(57)【要約】  認証体は、シート状のラミネートシートと、ラミネートシートに形成され、個人識別情報が記録された第一領域と、ラミネートシートに形成され、第一個別情報と関連付けられたチェックデータが記録されたホログラム構造を有する第二領域とを備える。
2020004633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のラミネートシートと、
前記ラミネートシートに形成され、個人識別情報が記録された第一領域と、
前記ラミネートシートに形成され、前記個人識別情報と関連付けられたチェックデータが記録されたホログラム構造を有する第二領域と、
を備える、
認証体。
【請求項２】
前記チェックデータは、前記個人識別情報のハッシュデータである、
請求項１に記載の認証体。
【請求項３】
前記チェックデータは、前記個人識別情報の一部から形成されている、
請求項１に記載の認証体。
【請求項４】
前記第二領域が、前記認証体の平面視において前記第一領域の一部または全部と重なっている、
請求項１に記載の認証体。
【請求項５】
前記チェックデータは複数の情報セグメントのセットであり、
前記ホログラム構造が前記複数の情報セグメントの各々を再生する複数のホログラムセグメントの組合せである、
請求項１に記載の認証体。
【請求項６】
前記複数のホログラムセグメントの再生位置の少なくとも一つが他と異なっている、
請求項５に記載の認証体。
【請求項７】
前記個人識別情報が前記ラミネートシートの表面に形成されている、
請求項１に記載の認証体。
【請求項８】
前記個人識別情報および前記ホログラム構造の少なくとも一方が、前記ラミネートシートの内部に形成されている、
請求項１に記載の認証体。
【請求項９】
個人識別情報を取得する工程と、
前記個人識別情報に基づいて、前記個人識別情報と関連付けられたチェックデータを生成する工程と、
前記個人識別情報をラミネートシートに記録する工程と、
前記チェックデータの少なくとも一部を表示するホログラムセグメントを、ホログラム構造群から選択する工程と、
選択された前記ホログラム構造を前記ラミネートシートに転写する工程と、
を備える、
認証体の製造方法。
【請求項１０】
前記チェックデータは複数の情報セグメントを有し、かつ前記ホログラム構造が前記複数の情報セグメントの各々を再生する複数のホログラムセグメントの組合せである、
請求項９に記載の認証体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の認証体を読み取る認証体の読み取り方法であって、
前記認証体の前記ホログラム構造に前記チェックデータが再生されるための条件を示す条件情報を取得する工程と、
前記条件情報に基づいて前記ホログラム構造に光を照射することにより、前記チェックデータを再生させる工程と、
を備える、
認証体の読み取り方法。
【請求項１２】
前記認証体に記録された前記個人識別情報を読み取る工程をさらに備え、
前記個人識別情報に前記条件情報が含まれている、
請求項１１に記載の認証体の読み取り方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の認証体の真偽を判定する認証体の検証方法であって、
前記認証体に記録された前記個人識別情報を読み取る工程と、
前記認証体の前記ホログラム構造に記録された前記チェックデータを読み取る工程と、
読み取られた前記個人識別情報および前記チェックデータに基づいて、前記認証体の真偽を判定する工程と、
を備える、
認証体の検証方法。
【請求項１４】
読み取られた前記個人識別情報と、前記チェックデータおよび前記チェックデータの再生位置とに基づいて、前記認証体の真偽が判定される、
請求項１３に記載の認証体の検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、認証体、認証体の製造方法、認証体の読み取り方法、および認証体の検証方法に関する。本願は、２０１８年６月２９日に出願された日本国特願２０１８−１２４２１１および２０１８年１０月３０日に出願された日本国特願２０１８−２０４３０６に対し優先権を主張し、その内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報を含む認証体として、パスポートや運転免許証などの各種ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードが知られている。ＩＤカードには、目視による個人情報の識別を行うために、顔画像や文字情報が表示されているものが多い。個人情報が単純に認証体上に印刷されているだけであると、容易に改ざんや偽造ができてしまう。【０００３】
認証体の偽造防止方法として、特許文献１には、ホログラム転写箔を認証体に付与することで、認証体の改ざん防止性を向上させることが記載されている。
特許文献２には、蛍光発光材料を用いて、可視光観察では透明で視認できないが、紫外光観察では視認できるように個人情報を付与することが記載されている。【０００４】
特許文献１に記載の偽造防止技術は、既に広く知られていることに加え、単純な虹色の回折光を射出するホログラムであれば、容易に偽造されてしまう。
特許文献３には、さらなる偽造防止方法として、特定波長の光をホログラムに照射することでホログラム上に表示される再生情報を用いて真正の検証を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平６−６７５９２号公報
【特許文献２】日本国特許第３１９８３２４号公報
【特許文献３】日本国特許第４６７７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３の記載の技術では、再生情報は予め設計されており不変である。そのため、偽造者が再生情報を知ってしまうと、再生情報を模倣したホログラムが作製されてしまう可能性があり、いまだ改善の余地がある。【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明の実施形態は、簡潔な構成で改ざんや偽造を抑止できる認証体および検証に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、背景からの独自の単一の発明を元とする一群の実施形態である。また、本開示の各側面は、単一の発明を元とした一群の実施形態の側面である。本開示の各構成は、本開示の各側面を有しうる。本発明の解決手段として、本発明の実施形態は、下記の側面を有する。各側面は、組合せることができ、組合せはシナジーを実現できる。また、各側面は、実施形態のフィーチャとも組合せることができ、組合せはシナジーを実現できる。また、実施形態の各フィーチャは組合せることができ、組合せはシナジーを実現できる。
本発明の第一の側面は、シート状のラミネートシートと、ラミネートシートに形成され、第一個別情報が記録された第一領域と、ラミネートシートに形成され、第一個別情報と関連付けられた第二個別情報が記録されたホログラム構造を有する第二領域とを備える認証体である。【０００９】
本発明の第二の側面は、第一個別情報を取得する工程と、第一個別情報に基づいて、第一個別情報と関連付けられた第二個別情報を生成する工程と、第一個別情報をラミネートシートに記録する工程と、第二個別情報を記録したホログラム構造をラミネートシートに形成する工程とを備える認証体の製造方法である。【００１０】
本発明の第三の側面は、本発明の認証体を読み取る認証体の読み取り方法である。
この方法は、認証体のホログラム構造に第二個別情報が再生されるための条件を示す条件情報を取得する工程と、条件情報に基づいてホログラム構造に光を照射することにより、第二個別情報を再生させる工程とを備える。【００１１】
本発明の第四の側面は、本発明の認証体の真偽を判定する認証体の検証方法である。
この方法は、認証体に記録された第一個別情報を読み取る工程と、認証体のホログラム構造に記録された第二個別情報を読み取る工程と、読み取られた第一個別情報および第二個別情報に基づいて、認証体の真偽を判定する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、簡潔な構成で改ざんや偽造を抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の認証体を概念的に説明する平面図である。
