(57)【要約】  入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合に、十分に高品質な出力信号を得ることのできる信号処理装置であって、音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて音声の存在を音声フラグとして求める音声検出部と、混合信号と音声フラグを受けて音声フラグの状態に応じて混合信号を補正した補正混合信号を求める補正部と、補正混合信号を受けて整形する整形部と、を備えたことを特徴とする。
2020039598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、音声の存在を音声フラグとして求める音声検出部と、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記混合信号を補正した補正混合信号を求める補正部と、
前記補正混合信号を受けて、整形する整形部と、
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求める変換部と、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求める音声検出部と、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求める振幅補正部と、
前記補正振幅と前記位相を受けて、時間領域信号に変換する逆変換部と、
前記時間領域信号を整形する整形部と、
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
【請求項３】
前記振幅と前記位相を受けて、前記振幅に含まれる衝撃音の存在を衝撃音フラグとして求める衝撃音検出部と、
前記音声フラグと、前記衝撃音フラグと、前記位相を受けて、前記音声フラグと前記衝撃音フラグの状態に応じて前記位相を補正した補正位相を求める位相補正部とをさらに備え、
前記逆変換部は、前記補正振幅と前記補正位相とを受けて、時間領域信号に変換する
ことを特徴とする、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記音声検出部は、
前記振幅を受けて子音を検出する子音検出部と、
前記振幅を受けて母音を検出する母音検出部と、
を含むことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記振幅補正部は、
前記振幅と音声フラグを受けて、
音声が存在するときに前記振幅を補正振幅とし、
音声が存在しないときに０を補正振幅とする
ことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記衝撃音検出部は、
前記振幅の平坦度を計算する振幅平坦度計算部と、
前記位相の周波数に対する直線性を計算する位相直線性計算部と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記位相補正部は、
音声が存在するときに前記混合信号の位相を補正位相とし、
音声が存在しないときに過去の位相に基づく予測位相を補正位相とする
ことを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項８】
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求めるステップと、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求めるステップと、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求めるステップと、
前記補正振幅と前記位相とを受けて、時間領域信号に変換するステップと、
前記時間領域信号を整形するステップと、
を含むことを特徴とする信号処理方法。
【請求項９】
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求めるステップと、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求めるステップと、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求めるステップと、
前記補正振幅と前記位相とを受けて、時間領域信号に変換するステップと、
前記時間領域信号を整形するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信号処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の成分を含む入力信号を受けて、少なくとも一つの成分を強調する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、音声とノイズの混合信号を入力し、音声を強調して、出力する技術に関する記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０４１７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この技術は、入力信号の振幅成分だけを強調処理して強調振幅を求め、入力信号の位相成分をそのまま強調振幅と組み合わせて出力信号とする。このため、入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合に、十分に高品質な出力信号を得ることができない。特に、音声のパワーがノイズのパワーよりも十分に大きくないときに、十分に高品質な出力信号を得ることができない。【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、入力信号に含まれる音声を検出して、音声の存在に対応して入力信号を補正する。さらに、補正された入力信号を整形して強調信号として出力する
