(57)【要約】  本発明のユーザ端末は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、第１の下り制御情報内の第１のフィールド値が示すリソース識別子と、第２の下り制御情報内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いるリソースを決定する制御部と、を具備する。
2019159292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネルを用いて上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
第１の下り制御情報内の第１のフィールド値が示すリソース識別子と、第２の下り制御情報内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いるリソースを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングにより設定されるリソースセットの中から、前記リソース識別子と前記第１の黙示値に基づいて前記ＵＣＩの送信に用いる前記リソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の黙示値に基づいて、前記リソースに対して所定のオフセットを与えるか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記リソースセットに含まれるリソース数が所定の閾値と等しい場合、前記第２の黙示値に基づいて前記リソースに対して前記所定のオフセットを与えるか否かを決定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記リソースは、初期巡回シフトのインデックス、前記上り制御チャネルの開始リソースブロックのインデックス、第２ホップの周波数リソースのインデックス、前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用するか否かを示す情報、離散フーリエ変換前のブロック拡散に用いられる直交カバーコードの長さ、前記上り制御チャネルの開始シンボル、前記上り制御チャネルのシンボル数の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
上り制御チャネルを用いて上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
第１の下り制御情報内の第１のフィールド値が示すリソース識別子と、第２の下り制御情報内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いるリソースを決定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＵＣＩを送信する場合、上位レイヤシグナリング及び下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値に基づいて、当該上り制御チャネル用のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を決定することが検討されている。【０００７】
例えば、将来の無線通信システムでは、一以上のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含む一以上のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）が上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知（設定）される場合、当該ユーザ端末は、ＵＣＩのペイロードサイズ（ビット数）に基づいて選択されたＰＵＣＣＨリソースセットから、ＤＣＩ内の所定フィールド値に基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定することが想定される。【０００８】
しかしながら、所定のルール（例えば、ＵＣＩのペイロードサイズ）に基づいて選択されるＰＵＣＣＨリソースセットが、ＤＣＩの所定フィールドで指定可能な数よりも多い数（例えば、ＤＣＩの所定フィールドが２ビットの場合、Ｍ＞４）のＰＵＣＣＨリソースを含む場合、ユーザ端末がＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、第１の下り制御情報内の第１のフィールド値が示すリソース識別子と、第２の下り制御情報内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いるリソースを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。
【図２】図２は、ＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の態様に係る所定のオフセットの一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の態様に係る所定のオフセットの他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第３の態様に係る第１及び第２のＤＣＩの第１の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第３の態様に係る第１及び第２のＤＣＩの第２の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の態様に係る第１及び第２のＤＣＩの第３の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第３の態様に係る第１及び第２のＤＣＩの第４の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう）の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ及びＯＣＣの少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一のＰＲＢ内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ３では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１６】
当該上り制御チャネルの送信に用いられるリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）の割り当て（allocation）は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を用いて行われる。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information、ＯＳＩ：Other  system  information、ＭＩＢ：Master  Information  Block、ＳＩＢ：System  Information  Blockの少なくとも一つ）、ブロードキャスト情報（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つであればよい。
【００１７】
具体的には、ユーザ端末に対しては、一以上のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含む一以上のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）が上位レイヤシグナリングにより通知（設定（configure））される。例えば、ユーザ端末に対して、Ｋ（例えば、１≦Ｋ≦４）個のＰＵＣＣＨリソースセットが無線基地局から通知されてもよい。各ＰＵＣＣＨリソースセットは、Ｍ（例えば、４≦Ｍ≦８）個のＰＵＣＣＨリソースを含んでもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＵＣＩのペイロードサイズ（ＵＣＩペイロードサイズ）に基づいて、設定されたＫ個のＰＵＣＣＨリソースセットから単一のＰＵＣＣＨリソースセットを決定してもよい。ＵＣＩペイロードサイズは、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Code）ビットを含まないＵＣＩのビット数であってもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、決定されたＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＭ個のＰＵＣＣＨリソースから、ＤＣＩ及び黙示的な（implicit）情報（黙示的指示（implicit  indication）情報又は黙示的インデックス等ともいう）の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００２０】
