(57)【要約】  一部の蓄電部に異常が生じた場合においても蓄電部の保護を図ることができる、蓄電装置、電源装置、移動体、コンデンサ及び蓄電装置の保護方法を提供する。蓄電装置１は、複数の蓄電部２と、複数の遮断部３と、を備える。複数の蓄電部２は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において電気的に並列に接続される。複数の遮断部３は、それぞれ複数の蓄電部２に対応する。複数の遮断部３の各々は、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。
2020004325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続点間において電気的に並列に接続される複数の蓄電部と、
前記複数の蓄電部にそれぞれ対応する複数の遮断部と、を備え、
前記複数の遮断部の各々は、対応する蓄電部に所定値以上の電流が流れたときに、対応する前記蓄電部と前記一対の接続点との間を電気的に遮断する、
蓄電装置。
【請求項２】
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、ヒューズである、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記複数の蓄電部が実装される基板を更に備え、
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、前記基板に形成された導体層である、
請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、対応する前記蓄電部と一体である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記複数の遮断部の各々は、少なくとも前記複数の蓄電部のうち対応する前記蓄電部以外の蓄電部からの電流が流れたときに、前記所定値以上の電流が流れて、対応する前記蓄電部と前記一対の接続点との間を電気的に遮断する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記複数の蓄電部のうちの少なくとも１つの蓄電部は、液状電解質を含む電解コンデンサである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置と、
電源回路と、を備える、
電源装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置と、
前記蓄電装置の出力を利用する移動体本体と、を備える、
移動体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置に前記複数の蓄電部の１つとして用いられる、
コンデンサ。
【請求項１０】
一対の接続点間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部を備える蓄電装置の保護方法であって、
前記複数の蓄電部のうち１以上の蓄電部に所定値以上の電流が流れたときに、前記１以上の蓄電部と前記一対の接続点との間を電気的に遮断する遮断処理を有する、
蓄電装置の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に蓄電装置、電源装置、移動体、コンデンサ及び蓄電装置の保護方法に関し、より詳細には、電気的に並列に接続された複数の蓄電部を備える蓄電装置、電源装置、移動体、コンデンサ及び蓄電装置の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の蓄電部（コンデンサ）を備える蓄電装置（コンデンサパック）が記載されている。この蓄電装置は、複数の蓄電部を電気的に並列に接続し、大容量化を図っている。この蓄電装置では、バッテリのようなメンテナンスを行わずに、瞬時の停電又は電圧低下時にバックアップを行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４３８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したような蓄電装置においては、複数の蓄電部のうちの１つの蓄電部について短絡故障等の異常が生じた場合、異常が生じた蓄電部以外の蓄電部から、異常が生じた蓄電部に過電流が流れる可能性がある。【０００５】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、一部の蓄電部に異常が生じた場合においても蓄電部の保護を図ることができる、蓄電装置、電源装置、移動体、コンデンサ及び蓄電装置の保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る蓄電装置は、複数の蓄電部と、複数の遮断部と、を備える。前記複数の蓄電部は、一対の接続点間において電気的に並列に接続される。前記複数の遮断部は、それぞれ前記複数の蓄電部に対応する。前記複数の遮断部の各々は、対応する蓄電部に所定値以上の電流が流れたときに、対応する前記蓄電部と前記一対の接続点との間を電気的に遮断する。【０００７】
本開示の一態様に係る電源装置は、前記蓄電装置と、電源回路と、を備える。【０００８】
本開示の一態様に係る移動体は、前記蓄電装置と、前記蓄電装置の出力を利用する移動体本体と、を備える。【０００９】
本開示の一態様に係るコンデンサは、前記蓄電装置に前記複数の蓄電部の１つとして用いられる。【００１０】
本開示の一態様に係る蓄電装置の保護方法は、一対の接続点間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部を備える蓄電装置の保護方法である。前記保護方法は、前記複数の蓄電部のうち１以上の蓄電部に所定値以上の電流が流れたときに、前記１以上の蓄電部と前記一対の接続点との間を電気的に遮断する遮断処理を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、一部の蓄電部に異常が生じた場合においても蓄電部の保護を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る蓄電装置の構成を示す回路図である。
【図２】図２は、同上の蓄電装置を備える電源装置のブロック図である。
【図３】図３は、同上の蓄電装置を備える車両の概略図である。
【図４】図４は、同上の蓄電装置の概略斜視図である。
【図５】図５は、同上の蓄電装置の要部を示す概略平面図である。
【図６】図６Ａは、同上の蓄電装置における遮断部の作動前の状態を示す説明図、図６Ｂは、同上の蓄電装置における遮断部の作動後の状態を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る蓄電装置の要部を示す概略平面図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る蓄電装置の１つの蓄電部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る蓄電装置１は、図１に示すように、複数の蓄電部２を備えている。複数の蓄電部２は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において電気的に並列に接続されている。本実施形態では、複数の蓄電部２の各々は電解コンデンサである。すなわち、複数の蓄電部２の各々の、一端（陽極）及び他端（陰極）が、それぞれ一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電気的に接続されている。
【００１４】
本実施形態に係る蓄電装置１は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２より入力される電気エネルギーを、複数の蓄電部２に蓄積し、かつ複数の蓄電部２に蓄積された電気エネルギーを、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から出力するための装置（デバイス）である。この蓄電装置１が、例えば、直流電圧を出力する電源回路１０１（図２参照）の出力に電気的に接続されていれば、電源回路１０１の出力電圧の平滑等を行うことができる。また、この蓄電装置１が、例えば、電源と負荷との間に電気的に接続されていれば、蓄電装置１は、電源に代えて、又は電源と共に、負荷に対して瞬間的（一時的）に大電流を流すことができる。また、この蓄電装置１が、例えば、電源と負荷との間に電気的に接続されていれば、電源からの供給電力に著しい低下が生じる電源失陥等が生じても、蓄電装置１では、負荷に対してバックアップ用の電力供給が可能である。本開示でいう「電源失陥」は、電源からの供給電力が完全に失われる状態だけでなく、電源から出力される電力が負荷の動作に支障をきたす程度に低下する状態全般を意味する。例えば、電源自体に異常が生じた場合、又は電源と蓄電装置１との間の配線に断線又は短絡等が生じた場合等に、電源失陥が生じ得る。
【００１５】