【図２Ａ】同認証体の斜視図である。
【図２Ｂ】同認証体の第二領域における再生像を概念的に説明する図である。
【図３】同実施形態に係る認証体の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図４Ａ】は本発明の一実施形態に用いられるホログラムフィルムを概念的に説明する斜視図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＩ−Ｉ線における断面図であり、再生像の位置を概念的に説明している。
【図５】同実施形態に係る認証体の検証方法を説明するフローチャートである。
【図６】ホログラム構造の一例を示す図である。
【図７】ホログラム構造の一例を示す図である。
【図８】複数の単位セル領域で構成されたホログラム構造の一例を示す図である。
【図９】複数の単位セル領域で構成されたホログラム構造の一例を示す図である。
【図１０】複数の単位セル領域で構成されたホログラム構造の一例を示す図である。
【図１１】反射層が除去されたホログラム構造の一例を示す図である。
【図１２】反射層が除去されたホログラム構造の一例を示す図である。
【図１３】ホログラム構造と再生像の再生位置を示す図である。
【図１４】単位セル領域内におけるホログラム構造領域の一例を示す図である。
【図１５】反射層が完全に除去されていないホログラム構造領域の一例を示す図である。
【図１６】単位セル領域内におけるホログラム構造領域の一例を示す図である。
【図１７】単位セル領域内におけるホログラム構造領域の一例を示す図である。
【図１８】単位セル領域内におけるホログラム構造領域の一例を示す図である。
【図１９】ホログラム構造と再生像の再生位置との位置関係の一例を示す図である。
【図２０】ホログラム構造と再生像の再生位置との位置関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図１から図２０を参照しながら説明する。
【００１５】
（認証体）
図１は、本実施形態における認証体１００の平面図である。認証体１は、シート状のラミネートシート３０と、ラミネートシート３０の一部に形成された第一領域１１および第二領域１２とを備えている。
認証体は、積層体とできる。積層体は、カードまたはページとできる。積層体は、複数のラミネートシート３０をラミネートしたものとできる。ラミネートシート３０は、熱可塑性のプラスチックシートとできる。ラミネートシート３０の材質は、ポリカーボネートまたは塩化ビニルとできる。積層体としては、ポリカーボネートのシート状積層体や、塩化ビニルのシート状積層体とできる。積層は、熱ラミネートが適用できる。カードは、ＩＤカード、国民ＩＤカード、クレジットカード、運転免許証カード、外国人登録カード（Ａｌｉｅｎ  ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｃａｒｄ）等とできる。ページは、パスポートのデータページとできる。ページの厚みは、０．５ｍｍ以上、２．５ｍｍ以下とできる。
【００１６】
第一領域１１には、認証体１００の個人識別情報２１が記録されている。個人識別情報２１は、所有者の個人識別情報とできる。個人識別情報には、カード、冊子の所有者の情報を含むことができる。個人識別情報は、個人の生体情報、個人の非生体情報、またはその対である。生体情報は個人を識別可能な生体情報とできる。生体情報により、生体認証することができる。非生体情報の実例は、名前、生年月日、出身国、出身地、個人識別番号である。また、これらは文字、数字、記号などの組合せとできる。個人の生体情報の実例は、顔画像、指紋パターン、網膜パターン、声紋、筆跡、サインである。個人識別情報２１は、目視での本人確認ができるように、可視光下で視認できる構成で設けられている。
【００１７】
ラミネートシート３０の材質は、熱可塑プラスチックとできる。ラミネートシート３０の熱可塑プラスチックは、ポリカーボネート樹脂とできる。ポリカーボネート樹脂は、レーザーエングレービングで個人識別情報２１を記録することができる。レーザーをラミネートシート３０に照射し、レーザーの熱でポリカーボネート樹脂が炭化することで、個人識別情報２１をレーザー印字できる。記録する個人識別情報２１に応じて、描画位置、描画深さ、描画ポイント、パルス幅、パスル周波数、パルスエネルギー、レーザー照射強度またはレーザー照射時間、その組合せを変調することで、個人識別情報２１を記録できる。
【００１８】
個人識別情報２１の記録は、レーザーエングレービングに限られない。レーザーエングレービングに替えて、ラミネートシート３０上に印刷することで個人識別情報２１を形成してもよい。あるいは、ラミネートシート３０とは異なる樹脂シートに個人識別情報２１を印刷し、ラミネートシート３０に貼り合わせたり、透明なラミネートシートの内部に埋め込み配置したりしてもよい。
ラミネートシート３０の表面や内部に個人識別情報２１を付与すると、認証体１００が偽造や模造のために破壊された場合に個人識別情報２１も同時に破壊されるため、偽装行為や模造行為があったことを検知できる。
【００１９】
第二領域１２には、ホログラム構造が形成されている。ホログラム構造は、図２Ａに示すように、個人識別情報１２から生成されたチェックデータ２２を再生像として表示する。ホログラム構造には、チェックデータ２２が記録されている。
チェックデータ２２が記録されたホログラム構造は、個人の生体情報が記録されている領域に重ねて形成してもよい。つまり、個人の生体情報が記録された領域の一領域または全領域に、ホログラム構造も形成されてもよい。この場合、生体情報が改ざんされる際にホログラム構造も破壊されるため、ホログラム構造を流用する改ざんを防止できる。このとき、チェックデータ２２は、個人の非生体情報から生成されてもよい。これにより、個人の国籍等の非生体情報と顔画像等の生体情報をすりかえる成りすましを防止しやすい。
チェックデータ２２は、個人の非生体情報のみから生成されてもよい。これにより、チェックデータ２２をより容易に生成できる。
【００２０】
チェックデータ２２は、個人識別情報１２から生成（ｐｒｏｖｉｄｅ）される。チェックデータ２２は、個人識別情報１２の特定の一部をデータとして抜き出したり、個人識別情報１２の一部または全部から、定められたアルゴリズムでデータを生成したりすることで生成できる。個人の生体情報の一部または全部から、ハッシュ関数によりハッシュ値を得てチェックデータ２２としてもよい。また、個人の生体情報のみの一部または全部から、ハッシュ関数によりハッシュ値を得てチェックデータとしてもよい。これにより、生体情報の改ざんを、チェックデータ２２により検出できる。このとき、チェックデータ２２が記録されたホログラム構造は、個人の非生体情報が記録されている領域に重ねて形成してもよい。つまり、個人の生体情報が記録された領域の一領域または全領域に、ホログラム構造も形成されてもよい。これにより、個人の国籍等の非生体情報と顔画像等の生体情報とをすりかえる成りすましを防止しやすい。
チェックデータ２２は、デジタルデータとできる。デジタルデータは、個人識別情報１２の一部と同一の数字、アルファベット、各種言語における文字の単数または複数のセットでもよい。あるいは、個人識別情報１２の全部または一部の数字、文字を関数、行列やアルゴリズムで変換して得られた数字、文字、記号であってもよい。デジタルデータは、コードとしてホログラム構造に記録してもよい。コードは１次元コードあるいは２次元コードとできる。１次元コードの実例は、バーコードである。２次元コードの実例は、ＱＲコード（登録商標）やマトリックスコードである。
