(57)【要約】【課題】出力部材の回転を防止又は抑制した状態を容易に解除することができる逆入力遮断クラッチを提供する。【解決手段】逆入力遮断クラッチ５は、入力部材１４と、出力部材１５と、被押圧部材１６と、係合子１７とを備える。係合子１７は、入力部材１４に回転トルクが入力されると、入力部材１４との係合に基づいて被押圧部材１６の被押圧面２８から離れる方向に移動し、入力部材１４に入力された回転トルクを出力部材１５との係合に基づいて出力部材１５に伝達し、かつ、出力部材１５に回転トルクが逆入力されると、出力部材１５との係合に基づいて被押圧面２８に近づく方向に移動し、被押圧面２８に押し付けられることで、出力部材１５に逆入力された回転トルクを入力部材１４に伝達しないか又はその一部を入力部材１４との係合に基づいて入力部材１４に伝達する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する円筒凹面状の被押圧面を備えた被押圧部材と、
前記被押圧面の径方向内側に配置された入力係合部を備え、かつ、前記被押圧面の前記中心軸と同軸の回転中心軸を有する入力部材と、
前記被押圧面の径方向内側において前記入力係合部よりも径方向内側に配置された出力係合部を備え、かつ、前記被押圧面と同軸の回転中心軸を有する出力部材と、
前記被押圧面の径方向内側において、径方向に関して前記入力係合部と前記出力係合部との間に挟まれる位置に配置された第１部分、及び、径方向に関して前記入力係合部と前記出力係合部との間に挟まれる位置から周方向両側に外れた位置に配置された１対の第２部分を有する係合子と、
を備え、
前記係合子は、前記入力部材に回転トルクが入力された場合に、前記入力係合部が第１部分と係合することで、前記被押圧面から離れる方向に移動し、第１部分が前記出力係合部と係合することで、前記入力部材に入力された回転トルクを前記出力部材に伝達し、かつ、前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に、前記出力係合部が第１部分と係合することで、前記被押圧面に近づく方向に移動し、前記１対の第２部分が前記被押圧面に押し付けられることで、前記出力部材に逆入力された回転トルクを前記入力部材に伝達しないか、又は、前記出力部材に逆入力された回転トルクの一部を前記入力部材に伝達し残部を遮断するように構成されており、
前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に、前記１対の第２部分と前記被押圧面とが当接する１対の当接部は、該１対の当接部のそれぞれの当接部における前記被押圧面の接線の２等分線の方向に関して、所定の部分よりも前記被押圧面の前記中心軸に近い側に位置しており、前記所定の部分が、第１部分のうち、前記入力部材に回転トルクが入力された場合に前記入力係合部が係合する部分である、
逆入力遮断クラッチ。
【請求項２】
前記所定の部分が、第１部分のうち、前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に前記出力係合部が係合する部分である、請求項１に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３】
前記係合子は、前記被押圧面の径方向内側において、前記入力係合部の径方向外側に配置される部分を有していない、請求項１又は２に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４】
前記被押圧面は、直径方向を有し、前記入力係合部は、前記被押圧面の前記直径方向の反対側２箇所位置に配置された１対の入力係合部により構成され、前記係合子は、１対の係合子により構成され、前記出力係合部は、前記１対の入力係合部及び前記１対の係合子により径方向両側から挟まれるように配置されている、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５】
前記１対の第２の部分のそれぞれの部分は、前記被押圧面に押し付けられる押圧面を有し、該押圧面が、前記被押圧面よりも曲率半径が小さい、円弧状の凸面により構成されている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項６】
前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分、前記入力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項７】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧部材に保持された、前記被押圧面を有する隙間調整材からなる、請求項６に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項８】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記係合子の前記１対の第２の部分に保持された隙間調整材からなる、請求項６に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項９】
前記中間部材は、前記入力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分の少なくとも一方に配置された、隙間調整材からなる、請求項６〜８のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１０】
前記隙間調整材は、前記入力係合部と前記出力係合部と前記係合子とのうちの何れかに保持されている、請求項９に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１１】
前記係合子の変位を案内するガイド部材をさらに備え、前記隙間調整材は、前記ガイド部材に保持されている、請求項９に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１２】
前記隙間調整材は、コイル状のばねからなる、請求項９に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１３】
前記隙間調整材は、金属、セラミックス、合成樹脂、及びゴムのうちから選択される、少なくとも１つの材料により構成されている、請求項７〜１２のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１４】
前記隙間調整材は、コーティング材により構成されている、請求項７〜１０のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１５】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧面と前記１対の第２部分との接触部を潤滑する潤滑剤からなる、請求項６に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１６】
前記潤滑剤は、トラクションオイル又はトラクショングリースからなる、請求項１５に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１７】
前記被押圧面と前記押圧面とのうちの少なくとも一方の面が、微細な凹凸形状を有する、請求項５に従属する請求項６に従属する請求項１５又は１６に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項１８】
回転直動変換機構と、逆入力遮断クラッチとを備えた、アクチュエータであって、
前記回転直動変換機構は、外周面に雄側係合部を有するねじ軸と、内周面に雌側係合部を有するナットとを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合しており、
前記逆入力遮断クラッチは、請求項１〜１７のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチからなり、
前記出力係合部は、前記ナットに対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、前記ねじ軸の周囲で前記雌側係合部から軸方向に外れた部分に配置されており、及び、
前記出力係合部の内径寸法が、前記ナットのうちで前記雌側係合部が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている、
アクチュエータ。
【請求項１９】
前記入力係合部に入力される回転トルクを増大するための減速機構をさらに備えている、請求項１８に記載のアクチュエータ。
【請求項２０】
前記減速機構の出力部が、前記入力係合部に対してトルク伝達可能に接続されており、前記減速機構と前記逆入力遮断クラッチとが前記ねじ軸の周囲で軸方向に隣り合うように配置されている、請求項１９に記載のアクチュエータ。
【請求項２１】
前記入力係合部に入力される回転トルクの発生源となる電動モータをさらに備えている、請求項１８〜２０のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項２２】
前記回転直動変換機構が、ボールねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄側螺旋溝であり、
前記雌側係合部が、雌側螺旋溝であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、ボールであり、
前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝との間に前記ボールのそれぞれが配置されることによって、前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝とが前記ボールのそれぞれを介して係合している、
請求項１８〜２１のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項２３】
前記回転直動変換機構が、遊星ローラねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄ねじ部であり、
前記雌側係合部が、雌ねじ部であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、外周面にローラねじ部を有する遊星ローラであり、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との双方に前記遊星ローラのそれぞれのローラねじ部が噛み合うことにより、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが前記遊星ローラのそれぞれを介して係合している、
請求項１８〜２１のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項２４】
被押圧面を有する被押圧部材と、
回転中心軸と、少なくとも１個の入力係合部とを有する入力部材と、
前記入力部材の前記回転中心軸と同軸の回転中心軸と、出力係合部とを有する出力部材と、
前記被押圧面に対向する少なくとも１個の押圧面と、前記入力係合部と係合する係合子側入力係合部と、前記出力係合部と係合する係合子側出力係合部とを有する、少なくとも１個の係合子を備え、
前記係合子は、前記入力部材に回転トルクが入力されると、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との係合に基づいて、前記押圧面を前記被押圧面から離隔させるように変位して、前記係合子側出力係合部を前記出力係合部に係合させることにより、前記入力部材に入力された回転トルクを前記出力部材に伝達し、かつ、前記出力部材に回転トルクが逆入力されると、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との係合に基づいて、前記押圧面を前記被押圧面に押し付けるように変位して、該押圧面を該被押圧面に摩擦係合させるように構成されており、及び、
前記係合子と前記被押圧部材との間部分、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されている、
逆入力遮断クラッチ。
【請求項２５】
前記中間部材は、前記押圧面と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧部材に保持された、前記被押圧面を有する隙間調整材からなる、請求項２４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項２６】
前記中間部材は、前記係合子と前記被押圧面との間部分に配置され、前記係合子に保持された、前記押圧面を有する隙間調整材からなる、請求項２４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項２７】
前記中間部材は、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との間部分の少なくとも一方に配置された、隙間調整材からなる、請求項２４〜２６のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項２８】
前記隙間調整材は、前記入力係合部と前記出力係合部と前記係合子とのうちの何れかに保持されている、請求項２７に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項２９】
前記係合子の変位を案内するガイド部材をさらに備え、前記隙間調整材は、前記ガイド部材に保持されている、請求項２７に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３０】
前記隙間調整材は、コイル状のばねからなる、請求項２７に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３１】
前記隙間調整材は、金属、セラミックス、合成樹脂、及びゴムのうちから選択される、少なくとも１つの材料により構成されている、請求項２５〜３０のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３２】
前記隙間調整材は、コーティング材により構成されている、請求項２５〜２９のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３３】
前記中間部材は、前記係合子と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧面と前記押圧面との接触部を潤滑する潤滑剤からなる、請求項２４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３４】
前記潤滑剤は、トラクションオイル又はトラクショングリースからなる、請求項３３に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３５】
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、及び、前記係合子は、前記内周面に対向する径方向外側部を有し、前記押圧面は該径方向外側部に備えられる、請求項３４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３６】
前記係合子は、前記径方向外側部の少なくとも周方向１箇所に、周方向に隣接する部分に比べて径方向外側に突出し、径方向外側面を有する凸部を有し、及び、前記押圧面は、該径方向外側面に備えられる、請求項３５に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３７】
前記押圧面は、軸方向から見た形状が円弧形の凸面により構成されており、該押圧面の曲率半径は前記被押圧面の曲率半径よりも小さい、請求項３６に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３８】
前記押圧面は、クラウニング形状を有している、請求項３７に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項３９】
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子は、前記係合子側入力係合部及び前記係合子側出力係合部を有する係合子本体と、少なくとも１個の押圧体とを備え、及び、前記押圧面は、該少なくとも１個の押圧体に備えられ、
前記係合子本体は、前記内周面に対向する径方向外側部と、該径方向外側部の周方向の少なくとも１箇所に備えられ、径方向外側に開口する保持凹部とを有しており、該保持凹部に前記押圧体が保持されている、請求項３４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４０】
前記係合子本体は、前記径方向外側部に軸方向全長にわたり伸長する溝を備え、前記保持凹部が、該溝により構成されている、請求項３９に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４１】
前記被押圧部材は、前記内周面に全周にわたり伸長する案内溝を備え、前記被押圧面は、該案内溝の内面により構成されており、前記押圧体のうちの、前記保持凹部から径方向外側に突出した部分が、前記案内溝の内側に配置されている、請求項４０に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４２】
前記押圧体は、ころ又は玉からなる、請求項３９〜４１のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４３】
前記ころ又は玉の一部であって、かつ、該ころ又は玉の半分よりも多い部分が、前記保持凹部の内側に配置されており、及び、前記保持凹部の径方向外側の開口幅が、前記ころ又は玉の直径よりも小さい、請求項４２に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４４】
前記被押圧部材は、内周面の軸方向一部に全周にわたり突条を有し、前記被押圧面は、該突条の径方向内側面により構成されている、請求項３５〜４０のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４５】
前記被押圧面は、断面形状が円弧形の凸面により構成されている、請求項４４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４６】
前記被押圧面と前記押圧面とのうちの少なくとも一方は、微細な凹凸形状を有する、請求項３４〜４５のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４７】
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子は、前記内周面に対向する径方向外側部を有し、前記押圧面は該径方向外側部に備えられ、
前記中間部材は、該径方向外側部の少なくとも周方向１箇所に備えられ、周方向に隣接する部分に比べて径方向外側に突出し、径方向外側面を有する凸部により構成されており、及び、
前記押圧面は、該径方向外側面に備えられる、
請求項２４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４８】
前記押圧面は、軸方向から見た形状が円弧形の凸面により構成されており、該押圧面の曲率半径は前記被押圧面の曲率半径よりも小さい、請求項４７に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項４９】
前記押圧面は、クラウニング形状を有している、請求項４８に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５０】
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子は、前記係合子側入力係合部及び前記係合子側出力係合部を有する係合子本体と、少なくとも１個の押圧体とを備え、及び、前記押圧面は、該少なくとも１個の押圧体に備えられ、
前記係合子本体は、前記内周面に対向する径方向外側部と、該径方向外側部の周方向の少なくとも１箇所に備えられ、径方向外側に開口する保持凹部とを有しており、
前記中間部材は、前記保持凹部に保持された、前記少なくとも１個の押圧体により構成されている、
請求項２４に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５１】
前記係合子は、前記径方向外側部に軸方向全長にわたり伸長する溝を備え、前記保持凹部が、該溝により構成されている、請求項５０に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５２】
前記被押圧部材は、前記内周面に全周にわたり伸長する案内溝を備え、前記被押圧面は、該案内溝の内面により構成されており、前記押圧体のうちの、前記保持凹部から径方向外側に突出した部分が、前記案内溝の内側に配置されている、請求項５１に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５３】
前記押圧体は、ころ又は玉からなる、請求項５０〜５２のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５４】
前記ころ又は玉の一部であって、かつ、該ころ又は玉の半分よりも多い部分が、前記保持凹部の内側に配置されており、及び、前記保持凹部の径方向外側の開口幅が、前記ころ又は玉の直径よりも小さい、請求項５３に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５５】
前記被押圧部材は、内周面の軸方向一部に全周にわたり突条を有し、前記被押圧面は、該突条の径方向内側面により構成されている、請求項４７〜５１のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５６】
前記被押圧面は、断面形状が円弧形の凸面により構成されている、請求項５５に記載の逆入力遮断クラッチ。
【請求項５７】
回転直動変換機構と、逆入力遮断クラッチとを備えた、アクチュエータであって、
前記回転直動変換機構は、外周面に雄側係合部を有するねじ軸と、内周面に雌側係合部を有するナットとを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合しており、
前記逆入力遮断クラッチは、請求項２４〜５６のうちの何れか１項に記載の逆入力遮断クラッチからなり、
前記出力係合部は、前記ナットに対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、前記ねじ軸の周囲で前記雌側係合部から軸方向に外れた部分に配置されており、及び、
前記出力係合部の内径寸法が、前記ナットのうちで前記雌側係合部が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている、
アクチュエータ。
【請求項５８】
前記入力係合部に入力される回転トルクを増大するための減速機構をさらに備えている、請求項５７に記載のアクチュエータ。
【請求項５９】
前記減速機構の出力部が、前記入力係合部に対してトルク伝達可能に接続されており、前記減速機構と前記逆入力遮断クラッチとが前記ねじ軸の周囲で軸方向に隣り合うように配置されている、請求項５８に記載のアクチュエータ。
【請求項６０】
前記入力係合部に入力される回転トルクの発生源となる電動モータをさらに備えている、請求項５７〜５９のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６１】
前記回転直動変換機構が、ボールねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄側螺旋溝であり、
前記雌側係合部が、雌側螺旋溝であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、ボールであり、
