(57)【要約】  本発明は、回折光学素子の製造に適した樹脂組成物として、酸化インジウム錫粒子及び３００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の吸収スペクトルにおいて吸光度の極大値を３４０ｎｍ〜４００ｎｍに有し、波長４１０〜８００ｎｍにおいては実質的に光吸収を示さない近紫外光吸収性有機化合物を含む樹脂組成物を提供する。
2020171197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化インジウム錫粒子を含む樹脂組成物であって、
近紫外光吸収性有機化合物を含み、
前記近紫外光吸収性有機化合物は、波長８００ｎｍから吸光度測定を行ったときに最初に極大値を示す最初の波長が３４０ｎｍ〜４００ｎｍにあり、かつ
３４０ｎｍ〜４００ｎｍにおける最大の吸光度をＡｂｓ（λｍａｘ）、
波長４１０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４１０ｎｍ）、
波長４３０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４３０ｎｍ）としたときに、以下の２つの式をいずれも満たす、前記樹脂組成物。
（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／Ａｂｓ（λｍａｘ）≧０．９７
１．００≧（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４３０ｎｍ））≧０．９７
【請求項２】
前記近紫外光吸収性有機化合物における下記Ｐ１が０．００５以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
Ｐ１＝（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（４１０−λｍａｘ) 
【請求項３】
前記近紫外光吸収性有機化合物が下記一般式１で表される化合物である請求項１又は２に記載の樹脂組成物；
【化１】
2020171197.tif 000035
式中、Ａｒは、下記一般式２−１〜２−４で表されるいずれかの芳香環基であり；
【化２】
2020171197.tif 000036
式中、Ｑ１は、−Ｓ−、−Ｏ−、又はＮＲ１１−を表し、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し、
Ｚ１，Ｚ２，及びＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３又はＳＲ１２を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１及びＡ２は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−、及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ２１は水素原子又は置換基を表し、
ＸはＯ、Ｓ、水素原子もしくは置換基が結合しているＣ、又は水素原子もしくは置換基が結合しているＮを表し、
Ａｘは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｙは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｘ及びＡｙが有する芳香環は置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは互いに結合して、置換基を有していてもよい環を形成していてもよく、
Ｑ２は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又はＣ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ１、Ｓｐ２は、それぞれ独立に、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数２から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基を表し、
Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ３、Ｓｐ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３、Ｐｏｌ４はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
【請求項４】
Ａｒが一般式２−２で表される芳香環基である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ｌ１及びＬ２がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又はＯ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である請求項３又は４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
Ｌ１及びＬ２がいずれも−Ｏ−である請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である請求項３〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
Ｐｏｌ１又はＰｏｌ２のいずれかが（メタ）アクリロイルオキシ基である請求項３〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物であって、波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率が１．４２以上１．６０以下であり、アッベ数が１５以上２５以下である硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物を含み、
前記硬化物で形成された回折格子形状を有する面を含む回折光学素子。
【請求項１１】
第１の回折光学素子と第２の回折光学素子とを含み、
第１の回折光学素子が請求項１０に記載の回折光学素子であり、
第１の回折光学素子の回折格子形状を有する前記面と第２の回折光学素子の回折格子形状を有する面とが対向している多層型回折光学素子。
【請求項１２】
第２の回折光学素子の波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率が１．５５以上１．７０以下であり、かつ、第１の回折光学素子の波長４８６ｎｍにおける屈折率よりも大きく、第２の回折光学素子のアッベ数が第１の回折光学素子のアッベ数が３５以上６０以下である請求項１１に記載の多層型回折光学素子。
【請求項１３】
第１の回折光学素子の回折格子形状を有する前記面と第２の回折光学素子の回折格子形状を有する前記面とが接している請求項１１又は１２に記載の多層型回折光学素子。
【請求項１４】
透明基板を含み、
第１の回折光学素子、第２の回折光学素子、及び前記透明基板がこの順で配置されている請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の多層型回折光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。本発明は特にＩＴＯ粒子を含む樹脂組成物に関する。本発明は、また、上記樹脂組成物を用いて得られる硬化物、回折光学素子、及び多層型回折光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
回折光学素子を利用して、長波長ほど焦点距離が短く、従来の屈折型レンズとは色収差が逆に発現するレンズが得られる。色収差の補正のために複数枚のレンズを必要とする屈折型レンズと異なってレンズの回折構造の周期を変化させることで色収差の補正ができるため、回折光学素子を利用して、よりコンパクトで高性能なレンズユニットの設計が可能となる。【０００３】
互いに異なる２つの材料によりそれぞれ形成された回折光学素子が互いの格子面で接する構成を有する多層型回折光学素子においては、一方の回折光学素子を相対的に高屈折率かつ高アッベ数の材料で形成し、他方の回折光学素子を相対的に低屈折率かつ低アッベ数の材料で形成することによりレンズ内でのフレアの発生などを抑え、色収差低減作用を十分に利用することができる。このとき、より長波長で２つの回折光学素子の屈折率差がより大きい光学特性を有していると広い波長範囲で色収差低減作用を得ることができる。【０００４】
近年、上記のように広い波長範囲で色収差低減作用を得るために多層型回折光学素子における低アッベ数回折光学素子の作製のための材料として使用される硬化性樹脂組成物にＩＴＯ（酸化インジウム錫）粒子を添加することが提案されている。例えば、特許文献１には、回折光学素子作製のための硬化性樹脂組成物として、光重合開始剤、分散剤及び２個以上のアクリル基、メタクリル基若しくはビニル基又はこれら不飽和エチレン基の混合体を含有する樹脂にＩＴＯ微粒子が分散していることを特徴とする硬化性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６―２２０６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術においてはＩＴＯ粒子の添加により、硬化性樹脂組成物から得られる硬化物の近赤外波長域の屈折率が下がり色収差低減作用を改善している。しかし、近赤外波長域の光を利用する光学系においてはＩＴＯ粒子の添加による近赤外波長域の透過率の低下が問題となることがわかった。
本発明は、回折光学素子の製造に適した樹脂組成物を提供することを課題とする。より詳細には、本発明は、ＩＴＯ粒子を含む樹脂組成物であって、特許文献１と同程度の屈折率の波長依存性を維持したまま、近赤外波長域の透過率が高い樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題の解決のために鋭意検討し、短波長側の屈折率を向上させて屈折率の波長依存性を調整することにより、ＩＴＯ粒子の添加量を減らして近赤外波長域の透過率を上げることに想い至り、この着想に基づきさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
すなわち、上記の課題を解決するための具体的手段は、以下の通りである。【０００８】
［１］酸化インジウム錫粒子を含む樹脂組成物であって、
近紫外光吸収性有機化合物を含み、
上記近紫外光吸収性有機化合物は、波長８００ｎｍから吸光度測定を行ったときに最初に極大値を示す最初の波長が３４０ｎｍ〜４００ｎｍにあり、かつ
３４０ｎｍ〜４００ｎｍにおける最大の吸光度をＡｂｓ（λｍａｘ）、
波長４１０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４１０ｎｍ）、
波長４３０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４３０ｎｍ）としたときに、以下の２つの式をいずれも満たす、上記樹脂組成物。
（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／Ａｂｓ（λｍａｘ）≧０．９７
１．００≧（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４３０ｎｍ））≧０．９７
［２］上記近紫外光吸収性有機化合物における下記Ｐ１が０．００５以上である［１］に記載の樹脂組成物。
Ｐ１＝（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（４１０−λｍａｘ) 
［３］上記近紫外光吸収性有機化合物が下記一般式１で表される化合物である［１］又は［２］に記載の樹脂組成物；【０００９】
【化１】
2020171197.tif 000003
式中、Ａｒは、下記一般式２−１〜２−４で表されるいずれかの芳香環基であり；【００１０】
【化２】
2020171197.tif 000004
【００１１】
式中、Ｑ１は、−Ｓ−、−Ｏ−、又はＮＲ１１−を表し、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し、
Ｚ１，Ｚ２，及びＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３又はＳＲ１２を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１及びＡ２は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−、及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ２１は水素原子又は置換基を表し、
ＸはＯ、Ｓ、水素原子もしくは置換基が結合しているＣ、又は水素原子もしくは置換基が結合しているＮを表し、
Ａｘは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｙは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｘ及びＡｙが有する芳香環は置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは互いに結合して、置換基を有していてもよい環を形成していてもよく、