チェックデータ２２は、個人識別情報２１の一部または全部のハッシュ値とできる。チェックデータの生成に用いられるシンプルなハッシュ関数は、個人識別情報に含まれる文字、数字をアスキーコードに変換させて数字列とし、特定の数字列で割ることで得た余りをチェックデータとできる。あるいは、個人識別情報に含まれる特定の情報（例えば生年月日の下２桁とファーストネームの文字の組合せなど）を、そのままチェックデータとしてもよい。この際、文字や数字の大きさが１０μｍ以上３００μｍ未満の範囲とできる。この範囲であれば、肉眼にて視認できないチェックデータとできる。このような文字は、マイクロテキストとできる。文字や数字のサイズを３００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲とすることもできる。この範囲であれば、肉眼で視認可能なチェックデータとできる。
ハッシュ値を生成するハッシュ関数は、暗号学的ハッシュ関数とできる。暗号学的ハッシュ関数としては、アメリカ国立標準技術研究所のセキュアハッシュアルゴリズムやブロック暗号を適用できる。暗号学的ハッシュ関数の実例は、ＭＤ５、ＳＨＡファミリ、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ、ＲＩＰＥＭＤ、ＲａｄｉｏＧａｔuｎ、ｂｃｒｙｐｔ、ＢＬＡＫＥ２である。
チェックデータ２２の情報量は、個人識別情報１２の情報量より少ない。チェックデータ２２のビット数は、固定長または可変長とできる。チェックデータ２２のビット数は、１ビット以上、１０２４ビット以下とでき、２ビット以上、６４ビット以下の範囲としてもよい。この範囲であれば、チェックデータ２２をより扱いやすくできる。チェックデータ２２のビット数を可変長とした場合、チェックデータ２２のビット数は、認証体が要求されるセキュリティレベルに応じた値とできる。ホログラム構造自体にセキュリティ性があるため、チェックデータは、１ビットまたは２ビットでも十分な場合もある。また、初期の発行数の少ないときは、ビット数を少なく、発行数が増えた場合に順次ビット数を増やしてもよい。こうすることで、例えば外国人登録カードとして認証体を適用する場合に、登録する外国人数に応じてセキュリティ性を順次高めることができる。すなわち、スケーラブルなセキュリティ性を実現できる。
【００２１】
第二領域１２のホログラム構造には、各種の公知構造を適用できる。中でも形成層中の屈折率を変調した体積ホログラムや表面にレリーフ構造を有する表面レリーフホログラムがホログラム構造に適している。体積ホログラムは、リップマンホログラムとできる。表面レリーフホログラムは、計算機ホログラムとできる。計算機ホログラムはキノフォームとできる。計算機ホログラムとは、再生像から回折格子ホログラムパターンを計算して形成するホログラムである。キノフォームは、キノフォームに記録する再生像のキノフォーム上での位相をキノフォームの面上に位相差として記録したものである。光学位相情報が記録されたリップマン型ホログラムや計算機ホログラムを、ホログラムフィルムとして形成できる。再生像を表示するための光学位相情報が記録されたホログラムフィルムの一部をカードやページの定位置に転写することができる。これにより、チェックデータ２２の再生像を精密な位置に再生できる。
【００２２】
第二領域１２のホログラム構造をリップマン型の体積ホログラムとした場合は、光応答性のフォトポリマーに対し、設定したチェックデータからの物体光と、その物体光を再生するための参照光とを照射し、その干渉縞をフォトポリマーに記録させることで形成できる。あるいは、チェックデータからの物体光の光学位相情報を予め計算機にて計算し、その光学位相情報を空間光位相変調器の位相差の空間分布とし、その空間光位相変調器を透過あるいは反射した光を物体光としてリップマン型の体積ホログラムを形成してもよい。体積ホログラムの材料は、感光して屈折率が変調するフォトポリマーとできる。フォトポリマーの種類は、光架橋型、または、光重合型とできる。光架橋型の実例は、ポリビニルカルバゾールを主成分したものである。光重合型は、感光時の連鎖反応により高感度としやすい。光架橋型は、屈折率差を大きくしやすい。光重合型の種類は、現像処理を要する湿式、または、現像処理不要の乾式とできる。乾式のフォトポリマーは、屈折率の異なる相溶性の低い材料のペアを主成分とできる。主成分のペアの実例は、酢酸ビニル化合物とアクリル酸エステル化合物、または、エポキシ化合物とアクリル酸エステル化合物であり、これらの片方がポリマーであってもよい。酢酸ビニル化合物およびアクリル酸エステル化合物を主成分のペアとしたフォトポリマーは、屈折率差をつけやすい。エポキシ化合物およびアクリル酸エステル化合物を主成分のペアとしたフォトポリマーは、耐久性を高めやすい。また、湿式の実例は、ポリビニルピロリドンとモノマーとの混合物である。この混合物は、光強度の弱い部分が現像液に溶けてボイドとなるため、屈折率差を大きくしやすい。体積ホログラムは、マスターのホログラムにレーザーを照射し、その反射光（物体光）と照射したレーザーの光（参照光）の干渉縞をフォトポリマーに感光させ、フォトポリマーの屈折率を変調させることで複製できる。（コンタクトコピー法）
【００２３】
表面レリーフホログラムを第二領域１２のホログラム構造とする場合は、以下の手順で行える。設定したチェックデータを形成するための光学位相情報を特定する。その光学位相情報を微細凹凸構造の深さとしてレーザー描画装置、あるいは電子線描画装置、イオンビーム描画法でレジスト板に記録する。レジスト板をマスターとして電鋳により、エンボススタンパーを製造する。微細凹凸構造が形成されたこのエンボススタンパーをシリンダーモールドとして、フィルムにエンボスし複製することで、ホログラムフィルムを得られる。エンボスするフィルムは、キャリアとキャリア上に熱可塑性樹脂、硬化樹脂のレリーフ層が形成されてもよい。キャリアは、プラスチックフィルムとできる。プラスチックフィルムは、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、ＰＥフィルムとできる。またキャリアの厚さは、１５μｍ以上、２００μｍ以下とできる。
表面レリーフホログラムは、レリーフ面を有する。レリーフ面は、凹部または凸部、もしくは凹部および凸部を有した表面レリーフを有し、回折、光反射抑制、等方性または異方性の光散乱、屈折、偏光・波長選択性の反射、透過、光反射抑制などの光学的性質を発現する。レリーフ層２２に、例えば０．５μｍ以上２μｍ以下のピッチ、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の深さで、回折格子構造の領域を設けることで、ホログラム構造は光を回折させる性質を発現する。レリーフ層に、例えば０．１μｍ以上０．５μｍ以下のピッチ、０．２５μｍ以上０．７５μｍ以下の深さで、モスアイ構造や深い格子構造を設けることで表面レリーフホログラムは、光反射抑制の性質や、偏光・波長選択性の反射、透過、光反射抑制を発現する。表面レリーフホログラムに、例えば０．５μｍ以上３μｍ以下の平均ピッチ、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の深さで、非周期的な線状またはドット状の繰り返し構造の領域を設けることで、表面レリーフホログラムは等方的なあるいは異方的な散乱光を射出する性質を発現する。表面レリーフホログラムに、３μｍより大きい平均ピッチ、０．５μｍより深い構造の領域を設け、隣接する層と異なる屈折率とすることで、表面レリーフホログラムは屈折の性質を発現する。ホログラム構造の光学的性質は、目視や機械検知によって、知覚、検知することができる。これにより偽造改ざん防止性能や美観を向上することができる。
ホログラム構造は、複数のホログラム構造領域を有してもよい。ホログラム構造領域は、単体として、または複数の統合として画像を表示できる。画像は、テキストまたはコードの単体またはそれらの組合せとできる。コードは、一次元コード、二次元コードとできる。一次元コードの実例は、バーコード、シリアルナンバーまたは双方の組合せである。二次元コードの実例は、ＱＲコードやマトリックスコードである。
【００２４】
ホログラムフィルムに形成された微細凹凸構造により生じる回折光の輝度を向上させるため、微細凹凸構造を形成したホログラムフィルムの、微細凹凸構造を反射層でカバーしてもよい。つまり、ホログラム構造は、反射層でカバーされてもよい。反射層は、微細凹凸構造に気相堆積することで、凹凸構造をカバーできる。気相堆積は、化学気相堆積、物理気相堆積とできる。物理気相堆積は、真空蒸着やスパッタが適用できる。反射層の材質は、金属酸化物、金属、酸化ケイ素とできる。金属酸化物は、硫化金属、酸化金属、チッ化金属、フッ化金属とできる。
