(57)【要約】  芳香族環に電子供与性基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する顔料Ａと、硬化性基を有する化合物と、を含む。着色組成物の全固形分中における顔料Ａの含有量が３５質量％以上である着色組成物。着色組成物を用いた硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環に電子供与性基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する顔料Ａと、
硬化性基を有する化合物と、を含む着色組成物であって、
前記着色組成物の全固形分中における前記顔料Ａの含有量が３５質量％以上である、着色組成物。
【請求項２】
前記電子供与性基は、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記芳香族環基は、下記式（ＡＲ−１）で表される基である、請求項１または２に記載の着色組成物；
【化１】
2020040043.tif 000080
式中、Ｒ1は置換基を表し、
Ｒ2は電子供与性基を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
波線はジケトピロロピロール骨格との結合部位を表す。
【請求項４】
前記顔料Ａは、下記式（１）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化２】
2020040043.tif 000081
式中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して置換基を表し、
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して電子供与性基を表し、
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。
【請求項５】
前記顔料Ａは、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化３】
2020040043.tif 000082
式中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して置換基を表し、
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して電子供与性基を表し、
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。
【請求項６】
前記顔料Ａは、カラーインデックスピグメントレッド２７２を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
更に、イソインドリン化合物、アゾ化合物およびキノフタロン化合物から選ばれる黄色着色剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記黄色着色剤は、カラーインデックスピグメントイエロー１３９およびカラーインデックスピグメントイエロー１５０から選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する化合物およびエポキシ基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
前記硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する樹脂を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
前記硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する化合物を含み、更に光重合開始剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１２】
前記着色組成物は、エチレン性不飽和基を有するモノマーと、樹脂とを含み、
前記着色組成物に含まれる前記エチレン性不飽和基を有するモノマーの質量Ｍ1と、前記着色組成物に含まれる前記樹脂の質量Ｂ1との比であるＭ1／Ｂ1が０．３５以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
前記着色組成物の全固形分中における前記顔料Ａの含有量が４０質量％以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１４】
固体撮像素子用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１５】
カラーフィルタ用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の着色組成物から得られる硬化膜。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するパターン形成方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１９】
請求項１６に記載の硬化膜を有する固体撮像素子。
【請求項２０】
請求項１６に記載の硬化膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジケトピロロピロール顔料を含む着色組成物に関する。また、本発明は着色組成物を用いた硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑、及び青の３原色の画素（着色パターン）を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。カラーフィルタは、顔料などの色材を含む着色組成物を用いて形成されている。また、赤色の画素形成用の着色組成物には、色材としてジケトピロロピロール顔料などが用いられている（例えば特許文献１、２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６５１１５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１０３９９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、カラーフィルタなどに用いられる硬化膜についての要求が増してきている。そのような要求特性の一つとして、耐湿性のさらなる向上が望まれている。【０００５】
よって、本発明の目的は耐湿性に優れた硬化膜を形成できる着色組成物を提供することにある。また、本発明は、この着色組成物を用いた硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が鋭意検討したところ、後述する着色組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  芳香族環に電子供与性基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する顔料Ａと、
硬化性基を有する化合物と、を含む着色組成物であって、
着色組成物の全固形分中における顔料Ａの含有量が３５質量％以上である、着色組成物。
＜２＞  電子供与性基は、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  芳香族環基は、下記式（ＡＲ−１）で表される基である、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物；
【化１】
2020040043.tif 000002
式中、Ｒ1は置換基を表し、
Ｒ2は電子供与性基を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、
波線はジケトピロロピロール骨格との結合部位を表す。
＜４＞  顔料Ａは、下記式（１）で表される化合物である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化２】
2020040043.tif 000003
式中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して置換基を表し、
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して電子供与性基を表し、
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。
＜５＞  顔料Ａは、下記式（２）で表される化合物である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化３】
2020040043.tif 000004
式中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して置換基を表し、
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して電子供与性基を表し、
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。
＜６＞  顔料Ａは、カラーインデックスピグメントレッド２７２を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  更に、イソインドリン化合物、アゾ化合物およびキノフタロン化合物から選ばれる黄色着色剤を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜８＞  黄色着色剤は、カラーインデックスピグメントイエロー１３９およびカラーインデックスピグメントイエロー１５０から選ばれる少なくとも１種である、＜７＞に記載の着色組成物。
＜９＞  硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する化合物およびエポキシ基を有する化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する樹脂を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞  硬化性基を有する化合物は、エチレン性不飽和基を有する化合物を含み、更に光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１２＞  着色組成物は、エチレン性不飽和基を有するモノマーと、樹脂とを含み、
着色組成物に含まれるエチレン性不飽和基を有するモノマーの質量Ｍ1と、着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂ1との比であるＭ1／Ｂ1が０．３５以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞  着色組成物の全固形分中における顔料Ａの含有量が４０質量％以上である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１４＞  固体撮像素子用である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１５＞  カラーフィルタ用である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の着色組成物から得られる硬化膜。
＜１７＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するパターン形成方法。
＜１８＞  ＜１６＞に記載の硬化膜を有するカラーフィルタ。
＜１９＞  ＜１６＞に記載の硬化膜を有する固体撮像素子。
＜２０＞  ＜１６＞に記載の硬化膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐湿性に優れた硬化膜を形成できる着色組成物を提供することができる。また、本発明は、着色組成物を用いた硬化膜、パターン形成方法、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。例えば、顔料は、２３℃の水１００ｇおよび２３℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｇに対する溶解度がいずれも０．１ｇ以下であることが好ましく、０．０１ｇ以下であることがより好ましい。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【０００９】
本発明の着色組成物は、芳香族環に電子供与性基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する顔料Ａと、硬化性基を有する化合物と、を含む着色組成物であって、着色組成物の全固形分中における上記顔料Ａの含有量が３５質量％以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の着色組成物を用いることにより、耐湿性に優れた硬化膜を形成することができる。また、一般的に膜中の顔料濃度が高いほど耐湿性が低下しやすい傾向にあったが、本発明の着色組成物は、全固形分中における上記顔料Ａの含有量が３５質量％以上であるにもかかわらず、耐湿性に優れた硬化膜を形成することができる。このような効果が得られる理由としては、次によるものであると推測される。顔料を含む着色組成物を用いて形成した硬化膜を湿度の高い環境下に曝した場合、硬化膜中に侵入した水などが求核剤として作用して顔料を求核攻撃し、その結果、顔料の分光変動が生じることがあったが、本発明で用いる顔料Ａは、ジケトピロロピロール骨格に上述した芳香族環基が結合した構造を有しているので、顔料Ａの母核であるジケトピロロピロール骨格の電子密度が高いと推測され、このため、硬化膜を湿度の高い環境下に曝した場合であっても、顔料Ａが求核攻撃を受けにくいと推測される。このため、本発明の着色組成物を用いることにより、耐湿性に優れた硬化膜を形成することができたと推測される。
【００１１】
また、本発明の着色組成物で用いられる上記顔料Ａは、従来の赤色顔料よりも赤色の色価が高いため、薄膜であっても所望の分光特性を有する硬化膜を形成できる。顔料Ａは、ジケトピロロピロール骨格に上記芳香族環基が結合した構造を有するので、ＨＯＭＯ（Ｈｉｇｈｅｓｔ  Ｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌ）−ＬＵＭＯ（Ｌｏｗｅｓｔ  Ｕｎｏｃｃｕｐｉｅｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｂｉｔａｌ）遷移が伸びることで遷移モーメントが大きくなり、その結果顔料Ａの赤色の波長領域（例えば、４５０〜６００ｎｍ）におけるモル吸光係数εが増加したため、赤色の色価が高いと推測される。また、顔料Ａは従来の赤色顔料に比べて赤色の色価が高いため、従来の赤色顔料と同等の分光特性を達成するために必要とされる配合量よりも少ない配合量で所望の分光を達成することができるため、顔料以外の成分の配合量を高めることもでき、処方設計の自由度が高い。
【００１２】
また、本発明の着色組成物において、硬化性基を有する化合物としてエチレン性不飽和基を有する樹脂を用いた場合においては、得られる硬化膜の耐熱性を向上させることもできる。このような効果が得られる理由としては次によるものであると推測される。組成物中において、顔料Ａと上記樹脂のエチレン性不飽和基とが相互作用することにより上記樹脂が顔料Ａと近接すると推測される。このため、組成物中では、顔料Ａは上記樹脂に包まれるようにして存在していると推測される。そのため、硬化膜の形成時においては、上記樹脂が顔料Ａの近傍で重合すると推測され、膜中に顔料Ａをしっかりと保持させることができると推測される。そのため、加熱による顔料Ａの熱拡散を抑制することができると推測される。その結果、耐熱性に優れた硬化膜を形成することができたと推測される。
【００１３】
本発明の着色組成物は、固体撮像素子用の着色組成物として好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーフィルタ用の着色組成物として好ましく用いることができる。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができ、固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。
【００１４】
以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１５】
＜＜顔料Ａ＞＞
本発明の着色組成物は、芳香族環に電子供与性基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する顔料Ａ（以下、顔料Ａという）を含有する。この顔料Ａはジケトピロロピロール骨格を有する顔料である。
【００１６】
電子供与性基とは、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団に、電子を供与する原子団である。電子供与性基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、負の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。電子供与性基の具体例としては、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基およびアミノ基が挙げられる。
アルキル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。これらの基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アリールオキシ基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１０がより好ましい。
アミノ基としては、−ＮＲａ1Ｒａ2で表される基が挙げられる。Ｒａ1およびＲａ2は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒａ1とＲａ2が結合して環を形成してもよい。Ｒａ1およびＲａ2が表すアルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒａ1およびＲａ2が表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒａ1およびＲａ2が表す複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
【００１７】
電子供与性基としては、本発明の効果がより顕著に得られやすいという理由から、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基が好ましく、上記の理由に加えてさらに、赤色に適した分光特性が得られやすいという理由からアルキル基、アルコキシ基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
