(57)【要約】  レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ち、蓋部材等の構造の簡素化を図れて部品コスト、加工組立コストを低く抑えることのできる合理的な構造の冷媒容器を提供する。レシーバ用流出管部２０と、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２とからなる二重管構造のアキュームレータ用流出管部３０と、ストレーナ４０と、を備え、ストレーナ４０は、タンク１０の底部１３上に載せ置かれる筒状ケース部４２と、筒状ケース部４２の上面開口の一部を覆うバッフル板部４３と、筒状ケース部４２の上面開口のうちの少なくともバッフル板部４３で覆われていない部分を覆う網目フィルタ４５と、を有し、バッフル板部４３に、レシーバ用流出管部２０とアキュームレータ用流出管部３０とが並設されている。
2020179777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられた蓋部によりその上面開口が気密的に閉塞された有底筒状のタンクと、該タンク内における前記蓋部の下側に前記気液流入口に対向して配在された気液分離体と、該気液分離体により分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するための、液相冷媒吸出口を有するレシーバ用流出管部と、前記気液分離体により分離された気相冷媒を前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するための、オイル戻し孔を有するアキュームレータ用流出管部と、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナと、を備え、
前記ストレーナは、前記タンクの底部上に載せ置かれる筒状ケース部と、該筒状ケース部の上面開口の一部を覆うバッフル板部と、前記筒状ケース部の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部で覆われていない部分を覆う網目フィルタと、を有し、
前記バッフル板部に、前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とが並設されていることを特徴とする冷媒容器。
【請求項２】
前記バッフル板部に、前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とが間隔をあけて並設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項３】
前記液相用流出口及び前記気相用流出口にそれぞれ中間大径部が形成されるとともに、該中間大径部に前記レシーバ用流出管部及び前記アキュームレータ用流出管部の上端部がそれぞれ拡管固定されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項４】
前記液相用流出口及び気相用流出口に前記レシーバ用流出管部及びアキュームレータ用流出管部の上端部がそれぞれ挿入されるとともに、該挿入された部分の下側部分が前記蓋部にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項５】
前記レシーバ用流出管部は、前記液相用流出口にその上端部が挿入された液相用パイプと、該液相用パイプを保持すべく前記バッフル板部に設けられた液相用管保持部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項６】
前記気液分離体に前記液相用パイプの上端部を挿通する通し穴が形成されるとともに、前記液相用パイプの上部に、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記気液分離体は、前記蓋部の下面と前記下側係止部とで挟持されていることを特徴とする請求項５に記載の冷媒容器。
【請求項７】
前記液相用パイプの上部に、前記下側係止部としての鍔状部又は厚肉部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の冷媒容器。
【請求項８】
前記アキュームレータ用流出管部は、前記気相用流出口にその上端部が挿入されたインナーパイプと該インナーパイプを保持すべく前記バッフル板部に設けられたアウターパイプとからなる二重管で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項９】
前記アキュームレータ用流出管部は、前記気相用流出口にその上端部が挿入されたインナーパイプと該インナーパイプに一体化されたアウターパイプとからなる二重管と、該二重管を保持すべく前記バッフル板部に設けられた気相用管保持部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項１０】
前記気液分離体に前記インナーパイプの上端部を挿通する通し穴が形成されるとともに、前記インナーパイプの上部に、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記気液分離体は、前記蓋部の下面と前記下側係止部とで挟持されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の冷媒容器。
【請求項１１】
前記インナーパイプの上部に、前記下側係止部としての鍔状部又は厚肉部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の冷媒容器。
【請求項１２】
前記気液分離体は前記蓋部にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項１３】
前記気液分離体は、前記アキュームレータ用流出管部周り又は前記レシーバ用流出管部周りで前記蓋部にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１２に記載の冷媒容器。
【請求項１４】
前記ストレーナの前記筒状ケース部は、前記タンクの底部に圧入気味に内嵌されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項１５】
前記気液分離体に、前記アキュームレータ用流出管部の前記インナーパイプを挿通する通し穴が形成されるとともに、前記アキュームレータ用流出管部における前記インナーパイプと前記アウターパイプとの間に、それらを相互に繋ぐとともに前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部として働く少なくとも一つのリブが設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の冷媒容器。
【請求項１６】
前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とは、少なくともその上端部が前記下側係止部として働く連結部で一体に繋げられていることを特徴とする請求項１５に記載の冷媒容器。
【請求項１７】
前記連結部は、その下端部が前記バッフル板部に連設されていることを特徴とする請求項１６に記載の冷媒容器。
【請求項１８】
前記アキュームレータ用流出管部は、前記インナーパイプと該インナーパイプを保持すべく前記バッフル板部に一体に設けられた前記アウターパイプとからなる二重管で構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の冷媒容器。
【請求項１９】
前記アウターパイプに、前記少なくとも一つのリブが半径方向内方に向けて突設され、該リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされていることを特徴とする請求項１８に記載の冷媒容器。
【請求項２０】
前記インナーパイプにおける前記下側係止部より上側に、前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部としての上側鍔状部、大径部、又は厚肉部が設けられ、
前記気液分離体は、前記下側係止部と前記上側押圧部とで挟持されていることを特徴とする請求項１９に記載の冷媒容器。
【請求項２１】
前記アキュームレータ用流出管部は、前記インナーパイプと該インナーパイプと一体に設けられた前記アウターパイプとからなる二重管と、該二重管を保持すべく前記バッフル板部に一体に設けられた気相用管保持部とで構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の冷媒容器。
【請求項２２】
前記インナーパイプと前記アウターパイプとは、それらの間に設けられた前記少なくとも一つのリブにより一体化されており、前記リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされていることを特徴とする請求項２１に記載の冷媒容器。
【請求項２３】
前記気液分離体は、前記下側係止部と前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部としての蓋部の下面とで挟持されていることを特徴とする請求項２２に記載の冷媒容器。
【請求項２４】
前記タンクの内周面と前記ストレーナとの間に形成される隙間を閉塞すべく、前記ストレーナに、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する環状シール部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項２５】
前記タンクの内周面と前記筒状ケース部との間に形成される隙間を閉塞すべく、前記筒状ケース部に前記環状シール部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２４に記載の冷媒容器。
【請求項２６】
前記環状シール部材は、自然状態では円環板状とされ、前記タンク内挿入時に、その外周部が上側に撓曲され、その撓曲されて形成される筒状撓曲部が前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接するようにされていることを特徴とする請求項２５に記載の冷媒容器。
【請求項２７】
前記筒状ケース部の外周に、前記環状シール部材の内周部が嵌め込まれて保持される上下の保持板部からなるシール保持部が設けられていることを特徴とする請求項２６に記載の冷媒容器。
【請求項２８】
前記筒状ケース部の外周に鍔状部が設けられ、
前記環状シール部材は、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する断面半円状もしくはＣ字状の環状圧接部と、該環状圧接部の一端部及び他端部に連なって前記鍔状部を挟持する上下一対の挟持部とで構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の冷媒容器。
【請求項２９】
前記筒状ケース部の外周に鍔状部が設けられ、
前記環状シール部材は、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する筒状圧接部と、該筒状圧接部の内周側に連なって前記鍔状部を挟持する上下一対の挟持部とで構成されていることを特徴とする請求項２５に記載の冷媒容器。
【請求項３０】
前記環状シール部材の外周側における上部もしくは上部および下部の両方に、自然状態において半径方向外方に突出し、前記タンク内挿入時に該タンクの内周面に強く押し付けられる環状突部が設けられていることを特徴とする請求項２８又は２９に記載の冷媒容器。
【請求項３１】
前記筒状圧接部の外周側下端角部にＲ付け又は面取りが施されていることを特徴とする請求項２９に記載の冷媒容器。
【請求項３２】
前記筒状ケース部に、該筒状ケース部の内周側と外周側とで冷媒を流通させるための切欠部が形成されていることを特徴とする請求項２５から３１のいずれか一項に記載の冷媒容器。
【請求項３３】
前記タンクの内周面と前記筒状ケース部との間に形成される隙間を閉塞すべく、前記筒状ケース部は、前記バッフル板部に連なるとともに、半径方向及び上下方向に弾性変形可能な断面波形状の環状内周連結部と、該環状内周連結部の外周側に連なるとともに、前記タンクの内周面及び底部に対接してその端面が該タンクの内周面及び底部に常時弾発的に圧接する筒状対接部とを有する前記環状シール部材で構成されていることを特徴とする請求項２４に記載の冷媒容器。
【請求項３４】
前記ストレーナ、前記レシーバ用流出管部の少なくとも一部、及び前記アキュームレータ用流出管部の少なくとも一部は、合成樹脂を素材として一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項３５】
前記レシーバ用流出管部は、その上端部が前記液相用流出口に挿入された液相用パイプで構成され、
前記アキュームレータ用流出管部は、その上端部が前記気相用流出口に挿入されたインナーパイプと該インナーパイプが保持されるアウターパイプとからなる二重管で構成され、
前記ストレーナ、前記液相用パイプ、及び前記アウターパイプは、合成樹脂を素材として一体成形されていることを特徴とする請求項３４に記載の冷媒容器。
【請求項３６】
前記液相用パイプと前記アウターパイプとは、連結部で一体に繋げられていることを特徴とする請求項３５に記載の冷媒容器。
【請求項３７】
前記連結部は、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部とされていることを特徴とする請求項３６に記載の冷媒容器。
【請求項３８】
前記連結部は、前記ストレーナにも連設されていることを特徴とする請求項３６又は３７に記載の冷媒容器。
【請求項３９】
前記気液分離体に前記液相用パイプ及び前記インナーパイプをそれぞれ挿通する通し穴が形成されるとともに、前記液相用パイプ及び前記インナーパイプに、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記インナーパイプにおける前記下側係止部より上側に前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部が設けられ、前記気液分離体は、前記下側係止部と前記上側押圧部とで挟持されていることを特徴とする請求項３５から３８のいずれか一項に記載の冷媒容器。
【請求項４０】
前記アウターパイプに、少なくとも一つのリブが半径方向内方に向けて突設され、該リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされていることを特徴とする請求項３９に記載の冷媒容器。
【請求項４１】
前記インナーパイプに、前記上側押圧部としての上側鍔状部、大径部、又は厚肉部が設けられていることを特徴とする請求項３９に記載の冷媒容器。
【請求項４２】
前記液相用パイプに、前記下側係止部としての鍔状部、大径部、厚肉部、又はリブが設けられていることを特徴とする請求項３９に記載の冷媒容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーエアコン等のヒートポンプ式冷凍サイクル（以下、ヒートポンプシステムと称する）に使用される冷媒容器に係り、特に、冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、この分離された液相冷媒のみを膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒（オイルを含む）を圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能を併せ持つ冷媒容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーエアコン等を構成するヒートポンプシステムとして、例えば特許文献１にも所載のように、圧縮機、凝縮器、蒸発器、膨張弁、流路切換弁、開閉弁等に加えて、気液分離を行って液相冷媒のみを膨張弁に導くためのレシーバと、気液分離を行って気相冷媒（オイルを含む）を圧縮機の吸入側に導くためのアキュームレータとを備えたものがある。【０００３】
このようなレシーバとアキュームレータを備えたヒートポンプシステムでは、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減等が要望されている。【０００４】
かかる要望に応えるべく、本発明の発明者等は、先に、特許文献２に所載のように、冷媒を一時的に溜めておくことのできるタンクを有し、該タンクの上部に、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられ、前記気液流入口から導入された冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、該分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒を、前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能とを併せ持つ冷媒容器を提案している。【０００５】
この提案の冷媒容器は、より具体的には、前記タンクは、前記気液流入口、前記液相用流出口、及び前記気相用流出口が設けられた蓋部材によりその上面開口が気密的に閉塞され、該タンク内における前記蓋部材の下側に前記タンクの内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体が配在され、前記蓋部材と前記タンクの底部との間に、その上端が前記気液分離体の下側に開口して前記タンク上部の気相冷媒を前記タンク底部近くまで導くための下送流路部と、該下送流路部からの気相冷媒を前記気相用流出口に導くための、その上部が前記下送流路部の上端より上側に突出した上送内管部と、前記タンク底部付近の液相冷媒を前記液相用流出口に導くための液相用内管部とに区分された気液流出管が配在され、該気液流出管の下端部にストレーナが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８４５９６号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記提案の冷媒容器では、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持たせるために本来必要とされるレシーバ用流出管とアキュームレータ用流出管（通常は二重管構造）とを１本の気液流出管に纏めているので、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分、流入口部分、気液分離部分、流出管部分、及びストレーナ部分等を共用化でき、そのため、部品点数の削減、小型化等を図ることができる。【０００８】
しかしながら、蓋部材に横向きＬ形の通路部分等を設ける必要があるなど、蓋部材や流出管と流出口との接続部分等が複雑な構造となり、部品コスト、加工組立コストが高くなる嫌いがあった。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ち、蓋部材等の構造の簡素化を図れて部品コスト、加工組立コストを低く抑えることのできる合理的な構造の冷媒容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る冷媒容器は、基本的には、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられた蓋部によりその上面開口が気密的に閉塞された有底筒状のタンクと、該タンク内における前記蓋部の下側に前記気液流入口に対向して配在された気液分離体と、該気液分離体により分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するための、液相冷媒吸出口を有するレシーバ用流出管部と、前記気液分離体により分離された気相冷媒を前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するための、オイル戻し孔を有するアキュームレータ用流出管部と、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナと、を備える。そして、前記ストレーナは、前記タンクの底部上に載せ置かれる筒状ケース部と、該筒状ケース部の上面開口の一部を覆うバッフル板部と、前記筒状ケース部の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部で覆われていない部分を覆う網目フィルタと、を有し、前記バッフル板部に、前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とが並設されていることを特徴としている。【００１１】
好ましい態様では、前記バッフル板部に、前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とが間隔をあけて並設される。【００１２】
他の好ましい態様では、前記液相用流出口及び前記気相用流出口にそれぞれ中間大径部が形成されるとともに、該中間大径部に前記レシーバ用流出管部及び前記アキュームレータ用流出管部の上端部がそれぞれ拡管固定される。【００１３】
他の好ましい態様では、前記液相用流出口及び気相用流出口に前記レシーバ用流出管部及びアキュームレータ用流出管部の上端部がそれぞれ挿入されるとともに、該挿入された部分の下側部分が前記蓋部にかしめ固定される。【００１４】
他の好ましい態様では、前記レシーバ用流出管部は、前記液相用流出口にその上端部が挿入された液相用パイプと、該液相用パイプを保持すべく前記バッフル板部に設けられた液相用管保持部とで構成される。【００１５】
更に好ましい態様では、前記気液分離体に前記液相用パイプの上端部を挿通する通し穴が形成されるとともに、前記液相用パイプの上部に、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記気液分離体は、前記蓋部の下面と前記下側係止部とで挟持される。【００１６】
更に好ましい態様では、前記液相用パイプの上部に、前記下側係止部としての鍔状部又は厚肉部が設けられる。【００１７】
他の好ましい態様では、前記アキュームレータ用流出管部は、前記気相用流出口にその上端部が挿入されたインナーパイプと該インナーパイプを保持すべく前記バッフル板部に設けられたアウターパイプとからなる二重管で構成される。【００１８】
他の好ましい態様では、前記アキュームレータ用流出管部は、前記気相用流出口にその上端部が挿入されたインナーパイプと該インナーパイプに一体化されたアウターパイプとからなる二重管と、該二重管を保持すべく前記バッフル板部に設けられた気相用管保持部とで構成される。【００１９】
更に好ましい態様では、前記気液分離体に前記インナーパイプの上端部を挿通する通し穴が形成されるとともに、前記インナーパイプの上部に、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記気液分離体は、前記蓋部の下面と前記下側係止部とで挟持される。【００２０】
更に好ましい態様では、前記インナーパイプの上部に、前記下側係止部としての鍔状部又は厚肉部が設けられる。【００２１】
他の好ましい態様では、前記気液分離体は前記蓋部にかしめ固定される。【００２２】
更に好ましい態様では、前記気液分離体は、前記アキュームレータ用流出管部周り又は前記レシーバ用流出管部周りで前記蓋部にかしめ固定される。【００２３】
他の好ましい態様では、前記ストレーナの前記筒状ケース部は、前記タンクの底部に圧入気味に内嵌される。【００２４】
他の好ましい態様では、前記気液分離体に、前記アキュームレータ用流出管部の前記インナーパイプを挿通する通し穴が形成されるとともに、前記アキュームレータ用流出管部における前記インナーパイプと前記アウターパイプとの間に、それらを相互に繋ぐとともに前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部として働く少なくとも一つのリブが設けられる。【００２５】
別の好ましい態様では、前記レシーバ用流出管部と前記アキュームレータ用流出管部とは、少なくともその上端部が前記下側係止部として働く連結部で一体に繋げられる。【００２６】
更に好ましい態様では、前記連結部は、その下端部が前記バッフル板部に連設される。【００２７】
