(57)【要約】  ロータ（２）は、Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つ。ロータ（２）は、第１の内辺（２２１ａ）と第１の外側湾曲部（２２１ｂ）との間の境界（Ｂ１）及びロータ（２）の回転中心を通る直線をＬ１とし、第２の内辺（２２２ａ）と第２の外側湾曲部（２２２ｂ）との間の境界（Ｂ２）及びロータ（２）の回転中心を通る直線をＬ２とし、直線Ｌ１と直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たす。
2020213081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たすロータ。
【請求項２】
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記第１の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ１［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ１≦０．８６５
を満たすロータ。
【請求項３】
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たす請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
０．３６５≦Ｄ１≦０．７６５を満たす請求項２又は３に記載のロータ。
【請求項５】
前記第２の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ２［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ２≦０．８６５
を満たす請求項２から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記第２の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ２［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ２≦０．７６５を満たす請求項２から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータコアは、
前記第１の端スリットを定めており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリット辺と、
前記第１の端スリットを定めており、前記第１の端スリット辺に隣接しており、且つ前記第１の端スリット辺と前記磁石挿入孔との間に位置している第１の端スリット湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記ロータの磁極中心を通る磁極中心線と直交する直線が、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界を通り且つ前記第１の端スリット辺と交わる点を第１の点とし、前記第１の境界から前記第１の点までの距離をｄ１１とし、前記第１の端スリット辺と前記第１の端スリット湾曲部との間の境界を第３の境界とし、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第３の境界を通り且つ前記第１の内辺と交わる点を第２の点とし、前記第３の境界から前記第２の点までの距離をｄ１２としたとき、
ｄ１１≧ｄ１２
を満たす請求項１から６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
前記ロータコアは、
前記第２の端スリットを定めており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリット辺と、
前記第２の端スリットを定めており、前記第２の端スリット辺に隣接しており、且つ前記第２の端スリット辺と前記磁石挿入孔との間に位置している第２の端スリット湾曲部と
を有し、
前記ロータの前記軸方向と直交する前記平面において、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界を通り且つ前記第２の端スリット辺と交わる点を第３の点とし、前記第２の境界から前記第３の点までの距離をｄ２１とし、前記第２の端スリット辺と前記第２の端スリット湾曲部との間の境界を第４の境界とし、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第４の境界を通り且つ前記第２の内辺と交わる点を第４の点とし、前記第４の境界から前記第４の点までの距離をｄ２２としたとき、
ｄ２１≧ｄ２２
を満たす請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
ｄ１１＝ｄ１２
を満たす請求項７又は８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記第１の端スリットから前記第１のフラックスバリア部までの最短距離をｄ１３［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦ｄ１３≦０．５５
を満たす請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
前記第１の端スリットから前記第１のフラックスバリア部までの最短距離をｄ１３［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦ｄ１３≦０．４
を満たす請求項９に記載のロータ。
【請求項１２】
θ＝２５３．３／Ｐを満たす請求項１から１１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１３】
ステータと、
前記ステータの内側に配置された請求項１から１２のいずれか１項に記載のロータと
を備えたモータ。
【請求項１４】
インバータ制御で駆動する請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
密閉容器と、
前記密閉容器内に配置された圧縮装置と、
前記圧縮装置を駆動する請求項１３又は１４に記載のモータと
を備える圧縮機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の圧縮機と、
熱交換器と
を備える空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラックスバリア及びスリットが設けられたロータコアを持つロータが一般に知られている。このロータにおいて、フラックスバリアは、漏れ磁束を低減させ、スリットは、ロータを通る磁束の量を調整する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１７２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、フラックスバリアとスリットとの間においてステータからの磁束が通りにくい。例えば、ステータからの磁束がフラックスバリア又はスリットに当たると、磁束の屈曲が生じる。磁束の屈曲の増加は、コギングトルクの増加につながる。コギングトルクが増加すると、モータの駆動中におけるトルクリップルが増加し、その結果としてモータにおける振動及び騒音が増加する。【０００５】
本発明は、以上に述べた課題を解決し、モータにおける振動及び騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るロータは、
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たす。
本発明の他の態様に係るロータは、
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記第１の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ１［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ１≦０．８６５
を満たす。
本発明の他の態様に係るモータは、
ステータと、
前記ステータの内側に配置された、前記本発明の一態様に係るロータ又は前記本発明の他の態様に係るロータと
を備える。
本発明の他の態様に係る圧縮機は、
密閉容器と、
前記密閉容器内に配置された圧縮装置と、
前記圧縮装置を駆動する前記モータと
を備える。
本発明の他の態様に係る空気調和機は、
前記圧縮機と、
熱交換器と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モータにおける振動及び騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモータの構造を概略的に示す断面図である。
【図２】ロータの構造を示す平面図である。