【００１８】
上記芳香族環基としては、式（ＡＲ−１）で表される基であることが好ましい。
【化４】
2020040043.tif 000005
式中、Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2は電子供与性基を表し、ｎは０〜４の整数を表し、波線はジケトピロロピロール骨格との結合部位を表す。
【００１９】
式（ＡＲ−１）において、Ｒ1が表す置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基および上述した電子供与性基が挙げられ、電子供与性基であることが好ましい。ｎが２以上の場合、ｎ個のＲ1は同一であっていてもよく、それぞれが異なっていてもよい。
【００２０】
式（ＡＲ−１）において、Ｒ2が表す電子供与性基としては、上述した基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００２１】
式（ＡＲ−１）において、ｎは０〜４の整数を表し、０〜３の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０または１であることが更に好ましく、１であることが特に好ましい。
【００２２】
式（ＡＲ−１）において、波線はジケトピロロピロール骨格との結合部位を表す。なお、ジケトピロロピロール骨格とは、以下の構造を意味する。波線は式（ＡＲ−１）で表される基などの置換基との結合位置を表す。式（ＡＲ−１）で表される基以外の置換基としては、アリール基などが挙げられる。アリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔで挙げた基が挙げられる。
【化５】
2020040043.tif 000006
【００２３】
顔料Ａは、下記式（１）で表される化合物であることが好ましく、より優れた耐湿性が得られやすいという理由から下記式（２）で表される化合物であることがより好ましい。
【化６】
2020040043.tif 000007
【００２４】
上記式中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立して置換基を表し、
Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立して電子供与性基を表し、
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表す。
【００２５】
Ｒ11およびＲ12が表す置換基としては、後述する置換基Ｔで挙げた基および上述した電子供与性基が挙げられ、電子供与性基であることが好ましい。ｎ１１が２以上の場合、ｎ１１個のＲ11は同一であってもよく、それぞれが異なっていてもよい。また、ｎ１２が２以上の場合、ｎ１２個のＲ12は同一であってもよく、それぞれが異なっていてもよい。
【００２６】
Ｒ21およびＲ22が表す電子供与性基としては、上述した基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００２７】
ｎ１１およびｎ１２はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、０〜３の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０または１であることが更に好ましく、１であることが特に好ましい。
【００２８】
（置換基Ｔ）
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ1、−ＣＯＲｔ1、−ＣＯＯＲｔ1、−ＯＣＯＲｔ1、−ＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＲｔ1、−ＣＯＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＯＲｔ1、−ＳＲｔ1、−ＳＯ2Ｒｔ1、−ＳＯ2ＯＲｔ1、−ＮＨＳＯ2Ｒｔ1または−ＳＯ2ＮＲｔ1Ｒｔ2が挙げられる。Ｒｔ1およびＲｔ2は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｔ1とＲｔ2が結合して環を形成してもよい。
【００２９】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
アルキル基、アリール基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【００３０】
顔料Ａの具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。式（Ｒ１）で表される構造の化合物はＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２である。顔料Ａは、カラーインデックスピグメントレッド２７２を含むであることが好ましい。
【化７】
2020040043.tif 000008
【００３１】
顔料Ａの含有量は、着色組成物の全固形分中３５質量％以上であり、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、８０質量％以下とすることができる。
また、着色組成物に含まれるジケトピロロピロール骨格を有する化合物の全質量中における顔料Ａの割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、実質的に顔料Ａのみであることが特に好ましい。なお、着色組成物に含まれるジケトピロロピロール骨格を有する化合物が実質的に顔料Ａのみである場合とは、着色組成物に含まれるジケトピロロピロール骨格を有する化合物の全質量中における顔料Ａの割合が９９質量％以上であることを意味し、９９．５質量％以上であることが好ましく、９９．９質量％以上であることが更に好ましく、顔料Ａのみで構成されていることが特に好ましい。
また、着色組成物に含まれる着色剤の全質量中における顔料Ａの割合は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、９０質量％以下とすることができる。
【００３２】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は上述した顔料Ａ以外の着色剤（以下、他の着色剤ともいう）を含有することができる。他の着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。顔料と染料とを併用してもよい。本発明で用いられる他の着色剤は、顔料を含むことが好ましい。また、顔料は有機顔料であってもよく、無機顔料であってもよい。また、顔料には、無機顔料または有機‐無機顔料の一部を有機発色団で置換した材料を用いることもできる。無機顔料や有機‐無機顔料を有機発色団で置換することで、色相設計をしやすくできる。
他の着色剤中における顔料の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。また、他の着色剤は顔料のみであってもよい。
【００３３】
本発明の着色組成物は、他の着色剤として黄色着色剤を含むことが好ましく、黄色顔料を含むことがより好ましい。この態様によれば、赤色の画素に適した分光特性を有する硬化膜を形成しやすい。また、他の着色剤として黄色顔料を用いた場合においては、顔料Ａの分散性を向上させることもできる。
【００３４】
黄色着色剤としては、アゾ化合物、キノフタロン化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物およびアントラキノン化合物等が挙げられ、イソインドリン化合物、アゾ化合物およびキノフタロン化合物が好ましく、イソインドリン化合物およびアゾ化合物がより好ましく、赤色により適した分光特性を有する硬化膜を形成しやすいという理由からイソインドリン化合物が特に好ましい。
【００３５】
黄色着色剤としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２１５，２２８，２３１，２３２（メチン／ポリメチン系），２３３（キノリン系），２３４（アミノケトン系），２３５（アミノケトン系），２３６（アミノケトン系）等（以上、黄色顔料）が挙げられる。
【００３６】
また、黄色着色剤として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。また、黄色顔料として、下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を用いることもできる。
【化８】
2020040043.tif 000009
式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、−ＯＨまたは−ＮＲ5Ｒ6であり、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ7であり、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ5〜Ｒ7が表すアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基およびアミノ基が好ましい。
【００３７】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３８】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。また、黄色着色剤として、特開２０１８−０６２６４４号公報に記載の化合物を用いることもできる。なお、この化合物は、顔料誘導体として用いることもできる。
【００３９】
黄色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる１種以上であることが更に好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０から選ばれる１種以上であることがより一層好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９であることが特に好ましい。
【００４０】
黄色着色剤以外の着色剤としては、以下が挙げられる。
【００４１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３，６４（フタロシアニン系），６５（フタロシアニン系），６６（フタロシアニン系）等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン／ポリメチン系）等（以上、青色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２６９，２７０，２７９，２９１，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ），２９５（モノアゾ系），２９６（ジアゾ系），２９７（アミノケトン系）等（以上、赤色顔料）。
【００４２】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料としてＣＮ１０６９０９０２７Ａに記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物、特開２０１９−００８０１４号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１８−１８００２３号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１９−０３８９５８号公報に記載の化合物などを用いることもできる。
【００４３】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００４４】
また、赤色顔料として、特許第６５１６１１９号公報に記載の赤色顔料、特許第６５２５１０１号公報に記載の赤色顔料などを用いることもできる。
【００４５】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。
【００４６】
また、他の着色剤として、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物を用いることもできる。
【００４７】
また、他の着色剤として色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、色素多量体は、粒子を形成していてもよく、色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に、色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜５００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、６０００以上がさらに好ましい。上限は、３００００以下がより好ましく、２００００以下がさらに好ましい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００４８】
顔料ＡとしてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２を用い、他の着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を用いることも好ましい。この場合、両者の割合はＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２の１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜９０質量部であることがより好ましく、３０〜８０質量部であることが更に好ましい。
また、顔料ＡとしてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２を用い、他の着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を用いることも好ましい。この場合、これらの割合は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２の１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が１０〜１００質量部で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９が１〜７０質量部であることが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４は、２０〜９０質量部であることがより好ましく、３０〜８０質量部であることが更に好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９は、３〜６０質量部であることがより好ましく、５〜５０質量部であることが更に好ましい。
【００４９】
他の着色剤の含有量は、顔料Ａの１００質量部に対して４０質量部以下であることが好ましい。下限は、１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることが更に好ましい。上限は、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
また、黄色着色剤の含有量は、顔料Ａの１００質量部に対して４０質量部以下であることが好ましい。下限は、１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることが更に好ましい。上限は、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
また、顔料Ａと他の着色剤との合計の含有量は着色組成物の全固形分中４０〜９０質量％であることが好ましい。下限は、４５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。上限は、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
また、顔料Ａと黄色着色剤との合計の含有量は着色組成物の全固形分中４０〜９０質量％であることが好ましい。下限は、４５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。上限は、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
＜＜硬化性基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性基を有する化合物を含有する。硬化性基を有する化合物が硬化する際の反応機構については特に限定されない。ラジカル重合反応、カチオン重合反応、縮重合反応、求核付加反応、置換反応による架橋反応等が挙げられる。硬化性基を有する化合物は、ラジカル重合反応により硬化する化合物であることが好ましい。硬化性基としては、エチレン性不飽和基、エポキシ基などが挙げられる。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニロキシ基、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、シンナモイル基およびマレイミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、マレイミド基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
【００５１】
硬化性基を有する化合物（以下、硬化性化合物ともいう）は、モノマーであってもよく、ポリマーなどの樹脂であってもよい。モノマータイプの硬化性化合物と、樹脂タイプの硬化性化合物とを併用することもできる。
【００５２】
（エチレン性不飽和基を有する化合物）
本発明において、硬化性化合物として用いられるエチレン性不飽和基を有する化合物としては、モノマーであってもよく、樹脂であってもよい。耐熱性に優れた硬化膜を形成しやすいという理由から樹脂タイプの化合物を含むことが好ましい。以下、エチレン性不飽和基を有する化合物を重合性化合物ともいう。また、エチレン性不飽和基を有するモノマーを重合性モノマーともいう。また、エチレン性不飽和基を有する樹脂を重合性樹脂ともいう。
【００５３】
重合性モノマーの分子量は、３０００未満であることが好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１００以上が好ましく、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性モノマーは、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性モノマーの具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落番号００３４〜００３８、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０４７７、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５４】