別の好ましい態様では、前記アキュームレータ用流出管部は、前記インナーパイプと該インナーパイプを保持すべく前記バッフル板部に一体に設けられた前記アウターパイプとからなる二重管で構成されており、前記アウターパイプに、前記少なくとも一つのリブが半径方向内方に向けて突設され、該リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされる。【００２８】
更に好ましい態様では、前記インナーパイプにおける前記下側係止部より上側に、前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部としての上側鍔状部、大径部、又は厚肉部が設けられ、前記気液分離体は、前記下側係止部と前記上側押圧部とで挟持される。【００２９】
別の好ましい態様では、前記アキュームレータ用流出管部は、前記インナーパイプと該インナーパイプと一体に設けられた前記アウターパイプとからなる二重管と、該二重管を保持すべく前記バッフル板部に一体に設けられた気相用管保持部とで構成される。【００３０】
更に好ましい態様では、前記インナーパイプと前記アウターパイプとは、それらの間に設けられた前記少なくとも一つのリブにより一体化されており、前記リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされる。【００３１】
更に好ましい態様では、前記気液分離体は、前記下側係止部と前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部としての蓋部の下面とで挟持される。【００３２】
他の好ましい態様では、前記タンクの内周面と前記ストレーナとの間に形成される隙間を閉塞すべく、前記ストレーナに、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する環状シール部材が配設される。【００３３】
別の好ましい態様では、前記タンクの内周面と前記筒状ケース部との間に形成される隙間を閉塞すべく、前記筒状ケース部に前記環状シール部材が取り付けられる。【００３４】
更に好ましい態様では、前記環状シール部材は、自然状態では円環板状とされ、前記タンク内挿入時に、その外周部が上側に撓曲され、その撓曲されて形成される筒状撓曲部が前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接するようにされる。【００３５】
更に好ましい態様では、前記筒状ケース部の外周に、前記環状シール部材の内周部が嵌め込まれて保持される上下の保持板部からなるシール保持部が設けられる。【００３６】
更に好ましい態様では、前記筒状ケース部の外周に鍔状部が設けられ、前記環状シール部材は、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する断面半円状もしくはＣ字状の環状圧接部と、該環状圧接部の一端部及び他端部に連なって前記鍔状部を挟持する上下一対の挟持部とで構成される。【００３７】
更に好ましい態様では、前記筒状ケース部の外周に鍔状部が設けられ、前記環状シール部材は、前記タンクの内周面に常時弾発的に圧接する筒状圧接部と、該筒状圧接部の内周側に連なって前記鍔状部を挟持する上下一対の挟持部とで構成される。【００３８】
更に好ましい態様では、前記環状シール部材の外周側における上部もしくは上部および下部の両方に、自然状態において半径方向外方に突出し、前記タンク内挿入時に該タンクの内周面に強く押し付けられる環状突部が設けられる。【００３９】
更に好ましい態様では、前記筒状圧接部の外周側下端角部にＲ付け又は面取りが施される。【００４０】
更に好ましい態様では、前記筒状ケース部に、該筒状ケース部の内周側と外周側とで冷媒を流通させるための切欠部が形成される。【００４１】
別の好ましい態様では、前記タンクの内周面と前記筒状ケース部との間に形成される隙間を閉塞すべく、前記筒状ケース部は、前記バッフル板部に連なるとともに、半径方向及び上下方向に弾性変形可能な断面波形状の環状内周連結部と、該環状内周連結部の外周側に連なるとともに、前記タンクの内周面及び底部に対接してその端面が該タンクの内周面及び底部に常時弾発的に圧接する筒状対接部とを有する前記環状シール部材で構成される。【００４２】
他の好ましい態様では、前記ストレーナ、前記レシーバ用流出管部の少なくとも一部、及び前記アキュームレータ用流出管部の少なくとも一部は、合成樹脂を素材として一体成形される。【００４３】
他の好ましい態様では、前記レシーバ用流出管部は、その上端部が前記液相用流出口に挿入された液相用パイプで構成され、前記アキュームレータ用流出管部は、その上端部が前記気相用流出口に挿入されたインナーパイプと該インナーパイプが保持されるアウターパイプとからなる二重管で構成され、前記ストレーナ、前記液相用パイプ、及び前記アウターパイプは、合成樹脂を素材として一体成形される。【００４４】
更に好ましい態様では、前記液相用パイプと前記アウターパイプとは、連結部で一体に繋げられる。【００４５】
更に好ましい態様では、前記連結部は、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部とされる。【００４６】
更に好ましい態様では、前記連結部は、前記ストレーナにも連設される。【００４７】
更に好ましい態様では、前記気液分離体に前記液相用パイプ及び前記インナーパイプをそれぞれ挿通する通し穴が形成されるとともに、前記液相用パイプ及び前記インナーパイプに、前記気液分離体をその下側で係止する下側係止部が設けられ、前記インナーパイプにおける前記下側係止部より上側に前記気液分離体をその上側から押圧可能な上側押圧部が設けられ、前記気液分離体は、前記下側係止部と前記上側押圧部とで挟持される。【００４８】
更に好ましい態様では、前記アウターパイプに、少なくとも一つのリブが半径方向内方に向けて突設され、該リブのうち前記アウターパイプの上端より上側に延設された延伸部が前記下側係止部とされる。【００４９】
更に好ましい態様では、前記インナーパイプに、前記上側押圧部としての上側鍔状部、大径部、又は厚肉部が設けられる。【００５０】
更に好ましい態様では、前記液相用パイプに、前記下側係止部としての鍔状部、大径部、厚肉部、又はリブが設けられる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る冷媒容器は、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ちながら、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分、流入口部分、気液分離部分、及びストレーナ部分等を共用化できるので、部品点数の少ない合理的な構造とすることができる。【００５２】
加えて、ストレーナのバッフル板部にレシーバ用流出管部及びアキュームレータ用流出管部が並設されるので、例えば、蓋部には上下方向に貫通する真っ直ぐな液相用流出口と気相用流出口を設ければよく、そのため、前述した従来提案のものに比して、蓋部や流出管と流出口との接続部分等の構造の簡素化が図られる。【００５３】
さらに、タンクと蓋部との接合（溶接、ろう付け等）以外、すなわち、蓋部、レシーバ用流出管部、アキュームレータ用流出管部、ストレーナ（バッフル板部）、及びタンク間は、加熱を伴わない圧入、拡管、かしめ等で機械的に組み付けられるので、組み立てを容易かつ迅速に行うことができるとともに、レシーバ用流出管部、アキュームレータ用流出管部、及びストレーナ（バッフル板部）の素材として安価な合成樹脂材料をこれまでよりも多く使用することができる。【００５４】
また、ストレーナの筒状ケース部は、タンク内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部上に載せ置かれるので、別途に固定手段を必要とすることなくストレーナ及びそれに設けられたレシーバ用流出管部及びアキュームレータ用流出管部を確実に安定して保持できる。【００５５】
そのため、部品コスト、加工組立コストを低く抑えることができ、その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。【００５６】
さらに、本発明の冷媒容器では、流出管の一部を薄肉とした下側係止部で気液分離体をその下側で係止して支持するのではなく、アキュームレータ用流出管部を、インナーパイプとアウターパイプとからなる二重管とし、気液分離体を、インナーパイプとアウターパイプとの間にそれらを相互に繋ぐように設けられたリブからなる下側係止部でその下側で係止して支持するようにされる。この場合、下側係止部としてのリブは、バッフル板部に一体に設けられるか又はそれに圧入されて保持される流出管部分に設けられ、バッフル板部はタンクに実質的に固定（タンク内に圧入気味に内嵌）されたストレーナに設けられる。そのため、気液流入口からタンク内に噴出された気液混在状態の冷媒によって気液分離体が下向きに押されても、該押圧力は流出管部分を介してストレーナ（バッフル板部）で受け止められるので、気液分離体が押し下げられることはない。【００５７】
これにより、下側係止部が流出管の一部を薄肉とすることにより形成されているだけの従来の冷媒容器に比して、本発明の冷媒容器は、気液分離体の保持力（特に下側からの支持力）が強くなって安定性が増し、気液分離体のガタつきや傾きが抑えられ、所要の気液分離性能を得ることができる。【００５８】
さらに、本発明に係る冷媒容器は、タンクの内周面とストレーナ（筒状ケース部）との間に形成される隙間を閉塞すべく、ストレーナ（筒状ケース部）に、タンクの内周面に常時弾発的に圧接する環状シール部材が配設されているので、タンクとストレーナの熱膨縮量が大きく相違しても、該熱膨縮量の相違は環状シール部材の弾性変形により吸収される。そのため、異物を含んだ冷媒が網目フィルタを通ることなくストレーナ内に侵入したり、あるいは、ストレーナが破損したりすることを防止することができる。【００５９】
また、上記のように、異物を含んだ冷媒が網目フィルタを通ることなくストレーナ（筒状ケース部）内に侵入することを防止できることにより、循環冷媒中の異物量を低減できる。そのため、システムを構成する機器類（圧縮機、四方切換弁、膨張弁等）における摺動部間に形成される隙間やオリフィス（小孔）等の異物による詰まりなどを防止でき、それによって、作動不良、故障等の発生を低減することができる。【００６０】
さらに、ストレーナ、レシーバ用流出管部の少なくとも一部、及びアキュームレータ用流出管部の少なくとも一部、例えば、ストレーナを構成する筒状ケース部、バッフル板部、レシーバ用流出管部を構成する液相用パイプ、及びアキュームレータ用流出管部を構成するアウターパイプは、合成樹脂を素材として一体成形されるので、構造の一層の簡素化を図れるとともに、所要の剛性、耐熱性等を確保しながら、低コストで作製できる合成樹脂部分を増やすことかできる。そのため、部品コスト、加工組立コストを低く抑えることのできる合理的な構造の冷媒容器を提供することができる。その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る冷媒容器の第１実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図。
【図３】図２におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図。
【図４】図１に示される、液相用管保持部とアウターパイプが一体に設けられたストレーナの縦断面図。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視線に従う断面図。
【図６】本発明に係る冷媒容器の第２実施形態を示す縦断面図。
【図７】図６に示される、液相用管保持部と気相用管保持部が一体に設けられたストレーナの縦断面図。
【図８】図６のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図。
【図９】本発明に係る冷媒容器の第３実施形態を示す縦断面図。
【図１０Ａ】図９に示される冷媒容器の組立工程（かしめ工程）の説明に供される、組付固定前（かしめ固定前）の状態を示す図。
【図１０Ｂ】図９に示される冷媒容器の組立工程（かしめ工程）の説明に供される、組付固定後（かしめ固定後）の状態を示す図。
【図１１】本発明に係る冷媒容器の第４実施形態を示す縦断面図。
【図１２】本発明に係る冷媒容器の第５実施形態を示す縦断面図。
【図１３】図１２に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図。
【図１４】図１３におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図。
【図１５】図１２のストレーナ部分を、それに一体に設けられたアウターパイプ、液相用パイプ、気液分離体と共に示す縦断面図。
【図１６】図１２のＡ−Ａ矢視線に従う断面図。
【図１７】本発明に係る冷媒容器の第６実施形態を示す縦断面図。
【図１８】図１７のストレーナ部分を、それに一体に設けられた液相用パイプ、アウターパイプと共に示す縦断面図。
【図１９】図１７のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図。
【図２０】本発明に係る冷媒容器の第７実施形態を示す縦断面図。
【図２１】図２０のＣ−Ｃ矢視線に従う断面図。
【図２２】本発明に係る冷媒容器の第８実施形態を示す縦断面図。
【図２３】本発明に係る冷媒容器の第９実施形態を示す縦断面図。
【図２４】図２３に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図。
【図２５】図２４におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図。
【図２６】図２３のＡ−Ａ矢視線に従う断面図。
【図２７Ａ】図２３のＪ１で示される部位の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図２７Ｂ】図２３のＪ１で示される部位の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図２８】本発明に係る冷媒容器の第１０実施形態を示す縦断面図。
【図２９】図２８のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図。
【図３０Ａ】図２８のＪ２で示される部位の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３０Ｂ】図２８のＪ２で示される部位の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３１Ａ】図２８のＪ２で示される部位の変形例（その１）の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３１Ｂ】図２８のＪ２で示される部位の変形例（その１）の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３２Ａ】図２８のＪ２で示される部位の変形例（その２）の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３２Ｂ】図２８のＪ２で示される部位の変形例（その２）の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３２Ｃ】図２８のＪ２で示される部位の変形例（その２）の、取り外し状態を示す部分拡大図。
【図３３】本発明に係る冷媒容器の第１１実施形態を示す縦断面図。
【図３４】図３３のＣ−Ｃ矢視線に従う断面図。
【図３５Ａ】図３３のＪ３で示される部位の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３５Ｂ】図３３のＪ３で示される部位の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３６Ａ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その１）の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３６Ｂ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その１）の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３７Ａ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その２）の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３７Ｂ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その２）の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３８Ａ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その３）の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図３８Ｂ】図３３のＪ３で示される部位の変形例（その３）の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図３９】本発明に係る冷媒容器の第１２実施形態を示す縦断面図。
【図４０】図３９のＤ−Ｄ矢視線に従う断面図。
【図４１Ａ】図３９のＪ４で示される部位の、タンク内挿入前の自然状態を示す部分拡大図。
【図４１Ｂ】図３９のＪ４で示される部位の、タンク内挿入状態を示す部分拡大図。
【図４２】本発明に係る冷媒容器の第１３実施形態を示す縦断面図。
【図４３】図４２に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図。
【図４４】図４３におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図。
【図４５】図４２のストレーナ部分を、それに一体に設けられた液相用パイプ及びアウターパイプと共に示す縦断面図。
【図４６】図４２のＡ−Ａ矢視線に従う断面図。
【図４７】図４２に示される冷媒容器のアキュームレータ用流出管部の他例を示す、図４２のＡ−Ａ矢視線に従う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。以下では、実施形態が有する作用効果ごとに実施形態を分けて説明する。
【００６３】
＜第１〜第４実施形態＞
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る冷媒容器の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図、図３は、図２におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図である。また、図４は、図１に示される、液相用管保持部５１とアウターパイプ３２が一体に設けられたストレーナ４０の縦断面図、図５は、図１のＡ−Ａ矢視線に従う断面図である。
【００６４】
図示第１実施形態の冷媒容器１は、例えば電気自動車用カーエアコンを構成するヒートポンプシステムに用いられるもので、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製の有底円筒状のタンク１０を有する。このタンク１０の上面開口は、同じ金属製の蓋部材（蓋部）１２により気密的に閉塞されている。なお、本実施形態の冷媒容器１（タンク１０）は、図示のように縦置き、つまり、蓋部材１２を上（天）側、タンク１０の底部１３を下（地）側にして設置される。
【００６５】
蓋部材１２には、いずれも該蓋部材１２を貫通してその上下に開口する、気液流入口１５と、中間大径部１６ｂを有する段付き小径の液相用流出口１６と、中間大径部１７ｂを有する段付き大径の気相用流出口１７と、が設けられている。なお、蓋部材１２には、その上側に導管接続アダプタ等が取り付けられるが、該導管接続アダプタ等やそれらをねじ止めするためのめねじ部等は図示が省略されている。
【００６６】
蓋部材１２の下側には、気液流入口１５に対向するように、タンク１０の内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体１８が配在されている。また、液相用流出口１６の下部には、気液分離体１８により分離された液相冷媒のみを当該液相用流出口１６を介して膨張弁側に導出するためのレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部が連結されている。また、気相用流出口１７の下部には、気液分離体１８により分離された気相冷媒を、液相冷媒中に含まれるオイルを伴って当該気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に導出するための、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２とからなる二重管構造のアキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部が連結されている（各部材については、後で詳述）。
【００６７】
前記タンク１０の底部１３には、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナ４０が配在されている。ストレーナ４０は、タンク１０内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部（底面）１３上に載せ置かれる短円筒状の筒状ケース部４２と、該筒状ケース部４２の上面開口の一部を覆うようにその上端部に一体に設けられた側面視平板状で、平面視（図５）が横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとを有する十字架状のバッフル板部４３と、を有する。筒状ケース部４２の上端面と横橋架部４３ａ及び縦橋架部４３ｂの上面中央部分とには、補強用のリブ状凸部４３ｆが設けられている。
【００６８】
そして、本実施形態では、図１に加えて図４、図５を参照すればよくわかるように、バッフル板部４３における横橋架部４３ａの左端付近に、レシーバ用流出管部２０を構成するアルミ合金等の金属製の液相用パイプ２１の下端部が圧入固定される小径短円筒状の液相用管保持部５１が一体に設けられている。バッフル板部４３（の横橋架部４３ａ）における液相用管保持部５１の底部に当たる部位には、液相用管保持部５１の内径より若干小径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【００６９】
また、バッフル板部４３における中心よりやや右寄りの、横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとが交わる部位に、アキュームレータ用流出管部３０を構成するアウターパイプ３２が一体に垂設されている。バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２が設けられている部位（アウターパイプ３２の底部に当たる部位）の中央には、オイル戻し孔３５が形成されている。オイル戻し孔３５の孔径は例えば１ｍｍ前後に設定されている。
【００７０】
さらに、前記筒状ケース部４２の上面開口全体を覆うようにバッフル板部４３の下面側に円形状の網目フィルタ４５が一体に設けられている。網目フィルタ４５は、例えば、金網や合成樹脂製のメッシュ材等から作製される。これにより、図５を参照すればよくわかるように、筒状ケース部４２の上面開口のうちのバッフル板部４３で覆われていない、筒状ケース部４２と横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとで画成される大小一対ずつの羽根形の４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られていることになる。ストレーナ４０の筒状ケース部４２は、その外周がタンク１０の内壁に当接しながらタンク１０内に圧入気味に挿入されてその底部１３上に載せ置かれているので、タンク１０の上部から底部１３側へ流下する液相冷媒は全て網目フィルタ４５を通る。そのため、網目フィルタ４５を介して筒状ケース部４２内に流入する液相冷媒中の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。
【００７１】