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入力信号に含まれる音声を検出し、音声の存在に対応して入力信号を補正した後に、これをさらに整形して強調信号として出力するので、入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合にも、十分に高品質な出力信号を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る信号処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る信号処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る音声検出部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る子音検出部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る母音検出部の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る振幅補正部の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る信号処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る衝撃音検出部の構成を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る位相補正部の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る振幅補正部の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る信号処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る信号処理装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、以下の説明中における「音声信号」とは、音声その他の音響に従って生ずる直接的の電気的変化であって、音声その他の音響を伝送するためのものをいい、音声に限定されない。また、一部の実施形態で入力される混合信号の数が４のものについて説明しているが、これはあくまで例示であり、２以上の任意の信号数について同じ説明が成り立つ。また、説明において信号の振幅を用いている部分はこれをパワーで、信号のパワーを用いている部分はこれを振幅で置き換えても、説明はそのまま成り立つ。パワーは振幅の２乗として、振幅はパワーの平方根として、それぞれ求められるためである。
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての信号処理装置１００について、図１を用いて説明する。信号処理装置１００は、音声と雑音が混在した混合信号をマイクなどのセンサや外部端子から入力して、音声を強調し、雑音を抑圧する装置である。図１に示すように、信号処理装置１００は、音声検出部１０１、補正部１０２、および整形部１０３を含む。
【００１１】
音声検出部１０１は、混合信号を受けて、音声の存在を検出し、音声フラグとして出力する。補正部１０２は、混合信号と音声フラグを受けて、入力信号を補正する。整形部１０３は、補正部１０２から受けた混合信号を補正して補正混合信号を求め、強調信号として出力する。
【００１２】
信号処理装置１００は、混合信号に含まれる音声の存在に対応して混合信号を補正した後に、さらに整形して強調信号として出力するので、混合信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合にも、十分に高品質な出力信号を得ることができる。
【００１３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態としての信号処理装置２００について、図２を用いて説明する。信号処理装置２００は、音声と雑音が混在した混合信号をマイクなどのセンサや外部端子から入力して、音声を強調し、雑音を抑圧する装置である。図２に示すように、信号処理装置２００は、変換部２０１、音声検出部２０２、振幅補正部２０３、逆変換部２０４、および整形部２０５を含む。
【００１４】
変換部２０１は、混合信号を受けて複数の信号サンプルをブロックにまとめ、周波数変換を適用して複数の周波数成分における振幅と位相に分解する。周波数変換としては、フーリエ変換、コサイン変換、サイン変換、ウェーブレット変換、アダマール変換など、様々な変換を用いることができる。また、変換に先立って、ブロックごとに窓関数をかけることも広く行われている。さらに、ブロックの一部を隣接するブロックの一部と重複処理するオーバラップ処理も、広く適用されている。得られた複数の信号サンプルを複数のグループ（サブバンド）に統合し、各グループを代表する値を各グループ内の周波数成分で共通して使用することもできる。また、各サブバンドを新たな一つの周波数点として取り扱い、周波数点数を削減することもできる。さらに、ブロック処理に基づく周波数変換の代わりに、分析フィルタバンクを用いてサンプル毎の処理としながら複数の周波数点に対応したデータを求めることもできる。その際に、各周波数点が周波数軸上に等間隔で並ぶ等分割フィルタバンクや不等間隔で並ぶ不等分割フィルタバンクを用いることができる。不等分割フィルタバンクでは、入力される信号の重要な周波数帯域における周波数間隔が狭くなるように設定する。音声の場合には、低周波領域で周波数間隔が狭くなるように設定する。