前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝との間に前記ボールのそれぞれが配置されることによって、前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝とが前記ボールのそれぞれを介して係合している、
請求項５７〜６０のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６２】
前記回転直動変換機構が、遊星ローラねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄ねじ部であり、
前記雌側係合部が、雌ねじ部であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、外周面にローラねじ部を有する遊星ローラであり、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との双方に前記遊星ローラのそれぞれのローラねじ部が噛み合うことにより、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが前記遊星ローラのそれぞれを介して係合している、
請求項５７〜６０のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６３】
回転直動変換機構と、ロック機構を有する逆入力遮断クラッチと、を備え、
前記回転直動変換機構は、外周面に雄側係合部を有するねじ軸と、内周面に雌側係合部を有するナットとを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合しており、
前記ロック機構は、被押圧部材と、入力係合部と、出力係合部と、係合子とを備えており、
前記被押圧部材は、内周面に円筒状の被押圧面を有しており、
前記入力係合部は、前記被押圧面の中心軸と同軸の回転中心軸を有し、かつ、前記被押圧面の径方向内側に配置されており、
前記出力係合部は、前記被押圧面の中心軸と同軸の回転中心軸を有し、かつ、前記被押圧面の径方向内側で前記入力係合部よりも径方向内側に配置されており、
前記係合子は、前記被押圧面の径方向内側に配置されており、かつ、前記入力係合部に回転トルクが入力されると、前記入力係合部との係合に基づいて前記被押圧面から離れる方向に移動し、前記入力係合部に入力された回転トルクを前記出力係合部との係合に基づいて前記出力係合部に伝達するのに対し、前記出力係合部に回転トルクが逆入力されると、前記出力係合部との係合に基づいて前記被押圧面に近づく方向に移動し、前記被押圧面に押し付けられることで、前記出力係合部に逆入力された回転トルクを前記入力係合部に伝達しないか又は前記出力係合部に逆入力された回転トルクの一部を前記入力係合部との係合に基づいて前記入力係合部に伝達し残部を遮断するものであり、
前記ロック機構は、前記出力係合部が前記ナットに対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、前記ねじ軸の周囲で前記雌側係合部から軸方向に外れた部分に配置されており、
前記出力係合部の内径寸法が、前記ナットのうちで前記雌側係合部が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている、
アクチュエータ。
【請求項６４】
前記係合子は、１対の係合子により構成され、前記出力係合部は、前記１対の係合子により径方向両側から挟まれるように配置されている、請求項６３に記載のアクチュエータ。
【請求項６５】
前記係合子は、前記被押圧面に押し付けられる押圧面を有しており、該押圧面が、前記被押圧面よりも曲率半径が小さく、かつ、周方向に離隔して設けられた１対の円弧状の凸面により構成される、請求項６３又は６４に記載のアクチュエータ。
【請求項６６】
前記入力係合部に入力される回転トルクを増大するための減速機構をさらに備えている、請求項６３〜６５のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６７】
前記減速機構の出力部が、前記入力係合部に対してトルク伝達可能に接続されており、
前記減速機構と前記ロック機構とが前記ねじ軸の周囲で軸方向に隣り合うように配置されている、請求項６６に記載のアクチュエータ。
【請求項６８】
前記入力係合部に入力される回転トルクの発生源となる電動モータをさらに備えている、請求項６３〜６７のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６９】
前記回転直動変換機構が、ボールねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄側螺旋溝であり、
前記雌側係合部が、雌側螺旋溝であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、ボールであり、
前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝との間に前記ボールのそれぞれが配置されることによって、前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝とが前記ボールのそれぞれを介して係合している、
請求項６３〜６８のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項７０】
前記回転直動変換機構が、遊星ローラねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄ねじ部であり、
前記雌側係合部が、雌ねじ部であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、外周面にローラねじ部を有する遊星ローラであり、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との双方に前記遊星ローラのそれぞれのローラねじ部が噛み合うことにより、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが前記遊星ローラのそれぞれを介して係合している、
請求項６３〜６８のうちの何れか１項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材に入力される回転トルクを出力部材に伝達するのに対し、出力部材に逆入力される回転トルクは完全に遮断して入力部材に伝達しないか又はその一部のみを入力部材に伝達して残部を遮断する逆入力遮断クラッチに関する。また、本発明は、この逆入力遮断クラッチを備えたアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
逆入力遮断クラッチは、駆動源などの入力側機構に接続される入力部材と、減速機構などの出力側機構に接続される出力部材を備えており、入力部材に入力される回転トルクは出力部材に伝達するのに対し、出力部材に逆入力される回転トルクは完全に遮断して、入力部材に伝達しないか又はその一部のみを入力部材に伝達して残部を遮断する機能を有している。【０００３】
逆入力遮断クラッチは、出力部材に逆入力される回転トルクを遮断する機構の相違により、ロック式とフリー式に大別される。ロック式の逆入力遮断クラッチは、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材の回転を防止又は抑制する機構を備えている。一方、フリー式の逆入力遮断クラッチは、出力部材に回転トルクが入力された際に、出力部材を空転させる機構を備えている。ロック式の逆入力遮断クラッチとフリー式の逆入力遮断クラッチとのいずれを使用するかについては、逆入力遮断クラッチを組み込む装置の用途などによって適宜決定される。【０００４】
特開２００４−０８４９１８号公報、特開２００７−２３２０９５号公報などには、ロック式の逆入力遮断クラッチが記載されている。これらの公報に記載された逆入力遮断クラッチは、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、内方部材と外方部材との間のくさび形空間に配置された転動体を、くさび形空間のうち径方向に関する幅の狭い側に移動させて、内方部材と外方部材との間で突っ張らせることにより、出力部材の回転を防止する機構を備えている。【０００５】
自動車のパワーウィンドウ、電動パーキングブレーキ装置のワイヤ巻き取り機構、電動ディスクブレーキ装置のキャリパ押し出し機構、エンジンのバルブタイミング可変装置におけるカム位相変換機構、ベルトＣＶＴプーリ駆動機構、介護用器具の吊り上げ装置など、その他産業用ウィンチ、ホイスト、クレーン、各種位置決め装置などに、電動モータを動力源としたアクチュエータが用いられている。このようなアクチュエータに、上述した逆入力遮断クラッチを備えることにより、入力部材から出力部材への回転トルクの伝達が効率よく行われるため、電動モータの小型化を図ることでき、かつ、出力部材に逆入力された回転トルクの伝達を逆入力遮断クラッチにより遮断することができるため、電動モータの電力消費量を削減することができるといった利点がある。逆入力遮断クラッチを備えたアクチュエータは、たとえば、特開２００４−１４４１２４号公報などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０８４９１８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３２０９５号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の逆入力遮断クラッチでは、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、くさび形空間の径方向に関する幅の狭い部分に転動体が噛み込まれるが、この噛み込まれる力は、出力部材に逆入力された回転トルクに応じた大きさとなる。このため、この噛み込まれる力が大きくなった場合には、その後、入力部材にトルクが入力された際にも、くさび形空間の径方向に関する幅の狭い部分に転動体が噛み込まれた状態、すなわち、出力部材の回転を防止した状態が解除されにくくなる可能性がある。【０００８】
本発明の目的は、出力部材の回転を防止又は抑制した状態を容易に解除することができる逆入力遮断クラッチ、及びこのような逆入力遮断クラッチを備えたアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１態様は、逆入力遮断クラッチを備えたアクチュエータに関する。第１態様のアクチュエータは、回転直動変換機構と、ロック機構を有する逆入力遮断クラッチと、を備える。【００１０】
特に、第１態様のアクチュエータでは、
前記回転直動変換機構は、外周面に雄側係合部を有するねじ軸と、内周面に雌側係合部を有するナットとを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合しており、
前記ロック機構は、被押圧部材と、入力係合部と、出力係合部と、係合子とを備えており、
前記被押圧部材は、内周面に円筒状の被押圧面を有しており、
前記入力係合部は、前記被押圧面の中心軸と同軸の回転中心軸を有し、かつ、前記被押圧面の径方向内側に配置されており、
前記出力係合部は、前記被押圧面の中心軸と同軸の回転中心軸を有し、かつ、前記被押圧面の径方向内側で前記入力係合部よりも径方向内側に配置されており、
前記係合子は、前記被押圧面の径方向内側に配置されており、かつ、前記入力係合部に回転トルクが入力されると、前記入力係合部との係合に基づいて前記被押圧面から離れる方向に移動し、前記入力係合部に入力された回転トルクを前記出力係合部との係合に基づいて前記出力係合部に伝達するのに対し、前記出力係合部に回転トルクが逆入力されると、前記出力係合部との係合に基づいて前記被押圧面に近づく方向に移動し、前記被押圧面に押し付けられることで、前記出力係合部に逆入力された回転トルクを前記入力係合部に伝達しないか又は前記出力係合部に逆入力された回転トルクの一部を前記入力係合部との係合に基づいて前記入力係合部に伝達し残部を遮断するものであり、
前記ロック機構は、前記出力係合部が前記ナットに対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、前記ねじ軸の周囲で前記雌側係合部から軸方向に外れた部分に配置されており、及び、
前記出力係合部の内径寸法が、前記ナットのうちで前記雌側係合部が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている、
ことを特徴とする。【００１１】
前記係合子は、１対の係合子により構成され、前記出力係合部は、前記１対の係合子により径方向両側から挟まれるように配置されていることが好ましい。【００１２】
前記係合子は、前記被押圧面に押し付けられる押圧面を有しており、該押圧面が、前記被押圧面よりも曲率半径が小さく、かつ、周方向に離隔して設けられた１対の円弧状の凸面により構成されていることが好ましい。【００１３】
第１態様のアクチュエータは、前記入力係合部に入力される回転トルクを増大するための減速機構をさらに備えることができる。【００１４】
この場合、前記減速機構の出力部が、前記入力係合部に対してトルク伝達可能に接続されており、前記減速機構と前記ロック機構とが前記ねじ軸の周囲で軸方向に隣り合うように配置されていることが好ましい。【００１５】
第１態様のアクチュエータは、前記入力係合部に入力される回転トルクの発生源となる電動モータをさらに備えることができる。【００１６】
第１態様のアクチュエータは、
前記回転直動変換機構が、ボールねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄側螺旋溝であり、
前記雌側係合部が、雌側螺旋溝であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、ボールであり、
前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝との間に前記ボールのそれぞれが配置されることによって、前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝とが前記ボールのそれぞれを介して係合している、
構成を採用することができる。【００１７】
代替的に、第１態様のアクチュエータは、
前記回転直動変換機構が、遊星ローラねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄ねじ部であり、
前記雌側係合部が、雌ねじ部であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、外周面にローラねじ部を有する遊星ローラであり、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との双方に前記遊星ローラのそれぞれのローラねじ部が噛み合うことにより、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが前記遊星ローラのそれぞれを介して係合している、
構成を採用することができる。【００１８】
本発明の第２態様は、逆入力遮断クラッチに関する。第２態様の逆入力遮断クラッチは、
中心軸を有する円筒凹面状の被押圧面を備えた被押圧部材と、
前記被押圧面の径方向内側に配置された入力係合部を備え、かつ、前記被押圧面の前記中心軸と同軸の回転中心軸を有する入力部材と、
前記被押圧面の径方向内側において前記入力係合部よりも径方向内側に配置された出力係合部を備え、かつ、前記被押圧面と同軸の回転中心軸を有する出力部材と、
前記被押圧面の径方向内側において、径方向に関して前記入力係合部と前記出力係合部との間に挟まれる位置に配置された第１部分、及び、径方向に関して前記入力係合部と前記出力係合部との間に挟まれる位置から周方向両側に外れた位置に配置された１対の第２部分を有する係合子と、
を備える。【００１９】
第２態様の逆入力遮断クラッチにおいて、前記係合子は、前記入力部材に回転トルクが入力された場合に、前記入力係合部が第１部分と係合することで、前記被押圧面から離れる方向に移動し、第１部分が前記出力係合部と係合することで、前記入力部材に入力された回転トルクを前記出力部材に伝達し、かつ、前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に、前記出力係合部が第１部分と係合することで、前記被押圧面に近づく方向に移動し、前記１対の第２部分が前記被押圧面に押し付けられることで、前記出力部材に逆入力された回転トルクを前記入力部材に伝達しないか、又は、前記出力部材に逆入力された回転トルクの一部を前記入力部材に伝達し残部を遮断するように構成されている。【００２０】
特に、第２態様の逆入力遮断クラッチでは、前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に、前記１対の第２部分と前記被押圧面とが当接する１対の当接部は、該１対の当接部のそれぞれの当接部における前記被押圧面の接線の２等分線の方向に関して、所定の部分よりも前記被押圧面の前記中心軸に近い側に位置しており、前記所定の部分が、第１部分のうち、前記入力部材に回転トルクが入力された場合に前記入力係合部が係合する部分であることを特徴とする。【００２１】
前記所定の部分を、第１部分のうち、前記出力部材に回転トルクが逆入力された場合に前記出力係合部が係合する部分として、前記１対の当接部が、前記被押圧面の前記中心軸により近い側に位置させることが好ましい。【００２２】
前記係合子は、前記被押圧面の径方向内側において、前記入力係合部の径方向外側に配置される部分を有していない構造を採ることができる。【００２３】
前記被押圧面は、直径方向を有し、前記入力係合部は、前記被押圧面の前記直径方向の反対側２箇所位置に配置された１対の入力係合部により構成され、前記係合子は、１対の係合子により構成され、前記出力係合部は、前記１対の入力係合部及び前記１対の係合子により径方向両側から挟まれるように配置されていることが好ましい。【００２４】
前記１対の第２の部分のそれぞれの部分は、前記被押圧面に押し付けられる押圧面を有し、該押圧面が、前記被押圧面よりも曲率半径が小さい、円弧状の凸面により構成されていることが好ましい。【００２５】
前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分、前記入力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されていることが好ましい。【００２６】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧部材に保持された、前記被押圧面を有する隙間調整材からなることができる。【００２７】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記係合子の前記１対の第２の部分に保持された隙間調整材からなることができる。なお、この隙間調整材には、前記係合子に貼着又は接着された摩擦材も含まれる。【００２８】
前記中間部材は、前記入力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子の第１の部分との間部分の少なくとも一方に配置された、隙間調整材からなることができる。【００２９】
前記隙間調整材は、前記入力係合部と前記出力係合部と前記係合子とのうちの何れかに保持されることができる。【００３０】
この場合、第２態様の逆入力遮断クラッチは、前記係合子の変位を案内するガイド部材をさらに備え、前記隙間調整材は、前記ガイド部材に保持されることができる。【００３１】
あるいは、前記隙間調整材は、コイル状のばねからなることができる。【００３２】
第２態様の逆入力遮断クラッチにおいて、前記隙間調整材は、金属、セラミックス、合成樹脂、及びゴムのうちから選択される、少なくとも１つの材料により構成されることができる。【００３３】
あるいは、前記隙間調整材は、コーティング材により構成されることができる。【００３４】
前記中間部材は、前記１対の第２部分と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧面と前記１対の第２部分との接触部を潤滑する潤滑剤からなることができる。【００３５】
前記潤滑剤は、トラクションオイル又はトラクショングリースからなることが好ましい。【００３６】
前記被押圧面と前記押圧面とのうちの少なくとも一方の面が、微細な凹凸形状を有することが好ましい。【００３７】
本発明の第３態様及び第４態様は、逆入力遮断クラッチに関する。第３態様及び第４態様の逆入力遮断クラッチは、
被押圧面を有する被押圧部材と、
回転中心軸と、少なくとも１個の入力係合部とを有する入力部材と、
前記入力部材の前記回転中心軸と同軸の回転中心軸と、出力係合部とを有する出力部材と、
前記被押圧面に対向する少なくとも１個の押圧面と、前記入力係合部と係合する係合子側入力係合部と、前記出力係合部と係合する係合子側出力係合部とを有する、少なくとも１個の係合子を備える。【００３８】
第３態様及び第４態様の逆入力遮断クラッチにおいて、
前記係合子は、前記入力部材に回転トルクが入力されると、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との係合に基づいて、前記押圧面を前記被押圧面から離隔させるように変位して、前記係合子側出力係合部を前記出力係合部に係合させることにより、前記入力部材に入力された回転トルクを前記出力部材に伝達し、かつ、前記出力部材に回転トルクが逆入力されると、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との係合に基づいて、前記押圧面を前記被押圧面に押し付けるように変位して、該押圧面を該被押圧面に摩擦係合させるように構成されている。【００３９】
特に、第３態様及び第４態様の逆入力遮断クラッチでは、前記係合子と前記被押圧部材との間部分、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されていることを特徴とする。【００４０】
前記中間部材としては、隙間調整材、前記被押圧面と前記押圧面との接触部を潤滑する潤滑剤、特に、トラクションオイル又はトラクショングリース、前記係合子の径方向外側部に備えられた凸部、及び、ころ又は玉からなる弾性体などが挙げられる。【００４１】
具体的には、第３態様の逆入力遮断クラッチにおいては、前記中間部材は、前記押圧面と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧部材に保持された、前記被押圧面を有する隙間調整材からなることができる。【００４２】
前記中間部材は、前記係合子と前記被押圧面との間部分に配置され、前記係合子に保持された、前記押圧面を有する隙間調整材からなることができる。【００４３】
前記中間部材は、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との間部分の少なくとも一方に配置された、隙間調整材からなることができる。この場合、前記隙間調整材は、前記入力係合部と前記出力係合部と前記係合子とのうちの何れかに保持されることができる。【００４４】
第３態様の逆入力遮断クラッチは、前記係合子の変位を案内するガイド部材をさらに備えることができ、この場合、前記隙間調整材は、前記ガイド部材に保持されることができる。【００４５】
前記隙間調整材は、前記入力係合部と前記係合子側入力係合部との間部分、及び、前記出力係合部と前記係合子側出力係合部との間部分の少なくとも一方に配置された、コイル状のばねからなることができる。【００４６】
前記隙間調整材は、金属、セラミックス、合成樹脂、及びゴムのうちから選択される、少なくとも１つの材料により構成されることができる。【００４７】
あるいは、前記隙間調整材は、コーティング材により構成されることもできる。【００４８】
