(57)【要約】  外部から加わった力により筐体の内部に収容されたユニットへの影響を抑制できる電子機器を提供すること。  実施形態のノートパソコン１００は、矩形状の下面１５０ａ（面）を備えたベース筐体ユニット１５０（筐体ユニット）と、下面１５０ａに取り付けられ、ベース筐体ユニット１５０を支持する支持ユニット１９０と、を有し、支持ユニット１９０は、下面１５０ａの一端１５０ｍ側から他端１５０ｎ側まで連続して設けられ、一端１５０ｍ側と他端１５０ｎ側との間に位置する中間部分の剛性を、一端１５０ｍ側及び他端１５０ｎ側の両端部分の剛性よりも低く構成した。
2021001912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも載置する側に面を備えた筐体ユニットと、
前記面に取り付けられ、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有し、
前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、
前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分の剛性を、前記一端側及び前記他端側の両端部分の剛性よりも低く構成した、電子機器。
【請求項２】
前記筐体ユニットは、前記支持ユニットとの間において、前記中間部分における隙間を、前記両端部分における隙間よりも大きくなるように構成した、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持ユニットは、伸縮性を備え、前記面と直交する方向において、前記中間部分の長さを、前記両端部分の長さよりも短くした、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持ユニットは、前記面上で前記一端側から前記他端側を結ぶ線に直交する方向において、前記中間部分の長さを、前記両端部分の長さよりも短くした、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記支持ユニットは、前記中間部分の材質の硬度を、前記両端部分の材質の硬度よりも低くした、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
情報を表示する表示ユニットと、
前記表示ユニットを支持する他の筐体ユニットと、を有し、
前記筐体ユニットは、回転による前記他の筐体ユニットとの開閉動作を伴うノートパソコンに適用され、
前記支持ユニットは、前記筐体ユニットと前記他の筐体ユニットとが閉じられた状態において、前記筐体ユニットを隔てて前記他の筐体ユニットと隣り合う、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体ユニットは、前記面に吸気口と排気口とを備え、
前記支持ユニットは、前記吸気口と前記排気口との間に設けられた、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持ユニットは、長尺に形成され、長手方向が前記一端側から前記他端側を結ぶ線上に沿うように設けられ、
前記支持ユニットの前記長手方向の全長は、前記面の一端から他端までの全長の５０％以上であり、
前記支持ユニットは、前記筐体ユニットよりも弾性変形容易に構成された、請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記支持ユニットの、前記電子機器が載置される載置面と接触する下部から前記筐体ユニットの前記面までの距離は、前記中間部分と前記両端部分とで同じである請求項６または７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、筐体ユニットに支持ユニットを取り付けて、その支持ユニットを用いて筐体ユニットを支持することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１２３９９５号公報
【特許文献２】特許第４０４８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、外部から加わった力により筐体の内部に収容されたユニットへの影響を抑制できる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る電子機器は、少なくとも載置する側に面を備えた筐体ユニットと、前記面に取り付けられ、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有し、前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分の剛性を、前記一端側及び前記他端側の両端部分の剛性よりも低く構成した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態のノートパソコン１００を開いた状態で正面側の上方から示す斜視図である。