【図３】図２に示されるロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図４】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図５】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図６】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図７】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図８】ステータからロータに流れ込む磁束を示す図である。
【図９】モータに生じるコギングトルクを示すグラフである。
【図１０】ロータの他の例を示す図である。
【図１１】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図１２】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図１３】ステータから、図１１に示されるロータに流れ込む磁束を示す図である。
【図１４】ロータの他の例を示す図である。
【図１５】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図１６】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図１７】ステータから、図１５に示されるロータに流れ込む磁束を示す図である。
【図１８】ロータの他の例を示す図である。
【図１９】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図２０】ロータの一部の構造を示す拡大図である。
【図２１】第１の端スリットから第１のフラックスバリア部までの距離とモータに生じるコギングトルクとの関係を示すグラフである。
【図２２】第１の端スリットから磁石挿入孔までの距離とモータに生じるコギングトルクとの関係を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る圧縮機の構造を概略的に示す断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３に係る冷凍空調装置の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
各図に示されるｘｙｚ直交座標系において、ｚ軸方向（ｚ軸）は、モータ１の軸線Ａｘと平行な方向を示し、ｘ軸方向（ｘ軸）は、ｚ軸方向（ｚ軸）に直交する方向を示し、ｙ軸方向（ｙ軸）は、ｚ軸方向及びｘ軸方向の両方に直交する方向を示す。軸線Ａｘは、ロータ２の回転中心である。軸線Ａｘと平行な方向は、「ロータ２の軸方向」又は単に「軸方向」とも称する。径方向は、ロータ２又はステータ３の半径方向であり、軸線Ａｘと直交する方向である。ｘｙ平面は、軸方向と直交する平面である。矢印Ａ１は、軸線Ａｘを中心とする周方向を示す。ロータ２又はステータ３の周方向を、単に「周方向」とも称する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１に係るモータ１の構造を概略的に示す断面図である。
モータ１は、Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータ２と、ステータ３とを有する。モータ１は、例えば、永久磁石埋込型電動機などの永久磁石同期電動機（ブラシレスＤＣモータとも称する）である。モータ１は、さらに、ステータ３を覆うモータフレーム４（単に「フレーム」とも称する）を有してもよい。
【００１１】
モータ１は、例えば、インバータ制御で駆動する。これにより、モータ１に生じるコギングトルクを考慮したモータ制御が可能になる。その結果、モータ１の駆動中に生じるトルクリップルの変動を抑えることができ、モータ１における振動及び騒音を低減することができる。
【００１２】
図２は、ロータ２の構造を示す平面図である。
ロータ２は、ステータ３の内側に回転可能に配置されている。ロータ２は、ロータコア２１と、少なくとも１つの永久磁石２２と、シャフト２３とを有する。本実施の形態では、ロータ２は、永久磁石埋込型ロータである。
【００１３】
ロータ２（具体的には、ロータコア２１の外周面２１ａ）とステータ３との間には、エアギャップが存在する。ロータ２とステータ３との間のエアギャップは、例えば、０．３ｍｍから１ｍｍである。指令回転数に同期した周波数の電流がステータ３の巻線３２に供給されると、ステータ３に回転磁界が発生し、ロータ２が回転する。
【００１４】
ロータコア２１は、焼き嵌め、圧入などの固定方法でシャフト２３に固定されている。ロータ２が回転すると、回転エネルギーがロータコア２１からシャフト２３に伝達される。
【００１５】
ステータ３は、ステータコア３１と、少なくとも１つの巻線３２と、巻線３２が配置される少なくとも１つのスロット３３とを有する。ステータコア３１は、円環状のヨーク３１１と、複数のティース３１２とを有する。図１に示される例では、ステータコア３１は、９個のティース３１２と、９個のスロット３３とを有する。各スロット３３は、互いに隣接するティース３１２間の空間である。
【００１６】
ただし、ティース３１２の数は９個に限定されない。同様に、スロット３３の数は、９個に限定されない。
【００１７】
複数のティース３１２は、放射状に位置している。言い換えると、複数のティース３１２は、ステータコア３１の周方向に等間隔に配列されている。各ティース３１２は、ヨーク３１１からロータ２の回転中心に向けて延びている。
【００１８】
各ティース３１２は、例えば、径方向に延在する本体部と、本体部の先端に位置しており周方向に延在するティース先端部とを有する。
【００１９】
複数のティース３１２及び複数のスロット３３は、ステータコア３１の周方向に交互に等間隔で配列されている。
【００２０】
ステータコア３１は、環状の鉄心である。ステータコア３１は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板を持つ。これらの電磁鋼板はカシメで互いに固定される。複数の電磁鋼板の各々は、予め定められた形状を持つように打ち抜かれている。複数の電磁鋼板の各々の厚さは、例えば、０．１ｍｍから０．７ｍｍである。本実施の形態では、複数の電磁鋼板の各々の厚さは、０．３５ｍｍである。
【００２１】
各ティース３１２には、巻線３２が巻かれており、これにより、各スロット３３には、巻線３２が配置されている。例えば、集中巻で巻線３２が各ティース３１２に巻かれている。巻線３２と各ティース３１２との間に、インシュレータが配置されていることが望ましい。
【００２２】
巻線３２は、回転磁界を発生させるコイルを形成する。コイルは、例えば、３相コイルである。この場合、結線方式は、例えば、Ｙ結線である。巻線３２は、例えば、直径１ｍｍのマグネットワイヤーである。巻線３２に電流が流れると、回転磁界が発生する。巻線３２の巻回数及び直径は、巻線３２に印加される電圧、モータ１の回転数又はスロット３３の断面積などに応じて設定される。巻線３２の巻回数は、例えば、８０である。
【００２３】
ロータ２の構造を具体的に説明する。
図３は、図２に示されるロータ２の一部の構造を示す拡大図である。
【００２４】
ロータ２は、複数の磁極中心及び複数の極間部を持つ。図２に示される例では、各磁極中心は磁極中心線Ｃ１で示されており、各極間部は、極間線Ｃ２で示されている。すなわち、各磁極中心線Ｃ１は、ロータ２の磁極中心を通っており、各極間線Ｃ２は、ロータ２の極間部を通っている。
【００２５】
各磁極中心部は、ロータ２の各磁極（すなわち、ロータ２のＮ極又はＳ極）の中心に位置する。ロータ２の各磁極（単に「各磁極」又は「磁極」とも称する）とは、ロータ２のＮ極又はＳ極の役目をする領域を意味する。
【００２６】
各極間部は、周方向において隣接する２つの磁極（すなわち、ロータ２のＮ極及びＳ極）の境界である。
【００２７】
ロータコア２１は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板を持つ。これらの電磁鋼板はカシメで互いに固定されている。複数の電磁鋼板の各々は、予め定められた形状を持つように打ち抜かれている。複数の電磁鋼板の各々の厚さは、例えば、０．１ｍｍから０．７ｍｍである。本実施の形態では、複数の電磁鋼板２１０の各々の厚さは、０．３５ｍｍである。
【００２８】
ロータコア２１は、少なくとも１つの磁石挿入孔２１１と、シャフト孔２１２と、少なくとも１つの端スリット２１３とを持っている。
【００２９】
本実施の形態では、ロータコア２１は、複数の磁石挿入孔２１１（具体的には、６個の磁石挿入孔２１１）を有する。ｘｙ平面において、複数の磁石挿入孔２１１は、周方向に配列されている。ロータ２の磁極数Ｐは、２以上である。磁極数Ｐの範囲は、望ましくは、４から１０の偶数、すなわち、４，６，８，又は１０である。
【００３０】
各磁石挿入孔２１１は、ロータ２の各磁極に対応する。したがって、本実施の形態では、ロータ２の磁極数は、６極である。各磁石挿入孔２１１には、少なくとも１つの永久磁石２２が配置されている。