なお、本例では、前記４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られているが、液相冷媒吸出口２５やオイル戻し孔３５にも網目フィルタ４５を貼付してもよい。
【００７２】
なお、網目フィルタ４５は、上記のように筒状ケース部４２の上面開口全体を覆う必要はなく、筒状ケース部４２の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部４３で覆われていない部分を覆うものであればよい。
【００７３】
ここで、前記した筒状ケース部４２、バッフル板部４３、液相用管保持部５１、及びアウターパイプ３２は、合成樹脂を素材として一体成形されており、この一体成形時に網目フィルタ４５も例えばインサート物として一体化されている。
【００７４】
なお、本実施形態では、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍとされ、筒状ケース部４２（バッフル板部４３）の直径はタンク１０の内径と略同じで、バッフル板部４３の板厚は約１〜２ｍｍとされ、タンク１０の底面からバッフル板部４３（の下面）までの高さＨ（図１）は５〜１０ｍｍに設定されている。
【００７５】
前記バッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の下部内周には、長手方向（上下方向）に沿い、かつ、等角度間隔で複数枚（図示例では４枚）の板状リブ３６が半径方向内方に向けて突設されている。各板状リブ３６は、下端部３６ｍよりその上側部分の方は幅（半径方向の幅であって内方への突出量）が若干狭くされており、この幅狭部３６ｎの内周側に、アルミ合金等の金属製のインナーパイプ３１（の下部）が圧入気味に、その下端が板状リブ３６の下端部３６ｍの上端（幅狭部３６ｎとの段差部分）に係止されるまで内挿されている。ここでは、インナーパイプ３１を圧入しやすくするため、板状リブ３６の高さ（上下方向の長さ）は、アウターパイプ３２の高さの１／３ないし１／２程度とされている。インナーパイプ３１の上部は、アウターパイプ３２の上端より上方に突出せしめられている。なお、本例では、板状リブ３６がアウターパイプ３２側に設けられているが、インナーパイプ３１側又はその両方に設けてもよい。また、板状リブ３６の個数は、一つ以上であれば、図示例に限られないことは勿論である。インナーパイプ３１における気液分離体１８付近の高さ位置には、システムの運転停止（ＯＮ→ＯＦＦ）時の圧縮機側への液バックを防止するための均圧孔３１ｆが設けられている。
【００７６】
また、前記バッフル板部４３に一体に設けられた液相用管保持部５１には、レシーバ用流出管部２０を構成するアルミ合金等の金属製の液相用パイプ２１（の下端部）が（バッフル板部４３に当接するまで）圧入保持されている。
【００７７】
前記液相用流出口１６の中間大径部１６ｂには、レシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部（拡管部）２１ａが拡管固定されている。気相用流出口１７の中間大径部１７ｂには、アキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部（拡管部）３１ａが拡管固定されている。
【００７８】
前記気液分離体１８は、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製とされ、円板状の天井部１８ａと天井部１８ａの外周から下向きに連なる円筒状の周壁部１８ｂとを有する。前記気液分離体１８は、アキュームレータ用流出管部３０におけるアウターパイプ３２の上端開口（アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間であって、後述する下送流路部３３の上部）を覆うように（アウターパイプ３２の上端が天井部１８ａと周壁部１８ｂの下端との間に位置するように）、蓋部材１２における気液流入口１５の下端面から所定距離下側に配置されている（図３参照）。
【００７９】
また、気液分離体１８の天井部１８ａには、拡管前のストレート形状の液相用パイプ２１の上端部及びインナーパイプ３１の上端部をそれぞれ若干きつめに挿通する通し穴１８ｕ、１８ｖが（横並びで）形成されている。
【００８０】
それに対し、液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１の上部には、気液分離体１８（における通し穴１８ｕ、１８ｖの周縁部）をその下側で係止する下側係止部として、バルジ成形等により圧縮曲げ加工された鍔状部２１ｋ、３１ｋが設けられている。そして、気液分離体１８は、蓋部材１２（詳しくは、蓋部材１２の下面における、液相用流出口１６、気相用流出口１７の周囲から突設された厚肉円筒状の下凸部１２ｄ、１２ｅ）の下面と鍔状部２１ｋ、３１ｋとで挟持されている。なお、液相用パイプ２１の鍔状部２１ｋとインナーパイプ３１の鍔状部３１ｋとは、タンク１０の底部１３から同一高さに位置しており、したがって、気液分離体１８（の天井部１８ａ）は水平に保持されている。
【００８１】
なお、本例では、前記下側係止部として、鍔状部２１ｋ、３１ｋを用いているが、例えば、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１の一部（気液分離体１８よりも下側部分）を気液分離体１８の通し穴１８ｕ、１８ｖを通過する上端部よりも厚肉に形成した厚肉部を採用し、前記気液分離体１８を、蓋部材１２の下面と厚肉部とで挟持するようにしてもよい。
【００８２】
なお、図示はされていないが、通常は、乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付ける等してタンク１０内に配置する。乾燥剤入りバッグ等については、必要なら、特許文献２等を参照されたい。
【００８３】
このような構成の冷媒容器１の組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
（１）まず、鍔状部２１ｋからなる下側係止部が設けられた液相用パイプ２１をストレーナ４０（のバッフル板部４３）に設けられた液相用管保持部５１に圧入するとともに、鍔状部３１ｋからなる下側係止部が設けられたインナーパイプ３１を同じくストレーナ４０（のバッフル板部４３）に設けられたアウターパイプ３２（の板状リブ３６の内周側）に圧入する。
（２）次に、気液分離体１８に形成されている通し穴１８ｕ、１８ｖに拡管前の液相用パイプ２１の上端部及びインナーパイプ３１の上端部をそれぞれ挿通させて鍔状部２１ｋ、３１ｋからなる下側係止部上に気液分離体１８を載せ置く。
（３）次いで、液相用パイプ２１の上端部及びインナーパイプ３１の上端部をそれぞれ蓋部材１２の液相用流出口１６及び気相用流出口１７に挿入して蓋部材１２を気液分離体１８上に載せ置く。
（４）続いて、液相用流出口１６の中間大径部１６ｂに液相用パイプ２１の上端部２１ａを拡管固定し、気相用流出口１７の中間大径部１７ｂにインナーパイプ３１の上端部３１ａを拡管固定する。これにより、液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１と蓋部材１２とが一体に連結されるとともに、気液分離体１８は、蓋部材１２（の下凸部１２ｄ、１２ｅ）の下面と鍔状部２１ｋ、３１ｋとで挟圧保持される。
（５）そして、ストレーナ４０、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、気液分離体１８、蓋部材１２からなる組立体を得、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図１）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。
（６）最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止される。
【００８４】
このような構成とされた冷媒容器１の冷房運転時と暖房運転時の動作を説明する。
【００８５】
冷房運転時及び暖房運転時のいずれも、凝縮器から気液流入口１５を介してタンク１０内に導入された気液混在状態の冷媒は、図３に示される如くに、気液分離体１８（の天井部１８ａ）に衝突して放射状に拡散されて液相冷媒と気相冷媒とに分離される。液相冷媒（オイルを含む）はタンク１０の内周面を伝うように流下してタンク１０の下部空間に導かれるとともに、気相冷媒はタンク１０の上部空間に導かれる。
【００８６】
冷房運転時には、例えば、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が操作されて（特許文献２参照）、タンク１０の下部空間に導かれる液相冷媒は、ストレーナ４０の網目フィルタ４５を通過して筒状ケース部４２内に溜まる。網目フィルタ４５を通過する際には液相冷媒中のスラッジ等の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。筒状ケース部４２内に溜まる液相冷媒は、液相冷媒吸出口２５から液相用パイプ２１に吸い出されて液相用流出口１６を介して膨張弁に導かれる。
【００８７】
したがって、この冷房運転時には、本実施形態の冷媒容器１はレシーバ（レシーバドライヤーともいう）として機能する。
【００８８】
それに対し、暖房運転時には、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が切換操作されて（特許文献２参照）、気液分離体１８により分離された気相冷媒は、タンク１０の上部空間→アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間（下送流路部３３）→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入されて循環せしめられる。
【００８９】
この暖房運転時には、筒状ケース部４２内に溜まった液相冷媒は、圧力差の関係で膨張弁へはほとんど流れない。
【００９０】
また、液相冷媒と共に筒状ケース部４２内に溜まるオイルは、液相冷媒との比重や性状の相違等によりタンク１０の底部１３側に移動していき、前記した下送流路部３３→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入される気相冷媒に吸引されて、バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２の底部に相当する部分に設けられたオイル戻し孔３５→インナーパイプ３１を通って気相冷媒と共に圧縮機吸入側に戻されて循環せしめられる。
【００９１】
したがって、この暖房運転時には、本実施形態の冷媒容器１はアキュームレータとして機能する。
【００９２】
上記のように、本実施形態の冷媒容器１は、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ちながら、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分（タンク１０）、流入口部分（気液流入口１５）、気液分離部分（気液分離体１８）、及びストレーナ部分（ストレーナ４０）を共用化しているので、部品点数の少ない合理的な構造とすることができる。
【００９３】
加えて、ストレーナ４０のバッフル板部４３にレシーバ用流出管部２０の液相用管保持部５１及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が（間隔をあけて）並設され、液相用管保持部５１には液相用パイプ２１が圧入保持され、アウターパイプ３２にはインナーパイプ３１が圧入保持されるので、例えば、蓋部材１２には上下方向に貫通する真っ直ぐな液相用流出口１６と気相用流出口１７を設ければよく、そのため、前述した従来提案のものに比して、蓋部材１２やレシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）と液相用流出口１６との接続部分等の構造の簡素化が図られる。
【００９４】
さらに、タンク１０と蓋部材１２との接合（溶接、ろう付け等）以外、すなわち、蓋部材１２、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、ストレーナ４０（バッフル板部４３）、及びタンク１０間は、加熱を伴わない圧入、拡管、かしめ等で機械的に組み付けられるので、組み立てを容易かつ迅速に行うことができるとともに、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、及びストレーナ４０（バッフル板部４３）の素材として安価な合成樹脂材料をこれまでよりも多く使用することができる。
【００９５】
特に、ストレーナ４０の筒状ケース部４２は、タンク１０内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部１３上に載せ置かれるので、別途に固定手段を必要とすることなくストレーナ４０及びそれに設けられたレシーバ用流出管部２０及びアキュームレータ用流出管部３０を確実に安定して保持できる。
【００９６】
そのため、部品コスト、加工組立コストを低く抑えることができ、その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。
【００９７】
なお、試作実験等により、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍで、バッフル板部４３のタンク１０の底面１３からの高さＨを５〜１０ｍｍに設定した場合、気液分離性能、圧縮機へのオイル戻り性能を、現状品と同等に確保できることが確認されている。
【００９８】
［第２実施形態］
図６は、本発明に係る冷媒容器の第２実施形態を示す縦断面図、図７は、図６に示される、液相用管保持部５１と気相用管保持部５２が一体に設けられたストレーナ４０'の縦断面図、図８は、図６のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図である。
【００９９】
図示第２実施形態の冷媒容器２が、前述した第１実施形態の冷媒容器１と相違するのは、アキュームレータ用流出管部３０'に関連する部位だけで、他のレシーバ用流出管部２０に関連する部位等は第１実施形態の冷媒容器１と同じ構成である。したがって、第１実施形態の冷媒容器１の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１００】
すなわち、本実施形態の冷媒容器２では、ストレーナ４０'のバッフル板部４３には、第１実施形態の冷媒容器１におけるアウターパイプ３２に代えて、大径短円筒状の気相用管保持部５２が一体に設けられている。この気相用管保持部５２には、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とからなる二重管３０Ａのアウターパイプ３２'の下部が（バッフル板部４３に当接するまで）圧入されている。また、バッフル板部４３における気相用管保持部５２の底部に当たる部位の中央に、オイル戻し孔３５が形成されている。したがって、本実施形態では、アキュームレータ用流出管部３０'は、気相用管保持部５２と二重管３０Ａとで構成されている。アキュームレータ用流出管部３０'におけるインナーパイプ３１'の上部はアウターパイプ３２'の上端より上方に突出せしめられており、インナーパイプ３１'の上端部３１ａは、第１実施形態と同様に気相用流出口１７の中間大径部１７ｂに拡管固定されている。
【０１０１】
本実施形態の二重管３０Ａは、例えばアルミ合金等の金属を素材として押し出し加工により一体成形されたもので、該二重管３０Ａにおけるインナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とは、それらの間に等角度間隔で放射状に設けられた長手方向に沿う複数枚（図示例では３枚）の板状リブ３７により一体に繋がれている。また、前記複数枚の板状リブ３７は、その上端部がアウターパイプ３２'の上端より上側に延設されており、この延伸部３７ｅ（の上端）は、第１実施形態の鍔状部３１ｋと同様に気液分離体１８の下側係止部として働くようにされている。なお、この延伸部３７ｅは、気液分離体１８の通し穴１８ｖを通過する上端部よりも厚肉に形成した厚肉部と称することもできる。
【０１０２】
したがって、気液分離体１８は、蓋部材１２（の下凸部１２ｄ、１２ｅ）の下面と液相用パイプ２１に設けられた鍔状部２１ｋ及び二重管３０Ａにおける複数枚の板状リブ３７の延伸部３７ｅとで挟持されている。
【０１０３】
なお、本例では、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とは板状リブ３７を介して一体化されているが、第１実施形態と同様、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とを別体で（別部材として）構成し、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'の一方もしくは両方に板状リブ３７を設けてもよい。
【０１０４】
このような構成とされた本第２実施形態の冷媒容器２においても、第１実施形態の冷媒容器１と略同様な作用効果が得られることに加えて、ストレーナ４０'のバッフル板部４３には、第１実施形態の冷媒容器１における長尺のアウターパイプ３２に代えて短円筒状の気相用管保持部５２が設けられるので、ストレーナ４０'が第１実施形態のものより成形しやくなり、製造コストを抑えることができる。
【０１０５】
また、アキュームレータ用流出管部３０'として、押し出し加工により一体成形された二重管３０Ａが使用されるので、インナーパイプとアウターパイプとが別体で材質も異なる第１実施形態のものに比して、組立性が向上する。また、インナーパイプ３１'の上端部３１ａは、第１実施形態と同様に気相用流出口１７の中間大径部１７ｂに拡管固定され、板状リブ３７の延伸部３７ｅは、第１実施形態の鍔状部３１ｋと同様に気液分離体１８の下側係止部として働くようにされているので、本実施形態では、インナーパイプ３１'に鍔状部３１ｋを設ける必要はなく、加工組立コストを抑えることができる。
【０１０６】
［第３実施形態］
図９は、本発明に係る冷媒容器の第３実施形態を示す縦断面図である。
【０１０７】
図示第３実施形態の冷媒容器３が、前述した第１実施形態の冷媒容器１と相違するのは、蓋部材１２に対する液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１の組付固定方法、及び、気液分離体１８の組付固定方法であり、それらの組付固定方法に関連する部位以外は第１実施形態の冷媒容器１と同じ構成ある。したがって、第１実施形態の冷媒容器１の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１０８】
本実施形態の冷媒容器３では、レシーバ用流出管部２０を構成する液相用パイプ２１及びアキュームレータ用流出管部３０を構成するインナーパイプ３１は、蓋部材１２への組み付け前の状態では、全長にわたって凹凸、段差，突出部等のない略直管形状であり、蓋部材１２への組み付け後の状態でも、それらの上端部は、蓋部材１２における液相用流出口１６及び気相用流出口１７の下部（下部大径部）に挿入されているだけで拡管はされていない。
【０１０９】
図１０Ａに、液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１の上端部を液相用流出口１６及び気相用流出口１７の下部に挿入した状態（組付固定前（かしめ固定前）の状態）が示され、図１０Ｂに、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、及び気液分離体１８を蓋部材１２にかしめ加工によって組み付け固定（かしめ固定）している状態が示されている。
【０１１０】
図１０Ａに示されているように、予め、蓋部材１２の液相用流出口１６の下端周縁部には、内径が液相用パイプ２１の外径とほぼ同じ短円筒状部１２ｉが下向きに突設されている。また、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の気相用流出口１７の下端周縁部には、内径がインナーパイプ３１の外径とほぼ同じ厚肉短円筒状部１２ｊが設けられるとともに、この厚肉短円筒状部１２ｊの外周部下端に連なって（換言すれば、気相用流出口１７に挿通されるインナーパイプ３１周りに）気液分離体１８に形成された通し穴１８ｖ'の開口径と略同じ外径の薄肉短円筒状部１２ｋが下向きに突設されている。
【０１１１】
また、本例では、気液分離体１８における液相用パイプ２１を挿通する通し穴部分は、保持性を高めるために下向きに折り曲げ形成された短円筒状の通し穴１８ｕ'となっている。
【０１１２】
このような構成の冷媒容器３を組み立てるにあたっては、例えば、まず、液相用パイプ２１の上端部を液相用流出口１６の下部（下部大径部）に挿入し、短円筒状部１２ｉを内方にかしめて液相用パイプ２１を蓋部材１２に組み付ける（かしめ部１２ｉ'）。次に、インナーパイプ３１の上端部を気相用流出口１７の下部（下部大径部）に挿入するとともに、気液分離体１８の通し穴１８ｕ'、１８ｖ'を液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１に下から通してその天井面１８ａが蓋部材１２の下凸部１２ｅ（の下面）に当接するまで移動させる。この状態で、図１０Ｂに示される如くに、かしめ治具６５を用いて厚肉短円筒状部１２ｊと薄肉短円筒状部１２ｋとをかしめる。
【０１１３】
ここで、かしめ治具６５は、インナーパイプ３１に摺動自在に外挿される円筒状基体部６５ａと、この円筒状基体部６５ａの上端内周部上に突設された断面概略直角三角形の刃先をもつ円環状刃部６５ｂと、円筒状基体部６５ａの上端面における円環状刃部６５ｂより外周側に拡がる平坦面部６５ｃを有する。したがって、かしめ治具６５をインナーパイプ３１に外挿して厚肉短円筒状部１２ｊと薄肉短円筒状部１２ｋに打ち込むことにより、厚肉短円筒状部１２ｊの内周側が半径方向内方に押し曲げられてインナーパイプ３１に若干食い込み（かしめ部１２ｊ'）、これによって、インナーパイプ３１が蓋部材１２に組み付けられ、これと同時に、平坦面部６５ｃにより薄肉短円筒状部１２ｋが外側に折り曲げられ（かしめ部１２ｋ'）、これによって、薄肉短円筒状部１２ｋ（かしめ部１２ｋ'）と蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面との間に気液分離体１８の通し穴１８ｖ'周縁部が挟まれて保持される。
【０１１４】
このようにして、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、及び気液分離体１８が蓋部材１２に組付固定（かしめ固定）された後、液相用パイプ２１の下端部を液相用管保持部５１に圧入するとともに、インナーパイプ３１をアウターパイプ３２に圧入して、蓋部材１２、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、気液分離体１８、及びストレーナ４０からなる組立体を得る。しかる後、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図９）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０をタンク１０内に圧入気味に挿入してその底部１３上に載せ置き、最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。
【０１１５】
このような構成とされた本第３実施形態の冷媒容器３においても、第１実施形態の冷媒容器１と略同様な作用効果が得られることに加えて、本実施形態では、ストレーナ４０（のバッフル板部４３）をタンク１０に圧入気味に固定するとともに、インナーパイプ３１をバッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２に圧入固定することでインナーパイプ３１の下部を保持固定し、レシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）側で一度かしめ工程を行い、アキュームレータ用流出管部３０（インナーパイプ３１）側でも一度かしめ工程を行うだけで、拡管工程を行わないで、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、及び気液分離体１８を蓋部材１２に組み付け固定できる。そのため、組み立て工程が簡易なものとなり、製造コストを抑えることができる。