【図２】図１のノートパソコン１００を閉じた状態で背面側の上方から示す斜視図である。
【図３】図２のノートパソコン１００を下方から示す斜視図である。
【図４】図３の領域Ａを拡大して示す斜視図である。
【図５】図４の領域Ｃを拡大し、支持ユニット１９０の第１支持部材１９１をベース筐体ユニット１５０から取り外した状態で示す斜視図である。
【図６】図３をＰ−Ｐ線およびＲ−Ｒ線に沿って示す端面図である。
【図７】図３をＱ−Ｑ線に沿って示す端面図である。
【図８】図３をＶ−Ｖ線に沿って示す端面図である。
【図９】図３の領域Ｂを拡大して示す斜視図である。
【図１０】図９の領域Ｄを拡大し、支持ユニット１９０の第２支持部材１９２をベース筐体ユニット１５０から取り外した状態で示す斜視図である。
【図１１】図３をＳ−Ｓ線およびＵ−Ｕ線に沿って示す端面図である。
【図１２】図３をＴ−Ｔ線に沿って示す端面図である。
【図１３】図３をＷ−Ｗ線に沿って示す端面図である。
【図１４】第２実施形態のノートパソコン２００の要部であって図３の領域Ａに相当する領域を拡大して示す斜視図である。
【図１５】第３実施形態のノートパソコン３００の要部であって図３の領域Ａに相当する領域を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。図面において、ベース筐体ユニット１５０等の横幅方向Ｘ、奥行方向Ｙ及び高さ方向Ｚを矢印で示している。
【０００８】
図１から図１３を参照して、第１実施形態のノートパソコン１００の構成を説明する。
【０００９】
図１は、第１実施形態のノートパソコン１００を開いた状態で正面側の上方から示す斜視図である。図２は、図１のノートパソコン１００を閉じた状態で背面側の上方から示す斜視図である。図３は、図２のノートパソコン１００を下方から示す斜視図である。図４から図１３は、図３の特定部分を示す図である。
【００１０】
ノートパソコン１００（請求項では電子機器と称する）には、演算ユニット１１０、通信ユニット１２０、入出力ユニット１３０、電源ユニット１４０、ベース筐体ユニット１５０（請求項では筐体ユニットと称する）、表示ユニット１６０、ディスプレイ筐体ユニット１７０（請求項では他の筐体ユニットと称する）、連結ユニット１８０及び支持ユニット１９０が含まれている。ノートパソコン１００は、演算ユニット１１０、通信ユニット１２０、入出力ユニット１３０及び電源ユニット１４０を保持したベース筐体ユニット１５０と、表示ユニット１６０を保持したディスプレイ筐体ユニット１７０を、連結ユニット１８０によって開閉自在に連結して構成している。支持ユニット１９０は、ベース筐体ユニット１５０の下面１５０ａ（請求項では面と称する）に取り付けられている。ノートパソコン１００に含まれている各ユニットについて順に説明する。
【００１１】
演算ユニット１１０は、図１に示すように、ノートパソコン１００において演算を行うユニットである。演算ユニット１１０には、システム基板であるマザーボードが含まれている。マザーボードは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を実装した基板から構成されている。
【００１２】
通信ユニット１２０（第１通信ユニット１２０Ｒ及び第２通信ユニット１２０Ｌ）は、図１に示すように、演算ユニット１１０を介して、外部の機器と無線通信等を行うユニットである。通信ユニット１２０には、演算ユニット１１０のマザーボードとのインターフェース（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：Ｉ／Ｆ）及びアンテナが含まれている。
【００１３】
入出力ユニット１３０は、図１に示すように、ユーザによってデータの入出力の操作が行われるユニットである。入出力ユニット１３０には、電源ボタン、キーボード、タッチパッド、スピーカ、マイク及び入出力端子（例えばＵＳＢ端子）が含まれている。
【００１４】
電源ユニット１４０は、図１に示すように、演算ユニット１１０、通信ユニット１２０、入出力ユニット１３０及び表示ユニット１６０に電力を供給するユニットである。電源ユニット１４０には、例えばリチウムイオン二次電池が含まれている。電源ユニット１４０は、外部の電源からＡＣアダプターを介して充電される。
【００１５】
ベース筐体ユニット１５０は、図１から図１３に示すように、演算ユニット１１０、通信ユニット１２０、入出力ユニット１３０及び電源ユニット１４０等を保持するユニットである。ベース筐体ユニット１５０には、図１に示すように、演算ユニット１１０、通信ユニット１２０及び電源ユニット１４０が収容されている。ベース筐体ユニット１５０には、上面に入出力ユニット１３０が取り付けられ、かつ、下面１５０ａに支持ユニット１９０が取り付けられている。下面１５０ａは、矩形状であって、例えば横幅方向Ｘが奥行方向Ｙよりも長い長方形状からなる。ベース筐体ユニット１５０に対する支持ユニット１９０の取り付けに関する構成は、後述する支持ユニット１９０の構成と共に説明する。