【００３１】
ｘｙ平面において、磁石挿入孔２１１の中央部は、軸線Ａｘに向けて突出している。すなわち、ｘｙ平面において、各磁石挿入孔２１１はＶ字形状を持っている。各磁石挿入孔２１１の形状は、Ｖ字形状に限定されるものではなく、例えばストレート形状であってもよい。
【００３２】
本実施の形態では、１つの磁石挿入孔２１１内には、２つの永久磁石２２が配置されている。すなわち、１つの磁石挿入孔２１１内の２つの永久磁石２２がロータ２の１磁極を形成する。ｘｙ平面において、１組の永久磁石２２は、Ｖ字形状を持つように１つの磁石挿入孔２１１内に配置されている。本実施の形態では、ロータ２は、１２個の永久磁石２２を有する。
【００３３】
シャフト２３は、焼き嵌め、圧入などの方法で、シャフト孔２１２に固定されている。
【００３４】
各永久磁石２２は、軸方向に長い平板状の磁石である。各永久磁石２２は、ｘｙ平面において永久磁石２２の長手方向と直交する方向に磁化されている。すなわち、ｘｙ平面において、各永久磁石２２は、各永久磁石２２の短手方向に磁化されている。各永久磁石２２は、例えば、ネオジウム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）、及びボロン（Ｂ）を含む希土類磁石である。
【００３５】
１つの磁石挿入孔２１１内に配置された、２つの永久磁石２２のＮ極又はＳ極は、ロータ２の径方向における外側又は内側に面している。これにより、１つの磁石挿入孔２１１内に配置された、１組の永久磁石２２（具体的には、２つの永久磁石２２）は、ロータ２の１つの磁極の役目をする。すなわち、ロータ２の１つの磁極において、１組の永久磁石２２（具体的には、２つの永久磁石２２）は、ステータ３に対してＮ極又はＳ極として機能する。
【００３６】
図２に示されるように、ロータコア２１は、複数の内側スリット２１４をさらに有してもよい。複数の内側スリット２１４は、２つの端スリット２１３の間に位置する。
【００３７】
各磁石挿入孔２１１は、少なくとも１つの永久磁石２２が配置された磁石配置部２１１０と、磁石配置部２１１０に連通している第１のフラックスバリア部２１１１と、磁石配置部２１１０に連通している第２のフラックスバリア部２１１２とを有する。
【００３８】
ｘｙ平面において、磁石挿入孔２１１の両側に第１のフラックスバリア部２１１１及び第２のフラックスバリア部２１１２がそれぞれ位置している。すなわち、磁石配置部２１１０は、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間に位置する。
【００３９】
第１のフラックスバリア部２１１１は、ロータ２の軸方向に貫通している貫通孔である。これにより、第１のフラックスバリア部２１１１は、漏れ磁束を低減する。同様に、第２のフラックスバリア部２１１２は、ロータ２の軸方向に貫通している貫通孔である。これにより、第２のフラックスバリア部２１１２は、漏れ磁束を低減する。
【００４０】
本実施の形態では、ロータコア２１は、複数の端スリット２１３を持っている。具体的には、ロータ２の各磁極において、２つの端スリット２１３がロータコア２１に設けられている。
【００４１】
第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間において、２つの端スリット２１３のうちの１つは、磁石挿入孔２１１の一端側に設けられており、もう１つの端スリット２１３は、磁石挿入孔２１１の他端側に設けられている。言い換えると、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間において、２つの端スリット２１３のうちの１つは、磁石挿入孔２１１の一端に対向しており、もう１つの端スリット２１３は、磁石挿入孔２１１の他端に対向している。これにより、各端スリット２１３は、ロータ２における磁束の向きを調整する。
【００４２】
複数の端スリット２１３は、少なくとも１つの第１の端スリット２１３１及び少なくとも１つの第２の端スリット２１３２を含む。図２及び図３に示される例では、ロータ２の各磁極において、１つの第１の端スリット２１３１及び１つの第２の端スリット２１３２が各磁石挿入孔２１１とロータコア２１の外周面２１ａとの間に設けられている。
【００４３】
図２及び図３に示されるように、１つの磁極について２つの端スリット２１３（すなわち、第１の端スリット２１３１及び第２の端スリット２１３２）が磁石挿入孔２１１とロータコア２１の外周面２１ａとの間に設けられている。したがって、本実施の形態では、ロータコア２１は、１２個の端スリット２１３を持っている。
【００４４】
図４は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図４は、図３において破線で囲まれた領域Ｅ１の構造を示す拡大図である。
図３及び図４に示されるように、第１の端スリット２１３１は、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間に位置しており、第１のフラックスバリア部２１１１に対向している。第１の端スリット２１３１は、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間に設けられた複数のスリット（すなわち、端スリット２１３及び複数の内側スリット２１４）のうち第１のフラックスバリア部２１１１に最も近いスリットである。
【００４５】
図５は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図５は、図３において破線で囲まれた領域Ｅ２の構造を示す拡大図である。
図３及び図５に示されるように、第２の端スリット２１３２は、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間に位置しており、第２のフラックスバリア部２１１２に対向している。第２の端スリット２１３２は、第１のフラックスバリア部２１１１と第２のフラックスバリア部２１１２との間に設けられた複数のスリット（すなわち、端スリット２１３及び複数の内側スリット２１４）のうち第２のフラックスバリア部２１１２に最も近いスリットである。
【００４６】
径方向における第１のフラックスバリア部２１１１の外側に存在するロータコア２１の一部、すなわち、ロータコア２１の外周面２１ａと第１のフラックスバリア部２１１１との間の領域は、漏れ磁束を低減する薄肉部である。この薄肉部の径方向における幅は、例えば、ロータコア２１の各電磁鋼板の厚み以上である。ただし、薄肉部の径方向における幅は、例えば、ロータコア２１の各電磁鋼板の厚みと同様の幅を持つことが望ましい。これにより、漏れ磁束の増加を効果的に抑えることができる。
【００４７】
同様に、径方向における第２のフラックスバリア部２１１２の外側に存在するロータコア２１の一部、すなわち、ロータコア２１の外周面２１ａと第２のフラックスバリア部２１１２との間の領域は、漏れ磁束を低減する薄肉部である。この薄肉部の径方向における幅は、例えば、ロータコア２１の各電磁鋼板の厚み以上である。ただし、薄肉部の径方向における幅は、例えば、ロータコア２１の各電磁鋼板の厚みと同様の幅を持つことが望ましい。これにより、漏れ磁束の増加を効果的に抑えることができる。
【００４８】
ロータコア２１は、第１の内辺２２１ａと、第１の外側湾曲部２２１ｂと、第１の外辺２２１ｃとを有する。
【００４９】
第１の内辺２２１ａは、第１のフラックスバリア部２１１１を定めており第１の端スリット２１３１に対向する。
【００５０】
第１の外側湾曲部２２１ｂは、第１のフラックスバリア部２１１１を定めており、第１の内辺２２１ａに隣接しており、第１の内辺２２１ａと第１の外辺２２１ｃとの間に設けられており、且つ第１の内辺２２１ａとロータコア２１の外周面２１ａとの間に位置している。第１の外側湾曲部２２１ｂは、湾曲した辺である。
【００５１】
第１の外辺２２１ｃは、第１のフラックスバリア部２１１１を定めておりロータコア２１の周方向に延びている。
【００５２】
距離Ｄ１は、第１の端スリット２１３１から磁石挿入孔２１１までの最短距離である。
【００５３】
ロータコア２１は、第１の内辺２２１ａ、第１の外側湾曲部２２１ｂ、及び第１の外辺２２１ｃに加えて、第１のフラックスバリア部２１１１を定める１以上の辺又は湾曲部を有してもよい。
【００５４】
ロータコア２１は、第２の内辺２２２ａと、第２の外側湾曲部２２２ｂと、第２の外辺２２２ｃとを有する。
【００５５】
第２の内辺２２２ａは、第２のフラックスバリア部２１１２を定めており第２の端スリット２１３２に対向する。
【００５６】
第２の外側湾曲部２２２ｂは、第２のフラックスバリア部２１１２を定めており、第２の内辺２２２ａに隣接しており、第２の内辺２２２ａと第２の外辺２２２ｃとの間に設けられており、且つ第２の内辺２２２ａとロータコア２１の外周面２１ａとの間に位置している。第２の外側湾曲部２２２ｂは、湾曲した辺である。
【００５７】
第２の外辺２２２ｃは、第２のフラックスバリア部２１１２を定めておりロータコア２１の周方向に延びている。