硫化金属の実例は、硫化亜鉛である。酸化金属の実例は、酸化チタン、酸化アルミニウム、ジルコニアである。チッ化金属の実例は、チッ化チタンである。フッ化金属の実例は、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウムである。金属は、アルミ（Ａｌ）や金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）とできる。あるいはこれらの合金とできる。反射層は、ホログラム構造の再生像の輝度を向上させる。つまり、反射層により、ホログラム構造が再生像として表示するチェックデータ２２の輝度が高まる。そのため、認証体をより判別しやすくなる。判別には、後述する観察方法および検証方法が適用できる。反射層の厚みは、の厚みは、１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲とすることができる。１０ｎｍ以上であれば、認証体の判別性を高めやすい。５００ｎｍ以下であれば、堆積しやすい。
【００２５】
無機材料の反射層は、上述のドライコーティング技術以外に、ゾルゲル法などのウェットコーティングにより形成できる。ホログラム構造は、さらに接着層を有してもよい。接着層の材料は、アクリル、ポリエステル、ウレタンまたは、これらのコンポジット、混合、共重合とできる。接着層は、粉体を含有してもよい。また、粉体は、無機粉体、ポリマー粉体とできる。接着層は複数の種類の粉体を含有してもよい。また、接着層とホログラム構造の間にアンカー層を有してもよい。アンカー層の材料は、アクリル、ウレタンまたは、これらのコンポジット、混合、共重合とできる。接着層は、ホログラム構造の片面または両面に配置できる。
【００２６】
本実施形態の実例では、チェックデータ２２を示す空間２３に、４つの数字「９」、「８」、「７」、および「６」を情報セグメントとするチェックデータ２２が表示される。したがって、第二領域１２には、４つの情報セグメント９、８、７、６を再生像とするホログラム構造が形成されている。ホログラム構造は、４つの各情報セグメントを再生するホログラムセグメントを有する。さらに、ホログラム構造は、図２Ｂに示すように、各情報セグメントの再生像２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄの認証体１００の厚さ方向における位置（以下、「再生位置」と称する。）が互いに異なるように構成できる。すなわち、再生像２２ａおよび２２ｂは、第二領域１２が位置するラミネートシート３０よりも下方に再生され、再生像２２ｃおよび２２ｄは、ラミネートシート３０よりも上方に再生されるようにできる。
各情報セグメントの再生位置は、チェックデータ２２の一部を構成してもよい。例えば、各再生像２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、および２２ｄの再生位置にそれぞれ１、２、３、４のコードが付与されている場合、図２Ａおよび図２Ｂに示される再生像が示すチェックデータ２２は、「９８７６１２３４」や、「９１８２７３６４」のような形で表現できる。つまり、再生像が示すチェックデータ２２は、数列、文字列、または、数字と文字を組み合わせた列とできる。
【００２７】
（認証体の製造方法）
次に、本実施形態の認証体１００の製造方法について説明する。認証体１００の各部の構成自体は公知のものとできる。そのため、製造には公知の方法を適用できる。認証体１００は、含まれる個別情報に特徴がある。そのため、以下では個別情報に関する手順を中心に説明する。
【００２８】
個別情報を含む認証体１００は、ライセンスカード、ＩＤカードなどとできる。つまり、認証体１００一つ一つに形成される個人識別情報は、異なることがある。
【００２９】
図３は、認証体１００に付加する個別情報形成の手順のフローチャートである。
まずステップＳ２００において、個人識別情報２１が取得される。ステップＳ２００は、認証体１００が交付される所有者が記入した申請書類や、ｗｅｂ上の入力フォームから取得される態様が典型的であるが、これには限られない。
【００３０】
続くステップＳ２１０において、ステップＳ２００で取得された個人識別情報２１に基づいて、チェックデータ２２が生成される。ステップＳ２１０は、個人識別情報２１の一部または全部から、ハッシュ関数によりハッシュ値を得てチェックデータとする。
チェックデータの生成には、シンプルなハッシュ関数を用いてもよい。チェックデータの生成に用いられるシンプルなハッシュ関数としては、個人識別情報に含まれる文字、数字をアスキーコードに変換させて数字列とし、特定の数字列で割ることで得た余りをチェックデータとできる。あるいは、個人識別情報に含まれる特定の情報（例えば生年月日の下２桁とファーストネームの文字の組合せなど）を、そのままチェックデータとしてもよい。
ハッシュ関数は、暗号学的ハッシュ関数とできる。暗号学的ハッシュ関数としては、アメリカ国立標準技術研究所のセキュアハッシュアルゴリズムを適用できる。暗号学的ハッシュ関数は、ブロック暗号を適用できる。暗号学的ハッシュ関数の実例は、ＭＤ５、ＳＨＡファミリ、Ｗｈｉｒｌｐｏｏｌ、ＲＩＰＥＭＤ、ＲａｄｉｏＧａｔuｎ、ｂｃｒｙｐｔ、ＢＬＡＫＥ２である。
【００３１】
ステップＳ２１０が終了すると、認証体１００に付加するすべての個別情報が揃う。ステップＳ２００で取得された個人識別情報２１とステップＳ２１０で取得されたチェックデータ２２とは、ステップＳ２１０で行われた処理により、再現可能に対応付けられている。
【００３２】
続くステップＳ２２０において、個人識別情報２１がラミネートシート３０の第一領域１１に形成される。形成方法としては、上述した各種方法を適用できる。レーザーでラミネートシート３０の表面に個人識別情報２１を形成すると、認証体１００の偽造を困難にできる。
レーザーは、パルスレーザーとできる。パルスレーザーはその発信周波数でパワーを調整しやすい。パルスレーザーは、固体レーザーとできる。固体レーザーの実例は、ＹＶＯ４レーザーやＹＡＧレーザーである。パルスレーザーの発信周波数は、連続波（ＣＷ）から１ＭＨｚ以下とできる。パルスレーザーのパルス幅は、１００マイクロ秒から、１００フェムト秒とできる。個人識別情報２１は、レーザーによりラミネートシート３０の一部を炭化することで記録できる。または、ラミネートシート３０にインキで個人識別情報２１を印刷し、レーザーでインキを変色させることで記録することもできる。インキは、蛍光インキや赤外吸収インキとできる。蛍光インキや赤外吸収インキは、染料インキや顔料インキとできる。蛍光インキや赤外吸収インキは、不可視インキである。不可視インキにより潜像を形成できる。言い換えれば、不可視インキの一部を変色することで、レーザーで潜像の個人識別情報２１を形成できる。これによりさらに偽造耐性を向上できる。可視インキの実例は、光学可変インキである。光学可変インキは、磁性を有するインキとできる。磁気を有した光学可変インキは、磁場により特徴的な柄を形成できる。磁場による特徴的な柄を模倣することは困難であるため、偽造を防止できる。
【００３３】
続くステップＳ２３０において、チェックデータ２２を再生像とするホログラム構造がラミネートシート３０の第二領域２１に形成される。ホログラム構造は、あらかじめ情報セグメントが記録されたホログラムフィルムから、チェックデータに合致する情報セグメントを選択的に転写することで形成することができる。
チェックデータがアラビア数字のみで構成される場合、チェックデータの情報セグメントは、０から９までの１０個の数字である。したがって、図４Ａに示すように、１０個の数字を再生像とするホログラム構造が予め規則的に多数形成されたホログラムフィルム（ホログラム構造群）１５０を用い、使用する数字の部分のみを第二領域２１に順次配置固定してもよい。つまり、ホログラムフィルムは、複数のホログラム構造を有する。図４Ｂは、図４ＡのＩ−Ｉ線における断面図である。同一列に並んだ５つの同一数字のホログラム構造は、それぞれ異なる再生位置１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、１５０ｅを有する。したがって、チェックデータにおいて数字にどの再生位置が設定されても対応できる。