【００１６】
ベース筐体ユニット１５０の下面１５０ａには、通気部１５０ｂが設けられている。通気部１５０ｂは、下面１５０ａにおいて、連結ユニット１８０と隣接する背面側（ノートパソコン１００を使用時において、ユーザに対して奥側）に設けられている。通気部１５０ｂは、複数の吸気口１５０ｂ１と複数の排気口１５０ｂ２とを備えている。吸気口１５０ｂ１は、ベース筐体ユニット１５０に冷却用の空気を吸気するための開口である。排気口１５０ｂ２は、ベース筐体ユニット１５０の内部で発生した熱を外部に放出させるための開口である。排気口１５２ｂ２は、背面又は下面１５０ａのいずれか一方のみ、又は図示のように背面及び下面１５０ａの両方に設けてもよい。
【００１７】
表示ユニット１６０は、図１に示すように、演算ユニット１１０を介して、映像や情報等を表示するユニットである。表示ユニット１６０には、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）が含まれている。表示ユニット１６０は、液晶ディスプレイに換えて、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイを用いて構成してもよい。
【００１８】
ディスプレイ筐体ユニット１７０は、図１から図５に示すように、表示ユニット１６０を保持するユニットである。ディスプレイ筐体ユニット１７０には、液晶ディスプレイ等を保持する筐体が含まれている。筐体は、応力を受けると弾性変形する。
【００１９】
連結ユニット１８０（第１連結ユニット１８０Ｒ及び第２連結ユニット１８０Ｌ）は、図１から図５に示すように、ベース筐体ユニット１５０とディスプレイ筐体ユニット１７０を回転自在に連結するユニットである。連結ユニット１８０には、ヒンジが含まれている。連結ユニット１８０を軸にして、ディスプレイ筐体ユニット１７０をベース筐体ユニット１５０に対して回動（離間及び接近）させることによって、ノートパソコン１００が開閉される。
【００２０】
支持ユニット１９０は、図１から図１３に示すように、ベース筐体ユニット１５０を下面１５０ａ側から支持するユニットである。支持ユニット１９０には、第１支持部材１９１（第１脚部）及び第２支持部材１９２（第２脚部）が含まれている。第１支持部材１９１及び第２支持部材１９２は、ベース筐体ユニット１５０に取り付けられている。
【００２１】
第１支持部材１９１は、図１から図８に示すように、連結ユニット１８０と隣接する背面側（ノートパソコン１００を使用時において、ユーザに対して奥側）において、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って設けられている。第１支持部材１９１は、長尺に形成され、長手方向（横幅方向Ｘ）が、下面１５０ａの一端１５０ｍ側から他端１５０ｎ側を結ぶ線上に沿うように設けられている。第１支持部材１９１の横幅方向Ｘの全長Ｌ２は、下面１５０ａの一端１５０ｍから他端１５０ｎまでの全長Ｌ１の５０％以上である。第１支持部材１９１は、吸気口１５０ｂ１と排気口１５０ｂ２との間に設けられている。第１支持部材１９１は、図５及び図６に示すように、机の載置面１０に接する下部１９１ａ、ベース筐体ユニット１５０に取り付けられる上部１９１ｂ、及び上部１９１ｂに形成された凹状の窪部１９１ｃを含んでいる。
【００２２】
第１支持部材１９１とベース筐体ユニット１５０は、図６から図８に示すように、中間部分においてクリアランスを構成する隙間Ｈ２（図７）を、両端部分においてクリアランスを構成する隙間Ｈ１（図６）よりも大きくしている。第１支持部材１９１は、例えば、伸縮性を備えたゴムや樹脂によって構成されている。第１支持部材１９１は、ベース筐体ユニット１５０よりも柔らかく弾性変形容易である。すなわち、第１支持部材１９１は、ベース筐体ユニット１５０を載置するときの安定性を備え、ベース筐体ユニット１５０の変形に沿って変形しやすい構造になっている。また、横幅方向Ｘが奥行方向Ｙよりも長い長方形となっている下面１５０ａにおいては、第１支持部材１９１及び第２支持部材１９２のいずれも寸法の長い横幅方向Ｘに沿って長手方向が向くようにした下面１５０ａに設けることが好ましい。
【００２３】
下部１９１ａは、例えば、円弧形状に形成されている。下部１９１ａは、図５及び図６に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って（奥行方向Ｙ及び高さ方向Ｚに直交して）視認した場合、下方に膨らむように湾曲している。
【００２４】