重合性モノマーは、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、重合性モノマーとして、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）を使用することもできる。また、重合性モノマーとして、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００５５】
重合性モノマーは、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する重合性モノマーを用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーとしては、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【００５６】
重合性モノマーは、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００５７】
重合性モノマーは、アルキレンオキシ基を有する化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性モノマーは、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する化合物であることが好ましく、エチレンオキシ基を有する化合物であることがより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物であることがさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性モノマーの市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００５８】
重合性モノマーとしては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００５９】
重合性モノマーとしては、特公昭４８−０４１７０８号公報、特開昭５１−０３７１９３号公報、特公平０２−０３２２９３号公報、特公平０２−０１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−０４９８６０号公報、特公昭５６−０１７６５４号公報、特公昭６２−０３９４１７号公報、特公昭６２−０３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平０１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する化合物を用いることも好ましい。また、重合性モノマーとしては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株））製などの市販品を用いることもできる。
【００６０】
重合性樹脂の重量平均分子量は、３０００以上であることが好ましく、５０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましく、１００００以上であることが特に好ましい。また、重合性樹脂の重量平均分子量は、５００００以下であることが好ましく、４００００以下であることがより好ましく、３００００以下であることが更に好ましい。
【００６１】
重合性樹脂のエチレン性不飽和基量（以下、Ｃ＝Ｃ価ともいう）は、０．０５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。上限は、４．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましく、２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより一層好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。下限は、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。重合性樹脂のＣ＝Ｃ価は、重合性樹脂の固形分１ｇあたりのＣ＝Ｃ基のモル量を表した数値である。重合性樹脂のＣ＝Ｃ価は、アルカリ処理によって重合性樹脂からＣ＝Ｃ基部位の低分子成分（ａ）を取り出し、その含有量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定し、下記式から算出することができる。また、重合性樹脂からＣ＝Ｃ基部位をアルカリ処理で抽出することができない場合においては、ＮＭＲ法（核磁気共鳴）にて測定した値を用いる。
重合性樹脂のＣ＝Ｃ価［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（低分子成分（ａ）の含有量［ｐｐｍ］／低分子成分（ａ）の分子量［ｇ／ｍｏｌ］）／（重合性樹脂の秤量値［ｇ］×（重合性樹脂の固形分濃度［質量％］／１００）×１０）
【００６２】
重合性樹脂は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、下記式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位を含むことがより好ましい。また、重合性樹脂において、エチレン性不飽和基を有する繰り返し単位は、重合性樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上含有することが好ましく、１０〜８０モル％含有することがより好ましく、２０〜７０モル％含有することが更に好ましい。
【化９】
2020040043.tif 000010
【００６３】
式（Ａ−１−１）において、Ｘ1は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ｙ1はエチレン性不飽和基を表す。
【００６４】
式（Ａ−１−１）において、Ｘ1が表す繰り返し単位の主鎖としては、特に限定はない。公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば特に制限ない。例えば、ポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基、ポリエステル系連結基、ポリウレタン系連結基、ポリウレア系連結基、ポリアミド系連結基、ポリエーテル系連結基、ポリスチレン系連結基などが挙げられ、原料素材の入手性や製造適性の観点からポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基が好ましく、ポリ（メタ）アクリル系連結基がより好ましい。
【００６５】
式（Ａ−１−１）において、Ｌ1が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。また、アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基などが挙げられ、製造適性の観点からヒドロキシ基が好ましい。
【００６６】
式（Ａ−１−１）において、Ｙ1が表すエチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニロキシ基、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、シンナモイル基およびマレイミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、マレイミド基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
【００６７】
式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−１ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−１ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化１０】
2020040043.tif 000011
【００６８】
式（Ａ−１−１ａ）において、Ｒa1〜Ｒa3は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑ1aは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ1は、単結合または２価の連結基を表し、Ｙ1はエチレン性不飽和基を表す。Ｒa1〜Ｒa3が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑ1aは、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【００６９】
式（Ａ−１−１ｂ）において、Ｒa10およびＲa11は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表し、Ｌ1は、単結合または２価の連結基を表し、Ｙ1はエチレン性不飽和基を表す。Ｒa10およびＲa11が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００７０】
重合性樹脂は、更にグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。重合性樹脂がグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことにより、グラフト鎖による立体障害によって顔料Ａの凝集などをより効果的に抑制できる。また、硬化膜の形成時においては、重合性樹脂が顔料Ａの近傍で重合して膜中に顔料Ａをしっかりと保持させることもでき、加熱による顔料Ａの熱拡散をより効果的に抑制して、耐熱性に優れた硬化膜を形成することもできる。重合性樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位を、重合性樹脂の全繰り返し単位中１．０〜６０モル％含有することが好ましく、１．５〜５０モル％含有することがより好ましい。グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む重合性樹脂は分散剤として好ましく用いられる。
【００７１】
本発明において、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、顔料Ａなどの分散性を高めることができる。グラフト鎖としては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【００７２】
グラフト鎖は、ポリエステル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリウレタン繰り返し単位、ポリウレア繰り返し単位およびポリアミド繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことが好ましく、ポリエステル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位およびポリ（メタ）アクリル繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことがより好ましく、ポリエステル繰り返し単位を含むことが更に好ましい。ポリエステル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−１）、式（Ｇ−４）または式（Ｇ−５）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。また、ポリエーテル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−２）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。また、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−３）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。
【化１１】
2020040043.tif 000012
上記式において、ＲG1およびＲG2は、それぞれアルキレン基を表す。ＲG1およびＲG2で表されるアルキレン基としては特に制限されないが、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲG3は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＱG1は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬG1は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲG4は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。
【００７３】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、色材などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００７４】
本発明において、グラフト鎖としては、下記式（Ｇ−１ａ）、式（Ｇ−２ａ）、式（Ｇ−３ａ）、式（Ｇ−４ａ）または式（Ｇ−５ａ）で表される構造であることが好ましい。
【化１２】
2020040043.tif 000013
【００７５】
上記式において、ＲG1およびＲG2は、それぞれアルキレン基を表し、ＲG3は、水素原子またはメチル基を表し、ＱG1は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬG1は、単結合または２価の連結基を表し、ＲG4は、水素原子または置換基を表し、Ｗ100は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ５は、それぞれ独立して２以上の整数を表す。ＲG1〜ＲG4、ＱG1、ＬG1については、式（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）で説明したＲG1〜ＲG4、ＱG1、ＬG1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７６】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、Ｗ100は置換基であることが好ましい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、色材などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００７７】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、ｎ１〜ｎ５は、それぞれ２〜１００の整数が好ましく、２〜８０の整数がより好ましく、８〜６０の整数が更に好ましい。
【００７８】
式（Ｇ−１ａ）において、ｎ１が２以上の場合における各繰り返し単位中のＲG1同士は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ＲG1が異なる繰り返し単位を２種以上含む場合においては、各繰り返し単位の配列は特に限定は無く、ランダム、交互、及び、ブロックのいずれであってもよい。式（Ｇ−２ａ）〜式（Ｇ−５ａ）においても同様である。
【００７９】
グラフト鎖を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化１３】
2020040043.tif 000014
【００８０】
式（Ａ−１−２）において、Ｘ2は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｗ1はグラフト鎖を表す。
【００８１】
式（Ａ−１−２）におけるＸ2が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ1で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。式（Ａ−１−２）におけるＬ2が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。式（Ａ−１−２）におけるＷ1が表すグラフト鎖としては、上述したグラフト鎖が挙げられる。
【００８２】
式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−２ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−２ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化１４】
2020040043.tif 000015
【００８３】
式（Ａ−１−２ａ）において、Ｒb1〜Ｒb3は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑb1は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ2は、単結合または２価の連結基を表し、Ｗ1はグラフト鎖を表す。Ｒb1〜Ｒb3が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑb1は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【００８４】
式（Ａ−１−２ｂ）において、Ｒb10およびＲb11は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、Ｌ2は、単結合または２価の連結基を表し、Ｗ1はグラフト鎖を表す。Ｒb10およびＲb11が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００８５】
重合性樹脂がグラフト鎖を有する繰り返し単位を含む場合、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜７５００であることが更に好ましい。なお、本発明において、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量は、同繰り返し単位の重合に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出した値である。例えば、グラフト鎖を有する繰り返し単位は、マクロモノマーを重合することで形成できる。ここで、マクロモノマーとは、ポリマー末端に重合性基が導入された高分子化合物を意味する。マクロモノマーを用いてグラフト鎖を有する繰り返し単位を形成した場合においては、マクロモノマーの重量平均分子量がグラフト鎖を有する繰り返し単位に該当する。