【００５８】
距離Ｄ２は、第２の端スリット２１３２から磁石挿入孔２１１までの最短距離である。
【００５９】
ロータコア２１は、第２の内辺２２２ａ、第２の外側湾曲部２２２ｂ、及び第２の外辺２２２ｃに加えて、第２のフラックスバリア部２１１２を定める１以上の辺又は湾曲部を有してもよい。
【００６０】
図３に示されるように、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第１の内辺２２１ａと第１の外側湾曲部２２１ｂとの間の境界Ｂ１（第１の境界とも称する）及びロータ２の回転中心を通る直線をＬ１とし、第２の内辺２２２ａと第２の外側湾曲部２２２ｂとの間の境界Ｂ２（第２の境界とも称する）及びロータ２の回転中心を通る直線をＬ２とし、直線Ｌ１と直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、ロータ２は、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たす。
【００６１】
境界Ｂ１及び境界Ｂ２は、磁極中心線Ｃ１に関して対称的である。
【００６２】
図６は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図６は、図３において破線で囲まれた領域Ｅ１の構造を示す拡大図である。
ロータコア２１は、第１の端スリット辺２３１ａと、第１の端スリット湾曲部２３１ｂと、辺２３１ｃ（第３の端スリット辺とも称する）と、辺２１１ａとを有する。
【００６３】
第１の端スリット辺２３１ａは、第１の端スリット２１３１を定めており第１のフラックスバリア部２１１１に対向する。
【００６４】
第１の端スリット湾曲部２３１ｂは、第１の端スリット２１３１を定めており、第１の端スリット辺２３１ａに隣接しており、第１の端スリット辺２３１ａと辺２３１ｃとの間に設けられており、且つ第１の端スリット辺２３１ａと磁石挿入孔２１１との間に位置している。
【００６５】
辺２３１ｃは、第１の端スリット２１３１を定めており、第１の端スリット湾曲部２３１ｂに隣接しており、磁石挿入孔２１１（具体的には、辺２１１ａ）に対向している。
【００６６】
辺２１１ａは、磁石挿入孔２１１を定めており、辺２３１ｃに対向している。
【００６７】
ロータコア２１は、第１の端スリット辺２３１ａ、第１の端スリット湾曲部２３１ｂ、及び辺２３１ｃに加えて、第１の端スリット２１３１を定める１以上の辺又は湾曲部を有してもよい。
【００６８】
図７は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図７は、図３において破線で囲まれた領域Ｅ２の構造を示す拡大図である。
ロータコア２１は、第２の端スリット辺２３２ａと、第２の端スリット湾曲部２３２ｂと、辺２３２ｃ（第４の端スリット辺とも称する）と、辺２１１ｂとを有する。
【００６９】
第２の端スリット辺２３２ａは、第２の端スリット２１３２を定めており第２のフラックスバリア部２１１２に対向する。
【００７０】
第２の端スリット湾曲部２３２ｂは、第２の端スリット２１３２を定めており、第２の端スリット辺２３２ａに隣接しており、第２の端スリット辺２３２ａと辺２３２ｃとの間に設けられており、且つ第２の端スリット辺２３２ａと磁石挿入孔２１１との間に位置している。
【００７１】
辺２３２ｃは、第２の端スリット２１３２を定めており、第２の端スリット湾曲部２３２ｂに隣接しており、磁石挿入孔２１１（具体的には、辺２１１ｂ）に対向している。
【００７２】
辺２１１ｂは、磁石挿入孔２１１を定めており、辺２３２ｃに対向している。
【００７３】
ロータコア２１は、第２の端スリット辺２３２ａ、第２の端スリット湾曲部２３２ｂ、及び辺２３２ｃに加えて、第２の端スリット２１３２を定める１以上の辺又は湾曲部を有してもよい。
【００７４】
図６において、ロータ２において、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係は、ｄ１１≧ｄ１２を満たす。図６に示される例では、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係は、ｄ１１＞ｄ１２を満たす。
【００７５】
距離ｄ１１は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、境界Ｂ１から点Ｆ１（第１の点とも称する）までの距離である。点Ｆ１は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、直線Ｌ３が第１の端スリット辺２３１ａと交わる点である。直線Ｌ３は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、磁極中心線Ｃ１と直交する直線であり、且つ境界Ｂ１を通る直線である。
【００７６】
距離ｄ１２は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、境界Ｂ３（第３の境界とも称する）から点Ｆ２（第２の点とも称する）までの距離である。境界Ｂ３は、第１の端スリット辺２３１ａと第１の端スリット湾曲部２３１ｂとの間の境界である。点Ｆ２は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、直線Ｌ４が第１の内辺２２１ａと交わる点である。直線Ｌ４は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、磁極中心線Ｃ１と直交する直線であり、且つ境界Ｂ３を通る直線である。
【００７７】
図７において、ロータ２において、距離ｄ２１と距離ｄ２２との関係は、ｄ２１≧ｄ２２を満たすことが望ましい。図７に示される例では、距離ｄ２１と距離ｄ２２との関係は、ｄ２１＞ｄ２２を満たす。
【００７８】
距離ｄ２１は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、境界Ｂ２から点Ｆ３（第３の点とも称する）までの距離である。点Ｆ３は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、直線Ｌ５が第２の端スリット辺２３２ａと交わる点である。直線Ｌ５は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、磁極中心線Ｃ１と直交する直線であり、且つ境界Ｂ２を通る直線である。
【００７９】
距離ｄ２２は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、境界Ｂ４（第４の境界とも称する）から点Ｆ４（第４の点とも称する）までの距離である。境界Ｂ４は、第２の端スリット辺２３２ａと第２の端スリット湾曲部２３２ｂとの間の境界である。点Ｆ４は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、直線Ｌ６が第２の内辺２２２ａと交わる点である。直線Ｌ６は、ロータ２の軸方向と直交する平面において、磁極中心線Ｃ１と直交する直線であり、且つ境界Ｂ４を通る直線である。
【００８０】
図８は、ステータ３からロータ２に流れ込む磁束を示す図である。
モータ１が２５１．７≦Ｐ×θ≦２５５、すなわち、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たすとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができる。
【００８１】
さらに、ロータ２において、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係が、ｄ１１＞ｄ１２を満たすとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を効果的に低減することができる。その結果、コギングトルクを効果的に低減することができる。
【００８２】
図９は、モータ１の磁極数Ｐ×角度θとモータ１に生じるコギングトルクとの関係を示すグラフである。
図９に示されるように、モータ１が２５１．７≦Ｐ×θ≦２５５、すなわち、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たすとき、モータ１に生じる磁気吸引力が抑制され、コギングトルクを低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音を低減することができる。
【００８３】
モータ１が２５１．７≦Ｐ×θ≦２５４．１、すなわち、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５４．１／Ｐを満たすとき、コギングトルクを０．１［Ｎｍ］以下に低減することができる。これにより、モータ１に生じる磁気吸引力がさらに抑制され、コギングトルクをさらに低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音をさらに低減することができる。
【００８４】