Ｑ２は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又はＣ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表し、Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ１、Ｓｐ２は、それぞれ独立に、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数２から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基を表し、
Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表し、
Ｓｐ３、Ｓｐ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２、Ｐｏｌ３、Ｐｏｌ４はそれぞれ独立に水素原子又は重合性基を表し、
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。
［４］Ａｒが一般式２−２で表される芳香環基である［３］に記載の樹脂組成物。
［５］Ｌ１及びＬ２がいずれも−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、又はＯ−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−である［３］又は［４］に記載の樹脂組成物。
［６］Ｌ１及びＬ２がいずれも−Ｏ−である［５］に記載の樹脂組成物。
［７］上記重合性基がいずれも（メタ）アクリロイルオキシ基である［３］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］Ｐｏｌ１又はＰｏｌ２のいずれかが（メタ）アクリロイルオキシ基である［３］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１２】
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物であって、波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率が１．４２以上１．６０以下であり、アッベ数が１５以上２５以下である硬化物。
［１０］［９］に記載の硬化物を含み、
上記硬化物で形成された回折格子形状を有する面を含む回折光学素子。
［１１］第１の回折光学素子と第２の回折光学素子とを含み、
第１の回折光学素子が［１０］に記載の回折光学素子であり、
第１の回折光学素子の回折格子形状を有する上記面と第２の回折光学素子の回折格子形状を有する面とが対向している多層型回折光学素子。
［１２］第２の回折光学素子の波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率が１．５５以上１．７０以下であり、かつ、第１の回折光学素子の波長４８６ｎｍにおける屈折率よりも大きく、第２の回折光学素子のアッベ数が第１の回折光学素子のアッベ数が３５以上６０以下である［１１］に記載の多層型回折光学素子。
［１３］第１の回折光学素子の回折格子形状を有する上記面と第２の回折光学素子の回折格子形状を有する上記面とが接している［１１］又は［１２］に記載の多層型回折光学素子。
［１４］透明基板を含み、
第１の回折光学素子、第２の回折光学素子、及び上記透明基板がこの順で配置されている［１１］〜［１３］のいずれかに記載の多層型回折光学素子。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ＩＴＯ粒子を含む新規樹脂組成物が提供される。本発明の樹脂組成物の硬化物は、多層型回折光学素子における低アッベ数回折光学素子の作製のための材料として用いて優れた回折効率を与えることが可能であり、かつ近赤外波長域での光の透過率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例６（化合物ＩＶ−１５）及び比較例３（化合物Ｃ−１）の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１６】
なお、本明細書中において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートのいずれか一方又は双方を表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルのいずれか一方又は双方を表す。本発明におけるモノマーは、オリゴマー及びポリマーと区別され、重量平均分子量が１，０００以下の化合物をいう。
【００１７】
本明細書において、脂肪族炭化水素基というときは、直鎖もしくは分岐のアルカン、直鎖もしくは分岐のアルケン、又は直鎖もしくは分岐のアルキンから、任意の水素原子を１つ除いて得られる基を表す。本明細書において、脂肪族炭化水素基は好ましくは、直鎖もしくは分岐のアルカンから、任意の水素原子を１つ除いて得られるアルキル基である。
【００１８】
本明細書において、アルキル基というときは、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、１−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ヘキシル基、１−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、オクチル基、１−メチルヘプチル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。アルキル基を含む基（アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基等）中のアルキル基についても同様である。
また、本明細書において、直鎖アルキレン基の例としては、上記アルキル基のうち、直鎖アルキル基から末端の炭素に結合する水素原子をそれぞれ１つずつ除いて得られる基が挙げられる。
【００１９】
本明細書において、脂環式炭化水素環の例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカンが挙げられる。
本明細書において、不飽和炭化水素環の例としては、インデン、インダン、フルオレンが挙げられる。
【００２０】
本明細書において、脂環式炭化水素基というとき、シクロアルカンから、任意の水素原子を１つ除いて得られるシクロアルキル基を表す。脂環式炭化水素基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等が挙げられ、炭素数３〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
本明細書において、シクロアルキレン基は、シクロアルカンから、任意の水素原子を２つ除いて得られる２価の基を表す。シクロアルキレン基の例としては、シクロヘキシレン基が挙げられる。
【００２１】
本明細書において、芳香環というとき、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環のいずれか、又は双方を意味する。
【００２２】
本明細書において、芳香族炭化水素環の例としては、ベンゼン、ビフェニル、ビフェニレン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレンが挙げられる。
【００２３】
本明細書において、芳香族炭化水素基というとき、芳香族炭化水素環から、任意の水素原子を１つ除いて得られる１価の基を表す。例としては、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、３−アントラセニル基、４−アントラセニル基、９−アントラセニル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基等が挙げられる。本明細書において、２価の芳香族炭化水素基というときは、芳香族炭化水素環から、任意の水素原子を２つ除いて得られる２価の基を表し、例としては上記の（１価の）芳香族炭化水素基から任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基が挙げられる。
【００２４】
本明細書において、芳香族複素環の例としては、フラン、チオフェン、ピロール、イミダゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピリジン、ピラジン、キノリン、ベンゾフラン、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール等が挙げられる。
【００２５】
本明細書において、芳香族複素環基というとき、芳香族複素環から、任意の水素原子を１つ除いて得られる１価の基を表す。１価の芳香族複素環基の例としては、フリル基、チエニル基（好ましくは２−チエニル基）、ピロリル基、イミダゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、キノリル基、ベンゾフラニル基（好ましくは、２−ベンゾフラニル基）、ベンゾチアゾリル基（好ましくは２−ベンゾチアゾリル基）、ベンゾオキサゾリル基（好ましくは２−ベンゾオキサゾリル基）等が挙げられる。本明細書において、２価の芳香族複素環基というときは、芳香族複素環から、任意の水素原子を２つ除いて得られる２価の基を表し、例としては上記の（１価の）芳香族複素環基から任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基が挙げられる。
【００２６】
＜＜樹脂組成物＞＞
本発明の樹脂組成物は酸化インジウム錫粒子及び近紫外光吸収性有機化合物を含む。本発明の樹脂組成物はこれらの成分以外に他の成分を含んでいてもよい。以下各成分について説明する。
【００２７】
＜近紫外光吸収性有機化合物＞
本発明の樹脂組成物は近紫外波長域において光吸収を示す近紫外光吸収性有機化合物を含む。近紫外光吸収性有機化合物の上記の光吸収は、可視光域までに及ぶものではなく、近紫外光吸収性有機化合物は波長４３０〜８００ｎｍにおいては実質的に光吸収を示さない。酸化インジウム錫粒子を含む樹脂組成物にこのような近紫外光吸収性有機化合物を添加することにより、酸化インジウム錫粒子添加量が少なくても、多層型回折光学素子における低屈折率かつ低アッベ数の材料として使用したときに、広い波長範囲で色収差低減作用を得ることができる。そして、酸化インジウム錫粒子添加量を減らすことができるため、近赤外波長域での透過率低下を抑えることができる。
【００２８】
具体的には、近紫外光吸収性有機化合物は、波長８００ｎｍから吸光度測定を行ったときに最初に極大値を示す波長が３４０ｎｍ〜４００ｎｍにある。すなわち、３４０ｎｍｎｍ〜８００ｎｍの波長域の吸収スペクトルにおいて３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲のみに、極大値を有する吸光度のピークを有する。３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にある極大値は1つであっても２つ以上であってもよい。波長８００ｎｍから吸光度測定を行ったときに、最初に極大値を示す波長は、３４０ｎｍ〜３８５ｎｍにあることが好ましく、３５０ｎｍ〜３８０ｎｍにあることがより好ましい。また、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の極大値のうち、最も大きい吸光度を示す極大値は３４０ｎｍ〜３８５ｎｍにあることが好ましく、３５０ｎｍ〜３８０ｎｍにあることがより好ましい。ここで吸収スペクトルは近紫外光吸収性有機化合物の溶液で測定されたものであればよく、溶媒のみのセルを試料光路、対照光路に置き吸光度をゼロに合わせたのち、試料光路側セルを近紫外光吸収性有機化合物の溶液に入れ替えて測定することによって得られたものとする。
【００２９】
また、上記の３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にある極大値のうち、最も大きい極大値（３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にある極大値のうち最も吸光度の大きい波長における吸光度）をＡｂｓ（λｍａｘ）、上記吸収スペクトルの波長４１０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４１０ｎｍ）、上記吸収スペクトルの波長４３０ｎｍにおける吸光度をＡｂｓ（４３０ｎｍ）としたときに、近紫外光吸収性有機化合物は以下の式を満たしていればよい。
（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／Ａｂｓ（λｍａｘ）≧０．９７
１．００≧（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４３０ｎｍ））≧０．９７
【００３０】
好ましくは、以下の式を満たしていればよい。
（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／Ａｂｓ（λｍａｘ）≧０．９８
１．００≧（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４３０ｎｍ））≧０．９８