【０１１６】
また、液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１には何等加工は必要とせず、気液分離体１８にも大きな改造は必要としないので、加工組立コストをさらに抑えることができる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、気液分離体１８は、気相用流出口１７側に連結されるアキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）周りで蓋部材１２にかしめ固定されているが、液相用流出口１６側に連結されるレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）周りで蓋部材１２にかしめ固定してもよい。
【０１１８】
［第４実施形態］
図１１は、本発明に係る冷媒容器の第４実施形態を示す縦断面図である。
【０１１９】
図示第４実施形態の冷媒容器４が、前述した第３実施形態の冷媒容器３と相違するのは、蓋部材１２にインナーパイプ３１をかしめ加工で固定するための厚肉短円筒状部１２ｊが設けられておらず、蓋部材１２の気相用流出口１７とインナーパイプ３１の上端部との間にシール材としてのＯリング６７が介装されている点のみである。したがって、第３実施形態の冷媒容器３の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１２０】
本実施形態の冷媒容器４では、インナーパイプ３１は、その下部がストレーナ４０のバッフル板部４３に設けられたアウターパイプ３２に圧入されているが、その上端部は気相用流出口１７の下部（下部大径部）に挿入されているだけで固定されていない。また、冷媒が気相用流出口１７から不所望に漏れ出るのを防ぐべく、気相用流出口１７とインナーパイプ３１の上端部との間（詳しくは、気相用流出口１７に設けられた内周溝）にシール材としてのＯリング６７が介装されている。他の構成は、前述した第３実施形態と略同じである。
【０１２１】
このような構成とされた本第４実施形態の冷媒容器４においても、第１実施形態の冷媒容器１と略同様な作用効果が得られることに加えて、本実施形態では、拡管やかしめ加工によるインナーパイプ３１の蓋部材１２への組み付けを行わないで、ストレーナ４０（のバッフル板部４３）をタンク１０に圧入気味に固定するとともに、インナーパイプ３１をバッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２に圧入固定し、蓋部材１２の気相用流出口１７とインナーパイプ３１の上端部との間にＯリング６７を介装することでインナーパイプ３１を保持固定している。そのため、組み立て工程が簡易なものとなり、製造コストを抑えることができる。この場合、気相用流出口１７とインナーパイプ３１の上端部との間にＯリング６７が介装されているので、冷媒が気相用流出口１７から不所望に漏れ出ることはない。
【０１２２】
＜第５〜第８実施形態＞
［第５実施形態］
図１２は、本発明に係る冷媒容器の第５実施形態を示す縦断面図、図１３は、図１２に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図、図１４は、図１３におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図である。また、図１５は、図１２のストレーナ部分を、それに一体に設けられたアウターパイプ、液相用パイプ、気液分離体と共に示す縦断面図、図１６は、図１２のＡ−Ａ矢視線に従う断面図である。
【０１２３】
図示第５実施形態の冷媒容器５は、例えば電気自動車用カーエアコンを構成するヒートポンプシステムに用いられるもので、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製の有底円筒状のタンク１０を有する。このタンク１０の上面開口は、同じ金属製の蓋部材（蓋部）１２により気密的に閉塞されている。なお、本実施形態の冷媒容器５（タンク１０）は、図示のように縦置き、つまり、蓋部材１２を上（天）側、タンク１０の底部１３を下（地）側にして設置される。
【０１２４】
蓋部材１２には、いずれも該蓋部材１２を貫通してその上下に開口する、気液流入口１５と、下部大径部１６ａを有する段付き小径の液相用流出口１６と、下部大径部１７ａを有する段付き大径の気相用流出口１７と、が設けられている。なお、蓋部材１２には、その上側に導管接続アダプタ等が取り付けられるが、該導管接続アダプタ等やそれらをねじ止めするためのめねじ部等は図示が省略されている。
【０１２５】
蓋部材１２の下側には、気液流入口１５に対向するように、タンク１０の内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体１８が配在されている。また、液相用流出口１６の下部大径部１６ａには、気液分離体１８により分離された液相冷媒のみを当該液相用流出口１６を介して膨張弁側に導出するためのレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部２１ａが挿入されている。また、気相用流出口１７の下部大径部１７ａには、気液分離体１８により分離された気相冷媒を、液相冷媒中に含まれるオイルを伴って当該気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に導出するための、インナーパイプ３１と該インナーパイプ３１の外周に設けられたアウターパイプ３２とからなる二重管構造のアキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部３１ａが挿入されている（後で詳述）。
【０１２６】
前記気液分離体１８は、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製とされ、円板状の天井部１８ａと天井部１８ａの外周から下向きに連なる円筒状の周壁部１８ｂとを有する。前記気液分離体１８は、アキュームレータ用流出管部３０におけるアウターパイプ３２の上端開口（アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間であって、後述する下送流路部３３の上部）を覆うように（アウターパイプ３２の上端が天井部１８ａと周壁部１８ｂの下端との間に位置するように）、蓋部材１２における気液流入口１５の下端面から所定距離下側に配置されている（図１４参照）。
【０１２７】
また、気液分離体１８の天井部１８ａには、ストレート形状の液相用パイプ２１の上端部２１ａ及びインナーパイプ３１の上端部３１ａをそれぞれ若干きつめに挿通する通し穴１８ｕ、１８ｖが（横並びで）形成されている（図１５も参照）。
【０１２８】
前記タンク１０の底部１３には、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナ４０が配在されている。ストレーナ４０は、タンク１０内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部（底面）１３上に載せ置かれる短円筒状の筒状ケース部４２と、該筒状ケース部４２の上面開口の一部を覆うようにその上端部に一体に設けられた側面視平板状で、平面視（図１６）が横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとを有する十字架状のバッフル板部４３と、を有する。筒状ケース部４２の上端面と横橋架部４３ａ及び縦橋架部４３ｂの上面中央部分とには、補強用のリブ状凸部４３ｆが設けられている。
【０１２９】
そして、本実施形態では、図１２に加えて図１５、図１６を参照すればよくわかるように、バッフル板部４３における横橋架部４３ａの左端付近に、レシーバ用流出管部２０を構成するアルミ合金等の金属製の液相用パイプ２１の下端部が圧入固定される小径短円筒状の液相用管保持部５１が一体に設けられている。バッフル板部４３（の横橋架部４３ａ）における液相用管保持部５１の底部に当たる部位には、液相用管保持部５１の内径より若干小径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【０１３０】
また、バッフル板部４３における中心よりやや右寄りの、横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとが交わる部位に、アキュームレータ用流出管部３０を構成するアウターパイプ３２が一体に垂設されている。バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２が設けられている部位（アウターパイプ３２の底部に当たる部位）の中央には、オイル戻し孔３５が形成されている。オイル戻し孔３５の孔径は例えば１ｍｍ前後に設定されている。このアウターパイプ３２には、アルミ合金等の金属製のストレート形状のインナーパイプ３１が圧入固定されている（後で詳述）。
【０１３１】
さらに、前記筒状ケース部４２の上面開口全体を覆うようにバッフル板部４３の下面側に円形状の網目フィルタ４５が一体に設けられている。網目フィルタ４５は、例えば、金網や合成樹脂製のメッシュ材等から作製される。これにより、図１６を参照すればよくわかるように、筒状ケース部４２の上面開口のうちのバッフル板部４３で覆われていない、筒状ケース部４２と横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとで画成される大小一対ずつの羽根形の４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られていることになる。ストレーナ４０の筒状ケース部４２は、その外周がタンク１０の内壁に当接しながらタンク１０内に圧入気味に挿入されてその底部１３上に載せ置かれているので、タンク１０の上部から底部１３側へ流下する液相冷媒は全て網目フィルタ４５を通る。そのため、網目フィルタ４５を介して筒状ケース部４２内に流入する液相冷媒中の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。
【０１３２】
なお、本例では、前記４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られているが、液相冷媒吸出口２５やオイル戻し孔３５にも網目フィルタ４５を貼付してもよい。
【０１３３】
なお、網目フィルタ４５は、上記のように筒状ケース部４２の上面開口全体を覆う必要はなく、筒状ケース部４２の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部４３で覆われていない部分を覆うものであればよい。
【０１３４】
ここで、本実施形態では、前記した筒状ケース部４２、バッフル板部４３、液相用管保持部５１、及びアウターパイプ３２は、合成樹脂を素材として一体成形されており、この一体成形時に網目フィルタ４５も例えばインサート物として一体化されている。
【０１３５】
また、本実施形態では、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍとされ、筒状ケース部４２（バッフル板部４３）の直径はタンク１０の内径と略同じで、バッフル板部４３の板厚は約１〜２ｍｍとされ、タンク１０の底面からバッフル板部４３（の下面）までの高さＨ（図１２）は５〜１０ｍｍに設定されている。
【０１３６】
前記バッフル板部４３に一体に設けられた液相用管保持部５１には、レシーバ用流出管部２０を構成するアルミ合金等の金属製の液相用パイプ２１の下端部が（バッフル板部４３に当接するまで）圧入されている。前記液相用管保持部５１に圧入保持される液相用パイプ２１の上部には、気液分離体１８（における通し穴１８ｕ周縁部）をその下側で係止する下側係止部として働く、バルジ成形等により圧縮曲げ加工された下側鍔状部２１ｂが設けられている。
【０１３７】
なお、本例では、前記下側係止部として、下側鍔状部２１ｂを用いているが、例えば、気液分離体１８の通し穴１８ｕを通過する上端部２１ａより大径の大径部、気液分離体１８の通し穴１８ｕの下側で半径方向外方に向けて突出するリブ、厚肉部等を採用し、それらによって気液分離体１８（における通し穴１８ｕ周縁部）をその下側で係止するようにしてもよい。
【０１３８】
前記バッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の内周には、長手方向（上下方向）に沿い、かつ、等角度間隔で複数枚（図示例では４枚）の板状リブ３６が半径方向内方に向けて突設されている。各板状リブ３６は、下端側から上端側にかけて、インナーパイプ３１の下端が載せ置かれて係止される幅広最下部３６ａ、該幅広最下部３６ａより幅（半径方向の幅であって内方への突出量）が若干狭い下側幅狭部３６ｂ、及び該下側幅狭部３６ｂよりさらに幅が若干狭い上側幅狭部３６ｃからなっている。前記下側幅狭部３６ｂの内周側に、アルミ合金等の金属製のインナーパイプ３１（の下部）が圧入により、その下端が幅広最下部３６ａの上端（下側幅狭部３６ｂとの段差部分）に係止されるまで内挿されて固定されている。ここでは、インナーパイプ３１を圧入しやすくするため、下側幅狭部３６ｂの上端位置は、アウターパイプ３２の高さの１／３ないし１／２程度の位置とされ、下側幅狭部３６ｂの高さ（上下方向の長さ）は、アウターパイプ３２の高さの１／４ないし１／３程度とされ、上側幅狭部３６ｃの内端とインナーパイプ３１の外周面との間には隙間が形成されるようになっている。なお、本例では、板状リブ３６がアウターパイプ３２側に設けられているが、インナーパイプ３１側又はその両方に設けてもよい。また、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２との間に設けられる板状リブ３６の個数は、一つ以上であれば、図示例に限られないことは勿論である。
【０１３９】
また、前記複数枚の板状リブ３６（の上側幅狭部３６ｃ）の上端部はアウターパイプ３２の上端より上側に延設されており、この延伸部３６ｅ（の上端）は、気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその下側で係止する、前記液相用パイプ２１の下側鍔状部２１ｂと同様に気液分離体１８の下側係止部として働くようにされている。なお、液相用パイプ２１の下側鍔状部２１ｂ（の上端）と板状リブ３６の延伸部３６ｅ（の上端）とは、タンク１０の底部１３から同一高さに位置しており、したがって、気液分離体１８（の天井部１８ａ）は水平に保持されている。
【０１４０】
アウターパイプ３２（の下側幅狭部３６ｂ）にその下部が圧入固定されたインナーパイプ３１の上部は、アウターパイプ３２（及び板状リブ３６）の上端より上方に突出せしめられている。
【０１４１】
また、インナーパイプ３１の上部（気相用流出口１７の下部大径部１７ａに挿入された上端部３１ａより下側の所定位置）には、前記気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその上側から押圧可能な上側押圧部としての、バルジ成形等により圧縮曲げ加工された上側鍔状部３１ｂが設けられている。気液分離体１８は、前記下側係止部としての、液相用パイプ２１に形成された下側鍔状部２１ｂ並びにアウターパイプ３２に形成された板状リブ３６の延伸部３６ｅと、前記上側押圧部としてのインナーパイプ３１に形成された上側鍔状部３１ｂとで挟持されている。
【０１４２】
なお、本例では、前記上側押圧部として、上側鍔状部３１ｂを用いているが、例えば、気液分離体１８の通し穴１８ｖを通過する上端部３１ａより大径の大径部、厚肉部等を採用し、それらによって気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその上側から押圧するようにしてもよい。
【０１４３】
なお、インナーパイプ３１における気液分離体１８付近の高さ位置には、システムの運転停止（ＯＮ→ＯＦＦ）時の圧縮機側への液バックを防止するための均圧孔３１ｆが設けられている。
【０１４４】
そして、レシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部２１ａは、（気液分離体１８の通し穴１８ｕを通して）液相用流出口１６の下部大径部１６ａに挿入されている。アキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部３１ａは、（気液分離体１８の通し穴１８ｖを通して）気相用流出口１７の下部大径部１７ａに挿入されている。
【０１４５】
なお、図示はされていないが、通常は、乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付ける等してタンク１０内に配置する。乾燥剤入りバッグ等については、必要なら、特許文献２等を参照されたい。
【０１４６】
このような構成の冷媒容器５の組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
（１）まず、下側鍔状部２１ｂが形成された液相用パイプ２１をストレーナ４０（のバッフル板部４３）に設けられた液相用管保持部５１に圧入する。
（２）続いて、気液分離体１８の通し穴１８ｕに液相用パイプ２１（の上端部２１ａ）を挿入し、気液分離体１８を上から落し込むようにして、下側鍔状部２１ｂ（レシーバ用流出管部２０側の下側係止部）及びアウターパイプ３２の板状リブ３６の延伸部３６ｅ（アキュームレータ用流出管部３０側の下側係止部）上に載せ置く（図１５に示される状態）。
（３）次に、気液分離体１８の通し穴１８ｖにインナーパイプ３１の下端を通して、その下部をアウターパイプ３２の板状リブ３６の下側幅狭部３６ｂの内周側に圧入し、該インナーパイプ３１の下端が幅広最下部３６ａの上端に係止されるまで押し込む。この場合、気液分離体１８の下面側は、下側鍔状部２１ｂと板状リブ３６の延伸部３６ｅとで係止されている。そのため、インナーパイプ３１を上記のように圧入すると、インナーパイプ３１に形成された上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂが気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）の上面に圧接せしめられ、気液分離体１８は、下側係止部としての下側鍔状部２１ｂ及び板状リブ３６の延伸部３６ｅと、上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂとで挟圧保持される。
（４）次に、蓋部材１２の液相用流出口１６（の下部大径部１６ａ）を液相用パイプ２１の上端部２１ａに、また、気相用流出口１７（の下部大径部１７ａ）をインナーパイプ３１の上端部３１ａにそれぞれ挿入（外挿）するようにして、蓋部材１２を液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１に載せ置く。
（５）上記のようにしてストレーナ４０、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、気液分離体１８、及び蓋部材１２からなる組立体を得、しかる後、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図１２）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０（の筒状ケース部４２）をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。
（６）最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止される。
【０１４７】
このような構成とされた冷媒容器５の冷房運転時と暖房運転時の動作を説明する。
【０１４８】
冷房運転時及び暖房運転時のいずれも、凝縮器から気液流入口１５を介してタンク１０内に導入された気液混在状態の冷媒は、図１４に示される如くに、気液分離体１８（の天井部１８ａ）に衝突して放射状に拡散されて液相冷媒と気相冷媒とに分離される。液相冷媒（オイルを含む）はタンク１０の内周面を伝うように流下してタンク１０の下部空間に導かれるとともに、気相冷媒はタンク１０の上部空間に導かれる。
【０１４９】
冷房運転時には、例えば、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が操作されて（特許文献２参照）、タンク１０の下部空間に導かれる液相冷媒は、ストレーナ４０の網目フィルタ４５を通過して筒状ケース部４２内に溜まる。網目フィルタ４５を通過する際には液相冷媒中のスラッジ等の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。筒状ケース部４２内に溜まる液相冷媒は、液相冷媒吸出口２５から液相用パイプ２１に吸い出されて液相用流出口１６を介して膨張弁に導かれる。
【０１５０】
したがって、この冷房運転時には、本実施形態の冷媒容器５はレシーバ（レシーバドライヤーともいう）として機能する。
【０１５１】
それに対し、暖房運転時には、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が切換操作されて（特許文献２参照）、気液分離体１８により分離された気相冷媒は、タンク１０の上部空間→アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間（下送流路部３３）→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入されて循環せしめられる。
【０１５２】
この暖房運転時には、筒状ケース部４２内に溜まった液相冷媒は、圧力差の関係で膨張弁へはほとんど流れない。
【０１５３】
また、液相冷媒と共に筒状ケース部４２内に溜まるオイルは、液相冷媒との比重や性状の相違等によりタンク１０の底部１３側に移動していき、前記した下送流路部３３→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入される気相冷媒に吸引されて、バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２の底部に相当する部分に設けられたオイル戻し孔３５→インナーパイプ３１を通って気相冷媒と共に圧縮機吸入側に戻されて循環せしめられる。
【０１５４】
したがって、この暖房運転時には、本実施形態の冷媒容器５はアキュームレータとして機能する。
【０１５５】
上記のように、本実施形態の冷媒容器５は、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ちながら、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分（タンク１０）、流入口部分（気液流入口１５）、気液分離部分（気液分離体１８）、及びストレーナ部分（ストレーナ４０）を共用化しているので、部品点数の少ない合理的な構造とすることができる。
【０１５６】
加えて、ストレーナ４０のバッフル板部４３にレシーバ用流出管部２０の液相用管保持部５１及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が（間隔をあけて）並設され、液相用管保持部５１には液相用パイプ２１が圧入保持され、アウターパイプ３２にはインナーパイプ３１が圧入保持されるので、例えば、蓋部材１２には上下方向に貫通する真っ直ぐな液相用流出口１６と気相用流出口１７を設ければよく、そのため、前述した従来提案のものに比して、蓋部材１２やレシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）と液相用流出口１６との接続部分等の構造の簡素化が図られる。
【０１５７】
さらに、本実施形態の冷媒容器５では、流出管の一部を薄肉とした下側係止部で気液分離体をその下側で係止して支持するのではなく、アキュームレータ用流出管部３０を、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２とからなる二重管（構造）とし、気液分離体１８を、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２との間（詳しくは、アウターパイプ３２の内周）にそれらを相互に繋ぐように設けられた複数の板状リブ３６の延伸部３６ｅ（及び、液相用パイプ２１に設けられた下側鍔状部２１ｂ）からなる下側係止部でその下側で係止して支持するようにされる。したがって、気液流入口１５からタンク１０内に噴出された気液混在状態の冷媒によって気液分離体１８が下向きに押されても、該押圧力はアウターパイプ３２（及び、液相用パイプ２１）を介して、タンク１０の底部１３に圧入固定されたストレーナ４０のバッフル板部４２で受け止められるので、気液分離体１８が押し下げられることはない。