モータ１が２５３．３＝Ｐ×θ、すなわち、２５３．３／Ｐ＝θを満たすとき、コギングトルクが最小になる。これにより、モータ１に生じる磁気吸引力がさらに抑制され、コギングトルクをさらに低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音をさらに低減することができる。
【００８５】
変形例１．
図１０は、ロータ２の他の例を示す図である。図１０では、ロータ２の一部の構造が示されている。
図１１は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図１１は、図１０において破線で囲まれた領域Ｅ１の構造を示す拡大図である。
図１２は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図１２は、図１０において破線で囲まれた領域Ｅ２の構造を示す拡大図である。
【００８６】
図１０に示される第１の端スリット２１３１の形状は、図２に示される各第１の端スリット２１３１の形状と異なっており、図１０に示される第２の端スリット２１３２の形状は、図２に示される各第２の端スリット２１３２の形状と異なっている。
【００８７】
図１１に示されるように、ロータ２において、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係は、ｄ１１＝ｄ１２を満たす。すなわち、距離ｄ１１は距離ｄ１２に等しい。図１１に示される例では、第１の端スリット辺２３１ａは、磁極中心線Ｃ１及び第１の内辺２２１ａに平行である。
【００８８】
図１２に示される例では、ロータ２において、距離ｄ２１と距離ｄ２２との関係は、ｄ２１＝ｄ２２を満たす。すなわち、図１２に示される例では、距離ｄ２１は距離ｄ２２に等しい。図１２に示される例では、第２の端スリット辺２３２ａは、磁極中心線Ｃ１及び第２の内辺２２２ａに平行である。
【００８９】
図２に示されるロータ２と同様に、図１０から図１２に示されるロータ２は、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たす。図１０から図１２に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つ。
【００９０】
図１０から図１２に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つので、図１０から図１２に示されるロータ２は、図２に示されるロータ２と同じ利点を持つ。
【００９１】
図１３は、ステータ３から、図１１に示されるロータ２に流れ込む磁束を示す図である。
モータ１が２５１．７≦Ｐ×θ≦２５５、すなわち、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たすとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができる。
【００９２】
さらに、ロータ２において、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係は、ｄ１１＝ｄ１２を満たすとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を効果的に低減することができる。その結果、コギングトルクを効果的に低減することができる。
【００９３】
変形例２．
図１４は、ロータ２の他の例を示す図である。図１４では、ロータ２の一部の構造が示されている。
図１５は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図１５は、図１４において破線で囲まれた領域Ｅ１の構造を示す拡大図である。
図１６は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図１６は、図１４において破線で囲まれた領域Ｅ２の構造を示す拡大図である。
【００９４】
図１４に示される第１の端スリット２１３１の形状は、図２に示される各第１の端スリット２１３１の形状と異なっており、図１４に示される第２の端スリット２１３２の形状は、図２に示される各第２の端スリット２１３２の形状と異なっている。
【００９５】
図１５に示されるように、ロータ２において、距離ｄ１１と距離ｄ１２との関係は、ｄ１１＝ｄ１２を満たす。すなわち、距離ｄ１１は距離ｄ１２に等しい。図１５に示される例では、第１の端スリット辺２３１ａは、第１の内辺２２１ａに平行である。
【００９６】
第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａは、磁極中心線Ｃ１の方に傾いている。例えば、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａは、第１の端スリット２１３１と対向している永久磁石２２の短手方向と平行である。言い換えると、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａは、第１の端スリット２１３１と対向している永久磁石２２の長手方向に対して直交している。
【００９７】
図１６に示される例では、ロータ２において、距離ｄ２１と距離ｄ２２との関係は、ｄ２１＝ｄ２２を満たす。すなわち、図１６に示される例では、距離ｄ２１は距離ｄ２２に等しい。図１６に示される例では、第２の端スリット辺２３２ａは、第２の内辺２２２ａに平行である。第２の端スリット辺２３２ａ及び第２の内辺２２２ａは、磁極中心線Ｃ１の方に傾いている。例えば、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第２の端スリット辺２３２ａ及び第２の内辺２２２ａは、第２の端スリット２１３２と対向している永久磁石２２の短手方向と平行である。言い換えると、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第２の端スリット辺２３２ａ及び第２の内辺２２２ａは、第２の端スリット２１３２と対向している永久磁石２２の長手方向に対して直交している。
【００９８】
図２に示されるロータ２と同様に、図１４から図１６に示されるロータ２は、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たす。図１４から図１６に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つ。具体的に、図１４から図１６に示される例では、ロータ２は、θ＝２５３．３／Ｐを満たす。
【００９９】
図１４から図１６に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つので、図１４から図１６に示されるロータ２は、図２に示されるロータ２と同じ利点を持つ。
【０１００】
図１７は、ステータ３から、図１５に示されるロータ２に流れ込む磁束を示す図である。
モータ１が２５１．７≦Ｐ×θ≦２５５、すなわち、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たすとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができる。
【０１０１】
第１の端スリット辺２３１ａが、磁極中心線Ｃ１の方に傾いているとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。さらに、第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａの両方が、磁極中心線Ｃ１の方に傾いているとき、ステータ３からの磁束が、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通過しやすい。
【０１０２】
図１７に示される例では、ステータ３からの磁束の向きと永久磁石２２の長手方向との間の角度が、直角又は直角に近い。例えば、図１３に示される例に比べて、ステータ３からの磁束の向きと永久磁石２２の長手方向との間の角度が直角に近づく。これにより、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を効果的に低減することができる。その結果、コギングトルクを効果的に低減することができる。
【０１０３】
変形例３．
図１８は、ロータ２の他の例を示す図である。図１８では、ロータ２の一部の構造が示されている。
図１９は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図１９は、図１８において破線で囲まれた領域Ｅ１の構造を示す拡大図である。
図２０は、ロータ２の一部の構造を示す拡大図である。具体的には、図２０は、図１８において破線で囲まれた領域Ｅ２の構造を示す拡大図である。
【０１０４】
図１８に示される第１の端スリット２１３１の形状は、図２に示される各第１の端スリット２１３１の形状と異なっており、図１８に示される第２の端スリット２１３２の形状は、図２に示される各第２の端スリット２１３２の形状と異なっている。
【０１０５】
