.tif 000005
（式中、ｈは１〜１０の整数、ｋは０〜４０の整数、好ましくは０〜２０の整数、ｐは１〜４０の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｑは１〜１０の整数である。）
【００４７】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２５〜５質量部である。配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物が充分な接着力を有しないことがある。配合量が１０質量部を超えると、組成物のチキソ性が高くなり、流動性が低下し、コーティング作業性が悪化することがある。
【００４８】
また、（Ｆ）成分がアルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、組成物中の（Ａ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｆ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル（又は個）に対する（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計量は、１〜１０モル（又は個）、好ましくは１．２〜９モル（又は個）、より好ましくは１．５〜８モル（又は個）である。組成物中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、ＳｉＨ基が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、十分な接着力を有しない場合がある。一方、これが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に劣り、接着力が向上しにくくなり、コスト的に高いものとなり、不経済となりやすい。
（Ｆ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４９】
［その他の成分］
本発明にかかる組成物には、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分の縮合触媒は、有機チタニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種であり、接着促進のために、（Ｆ）成分中の接着性付与官能基の縮合助触媒として作用するものである。（Ｇ）成分の具体例としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）、アルミニウムセカンダリーブトキシド等の有機アルミニウム酸エステル、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムビスエチルアセトアセテートモノアセチルアセトネート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート等の有機アルミニウムキレート化合物等のアルミニウム系縮合助触媒が挙げられる。
【００５１】
（Ｇ）成分の有機チタニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物は、必要に応じて配合される任意成分であり、その配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常５質量部以下（０．０１〜５質量部）程度でよいが、（Ｇ）成分を配合する場合には、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜２質量部である。配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすくなることがあり、配合量が５質量部を超えると、得られる硬化物は耐熱性が低下しやすくなることがある。
（Ｇ）成分は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５２】
・反応制御剤
反応制御剤は、（Ｅ）成分のヒドロシリル化反応用触媒に対して、硬化抑制効果を有する化合物であれば、特に限定されず、公知のものを用いることができる。その具体例としては、トリフェニルホスフィンなどのリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどの窒素含有化合物；硫黄含有化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体などが挙げられる。
【００５３】
反応制御剤による硬化抑制効果の度合は、その反応制御剤の化学構造によって異なるため、反応制御剤の添加量は、使用する反応制御剤の各々について、最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を添加することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００５４】
・非補強性充填剤
（Ｃ）成分のシリカ微粉末以外の充填剤として、例えば、結晶性シリカ（例えば、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の石英粉）、有機樹脂製中空フィラー、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子（いわゆるシリコーンレジンパウダー）、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、カーボンブラック、ケイ藻土、タルク、カオリナイト、ガラス繊維等の充填剤；これらの充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダーなどが挙げられる。
【００５５】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン（いわゆるジメチルシリコーンオイル）、有機溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チキソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤などを配合することができる。
【００５６】
＜付加硬化型液状シリコーンゴム組成物の調製＞
上記（Ａ）〜（Ｆ）成分の他、（Ｇ）成分等、必要に応じて配合されるその他の成分を均一に混合することにより、付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を調製することができる。
こうして得られる付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、２５℃で液状の組成物であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で測定した２５℃における粘度は、１，０００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは１０，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓである。この粘度範囲内であれば、エアーバッグ用基布に塗工する際に、塗工むらや硬化後の密着不足などが生じにくいため、好適に用いることができる。
【００５７】
＜エアーバッグ用基布＞
本発明において、上記組成物の硬化物からなるシリコーンゴム層が形成されるエアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）としては、公知のものが用いられ、その具体例としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、アラミド繊維などの各種ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの各種ポリエステル繊維などの各種合成繊維の織生地が挙げられる。
【００５８】
＜エアーバッグの製造方法＞
上記付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を、エアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）の少なくとも一方の表面、特には一方の表面に塗布した後、乾燥炉などで加熱硬化することにより、シリコーンゴム層（硬化物層）を形成させることができる。このようにして得たエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布を用いて、エアーバッグを製造することができる。
【００５９】