【００８６】
重合性樹脂は、更に酸基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。重合性樹脂が更に酸基を有する繰り返し単位を含むことで、顔料Ａなどの分散性をより向上できる。更には、現像性を向上させることもできる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【００８７】
酸基を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−３）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化１５】
2020040043.tif 000016
【００８８】
式（Ａ−１−３）において、Ｘ3は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は酸基を表す。式（Ａ−１−３）におけるＸ3が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ1で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。式（Ａ−１−３）におけるＬ3が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２のアルケニレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。また、アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。式（Ａ−１−３）におけるＡ1が表す酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【００８９】
式（Ａ−１−３）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−３ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−３ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化１６】
2020040043.tif 000017
【００９０】
式（Ａ−１−３ａ）において、Ｒc1〜Ｒc3は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑc1は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ3は、単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は酸基を表す。Ｒc1〜Ｒc3が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑc1は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【００９１】
式（Ａ−１−３ｂ）において、Ｒc10およびＲc11は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ３は１〜５の整数を表し、Ｌ3は、単結合または２価の連結基を表し、Ａ1は酸基を表す。Ｒc10およびＲc11が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００９２】
重合性樹脂が、酸基を有する繰り返し単位を含む場合、酸基を有する繰り返し単位の含有量は、重合性樹脂の全繰り返し単位中８０モル％以下であることが好ましく、１０〜８０モル％がより好ましい。
【００９３】
重合性樹脂の酸価としては、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。上限は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。下限は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。重合性樹脂の酸価が上記範囲であれば、特に優れた分散性が得られやすい。さらには、優れた現像性が得られやすい。
【００９４】
また、重合性樹脂は、他の繰り返し単位として、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むことができる。
【００９５】
【化１７】
2020040043.tif 000018
【００９６】
式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化１８】
2020040043.tif 000019
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【００９７】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
本発明において、重合性樹脂として、下記式（ＳＰ−１）で表される化合物（以下、化合物（ＳＰ−１）ともいう）を用いることもできる。化合物（ＳＰ−１）は、分散剤として好ましく用いることができる。
【化１９】
2020040043.tif 000020
式中、Ｚ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、
Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して単結合または連結基を表し、
Ａ1は顔料吸着部を含む基を表し、
Ｐ1はポリマー鎖を表し、
ｎは１〜２０を表し、ｍは１〜２０を表し、ｍ＋ｎは３〜２１であり、
ｎ個のＹ1およびＡ1はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよく、
ｍ個のＹ2およびＰ1はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよく、
Ｚ1、Ａ1およびＰ1の少なくとも一つはエチレン性不飽和基を表す。
性基を含む。
【００９９】
化合物（ＳＰ−１）に含まれるエチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニロキシ基、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、シンナモイル基およびマレイミド基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基、スチレン基、マレイミド基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
【０１００】
化合物（ＳＰ−１）において、エチレン性不飽和基は、Ｚ1、Ａ1およびＰ1のいずれかに含まれていればよいが、Ｐ1に含まれていることが好ましい。また、Ｐ1がエチレン性不飽和基を含む場合、Ｐ1は、側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位を有するポリマー鎖であることが好ましい。
【０１０１】
式（ＳＰ−１）において、Ａ1は顔料吸着部を含む基を表す。顔料吸着部としては、有機色素構造、複素環構造、酸基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基およびヒドロキシ基が挙げられ、複素環構造、酸基、塩基性窒素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、ヒドロキシ基が好ましく、色材の分散性の観点から酸基がより好ましい。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。
【０１０２】
顔料吸着部は、１つのＡ1中に、少なくとも１個含まれていればよく、２個以上を含んでいてもよい。Ａ1は、顔料吸着部を１〜１０個含むことが好ましく、１〜６個含むことがより好ましい。また、Ａ1が表す顔料吸着部を含む基としては、前述の顔料吸着部と、１〜２００個の炭素原子、０〜２０個の窒素原子、０〜１００個の酸素原子、１〜４００個の水素原子、および０〜４０個の硫黄原子から成り立つ連結基とが結合して形成された基が挙げられる。例えば、炭素数１〜１０の鎖状飽和炭化水素基、炭素数３〜１０の環状飽和炭化水素基、または、炭素数５〜１０の芳香族炭化水素基を介して１個以上の顔料吸着部が結合して形成された基等が挙げられる。上記の鎖状飽和炭化水素基、環状飽和炭化水素基および芳香族炭化水素基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１６のアリール基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸アミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、ハロゲン原子、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭酸エステル基、および光硬化性基等が挙げられる。また、顔料吸着部自体が１価の基を構成しうる場合には、顔料吸着部そのものがＡ1であってもよい。
【０１０３】
また、Ａ1の化学式量としては、３０〜２０００であることが好ましい。上限は、１０００以下であることが好ましく、８００以下であることがより好ましい。下限は、５０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましい。Ａ1の化学式量が上記範囲であれば、色材に対する吸着性が良好である。なお、Ａ1の化学式量は、構造式から計算した値である。
【０１０４】
式（ＳＰ−１）において、Ｚ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が挙げられる。（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）が挙げられる。
【０１０５】
【化２０】
2020040043.tif 000021
【０１０６】
Ｚ1の化学式量としては、２０〜３０００であることが好ましい。上限は、２０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましい。下限は、５０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましい。なお、Ｚ1の化学式量は、構造式から計算した値である。（ｍ＋ｎ）価の連結基の具体例については、特開２０１４−１７７６１３号公報の段落番号００４３〜００５５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
式（ＳＰ−１）において、Ｙ1およびＹ2は、それぞれ独立して単結合または連結基を表す。連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が挙げられる。上述の基は、上述した置換基を更に有していてもよい。Ｙ1およびＹ2が表す連結基としては、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【０１０８】
【化２１】
2020040043.tif 000022
【０１０９】
式（ＳＰ−１）において、Ｐ1はポリマー鎖を表す。Ｐ1が表すポリマー鎖としては、主鎖中に、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリエステル繰り返し単位、ポリアミド繰り返し単位、ポリイミド繰り返し単位、ポリイミン繰り返し単位およびポリウレタン繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリマー鎖であることが好ましい。また、Ｐ1が表すポリマー鎖は、下記式（Ｐ１−１）〜（Ｐ１−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることが好ましい。
【化２２】
2020040043.tif 000023
【０１１０】
上記式において、ＲG1およびＲG2は、それぞれアルキレン基を表す。ＲG1およびＲG2で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。アルキレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、エチレン性不飽和等が挙げられる。
上記式において、ＲG3は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＱG1は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬG1は、単結合またはアリーレン基を表し、ＬG2は、単結合または２価の連結基を表す。ＱG1は、−Ｏ−であることが好ましい。ＬG1は、単結合であることが好ましい。ＬG2が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲG4は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、エチレン性不飽和基、酸基等が挙げられる。
【０１１１】
Ｐ1における、前述の繰り返し単位の繰り返し数は、３〜２０００であることが好ましい。上限は、１５００以下であることが好ましく、１０００以下であることがより好ましい。下限は、５以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましい。また、Ｐ1は、側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位を有するポリマー鎖であることが好ましい。また、Ｐ1を構成する全繰り返し単位中における、エチレン性不飽和基を側鎖に含む繰り返し単位の割合は、１モル％以上であることが好ましく、２モル％以上であることがより好ましく、３モル％以上であることが更に好ましい。上限は、１００モル％とすることができる。また、Ｐ1が側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位を有するポリマー鎖である場合において、Ｐ1は側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位の他に、他の繰り返し単位を含むことも好ましい。他の繰り返し単位としては、側鎖に酸基を含む繰り返し単位などが挙げられる。Ｐ1が側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位の他に、さらに側鎖に酸基を含む繰り返し単位を含むことで、フォトリソグラフィ法でパターン形成した際において、現像残渣の発生をより効果的に抑制できる。Ｐ1が側鎖に酸基を含む繰り返し単位を含む場合、Ｐ1を構成する全繰り返し単位中における、酸基を側鎖に含む繰り返し単位の割合は、５０モル％以下であることが好ましく、２〜４８モル％であることがより好ましく、４〜４６モル％であることが更に好ましい。
【０１１２】
Ｐ1が表すポリマー鎖の重量平均分子量は、１０００以上であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましい。上限は、９０００以下であることが好ましく、６０００以下であることがより好ましく、３０００以下であることが更に好ましい。下限は、１２００以上であることが好ましく、１４００以上であることがより好ましい。なお、Ｐ1の重量平均分子量は、同ポリマー鎖の導入に用いた原料の重量平均分子量から算出した値である。
【０１１３】
重合性樹脂は、式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【化２３】
2020040043.tif 000024
式（ｂ−１０）中、Ａｒ10は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ11は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ12は３価の連結基を表し、Ｐ10はエチレン性不飽和基を有するポリマー鎖を表す。
【０１１４】
式（ｂ−１０）においてＡｒ10が表す芳香族カルボキシル基を含む基としては、芳香族トリカルボン酸無水物から由来する構造、芳香族テトラカルボン酸無水物から由来する構造などが挙げられる。芳香族トリカルボン酸無水物および芳香族テトラカルボン酸無水物としては、下記構造の化合物が挙げられる。
【化２４】
2020040043.tif 000025
【０１１５】
上記式中、Ｑ1は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、下記式（Ｑ−１）で表される基または下記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【化２５】
2020040043.tif 000026
【０１１６】
芳香族トリカルボン酸無水物の具体例としては、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物が挙げられる。芳香族テトラカルボン酸無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
【０１１７】
Ａｒ10が表す芳香族カルボキシル基を含む基の具体例としては、式（Ａｒ−１）で表される基、式（Ａｒ−２）で表される基、式（Ａｒ−３）で表される基などが挙げられる。
【化２６】
2020040043.tif 000027
【０１１８】
式（Ａｒ−１）中、ｎ１は１〜４の整数を表し、１〜２の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ａｒ−２）中、ｎ２は１〜８の整数を表し、１〜４の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
式（Ａｒ−３）中、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。ただし、ｎ３およびｎ４の少なくとも一方は１以上の整数である。
式（Ａｒ−３）中、Ｑ1は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、上記式（Ｑ−１）で表される基または上記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【０１１９】
式（ｂ−１０）においてＬ11は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、−ＣＯＯ−を表すことが好ましい。
【０１２０】