ここにおいて、本実施形態に係る蓄電装置１は、複数の蓄電部２が一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間に電気的に並列に接続されているので、個々の蓄電部２と比較して、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間の容量値が大きくなる。したがって、蓄電装置１は、個々の蓄電部２に比較して、大容量の蓄電機能を実現でき、瞬間的（一時的）に大電流を出力すること等が可能である。
【００１６】
ところで、本実施形態に係る蓄電装置１は、複数の蓄電部２に加えて、複数の遮断部３を備えている。つまり、蓄電装置１は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間に電気的に並列に接続される複数の蓄電部２と、複数の遮断部３と、を備えている。複数の遮断部３は、それぞれ複数の蓄電部２に対応する。複数の遮断部３の各々は、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。
【００１７】
本開示において「蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する」は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から蓄電部２に通電されない状態にすることを意味する。つまり、複数の遮断部３の各々は、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、この蓄電部２の両端を一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から電気的に切り離す必要はなく、蓄電部２の少なくとも一端を接続点Ｐ１，Ｐ２から電気的に切り離せばよい。
【００１８】
上記構成によれば、例えば、複数の蓄電部２のうちの一部の蓄電部２にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部２のみを、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部２については、対応する遮断部３にて、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合（発熱及び電力損失等）が生じにくくなる。一例として、複数の蓄電部２のうちの１つの蓄電部２について短絡故障等の異常が生じた場合に、異常が生じた蓄電部２以外の蓄電部２から、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２を介して、異常が生じた蓄電部２に電流が流れる。このとき、異常が生じた蓄電部２は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間に短絡経路を形成するので、異常が生じた蓄電部２以外の蓄電部２から、異常が生じた蓄電部２には、短絡電流が流れることになる。そのため、異常が生じた蓄電部２に対応する遮断部３には、所定値以上の電流（過電流）が流れることになり、異常が生じた蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間は、遮断部３にて電気的に遮断される。
【００１９】
以上より、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２に異常が生じた場合においても蓄電部２の保護を図ることができる、という利点がある。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る蓄電装置１、電源装置１００、移動体２００について、図１〜図６Ｂを参照して詳しく説明する。以下で参照する図面は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００２１】
（２．１）構成
本実施形態に係る蓄電装置１は、図２に示すように、電源回路１０１と共に、電源装置１００を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る電源装置１００は、蓄電装置１と、電源回路１０１と、を備えている。
【００２２】
本実施形態では、一例として、電源回路１０１は、ＤＣ−ＤＣコンバータであって、入力端子には直流電源からなる電源２０２が電気的に接続され、出力端子には蓄電装置１が電気的に接続されている。この電源回路１０１は、電源２０２から印加される直流電圧を降圧、昇圧、又は昇降圧して、蓄電装置１に出力する。蓄電装置１は、電源回路１０１の出力電圧を平滑する平滑器として機能する。蓄電装置１の出力端子には、負荷２０３が電気的に接続されている。ここで、蓄電装置１は、電源回路１０１とは別にモジュール化されており、例えば、電源装置１００のうち蓄電装置１のみを交換すること等が可能である。
【００２３】
また、本実施形態に係る電源装置１００は、図３に示すように、移動体本体２０１と共に、移動体２００を構成する。言い換えれば、本実施形態に係る移動体２００は、移動体本体２０１と、蓄電装置１と、を備えている。この移動体２００は、蓄電装置１と共に電源装置１００を構成する電源回路１０１を更に備えている。
【００２４】
本実施形態では、一例として、移動体２００は車両であって、車両本体からなる移動体本体２０１と、移動体本体２０１に搭載された電源装置１００（蓄電装置１を含む）と、を備えている。ここで、移動体２００は、一例として、人を乗せた状態で路面上を走行する自動車である。移動体２００は、主として、電気自動車又はハイブリッド車等を想定するが、ガソリンエンジン車又はディーゼルエンジン車であってもよい。
【００２５】
移動体２００において、電源装置１００は、例えば、バッテリ等の電源２０２と、負荷２０３と、の間に電気的に接続される。電源２０２は、例えば、移動体２００の外部から入力される電力、又は移動体２００の走行中に発電機で発生する電力若しくは電動機にて発生する回生電力等を用いて、充電可能である。また、負荷２０３は、例えば、移動体本体２０１に搭載されており、直流電圧が印加されて動作するブレーキシステム、エアーコンディショナ等である。本実施形態では、上述したように電源装置１００の電源回路１０１は、ＤＣ−ＤＣコンバータである。そのため、電源装置１００は、電源２０２から印加される直流電圧を降圧、昇圧、又は昇降圧し、更に蓄電装置１で平滑して、負荷２０３に出力する。
【００２６】
以上説明したような構成において、蓄電装置１は、電源２０２に代えて、又は電源２０２と共に、負荷２０３に対して瞬間的（一時的）に大電流を流すことができる。また、蓄電装置１は、例えば、電源２０２からの供給電力に著しい低下が生じる電源失陥等が生じても、負荷２０３に対してバックアップ用の電力供給が可能である。
【００２７】
蓄電装置１は、上述したように複数の蓄電部２と、複数の遮断部３と、を備えている。また、本実施形態では、蓄電装置１は、図４に示すように、複数の蓄電部２が実装される基板４を更に備えている。複数の蓄電部２は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、電気的に並列に接続されている。ここでは、蓄電装置１は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２を構成要素に含むこととするが、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２を構成要素に含まなくてもよい。すなわち、複数の蓄電部２が、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２の間において電気的に並列に接続されていればよく、例えば、蓄電装置１の外部に設けられた一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、複数の蓄電部２が、電気的に並列に接続されていてもよい。
【００２８】
一対の接続点Ｐ１，Ｐ２は、電源回路１０１の一対の出力端子に電気的に接続される。これにより、複数の蓄電部２の充電時には、電源回路１０１の出力電力が一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に供給され、この出力電力によって、複数の蓄電部２の各々に電荷（電気エネルギー）が蓄積される。また、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間には、負荷２０３が電気的に接続される。これにより、複数の蓄電部２の放電時には、複数の蓄電部２の各々に蓄積されている電荷（電気エネルギー）が、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から負荷２０３に放出される。
【００２９】