上部１９１ｂは、例えば、長細い平面形状に形成されている。上部１９１ｂは、図５及び図６に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘと奥行方向Ｙに沿った平面からなる。
【００２５】
ここで、上部１９１ｂは、図５及び図６に示すように、ベース筐体ユニット１５０の第１取付部１５０ｃの溝部の下面１５０ｄに取り付けられている。第１取付部１５０ｃは、長尺の枠形状に形成され、下面１５０ｄから下方に向かって突出している。
【００２６】
窪部１９１ｃは、上部１９１ｂに開口した穴である。窪部１９１ｃは、図６に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って（奥行方向Ｙ及び高さ方向Ｚに直交して）視認した場合、矩形状に形成されている。窪部１９１ｃは、図６及び図７に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って、深さが一定である。
【００２７】
ここで、窪部１９１ｃには、図６及び図７に示すように、ベース筐体ユニット１５０の下面１５０ｄに形成された突起部１５０ｅが挿入されている。突起部１５０ｅは、横幅方向Ｘに沿って長尺の矩形状に形成され、下面１５０ｄから下方に向かって突出している。突起部１５０ｅは、図５から図８に示すように、Ｑ−Ｑ線（図３）で示すベース筐体ユニット１５０の中間部分に相当する第２突起部１５０ｅ２（図７）の突出長さが、Ｐ−Ｐ線及びＲ−Ｒ線（図３）で示すベース筐体ユニット１５０の両端部分に相当する第１突起部１５０ｅ１（図６）の突出長さと比較して、短い。したがって、図７に示す中間部分の第２突起部１５０ｅ２と窪部１９１ｃとの隙間Ｈ２は、図６に示す両端部分の第１突起部１５０ｅ１と窪部１９１ｃとの隙間Ｈ１よりも、高さ方向Ｚに沿って広い。
【００２８】
第２支持部材１９２は、図１から図３及び図９から図１３に示すように、電源ユニット１４０や入出力ユニット１３０のタッチパッドが位置する正面側（ノートパソコン１００を使用時において、ユーザに対して手前側）において、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って設けられている。第２支持部材１９２は、長尺に形成され、長手方向（横幅方向Ｘ）が、下面１５０ａの一端１５０ｍ側から他端１５０ｎ側を結ぶ線上に沿うように設けられている。第２支持部材１９２の横幅方向Ｘの全長Ｌ３は、下面１５０ａの一端１５０ｍから他端１５０ｎまでの全長Ｌ１の５０％以上である。第２支持部材１９２は、図１０及び図１１に示すように、机の載置面１０に接する下部１９２ａ、及びベース筐体ユニット１５０に取り付けられる上部１９２ｂを含んでいる。
【００２９】
第２支持部材１９２は、図１１〜図１３に示すように、伸縮性を備え、ベース筐体ユニット１５０の高さ方向Ｚにおいて、中間部分の長さＴ２（図１２）を、両端部分の長さＴ１（図１１）よりも短くしている。第２支持部材１９２は、図１１に示す両端部分の長さＴ１と図１２に示す中間部分の長さＴ２の差によって、机の載置面１０との間に図１３に示す隙間Ｈ３が構成される。第２支持部材１９２は、例えば、伸縮性を備えたゴムや樹脂によって構成されている。第２支持部材１９２は、ベース筐体ユニット１５０よりも柔らかく弾性変形容易である。すなわち、第２支持部材１９２は、ベース筐体ユニット１５０を載置するときの安定性を備え、ベース筐体ユニット１５０の変形に沿って変形しやすい構造になっている。
【００３０】
下部１９２ａは、図３、図９、図１０、図１１及び図１３に示すように、Ｓ−Ｓ線及びＵ−Ｕ線（図３）で示すベース筐体ユニット１５０の両端部分に相当する第１下部１９２ａ１が円弧状に形成されている。第１下部１９２ａ１は、図１１に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って（奥行方向Ｙ及び高さ方向Ｚに直交して）視認した場合、下方に膨らむように湾曲した形状からなる。一方、下部１９２ａは、図３、図９、図１０、図１２及び図１３に示すように、Ｔ−Ｔ線（図３）で示すベース筐体ユニット１５０の中間部分に相当する第２下部１９２ａ２が矩形状に形成されている。第２下部１９２ａ２は、図１２に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘに沿って（奥行方向Ｙ及び高さ方向Ｚに直交して）視認した場合、第１下部１９２ａ１の下端が水平方向（横幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙ）に切り欠かれた形状に相当する。このため、第１下部１９２ａ１が机の載置面１０に接した状態で、第２下部１９２ａ２が机の載置面１０から離れた状態になる。
【００３１】
上部１９２ｂは、例えば、長細い平面形状に形成されている。上部１９２ｂは、図１０及び図１１に示すように、ベース筐体ユニット１５０の横幅方向Ｘと奥行方向Ｙに沿った平面からなる。