式（ｂ−１０）においてＬ12が表す３価の連結基としては、炭化水素基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【０１２１】
式（ｂ−１０）においてＰ10は（メタ）アクリロイル基を有するポリマー鎖を表す。Ｐ10が表すポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリエステル繰り返し単位およびポリオール繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有することが好ましい。ポリマー鎖Ｐ10の重量平均分子量は５００〜２００００が好ましい。下限は６００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。上限は１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましいである。Ｐ10の重量平均分子量が上記範囲であれば組成物中における顔料の分散性が良好である。この樹脂は分散剤として好ましく用いられる。
【０１２２】
式（ｂ−１０）において、Ｐ10が表すポリマー鎖は、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることが好ましく、（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることがより好ましい。
【化２７】
2020040043.tif 000028
上記式において、ＲP1およびＲP2は、それぞれアルキレン基を表す。ＲP1およびＲP2で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲP3は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＬP1は、単結合またはアリーレン基を表し、ＬP2は、単結合または２価の連結基を表す。ＬP1は、単結合であることが好ましい。ＬP2が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲP4は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、エチレン性不飽和基等が挙げられる。
【０１２３】
また、Ｐ10が表すポリマー鎖は、側鎖にエチレン性不飽和基を含む繰り返し単位を有するポリマー鎖であることがより好ましい。また、Ｐ10を構成する全繰り返し単位中における、エチレン性不飽和基を側鎖に含む繰り返し単位の割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１２４】
また、Ｐ10が表すポリマー鎖は、酸基を含む繰り返し単位を有することも好ましい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。この態様によれば、組成物中における顔料の分散性をより向上できる。更には、現像性をより向上させることもできる。酸基を含む繰り返し単位の割合は、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１２５】
式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂の重量平均分子量は、２０００〜３５０００であることが好ましい。上限は２５０００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましく、１５０００以下であることが更に好ましい。下限は、４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましい。
【０１２６】
式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂の酸価は５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
【０１２７】
エチレン性不飽和基を側鎖に有する繰り返し単位とグラフト鎖を有する繰り返し単位とを含む化合物の具体例としては以下に示す化合物および後述の実施例に記載の化合物が挙げられる。
【化２８】
2020040043.tif 000029
【表１】
2020040043.tif 000030
【表２】
2020040043.tif 000031
【表３】
2020040043.tif 000032
【表４】
2020040043.tif 000033
【表５】
2020040043.tif 000034
【表６】
2020040043.tif 000035
【化２９】
2020040043.tif 000036
【表７】
2020040043.tif 000037
【０１２８】
上述した化合物（ＳＰ−１）の具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。
【化３０】
2020040043.tif 000038
【化３１】
2020040043.tif 000039
【化３２】
2020040043.tif 000040
【化３３】
2020040043.tif 000041
【０１２９】
また、重合性樹脂の具体例としては、下記構造の化合物や、後述する実施例に記載の化合物などが挙げられる。
【化３４】
2020040043.tif 000042
【０１３０】
（エポキシ基を有する化合物）
本発明において、硬化性化合物として用いられるエポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）としては、１分子内にエポキシ基を２個以上有する化合物が好ましく用いられる。エポキシ化合物のエポキシ基の上限は、１００個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、５個以下であることが更に好ましい。
【０１３１】
エポキシ化合物のエポキシ当量（＝エポキシ基を有する化合物の分子量／エポキシ基の数）は、５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００〜３００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【０１３２】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）であってもよい。エポキシ化合物の分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）の上限は、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。
【０１３３】
エポキシ化合物は、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８２５、ｊＥＲ８２７、ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８３４、ｊＥＲ１００１、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００３、ｊＥＲ１０５５、ｊＥＲ１００７、ｊＥＲ１００９、ｊＥＲ１０１０（以上、三菱ケミカル（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８０６、ｊＥＲ８０７、ｊＥＲ４００４、ｊＥＲ４００５、ｊＥＲ４００７、ｊＥＲ４０１０（以上、三菱ケミカル（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ１５７Ｓ６５（以上、三菱ケミカル（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、（株）ダイセル製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス（株）製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ｊＥＲ１０３１Ｓ（三菱ケミカル（株）製）等が挙げられる。
【０１３４】
硬化性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。下限は３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
また、硬化性化合物として重合性モノマーを用いる場合、重合性モノマーの含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜４０質量％であることが好ましい。下限は１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましい。上限は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。
また、硬化性化合物として重合性樹脂を用いる場合、重合性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。下限は３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
また、重合性モノマーと重合性樹脂との合計の含有量は着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。下限は３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。また、重合性モノマーと重合性樹脂との合計量中における、重合性樹脂の含有量は７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
また、硬化性化合物としてエポキシ化合物を用いる場合、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば１質量％以上がより好ましく、２質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。エポキシ化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。また、重合性化合物と、エポキシ基を有する化合物とを併用する場合、両者の割合（質量比）は、重合性化合物の質量：エポキシ基を有する化合物の質量＝１００：１〜１００：４００が好ましく、１００：１〜１００：１００がより好ましく、１００：１〜１００：５０がさらに好ましい。
【０１３５】
本発明の着色組成物の好ましい一態様として、以下が挙げられる。
着色組成物が、エチレン性不飽和基を有するモノマー（重合性モノマー）と、樹脂とを含み、
着色組成物に含まれるエチレン性不飽和基を有するモノマー（重合性モノマー）の質量Ｍ1と、着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂ1との比であるＭ1／Ｂ1が０．３５以下であり、好ましくは０．２５以下であり、より好ましくは０．１５以下である態様。この態様の着色組成物によれば、より耐湿性に優れた硬化膜を形成することができる。更には硬化膜形成時における膜収縮を抑制することもできる。特に、樹脂として重合性樹脂を含む用いた場合においては上記の効果がより顕著に得られる。上記のＭ1／Ｂ1の値の下限は０．０１以上であることが好ましく、０．０４以上であることがより好ましく、０．０７以上であることが更に好ましい。なお、樹脂の質量Ｂ1とは、上述した重合性樹脂と後述する他の樹脂との合計量である。着色組成物が他の樹脂を含まない場合、樹脂の質量Ｂ1は上述した重合性樹脂の質量である。また、着色組成物が重合性樹脂を含まない場合、樹脂の質量Ｂ1は他の樹脂の質量である。
また、上記の態様において、重合性モノマーと樹脂との合計の含有量は着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。下限は３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１３６】
＜＜他の樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、硬化性基を含まない樹脂（以下、他の樹脂ともいう）をさらに含有することができる。他の樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で樹脂を使用することもできる。
【０１３７】
他の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。
【０１３８】
他の樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３９】
他の樹脂は、酸基を有していてもよい。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂として用いることもできる。
【０１４０】
酸基を有する樹脂としては、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。具体例としては、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有するポリマーに酸無水物を付加させた樹脂が挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。また他のモノマーは、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマー、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を用いることもできる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４１】
酸基を有する樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合したもの、特開平０７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。
【０１４２】
酸基を有する樹脂は、上述したエーテルダイマーを含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むポリマーであることも好ましい。
【０１４３】
酸基を有する樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化３５】
2020040043.tif 000043
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１４４】
酸基を有する樹脂については、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落番号００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。
【０１４５】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。上限は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１４６】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含むこともできる。分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
【０１４７】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、画素の下地に発生する残渣をより低減することができる。
【０１４８】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂としては、上述した重合性樹脂の項で説明した式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位を有する樹脂などが挙げられる。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４９】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５０】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【０１５１】
分散剤として用いる樹脂は、芳香族カルボキシル基を有する樹脂（以下、樹脂Ａｃともいう）であることも好ましい。樹脂Ａｃにおいて、芳香族カルボキシル基は繰り返し単位の主鎖に含まれていてもよく、繰り返し単位の側鎖に含まれていてもよいが、芳香族カルボキシル基は繰り返し単位の主鎖に含まれていることが好ましい。芳香族カルボキシル基において、芳香族環に結合したカルボキシル基の数は、１〜４個であることが好ましく、１〜２個であることがより好ましい。
【０１５２】
樹脂Ａｃは、式（ｂ−１０１）で表される繰り返し単位および式（ｂ−１１０）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも一種の繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましい。
【化３６】
2020040043.tif 000044
式（ｂ−１０１）中、Ａｒ101は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ101は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ102は、２価の連結基を表す。
式（ｂ−１１０）中、Ａｒ110は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ111は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ112は３価の連結基を表し、Ｐ110はポリマー鎖を表す。
【０１５３】
樹脂Ａｃの具体例としては、特開２０１７−１５６６５２号公報に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５４】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、１６１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、分散剤は、特開２０１８−１５０４９８号公報、特開２０１７−１００１１６号公報、特開２０１７−１００１１５号公報、特開２０１６−１０８５２０号公報、特開２０１６−１０８５１９号公報、特開２０１５−２３２１０５号公報に記載の化合物を用いてもよい。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１５５】