【００１５】
音声検出部２０２は、変換部２０１から複数の周波数における振幅を受けて、音声の存在を検出し、音声フラグとして出力する。振幅補正部２０３は、変換部２０１からうけとった複数の周波数における振幅を、音声検出部２０２からの音声フラグの状態に応じて補正し、補正振幅として出力する。
【００１６】
逆変換部２０４は、振幅補正部２０３から補正振幅を、変換部２０１から位相を受けて、逆周波数変換を適用することによって時間領域信号を求め、これを出力する。逆変換部２０４は、変換部２０１において適用した変換の逆変換を行う。例えば、変換部２０１でフーリエ変換を実施したときは、逆変換部２０４は逆フーリエ変換を実施する。また、変換部２０１と同様に、窓関数やオーバラップ処理も、広く適用されている。変換部２０１で、複数の信号サンプルを複数のグループ（サブバンド）に統合したときには、各サブバンドを代表する値を各サブバンド内の全周波数点の値としてコピーし、その後に逆変換を実施する。
【００１７】
整形部２０５は、逆変換部２０４から時間領域信号を受けて整形処理を実施し、整形結果を強調信号として出力する。整形処理には、信号の平滑化や予測が含まれる。平滑化を行う場合、変換部２０１から受けた複数の信号サンプルと比較して、整形結果は時間と共により滑らかに変化する。線形予測を行う場合、整形部２０５は逆変換部２０４から受けた複数の信号サンプルの線形結合として、整形結果を得る。線形結合を表す係数は、逆変換部２０４から受けた複数の信号サンプルを用いて、レビンソン−ダービン法で求めることができる。また、逆変換部２０４からの複数の信号サンプルのうち最新のサンプル（時間的に最も遅れているサンプル）と過去のサンプルとを用いて最新のサンプルを予測してもよい。そしてその予測の結果（予測係数を用いた過去のサンプルの線形結合）の差分の二乗誤差の期待値を最小化するように、勾配法などを用いて線形結合を表す係数を求めることもできる。逆変換部２０４から受けた複数の信号サンプルと比較して、線形予測結果は、欠落している調波成分が補われるために、時間と共により滑らかに変化する。整形部２０５は、ボルテラフィルタなどの非線形フィルタに基づく、非線形予測を行ってもよい。
【００１８】
図３は、音声検出部２０２の構成例を表す図である。音声検出部２０２は、図３に示すように、子音検出部３０１、母音検出部３０２、論理和計算部３０３を含む。
【００１９】
子音検出部３０１は、複数の周波数における振幅を受けて、周波数別に子音を検出し、検出されたときは１を、検出されなかったときは０を、子音フラグとして出力する。母音検出部３０２は、複数の周波数における振幅を受けて、周波数別に母音を検出し、検出されたときは１を、検出されなかったときは０を、母音フラグとして出力する。論理和計算部３０３は、子音フラグを子音検出部３０１から、母音フラグを母音検出部３０２から受けて、両フラグの論理和を求め、音声フラグとして出力する。すなわち、音声フラグは、子音フラグまたは母音フラグのいずれかが１であるときに１、子音フラグと母音フラグの双方が０のときに０となる。子音または母音のいずれかの存在があるときに、音声が存在していると判定していることになる。
【００２０】
図４は、子音検出部３０１の構成例を表す図である。子音検出部３０１は、図４に示すように、最大値探索部４０１、正規化部４０２、振幅比較部４０３、サブバンドパワー計算部４０５、パワー比計算部４０６、パワー比比較部４０７、論理積計算部４０４を含む構成を有する。
【００２１】
最大値探索部４０１、正規化部４０２、振幅比較部４０３は、全帯域にわたって振幅スペクトルの平坦度が高いことを検出する平坦度評価部を構成する。サブバンドパワー計算部４０５、パワー比計算部４０６、パワー比比較部４０７は、高域のパワーが大きいことを検出する高域パワー評価部を構成する。論理積計算部４０４は、振幅スペクトル平坦度が高く、かつ高域パワーが大きいという２条件を満足するときに１を、満足しないときに０を、子音フラグとして出力する。子音検出部は、平坦度評価部と高域パワー評価部のいずれか一つだけから構成してもよい。
【００２２】
最大値探索部４０１は、複数の周波数における振幅を受けて、最大値を求める。正規化部４０２は、複数の周波数における振幅の総和を求めて最大値探索部４０１が求めた最大値で正規化し、正規化総振幅を求める。振幅比較部４０３は、正規化部４０２から正規化総振幅を受けてあらかじめ定められた閾値と比較し、正規化総振幅が閾値より大きいときに１を、それ以外の場合に０を出力する。振幅スペクトルの平坦度が高いときは、振幅の最大値は他の振幅とほぼ等しく、著しく大きな値とならない。したがって、正規化総振幅は相対的に大きな値となる。このため、正規化総振幅が閾値を超えるときに振幅スペクトルの平坦度が高いと判断し、振幅比較部４０３の出力を１に設定する。反対に振幅スペクトルの平坦度が低いときには振幅値の分散は大きく、最大値は他の振幅よりも著しく大きな値となる可能性が高い。このため、正規化総振幅は相対的に小さな値となる。その場合には、正規化総振幅は閾値よりも大きな値とならず、振幅比較部４０３の出力は０に設定される。以上説明した動作によって、最大値探索部４０１、正規化部４０２、振幅比較部４０３は、全帯域にわたって振幅スペクトルの平坦度が高いことを検出することができる。
【００２３】
サブバンドパワー計算部４０５は、複数の周波数における振幅を受けて、全周波数点の部分集合をなす複数のサブバンドそれぞれに対して、サブバンド内総パワーを計算する。サブバンドは全帯域を等分割してもよいし、不等分割してもよい。
