(57)【要約】  本発明は、簡便な操作によって収穫期の延長を図ることができる収穫期の延長方法を提供すること課題とする。本発明の収穫期の延長方法は、ナノバブル水を植物体に施用する、収穫期の延長方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノバブル水を植物体に施用する、収穫期の延長方法。
【請求項２】
前記ナノバブル水を用いた散水、および、前記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の供給のうち、少なくとも一方を実施する、請求項１に記載の収穫期の延長方法。
【請求項３】
前記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、請求項１または２に記載の収穫期の延長方法。
【請求項４】
前記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
【請求項５】
前記ナノバブル水が、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
【請求項６】
前記植物体が、果菜類である、請求項１〜５のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
【請求項７】
前記植物体が、バラ科植物またはナス科植物である、請求項６に記載の収穫期の延長方法。
【請求項８】
前記植物体が、イチゴまたはトマトである、請求項７に記載の収穫期の延長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収穫期の延長方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
野菜類の露地栽培およびハウス栽培等による促進栽培は、近年の生鮮青果物の消費量の増加に伴って全国的に盛んに行われている。
しかしながら、１つの栽培地域での収穫期間には限りがあるため、収穫野菜類の高品質化への品種改良に加えて、収穫期間の延長、鮮度保持方法の改良等による消費者への周年安定供給への努力が払われている。【０００３】
このような観点から、例えば、特許文献１では、「籾殻を１２０〜６００℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ２〜１００Ｔｏｎ／ｃｍ２で熱間加圧擂潰処理した籾殻微粉末を０．１〜７０容量％含有させた野菜類栽培用土壌を用いることを特徴とする、野菜類の栽培方法。」が提案されている（［請求項３］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０５９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、特許文献１に記載された栽培方法について検討したところ、作製する籾殻微粉末の品質管理、および、土壌に含ませる籾殻微粉末の含有量の管理が難しいなどの問題があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、簡便な操作によって収穫期の延長を図ることができる収穫期の延長方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、植物体にナノバブル水を施用することにより、収穫期の延長を図ることができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  ナノバブル水を植物体に施用する、収穫期の延長方法。
［２］  上記ナノバブル水を用いた散水、および、上記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の供給のうち、少なくとも一方を実施する、［１］に記載の収穫期の延長方法。
［３］  上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、［１］または［２］に記載の収穫期の延長方法。
［４］  上記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
［５］  上記ナノバブル水が、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