第４態様の逆入力遮断クラッチでは、前記中間部材は、前記係合子と前記被押圧部材との間部分に配置され、前記被押圧面と前記押圧面との接触部を潤滑する潤滑剤からなることができる。【００４９】
前記潤滑剤は、トラクションオイル又はトラクショングリースからなることが好ましい。【００５０】
第４態様の逆入力遮断クラッチにおいて、前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、及び、前記係合子は、前記内周面に対向する径方向外側部を有し、前記押圧面は該径方向外側部に備えられることが好ましい。【００５１】
この場合、前記係合子は、前記径方向外側部の少なくとも周方向１箇所に、周方向に隣接する部分に比べて径方向外側に突出し、径方向外側面を有する凸部を有し、及び、前記押圧面は、該径方向外側面に備えられることができる。【００５２】
前記押圧面は、軸方向から見た形状が円弧形の凸面により構成されており、該押圧面の曲率半径は前記被押圧面の曲率半径よりも小さいことが好ましい。【００５３】
前記押圧面は、クラウニング形状を有することができる。【００５４】
第４態様の逆入力遮断クラッチにおいて、
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子は、前記係合子側入力係合部及び前記係合子側出力係合部を有する係合子本体と、少なくとも１個の押圧体とを備え、及び、前記押圧面は、該少なくとも１個の押圧体に備えられ、
前記係合子本体は、前記内周面に対向する径方向外側部と、該径方向外側部の周方向の少なくとも１箇所に備えられ、径方向外側に開口する保持凹部とを有しており、該保持凹部に前記押圧体が保持されている、
構成も採ることができる。【００５５】
この場合、前記係合子本体は、前記径方向外側部に軸方向全長にわたり伸長する溝を備え、前記保持凹部が、該溝により構成されることができる。【００５６】
前記被押圧部材は、前記内周面に全周にわたり伸長する案内溝を備え、前記被押圧面は、該案内溝の内面により構成され、前記押圧体のうちの、前記保持凹部から径方向外側に突出した部分が、前記案内溝の内側に配置されることができる。【００５７】
前記押圧体は、ころ又は玉からなることができる。【００５８】
この場合、前記ころ又は玉の一部であって、かつ、該ころ又は玉の半分よりも多い部分が、前記保持凹部の内側に配置されており、及び、前記保持凹部の径方向外側の開口幅が、前記ころ又は玉の直径よりも小さいことが好ましい。【００５９】
前記被押圧部材は、内周面の軸方向一部に全周にわたり突条を有し、前記被押圧面が、該突条の径方向内側面により構成されることができる。【００６０】
前記被押圧面は、断面形状が円弧形の凸面により構成されることができる。【００６１】
前記被押圧面と前記押圧面とのうちの少なくとも一方は、微細な凹凸形状を有することができる。【００６２】
代替的に、第４態様の逆入力遮断クラッチは、
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子は、前記内周面に対向する径方向外側部を有し、前記押圧面は該径方向外側部に備えられ、
前記中間部材は、該径方向外側部の少なくとも周方向１箇所に備えられ、周方向に隣接する部分に比べて径方向外側に突出し、径方向外側面を有する凸部により構成されており、及び、
前記押圧面は、該径方向外側面に備えられる、
構成を採ることもできる。【００６３】
前記押圧面は、軸方向から見た形状が円弧形の凸面により構成されることができ、この場合、該押圧面の曲率半径は前記被押圧面の曲率半径よりも小さいことが好ましい。【００６４】
前記押圧面は、クラウニング形状を有していることが好ましい。【００６５】
第４態様の逆入力遮断クラッチは、
前記被押圧部材は、軸方向から見た形状が円形の内周面を有し、前記被押圧面は該内周面に備えられ、
前記係合子本体は、前記内周面に対向する径方向外側部と、該径方向外側部の周方向の少なくとも１箇所に備えられ、径方向外側に開口する保持凹部とを有しており、
前記中間部材は、前記保持凹部に保持された、少なくとも１個の押圧体により構成され、及び、
前記押圧面は、該少なくとも１個の押圧体に備えられる、
構成を採ることもできる。【００６６】
前記係合子は、前記径方向外側部に軸方向全長にわたり伸長する溝を備え、前記保持凹部が、該溝により構成されることができる。【００６７】
前記被押圧部材は、前記内周面に全周にわたり伸長する案内溝を備え、前記被押圧面は、該案内溝の内面により構成されており、前記押圧体のうちの、前記保持凹部から径方向外側に突出した部分が、前記案内溝の内側に配置されることができる。【００６８】
前記押圧体は、ころ又は玉からなることができる。【００６９】
この場合、前記ころ又は玉の一部であって、かつ、該ころ又は玉の半分よりも多い部分が、前記保持凹部の内側に配置されており、及び、前記保持凹部の径方向外側の開口幅が、前記ころ又は玉の直径よりも小さいことが好ましい。【００７０】
前記被押圧部材は、内周面の軸方向一部に全周にわたり突条を有し、前記被押圧面は、該突条の径方向内側面により構成されることができる。【００７１】
この場合、前記被押圧面は、断面形状が円弧形の凸面により構成されていることが好ましい。【００７２】
第２態様、第３態様、及び、第４態様の逆入力遮断クラッチについても、アクチュエータに適用することができる。すなわち、本発明のアクチュエータには、回転直動変換機構と、逆入力遮断クラッチとを備えた、アクチュエータであって、該逆入力遮断クラッチが、第２態様、第３態様、及び、第４態様の何れかの逆入力遮断クラッチにより構成されたアクチュエータも含まれる。【００７３】
この場合、前記回転直動変換機構は、外周面に雄側係合部を有するねじ軸と、内周面に雌側係合部を有するナットとを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合している。また、前記出力係合部は、前記ナットに対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、前記ねじ軸の周囲で前記雌側係合部から軸方向に外れた部分に配置されている。さらに、前記出力係合部の内径寸法は、前記ナットのうちで前記雌側係合部が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている。【００７４】
該アクチュエータは、前記入力係合部に入力される回転トルクを増大するための減速機構をさらに備えることができる。【００７５】
この場合、前記減速機構の出力部が、前記入力係合部に対してトルク伝達可能に接続され、前記減速機構と前記逆入力遮断クラッチとが前記ねじ軸の周囲で軸方向に隣り合うように配置されることができる。【００７６】
該アクチュエータは、前記入力係合部に入力される回転トルクの発生源となる電動モータをさらに備えることができる。【００７７】
該アクチュエータは、
前記回転直動変換機構が、ボールねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄側螺旋溝であり、
前記雌側係合部が、雌側螺旋溝であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、ボールであり、
前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝との間に前記ボールのそれぞれが配置されることによって、前記雄側螺旋溝と前記雌側螺旋溝とが前記ボールのそれぞれを介して係合している、
構成を採ることができる。【００７８】
代替的に、該アクチュエータは、
前記回転直動変換機構が、遊星ローラねじ機構であり、
前記雄側係合部が、雄ねじ部であり、
前記雌側係合部が、雌ねじ部であり、
前記中間係合部材のそれぞれが、外周面にローラねじ部を有する遊星ローラであり、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との双方に前記遊星ローラのそれぞれのローラねじ部が噛み合うことにより、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とが前記遊星ローラのそれぞれを介して係合している、
構成を採ることができる。
【発明の効果】
【００７９】
本発明によれば、出力部材である出力係合部の回転を防止又は抑制した状態を容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は、本発明の第１態様の実施の形態の第１例に関するアクチュエータの断面図である。
【図２】図２は、ハウジングを除いて示す、図１の中央部拡大図である。
【図３】図３は、第１態様の実施の形態の第１例に関するアクチュエータを、ハウジングを省略して示す斜視図である。
【図４】図４は、第１態様の実施の形態の第１例に関するアクチュエータを構成するボールねじ機構及び逆入力遮断クラッチの分解斜視図である。
【図５】図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、入力部材に回転トルクが入力された状態を示す図である。
【図７】図７は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された状態を示す図である。
【図８】図８は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材から係合子に作用する力の関係を示す図７の部分拡大図である。
【図９】図９は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材がロックする条件を説明するために示す図である。
【図１０】図１０は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチを構成する入力部材を取り出して示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチを構成する出力部材を取り出して示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第１態様の実施の形態の第２例に関するアクチュエータの部分断面図である。
【図１３】図１３は、第１態様の実施の形態の第３例に関するアクチュエータの部分断面図である。
【図１４】図１４は、第１態様の実施の形態の第４例に関する、部分断面図である。
【図１５】図１５は、第１態様の実施の形態の第５例に関する、図５に相当する図である。
【図１６】図１６は、第２態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチの斜視図である。
【図１７】図１７は、第２態様の実施の形態の第１例に関するアクチュエータを構成するボールねじ機構及び逆入力遮断クラッチの分解斜視図である。
【図１８】図１８は、第２態様の実施の形態の第１例に関する、図５に相当する図である。
【図１９】図１９は、第２態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、入力部材に回転トルクが入力された状態を示す図である。
【図２０】図２０は、第２態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された状態を示す図である。
【図２１】図２１は、第２態様の実施の形態の第１例に関する逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材がロック又は半ロックする条件を説明するために示す図である。
【図２２】図２２は、第２態様の実施の形態の第１例の作用効果を説明するための参考例の構造に関する、図２１に相当する図である。
【図２３】図２３は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチの断面図である。
【図２４】図２４は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチの斜視図である。
【図２５】図２５は、図２３のＢ−Ｂ断面図である。
【図２６】図２６は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチを構成する入力部材を取り出して示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチを構成する出力部材を取り出して示す斜視図である。
【図２８】図２８は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチを構成する１対の係合子を取り出して示す斜視図である。
【図２９】図２９は、第２態様の実施の形態の第２例に関する逆入力遮断クラッチを構成する被押圧部材を取り出して示す斜視図である。
【図３０】図３０は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチの断面図である。
【図３１】図３１は、図３０のα−α断面図である。
【図３２】図３２は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチを構成する入力部材の一部を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチを構成する出力部材の一部を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、被押圧部材に対する隙間調整材の固定方法の１例を示す部分断面図である。
【図３５】図３５は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、入力部材に回転トルクが入力された状態を示す図である。
【図３６】図３６は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された状態を示す図である。
【図３７】図３７は、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材から係合子に作用する力の関係を示す、図３５の中央部の拡大図である。
【図３８】図３８は、第３態様の実施の形態の第２例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図３９】図３９は、第３態様の実施の形態の第３例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４０】図４０は、第３態様の実施の形態の第４例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４１】図４１は、第３態様の実施の形態の第５例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４２】図４２は、第３態様の実施の形態の第６例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４３】図４３は、第３態様の実施の形態の第７例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４４】図４４は、第３態様の実施の形態の第８例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４５】図４５は、第３態様の実施の形態の第９例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４６】図４６は、第３態様の実施の形態の第９例の逆入力遮断クラッチに組み込まれる隙間調整材（板ばね）の斜視図である。
【図４７】図４７は、第３態様の実施の形態の第１０例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図４８】図４８は、第３態様の実施の形態の第１１例の可変圧縮比装置を示す断面図である。
【図４９】図４９は、第３態様の実施の形態の第１１例の可変圧縮比装置の要部を示す分解斜視図である。
【図５０】図５０は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図５１】図５１は、図５０のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５２】図５２は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチの斜視図である。
【図５３】図５３は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチから入力部材を取り出してその一部を示す斜視図である。
【図５４】図５４は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチから出力部材を取り出してその一部を示す斜視図である。
【図５５】図５５は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、入力部材に回転トルクが入力された状態を示す図である。
【図５６】図５６は、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された状態を示す図である。
【図５７】図５７は、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材から係合子に作用する力の関係を示す、図５６の部分拡大図である。
【図５８】図５８は、出力部材に回転トルクが逆入力された際に、出力部材がロック又は半ロックする条件を説明するために示す図である。
【図５９】図５９は、第４態様の実施の形態の第２例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図６０】図６０は、第４態様の実施の形態の第２例の逆入力遮断クラッチから係合子を１個だけ取り出して示す斜視図である。
【図６１】図６１は、第４態様の実施の形態の第２例の逆入力遮断クラッチに関して、出力部材に回転トルクが逆入力された際に作用する力の関係を示す図である。
【図６２】図６２は、第４態様の実施の形態の第３例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図６３】図６３は、図６２の部分拡大図である。
【図６４】図６４は、第４態様の実施の形態の第４例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図６５】図６５は、第４態様の実施の形態の第５例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図６６】図６６は、図６５のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図６７】図６７は、第４態様の実施の形態の第６例の逆入力遮断クラッチを示す図である。
【図６８】図６８は、第４態様の実施の形態の第７例に関する、図６６に相当する図である。
【図６９】図６９は、第４態様の実施の形態の第８例の逆入力遮断クラッチを構成する係合子の保持凹部及びころ（又は玉）とその周辺部を示す断面図である。
【図７０】図７０は、第４態様の実施の形態の第９例に関する、図６９に相当する図である。
【図７１】図７１は、第４態様の実施の形態の第１０例に関する、図５１に相当する図である。
【図７２】図７２は、第４態様の実施の形態の第１０例の逆入力遮断クラッチを構成する被押圧部材の一部を切断して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
［第１態様の実施の形態の第１例］
本発明の第１態様の実施の形態の第１例について、図１〜図１１を用いて説明する。本発明の第１の態様は、逆入力遮断クラッチをアクチュエータに適用している。
【００８２】
本発明の第１態様は、逆入力遮断クラッチを備えたアクチュエータに関する。第１態様の実施の形態の第１例のアクチュエータ１は、回転直動変換機構であるボールねじ機構６と、ロック機構５２を有する逆入力遮断クラッチ５と、を備える。
【００８３】
特に、第１態様の実施の形態の第１例のアクチュエータ１では、回転直道機構（ボールねじ機構６）は、外周面に雄側係合部（雄側螺旋溝１０）を有するねじ軸（ボールねじ軸７）と、内周面に雌側係合部（雌側螺旋溝１１）を有するナット８とを備え、かつ、前記雄側係合部と前記雌側係合部とが直接又は複数の中間係合部材を介して係合している。
【００８４】
ロック機構５２は、被押圧部材１６と、入力係合部２０と、出力係合部２６と、係合子１７とを備えている。
【００８５】
被押圧部材１６は、内周面に円筒状の被押圧面２８を有している。入力係合部２０は、被押圧面２８の中心軸Ｏと同軸の回転中心軸Ｏを有し、かつ、被押圧面２８の径方向内側に配置されている。出力係合部２６は、被押圧面２８の中心軸Ｏと同軸の回転中心軸Ｏを有し、かつ、被押圧面２８の径方向内側で入力係合部２０よりも径方向内側に配置されている。
【００８６】
係合子１７は、被押圧面２８の径方向内側に配置されており、かつ、入力係合部２０に回転トルクが入力されると、入力係合部２０との係合に基づいて被押圧面２８から離れる方向に移動し、入力係合部２０に入力された回転トルクを出力係合部２６との係合に基づいて出力係合部２６に伝達するのに対し、出力係合部２６に回転トルクが逆入力されると、出力係合部２６との係合に基づいて被押圧面２８に近づく方向に移動し、被押圧面２８に押し付けられることで、出力係合部２６に逆入力された回転トルクを入力係合部２０に伝達しないか又は出力係合部２６に逆入力された回転トルクの一部を入力係合部２０との係合に基づいて入力係合部２０に伝達し残部を遮断するように構成されている。
【００８７】
ロック機構５２は、出力係合部２６がナット８に対してトルク伝達を可能に接続され、かつ、ねじ軸７の周囲で雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲（雄側係合部）から軸方向に外れた部分に配置されている。
【００８８】
出力係合部２６の内径寸法が、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている。
【００８９】
以下、第１態様の実施の形態の第１例のアクチュエータ１の具体的な構成について、詳細に説明する。本例のアクチュエータ１は、ハウジング２と、ハウジング２に支持された駆動源である電動モータ３と、それぞれがハウジング２の内側に収容された、減速機構４、逆入力遮断クラッチ５、及びボールねじ機構６とを備えている。
【００９０】
アクチュエータ１は、電動モータ３の回転運動を、減速機構４により減速（増大）してから逆入力遮断クラッチ５を介してボールねじ機構６に伝達し、ボールねじ機構６で回転運動を直動運動に変換してから出力するように構成されている。また、逆入力遮断クラッチ５は、ロック式の逆入力遮断クラッチであり、電動モータ３側の入力部に入力される回転トルクは、その全てをボールねじ機構６側の出力部に伝達するのに対し、出力部に逆入力される回転トルクは、入力部に伝達しないか又はその一部のみを伝達し残部を遮断する、逆入力遮断機能を有している。
【００９１】
なお、特に断らない限り、アクチュエータ１に関して、軸方向は、ボールねじ機構６の軸方向、すなわち、図１及び図２における左右方向である。また、軸方向一方側は、図１及び図２における右側であり、軸方向他方側は、図１及び図２における左側である。逆入力遮断クラッチ５の軸方向は、ボールねじ機構６の軸方向に一致する。また、径方向及び周方向は、逆入力遮断クラッチ５の径方向及び周方向を意味する。
【００９２】
ボールねじ機構６は、ねじ軸（ボールねじ軸）７と、ナット（ボールナット）８と、複数のボール９とを備えている。ねじ軸７は、外周面に螺旋状に形成された雄側螺旋溝１０を有している。ナット８は、ねじ軸７の周囲に、ねじ軸７と同軸に配置されており、内周面に螺旋状に形成された雌側螺旋溝１１を有している。複数のボール９は、雄側螺旋溝１０と雌側螺旋溝１１との間に螺旋状に配置されている。また、ナット８のうち、雌側螺旋溝１１の径方向外側に重畳する部分には、ねじ軸７とナット８とが相対回転する際に、雄側螺旋溝１０と雌側螺旋溝１１との間で移動する複数のボール９を循環させるための循環経路１２（図２参照）が備えられている。循環経路１２は、ナット８に直接形成しても良いし、循環用チューブなどの別部材を用いて形成しても良い。ボールねじ機構６は、このような構成により、ねじ軸７とナット８との相対回転運動を、ねじ軸７とナット８との相対直動運動（軸方向の相対移動運動）に変換できるように構成されている。