【００２４】
パワー比計算部４０６は、サブバンドパワー計算部４０５から複数のサブバンドパワーを受けて、高域サブバンドのパワーを低域サブバンドのパワーで除したパワー比を計算する。サブバンド数が２である場合には、パワー比の計算方法は一意に定まる。サブバンド数が２を超える場合には、高域サブバンドと低域サブバンドの選択は任意である。任意のサブバンドを選択し、常に周波数が高いサブバンドの総パワーを周波数が低いサブバンドの総パワーで除して、パワー比を計算する。
【００２５】
パワー比比較部４０７は、パワー比計算部４０６からパワー比を受けてあらかじめ定めされた閾値と比較し、パワー比が閾値より大きいときに１を、それ以外の場合に０を出力する。高域パワーが低域パワーより大きいとき、音声は子音である確率が高い。反対に、母音では、低域パワーが高域パワーよりも大きいことが知られている。したがって、高域と低域のパワーを計算して、その比を閾値と比較することで、子音であるか否かを判定することができる。以上説明した動作によって、サブバンドパワー計算部４０５、パワー比計算部４０６、パワー比比較部４０７は、高域のパワーが大きいことを検出することができる。
【００２６】
図５は、母音検出部３０２の構成例を表す図である。母音検出部３０２は、背景雑音推定部５０１、パワー比計算部５０２、音声区間検出部５０３、ハングオーバー部５０４、平坦度計算部５０５、ピーク検出部５０６、基本周波数探索部５０７、倍音成分検証部５０８、ハングオーバー部５０９、論理積計算部５１０を含む。
【００２７】
背景雑音推定部５０１、パワー比計算部５０２、音声区間検出部５０３、ハングオーバー部５０４、平坦度計算部５０５は、ＳＮＲ（信号対雑音比）が高く、振幅スペクトル平坦度が高いことを検出する、ＳＮＲおよび平坦度評価部を構成する。ピーク検出部５０６、基本周波数探索部５０７、倍音成分検証部５０８、ハングオーバー部５０９は、調波構造の存在を検出する調波構造検出部を構成する。論理積計算部５１０は、ＳＮＲが高く、振幅スペクトル平坦度が高く、かつ調波構造があるという３条件を満足するときに１を、満足しないときに０を、母音フラグとして出力する。母音検出部３０２は、ＳＮＲおよび平坦度評価部と調波構造検出部のいずれか一つだけから構成してもよい。
【００２８】
背景雑音推定部５０１は、複数の周波数における振幅を受けて、周波数別に背景雑音を推定する。背景雑音は、目的信号以外の全ての信号成分を含んでもよい。雑音推定の方法については、最小統計法や重み付き雑音推定などが、非特許文献１および非特許文献２に開示されているが、それ以外の方法を用いることもできる。パワー比計算部５０２は、複数の周波数における振幅と背景雑音推定部５０１が計算した複数の周波数における背景雑音推定値を受けて、各周波数における複数のパワー比を計算する。推定雑音を分母にすれば、パワー比は近似的にＳＮＲを表す。
【００２９】
平坦度計算部５０５は、複数の周波数における振幅を用いて、周波数方向の振幅平坦度を計算する。平坦度の例としては、スペクトル平坦度(SFM: spectral flatness measure)などを用いることができる。
【００３０】
音声区間検出部５０３は、ＳＮＲと振幅平坦度を受けて、ＳＮＲがあらかじめ定められた閾値よりも高く、平坦度があらかじめ定められた閾値よりも低いときに、音声区間であると宣言して１を、それ以外のときに０を出力する。これらの値は、周波数点ごとに計算する。閾値は、全周波数点において等しく設定してもよいし、異なった値に設定してもよい。音声の母音区間では、一般的にＳＮＲが高く、振幅平坦度が低いので、音声区間検出部５０３は母音を検出することができる。
【００３１】
ハングオーバー部５０４は、あらかじめ定められた閾値よりも多いサンプル数の間、音声区間検出部の出力が変化しないときに、あらかじめ定められたサンプル数の間、過去の検出結果を保持する。例えば、連続サンプル数閾値が４、保持サンプル数が２であるとき、過去に４以上音声区間が連続した後に初めて非音声区間と判定された場合に、その後２サンプルは強制的に音声区間を表す１を出力する。音声区間の終端部では一般的にパワーが弱く、誤って非音声区間と判定しやすいことによる悪影響を防止できる。
【００３２】
ピーク検出部５０６は、複数の周波数における振幅を周波数方向に低域から高域まで探索して、高低両側の隣接周波数における値よりも大きな振幅値を有する周波数を同定する。高低両側に１サンプルと比較してもよいし、複数サンプルと比較する複数の条件を課してもよい。また、低域側と高域側で比較するサンプル数が異なってもよい。人間の聴覚特性を反映させると、一般に高域側に低域側よりも多数のサンプルと比較する。
【００３３】
基本周波数探索部５０７は、検出されたピーク周波数のうち最低の値を求めて基本周波数に設定する。基本周波数における振幅値があらかじめ定められた値よりも大きくないとき、または基本周波数があらかじめ定められた周波数の範囲にないときは、次に高い周波数のピークを基本周波数に設定する。
【００３４】
倍音成分検証部５０８は、基本周波数の整数倍に相当する周波数における振幅が、基本周波数における振幅と比較して十分に大きいかを検証する。一般的に、基本周波数における振幅または２倍音における振幅が最大であり、周波数が高くなるにつれて振幅は小さくなるので、この特性を考慮して倍音の検証を行う。通常は、３から５倍音程度までを検証し、倍音の存在が確認できたときは１を、それ以外は０を出力する。倍音が存在することは明確な調波構造が存在することの証である。
【００３５】