図１９において、距離ｄ１３は、第１の端スリット２１３１から第１のフラックスバリア部２１１１までの最短距離である。図１９に示される例では、距離ｄ１３は、第１の端スリット辺２３１ａから第１の内辺２２１ａまでの最短距離である。
【０１０６】
図１９に示される例では、第１の端スリット辺２３１ａは、第１の内辺２２１ａに平行である。第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａは、磁極中心線Ｃ１の方に傾いている。例えば、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第１の端スリット辺２３１ａ及び第１の内辺２２１ａは、第１の端スリット２１３１と対向している永久磁石２２の短手方向と平行である。
【０１０７】
図２０において、距離ｄ２３は、第２の端スリット２１３２から第２のフラックスバリア部２１１２までの最短距離である。図２０に示される例では、距離ｄ２３は、第２の端スリット辺２３２ａから第２の内辺２２２ａまでの最短距離である。
【０１０８】
図２０に示される例では、第２の端スリット辺２３２ａは、第２の内辺２２２ａに平行である。第２の端スリット辺２３２ａ及び第２の内辺２２２ａは、磁極中心線Ｃ１の方に傾いている。例えば、ロータ２の軸方向と直交する平面において、第２の端スリット辺２３２ａ及び第２の内辺２２２ａは、第２の端スリット２１３２と対向している永久磁石２２の短手方向と平行である。
【０１０９】
図２に示されるロータ２と同様に、図１８から図２０に示されるロータ２は、２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐを満たす。図１８から図２０に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つ。
【０１１０】
図１８から図２０に示されるロータ２は、図９に示されるコギングトルクの特性を持つので、図１８から図２０に示されるロータ２は、図２に示されるロータ２と同じ利点を持つ。
【０１１１】
距離ｄ１３の最小値は、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚み以上であることが望ましい。これにより、第１のフラックスバリア部２１１１及び第１の端スリット２１３１を、打ち抜き処理などのプレス加工で容易に形成することができる。本実施の形態では、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚みは、０．３６５［ｍｍ］である。したがって、距離ｄ１３は、０．３６５［ｍｍ］以上である。
【０１１２】
距離ｄ１３は、０．５５［ｍｍ］以下であることが望ましい。距離ｄ１３が０．５５［ｍｍ］を超えると、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間を通る磁束が多方向に広がり、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲が増加する。その結果、コギングトルクが大きくなる。
【０１１３】
図２１は、第１の端スリット２１３１から第１のフラックスバリア部２１１１までの距離ｄ１３とモータ１に生じるコギングトルクとの関係を示す図である。
図２１に示されるように、モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦ｄ１３≦０．５５［ｍｍ］を満たすとき、第１のフラックスバリア部２１１１及び第１の端スリット２１３１を容易に形成することができ、第１の端スリット２１３１と第１のフラックスバリア部２１１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができ、モータ１における振動及び騒音を低減することができる。
【０１１４】
モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦ｄ１３≦０．４［ｍｍ］を満たすとき、コギングトルクを０．１［Ｎｍ］以下に低減することができる。これにより、モータ１に生じる磁気吸引力が抑制され、コギングトルクをさらに低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音をさらに低減することができる。
【０１１５】
距離Ｄ１の最小値は、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚み以上であることが望ましい。これにより、第１のフラックスバリア部２１１１及び磁石挿入孔２１１を、打ち抜き処理などのプレス加工で容易に形成することができる。本実施の形態では、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚みは、０．３６５［ｍｍ］である。したがって、距離Ｄ１は、０．３６５［ｍｍ］以上である。
【０１１６】
距離Ｄ１は、０．８６５［ｍｍ］以下であることが望ましい。距離Ｄ１が０．８６５［ｍｍ］を超えると、第１の端スリット２１３１と磁石挿入孔２１１との間を通る磁束が多方向に広がり、第１の端スリット２１３１と磁石挿入孔２１１との間における磁束の屈曲が増加する。その結果、コギングトルクが大きくなる。
【０１１７】
同様に、距離Ｄ２の最小値は、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚み以上であることが望ましい。これにより、第２のフラックスバリア部２１１２及び磁石挿入孔２１１を、打ち抜き処理などのプレス加工で容易に形成することができる。本実施の形態では、ロータコア２１を形成する各電磁鋼板の厚みは、０．３６５［ｍｍ］である。したがって、距離Ｄ２は、０．３６５［ｍｍ］以上である。
【０１１８】
距離Ｄ２は、０．８６５［ｍｍ］以下であることが望ましい。距離Ｄ２が０．８６５［ｍｍ］を超えると、第２の端スリット２１３２と磁石挿入孔２１１との間を通る磁束が多方向に広がり、第２の端スリット２１３２と磁石挿入孔２１１との間における磁束の屈曲が増加する。その結果、コギングトルクが大きくなる。
【０１１９】
図２２は、第１の端スリット２１３１から磁石挿入孔２１１までの距離Ｄ１とモータ１に生じるコギングトルクとの関係を示すグラフである。
図２２に示されるように、モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦Ｄ１≦０．８６５［ｍｍ］を満たすとき、第１のフラックスバリア部２１１１及び磁石挿入孔２１１を容易に形成することができ、第１の端スリット２１３１と磁石挿入孔２１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができ、モータ１における振動及び騒音を低減することができる。
【０１２０】
モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦Ｄ１≦０．７６５［ｍｍ］を満たすとき、コギングトルクを０．１［Ｎｍ］以下に低減することができる。これにより、モータ１に生じる磁気吸引力が抑制され、コギングトルクをさらに低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音をさらに低減することができる。
【０１２１】
同様に、モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦Ｄ２≦０．８６５［ｍｍ］を満たすとき、第１のフラックスバリア部２１１１及び磁石挿入孔２１１を容易に形成することができ、第１の端スリット２１３１と磁石挿入孔２１１との間における磁束の屈曲を低減することができる。その結果、コギングトルクを低減することができ、モータ１における振動及び騒音を低減することができる。
【０１２２】
モータ１が０．３６５［ｍｍ］≦Ｄ２≦０．７６５［ｍｍ］を満たすとき、モータ１に生じるコギングトルクをさらに低減することができる。その結果、モータ１における振動及び騒音をさらに低減することができる。
【０１２３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る圧縮機６について説明する。
図２３は、実施の形態２に係る圧縮機６の構造を概略的に示す断面図である。
【０１２４】
圧縮機６は、電動要素としてのモータ１と、ハウジングとしての密閉容器６１と、圧縮要素（圧縮装置とも称する）としての圧縮機構６２とを有する。本実施の形態では、圧縮機６は、ロータリー圧縮機である。ただし、圧縮機６は、ロータリー圧縮機に限定されない。
【０１２５】
圧縮機６内のモータ１は、実施の形態１で説明したモータ１である。モータ１は、圧縮機構６２を駆動する。
【０１２６】
密閉容器６１は、モータ１及び圧縮機構６２を覆う。密閉容器６１は、円筒状の容器である。密閉容器６１の底部には、圧縮機構６２の摺動部分を潤滑する冷凍機油が貯留されている。
【０１２７】
圧縮機６は、さらに、密閉容器６１に固定されたガラス端子６３と、アキュムレータ６４と、吸入パイプ６５と、吐出パイプ６６とを有する。