本発明の着色組成物が他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。また、本発明の着色組成物は、他の樹脂を実質的に含まないこともできる。本発明の着色組成物が他の樹脂を実質的に含まない場合とは、本発明の着色組成物の全固形分中における他の樹脂の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、上述した硬化性化合物と他の樹脂との合計の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。下限は３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１５６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。特に、硬化性化合物としてエチレン性不飽和基を有する化合物を用いた場合には、本発明の着色組成物はさらに光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１５７】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。また、光重合開始剤としては、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１に記載された化合物、特許第６３０１４８９号公報に記載された化合物、ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＳＴＡＧＥ  ３７〜６０ｐ，ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．３，２０１９に記載されたパーオキサイド系光重合開始剤、国際公開第２０１８／２２１１７７号に記載の光重合開始剤、国際公開第２０１８／１１０１７９号に記載の光重合開始剤、特開２０１９−０４３８６４号公報に記載の光重合開始剤、特開２０１９−０４４０３０号公報に記載の光重合開始剤が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５８】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１５９】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１６０】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６１】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６２】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１６３】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載のＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。本発明において、光重合開始剤として、カルバゾール骨格にヒドロキシ基を有する置換基が結合したオキシム化合物を用いることもできる。このような光重合開始剤としては国際公開第２０１９／０８８０５５号に記載された化合物などが挙げられる。
【０１６４】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６５】
【化３７】
2020040043.tif 000045
【化３８】
2020040043.tif 000046
【０１６６】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１,０００〜３００，０００であることがより好ましく、２,０００〜３００，０００であることが更に好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１６７】
光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４０７〜０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）、特許第６４６９６６９号公報に記載されているオキシムエステル光開始剤などが挙げられる。
【０１６８】
本発明の着色組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６９】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は顔料誘導体を含有することができる。顔料誘導体としては、顔料の一部を、酸基、または塩基性基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体としては、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０１−２１７０７７号公報、特開平０３−００９９６１号公報、特開平０３−０２６７６７号公報、特開平０３−１５３７８０号公報、特開平０３−０４５６６２号公報、特開平０４−２８５６６９号公報、特開平０６−１４５５４６号公報、特開平０６−２１２０８８号公報、特開平０６−２４０１５８号公報、特開平１０−０３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落番号００８６〜００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落番号００６３〜００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落番号００８２、特開２０１５−１５１５３０号公報の段落番号０１７１等に記載の化合物を用いることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７０】
顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部が好ましい。下限値は、３質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましい。上限値は、４０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。顔料誘導体の含有量が上記範囲であれば、顔料の分散性を高めて、顔料の凝集を効率よく抑制できる。顔料誘導体は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７１】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物はシランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる硬化膜の支持体との密着性を向上させることができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７２】
着色組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７３】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、有機溶剤が挙げられる。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１７４】
本発明においては、金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましく、溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１７５】
溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１７６】
溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１７７】
本発明において、有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１７８】
着色組成物中における溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１７９】
また、本発明の着色組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本発明において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）規則、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）法、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本発明の着色組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶媒として用いられることがあり、残留溶媒として着色組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶媒と同等の沸点を有する溶媒と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、またはこれらの化合物を混ぜて作製した着色組成物の段階いずれの段階でも可能である。
【０１８０】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０１８１】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８２】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０１８３】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１８４】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０１８５】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造を有し、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０１８６】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８７】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化３９】
2020040043.tif 000047
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０１８８】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０１８９】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１９０】
シリコン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１９１】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９２】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤として特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載の化合物も使用できる。
【０１９３】
着色組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９４】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。リン系酸化防止剤としてはトリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）などが挙げられる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ）などが挙げられる。また、酸化防止剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００２３〜００４８に記載の化合物も使用できる。
【０１９５】
着色組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９６】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１９７】
また、本発明の着色組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが最も好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよく、この際、コア部が中空状であってもよい。
【０１９８】
また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落番号００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落番号００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落番号００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落番号００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落番号００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落番号００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−０２５１１６号公報の段落番号００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落番号０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落番号００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落番号００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落番号００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落番号０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落番号０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０１９９】
本発明の着色組成物の粘度（２５℃）は、例えば、塗布により膜を形成する場合、１〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、２ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。上限は、５０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【０２００】
本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この態様によれば、顔料分散性の安定化（凝集抑止）、分散性良化に伴う分光特性の向上、硬化性成分の安定化や、金属原子・金属イオンの溶出に伴う導電性変動の抑止、表示特性の向上などの効果が期待できる。また、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平０８−０４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−０３６５２１号公報などに記載された効果も得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｎi、Ｃｄ、Ｐｂ，Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ハロゲンとしては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの陰イオンが挙げられる。着色組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０２０１】
本発明の着色組成物は、テレフタル酸エステルを含まないことも好ましい。
【０２０２】
＜収容容器＞
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や着色組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
また、本発明の着色組成物や、イメージセンサを製造するために用いられる組成物は、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、組成物の保存安定性を高め、成分変質を抑制する目的で、収容容器の内壁をガラス製やステンレス製などにすることも好ましい。
【０２０３】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して製造できる。着色組成物の製造に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を製造してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を製造してもよい。
【０２０４】
また、着色組成物の製造に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２０５】
着色組成物の製造にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２０６】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２０７】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２０８】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２０９】
＜硬化膜＞
本発明の硬化膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる硬化膜である。本発明の硬化膜は、カラーフィルタなどに用いることができる。具体的には、カラーフィルタの着色層（画素）として好ましく用いることができ、より具体的には、カラーフィルタの赤色着色層（赤色画素）として好ましく用いることができる。本発明の硬化膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０２１０】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の硬化膜を有する。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本発明の硬化膜を有する。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２１１】