ここで、付加硬化型液状シリコーンゴム組成物をエアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）にコーティングする方法としては、常法を採用することができるが、ナイフコーターによるコーティングが好ましい。コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、通常１０〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは１２〜９０ｇ／ｍ2、より好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ2とすることができる。
【００６０】
付加硬化型液状シリコーンゴム組成物は、公知の硬化条件下で公知の硬化方法により硬化させることができる。具体的には、例えば、１００〜２００℃において、１〜３０分加熱することにより、該組成物を硬化させることができる。
【００６１】
このようにして製造された少なくとも一方の表面にシリコーンゴム層を有するエアーバッグ用基布（エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基布）をエアーバッグに加工する際は、少なくともエアーバッグの内面側がシリコーンゴムでコーティングされている２枚の平織布の外周部同士を接着剤で貼り合わせ、かつその接着剤層を縫い合わせて作製する方法が挙げられる。また、予め袋織りして作製されたエアーバッグ用基布の少なくとも内側に、上記のように、付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を所定のコーティング量でコーティングし、所定の硬化条件下で硬化させる方法を採ってもよい。なお、ここで用いる接着剤には、公知のものを用いることができるが、シームシーラントと呼ばれるシリコーン系接着剤が接着力や接着耐久性などの面から好適である。
【実施例】
【００６２】
以下、調製例及び実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、粘度は回転粘度計により測定した。また、組成物に係る部は質量部を意味し、室温は２５℃を意味する。【００６３】
［調製例１］
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）６０部、へキサメチルジシラザン８部、下記（４）式で表されるビニル基を有するポリシロキサン（Ｄ１）０．８部、水２部、及びＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、へキサメチルジシラザン８部を投入し、さらに１時間混合した。次にニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンド（１）を得た。
【化５】
2019208021.tif 000006
【００６４】
［調製例２］
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）６０部、へキサメチルジシラザン８部、下記（５）式で表される片末端にビニル基を有するポリシロキサン（Ｄ２）０．５８部、水２部、及びＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、へキサメチルジシラザン８部を投入し、さらに１時間混合した。次にニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンド（２）を得た。
【化６】
2019208021.tif 000007
【００６５】
［調製例３］
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）６０部、へキサメチルジシラザン８部、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン（Ｄ３）０．１部、水２部、及びＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、へキサメチルジシラザン８部を投入し、さらに１時間混合した。次にニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンド（３）を得た。【００６６】
［調製例４］
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）６０部、へキサメチルジシラザン８部、水２部、およびＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、へキサメチルジシラザン８部を投入し、さらに１時間混合した。次にニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ１）３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンド（４）を得た。【００６７】
［実施例１］
調製例１で得られたベースコンパウンド（１）１１０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が１，０００である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ２）５９．５部、架橋剤として粘度が１２ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が１８である分子鎖両末端及び分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（Ｂ）（ＳｉＨ基量０．００３５ｍｏｌ／ｇ）８．５部（ＳｉＨ基／ビニル基＝５．５ｍｏｌ／ｍｏｌ）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｆ）０．９部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７５部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液（Ｅ）０．２８部、及びジルコニウムテトラアセチルアセトネート（Ｇ）０．２６部を１時間混合して、組成物Ａ（粘度２００Ｐａ・ｓ）を調製した。次に組成物Ａに関して、硬化物のゴム物性及び内圧保持性を試験した結果を表１に示す。【００６８】
＜内圧保持性試験方法＞
得られた液状シリコーンゴム組成物をナイフコーターで６６ナイロン基布（２１０デニール）から製造した袋織りエアーバッグの片面に５０ｇ／ｍ2になるように均一にコーティングし、オーブン中で、１８０℃で３分間加熱して硬化させた。その後、もう一方の面も同様にシリコーンコーティングを行い、１８０℃で３分間加熱硬化させることで袋織りエアーバッグを作製した。このエアーバッグを用いて、内圧保持性試験を行った。内圧保持性試験は、エアーバッグを１００ｋＰａの圧力で膨張させ、３０秒後の残存圧力を測定し、この値により評価した。【００６９】
＜硬化物のゴム物性の測定方法＞
調製した組成物を１５０℃で５分プレスキュアーして２．０ｍｍ厚のシートを作製し、このシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３記載の方法で、硬さ、切断時伸び、引張強さ、引裂強さを測定した。結果を表１に示す。【００７０】
［実施例２］
実施例１のベースコンパウンド（１）を調製例２で調製したベースコンパウンド（２）  に同質量部で置き換えたこと以外は同様にして組成物Ｂ（ＳｉＨ基／ビニル基＝５．５ｍｏｌ／ｍｏｌ、粘度１９０Ｐａ・ｓ）を調製し、実施例１と同様に硬化物のゴム物性及び内圧保持性を試験した結果を表１に示す。【００７１】
［実施例３］
実施例１のベースコンパウンド（１）を調製例３で調製したベースコンパウンド（３）  に同質量部で置き換えたこと以外は同様にして組成物Ｃ（ＳｉＨ基／ビニル基＝５．５ｍｏｌ／ｍｏｌ、粘度１９０Ｐａ・ｓ）を調製し、実施例１と同様に硬化物のゴム物性及び内圧保持性を試験した結果を表１に示す。【００７２】
［比較例１］
実施例１のベースコンパウンド（１）を調製例４で調製したベースコンパウンド（４）  に同質量部で置き換えたこと以外は同様にして組成物Ｄ（ＳｉＨ基／ビニル基＝６．５ｍｏｌ／ｍｏｌ、粘度１８０Ｐａ・ｓ）を調製し、実施例１と同様に硬化物のゴム物性及び内圧保持性を試験した結果を表１に示す。【００７３】
［比較例２］
比較例１で調製した組成物Ｄに上記（４）式で表されるビニル基含有のポリシロキサン（Ｄ１）０．８部を２５℃で１５分混合し、組成物Ｅ（ＳｉＨ基／ビニル基＝５．５ｍｏｌ／ｍｏｌ、粘度２２０Ｐａ・ｓ）を調製し、実施例１と同様に硬化物のゴム物性及び内圧保持性を試験した結果を表１に示す。【００７４】
【表１】
2019208021.tif 000008
【国際調査報告】
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2019208021.tif 000011
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