【０１２８】
圧縮機構６２は、シリンダ６２ａと、ピストン６２ｂと、上部フレーム６２ｃ（第１のフレームとも称する）と、下部フレーム６２ｄ（第２のフレームとも称する）と、上部フレーム６２ｃ及び下部フレーム６２ｄに取り付けられた複数のマフラ６２ｅとを有する。圧縮機構６２は、さらに、シリンダ６２ａ内を吸入側と圧縮側とに分けるベーンを有する。圧縮機構６２は、密閉容器６１内に配置されている。圧縮機構６２は、モータ１によって駆動される。
【０１２９】
モータ１は、圧入又は焼き嵌めで密閉容器６１内に固定されている。圧入及び焼き嵌めの代わりに溶接でモータ１を密閉容器６１に直接取り付けてもよい。
【０１３０】
モータ１のコイル（例えば、実施の形態１で説明した巻線３２）には、ガラス端子６３を通して電力が供給される。
【０１３１】
モータ１のロータ２（具体的には、シャフト２３の片側）は、上部フレーム６２ｃ及び下部フレーム６２ｄの各々に備えられた軸受けによって回転自在に支持されている。
【０１３２】
ピストン６２ｂには、シャフト２３が挿通されている。上部フレーム６２ｃ及び下部フレーム６２ｄには、シャフト２３が回転自在に挿通されている。上部フレーム６２ｃ及び下部フレーム６２ｄは、シリンダ６２ａの端面を閉塞する。アキュムレータ６４は、吸入パイプ６５を通して冷媒（例えば、冷媒ガス）をシリンダ６２ａに供給する。
【０１３３】
次に、圧縮機６の動作について説明する。アキュムレータ６４から供給された冷媒は、密閉容器６１に固定された吸入パイプ６５からシリンダ６２ａ内へ吸入される。モータ１が回転することにより、シャフト２３に嵌合されたピストン６２ｂがシリンダ６２ａ内で回転する。これにより、シリンダ６２ａ内で冷媒が圧縮される。
【０１３４】
圧縮された冷媒は、マフラ６２ｅを通り、密閉容器６１内を上昇する。このようにして、圧縮された冷媒が、吐出パイプ６６を通って冷凍サイクルの高圧側へ供給される。
【０１３５】
圧縮機６の冷媒として、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、又はＲ２２等を用いることができる。ただし、圧縮機６の冷媒は、これらの種類に限られない。圧縮機６の冷媒として、ＧＷＰ（地球温暖化係数）が小さい冷媒、例えば、下記の冷媒を用いることができる。
【０１３６】
（１）組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、例えばＨＦＯ（Ｈｙｄｒｏ−Ｆｌｕｏｒｏ−Ｏｒｅｆｉｎ）−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２）を用いることができる。ＨＦＯ−１２３４ｙｆのＧＷＰは４である。
（２）組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素、例えばＲ１２７０（プロピレン）を用いてもよい。Ｒ１２７０のＧＷＰは３であり、ＨＦＯ−１２３４ｙｆより低いが、可燃性はＨＦＯ−１２３４ｙｆより高い。
（３）組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素又は組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくとも何れかを含む混合物、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆとＲ３２との混合物を用いてもよい。上述したＨＦＯ−１２３４ｙｆは低圧冷媒のため圧損が大きくなる傾向があり、冷凍サイクル（特に蒸発器）の性能低下を招く可能性がある。そのため、ＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも高圧冷媒であるＲ３２又はＲ４１との混合物を用いることが実用上は望ましい。
【０１３７】
実施の形態２に係る圧縮機６は、実施の形態１で説明した利点を持つ。
【０１３８】
さらに、実施の形態２に係る圧縮機６は、実施の形態１に係るモータ１を有するので、圧縮機６における振動及び騒音を低減することができる。
【０１３９】
実施の形態３．
実施の形態２に係る圧縮機６を有する、空気調和機としての冷凍空調装置７について説明する。
図２４は、本発明の実施の形態３に係る冷凍空調装置７の構成を概略的に示す図である。
【０１４０】
冷凍空調装置７は、例えば、冷暖房運転が可能である。図２４に示される冷媒回路図は、冷房運転が可能な空気調和機の冷媒回路図の一例である。
【０１４１】
実施の形態３に係る冷凍空調装置７は、室外機７１と、室内機７２と、室外機７１及び室内機７２を接続する冷媒配管７３とを有する。
【０１４２】
室外機７１は、圧縮機６と、熱交換器としての凝縮器７４と、絞り装置７５と、室外送風機７６（第１の送風機）とを有する。凝縮器７４は、圧縮機６によって圧縮された冷媒を凝縮する。絞り装置７５は、凝縮器７４によって凝縮された冷媒を減圧し、冷媒の流量を調節する。絞り装置７５は、減圧装置とも言う。
【０１４３】
室内機７２は、熱交換器としての蒸発器７７と、室内送風機７８（第２の送風機）とを有する。蒸発器７７は、絞り装置７５によって減圧された冷媒を蒸発させ、室内空気を冷却する。
【０１４４】
冷凍空調装置７における冷房運転の基本的な動作について以下に説明する。冷房運転では、冷媒は、圧縮機６によって圧縮され、凝縮器７４に流入する。凝縮器７４によって冷媒が凝縮され、凝縮された冷媒が絞り装置７５に流入する。絞り装置７５によって冷媒が減圧され、減圧された冷媒が蒸発器７７に流入する。蒸発器７７において冷媒は蒸発し、冷媒（具体的には、冷媒ガス）が再び室外機７１の圧縮機６へ流入する。室外送風機７６によって空気が凝縮器７４に送られると冷媒と空気との間で熱が移動し、同様に、室内送風機７８によって空気が蒸発器７７に送られると冷媒と空気との間で熱が移動する。
【０１４５】
以上に説明した冷凍空調装置７の構成及び動作は、一例であり、上述した例に限定されない。
【０１４６】
実施の形態３に係る冷凍空調装置７によれば、実施の形態１から２で説明した利点を持つ。
【０１４７】
さらに、実施の形態３に係る冷凍空調装置７は、実施の形態２に係る圧縮機６を有するので、冷凍空調装置７における振動及び騒音を低減することができる。
【０１４８】
以上に説明したように、好ましい実施の形態を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【０１４９】
以上に説明した各実施の形態における特徴及び各変形例における特徴は、互いに適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  モータ、  ２  ロータ、  ３  ステータ、  ４  モータフレーム、  ６  圧縮機、  ７  冷凍空調装置、  ２１  ロータコア、  ２２  永久磁石、  ２３  シャフト、  ３２  巻線、  ３３  スロット、  ６１  密閉容器、  ２１１  磁石挿入孔、  ２１２  シャフト孔、  ２１３  端スリット、  ２１４  内側スリット、  ２２１ａ  第１の内辺、  ２２１ｂ  第１の外側湾曲部、  ２２１ｃ  第１の外辺、  ２２２ａ  第２の内辺、  ２２２ｂ  第２の外側湾曲部、  ２２２ｃ  第２の外辺、  ２１１０  磁石配置部、  ２１１１  第１のフラックスバリア部、  ２１１２  第２のフラックスバリア部、  ２１３１  第１の端スリット、  ２１３２  第２の端スリット。
【図１】
2020213081.tif 000003
【図２】
2020213081.tif 000004
【図３】
2020213081.tif 000005
【図４】
2020213081.tif 000006
【図５】
2020213081.tif 000007
【図６】
2020213081.tif 000008
【図７】
2020213081.tif 000009
【図８】
2020213081.tif 000010
【図９】
2020213081.tif 000011
【図１０】
2020213081.tif 000012
【図１１】
2020213081.tif 000013
【図１２】
2020213081.tif 000014
【図１３】
2020213081.tif 000015
【図１４】
2020213081.tif 000016
【図１５】
2020213081.tif 000017
【図１６】
2020213081.tif 000018
【図１７】
2020213081.tif 000019
【図１８】
2020213081.tif 000020
【図１９】
2020213081.tif 000021
【図２０】
2020213081.tif 000022
【図２１】
2020213081.tif 000023
【図２２】
2020213081.tif 000024
【図２３】
2020213081.tif 000025
【図２４】
