(57)【要約】  情報取得部（１１）は、車両（２０）に搭載された検知機器（２２）から情報を取得する。ヒヤリハット判定部（１２）は、情報取得部（１１）により取得された情報を用いて車両（２０）でヒヤリハットが起こったか否かを判定する。ヒヤリハット要因分類部（１３）は、ヒヤリハット判定部（１２）により判定されたヒヤリハットの要因を分類する。ヒヤリハットレベル判断部（１４）は、ヒヤリハット判定部（１２）により判定されたヒヤリハットのレベルを判断すると共に、ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断する。通知先決定部（１５）は、ヒヤリハットレベル判断部（１４）により閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハット情報を通知する対象者を決定する。この構成において、閾値レベルは、要因と対象者との組み合わせごとに定められている。
2020105094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された検知機器から情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報を用いて前記車両でヒヤリハットが起こったか否かを判定するヒヤリハット判定部と、
前記ヒヤリハット判定部により判定されたヒヤリハットの要因を分類するヒヤリハット要因分類部と、
前記ヒヤリハット判定部により判定された前記ヒヤリハットのレベルを判断すると共に、前記ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断するヒヤリハットレベル判断部と、
前記ヒヤリハットレベル判断部により前記予め定められた閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハットに関する情報を通知する対象者を決定する通知先決定部とを備え、
前記予め定められた閾値レベルは、前記要因と前記対象者との組み合わせごとに定められていることを特徴とする通知制御装置。
【請求項２】
前記ヒヤリハット要因分類部は、前記ヒヤリハットを、前記車両の運転者が原因である人的要因、前記ヒヤリハットが起こることを前記運転者が予測可能な事項が原因である環境要因、及び前記ヒヤリハットが起こることを前記運転者が予測不可能な事項が原因である突発的要因のうちの少なくとも１つに分類することを特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記通知先決定部は、前記ヒヤリハット要因分類部により分類された要因に応じて、前記ヒヤリハットに関する情報を通知する対象者を決定することを特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記通知先決定部は、前記ヒヤリハット要因分類部により分類された要因、前記ヒヤリハットレベル判断部により判断されたレベル、及び決定した対象者のうちの少なくとも１つに応じて、前記対象者に通知するタイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項５】
前記対象者には、前記車両の運転者、及び前記車両の運転を管理する管理者が含まれることを特徴とする請求項１記載の通知制御装置。
【請求項６】
請求項１記載の通知制御装置と、
前記通知制御装置により決定された対象者に対してヒヤリハットに関する情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする通知装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記ヒヤリハットに関する情報を表示することを特徴とする請求項６記載の通知装置。
【請求項８】
車両に搭載された検知機器から情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報を用いて前記車両でヒヤリハットが起こったか否かを判定するヒヤリハット判定部と、
前記ヒヤリハット判定部により判定されたヒヤリハットの要因を分類するヒヤリハット要因分類部と、
前記ヒヤリハット判定部により判定された前記ヒヤリハットのレベルを判断すると共に、前記ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断するヒヤリハットレベル判断部と、
前記ヒヤリハットレベル判断部により前記予め定められた閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハットに関する情報を通知する対象者を決定する通知先決定部と、
前記通知制御装置により決定された対象者に対してヒヤリハットに関する情報を通知する通知部とを備え、
前記予め定められた閾値レベルは、前記要因と前記対象者との組み合わせごとに定められていることを特徴とする通知システム。
【請求項９】
情報取得部が、車両に搭載された検知機器から情報を取得し、
ヒヤリハット判定部が、前記情報取得部により取得された情報を用いて前記車両でヒヤリハットが起こったか否かを判定し、
ヒヤリハット要因分類部が、前記ヒヤリハット判定部により判定されたヒヤリハットの要因を分類し、
ヒヤリハットレベル判断部が、前記ヒヤリハット判定部により判定された前記ヒヤリハットのレベルを判断すると共に、前記ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断し、
通知先決定部が、前記ヒヤリハットレベル判断部により前記予め定められた閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハットに関する情報を通知する対象者を決定する通知制御方法であって、