すなわち、Ａｂｓ（４１０ｎｍ））及びＡｂｓ（４３０ｎｍ））は、いずれもＡｂｓ（λｍａｘ）に対して小さい値であり、実質的に０に近い値である。
【００３１】
上記吸収スペクトルの測定条件は、特に限定されない。一例として、近紫外光吸収性有機化合物の２０ｍｇ／Ｌ溶液を用い、島津製作所（株）製のＵＶ−２５５０を用いて測定することができる。なお、この条件において、以下が満たされていることが好ましい。
（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（４１０−λｍａｘ)≧０．００５
【００３２】
上記吸収スペクトルの測定時の溶媒は近紫外光吸収性有機化合物を溶解できる溶媒であれば特に限定されず、例えば、テトラヒドロフランを用いることができる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物に含まれる近紫外光吸収性有機化合物は、重合性化合物であることが好ましい。すなわち、近紫外光吸収性有機化合物は重合性基を有する化合物であることが好ましい。重合性基としては、例えば、以下式Ｐｏｌ−１〜式Ｐｏｌ−６で表される重合性基が挙げられる。
【００３４】
【化３】
2020171197.tif 000005
【００３５】
これらのうち、（メタ）アクリロイルオキシ基（Ｐｏｌ−１、Ｐｏｌ−２）が好ましい。近紫外光吸収性有機化合物は、重合性基を１つ以上有していればよく、１〜４個有していることが好ましく、１〜２個有していることがより好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物に含まれる近紫外光吸収性有機化合物は、芳香環を部分構造として含む化合物であることも好ましい。
【００３７】
［一般式１で表される化合物］
本発明の樹脂組成物に含まれる近紫外光吸収性有機化合物は、下記一般式１で表される化合物であることが好ましい。一般式１で表される化合物は、その構造中にベンゾジチオールもしくはベンゾチアゾール等のベンゼンとヘテロ環との縮合環又はヒドラゾン等を置換基として有するベンゼン環を含む。本発明者らは、一般式１で表される化合物が上記のスペクトル特性を有するとともに、一般式１で表される化合物を含有する樹脂組成物から形成された硬化物は、アッベ数（νＤ）が低いことを見出した。本発明者らは、さらに、一般式１で表される化合物を含有する樹脂組成物から形成された硬化物はヒートショック耐性が高いことを見出した。なお、本明細書において、ヒートショック耐性は、硬化物の熱変化時の応力を緩和する能力を表す。
【００３８】
【化４】
2020171197.tif 000006
【００３９】
式中、Ａｒは、下記一般式２−１〜２−４で表されるいずれかの芳香環基である。
【化５】
2020171197.tif 000007
【００４０】
一般式２−１〜２−４中、Ｑ１は、−Ｓ−、−Ｏ−、又はＮＲ１１−を表し、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していてもよい炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し、
Ｚ１，Ｚ２，及びＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、置換基を有していてもよい１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３又はＳＲ１２を表し、Ｚ１及びＺ２は、互いに結合して置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環又は置換基を有していてもよい芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１及びＡ２は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−（Ｒ２１は水素原子又は置換基を表す。）、−Ｓ−及び−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれる基を表し、ＸはＯ、Ｓ、水素原子もしくは置換基が結合しているＣ、又は水素原子もしくは置換基が結合しているＮを表し、
Ａｘは芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｙは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数１〜３０の有機基を表し、Ａｘ及びＡｙが有する芳香環は置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは互いに結合して、置換基を有していてもよい環を形成していてもよく、
Ｑ２は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
なお、＊はＬ１又はＬ２との結合位置を示す。
【００４１】
一般式２−１〜２−４中の各置換基の定義及び好ましい範囲については、特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＹ１、Ｑ１、Ｑ２に関する記載をそれぞれＹ１、Ｚ１、Ｚ２について参照でき、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ１、Ａ２、及びＸに関する記載をそれぞれＡ１、Ａ２、及びＸについて参照でき、ＷＯ２０１３／０１８５２６に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡｘ、Ａｙ、Ｑ１に関する記載をそれぞれ一般式２−３のＡｘ、Ａｙ、Ｑ２について参照でき、ＷＯ２０１３／０１８５２６に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物についてのＡａ、Ａｂ、Ｑ１１に関する記載をそれぞれ一般式２−４のＡｘ、Ａｙ、Ｑ２について参照できる。Ｚ３については特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＱ１に関する記載を参照できる。
【００４２】
一般式２−２におけるＸは２つの置換基が結合しているＣであることが好ましく、Ａ1、Ａ2はいずれも−Ｓ−であることが好ましい。一般式２−３においてＡｘ、Ａｙが互いに結合して置換基を有していてもよい環を形成しているときの環としては、脂環式炭化水素環、芳香族炭化水素環、又は芳香族複素環が好ましく、芳香族複素環がより好ましい。一般式２−４においてＡｘ、Ａｙが互いに結合して置換基を有していてもよい環を形成しているときの環としては、不飽和炭化水素環が好ましい。
【００４３】
一般式１におけるＡｒは、一般式２−２で表される芳香環基であることが好ましい。
一般式２−２で表される芳香環基としては、特に、下記一般式２−２−１で表される芳香環基が好ましい。
【００４４】
【化６】
2020171197.tif 000008
【００４５】
式中、Ｒｚは置換基を表す。Ｒｚが示す置換基の例としては、後述するＳｐ１の置換基として例示する置換基などが挙げられる。２つのＲｚは同一でも異なっていてもよい。また、２つのＲｚが結合して環を形成していてもよい。このとき形成される環は５員環又は６員環であることが好ましく、窒素又は酸素を環を構成する元素として含む５員環又は６員環であることが、より好ましい。特に以下のいずれかの式で示される環であることが好ましい。
【００４６】
【化７】
2020171197.tif 000009
【００４７】
上記式において、＊はそれぞれ、一般式２−２−１において、２つのＲｚが結合する炭素原子の位置を示す。また、上記式で表される環は窒素又は炭素において置換基を有していてもよい。このときの置換基としては炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、直鎖の炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
【００４８】
一般式２−２−１で表される芳香環基としては、少なくともいずれか一方のＲｚがシアノ基である芳香環基又は２つのＲｚが結合して環を形成している芳香環基が好ましく、２つのＲｚがいずれもシアノ基である芳香環基がより好ましい。
【００４９】
一般式１中、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又はＣ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群から選択される連結基を表す。なお、上記の連結基の記載において、左側がＡｒに結合し、右側がＳｐ１又はＳｐ２に結合するものとする。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３又はハロゲン原子を表す。Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ１０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ１０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−、−ＮＲ１０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−であることが好ましく、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ１０３−であることがより好ましく、−Ｏ−であることがさらに好ましい。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ２０３、Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子であることが好ましい。
Ｌ１及びＬ２は、同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００５０】
Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４中のＳｐ３はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、以下の連結基、及び以下の連結基の二つ以上の組み合わせからなる群より選択される連結基が挙げられる：
置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基；置換基を有していてもよいシクロアルキレン基（例えば、トランス−１，４−シクロヘキシレン基）；置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基（例えば、１，４−フェニレン基）；置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｃ（＝Ｏ）−；−ＯＣ（＝Ｏ）−；−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−；−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−；−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−；−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−；−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−；−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−；−ＳＣ（＝Ｏ）−；−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−。
【００５１】
２価の連結基であるＳｐ３の例としては、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基、置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基、ならびに、置換基を有していてもよい直鎖アルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよい２価の芳香族炭化水素基、及び置換基を有していてもよい２価の芳香族複素環基、からなる群より選択される二つ以上の連結基が、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、及びＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−からなる群より選択される連結基を介して結合した連結基等が挙げられる。
【００５２】
Ｓｐ３で表される２価の連結基としては、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基が好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から５の直鎖アルキレン基がより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から３の直鎖アルキレン基がさらに好ましく、無置換の直鎖アルキレン基が特に好ましい。
【００５３】
Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４中のＰｏｌ３は、下記のＰｏｌ１と同義である。