図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。図１では、一例として、Ｋ＝４であり、４個のＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３が無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングにより設定（configure）されるものとする。また、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３は、それぞれ、Ｍ（例えば、４≦Ｍ≦８）個のＰＵＣＣＨリソース＃０−＃Ｍ−１を含むものとする。なお、各ＰＵＣＣＨリソースセットが含むＰＵＣＣＨリソースの数は、同一であってもよいし、異なってもよい。
【００２１】
図１において、ユーザ端末に設定される各ＰＵＣＣＨリソースは、以下の少なくとも一つのパラメータ（フィールド又は情報等ともいう）の値を含んでもよい。なお、各パラメータには、ＰＵＣＣＨフォーマット毎にとり得る値の範囲が定められてもよい。
・ＰＵＣＣＨの割り当てが開始されるシンボルのインデックス（開始シンボルインデックス）
・スロット内でＰＵＣＣＨに割り当てられるシンボル数（ＰＵＣＣＨシンボル数）
・ＰＵＣＣＨの割り当てが開始されるリソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））のインデックス（開始ＰＲＢインデックス）
・ＰＵＣＣＨに割り当てられるＰＲＢの数
・ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを有効化するか否かを示す情報（周波数ホッピング情報）
・周波数ホッピングが有効な場合の第２ホップの周波数リソースのインデックス（周波数リソースインデックス）
・初期巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）のインデックス（初期ＣＳインデックス）
・時間領域（time-domain）における直交拡散符号（例えば、ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）のインデックス、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前のブロック拡散に用いられるＯＣＣの長さ（ＯＣＣ長、拡散率等ともいう）
・ＤＦＴ後のブロック拡散（block-wise  spreading）に用いられるＯＣＣのインデックス
【００２２】
図１に示すように、ユーザ端末に対してＰＵＣＣＨリソースセット＃０〜＃３が設定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードサイズに基づいていずれかのＰＵＣＣＨリソースセットを選択する。
【００２３】
例えば、ＵＣＩペイロードサイズが１又は２ビットである場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズが３ビット以上Ｎ２−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズがＮ２ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃２が選択される。同様に、ＵＣＩペイロードサイズがＮ３ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃３が選択される。
【００２４】
このように、ＰＵＣＣＨリソースセット＃ｉ（ｉ＝０，…，Ｋ−１）が選択されるＵＣＩペイロードサイズの範囲は、Ｎｉビット以上Ｎｉ＋１−１ビット以下（すなわち、｛Ｎｉ，…，Ｎｉ＋１−１｝ビット）と示される。
【００２５】
ここで、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０、＃１用のＵＣＩペイロードサイズの開始位置（開始ビット数）Ｎ０、Ｎ１は、それぞれ、１、３であってもよい。これにより、２ビット以下のＵＣＩを送信する場合にＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０は、ＰＦ０及びＰＦ１の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。一方、２ビットを超えるＵＣＩを送信する場合にはＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３のいずれかが選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３は、それぞれ、ＰＦ２、ＰＦ３及びＰＦ１の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。
【００２６】
ｉ＝２，…,Ｋ−１である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃ｉ用のＵＣＩのペイロードサイズの開始位置（Ｎｉ）を示す情報（開始位置情報）は、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に通知（設定）されてもよい。当該開始位置（Ｎｉ）は、ユーザ端末固有であってもよい。例えば、当該開始位置（Ｎｉ）は、４ビット以上２５６以下の範囲の値（例えば、４の倍数）に設定されてもよい。例えば、図１では、ＰＵＣＣＨリソースセット＃２、＃３用のＵＣＩペイロードサイズの開始位置（Ｎ２、Ｎ３）を示す情報が、それぞれ、上位レイヤシグナリング（例えば、ユーザ固有のＲＲＣシグナリング）がユーザ端末に通知される。
【００２７】
各ＰＵＣＣＨリソースセットのＵＣＩの最大のペイロードサイズは、ＮＫ−１で与えられる。ＮＫは、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより明示的にユーザ端末に通知（設定）されてもよいし、黙示的に導出されてもよい。例えば、図１では、Ｎ0＝１、Ｎ1＝３は仕様で規定されていて、Ｎ2とＮ3が上位レイヤシグナリングで通知されてもよい。また、Ｎ4は、仕様で規定されていてもよい（例えば、Ｎ4=1000）。
【００２８】
図１に示す場合、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードサイズに基づいて選択されるＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１の中から、ＤＣＩ内の第１のフィールド値が示す識別子に基づいて、ＵＣＩの送信に用いる単一のＰＵＣＣＨリソースを決定できる。当該第１のフィールド値が示す識別子は、リソース識別子、ＰＵＣＣＨリソース識別子（PUCCH  resource  indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース識別子（ＡＲＩ：ACK/NACK  Resource  Indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースオフセット（ＡＲＯ：ACK/NACK  Resource  Offset）等と呼ばれてもよい。
【００２９】
一方、各ＰＵＣＣＨリソースセットが、上記第１のフィールド値で指定可能な数よりも多い数のＰＵＣＣＨリソースを含むこと（例えば、当該所定フィールドがＸビットである場合、Ｍ＞２のＸ乗）も想定される。この場合、ユーザ端末は、上記第１のフィールド値と黙示値（implicit  value）との組み合わせに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。例えば、Ｘビットの所定フィールド値及びＹビットの黙示値の組み合わせを用いる場合、２の（Ｘ＋Ｙ）乗のＰＵＣＣＨリソースを指定可能となる。
【００３０】