前記予め定められた閾値レベルは、前記要因と前記対象者との組み合わせごとに定められていることを特徴とする通知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両で生じたヒヤリハットを通知する通知制御装置、通知装置、通知システム、及び通知制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両で発生した事故及びヒヤリハットの要因を分析し、運転者への警告等を適切に行う要因分析装置が記載されている。上記要因分析装置は、まず、車両から送信された車両情報と過去に発生した事故及びヒヤリハットについて蓄積された車両情報とを比較して共通点を特定する。続いて、上記要因分析装置は、特定した共通点に基づいて、当該車両に発生した事故及びヒヤリハットの要因が環境要因であるか否か、及び運転者要因であるか否かを推定する。そして、上記要因分析装置は、推定結果に基づいて、当該車両の事故及びヒヤリハットの主要因を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の要因分析装置は、車両で発生した事故及びヒヤリハットの要因を分析し、運転者への警告等を行うものであるが、例えば、警告する対象が運転者又は運転者以外の人である場合、また、運転傾向等が異なる運転者である場合、対象者ごとに区別した適切な通知ができないという課題があった。【０００５】
対象者ごとに区別した通知をする必要があるのは、例えば、通知する対象が運転者又は運転者以外の人という場合である。例えば、運送会社の管理者が、複数人の運転者を管理しているとする。運転者は、ヒヤリハットが起こった際、車両に設置された通知装置によってすぐに警告され、安全運転に努める必要がある。管理者は、運転者がヒヤリハットを起こしたときに、その運転者が乗る車両からすぐにそのヒヤリハットの通知を受け、そのヒヤリハットの状況を確認し、運転者に対して電話等で直接指導するなどする。ただし、管理者は全てのヒヤリハットの通知を受けると、非常に通知数が多く、全てを確認及び指導することは手間なので、通知を受けるヒヤリハットの数をある程度重要なもののみに限定する必要がある。しかしながら、上記特許文献１記載の要因分析装置では、運転者と管理者とで区別した通知を行えなかった。【０００６】
また、ヒヤリハットを通知する対象が運転者である場合、例えば、走行中頻繁に居眠りする運転者、居眠り運転しない運転者等、運転者ごとに運転傾向等が異なる。このとき、走行中頻繁に居眠りする運転者に対しては、ヒヤリハットの警告に用いる居眠りセンサの判定度合いを厳しくし、居眠り運転しない運転者とは区別した通知をする必要がある。しかしながら、上記特許文献１記載の要因分析装置では、運転傾向等が異なる運転者ごとに区別した通知を行えなかった。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、対象者ごとに区別した適切な通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る通知制御装置は、車両に搭載された検知機器から情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された情報を用いて車両でヒヤリハットが起こったか否かを判定するヒヤリハット判定部と、ヒヤリハット判定部により判定されたヒヤリハットの要因を分類するヒヤリハット要因分類部と、ヒヤリハット判定部により判定されたヒヤリハットのレベルを判断すると共に、ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断するヒヤリハットレベル判断部と、ヒヤリハットレベル判断部により予め定められた閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハットに関する情報を通知する対象者を決定する通知先決定部とを備え、予め定められた閾値レベルは、要因と対象者との組み合わせごとに定められている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、車両で生じたヒヤリハットのレベルが、ヒヤリハットの要因と通知の対象者との組み合わせごとに定められている閾値レベルを超えた場合に対象者に通知するようにしたので、対象者ごとに区別した適切な通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る通知装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る通知装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】実施の形態１において通知部が表示するヒヤリハット情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態１において通知部が表示するヒヤリハット情報の一例を示す図である。
【図４Ｃ】実施の形態１において通知部が表示するヒヤリハット情報の別の例を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｃの画面例において選択されたヒヤリハット情報の詳細な内容の表示例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る通知システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る通知装置１の構成例を示すブロック図である。車両２０には、通知装置１と、検知機器２２とが搭載される。通知装置１は、通知制御装置１０と、通知部２１とを備える。通知制御装置１０は、情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、通知先決定部１５、及び記憶部１６を有する。