ホログラムフィルム１５０に代えて、それぞれ異なる１個の数字を再生像とするホログラム構造が多数形成された１０種類のホログラムフィルムとしてもよい。
図４Ａおよび図４Ｂではアラビア数字のみで構成されるホログラムフィルム１５０を示しているが、文字情報であってもよい。文字情報の実例は、アルファベット、ギリシャ文字である。
【００３４】
特定の情報セグメントを選択的に第二領域に転写する方法としては、サーマルヘッドやレーザーを用いた方法を適用できる。ホログラムフィルム１５０の裏面に接着層を形成しておき、サーマルヘッドの熱またはレーザーの熱により転写する情報セグメントの部分だけ接着層を融解させることで、選択的な転写を行える。
あるいは、すでに接着性を発現している接着層をホログラムフィルム１５０の裏面に設け、転写しない領域の接着層をレーザーにより部分的に除去してもよい。
【００３５】
チェックデータを形成する方法は、上述したホログラムフィルムを用いた態様に限られない。中間転写箔上に生成したチェックデータを形成し、これを第二領域１２に貼り付けたり、積層したりすることによりホログラム構造を形成してもよい。あるいは、ラミネートシートの一部を透明とし、パルスレーザーで、生成されたチェックデータの光学位相情報に対応する材料変質を透明部分の内部に生じさせることで、ラミネートシート３０の内部にチェックデータ２２を再生像とするホログラム構造を形成してもよい。
【００３６】
また、図４Ａおよび図４Ｂのホログラムフィルム１５０には、チェックデータを形成するための情報セグメントのみが形成されている例を示しているが、情報セグメントを第二領域１２や中間転写箔フィルムに貼り付けるための位置合わせに用いられるようなガイドパターンが印刷されて設けられていてもよい。なお、ガイドパターンもホログラム構造により形成されていてもよい。ガイドパターンの実例は、長方形、十字、円、三角、多角形、およびこれらの組合せである。
【００３７】
本実施形態における認証体の製造方法においては、上述したステップＳ２００からＳ２３０の順番を、矛盾しない範囲で変更できる。以下のような変更が可能である。
・ステップＳ２２０とＳ２３０の順序を逆にする。この場合、第二領域の一部が第一領域と重なってもよい。この場合、ホログラム構造にも個人識別情報２１を記録した痕跡が残るため、貼り替えによる改ざんを防止できる。
・ステップＳ２２０をステップＳ２１０の前に行う。
【００３８】
ホログラム構造がＩＤカード内部に埋めこまれてもよい。
本実施形態において、チェックデータを再生するためのホログラム構造を、認証体内に埋め込む場合は、まず、ラミネートシート３０にホログラム構造を転写する。転写は、金属製または樹脂製のスタンパーを用いて行うことができる。この転写工程では、ホログラム構造を転写する条件として、スタンパーのプレス面の表面温度を８０℃以上、１５０℃以下に設定し、スタンパーによりホログラム構造が被転写体に接触する時間を０．１秒以上３秒以下に設定し、かつ、転写圧を１００ｋｇ／ｃｍ２以上５００ｋｇ／ｃｍ２以下に設定することができる。
その後、ホログラム構造が転写されたラミネートシート３０の一方の面に透明なカバー層を積層する。カバー層の材質は、熱可塑プラスチックとできる。熱可塑プラスチックは、熱で軟化するため、カバー層をラミネートシート３０およびホログラム構造に押し当ててホットプレスで一体化する。一体化によりラミネートシートの一方の面を覆うとともに、ホログラム構造を被覆できる。このときに熱源の温度を１７０℃以上２００℃以下に設定し、かつ、熱源がこれらに接する時間を１分以上３０分以下に設定できる。
【００３９】
（認証体の読み取り方法）
次に、上記のように製造された本実施形態の認証体読み取り方法について説明する。
認証体１００に記録された個別情報のうち、個人識別情報２１は、公知の読み取り装置で読み取ることができる。この装置は、ラインスキャナーとできる。個人識別情報２１は、所定波長の光を所定の角度から照射することで公知の読み取り装置で読み取れる。しかし、チェックデータ２２は、ホログラム構造の再生像として記録されているため、当該ホログラム構造の参照光となる所定波長の光を所定の角度から照射しなければ正しく再生されない。例えば、参照光と異なる波長の光を照射した場合、再生像は表示されるものの再生位置が正しい位置からシフトする。また、例えば、所定の角度とは異なる角度から参照光を照射した場合、再生像は表示されるが、カメラや光学センサの読み取り位置から外れた位置に再生像が形成される。
【００４０】
したがって、本実施形態の認証体読み取り方法においては、チェックデータの読み取り条件を示す条件情報を取得し（ステップＡ）、この条件情報に基づいて第二領域に所定波長の光を所定の角度で照射し（ステップＢ）、チェックデータの読み取りを行う（ステップＣ）。
ステップＡにおける条件情報の取得の態様に特に制限はない。ステップＡにおける条件情報の取得の態様は、個人識別情報２１に条件情報を含めておき、個人識別情報２１の読み取り時に取得する態様や、認証体の提供者があらかじめ条件情報を読み取りユーザに提供しておく態様等を例示できる。後者の場合、認証体の提供者が定期的に条件情報を変更しつつ認証体を製造し、認証体の製造時期（所有者への交付時期と概ね同義）と条件情報とを対応づけて読み取りユーザに提供してもよい。前者の場合は、変更した条件情報がリアルタイムで個人識別情報の一部に反映されるため、読み取りユーザへの提供の手間を省ける。条件情報は、処理を施されて個人識別情報に含められてもよい。処理は暗号化としてもよい。
【００４１】
（認証体の検証方法）
次に、本実施形態に係る認証体の検証方法について説明する。
図５は、本実施形態に係る認証体の検証方法の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３１０において、第一領域１１内の個人識別情報２１が読み取られる。続いて、ステップＳ３２０において、第二領域１２内のチェックデータ２２が読み取られる。ステップＳ３１０およびＳ３２０は、上述した認証体の読み取り方法により実行されてもよい。
【００４２】
続くステップＳ３３０において、ステップＳ３２０で取得されたチェックデータ２２が、ステップＳ３１０で取得された個人識別情報２１との対応関係を満たすか否かが判定されることにより、認証体１００の真偽が判定される。
ステップＳ３３０の例のいくつかを以下に示す。
ａ．個人識別情報とチェックデータとを照合して、整合するかを検証する。個人識別情報の一部をそのままチェックデータとする場合には、チェックデータと、チェックデータとした個人識別情報の一部とを照合し検証できる。
ｂ．個人識別情報２１とチェックデータ２２とを、記憶されたデータベースから検証する。データベースは、認証体の読み取り装置内にあってもよいし、インターネット上のサーバやクラウドにあってもよい。
ｃ．ステップＳ３１０で取得された個人識別情報２１を、チェックデータを生成する変換方法で変換して照合用チェックデータを生成し、生成した照合用チェックデータと、ステップＳ３２０で取得されたチェックデータ２２とを照合する。
ｄ．ステップＳ３２０で取得されたチェックデータ２２を、第二個別情報を生成する変換方法と逆の手順で変換して照合用個人識別情報を生成し、生成した照合用個人識別情報と、ステップＳ３１０で取得された個人識別情報２１とを照合する。この態様は、逆変換が可能な態様でチェックデータを生成している場合に適用できる。
上記ｃ、ｄは、照合のためにデータベースを構築する必要がなく、かつデータベースが巨大にならないという利点を有する。
【００４３】
本実施形態に係る検証方法においては、ステップＳ３１０とステップＳ３２０との順番が逆になってもよい。
【００４４】
（読み取り装置）