【００９３】
本例では、ねじ軸７は、ハウジング２の内側に配置されており、軸方向両端部がハウジング２の外側に突出している。また、ねじ軸７は、ハウジング２の軸方向両側部のそれぞれの内側に保持された滑り軸受などの支持体５３により、ハウジング２に対して摺動自在に支持されている。なお、ねじ軸７のうち、支持体５３により摺動自在に支持される部分の外周面は、雄側螺旋溝１０が形成されていない単なる円筒面により構成することもできる。支持体５３の設置を省略することもできる。ナット８は、ハウジング２の内側に、第１軸受１３によって回転のみを可能に支持されている。
【００９４】
逆入力遮断クラッチ５は、入力部である入力部材１４と、出力部である出力部材１５と、被押圧部材１６と、１対の係合子１７とを備えており、かつ、ハウジング２の内側で、ねじ軸７及びナット８の周囲に、ねじ軸７及びナット８と同軸に配置されている。また、逆入力遮断クラッチ５は、その一部にロック機構５２を有しており、このロック機構５２が、ナット８から軸方向一方側に外れた部分に配置されている。なお、以下の説明において、特に断らない限り、入力部材１４、出力部材１５、及び被押圧部材１６の軸方向、径方向、及び周方向は、逆入力遮断クラッチ５の軸方向、径方向、及び周方向と一致する。
【００９５】
図１０に示すように、入力部材１４は、入力接続部である入力筒部１８と、入力円輪部１９と、１対の入力係合部２０とを備えている。入力筒部１８は、円筒形状を有している。入力円輪部１９は、円輪形状を有し、入力筒部１８と同軸に配置され、かつ、径方向中間部が入力筒部１８の軸方向一方側端部に結合されている。１対の入力係合部２０は、それぞれが略楕円柱形状を有し、入力円輪部１９の径方向内側部の直径方向反対側２箇所位置から軸方向一方側に向け伸長している。具体的には、１対の入力係合部２０は、入力円輪部１９のうちで回転中心軸Ｏから径方向外方に外れた部分に、径方向に互いに離隔するようにして配置されている。入力係合部２０の径方向外側面は、回転中心軸Ｏを中心とする部分円筒面形状を有しており、入力係合部２０の径方向内側面は、１対の入力係合部２０の離隔方向である直径方向に対して直交する平坦面形状を有している。
【００９６】
図１１に示すように、出力部材１５は、筒状に構成されており、入力部材１４の径方向内側に、入力部材１４と同軸に配置されている。出力部材１５は、その軸方向他方側の半部を構成する出力筒部２１と、その軸方向一方側の半部を構成するオフセット筒部２２とを、互いに同軸に備えている。出力筒部２１は、内周面に、円筒面である大径内周面部２３を有する。図２に示すように、オフセット筒部２２は、内周面に、大径内周面部２３よりも径寸法が小さい円筒面である小径内周面部２４を有する。オフセット筒部２２は、軸方向一方側部に、軸方向他方側部よりも外径寸法が小さい小径筒部２５を有する。小径筒部２５は、軸方向中間部に、出力係合部２６を有する。出力係合部２６は、外周面の径方向反対側となる２箇所位置に、互いに平行な平坦面状のカム面２７を有している。
【００９７】
出力部材１５は、オフセット筒部２２の軸方向他方側部が、入力筒部１８の径方向内側に配置され、出力係合部２６が、１対の入力係合部２０同士の間部分に配置されている。また、入力筒部１８の内周面とオフセット筒部２２の軸方向他方側部の外周面との間に、第２軸受３３が設置されている。第２軸受３３により、入力部材１４と出力部材１５との同軸性が確保され、かつ、入力部材１４と出力部材１５との相対回転が許容されている。第２軸受３３としては、円筒状の滑り軸受や、ラジアルニードル軸受などの転がり軸受を用いることができる。なお、第２軸受３３を省略し、入力筒部１８の内周面とオフセット筒部２２の軸方向他方側部の外周面とを回転方向の摺動可能に嵌合させることもできる。
【００９８】
被押圧部材１６は、Ｌ字形の断面形状を有し、かつ、全体として円環状に構成されている。被押圧部材１６は、入力部材１４及び出力部材１５と同軸に、かつ、１対の入力係合部２０及び出力係合部２６の周囲に配置されている。また、被押圧部材１６は、１対の入力係合部２０及び出力係合部２６の周囲を取り囲む内周面に、円筒面状の凹面である被押圧面２８を有する。
【００９９】
１対の係合子１７を構成するそれぞれの係合子１７は、略円弧板形状（弓形板形状）を有し、被押圧部材１６の径方向内側に配置されている。具体的には、１対の係合子１７は、被押圧面２８と出力係合部２６の外周面との間に、出力係合部２６を１対のカム面２７の離隔方向である径方向両側（図５の上下両側）から挟むように配置されている。それぞれの係合子１７は、互いに同形及び同大に造られた同一部品により構成されている。
【０１００】
それぞれの係合子１７は、被押圧面２８に対向する径方向外側面（外周側面）に、円筒面状の凸面である押圧面２９を有しており、出力係合部２６のカム面２７に対向する径方向内側面の周方向中央部に、カム面２７と係合可能な出力係合面３０を有している。出力係合面３０は、１対の係合子１７の離隔方向（図５における上下方向）に直交する平坦面形状を有している。また、１対の係合子１７を、被押圧部材１６の径方向内側に配置した状態で、被押圧面２８と押圧面２９との間部分又はカム面２７と出力係合面３０との間部分に隙間が存在するように、被押圧部材１６の内径寸法及び係合子１７の径方向寸法は規制されている。
【０１０１】
それぞれの係合子１７は、径方向中間部の周方向中央部に入力係合孔３１を有している。入力係合孔３１は、それぞれの係合子１７の幅方向に伸長する略矩形状の軸方向貫通孔であり、入力係合部２０を緩く挿入できる大きさを有している。入力係合孔３１の内面のうち、径方向内側に位置する面は、入力係合部２０と係合可能な入力係合面３２になっている。入力係合面３２は、出力係合面３０と平行な平坦面形状を有している。
【０１０２】
それぞれの係合子１７の幅方向は、軸方向に直交する仮想平面内で、１対の係合子１７の離隔方向又は遠近方向（図５における上下方向）に対して直交する方向（図５における左右方向）である。
【０１０３】
入力係合孔３１の内側に入力係合部２０を挿入した状態で、入力係合部２０と入力係合孔３１との間には、それぞれの係合子１７の幅方向及び遠近方向にそれぞれ隙間が存在する。このため、入力係合部２０は、入力係合孔３１に対し、入力部材１４の回転方向に関する相対移動が可能であり、入力係合孔３１は、入力係合部２０に対し、遠近方向の相対移動が可能である。
【０１０４】
それぞれの係合子１７の押圧面２９は、その他の部分に比べて摩擦係数の大きい表面性状を有しており、その曲率半径は、被押圧面２８の曲率半径と同じかこれよりも僅かに小さい。押圧面２９は、それぞれの係合子１７の表面によって直接構成されることもでき、それぞれの係合子１７に貼着や接着などにより固定した摩擦材などの中間部材によって構成されることもできる。追加的又は代替的に、被押圧面２８と押圧面２９との間に、隙間調整材などの中間部材を配置し、隙間調整材の内面に被押圧面２８を備えるようにすることもできる。摩擦材や隙間調整材などの中間部材を備えることにより、被押圧面２８と押圧面２９との間部分に、それぞれの係合子１７が被押圧面２８に対して径方向に遠近移動することを可能とするために設けられた隙間、すなわち、入力部材１４と出力部材１５との間の回転方向のバックラッシュにばらつきが生じた場合にも、バックラッシュを小さく抑えることが可能となる。さらに、被押圧面２８と押圧面２９との間部分に、被押圧面２８と押圧面２９との接触部を潤滑するための、トラクションオイル、トラクショングリース、その他の潤滑油などの潤滑剤を配置することもできる。これにより、被押圧面２８と押圧面２９との間の摩擦係数μを大きくして，ブレーキトルクを向上させる、あるいは、係合子の押圧面２９に施す仕上げ加工や熱処理を局所的に限定できるといった効果が得られる。
【０１０５】
それぞれの係合子１７の周方向両側面は、遠近方向に直交する平坦面である。図６に示すように、それぞれの係合子１７の出力係合面３０をカム面２７に面接触させた状態、すなわち、１対の係合子１７を遠近方向に関して最も近づけた状態で、互いに対向する１対の係合子１７の周方向両側面同士は、接触しないか、又は、接触したとしても接触部の面圧が実質的にゼロになるように、１対の係合子１７のそれぞれの周方向寸法が規制されている。
【０１０６】
逆入力遮断クラッチ５は、それぞれが径方向に重畳して配置された、１対の入力係合部２０と、出力係合部２６と、被押圧部材１６と、１対の係合子１７とにより構成された、ロック機構５２を備える。
【０１０７】
逆入力遮断クラッチ５が、ねじ軸７及びナット８の周囲に配置された状態で、ロック機構５２は、ナット８から軸方向一方側に外れた部分に配置されている。
【０１０８】
この状態で、出力部材１５は、出力筒部２１が、ナット８に対してトルク伝達可能となるように外嵌固定されている。具体的には、出力筒部２１の大径内周面部２３が、ナット８の軸方向一方側端部及び中間部の外周面に、径方向のがたつきなく外嵌されている。また、出力筒部２１の軸方向他方側端面が、ナット８の軸方向他方側端部に設けられた外向フランジ状の鍔部３４に当接することで、ナット８に対する出力部材１５の軸方向の位置決めが図られている。この状態で、複数本のボルト３５を用いて、出力筒部２１がナット８に固定されている。具体的には、鍔部３４の周方向複数箇所（図示の例では６箇所）に、軸方向の通孔３６が設けられ、かつ、出力筒部２１の軸方向他方側端部で通孔３６のそれぞれと整合する箇所に、ねじ孔３７が備えられている。通孔３６のそれぞれを挿通したボルト３５が、ねじ孔３７のそれぞれに螺合されている。なお、出力筒部２１をナット８に対してトルク伝達可能となるように外嵌固定する方法として、圧入嵌合、スプライン嵌合、キー係合、溶接、ろう付けなどの方法を採用することもできる。また、出力筒部２１がナット８に外嵌固定された状態で、オフセット筒部２２の小径内周面部２４は、ねじ軸７の外周面に近接対向している。
【０１０９】
出力部材１５は、ナット８と共に、ハウジング２の内側に、第１軸受１３によって回転のみを可能に支持されている。図示の例では、第１軸受１３として、ラジアル荷重とアキシアル荷重とを支承可能な転がり軸受の一種である、深溝玉軸受が用いられている。第１軸受１３の内輪３８は、出力筒部２１に締り嵌めで外嵌（圧入外嵌）されている。また、内輪３８は、その軸方向他方側端面を、出力筒部２１の軸方向他方側端部に備えられた外向フランジ状の鍔部４０に当接させることで、出力筒部２１に対する軸方向の位置決めが図られている。また、第１軸受１３の外輪３９は、ハウジング２に締り嵌めで内嵌（圧入内嵌）されている。また、外輪３９は、ハウジング２の内周面のうち外輪３９の軸方向他方側に隣接する部分に設けられた段差面４１と、ハウジング２の内周面のうち外輪３９の軸方向一方側に隣接する部分に係止された止め輪４２との間で軸方向に挟持されることにより、ハウジング２に対する軸方向の位置決めが図られている。
【０１１０】
第１軸受は、ナットおよび出力部材をハウジングに対して回転のみ可能に支持するために備えられ、その種類、設置箇所などは問われないが、ラジアル荷重及び両方向のアキシアル荷重を支承できる軸受により構成されることが好ましい。第１軸受として、多点接触玉軸受、複列アンギュラ玉軸受などが用いられる。第１軸受は、ハウジングに対してナットを直接支持する、あるいは、ハウジングに対してナットと共に回転する他の部材（出力部材以外の部材）を支持するように設置される。なお、第１軸受の内輪や外輪は、第１軸受に隣接する部材に対して一体形成することもできる。
【０１１１】
入力部材１４の入力筒部１８に、減速機構４を構成する出力歯車５０がトルク伝達可能に外嵌固定されている。具体的には、出力歯車５０は、入力筒部１８に対して、圧入嵌合、スプライン嵌合、キー係合、溶接、ろう付けなどの方法で、トルク伝達可能に外嵌固定されている。出力歯車５０は、その径方向内端部の軸方向一方側側面を、入力円輪部１９に当接させることで、入力部材１４に対する軸方向の位置決めが図られている。また、入力部材１４及び出力歯車５０と、第１軸受１３の内輪３８との間で、円環状の第１スペーサ４３が軸方向に挟持されることにより、出力部材１５に対する入力部材１４及び出力歯車５０の軸方向の位置決めが図られている。ただし、入力筒部１８は、出力歯車５０に対して一体形成することもできる。
【０１１２】
出力部材１５を構成する小径筒部２５の軸方向一方側端部の外周面に、円輪状の第２スペーサ４４が、止め輪４５と共に係止されている。第２スペーサ４４は、１対の入力係合部２０の軸方向一方側端面、及び、１対の係合子１７の軸方向一方側側面に対し、微小隙間を介して軸方向に対向しているか、又は、軽く当接している。これにより、出力部材１５に対する入力部材１４及び１対の係合子１７の軸方向の位置決めが図られており、かつ、入力部材１４と出力部材１５と１対の係合子１７との相対回転、及び、１対の係合子１７の径方向変位が許容されている。
【０１１３】
被押圧部材１６は、複数本のボルト４６を用いて、ハウジング２に固定されている。具体的には、被押圧部材１６の周方向複数箇所（図示の例では４箇所）に、軸方向の通孔４７が備えられ、かつ、ハウジング２のうち通孔４７のそれぞれと整合する箇所に、ねじ孔４８が備えられている。通孔４７のそれぞれを挿通したボルト４６が、ねじ孔４８のそれぞれに螺合されている。なお、被押圧部材１６をハウジング２に固定する方法として、圧入嵌合、スプライン嵌合、キー係合、溶接、ろう付けなどの方法を採用することもできる。また、被押圧部材は、ハウジングに対して一体形成することもできる。
【０１１４】
減速機構４は、それぞれの回転中心軸を互いに平行に配置された複数の歯車により構成された、平行軸歯車機構である。具体的には、減速機構４は、入力部である入力歯車４９と、出力部である出力歯車５０とを備えている。入力歯車４９は、ねじ軸７と平行に配置された電動モータ３の駆動軸５１の先端部に対して、圧入嵌合、スプライン嵌合、キー係合、溶接、ろう付けなどの方法で、トルク伝達可能に外嵌固定されている。電動モータ３の駆動軸５１は、両方向の回転駆動が可能である。出力歯車５０が入力筒部１８に外嵌固定された状態で、入力歯車４９と出力歯車５０とのそれぞれの外周部に設けられた歯部同士は互いに噛合する。なお、第２軸受３３は、入力歯車４９から出力歯車５０に加わるギヤ反力を支承する役割も果たしている。
【０１１５】
減速機構としては、平行軸歯車機構のほか、遊星歯車機構、傘歯車機構、波動歯車機構、サイクロイド減速機構、ベルト駆動式減速機構、チェーン駆動式減速機構、ウェッジローラ式トラクションドライブ減速機構、これらの組み合わせなど、各種の減速機構を採用することができる。
【０１１６】
このような構成を有する本例のアクチュエータ１では、電動モータ３の駆動軸５１の回転トルクは、減速機構４により減速（増大）された後、逆入力遮断クラッチ５の入力部材１４に入力される。逆入力遮断クラッチ５は、入力部材１４に入力された回転トルクの全てを、１対の係合子１７を介して出力部材１５に伝達する。出力部材１５に伝達された回転トルクは、ナット８に伝達され、ナット８が回転する。ナット８の回転は、複数のボール９を介してねじ軸７の直動運動に変換される。したがって、たとえば、各種機械装置の被駆動部にねじ軸７を結合しておけば、ねじ軸７の直動運動によって、この被駆動部を駆動することができる。一方、たとえば、前記被駆動部からねじ軸７に軸方向荷重が逆入力されると、この軸方向荷重は、ナット８に逆入力される回転トルクに変換され、この回転トルクがナット８から、逆入力遮断クラッチ５の出力部材１５に逆入力される。逆入力遮断クラッチ５は、出力部材１５に逆入力された回転トルクを、入力部材１４に伝達しないか、又は、その一部のみを１対の係合子１７を介して入力部材１４に伝達し残部を遮断する。
【０１１７】
逆入力遮断クラッチ５の具体的な動作について説明する。まず、電動モータ３側から入力部材１４に回転トルクが入力された場合を説明する。入力部材１４に回転トルクが入力されると、図６に示すように、入力係合孔３１の内側で、入力係合部２０が入力部材１４の回転方向（図６の例では時計方向）に回転する。入力係合部２０の径方向内側面が、入力係合面３２を径方向内方に向けて押圧し、１対の係合子１７を、被押圧面２８から離れる方向にそれぞれ移動させる。それぞれの係合子１７は、入力係合面３２と入力係合部２０との係合に基づき、遠近方向に関して互いに近づくように径方向内側に（図６の上側に位置する係合子１７を下側に、図６の下側に位置する係合子１７を上側に）移動する。１対の係合子１７の出力係合面３０は、出力部材１５の出力係合部２６を径方向両側から挟持し、出力部材１５の１対のカム面２７にがたつきなく係合（面接触）する。この結果、入力部材１４に入力された回転トルクは、１対の係合子１７を介して、出力部材１５に伝達され、出力部材１５から出力される。このような入力部材１４から出力部材１５への回転トルクの伝達は、入力部材１４の回転方向に関係なく行われる。
【０１１８】
次に、ボールねじ機構６側から出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合を説明する。出力部材１５に回転トルクが逆入力されると、図７に示すように、出力係合部２６が、１対の出力係合面３０同士の内側で、出力部材１５の回転方向（図７の例では時計方向）に回転する。出力係合部２６の角部（カム面２７の周方向端部）が出力係合面３０を径方向外方に向けて押圧し、１対の係合子１７を、被押圧面２８に近づく方向にそれぞれ移動させる。それぞれの係合子１７は、出力係合面３０と出力係合部２６との係合に基づき、互いに離れるように径方向外側に（図７の上側に位置する係合子１７を上側に、図７の下側に位置する係合子１７を下側に）移動する。１対の係合子１７の押圧面２９は、被押圧面２８に対して押し付けられる。この際、押圧面２９と被押圧面２８とは、押圧面２９の周方向に関する全範囲又は一部（例えば中央部）で接触する。本例では、この接触に基づき、出力部材１５に逆入力された回転トルクが入力部材１４に伝達されないようにするか又はその一部のみが伝達され残部が遮断される。このような遮断機能は、出力部材１５の回転方向に関係なく実現される。出力部材１５に逆入力された回転トルクが入力部材１４に伝達されないようにするには、押圧面２９が被押圧面２８に対して摺動（相対回転）しないように、１対の係合子１７を出力係合部２６と被押圧部材１６との間で突っ張らせ、出力部材１５をロックする。これに対し、出力部材１５に逆入力された回転トルクのうちの一部のみが入力部材１４に伝達され残部が遮断されるようにするには、押圧面２９が被押圧面２８に対して摺動するように、１対の係合子１７を出力係合部２６と被押圧部材１６との間で突っ張らせ、出力部材１５を半ロックする。
【０１１９】
出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合に、出力部材１５がロック又は半ロックする原理及び条件について、図８及び図９を参照して、より具体的に説明する。出力部材１５に回転トルクが逆入力されることで、出力係合部２６の角部が出力係合面３０に当接すると、図８に示すように、出力係合部２６の角部と出力係合面３０との当接部Ｘには、出力係合面３０に対し垂直方向に法線力Ｆｃが作用する。また、当接部Ｘには、出力係合部２６と出力係合面３０との間の摩擦係数をμとすると、出力係合面３０と平行な方向に摩擦力μＦｃが作用する。ここで、当接部Ｘに作用する接線力Ｆｔの作用線の方向と出力係合面３０との間のくさび角をθとすると、接線力Ｆｔは、次の式（１）により表される。
Ｆｔ＝Ｆｃ・ｓｉｎθ＋μＦｃ・ｃｏｓθ  ・・・（１）
このため、法線力Ｆｃは、接線力Ｆｔを用いて、次の（２）式により表される。
Ｆｃ＝Ｆｔ／（ｓｉｎθ＋μ・ｃｏｓθ）  ・・・（２）
【０１２０】
出力係合部２６の角部が出力係合面３０に当接した際に、出力部材１５から係合子１７に伝達されるトルクＴの大きさは、出力部材１５の回転中心軸Ｏから当接部Ｘまでの距離をｒとすると、次の（３）式で表される。
Ｔ＝ｒ・Ｆｔ  ・・・（３）
【０１２１】
上述したように、当接部Ｘには法線力Ｆｃが作用するため、図９に示すように、係合子１７の押圧面２９は、被押圧部材１６の被押圧面２８に対して法線力Ｆｃの力で押し付けられる。このため、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数をμ´とし、出力部材１５の回転中心軸Ｏから押圧面２９と被押圧面２８との当接部Ｙまでの距離をＲとすると、係合子１７に作用するブレーキトルクＴ´の大きさは、次の（４）式で表される。
Ｔ´＝μ´ＲＦｃ  ・・・（４）
したがって、より大きなブレーキ力を得るには、摩擦係数μ´、距離Ｒ、法線力Ｆｃを大きくすれば良いことが分かる。
【０１２２】
出力部材１５がロックするには、伝達トルクＴとブレーキトルクＴ´とが、次の（５）式の関係を満たす必要がある。
Ｔ＜Ｔ´  ・・・（５）
また、上記（５）式に上記（１）〜（４）式を代入すると次の（６）式が得られる。
μ´Ｒ／（ｓｉｎθ＋μ・ｃｏｓθ）＞ｒ  ・・・（６）
上記（６）式からは、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数μ´を大きくすれば、距離Ｒを小さくしても、出力部材１５をロックさせられることが分かる。
また、摩擦係数μ及び摩擦係数μ´がそれぞれ０．１であると仮定すると、上記（６）式から次の（７）式が得られる。
Ｒ＞１０ｒ（ｓｉｎθ＋０．１ｃｏｓθ）  ・・・（７）
上記（７）式からは、出力部材１５の回転中心軸Ｏから当接部Ｘまでの距離ｒと、出力部材１５の回転中心軸Ｏから当接部Ｙまでの距離Ｒと、接線力Ｆｔの作用線の方向と出力係合面３０との間のくさび角θとを適切に設定することで、出力部材１５をロックさせられることが分かる。
【０１２３】
これに対し、出力部材１５が半ロックして、出力部材１５に逆入力された回転トルクの一部のみが入力部材１４に伝達され残部が遮断されるようにするためには、伝達トルクＴとブレーキトルクＴ´とが、次の（８）式の関係を満たす必要がある。
Ｔ＞Ｔ´  ・・・（８）
また、上記（６）式からも明らかな通り、出力係合部２６と出力係合面３０との間の摩擦係数μ、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数μ´、回転中心軸Ｏから当接部Ｘまでの距離ｒ、回転中心軸Ｏから当接部Ｙまでの距離Ｒ、接線力Ｆｔの作用線の方向と出力係合面３０との間のくさび角θをそれぞれ適切に設定することで、出力部材１５を半ロックさせることができる。
【０１２４】
出力部材１５がロック又は半ロックした状態で、入力部材１４に回転トルクが入力された場合、入力部材１４から係合子１７に作用する法線力が、出力部材１５から係合子１７に作用する法線力Ｆｃよりも大きくなると、出力部材１５のロック又は半ロックが解除される。つまり、係合子１７は径方向内方に移動し、入力部材１４から出力部材１５に回転トルクが伝達される。
【０１２５】
本例のアクチュエータ１では、ねじ軸７に結合された各種機械装置の被駆動部に反力が加わることにより、ねじ軸７に軸方向荷重が逆入力され、逆入力遮断クラッチ５の出力部材１５に回転トルクが逆入力されると、逆入力遮断クラッチ５は、出力部材１５の回転を防止（出力部材１５をロック）して、出力部材１５に逆入力された回転トルクが入力部材１４に伝達されないようにするか、又は、出力部材１５の回転を抑制（出力部材１５を半ロック）して、出力部材１５に逆入力された回転トルクの一部のみが入力部材１４に伝達され残部が遮断されるようにしている。このため、電動モータ３に通電していなくても、出力部材１５をロックする場合は、被駆動部の位置を保持することができ、出力部材１５を半ロックする場合には、被駆動部の位置が急激に変化することを防止できる。要するに、被駆動部に加わる反力に対して、被駆動部の位置を保持したり、被駆動部の位置が急激に変化することを防止したりするための力を、電動モータ３で発生させる必要がない。したがって、その分、電動モータ３の電力消費量を削減することができる。