【００１２】
検知機器２２は、車両２０でヒヤリハットが生じたか否かを判定するために必要な、運転者及び車両周辺の情報を検知する機器である。検知機器２２は、例えば、運転者の顔の向き、視線、及び開眼度等を検知する運転者監視装置、運転者の顔画像を撮像するカメラ、車両２０の周囲を撮像するカメラ、車両２０の周囲の車両及び障害物等を検知するセンサ、車両２０の位置情報、道路情報、及び地図情報等を取得するナビゲーション装置等の車載機器、並びに、車両２０の速度及び操舵角等のＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）情報を取得する車載機器である。また、検知機器２２は、運転者に装着される生体センサ等でもよい。
【００１３】
情報取得部１１は、検知機器２２が検知した情報を、常時、検知機器２２から取得する。情報取得部１１は、検知機器２２から取得した情報を、ヒヤリハット判定部１２へ出力する。
【００１４】
ヒヤリハット判定部１２は、情報取得部１１が検知機器２２から取得した情報を元に、車両２０でヒヤリハットが生じたか否かを判定する。ヒヤリハット判定部１２は、この判定に、車両２０の急減速、急加速、急ハンドル、及び車外の物体との急接近等、車両２０が事故につながるような動作をしたことを判定できる情報を用いる。ヒヤリハット判定部１２は、例えば、予め定められた時間内に上記情報に予め定められた量の変化があった場合にヒヤリハットが生じたと判定する。このように、ヒヤリハットが生じたか否かを判定するための条件は、ヒヤリハット判定部１２に予め与えられている。ヒヤリハット判定部１２は、ヒヤリハットの判定結果を、ヒヤリハット要因分類部１３へ出力する。また、ヒヤリハット判定部１２は、ヒヤリハットが生じたと判定した場合、判定したヒヤリハットに関する情報を記憶部１６に記憶させる。判定したヒヤリハットに関する情報とは、ヒヤリハットが生じた時点を含む前後一定時間におけるセンサ、カメラ、及び車載機器等の検知機器２２が検知した情報である。
【００１５】
ヒヤリハット要因分類部１３は、記憶部１６に記憶されている検知機器２２が検知した情報を元に、車両２０で生じたヒヤリハットの要因を判断し、分類する。分類は、人的要因、環境要因、及び突発的要因の３つとする。ヒヤリハット要因分類部１３は、分類したヒヤリハットの要因を、ヒヤリハットレベル判断部１４へ出力する。
【００１６】
人的要因は、運転者の居眠り及び脇見等、運転者の状態が主な原因でヒヤリハットが生じたものを指す。なお、運転者の状態は、検知機器２２の一種である、運転者監視装置、カメラ、又は生体センサ等により検知される。
【００１７】
環境要因は、見通しが悪い地点、細い道、渋滞、及び工事等の道路状態、天候、並びに、車両２０の周辺の自転車及び歩行者数の混雑具合等、運転者が予測可能な事項が原因でヒヤリハットが生じたものを指す。なお、見通しが悪い地点、細い道、渋滞、及び工事等の道路状態は、検知機器２２の一種であるナビゲーション装置により検知される。天候は、例えば、検知機器２２の一種である車載機器等によって、気象データを提供しているサーバ装置から取得される。車両２０の周辺の自転車及び歩行者数の混雑具合は、検知機器２２の一種であるカメラ等により検知される。
【００１８】
突発的要因は、歩行者等の飛び出し及び落下物等、運転者が予測不可能な事項が原因でヒヤリハットが生じたものを指す。歩行者等の飛び出し及び落下物等は、検知機器２２の一種であるコーナセンサ等により検知される。
【００１９】
例えば、ヒヤリハット判定部１２において急減速によりヒヤリハットが生じたと判定された場合、このヒヤリハットが生じる一定時間前までの運転者の開眼度が小さければ、その運転者は眠気があり居眠り運転をしていたと推測される。この場合、ヒヤリハット要因分類部１３は、運転者の居眠りが原因でヒヤリハットが生じたと判断し、人的要因に分類する。また、ヒヤリハット要因分類部１３は、このヒヤリハットが生じたときに車両２０の周辺が渋滞していた場合、渋滞も原因であると判断し、このヒヤリハットを人的要因に加えて環境要因にも分類する。このように、ヒヤリハット要因分類部１３は、ヒヤリハットを複数の要因に分類してもよい。
【００２０】
また、例えば、ヒヤリハット判定部１２において見通しが悪い地点で急減速によりヒヤリハットが生じたと判定された場合、ヒヤリハット要因分類部１３は、このヒヤリハットを運転者が予測可能であったと判断し、環境要因に分類する。また、このヒヤリハットが生じた直前の周囲の状況に基づき自転車等の急な飛び出しがあったと判断した場合、ヒヤリハット要因分類部１３は、このヒヤリハットを環境要因に加えて突発的要因にも分類する。
【００２１】
ヒヤリハットレベル判断部１４は、記憶部１６に記憶されている検知機器２２が検知した情報を元に、車両２０で生じたヒヤリハットのレベルを判断する。ヒヤリハットのレベルとは、ヒヤリハットに関する通知の優先度合いを表す指標であり、レベルが高いほど優先度合いが高いものとする。
また、ヒヤリハットレベル判断部１４は、車両２０で生じたヒヤリハットのレベルが、ヒヤリハットの要因と通知の対象者との組み合わせごとに予め定められた閾値レベルを超えているか否かを、当該組み合わせごとに判断する。閾値レベルの詳細は、後述する。ヒヤリハットレベル判断部１４は、判断結果を通知先決定部１５へ出力する。
【００２２】
通知先決定部１５は、車両２０で生じたヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えた場合、このヒヤリハットに関する情報（以下、「ヒヤリハット情報」と称する）を通知すべき対象者を決定する。なお、図１の例では、対象者は、車両２０の運転者である。また、通知先決定部１５は、ヒヤリハット情報を対象者に通知するタイミングを決定してもよい。通知先決定部１５は、記憶部１６に記憶されている検知機器２２が検知した情報を元に、ヒヤリハット情報を生成し、生成したヒヤリハット情報を、決定したタイミングで通知部２１へ出力する。ヒヤリハット情報の具体例は、後述する。