−Ｓｐ３−Ｐｏｌ３としては、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。
【００５４】
一般式１中、Ｓｐ１、Ｓｐ２は、それぞれ独立に、単結合、又は置換基を有していてもよい炭素数１から３０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数２から３０の直鎖アルキレン基において１つもしくは隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−で置換された基からなる群から選択される連結基を表す。ここで、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、−Ｓｐ４−Ｐｏｌ４又はハロゲン原子を表す。Ｓｐ４及びＰｏｌ４は、それぞれ上記のＳｐ３及びＰｏｌ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子であることが好ましい。
【００５５】
Ｓｐ１及びＳｐ２は同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
炭素数２から３０の直鎖アルキレン基において−ＣＨ２−が上記の−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（＝Ｏ）−及びＣ（＝Ｏ）Ｓ−からなる群より選択される他の２価の基に置換されている基であるＳｐ１及びＳｐ２において、置換された他の２価の基はＬ１又はＬ２に直接結合していないことが好ましい。すなわち、上記の他の２価の基に置換された部位はＳｐ１のＬ１側末端及びＳｐ２のＬ２側末端ではないことが好ましい。
【００５６】
Ｓｐ１、Ｓｐ２で表される２価の連結基としては、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１から２０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数２から２０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＲ２０１Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２０２−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ２０３−、−ＮＲ２０４Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基がより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１から１０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していてもよい炭素数２から１０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基がさらに好ましく、置換基を有していないか、又はメチル基を置換基として有する炭素数１から１０の直鎖アルキレン基、及び置換基を有していないか、又はメチル基を置換基として有する炭素数２から１０の直鎖アルキレン基において１つ又は隣接しない２つ以上の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基が特に好ましい。
【００５７】
なお、上記の連結基の記載において、左側がＬ１、Ｌ２又はＮ（Ｓｐ３の場合）に結合し、右側がＰｏｌ１、Ｐｏｌ２又はＰｏｌ３に結合するものとする。
【００５８】
Ｓｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３、及び一般式２−１〜２−４中の置換基について「置換基を有していてもよい」というときの置換基は、特に限定されず、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミド基、アミノ基、ハロゲン原子、ニトロ基、及びシアノ基ならびに、上記の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。置換基は−Ｓｐ５−Ｐｏｌ５で表される基であってもよい。Ｓｐ５及びＰｏｌ５は、それぞれＳｐ１及びＰｏｌ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。置換基の数は特に限定されず、置換基を１〜４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
一般式１中、Ｐｏｌ１、Ｐｏｌ２は、それぞれ独立に水素原子又は重合性基を表す。重合性基としては、例えば以下式Ｐｏｌ−１〜式Ｐｏｌ−６で表される重合性基が挙げられる。
【００６０】
【化８】
2020171197.tif 000010
【００６１】
これらのうち、（メタ）アクリロイルオキシ基（Ｐｏｌ−１、Ｐｏｌ−２）が好ましい。
重合性基Ｐｏｌ１又はＰｏｌ２のいずれか一方は（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましく、双方が（メタ）アクリロイルオキシ基であることがより好ましい。
Ｐｏｌ１及びＰｏｌ２は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６２】
一般式１で表される化合物は、少なくとも一つの重合性基を有する。一般式１で表される化合物は、少なくとも二つの重合性基を有することが好ましい。
【００６３】
Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−又はＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−の具体的な構造の例としては、以下の構造が挙げられる。
なお、Ｐｏｌ１−Ｓｐ１−Ｌ１−及びＰｏｌ２−Ｓｐ２−Ｌ２−は同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６４】
【化９】
2020171197.tif 000011
【００６５】
なお、本明細書において、以下の構造は、エチレン基のいずれか一方の炭素にメチル基がそれぞれ結合した２つの部分構造が混在していることを示す。
【００６６】
【化１０】
2020171197.tif 000012
【００６７】
このように、一般式１で表される化合物では、直鎖アルキレン基に置換基が置換した構造を有している場合、その置換基の置換位置が相違する構造異性体が存在しうる。一般式１で表される化合物は、このような構造異性体の混合物であってもよい。
【００６８】
一般式１で表される化合物は非液晶性の化合物であることが好ましい。
【００６９】
以下において、本発明の樹脂組成物に好ましく用いられる一般式１で表される化合物の具体例を列挙するが、以下の化合物に限定されるものではない。なお、以下の構造式におけるＭｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｎＰｒはｎ−プロピル基、ｉＰｒはイソプロピル基、ｎＢｕはｎ−ブチル基、ｔＢｕはｔ−ブチル基を表す。
【００７０】
【化１１】
2020171197.tif 000013
【００７１】
【化１２】
2020171197.tif 000014
【００７２】
【化１３】
2020171197.tif 000015
【００７３】
【化１４】
2020171197.tif 000016
【００７４】
【化１５】
2020171197.tif 000017
【００７５】
【化１６】
2020171197.tif 000018
【００７６】
【化１７】
2020171197.tif 000019
【００７７】
一般式１で表される化合物は、１個又は２個以上の不斉炭素を有する場合があるが、このような不斉炭素の立体化学についてはそれぞれ独立して（Ｒ）体又は（Ｓ）体のいずれかをとることができる。また、式（Ａ）で表される化合物は光学異性体又はジアステレオ異性体などの立体異性体の混合物であってもよい。すなわち、式（Ａ）で表される化合物は任意の一種の立体異性体であってもよく、立体異性体の任意の混合物であってもよく、ラセミ体であってもよい。
【００７８】
［近紫外光吸収性有機化合物の含有量等］
樹脂組成物中における近紫外光吸収性有機化合物の含有量は、近紫外光吸収性有機化合物の上記Ａｂｓ（λｍａｘ）値に応じて、また近紫外光吸収性有機化合物の重合性化合物であるか否かに応じて調整すればよい。典型的には、樹脂組成物の全質量（溶媒が含まれている場合は溶媒を除く固形分質量）に対して、１〜６０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがさらに好ましく、１５〜３５質量％であることが特に好ましい。近紫外光吸収性有機化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、近紫外光領域で屈折率を上げる効果を十分に得ることができる。
【００７９】
樹脂組成物中には、近紫外光吸収性有機化合物が２種以上含有されていてもよい。近紫外光吸収性有機化合物が２種以上含有されている場合は、合計の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００８０】
＜酸化インジウム錫粒子＞
本発明の樹脂組成物は酸化インジウム錫（ＩＴＯ）粒子を含む。樹脂組成物にＩＴＯ粒子を添加することにより可視光領域において長波長ほど低屈折率である硬化物を得ることができる。
【００８１】
ＩＴＯ粒子の粒子径は５ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。５０ｎｍ以下とすることにより、レイリー散乱による透過率悪化を防止することができる。また、５ｎｍ以上で、技術的困難性なく、製造が可能である。ＩＴＯ粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＴＥＭ）により測定した粒子径を平均することで求めることができる。すなわち、ＴＥＭにより撮影した電子顕微鏡写真の１つの粒子について、短径と長径を測定し、その平均値を１つの粒子の粒子径として求める。本明細書においては、５０個以上の粒子の粒子径を平均し、平均一次粒子径として求めるものとする。
【００８２】
ＩＴＯ粒子は、溶媒中に分散した状態で、上記２官能以上の（メタ）アクリレート化合物及び後述の酸性ポリマーと混合され、本発明の樹脂組成物となっていることが好ましい。混合後、溶媒は留去等により除かれてもよく、除かれなくてもよいが、除かれることが好ましい。
【００８３】
ＩＴＯ粒子は、表面修飾されたＩＴＯ粒子とすることにより溶媒中での分散性を上げることができる。ＩＴＯ粒子の表面修飾は例えば炭素数６〜２０のモノカルボン酸で行われていることが好ましい。モノカルボン酸によるＩＴＯ粒子の表面修飾は、モノカルボン酸由来のカルボキシル基がＩＴＯ粒子表面の酸素原子を介して、共有結合し、エステル結合を形成することによりなされていることが好ましい。炭素数６〜２０のモノカルボン酸としては、例えば、オレイン酸（炭素数１８）、ステアリン酸（炭素数１８）、パルミチン酸（炭素数１６）、ミリスチン酸（炭素数１４）、デカン酸（炭素数１０）が挙げられ、オレイン酸（炭素数１８）が好ましい。
【００８４】
樹脂組成物において、上記の表面修飾によりＩＴＯ粒子に結合した部位（例えば炭素数６〜２０のモノカルボン酸由来の基）は、そのままＩＴＯ粒子に結合していてもよく、一部が酸性ポリマーに由来する基と置き換わっていてもよく、全てが酸性ポリマーに由来する基と置き換わっていてもよい。本発明の樹脂組成物においては、ＩＴＯ粒子表面に炭素数６〜２０のモノカルボン酸由来の基及び酸性ポリマーに由来する基の双方が結合していることが好ましい。
【００８５】
上記溶媒としてはＳＰ値の極性項の成分（δｐ）が０〜６ＭＰａ（１／２）である溶媒であることが好ましい。
ＳＰ値の極性項の成分（δｐ）は、Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメーターにより算出される値である。Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメーターは、分子間の分散力エネルギー（δｄ）、分子間の極性エネルギー（δｐ）、及び分子間の水素結合性エネルギー（δｈ）により構成される。本明細書において、Ｈａｎｓｅｎ溶解度パラメーターは、ＨＳＰｉＰ（ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．１．０７）ソフトウェアを用いて算出されたものとする。
具体的には溶媒はトルエン（１．４）、キシレン（１．０）、又はヘキサン（０）が好ましく、トルエンがより好ましい。なお、括弧内はδｐの値である。
【００８６】
ＩＴＯ粒子の製造方法は特に限定されないが、例えば、ACS Nano 2016, 10，6942-6951に記載の手順に沿って製造することができる。同文献の手順によっては、表面修飾されたＩＴＯ粒子の分散液が得られる。