当該黙示値は、例えば、制御リソース単位（ＣＣＥ：Control  Resource  Element）のインデックス、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control  Resource  Set）のインデックス、サーチスペースのインデックスと、送信構成識別子（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態）と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）の構成情報、前記ＵＣＩのビット数、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のコードブックのタイプとの少なくとも一つに基づいて導出されてもよい。
【００３１】
また、当該黙示値は、ＤＣＩ内の第２のフィールド値（例えば、ＴＰＣコマンドを示すフィールド）に基づいて導出されてもよい。この場合、ユーザ端末は、上記第１のフィールド値を含むＤＣＩ（第１のＤＣＩ又は第１のＰＤＣＣＨ）と上記第２のフィールド値を含むＤＣＩ（第２のＤＣＩ又は第２のＰＤＣＣＨ）とを用いて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００３２】
図２は、ＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。図２では、ユーザ端末は、第１のＤＣＩ内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子と、第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す黙示値とに基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【００３３】
なお、第２のＤＣＩが存在しない場合（第１のＤＣＩだけが存在する場合）、ユーザ端末は、黙示値をそれぞれ固定値（例えば、「０」）と想定して、第１のＤＣＩ内の第１フィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００３４】
しかしながら、上述のように、ＰＵＣＣＨリソース識別子と黙示値との組み合わせに基づいてＰＵＣＣＨリソースが決定される場合、ＵＣＩの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースを柔軟に制御できない恐れがある。
【００３５】
例えば、図２に示すように、２ビットの第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子及び１ビットの黙示値が用いられる場合、８個のＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末固有に動的に指定可能となる。一方、８個よりも多いＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末固有に指定可能とすれば、ＵＣＩの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースの衝突確率が低減できるので、より柔軟な制御が可能となる。
【００３６】
ところで、図２では、１ビットの黙示値（０又は１）が用いられるので、２ビットの第２のフィールドのうちの１ビットは未使用となる。そこで、本発明者らは、当該第２のフィールドの未使用のビットを上記黙示値（第１の黙示値）とは別の黙示値（第２の黙示値）として利用することで、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースをより柔軟に制御することを着想した。
【００３７】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下において、各ＰＵＣＣＨリソースセット内の各ＰＵＣＣＨリソースは、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に明示的に通知（設定）されるものとするが、これに限られない。例えば、少なくとも一つのＰＵＣＣＨリソースセット内の少なくとも一つのＰＵＣＣＨリソースは、仕様により予め定められていてもよいし、ユーザ端末において導出されてもよい。また、また、ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＳＲ、ＣＳＩの少なくとも一つを含んでもよい。
【００３８】
また、以下では、第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す第１及び第２の黙示値が例示されるが、これに限られない。当該第１及び第２の黙示値に加えて又は代えて、他の黙示値に基づいてＰＵＣＣＨリソースが決定されてもよい。当該他の黙示値は、例えば、ＣＣＥのインデックス、ＣＯＲＥＳＥＴのインデックス、サーチスペースのインデックスと、ＴＣＩ状態と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数、ＤＭＲＳの構成情報、前記ＵＣＩのビット数、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のコードブックのタイプとの少なくとも一つに基づいて導出されてもよい。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、第１のＤＣＩ内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子（リソース識別子、ＡＲＩ、ＡＲＯ又は単に識別子等ともいう）と、第２のＤＣＩの第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づくＰＵＣＣＨリソースの決定例について説明する。
【００４０】
＜第１の決定例＞
図３は、第１の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。図３では、第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が、第１及び第２の黙示値に関連付けられる点で図２と異なる。以下では、図２におけるＰＵＣＣＨリソースの決定例との相違点を中心に説明する。
【００４１】
図３において、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＣＣＨリソースセット（リソースセット）の中から、第１のＤＣＩ内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子と第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値とに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソース（リソース）を決定してもよい。
【００４２】
ユーザ端末は、第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す第２の黙示値に基づいて、上記決定されたＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与えるか否かを決定してもよい。
【００４３】
例えば、図３において、第２の黙示値が「０」である場合、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース識別子と上記第１の黙示値とに基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与えず、当該ＰＵＣＣＨリソースを用いてＵＣＩを送信する。
【００４４】
一方、第２の黙示値が「１」である場合、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース識別子と上記第１の黙示値とに基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与える。ユーザ端末は、所定のオフセットが与えられたＰＵＣＣＨリソースを用いてＵＣＩを送信する。なお、当該所定のオフセットを用いたＰＵＣＣＨリソースの制御については、第２の態様で説明する。
【００４５】