ここで、電源回路１０１は、直流電圧を出力するので、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２は、正極側（高電位側）となる第１の接続点Ｐ１と、負極側（低電位側）となる第２の接続点Ｐ２と、を含む。本実施形態では、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２の各々は、基板４に含まれる導体層４２（図５参照）の一部であって、電線にて電源回路１０１の一対の出力端子及び負荷２０３に接続される。ただし、本開示でいう「接続点」は、基板４に含まれる導体層４２の一部でなくてもよく、例えば、電線等を接続するための部品（端子）、又は電子部品のリード等であってもよい。
【００３０】
本実施形態では、電源装置１００（蓄電装置１を含む）を構成する複数の構成要素は全て１つの筐体１１（図３参照）内に収容されている。筐体１１は、図３に示すように、移動体本体２０１に固定されている。移動体本体２０１には、電源装置１００（蓄電装置１を含む）と共に、電源２０２及び負荷２０３等が搭載されている。
【００３１】
基板４は、絶縁基板４１と、導体層４２（図５参照）と、を有するプリント配線板である。ここでは一例として、基板４は、絶縁基板４１の厚み方向の一面にのみ導体層４２が形成された片面プリント配線板である。
【００３２】
本実施形態では、複数の蓄電部２のうちの少なくとも１つの蓄電部２は、液状電解質（電解液）を含む電解コンデンサである。電解コンデンサは、陽極部材と、陰極部材と、電解質と、を備えている。陽極部材は、弁作用金属からなる陽極基材と、陽極基材の表面に形成された誘電体層と、を有する。弁作用金属は、例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、ビスマス及びアンチモン等、並びにこれらを含む合金を含む。陰極部材は、一例として、アルミニウム等の金属箔からなるが、この態様に限らず、電解コンデンサの陰極として機能すればよく、陰極部材としては種々の態様を採用できる。電解質は、陽極部材と陰極部材との間に配置されている。本実施形態では、各蓄電部２は、電解質として、液状電解質（電解液）及び固体電解質を含んでいる。電解液は、溶媒と、酸成分及び塩基成分とを含んでいる。固体電解質としては、ポリチオフェン、ＰＰｙ（ポリピロール）、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）若しくはポリアニリン等の導電性高分子、又はＴＣＮＱ錯塩体等が用いられる。
【００３３】
本実施形態では、複数の蓄電部２は、いずれも電解質に導電性高分子と電解液とを含むアルミ電解コンデンサからなる。この種のアルミ電解コンデンサは、等価直列抵抗（ESR
：Equivalent series resistance）を低く抑えることができ、かつ誘電体層の修復性が高まり漏れ電流を低減することができる。このようなアルミ電解コンデンサは、蓄電装置１に複数の蓄電部２の１つとして用いることが好ましいコンデンサである。
【００３４】
これら複数の蓄電部２は、基板４における導体層４２により、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、電気的に並列に接続されている。蓄電装置１が備える蓄電部２の個数は、２個以上であればよく、数十個又は１００個以上であってもよい。図４では、一例として、蓄電装置１が１０個の蓄電部２を備える場合を例示している。このように、蓄電装置１が電気的に並列に接続された複数の蓄電部２を備えることにより、蓄電装置１全体としては、蓄電部２単体に比べて、大容量化を図ることができ、かつ等価直列抵抗をより低く抑えることができる。
【００３５】
複数の遮断部３は、それぞれ複数の蓄電部２と一対一に対応する。つまり、複数の遮断部３の各々は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、対応する蓄電部２と電気的に直列に接続されており、対応する蓄電部２と共に直列回路を構成する。言い換えれば、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間には、図１に示すように、対応する蓄電部２及び遮断部３からなる直列回路が、複数、電気的に並列に接続されている。更に言い換えれば、複数の蓄電部２は、それぞれ対応する遮断部３を介して、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電気的に並列に接続されている。
【００３６】
具体的には、各遮断部３は、対応する蓄電部２の陽極端子と、正極側（高電位側）となる第１の接続点Ｐ１と、の間に挿入されている。つまり、蓄電部２の陽極端子は、遮断部３を介して第１の接続点Ｐ１に接続されており、蓄電部２の陰極端子は、遮断部３を介さずに直接的に、負極側（低電位側）となる第２の接続点Ｐ２に接続されている。
【００３７】
本実施形態では、複数の遮断部３のうちの少なくとも１つの遮断部３は、ヒューズである。ここでは、複数の遮断部３は、いずれも電流ヒューズからなる。これら複数の遮断部３の各々は、基板４における導体層４２により、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、対応する蓄電部２と電気的に直列に接続されている。蓄電装置１が備える遮断部３の個数は、２個以上であればよく、数十個又は１００個以上であってもよい。本実施形態では一例として、蓄電装置１が蓄電部２と同数（図４の例では１０個）の遮断部３を備えることとする。
【００３８】
複数の遮断部３は、上述したように、それぞれ、複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。本開示でいう「所定値」は、各遮断部３が作動する、つまり対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断するための閾値となる電流値である。本実施形態では、各遮断部３は電流ヒューズであるので、「所定値」は遮断部３の遮断電流に等しい。そのため、各遮断部３は、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れるまでは、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を導通させ、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れると、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を遮断する。特に、本実施形態では、複数の遮断部３の各々は、少なくとも複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２以外の蓄電部２からの電流が流れたときに、所定値以上の電流が流れて、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。具体的には、所定値は、対応する蓄電部２の定格電流の３倍以上かつ２０倍以下に設定される。遮断部３の動作について詳しくは「（２．２）動作」の欄で説明する。
【００３９】
以下の説明において、複数の蓄電部２を区別する場合には、複数の蓄電部２の各々について、「蓄電部２１」、「蓄電部２２」、「蓄電部２３」、・・・「蓄電部２ｎ」という。同様に、複数の遮断部３を区別する場合には、複数の遮断部３の各々について、「遮断部３１」、「遮断部３２」、「遮断部３３」、・・・「遮断部３ｎ」という。「ｎ」は自然数である。ここで、「ｎ」が同一である蓄電部２及び遮断部３が、互いに対応しており、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において電気的に直列に接続される。つまり、例えば、蓄電部２１と遮断部３１とは互いに対応しており、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、蓄電部２１と遮断部３１とが電気的に直列に接続されている。同様に、蓄電部２２と遮断部３２とは互いに対応しており、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、蓄電部２２と遮断部３２とが電気的に直列に接続されている。このように複数の蓄電部２１，２２，２３，…２ｎは、それぞれ対応する遮断部３１，３２，３３，…３ｎを介して、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電気的に並列に接続されている。
【００４０】
ところで、本実施形態では、複数の蓄電部２は、いずれも円柱状に形成された、表面実装タイプの部品である。複数の蓄電部２の各々は、基板４における導体層４２が設けられた側の表面に実装される。より詳細には、図５に示すように、複数の蓄電部２の各々は、導体層４２のうちの電極部４２１，４２２に対して、はんだにより機械的かつ電気的に接続されている。ここで、電極部４２１，４２２のうち、電極部４２１に蓄電部２の陰極端子が接続され、電極部４２２に蓄電部２の陽極端子が接続される。
【００４１】
また、本実施形態では、複数の遮断部３は、いずれもチップ状に形成された、表面実装タイプの部品である。複数の遮断部３の各々は、複数の蓄電部２と共に、基板４における導体層４２が設けられた側の表面に実装される。より詳細には、複数の遮断部３の各々は、図５に示すように、導体層４２のうちの電極部４２３，４２４に対して、はんだにより機械的かつ電気的に接続されている。