具体的には、炭素数６〜２０のモノカルボン酸とインジウム塩（例えば酢酸インジウム）と錫塩（例えば酢酸錫）とを混合した溶液を高温に加熱したアルコール(オレイルアルコールなどの長鎖アルコール)に滴下し、高温を保持して粒子を形成することができる。その後、高分子の溶解度が低い貧溶媒（エタノールなどの低級アルコール）を加えて粒子を沈降させたあと、上澄みを除去し、上記のトルエンなどの溶媒に再分散させることにより表面修飾されたＩＴＯ粒子の分散液を得ることができる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物においてＩＴＯ粒子は樹脂組成物の総質量（溶媒が含まれている場合は溶媒を除く固形分質量）に対して、１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上３８質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上３６質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８８】
［酸化インジウム錫粒子分散剤］
本発明の樹脂組成物はＩＴＯ粒子を組成物中に分散させるための分散剤を含むことが好ましい。分散剤としてはカチオン系、ノニオン系、あるいは両界面活性剤を用いることができる。具体的には、カルボン酸、リン酸、アミン、ポリカルボン酸、ポリリン酸、ハイドロステアリン酸、アミドスルホン酸、アクリル酸、ポリアクリル酸、あるいはこれらの塩を有する分散剤を用いることができる。
【００８９】
具体例としては、DISPERBYKシリーズ（ビックケミージャパン社製）の中ではDISPERBYK-106、108、110、111、118、140、142、145、161、162、163、164、167、168、180、2013、2055、2155、ホスマーシリーズ（ユニケミカル社製）の中では、ホスマーＭ、ホスマーＰＥ、ホスマーＭＨ、ホスマーＰＰ等が挙げられる。ただし本発明の分散剤はこれらに限定はされない。
【００９０】
本発明の樹脂組成物において分散剤は樹脂組成物中のＩＴＯ粒子の総質量に対して、５質量％〜４０質量％以下であることが好ましく、６質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
＜その他の成分＞
樹脂組成物は、近紫外光吸収性有機化合物、ＩＴＯ粒子、及び分散剤の他に、さらにその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、重合体、光ラジカル重合開始剤及び熱ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも１種等が挙げられる。
【００９２】
［（メタ）アクリレートモノマー］
樹脂組成物は、（メタ）アクリレートモノマーを含んでもよい。特に、近紫外光吸収性有機化合物が重合性化合物ではない場合、樹脂組成物は（メタ）アクリレートモノマーを含むことにより、硬化性の組成物となっていることが好ましい。（メタ）アクリレートモノマーは、分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよく、分子中に１つの（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーであってもよい。
（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、以下のモノマー１（フェノキシエチルアクリレート）、モノマー２（ベンジルアクリレート）でモノマー３（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）モノマー４（ジシクロペンタニルアクリレート）、及び特開２０１２−１０７１９１号公報の段落００３７〜００４６に記載の（メタ）アクリレートモノマーなどを挙げることができる。（メタ）アクリレートモノマーの分子量は１００〜５００であることが好ましい。
【００９３】
【化１８】
2020171197.tif 000020
【００９４】
（メタ）アクリレートモノマーの入手方法については特に制限は無く、商業的に入手してもよく、合成により製造してもよい。商業的に入手する場合は、例えば、ビスコート＃１９２  ＰＥＡ（モノマー１）（大阪有機化学工業株式会社製）、ビスコート＃１６０  ＢＺＡ（モノマー２）（大阪有機化学工業株式会社製）、Ａ−ＤＣＰ（モノマー３）（新中村化学工業株式会社製）、ＦＡ−５１３ＡＳ（モノマー４）（日立化成工業株式会社製）を好ましく用いることができる。
【００９５】
また、硬化物の表面の硬度や耐擦性を高める必要がある場合には、樹脂組成物は、分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むことが好ましい。分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを含むことにより、硬化物の架橋密度を効果的に向上させることができるため、高い部分分散比を維持したまま表面硬度や耐擦性を高めることができる。分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー（メタ）アクリロイル基の数の上限は特に限定されないが、８であることが好ましく、６であることがより好ましい。商業的に入手する場合は、例えば、Ａ−ＴＭＰＴ（モノマー５）、Ａ−ＴＭＭＴ（モノマー６）、ＡＤ−ＴＭＰ（モノマー７）、Ａ−ＤＰＨ（モノマー８）（新中村化学工業株式会社製）を好ましく用いることができる。
【００９６】
【化１９】
2020171197.tif 000021
【００９７】
樹脂組成物が（メタ）アクリレートモノマーを含有する場合、（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、樹脂組成物の全質量に対して、１〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましく、３〜４０質量％であることがさらに好ましい。近紫外光吸収性有機化合物が重合性化合物ではない場合、２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましく、４０〜５０質量％であることがさらに好ましい。樹脂組成物中の（メタ）アクリレートモノマー量を調整して硬化物が熱変化時の応力を緩和する機能を調整することができる。
【００９８】
特に、硬化物の表面の硬度や耐擦性を高める必要がある場合、樹脂組成物は分子中に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを、樹脂組成物の全質量（溶媒が含まれている場合は溶媒を除く固形分質量）に対して、５〜５０質量％含むことが好ましく、１０〜４５質量％含むことがより好ましく、２５〜４０質量％含むことがさらに好ましい。近紫外光吸収性有機化合物が重合性化合物ではない場合、２５〜７５質量％であることが好ましく、３５〜６５質量％であることがより好ましく、４５〜５５質量％であることがさらに好ましい。
【００９９】
[重合体]
本発明の樹脂組成物は、上述した化合物とは別に、重合体をさらに含んでもよい。特に、ラジカル重合性基を有する重合体は樹脂組成物の粘度を高める働きをするため、増粘剤もしくは増粘ポリマーと呼ぶこともできる。重合体は、樹脂組成物の粘度の調整のために添加することができる。ただし、重合体はラジカル重合性基を含んでいなくてもよい。
【０１００】
重合体の例としては、下記のラジカル重合性基を側鎖に有する重合体、ポリアクリル酸エステル、ウレタンオリゴマー、ポリエステル、ポリアルキレン等を挙げることができる。ポリアクリル酸エステルの例としては、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチルが挙げられる。また、重合体としては、市販品の、ＬＩＲ―３０、５０、２９０、３１０、３９０、７００（株式会社クラレ）等を使用することもできる。
【０１０１】
（ラジカル重合性基を有する重合体）
ラジカル重合性基を有する重合体は、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。ポリアクリル酸エステル、ウレタンオリゴマー、ポリエステル、ポリアルキレンに対してラジカル重合性基を有する部位が側鎖に導入された重合体であることがより好ましい。
【０１０２】
ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリレート基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を挙げることができる。ラジカル重合性基を側鎖に有する重合体には、ラジカル重合性基を有する繰り返し単位が、５〜１００質量％含まれていることが好ましく、１０〜９０質量％含まれていることがより好ましく、２０〜８０質量％含まれていることがさらに好ましい。
【０１０３】
以下において、本発明に好ましく用いられるラジカル重合性基を有する重合体の具体例を列挙するが、ラジカル重合性基を有する重合体は以下の構造に限定されるものではない。
【０１０４】
【化２０】
2020171197.tif 000022
【０１０５】
【化２１】
2020171197.tif 000023
【０１０６】
また、市販品の例として、ＵＣ−１０２Ｍ、２０３Ｍ（株式会社クラレ）、ＡＡ−６、ＡＳ−６Ｓ、ＡＢ−６（東亞合成株式会社）、紫光シリーズ（日本合成化学株式会社）ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、８３０１Ｒ、８４０２、８４６５、８８０４（ダイセルオルネクス株式会社）が挙げられる。
【０１０７】
重合体の分子量（重量平均分子量）は、１，０００〜１０，０００，０００であることが好ましく、５，０００〜３００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。また、重合体のガラス転移温度は、−５０〜４００℃であることが好ましく、−３０〜３５０℃であることがより好ましい。
【０１０８】
重合体の含有量は、樹脂組成物の全質量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、重合体の含有量は、０質量％であってもよく、重合体を添加しない態様も好ましい。
【０１０９】
［重合開始剤］
一般式１で表される化合物を含む樹脂組成物は、熱ラジカル重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤から選択される少なくとも１種を含んでいることが好ましい。
【０１１０】
（熱ラジカル重合開始剤）
樹脂組成物は、熱ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。この作用によって、樹脂組成物を熱重合することにより、耐熱性が高い硬化物を成形することができる。
【０１１１】
熱ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。例えば、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシル、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等を挙げることができる。
【０１１２】
熱ラジカル重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０５〜５．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜２．０質量％であることがさらに好ましい。
【０１１３】
（光ラジカル重合開始剤）
樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、具体的には以下の化合物を用いることができる。例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニルエタンジオン、メチルフェニルグリオキシレート、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【０１１４】
中でも、本発明では、光ラジカル重合開始剤として、ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、イルガキュアＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）、イルガキュア６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンを好ましく用いることができる。
【０１１５】
光ラジカル重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
なお、樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤の両方を含むことが好ましく、この場合、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤の合計含有量は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１６】
（その他の添加剤等）
本発明の趣旨に反しない限りにおいて、近紫外光吸収性有機化合物を含む樹脂組成物は上述した成分以外のポリマーやモノマー、分散剤、可塑剤、熱安定剤、離型剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１１７】
＜その他の樹脂組成物の性質等＞
本発明の樹脂組成物の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。樹脂組成物の粘度を上記範囲内とすることにより、硬化物を成形する際のハンドリング性を高め、高品質な硬化物を形成することができる。なお、硬化性樹脂組成物の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、２００ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以上であることが特に好ましい。