【００２３】
記憶部１６は、ヒヤリハット判定部１２が判定したヒヤリハットに関する情報を記憶する。この情報は、ヒヤリハット情報の生成、及び、運転者の技量又は運転傾向等の算出に使用される。また、記憶部１６は、運転者の技量等に関する情報を記憶していてもよい。さらに、記憶部１６は、ヒヤリハット要因分類部１３により分類されたヒヤリハットの要因、及びヒヤリハットレベル判断部１４により判断されたヒヤリハットのレベルを記憶してもよい。
【００２４】
通知部２１は、車両２０に搭載されたナビゲーション装置等における表示装置、又は車両２０の運転者等が所持するスマートフォン等の携帯端末における表示装置である。通知部２１は、通知先決定部１５から受け取ったヒヤリハット情報を画面表示することにより、通知の対象者へ通知する。また、通知部２１は、警告音等を出力するスピーカであってもよい。
【００２５】
図２は、実施の形態１に係る通知装置１のハードウェア構成例を示す図である。通知装置１における記憶部１６はメモリ１０２であり、通知部２１は表示装置１０３である。また、通知装置１における情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、及び通知先決定部１５の機能は、メモリ１０２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ１０１により実現される。
【００２６】
情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、及び通知先決定部１５の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ１０２に格納される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納されたプログラムを読みだして実行することにより、各部の機能を実現する。即ち、通知装置１は、プロセッサ１０１により実行されるときに、後述する図５のフローチャートで示されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１０２を備える。また、このプログラムは、情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、及び通知先決定部１５の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。
【００２７】
ここで、プロセッサ１０１とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、又はマイクロプロセッサ等のことである。
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はフラッシュメモリ等の不揮発性若しくは揮発性の半導体メモリであってもよいし、ハードディスク又はフレキシブルディスク等の磁気ディスクであってもよいし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスクであってもよい。
【００２８】
次に、実施の形態１に係る通知装置１が活用される場面例を説明する。
図３は、実施の形態１に係る通知システム１ａの構成例を示すブロック図である。通知システム１ａは、運送会社３０等のフリートマネジメント（車両管理）に活用される。運送会社３０の管理者は、通知システム１ａを利用して、１台以上の車両２０の運転者を管理する。図３の例では、サーバ装置４０に通知制御装置１０が構築され、この通知制御装置１０が無線又は有線により、車両２０の通知部２１及び検知機器２２並びに運送会社３０の通知部３１と通信する。通知制御装置１０は、情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、通知先決定部１５、及び記憶部１６を備える。情報取得部１１は、各車両２０に搭載された検知機器２２から情報を取得する。通知先決定部１５は、各車両２０に搭載された通知部２１、及び運送会社３０の通知部３１に対して、ヒヤリハット情報を出力可能である。なお、通知部３１は、運送会社３０の管理者が操作可能なコンピュータにおける表示装置、又は管理者が所持する携帯端末における表示装置等である。
【００２９】
フリートマネジメントに活用された通知システム１ａにおいて、例えば、ある車両２０でヒヤリハットが生じた場合、通知制御装置１０が、通知部３１を通じて管理者にヒヤリハット情報を通知する。管理者は、通知されたヒヤリハット情報を確認し、上記車両２０の運転者を指導することが可能である。また、通知制御装置１０は、上記車両２０の通知部２１を通じて運転者にヒヤリハットを起こした旨を警告し、運転者の意識向上に役立てることを可能とする。さらに、上記車両２０で生じたヒヤリハットに関する情報は、通知制御装置１０の記憶部１６に記憶されるため、管理者及び運転者共に閲覧可能である。閲覧できる情報は、ヒヤリハットが生じた地点、及びヒヤリハットが生じた状況等である。
【００３０】
このようなフリートマネジメントにおいて、走行中の車両２０で生じたヒヤリハットの通知先を様々な条件に応じて変更できることが、実施の形態１に係る通知システム１ａの特長である。この通知システム１ａにおいて、ヒヤリハットを通知する対象者は、運送会社３０の管理者と、各車両２０の運転者とを含む。
なお、運転者が管理者に管理されていない図１の通知装置１においては、車両２０の運転者の運転傾向等に応じてヒヤリハット情報の通知有無を変更できることが、特長である。この通知装置１において、ヒヤリハットを通知する対象者は、車両２０の運転者である。
【００３１】