【０１２６】
本例のアクチュエータ１を実施する場合で、出力部材１５が半ロックするように設定する場合には、アクチュエータ１の用途に応じて、出力部材１５に逆入力された回転トルクの遮断量が適切に設定される。たとえば、本例のアクチュエータ１を、自動車のステアバイワイヤ式操舵装置に組み込んで使用する場合には、ねじ軸７の軸方向を車幅方向に一致させた状態で、ハウジング２は車体に固定され、かつ、ねじ軸７の軸方向端部に、転舵輪につながるタイロッドの基端部が結合される。この自動車の走行中、ステアリングホイールを操作して自動車を曲線走行させると、転舵輪には、路面から、転舵角を直進状態に戻すような反力、すなわち復元力が作用する。この復元力を利用すると、自動車を曲線走行から直線走行に戻す際のステアリングホイールの操作が楽になるという第１の利点がある。そして、出力部材１５が半ロックするように設定すると、第１の利点を得られることに加えて、路面から転舵輪に作用する反力が大きくなった場合（たとえば、転舵輪が縁石に乗り上げた場合）に、転舵輪の転舵角が急激に変化することを防止できるといった第２の利点も得られる。
【０１２７】
ただし、第１の利点は、出力部材１５に逆入力した回転トルクの遮断量を多くするほど得られにくくなり、第２の利点は、出力部材１５に逆入力した回転トルクの遮断量を少なくするほど得られにくくなるといった関係がある。本例のアクチュエータ１をステアバイワイヤ式操舵装置に組み込む場合であって、出力部材１５が半ロックするように設定する場合には、第１の利点を得る観点から、出力部材１５に逆入力した回転トルクの遮断量は、８０％以下にするのが好ましく、２０％以下にするのがより好ましい。第２の利点を得る観点から、出力部材１５に逆入力した回転トルクの遮断量は、２０％以上にするのが好ましく、８０％以上にするのがより好ましい。第１の利点と第２の利点との双方を得る観点から、出力部材１５に逆入力した回転トルクの遮断量は、２０％〜８０％の範囲内に収めることが好ましい。
【０１２８】
なお、前記遮断量は、次の（９）式により求めることができる。
（出力部材１５に逆入力された回転トルクの遮断量）＝｛（出力部材１５に逆入力された回転トルク）−（入力部材１４に伝達された回転トルク）｝／（出力部材１５に逆入力された回転トルク）  ・・・（９）
【０１２９】
本例の逆入力遮断クラッチ５では、係合子１７に、入力部材１４に入力された回転トルクを出力部材１５に伝達する機能と、出力部材１５に逆入力された回転トルクを遮断する機能（出力部材１５をロック又は半ロックする機能）との両方の機能を持たせている。このため、逆入力遮断クラッチ５の部品点数を抑えることができ、かつ、両機能をそれぞれ別の部材に持たせる場合に比べて、動作を安定させることができる。たとえば、回転トルクを伝達する機能と回転トルクを遮断する機能とを別の部材に持たせる場合、出力部材に逆入力される回転トルクの遮断を解除するタイミングと、入力部材から出力部材に回転トルクの伝達を開始するタイミングとがずれる可能性がある。この場合、回転トルクの遮断を解除してから出力部材への回転トルクの伝達を開始するまでの間に出力部材に回転トルクが逆入力されると、出力部材が再びロックされてしまう。本例では、係合子１７に、入力部材１４に入力された回転トルクを出力部材１５に伝達する機能と、出力部材１５に逆入力された回転トルクを遮断する機能との両方の機能を持たせているため、このような不都合が生じることを防止できる。
【０１３０】
本例では、入力部材１４から係合子１７に作用する力の向きと、出力部材１５から係合子１７に作用する力の向きとが逆向きであるため、両方の力の大小関係を規制することで、係合子１７の移動方向を制御できる。このため、出力部材１５のロック又は半ロック状態とロック解除状態との切り替え動作を容易に（安定して確実に）行うことができる。したがって、従来構造の逆入力遮断クラッチのように、くさび形空間の径方向に関する幅の狭い部分に転動体が噛み込まれたままとなり、ロックが解除されなくなる、といった不都合が生じることを防止できる。
【０１３１】
本例では、逆入力遮断クラッチ５のロック機構５２は、ナット８から軸方向一方側に外れた部分に配置されている。また、ロック機構５２を構成する出力係合部２６の内径寸法（小径内周面部２４の内径寸法）は、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている。このため、ロック機構５２の径寸法を小さくすることができる。
【０１３２】
この点について、具体的に説明すると、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲には、雌側螺旋溝１１の径方向外側に循環経路１２が備えられるため、該軸方向範囲の外径寸法は大きくなりやすい。また、ロック機構５２を構成する出力係合部２６は、その強度を確保するために、径方向の肉厚を所定量以上確保する必要がある。このため、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲の径方向外側に、ロック機構を構成する出力係合部を配置すると、その分、出力係合部の外径寸法も大きくなる。これに対して、本例では、ロック機構５２を構成する出力係合部２６がナット８から軸方向に外れた部分に配置されており、かつ、出力係合部２６の内径寸法が、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さくなっている。このため、本例では、ナット８のうちで雌側螺旋溝１１が存在する軸方向範囲の径方向外側に出力係合部を配置する構造に比べて、出力係合部２６の外径寸法を小さくすることができる。したがって、その分、ロック機構５２の径寸法を小さくすることができ、アクチュエータ１の径方向の小型化が図られている。
【０１３３】
本例では、軸方向に関して減速機構４とロック機構５２との間に第１軸受１３を挟むことなく、軸方向に関して減速機構４とロック機構５２とが隣り合うように配置されている。このため、減速機構４を構成する出力歯車５０とロック機構５２との間に入力部材１４を掛け渡す構造を、簡素にすることができる。
【０１３４】
本例では、減速機構４が、電動モータ３と逆入力遮断クラッチ５との間に備えられている。このため、ボールねじ機構６側から逆入力される回転トルクは、その少なくとも一部が、減速機構４に伝達される前に逆入力遮断クラッチ５によって遮断される。したがって、逆入力される回転トルクから減速機構４が保護される。具体的には、入力歯車４９と出力歯車５０との噛合などにおけるフレッチングが防止又は抑制される。
【０１３５】
本例では、回転直道変換機構として、ボールねじ機構を採用しているが、本発明を実施する場合には、代替的に、回転直動変換機構として、滑りねじ機構を適用することもできる。すなわち、ねじ軸の外周面に存在する雄側係合部を、雄ねじ部とし、ナットの内周面に存在する雌側係合部を、雌ねじ部とし、雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合させることにより、雄ねじ部と雌ねじ部とを直接係合させることができる。
【０１３６】
本発明を実施する場合には、アクチュエータの駆動源としては、電動モータのほか、エンジン、水車、風車なども適用できる。また、アクチュエータの駆動源は、人力であることもできる。さらに、ボールねじ機構や遊星ローラねじ機構などの回転直動変換機構は、駆動源の出力を減速する機能を備えているため、減速機構を省略することもできる。
【０１３７】
本発明を実施する場合には、逆入力遮断クラッチを構成する、入力部材、出力部材、被押圧部材、及び係合子の材質は、特に問われない。たとえば、これらの材質としては、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属のほか、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂なども適用できる。また、入力部材、出力部材、被押圧部材、及び係合子を、同じ材質により構成することもできるし、異なる材質により構成することもできる。たとえば、ロック又は半ロック状態と解除状態との切り換え性などを向上させるために、入力部材、出力部材、及び被押圧部材と係合子との間で硬さや弾性などを異ならせることもできる。さらに、出力部材に回転トルクが逆入力した場合に、出力部材がロック又は半ロックする条件さえ満たせば、入力部材、出力部材、被押圧部材、及び係合子が相互に接触する部分に、トラクションオイル、トラクショングリース、通常の潤滑油などの潤滑剤を配置することもできる。この場合、入力部材、出力部材、被押圧部材、及び係合子のうちの少なくとも１つの部材を含油メタル製とすることもできる。
【０１３８】
本発明のアクチュエータは、自動車に限らず、建機、船舶などの各種輸送機器に搭載するステアバイワイヤ式操舵装置にも適用可能である。
【０１３９】
第１態様の逆入力遮断クラッチは、アクチュエータ以外にも、可変圧縮比装置、電動ドア装置、パワーウィンドウ装置、操舵装置、ジャッキなどの各種機械装置に適用することができる。第１態様の逆入力遮断クラッチを構成する係合子の数は、２個に限らず、１個又は３個以上とすることもできる。
【０１４０】
［第１態様の実施の形態の第２例］
本発明の第１態様の実施の形態の第２例について、図１２を用いて説明する。
【０１４１】
本例では、ボールねじ機構６ａを構成するナット８ａに対して、逆入力遮断クラッチ５ａを構成する出力部材１５ａを一体形成している。
【０１４２】
このような構成を有する本例のアクチュエータによれば、ナット８ａに対して出力部材１５ａを一体形成することによって、部品点数を少なくすることができる。具体的には、ナット８ａと出力部材１５ａとを合わせて１部品にしたり、結合部材として用いていた複数のボルト３５（図１及び図２参照）を省略したりすることができる。この結果、アクチュエータの小型化、軽量化、組立て工数の低減が可能になる。また、ナット８ａを含んで構成される回転体の慣性力を低減して、駆動源となる電動モータ３（図１参照）の消費電力を削減することができる。その他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１４３】
［第１態様の実施の形態の第３例］
本発明の第１態様の実施の形態の第３例について、図１３を用いて説明する。
【０１４４】
本例では、減速機構４ａと、逆入力遮断クラッチ５ｂを構成するロック機構５２ａとの軸方向の位置関係を、第１態様の実施の形態の第１例の場合と逆にしている。すなわち、本例では、軸方向に関して第１軸受１３と減速機構４ａとの間に、ロック機構５２ａが配置されている。出力部材１５ｂを構成するオフセット筒部２２ａの軸方向他方側部に出力係合部２６が備えられ、この出力係合部２６の径方向外側に、ロック機構５２ａを構成する被押圧部材１６、１対の係合子１７、及び１対の入力係合部２０、２０が配置されている。また、オフセット筒部２２ａの軸方向一方側部の径方向外側に、減速機構４ａ、入力筒部１８、及び第２軸受３３が配置されている。その他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１４５】
［第１態様の実施の形態の第４例］
本発明の第１態様の実施の形態の第４例について、図１４を用いて説明する。
【０１４６】
本例は、回転直動変換機構として、ボールねじ機構６（図１参照）の代わりに、遊星ローラねじ機構５４を採用している点で、第１態様の実施の形態の第１例と異なっている。
【０１４７】
遊星ローラねじ機構５４は、ねじ軸５５と、ナット５６と、複数の遊星ローラ５７と、２つのリングギヤ５８と、２つの保持器５９とを備えている。
【０１４８】
ねじ軸５５は、外周面に雄ねじ部６０を有している。ナット５６は、軸方向中間部内周面に雌ねじ部６１を有しており、ねじ軸５５の周囲にねじ軸５５と同軸に配置されている。遊星ローラ５７のそれぞれは、軸方向中間部外周面にローラねじ部６２を有し、かつ、軸方向両端寄り部外周面のそれぞれにギヤ部６３を有している。複数の遊星ローラ５７は、ねじ軸５５と平行に配置され、かつ、ねじ軸５５の外周面とナット５６の内周面との間に、周方向に関して等間隔に配置されている。それぞれの遊星ローラ５７のローラねじ部６２は、雄ねじ部６０及び雌ねじ部６１の双方に対して噛み合っている。
【０１４９】
２つのリングギヤ５８のそれぞれは、円環形状を有し、かつ、内周面にギヤ部６４を有している。リングギヤ５８は、ナット５６の軸方向両端寄り部に１つずつ内嵌固定されている。リングギヤ５８のそれぞれのギヤ部６４は、それぞれの遊星ローラ５７の軸方向両端寄り部に存在するギヤ部６３と噛み合っている。2つの保持器５９のそれぞれは、円環形状を有し、かつ、周方向等間隔となる複数箇所に軸方向の支持孔６５を有している。保持器５９は、ねじ軸５５の外周面とナット５６の軸方向両端部内周面との間に１つずつ配置されている。保持器５９のそれぞれの支持孔６５には、遊星ローラ５７の軸方向両端部が回転自在に挿通されている。保持器５９のそれぞれは、ねじ軸５５及びナット５６の双方に対する回転を自在とされ、かつ、ナット５６に対する軸方向の変位を阻止されている。
【０１５０】
このような遊星ローラねじ機構５４は、ねじ軸５５とナット５６とが相対回転運動をすると、遊星ローラ５７がねじ軸５５とナット５６との間で自転しつつ公転することに基づいて、ねじ軸５５とナット５６とが相対直動運動をする。
【０１５１】
本例では、第１態様の実施の形態の第１例のねじ軸７（図１参照）の代わりに、ねじ軸５５がハウジング２（図１参照）の内側に配置され、かつ、ナット８（図１参照）の代わりに、ナット５６に対して出力部材１５の出力筒部２１が外嵌固定されている。図示は省略するが、本例においても、逆入力遮断クラッチ５のロック機構５２（図１参照）が、ナット５６から軸方向一方側に外れた部分に配置され、かつ、ロック機構５２を構成する出力係合部２６（図１参照）の内径寸法が、ナット５６のうちで雌ねじ部６１が存在する軸方向範囲の外径寸法よりも小さい構成が採用されている。このため、ロック機構５２の径寸法を小さくすることができる。その他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１５２】
［第１態様の実施の形態の第５例］
本発明の第１態様の実施の形態の第５例について、図１５を用いて説明する。
【０１５３】
本例では、逆入力遮断クラッチ５ｃを構成するロック機構５２ｂの構造が、第１態様の実施の形態の第１例と異なっている。すなわち、本例では、１対の係合子１７ａのそれぞれの遠近方向外側面は、周方向に離隔した２箇所部分が、被押圧面２８に対して押し付けられる押圧面２９ａになっており、これらの押圧面２９ａ同士の間に挟まれた周方向中間部が、被押圧面２８に対して押し付けられない部分、すなわち、押圧面２９ａよりも径方向内側に退避した部分になっている。押圧面２９ａのそれぞれは、被押圧面２８の曲率半径よりも小さな曲率半径を有する円筒面状の凸面である。
【０１５４】
このような構成を有する本例では、出力部材１５に回転トルクが逆入力され、出力係合部２６により係合子１７ａが被押圧面２８に押し付けられる際に、くさび効果が発生して、被押圧面２８と押圧面２９ａとの摩擦係合力を大きくすることができる。このため、係合子１７ａに作用するブレーキトルクＴ´を大きくすることができる。したがって、必要なブレーキトルクＴ´を得るためのロック機構５２ｂの径寸法を小さくすることができる。その他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１５５】
本発明の第１態様において、上述した第１態様の実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。
【０１５６】
［第２態様の実施の形態の第１例］
本発明の第２態様の実施の形態の第１例について、図１６〜図２２を用いて説明する。本発明の第２の態様でも、逆入力遮断クラッチをアクチュエータに適用している。
【０１５７】
第２態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｄは、
中心軸を有する円筒凹面状の被押圧面２８を備えた被押圧部材１６と、
被押圧面２８の径方向内側に配置された入力係合部２０を備え、かつ、被押圧面２８の中心軸と同軸の回転中心軸を有する入力部材１４と、
被押圧面２８の径方向内側において入力係合部２０よりも径方向内側に配置された出力係合部２６を備え、かつ、被押圧面２８と同軸の回転中心軸を有する出力部材１５と、
被押圧面２８の径方向内側において、径方向に関して入力係合部２０と出力係合部２６との間に挟まれる位置に配置された第１部分６８、及び、径方向に関して入力係合部２０と出力係合部２６との間に挟まれる位置から周方向両側に外れた位置に配置された１対の第２部分６９を有する係合子１７ｂと、
を備える。
【０１５８】
第２態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｄにおいて、係合子１７ｂは、入力部材１４に回転トルクが入力された場合に、入力係合部２０が第１部分６８と係合することで、被押圧面２８から離れる方向に移動し、第１部分６８が出力係合部２６と係合することで、入力部材１４に入力された回転トルクを出力部材１５に伝達し、かつ、出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合に、出力係合部２６が第１部分６８と係合することで、被押圧面２８に近づく方向に移動し、１対の第２部分６９が被押圧面２８に押し付けられることで、出力部材１５に逆入力された回転トルクを入力部材１４に伝達しないか、又は、出力部材１５に逆入力された回転トルクの一部を入力部材１４に伝達し残部を遮断するように構成されている。
【０１５９】
特に、第２態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｄでは、出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合に、１対の第２部分６９と被押圧面２８とが当接する１対の当接部Ｍ１、Ｍ２は、１対の当接部Ｍ１、Ｍ２のそれぞれの当接部における被押圧面２８の接線Ｘ１、Ｘ２の２等分線Ｚの方向に関して、所定の部分よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側に位置しており、前記所定の部分が、第１部分６８のうち、入力部材１４に回転トルクが入力された場合に入力係合部２０が係合する部分（図２１における鎖線Ｌ１）であることを特徴とする。
【０１６０】
前記所定の部分を、第１部分６８のうち、出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合に出力係合部２６が係合する部分（図２１における鎖線Ｌ２）として、１対の当接部Ｍ１、Ｍ２が、被押圧面２８の中心軸Ｏにより近い側に位置させることが好ましい。
【０１６１】
以下、第２態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｄについて、より詳細に説明する。本例の逆入力遮断クラッチ５ｄでは、１対の係合子１７ｂを構成するそれぞれの係合子１７ｂは、略円弧板形状（弓形板形状）を有し、被押圧部材１６の径方向内側に配置されている。具体的には、１対の係合子１７ｂは、被押圧面２８と出力係合部２６の外周面との間に、出力係合部２６を１対のカム面２７の離隔方向である径方向両側（図１８の上下両側）から挟むように配置されている。また、１対の係合子１７ｂのそれぞれは、被押圧面２８の径方向内側において、径方向に関して入力係合部２０と出力係合部２６との間に挟まれる位置に配置された第１部分６８と、径方向に関して入力係合部２０と出力係合部２６との間に挟まれる位置から周方向両側に外れた位置に配置された１対の第２部分６９とを有する。図１８〜図２０において、鎖線λ１は、第１部分６８と第２部分６９との境界を示す仮想線である。本例では、いずれの係合子１７ｂも、被押圧面２８の径方向内側において、入力係合部２０の径方向外側に配置される部分を有していない。それぞれの係合子１７ｂは、互いに同形及び同大に造られた同一部品により構成されている。
【０１６２】
それぞれの係合子１７ｂは、被押圧面２８に対向する周方向両側部の径方向外側面、すなわち、１対の第２部分６９のそれぞれの径方向外側面に、円筒凸面状の押圧面２９を有する。また、それぞれの係合子１７ｂは、出力係合部２６のカム面２７に対向する周方向中間部の径方向内側面、すなわち、第１部分６８の周方向中間部の径方向内側面に、カム面２７と係合可能な出力係合面３０を有する。出力係合面３０は、１対の係合子１７ｂの離隔方向（図６における上下方向）に直交する平坦面形状を有する。また、１対の係合子１７ｂを、被押圧面２８の径方向内側に配置した状態で、被押圧面２８と押圧面２９との間部分又はカム面２７と出力係合面３０との間部分に隙間が存在するように、被押圧面２８の内径寸法及び係合子１７ｂの径方向寸法は規制されている。
【０１６３】
それぞれの係合子１７ｂは、入力係合部２０の径方向内側面に対向する周方向中間部の径方向外側面、すなわち、第１部分６８の径方向外側面に、入力係合部２０と係合可能な入力係合面３２を有する。入力係合面３２は、出力係合面３０と平行な平坦面形状を有する。被押圧面２８と入力係合面３２との間には、周方向及び１対の係合子１７ｂの離隔方向にそれぞれ隙間が存在する。このため、入力係合部２０は、１対の係合子１７ｂに対し、入力部材１４の回転方向に関する相対移動が可能であり、それぞれの係合子１７ｂは、入力係合部２０に対し、１対の係合子１７ｂの離隔方向に関する相対移動が可能である。
【０１６４】
１対の押圧面２９のそれぞれは、それぞれの係合子１７ｂのその他の部分の摩擦係数に比べて大きい摩擦係数を有し、かつ、被押圧面２８の曲率半径Ｃｒよりも小さい曲率半径Ｃｒ´を有する（Ｃｒ´＜Ｃｒ）。
【０１６５】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｄでは、入力部材１４に回転トルクが入力されると、図１９に示すように、入力係合部２０が入力部材１４の回転方向（図１９の例では時計方向）に回転する。そして、入力係合部２０が、入力係合面３２を径方向内方に向けて押圧し、１対の係合子１７ｂを、被押圧面２８から離れる方向にそれぞれ移動させる。それぞれの係合子１７ｂは、入力係合面３２と入力係合部２０との係合に基づき、互いの離隔方向に関して互いに近づくように径方向内側に（図１９の上側に位置する係合子１７ｂを下側に、図１９の下側に位置する係合子１７ｂを上側に）移動する。これにより、１対の係合子１７ｂの出力係合面３０は、出力係合部２６を径方向両側から挟持し、１対のカム面２７にがたつきなく係合（面接触）する。この結果、入力部材１４に入力された回転トルクは、１対の係合子１７ｂを介して、出力部材１５に伝達され、出力部材１５から出力される。
【０１６６】
出力部材１５に回転トルクが逆入力されると、図２０に示すように、出力係合部２６が、出力部材１５の回転方向（図２０の例では時計方向）に回転する。そして、出力係合部２６の角部（カム面２７の周方向端部）が出力係合面３０を径方向外方に向けて押圧し、１対の係合子１７ｂを、被押圧面２８に近づく方向に移動させる。それぞれの係合子１７ｂは、出力係合面３０と出力係合部２６との係合に基づき、互いの離隔方向に関して互いに離れるように径方向外側に（図２０の上側に位置する係合子１７ｂを上側に、図２０の下側に位置する係合子１７ｂを下側に）移動させる。これにより、１対の係合子１７ｂが備える１対の押圧面２９は、被押圧面２８の周方向に離隔した２箇所に押し付けられる。ここで、押圧面２９の曲率半径Ｃｒ´は、被押圧面２８の曲率半径Ｃｒよりも小さいため、それぞれの押圧面２９と被押圧面２８とは１点で線接触または点接触する。したがって、１対の押圧面２９を有するそれぞれの係合子１７ｂと被押圧面２８とは、合計２点で接触する。本例の逆入力遮断クラッチ５ｄは、この接触に基づき、出力部材１５に逆入力された回転トルクが入力部材１４に伝達されないようにするか、又は、その一部のみが伝達され残部が遮断されるように機能する。