【０１１８】
＜硬化物＞
本発明の硬化物は、上記樹脂組成物から形成されるものである。硬化物は重合性の化合物（一般式１で表される化合物、（メタ）アクリレートモノマー等）が重合することにより得られるものであるが、本発明の硬化物は未反応のモノマーを含んでいてもよい。
本発明の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物は、透明であり、アッベ数（νＤ）が低く、屈折率（ｎＦ）が低い。
例えば、上記硬化物を６μｍの厚みのシートとして形成したときの波長７８０ｎｍの透過率として８３％以上の値を得ることができる。ここで、透過率は、すなわち分光光度計（例えば日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」）にて、測定したものを意味する。
【０１１９】
本明細書において、「屈折率（ｎＦ）」は、波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率である。また、「アッベ数（νＤ）」は、異なる波長における屈折率測定値から下記式により算出される値である。
νＤ＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎＤは波長５８７．５６ｎｍにおける屈折率、ｎＦは波長４８６．１３ｎｍにおける屈折率、ｎＣは波長６５６．２７ｎｍにおける屈折率を表す。
【０１２０】
本発明の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物のアッベ数νＤは、特に限定されるものではないが、３０以下であることが好ましく、２７以下であることがより好ましく、２５以下であることがさらに好ましく、２３以下であることが特に好ましい。また、上記硬化物のアッベ数は、特に限定されるものではないが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１５以上であることがさらに好ましく、１７以上であることが特に好ましい。上記硬化物のアッベ数は、１５以上２５以下であることが好ましい。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物の屈折率ｎＦは１．４２以上１．６０以下であることが好ましく、１．４５以上１．５８以下であることがより好ましい。
【０１２２】
本発明の樹脂組成物の硬化物の波長５８７ｎｍにおける複屈折Δｎ（本明細書において、複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）ということがある）は０．００≦Δｎ≦０．０１であることが好ましい。複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）は、０．００１以下であることがより好ましく、０．００１未満であることがさらに好ましい。複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）の下限値は０．００００１又は０．０００１であってもよい。
【０１２３】
硬化物の複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）は以下の方法で求めることができる。フィルム状のサンプルを作製し、複屈折評価装置（例えば、ＷＰＡ−１００、株式会社フォトニックラティス社製）を用いて、サンプルの中心を含む直径１０ｍｍ円内の複屈折を測定し、波長５８７ｎｍにおける複屈折の平均値を求めることにより複屈折Δｎ（５８７ｎｍ）を得ることができる。
【０１２４】
＜＜樹脂組成物の用途＞＞
本発明の樹脂組成物の用途は特に限定されないが、回折光学素子作製用材料として用いることが好ましい。特に、多層型回折光学素子における低アッベ数回折光学素子の作製のための材料として用いられ、優れた回折効率を与えることができる。
【０１２５】
＜回折光学素子＞
本発明の樹脂組成物を硬化して形成される回折光学素子は、最大厚みが２μｍ〜１００μｍであることが好ましい。最大厚みは、より好ましくは２〜５０μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜３０μｍである。また回折光学素子の段差は１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。さらに回折光学素子のピッチは０．１ｍｍ〜１０ｍｍの間であればよく、必要とされる光収差に応じて同一回折光学素子内で変化していることが好ましい。
【０１２６】
回折光学素子は例えば以下の手順で製造することができる。
樹脂組成物を回折格子形状に加工された表面を有する金型の上記表面と透明基板との間に挟み込む。この後、樹脂組成物を加圧し所望の範囲まで延伸させてもよい。挟み込んだ状態で、透明基板側から光照射し、樹脂組成物を硬化させる。その後、硬化物を金型から離型する。離型後、さらに、透明基板側とは反対側から光照射してもよい。
【０１２７】
上記透明基板としては平板ガラス、平板の透明樹脂（（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートなど）が挙げられる。
上記製造に用いられた透明基板はそのまま回折光学素子に含まれていてもよく、剥離されていてもよい。
【０１２８】
上記金型の回折格子形状に加工された表面は、窒化クロム処理が施されたものであることが好ましい。これにより、良好な金型離型性を得ることができ、回折光学素子の製造効率を高めることができる。
窒化クロム処理としては、例えば金型表面に窒化クロム膜を成膜する方法を挙げることができる。金型表面に窒化クロム膜を製膜する方法としては、例えばＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法とＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法とがある。ＣＶＤ法は、クロムを含む原料ガスと窒素を含む原料ガスとを高温で反応させて基体表面に窒化クロム膜を形成する方法である。また、ＰＶＤ法は、アーク放電を利用して基体表面に窒化クロム膜を形成する方法（アーク式真空蒸着法）である。このアーク式真空蒸着法は、真空容器内に例えばクロムよりなる陰極（蒸発源）を配置し、陰極と真空容器の壁面との間でトリガを介してアーク放電を起こさせ、陰極を蒸発させると同時にアークプラズマによる金属のイオン化を図り、基体に負の電圧をかけておき、かつ真空容器に反応ガス（例えば窒素ガス）を数１０ｍＴｏｒｒ（１．３３Ｐａ）程度入れることにより、イオン化した金属と反応ガスを基体の表面で反応させて化合物の膜を作るという方法である。
【０１２９】
樹脂組成物の硬化のための光照射に用いられる光は、紫外線又は可視光線であることが好ましく、紫外線であることがより好ましい。例えばメタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、殺菌ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源ランプなどが好適に使用される。樹脂組成物の硬化のための光照射に用いられる紫外光の照度は、１〜１００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、１〜７５ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、５〜５０ｍＷ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。照度の異なる紫外光を複数回照射してもよい。紫外光の露光量は、０．４〜１０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．５〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、１〜３Ｊ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光照射時の雰囲気は、空気又は不活性ガス置換雰囲気であることが好ましく、酸素濃度１％以下になるまで空気を窒素置換した雰囲気であることがより好ましい。
【０１３０】
＜多層型回折光学素子＞
本発明の樹脂組成物を硬化して形成された回折光学素子は第１の回折光学素子とし、さらに異なる材料により形成された第２の回折光学素子を互いの格子形状の面で対向するように重ねて多層型回折光学素子とすることが好ましい。このとき、互いの格子形状の面は接していることが好ましい。
第２の回折光学素子を第１の回折光学素子よりも高屈折率かつ高アッベ数の材料で形成することによりフレアの発生などを抑え、多層型回折光学素子の色収差低減作用を十分に利用することができる。
【０１３１】
第２の回折光学素子のアッベ数νＤは、特に限定されるものではないが、３０より大きいことが好ましく、３５以上であることがより好ましく、４０以上であることがさらに好ましい。また、第２の回折光学素子のアッベ数は、特に限定されるものではないが、７０以下であることが好ましく、６０以下であることがより好ましく、５０以下であることがさらに好ましい。
【０１３２】
第２の回折光学素子の屈折率ｎＦは１．５５以上１．７０以下であることが好ましく、１．５６以上１．６５以下であることがより好ましい。また、第２の回折光学素子の屈折率ｎＦは、多層型回折光学素子において同時に用いられる第１の回折光学素子の屈折率ｎＦよりも大きいものとする。
【０１３３】
第２の回折光学素子を形成するための材料としては高屈折率かつ高アッベ数の硬化物が得られる限り特に限定されない。例えば、硫黄原子、ハロゲン原子、もしくは芳香族構造を有する（メタ）アクリレートモノマーを含む樹脂組成物、又は酸化ジルコニウム及び（メタ）アクリレートモノマーを含む樹脂組成物などを用いることができる。
【０１３４】
多層型回折光学素子は、例えば以下の手順で製造することができる。
本発明の樹脂組成物を硬化して形成された回折光学素子の回折格子形状表面（上記離型後に得られる面）と透明基板との間に第２の回折光学素子を形成するための材料を挟み込む。この後、材料を加圧し所望の範囲まで延伸させてもよい。挟み込んだ状態で、透明基板側から光照射し、上記の材料を硬化させる。その後、硬化物を金型から離型する。
【０１３５】
上記透明基板としては上記回折光学素子（第１の回折光学素子）の製造の際に用いる透明基板と同様の例を挙げることができる。
上記製造に用いられた透明基板はそのまま多層型回折光学素子に含まれていてもよく、剥離されていてもよい。
【０１３６】
多層型回折光学素子は最大厚みが５０μｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。最大厚みは、より好ましくは５０μｍ〜１０ｍｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜３ｍｍである。
【０１３７】
＜レンズ＞
上記回折光学素子及び多層型回折光学素子は、それぞれレンズとして使用することができる。
レンズの表面や周囲には、レンズの使用環境や用途に応じて膜や部材を設けることができる。例えば、レンズの表面には、保護膜、反射防止膜、ハードコート膜等を形成することができる。また、ガラスレンズや、プラスチックレンズに積層させた複合レンズにすることができる。さらにレンズの周囲を基材保持枠などに嵌入して固定することもできる。但し、これらの膜や枠などは、レンズに付加される部材であり、本明細書中でいうレンズそのものとは区別される。
【０１３８】
レンズは携帯電話やデジタルカメラ等の撮像用レンズやテレビ、ビデオカメラ等の撮映レンズ、さらには車載レンズに使用されることが好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１４０】
＜近紫外光吸収性有機化合物の合成＞
【化２２】
2020171197.tif 000024
【０１４１】
＜化合物（Ｉ−１Ｄ）の合成＞
化合物（Ｉ−１Ｄ）の合成は、“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ”（１９９７）；２７（９）；ｐ．５１５−５２６．に記載の方法で行った。【０１４２】
＜化合物（Ｉ−４Ａ）の合成＞
化合物（Ｉ−４Ａ）は特開２０１６−８１０３５号公報記載の化合物（Ｉ−４Ａ）の合成法に従い合成した。【０１４３】
＜化合物（Ｉ−４）の合成＞
カルボン酸化合物（Ｉ−４Ａ）１５．５ｇ（６７．４ｍｍｏｌ）、酢酸エチル１８５ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド４６ｍＬ、及び、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール６０ｍｇを混合し、内温を０℃まで冷却した。混合物に、塩化チオニル７．７５ｇ（６５．１ｍｍｏｌ）を内温０〜５℃にて滴下した。５℃で６０分間撹拌した後、化合物（Ｉ−１Ｄ）６．８５ｇ（２７．６ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５２ｍＬの溶液を、内温０〜８℃にて滴下した。