なお、図３において、「第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）」及び「第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）」は、周波数領域（例えば、セル又はコンポーネントキャリア（ＣＣ））及び時間領域（例えば、スロット）の少なくとも一つが異なる複数のＤＣＩであればよい。
【００４６】
例えば、少なくとも周波数領域が異なる複数のＤＣＩがユーザ端末で検出される場合、「第１のＤＣＩ」は、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）用のＤＣＩであり、「第２のＤＣＩ」は、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）用のＤＣＩであってもよい。複数のＳＣｅｌｌがユーザ端末に設定される場合、「第２のＤＣＩ」は、最小のＣＣインデックスを有するＳＣｅｌｌであってもよい。
【００４７】
一方、周波数領域が同一で（単一のセル、ＰＣｅｌｌのみ）、かつ、時間領域（例えば、スロット）が異なる複数のＤＣＩがユーザ端末で検出される場合、ユーザ端末は、「第２のＤＣＩ」を用いずに、「第１のＤＣＩ」内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、第１及び第２黙示値をそれぞれ固定値（例えば、「０」）と想定して、上記ＰＵＣＣＨリソース識別子に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００４８】
＜第２の決定例＞
第２の決定例では、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソースセット内のＰＵＣＣＨリソース数Ｍに基づいて、上記第２の黙示値に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定するか否かを判定する。
【００４９】
具体的には、上記ＰＵＣＣＨリソース数Ｍが所定の閾値（例えば、８）より小さい場合、ユーザ端末は、上記第２の黙示値に基づかずにＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。この場合、ユーザ端末は、図３に示されるＰＵＣＣＨリソース識別子と第１の黙示値とによって決定されるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＵＣＩを送信する。
【００５０】
一方、上記ＰＵＣＣＨリソース数Ｍが所定の閾値（例えば、８）と等しい場合、ユーザ端末は、上記第２の黙示値に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。この場合、第１の決定例で説明したように、ユーザ端末は、第２の黙示値に基づいて、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されたＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与えるか否かを決定してもよい。
【００５１】
以上のように、第１の態様では、第２の黙示値によって指示される場合、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されたＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与えられる。このため、ユーザ端末に動的に指定可能なＰＵＣＣＨリソース数を増加させることができ、ユーザ端末間におけるＰＵＣＣＨリソースの衝突確率を低減できる。また、より柔軟なＰＵＣＣＨリソースの制御が可能となる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、所定のオフセットを用いたＰＵＣＣＨリソースの制御について説明する。上述のように、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定される各ＰＵＣＣＨリソースは、初期ＣＳインデックス、開始ＰＲＢインデックス、第２ホップの周波数リソースインデックス、周波数ホッピングを有効化するか否かを示す周波数ホッピング情報、ＤＦＴ前のブロック拡散に用いられるＯＣＣ長、ＰＵＣＣＨの開始シンボル、ＰＵＣＣＨシンボル数の少なくとも一つを含んでもよい。
【００５３】
第２の態様では、ユーザ端末は、第２の黙示値によって指示される場合（例えば、第２の黙示値が「１」である場合）、これらの少なくとも一つのパラメータに対して、所定のオフセットαを与える。当該所定のオフセットαは、予め仕様で定められていてもよいし、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知（設定）されてもよい。
【００５４】
＜初期ＣＳインデックス＞
例えば、第２の黙示値によって指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の初期ＣＳインデックスに対して所定のオフセットを与えてもよい。
【００５５】
図４は、第２の態様に係る所定のオフセットの一例を示す図である。図４では、１２種類の位相回転量α０〜α１１が示されるが、位相回転量の種類は図示するものに限られない。図４において、位相回転量α０〜α１１は、所定のインデックス（例えば、初期ＣＳインデックス）によって識別される。
【００５６】
図４では、例えば、第２の黙示値が「０」である場合、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の初期ＣＳインデックス＃０が位相回転量α０を示すものとする。
【００５７】
ユーザ端末は、第２の黙示値が「１」である場合、上記ＰＵＣＣＨリソース内の初期ＣＳインデックス（すなわち、位相回転量α０を示す初期ＣＳインデックス＃０）に対して所定のオフセットα（ここでは、α＝２）を与えてもよい。
【００５８】
具体的には、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の初期ＣＳインデックス（元の初期ＣＳインデックス）と所定のオフセットαとに基づいて、新たな初期ＣＳインデックスを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（１）を用いて新たな初期ＣＳインデックスを決定してもよい。
（式１）
新たな初期ＣＳインデックス  ＝  （元の初期ＣＳインデックス＋オフセットα）
ｍｏｄ  （初期ＣＳインデックスの候補数）
【００５９】
例えば、図４では、１２種類の位相回転量α０〜α１１が示されるので初期ＣＳインデックスの候補数は１２である。また、オフセット値α＝２であり、元の初期ＣＳインデックス＃０である。この場合、上記式（１）に基づいて、位相回転量α２を示す新たな初期ＣＳインデックス＃２が決定されてもよい。
【００６０】
なお、所定のオフセット値αは、仕様により予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知（設定）されてもよい。
【００６１】
＜開始ＰＲＢインデックス及び第２ホップの周波数リソースインデックス＞
また、第２の黙示値によって指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の開始ＰＲＢインデックス及び／又は第２ホップの周波数リソースインデックスに対して所定のオフセットを与えてもよい。
【００６２】
図５は、第２の態様に係る所定のオフセット値の他の例を示す図である。図５では、ロングＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１、３、４）の開始ＰＲＢインデックス及び第２ホップの周波数リソースインデックスに対するオフセット値αが例示されるが、これに限られない。なお、オフセット値αは、ショートＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ０、２）の開始ＰＲＢインデックス及び／又は第２ホップの周波数リソースインデックスに適用されてもよい。また、周波数ホッピングは無効化されていてもよい。
【００６３】
図５では、例えば、第２の黙示値が「０」である場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の開始ＰＲＢインデックスに基づいて、スロット内の第１ホップのＰＵＣＣＨに対する割り当てＰＲＢを決定してもよい。また、ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨリソース内の第２ホップの周波数リソースインデックスに基づいて、スロット内の第２ホップのＰＵＣＣＨに対する割り当てＰＲＢを決定してもよい。