2020213081.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記磁石挿入孔は、Ｖ字形状を持っており、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する前記平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たすロータ。
【請求項２】
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記磁石挿入孔は、Ｖ字形状を持っており、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記第１の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ１［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ１≦０．８６５
を満たすロータ。
【請求項３】
前記ロータの軸方向と直交する前記平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たす請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
０．３６５≦Ｄ１≦０．７６５を満たす請求項２又は３に記載のロータ。
【請求項５】
前記第２の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ２［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ２≦０．８６５
を満たす請求項２から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記第２の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ２［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ２≦０．７６５を満たす請求項２から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータコアは、
前記第１の端スリットを定めており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリット辺と、
前記第１の端スリットを定めており、前記第１の端スリット辺に隣接しており、且つ前記第１の端スリット辺と前記磁石挿入孔との間に位置している第１の端スリット湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する前記平面において、前記ロータの磁極中心を通る磁極中心線と直交する直線が、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界を通り且つ前記第１の端スリット辺と交わる点を第１の点とし、前記第１の境界から前記第１の点までの距離をｄ１１とし、前記第１の端スリット辺と前記第１の端スリット湾曲部との間の境界を第３の境界とし、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第３の境界を通り且つ前記第１の内辺と交わる点を第２の点とし、前記第３の境界から前記第２の点までの距離をｄ１２としたとき、
ｄ１１≧ｄ１２
を満たす請求項１から６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
前記ロータコアは、
前記第２の端スリットを定めており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリット辺と、
前記第２の端スリットを定めており、前記第２の端スリット辺に隣接しており、且つ前記第２の端スリット辺と前記磁石挿入孔との間に位置している第２の端スリット湾曲部と
を有し、
前記ロータの前記軸方向と直交する前記平面において、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界を通り且つ前記第２の端スリット辺と交わる点を第３の点とし、前記第２の境界から前記第３の点までの距離をｄ２１とし、前記第２の端スリット辺と前記第２の端スリット湾曲部との間の境界を第４の境界とし、前記磁極中心線と直交する直線が、前記第４の境界を通り且つ前記第２の内辺と交わる点を第４の点とし、前記第４の境界から前記第４の点までの距離をｄ２２としたとき、
ｄ２１≧ｄ２２
を満たす請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
ｄ１１＝ｄ１２
を満たす請求項７又は８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記第１の端スリットから前記第１のフラックスバリア部までの最短距離をｄ１３［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦ｄ１３≦０．５５
を満たす請求項９に記載のロータ。
【請求項１１】
前記第１の端スリットから前記第１のフラックスバリア部までの最短距離をｄ１３［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦ｄ１３≦０．４
を満たす請求項９に記載のロータ。
【請求項１２】
θ＝２５３．３／Ｐを満たす請求項１から１１のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１３】
ステータと、
前記ステータの内側に配置された請求項１から１２のいずれか１項に記載のロータと
を備えたモータ。
【請求項１４】
インバータ制御で駆動する請求項１３に記載のモータ。
【請求項１５】
密閉容器と、
前記密閉容器内に配置された圧縮装置と、
前記圧縮装置を駆動する請求項１３又は１４に記載のモータと
を備える圧縮機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の圧縮機と、
熱交換器と
を備える空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係るロータは、
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記磁石挿入孔は、Ｖ字形状を持っており、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記ロータの軸方向と直交する前記平面において、前記第１の内辺と前記第１の外側湾曲部との間の第１の境界及び前記ロータの回転中心を通る直線をＬ１とし、前記第２の内辺と前記第２の外側湾曲部との間の第２の境界及び前記ロータの前記回転中心を通る直線をＬ２とし、前記直線Ｌ１と前記直線Ｌ２との間の角度をθ［度］としたとき、
２５１．７／Ｐ≦θ≦２５５／Ｐ
を満たす。
本発明の他の態様に係るロータは、
Ｐ個（Ｐは２以上の整数）の磁極を持つロータであって、
永久磁石と、
前記永久磁石が配置された磁石配置部、前記磁石配置部に連通している第１のフラックスバリア部、及び前記磁石配置部に連通している第２のフラックスバリア部を持つ磁石挿入孔と、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第１のフラックスバリア部に対向する第１の端スリットと、前記第１のフラックスバリア部と前記第２のフラックスバリア部との間に位置しており前記第２のフラックスバリア部に対向する第２の端スリットとを有するロータコアと
を備え、
前記ロータの軸方向と直交する平面において、前記磁石挿入孔は、Ｖ字形状を持っており、
前記ロータコアは、
前記第１のフラックスバリア部を定めており前記第１の端スリットに対向する第１の内辺と、
前記第１のフラックスバリア部を定めており、前記第１の内辺に隣接しており、且つ前記第１の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第１の外側湾曲部と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており前記第２の端スリットに対向する第２の内辺と、
前記第２のフラックスバリア部を定めており、前記第２の内辺に隣接しており、且つ前記第２の内辺と前記ロータコアの外周面との間に位置している第２の外側湾曲部と
を有し、
前記第１の端スリットから前記磁石挿入孔までの最短距離をＤ１［ｍｍ］としたとき、
０．３６５≦Ｄ１≦０．８６５
を満たす。
本発明の他の態様に係るモータは、
ステータと、
前記ステータの内側に配置された、前記本発明の一態様に係るロータ又は前記本発明の他の態様に係るロータと
を備える。
本発明の他の態様に係る圧縮機は、
密閉容器と、
前記密閉容器内に配置された圧縮装置と、
前記圧縮装置を駆動する前記モータと
を備える。
本発明の他の態様に係る空気調和機は、
前記圧縮機と、
熱交換器と
を備える。
【国際調査報告】
2020213081.tif 000027
2020213081.tif 000028
2020213081.tif 000029
2020213081.tif 000030