【００４２】
図５は、蓄電装置１の基板４の一部を導体層４２側から見た平面図であって、蓄電部２及び遮断部３については、想像線（二点鎖線）で示している。さらに、図５において、導体層４２（電極部４２１〜４２４を除く）には、網掛け（ドットハッチング）を付している。
【００４３】
（２．２）動作
次に、上述した構成の蓄電装置１の動作について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。
【００４４】
ここでは一例として、複数の蓄電部２の充電時、つまり電源回路１０１の出力電力が一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に供給されている状態において、複数の蓄電部２１，２２，２３，…２ｎのうちの１つの蓄電部２２に、短絡故障等の異常が生じる場合を想定する。本開示でいう「短絡故障等」は、蓄電部２の短絡（short circuit）モードの故障全般を意味す
る。すなわち、蓄電部２の一対の端子（陽極端子及び陰極端子）間が電気的に短絡した状態のみならず、絶縁性能の低下等により、蓄電部２の一対の端子間の抵抗値が正常時に比べて著しく低下した状態も、短絡故障等に含まれる。
【００４５】
複数の蓄電部２２が全て正常である定常状態においては、電源回路１０１から一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電力が供給されることにより、複数の蓄電部２には、充電電流Ｉｃ１が流れる。このとき、複数の蓄電部２間において各蓄電部２の両端電圧にばらつきがなければ、個々の蓄電部２には、充電電流Ｉｃ１の電流値を蓄電部２の個数で除した大きさの電流が流れることになる。
【００４６】
この状態において、蓄電部２２に短絡故障等の異常が生じると、図６Ａに示すように、蓄電部２２には、定常状態に比べて大きな電流が流れることになる。図６Ａにおいて、蓄電部２２に短絡故障等の異常が生じた状態を、蓄電部２２に付した「×」印で表している。
【００４７】
すなわち、蓄電部２２には、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間を流れる充電電流Ｉｃ１に加えて、複数の蓄電部２のうち蓄電部２２以外の蓄電部２（蓄電部２１，２３，…２ｎ）の放電電流が流れることになる。本開示でいう「放電電流」は、蓄電部２に蓄積された電気エネルギーを蓄電部２が放出、つまり蓄電部２が放電する際に、蓄電部２から出力される電流を意味する。蓄電部２２以外の蓄電部２の放電電流は、蓄電部２１の放電電流Ｉｄ１、蓄電部２３の放電電流Ｉｄ３及び蓄電部２ｎの放電電流Ｉｄｎを含む。
【００４８】
要するに、蓄電部２２に短絡故障等の異常が生じることにより、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において蓄電部２２が短絡経路を形成する。そのため、複数の蓄電部２が全て一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に接続されていると、蓄電部２２以外の蓄電部２からは、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２を介して、短絡経路を形成している蓄電部２２を通して、放電電流（Ｉｄ１，Ｉｄ３，…Ｉｄｎ）が流れることになる。その結果、蓄電部２２には、定常状態に比べて大きな電流、いわゆる過電流（短絡電流を含む）が流れることになる。
【００４９】
ここにおいて、本実施形態に係る蓄電装置１では、複数の蓄電部２に一対一に対応する複数の遮断部３を備えることにより、上述のように、一部の蓄電部２に異常が生じた場合においても蓄電部２の保護を図ることが可能である。すなわち、複数の遮断部３は、それぞれ、複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。
【００５０】
図６Ａの例では、蓄電部２２に所定値以上の電流が流れるため、蓄電部２２に対応する遮断部３２が作動し、蓄電部２２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。要するに、上述したように、蓄電部２２に過電流が流れることにより、蓄電部２２には、蓄電部２２の定格電流の数十倍を超える大きさの電流が流れることになる。このとき、蓄電部２２に対応する遮断部３２、つまり一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、蓄電部２２と電気的に直列に接続されている遮断部３２にも、蓄電部２２と同じ大きさの過電流が流れる。本実施形態では、遮断部３２は、電流ヒューズであるので、蓄電部２２及び遮断部３２を流れる電流の大きさが、所定値（遮断電流）以上になった時点で、電流ヒューズのヒューズエレメントが溶断する。これにより、蓄電部２２に所定値以上の電流が流れることをもって、遮断部３２は、図６Ｂに示すように、蓄電部２２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。図６Ｂにおいて、遮断部３２が作動した状態、つまり遮断部３２にて蓄電部２２と接続点Ｐ２との間が電気的に遮断された状態を、遮断部３２に付した「×」印で表している。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態では、複数の遮断部３の各々は、少なくとも複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２以外の蓄電部２からの電流が流れたときに、所定値以上の電流が流れて、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。言い換えれば、複数の蓄電部２１，２２，２３，…２ｎのうちの１つの蓄電部２２に、短絡故障等の異常が生じる場合、異常が生じた蓄電部２２には、他の蓄電部２からの電流（放電電流）が流れる。
【００５２】
本実施形態では、上述したように、複数の遮断部３の各々は、少なくとも複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２以外の蓄電部２からの電流が流れたときに、所定値以上の電流が流れて、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。そのため、このように他の蓄電部２から蓄電部２２に流れる電流（放電電流）により、蓄電部２２には所定値（遮断部３の遮断電流）以上の過電流が流れることになり、遮断部３２が作動する。つまり、遮断部３２は、対応する蓄電部２２以外の蓄電部２の放電電流を利用して、対応する蓄電部２２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。これにより、図６Ｂに示すように、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２と蓄電部２２との間の電流経路は遮断部３２にて遮断され、蓄電部２２を電流（過電流）が流れなくなる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２２に異常が生じた場合、異常が生じた一部の蓄電部２２は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から電気的に切り離される。その結果、異常が生じた一部の蓄電部２２に、過電流が流れ続ける状態を解消することができ、蓄電部２に過電流が流れ続けることによる不具合（発熱及び電力損失等）が生じにくくなる。これにより、異常が生じた一部の蓄電部２２、及び正常な蓄電部２（異常が生じていない蓄電部２）の保護を図ることができる。よって、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２に異常が生じた場合においても蓄電部２の保護を図ることができる、という利点がある。
【００５４】
しかも、異常が生じた一部の蓄電部２が、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から電気的に切り離されることにより、正常な蓄電部２については、継続的に使用することが可能である。要するに、図６Ｂの例では、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間から、短絡経路を形成する蓄電部２２が電気的に切り離されるので、蓄電部２２以外の蓄電部２については、継続的に使用することが可能である。よって、一部の蓄電部２に異常が生じた場合、蓄電部２の個数は減るものの、残りの正常な蓄電部２にて蓄電装置１としての機能は確保でき、蓄電装置１の信頼性の向上につながる。
【００５５】
ところで、蓄電装置１は、複数の蓄電部２の充電時に限らず、複数の蓄電部２の放電時、つまり複数の蓄電部２の各々に蓄積されている電荷（電気エネルギー）が、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２から負荷２０３に放出されている状態でも、上記と同様に動作する。すなわち、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、複数の蓄電部２の放電時においても、一部の蓄電部２に異常が生じた場合、異常が生じた蓄電部２に対応する遮断部３が作動して、蓄電部２の保護を図ることができる。