【００３２】
ここで、上部１９２ｂは、図１０及び図１１に示すように、ベース筐体ユニット１５０の第２取付部１５０ｆの溝部の下面１５０ｇに取り付けられている。第２取付部１５０ｆは、長尺の枠形状に形成され、下面１５０ｇから下方に向かって突出している。
【００３３】
図８及び図１３等を参照して、第１実施形態のノートパソコン１００の効果を説明する。
【００３４】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、支持ユニット１９０は、下面１５０ａの一端１５０ｍ側から他端１５０ｎ側まで連続して設けられ、一端１５０ｍ側と他端１５０ｎ側との間に位置する中間部分の剛性を、一端１５０ｍ側及び他端１５０ｎ側の両端部分の剛性よりも低く構成した。このような構成によれば外部から力が加わった際におけるベース筐体ユニット１５０の変形しやすさの著しい低下を防ぐことができる。たとえば、机上などにより載置した状態でベース筐体ユニット１５０の中央部分に外部から力が支持ユニット１９０に向けて加わった場合、ベース筐体ユニット１５０の内部に与えられる力の印加方向における圧縮応力を、支持ユニット１９０によって大きな阻害を受けずにベース筐体ユニットの撓み方向の変形によって、吸収することができる。すなわち、支持ユニット１９０において、中間部分を両端部分よりも相対的に大きく変形させて、ベース筐体ユニット１５０に入力される応力を吸収することができる。ここで、剛性は、例えば、ベース筐体ユニット１５０や支持ユニット１９０に荷重を入力したときの変形のし易さ（又は、変形のし難さ）に相当する。このため、ベース筐体ユニット１５０と支持ユニット１９０との間において、相対的に変形し易い中間部分を、相対的に変形し難い両端部分と比較して、例えば大きく湾曲させることができる。したがって、外部から力が印加された際にベース筐体ユニット１５０の内部に発生する力の印加方向における圧縮応力を抑制できる。
【００３５】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、ベース筐体ユニット１５０は、図６から図８に示すように、第１支持部材１９１との間において、中間部分における隙間Ｈ２（図７）を、両端部分における隙間Ｈ１（図６）よりも大きくなるように構成した。このような構成によれば、図７に示す中間部分の第２突起部１５０ｅ２と窪部１９１ｃとの隙間Ｈ２を、図６に示す両端部分の第１突起部１５０ｅ１と窪部１９１ｃとの隙間Ｈ１よりも、高さ方向Ｚに沿って広くしている。すなわち、ベース筐体ユニット１５０において、中間部分を両端部分よりも物理的に干渉し難くすることで、相対的に大きく変形可能に構成して、ベース筐体ユニット１５０に入力される応力を吸収することができる。したがって、外部から力が印加された際にベース筐体ユニット１５０の内部に発生する力の印加方向における圧縮応力を抑制できる。
【００３６】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、第２支持部材１９２は、図１１〜図１３に示すように、伸縮性を備え、下面１５０ａと直交する方向（ベース筐体ユニット１５０の高さ方向Ｚ）において、中間部分の長さＴ２（図１２）を、両端部分の長さＴ１（図１１）よりも短くした。このような構成によれば、図１１及び図１２に示す第２支持部材１９２は、第１下部１９２ａ１が机の載置面１０に接した状態で、第２下部１９２ａ２が机の載置面１０から離れた状態にすることができる。すなわち、支持ユニット１９０において、中間部分を両端部分よりも物理的に干渉し難くすることで、相対的に大きく変形可能に構成して、ベース筐体ユニット１５０に入力される応力を吸収することができる。したがって、外部から力が印加された際にベース筐体ユニット１５０の内部に発生する力の印加方向における圧縮応力を抑制できる。
【００３７】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、情報を表示する表示ユニット１６０と、表示ユニットを支持するディスプレイ筐体ユニット１７０と、を有する。ベース筐体ユニット１５０は、回転によるディスプレイ筐体ユニット１７０との開閉動作を伴う。支持ユニット１９０は、ベース筐体ユニット１５０とディスプレイ筐体ユニット１７０とが閉じられた状態において、ベース筐体ユニット１５０を隔ててディスプレイ筐体ユニット１７０と隣り合う。このような状態で、ディスプレイ筐体ユニット１７０の中央部分にベース筐体ユニット１５０に向けて外部から力が加わると、ベース筐体ユニット１５０よりも内部に収容されている部材の構造が弱いディスプレイ筐体ユニット１７０の内部に応力が集中しやすくなる。そこで、本実施形態のようにベース筐体ユニット１５０と支持ユニット１９０端との間において、中間部分の剛性を両端部よりも小さくする構成によれば、例えば、表示ユニット１６０の液晶ディスプレイに加わる応力を抑制できる。すなわち、液晶ディスプレイの損傷を抑制できる。したがって、例えば、液晶ディスプレイに発生する可能性が有る、いわゆる白化現象を抑制又は防止できる。