［６］  上記植物体が、果菜類である、［１］〜［５］のいずれかに記載の収穫期の延長方法。
［７］  上記植物体が、バラ科植物またはナス科植物である、［６］に記載の収穫期の延長方法。
［８］  上記植物体が、イチゴまたはトマトである、［７］に記載の収穫期の延長方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡便な操作によって収穫期の延長を図ることができる収穫期の延長方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ナノバブル生成装置の一例を示す模式図である。
【図２Ａ】イチゴの試験区Ｉの圃場を表す画像である。
【図２Ｂ】イチゴの試験区ＩＩの圃場を表す画像である。
【図３Ａ】トマトの試験区Ｉの農業ハウスの内部を表す画像である。
【図３Ｂ】トマトの試験区ＩＩの農業ハウスの内部を表す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本発明の収穫期の延長方法（以下、「本発明の延長方法」とも略す。）は、ナノバブル水を植物体に施用する、収穫期の延長方法である。
以下に、本発明の延長方法で用いるナノバブル水および任意の成分について詳述する。
【００１３】
〔ナノバブル水〕
本発明の延長方法で用いるナノバブル水は、直径が１μｍ未満の気泡を含む水であって、上記気泡を混入させた水である。なお、「上記気泡を混入させた水」とは、ナノバブル水の生成に使用する水（例えば、不純物を含む井水）などに起因して不可避的に含まれる上記気泡を含む水を除外する意図である。
ここで、ナノバブル水に含まれる気泡の直径（粒子径）、ならびに、後述する気泡の最頻粒子径および気泡の個数は、水中の気泡のブラウン運動移動速度を、ナノ粒子トラッキング解析法を用いて測定した値であり、本明細書においては、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）により測定した数値を採用する。
なお、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）では、直径（粒子径）は、粒子のブラウン運動の速度を計測し、その速度から算出することができ、最頻粒子径は、存在するナノ粒子の粒子径分布から、モード径として確認することができる。
【００１４】
本発明においては、収穫期の延長効果がより向上する理由から、上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜３００ｎｍであることがより好ましく、７０〜１３０ｎｍであることが更に好ましい。
【００１５】
上記ナノバブル水に含まれる気泡を構成する気体は特に限定されないが、水中に長時間残存させる観点から、水素以外の気体が好ましく、具体的には、例えば、空気、酸素、窒素、フッ素、二酸化炭素、および、オゾンなどが挙げられる。
これらのうち、収穫期の延長効果がより向上する理由から、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含むことが好ましく、特に、植物体の生育が良好となり、また、気泡がより長時間残存することができる理由から、酸素を含むことがより好ましい。
ここで、酸素を含むこととは、空気中の酸素濃度よりも高い濃度で含むことをいう。窒素、および、二酸化炭素も同様である。なお、酸素の濃度については、気泡中の３０体積％以上であることが好ましく、５０体積％超１００体積％以下であることが好ましい。
【００１６】
上記ナノバブル水は、収穫期の延長効果がより向上する理由から、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有していることが好ましく、特に、気泡の生成時間と気泡の残存性のバランスが良好となる理由から、１×１０８個／ｍＬより多く、１×１０１０個／ｍＬより少ない気泡を有していることがより好ましく、５×１０８〜５×１０９個／ｍＬの気泡を有していることが更に好ましい。
【００１７】
上記ナノバブル水の生成方法としては、例えば、スタティックミキサー法、ベンチュリ法、キャビテーション法、蒸気凝集法、超音波法、旋回流法、加圧溶解法、および、微細孔法等が挙げられる。