【００５６】
また、図６Ａ及び図６Ｂでは、蓄電部２２に、短絡故障等の異常が生じた場合を例示しているが、この例に限らず、蓄電部２２以外の１つの蓄電部２に異常が生じた場合でも、蓄電装置１は上記と同様に動作する。さらに、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、２つ以上の蓄電部２に異常が生じた場合であっても、異常が生じた２つ以上の蓄電部２に対応する２つ以上の遮断部３が作動して、蓄電部２の保護を図ることができる。
【００５７】
また、複数の蓄電部２のうちの一部の蓄電部２に、絡故障等の異常がある場合でも、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、異常がある蓄電部２に対応する遮断部３が作動して、蓄電部２の保護を図ることができる。例えば、個々の蓄電部２として用いられるコンデンサにおいて、１００万個に１個の割合で異常があると仮定した場合に、２０個の蓄電部２が電気的に並列に接続された蓄電装置１としては、例えば、長時間使用時に５万台に１台の割合で異常が生じる場合がある。本実施形態に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２に不良（異常）があるとしても、残りの正常な蓄電部２にて蓄電装置１としての機能は確保できるため、蓄電装置１としての不良（異常）発生率を低減できる。
【００５８】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、蓄電装置１と同様の機能は、蓄電装置の保護方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る蓄電装置の保護方法は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部２を備える蓄電装置１の保護方法である。この保護方法は、複数の蓄電部２のうち１以上の蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、上記１以上の蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する遮断処理を有する。ここで、遮断処理は、上記蓄電装置１において、遮断部３を作動させる処理に相当する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５９】
移動体２００は、自動車に限らず、二輪車（電動バイクを含む）、航空機、船舶、ドローン等であってもよい。
【００６０】
また、蓄電装置１は、移動体２００に限らず、例えば、サーバ装置、コンピュータ装置及び家庭用ゲーム機等のＣＰＵ（CentralProcessing Unit）の電源装置１００に用いら
れてもよい。その他にも、蓄電装置１は、例えば、通信機器及び産業機器等のＦＰＧＡ（Field-ProgrammableGate Array）の電源装置１００、並びにグラフィックボード等のＧ
ＰＵ（Graphics Processing Unit）の電源装置１００等に用いられる。蓄電装置１の用途は、これらに限定されず、蓄電装置１は多岐の分野に使用可能である。
【００６１】
また、電源回路１０１は、ＤＣ−ＤＣコンバータに限らず、例えば、電源２０２から印加される直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路であってもよい。この場合、蓄電装置１は電源回路１０１の入力端子に電気的に接続される。つまり、蓄電装置１は、電源回路１０１の入力電圧を平滑する平滑器として機能する。
【００６２】
また、複数の蓄電部２のうちの少なくとも１つの蓄電部２として用いられるコンデンサは、２つの端子を有する２端子構造に限らず、３つ以上の端子を有する構造であってもよい。
【００６３】
また、複数の蓄電部２のうちの少なくとも１つの蓄電部２は、誘電体層の修復性が高まる観点で液状電解質を含む電解コンデンサであることが好ましく、例えば、電解質として導電性高分子を含まず、電解液を用いた湿式のアルミ電解コンデンサであってもよい。すなわち、各蓄電部２は、電解質として電解液（又は溶媒成分）と導電性高分子とを用いたアルミ電解コンデンサに限らない。さらには、各蓄電部２は、液状電解質を含む電解コンデンサに限らず、例えば、導電性高分子、二酸化マンガン又は有機半導体等の固体電解質を用いた固体電解コンデンサであってもよい。このように固体電解質を用いた電解コンデンサであっても、短絡故障等の異常が生じることがあるため、実施形態１に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２に異常が生じた場合において蓄電部２の保護を図ることができる、という利点がある。さらに、各蓄電部２は、電解コンデンサ以外の蓄電デバイス、例えば、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ：Electric Double-Layer Capacitor）、又は
リチウムイオン電池（ＬＩＢ：Lithium Ion Battery）等の二次電池であってもよい。
【００６４】
また、各蓄電部２は、電気二重層キャパシタに限らず、例えば、以下に説明する構成を有する電気化学デバイスであってもよい。ここでいう電気化学デバイスは、正極部材と、負極部材と、非水電解液と、を備えている。正極部材は、正極集電体と、正極集電体に担持され正極活物質を含む正極材料層と、を有する。正極材料層は、アニオン（ドーパント）をドープ及び脱ドープする正極活物質として導電性高分子を含む。負極部材は、負極活物質を含む負極材料層を有する。負極活物質は、一例として、リチウムイオンの吸蔵及び放出を伴う酸化還元反応が進行する物質であり、具体的には、炭素材料、金属化合物、合金又はセラミックス材料等である。非水電解液は、一例として、リチウムイオン伝導性を有する。この種の非水電解液は、リチウム塩と、リチウム塩を溶解させる非水溶液と、を含んでいる。このような構成の電気化学デバイスは、電気二重層キャパシタ等に比べて、高いエネルギー密度を有する。
【００６５】
また、複数の蓄電部２が同一構造（種類）の蓄電デバイスであることは、蓄電装置１に必須の構成ではなく、複数の蓄電部２は、異なる構造（種類）の蓄電デバイスを含んでいてもよい。
【００６６】
また、複数の蓄電部２のうちの少なくとも１つの蓄電部２は、電気的に並列、直列、又は並列かつ直列に接続された、２個以上の蓄電デバイス（電解コンデンサ等）にて構成されていてもよい。すなわち、２個以上の蓄電デバイスの並列回路若しくは直列回路、又はその組み合わせによって、１つの蓄電部２が実現されてもよい。
【００６７】
また、各遮断部３が、対応する蓄電部２の陽極端子と、正極側（高電位側）となる第１の接続点Ｐ１と、の間に挿入されていることは、蓄電装置１に必須の構成ではない。すなわち、各遮断部３が、対応する蓄電部２の陰極端子と、負極側（低電位側）となる第２の接続点Ｐ２と、の間に挿入されていてもよい。また、遮断部３は、蓄電部２の陽極端子と第１の接続点Ｐ１との間、及び蓄電部２の陰極端子と第２の接続点Ｐ２との間の両方に、挿入されていてもよい。
【００６８】
また、並列に接続された複数の蓄電部２の全てについて、遮断部３が電気的に接続されていることは、蓄電装置１に必須の構成ではなく、蓄電装置１は、一対の接続点Ｐ１，Ｐ２間に遮断部３を介さずに電気的に接続された蓄電部２を含んでいてもよい。言い換えれば、蓄電装置１は、それぞれ遮断部３を介して一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電気的に接続された複数の蓄電部２に加えて、遮断部３を介さずに一対の接続点Ｐ１，Ｐ２に電気的に接続された１以上の蓄電部２を備えていてもよい。
【００６９】
また、各遮断部３として用いられるヒューズは、チップ状に限らず、例えば、管ヒューズ等の交換可能なヒューズであってもよい。さらに、各遮断部３として用いられるヒューズは、電流ヒューズに限らず、例えば、温度ヒューズであってもよい。
【００７０】
また、各遮断部３は、ヒューズに限らず、例えば、バイメタルを利用したブレーカのように、遮断状態から導通状態への復旧機能を有する素子であってもよい。さらに、各遮断部３は、リレー又は半導体スイッチ素子等からなる開閉器と、開閉器を制御する制御部と、を含んでいてもよい。この場合、複数の遮断部３は、それぞれ、複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２を流れる電流の大きさを監視し、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、制御部にて開閉器を開放する。
【００７１】