【００３８】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、ベース筐体ユニット１５０は、下面１５０ａに吸気口１５０ｂ１と排気口１５０ｂ２とを備えている。支持ユニット１９０は、吸気口１５０ｂ１と排気口１５０ｂ２との間に設けられている。このような構成によれば、排気口１５０ｂ２から排出された直後の空気が、吸気口１５０ｂ１から吸気されることを低減できる。すなわち、空気の巻き込みを減少させることができる。また、吸気口１５０ｂ１と排気口１５０ｂ２との間に支持ユニット１９０を設けることによって、ノートパソコン１００を机などの載置面１０に載置した時に、支持ユニット１９０と載置面１０との間隔を、ベース筐体ユニット１５０の下面１５０ａと載置面１０との間隔よりも狭くすることができる。したがって、排気口１５０ｂ２から排気された空気が直接的に吸気口１５０ｂ１に到達することを支持ユニット１９０で抑制でき、排気された後で十分に冷却されていない空気を吸気口１５０ｂ１に到達し難くすることができる。また、この機能をさらに向上させるためには、ベース筐体ユニット１５０の下面１５０ａから第１支持部材１９１の下部１９１ａまでの、ベース筐体ユニット１５０の厚さ方向Ｚにおける長さを、支持ユニット１９０の中間部分と両端部分とで同じにすることが好ましい。このようにすることで支持ユニット１９０とノートパソコン１００を載置する載置面１０との間に隙間がほぼ無くなり、排気口１５０ｂ２による排気が吸気口１５０ｂに直接到達することをほぼ防ぐことができる。
【００３９】
第１実施形態のノートパソコン１００によれば、第１支持部材１９１の全長Ｌ２及び第２支持部材１９２の全長Ｌ３は、下面１５０ａの全長Ｌ１の５０％以上である。第１支持部材１９１及び第２支持部材１９２は、ベース筐体ユニット１５０よりも弾性変形容易に構成されている。このような構成によれば、第１支持部材１９１及び第２支持部材１９２によって、ベース筐体ユニット１５０を安定的に支持することができる。より具体的には、ベース筐体ユニット１５０のガタツキを防止することができる。第１支持部材１９１の全長Ｌ２及び第２支持部材１９２の全長Ｌ３が、下面１５０ａの全長Ｌ１の６０％、好ましくは７０％、さらに好ましくは８０％以上の範囲であれば、更に安定的にノートパソコン１００を支持することできる。
【００４０】
図１４を参照して、第２実施形態のノートパソコン２００の構成を説明する。
【００４１】
図１４は、第２実施形態のノートパソコン２００の要部であって図３の領域Ａに相当する領域を拡大して示す斜視図である。第２実施形態では、上記した第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００４２】
図１４に示すように、支持ユニット２９０の第１支持部材２９１は、ベース筐体ユニット２５０の奥行方向Ｙに沿った幅が、横幅方向Ｘの両端部分に位置する両端支持部２９１Ｍと、横幅方向Ｘの中間部分に位置する中間支持部２９１Ｎとで異なる。すなわち、両端部分の両端支持部２９１Ｍの幅（長さＷ１）が、中間部分の中間支持部２９１Ｎの幅（長さＷ２）よりも広く（長く）形成されている。第１支持部材２９１において、両端部分の両端支持部２９１Ｍと中間部分の中間支持部２９１Ｎは、一体に形成されている。また、ベース筐体ユニット２５０において、第１取付部２５０ｃの形状は、第１支持部材２９１の形状に合わせて形成されている。すなわち、第１取付部２５０ｃは、中間部分の幅に対して両端部分の幅が広く形成されている。
【００４３】
第２実施形態のノートパソコン２００によれば、第１支持部材２９１は、図１４に示すように、下面１５０ａ上で一端１５０ｍ側から他端１５０ｎ側を結ぶ線に直交する方向（ベース筐体ユニット２５０の奥行方向Ｙ）において、中間支持部２９１Ｎの長さＷ２を、両端支持部２９１Ｍの長さＷ１よりも短くした。第１支持部材２９１の幅（長さ）を位置によって変えることによって、第１支持部材２９１の接地面積を異ならせて撓み易さを位置によって変えている。このような構成によれば、前述した第１実施形態と同様に、外部から力が印加された際にベース筐体ユニット２５０の内部に発生する力の印加方向の圧縮応力を抑制できる。すなわち、中間支持部２９１Ｎを両端支持部２９１Ｍよりも相対的に大きく変形させて、ベース筐体ユニット２５０に入力される応力を吸収することができる。相対的に変形し易い中間支持部２９１Ｎを、相対的に変形し難い両端支持部２９１Ｍと比較して、圧縮させることができる。したがって、外部から加わった力によりベース筐体ユニット２５０の内部に収容されたユニットへの影響を抑制できる。
【００４４】
図１５を参照して、第３実施形態のノートパソコン３００の構成を説明する。