【０１６７】
本例では、図２１に示すように、それぞれの押圧面２９と被押圧面２８との当接部Ｍ１、Ｍ２には、法線力Ｆｃに応じた法線力Ｐが作用する。ここで、それぞれの押圧面２９の曲率中心は、被押圧面２８の中心軸Ｏ（＝入力部材１４及び出力部材１５の回転中心軸）と、押圧面２９と被押圧面２８とのそれぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２とを結んだ仮想線上に存在している。また、それぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２における接線Ｘ１、Ｘ２同士の間のくさび角を２αとし、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数をμ´とすると、それぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２に作用する法線力Ｐは、次の式（１０）で表される。
Ｐ＝Ｆｃ／２（ｓｉｎα＋μ´・ｃｏｓα）  ・・・・・（１０）
【０１６８】
係合子１７ｂにブレーキ力を生じさせる当接部Ｍ１、Ｍ２に作用する接線力Ｆｔ´は、次の（１１）式で表される。
Ｆｔ´＝μ´Ｐ  ・・・・・（１１）
【０１６９】
出力部材１５の回転中心軸Ｏから押圧面２９と被押圧面２８との当接部Ｍ１、Ｍ２までの距離をＲ（＝Ｃｒ）とすると、それぞれの係合子１７ｂに作用するブレーキトルクＴ´の大きさは、次の（１２）式で表される。
Ｔ´＝２Ｒ・Ｆｔ´  ・・・・・（１２）
【０１７０】
上記（１０）式、（１１）式、及び（１２）式より、ブレーキトルクＴ´の大きさは、摩擦係数μ´、距離Ｒ、法線力Ｆｃ、くさび角αを、それぞれ用いて、次の（１３）式で表される。
Ｔ´＝μ´ＲＦｃ／（ｓｉｎα＋μ´・ｃｏｓα）  ・・・・・（１３）
【０１７１】
したがって、より大きなブレーキトルクＴ´を得るためには、摩擦係数μ´、距離Ｒ、法線力Ｆｃを大きくすれば良いことが分かる。
また、くさび効果を利用して、ブレーキトルクＴ´をより大きくするには、くさび角αをできるだけ小さくすれば良いことが分かる。換言すれば、接線Ｘ１、Ｘ２の２等分線Ｚの方向（法線力Ｆｃの方向、図２１における上下方向）に関して、それぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２を、できるだけ被押圧面２８の中心軸Ｏに近づければ良いことが分かる。本例では、くさび角αを小さくするために、それぞれの押圧面２９の曲率中心の位置を規制することによって、それぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２を、２等分線Ｚの方向に関して、入力係合面３２よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ１よりも下側）、さらには、出力係合面３０よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ２よりも下側）に位置させている。なお、入力係合面３２は、それぞれの係合子１７の第１部分６８のうち、入力部材１４に回転トルクが入力された場合に入力係合部２０が係合する部分である。また、出力係合面３０は、それぞれの係合子１７ｂの第１部分６８のうち、出力部材１５に回転トルクが逆入力された場合に出力係合部２６が係合する部分である。
【０１７２】
出力部材１５がロックするには、伝達トルクＴとブレーキトルクＴ´とが、第１態様の第１例に示した、（８）式：Ｔ＜Ｔ´の関係を満たす必要がある。この（８）式に、第１態様の第１例に示した、（１）式：Ｆｔ＝Ｆｃ・ｓｉｎθ＋μＦｃ・ｃｏｓθ、（２）式：Ｆｃ＝Ｆｔ／（ｓｉｎθ＋μ・ｃｏｓθ）、  （３）式：Ｔ＝ｒ・Ｆｔ、上記（１０）式〜（１３）式を代入すると、次の（１４）式が得られる。
μ´Ｒ／｛（ｓｉｎθ＋μ・ｃｏｓθ）（ｓｉｎα＋μ´・ｃｏｓα）｝＞ｒ  ・・・・・（１４）
上記（１４）式からは、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数μ´を大きくすれば、距離Ｒを小さくしても、出力部材１５をロックさせられることが分かる。
また、摩擦係数μ及び摩擦係数μ´がそれぞれ０．１であると仮定すると、上記（１４）式から次の（１５）式が得られる。
Ｒ＞１０ｒ（ｓｉｎθ＋０．１ｃｏｓθ）（ｓｉｎα＋０．１ｃｏｓα）  ・・・・・（１５）
上記（１５）式からは、出力部材１５の回転中心軸Ｏから当接部Ｘまでの距離ｒと、出力部材１５の回転中心軸Ｏから当接部Ｍ１、Ｍ２までの距離Ｒと、くさび角θと、くさび角αとを適切に設定することで、出力部材１５をロックさせられることが分かる。
【０１７３】
これに対し、出力部材１５が半ロックして、出力部材１５に逆入力された回転トルクの一部のみが入力部材１４に伝達され残部が遮断されるようにするためには、伝達トルクＴとブレーキトルクＴ´とが、第１態様の第１例に示した（８）式：Ｔ＞Ｔ´の関係を満たす必要がある。
【０１７４】
上記（１５）式からも明らかな通り、出力係合部２６と出力係合面３０との間の摩擦係数μ、押圧面２９と被押圧面２８との間の摩擦係数μ´、回転中心軸Ｏから当接部Ｘまでの距離ｒ、回転中心軸Ｏから当接部Ｍ１、Ｍ２までの距離Ｒ、接線力Ｆｔの作用線の方向と出力係合面３０との間のくさび角θをそれぞれ適切に設定することで、出力部材１５を半ロックさせることができる。
【０１７５】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｄでは、上記（１３）式に示されるように、ブレーキトルクＴ´は、出力部材１５の回転中心軸Ｏから押圧面２９と被押圧面２８との当接部Ｍ１、Ｍ２までの距離Ｒに比例した大きさになる。また、上記（１３）式から、ブレーキトルクＴ´をより大きくするには、くさび角αをできるだけ小さくすれば良いこと、すなわち、被押圧面２８と係合子１７との当接部Ｍ１、Ｍ２を、２等分線Ｚの方向（図２１の上下方向）に関して、できるだけ被押圧面２８の中心軸Ｏに近づければ良いことが分かる。本例では、当接部Ｍ１、Ｍ２を、２等分線Ｚの方向に関して、入力係合面３２よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ１よりも下側）、さらには、出力係合面３０よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ２よりも下側）に位置させている。このような構成を採用することにより、くさび角αを十分に小さくして、大きなブレーキトルクＴ´を得やすくしている。
【０１７６】
本例の構造では、たとえば図２２に示すような、当接部Ｍ１、Ｍ２が２等分線Ｚの方向に関して入力係合面３２よりも中心軸Ｏに対して遠い側（図２２において鎖線Ｌ１よりも上側）に位置する参考例の構造と比べた場合に、所定の大きさのブレーキトルクＴ´を得るために必要な距離Ｒを小さくすること、すなわち、ロック機構５２ｃの径寸法を小さくすることができる。また、本例の構造では、参考例の構造と距離Ｒを同じにするのであれば、参考例の構造よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができ、その結果、参考例の構造よりも被押圧面２８と押圧面２９とがスリップすることに対する安全率を大きくすることができる。
【０１７７】
本例では、逆入力遮断クラッチ５ｄを構成する１対の係合子１７ｂのそれぞれの係合子１７ｂは、被押圧面２８の径方向内側において、入力係合部２０の径方向外側に配置される部分を有していない。このため、図２２に示した参考例の構造のように、係合子１７ｚが、被押圧面２８の径方向内側で、入力係合部２０の径方向外側に配置される部分を有している場合に比べて、軽量化や製造の容易化を図りやすい。
【０１７８】
本例では、当接部Ｍ１、Ｍ２を、２等分線Ｚの方向に関して、出力係合面３０よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ２よりも下側）に位置させている。ただし、本発明を実施する場合には、当接部Ｍ１、Ｍ２を、２等分線Ｚの方向に関して、入力係合面３２よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに近い側（図２１において鎖線Ｌ１よりも下側）で、かつ、出力係合面３０よりも被押圧面２８の中心軸Ｏに対して遠い側（図２１において鎖線Ｌ２よりも上側）に位置させたり、出力係合面３０と同じ位置（図２１において鎖線Ｌ２上）に位置させたりすることもできる。このような構成も、本発明の範囲に含まれる。
【０１７９】
本例では、それぞれの係合子１７ｂの押圧面２９は、円筒凸面状を有する。ただし、本発明を実施する場合には、係合子の押圧面を、楕円筒凸面などの非円筒凸面状により構成することもできる。
【０１８０】
本例のその他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１８１】
第２態様の逆入力遮断クラッチは、アクチュエータ以外にも、可変圧縮比装置、電動ドア装置、パワーウィンドウ装置、操舵装置、ジャッキなどの各種機械装置に適用することができる。第２態様の逆入力遮断クラッチを構成する係合子の数は、２個に限らず、１個又は３個以上とすることもできる。
【０１８２】
［第２態様の実施の形態の第２例］
本発明の第２態様の実施の形態の第２例について、図１４〜図２０を用いて説明する。
【０１８３】
本例は、各種機械装置に組み込んで用いることが可能な、逆入力遮断クラッチ５ｅについての例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｅは、ロック機構５２ｄの基本構造及び基本動作については、第２態様の実施の形態の第１例と同様であるが、入力部材１４ａと、出力部材１５ｃと、被押圧部材１６ａと、１対の係合子１７ｃとの、それぞれの具体的な構造において、第２態様の実施の形態の第１例と異なっている。
【０１８４】
入力部材１４ａと出力部材１５ｃとは、それぞれが中実軸状であり、軸方向に関して互いに直列かつ同軸に配置されている。
【０１８５】
入力部材１４ａは、出力部材１５ｃに対して軸方向一方側に配置されており、ロック機構５２ｄを構成する１対の入力係合部２０ａに加えて、入力軸部６６を有する。入力軸部６６は、段付円柱状であり、ロック機構５２ｄを構成する被押圧面２８の中心軸と同軸の回転中心軸を有する。１対の入力係合部２０ａは、入力軸部６６の軸方向他方側の端面の径方向反対側２箇所位置から軸方向に伸長している。本例では、入力係合部２０ａの径方向内側面は、周方向両側から周方向中央側に向かうほど径方向内側に向かう方向に傾斜した山形の凸面により構成される。入力軸部６６は、各種機械装置を構成する入力側機構の出力部に対して、任意の手段によりトルク伝達可能に接続される。
【０１８６】
出力部材１５ｃは、ロック機構５２ｄを構成する出力係合部２６ａに加えて、出力軸部６７を有する。出力軸部６７は、円柱状であり、被押圧面２８の中心軸Ｏと同軸の回転中心軸を有する。出力係合部２６ａは、楕円柱状であり、出力軸部６７の軸方向一方側の端面の中央部から軸方向に伸長している。出力軸部６７は、各種機械装置を構成する出力側機構の入力部に対して、任意の手段によりトルク伝達可能に接続される。
【０１８７】
被押圧部材１６ａは、全体が円環状に構成されており、内周面に被押圧面２８を有しているが、断面形状は矩形である。被押圧部材１６ａは、各種機械装置を構成するハウジングなどに、任意の手段により固定される。
【０１８８】
ロック機構５２ｄを構成する１対の係合子１７ｃのそれぞれの係合子１７ｃは、第１部分６８と１対の第２部分６９とに加えて、入力係合部２０ａの径方向外側に配置される部分である第３部分７０を有している。第３部分７０は、入力係合部２０ａの径方向外側において、１対の第２部分６９同士を連結している。図２５において、鎖線λ１は、第１部分６８と第２部分６９との境界を示す仮想線であり、鎖線λ２は、第２部分６９と第３部分７０との境界を示す仮想線である。それぞれの係合子１７ｃは、周方向中間部の径方向中間部、すなわち、第１部分６８と第３部分７０との間に挟まれた部分に、入力係合孔３１を有している。入力係合孔３１は、１対の係合子１７ｃの離隔方向と軸方向とのそれぞれに直交する方向（図２４における左右方向）に伸長する略矩形状の軸方向貫通孔であり、その内側に、入力係合部２０ａが緩く挿入されている。すなわち、入力係合孔３１の内面と入力係合部２０ａとの間には、周方向及び１対の係合子１７ｃの離隔方向にそれぞれ隙間が存在する。このため、それぞれの入力係合部２０ａは、それぞれの係合子１７ｃに対し、入力部材１４ａの回転方向に関する相対移動が可能であり、それぞれの係合子１７ｃは、それぞれの入力係合部２０ａに対し、１対の係合子１７ｃの離隔方向に関する相対移動が可能である。本例では、それぞれの係合子１７ｃは、それぞれの入力係合部２０ａの径方向外側において、第３部分７０が１対の第２部分６９同士を連結しているため、剛性を確保しやすい。その他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例及び第態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０１８９】
［第３態様の実施の形態の第１例］
本発明の第３態様の実施の形態の第１例について、図３０〜図３７を用いて説明する。
【０１９０】
第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｆは、
被押圧面２８ａを有する被押圧部材１６ｂと、
回転中心軸Ｏと、少なくとも１個の入力係合部２０ｂとを有する入力部材１４ｂと、
入力部材１４ｂの回転中心軸Ｏと同軸の回転中心軸Ｏと、出力係合部２６ｂとを有する出力部材１５ｄと、
被押圧面２８ａに対向する少なくとも１個の押圧面２９と、入力係合部２０ｂと係合する係合子側入力係合部７４と、出力係合部２６ｂと係合する係合子側出力係合部７２とを有する、少なくとも１個の係合子１７ｄを備える。
【０１９１】
第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｆにおいて、係合子１７ｄは、入力部材１４ｂに回転トルクが入力されると、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４との係合に基づいて、押圧面２９を被押圧面２８ａから離隔させるように変位して、係合子側出力係合部７２を出力係合部２６ｂに係合させることにより、入力部材１４ｂに入力された回転トルクを出力部材１５ｄに伝達し、かつ、出力部材１５ｄに回転トルクが逆入力されると、出力係合部２６ｂと係合子側出力係合部７２との係合に基づいて、押圧面２９を被押圧面２８ａに押し付けるように変位して、押圧面２９を被押圧面２８ａに摩擦係合させるように構成されている。
【０１９２】
特に、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｆでは、係合子１７ｄと被押圧部材１６ｂとの間部分、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４との間部分、及び、出力係合部２６ｂと係合子側出力係合部７２との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されていることを特徴とする。
【０１９３】
第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｆでは、前記中間部材としては、隙間調整材７５が用いられている。以下、第３態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｆについて、詳細に説明する。
【０１９４】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｆは、ロック式の逆入力遮断クラッチであり、入力部材１４ｂと、出力部材１５ｄと、被押圧部材１６ｂと、１対の係合子１７ｄとを備える。
【０１９５】
入力部材１４ｂは、電動モータなどの入力側機構に接続され、回転トルクが入力される。入力部材１４ｂは、回転中心軸Ｏと、回転中心軸Ｏから径方向に外れた位置に配された、１対の入力係合部２０ｂとを備える。本例では、入力部材１４ｂは、段付円柱形状を有する入力軸部６６ａと、該入力軸部６６ａの大径部の先端面の径方向反対側２箇所位置から軸方向に突出するように形成された１対の入力係合部２０ｂとを備える。入力軸部６６ａは、小径部が、前記入力側機構の出力部にトルク伝達可能に接続されるか、あるいは、前記入力側機構の出力部と一体に形成されている。１対の入力係合部２０ｂは、略楕円柱形状を有し、かつ、入力部材１４ｂの径方向に関して互いに離隔している。それぞれの入力係合部２０ｂは、入力軸部６６ａの大径部外周面と同じ円筒面上に存在する径方向外側面と、１対の入力係合部２０ｂの離隔方向に対して直角な平坦面である径方向内側面とを有する。
【０１９６】
出力部材１５ｄは、減速機構などの出力側機構に接続され、回転トルクを出力する。出力部材１５ｄは、入力部材１４ｂの回転中心軸Ｏと同軸の回転中心軸Ｏと、該回転中心軸Ｏ上に配置された出力係合部２６ｂとを備える。本例では、出力部材１５ｄは、円柱形状を有する出力軸部６７ａと、この出力軸部６７ａの先端面中央部から軸方向に突出するように形成された出力係合部２６ｂとを備える。出力軸部６７ａは、基端部が、前記出力側機構の入力部にトルク伝達可能に接続されるか、あるいは、前記出力側機構の入力部と一体に形成されている。出力係合部２６ｂは、カム機能を有する。すなわち、出力部材１５ｄの回転中心軸Ｏから出力係合部２６ｂの外周面までの距離は、周方向に関して一定でない。本例では、出力係合部２６ｂは、略矩形柱形状を有する。具体的には、出力係合部２６ｂの外周面は、長手方向（図３１の左右方向）に関して互いに平行な１対の第１の平坦面と、短手方向（図３１の上下方向）に関して互いに平行な１対の第２の平坦面と、第１の平坦面と第２の平坦面とを接続する部分円筒面とからなる。出力係合部２６ｂは、１対の入力係合部２０ｂの径方向内側面同士の間に配置される。
【０１９７】
被押圧部材１６ｂは、ハウジングなどの図示しない他の部材に固定されて、回転が拘束されている。被押圧部材１６ｂは、入力部材１４ｂの回転中心軸Ｏと同軸の中心軸Ｏを有し、かつ、該中心軸を中心とする内周面に、円筒状の凹面である被押圧面２８ａを有する。本例では、被押圧部材１６ｂは、被押圧部材本体１０８と、隙間調整材７５とを組み合わせることにより構成されている。被押圧部材本体１０８は、円環状に構成されており、円筒状の凹面である内周面を有する。隙間調整材７５は、鋼板などの金属板製で、短円筒形状を有し、かつ、内周面に被押圧面２８ａを有する。隙間調整材７５は、被押圧部材本体１０８の内周面に径方向のがたつきなく内嵌された状態で、被押圧部材本体１０８に固定されている。具体的には、本例では、隙間調整材７５は、その外周面を被押圧部材本体１０８の内周面に接着剤で接着することにより、被押圧部材本体１０８に固定されている。なお、被押圧部材本体１０８に対する隙間調整材７５の固定方法は、接着に限られず、たとえば、溶接、圧入、ねじ止め、リベット止めのほか、図３４に示すような固定手段などの任意の手段を採用することができる。図３４に示した固定手段では、隙間調整材７５の軸方向両側部のそれぞれから径方向外側に折れ曲がった１対の折り曲げ片１０９を形成し、１対の折り曲げ片１０９によって被押圧部材本体１０８を軸方向両側から挟んで固定している。また、隙間調整材７５が、１対の折り曲げ片１０９などの固定用の部位を備える場合には、該固定用の部位を被押圧部材本体１０８に対して、接着、溶接、ねじ止め、リベット止めすることもできる。被押圧部材１６ｂは、入力部材１４ｂ及び出力部材１５ｄよりも径方向外側に配置されている。具体的には、逆入力遮断クラッチ５ｆの組立状態において、１対の入力係合部２０ｂ及び出力係合部２６ｂが、被押圧部材１６ｂの径方向内側に配置される。
【０１９８】
１対の係合子１７ｄを構成するそれぞれの係合子１７ｄは、被押圧面２８ａに対向する押圧面２９と、入力係合部２０ｂと係合する係合子側入力係合部７４と、出力係合部２６ｂと係合する係合子側出力係合部７２とを備える。本例では、それぞれの係合子１７ｄは、略半円形板形状を有し、かつ、被押圧部材１６ｂの径方向内側に配置される。それぞれの係合子１７ｄは、その外周面のうちの径方向外側面に押圧面２９を有し、かつ、その外周面のうちの径方向内側面に、平坦面である底面７１と係合子側出力係合部７２とを有する。それぞれの係合子１７ｄは、その外周面のうち、押圧面２９の周方向両端部と底面７１の両端部とを接続する部分に、底面７１に対して直角な平坦面である側面７３を有する。なお、係合子１７ｄに関して径方向とは、図３１に矢印Ａで示した底面７１に対して直角な方向をいう。また、係合子１７ｄに関して幅方向とは、図３１に矢印Ｂで示した底面７１に対して平行な方向をいう。押圧面２９は、部分円筒状の凸面であり、かつ、被押圧面２８ａの曲率半径以下の曲率半径を有する。
【０１９９】
本例では、それぞれの係合子１７ｄの押圧面２９を径方向反対側に向け、かつ、それぞれの係合子１７ｄの底面７１を互いに対向させている。１対の係合子１７ｄを被押圧部材１６ｂの径方向内側に配置した状態で、被押圧面２８ａと押圧面２９との間部分、及び、底面７１同士の間部分の少なくとも一方に隙間が存在するように、被押圧部材１６ｂの内径寸法及びそれぞれの係合子１７ｄの径方向寸法が規制されている。
【０２００】
それぞれの係合子１７ｄは、その径方向中間部を軸方向に貫通し、かつ、その幅方向に伸長する略矩形の長孔である係合子側入力係合部７４を有する。係合子側入力係合部７４の内面のうち、径方向内側に位置する部分は、径方向に直交する平坦面である。係合子側入力係合部７４は、入力部材１４ｂの入力係合部２０ｂを緩く挿入できる大きさを有する。具体的には、係合子側入力係合部７４の内側に入力係合部２０ｂを挿入した際に、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間に、係合子１７ｄの幅方向に関する隙間及び係合子１７ｄの径方向に関する隙間が存在する。このため、入力係合部２０ｂは、係合子側入力係合部７４の内側に、被押圧面２８ａに対する遠近移動（変位）を可能に、かつ、入力部材１４ｂの回転方向に関する相対移動を可能に係合している。
【０２０１】
それぞれの係合子１７ｄは、底面７１の幅方向中央部から係合子１７ｄの径方向に関して外方に凹むように形成された略矩形の凹部である係合子側出力係合部７２を有する。係合子側出力係合部７２は、出力部材１５ｄの出力係合部２６ｂの短手方向の半部を、該係合子側出力係合部７２の内側に緩く配置できる大きさ及び形状を有する。具体的には、係合子側出力係合部７２は、出力係合部２６ｂの長手方向に関する寸法よりも少しだけ大きい開口幅を有し、かつ、出力係合部２６ｂの短手方向に関する寸法の１／２よりも少しだけ小さい径方向深さを有する。係合子側出力係合部７２の底部は、径方向に直交する平坦面である。
【０２０２】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｆの組立状態おいて、軸方向一方側に配置した入力部材１４ｂの１対の入力係合部２０ｂは、１対の係合子１７ｄのそれぞれの係合子側入力係合部７４に軸方向に挿入し、かつ、軸方向他方側に配置した出力部材１５ｄの出力係合部２６ｂは、１対の係合子側出力係合部７２同士の間に軸方向に挿入している。すなわち、１対の係合子１７ｄは、それぞれの係合子側出力係合部７２により、出力係合部２６ｂを径方向外側から挟むように配置されている。本例では、入力係合部２０ｂの軸方向寸法、出力係合部２６ｂの軸方向寸法、被押圧部材１６ｂの軸方向寸法、及び、係合子１７ｄの軸方向寸法は、いずれもほぼ同じとなっている。