その後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１６．８ｇを内温０〜１０℃にて滴下した。内温２０〜２５℃で１時間撹拌した後、酢酸エチル４０ｍＬ、水１６５ｍＬ、及び、濃塩酸１４ｍＬを加え、洗浄した。有機層を飽和食塩水１４０ｍＬで洗浄、分液し、続いて、飽和食塩水１００ｍＬ、７．５質量％炭酸水素ナトリウム水溶液１０ｍＬで洗浄、分液した。その後、濃縮を行い、オイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製し、化合物（Ｉ−４）を得た（収率８５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２５−１．３５（ｄ，６Ｈ）、２．７８（ｔ，４Ｈ）、２．９５（ｔ，４Ｈ）、４．１０−４．３５（ｍ，４Ｈ）、５．２５（ｓｅｘｔ，２Ｈ）、５．８３（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、７．３３（ｓ，２Ｈ）【０１４４】
【化２３】
2020171197.tif 000025
【０１４５】
＜化合物（ＩＩＩ-３Ｄｂ）の合成＞
化合物（ＩＩＩ−３Ｄｂ）の合成は、“Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”（２００４）；６９（６）；ｐ．２１６４−２１７７．に記載の方法で行った。【０１４６】
＜化合物（ＩＩＩ−３Ｄ）の合成＞
化合物（ＩＩＩ−３Ｄｂ）５．０ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）、シアノ酢酸メチル１．６６ｇ（１６．８０ｍｍｏｌ）、イソプロピルアルコール２５ｍＬを混合し、加熱還流下で３時間撹拌した。その後室温まで冷却し、混合物に水５０ｍＬを加え、析出した結晶をろ過した。得られた結晶を、水−イソプロピルアルコール（１０対１）の混合溶液、０．５Ｎ塩酸溶液で洗浄した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解させて濾過を行った。得られた濾液に水を加え、析出した結晶をろ過することで化合物（ＩＩＩ−３Ｄ）２．２ｇ（７．８２ｍｍｏｌ）を得た（収率５１％）。【０１４７】
＜化合物（ＩＩＩ−３）の合成＞
実施例１に記載されている化合物（Ｉ−４）の合成法における化合物（Ｉ−１Ｄ）を、化合物（ＩＩＩ−３Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で化合物（ＩＩＩ−３）を得た（収率８６％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２５−１．３５（ｄ，６Ｈ）、２．７８（ｔ，４Ｈ）、２．９５（ｔ，４Ｈ）、３．８９（ｓ，３Ｈ）、４．１０−４．３５（ｍ，４Ｈ）、５．２５（ｓｅｘｔ，２Ｈ）、５．８３（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、７．２８（ｓ，２Ｈ）【０１４８】
【化２４】
2020171197.tif 000026
【０１４９】
＜Ｖ−３Ｄの合成＞
化合物（Ｖ−３Ｄ）の合成は、特開２０１３−７１９５６号公報の段落０２８２記載の化合物（１１−ｄ）の合成法を参考に実施した。【０１５０】
＜化合物（Ｖ−３）の合成＞
実施例１に記載されている化合物（Ｉ−４）の合成法における化合物（Ｉ−１Ｄ）を、化合物（Ｖ−３Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で化合物（Ｖ−３）を得た（収率８２％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ（ｐｐｍ）１．２５−１．３５（ｄ，６Ｈ）、２．７８（ｔ，４Ｈ）、２．９５（ｔ，４Ｈ）、４．１０−４．３５（ｍ，４Ｈ）、５．２５（ｓｅｘｔ，２Ｈ）、５．８３（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、７．０３（ｓ，１Ｈ）、７．３５−７．４５（ｍ，３Ｈ）、７．８０（ｓ，１Ｈ）【０１５１】
【化２５】
2020171197.tif 000027
【０１５２】
＜化合物（Ｉ−７）の合成＞
カレンズＭＯＩ−ＥＧ（Ｉ−７Ａ，昭和電工株式会社製）３．９ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、化合物（Ｉ−１Ｄ）２．７ｇ（１０．９ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２ｍＬ、クロロホルム２０ｍＬを混合し、内温を６０℃まで加熱した。１２時間撹拌した後、室温へと冷却してさらに１２時間撹拌した。次に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて１時間撹拌した後、分液を行った。集めた有機層を１Ｎ塩酸、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥して、ロータリーエバポレーターにて溶媒を除去し、シリカゲルクロマトグラフィに精製を行うことで化合物（Ｉ−７）を５．７ｇ（８．９０ｍｍｏｌ）得た（収率８２％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．９５（ｓ，６Ｈ）、３．３７（ｍ，４Ｈ）、３．６０−３．７０（ｍ，８Ｈ）、４．２０（ｔ，４Ｈ）、５．１５（ｂｒ，ｓ，２Ｈ）、５．５８（ｓ，２Ｈ）、６．１３（ｓ，２Ｈ）、７．３２（ｓ，２Ｈ）【０１５３】
【化２６】
2020171197.tif 000028
【０１５４】
＜化合物（ＩＶ−１４Ａ）の合成＞
ブロモ酢酸ｔ−ブチル  ５５．８ｇ（２８５．９ｍｍｏｌ）、化合物（ＩＶ−１Ｄ）３０ｇ（１１４．４ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム１１１．８ｇ（３４３．１ｍｍｏｌ）、臭化テトラブチルアンモニウム３．７ｇ（１１．４ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３００ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５０ｍＬを混合し、内温を７５℃まで加熱した。５時間撹拌したのち、２５℃に冷却し、水７５０ｍＬを加え、析出した固体をろ過した。水とメタノールで洗浄することで、化合物（ＩＶ−１４Ａ）を得た（収率９２％）。【０１５５】
＜化合物（ＩＶ−１４Ｂ）の合成＞
ｔ−ブチルエステル化合物（ＩＶ−１４Ａ）５０ｇ（１０２ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン５００ｍＬを混合後、トリフルオロ酢酸１５０ｍＬを添加し２５℃で２時間撹拌した。内温を５℃に冷却し、析出した結晶をろ過したのち、ジクロロメタンで洗浄することで、化合物（ＩＶ−１４Ｂ）を得た（収率９８％）。【０１５６】
＜化合物（ＩＶ−１４）の合成＞
カルボン酸化合物（ＩＶ−１４Ｂ）３３．０ｇ（８７．２ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン５００ｍＬ、ヒドロキシプロピルアクリレート２６．１ｇ（２００．６ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン１．１ｇ（８．７ｍｍｏｌ）、及び、塩酸１−エチル−３−(３−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド３８．３ｇ（２００．６ｍｍｏｌ、略称：ＥＤＡＣ）を混合した。４０℃で２時間撹拌したのち、１Ｎ塩酸水３００ｍｌを加え、洗浄、分液した。硫酸マグネシウムによる脱水とろ過、濃縮を行うことでオイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製した（収率６０％）。【０１５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２５−１．３５（ｄ，６Ｈ）、２．３６（ｓ，３Ｈ）、４．１０−４．３０（ｍ，２Ｈ）、４．３０−４．４５（ｍ，２Ｈ）、４．５２（ｄ，２Ｈ）、４．７２（ｄ，２Ｈ）、５．２０−５．４０（ｍ，２Ｈ）、５．８３（ｍ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、６．６５（ｄ，１Ｈ）【０１５８】
【化２７】
2020171197.tif 000029
【０１５９】
＜化合物（ＩＶ−１５Ａ）の合成＞
合成例１１に記載されている化合物（ＩＶ−１４Ａ）の合成法におけるブロモ酢酸ｔ−ブチルを４-ブロモ酢酸エチルに変更した以外は、同様の方法で化合物（ＩＶ−１５Ａ）を得た（収率７５％）。【０１６０】
＜化合物（ＩＶ−１５Ｂ）の合成＞
エステル化合物（ＩＶ−１５Ａ）２．５ｇ（１０２ｍｍｏｌ）、濃塩酸５ｍＬ、酢酸２５ｍＬを混合後、６０℃で１時間撹拌した。その後、水８０ｍＬを添加し析出した固体をろ過した。得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製し、化合物（ＩＶ−１５Ｂ）を得た（収率８０％）。【０１６１】
＜化合物（ＩＶ−１５）の合成＞
カルボン酸化合物（ＩＶ−１５Ｂ）３７．９ｇ（８７．２ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン５００ｍＬ、ヒドロキシプロピルアクリレート２６．１ｇ（２００．６ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン１．１ｇ（８．７ｍｍｏｌ）、及び、塩酸１−エチル−３−(３−ジメチルアミノプロピル)カルボジイミド３８．３ｇ（２００．６ｍｍｏｌ、略称：ＥＤＡＣ）を混合した。４０℃で２時間撹拌したのち、１Ｎ塩酸水３００ｍｌを加え、洗浄、分液した。硫酸マグネシウムによる脱水とろ過、濃縮を行うことでオイル状の組成物を得たのち、カラムクロマトグラフィーで精製した（収率５５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２０−１．３５（ｍ，６Ｈ）、２．１０−２．２０（ｍ，４Ｈ）、２．３２（ｓ，３Ｈ）、２．６０−２．７５（ｍ，４Ｈ）、３．９１（ｔ，２Ｈ）、４．１０−４．３０（ｍ，６Ｈ）、５．２４（ｓｅｘｔ，２Ｈ）、５．８４（ｄ，２Ｈ）、６．０５−６．１５（ｍ，２Ｈ）、６．４０（ｄ，２Ｈ）、６．７０（ｓ，１Ｈ）【０１６２】
【化２８】
2020171197.tif 000030
【０１６３】
合成例１４に記載されている化合物（ＩＶ−１５）の合成法におけるヒドロキシプロピルアクリレートを、ヒドロキシプロピルメタクリレートに変更した以外は、同様の方法で化合物（ＩＶ−１６）を得た（収率５７％）。

１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．２０−１．３５（ｍ，６Ｈ）、１．９３（ｓ，６Ｈ）、２．１０−２．２０（ｍ，４Ｈ）、２．３２（ｓ，３Ｈ）、２．６０−２．７５（ｍ，４Ｈ）、３．９２（ｔ，２Ｈ）、４．１０−４．３０（ｍ，６Ｈ）、５．１５−５．３５（ｍ，２Ｈ）、５．５７（ｓ，２Ｈ）、６．１０（ｓ，２Ｈ）、６．６９（ｓ，１Ｈ）【０１６４】
上記で製造した化合物及び下記比較例で使用している化合物Ｃ−１の吸収スペクトル（吸光度）の測定を以下の手順で行った。
各化合物を５０ｍｇ精秤し、５ｍＬメスフラスコを用いてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で希釈したのち、さらに、溶液濃度が１／５００倍となるようＴＨＦで希釈し測定溶液を得た。測定は島津製作所（株）製ＵＶ−２５５０を用いて行った。初めに試料光路、対照光路の両方対照試料（ＴＨＦ）を入れた角型石英セル（セル長１０ｍｍ）を置き、２５０〜８００ｎｍの波長域での吸光度をゼロに合わせた。次に、試料光路側セル内の試料を、近紫外光吸収性有機化合物の溶液に入れ替えて、２５０〜８００ｎｍの吸収スペクトルを測定した。いずれの化合物も波長４１０〜８００ｎｍにおいては実質的に光吸収を示さなかった。測定結果から得た、３４０ｎｍ〜４００ｎｍにおける最大の吸光度Ａｂｓ（λｍａｘ）ならびに、４１０ｎｍ及び４３０ｎｍにおけるそれぞれの吸光度と、各式の値を表１に示す。また、化合物ＩＶ−１５及び化合物Ｃ−１の波長２５０〜４５０ｎｍにおける吸収スペクトルを図１に示す。【０１６５】
【表１】
2020171197.tif 000031
【０１６６】
表中ＰＡ−１、ＰＡ−２及びＰ１は以下のとおりである。
ＰＡ−１＝（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／Ａｂｓ（λｍａｘ）
ＰＡ−２＝（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４３０ｎｍ））
Ｐ１＝（Ａｂｓ（λｍａｘ）−Ａｂｓ（４１０ｎｍ））／（４１０−λｍａｘ)【０１６７】
＜ＩＴＯ粒子（ＩＴＯ−１）の合成＞
フラスコ中に７５ｍｌのオレイン酸（シグマアルドリッチ社製、ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｇｒａｄｅ、９０％）と、１０．０６０ｇ（３４．５ｍｍｏｌ）の酢酸インジウム（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、９９．９９％）と、１．０７９ｇ（３．０ｍｍｏｌ）の酢酸錫（ＩＶ）（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製）とを投入した。このフラスコ中の混合物を窒素フローの環境中で１６０℃で１時間加熱し、黄色透明な前駆体溶液を得た。【０１６８】