本発明のカラーフィルタにおいて本発明の硬化膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０２１２】
本発明のカラーフィルタは、画素の幅が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。また、画素のヤング率が０．５〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２１３】
本発明のカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０9Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０11Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０14Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２１４】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の硬化膜の表面に保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ2Ｏ3、Ｍｏ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｎ4などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｎ4を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２１５】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる
【０２１６】
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤および近赤外線吸収剤としては、上述した素材が挙げられる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全重量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０２１７】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２１８】
カラーフィルタは、下地層を有していてもよい。下地層は、例えば、述した本発明の着色組成物から着色剤を除いた組成物などを用いて形成することもできる。下地層の表面接触角は、ジヨードメタンで測定した際に２０〜７０°であることが好ましい。また、水で測定した際に３０〜８０°であることが好ましい。下地層の表面接触角が上記範囲であれば、樹脂組成物の塗れ性が良好である。下地層の表面接触角の調整は、たとえば、界面活性剤の添加などの方法で行うことができる。
【０２１９】
また、カラーフィルタの緑色画素は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との組み合わせで緑色が形成されていてもよく、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との組み合わせで緑色が形成されていてもよい。
【０２２０】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。
【０２２１】
（フォトリソグラフィ法）
まず、フォトリソグラフィ法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２２２】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２２３】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２２４】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２２５】
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２２６】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２２７】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０００００００Ｗ／ｍ2以上であることが好ましく、１００００００００Ｗ／ｍ2以上であることがより好ましく、２００００００００Ｗ／ｍ2以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００００００Ｗ／ｍ2以下であることが好ましく、８００００００００Ｗ／ｍ2以下であることがより好ましく、５００００００００Ｗ／ｍ2以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０２２８】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ2が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ2がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ2〜１０００００Ｗ／ｍ2（例えば、５０００Ｗ／ｍ2、１５０００Ｗ／ｍ2、または、３５０００Ｗ／ｍ2）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ2、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ2などとすることができる。
【０２２９】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２３０】
現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２３１】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、ＫＲ１０２０１７０１２２１３０Ａに記載の方法で行ってもよい。
【０２３２】
（ドライエッチング法）
次に、ドライエッチング法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、この着色組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落番号００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２３３】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の硬化膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の硬化膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２３４】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２３５】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の硬化膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２３６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０２３７】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
測定サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度０．１質量％）
装置名：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂【０２３８】
＜酸価の測定方法＞
測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１（質量比）混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）【０２３９】
＜分散液の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して混合液を得た。得られた混合液を、循環型分散装置（ビーズミル）として寿工業株式会社製のウルトラアペックスミル（商品名）を用いて分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液の固形分は１７．５０質量％であった。
【表８】
2020040043.tif 000048
【表９】
2020040043.tif 000049
【０２４０】
上記表に記載の素材は、以下の通りである。
顔料Ｒ１〜Ｒ９：下記構造の化合物。顔料Ｒ１はＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２である。
【化４０】
2020040043.tif 000050
顔料ＣＲ１：下記構造の化合物。顔料ＣＲ１はＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４である。
【化４１】
2020040043.tif 000051
顔料ＣＲ２：下記構造の化合物。顔料ＣＲ２はＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１である。
【化４２】
2020040043.tif 000052
顔料Ｙ１：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８
顔料Ｙ２：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
顔料Ｙ３：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
顔料Ｙ４：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５【０２４１】
（分散剤）
分散剤１：下記構造の化合物（主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、Ｃ＝Ｃ価：０．０ｍｍｏｌ／ｇ、酸価：７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４３】
2020040043.tif 000053
分散剤２：下記構造の化合物（主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、Ｃ＝Ｃ価：０．４ｍｍｏｌ／ｇ、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４４】
2020040043.tif 000054
分散剤３：下記構造の化合物（主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、Ｃ＝Ｃ価：０．０ｍｏｌ／ｇ、酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４５】
2020040043.tif 000055
分散剤４：下記構造の化合物（主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、Ｃ＝Ｃ価：０．０ｍｏｌ／ｇ、酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４６】
2020040043.tif 000056
分散剤５：下記構造の化合物（主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、Ｃ＝Ｃ価：０．７ｍｏｌ／ｇ、酸価：７２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４７】
2020040043.tif 000057
（溶剤）
溶剤Ｓ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）【０２４２】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、実施例および比較例の着色組成物を調製した。
【表１０】
2020040043.tif 000058
【０２４３】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
（樹脂）
樹脂Ｂ１：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ：３００００）
【化４８】
2020040043.tif 000059
樹脂Ｂ２：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ：１１０００）
【化４９】
2020040043.tif 000060
樹脂Ｂ３：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ：１００００）
【化５０】
2020040043.tif 000061
【０２４４】
（重合性モノマー）
モノマーＭ１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
モノマーＭ２：ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学工業（株）製）
モノマーＭ３：ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）
モノマーＭ４：コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
モノマーＭ５：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
モノマーＭ６：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート【０２４５】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物Ｅ１：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）
エポキシ化合物Ｅ２：ＥＨＰＥ  ３１５０（（株）ダイセル製）【０２４６】
（光重合開始剤）
開始剤Ｉ１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９  （ＢＡＳＦ製）
開始剤Ｉ２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１  （ＢＡＳＦ製）
開始剤Ｉ３：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２  （ＢＡＳＦ製）
開始剤Ｉ４：下記構造の化合物
【化５１】
2020040043.tif 000062
開始剤Ｉ５：下記構造の化合物
【化５２】
2020040043.tif 000063
【０２４７】
（界面活性剤）
界面活性剤Ｆ１：下記構造の化合物（下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。Ｍｗ：１４０００）。
【化５３】
2020040043.tif 000064
【０２４８】
（重合禁止剤）
重合禁止剤Ｐ１：ｐ−メトキシフェノール【０２４９】
（溶剤）
溶剤Ｓ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
溶剤Ｓ２：シクロヘキサノン【０２５０】
＜耐湿性評価＞
ガラス基板上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を膜厚が０．１μｍとなるようにスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて２２０℃で１時間加熱して下地層を形成した。この下地層付きのガラス基板上に各着色組成物をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して塗布膜を得た。得られた塗布膜について、３６５ｎｍの波長の光を照射し、露光量５００ｍＪ／ｃｍ2にて露光を行った。次いで、ホットプレートを用いて２２０℃で５分間加熱して、膜厚０．５μｍの硬化膜を得た。得られた硬化膜について、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−３０００を用い、４００〜７００ｎｍの範囲の光透過率（透過率）を測定した。
次に、上記で作製した硬化膜を８５℃８５％の恒温恒湿下で１０００時間静置した。耐湿性試験を行った後の硬化膜の透過率を測定し、透過率の変化量の最大値を求め、以下の基準にて耐湿性を評価した。
透過率の測定は各試料につき５回行い、最大値と最小値を除いた３回の結果の平均値を採用した。また、透過率の変化量の最大値とは、耐湿性試験前後の硬化膜の、波長４００〜７００ｎｍの範囲における透過率の変化量が最も大きい波長における変化量を意味する。
（評価基準）
５：透過率の変化量の最大値が１％以下である。
４：透過率の変化量の最大値が１％を超えて、１．５％以下である。
３：透過率の変化量の最大値が１．５％を超えて、２．０％以下である。
２：透過率の変化量の最大値が２．０％を超えて、２．５％以下である。
１：透過率の変化量の最大値が２．５％を超えている。【０２５１】
＜耐熱性評価＞
ガラス基板上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を膜厚が０．１μｍとなるようにスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて２２０℃で１時間加熱して下地層を形成した。この下地層付きのガラス基板上に各着色組成物をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して塗布膜を得た。得られた塗布膜について、３６５ｎｍの波長の光を照射し、露光量５００ｍＪ／ｃｍ2にて露光を行った。次いで、ホットプレートを用いて２２０℃で５分間加熱して、膜厚０．５μｍの硬化膜を得た。得られた硬化膜について、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−３０００を用い、４００〜７００ｎｍの範囲の光透過率（透過率）を測定した。
次に、上記で作製した硬化膜を２６５℃で５分間加熱した。加熱後の硬化膜の透過率を測定し、透過率の変化量の最大値を求め、以下の基準にて耐熱性を評価した。
透過率の測定は各試料につき５回行い、最大値と最小値を除いた３回の結果の平均値を採用した。また、透過率の変化量の最大値とは、加熱前後の硬化膜の、波長４００〜７００ｎｍの範囲における透過率の変化量が最も大きい波長における変化量を意味する。