【０２０３】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｆの動作およびその作用について、図３５〜図３７に示すが、基本的には第１態様の実施の形態の第１例における逆入力遮断クラッチ５の動作及びその作用と同様であるから、ここでの説明は省略する。本例の逆入力遮断クラッチ５ｆでは、出力部材１５ｄをロック又は半ロックする動作が可能となるように、各構成部材間の隙間の大きさが調整されている。特に、係合子１７ｄの押圧面２９が被押圧面２８ａに接触した位置関係において、入力係合部２０ｂの径方向内側面と係合子側入力係合部７４の内面との間に、出力係合部２６ｂの角部が係合子側出力係合部７２の底部を押圧することに基づいて押圧面２９を被押圧面２８ａに向けてさらに押し付けることを許容する隙間が存在するようにしている。これにより、出力部材１５ｄに回転トルクが逆入力された場合に、係合子１７ｄが径方向外側に移動するのを入力係合部２０ｂによって阻止されることがないようにし、かつ、押圧面２９が被押圧面２８ａに接触した後も、押圧面２９と被押圧面２８ａとの接触部に作用する面圧が、出力部材１５ｄに逆入力された回転トルクの大きさに応じて変化するようにすることで、出力部材１５ｄのロック又は半ロックが適正に行われるようにしている。
【０２０４】
特に、本例の逆入力遮断クラッチ５ｆでは、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向のバックラッシュを小さく抑えることができる。
【０２０５】
すなわち、本例の逆入力遮断クラッチ５ｆにおいては、出力部材１５ｄがロック又は半ロックされた状態と、出力部材１５ｄのロック又は半ロックが解除された状態との切り替え動作を可能とするために、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間部分と、出力係合部２６ｂと係合子側出力係合部７２の底部との間部分と、被押圧面２８ａと押圧面２９との間部分とに、係合子１７ｄのそれぞれが被押圧面２８ａに対して径方向に遠近移動することを可能とするための隙間、すなわち、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向のバックラッシュを備える必要がある。なお、このようなバックラッシュは、逆入力遮断クラッチ５ｆの組み立てを行えるようにするためにも必要である。
【０２０６】
しかしながら、上述のようなバックラッシュが大きくなると、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向のがたつきが大きくなる。この結果、たとえば、以下のような不都合が生じる。すなわち、入力部材１４ｂが正方向に回転する場合と逆方向に回転する場合とで、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向の位置関係が大きく変わり、入力部材１４ｂの回転位置によって出力部材１５ｄの回転位置を高精度に制御することが難しくなる。また、入力部材１４ｂの回転方向が反転してから出力部材１５ｄの回転方向が反転するまでの応答時間や、出力部材１５ｄに回転トルクが逆入力されてから出力部材１５ｄがロック又は半ロックするまでの応答時間が長くなる。そして、前者の応答時間が長くなると、逆入力遮断クラッチ５ｆを組み込んだ機械装置による制御の応答性が低くなる。また、後者の応答時間が長くなると、たとえば、出力部材１５ｄをロックする用途において、出力部材１５ｄの逆入力回転を極力小さくしたい場合にも、その要望に応えることが難しくなる。さらに、逆入力遮断クラッチ５ｆを構成する部材間で、衝突や擦れ合いによる異音やフレッチングが発生しやすくなる。このような不都合を回避する観点から、前記バックラッシュは、できる限り小さく抑えることが望ましい。
【０２０７】
前記バックラッシュは、入力部材１４ｂ、出力部材１５ｄ、被押圧部材１６ｃ、及び係合子１７ｄのそれぞれの寸法公差の積み上げによって、ばらつきを生じる。このため、前記バックラッシュは、意図せず、大きくなる場合がある。このような不都合は、前記寸法公差を小さくすることによって回避することができる。しかしながら、一般に、前記寸法公差を小さくすることは容易ではない。また、そのような回避策は、コストが嵩む原因にもなる。
【０２０８】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｆでは、前記寸法公差を小さくしなくても、逆入力遮断クラッチ５ｆを組み立てる際に、被押圧部材１６ｂを構成する隙間調整材７５として、適切な厚さ寸法を有するものを選択することにより、前記バックラッシュを小さく抑えることができる。具体的には、たとえば、逆入力遮断クラッチ５ｆを組み立てる際に、まず、隙間調整材７５以外の部材同士を組み立てた状態で、前記バックラッシュを測定する。次いで、このように測定したバックラッシュの大きさに基づいて、該バックラッシュを小さく抑えることができる、適切な厚さ寸法の隙間調整材７５を選択する。このように選択した隙間調整材７５を含む逆入力遮断クラッチ５ｆを組み立てることによって、前記バックラッシュを小さく抑えることができる。
【０２０９】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｆによれば、前記バックラッシュを小さく抑えることができるため、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向のがたつきを小さく抑えることができる。この結果、たとえば、以下のような効果を得られる。すなわち、入力部材１４ｂが正方向に回転する場合と逆方向に回転する場合とで、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間の回転方向の位置関係をほぼ等しくする（２つの場合の位置関係の差を十分に小さくする）ことができる。このため、入力部材１４ｂの回転位置によって出力部材１５ｄの回転位置を精度良く制御することが可能となる。また、入力部材１４ｂの回転方向が反転してから出力部材１５ｄの回転方向が反転するまでの応答時間や、出力部材１５ｄに回転トルクが逆入力されてから出力部材１５ｄがロック又は半ロックするまでの応答時間を短くすることができる。前者の応答時間を短くすることによって、逆入力遮断クラッチ５ｆを組み込んだ機械装置による制御の応答性を高くすることができる。後者の応答時間を短くすることによって、たとえば、出力部材１５ｄをロックする用途において、出力部材１５ｄの逆入力回転を極力小さくすることができる。さらに、逆入力遮断クラッチ５ｆを構成する部材間で、衝突や擦れ合いによる異音やフレッチングを発生しにくくすることができる。
【０２１０】
本例のその他の構成及び作用は、第１態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０２１１】
第３態様の逆入力遮断クラッチは、たとえば、電動モータを駆動源とするアクチュエータにおいて、電動モータと該電動モータにより駆動される被駆動部との間に組み込んで用いることができる。この場合、電動モータによって被駆動部を高効率に駆動できるのに対して、被駆動部側から回転トルクが逆入力された場合には、逆入力遮断クラッチをロック状態とすることによって、電動モータの消費電力を必要とすることなく、被駆動部の位置保持を行うことができる。したがって、高効率でありながら低消費電力のアクチュエータを実現することができる。
【０２１２】
また、第３態様の逆入力遮断クラッチは、可変圧縮比装置、電動ドア装置、パワーウィンドウ装置、操舵装置、ジャッキなどの各種機械装置に適用することができる。そして、逆入力遮断クラッチの入力部材と出力部材との間のバックラッシュを小さく抑えて、各種機械装置の可動部の位置決めを精度良く行うことができる。本発明の逆入力遮断クラッチを構成する係合子の数は、２個に限らず、１個又は３個以上とすることもできる。
【０２１３】
出力部材に回転トルクが逆入力した場合に、出力部材がロック又は半ロックする条件さえ満たせば、入力部材、出力部材、被押圧部材、係合子、及び隙間調整材が相互に接触する部分に、トラクションオイル、トラクショングリース、その他の通常の潤滑油などの潤滑剤を配置することもできる。この場合、入力部材、出力部材、被押圧部材、係合子、及び隙間調整材のうちの少なくとも１つを含油メタル製とすることもできる。
【０２１４】
また、隙間調整材の材質は、セラミックスやゴムであっても良い。また、隙間調整材は、入力部材、出力部材、被押圧部材、及び係合子のうちの、少なくとも何れか１つの表面に形成された、ニッケルクロムメッキなどのメッキ、溶射皮膜、樹脂コーティングなどの、各種のコーティング材によって構成されることもできる。
【０２１５】
［第３態様の実施の形態の第２例］
本発明の第３態様の実施の形態の第２例について、図３８を用いて説明する。
【０２１６】
本例は、第３態様の実施の形態の第１例（図３０〜図３７参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｇでは、１対の係合子１７ｅのそれぞれ係合子１７ｅは、幅方向中間部の径方向内側部に、径方向に伸長するガイド孔７６を有する。ガイド孔７６の軸方向両端部は、係合子側出力係合部７２の底部と、係合子側入力係合部７４の内面のうち径方向内側に位置する部分とに開口している。また、出力部材１５ｅの出力係合部２６ｃは、出力係合部２６ｃの中心に直交し、かつ、出力係合部２６ｃを短手方向に貫通する挿通孔７７を有している。それぞれの係合子１７ｅのガイド孔７６に、ガイド部材であるガイド軸７８の軸方向両端部が、ガイド軸７８の径方向に関するがたつきなく、かつ、ガイド軸７８の軸方向に関する移動を可能に挿入されている。ガイド軸７８の軸方向中間部は、出力係合部２６ｃの挿通孔７７に緩く挿通されている。このような構成を有する本例では、それぞれの係合子１７ｅのガイド孔７６とガイド軸７８とにより構成されるガイド機構により、それぞれの係合子１７ｅが互いに幅方向に相対移動することや、それぞれの係合子１７ｅの底面７１同士が非平行になるようにそれぞれの係合子１７ｅが互いに傾くことが防止され、それぞれの係合子１７ｅが径方向に遠近移動することのみが許容される。
【０２１７】
本例では、それぞれの係合子１７ｅは、底面７１の幅方向両側部に、底面７１に対して垂直方向に凹入した、２つの円柱状のガイド凹部７９を有する。それぞれの係合子１７ｅの底面７１を互いに対向させた状態で、同一直線上に配置された２組のガイド凹部７９のそれぞれの内側に、それぞれの組のガイド凹部７９に架け渡されるように、弾性部材であるコイル状のばね８０が配置されている。２組のガイド凹部７９に配置された１対のばね８０の弾力により、１対の係合子１７ｅのそれぞれを、被押圧面２８ａに向けて付勢されている。このような構成を有する本例では、１対の係合子１７ｅのそれぞれの姿勢を同期させつつ安定させることで、それぞれの係合子１７ｅの径方向に関する遠近移動を正確に行わせることができる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０２１８】
［第３態様の実施の形態の第３例］
本発明の第３態様の実施の形態の第３例について、図３９を用いて説明する。
【０２１９】
本例は、第３態様の実施の形態の第２例（図３８参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｈでは、１対の係合子１７ｆのそれぞれの径方向外側面は、周方向に離隔した２箇所部分が被押圧面２８ａに対して押し付けられる押圧面２９ｂになっており、これらの押圧面２９ｂ同士の間に挟まれた周方向中間部が被押圧面２８ａに対して押し付けられない平坦面になっている。押圧面２９ｂのそれぞれは、被押圧面２８ａの曲率半径よりも小さな曲率半径を有する円筒面状の凸面である。このような構成を有する本例では、出力部材１５ｅに回転トルクが逆入力され、出力係合部２６ｃにより係合子１７ｆが被押圧面２８ａに押し付けられる際に、くさび効果によって、被押圧面２８ａと押圧面２９ｂとの摩擦係合力を大きくすることができる。このため、係合子１７ｆに作用するブレーキトルクＴ´を大きくすることができる。したがって、必要なブレーキトルクＴ´を得るための逆入力遮断クラッチ５ｈの径寸法を小さくすることができる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第２例と同様である。
【０２２０】
［第３態様の実施の形態の第４例］
本発明の第３態様の実施の形態の第４例について、図４０を用いて説明する。
【０２２１】
本例は、第３態様の実施の形態の第２例（図３８参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｉでは、被押圧部材１６ｃは、被押圧部材本体１０８ａのみによって構成されており、被押圧面２８は、被押圧部材本体１０８ａの内周面に備えられている。また、本例では、１対の係合子１７ｇを構成するそれぞれの係合子１７ｇは、係合子本体１１０と、隙間調整材７５ａとを組み合わせることによって構成されている。係合子本体１１０は、第３態様の実施の形態の第２例の係合子１７ｅと同様の構成を有するが、係合子１７ｅにおいて押圧面２９であった部分円筒状の凸面である径方向外側面は、押圧面としては機能しない。隙間調整材７５ａは、係合子本体１１０の外周面のうち、径方向外側面と１対の側面７３の径方向外側部との連続した範囲を覆うことが可能な、略半円筒形状を有する。隙間調整材７５ａは、前記範囲を覆った状態で、係合子本体１１０に固定されている。なお、係合子本体１１０に対する隙間調整材７５ａの固定方法は、第３態様の実施の形態の第１例で説明した隙間調整材７５の固定手段と同様の手段を採用することができる。隙間調整材７５ａは、係合子本体１１０の径方向外側面を覆った部分の径方向外側面に、被押圧面２８の曲率半径以下の曲率半径を有する押圧面２９ｃを備える。
【０２２２】
本例では、それぞれの係合子１７ｇが隙間調整材７５ａを有しているため、それぞれの係合子１７ｇに関して、個別に、相手部材となる被押圧部材１６ｂとの間の隙間、及び、入力部材１４ｂと出力部材１５ｅとの間の隙間を調整することができる。したがって、第３態様の実施の形態の第１例〜第３例の場合と比べて、入力部材１４ｂと出力部材１５ｅとの間の回転方向のバックラッシュをさらに小さくすることが可能となる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第２例と同様である。
【０２２３】
［第３態様の実施の形態の第５例］
本発明の第３態様の実施の形態の第５例について、図４１を用いて説明する。
【０２２４】
本例は、第３態様の実施の形態の第４例（図４０参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｊでは、１対の係合子１７ｈを構成するそれぞれの係合子１７ｈは、係合子本体１１０ａと、１対の隙間調整材７５ｂとを組み合わせることによって構成されている。係合子本体１１０ａは、第３態様の実施の形態の第３例（図３９参照）の係合子１７ｆと同様の構成を有するが、係合子１７ｆにおいて押圧面２９ｂであった、径方向外側面の周方向に離隔した２箇所部分は、押圧面としては機能しない。１対の隙間調整材７５ｂのそれぞれは、係合子本体１１０ａの径方向外側面の周方向に離隔した２箇所部分を覆うことが可能な、略半円筒形状を有する。１対の隙間調整材７５ｂは、この２箇所部分を覆った状態で、係合子本体１１０ａに固定されている。１対の隙間調整材７５ｂは、径方向外側面に、被押圧面２８の曲率半径よりも小さな曲率半径を有する押圧面２９ｄを備える。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第３例及び第４例と同様である。
【０２２５】
［第３態様の実施の形態の第６例］
本発明の第３態様の実施の形態の第６例について、図４２を用いて説明する。
【０２２６】
本例は、第３態様の実施の形態の第３例（図３９参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｋでは、被押圧部材１６ｃは、被押圧部材本体１０８ａのみによって構成されており、被押圧面２８は、被押圧部材本体１０８ａの内周面に備えられている。また、本例では、１対の係合子１７ｆを構成するそれぞれの係合子１７ｆに関して、係合子側入力係合部７４の内面と入力係合部２０ｂとの間に挟まれた箇所に、隙間調整材７５ｃが配置され、かつ、係合子側出力係合部７２の内面と出力係合部２６ｃとの間に挟まれた箇所に、隙間調整材７５ｄが配置されている。
【０２２７】
隙間調整材７５ｃは、入力部材１４ｂの入力係合部２０ｂの径方向内側面と周方向両側面の径方向内側部との連続した範囲を覆うことが可能な、Ｕ字板形状を有する。隙間調整材７５ｃは、この範囲を覆った状態で、入力係合部２０ｂに固定されている。なお、入力係合部２０ｂに対する隙間調整材７５ｃの固定手段としては、第３態様の実施の形態の第１例で説明した隙間調整材７５の固定手段と同様の手段を採用することができる。
【０２２８】
隙間調整材７５ｄは、出力部材１５ｅの出力係合部２６ｃの短手方向半部の外表面、すなわち、短手方向側面と長手方向両側面の短手方向半部との連続した範囲を覆うことが可能な、Ｕ字板形状を有する。隙間調整材７５ｄは、この範囲を覆った状態で、出力係合部２６ｃに固定されている。この状態で、隙間調整材７５ｄは、挿通孔７７の開口部と整合する箇所に、貫通孔８１を有する。貫通孔８１には、ガイド軸７８が緩く挿通されている。なお、出力係合部２６ｃに対する隙間調整材７５ｄの固定手段は、第３態様の実施の形態の第１例で説明した隙間調整材７５の固定手段と同様の手段を採用することができる。
【０２２９】
本例では、それぞれの係合子１７ｆは、入力部材１４ｂに回転トルクが入力されると、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面とが隙間調整材７５ｃを介して係合することに基づいて、径方向内方に移動して、係合子側出力係合部７２の底部を出力係合部２６ｂに隙間調整材７５ｄを介して係合させることにより、入力部材１４ｂに入力された回転トルクを出力部材１５ｅに伝達する。また、それぞれの係合子１７ｆは、出力部材１５ｅに回転トルクが逆入力されると、出力係合部２６ｃと係合子側出力係合部７２とが隙間調整材７５ｄを介して係合することに基づいて、径方向外方に移動して、押圧面２９ｂを被押圧面２８に摩擦係合させる。
【０２３０】
本例では、それぞれの係合子１７ｆに関して、係合子側入力係合部７４の内面と入力係合部２０ｂとの間に隙間調整材７５ｃが配置され、かつ、係合子側出力係合部７２の内面と出力係合部２６ｃとの間に隙間調整材７５ｄが配置されている。このため、それぞれの係合子１７ｆに関して、係合子側入力係合部７４の内面と入力係合部２０ｂとの間の隙間、及び、係合子側出力係合部７２の内面と出力係合部２６ｃとの間の隙間を、個別に調整することができる。したがって、第３態様の実施の形態の第１例〜第５例の場合と比べて、入力部材１４ｂと出力部材１５ｅとの間の回転方向のバックラッシュをさらに小さくすることができる。
【０２３１】
なお、本発明を実施する場合には、係合子側入力係合部７４の内面と入力係合部２０ｂとの間に配置される隙間調整材７５ｃと、係合子側出力係合部７２の内面と出力係合部２６ｃとの間に配置される隙間調整材７５ｄとのうち、何れか一方のみを備えた構成を採用することもできる。このような構成も本発明の範囲に含まれる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第３例と同様である。
【０２３２】
［第３態様の実施の形態の第７例］
本発明の第３態様の実施の形態の第７例について、図４３を用いて説明する。
【０２３３】
本例は、第３態様の実施の形態の第６例（図４２参照）の変形例である。第３態様の実施の形態の第６例では、ガイド軸７８は、中央に配置されていた。これに対し、本例の逆入力遮断クラッチ５ｌでは、１対の係合子１７ｉの幅方向両側部のそれぞれに、円筒状のガイド軸７８ａが配置されている。すなわち、１対の係合子１７ｉの幅方向両側部のそれぞれにおいて、同一直線上に配置された１組のガイド凹部７９の内側に、ガイド軸７８ａの軸方向両側部が、径方向のがたつきなく、かつ、軸方向移動を可能に挿入されている。本例では、ばね８０は、ガイド軸７８ａの径方向内側に配置されている。
【０２３４】
本例では、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４ａの内面との間に配置された隙間調整材７５ｅは、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。それぞれの係合子１７ｉは、係合子側入力係合部７４ａの内面のうち径方向内側に位置する部分の幅方向中間部に、径方向内側に凹入した保持凹部８２を有する。保持凹部８２の底部は、それぞれの係合子１７ｉの径方向に直交する平坦面である。一方、隙間調整材７５ｅは、平板状に造られており、その厚さ方向の半部を保持凹部８２の内側に隙間なく保持された状態で、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。なお、それぞれの係合子１７ｉに対する隙間調整材７５ｅの固定手段は、第３態様の実施の形態の第１例で説明した隙間調整材７５の固定手段と同様の手段を採用することができる。
【０２３５】
本例では、出力係合部２６ｂと係合子側出力係合部７２ａの内面との間に配置された隙間調整材７５ｆは、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。それぞれの係合子１７ｉは、係合子側出力係合部７２ａの底部の幅方向中間部に、径方向外側に凹入した保持凹部８３を有する。保持凹部８３の底部は、それぞれの係合子１７ｉの径方向に直交する平坦面である。一方、隙間調整材７５ｆは、平板状に造られており、その厚さ方向の半部を保持凹部８３の内側に隙間なく保持された状態で、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。なお、それぞれの係合子１７ｉに対する隙間調整材７５ｆの固定手段は、第３態様の実施の形態の第１例で説明した隙間調整材７５の固定手段と同様の手段を採用することができる。
【０２３６】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｌでは、第３態様の実施の形態の第６例に比べて、少ない工程で、隙間調整を行うことができる。すなわち、第３態様の実施の形態の第６例では、入力係合部２０ｂに隙間調整材７５ｃを固定する工程と、出力係合部２６ｃに隙間調整材７５ｄを固定する工程との、合計２工程で隙間調整を行う必要がある。これに対し、本例では、係合子１７ｉに対して隙間調整材７５ｅ、７５ｆを固定する１工程だけで隙間調整を行うことができる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第６例と同様である。
【０２３７】
［第３態様の実施の形態の第８例］
本発明の第３態様の実施の形態の第８例について、図４４を用いて説明する。
【０２３８】
本例は、第３態様の実施の形態の第６例（図４２参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｍでは、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間に配置された隙間調整材７５ｇは、ガイド軸７８に保持されている。すなわち、隙間調整材７５ｇは、平板状に造られており、入力係合部２０ｂの径方向内側面と、係合子側入力係合部７４の内面のうち径方向内側に位置する部分との間に配置されている。また、隙間調整材７５ｇは、中央部に厚さ方向の貫通孔８４を有している。貫通孔８４の内側には、ガイド軸７８の軸方向端部が、ガイド軸７８の径方向に関するがたつきなく、かつ、ガイド軸７８の軸方向に関する移動を可能に挿入されている。換言すれば、隙間調整材７５ｇは、貫通孔８４にガイド軸７８の軸方向端部を係合させることに基づいて、入力係合部２０ｂの径方向内側面と係合子側入力係合部７４の内面との間から脱落しないように、ガイド軸７８に保持されている。
【０２３９】