また、本開示にて、電流の大きさ（電流値）及び所定値等の２値の比較において、「以上」としているところは、２値が等しい場合、及び２値の一方が他方を超えている場合との両方を含む。ただし、これに限らず、ここでいう「以上」は、２値の一方が他方を超えている場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、所定値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態に係る蓄電装置１Ａは、図７に示すように、各遮断部３Ａの構成が実施形態１に係る蓄電装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では、蓄電装置１Ａは、複数の蓄電部２が実装される基板４を備えている。複数の遮断部３Ａのうちの少なくとも１つの遮断部３Ａは、基板４に形成された導体層４２である。また、本実施形態では、各蓄電部２は、表面実装タイプではなく、スルーホール実装タイプの部品である。
【００７４】
すなわち、本実施形態では、図７に示すように、基板４における導体層４２の一部を、他の部位に比べて細く、つまり幅を小さく形成することにより、遮断部３Ａを形成している。具体的には、複数の蓄電部２の各々は、導体層４２のうちの電極部４２１，４２２に対して、はんだにより機械的かつ電気的に接続されている。そして、導体層４２のうち、電極部４２１，４２２のうちの一方（図７の例では電極部４２２）につながる部位の一部が、細線状に形成されることで、遮断部３Ａとして機能する。図７は、蓄電装置１Ａの基板４の一部を導体層４２側から見た平面図であって、蓄電部２については、想像線（二点鎖線）で示している。さらに、図７において、導体層４２（電極部４２１，４２２を除く）には、網掛け（ドットハッチング）を付している。
【００７５】
本実施形態に係る蓄電装置１Ａでは、蓄電部２を流れる電流の大きさが、所定値以上になった時点で、電流ヒューズのヒューズエレメントに代えて、基板４の導体層４２の一部からなる遮断部３Ａが溶断する。これにより、遮断部３Ａは、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れることをもって、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。
【００７６】
以上説明した本実施形態の構成によれば、遮断部３Ａは、基板４の導体層４２の一部にて実現されるため、ヒューズのような部品を別途用いることなく、一部の蓄電部２に異常が生じた場合においても蓄電部２の保護を図ることができる。
【００７７】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７８】
（実施形態３）
本実施形態に係る蓄電装置１Ｂは、図８に示すように、各遮断部３Ｂの構成が実施形態１に係る蓄電装置１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。図８は、蓄電装置１Ｂにおける複数の蓄電部２Ｂのうちの１つの蓄電部２Ｂのみを図示している。
【００７９】
本実施形態では、複数の遮断部３Ｂのうちの少なくとも１つの遮断部３Ｂは、対応する蓄電部２Ｂと一体である。ここでは、図８に示すように、蓄電部２Ｂにおける通電路の一部を、他の部位に比べて細く、つまり幅を小さく形成することにより、遮断部３Ｂを形成している。具体的には、蓄電部２Ｂは、一対のリード端子２１１，２１２を有しており、一対のリード端子２１１，２１２のうちの一方（図８の例ではリード端子２１１）の一部が、細線状に形成されることで、遮断部３Ｂとして機能する。
【００８０】
本実施形態に係る蓄電装置１Ｂでは、蓄電部２Ｂを流れる電流の大きさが、所定値以上になった時点で、電流ヒューズのヒューズエレメントに代えて、リード端子２１１の一部からなる遮断部３Ｂが溶断する。これにより、遮断部３Ｂは、対応する蓄電部２Ｂに所定値以上の電流が流れることをもって、対応する蓄電部２Ｂと一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。
【００８１】
以上説明した本実施形態の構成によれば、遮断部３Ｂは、蓄電部２Ｂの一部にて実現されるため、ヒューズのような部品を別途用いることなく、一部の蓄電部２Ｂに異常が生じた場合においても蓄電部２Ｂの保護を図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、リード端子２１１，２１２の一部を遮断部３Ｂとして用いる例を示したが、この例に限らず、複数の遮断部３Ｂのうちの少なくとも１つの遮断部３Ｂが、対応する蓄電部２Ｂと一体であればよい。例えば、蓄電部２Ｂが遮断部３Ｂとしてのヒューズを内蔵していてもよいし、蓄電部２Ｂ内に設けられたボンディングワイヤが遮断部３Ｂとして機能してもよい。
【００８３】
実施形態３で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１及び実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、複数の蓄電部（２，２Ｂ）と、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）と、を備える。複数の蓄電部（２，２Ｂ）は、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）間において電気的に並列に接続される。複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）は、それぞれ複数の蓄電部（２，２Ｂ）に対応する。複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間を電気的に遮断する。
【００８５】
この態様によれば、例えば、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの一部の蓄電部（２，２Ｂ）にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）のみを、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）については、対応する遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）にて、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合が生じにくくなる。結果的に、蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）によれば、一部の蓄電部（２，２Ｂ）に異常が生じた場合においても蓄電部（２，２Ｂ）の保護を図ることができる、という利点がある。
【００８６】
第２の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１の態様において、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）のうちの少なくとも１つの遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）は、ヒューズである。
【００８７】
この態様によれば、ヒューズの選択次第で、各遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）が作動するときの所定値を任意に変更することができ、設計の自由度が高くなる。
【００８８】
第３の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１又は２の態様において、複数の蓄電部（２，２Ｂ）が実装される基板（４）を更に備える。複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）のうちの少なくとも１つの遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）は、基板（４）に形成された導体層（４２）である。
【００８９】
この態様によれば、ヒューズのような部品を別途用いることなく、遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の機能を実現できる。
【００９０】
第４の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜３のいずれかの態様において、複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一体である。
【００９１】
この態様によれば、ヒューズのような部品を別途用いることなく、遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の機能を実現できる。
【００９２】