本実施形態に適用する読み取り装置（ｒｅａｄｅｒ）は、個人識別情報を読み取るデバイスと、チェックデータを読み取るカメラや光学センサ等の構成とを備えた読み取り装置とできる。個人識別情報を読み取るデバイスはラインスキャナーとできる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の認証体１００は、個人識別情報２１と、個人識別情報２１と関係づけられたチェックデータ２２とを含んでいるため、偽造が困難である。すなわち、偽造者が個人識別情報２１のみを改ざんした場合、改ざんされた個人識別情報とチェックデータ２２とは関連づけられていないため、個人識別情報とチェックデータとを照合することにより偽造されたことを判別できる。さらに、チェックデータがどのように生成されるのかを知らないと、書き換えられた個人識別情報に対応するチェックデータを特定することはできないため、チェックデータの偽造は実質的に不可能である。
したがって、認証体１００のセキュリティ耐性は、個人識別情報と関連付けられていない形状や模様を記録したホログラム転写箔を付与した構成に比して高い。
【００４６】
また、チェックデータ２２において、各情報セグメントの再生位置が複数設けられているため、情報セグメントが少なくてもチェックデータの多様性を確保することができる。例えば、チェックデータを３つの数字で構成する場合、組み合わせは１０００通りであるが、各数字に対して５種類の再生位置を設定することにより、組み合わせは１００倍以上の１２万５０００通りになる。
さらに、各再生位置の差分を、再生像を目視しただけでは容易に判別できない程度（例えば、１ｍｍ以下）に小さく設定すると、そもそも再生位置が複数種類設定されていることに偽造者が気づきにくくなり、チェックデータの偽造をより困難にすることができる。
【００４７】
本実施形態の認証体の製造方法によれば、個人識別情報に応じて変化するチェックデータを、第二領域１２のホログラム構造に記録して、それぞれ異なるチェックデータ２２を有する認証体１００を大量製造できる。
【００４８】
本実施形態の認証体の読み取り方法によれば、ステップＡで取得した条件情報により、チェックデータを確実に読み取ることができる。本実施形態の認証体の読み取り方法は、条件情報を個人識別情報に含む認証体を用いることで、個人識別情報の取得と条件情報の取得とを同時に行うことが可能になり、読み取りユーザの利便性が向上する。
【００４９】
本実施形態の検証方法によれば、認証体１００に記録された個人識別情報２１とチェックデータ２２とに基づいて認証体の真偽を判定するため、偽造された認証体を簡便かつ確実に検出することができる。
【００５０】
次に、本発明の実験結果を示す。
（実験例）
計算機ホログラムにより、アルファベット大文字「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」が、ホログラムフィルム界面を基準としてそれぞれ手前側５ｍｍ、７ｍｍ、９ｍｍの位置に再生されるようにホログラム構造を計算し、そのホログラム構造がエンボス成型されたホログラム転写箔を作製した。参照光は緑色光とした。
作製したホログラム転写箔をポリカーボネート製シートの上面に転写した。その上に別のポリカーボネート製シートを重ねて熱ラミネート加工を行い、ホログラム構造が内部に埋め込まれたラミネートシートを作製した。
【００５１】
縦５３．９８ｍｍ、横８５．６ｍｍの上記ラミネートシート（身分証明書カードの形状を定める国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１０  ＩＤ−１に準ずる）を２枚用意し、１枚には架空の人物Ａの情報を個人識別情報として記録した（実験例１）。もう１枚には架空の人物Ｂの情報を個人識別情報として記録した（実験例２）個人識別情報を、いずれも波長１０６４ｎｍの赤外レーザーでラミネートシートの表面に記録した。
【００５２】
フルカラーＬＥＤ光源、光学プリズム、ＣＭＯＳセンサを備えた読み取り装置を用意した。この読み取り装置に認証体をセットすると、光源から出射された光が認証体に対して垂直に入射し、ホログラム構造の再生像がＣＭＯＳセンサへ結像する。ＣＭＯＳセンサの設置位置（撮像条件）を変えることで、各再生位置における再生像のみを選択的に取得できる。
【００５３】
実験例１および２の認証体に緑色光を照射すると、ホログラム転写箔界面の手前５ｍｍ、７ｍｍ、９ｍｍの位置にそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の再生像が再生された。
実験例１および２の認証体に赤色光を照射すると、ホログラム転写箔界面の手前３ｍｍ、５ｍｍ、７ｍｍの位置にそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」の再生像が再生された。すなわち、光源から出射される光の波長により、ホログラム構造の再生位置が変化した。
【００５４】
検証における条件が、「緑色光、手前７ｍｍ」である場合、実験例におけるチェックデータは「Ｂ」となる。すなわち、「Ａ」および「Ｃ」はチェックデータを構成しないダミー再生像となる。読み取り装置の読み取り条件（出射光波長およびＣＭＯＳセンサの設置位置）が条件通りであれば、読み取り装置は、正しいチェックデータ「Ｂ」のみを取得する。読み取り条件が条件情報と異なる場合、読み取り装置は、正しいチェックデータを取得できない。例えば、読み取り条件が「赤色光、手前７ｍｍ」であると、読み取り装置は「Ｃ」のみを取得する。読み取り条件が「緑色光、手前３ｍｍ」であると、読み取り装置は再生像を取得できない。
【００５５】
偽造や改ざんを行おうとする者が各実験例の認証体を目視すると、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」すべての再生像を視認できる。そのため、偽造や改ざんを行おうとする者は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のすべてがチェックデータなのか、一部のみがチェックデータなのかを知ることはできない。また、仮に条件の一部（例えば、緑色光が参照光である）を知ることができても、緑色光により「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」すべての再生像が視認できるため、条件における再生位置の情報がなければ、チェックデータを正確に偽造、改ざんすることは不可能である。
【００５６】
以上のように、本発明の各認証体は、偽造や改ざんに対して高い耐性を有する一方、正確な条件情報さえわかっていれば、読み取り装置で簡単にチェックデータを取得し、検証を行うことができる。
【００５７】
この各条件は変更できる。例えば、条件を「緑色光、手前７ｍｍおよび手前９ｍｍ」とすれば、チェックデータは「Ｂ、Ｃ」となる。条件を「緑色光、手前７ｍｍ、および赤色光、手前３ｍｍ」とすれば、チェックデータは「Ａ、Ｂ」となる。このように、条件には、参照光の情報、再生位置、またはこれらの両方が含まれてもよい。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態および実験例について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態および実験に限られるない。本発明の実施形態の構成は変更することができ、また組み合わせることができる。実施形態の組合せは、相乗的効果を有することができる。以下にいくつか変更を例示するが、それ以外の変更も可能である。これらの変更が２以上組み合わされてもよい。
【００５９】
チェックデータにおいて、再生位置は複数なくてもよい。すなわち、チェックデータの情報セグメントが同じ高さの再生位置に再生像を再生してもよい。
【００６０】
個人識別情報とチェックデータとがラミネートシートの異なる面に形成されてもよい。例えば、個人識別情報をラミネートシートの表面に記録し、チェックデータをラミネートシートの裏面に形成してもよい。このようにすると、認証体に対する偽造・模造に伴う破壊行為があった場合、個人識別情報およびチェックデータのどちらか一方が必ず影響を受ける。そのため、認証体の検証を容易に行える。
【００６１】