ここで、ヒヤリハットを通知する対象者が、運送会社３０の管理者と、各車両２０の運転者とを含む場合を例に挙げて、ヒヤリハットの閾値レベルを説明する。
上述したように、ヒヤリハットレベル判断部１４は、生じたヒヤリハットのレベルを判断し、そのレベルが、予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断する。このとき、ヒヤリハットレベル判断部１４は、生じたヒヤリハットのレベルを、生じたヒヤリハットの要因となった複数の情報から判断して複合して決める。レベルが低いヒヤリハットは、通知の優先度合いが低く、レベルが高くなるにつれて通知の優先度合いが高くなる。
【００３２】
例えば、居眠りが原因で生じたヒヤリハットの場合、ヒヤリハットの要因分類に用いられた情報が、運転者の開眼度情報、急ブレーキ情報、及び急ハンドル情報であるものとする。このように、ヒヤリハットの要因分類に用いられた情報は、原因ごとに予め定められているものとする。上記の場合、ヒヤリハットが起こった直前において、開眼度が一定値以下である状態が一定時間以上続いていたとすると、それらの開眼度及び時間等に応じてヒヤリハットが例えば１０段階でレベル分けされる。例えば、運転者が３秒間目を閉じていた時間が数回続いていた場合、ヒヤリハット要因分類部１３は運転者が居眠りしていたと判断し、ヒヤリハットレベル判断部１４はレベル「６」の居眠り度合いと判断する。このように、目を閉じていた秒数、及び目を閉じていた回数等に応じてレベルが予め定められているものとする。
【００３３】
また、急ブレーキ及び急ハンドルについても同様に、生じた瞬間又はその直前に変化した値の量に応じてヒヤリハットが例えば１０段階でレベル分けされる。例えば、２秒間で速度が１０ｋｍ／ｈ変化した場合にレベル「３」、２秒間で速度が３０ｋｍ／ｈ変化した場合にレベル「７」になる。また、ヒヤリハットが生じたときの速度と道路の制限速度に応じてヒヤリハットがレベル分けされていてもよく、例えば、制限速度が７０ｋｍ／ｈの道路を４０ｋｍ／ｈで走行していた場合にレベル「３」、７０ｋｍ／ｈで走行していた場合にレベル「７」になる。また、例えば、制限速度が７０ｋｍ／ｈの道路を４０ｋｍ／ｈで走行していた場合にレベル「３」、制限速度が４０ｋｍ／ｈの道路を４０ｋｍ／ｈで走行していた場合にレベル「７」になる。
【００３４】
また、ヒヤリハットレベル判断部１４は、ヒヤリハットの原因が複数ある場合、原因ごとのレベルを複合して最終的なレベルを判断する。上記の例において、居眠りがレベル「６」、急ブレーキがレベル「８」、及び急ハンドルがレベル「４」である場合、ヒヤリハットレベル判断部１４はこれらのレベルを複合し、最終的なレベルを「７」と判断する。複合の仕方としては、例えば、ヒヤリハットの原因と開眼度等の値との組み合わせごとにレベルが定められたマトリクス表等が使用される。マトリクス表等は、ヒヤリハットレベル判断部１４に予め与えられているものとする。
【００３５】
次に、ヒヤリハットレベル判断部１４は、上記のように判断したヒヤリハットのレベルと、予め定められた閾値レベルとを比較する。この閾値レベルは、ヒヤリハットの要因と通知の対象者との組み合わせごとに、予め定められているものとする。即ち、ヒヤリハットの要因と通知の対象者との組み合わせごとに閾値レベルが定められたマトリクス表等が、ヒヤリハットレベル判断部１４に予め与えられている。
【００３６】
まず、ヒヤリハットの要因と閾値レベルとの関係について説明する。ここでは、人的要因のヒヤリハットの一例として脇見を原因としたヒヤリハットと、突発的要因のヒヤリハットの一例として落下物を原因としたヒヤリハットとを説明に用いる。脇見を原因としたヒヤリハットのレベルは、例えば、脇見度合いの数値、現在の車両２０の速度、及びヒヤリハット発生時の車両２０の挙動の組み合わせに対して例えば１０段階でレベル分けされている。落下物を原因としたヒヤリハットのレベルについても同様にレベル分けされているものとする。さらに、生じたヒヤリハットのレベルがいくつ以上であれば対象者に通知するのかという閾値レベルも予め定められている。その閾値レベルは、ヒヤリハットの要因ごとに異なり、人的要因のヒヤリハットと突発的要因のヒヤリハットとでは閾値レベルが異なる。例えば、脇見を原因としたヒヤリハットが生じたとき、そのレベルが「４」以上であれば対象者に通知し、落下物を原因としたヒヤリハットが生じたとき、そのレベルが「７」以上であれば対象者に通知する。より具体的には、人的要因のヒヤリハットについては多く通知して欲しいと対象者が考えていることが予想されるため、閾値レベルが低く設定される。走行中の速度が大きい状態で発生したヒヤリハットについては事故につながるような重大なもののみ通知して欲しいと対象者が考えていることが予想されるため、閾値レベルが高く設定される。また、対象者が、ヒヤリハットレベル判断部１４に設定されている閾値レベルを変更できる構成であってもよい。
【００３７】
続いて、通知の対象者と閾値レベルとの関係について説明する。
対象者が運転者である場合、運転者ごとに閾値レベルが異なることが好ましい。なぜなら、ベテラン運転者と新米運転者とでは、又は、頻繁に居眠りする運転者とそうでない運転者とでは、技量又は運転傾向等によりヒヤリハットの起こしやすさが異なると考えられるからである。優良な運転者であれば軽度のヒヤリハットは通知不要と考えられるが、そうでない運転者には軽度のヒヤリハットでも通知が必要と考えられる。また、管理者側からしても、頻繁に居眠りする運転者に対しては早い段階から確認及び指導等を行いたいため、軽度のヒヤリハット発生でも通知してほしい等の要望があると考えられる。そこで、ヒヤリハットレベル判断部１４には、運転者の技量又は運転傾向等に応じて例えば１０段階でレベル分けされた閾値レベルが予め与えられているものとし、ヒヤリハットレベル判断部１４は、運転者の技量又は運転傾向等を判断し、判断した技量又は運転傾向等に応じた閾値レベルを選択する。ヒヤリハットレベル判断部１４が、記憶部１６に記憶されている過去のヒヤリハットを起こしたときの検知機器２２が検知した情報のうち、速度及び操舵角のぶれ等に基づき運転者の技量を算出してもよいし、管理者又は運転者が、技量を入力して記憶部１６に記憶させてもよい。また、ヒヤリハットレベル判断部１４は、記憶部１６に記憶されている過去のヒヤリハットを起こしたときの検知機器２２が検知した情報に基づき、運転者の運転傾向等を判断する。なお、運転者又は管理者が、ヒヤリハットレベル判断部１４に設定されている閾値レベルを変更できる構成であってもよい。