続いて、別のフラスコ中のオレイルアルコール（ワコーケミカル製、６５％ｕｐ）９０ｍｌを窒素フロー中で２９０℃に加熱した。加熱したオレイルアルコール中に、上記前駆体溶液をシリンジポンプを用いて１．７５ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下した。上記前駆体溶液の滴下が終了した後、得られた反応溶液を２９０℃で１２０分間保持し、その後加熱を停止し、室温に冷却した。【０１６９】
得られた反応溶液にエタノールを加えた後、遠心分離を行い粒子を沈降させた。上澄みを除去し、トルエンに再分散させることを３回繰り返し、オレイン酸配位のＩＴＯ粒子（ＩＴＯ−１）のトルエン分散液（ＩＴＯ固形分４．７５質量％、表面処理表面修飾成分の固形分０．２５質量％）を得た。
上記ＩＴＯ粒子（ＩＴＯ−１）をＴＥＭ観察したところ、平均粒径は２１ｎｍであった。【０１７０】
＜樹脂組成物１−１の調製方法＞
ＩＴＯ−１のトルエン分散液５８．９ｇに、化合物（Ｖ−３）３．１ｇ、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）０．２８ｇ、及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、東京化成工業株式会社製）３．８２ｇを加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物１−１を得た。【０１７１】
【化２９】
2020171197.tif 000032
【０１７２】
＜樹脂組成物１−２〜１−６の調製方法＞
樹脂組成物１−１の調製方法に記載の化合物（Ｖ−３）を、表２に記載の近紫外光吸収性有機化合物に変更した以外は、同様の方法で樹脂組成物１−２〜１−６を得た。【０１７３】
＜樹脂組成物１−７の調製方法＞
ＩＴＯ−１のトルエン分散液５８．９ｇに、化合物（ＩＶ−１６）３．１ｇ、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）０．２８ｇ、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ、東京化成工業株式会社製）３．８２ｇを加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物１−７を得た。【０１７４】
＜樹脂組成物１−８〜１−１２の調製方法＞
表記載の組成比率に従い、ＩＴＯ−１のトルエン分散液、化合物（ＩＶ−１５）、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＡ、東京化成工業株式会社製）を加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物１−８〜１−１２を得た。【０１７５】
＜樹脂組成物Ａの調製方法＞
ＩＴＯ−１のトルエン分散液９０．５ｇに、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）０．４３ｇ、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ、東京化成工業株式会社製）５３．７ｇを加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物Ａを得た。【０１７６】
＜樹脂組成物Ｂの調製方法＞
ＩＴＯ−１のトルエン分散液５８．９ｇに、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）０．２８ｇ、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ、東京化成工業株式会社製）６９．２ｇを加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物Ｂを得た。【０１７７】
＜樹脂組成物Ｃの調製方法＞
ＩＴＯ−１のトルエン分散液５８．９ｇに、化合物（Ｃ−１）３．１ｇ、ホスマーＰＰ（ユニケミカル株式会社製）０．２８ｇ、及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＡ、東京化成工業株式会社製）３．８２ｇを加え溶解させた。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してトルエンを留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）を０．０１ｇ加え溶解させて樹脂組成物１−７を得た。【０１７８】
【化３０】
2020171197.tif 000033
【０１７９】
＜樹脂組成物２−１の調製＞
酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｋ、堺化学株式会社製）５５．５ｇにＦＡ−５１２ＡＳ（１９．２ｇ、日立化成株式会社製）とＡ９３００−１ＣＬ（１．１ｇ、新中村化学工業株式会社製）を加え均一になるまで撹拌した。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してメタノール及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）を留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（０．４０ｇ、ＢＡＳＦ社製）を加え溶解させて樹脂組成物２−１を調製した。樹脂組成物２−１の光学特性は（ｎＦ＝１．６１０、νＤ＝４８．７）であった。【０１８０】
＜樹脂組成物２−２の調製＞
酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｋ、堺化学株式会社製）４８．１ｇにＦＡ−５１２ＡＳ（２１．５ｇ、日立化成株式会社製）とＡ９３００−１ＣＬ（１．１ｇ、新中村化学工業株式会社製）を加え均一になるまで撹拌した。約７０℃の約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してメタノール及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）を留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（０．４０ｇ、ＢＡＳＦ社製）を加え溶解させて樹脂組成物２−２を調製した。樹脂組成物２−２の光学特性は（ｎＦ＝１．５９８、νＤ＝４８．１）であった。【０１８１】
＜樹脂組成物２−３の調製＞
酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｋ、堺化学株式会社製）５１．２ｇにＦＡ−５１２ＡＳ（２０．５ｇ、日立化成株式会社製）とＡ９３００−１ＣＬ（１．１ｇ、新中村化学工業株式会社製）を加え均一になるまで撹拌した。約７０℃の約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してメタノール及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）を留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（０．４０ｇ、ＢＡＳＦ社製）を加え溶解させて樹脂組成物２−３を調製した。樹脂組成物２−３の光学特性は（ｎＦ＝１．６０１、νＤ＝４８．２）であった。【０１８２】
＜樹脂組成物２−４の調製＞
酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｋ、堺化学株式会社製）５８．６ｇにＦＡ−５１２ＡＳ（１８．３ｇ、日立化成株式会社製）とＡ９３００−１ＣＬ（１．１ｇ、新中村化学工業株式会社製）を加え均一になるまで撹拌した。約７０℃のウォーターバスで加熱しながら減圧吸引してメタノール及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）を留去した。留去後得られた混合物に、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（０．４０ｇ、ＢＡＳＦ社製）を加え溶解させて樹脂組成物２−４を調製した。樹脂組成物２−４の光学特性は（ｎＦ＝１．６１８、νＤ＝４９．１）であった。【０１８３】
＜樹脂組成物１−１の硬化物作製＞
樹脂組成物１−１を疎水化処理したガラス板で挟み込み、ＵＶ照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製）を用い、１．０Ｊ／ｃｍ２（３０ｍＷ／ｃｍ２）でＵＶ照射した後、再度１．０Ｊ／ｃｍ２（５ｍＷ／ｃｍ２）でＵＶ照射した硬化物を作製した。上記単膜の膜厚は６μｍとした。【０１８４】
＜樹脂組成物１−２〜１−１２、樹脂組成物Ａ〜Ｃの硬化物作製＞
樹脂組成物１−１の硬化物作製方法と同様の方法で、樹脂組成物１−２〜１−１２、樹脂組成物Ａ〜Ｃの硬化物を得た。波長５８７．５６ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、６５６．２７ｎｍにおける屈折率を多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（株式会社アタゴ製）にて測定し、アッベ数νＤを求めた。波長４８６．１３ｎｍでの屈折率とアッベ数νＤとを表２に示す。【０１８５】
＜樹脂組成物２−１の硬化物作製＞
樹脂組成物２を疎水化処理したガラス板で挟み込み、ＵＶ照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製）を用い、２．０Ｊ／ｃｍ２（５ｍＷ／ｃｍ２）でＵＶ照射し硬化物を作製した。上記単膜の膜厚は６μｍとした。【０１８６】
＜樹脂組成物２−２〜２−４の硬化物作製＞
樹脂組成物２−１の硬化物作製方法と同様の方法で、樹脂組成物２−２〜２−４の硬化物を得た。【０１８７】
＜透過率測定＞：
上記条件で作製した各樹脂組成物の硬化物を用い、波長４００から８００ｎｍの透過率を測定し、７８０ｎｍの透過率を基準に評価を行った。Ｂ以上であれば実用性がある。結果を表２に示す。
Ａ：透過率が８６％以上
Ｂ：透過率が８３％以上８６％未満
Ｃ：透過率が８３％未満【０１８８】
＜レンズの回折効率評価＞
樹脂組成物１−１〜１−１２、樹脂組成物Ａ〜Ｃの硬化物と、樹脂組成物２−１、２−２、２−３、２−４の硬化物の波長４８６．１３（４８６）ｎｍにおける屈折率を多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（株式会社アタゴ製）測定した。表２に記載の組み合わせの樹脂組成物の硬化物を用い、特開２００８−２４１７３４号公報の式２３、２４を参照して、波長４８６ｎｍにおける１次光の回折効率を算出した。評価Ｂ以上であれば良好といえる。結果を表２に示す。
Ａ：回折効率が９６％以上であった。
Ｂ：回折効率が９３％以上、９６％未満であった。
Ｃ：回折効率が９０％以上、９３％未満であった。
Ｄ：回折効率が９０％未満であった【０１８９】
＜ヒートサイクル試験用硬化物の作製＞
樹脂組成物１−１〜１−１２、樹脂組成物Ａ〜Ｃそれぞれを、硬化物の厚みが２０μｍとなるように、直径３０ｍｍの円形の金型に注入したのち、上から平板ガラス（ＢＫ−７）を載せ酸素濃度１％以下の雰囲気下でＵＶ照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ３０００、ＨＯＹＡ株式会社製）を用いて、１．０Ｊ／ｃｍ２（３０ｍＷ／ｃｍ２）ＵＶ照射した。ＢＫ−７と一体化した硬化物を金型から離型し、樹脂側から再度１．０Ｊ／ｃｍ２（５ｍＷ／ｃｍ２）ＵＶ照射を行った。【０１９０】
次に、上記硬化物それぞれに対し、表２に記載の樹脂組成物２のいずれかと平板ガラスとを載せたのち、厚み２０μｍとなるまで平板ガラスを押し当て、上記ＵＶ露光装置を用い１．０Ｊ／ｃｍ２（５ｍＷ／ｃｍ２）ＵＶ照射を行い、ヒートサイクル試験用硬化物を作製した。【０１９１】
＜ヒートサイクル試験＞
上記方法によりヒートサイクル試験用硬化物をそれぞれ１０個作製した。１００℃で１２時間加熱後、室温に戻し、更に−２０℃で１２時間経時させたのち室温に戻す工程を１サイクルとし、４回繰り返した。試験サンプルの形態観察をキーエンス社製デジタルマイクロスコープ及び、レーザー顕微鏡で行なった。ゆがみやヒビ、界面剥離といった形状変化が認められるものを不良品とし、発生していないものを良品とした。１０個の硬化物を評価し、その良品の割合を良品率とし、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：良品率が８０％以上であった。
Ｂ：良品率が７０％以上８０％未満であった。
Ｃ：良品率が７０％未満であった。【０１９２】
表２から分るように、比較例のＣ評価に対し、実施例でＡ評価が得られている。近紫外光吸収性有機化合物（一般式１で表される化合物）を加えたことで樹脂組成物１の硬化物が樹脂組成物２の硬化物に追従しやすくなり、ヒビや界面剥離が減少したと推定できる。【０１９３】
【表２】
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【図１】
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【国際調査報告】
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