【０１５８】
これにより、下側係止部が流出管の一部を薄肉とすることにより形成されているだけの従来の冷媒容器に比して、本実施形態の冷媒容器５は、気液分離体１８の保持力（特に下側からの支持力）が強くなって安定性が増し、気液分離体１８のガタつきや傾きが抑えられ、所要の気液分離性能を得ることができる。
【０１５９】
また、タンク１０と蓋部材１２との接合（溶接、ろう付け等）以外、すなわち、蓋部材１２、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、ストレーナ４０（バッフル板部４３）、及びタンク１０間は、加熱を伴わない圧入等で機械的に組み付けられるので、組み立てを容易かつ迅速に行うことができるとともに、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、及びストレーナ４０（バッフル板部４３）の素材として安価な合成樹脂材料をこれまでよりも多く使用することができる。
【０１６０】
特に、ストレーナ４０の筒状ケース部４２は、タンク１０内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部１３上に載せ置かれるので、別途に固定手段を必要とすることなくストレーナ４０及びそれに設けられたレシーバ用流出管部２０及びアキュームレータ用流出管部３０を確実に安定して保持できる。
【０１６１】
以上のように、本実施形態によれば、部品コスト、加工組立コストを低く抑えることができるとともに、気液分離体１８の保持力を効果的に向上させ得る合理的な構造の冷媒容器を提供でき、その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。
【０１６２】
なお、試作実験等により、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍで、バッフル板部４３のタンク１０の底面１３からの高さＨを５〜１０ｍｍに設定した場合、気液分離性能、圧縮機へのオイル戻り性能を、現状品と同等に確保できることが確認されている。
【０１６３】
［第６実施形態］
図１７は、本発明に係る冷媒容器の第６実施形態を示す縦断面図、図１８は、図１７に示される、ストレーナ部分を液相用パイプ及びアウターパイプと共に示す縦断面図、図１９は、図１７のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図である。
【０１６４】
図示第６実施形態の冷媒容器６が、前述した第５実施形態の冷媒容器５と相違するのは、主にレシーバ用流出管部２０'に関連する部位だけで、他のアキュームレータ用流出管部３０に関連する部位等は第５実施形態の冷媒容器５と基本的に同じ構成である。したがって、第５実施形態の冷媒容器５の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１６５】
本実施形態の冷媒容器６では、第５実施形態における液相用管保持部５１に相当する部分がなく、レシーバ用流出管部２０'は、ストレーナ４０のバッフル板部４３に一体に垂設された液相用パイプ２１'のみで構成されている。バッフル板部４３（の横橋架部４３ａ）における液相用パイプ２１'の底部に当たる部位には、液相用パイプ２１'の内径と同径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【０１６６】
この液相用パイプ２１'の右側面部と、同じくバッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の左側面部とは（すなわち、液相用パイプ２１'とアウターパイプ３２との対向する部分同士は）、補強等のため、中央に細長い角丸長方形の開口２４ａを持つ枠状矩形の連結板（連結部）２４で一体に繋がっている。詳細には、この連結板２４は、下辺部（下端部）がバッフル板部４３の横橋架部４３ａに一体に連なり、右辺部がアウターパイプ３２の左側面部（に結合された左側の板状リブ３６）に一体に連なり、左辺部が液相用パイプ２１'の右側面部に一体に連なっている。また、連結板２４（の上辺部）の上端面は、板状リブ３６の延伸部３６ｅの上端面と面一（同一高さ位置）とされている。
【０１６７】
液相用パイプ２１'における、連結板２４の上端面より上側の上端部は、それより下側の部位より若干薄肉とされており（換言すれば、連結板２４の上端面より下側の部位は、それより上側の部位より若干厚肉とされており）、その上端薄肉部２１ａ'とそれより下側部分（厚肉部又は大径部）との段差面（肩面）２１ｃは連結板２４の上端面と面一（同一高さ位置）とされている。
【０１６８】
上記のように、本第６実施形態の冷媒容器６は、ストレーナ４０の筒状ケース部４２、バッフル板部４３、レシーバ用流出管部２０'（液相用パイプ２１'）、及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が、合成樹脂を素材として一体成形されている。また、液相用パイプ２１'に第５実施形態の下側鍔状部２１ｂは設けられておらず、気液分離体１８をその下側で係止する下側係止部として、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４（の上端面）、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅが設けられている。
【０１６９】
なお、上記連結板２４の開口２４ａは、例えば、乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付けて保持させる際に使用される。乾燥剤入りバッグ等については、必要なら、特許文献２等を参照されたい。また、この開口２４ａによって、軽量化、材料コスト削減等を図ることもできる。
【０１７０】
このような構成の冷媒容器６の組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
（１）気液分離体１８の通し穴１８ｕに液相用パイプ２１'の上端薄肉部２１ａ'を挿入し、気液分離体１８を上から落し込むようにして、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４の上端面、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅの上端面からなる下側係止部上に載せ置く。
（２）以降は第５実施形態と同様に、気液分離体１８の通し穴１８ｖにインナーパイプ３１の下端を通して、その下部をアウターパイプ３２の板状リブ３６の下側幅狭部３６ｂの内周側に圧入し、該インナーパイプ３１の下端が幅広最下部３６ａの上端に係止されるまで押し込む。この場合、気液分離体１８の下面側は、段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅで係止されている。そのため、インナーパイプ３１を上記のように圧入すると、インナーパイプ３１に形成された上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂが気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）の上面に圧接せしめられ、気液分離体１８は、下側係止部としての、段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅと、上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂとで挟圧保持される。
（３）次に、蓋部材１２の液相用流出口１６（の下部大径部１６ａ）を液相用パイプ２１'の上端薄肉部２１ａ'に、また、気相用流出口１７（の下部大径部１７ａ）をインナーパイプ３１の上端部３１ａにそれぞれ挿入（外挿）するようにして、蓋部材１２を液相用パイプ２１'及びインナーパイプ３１に載せ置く。
（４）上記のようにしてストレーナ４０、レシーバ用流出管部２０'、アキュームレータ用流出管部３０、気液分離体１８、及び蓋部材１２からなる組立体を得、上記した乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付けて保持させる等の作業を行い、その後、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図１７）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０（の筒状ケース部４２）をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。
（５）最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止される。
【０１７１】
このような構成とされた本第６実施形態の冷媒容器６においても、第５実施形態の冷媒容器５と略同様な作用効果が得られることに加えて、本実施形態では、ストレーナ４０の筒状ケース部４２、バッフル板部４３、レシーバ用流出管部２０'（液相用パイプ２１'）、及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２は、合成樹脂を素材として一体成形されているので、別途に金属製の液相用パイプ２１'が不要となる。そのため、部品点数や工数を削減できるとともに、金属部品に比べて低コストで製造できる合成樹脂素材部分が第５実施形態の冷媒容器５より多くなる結果、部品コスト、加工組立コストを一層低く抑えることができる。
【０１７２】
また、液相用パイプ２１'とアウターパイプ３２とは連結板２４で一体に繋げられて、連結板２４がレシーバ用流出管部２０'（液相用パイプ２１'）の補強材と下側係止部として働くようにされているので、剛性が高くなり、気液分離体１８の保持安定性等が向上する。
【０１７３】
［第７実施形態］
図２０は、本発明に係る冷媒容器の第７実施形態を示す縦断面図、図２１は、図２０のＣ−Ｃ矢視線に従う断面図である。
【０１７４】
図示第７実施形態の冷媒容器７においても、前述した第５及び第６実施形態の冷媒容器５、６の各部に対応する部分には共通又は関連した符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１７５】
本実施形態の冷媒容器７では、バッフル板部４３に、第５実施形態における液相用管保持部５１及びアウターパイプ３２に代えて、液相用パイプ２１'と気相用管保持部５２とが一体に設けられている。
【０１７６】
具体的には、第５実施形態における液相用管保持部５１に相当する部分がなく、第６実施形態の冷媒容器６と同様に、レシーバ用流出管部２０'は、ストレーナ４０'のバッフル板部４３に一体に垂設された液相用パイプ２１'のみで構成されている。バッフル板部４３（の横橋架部４３ａ）における液相用パイプ２１'の底部に当たる部位には、液相用パイプ２１'の内径と同径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【０１７７】
また、この液相用パイプ２１'の外周部には、図２１を参照すればよくわかるように、１個もしくは複数個（図示例では３個）の板状リブ２６が等角度間隔で放射状に設けられている。この板状リブ２６は、ここでは、液相用パイプ２１'の下端（バッフル板部４３）から上端薄肉部２１ａ'の下端の段差面（肩面）２１ｃまで長手方向に沿って設けられている。この板状リブ２６は、液相用パイプ２１'の補強と気液分離体１８の下側係止部としての役目を果たすようにされている。
【０１７８】
また、ストレーナ４０'のバッフル板部４３には、第５実施形態の冷媒容器５におけるアウターパイプ３２に代えて、大径短円筒状の気相用管保持部５２が一体に設けられている。この気相用管保持部５２には、インナーパイプ３１'と該インナーパイプ３１'の外周に設けられたアウターパイプ３２'とからなる二重管３０Ａのアウターパイプ３２'の下部が（バッフル板部４３に当接するまで）圧入されている。また、バッフル板部４３における気相用管保持部５２の底部に当たる部位の中央には、オイル戻し孔３５が形成されている。したがって、本実施形態では、アキュームレータ用流出管部３０'は、気相用管保持部５２と二重管３０Ａとで構成されている。アキュームレータ用流出管部３０'におけるインナーパイプ３１'の上部は、アウターパイプ３２'の上端より上方に突出せしめられている。インナーパイプ３１'の上端部３１ａ'は、第５、６実施形態と同様に気相用流出口１７の下部大径部１７ａに挿入されている。
【０１７９】
本実施形態の二重管３０Ａは、例えばアルミ合金等の金属を素材として押し出し加工により一体成形されたもので、該二重管３０Ａにおけるインナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とは、それらの間に等角度間隔で放射状に設けられた長手方向に沿う複数枚（図示例では３枚）の板状リブ３７により一体に繋がれている。また、前記複数枚の板状リブ３７は、その上端部がアウターパイプ３２'の上端より上側に延設されており、この延伸部３７ｅ（の上端）は、第５実施形態の延伸部３６ｅと同様に気液分離体１８の下側係止部として働くようにされている。
【０１８０】
ここで、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、板状リブ２６の上端面、及び二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅの上端面は同一高さ位置とされている。
【０１８１】
なお、本例では、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とは板状リブ３７を介して一体化されているが、第５、第６実施形態と同様、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'とを別体で（別部材として）構成し、インナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'の一方もしくは両方に板状リブ３７を設けてもよい。また、板状リブ３７の個数は、一つ以上であれば、図示例に限られないことは勿論である。
【０１８２】
また、本実施形態では、第５実施形態における上側鍔状部３１ｂに相当する部分がなく（二重管３０Ａを押し出し加工により成形する場合、上側鍔状部３１ｂの加工が難しいため）、気液分離体１８は、蓋部材１２（詳しくは、蓋部材１２の下面における、気相用流出口１７の周囲から突設された厚肉円筒状の下凸部１２ｅ）の下面と前記下側係止部としての板状リブ３７の延伸部３７ｅとで挟圧保持されている。つまり、本実施形態では、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面が、気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその上側から押圧可能な上側押圧部とされている。
【０１８３】
上記のように、本第７実施形態の冷媒容器７は、ストレーナ４０'の筒状ケース部４２、バッフル板部４３、レシーバ用流出管部２０'（液相用パイプ２１'）、及びアキュームレータ用流出管部３０'の気相用管保持部５２が、合成樹脂を素材として一体成形されている。また、アキュームレータ用流出管部３０'に例えば金属製の一体構造の二重管３０Ａが用いられ、気液分離体１８をその下側で係止する下側係止部として、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、板状リブ２６並びに板状リブ３７の延伸部３７ｅが設けられ、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面が、気液分離体１８をその上側から押圧可能な上側押圧部となっている。
【０１８４】
なお、本例では、アキュームレータ用流出管部３０'側（換言すれば、通し穴１８ｖ周縁部）のみに前記上部押圧部が設けられているが、レシーバ用流出管部２０'側（換言すれば、通し穴１８ｕ周縁部）、もしくは、アキュームレータ用流出管部３０'側とレシーバ用流出管部２０'側の両方に、例えば前記下凸部１２ｅと同形状の上部押圧部を設け、それらによって気液分離体１８（における通し穴１８ｕ周縁部、もしくは、通し穴１８ｕ、１８ｖ周縁部）をその上側から押圧するようにしてもよい。
【０１８５】
このような構成の冷媒容器７の組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
（１）まず、二重管３０Ａのアウターパイプ３２'をストレーナ４０'（のバッフル板部４３）に一体に設けられた気相用管保持部５２にその下端がバッフル板部４３に当接するまで圧入する。
（２）次に、気液分離体１８に形成されている通し穴１８ｕ、１８ｖに液相用パイプ２１'の上端薄肉部２１ａ'及び二重管３０Ａのインナーパイプ３１'の上端部３１ａ'をそれぞれ挿入し、気液分離体１８を上から落し込むようにして、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、板状リブ２６（レシーバ用流出管部２０'側の下側係止部）並びに二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅ（アキュームレータ用流出管部３０'側の下側係止部）上に載せ置く。
（３）次いで、蓋部材１２の液相用流出口１６（の下部大径部１６ａ）を液相用パイプ２１'の上端薄肉部２１ａ'に、また、気相用流出口１７（の下部大径部１７ａ）をインナーパイプ３１'の上端部３１ａ'にそれぞれ挿入（外挿）するようにして、蓋部材１２を気液分離体１８上に載せ置く。
（４）上記のようにしてストレーナ４０'、レシーバ用流出管部２０'、アキュームレータ用流出管部３０'、気液分離体１８、及び蓋部材１２からなる組立体を得、上記した乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２'に巻き付けて保持させる等の作業を行い、その後、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図２０）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０'（の筒状ケース部４２）をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。この場合、気液分離体１８の下面側は、液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、板状リブ２６並びに二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅで係止され、気液分離体１８の上面側には、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面が載せ置かれている。タンク１０を上記のように圧入気味に外装する際には、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面が気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）の上面に圧接せしめられ、気液分離体１８は、下側係止部としての液相用パイプ２１'の段差面（肩面）２１ｃ、板状リブ２６並びに二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅと、上側押圧部としての蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面とで挟圧保持される。
（５）最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止される。
【０１８６】
このような構成とされた本第７実施形態の冷媒容器７においても、第５実施形態の冷媒容器５と略同様な作用効果が得られることに加えて、アキュームレータ用流出管部３０'として、例えば押し出し加工により一体成形された金属製の二重管３０Ａが使用されるので、インナーパイプとアウターパイプとが別体で材質も異なる第５、第６実施形態のものに比して、組立性、剛性、気液分離体１８の保持安定性等が向上する。
【０１８７】
［第８実施形態］
図２２は、本発明に係る冷媒容器の第８実施形態を示す縦断面図である。
【０１８８】
図示第８実施形態の冷媒容器８においても、前述した第５、第６、第７実施形態の冷媒容器５、６、７の各部に対応する部分には共通又は関連した符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０１８９】
本実施形態の冷媒容器８は、レシーバ用流出管部２０が第５実施形態のものと同じ構成で、アキュームレータ用流出管部３０'が第７実施形態のものと同じ構成である。
【０１９０】
すなわち、バッフル板部４３の左端付近に、小径短円筒状の液相用管保持部５１が一体に設けられており、該液相用管保持部５１に、下側係止部としての下側鍔状部２１ｂが設けられた液相用パイプ２１の下端部が圧入固定されている。
【０１９１】
また、バッフル板部４３の右端寄りに、大径短円筒状の気相用管保持部５２が一体に設けられており、該気相用管保持部５２に、例えば金属製の二重管３０Ａのアウターパイプ３２'の下端部が圧入固定されている。また、二重管３０Ａ（のインナーパイプ３１'とアウターパイプ３２'との間）には、気液分離体１８を挟圧保持するための、下側係止部としての１個もしくは複数個の板状リブ３７の延伸部３７ｅが設けられている。また、蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面が、気液分離体１８をその上側から押圧可能な上側押圧部となっている。
【０１９２】
本実施形態の冷媒容器８を組み立てる際には、下側鍔状部２１ｂが形成された液相用パイプ２１をストレーナ４０'（のバッフル板部４３）に一体に設けられた液相用管保持部５１に圧入するとともに、二重管３０Ａ（のアウターパイプ３２'）をストレーナ４０'（のバッフル板部４３）に一体に設けられた気相用管保持部５２にその下端がバッフル板部４３に当接するまで圧入する。
【０１９３】
続いて、気液分離体１８に形成されている通し穴１８ｕ、１８ｖに液相用パイプ２１の上端部２１ａ及び二重管３０Ａのインナーパイプ３１'の上端部３１ａ'をそれぞれ挿入し、気液分離体１８を上から落し込むようにして、液相用パイプ２１の下側鍔状部２１ｂ（レシーバ用流出管部２０側の下側係止部）及び二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅ（アキュームレータ用流出管部３０'側の下側係止部）上に載せ置く。
【０１９４】
その後は、蓋部材１２の液相用流出口１６（の下部大径部１６ａ）を液相用パイプ２１の上端部２１ａに、また、気相用流出口１７（の下部大径部１７ａ）をインナーパイプ３１'の上端部３１ａ'にそれぞれ挿入（外挿）するようにして、蓋部材１２を気液分離体１８上に載せ置き、上記した乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２'に巻き付けて保持させる等の作業を行い、その後、内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図２２）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０'（の筒状ケース部４２）をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。このとき、気液分離体１８は、下側係止部としての液相用パイプ２１の下側鍔状部２１ｂ及び二重管３０Ａの板状リブ３７の延伸部３７ｅと、上側押圧部としての蓋部材１２（の下凸部１２ｅ）の下面とで挟圧保持される。そして、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合すれば、冷媒容器８が組み立てられる。
【０１９５】
なお、本実施形態でも、アキュームレータ用流出管部３０'側（換言すれば、通し穴１８ｖ周縁部）のみに前記上部押圧部が設けられているが、レシーバ用流出管部２０側（換言すれば、通し穴１８ｕ周縁部）、もしくは、アキュームレータ用流出管部３０'側とレシーバ用流出管部２０側の両方に、例えば前記下凸部１２ｅと同形状の上部押圧部を設けてもよいことは詳述するまでも無い。