上述したホログラム構造は、図６に示すような７つのセグメントで記号を表示する形状５０１（７セグメントディスプレイ）や、図７に示すような１６個のセグメントで記号を表示する形状５０２（１６セグメントディスプレイ）であってもよい。つまり、ホログラム構造は、複数のホログラフィックセグメントの組合せとできる。この場合、各ホログラフィックセグメントに対応するホログラム構造領域の反射層を、表示したい数字、文字に応じて除去（ディメタライゼーション）することで、ホログラム構造の再生像を、容易に記録する数字、文字、記号情報に対応させることができる。ホログラフィックセグメントの数は上述に限られず、１４セグメントディスプレイの形状でもよい。
【００６２】
図６および図７において、構成単位となる各セグメントは多角形であるが、角が丸められた形状であってもよい。図６および図７では、各セグメント間に隙間が存在するが、この隙間は無くてもよい。隙間を設ける場合も、すべての隙間の寸法が同一であってもよいし、異なってもよい。例えば、セグメントが２つ隣り合っている部位では、再生像の見かけの明るさは暗くなるため、距離を近くし、セグメントが３つ隣り合っている部位では、再生像の見かけの明るさは明るくなるため、距離を離すなどにより、再生像を最適化できる。
セグメント間に隙間がない場合、ディメタライゼーションにより、隣接する単位セル領域の反射層がわずかに除去される場合があるが、再生像観察への影響はほとんどない。
図６および図７における各セグメントが、複数のドット状セグメントで構成されてもよい。ホログラム構造に記録された数字、文字、記号が再生像として視認できれば、セグメントの数や形状に何ら制限はない。また、ホログラム構造の反射層を部分的に除去し、コードを記録することもできる、この場合、ホログラム構造は、ホログラフィックセグメントとしてもよい。各ホログラフィックセグメントを１ビットとして、反射層の有無により、０、１のデータを記録できる。つまり、反射層の有るホログラフィックセグメントを１とし、反射層が除去されたホログラフィックセグメントを０とできる。逆に、反射層の有るホログラフィックセグメントを１とし、反射層が除去されたホログラフィックセグメントを０とすることもできる。また、ホログラム構造とは連動させずに、反射層の有無でコードを記録してもよい。この場合において、レーザーでホログラム構造の反射層を除去する場合には、除去する位置とホログラム構造との位置関係は、ラフでよい。
【００６３】
ホログラム構造の再生像を７セグメントとする場合の、ホログラム構造の配置例を図８および図９に示す。図８では、二次元マトリクス状に配置された複数の単位セル領域を一つのセグメントとしている。図８に示すセグメント５１１は、７つの単位セル領域５２０で構成されている。各セグメントの形状や単位セル領域の数を異ならせつつ各セグメントを隙間なく配置することで、図８に示すように、ホログラム構造全体の外形を四角形にできる。
単位セル領域５２０のサイズは、一辺２０μｍ以上３００μｍ以下とできる。単位セル領域５２０のサイズは、単位セル領域５２１に外接する正方形のサイズとできる。こうすると、単位セル領域を目視にて観察しにくくできる。
【００６４】
図９は、各セグメントをそれぞれ一つの単位セル領域５２１で構成した例である。図９における単位セル領域は、図８における単位セル領域よりも大きい。この例では、ディメタライゼーション時の位置合わせが簡単になる。
単位セル領域５２１の大きさは、例えば１００μｍ以上３００μｍ以下とできる。単位セル領域５２１のサイズは、単位セル領域５２１に外接する正方形のサイズとできる。単位セル領域は、目視で確認できる大きさであってもよい。単位セル領域が大きい場合は、光透過性を有する高屈折率材料で反射層を形成すると、反射層が除去されていることが目視で分かりにくくなり、見栄えが良くなる。
図１０には、他の例として、１６セグメントディスプレイの形状に対応したホログラム構造５０３における単位セル領域５２２配置例を示す。
【００６５】
複数のホログラフィックセグメントは、隙間を空けて配置されてもよい。複数のホログラフィックセグメントが隙間なく配置される場合、各ホログラフィックセグメントを構成する微小なホログラム構造が混在する領域が存在し、ホログラフィックセグメントの境界が曖昧となってもよい。
【００６６】
図６に示す形状５０１や、図９に示す形状において、いずれのセグメントの反射層も除去されない場合は、数字の「８」として視認される。図１１や図１２に示すように、所定のセグメントＳｄの反射層をディメタライゼーションにより除去することで、数字の「２」として視認させることができる。このように、所定のセグメントを構成する単位セル領域の反射層を除去することで、再生像をオンデマンドで形成できる。
ディメタライゼーションを行うセグメントにおいて、反射層は完全に除去されてもよい。この場合、ホログラム構造で表示されるチェックデータ２２の視認性を高めやすい。また、反射層の一部のみが除去されてもよい。この場合、チェックデータ２２をホログラム構造に記録する記録スピードを向上しやすい。この場合でも、ディメタライゼーションを行うセグメントと行わないセグメントとの明るさの違いが目視で認識できる程度に、ディメタライゼーションを行える。反射層の一部のみ除去する場合、除去領域が線状パターンや、文字、数字、細紋パターン、幾何学パターンなってもよい。この場合、拡大観察により除去領域が所定のパターンとなっているか否かを確認することで、真正の検証を行うことができる。
【００６７】
図１３に示すように、複数のホログラム構造において、再生像Ｉｍの再生位置が異なってもよい（下側断面図参照）。この場合、オンデマンドで形成した数字や文字に加えて再生位置を情報として付加することができる。その結果、より多くの情報をオンデマンドで付与できる。
各再生像の再生位置は規則的に変化してもよい。さらには、各再生像の再生位置は単調に変化してもよい。再生位置の単調な変化は、単調に再生位置がホログラム構造から離れるか、近づくかとできる。再生位置の単調な変化により、ホログラム構造の位置の入れ替わりが検知しやすい。図１３の例では、左から右に向かうにつれて再生位置が徐々に浅くなっている。一方で、再生位置がランダムに非単調に変化してもよい。再生位置の非単調な変化は、規則的な変化やランダムな変化とできる。さらに、一つのホログラム構造において、セグメントごとに再生位置を異ならせてもよい。
【００６８】
ディメタライゼーションの方法の一つとして、レーザーアブレーションがある。レーザーを用いて反射層を除去（アブレーション）する際、そのレーザーの集光径や、単位セル領域において計算ホログラム構造が形成された領域Ｒ１の外縁と各単位セル領域の外縁Ｐ１の間の距離Ｇ（図１４参照）がアブレーション時の位置合わせ精度に寄与する。
レーザーアブレーション時、レーザーは集光されて照射されるため、除去エリアは円状となる。したがって、距離Ｇが小さい場合、図１５に示すように、領域Ｒ１の反射層を完全に除去できず、四隅に反射層が残存する。これを防ぐ観点からは、距離Ｇはレーザーの集光径と同一以上とできる。さらには、集光径の２倍以上としてもよい。また、距離Ｇはレーザーの集光径の１００倍以下としてもよい。
【００６９】
レーザーアブレーションの位置合わせ精度を高めるため、アライメントマークを設けてもよい。アライメントマークはホログラムや回折格子パターン、印刷により形成できる。
レーザーアブレーションにて除去する反射層の線幅は１μｍ以上、１００μｍ以下の範囲とできる。１μｍとすることで、情報を表示するホログラム構造の解像度を高めることができる。また、１００μｍ以下とすることで、レーザーで容易に加工できる。
【００７０】
各セグメントを再生する再生光源の密度は、セグメント全体にわたり均一であってもよいし、部位ごとに異なってもよい。セグメントの中心部で再生光源の密度を高くし、セグメント周辺部で再生光源の密度を低くすると、隣り合ったセグメントの境界をあいまいにし、反射層のディメタライゼーションによる再生像品質の低下を抑えることができる。反対に、セグメントの中心部で再生光源の密度を低くし、セグメント周辺部で再生光源の密度を高くすると、セグメントの視認性を高めることができる。
再生光源の密度変化は、連続的、断続的のいずれでもよい。
【００７１】
単位セル領域においてホログラム構造を設ける領域は、再生像に応じて設定できる。図１６に示すように、単位セル領域５３０内全体にホログラム構造Ｃｈを設けると再生像が最も明るくなる。その一方で、再生像の再生位置、特に認証体の厚さ方向における位置によっては、認証体をある角度から観察した際にセグメントの一部が欠けて見える可能性がある。