ハングオーバー部５０９は、あらかじめ定められた閾値よりも多いサンプル数の間、倍音検証部の出力が変化しないときに、あらかじめ定められたサンプル数の間、過去の検出結果を保持する。例えば、連続サンプル数閾値が４、保持サンプル数が２であるとき、過去に４以上倍音区間が連続した後初めて非倍音区間と判定された場合に、その後２サンプルは強制的に倍音区間を表す１を出力する。音声区間の終端部では一般的にパワーが弱く、倍音が検出しにくくなるので、誤って非倍音区間と判定しやすいことによる悪影響を防止できる。
【００３６】
ハングオーバー部５０４および５０９は、音声区間末端における音声区間と倍音区間の検出精度を高くするための処理である。したがって、ハングオーバー部５０４および５０９が存在しなくても、精度は変わるが同様の母音検出効果を得ることができる。
【００３７】
以上説明した動作によって、母音検出部３０２は、母音を検出することができる。
【００３８】
図６は、振幅補正部２０３の構成例を表す図である。振幅補正部２０３は、図６に示すように、フルバンドパワー計算部６０１、非音声パワー計算部６０２、パワー比較部６０３、スイッチ６０５、スイッチ６０６を含む構成を有する。振幅補正部２０３は、入力信号振幅、衝撃音フラグ、音声フラグを受けて、入力信号が衝撃音ではなく、音声であるときだけ、入力信号振幅を出力する。
【００３９】
フルバンドパワー計算部６０１は、複数の周波数における振幅を受けて、全帯域のパワー総和を求める。さらに、このパワー総和を全帯域の周波数点数で除して、商をフルバンド平均パワーとする。
【００４０】
非音声パワー計算部６０２は、複数の周波数における振幅と複数の周波数における音声フラグを受けて、非音声と判定された周波数点のパワー総和を求める。さらに、このパワー総和を非音声と判定された周波数点の数で除して、商を非音声の平均パワーとする。
【００４１】
パワー比較部６０３は、フルバンド平均パワーと非音声の平均パワー受けて、両者の比を求める。この比の値が１に近いときは、フルバンド平均パワーと非音声の平均パワーの値が近く、入力信号は非音声である。パワー比較部６０３は、入力信号が非音声であると判断される場合に１を、それ以外の場合に０を出力する。すなわち、０は音声を表す。
【００４２】
スイッチ６０５は、パワー比較部６０３の出力を受けて、パワー比較部６０３の出力が０、すなわち音声を表すときに回路を閉じて、入力信号の振幅を出力する。
【００４３】
スイッチ６０６は、スイッチ６０５の出力と音声フラグを受けて、音声フラグが０で音声が存在するときに回路を閉じて、スイッチ６０５の出力を補正振幅として出力する。
【００４４】
以上説明した動作によって、振幅補正部２０３は、入力信号が音声であるときだけ、入力信号振幅を補正振幅として出力することができる。
【００４５】
以上の構成により、入力信号に含まれる音声を検出して、音声の存在に対応して入力信号を補正した後に、さらに整形して強調信号として出力するので、入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合にも、十分に高品質な出力信号を得ることができる。
【００４６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態としての信号処理装置について、図７を用いて説明する。本実施形態に係る信号処理装置７００は、図２に示した信号処理装置２００と比べると、衝撃音検出部７０１、および位相補正部７０２が追加されている点において異なる。その他の構成および動作は、信号処理装置２００と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４７】
図８は、衝撃音検出部７０１の構成例を表す図である。衝撃音検出部７０１は、図８に示すように、背景雑音推定部８０１、パワー比計算部８０２、閾値比較部８０３、位相傾き計算部８０４、基準位相傾き計算部８０５、位相直線性計算部８０６、振幅平坦度計算部８０７、衝撃音尤度計算部８０８、閾値比較部８０９、フルバンド多数決部８１０、サブバンド多数決部８１１、論理積計算部８１２、ハングオーバー部８１３を含む。
【００４８】
背景雑音推定部８０１、パワー比計算部８０２、閾値比較部８０３は、背景雑音が入力信号と比較して十分に小さいかどうかを評価し、十分に小さいときに１を、それ以外のときに０を出力する背景雑音評価部を構成する。
【００４９】
背景雑音推定部８０１は、複数の周波数における振幅を受けて、周波数別に背景雑音を推定する。基本的に動作は、背景雑音推定部５０１と同様である。したがって、背景雑音推定部５０１の出力を背景雑音推定部８０１の出力として利用することで、背景雑音推定部８０１を省力することもできる。
【００５０】
パワー比計算部８０２は、複数の周波数における振幅と背景雑音推定部８０１が計算した複数の周波数における背景雑音推定値を受けて、各周波数における複数のパワー比を計算する。推定雑音を分母にすれば、パワー比は近似的にＳＮＲを表す。パワー比計算部８０２の動作はパワー比計算部５０２の動作と同様であり、パワー比計算部５０２の出力をパワー比計算部８０２の出力として利用することで、パワー比計算部８０２を省略することもできる。
【００５１】
閾値比較部８０３は、パワー比計算部８０２から受けたパワー比をあらかじめ定められた閾値と比較して、背景雑音が十分に小さいかどうかを評価する。パワー比がＳＮＲを表すときは、パワー比が十分に大きいときに１を、それ以外のときに０を、背景雑音評価結果として出力する。パワー比としてＳＮＲの逆数を用いるときには、パワー比が十分に小さいときに１を、それ以外のときに０を、背景雑音評価結果として出力する。
【００５２】
位相傾き計算部８０４は、複数の周波数における位相を受けて、ある周波数における位相と隣接する周波数における位相との関係を用いて、各周波数点における位相傾きを計算する。