【００６４】
また、第２の黙示値が「１」である場合、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の開始ＰＲＢインデックス及び第２ホップの周波数リソースインデックスに対して所定のオフセットαを与えてもよい。
【００６５】
具体的には、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の開始ＰＲＢインデックス（元の開始ＰＲＢインデックス）と所定のオフセットαとに基づいて、新たな開始ＰＲＢインデックスを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（２）を用いて新たな開始ＰＲＢインデックスを決定してもよい。
（式２）
新たな開始ＰＲＢインデックス  ＝
（元の開始ＰＲＢインデックス＋オフセットα）  ｍｏｄ  ＰＲＢ数
【００６６】
同様に、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の第２ホップの周波数リソースインデックス（元の周波数リソースインデックス）と所定のオフセットαとに基づいて、新たな周波数リソースインデックスを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（３）を用いて新たな周波数リソースインデックスを決定してもよい。
（式３）
第２ホップの新たな周波数リソースインデックス  ＝
（元の周波数リソースインデックス＋オフセットα）  ｍｏｄ  ＰＲＢ数
【００６７】
なお、式（２）（３）におけるＰＲＢ数は、ユーザ端末に設定されるキャリア（又は帯域幅部分）のＰＲＢ数であり、例えば、２７５であってもよい。また、所定のオフセット値αは、仕様により予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知（設定）されてもよい。
【００６８】
＜周波数ホッピング情報＞
また、第２の黙示値によって指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の周波数ホッピング情報に対して所定のオフセットを与えてもよい。
【００６９】
ここで、周波数ホッピング情報は、ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを適用するか否か（周波数ホッピングの有効化（enable）又は無効化（disable））の２値を示す。このため、周波数ホッピング情報に対して所定のオフセットを与えるとは、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内の周波数ホッピング情報（すなわち、上位レイヤシグナリングされる周波数ホッピング情報）の値を他方の値に変更することであってもよい。
【００７０】
例えば、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内の周波数ホッピング情報（すなわち、上位レイヤシグナリングされる周波数ホッピング情報）が第１の値（有効化）である場合、ユーザ端末は、第２の黙示値が「０」であれば当該第１の値（有効化）を通知されたと想定し、第２の黙示値が「１」であれば当該第１の値（有効化）とは異なる第２の値（無効化）が通知されたと想定してもよい。
【００７１】
一方、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内の周波数ホッピング情報（すなわち、上位レイヤシグナリングされる周波数ホッピング情報）が第２の値（無効化）である場合、ユーザ端末は、第２の黙示値が「０」であれば当該第２の値（無効化）が通知されたと想定し、第２の黙示値が「１」であれば当該第２の値（無効化）とは異なる第１の値（有効化）が通知されたと想定してもよい。
【００７２】
＜ＯＣＣ長＞
また、第２の黙示値によって指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内のＯＣＣ長に対して所定のオフセットを与えてもよい。なお、ＯＣＣ長は、ＯＣＣ多重容量と呼ばれてもいいし、拡散率（ＳＦ：Spreading  factor）と呼ばれてもいい。
【００７３】
ここで、ＯＣＣ長が、例えば、２種類（例えば、「２」又は「４」）の値であることが想定される。このため、ＯＣＣ長に対して所定のオフセットを与えるとは、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内のＯＣＣ長（すなわち、上位レイヤシグナリングされるＯＣＣ長）の値を他方の値に変更することであってもよい。
【００７４】
例えば、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内のＯＣＣ長（すなわち、上位レイヤシグナリングされるＯＣＣ長）が第１の値（例えば、「２」）である場合、ユーザ端末は、第２の黙示値が「０」であれば当該第１の値が通知されたと想定し、第２の黙示値が「１」であれば当該第１の値とは異なる第２の値（例えば、「４」）が通知されたと想定してもよい。これにより、OCC長を第2の黙示値を用いてダイナミックに設定することができる。
【００７５】
一方、上述のように決定されるＰＵＣＣＨリソース内のＯＣＣ長（すなわち、上位レイヤシグナリングされるＯＣＣ長）が第２の値（例えば、「４」）である場合、ユーザ端末は、第２の黙示値が「０」であれば当該第２の値が通知されたと想定し、第２の黙示値が「１」であれば当該第２の値とは異なる第１の値（例えば、「２」）が通知されたと想定してもよい。OCC長はダイナミックに変更されない場合も想定できるため、これにより、OCC長以外のリソースを第2の黙示値を用いてダイナミックに設定することができる。
【００７６】
或いは、ＯＣＣ長に対して所定のオフセットを与えるとは、第２の黙示値が「０」又は「１」のいずれであるかに関係なく、固定値（例えば、「２」又は「４」）が通知されたと想定することであってもよい。
【００７７】
＜開始シンボル及びＰＵＣＣＨシンボル数＞
また、第２の黙示値によって指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子及び第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソース内の開始シンボルインデックス及び／又はＰＵＣＣＨシンボル数に対して所定のオフセットを与えてもよい。
【００７８】
例えば、第２の黙示値が「０」である場合、ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨリソース内の開始シンボルインデックス及びスロット内のＰＵＣＣＨシンボル数に基づいて、スロット内でＰＵＣＣＨが割り当てられる期間（ＰＵＣＣＨ期間）を決定してもよい。
【００７９】
一方、第２の黙示値が「１」である場合、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の開始シンボルインデックスに対して所定のオフセットαを与えてもよい。具体的には、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内の開始シンボルインデックス（元の開始シンボルインデックス）と所定のオフセットαとに基づいて、新たな開始シンボルインデックスを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（４）を用いて新たな開始シンボルインデックスを決定してもよい。
（式４）
新たな開始シンボルインデックス  ＝
（元の開始シンボルインデックス＋オフセットα）
ｍｏｄ  （スロット内のシンボル数）
【００８０】
また、第２の黙示値が「１」である場合、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内のＰＵＣＣＨシンボル数に対して所定のオフセットαを与えてもよい。具体的には、ユーザ端末は、上記ＰＵＣＣＨリソース内のＰＵＣＣＨシンボル数（元のＰＵＣＣＨシンボル数）と所定のオフセットαとに基づいて、新たなＰＵＣＣＨシンボル数を決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、下記式（５）を用いて新たなＰＵＣＣＨシンボル数を決定してもよい。