第５の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、下記のように対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間を電気的に遮断する。すなわち、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、少なくとも複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうち対応する蓄電部（２，２Ｂ）以外の蓄電部（２，２Ｂ）からの電流が流れたときに、所定値以上の電流が流れる。これにより、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間を電気的に遮断する。
【００９３】
この態様によれば、遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）以外の蓄電部（２，２Ｂ）の放電電流を利用して、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間を電気的に遮断できる。
【００９４】
第６の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜５のいずれかの態様において、複数の蓄電部（２，２Ｂ）うちの少なくとも１つの蓄電部（２，２Ｂ）は、液状電解質を含む電解コンデンサである。
【００９５】
この態様によれば、比較的大容量である電解コンデンサが複数、電気的に並列に接続されるため、蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）としては、より大容量化を図ることができる。
【００９６】
第７の態様に係る電源装置（１００）は、第１〜６のいずれかの態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）と、電源回路（１０１）と、を備える。
【００９７】
この態様によれば、例えば、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの一部の蓄電部（２，２Ｂ）にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）のみを、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）については、対応する遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）にて、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合が生じにくくなる。結果的に、電源装置（１００）によれば、一部の蓄電部（２，２Ｂ）に異常が生じた場合においても蓄電部（２，２Ｂ）の保護を図ることができる、という利点がある。
【００９８】
第８の態様に係る移動体（２００）は、第１〜６のいずれかの態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）と、蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の出力を利用する移動体本体（２０１）と、を備える。
【００９９】
この態様によれば、例えば、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの一部の蓄電部（２，２Ｂ）にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）のみを、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）については、対応する遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）にて、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合が生じにくくなる。結果的に、移動体（２００）によれば、一部の蓄電部（２，２Ｂ）に異常が生じた場合においても蓄電部（２，２Ｂ）の保護を図ることができる、という利点がある。
【０１００】
第９の態様に係るコンデンサは、第１〜６のいずれかの態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）に複数の蓄電部（２，２Ｂ）の１つとして用いられる。
【０１０１】
この態様によれば、例えば、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの一部の蓄電部（２，２Ｂ）にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）のみを、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）については、対応する遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）にて、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合が生じにくくなる。結果的に、上記コンデンサによれば、一部の蓄電部（２，２Ｂ）に異常が生じた場合においても蓄電部（２，２Ｂ）の保護を図ることができる、という利点がある。
【０１０２】
第１０の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の保護方法は、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部（２，２Ｂ）を備える蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の保護方法である。上記保護方法は、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうち１以上の蓄電部（２，２Ｂ）に所定値以上の電流が流れたときに、１以上の蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間を電気的に遮断する遮断処理を有する。
【０１０３】
この態様によれば、例えば、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの一部の蓄電部（２，２Ｂ）にのみ過電流が流れた場合に、この過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）のみを、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）から電気的に切り離すことが可能である。すなわち、過電流が流れた一部の蓄電部（２，２Ｂ）については、遮断処理にて、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）との間が電気的に遮断されることになるので、過電流が流れ続けることによる不具合が生じにくくなる。結果的に、蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の保護方法によれば、一部の蓄電部（２，２Ｂ）に異常が生じた場合においても蓄電部（２，２Ｂ）の保護を図ることができる、という利点がある。
【０１０４】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の種々の構成（変形例を含む）は、蓄電装置の保護方法にて具現化可能である。
【０１０５】
第２〜６の態様に係る構成については、蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ，１Ｂ  蓄電装置
２，２Ｂ  蓄電部（コンデンサ）
３，３Ａ，３Ｂ  遮断部
Ｐ１，Ｐ２  接続点
４  基板
４２  導体層
１００  電源装置
１０１  電源回路
２００  移動体
２０１  移動体本体
【図１】
2020004325.tif 000003
【図２】
2020004325.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020004325.tif 000006
【図５】
2020004325.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020004325.tif 000009
【図８】
2020004325.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続点間において電気的に並列に接続される複数の蓄電部と、
前記複数の蓄電部の内の対応する蓄電部にそれぞれ接続する複数の遮断部と、を備え、
前記複数の遮断部の各々は、前記対応する蓄電部に所定値以上の電流が流れることに伴って、前記対応する蓄電部と前記一対の接続点の少なくとも１つとの間を電気的に遮断するように構成される、
蓄電装置。
【請求項２】
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、ヒューズである、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記複数の蓄電部が実装される基板を更に備え、