ここで、本発明の延長方法は、上記ナノバブル水を施用する前に、上記ナノバブル水を生成させる生成工程を有していてもよい。すなわち、本発明の延長方法は、例えば、貯水タンク、井戸または農業用水などの水源から水をナノバブル生成装置に取り込み、ナノバブル水を生成させる生成工程と、生成したナノバブル水を施用する施用工程とを有する防除方法であってもよい。なお、水源からの水をナノバブル生成装置に取り込む手法としては、例えば、桶またはポンプ等を用いて水源から汲み上げた水をナノバブル生成装置に供給する手法、および、水源とナノバブル生成装置との間に敷設された流路をナノバブル生成装置に繋いで流路からナノバブル生成装置へ水を直接送り込む手法などが挙げられる。
【００１８】
また、上記ナノバブル水の生成方法としては、意図的にラジカルを発生させることがない装置を用いた生成方法が好ましく、具体的には、例えば、特開２０１８−１５７１５号公報の［００８０］〜［０１００］段落に記載されたナノバブル生成装置を用いて生成する方法が挙げられる。なお、上記の内容は本明細書に組み込まれる。
【００１９】
意図的にラジカルを発生させることがない他のナノバブル生成装置としては、例えば、水を吐出する液体吐出機と、上記液体吐出機から吐出された水に、気体を加圧して混入させる気体混入機と、気体を混入させた水を内部に通すことにより、水中に微細気泡を生成する微細気泡生成器と、を有する微細気泡生成装置であって、上記気体混入機が、上記液体吐出機と上記微細気泡生成器の間において、加圧された状態で上記微細気泡生成器に向かって流れる液体に、気体を加圧して混入させることを特徴とする微細気泡生成装置が挙げられる。具体的には、図１に示すナノバブル生成装置を用いて生成する方法が挙げられる。
ここで、図１に示すナノバブル生成装置１０は、その内部に液体吐出機３０、気体混入機４０、および、ナノバブル生成ノズル５０を備える。
また、液体吐出機３０は、ポンプによって構成され、ナノバブル水の原水（例えば、井戸水）を取り込んで吐出する。気体混入機４０は、圧縮ガスが封入された容器４１と、略筒状の気体混入機本体４２とを有し、液体吐出機３０から吐出された水を気体混入機本体４２内に流しつつ、気体混入機本体４２内に容器４１内の圧縮ガスを導入する。これにより、気体混入機本体４２内で気体混入水が生成されることになる。
また、ナノバブル生成ノズル５０は、その内部に気体混入水が通過することにより、加圧溶解の原理に従って気体混入水中にナノバブルを発生させるものであり、その構造としては、特開２０１８−１５７１５号公報に記載されたナノバブル生成ノズルと同じ構造が採用できる。ナノバブル生成ノズル５０内に生成されたナノバブル水は、ナノバブル生成ノズル５０の先端から噴出した後、ナノバブル生成装置１０から流出し、不図示の流路内を通じて所定の利用先に向けて送水される。
以上のようにナノバブル生成装置１０では、気体混入機４０が、液体吐出機３０とナノバブル生成ノズル５０の間において、加圧された状態でナノバブル生成ノズル５０に向かって流れる水（原水）に、圧縮ガスを混入させる。これにより、液体吐出機３０の吸込み側（サクション側）で気体を水に混入させるときに生じるキャビテーション等の不具合を回避することができる。また、ガスが加圧（圧縮）された状態で水に混入されるので、ガス混入箇所での水の圧力に抗してガスを混入させることができる。このため、ガス混入箇所において特に負圧を発生させなくとも、ガスを適切に水に混入させることが可能となる。
さらに、液体吐出機３０のサクション側に、井戸または水道等の水源から供給される水の流路が繋ぎ込まれており、その流路において液体吐出機３０の上流側から液体吐出機３０に流れ込む水の圧力（すなわち、サクション側の水圧）が正圧であるとよい。この場合には、上記の構成がより有意義なものとなる。すなわち、液体吐出機３０の上流側の水圧（サクション圧）が正圧となる場合には、液体吐出機３０の下流側でガスを水に混入させることになるため、液体吐出機３０の下流側でもガスを適切に水に混入させることができるナノバブル生成装置１０の構成がより際立つことになる。
【００２０】
また、上記ナノバブル水の生成に使用する水は特に限定されず、例えば、雨水、水道水、井水、農業用水、および、蒸留水等を使用することができる。
このような水は、ナノバブル水の発生に供される前に他の処理を施されたものであってもよい。他の処理としては、例えば、ｐＨ調整、沈殿、ろ過、および、滅菌（殺菌）等が挙げられる。具体的には、例えば、農業用水を使用する場合、典型的には、沈殿、および、ろ過のうちの少なくとも一方を施した後の農業用水を使用してもよい。