（式５）
新たなＰＵＣＣＨシンボル数  ＝
（元のＰＵＣＣＨシンボル数−オフセットα）
ｍｏｄ  （スロット内のシンボル数）
【００８１】
なお、式（４）（５）におけるスロット内のシンボル数は、例えば、１４であってもよい。また、所定のオフセット値αは、仕様により予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知（設定）されてもよい。
【００８２】
式（５）を用いてＰＵＣＣＨシンボル数を決定することにより、開始シンボルインデックスに所定のオフセットαを与える場合でも、スロット内のＰＵＣＣＨの終了シンボルを、当該所定のオフセットαを与えない場合と同じとすることができる。
【００８３】
以上のように、第２の態様では、第２の黙示値によって指定される場合、ＰＵＣＣＨリソース内の一以上のパラメータに適切に所定のオフセットを与えることができる。
【００８４】
（第３の態様）
第３の態様では、第１及び第２の態様の「第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）」及び「第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）」について詳述する。
【００８５】
「第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）」は、上記ＰＵＣＣＨリソース識別子を示す第１のフィールド値を含むＤＣＩであればよく、「第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）」は、第１及び第２の黙示値を示す第２のフィールド値を含むＤＣＩであればよい。
【００８６】
また、以下では、「第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）」及び「第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）」は、周波数領域（例えば、セル又はＣＣ）及び時間領域（例えば、スロット）の少なくとも一つが異なる複数のＤＣＩであるものとする。なお、「第１のＤＣＩ」及び「第２のＤＣＩ」は、異なるＤＣＩに限られず、上記第１のフィールド値及び第２のフィールド値の双方を含む同一のＤＣＩであってもよい。
【００８７】
図６Ａ及び６Ｂでは、１スロット及び複数のセルで送信されたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合が示される。図６Ａでは、タイプ１のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（準静的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）が送信されるセル数（ＣＣ数）が１より大きく、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨが送信されるスロット数が１である場合が示される。
【００８８】
図６Ａの場合、所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ又は最小インデックスのセル（ＣＣ）＃０）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ内の第２のフィールド値は、ＴＰＣコマンドを示してもよい。
【００８９】
また、図６Ａでは、所定セル（一以上のＳＣｅｌｌ又はセル＃１〜＃３の少なくとも一つ）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第２のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第２のフィールド値は、第１及び第２の黙示値を示してもよい。
【００９０】
また、図６Ａでは、所定セル（例えば、ＳＣｅｌｌ又は２番目の最小インデックスのセル＃１）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第１のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第１のフィールド値は、ＰＵＣＣＨリソース識別子を示してもよい。なお、「第１のＤＣＩ」は、ＰＣｅｌｌ（セル＃０）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩであってもよい。
【００９１】
図６Ｂでは、タイプ２のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（動的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）が送信されるセル数（ＣＣ数）が１より大きく、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨが送信されるスロット数が１である場合が示される。
【００９２】
図６Ｂで送信されるＤＣＩ内のカウンタＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））及びトータルＤＡＩは１である。ここで、カウンタＤＡＩは、スケジューリングされたＰＤＳＣＨのカウントに利用する情報（カウント値）である。トータルＤＡＩは、スケジューリングされたＰＤＳＣＨの総数を示す情報である。
【００９３】
図６Ｂでは、図６Ａと同様に、「第１のＤＣＩ」及び「第２のＤＣＩ」が想定される。なお、図６Ａのスロットは、図６Ｂでは、カウンタＤＡＩに置き換えられてもよい。
【００９４】
図７Ａ及び７Ｂでは、複数のスロット及び１セルで送信されたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合が示される。図７Ａでは、タイプ１のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（準静的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨが送信されるスロット数が１より大きい場合が示される。
【００９５】
図７Ａの場合、所定スロット（例えば、最小インデックスのスロット＃ｎ１）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ内の第２のフィールド値は、ＴＰＣコマンドを示してもよい。
【００９６】
また、図７Ａでは、所定スロット（例えば、直近のスロット＃ｎ４）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第１のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第１のフィールド値は、ＰＵＣＣＨリソース識別子を示してもよい。
【００９７】
また、図７Ａでは、所定スロット（後続のスロット＃ｎ２〜＃ｎ４の少なくとも一つ）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第２のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第２のフィールド値は、第１及び第２の黙示値を示してもよい。
【００９８】
なお、図７Ａでは、後続のスロット＃ｎ２〜＃ｎ４のＤＣＩ内の第２のフィールド値がＴＰＣコマンドを示してもよい。この場合、図７Ａでは、第１及び第２の黙示値を示す第２のフィールド値を含む「第２のＤＣＩ」は存在しないため、ユーザ端末は、当該第１及び第２の黙示値が固定値（例えば、０）であると想定して、第１のＤＣＩ内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００９９】
図７Ｂでは、タイプ２のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（動的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＤＣＩ内のトータルＤＡＩが１より大きい場合が示される。例えば、図７Ｂで送信されるＤＣＩ内のトータルＤＡＩは４である。図７Ｂでは、図７Ａと同様に、「第１のＤＣＩ」及び「第２のＤＣＩ」が想定される。なお、図７Ａのスロットは、図７Ｂでは、カウンタＤＡＩに置き換えられてもよい。
【０１００】