【００３８】
対象者が管理者である場合、管理者ごとに閾値レベルが異なることが好ましい。例えば、普段運転者を管理している課長に対しては軽度のヒヤリハットでも通知されるよう低い閾値レベルが設定され、重大な案件のみを管理する部長に対しては重度のヒヤリハットのみが通知されるよう高い閾値レベルが設定されるというように、管理者の役職に応じて閾値レベルが異なる。なお、管理者が、ヒヤリハットレベル判断部１４に設定されている閾値レベルを変更できる構成であってもよい。
【００３９】
ヒヤリハットレベル判断部１４によりヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えたと判断された場合、通知先決定部１５は、ヒヤリハット情報を通知する対象者を決定する。通知先決定部１５は、例えば、ヒヤリハットのレベルに応じて通知する対象者を決定する。より具体的には、管理者へはレベルが「５」を超えた場合に通知し、運転者へはレベルが「７」を超えた場合に通知するというように、対象者ごとの通知レベルが予め定められている。つまり、生じたヒヤリハットのレベルが「７」である場合にはヒヤリハット情報を通知する対象者が管理者と運転者の両方となり、レベルが「６」である場合には通知する対象者が管理者のみとなる。なお、対象者が、対象者ごとの通知レベルを変更できる構成であってもよい。
【００４０】
また、通知先決定部１５は、例えば、ヒヤリハットの要因に応じて通知する対象者を決定してもよい。より具体的には、通知先決定部１５は人的要因のヒヤリハットを管理者のみに通知し、運転者には通知しないと決定する。これは、ヒヤリハットが生じたときに通知システム１ａから管理者に通知し、管理者から運転者に対して電話等で直接指導するので、通知システム１ａから運転者への通知は不要という状況である。また、例えば、通知先決定部１５は、環境要因のヒヤリハットを管理者のみに通知し、運転者には通知しないと決定する。これは、管理者は実際の道路状況のせいで起こったヒヤリハット情報のみを確認したく、人的要因のヒヤリハット情報を除外したいため、人的要因のヒヤリハット情報の通知は不要という状況である。また、例えば、通知先決定部１５は、突発的要因のヒヤリハットを管理者と運転者とに通知すると決定する。これは、管理者は普段と異なる状況で起こったヒヤリハットを抽出して運転者に指導したく、運転者も普段と異なる状況で起こったヒヤリハットを抽出して確認したいという状況である。なお、対象者が、要因ごとの通知先を変更できる構成であってもよい。また、通知先決定部１５は、ヒヤリハットのレベルとヒヤリハットの要因との組み合わせごとに通知する対象者が定められたマトリクス表等を使用してもよい。
【００４１】
続いて通知先決定部１５は、記憶部１６に記憶されている情報を用いて、ヒヤリハット情報を生成する。ヒヤリハット情報は、ヒヤリハットが生じた旨を示す情報、ヒヤリハットが生じた状況を示す情報（例えば、ヒヤリハットの要因及び発生地点）等である。また、通知先決定部１５は、通知方法を、通知部２１，３１を構成する機器に応じて選択する。通知方法は、メール、ポップアップ表示、又は警告音等である。
【００４２】
続いて通知先決定部１５は、ヒヤリハット情報の通知タイミングを決定する。ここでは、通知タイミングを「ヒヤリハットが生じたときすぐ」と「一定期間後」の２パターンとする。一定期間後とは、ヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えているが、すぐに通知する必要性はなく、例えば一週間間隔でまとめて一週間分のヒヤリハット情報を通知するという場合に選択される。これは、ヒヤリハットが生じたときにその都度通知されるのは鬱陶しく、後でまとめて通知されるだけでよいという対象者に活用できる。
【００４３】
ここで、「通知」について説明する。例えば、運転者に対しては「通知」と「警告」を行う。「警告」を「通知」に含めてもよいが、「通知」には２種類の意味合いがある。２種類の「通知」とは、ヒヤリハットが生じたことを伝える警告的な意味の通知と、ヒヤリハットが生じたことだけでなくそのヒヤリハットの内容まで含めて伝える意味の通知とである。主に、「ヒヤリハットが生じたときすぐ」の通知は前者の通知を指し、「一定期間後」の通知は後者の通知を指す。
【００４４】
通知先決定部１５は、以下に説明するヒヤリハットの要因、ヒヤリハットのレベル、及び通知する対象者のうちの少なくとも１つに応じて、通知タイミングを決定する。
まず、ヒヤリハットの要因によって通知タイミングを決定する例を説明する。通知先決定部１５は、ヒヤリハットの要因ごとに定められている通知タイミングに応じて、生じたヒヤリハットの通知タイミングを決定する。例えば、生じたヒヤリハットの要因が人的要因である場合、通知先決定部１５は、通知する対象者にすぐに通知する必要があるため、通知タイミングを「ヒヤリハットが生じたときすぐ」と決定する。一方、環境要因及び突発的要因のヒヤリハットについては、通知先決定部１５は通知タイミングを「一定期間後」と決定する。なお、対象者が、要因ごとの通知タイミングを変更できる構成であってもよい。
【００４５】