【０１９６】
このような構成とされた本第８実施形態の冷媒容器８においても、第５、第７実施形態の冷媒容器５、７と略同様な作用効果が得られることに加えて、本実施形態では、レシーバ用流出管部２０及びアキュームレータ用流出管部３０'に金属製の液相用パイプ２１及び二重管３０Ａが用いられているので、剛性が高くなり、気液分離体１８の保持安定性等が向上する。また、レシーバ用流出管部やアキュームレータ用流出管部が合成樹脂製である場合、蓋部材１２をタンク１０に溶接接合する際の熱影響が懸念されるが、本実施形態では熱影響を受け難いという効果もある。
【０１９７】
＜第９〜第１２実施形態＞
［第９実施形態］
図２３は、本発明に係る冷媒容器の第９実施形態を示す縦断面図、図２４は、図２３に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図、図２５は、図２４におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図、図２６は、図２３のＡ−Ａ矢視線に従う断面図である。
【０１９８】
図示第９実施形態の冷媒容器９は、例えば電気自動車用カーエアコンを構成するヒートポンプシステムに用いられるもので、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製の有底円筒状のタンク１０を有する。このタンク１０の上面開口は、同じ金属製の蓋部材（蓋部）１２により気密的に閉塞されている。なお、本実施形態の冷媒容器９（タンク１０）は、図示のように縦置き、つまり、蓋部材１２を上（天）側、タンク１０の底部１３を下（地）側にして設置される。
【０１９９】
蓋部材１２には、いずれも該蓋部材１２を貫通してその上下に開口する、気液流入口１５（図２４、図２５参照）と、段付き小径の液相用流出口１６と、段付き大径の気相用流出口１７と、が設けられている。なお、蓋部材１２には、その上側に導管接続アダプタ等が取り付けられるが、該導管接続アダプタ等やそれらをねじ止めするためのめねじ部等は図示が省略されている。
【０２００】
蓋部材１２の下側には、気液流入口１５に対向するように、タンク１０の内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体１８が配在されている。また、液相用流出口１６の下部（下部中径部１６ｃ）には、気液分離体１８により分離された液相冷媒のみを当該液相用流出口１６を介して膨張弁側に導出するためのレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部が挿入されている。また、気相用流出口１７の下部（下部中径部１７ｃ）には、気液分離体１８により分離された気相冷媒を、液相冷媒中に含まれるオイルを伴って当該気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に導出するための、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２とからなる二重管構造のアキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部が挿入されている（各部材については、後で詳述）。
【０２０１】
前記タンク１０の底部１３には、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナ４０が配在されている。ストレーナ４０は、タンク１０の内径Ｄａより小径に形成され、タンク１０内に立てた姿勢で挿入されてその底部（底面）１３上に載せ置かれる短円筒状の筒状ケース部４２と、筒状ケース部４２の上面開口の一部を覆うようにその上端部に一体に設けられた平板状のバッフル板部４３と、冷媒中の異物を捕捉すべく筒状ケース部４２の上端部近くかつバッフル板部４３の下面側に設けられた網目フィルタ４５と、筒状ケース部４２に取り付け配置された環状シール部材７１と、を有する。
【０２０２】
本例において、前記環状シール部材７１は、ゴム等の弾性材料（ＥＰＤＭ、ＨＮＢＲ等）を素材として作製され、図２７Ａに示される如くに、自然状態ではその外径Ｄｄがタンク１０の内径Ｄａ（図２３）より大きな円環板状とされている。
【０２０３】
また、筒状ケース部４２の上端部外周には、前記環状シール部材７１の外周部を突出させるようにして前記環状シール部材７１の内周部が嵌め込まれて保持される上下の円環板状の保持板部４２ａ、４２ｂからなるシール保持部４２Ａが一体に設けられている。このシール保持部４２Ａの外径は、タンク１０の内径Ｄａより所定長（本例では、環状シール部材７１の厚みの１．５〜２倍程度の長さ）だけ短くされている。
【０２０４】
かかる構成のもとでは、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際に、前記環状シール部材７１の外周部がタンク１０の内周面（内壁面）に接触して上側に弾性的に撓曲され、その撓曲されて形成される短円筒状ないし逆円錐台状の筒状撓曲部７１ｕの最外周部が図２７Ｂに示される如くにタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接せしめられる。これによって、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ１が常時完全に閉塞される。
【０２０５】
また、筒状ケース部４２には、前記環状シール部材７１によって上記隙間Ｓ１が完全に閉塞された状態で、冷媒を筒状ケース部４２の内周側と外周側とで流通させるため、下端が開口した側面視矩形状の切欠部４２ｅが所定角度間隔で複数個形成されている。
【０２０６】
前記バッフル板部４３は、図２６を参照すればよくわかるように、その外径が筒状ケース部４２の外径と同じで、前記シール保持部４２Ａを構成する上側の保持板部４２ａの内周側に面一で連設された外環板部４３Ａと、大小の円形板部４３ｃ、４３ｄが（横並びで）並設された、外環板部４３Ａの中央部を通る横橋架部４３Ｂとで構成されている。
【０２０７】
そして、本実施形態では、バッフル板部４３における横橋架部４３Ｂの左端付近の小径の円形板部４３ｄに、レシーバ用流出管部２０を構成するアルミ合金等の金属製の液相用パイプ２１の下端部が圧入固定される小径円筒状の液相用管保持部５１が一体に設けられている。バッフル板部４３（の円形板部４３ｄ）における液相用管保持部５１が設けられている部位（換言すれば、液相用管保持部５１の底部に当たる部位）には、該液相用管保持部５１の内径より若干小径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【０２０８】
また、バッフル板部４３における中心よりやや右寄りに位置する、横橋架部４３Ｂの右端付近の大径の円形板部４３ｃに、アキュームレータ用流出管部３０を構成するアウターパイプ３２が一体に垂設されている。バッフル板部４３（の円形板部４３ｃ）におけるアウターパイプ３２が設けられている部位（アウターパイプ３２の底部に当たる部位）の中央には、オイル戻し孔３５が形成されている。オイル戻し孔３５の孔径は例えば１ｍｍ前後に設定されている。
【０２０９】
さらに、前記筒状ケース部４２の上面開口全体を覆うようにバッフル板部４３の下面側に円形状の網目フィルタ４５が一体に設けられている。網目フィルタ４５は、例えば、金網や合成樹脂製のメッシュ材等から作製される。これにより、図２６を参照すればよくわかるように、筒状ケース部４２の上面開口のうちのバッフル板部４３で覆われていない、外環板部４３Ａと横橋架部４３Ｂとで画成される一対の羽根形の２つの窓部４４、４４に網目フィルタ４５が張られていることになる。
【０２１０】
上記したように、環状シール部材７１によってタンク１０の内周面と筒状ケース部４２との間に形成される隙間Ｓ１が完全に閉塞されるので、タンク１０の上部から底部１３側へ流下する液相冷媒は全て網目フィルタ４５を通る。そのため、網目フィルタ４５を介して筒状ケース部４２内に流入する液相冷媒中の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。
【０２１１】
なお、本例では、前記２つの窓部４４、４４に網目フィルタ４５が張られているが、液相冷媒吸出口２５やオイル戻し孔３５にも網目フィルタ４５を貼付してもよい。
【０２１２】
ここで、筒状ケース部４２、バッフル板部４３、液相用管保持部５１、及びアウターパイプ３２は、合成樹脂を素材として一体成形されており、この一体成形時に網目フィルタ４５も例えばインサート物として一体化されている。
【０２１３】
なお、網目フィルタ４５は、上記のように筒状ケース部４２の上面開口全体を覆う必要はなく、筒状ケース部４２の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部４３で覆われていない部分を覆うものであればよい。
【０２１４】
本実施形態では、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍとされ、バッフル板部４３の板厚は約１〜２ｍｍとされ、タンク１０の底面からバッフル板部４３（の下面）までの高さＨ（図２３）は５〜１０ｍｍに設定されている。
【０２１５】
前記バッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の下部内周には、長手方向（上下方向）に沿い、かつ、等角度間隔で複数枚（図示例では４枚）の板状リブ３６が半径方向内方に向けて突設されている。各板状リブ３６は、下端部３６ｍよりその上側部分の方は幅（半径方向の幅であって内方への突出量）が若干狭くされており、この幅狭部３６ｎの内周側に、アルミ合金等の金属製のインナーパイプ３１（の下部）が圧入気味に、その下端が板状リブ３６の下端部３６ｍの上端（幅狭部３６ｎとの段差部分）に係止されるまで内挿されている。ここでは、インナーパイプ３１を圧入しやすくするため、板状リブ３６の高さ（上下方向の長さ）は、アウターパイプ３２の高さの１／３ないし１／２程度とされている。インナーパイプ３１の上部は、アウターパイプ３２の上端より上方に突出せしめられている。なお、本例では、板状リブ３６がアウターパイプ３２側に設けられているが、インナーパイプ３１側又はその両方に設けてもよい。また、板状リブ３６の個数は、一つ以上であれば、図示例に限られないことは勿論である。インナーパイプ３１における気液分離体１８付近の高さ位置には、システムの運転停止（ＯＮ→ＯＦＦ）時の圧縮機側への液バックを防止するための均圧孔３１ｆが設けられている。
【０２１６】
前記液相用流出口１６の下部（下部中径部１６ｃ）には、下端部が液相用管保持部５１に圧入固定されたレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部が挿入されている。前記気相用流出口１７の下部（下部中径部１７ｃ）には、アキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部が挿入されている。そして、液相用パイプ２１とインナーパイプ３１は、蓋部材１２（の下面）にかしめ固定されている（かしめ部１２ｉ、１２ｊ）。
【０２１７】
前記気液分離体１８は、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製とされ、円板状の天井部１８ａと天井部１８ａの外周から下向きに連なる円筒状の周壁部１８ｂとを有する。天井部１８ａには、液相用パイプ２１の上端部とインナーパイプ３１の上端部をそれぞれ挿通するための通し穴１８ｕ、１８ｖが（横並びで）設けられている。この気液分離体１８は、アキュームレータ用流出管部３０におけるアウターパイプ３２の上端開口（換言すれば、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２との間の空間であって、後述する下送流路部３３の上部）を覆うように（アウターパイプ３２の上端が天井部１８ａと周壁部１８ｂの下端との間に位置するように）、蓋部材１２における気液流入口１５の下端面から所定距離下側に配置されている（図２５参照）。気液分離体１８は、本例では、その通し穴１８ｖ部分がインナーパイプ３１と一緒に蓋部材１２（の下面）にかしめ固定されている（かしめ部１２ｋ）。
【０２１８】
なお、レシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）、アキュームレータ用流出管部３０（インナーパイプ３１、アウターパイプ３２）、気液分離体１８の設置・固定方法は、上述の例に限られないことは勿論である。例えば、レシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）は、ストレーナ４０（のバッフル板部４３）と一体に形成してもよい。また、アウターパイプ３２は、ストレーナ４０（のバッフル板部４３）と別体に形成してもよい。また、インナーパイプ３１、アウターパイプ３２、及び板状リブ３６は、押し出し加工等によって一体物（一体成型品）として形成してもよい。また、レシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）、アキュームレータ用流出管部３０（インナーパイプ３１）、気液分離体１８は、かしめ固定に代えて、圧入、拡管、鍔状部による挟圧保持等によって固定してもよい。
【０２１９】
なお、図示はされていないが、通常は、乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付ける等してタンク１０内に配置する。乾燥剤入りバッグ等については、必要なら、特許文献２等を参照されたい。
【０２２０】
このような構成の冷媒容器９の組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
【０２２１】
まず、液相用パイプ２１の上端部を液相用流出口１６の下部（下部中径部１６ｃ）に挿入して液相用パイプ２１を蓋部材１２にかしめ固定する（かしめ部１２ｉ）。次に、インナーパイプ３１の上端部を気相用流出口１７の下部（下部中径部１７ｃ）に挿入するとともに、気液分離体１８の通し穴１８ｕ、１８ｖを液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１に下から通してその天井面１８ａを蓋部材１２の下凸部１２ｅに当接させる。この状態で、図示しないかしめ治具を用いてインナーパイプ３１と気液分離体１８を同時に蓋部材１２にかしめ固定する（かしめ部１２ｊ、１２ｋ）。
【０２２２】
続いて、ストレーナ４０の筒状ケース部４２に設けられたシール保持部４２Ａ（上下の保持板部４２ａ、４２ｂの間）に、環状シール部材７１の内周部を広げながら押し込み、全周分を奥まで嵌め込め込んで、環状シール部材７１をシール保持部４２Ａに保持させる。
【０２２３】
その後は、液相用パイプ２１の下端部をストレーナ４０と一体に設けられた液相用管保持部５１に圧入するとともに、インナーパイプ３１の下部をストレーナ４０と一体に設けられたアウターパイプ３２に圧入する。
【０２２４】
このようにして、蓋部材１２、液相用パイプ２１、インナーパイプ３１、気液分離体１８、ストレーナ４０及び環状シール部材７１からなる内装組立体６１を得、しかる後、該内装組立体６１における蓋部材１２より下側部分をタンク１０内に挿入して（言い換えれば、内装組立体６１における蓋部材１２より下側部分にタンク１０を外挿して）ストレーナ４０をタンク１０の底部１３上に載せ置く。
【０２２５】
このストレーナ４０を挿入載置する際には、ストレーナ４０に装着された環状シール部材７１の外周部が上側に撓曲され、その撓曲されて形成される筒状撓曲部７１ｕが図２７Ｂに示される如くにタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接するようにされる。
【０２２６】
ストレーナ４０を挿入載置した後は、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止され、組み立てが完了する。
【０２２７】
このような構成とされた冷媒容器９の冷房運転時と暖房運転時の動作を説明する。
【０２２８】
冷房運転時及び暖房運転時のいずれも、凝縮器から気液流入口１５を介してタンク１０内に導入された気液混在状態の冷媒は、図２５に示される如くに、気液分離体１８（の天井部１８ａ）に衝突して放射状に拡散されて液相冷媒と気相冷媒とに分離される。液相冷媒（オイルを含む）はタンク１０の内周面を伝うように流下してタンク１０の下部空間に導かれるとともに、気相冷媒はタンク１０の上部空間に導かれる。
【０２２９】
冷房運転時には、例えば、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が操作されて（特許文献２参照）、タンク１０の下部空間に導かれる液相冷媒は、ストレーナ４０の網目フィルタ４５を通過して筒状ケース部４２内に溜まる。網目フィルタ４５を通過する際には液相冷媒中のスラッジ等の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。筒状ケース部４２内に溜まる液相冷媒は、液相冷媒吸出口２５から液相用パイプ２１に吸い出されて液相用流出口１６を介して膨張弁に導かれる。
【０２３０】
したがって、この冷房運転時には、本実施形態の冷媒容器９はレシーバ（レシーバドライヤーともいう）として機能する。
【０２３１】
それに対し、暖房運転時には、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が切換操作されて（特許文献２参照）、気液分離体１８により分離された気相冷媒は、タンク１０の上部空間→アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間（下送流路部３３）→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入されて循環せしめられる。
【０２３２】
この暖房運転時には、筒状ケース部４２内に溜まった液相冷媒は、圧力差の関係で膨張弁へはほとんど流れない。
【０２３３】
また、液相冷媒と共に筒状ケース部４２内に溜まるオイルは、液相冷媒との比重や性状の相違等によりタンク１０の底部１３側に移動していき、前記した下送流路部３３→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入される気相冷媒に吸引されて、バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２の底部に相当する部分に設けられたオイル戻し孔３５→インナーパイプ３１を通って気相冷媒と共に圧縮機吸入側に戻されて循環せしめられる。
【０２３４】
したがって、この暖房運転時には、本実施形態の冷媒容器９はアキュームレータとして機能する。
【０２３５】
上記のように、本実施形態の冷媒容器９は、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ちながら、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分（タンク１０）、流入口部分（気液流入口１５）、気液分離部分（気液分離体１８）、及びストレーナ部分（ストレーナ４０）を共用化しているので、部品点数の少ない合理的な構造とすることができる。
【０２３６】
また、ストレーナ４０のバッフル板部４３にレシーバ用流出管部２０の液相用管保持部５１及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が（間隔をあけて）並設され、液相用管保持部５１には液相用パイプ２１が圧入保持され、アウターパイプ３２にはインナーパイプ３１が圧入保持されるので、例えば、蓋部材１２には上下方向に貫通する真っ直ぐな液相用流出口１６と気相用流出口１７を設ければよく、そのため、前述した従来提案のものに比して、蓋部材１２やレシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）と液相用流出口１６との接続部分等の構造の簡素化が図られ、部品コスト、加工組立コストを低く抑えることができる。その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。
【０２３７】
さらに、本実施形態の冷媒容器９は、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際に、ゴム等の弾性材料で作製された環状シール部材７１の外周部が上側に弾性的に撓曲され、その撓曲されて形成される短円筒状ないし逆円錐台状の筒状撓曲部７１ｕの最外周部が図２７Ｂに示される如くにタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接し、これによって、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ１が完全に閉塞されるようにされているので、タンク１０とストレーナ４０（筒状ケース部４２）の熱膨縮量が大きく相違しても、該熱膨縮量の相違は環状シール部材７１の弾性変形により吸収される。そのため、異物を含んだ冷媒が網目フィルタ４５を通ることなくストレーナ４０（筒状ケース部４２）内に侵入したり、あるいは、ストレーナ４０が破損したりすることを防止することができる。
【０２３８】
また、上記のように、異物を含んだ冷媒が網目フィルタ４５を通ることなくストレーナ４０（筒状ケース部４２）内に侵入することを防止できることにより、循環冷媒中の異物量を低減できる。そのため、システムを構成する機器類（圧縮機、四方切換弁、膨張弁等）における摺動部間に形成される隙間やオリフィス（小孔）等の異物による詰まりなどを防止でき、それによって、作動不良、故障等の発生を低減することができる。
【０２３９】
［第１０実施形態］
図２８は、本発明に係る冷媒容器の第１０実施形態を示す縦断面図、図２９は、図２８のＢ−Ｂ矢視線に従う断面図である。また、図３０Ａ、図３０Ｂは、図２８のＪ２で示される部位を示す部分拡大図、図３１Ａ、図３１Ｂ及び図３２Ａ、図３２Ｂ、図３２Ｃはそれぞれ、図２８のＪ２で示される部位の変形例を示す部分拡大図である。
【０２４０】
図示第１０実施形態の冷媒容器１Ａが、前述した第９実施形態の冷媒容器９と相違するのは、環状シール部材（７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ）周りの部位だけで、他の部位は第９実施形態の冷媒容器９と略同じ構成である。したがって、第９実施形態の冷媒容器９の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０２４１】
本実施形態の冷媒容器１Ａでは、ストレーナ４０における筒状ケース部４２の上端部外周に、バッフル板部４３に面一で連なるように鍔状部４２Ｂが（外向きに）一体に設けられている。この鍔状部４２Ｂの外径は、タンク１０の内径Ｄａより所定長だけ短くされている。
【０２４２】
そして、この鍔状部４２Ｂに、本実施形態の環状シール部材７２Ａが取り付けられている。本実施形態の環状シール部材７２も、第９実施形態と同様に、ゴム等の弾性材料を素材として作製されている。
【０２４３】
本第１０実施形態の環状シール部材７２Ａは、円環帯部分が断面半円状の外周部７２ｕとこの外周部７２ｕの内周側上下の端部（上側内端部及び下側内端部）に連なる一対の円環板状の内周部７２ｖ、７２ｖとからなる片側が開口した概略半レーストラック形とされている。この環状シール部材７２Ａにおいて、上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖが鍔状部４２Ｂを挟持する挟持部とされるとともに、断面半円状の外周部７２ｕがタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接する環状圧接部とされている。
【０２４４】
詳細には、環状シール部材７２Ａは、図３０Ａに示される如くに、自然状態ではその外径Ｄｅがタンク１０の内径Ｄａより大きな円環板状とされており、このときの円環帯部分の幅はＬａとされる。
【０２４５】
環状シール部材７２Ａを鍔状部４２Ｂに取り付けるにあたっては、環状シール部材７２Ａの内周部７２ｖ、７２ｖを広げて両者で鍔状部４２Ｂの外周部を挟むようにする。この際、鍔状部４２Ｂの外周と断面半円状の外周部７２ｕの内周との間には、比較的大きな空隙αが形成される。
【０２４６】