【００４５】
図１５は、第３実施形態のノートパソコン３００の要部であって図３の領域Ａに相当する領域を拡大して示す斜視図である。第３実施形態では、上記した第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００４６】
図１５に示すように、支持ユニット３９０の第１支持部材３９１は、ベース筐体ユニット１５０の高さ方向Ｚの伸縮に影響する硬度が、横幅方向Ｘの両端部分に位置する両端支持部３９１Ｍと、横幅方向Ｘの中間部分に位置する中間支持部３９１Ｎとで異なる。すなわち、両端部分の両端支持部３９１Ｍが、中間部分の中間支持部３９１Ｎの幅よりも固い材料からなる。第１支持部材３９１において、両端部分の両端支持部３９１Ｍと中間部分の中間支持部３９１Ｎは、一体に形成されている。
【００４７】
第３実施形態のノートパソコン３００によれば、第１支持部材３９１は、図１５に示すように、中間支持部３９１Ｎの材質の硬度を、両端支持部３９１Ｍの材質の硬度よりも低くした。硬度は、形状によらず材質そのものもの粘弾性率のような力に対する変形しにくさを具体的に特定したものであって、第１支持部材３９１の機械的な硬さを表すものである。第１支持部材３９１の硬度を位置によって変えることによって、第１支持部材３９１の撓み易さを位置によって変えている。このような構成によれば、前述した第１実施形態と同様に、外部から力が印加された時のベース筐体ユニット１５０の内部に発生する力の印加方向の圧縮応力を抑制できる。すなわち、中間支持部３９１Ｎを両端支持部３９１Ｍよりも相対的に大きく変形させて、ベース筐体ユニット１５０に入力される応力を吸収することができる。相対的に変形し易い中間支持部３９１Ｎを、相対的に変形し難い両端支持部３９１Ｍと比較して、圧縮させることができる。したがって、ベース筐体ユニット１５０の内部に発生する圧縮応力を抑制できる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。又、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００４９】
例えば、電子機器は、ノートパソコンに限定されることなく、例えば、タブレット型端末にも適用できる。この場合、タブレット型端末の筐体が、ベース筐体ユニット１５０の筐体に相当する。
【００５０】
ベース筐体ユニット１５０に取り付ける支持ユニット１９０において、第１支持部材１９１と第２支持部材１９２を入れ替えてもよい。さらに、支持ユニット１９０において、第１支持部材１９１のみ用いてもよいし、第２支持部材１９２のみ用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…（ベース筐体ユニット１５０を載置する机の）載置面、
１００…ノートパソコン（電子機器）、１１０…演算ユニット、１２０…通信ユニット、
１３０…入出力ユニット、１４０…電源ユニット、
１５０…ベース筐体ユニット（筐体ユニット）、１５０ａ…下面（面）、
１５０ｂ…通気部、１５０ｂ１…吸気口、１５０ｂ２…排気口、
１５０ｃ…第１取付部、１５０ｄ…下面、１５０ｅ…突起部、
１５０ｅ１…第１突起部、１５０ｅ２…第２突起部、１５０ｆ…第２取付部、
１５０ｇ…下面、１５０ｍ…一端、１５０ｎ…他端、１６０…表示ユニット、
１７０…ディスプレイ筐体ユニット（他の筐体ユニット）、１８０…連結ユニット、
１９０…支持ユニット、１９１…第１支持部材、１９１ａ…下部、１９１ｂ…上部、
１９１ｃ…窪部、１９２…第２支持部材、１９２ａ…下部、１９２ａ１…第１下部、
１９２ａ２…第２下部、１９２ｂ…上部、２００…ノートパソコン（電子機器）、
２５０…ベース筐体ユニット、２５０ｃ…第１取付部、２９０…支持ユニット、
２９１…第１支持部材、２９１Ｍ…両端支持部（両端部分）、
２９１Ｎ…中間支持部（中間部分）、３００…ノートパソコン（電子機器）、
３９０…支持ユニット、３９１…第１支持部材、
３９１Ｍ…両端支持部（両端部分）、３９１Ｎ…中間支持部（中間部分）、
Ｘ…（ベース筐体ユニット１５０等の）横幅方向、
Ｙ…（ベース筐体ユニット１５０等の）奥行方向、
Ｚ…（ベース筐体ユニット１５０等の）高さ方向
【図１】
2021001912.tif 000003
【図２】
2021001912.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021001912.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも載置する側に面を備え、前記面に設けられた溝部と突起部からなる取付部を備えた筐体ユニットと、
前記筐体ユニットの溝部に取り付けられる上部平面部と、前記上部平面部に形成され前記突起部が挿入可能な溝部とを備え、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有し、