図８Ａ及び８Ｂでは、複数のスロット及び複数のセルで送信されたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合が示される。図８Ａでは、タイプ１のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（準静的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨが送信されるスロット数が１より大きく、かつ、セル数も１より大きい場合が示される。
【０１０１】
図８Ａの場合、所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ又は最小インデックスのセル＃０）及び所定スロット（例えば、最小インデックスのスロット＃ｎ１）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、ＰＵＣＣＨの送信電力に用いられるＴＰＣコマンドフィールド値を含んでもよい。
【０１０２】
また、図８Ａでは、所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ又は最小インデックスのセル＃０）及び所定スロット（例えば、直近のスロット＃ｎ４）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第１のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第１のフィールド値は、ＰＵＣＣＨリソース識別子を示してもよい。
【０１０３】
また、図８Ａでは、所定セル（一以上のＳＣｅｌｌ又はセル＃１〜＃３の少なくとも一つ）及び／又は所定スロット（後続のスロット＃ｎ２〜＃ｎ４の少なくとも一つ）のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、「第２のＤＣＩ」であり、第１及び第２の黙示値を示すＴＰＣコマンドフィールド値を含んでもよい。
【０１０４】
なお、図８Ａでは、ＰＣｅｌｌの後続のスロット＃ｎ２〜＃ｎ４のＤＣＩ内の第２のフィールド値がＴＰＣコマンドを示してもよい。この場合、図８Ａでは、ユーザ端末は、当該第１及び第２の黙示値が固定値（例えば、０）であると想定してもよいし、又は、ＳＣｅｌｌのＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す第１及び第２の黙示値に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１０５】
図８Ｂでは、タイプ２のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（動的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＤＣＩ内のトータルＤＡＩが１より大きく、かつ、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨが送信されるスロット数が１より大きい場合が示される。例えば、図８Ｂで送信されるＤＣＩ内のトータルＤＡＩは４である。図８Ｂでは、図８Ａと同様に、「第１のＤＣＩ」及び「第２のＤＣＩ」が想定される。なお、図８Ａのスロットは、図８Ｂでは、カウンタＤＡＩに置き換えられてもよい。
【０１０６】
図９Ａ及び９Ｂでは、１スロット及び１セルで送信されたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合が示される。図９Ａでは、タイプ１のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（準静的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが送信されるセル数（ＣＣ数）及びスロット数が１である場合が示される。
【０１０７】
図９Ａの場合、単一のセル及びスロットのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが、ＰＵＣＣＨの送信電力に用いられるＴＰＣコマンドフィールド値を含んでもよい。また、図９Ａでは、当該ＤＣＩが、「第１のＤＣＩ」であり、当該ＤＣＩ内の第１のフィールド値は、ＰＵＣＣＨリソース識別子を示してもよい。
【０１０８】
一方、図９Ａでは、「第１のＤＣＩ」となるスロット＃ｎ１及びＰＣｅｌｌ（セル＃０）の第２のフィールド値は、ＴＰＣコマンドを示すため、第１及び第２の黙示値の導出に利用できない。
【０１０９】
このように、図９Ａでは、第１及び第２の黙示値を示す第２のフィールド値を含む「第２のＤＣＩ」は存在しない。このため、ユーザ端末は、第１及び第２の黙示値をそれぞれ固定値（例えば、「０」）と想定して、「第１のＤＣＩ」内の第１フィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１１０】
図９Ｂでは、タイプ２のＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（動的コードブック）がユーザ端末に設定され、かつ、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれるカウンタＤＡＩ及びトータルＤＡＩが１である場合が示される。図９Ｂでは、図９Ａと同様に、「第１のＤＣＩ」及び「第２のＤＣＩ」が想定される。なお、図９Ａのスロットは、図９Ｂでは、カウンタＤＡＩに置き換えられてもよい。
【０１１１】
第３の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース識別子を示す第１のフィールド値を含む第１のＤＣＩと、第１及び第２の黙示値を示す第２のフィールド値を含む第２のＤＣＩとを適切に想定できる。
【０１１２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【０１１３】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１１４】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１１５】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【０１１６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１８】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２５】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【０１２６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２９】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３０】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１３８】
また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームの識別情報（例えば、ビームインデックス（ＢＩ））、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、一以上の下り制御チャネルを用いて一以上のＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）及び第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）を送信してもよい。
【０１４０】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１４２】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又は上り共有チャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１４３】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御し、当該上り制御チャネルに関する制御情報を送信するよう制御してもよい。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ＰＵＣＣＨリソースの設定を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＵＣＩのペイロードサイズに基づいて、Ｍ個のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含むＫ個のＰＵＣＣＨリソースセットをユーザ端末に設定（configure）するよう制御してもよい。