【００５３】
基準位相傾き計算部８０５は、背景雑音評価結果と位相傾きを受けて、背景雑音が十分に小さい周波数点の位相傾きの値を選択し、選択した複数の位相に基づいて基準位相傾きを計算する。例えば、選択された位相の平均値を基準位相傾きとしてもよいし、中央値、最頻値など他の統計処理によって得られる値を基準位相傾きとしてもよい。すなわち、基準位相傾きは、全ての周波数に対して同一の値を有する。
【００５４】
位相直線性計算部８０６は、複数の周波数における位相傾きと基準位相傾きを受けて比較し、各周波数点における両者の差分または比として位相直線性を求める。
【００５５】
振幅平坦度計算部８０７は、複数の周波数における振幅を受けて、周波数方向の振幅平坦度を計算する。平坦度の例としては、スペクトル平坦度(SFM: spectral flatness measure)などを用いることができる。
【００５６】
衝撃音尤度計算部８０８は、複数の周波数における位相直線性と振幅平坦度を受けて、衝撃音の存在確率を衝撃音尤度として出力する。位相直線性が高いほど、衝撃音尤度を高く設定する。また、振幅平坦度が高いほど、衝撃音尤度を高く設定する。これは、衝撃音に関して、位相直線性が高く、振幅平坦度が高いという特性を有していることによる。位相直線性と振幅平坦度はどのように組み合わせてもよく、どちらか一方だけを用いたり、両者の重み付き和を用いたりすることもできる。
【００５７】
閾値比較部８０９は、衝撃音尤度を受けてあらかじめ定められた閾値と比較して、衝撃音の存在を各周波数で評価する。衝撃音尤度があらかじめ定められた閾値よりも大きいときに１を、それ以外の場合に０を出力する。
【００５８】
フルバンド多数決部８１０は、複数の周波数における衝撃音の存在状況を受けて、フルバンド（全周波数帯域）における衝撃音の存在を評価する。例えば、全周波数点で衝撃音の存在を表す１を多数決し、結果が多数であれば、全周波数において衝撃音が存在するとして全周波数点の値を１に置換する。
【００５９】
サブバンド多数決部８１１は、複数の周波数における衝撃音の存在状況を受けて、サブバンド（部分周波数帯域）における衝撃音の存在を評価する。例えば、各サブバンド内で衝撃音の存在を表す１を多数決し、結果が多数であれば、該サブバンド内において衝撃音が存在するとして該サブバンド内における全周波数点の値を１に置換する。
【００６０】
論理積計算部８１２は、フルバンド多数決の結果得られた衝撃音存在情報とサブバンド多数決の結果得られた衝撃音存在情報の論理積をとり、各周波数点に対する最終的な衝撃音の存在情報を１または０で表す。
【００６１】
ハングオーバー部８１３は、あらかじめ定められた閾値よりも多いサンプル数の間、衝撃音存在情報が変化しないときに、あらかじめ定められたサンプル数の間、過去の存在情報を保持する。例えば、連続サンプル数閾値が４、保持サンプル数が２であるとき、過去に４以上衝撃音の存在が連続した後初めて衝撃音が不在と判定された場合に、その後２サンプルは強制的に衝撃音の存在を表す１を出力する。音声衝撃音区間の終端部では一般的に衝撃音パワーが弱く、衝撃音を検出しにくくなるので、誤って衝撃音不在と判定しやすいことによる悪影響を防止できる。
【００６２】
ハングオーバー部８１３は、衝撃音区間末端における衝撃音の検出精度を高くするための処理である。したがって、ハングオーバー部８１３が存在しなくても、精度は変わるが同様の衝撃音検出効果を得ることができる。
【００６３】
以上説明した動作によって、背景雑音推定部８０１、パワー比計算部８０２、閾値比較部８０３、位相傾き計算部８０４、基準位相傾き計算部８０５、位相直線性計算部８０６、振幅平坦度計算部８０７、衝撃音尤度計算部８０８、閾値比較部８０９、フルバンド多数決部８１０、サブバンド多数決部８１１、論理積計算部８１２、ハングオーバー部８１３は、衝撃音を検出することができる。
【００６４】
図９は、位相補正部７０２の構成例を表す図である。位相補正部７０２は、図９に示すように、制御データ生成部９０１、位相保持部９０２、位相予測部９０３、スイッチ９０４を含む構成を有する。位相補正部７０２は、音声フラグ、衝撃音フラグ、入力信号の位相を受けて、入力信号が音声であるときに入力信号の位相を、入力信号が音声でなく衝撃音であるときに予測した位相を、入力信号が音声でも衝撃音でもないときに入力信号の位相を、補正位相として出力する。
【００６５】
制御データ生成部９０１は、音声フラグと衝撃音フラグの状態に応じて、制御データを出力する。制御データ生成部９０１は、音声フラグが１であるときに１を、音声フラグが０で衝撃音フラグが１であるときに０を、音声フラグと衝撃音フラグの双方が０のときに１を出力する。音声フラグと衝撃音フラグの双方が０のときには、入力信号のパワーは大きくない。したがって、出力信号に対する影響は無視できるので、音声フラグと衝撃音フラグの双方が０のときに０を出力してもよい。その場合、衝撃音フラグの値によらず、音声フラグが１であれば１が、音声フラグが０であれば０が、制御データ生成部９０１の出力となる。すなわち、制御データ生成部９０１は、音声フラグだけを受けて、音声フラグが１のときは１を、音声フラグが０のときは０を、制御データとして出力するように構成してもよい。
【００６６】
位相保持部９０２は、位相補正部７０２の出力である補正位相を受けて、これを保持する。位相予測部９０３は、位相保持部９０２が保持している位相を受けて、これを用いて現在の位相を予測する。周波数ｆ、サンプリング周波数Ｆｓ、フレームシフトがＭサンプルとすると、
隣接フレーム間の時間ずれは、Ｍ／Ｆｓ  秒となる。位相は１秒で２πｆ進むので、フレームｋにおける位相をθｋ、フレームｋ−１における位相をθｋ−１とすると、