前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、かつ前記支持ユニットに形成された溝部は前記支持ユニットの長尺方向に連続に、かつその深さが一定にして設けられ、
前記筐体ユニットの突起部は、前記長尺方向に沿って矩形上に形成され、前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分における前記突起部の突出長さを前記一端側と前記他端側に位置する突出長さよりも短くすることで、前記中間部分の剛性を、前記一端側及び前記他端側の両端部分の剛性よりも低く構成した、電子機器。
【請求項２】
前記支持ユニットは、伸縮性を備え、前記面と直交する方向において、前記中間部分の長さを、前記両端部分の長さよりも短くした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
少なくとも載置する側に面を備えた筐体ユニットと、
前記面に取り付けられ、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有し、
前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、
前記支持ユニットの前記面上で前記一端側から前記他端側を結ぶ線に直交する方向における、前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分の長さを、前記一端側及び前記他端側の両端部分の長さよりも短くすることで、前記中間部分の剛性を、前記両端部分の剛性よりも低く構成した、電子機器。
【請求項４】
少なくとも載置する側に面を備えた筐体ユニットと、
前記面に取り付けられ、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有し、
前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、
前記支持ユニットの前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分の材質の硬度を、前記一端側及び前記他端側の両端部分の材質の硬度よりも低くすることで、前記中間部分の剛性を、前記両端部分の剛性よりも低く構成した、電子機器。
【請求項５】
情報を表示する表示ユニットと、
前記表示ユニットを支持する他の筐体ユニットと、を有し、
前記筐体ユニットは、回転による前記他の筐体ユニットとの開閉動作を伴うノートパソコンに適用され、
前記支持ユニットは、前記筐体ユニットと前記他の筐体ユニットとが閉じられた状態において、前記筐体ユニットを隔てて前記他の筐体ユニットと隣り合う、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体ユニットは、前記面に吸気口と排気口とを備え、
前記支持ユニットは、前記吸気口と前記排気口との間に設けられた、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記支持ユニットは、長尺に形成され、長手方向が前記一端側から前記他端側を結ぶ線上に沿うように設けられ、
前記支持ユニットの前記長手方向の全長は、前記面の一端から他端までの全長の５０％以上であり、
前記支持ユニットは、前記筐体ユニットよりも弾性変形容易に構成された、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持ユニットの、前記電子機器が載置される載置面と接触する下部から前記筐体ユニットの前記面までの距離は、前記中間部分と前記両端部分とで同じである請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る電子機器は、少なくとも載置する側に面を備え、前記面に設けられた溝部と突起部からなる取付部を備えた筐体ユニットと、前記筐体ユニットの溝部に取り付けられる上部平面部と、前記上部平面部に形成され前記突起部が挿入可能な溝部を備え、前記筐体ユニットを支持する支持ユニットと、を有する。前記支持ユニットは、前記面の一端側から他端側まで連続して設けられ、かつ前記支持ユニットに形成された溝部は前記支持ユニットの長尺方向に連続に、かつその深さが一定にして設けられる。前記筐体ユニットの突起部は、前記長尺方向に沿って矩形上に形成され、前記一端側と前記他端側との間に位置する中間部分における前記突起部の突出長さが、前記一端側と前記他端側に位置する突出長さよりも短くすることで、前記中間部分の剛性を、前記一端側及び前記他端側の両端部分の剛性よりも低く構成した。
【国際調査報告】
2021001912.tif 000018
2021001912.tif 000019
2021001912.tif 000020