【００２１】
本発明においては、上記ナノバブル水の植物体への施用態様は、植物体の栽培方法により異なるため特に限定されないが、例えば、土耕栽培において上記ナノバブル水を散水する態様、土耕栽培において上記ナノバブル水によって希釈された農薬を散布する態様、養液栽培（水耕、噴霧耕もしくは固形培地耕）または養液土耕栽培（灌水同時施肥栽培）において上記ナノバブル水によって希釈された培養液を培地に供給する態様、および、養液土耕栽培において上記ナノバブル水をそれ単独で散水（灌水）する態様などが挙げられる。
これらのうち、より簡便な操作によって延長効果を図ることができる理由から、上記ナノバブル水を用いた散水、および、上記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の供給のうち、少なくとも一方を実施する態様が好ましい。
なお、施用の一態様である「散水」の方法は特に限定されず、栽培方法が土耕栽培である場合には、例えば、植物体の全体に水を散布する方法、植物体の一部（例えば、茎または葉など）に水を散布する方法、および、植物体が植えられた土壌に水を散布する方法などが挙げられる。また、栽培方法が養液土耕栽培である場合は、上述したように、灌水による散水であってもよい。
【００２２】
また、本発明においては、上記ナノバブル水の植物体への施用時期は、施用態様および、植物体の種類により異なるため特に限定されないが、例えば、果菜類を土耕栽培する場合は、播種から収穫までの全期間であってもよく、一定期間（例えば、播種および育苗期）のみに施用してもよい。
【００２３】
＜他の成分＞
上記ナノバブル水は、更に他の成分を含んでいてもよい。
上記他の成分としては、例えば、農薬、肥料、界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤、および、増粘剤等が挙げられる。他の成分の種類、および、含有量は特に限定されず、目的に応じて選択可能である。
ただし、本発明においては、上記他の成分として、上記ナノバブル水中においてラジカルを実質的に含まないことが好ましい。なお、「ラジカルを実質的に含まない」とは、上記ナノバブル水の生成に使用する水（例えば、不純物を含む井水）などに起因して不可避的にラジカルが含まれることを除外する意図ではなく、何らかの操作で生成させたラジカルを混入させることを除外する意図である。
【００２４】
〔植物体〕
本発明においては、上記ナノバブル水を施用する植物体は、人間が食用、観賞用などの意図をもって収穫する収穫物（例えば、果物、野菜および花など）を実らせる植物体であれば特に限定されない。
このような植物体としては、例えば、ナス科植物（例えば、ナス、ペピーノ、トマト（ミニトマトを含む）、タマリロ、トウガラシ、シシトウガラシ、ハバネロ、ピーマン、パプリカ、および、カラーピーマンなど）、ウコギ科植物（例えば、タカノツメなど）、ウリ科植物（例えば、カボチャ、ズッキーニ、キュウリ、ツノニガウリ、シロウリ、ゴーヤ、トウガン、ハヤトウリ、ヘチマ、ユウガオ、スイカ、メロン、および、マクワウリなど）、アオイ科植物（例えば、オクラなど）、ならびに、バラ科植物（例えば、イチゴなど）等の果菜類；
ミカン科植物（例えば、ミカンなど）、バラ科植物（例えば、リンゴ、モモ、スモモ、ヤマモモ、カリン、ナシ、西洋ナシ、ウメ、アンズ、サクランボ、キイチゴ、ラズベリー、ブラックベリー、および、ビワなど）、バショウ科植物（例えば、バナナなど）、ブドウ科植物（例えば、ブドウなど）、グミ科植物（例えば、グミなど）、ツツジ科植物（例えば、ブルーベリーなど）、クワ科植物（例えば、クワ、および、イチジクなど）、カキノキ科植物（例えば、カキなど）、アケビ科植物（例えば、アケビなど）、ウルシ科植物（例えば、マンゴーなど）、クスノキ科植物（例えば、アボカドなど）、クロウメモドキ科植物（例えば、ナツメなど）、ミソハギ科植物（例えば、ザクロなど）、トケイソウ科植物（例えば、パッションフルーツなど）、パイナップル科植物（例えば、パイナップルなど）、パパイア科植物（例えば、パパイアなど）、マタタビ科植物（例えば、キウイフルーツなど）、ブナ科植物（例えば、クリなど）、アカテツ科植物（例えば、ミラクルフルーツなど）、フトモモ科植物（例えば、グァバなど）、カタバミ科植物（例えば、スターフルーツなど）、ならびに、キントラノオ科（例えば、アセロラなど）等の果樹類；