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、前記基板に形成された導体層である、
請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記複数の遮断部のうちの少なくとも１つの遮断部は、前記対応する蓄電部と一体である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記対応する蓄電部に前記所定値以上の電流が流れることは、前記複数の蓄電部のうちの前記対応する蓄電部以外の蓄電部から流れる電流により引き起こされる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記複数の蓄電部のうちの少なくとも１つの蓄電部は、液状電解質を含む電解コンデンサである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置と、
電源回路と、を備える、
電源装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置と、
前記蓄電装置の出力を利用する移動体本体と、を備える、
移動体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置に前記複数の蓄電部の１つとして用いられる、
コンデンサ。
【請求項１０】
一対の接続点間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部を備える蓄電装置の保護方法であって、
前記複数の蓄電部のうちの少なくとも１つの蓄電部に所定値以上の電流が流れることに伴って、前記少なくとも１つの蓄電部と前記一対の接続点の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する工程を有する、
蓄電装置の保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様に係る蓄電装置は、複数の蓄電部と、複数の遮断部と、を備える。前記複数の蓄電部は、一対の接続点間において電気的に並列に接続される。前記複数の遮断部は、それぞれ前記複数の蓄電部の内の対応する蓄電部に接続する。前記複数の遮断部の各々は、前記対応する蓄電部に所定値以上の電流が流れることに伴って、前記対応する蓄電部と前記一対の接続点の少なくとも１つとの間を電気的に遮断するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る蓄電装置の保護方法は、一対の接続点間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部を備える蓄電装置の保護方法である。前記保護方法は、前記複数の蓄電部のうちの少なくとも１つの蓄電部に所定値以上の電流が流れることに伴って、前記少なくとも１つの蓄電部と前記一対の接続点の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する工程を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態では、一例として、電源回路１０１は、ＤＣ−ＤＣコンバータであって、入力端子には直流電源からなる電源２０２が電気的に接続され、出力端子には蓄電装置１が電気的に接続されている。この電源回路１０１は、電源２０２から印加される直流電圧を降圧、昇圧、又は昇降圧して、蓄電装置１に出力する。蓄電装置１は、電源装置１００の出力電圧を平滑する平滑器として機能する。蓄電装置１の出力端子には、負荷２０３が電気的に接続されている。ここで、蓄電装置１は、電源回路１０１とは別にモジュール化されており、例えば、電源装置１００のうち蓄電装置１のみを交換すること等が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
複数の遮断部３は、上述したように、それぞれ、複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れたときに、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。本開示でいう「所定値」は、各遮断部３が作動する、つまり対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断するための閾値となる電流値である。本実施形態では、各遮断部３は電流ヒューズであるので、「所定値」は電流ヒューズの遮断電流に等しい。そのため、各遮断部３は、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れるまでは、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を導通させ、対応する蓄電部２に所定値以上の電流が流れると、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を遮断する。特に、本実施形態では、複数の遮断部３の各々は、少なくとも複数の蓄電部２のうち対応する蓄電部２以外の蓄電部２からの電流が流れたときに、所定値以上の電流が流れて、対応する蓄電部２と一対の接続点Ｐ１，Ｐ２との間を電気的に遮断する。具体的には、所定値は、対応する蓄電部２の定格電流の３倍以上かつ２０倍以下に設定される。遮断部３の動作について詳しくは「（２．２）動作」の欄で説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、複数の蓄電部２のうちの一部の蓄電部２に、短絡故障等の異常がある場合でも、本実施形態に係る蓄電装置１によれば、異常がある蓄電部２に対応する遮断部３が作動して、蓄電部２の保護を図ることができる。例えば、個々の蓄電部２として用いられるコンデンサにおいて、１００万個に１個の割合で異常があると仮定した場合に、２０個の蓄電部２が電気的に並列に接続された蓄電装置１としては、例えば、長時間使用時に５万台に１台の割合で異常が生じる場合がある。本実施形態に係る蓄電装置１によれば、一部の蓄電部２に不良（異常）があるとしても、残りの正常な蓄電部２にて蓄電装置１としての機能は確保できるため、蓄電装置１としての不良（異常）発生率を低減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本開示にて、電流の大きさ（電流値）及び所定値等の２値の比較において、「以上」としているところは、２値が等しい場合、及び２値の一方が他方を超えている場合との両方を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）は、複数の蓄電部（２，２Ｂ）と、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）と、を備える。複数の蓄電部（２，２Ｂ）は、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）間において電気的に並列に接続される。複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）は、それぞれ複数の蓄電部（２，２Ｂ）の内の対応する蓄電部に接続する。複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）に所定値以上の電流が流れることに伴って、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
第５の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、下記のように対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する。複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうち対応する蓄電部（２，２Ｂ）以外の蓄電部（２，２Ｂ）からの電流が対応する蓄電部（２，２Ｂ）に流れることにより、所定値以上の電流が流れる。これにより、複数の遮断部（３，３Ａ，３Ｂ）の各々は、対応する蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第１０の態様に係る蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の保護方法は、一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）間において、電気的に並列に接続された複数の蓄電部（２，２Ｂ）を備える蓄電装置（１，１Ａ，１Ｂ）の保護方法である。上記保護方法は、複数の蓄電部（２，２Ｂ）のうちの少なくとも１つの蓄電部（２，２Ｂ）に所定値以上の電流が流れることに伴って、少なくとも１つの蓄電部（２，２Ｂ）と一対の接続点（Ｐ１，Ｐ２）の少なくとも１つとの間を電気的に遮断する工程を有する。
【国際調査報告】
2020004325.tif 000011
2020004325.tif 000012
2020004325.tif 000013
2020004325.tif 000014