（評価基準）
５：透過率の変化量の最大値が１％以下である。
４：透過率の変化量の最大値が１％を超えて、１．５％以下である。
３：透過率の変化量の最大値が１．５％を超えて、２．０％以下である。
２：透過率の変化量の最大値が２．０％を超えて、２．５％以下である。
１：透過率の変化量の最大値が２．５％を超えている。【０２５２】
【表１１】
2020040043.tif 000065
【０２５３】
上記表に示すように、実施例の着色組成物を用いることによって耐湿性および耐熱性に優れた硬化膜を製造することができた。また、実施例１〜１７、実施例２０〜２７の着色組成物から得られた硬化膜は、赤色着色層として好ましい分光特性を有していた。
各実施例において、重合禁止剤Ｐ１、界面活性剤Ｆ１に換えて、明細書記載の重合禁止剤・界面活性剤を使用しても同様の効果が得られる。【０２５４】
下記原料を混合し均一になるよう攪拌した後、孔径０．１μｍのフィルタで濾過して下地材Ａを作製した。
樹脂Ｂ１                        ：    ５．５質量部
樹脂Ｂ４                        ：    ５．５質量部
モノマーＭ１                    ：  １０．５質量部
開始剤Ｉ６                      ：    ０．５質量部
エポキシ化合物Ｅ１              ：    ０．５質量部
溶剤Ｓ１                        ：  ３７．５質量部
溶剤Ｓ２                        ：  １２．７質量部
溶剤Ｓ３                        ：  ２７．３質量部【０２５５】
樹脂Ｂ１、モノマーＭ１、エポキシ化合物Ｅ１、溶剤Ｓ１、溶剤Ｓ２：上述した素材。
樹脂Ｂ４    ：  大阪有機化学工業社製「ＫＳ  Ｒｅｓｉｓｔ  １０６」（ポリマー側鎖の水酸基に２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを付加させてポリマー側鎖に炭素-炭素二重結合を導入したアクリル系ポリマー）
開始剤Ｉ６  ：  ２−（１，３−ベンゾジオキソル−５−イルメチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン
溶剤Ｓ３    ：  ３−エトキシプロピオン酸エチル【０２５６】
上述した耐湿性評価、耐熱性評価において、ガラス基板上に塗布する下地材を、ＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）から上記下地材Ａに変更する以外は、同様の方法にて耐湿性評価、耐熱性評価を実施した。結果、上記の表１１に示したものと同様の結果を得ることができた。【０２５７】
＜分散剤１１の合成＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、撹拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５質量部、ｎ−ブチルアクリレート７５質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）６８．１質量部を仕込み、窒素ガスで反応容器内を置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１、２−プロパンジオール９質量部を添加し、更にＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１８質量部を加え、１２時間反応させた。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。続いて、ピロメリット酸無水物１４．６質量部、ＰＧＭＥＡ１０５．５質量部、反応触媒として１、８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）０．３質量部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価測定により、９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、反応を終了した。ＰＧＭＥＡを加えて固形分濃度を５０％に調整し、酸価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量８８００の分散剤１１を得た。【０２５８】
＜分散剤１２の合成＞
使用する酸無水物とその添加量を、トリメリット酸無水物８．３質量部に変更した他は、分散剤１１の合成と同様の方法によって、酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９１００の分散剤１２を得た。【０２５９】
＜分散剤１３の合成＞
ガス導入管、温度計、コンデンサー、撹拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール８質量部、ピロメリット酸１２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）８０質量部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２質量部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価測定により９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、メチルメタクリレート３０質量部、ｔ−ブチルアクリレート１０質量部、エチルアクリレート１０質量部、メタクリル酸５質量部、ベンジルメタクリレート１０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５質量部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１部を添加し、１２時間反応させた（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次いで、反応容器内を空気置換し、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３８質量部、ヒドロキノン０．１質量部を仕込み、７０℃で４時間反応を行った（第三工程）。ＩＲ測定によりイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ-1のピークが消失したことを確認後、反応溶液を冷却して、ＰＧＭＥＡで固形分調整することにより固形分４０％の分散剤１３の溶液を得た。得られた分散剤１３の酸価は４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１２，０００であった。【０２６０】
以下に、上記合成した分散剤１１〜１３の構造式を示す。
【化５４】
2020040043.tif 000066
【０２６１】
＜分散液の調整＞
下記の表に記載の原料を混合して混合液を得た。得られた混合液を、循環型分散装置（ビーズミル）として寿工業株式会社製のウルトラアペックスミル（商品名）を用いて分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液の固形分は１７．５０質量％であった。
また、下記のように調整した顔料分散液Ｒ１０１〜１１１、および、Ｙ１０１について、調製直後の粘度と、室温６ヶ月経過後の粘度を測定したところ、粘度の経時変動が小さく、分散安定に優れていることが確認された。【０２６２】
【表１２】
2020040043.tif 000067
【０２６３】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
顔料Ｒ１、ＣＲ１、Ｙ２：上述した顔料Ｒ１、ＣＲ１、Ｙ２
顔料ＣＲ４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
分散剤１１〜１３：上記合成した分散剤１１〜１３
分散助剤１〜７：下記式で表される化合物
【化５５】
2020040043.tif 000068
溶剤Ｓ１：上述した溶剤Ｓ１【０２６４】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、着色組成物を調製した。【０２６５】
【表１３】
2020040043.tif 000069
【０２６６】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
顔料分散液Ｒ１０１〜Ｒ１１１、顔料分散液Ｙ１０１、樹脂Ｂ２、モノマーＭ１、モノマーＭ２、エポキシ化合物Ｅ２、開始剤Ｉ２、開始剤Ｉ３、開始剤Ｉ４、界面活性剤Ｆ１、重合禁止剤Ｐ１、溶剤Ｓ１：上述した顔料分散液Ｒ１０１〜Ｒ１１１、顔料分散液Ｙ１０１、樹脂Ｂ２、モノマーＭ１、モノマーＭ２、エポキシ化合物Ｅ２、開始剤Ｉ２、開始剤Ｉ３、開始剤Ｉ４、界面活性剤Ｆ１、重合禁止剤Ｐ１、溶剤Ｓ１
モノマーＭ７  ：  日本化薬製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０」（下記式で表される重合性モノマー）
【化５６】
2020040043.tif 000070
開始剤Ｉ６    ：  ２−（１，３−ベンゾジオキソル−５−イルメチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン【０２６７】
実施例１と同様の方法で耐湿性および耐熱性を評価した。結果を下記表に記す。【０２６８】
【表１４】
2020040043.tif 000071
【０２６９】
上記表に示すように、実施例の着色組成物を用いることによって耐湿性および耐熱性に優れた硬化膜を製造することができた。【０２７０】
＜分散液の調整＞
下記の表に記載の原料を混合して混合液を得た。得られた混合液を、循環型分散装置（ビーズミル）として寿工業株式会社製のウルトラアペックスミル（商品名）を用いて分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液の固形分は１７．５０質量％であった。
【表１５】
2020040043.tif 000072
【０２７１】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
顔料Ｒ１、ＣＲ１、Ｙ２：上述した顔料Ｒ１、ＣＲ１、Ｙ２
顔料ＣＲ５：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５
顔料ＣＲ６：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４
顔料ＣＲ７：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９
顔料ＣＲ８：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１
顔料ＣＲ９：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９５
顔料ＣＲ１０：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９６
分散剤５、１３：上述した分散剤５、１３
溶剤Ｓ１：上述した溶剤Ｓ１【０２７２】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、着色組成物を調製した。
【表１６】
2020040043.tif 000073
【表１７】
2020040043.tif 000074
【０２７３】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
顔料分散液Ｒ１０３、顔料分散液Ｒ２０１〜Ｒ２１５、顔料分散液Ｙ１０１、顔料分散液Ｙ２０１、樹脂Ｂ２、樹脂Ｂ３、モノマーＭ１、エポキシ化合物Ｅ２、開始剤Ｉ３、開始剤Ｉ４、界面活性剤Ｆ１、重合禁止剤Ｐ１、溶剤Ｓ１：上述した顔料分散液Ｒ１０３、顔料分散液Ｒ２０１〜Ｒ２１５、顔料分散液Ｙ１０１、顔料分散液Ｙ２０１、樹脂Ｂ２、樹脂Ｂ３、モノマーＭ１、エポキシ化合物Ｅ２、開始剤Ｉ３、開始剤Ｉ４、界面活性剤Ｆ１、重合禁止剤Ｐ１、溶剤Ｓ１【０２７４】
実施例１と同様の方法で耐湿性および耐熱性を評価した。結果を下記表に記す。【０２７５】
【表１８】
2020040043.tif 000075
【０２７６】
上記表に示すように、実施例の着色組成物を用いることによって耐湿性および耐熱性に優れた硬化膜を製造することができた。【０２７７】
［試験例］
＜隔壁形成用組成物の調製＞
（組成物Ａ〜Ｃ）
下記表に記載の原料を混合したのち、日本ポール製ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹ（０．４５μｍナイロンフィルター）を用いてろ過を行い、組成物Ａ〜Ｃを調製した。【０２７８】
【表１９】
2020040043.tif 000076
【０２７９】
（粒子液）
Ｐ１：数珠状コロイダルシリカ粒子液（複数の球状シリカ粒子が金属酸化物含有シリカ等の接合部によって接合されたシリカ粒子の溶液）。配合量の数字は数珠状コロイダルシリカ粒子液中のＳｉＯ2の固形分量である。【０２８０】
（界面活性剤）
Ｆ１：上述した界面活性剤Ｆ１【０２８１】
（溶剤）
Ａ１−１：ＰＧＭＥＡ
Ａ２−１：１，４−ブタンジオールジアセテート
Ａ２−２：１，６−ヘキサンジオールジアセテート
Ａ２−３：炭酸プロピレン
Ａ３−１：エタノール、メタノールまたはそれらの混合物
Ａ３−２：水【０２８２】
＜固体撮像素子の製造＞
上記組成物Ａ〜Ｃのいずれかを用いて、特開２０１７−０２８２４１号公報の図１のようにシリコンウエハ上に隔壁を形成した。
この隔壁が形成されたシリコンウエハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物をポストベーク後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、３６５ｎｍの波長の光を１０００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱（ポストベーク）することで、Ｇｒｅｅｎ組成物をパターニングした。同様にＲｅｄ組成物、Ｂｌｕｅ組成物を順次パターニングし、赤、緑及び青の着色パターン（ベイヤーパターン）を形成した。
Ｒｅｄ組成物は、実施例１の着色組成物を使用した。Ｇｒｅｅｎ組成物及びＢｌｕｅ組成物については後述する。
なお、ベイヤーパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである。
得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は好適な画像認識能を有していた。また、隔壁を設けない場合によりも優れた画像認識能を有していた。【０２８３】
組成物Ａについて、溶剤Ａ２を、シクロヘキサノールアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコ−ルメチルエ−テルアセテ−ト、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トリアセチン、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテルまたはｎ−プロピルアルコールに置き換えて調製した隔壁形成用組成物を用いて隔壁を形成した場合であっても、同様の効果が得られる。【０２８４】
Ｇｒｅｅｎ組成物及びＢｌｕｅ組成物は以下の通りである。【０２８５】
（Ｇｒｅｅｎ組成物）
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｇｒｅｅｎ組成物を調製した。
Ｇｒｅｅｎ顔料分散液    ・・・７３．７質量部
樹脂１０１    ・・・０．３質量部
重合性化合物１０１    ・・・１．２質量部
光重合開始剤１０１    ・・・０．６質量部
界面活性剤１０１    ・・・４．２質量部
ＰＧＭＥＡ    ・・・１９．５質量部【０２８６】
（Ｂｌｕｅ組成物）
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液    ・・・４４．９質量部
樹脂１０１    ・・・２．１質量部
重合性化合物１０１    ・・・１．５質量部
重合性化合物１０２    ・・・０．７質量部
光重合開始剤１０１    ・・・０．８質量部
界面活性剤１０１    ・・・４．２質量部
ＰＧＭＥＡ    ・・・４５．８質量部【０２８７】
Ｇｒｅｅｎ組成物およびＢｌｕｅ組成物に使用した原料は以下の通りである。【０２８８】
・Ｇｒｅｅｎ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６を６．４質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０を５．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．２質量部、ＰＧＭＥＡを８３．１質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合および分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、Ｇｒｅｅｎ顔料分散液を得た。【０２８９】
・Ｂｌｕｅ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５質量部、ＰＧＭＥＡを８２．４質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合および分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０２９０】
・重合性化合物１０１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
・重合性化合物１０２：下記構造の化合物
【化５７】
2020040043.tif 000077
【０２９１】
・樹脂１０１：下記構造の樹脂（酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１１０００、構造単位における比はモル比である）
【化５８】
2020040043.tif 000078
【０２９２】
・光重合開始剤１０１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）【０２９３】
・界面活性剤１０１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％は質量％である。
【化５９】
2020040043.tif 000079
【国際調査報告】
2020040043.tif 000083
2020040043.tif 000084
2020040043.tif 000085
2020040043.tif 000086