θｋ＝θｋ−１＋２πｆＭ／Ｆｓ
となる。すなわち、位相保持部９０２に保持されている位相はθｋ−１、位相予測部９０３の出力する予測位相はθｋである。
【００６７】
スイッチ９０４は、制御データ生成部９０１から供給される制御データが１のときに入力信号の位相を、制御データ生成部９０１から供給される制御データが０のときに予測した位相を選択して、補正位相として出力する。
【００６８】
以上説明した動作によって、制御データ生成部９０１、位相保持部９０２、位相予測部９０３、スイッチ９０４は、入力信号が音声であるときに入力信号の位相を、入力信号が音声でなく衝撃音であるときに予測した位相を、入力信号が音声でも衝撃音でもないときに入力信号の位相を、補正位相として出力する。
【００６９】
図１０は、振幅補正部７０３の構成例を表す図である。振幅補正部７０３は、図６の振幅補正部２０３と比べると、論理積計算部１００４が追加されている点で異なる。その他の構成および動作は、振幅補正部２０３と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７０】
論理積計算部１００４は、パワー比較部６０３の出力と衝撃音フラグを受けて、両者の論理積を出力する。すなわち、論理積計算部１００４の出力は、入力信号が音声のときに０、それ以外のときの０となる。
【００７１】
スイッチ６０５は、論理積計算部１００４の出力を受けて、論理積計算部１００４の出力が０、すなわち音声を表すときに回路を閉じて、入力信号の振幅を出力する。スイッチ６０５はまた、さらに衝撃音フラグを受けて、衝撃音フラグが１で衝撃音が存在し、入力が音声であるときに、音声のピーク周波数の間の周波数で振幅を減じてもよい。これは、ピーク周波数間で振幅スペクトルを掘り下げることに相当し、衝撃音成分によって平坦化した振幅スペクトルを、音声の振幅スペクトルに近づける効果がある。
【００７２】
以上説明した動作によって、振幅補正部７０３は、入力信号が衝撃音ではなく、音声であるときだけ、入力信号振幅を補正振幅として出力することができる。
【００７３】
このような構成により、信号処理装置７００は、入力信号に含まれる音声を検出して、音声の存在に対応して入力信号を補正した後に、これをさらに整形して強調信号として出力するので、入力信号に衝撃音成分が含まれていて、入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合にも、十分に高品質な出力信号を得ることができる。
【００７４】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態としての信号処理装置について、図１１、および図１２を用いて説明する。図１１は、本実施形態にかかる信号処理装置１１００をソフトウェアを用いて実現する場合のハードウェア構成について説明する図である。
【００７５】
信号処理装置１１００は、プロセッサ１１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４０、ストレージ１１５０、入出力インタフェース１１６０、操作部１１６１、入力部１１６２、および出力部１１６３を備えている。プロセッサ１１１０は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することにより信号処理装置１１００全体を制御する。
【００７６】
ＲＯＭ１１２０は、プロセッサ１１１０が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。ＲＡＭ１１４０は、不図示のプログラムロード領域の他に、混合信号１１４１（入力信号）、音声フラグ１１４２、補正信号１１４３、強調信号１１４４等を記憶する領域を有している。
【００７７】
また、ストレージ１１５０は、信号処理プログラム１１５１を格納している。信号処理プログラム１１５１は、音声検出モジュール１１５１ａ、補正モジュール１１５１ｂ、整形モジュール１１５１ｃを含んでいる。信号処理プログラム１１５１に含まれる各モジュールをプロセッサ１1１０が実行することにより、図１の音声検出部１２、補正部１３、および整形部１５の各機能を実現できる。
【００７８】
プロセッサ１１１０が実行した信号処理プログラム１１５１に関する出力である強調信号１１４４は、入出力インタフェース１１６０を介して出力部１１６３から出力される。これにより、例えば、入力部１１６２から入力した混合信号１１４１に含まれる目的信号に対して、これを強調することができる。
【００７９】
図１２は、本実施形態に係る信号処理装置１１００において、信号処理プログラム１１５１による、目的信号を強調する処理の流れを説明するためのフローチャートである。ステップＳ１２１０では、目的信号と背景信号を含む混合信号１１４１が音声検出モジュール１１５１ａに供給される。ステップＳ１２２０では、混合信号から音声を検出して、結果を音声フラグとする。
【００８０】
次にステップＳ１２３０において、音声フラグ１１４２を用いて混合信号を補正する。次にステップＳ１２４０において、補正された混合信号を整形する。
【００８１】
最終的には、ステップＳ１２５０で、整形信号を強調信号として出力する。これらの処理において、Ｓ１２２０とＳ１２３０、およびＳ１２３０とＳ１２４０の処理順序は、交換が可能である。
【００８２】
図１１および１２では、本実施形態に係る信号処理装置１１００の処理の流れの一例を説明した。しかし、第１乃至第３実施形態のいずれの実施形態に関しても、各々のブロック図における違いを適宜省略および追加することで、同様にソフトウェアで各実施形態を実現できる。
【００８３】