続いて、ヒヤリハットのレベルに応じて通知タイミングを決定する例を説明する。通知先決定部１５は、ヒヤリハットの閾値レベルが「５」である場合、生じたヒヤリハットのレベルが「５」及び「６」の場合は通知タイミングを「一定期間後」と決定し、「７」を超えた場合は通知タイミングを「ヒヤリハットが生じたときすぐ」と決定する。これは、例えば脇見が原因のヒヤリハットについて、対象者がレベル「５」以上のヒヤリハット情報を知りたいが、すぐ知りたいわけではないので、数個のヒヤリハット情報をまとめて通知してくれればよく、レベル「７」を超えるヒヤリハットは重大であるためすぐに通知して欲しいと考えている場合に活用される。なお、対象者が、ヒヤリハットのレベルごとの通知タイミングを変更できる構成であってもよい。
【００４６】
最後に、通知する対象者に応じて通知タイミングを決定する例を説明する。通知先決定部１５は、対象者が管理者と運転者とを含む場合、例えば、運転者は実際に走行していてヒヤリハットが生じたことを身をもって体感しているので、今起こったヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えている場合、運転者に対しては通知タイミングを「ヒヤリハットが生じたときすぐ」と決定する。一方、管理者が一定期間ごとに運転者のヒヤリハット状況を確認して指導するような運用をする場合、通知先決定部１５は、管理者に対しては通知タイミングを「一定期間後」と決定する。
また、通知先決定部１５は、対象者が運転者である場合、例えば、ベテラン運転者と新米運転者とを比較すると新米運転者はヒヤリハットを起こしやすいので、新米運転者に対しては通知タイミングを「ヒヤリハットが生じたときすぐ」と決定し、ベテラン運転者に対しては通知タイミングを「一定期間後」と決定する。
なお、対象者が、通知する対象者ごとの通知タイミングを変更できる構成であってもよい。
【００４７】
通知先決定部１５から通知部２１又は通知部３１へヒヤリハット情報が入力された場合、通知部２１又は通知部３１は、ヒヤリハット情報を表示又は音声出力する。上述したように、通知部２１は、車両２０に搭載されたナビゲーション装置等における表示装置、車両２０の運転者等が所持するスマートフォン等の携帯端末における表示装置、又はスピーカ等である。通知部３１は、管理者が操作可能なコンピュータにおける表示装置、管理者が所持するスマートフォン等の携帯端末における表示装置、又はスピーカ等である。
【００４８】
図４Ａは、実施の形態１において通知部２１が表示するヒヤリハット情報の一例を示す図である。図４Ａの例では、車両２０で閾値レベルを超えるヒヤリハットが生じたときすぐ、通知部２１であるナビゲーション装置の表示画面に、ヒヤリハット情報のポップアップ画像５０が重畳表示される。
【００４９】
図４Ｂは、実施の形態１において通知部３１が表示するヒヤリハット情報の一例を示す図である。図４Ｂの例では、車両２０で閾値レベルを超えるヒヤリハットが生じたときすぐ、通知部３１である管理者のコンピュータの表示画面に、ヒヤリハット情報のポップアップ画像５１が重畳表示される。ポップアップ画像５１における「ＡＡＡさん」とは、管理者が管理している車両２０の運転者名である。
【００５０】
図４Ｃは、実施の形態１において通知部３１が表示するヒヤリハット情報の別の例を示す図である。図４Ｃの例では、一定期間内に管理対象の各車両２０で生じた、閾値レベルを超えるレベルのヒヤリハット情報が、通知部３１である管理者のコンピュータの表示画面に表示される。この画面例では、環境要因に分類されたヒヤリハットの発生地点が、地図上に二重丸（◎）で示される。また、例えば、図４Ｃの画面例において管理者がヒヤリハット発生地点の１つを選択する操作を行った場合、通知部３１は、選択されたヒヤリハット発生地点の詳細な内容を示す図４Ｄのような画面を表示してもよい。図４Ｄの例では、管理者により選択されたヒヤリハット発生地点の地図、ヒヤリハットが生じた車両２０のカメラで撮像されたヒヤリハット発生時の画像、運転者の顔の向きの画像、車両２０の運転者名、ヒヤリハットの要因、及び状況等が画面表示される。なお、図４Ｃ及び図４Ｄの画面例が、通知部２１であるナビゲーション装置等の表示画面に表示されてもよい。また、図４Ａのポップアップ画像５０又は図４Ｂのポップアップ画像５１が選択操作された場合に、図４Ｄのような画面表示に切り替わってもよい。
【００５１】
次に、通知システム１ａの動作を説明する。
図５は、実施の形態１に係る通知システム１ａの動作例を示すフローチャートである。通知システム１ａは、図５のフローチャートに示される動作を繰り返す。
ステップＳＴ１において、情報取得部１１は、検知機器２２から情報を取得する。
ステップＳＴ２において、ヒヤリハット判定部１２は、ステップＳＴ１にて取得された情報を用いてヒヤリハットが生じたか否かを判定する。ヒヤリハット判定部１２によりヒヤリハットが生じたと判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、処理はステップＳＴ３へ進み、ヒヤリハットが生じていないと判定された場合（ステップＳＴ２“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ１へ戻る。
【００５２】
ステップＳＴ３において、ヒヤリハット要因分類部１３は、ステップＳＴ２にて判定されたヒヤリハットの要因を分類する。
ステップＳＴ４において、ヒヤリハットレベル判断部１４は、ステップＳＴ２にて判定されたヒヤリハットのレベルを判断する。
ステップＳＴ５において、ヒヤリハットレベル判断部１４は、ヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えているか否かを判断する。ヒヤリハットレベル判断部１４によりヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えたと判断された場合（ステップＳＴ５“ＹＥＳ”）、処理はステップＳＴ６へ進み、ヒヤリハットのレベルが閾値レベルを超えていないと判断された場合（ステップＳＴ５“ＮＯ”）、処理はステップＳＴ１へ戻る。