図１７に示すように、単位セル領域５３０内において左右方向両側にホログラム構造のない空白領域を形成したり、図１８に示すように、単位セル領域５３０内において上下方向両側に空白領域Ｓｐを形成したりすると、再生像における上下、左右方向の視野角度を制御して、観察角度によりホログラフィックセグメントの再生像の一部が欠けることを抑制できる。
空白領域Ｓｐは、反射層のディメタライゼーションによって形成してもよい。
【００７２】
反射層は、金属材料、金属酸化物、金属硫化物、またはそれらの組合せにより形成できる。これらの材料で形成すると、ホログラム構造からの反射率を高めることができ、再生像も明るくなる。特に、光透過性のある金属酸化物や金属硫化物であると、個人認証カードなど透過性のある認証体が求められる分野にも対応できる。
金属酸化物や金属硫化物をレーザーアブレーションにより除去するためには、使用するレーザー波長の吸収特性を持つ金属酸化物や金属硫化物を反射層として用いると良い。あるいは、レーザー波長に吸収特性が無い金属酸化物や金属硫化物であっても、その反射層近傍に特定波長吸収インキなどを配置することで、レーザーアブレーションを実行できる。レーザーアブレーション用のレーザーとして、固体レーザーを用いることができる。固体レーザーの実例は、ＹＶＯ４レーザー（発振波長１０６４ｎｍ）やＹＡＧレーザー（発振波長１０６４ｎｍ）である。この場合は、特定波長吸収インキとして赤外吸収インキを反射層近傍に配置してもよい。これにより、レーザーのスキャンのスピードを向上しやすい。
反射層として金属材料を用いる場合、微細凹凸構造を形成したホログラムフィルムの、微細凹凸構造を金属材料の反射層で部分的にカバーしてもよい。また、反射層は、線状にパターニングされてもよい。線状のパターンは、メッシュ状としてもよい。微細凹凸構造を金属材料の反射層で部分的にカバーすることで、微細凹凸構造で覆われた個人認証カードに印字されている情報が、認証体により隠されることなく、目視にて確認できる。同時に、金属材料が一部残っていることでレーザーも吸収される為、レーザーアブレーションによるパターニングも可能である。メッシュ形状の構造スケールは１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲、さらには１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲とできる。この範囲内であると、目視観察時に金属材料があることを認識し難くできる。
【００７３】
再生像の再生位置について、上述した深さ以外の変更が施されてもよい。図１９に示す例では、再生像Ｉｍがホログラム構造５４０に対する法線方向でなく、法線Ｎと角度θをなす方向に離れた位置に再生されている。その結果、再生像Ｉｍは、ホログラム構造５４０に対して上方（図１９におけるｙ軸正方向）にシフトしている。
再生位置を適切にシフトさせることで、再生像Ｉｍが観察しやすくなり、視認性が向上する。シフト方向は、上方に限られず、下方や左右方向（図１９におけるｘ軸方向）、斜め方向に設定できる。シフト量も設定できる。
図２０に示す例では、再生像とホログラム構造とが非平行になっている。すなわち、再生像Ｉｍの下端部における再生像Ｉｍとホログラム構造５４０との距離Ｄ１は、再生像Ｉｍの上端部における再生像Ｉｍとホログラム構造５４０との距離Ｄ２よりも小さく、上端に近づくにつれて再生像Ｉｍとホログラム構造５４０との距離が徐々に増加している。再生像とホログラム構造との距離を、再生像の部位ごとに変更することで、再生像にダイナミックな動きを付与することができ、視認性が向上する。距離が変化する方向や変化量は、一定範囲内とできる。
再生位置に関する情報は、目視によるオフライン認証の鍵情報として好適に利用できる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含むことができる。
更に、本開示の範囲は、請求項により画される発明の特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）に限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）、その特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）のあらゆる組み合わせも含む。
【００７５】
本開示で用いられる「部分」、「要素」、「領域」、「セグメント」「単位」「印刷体」、「物品」という用語は、物理的存在である。物理的存在は、物質的形態または、物質に囲まれた空間的形態を指すことができる。物理的存在は、構造体とできる。構造体は、特定の機能を有するものとできる。特定の機能を有した構造体の組合せは、各構造体の各機能の組合せにより相乗的効果を発現できる。
【００７６】
本開示および特に添付の特許請求の範囲内で使用される用語（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）は、一般的に、「オープンな」用語として意図される（例えば、「有する」という用語は、「少なくとも有する」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「含むがそれに限定されない」などと解釈されるべきである。
【００７７】
また、用語、構成、特徴(ｆｅａｔｕｒｅ)、側面、実施形態を解釈する場合、必要に応じて図面を参照すべきである。図面により、直接的かつ一義的に導き出せる事項は、テキストと同等に、補正の根拠となるべきである。
【００７８】
さらに、特定の数の導入された請求項の記載が意図される場合、そのような意図は、請求項に明示的に記載され、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しない。例えば、理解を助けるために、以下の添付の特許請求の範囲は、「少なくとも１つ」および「１つまたは複数」の導入句の使用を含み、請求の列挙を導入することができる。しかしながら、そのような語句の使用は、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」によるクレーム記載の導入が、そのようなクレームを含む特定のクレームを、そのような記載を１つだけ含む実施形態に限定することを意味すると解釈されるべきではない。「１つ以上」または「少なくとも１つ」の冒頭の語句および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞（例えば、「ａ」および／または「ａｎ」）は、少なくとも「少なくとも」を意味すると解釈されるべきである。「１つ」または「１つ以上」）。請求項の記述を導くために使用される明確な事項（Ａｒｔｉｃｌｅ）の使用についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、認証体に適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１１  第一領域
１２  第二領域
２１  個人識別情報
２２  チェックデータ
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  再生像
２３  空間
３０  ラミネートシート
１００  認証体
１５０  ホログラムフィルム（ホログラム構造群）
【図１】
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【図２Ａ】
2020004633.tif 000004
【図２Ｂ】
2020004633.tif 000005
【図３】
2020004633.tif 000006
【図４Ａ】
2020004633.tif 000007
【図４Ｂ】
2020004633.tif 000008
【図５】
2020004633.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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