このような構成により、信号処理装置１１００は、入力信号に含まれる音声を検出して、音声の存在に対応して入力信号を補正した後に、これをさらに整形して強調信号として出力するので、入力信号の位相が真の音声の位相と大きく異なる場合にも、十分に高品質な出力信号を得ることができる。
【００８４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００８５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ（World Wide Web）サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（nonーtransitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００８６】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８７】
（付記１）
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、音声の存在を音声フラグとして求める音声検出部と、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記混合信号を補正した補正混合信号を求める補正部と、
前記補正混合信号を受けて、整形する整形部と、
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
（付記２）
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求める変換部と、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求める音声検出部と、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求める振幅補正部と、
前記補正振幅と前記位相を受けて、時間領域信号に変換する逆変換部と、
前記時間領域信号を整形する整形部と、
を備えたことを特徴とする信号処理装置。
（付記３）
前記振幅と前記位相を受けて、前記振幅に含まれる衝撃音の存在を衝撃音フラグとして求める衝撃音検出部と、
前記音声フラグと、前記衝撃音フラグと、前記位相を受けて、前記音声フラグと前記衝撃音フラグの状態に応じて前記位相を補正した補正位相を求める位相補正部とをさらに備え、
前記逆変換部は、前記補正振幅と前記補正位相とを受けて、時間領域信号に変換する
ことを特徴とする、付記２に記載の信号処理装置。
（付記４）
前記音声検出部は、
前記振幅を受けて子音を検出する子音検出部と、
前記振幅を受けて母音を検出する母音検出部と、
を含むことを特徴とする付記２または３のいずれかに記載の信号処理装置。
（付記５）
前記振幅補正部は、
前記振幅と音声フラグを受けて、
音声が存在するときに前記振幅を補正振幅とし、
音声が存在しないときに０を補正振幅とする
ことを特徴とする付記２または３のいずれかに記載の信号処理装置。
（付記６）
前記衝撃音検出部は、
前記振幅の平坦度を計算する振幅平坦度計算部と、
前記位相の周波数に対する直線性を計算する位相直線性計算部と、
を含むことを特徴とする付記３に記載の信号処理装置。
（付記７）
前記位相補正部は、
音声が存在するときに前記混合信号の位相を補正位相とし、
音声が存在しないときに過去の位相に基づく予測位相を補正位相とする
ことを特徴とする付記３に記載の信号処理装置。
（付記８）
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求めるステップと、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求めるステップと、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求めるステップと、
前記補正混合信号振幅と前記位相を受けて、時間領域信号に変換するステップと、
前記時間領域信号を整形するステップと、
を含むことを特徴とする信号処理方法。
（付記９）
音声とそれ以外の信号を含む混合信号を受けて、複数の周波数成分に対応した振幅と位相を求めるステップと、
前記振幅に含まれる音声の存在を音声フラグとして求めるステップと、
前記混合信号と前記音声フラグを受けて、前記音声フラグの状態に応じて前記振幅を補正した補正振幅を求めるステップと、
前記補正混合信号振幅と前記位相を受けて、時間領域信号に変換するステップと、
前記時間領域信号を整形するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする信号処理プログラム。
【図１】
2020039598.tif 000003
【図２】
2020039598.tif 000004
【図３】
2020039598.tif 000005
【図４】
2020039598.tif 000006
【図５】
2020039598.tif 000007
【図６】
2020039598.tif 000008
【図７】
2020039598.tif 000009
【図８】
2020039598.tif 000010
【図９】
2020039598.tif 000011
【図１０】
2020039598.tif 000012
【図１１】
2020039598.tif 000013
【図１２】
2020039598.tif 000014
【国際調査報告】
2020039598.tif 000015
2020039598.tif 000016
2020039598.tif 000017
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