【００５３】
ステップＳＴ６において、通知先決定部１５は、ステップＳＴ５にて閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハットのヒヤリハット情報を通知する対象者を決定する。
ステップＳＴ７において、通知先決定部１５は、ヒヤリハット情報を通知するタイミングを決定する。その後、通知先決定部１５は、ヒヤリハット情報を通知するタイミングになった場合（ステップＳＴ８“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ９において通知する対象者に対応する通知部２１又は通知部３１へヒヤリハット情報を出力する。通知部２１又は通知部３１は、通知先決定部１５からのヒヤリハット情報を、対象者に通知する。一方、ヒヤリハット情報を通知するタイミングでない場合（ステップＳＴ８“ＮＯ”）、通知先決定部１５は、通知タイミングになるまで待機する。
【００５４】
以上のように、実施の形態１に係る通知制御装置１０は、情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、及び通知先決定部１５を備える。情報取得部１１は、車両２０に搭載された検知機器２２から情報を取得する。ヒヤリハット判定部１２は、情報取得部１１により取得された情報を用いて車両２０でヒヤリハットが起こったか否かを判定する。ヒヤリハット要因分類部１３は、ヒヤリハット判定部１２により判定されたヒヤリハットの要因を分類する。ヒヤリハットレベル判断部１４は、ヒヤリハット判定部１２により判定されたヒヤリハットのレベルを判断すると共に、ヒヤリハットのレベルが予め定められた閾値レベルを超えているか否かを判断する。通知先決定部１５は、ヒヤリハットレベル判断部１４により閾値レベルを超えたと判断されたヒヤリハット情報を通知する対象者を決定する。この構成において、閾値レベルが要因と対象者との組み合わせごとに定められていることにより、通知制御装置１０は、対象者にとって不要な通知を無くし、また、対象者ごとに区別した適切な通知を通知部２１，３１に行わせることができる。
【００５５】
また、実施の形態１に係る通知システム１ａは、上記通知制御装置１０と、通知制御装置１０により決定された対象者に対してヒヤリハット情報を通知する通知部２１，３１とを備える。また、実施の形態１に係る通知装置１は、上記通知制御装置１０と、通知制御装置１０により決定された対象者に対してヒヤリハット情報を通知する通知部２１とを備える。これらの構成により、通知システム１ａ及び通知装置１は、対象者ごとに区別した適切な通知を行うことができる。
【００５６】
また、実施の形態１の通知先決定部１５は、ヒヤリハット要因分類部１３により分類された要因に応じて、ヒヤリハット情報を通知する対象者を決定する。これにより、通知システム１ａ及び通知装置１は、対象者にとって不要な通知を無くすことができる。
【００５７】
また、実施の形態１の通知先決定部１５は、ヒヤリハット要因分類部１３により分類された要因、ヒヤリハットレベル判断部１４により判断されたレベル、及び通知先決定部１５自身が決定した対象者のうちの少なくとも１つに応じて、対象者に通知するタイミングを決定する。これにより、通知システム１ａ及び通知装置１は、適切なタイミングで通知を行うことができる。
【００５８】
また、実施の形態１における対象者には、車両２０の運転者、及び車両２０の運転を管理する管理者が含まれる。これにより、通知システム１ａをフリートマネジメントに活用することができる。
【００５９】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、又は実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
例えば、図３の例では、サーバ装置４０が通知制御装置１０を有する構成であったが、車両２０それぞれが通知制御装置１０を有する構成であってもよいし、運送会社３０が通知制御装置１０を有する構成であってもよい。また、通知制御装置１０の情報取得部１１、ヒヤリハット判定部１２、ヒヤリハット要因分類部１３、ヒヤリハットレベル判断部１４、通知先決定部１５、及び記憶部１６が、車両２０、運送会社３０、及びサーバ装置４０に分散されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明に係る通知装置は、対象者ごとに区別した適切な通知を行うようにしたので、フリートマネジメント等に用いる通知装置に適している。
【符号の説明】
【００６１】
１  通知装置、１ａ  通知システム、１０  通知制御装置、１１  情報取得部、１２  ヒヤリハット判定部、１３  ヒヤリハット要因分類部、１４  ヒヤリハットレベル判断部、１５  通知先決定部、１６  記憶部、２０  車両、２１  通知部、２２  検知機器、３０  運送会社、３１  通知部、４０  サーバ装置、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  表示装置。
【図１】
2020105094.tif 000003
【図２】
2020105094.tif 000004
【図３】
2020105094.tif 000005
【図４Ａ】
2020105094.tif 000006
【図４Ｂ】
2020105094.tif 000007
【図４Ｃ】
2020105094.tif 000008
【図４Ｄ】
2020105094.tif 000009
【図５】
2020105094.tif 000010
【国際調査報告】
2020105094.tif 000011
2020105094.tif 000012