そして、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際には、図３０Ｂに示される如くに、環状シール部材７２Ａの外周部７２ｕをタンク１０の内周面（内壁面）に接触させて、環状シール部材７２Ａをタンク１０内に押し込むようにされる。これにより、環状シール部材７２Ａが半径方向内方へ圧縮される。詳しくは、環状シール部材７２Ａの外径Ｄｅがタンク１０の内径Ｄａまで縮められ、それに伴い、鍔状部４２Ｂの外周と断面半円状の外周部７２ｕの内周との間に形成される空隙がαからα’に縮小され、環状シール部材７２Ａの円環帯部分の幅が自然状態のＬａから若干圧縮されてＬａ’になる。これによって、円環板状の内周部（挟持部）７２ｖ、７２ｖで鍔状部４２Ｂを挟持しながら、断面半円状の外周部（環状圧接部）７２ｕがタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接せしめられて、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ２が常時完全に閉塞される。
【０２４７】
図３１Ａ、図３１Ｂは、図３０Ａ、図３０Ｂに示す例の変形例（その１）を示している。この変形例では、環状シール部材７２Ｂは、上術した環状シール部材７２Ａと同様に、円環帯部分が断面半円状の外周部７２ｕとこの外周部７２ｕの内周側上下の端部（上側内端部及び下側内端部）に連なる一対の円環板状の内周部７２ｖ、７２ｖとからなる片側が開口した概略半レーストラック形とされている。この環状シール部材７２Ｂにおいて、上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖが鍔状部４２Ｂを挟持する挟持部とされることに加えて、図３１Ａに示される如くに、環状シール部材７２Ｂの外周側における上部、つまり、断面半円状の外周部７２ｕの上部に、自然状態において半径方向外方に突出する、外周部７２ｕの外径Ｄｅより大きな外径Ｄｆの環状突部７２ｔが設けられている。この環状突部７２ｔは、先端（外周部）が丸みを帯びた、真横よりやや上向きの断面山形状となっており、ストレーナ４０のタンク１０内挿入時には、この環状突部７２ｔがタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接するようにされている。
【０２４８】
詳細には、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際には、図３１Ｂに示される如くに、環状シール部材７２Ａの外周部７２ｕの環状突部７２ｔをタンク１０の内周面（内壁面）に接触させて、環状シール部材７２Ｂをタンク１０内に押し込むようにされる。これにより、環状突部７２ｔがつぶれて（図示例では、略半分つぶれて）環状シール部材７２Ｂ（環状突部７２ｔ）の外径Ｄｆがタンク１０の内径Ｄａまで縮められ、それに伴い、鍔状部４２Ｂの外周と断面半円状の外周部７２ｕの内周との間に形成される空隙がαからα’'に縮小され、環状シール部材７２Ｂの円環帯部分の幅が自然状態から若干圧縮される。この場合、断面半円状の外周部７２ｕはタンク１０の内周面から若干離れて、上述した環状シール部材７２Ａより本変形例の環状シール部材７２Ｂの方が圧縮量（特に、環状シール部材７２Ｂの上側の圧縮量）が大きくなる。しかも、タンク１０の内周面に圧接する部分の面積が上述した環状シール部材７２Ａ（断面半円状の外周部７２ｕ）より本変形例の環状シール部材７２Ｂ（断面山形状の環状突部７２ｔ）の方が小さい。そのため、上述した環状シール部材７２Ａよりも本変形例の環状シール部材７２Ｂの方が強い面圧でタンク１０の内周面に圧接せしめられる。これにより、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ２のシール性が本変形例の方が高くなる。
【０２４９】
図３２Ａ〜図３２Ｃは、図３０Ａ、図３０Ｂに示す例の変形例（その２）を示している。この変形例では、環状シール部材７２Ｃは、円環帯部分が断面Ｃ字状の外周部７２ｕとこの外周部７２ｕの内周側上下の端部（上側内端部及び下側内端部）に連なる一対の円環板状の内周部７２ｖ、７２ｖとからなっている。この環状シール部材７２Ｃにおいて、上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖは、図３２Ｃに示される如くに、取り外し状態（換言すれば、鍔状部４２Ｂに対する非装着状態であって単品状態）では相互に対接せしめられている。また、この環状シール部材７２Ｃにおいて、上述した環状シール部材７２Ａと同様に、上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖが鍔状部４２Ｂを挟持する挟持部とされるとともに、断面半円状の外周部７２ｕがタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接する環状圧接部とされている。この環状シール部材７２Ｃを鍔状部４２Ｂに取り付けるにあたっては、対接している上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖを引き離すように断面Ｃ字状の外周部７２ｕを弾性変形させ、その上下一対の内周部７２ｖ、７２ｖで鍔状部４２Ｂを挟み込むようにする。
【０２５０】
本変形例の環状シール部材７２Ｃも、図３２Ａに示される如くに、タンク１０挿入前の自然状態ではその外径Ｄｅがタンク１０の内径Ｄａより大きな円環板状とされており、このときの円環帯部分の幅はＬｃとされる。
【０２５１】
そして、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際には、図３２Ｂに示される如くに、環状シール部材７２Ｃの外周部７２ｕをタンク１０の内周面（内壁面）に接触させて、環状シール部材７２Ｃをタンク１０内に押し込むようにされる。これにより、環状シール部材７２Ｃが半径方向内方へ圧縮される。より詳しくは、環状シール部材７２Ｃの外径Ｄｅがタンク１０の内径Ｄａまで縮められ、それに伴い、鍔状部４２Ｂの外周と断面Ｃ字状の外周部７２ｕの内周との間に形成される空隙がαからα’に縮小され、環状シール部材７２Ｃの円環帯部分の幅が自然状態のＬｃから若干圧縮されてＬｃ’になる。これによって、円環板状の内周部（挟持部）７２ｖ、７２ｖで鍔状部４２Ｂを挟持しながら、断面Ｃ字状の外周部（環状圧接部）７２ｕがタンク１０の内周面に常時弾発的に圧接せしめられて、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ２が常時完全に閉塞される。
【０２５２】
このような構成とされることにより、本第１０実施形態の冷媒容器１Ａにおいても、タンク１０とストレーナ４０（筒状ケース部４２）の熱膨縮量が大きく相違しても、該熱膨縮量の相違は環状シール部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃの弾性変形により吸収されるので、第９実施形態の冷媒容器９と略同様な作用効果が得られる。
【０２５３】
［第１１実施形態］
図３３は、本発明に係る冷媒容器の第１１実施形態を示す縦断面図、図３４は、図３３のＣ−Ｃ矢視線に従う断面図である。また、図３５Ａ、図３５Ｂは、図３３のＪ３で示される部位を示す部分拡大図、図３６Ａ、図３６Ｂ、図３７Ａ、図３７Ｂ、及び図３８Ａ、図３８Ｂはそれぞれ、図３３のＪ３で示される部位の変形例を示す部分拡大図である。
【０２５４】
図示第１１実施形態の冷媒容器１Ｂが、前述した第９及び第１０実施形態の冷媒容器９、１Ａと相違するのは、環状シール部材（７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｄ）周りの部位だけで、他の部位は第９及び第１０実施形態の冷媒容器９、１Ａと略同じ構成である。したがって、第９及び第１０実施形態の冷媒容器９、１Ａの各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０２５５】
本実施形態の冷媒容器１Ｂでも、上述した第１０実施形態の冷媒容器１Ａと同様に、ストレーナ４０における筒状ケース部４２の上端部外周に、バッフル板部４３に面一で連なるように鍔状部４２Ｂが（外向きに）一体に設けられている。この鍔状部４２Ｂの外径は、タンク１０の内径Ｄａより所定長だけ短くされている。
【０２５６】
そして、この鍔状部４２Ｂに、本実施形態の環状シール部材７３Ａが取り付けられている。本実施形態の環状シール部材７３も、第９、第１０実施形態と同様に、ゴム等の弾性材料を素材として作製されている。
【０２５７】
本第１１実施形態の環状シール部材７３Ａは、図３５Ａに示される如くに、タンク１０内挿入前の自然状態において、外周面が半径方向内方に凹む湾曲面とされた短円筒状の外周部分である筒状圧接部７３ｕと、該筒状圧接部７３ｕの内周側に連なる、上下一対の円環板状の内周部分である挟持部７３ｖ、７３ｖとで構成されている。上下一対の円環板状の挟持部７３ｖ、７３ｖは、鍔状部４２Ｂの厚み分程度離されている。
【０２５８】
本例では、筒状圧接部７３ｕにおいて外周面が半径方向内方に最も凹んだ上下方向中央部の外径Ｄｈは、タンク１０の内径Ｄａ未満とされ、その上下、つまり湾曲した外周面の上部と下部は、自然状態において半径方向外方に突出し、タンク１０の内径Ｄａより大径で、タンク１０内挿入時に該タンク１０の内周面に強く押し付けられる最大外径が前記Ｄｈより大きなＤｋの断面概略三角形状の環状突部７３ｔ、７３ｔとなっている。
【０２５９】
環状シール部材７３Ａを鍔状部４２Ｂに取り付けるにあたっては、環状シール部材７３Ａの内周部分である挟持部７３ｖ、７３ｖを広げて両者で鍔状部４２Ｂの外周部を挟むようにする。この際、鍔状部４２Ｂの外周と断面半円状の外周部７２ｕの内周との間には、空隙が形成される。
【０２６０】
そして、ストレーナ４０をタンク１０内に挿入する際には、図３５Ｂに示される如くに、環状シール部材７３Ａの外周部分である筒状圧接部７３ｕの環状突部７３ｔ、７３ｔをタンク１０の内周面（内壁面）に接触させて、環状シール部材７３Ａをタンク１０内に押し込むようにされる。これにより、環状シール部材７３Ａ（環状突部７３ｔ）の最大外径Ｄｋ（＞Ｄｈ）がタンク１０の内径Ｄａまで縮められ、それに伴い、鍔状部４２Ｂの外周と筒状圧接部７３ｕの内周との間に形成される空隙が縮小され、環状シール部材７３Ａの円環帯部分の幅が自然状態から圧縮される。この場合、円環板状の挟持部７３ｖ、７３ｖで鍔状部４２Ｂを挟持しながら、タンク１０の内周面には環状突部７３ｔ、７３ｔが常時弾発的に強く圧接せしめられる。そのため、例えば筒状圧接部７３ｕの外周面が湾曲面とされずに環状突部７３ｔ、７３ｔが設けられていない場合に比べて、タンク１０の内周面に対する面圧が高くなり、タンク１０の内周面とストレーナ４０（筒状ケース部４２）との間に形成される隙間Ｓ３のシール性が向上する。
【０２６１】
図３６Ａ、図３６Ｂは、図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の変形例（その１）を示している。この変形例の環状シール部材７３Ｂは、図３６Ａに示される如くに、タンク１０内挿入前の自然状態において、筒状圧接部７３ｕの外周面が湾曲面とされずに、この筒状圧接部７３ｕの外周上下に外径がＤｋの断面半円状の環状突部７３ｔ、７３ｔが設けられている。他の構成は、上述した図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の環状シール部材７３Ａと同じである。
【０２６２】
この変形例の環状シール部材７３Ｂを用いる場合、上述した環状シール部材７３Ａを用いる場合と同様な作用効果が得られる。さらに、下側の環状突部７３ｔが断面半円状とされているので、下側の環状突部７３ｔが断面概略三角形状とされた環状シール部材７３Ａを用いる場合に比べて、環状シール部材７３Ｂをタンク１０内に挿入しやすくなり、組立性が向上する。
【０２６３】
図３７Ａ、図３７Ｂは、図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の変形例（その２）を示している。この変形例の環状シール部材７３Ｃは、図３７Ａに示される如くに、タンク１０内挿入前の自然状態において、筒状圧接部７３ｕの外周上部のみに断面概略三角形状の環状突部７３ｔが設けられている。一方、筒状圧接部７３ｕの外周側下端角部には、Ｒ付け又は面取り７３ｒが施されている。他の構成は、上述した図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の環状シール部材７３Ａと同じである。
【０２６４】
図３８Ａ、図３８Ｂは、図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の変形例（その３）を示している。この変形例の環状シール部材７３Ｄは、図３８Ａに示される如くに、タンク１０内挿入前の自然状態において、筒状圧接部７３ｕの外周上部のみに図３６Ａに示す例と同様の断面半円状の環状突部７３ｔが設けられている。一方、筒状圧接部７３ｕの外周側下端角部には、図３７Ａに示す例と同様のＲ付け又は面取り７３ｒが施されている。他の構成は、上述した図３５Ａ、図３５Ｂに示す例の環状シール部材７３Ａと同じである。
【０２６５】
これらの変形例の環状シール部材７３Ｃ、７３Ｄを用いる場合、上述した環状シール部材７３Ａ、７３Ｂを用いる場合と同様な作用効果が得られる。さらに、タンク１０内への挿入側の角部である筒状圧接部７３ｕの外周側下端角部にＲ付け又は面取り７３ｒが施されているので、当該角部に何も施されていない環状シール部材７３Ａ、７３Ｂを用いる場合に比べて、環状シール部材７３Ｃ、７３Ｄをタンク１０内に挿入しやすくなり、組立性が向上する。
【０２６６】
このような構成とされることにより、本第１１実施形態の冷媒容器１Ｂにおいても、タンク１０とストレーナ４０（筒状ケース部４２）の熱膨縮量が大きく相違しても、該熱膨縮量の相違は環状シール部材７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ、７３Ｄの弾性変形により吸収されるので、第９及び第１０実施形態の冷媒容器９、１Ａと略同様な作用効果が得られる。
【０２６７】
［第１２実施形態］
図３９は、本発明に係る冷媒容器の第１２実施形態を示す縦断面図、図４０は、図３９のＤ−Ｄ矢視線に従う断面図である。
【０２６８】
図示第１２実施形態の冷媒容器１Ｃが、前述した第９、第１０、第１１実施形態の冷媒容器９、１Ａ、１Ｂと相違するのは、ストレーナ４０の筒状ケース部４７周りの部位だけである。したがって、第９、第１０、第１１実施形態の冷媒容器９、１Ａ、１Ｂの各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下においては相違点を重点的に説明する。
【０２６９】
本第１２実施形態の冷媒容器１Ｃでは、ストレーナ４０の筒状ケース部４７自体が環状シール部材で構成されており、タンク１０とストレーナ４０との間に形成される隙間Ｓ４のシールは、ストレーナ４０の筒状ケース部４７の端面（外周面、下端面）で行うようになっている。なお、筒状ケース部４７の構成が第９、第１０、第１１実施形態とは異なっている関係で、本例では、網目フィルタ４５は、バッフル板部４３の上側に張られている。
【０２７０】
本実施形態の筒状ケース部４７は、弾性材料の一つであるナイロン系樹脂（又はゴム）を素材として作製されており、前記バッフル板部４３の外周に一体的に連なるとともに、半径方向及び上下方向に弾性変形可能な断面波形状の環状内周連結部４７Ｒと、該環状内周連結部４７Ｒの外周側に連なるとともに、タンク１０の内周面及び底部（底面）１３に対接する短円筒状の筒状対接部４７Ｑとで構成されている。そして、筒状対接部４７Ｑの端面（外周面、下端面）が、タンク１０の内周面及び底部（底面）１３に常時弾発的に圧接せしめられている。
【０２７１】
より詳細には、筒状ケース部４７は、自然状態では、断面波形状の環状内周連結部４７Ｒが図３９に示されるタンク１０内配置状態よりも半径方向外方に伸長拡開されていて、その自然状態での外径Ｄｒ（図４１Ａ）は、タンク１０の内径Ｄａより大きくなっている。
【０２７２】
したがって、本実施形態の冷媒容器１Ｃの組立時には、図４１Ｂに示される如くに、断面波形状の環状内周連結部４７Ｒを半径方向内方に圧縮してその外径を縮めて、ストレーナ４０を含む内装組立体６１をタンク１０内に挿入し、その後は筒状対接部４７Ｑをタンク１０の内周面に摺接させながら押し込んで、筒状対接部４７Ｑの下端面をタンク１０の底部１３に押し付ける。この状態からさらに内装組立体６１（蓋部材１２）を上から押さえ付けるようにして蓋部材１２をタンク１０の上端面に押し付け、この状態を保持したままで蓋部材１２をタンク１０に溶接する。
【０２７３】
これにより、断面波形状の環状内周連結部４７Ｒの弾性（及び、筒状対接部４７Ｑの弾性）により、筒状ケース部４７の筒状対接部４７Ｑの端面がタンク１０の内周面及び底部（底面）１３に常時弾発的に圧接せしめられ、これによって、タンク１０（の内周面及び底部（底面）１３）とストレーナ４０（筒状ケース部４７）との間の隙間Ｓ４が完全にシールされる。
【０２７４】
そのため、本第１２実施形態の冷媒容器１Ｃにおいても、タンク１０とストレーナ４０（筒状ケース部４７）の熱膨縮量が大きく相違しても、該熱膨縮量の相違は断面波形状の環状内周連結部４７Ｒ（及び、短円筒状の筒状対接部４７Ｑ）の弾性変形により吸収される。そのため、異物を含んだ冷媒が網目フィルタ４５を通ることなくストレーナ４０（筒状ケース部４７）内に侵入したり、あるいは、ストレーナ４０が破損したりすることを防止することがきる。
【０２７５】
また、上記のように、異物を含んだ冷媒が網目フィルタ４５を通ることなくストレーナ４０（筒状ケース部４７）内に侵入することを防止できることにより、循環冷媒中の異物量を低減できる。そのため、システムを構成する機器類（圧縮機、四方切換弁、膨張弁等）における摺動部間に形成される隙間やオリフィス（小孔）等の異物による詰まりなどを防止でき、それによって、作動不良、故障等の発生を低減することができる。
【０２７６】
＜第１３実施形態＞
図４２は、本発明に係る冷媒容器の第１３実施形態を示す縦断面図、図４３は、図４２に示される冷媒容器の蓋部材部分の上面図、図４４は、図４３におけるＯを通るＶ−Ｖ矢視線に従う部分断面図である。また、図４５は、図４２のストレーナ部分を、それに一体に設けられた液相用パイプ及びアウターパイプと共に示す縦断面図、図４６は、図４２のＡ−Ａ矢視線に従う断面図である。
【０２７７】
なお、第１３実施形態の構成は前述した第６実施形態の構成と実質的に同じであるが、ここでは、作用効果とともにその全体構成を説明する。
【０２７８】
図示第１３実施形態の冷媒容器１Ｄは、例えば電気自動車用カーエアコンを構成するヒートポンプシステムに用いられるもので、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製の有底円筒状のタンク１０を有する。このタンク１０の上面開口は、同じ金属製の蓋部材（蓋部）１２により気密的に閉塞されている。なお、本実施形態の冷媒容器１Ｄ（タンク１０）は、図示のように縦置き、つまり、蓋部材１２を上（天）側、タンク１０の底部１３を下（地）側にして設置される。
【０２７９】
蓋部材１２には、いずれも該蓋部材１２を貫通してその上下に開口する、気液流入口１５と、下部大径部１６ａを有する段付き小径の液相用流出口１６と、下部大径部１７ａを有する段付き大径の気相用流出口１７と、が設けられている。なお、蓋部材１２には、その上側に導管接続アダプタ等が取り付けられるが、該導管接続アダプタ等やそれらをねじ止めするためのめねじ部等は図示が省略されている。
【０２８０】
蓋部材１２の下側には、気液流入口１５に対向するように、タンク１０の内径より小径の笠状ないし逆薄鉢状の気液分離体１８が配在されている。また、液相用流出口１６の下部大径部１６ａには、気液分離体１８により分離された液相冷媒のみを当該液相用流出口１６を介して膨張弁側に導出するためのレシーバ用流出管部２０（の液相用パイプ２１）の上端部２１ａが挿入されている。また、気相用流出口１７の下部大径部１７ａには、気液分離体１８により分離された気相冷媒を、液相冷媒中に含まれるオイルを伴って当該気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に導出するための、インナーパイプ３１とアウターパイプ３２とからなる二重管構造のアキュームレータ用流出管部３０（のインナーパイプ３１）の上端部３１ａが挿入されている（後で詳述）。
【０２８１】
前記気液分離体１８は、ステンレスあるいはアルミ合金等の金属製とされ、円板状の天井部１８ａと天井部１８ａの外周から下向きに連なる円筒状の周壁部１８ｂとを有する。前記気液分離体１８は、アキュームレータ用流出管部３０におけるアウターパイプ３２の上端開口（アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間であって、後述する下送流路部３３の上部）を覆うように（アウターパイプ３２の上端が天井部１８ａと周壁部１８ｂの下端との間に位置するように）、蓋部材１２における気液流入口１５の下端面から所定距離下側に配置されている（図４４参照）。
【０２８２】
また、気液分離体１８の天井部１８ａには、ストレート形状の液相用パイプ２１の上端部２１ａ及びインナーパイプ３１の上端部３１ａをそれぞれ若干きつめに挿通する通し穴１８ｕ、１８ｖが（横並びで）形成されている。
【０２８３】
前記タンク１０の底部１３には、冷媒中に含まれる異物を捕捉するためのストレーナ４０が配在されている。ストレーナ４０は、タンク１０内に圧入気味に挿入（内嵌）されてその底部（底面）１３上に載せ置かれる短円筒状の筒状ケース部４２と、該筒状ケース部４２の上面開口の一部を覆うようにその上端部に一体に設けられた側面視平板状で、平面視（図４６）が横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとを有する十字架状のバッフル板部４３と、を有する。筒状ケース部４２の上端面と横橋架部４３ａ及び縦橋架部４３ｂの上面中央部分とには、補強用のリブ状凸部４３ｆが設けられている。
【０２８４】
そして、本実施形態では、図４２に加えて図４５、図４６を参照すればよくわかるように、バッフル板部４３における横橋架部４３ａの左端付近に、レシーバ用流出管部２０を構成する液相用パイプ２１が一体に垂設されている。バッフル板部４３（の横橋架部４３ａ）における液相用パイプ２１の底部に相当する部位には、液相用パイプ２１の内径と同径の液相冷媒吸出口２５が形成されている。
【０２８５】
また、バッフル板部４３における中心よりやや右寄りの、横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとが交わる部位に、アキュームレータ用流出管部３０を構成するアウターパイプ３２が一体に垂設されている。バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２が設けられている部位（アウターパイプ３２の底部に当たる部位）の中央には、オイル戻し孔３５が形成されている。オイル戻し孔３５の孔径は例えば１ｍｍ前後に設定されている。このアウターパイプ３２には、アルミ合金等の金属製のストレート形状のインナーパイプ３１が圧入固定されている（後で詳述）。
【０２８６】
さらに、前記筒状ケース部４２の上面開口全体を覆うようにバッフル板部４３の下面側に円形状の網目フィルタ４５が一体に設けられている。網目フィルタ４５は、例えば、金網や合成樹脂製のメッシュ材等から作製される。これにより、図４６を参照すればよくわかるように、筒状ケース部４２の上面開口のうちのバッフル板部４３で覆われていない、筒状ケース部４２と横橋架部４３ａと縦橋架部４３ｂとで画成される大小一対ずつの羽根形の４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られていることになる。ストレーナ４０の筒状ケース部４２は、その外周がタンク１０の内壁に当接しながらタンク１０内に圧入気味に挿入されてその底部１３上に載せ置かれているので、タンク１０の上部から底部１３側へ流下する液相冷媒は全て網目フィルタ４５を通る。そのため、網目フィルタ４５を介して筒状ケース部４２内に流入する液相冷媒中の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。
【０２８７】
なお、本例では、前記４つの窓部４４ａ、４４ａ、４４ｂ、４４ｂに網目フィルタ４５が張られているが、液相冷媒吸出口２５やオイル戻し孔３５にも網目フィルタ４５を貼付してもよい。