【０１４５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末においてＤＣＩ内の所定フィールド値及び／又は黙示値に基づいて決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いたＵＣＩの受信処理を制御してもよい。制御部３０１は、当該ＰＵＣＣＨリソースのブラインドでの検出を制御してもよい。
【０１４６】
制御部３０１は、上り制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１４７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１５２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５４】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１５５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５９】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１６０】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、Ｍ個のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含むＫ個のＰＵＣＣＨリソースセットを示す情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（上位レイヤパラメータ）を受信してもよい。
【０１６２】
また、送受信部２０３は、一以上の下り制御チャネルを用いて一以上のＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、第１のＤＣＩ（第１のＰＤＣＣＨ）及び第２のＤＣＩ（第２のＰＤＣＣＨ）を受信してもよい。
【０１６３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６４】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１６６】
具体的には、制御部４０１は、下り制御チャネルの候補リソースを監視して、一以上のＤＣＩ（例えば、第１のＤＣＩ及び第２ＮＯＤＣＩ）の検出を制御してもよい。
【０１６７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いる上り制御チャネルを制御する。また、制御部４０１は、当該ＵＣＩの送信を制御する。
【０１６８】
また、制御部４０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御してもよい。制御部４０１は、無線基地局１０からの制御情報に基づいて、当該上り制御チャネルのフォーマットを制御してもよい。また、制御部４０１は、フォールバックに関する情報に基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨフォーマット（上りリンク制御チャネルのフォーマット）を制御してもよい。
【０１６９】
また、制御部４０１は、第１のＤＣＩ内の第１のフィールド値が示すＰＵＣＣＨリソース識別子（リソース識別子）と、第２のＤＣＩ内の第２のフィールド値が示す第１の黙示値及び第２の黙示値とに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソース（リソース）を決定してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＣＣＨリソースセット（リソースセット）の中から、前記ＰＵＣＣＨリソース識別子と前記第１の黙示値に基づいて前記ＵＣＩの送信に用いる前記ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい（第１の態様）。
【０１７１】
また、制御部４０１は、前記第２の黙示値に基づいて、前記ＰＵＣＣＨリソースに対して所定のオフセットを与えるか否かを決定してもよい（第１の態様、第１の決定例）。
【０１７２】
また、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＰＵＣＣＨリソース数が所定の閾値と等しい場合、前記第２の黙示値に基づいて前記リソースに対して前記所定のオフセットを与えるか否かを決定してもよい（第１の態様、第２の決定例）。
【０１７３】
また、制御部４０１は、第２の黙示値により指示される場合、所定のオフセットを用いて、前記ＰＵＣＣＨリソース識別子と前記第１の黙示値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースを制御してもよい（第２の態様）。
【０１７４】
当該ＰＵＣＣＨリソースは、初期巡回シフトのインデックス、前記上り制御チャネルの開始リソースブロックのインデックス、第２ホップの周波数リソースのインデックス、前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用するか否かを示す情報、離散フーリエ変換前のブロック拡散に用いられる直交カバーコードの長さ、前記上り制御チャネルの開始シンボル、前記上り制御チャネルのシンボル数の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、所定のルールに基づいて、上記第１のＤＣＩ及び第２のＤＣＩを想定してもよい（第３の態様）。
【０１７６】
また、制御部４０１は、上り制御チャネル用の一以上のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）をそれぞれ含む一以上のリソースセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）が設定される場合、ＵＣＩのビット数に基づいて選択されたリソースセットから、下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値と黙示的指示情報に基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いられるリソースを決定してもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２００】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２４】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２５】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０２２６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２８】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３１】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３２】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３３】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３４】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３５】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３６】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３７】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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