などが挙げられる。
【００２５】
これらのうち、本発明の防除方法の有用性が高くなる理由から、果菜類が好ましく、バラ科植物またはナス科植物がより好ましく、イチゴまたはトマトが更に好ましい。
【実施例】
【００２６】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００２７】
〔試験例１〕
＜試験の内容＞
試験は、２０１６年９月〜２０１７年４月にかけて群馬県渋川市で栽培したイチゴ（品種：やよいひめ）の圃場において、以下の区分により実施した。
試験区Ｉ：イチゴを１２００株含む領域（１５０ｍ２）の土耕栽培における、週１回の散水に、下記の方法で生成したナノバブル水を用いた。
試験区ＩＩ：イチゴを７３００株含む領域（８５０ｍ２）の土耕栽培における、週１回の散水に、農業用水を使用し、ナノバブル水を用いなかった。
なお、散水の手法、頻度および量は、常法に従い、イチゴの生育状況、および、天候等に応じて適宜変更したが、両試験区で概ね同様となるように調整した。【００２８】
＜ナノバブル水の生成方法＞
ナノバブル水は、ナノバブル生成装置〔株式会社カクイチ製作所 アクアソリューション事業部（現：株式会社アクアソリューション）製、２００Ｖ，４０Ｌ／ｍｉｎタイプ〕を用いて加圧溶解方式にて水中に気泡（ナノバブル）を発生させることで生成した。
なお、ナノバブル水の生成用に使用した水には、農業用水を用い、気泡を構成する気体には、酸素（工業用酸素、濃度：９９．５体積％）を用いた。
また、上記のナノバブル生成装置を用いてナノバブルを発生させる条件は、ナノ粒子解析システム ナノサイトＬＭ１０（NanoSight社製）による解析結果が以下となる条件で行った。
・水１ｍＬ当たりの気泡の数：５×１０８個／ｍＬ
・気泡の最頻粒子径：１００ｎｍ【００２９】
＜収穫期延長の評価＞
各試験区において、葉の状態を目視で確認した。結果を以下に示す。
試験区Ｉ：図２Ａに示す通り、２０１７年４月の時点においても、多くの葉が倒れている（寝ている）状態を維持しているため、２０１７年７月頃まで収穫が見込める状態であることが分かった。
試験区ＩＩ：図２Ｂに示す通り、２０１７年４月の時点において、多くの葉が立った状態となっており、また、ランナーの数も多くなっているため、収穫期の末期であることが分かった。【００３０】
〔試験例２〕
＜試験の内容＞
試験は、２０１７年２月〜８月にかけて神奈川県藤沢市で栽培したトマト（品種：フルティカ）の農業ハウスにおいて、以下の区分により実施した。
試験区Ｉ：トマトの土耕栽培における散水に、上記試験例１と同様の方法で生成したナノバブル水を用いた。
試験区ＩＩ：トマトの土耕栽培における散水に、井戸水を使用し、ナノバブル水を用いなかった。
各試験区は、隣り合う農業ハウスで区画し、各農業ハウスにおいて６５００株のトマトを栽培した。
なお、散水の手法、頻度および量は、常法に従い、トマトの生育状況、および、天候等に応じて適宜変更したが、両試験区で概ね同様となるように調整した。【００３１】
＜収穫期延長の評価＞
各試験区において、葉および茎の状態を目視で確認した。結果を以下に示す。
試験区Ｉ：図３Ａに示す通り、２０１７年６月の時点においても、葉の色が濃く、花芽の付きが良いため、更なる収穫が見込める状態であることが分かり、実際に、２０１７年８月まで収穫することができた。
試験区ＩＩ：図３Ｂに示す通り、２０１７年６月の時点において、葉の色が薄く、花芽の付きが悪いため、収穫期の末期であることが分かった。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ナノバブル生成装置
３０  液体吐出機
４０  気体混入機
４１  容器
４２  気体混入機本体
５０  ナノバブル生成ノズル
【図１】
2019230777.tif 000002
【図２Ａ】
2019230777.tif 000003
【図２Ｂ】
2019230777.tif 000004
【図３Ａ】
2019230777.tif 000005
【図３Ｂ】
2019230777.tif 000006
【国際調査報告】
2019230777.tif 000007
2019230777.tif 000008
2019230777.tif 000009
2019230777.tif 000010