【０２８８】
なお、網目フィルタ４５は、上記のように筒状ケース部４２の上面開口全体を覆う必要はなく、筒状ケース部４２の上面開口のうちの少なくとも前記バッフル板部４３で覆われていない部分を覆うものであればよい。
【０２８９】
前記バッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の内周には、長手方向（上下方向）に沿い、かつ、等角度間隔で複数枚（図示例では４枚）の板状リブ３６が半径方向内方に向けて突設されている。各板状リブ３６は、下端側から上端側にかけて、インナーパイプ３１の下端が載せ置かれて係止される幅広最下部３６ａ、該幅広最下部３６ａより幅（半径方向の幅であって内方への突出量）が若干狭い下側幅狭部３６ｂ、及び該下側幅狭部３６ｂよりさらに幅が若干狭い上側幅狭部３６ｃからなっている。前記下側幅狭部３６ｂの内周側に、アルミ合金等の金属製のインナーパイプ３１（の下部）が圧入により、その下端が幅広最下部３６ａの上端（下側幅狭部３６ｂとの段差部分）に係止されるまで内挿されて固定されている。ここでは、インナーパイプ３１を圧入しやすくするため、下側幅狭部３６ｂの上端位置は、アウターパイプ３２の高さの１／３ないし１／２程度の位置とされ、下側幅狭部３６ｂの高さ（上下方向の長さ）は、アウターパイプ３２の高さの１／４ないし１／３程度とされ、上側幅狭部３６ｃの内端とインナーパイプ３１の外周面との間には隙間が形成されるようになっている。なお、本例では、板状リブ３６がアウターパイプ３２側に設けられているが、インナーパイプ３１側又はその両方に設けてもよい。また、板状リブ３６の個数は、一つ以上であれば、図示例に限られないことは勿論である。例えば、図４７に示されるように、アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間で３枚の板状リブ３６を１２０°間隔で配置してもよい。
【０２９０】
また、前記複数枚の板状リブ３６（の上側幅狭部３６ｃ）の上端部はアウターパイプ３２の上端より上側に延設されており、この延伸部３６ｅ（の上端）は、気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその下側で係止する、気液分離体１８の下側係止部として働くようにされている。
【０２９１】
上記に加え、ストレーナ４０のバッフル板部４３に一体に設けられた液相用パイプ２１の右側面部と、同じくバッフル板部４３に一体に設けられたアウターパイプ３２の左側面部とは（すなわち、液相用パイプ２１とアウターパイプ３２との対向する部分同士は）、補強等のため、中央に細長い角丸長方形の開口２４ａを持つ枠状矩形の連結板（連結部）２４で一体に繋げられている。詳細には、この連結板２４は、下辺部（下端部）がバッフル板部４３の横橋架部４３ａに一体に連なり、右辺部がアウターパイプ３２の左側面部（に結合された左側の板状リブ３６）に一体に連なり、左辺部が液相用パイプ２１の右側面部に一体に連なっている。また、連結板２４（の上辺部）の上端面は、板状リブ３６の延伸部３６ｅの上端面と面一（同一高さ位置）とされている。
【０２９２】
また、液相用パイプ２１における、連結板２４の上端面より上側の上端部は、それより下側の部位より若干薄肉とされており（換言すれば、連結板２４の上端面より下側の部位は、それより上側の部位より若干厚肉とされており）、その上端薄肉部２２とそれより下側部分（厚肉部又は大径部）との段差面（肩面）２１ｃは連結板２４の上端面（及び板状リブ３６の延伸部３６ｅの上端面）と面一（同一高さ位置）とされている。
【０２９３】
アウターパイプ３２（の下側幅狭部３６ｂ）にその下部が圧入固定されたインナーパイプ３１の上部は、アウターパイプ３２（及び板状リブ３６）の上端より上方に突出せしめられている。
【０２９４】
また、インナーパイプ３１の上部（気相用流出口１７の下部大径部１７ａに挿入された上端部３１ａより下側の所定位置）には、前記気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）をその上側から押圧可能な上側押圧部としての、バルジ成形等により圧縮曲げ加工された上側鍔状部３１ｂが設けられている。
【０２９５】
また、インナーパイプ３１における気液分離体１８付近の高さ位置には、システムの運転停止（ＯＮ→ＯＦＦ）時の圧縮機側への液バックを防止するための均圧孔３１ｆが設けられている。
【０２９６】
そして、レシーバ用流出管部２０を構成する液相用パイプ２１の上端部２１ａ（上端薄肉部２２）は、（気液分離体１８の通し穴１８ｕを通して）液相用流出口１６の下部大径部１６ａに挿入されている。アキュームレータ用流出管部３０を構成するインナーパイプ３１の上端部３１ａは、（気液分離体１８の通し穴１８ｖを通して）気相用流出口１７の下部大径部１７ａに挿入されている。
【０２９７】
上記のように、本第１３実施形態の冷媒容器１Ｄは、ストレーナ４０の筒状ケース部４２、バッフル板部４３、レシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）、及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が、合成樹脂を素材として一体成形されている。この一体成形時に網目フィルタ４５も例えばインサート物として一体化されている。また、気液分離体１８（の天井部１８ａ）は、気液分離体１８をその下側で係止する下側係止部としての、液相用パイプ２１の段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４、及びアウターパイプ３２に形成された板状リブ３６の延伸部３６ｅと、気液分離体１８をその上側から押圧可能な上側押圧部としてのインナーパイプ３１に形成された上側鍔状部３１ｂとで挟持されて水平に保持されている。
【０２９８】
なお、前記気液分離体１８の固定（保持）方法は、上記実施形態に限られないことは勿論である。上記実施形態では、前記インナーパイプ３１における前記上側押圧部として、上側鍔状部３１ｂを用いているが、例えば、気液分離体１８の通し穴１８ｖを通過する上端部より大径の大径部、厚肉部等を採用し、それらによって気液分離体１８をその上側から押圧するようにしてもよい。また、前記液相用パイプ２１における前記下側係止部として、大径部又は厚肉部で形成される段差面（肩面）２１ｃを用いているが、気液分離体１８の通し穴１８ｕの下側で半径方向外方に向けて突出する鍔状部、リブ等を採用し、それらによって気液分離体１８をその下側で係止するようにしてもよい。また、かしめや拡管等によって気液分離体１８を固定（保持）するようにしてもよい。
【０２９９】
なお、上記連結板２４の開口２４ａは、例えば、乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付けて保持させる際に使用される。乾燥剤入りバッグ等については、必要なら、特許文献２等を参照されたい。また、この開口２４ａによって、軽量化、材料コスト削減等を図ることもできる。
【０３００】
また、本実施形態では、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍとされ、筒状ケース部４２（バッフル板部４３）の直径はタンク１０の内径と略同じで、バッフル板部４３の板厚は約１〜２ｍｍとされ、タンク１０の底面からバッフル板部４３（の下面）までの高さＨ（図４２）は５〜１０ｍｍに設定されている。
【０３０１】
このような構成の冷媒容器１Ｄの組み立ては、例えば、以下のように行うことができる。
（１）まず、気液分離体１８の通し穴１８ｕに液相用パイプ２１の上端部２１ａ（上端薄肉部２２）を挿入し、気液分離体１８を上から落し込むようにして、液相用パイプ２１の段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４の上端面、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅの上端面からなる下側係止部上に載せ置く。
（２）続いて、気液分離体１８の通し穴１８ｖにインナーパイプ３１の下端を通して、その下部をアウターパイプ３２の板状リブ３６の下側幅狭部３６ｂの内周側に圧入し、該インナーパイプ３１の下端が幅広最下部３６ａの上端に係止されるまで押し込む。この場合、気液分離体１８の下面側は、段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅで係止されている。そのため、インナーパイプ３１を上記のように圧入すると、インナーパイプ３１に形成された上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂが気液分離体１８（における通し穴１８ｖ周縁部）の上面に圧接せしめられ、気液分離体１８は、下側係止部としての、段差面（肩面）２１ｃ、連結板２４、及び板状リブ３６の延伸部３６ｅと、上側押圧部としての上側鍔状部３１ｂとで挟圧保持される。
（３）次に、蓋部材１２の液相用流出口１６（の下部大径部１６ａ）を液相用パイプ２１の上端部２１ａ（上端薄肉部２２）に、また、気相用流出口１７（の下部大径部１７ａ）をインナーパイプ３１の上端部３１ａにそれぞれ挿入（外挿）するようにして、蓋部材１２を液相用パイプ２１及びインナーパイプ３１に載せ置く。
（４）上記のようにしてストレーナ４０、レシーバ用流出管部２０、アキュームレータ用流出管部３０、気液分離体１８、及び蓋部材１２からなる組立体を得、上記した乾燥剤入りバッグをアウターパイプ３２に巻き付けて保持させる等の作業を行い、その後、該組立体の内装部材６０（蓋部材１２以外の又は蓋部材１２より下側の部分）（図４２）にタンク１０を（下側から）外装し、ストレーナ４０（の筒状ケース部４２）をタンク１０内に圧入気味に押し込んでその底部１３上に載せ置く。
（５）最後に、蓋部材１２をタンク１０の上端部に溶接接合する。これにより、タンク１０内が気密的に封止される。
【０３０２】
このような構成とされた冷媒容器１Ｄの冷房運転時と暖房運転時の動作を説明する。
【０３０３】
冷房運転時及び暖房運転時のいずれも、凝縮器から気液流入口１５を介してタンク１０内に導入された気液混在状態の冷媒は、図４４に示される如くに、気液分離体１８（の天井部１８ａ）に衝突して放射状に拡散されて液相冷媒と気相冷媒とに分離される。液相冷媒（オイルを含む）はタンク１０の内周面を伝うように流下してタンク１０の下部空間に導かれるとともに、気相冷媒はタンク１０の上部空間に導かれる。
【０３０４】
冷房運転時には、例えば、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が操作されて（特許文献２参照）、タンク１０の下部空間に導かれる液相冷媒は、ストレーナ４０の網目フィルタ４５を通過して筒状ケース部４２内に溜まる。網目フィルタ４５を通過する際には液相冷媒中のスラッジ等の異物が網目フィルタ４５により捕捉されて循環冷媒中から取り除かれる。筒状ケース部４２内に溜まる液相冷媒は、液相冷媒吸出口２５から液相用パイプ２１に吸い出されて液相用流出口１６を介して膨張弁に導かれる。
【０３０５】
したがって、この冷房運転時には、本実施形態の冷媒容器１Ｄはレシーバ（レシーバドライヤーともいう）として機能する。
【０３０６】
それに対し、暖房運転時には、図示しない冷媒流通路に介装された１個ないし複数個の開閉弁が切換操作されて（特許文献２参照）、気液分離体１８により分離された気相冷媒は、タンク１０の上部空間→アウターパイプ３２とインナーパイプ３１との間の空間（下送流路部３３）→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入されて循環せしめられる。
【０３０７】
この暖房運転時には、筒状ケース部４２内に溜まった液相冷媒は、圧力差の関係で膨張弁へはほとんど流れない。
【０３０８】
また、液相冷媒と共に筒状ケース部４２内に溜まるオイルは、液相冷媒との比重や性状の相違等によりタンク１０の底部１３側に移動していき、前記した下送流路部３３→アウターパイプ３２の下端部→インナーパイプ３１内→気相用流出口１７を介して圧縮機吸入側に吸入される気相冷媒に吸引されて、バッフル板部４３におけるアウターパイプ３２の底部に相当する部分に設けられたオイル戻し孔３５→インナーパイプ３１を通って気相冷媒と共に圧縮機吸入側に戻されて循環せしめられる。
【０３０９】
したがって、この暖房運転時には、本実施形態の冷媒容器１Ｄはアキュームレータとして機能する。
【０３１０】
上記のように、本実施形態の冷媒容器１Ｄは、レシーバ機能とアキュームレータ機能を併せ持ちながら、レシーバとアキュームレータにおけるタンク部分（タンク１０）、流入口部分（気液流入口１５）、気液分離部分（気液分離体１８）、及びストレーナ部分（ストレーナ４０）を共用化しているので、部品点数の少ない合理的な構造とすることができる。
【０３１１】
加えて、ストレーナ４０のバッフル板部４３にレシーバ用流出管部２０の液相用パイプ２１及びアキュームレータ用流出管部３０のアウターパイプ３２が（間隔をあけて）並設され、アウターパイプ３２にはインナーパイプ３１が圧入保持されるので、例えば、蓋部材１２には上下方向に貫通する真っ直ぐな液相用流出口１６と気相用流出口１７を設ければよく、そのため、前述した従来提案のものに比して、蓋部材１２やレシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）と液相用流出口１６との接続部分等の構造の簡素化が図られる。
【０３１２】
さらに、ストレーナ４０、レシーバ用流出管部２０の少なくとも一部、及びアキュームレータ用流出管部３０の少なくとも一部、例えば、ストレーナ４０を構成する筒状ケース部４２、バッフル板部４３、レシーバ用流出管部２０を構成する液相用パイプ２１、及びアキュームレータ用流出管部３０を構成するアウターパイプ３２は、合成樹脂を素材として一体成形されているので、構造の一層の簡素化を図れるとともに、所要の剛性、耐熱性等を確保しながら、金属部品に比べて低コストで製造できる合成樹脂素材部分を増やすことかできる。そのため、部品コスト、加工組立コストを一層低く抑えることのできる合理的な構造の冷媒容器を提供することができる。その結果、システム全体の占有スペースの縮小化、部品点数の削減、コスト低減、小型化等を効果的に図ることができる。
【０３１３】
また、液相用パイプ２１とアウターパイプ３２とは連結板２４で一体に繋げられて、連結板２４がレシーバ用流出管部２０（液相用パイプ２１）の補強材と気液分離体１８の下側係止部として働くようにされているので、剛性が高くなり、気液分離体１８の保持安定性等が向上する。
【０３１４】
さらに、本実施形態の冷媒容器１Ｄでは、気液分離体１８の保持に蓋部材１２を使用せず（つまり、蓋部材と流出管に設けられた下側係止部とで気液分離体を挟んで保持するのではなく）、気液分離体１８を液相用パイプ２１、インナーパイプ３１に設けられた下側係止部（下側鍔状部２１ｂ、板状リブ３６の延伸部３６ｅ）と上側押圧部（上側鍔状部３１ｂ）とで挟持して保持するようにされる。したがって、気液流入口１５からタンク１０内に噴出された気液混在状態の冷媒によって気液分離体１８が下向きに押されても、該押圧力は液相用パイプ２１、インナーパイプ３１を介して、タンク１０の底部１３に圧入固定されたストレーナ４０のバッフル板部４２で受け止められるので、気液分離体１８が押し下げられることはない。
【０３１５】
これにより、下側係止部が設けられた流出管の上端部が蓋部材に拡管、かしめ等により固定されているだけの従来の冷媒容器に比して、本実施形態の冷媒容器１Ｄは、気液分離体１８の保持力が強くなって安定性が増し、気液分離体１８のガタつきや傾きが抑えられ、所要の気液分離性能を得ることができる。
【０３１６】
なお、試作実験等により、タンク１０の内径が６０〜９０ｍｍで、バッフル板部４３のタンク１０の底面１３からの高さＨを５〜１０ｍｍに設定した場合、気液分離性能、圧縮機へのオイル戻り性能を、現状品と同等に確保できることが確認されている。
【符号の説明】
【０３１７】
１    冷媒容器（第１実施形態）
２    冷媒容器（第２実施形態）
３    冷媒容器（第３実施形態）
４    冷媒容器（第４実施形態）
５    冷媒容器（第５実施形態）
６    冷媒容器（第６実施形態）
７    冷媒容器（第７実施形態）
８    冷媒容器（第８実施形態）
９    冷媒容器（第９実施形態）
１Ａ    冷媒容器（第１０実施形態）
１Ｂ    冷媒容器（第１１実施形態）
１Ｃ    冷媒容器（第１２実施形態）
１Ｄ    冷媒容器（第１３実施形態）
１０    タンク
１２    蓋部材（蓋部）
１２ｄ  レシーバ用流出管部側の下凸部
１２ｅ  アキュームレータ用流出管部側の下凸部
１３    タンクの底部
１５    気液流入口
１６    液相用流出口
１６ａ  液相用流出口の下部大径部（第５〜第８、第１３実施形態）
１６ｂ  液相用流出口の中間大径部
１６ｃ  液相用流出口の下部中径部（第９〜第１２実施形態）
１７    気相用流出口
１７ａ  気相用流出口の下部大径部（第５〜第８、第１３実施形態）
１７ｂ  気相用流出口の中間大径部
１７ｃ  気相用流出口の下部中径部（第９〜第１２実施形態）
１８    気液分離体
１８ａ  天井部
１８ｂ  周壁部
１８ｕ  液相用パイプ用通し穴
１８ｖ  インナーパイプ用通し穴
２０    レシーバ用流出管部
２１    液相用パイプ
２１ａ  液相用パイプの上端部（拡管部）
２１ｂ  下側鍔状部（下側係止部）（第５実施形態）
２１ｃ  段差面（肩面）（下側係止部）（第６、第１３実施形態）
２１ｋ  液相用パイプの鍔状部（下側係止部）
２２    上端薄肉部（第１３実施形態）
２４    連結板（連結部）（第６、第１３実施形態）
２４ａ  開口（第６、第１３実施形態）
２５    液相冷媒吸出口
２６    板状リブ（第７実施形態）
３０    アキュームレータ用流出管部
３０Ａ  二重管（第２、第７実施形態）
３１    インナーパイプ
３１ａ  インナーパイプの上端部（拡管部）
３１ｂ  上側鍔状部（上側押圧部）（第５、第１３実施形態）
３１ｋ  インナーパイプの鍔状部（下側係止部）
３１ｆ  均圧孔
３２    アウターパイプ
３３    下送流路部
３５    オイル戻し孔
３６    板状リブ
３６ａ  幅広最下部（第５、第１３実施形態）
３６ｂ  下側幅狭部（第５、第１３実施形態）
３６ｃ  上側幅狭部（第５、第１３実施形態）
３６ｅ  板状リブの延伸部（下側係止部）（第５、第１３実施形態）
３６ｍ  板状リブの下端部
３６ｎ  板状リブの幅狭部
３７    板状リブ（第２、第７、第８実施形態）
３７ｅ  板状リブの延伸部（下側係止部）（第２、第７、第８実施形態）
４０    ストレーナ
４２    筒状ケース部
４２Ａ  シール保持部（第９実施形態）
４２ａ、４２ｂ  保持板部（第９実施形態）
４２Ｂ  鍔状部（第１０、第１１実施形態）
４２ｅ  切欠部（第９〜第１１実施形態）
４３    バッフル板部
４３ａ  横橋架部
４３ｂ  縦橋架部
４３Ａ  外環板部（第９〜第１２実施形態）
４３Ｂ  横橋架部（第９〜第１２実施形態）
４３ｃ、４３ｄ  円形板部（第９〜第１２実施形態）
４３ｆ  リブ状凸部
４４    窓部（第９〜第１２実施形態）
４４ａ、４４ｂ  窓部
４５    網目フィルタ
４７    筒状ケース部（第１２実施形態）
４７Ｑ  筒状対接部（第１２実施形態）
４７Ｒ  環状内周連結部（第１２実施形態）
５１    液相用管保持部
５２    気相用管保持部（第２、第７、第８実施形態）
６０    内装部材
６１    内装組立体（第９〜第１２実施形態）
６７    Ｏリング（第４実施形態）
７１    環状シール部材（第９実施形態）
７１ｕ  筒状撓曲部（第９実施形態）
７２Ａ  環状シール部材（第１０実施形態）
７２Ｂ  環状シール部材（第１０実施形態の変形例（その１））
７２Ｃ  環状シール部材（第１０実施形態の変形例（その２））
７２ｕ  外周部（環状圧接部）
７２ｖ  内周部（挟持部）
７２ｔ  環状突部
７３Ａ  環状シール部材（第１１実施形態）
７３Ｂ  環状シール部材（第１１実施形態の変形例（その１））
７３Ｃ  環状シール部材（第１１実施形態の変形例（その２））
７３Ｄ  環状シール部材（第１１実施形態の変形例（その３））
７３ｕ  筒状圧接部
７３ｖ  挟持部
７３ｔ  環状突部
７３ｒ  Ｒ付け又は面取り
【図１】
2020179777.tif 000003
【図２】
2020179777.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020179777.tif 000006
【図５】
2020179777.tif 000007
【図６】
2020179777.tif 000008
【図７】
2020179777.tif 000009
【図８】
2020179777.tif 000010
【図９】
2020179777.tif 000011
【図１０Ａ】
2020179777.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020179777.tif 000013
【図１１】
2020179777.tif 000014
【図１２】
2020179777.tif 000015
【図１３】
2020179777.tif 000016
【図１４】
2020179777.tif 000017
【図１５】
2020179777.tif 000018
【図１６】
2020179777.tif 000019
【図１７】
2020179777.tif 000020
【図１８】
2020179777.tif 000021
【図１９】
2020179777.tif 000022
【図２０】
2020179777.tif 000023
【図２１】
2020179777.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
2020179777.tif 000026
【図２４】
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【図２５】
2020179777.tif 000028
【図２６】
2020179777.tif 000029
【図２７Ａ】
2020179777.tif 000030
【図２７Ｂ】
2020179777.tif 000031
【図２８】
2020179777.tif 000032
【図２９】
2020179777.tif 000033
【図３０Ａ】
2020179777.tif 000034
【図３０Ｂ】
2020179777.tif 000035
【図３１Ａ】
2020179777.tif 000036
【図３１Ｂ】
2020179777.tif 000037
【図３２Ａ】
2020179777.tif 000038
【図３２Ｂ】
2020179777.tif 000039
【図３２Ｃ】
2020179777.tif 000040
【図３３】
2020179777.tif 000041
【図３４】
2020179777.tif 000042
【図３５Ａ】
2020179777.tif 000043
【図３５Ｂ】
2020179777.tif 000044
【図３６Ａ】
2020179777.tif 000045
【図３６Ｂ】
2020179777.tif 000046
【図３７Ａ】
2020179777.tif 000047
【図３７Ｂ】
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【図３８Ａ】
2020179777.tif 000049
【図３８Ｂ】
2020179777.tif 000050
【図３９】
2020179777.tif 000051
【図４０】
2020179777.tif 000052
【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３】
2020179777.tif 000056
【図４４】
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【図４５】
2020179777.tif 000058
【図４６】
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【図４７】
2020179777.tif 000060
【国際調査報告】
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