本例では、出力係合部２６ｃと係合子側出力係合部７２の内面との間に配置された隙間調整材７５ｈは、ガイド軸７８に保持されている。隙間調整材７５ｈは、平板状に造られており、出力係合部２６ｃの短手方向の側面と係合子側出力係合部７２の底部との間に配置されている。隙間調整材７５ｈは、中央部に厚さ方向の貫通孔８５を有している。貫通孔８５の内側には、ガイド軸７８の軸方向中間部が、ガイド軸７８の径方向に関するがたつきなく、かつ、ガイド軸７８の軸方向に関する移動を可能に挿入されている。換言すれば、隙間調整材７５ｈは、貫通孔８５にガイド軸７８の軸方向中間部を係合させることに基づいて、出力係合部２６ｃの短手方向の側面と係合子側出力係合部７２の底部との間から脱落しないように、ガイド軸７８に保持されている。
【０２４０】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｍでは、隙間調整材７５ｇ、７５ｈは、それぞれの貫通孔８４、８５にガイド軸７８を挿入することによって、ガイド軸７８に保持することができる。このため、隙間調整材７５ｇ、７５ｈの設置作業を容易に行える。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第６例と同様である。
【０２４１】
［第３態様の実施の形態の第９例］
本発明の第３態様の実施の形態の第９例について、図４５及び図４６を用いて説明する。
【０２４２】
本例は、第３態様の実施の形態の第７例（図４３参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｎでは、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間に配置された隙間調整材７５ｉは、鋼材製の板ばねである。すなわち、隙間調整材７５ｉは、平板状の当接板部８６と、当接板部８６の幅方向（図４５及び図４６の左右方向）両側部から当接板部８６の厚さ方向に関して互いに同じ方向に直角に折れ曲がるように形成された１対の固定板部８７とを備える。隙間調整材７５ｉは、１対の固定板部８７をそれぞれの係合子１７ｉの保持凹部８２に幅方向のがたつきなく内嵌し、かつ、１対の固定板部８７と当接板部８６と保持凹部８２の底部とによって四方を囲まれた部分を空間部８８とした状態で、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。
【０２４３】
本例では、出力係合部２６ｂと係合子側出力係合部７２ａの内面との間に配置された隙間調整材７５ｊも、隙間調整材７５ｉと同様の構成を有する、鋼材製の板ばねである。すなわち、隙間調整材７５ｊは、平板状の当接板部８６ａと、当接板部８６ａの幅方向（図４５及び図４６の左右方向）両側部から当接板部８６ａの厚さ方向に関して互いに同じ方向に直角に折れ曲がるように形成された１対の固定板部８７ａとを備える。隙間調整材７５ｊは、１対の固定板部８７ａをそれぞれの係合子１７ｉの保持凹部８３に幅方向のがたつきなく内嵌し、かつ、１対の固定板部８７ａと当接板部８６ａと保持凹部８３の底部とによって四方を囲まれた部分を空間部８８ａとした状態で、それぞれの係合子１７ｉに固定されている。
【０２４４】
本例では、入力部材１４ｂに回転トルクが入力された場合には、入力係合部２０ｂは、隙間調整材７５ｉの当接板部８６を押圧し、出力係合部２６ｂは、隙間調整材７５ｊの当接板部８６ａにより押圧される。この際に、当接板部８６、８６ａは、空間部８８、８８ａ側に弾性的にたわむため、入力係合部２０ｂ及び出力係合部２６ｃとそれぞれの係合子１７ｉとの間に作用する衝撃を緩和することができる。また、出力部材１５ｄに回転トルクが逆入力された場合には、出力係合部２６ｂは、隙間調整材７５ｊの当接板部８６ａを押圧する。この際にも、当接板部８６ａは、空間部８８ａ側に弾性的にたわむため、出力係合部２６ｃ及び被押圧部材１６ｂとそれぞれの係合子１７ｉとの間に作用する衝撃を緩和することができる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第７例と同様である。
【０２４５】
［第３態様の実施の形態の第１０例］
本発明の第３態様の実施の形態の第１０例について、図４７を用いて説明する。
【０２４６】
本例は、第３態様の実施の形態の第６例（図４２参照）の変形例である。本例の逆入力遮断クラッチ５ｏでは、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間に配置された隙間調整材７５ｋは、コイル状のばねにより構成される。それぞれの係合子１７ｆに対して、隙間調整材７５ｋは、入力係合部２０ｂの周方向両側に１つずつ配置されている。具体的には、それぞれの隙間調整材７５ｋは、入力係合部２０ｂの周方向側面と係合子側入力係合部７４の内面の周方向端部とに架け渡すように配置されている。
【０２４７】
本例では、出力係合部２６ｃと係合子側出力係合部７２の内面との間に配置された隙間調整材７５ｍも、コイル状のばねにより構成される。それぞれの係合子１７ｆに対して、隙間調整材７５ｍは、出力係合部２６ｃの短手方向半部の長手方向両側に１つずつ配置されている。具体的には、それぞれの隙間調整材７５ｍは、出力係合部２６ｃの短手方向半部の長手方向側面と係合子側出力係合部７２の内面を構成する内側面とに架け渡すように配置されている。
【０２４８】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｏでは、入力部材１４ｂ及び出力部材１５ｅに回転トルクが作用していない無負荷状態で、入力係合部２０ｂと係合子側入力係合部７４の内面との間に配置された隙間調整材７５ｋの弾力により、入力係合部２０ｂとそれぞれの係合子１７ｆとの間の回転方向のがたつきを抑えることができる。また、前記無負荷状態で、出力係合部２６ｃと係合子側出力係合部７２の内面との間に配置された隙間調整材７５ｍの弾力により、出力係合部２６ｃとそれぞれの係合子１７ｆとの間の回転方向のがたつきを抑えることができる。さらに、前記無負荷状態で、隙間調整材７５ｋ、７５ｍの弾力により、入力部材１４ｂと出力部材１５ｅとの間の回転方向の位置関係を、中立位置に戻すことができる。
【０２４９】
本例では、入力部材１４ｂに回転トルクが入力された場合や、出力部材１５ｅに回転トルクが逆入力される場合に、入力係合部２０ｂの径方向内側面と係合子側入力係合部７４の内面のうち径方向内側に位置する部分との間で隙間調整材７５ｋが強く挟持されたり、出力係合部２６ｃの角部と係合子側出力係合部７２の底部との間で隙間調整材７５ｍが強く挟持されたりすることがない。このため、隙間調整材７５ｋ、７５ｍの摩耗が原因で、入力部材１４ｂと出力部材１５ｅとの間のバックラッシュが経時変化することはない。
【０２５０】
本例では、入力部材１４ｂに回転トルクが入力された場合には、隙間調整材７５ｋ、７５ｍのそれぞれが弾性的にたわむため、入力係合部２０ｂ及び出力係合部２６ｃとそれぞれの係合子１７ｆとの間に作用する衝撃を緩和することができる。また、出力部材１５ｅに回転トルクが逆入力された場合には、隙間調整材７５ｍが弾性的にたわむため、出力係合部２６ｃ及び被押圧部材１６ｂとそれぞれの係合子１７ｆとの間に作用する衝撃を緩和することができる。本例では、隙間調整材７５ｋ、７５ｍに対する負荷は、弾性的なたわみに起因する応力だけである。このため、隙間調整材７５ｋ、７５ｍの強度は、この応力だけを考慮して決定すればよく、かつ、隙間調整材７５ｋ、７５ｍは、耐久性の高いものとなる。その他の構成及び作用は、第３態様の実施の形態の第６例と同様である。
【０２５１】
［第３態様の実施の形態の第１１例］
本発明の第３態様の実施の形態の第１１例について、図４８〜図４９を用いて説明する。本例の特徴は、逆入力遮断クラッチ５ｆを、可変圧縮比装置８９に適用した点にある。以下、本例の可変圧縮比装置８９について、具体的に説明する。
【０２５２】
可変圧縮比装置８９は、内燃機関（エンジン）９０に組み込まれ、ピストン９１の上死点位置及び下死点位置を変化させることで、機関圧縮比を変更可能とするものである。本例の可変圧縮比装置８９は、リンク機構９２と、制御軸９３と、電動モータ９４と、減速機構４ｂと、第３態様の実施の形態の第１例で説明した逆入力遮断クラッチ５ｆを備える。
【０２５３】
リンク機構９２は、内燃機関９０のシリンダ９５内に配置されたピストン９１に連結され、ピストン９１を上下方向に移動させるものであり、アッパリンク９６と、ロアリンク９７と、コントロールリンク９８を有する。アッパリンク９６は、ピストンピン９９を介してピストン９１に連結されているとともに、第一連結ピン１００ａを介してロアリンク９７に連結されている。ロアリンク９７は、クランクシャフト１０１のクランクピン１０２に対して回転可能に取り付けられており、第二連結ピン１００ｂを介してコントロールリンク９８に連結されている。コントロールリンク９８は、制御軸９３に設けられた偏心軸部１０３に支持されている。このような構成を有するリンク機構９２の姿勢は、制御軸９３を回転させることにより変化し、ピストン９１の上死点位置及び下死点位置を変化させる。なお、リンク機構９２のアッパリンク９６、ロアリンク９７、及びコントロールリンク９８は、シリンダ９５と同数存在する。
【０２５４】
制御軸９３は、クランクシャフト１０１と平行に配置され、図示しない軸受により回転可能に支持されている。制御軸９３は、電動モータ９４によって回転駆動され、その回転位相を変化させることで、ピストン９１の上死点位置及び下死点位置を変化させる。
【０２５５】
本例では、電動モータ９４と制御軸９３との間に、減速機構４ｂと逆入力遮断クラッチ５ｆが配置されている。図示の例では、減速機構４ｂは、高効率の平行軸歯車減速機であり、電動モータ９４の回転を減速して出力する複数（図示の例では８つ）の歯車１０４ａ〜１０４ｈを備える。具体的には、減速機構４ｂは、入力歯車である第１歯車１０４ａと、中間歯車である第２歯車１０４ｂ、第３歯車１０４ｃ、第４歯車１０４ｄ、第５歯車１０４ｅ、第６歯車１０４ｆ、及び第７歯車１０４ｇと、出力歯車である第８歯車１０４ｈを備える。第１歯車１０４ａ〜第７歯車１０４ｇは、外周面に歯部を有する外歯車であり、第８歯車１０４ｈは、内周面に歯部を有する内歯車である。
【０２５６】
入力歯車である第１歯車１０４ａは、電動モータ９４の出力軸１０５の先端部に備えられている。第２歯車１０４ｂ及び第３歯車１０４ｃは、電動モータ９４の出力軸１０５と平行に配置された第１中間軸１０６ａに設けられている。第４歯車１０４ｄ及び第５歯車１０４ｅは、電動モータ９４の出力軸１０５と同軸に配置された第２中間軸１０６ｂに備えられている。第６歯車１０４ｆ及び第７歯車１０４ｇは、電動モータ９４の出力軸１０５と平行に配置された第３中間軸１０６ｃに備えられている。第８歯車１０４ｈは、電動モータ９４の出力軸１０５と同軸に配置されている。そして、減速機構４ｂは、第１歯車１０４ａと第２歯車１０４ｂ、第３歯車１０４ｃと第４歯車１０４ｄ、第５歯車１０４ｅと第６歯車１０４ｆ、第７歯車１０４ｇと第８歯車１０４ｈとをそれぞれ噛合させて、電動モータ９４の出力軸１０５の回転運動を４段で減速する。これにより、減速機構４ｂに大きな減速比を持たせることができるため、減速機構４ｂと組み合わせて使用する電動モータ９４の小型化を図ることができる。
【０２５７】
本例では、電動モータ９４に接続した減速機構４ｂと制御軸９３との間に、逆入力遮断クラッチ５ｆを配置している。逆入力遮断クラッチ５ｆの基本的な構成は、第３態様の実施の形態の第１例の構造と同じである。特に、本例では、逆入力遮断クラッチ５ｆの入力部材１４ｂを、減速機構４ｂの出力歯車である第８歯車１０４ｈに対して同軸に固定している。これにより、入力部材１４ｂを、電動モータ９４の出力軸１０５と同軸に配置し、第８歯車１０４ｈと同期して回転するようにしている。また、逆入力遮断クラッチ５ｆの出力部材１５ｄを、制御軸９３と一体に形成している。制御軸９３の基端部には、出力係合部２６ｂが備えられている。逆入力遮断クラッチ５ｆの円環状の被押圧部材１６ｂは、周囲に配置された支持ブラケット１０７を介して、その回転を拘束されている。出力係合部２６ｂと被押圧部材１６ｂの内周面に形成された被押圧面２８ａとの間には、出力係合部２６ｂを径方向両側から挟持するように、１対の係合子１７ｄが配置されている。また、それぞれの係合子１７ｄの径方向中間部に形成された係合子側入力係合部７４の内側には、入力部材１４ｂの先端部に設けられた入力係合部２０ｂが緩く挿入されている。
【０２５８】
本例の可変圧縮比装置８９は、電動モータ９４の回転を減速機構４ｂにより減速して、逆入力遮断クラッチ５ｆの入力部材１４ｂに伝達する。この際、電動モータ９４の出力を、減速機構４ｂによって増幅する。入力部材１４ｂに回転トルクが入力されると、１対の係合子１７ｄが、係合子側入力係合部７４と入力係合部２０ｂとの係合に基づき、互いに近づくように径方向内側にそれぞれ移動し、出力係合部２６ｂと１対の係合子側出力係合部７２とを係合させることで、入力部材１４ｂに入力された回転トルクのほぼ全てを制御軸９３（出力部材１５ｄ）に伝達する。制御軸９３の回転位相を制御することで、リンク機構９２の姿勢を、制御軸９３の回転位相に応じた姿勢に変化させる。これにより、内燃機関９０に要求される性能に応じて、ピストン９１の上死点位置及び下死点位置を変化させ、機関圧縮比を変更することが可能になる。本例では、減速機構４ｂとして高効率の平行軸歯車減速機を使用しているため、制御軸９３の回転位相を細かく制御することが可能になり、リンク機構９２の姿勢を細かく調節することができる。
【０２５９】
本例の可変圧縮比装置８９は、逆入力遮断クラッチ５ｆに制御軸９３から回転トルクが逆入力された際に、逆入力された回転トルクの一部のみを、入力部材１４ｂ及び減速機構４ｂを介して電動モータ９４に伝達し、残部を遮断する。つまり、回転トルクの残部を、押圧面２９を被押圧面２８ａに対して摺動させることによって消費する。このため、逆入力遮断クラッチ５ｆを設けずに、電動モータ９４のみによって制御軸９３から逆入力される回転トルクを保持する場合に比べて、電動モータ９４に必要な消費エネルギ（電力量）を低減することができる。したがって、可変圧縮比装置８９の運転コストを下げることができる。万が一、電動モータ９４が故障した場合にも、燃焼荷重に起因したアシストトルクが制御軸９３に逆入力されると、逆入力遮断クラッチ５ｆはアシストトルクの一部を通過させられるため、制御軸９３が回転することを許容し、制御軸９３の回転位相を変更することが可能になる。このため、機関運転を継続すれば、機関圧縮比を自動的に低圧縮比側に変更することが可能になり、ノッキングなどの異常燃焼を発生させにくくすることができる。
【０２６０】
本例の可変圧縮比装置８９に組み込まれた逆入力遮断クラッチ５ｆは、被押圧部材１６ｂを構成する隙間調整材７５によって、入力部材１４ｂと出力部材１５ｄとの間のバックラッシュが小さく抑えられている。逆入力遮断クラッチ５ｆは、電動モータ９４の回転方向の反転動作を、制御軸９３に対し、高い応答性で伝えることができる。このため、制御軸９３の回転位相の制御、すなわち、機関圧縮比の変更の制御を、高い応答性で行うことができる。したがって、たとえば車両の急加速時など、機関圧縮比を高圧縮比側から低圧縮比側へ移行する際に、内燃機関９０の出力の上昇に対して、電動モータ９４による低圧縮比側への移行が遅れることを防止できる。この結果、このような遅れに起因して過渡的にノッキングが生じることが防止される。
【０２６１】
本例では、減速機構４ｂとして、外歯車と内歯車を備えた平行軸歯車減速機を用いた例を説明したが、減速機構４ｂは、このような平行軸歯車減速機に限らず、はすば歯車を備えた平行軸歯車減速機のほか、遊星歯車減速機、サイクロイド減速機、ハーモニックドライブ（登録商標）減速機など、公知の各種構造の減速機を用いることができる。電動モータ９４の出力トルク（出力パワー）に余裕があれば、減速機構４ｂを省略し、電動モータ９４と逆入力遮断クラッチ５ｆとを直接接続しても良い。また、内燃機関９０に要求される性能に応じて、ピストン９１の上死点位置と下死点位置の一方のみを変化させることも可能である。その他の構成及び作用については、第３態様の実施の形態の第１例と同様である。なお、可変圧縮比装置に組み込む逆入力遮断クラッチに関しては、第３態様の実施の形態の第２例〜第１０例の構造を追加的又は代替的に適用することも可能である。
【０２６２】
第３態様の実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で、適宜組み合わせて実施することができる。
【０２６３】
［第４態様の実施の形態の第１例］
本発明の第４態様の実施の形態の第１例について、図５０〜図５８を用いて説明する。
【０２６４】
本発明の第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐは、
被押圧面２８ｂを有する被押圧部材１６ｄと、
回転中心軸Ｏと、少なくとも１個の入力係合部２０ｃとを有する入力部材１４ｃと、
入力部材１４ｃの回転中心軸Ｏと同軸の回転中心軸Ｏと、出力係合部２６ｄとを有する出力部材１５ｆと、
被押圧面２８ｂに対向する少なくとも１個の押圧面２９と、入力係合部２０ｃと係合する係合子側入力係合部７４と、出力係合部２６ｄと係合する係合子側出力係合部７２とを有する、少なくとも１個の係合子１７ｊを備える。
【０２６５】
第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐにおいて、係合子１７ｊは、入力部材１４ｃに回転トルクが入力されると、入力係合部２０ｃと係合子側入力係合部７４との係合に基づいて、押圧面２９を被押圧面２８ｂから離隔させるように変位して、係合子側出力係合部７２を出力係合部２６ｄに係合させることにより、入力部材１４ｃに入力された回転トルクを出力部材１５ｆに伝達し、かつ、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力されると、出力係合部２６ｄと係合子側出力係合部７２との係合に基づいて、押圧面２９を被押圧面２８ｂに押し付けるように変位して、押圧面２９を被押圧面２８ｂに摩擦係合させるように構成されている。
【０２６６】
特に、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐでは、係合子１７ｊと被押圧部材１６ｄとの間部分、入力係合部２０ｃと係合子側入力係合部７４との間部分、及び、出力係合部２６ｄと係合子側出力係合部７２との間部分の少なくとも何れかに中間部材が配置されていることを特徴とする。
【０２６７】
第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｏでは、中間部材として、被押圧面２８ｂと押圧面２９との接触部を潤滑する潤滑剤、特に、トラクションオイル又はトラクショングリースが用いられている。以下、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐについて詳細に説明する。
【０２６８】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｐは、ロック式の逆入力遮断クラッチであり、入力部材１４ｃと、出力部材１５ｆと、被押圧部材１６ｄと、１対の係合子１７ｊとを備えている。
【０２６９】
入力部材１４ｃは、電動モータなどの入力側機構に接続され、回転トルクが入力される。入力部材１４ｃは、図５１及び図５３に示すように、入力軸部６６ｂと、１対の入力係合部２０ｃとを有している。入力軸部６６ｂは、段付円柱状で、その基端部が前記入力側機構の出力部にトルク伝達可能に接続されるか、又は、前記入力側機構の出力部と一体に設けられている。１対の入力係合部２０ｃは、略楕円柱状で、入力軸部６６ｂの先端面の直径方向反対側２個所位置から軸方向に伸長した凸部により構成されている。１対の入力係合部２０ｃのそれぞれの入力係合部２０ｃは、入力部材１４ｃの直径方向に互いに離隔している。それぞれの入力係合部２０ｃは、入力軸部６６ｂの先端面のうちで回転中心軸Ｏから径方向外方に外れた部分に配置されている。それぞれの入力係合部２０ｃは、その径方向外側面が、入力軸部６６ｂの先端部の外周面と同じ円筒面状の輪郭形状を有しており、その径方向内側面は、円周方向中央部が径方向内方に突出した円弧状の凸面により構成されている。
【０２７０】
出力部材１５ｆは、減速機構などの出力側機構に接続され、回転トルクを出力する。出力部材１５ｆは、入力部材１４ｃと同軸に配置されており、図５１及び図５４に示すように、出力軸部６７ｂと、出力係合部２６ｄとを有している。出力軸部６７ｂは、円柱状で、その先端部が前記出力側機構の入力部にトルク伝達可能に接続されるか、又は、前記出力側機構の入力部と一体に設けられている。出力係合部２６ｄは、カム機能を有する。このため、出力部材１５ｆの回転中心軸Ｏから出力係合部２６ｄの外周面までの距離は、周方向に関して一定でない。本例では、出力係合部２６ｄは、略長円柱状で、出力軸部６７ｂの基端面の中央部から軸方向に伸長している。出力係合部２６ｄの外周面は、互いに平行な１対の平坦面と、１対の円弧状の凸面とにより構成されている。このため、出力係合部２６ｄの回転中心軸Ｏから外周面までの距離は、円周方向にわたり一定でない。出力係合部２６ｄは、１対の入力係合部２０ｃの間部分に配置される。
【０２７１】
被押圧部材１６ｄは、図５１及び図５２に示すように、薄肉円環状に構成されており、ハウジングなどの図示しない他の部材に固定されて、その回転が拘束されている。被押圧部材１６ｄは、入力部材１４ｃ及び出力部材１５ｆと同軸に、かつ、入力部材１４ｃ及び出力部材１５ｆよりも径方向外側に配置されている。具体的には、１対の入力係合部２０ｃ及び出力係合部２６ｄが、逆入力遮断クラッチ５ｐの組立状態で、被押圧部材１６ｄの径方向内側に配置されている。被押圧部材１６ｄは、その内周面に円筒面状の凹面である被押圧面２８ｂを有している。
【０２７２】
１対の係合子１７ｊは、略半円形板状に構成されており、被押圧部材１６ｄの径方向内側に配置されている。１対の係合子１７ｊのそれぞれの係合子のうち、被押圧面２８ｂに対して押し付けられる径方向外側面は、円筒面状の凸面である押圧面２９となっており、その径方向内側面は、係合子側出力係合部７２が形成された部分以外は平坦面状である底面７１により構成されている。それぞれの係合子１７ｊの幅方向両側は、底面７１に対して直角な平坦面状の側面７３により構成されている。なお、係合子１７ｊに関して径方向とは、図５０に矢印Ａで示した底面７１に対して直角な方向をいい、図５０に矢印Ｂで示した底面７１に対して平行な方向を、係合子１７ｊに関して幅方向という。押圧面２９の曲率半径は、被押圧面２８ｂの曲率半径以下となっている。押圧面２９は、係合子１７ｊのその他の部分に比べて摩擦係数の大きい表面性状を有している。押圧面２９は、係合子１７ｊの表面によって直接構成されることもでき、あるいは、係合子１７ｊに貼着や接着などにより固定した摩擦材によって構成されることもできる。
【０２７３】
本例では、それぞれの係合子１７ｊの押圧面２９を被押圧部材１６ｄの径方向反対側に向け、かつ、それぞれの係合子１７ｊの底面７１を互いに対向させている。１対の係合子１７ｊを被押圧部材１６ｄの径方向内側に配置した状態で、被押圧面２８ｂと押圧面２９との間部分、及び、底面７１同士の間部分の少なくとも一方に隙間が存在するように、被押圧部材１６ｄの内径寸法とそれぞれの係合子１７ｊの径方向寸法が規制されている。
【０２７４】
係合子１７ｊは、係合子側入力係合部７４と、係合子側出力係合部７２とを有している。係合子側入力係合部７４は、係合子１７ｊの径方向中間部を軸方向に貫通し、かつ、幅方向に長い矩形状の長孔である、貫通孔により構成されている。係合子側入力係合部７４は、入力係合部２０ｃを緩く挿入できる大きさを有している。具体的には、係合子側入力係合部７４の内側に入力部材１４ｃの入力係合部２０ｃを挿入した状態で、入力係合部２０ｃと係合子側入力係合部７４の内面との間には、係合子１７ｊの幅方向及び径方向にそれぞれ隙間が存在する。このため、入力係合部２０ｃは、係合子側入力係合部７４（係合子１７ｊ）に対し、入力部材１４ｃの回転方向に関する変位が可能であり、係合子側入力係合部７４は、入力係合部２０ｃに対し、係合子１７ｊの径方向の変位が可能である。
【０２７５】
係合子側出力係合部７２は、１対の係合子１７ｊのそれぞれ係合子１７ｊの底面７１の幅方向中央部から径方向外方に向けて凹んだ略矩形状の凹部により構成される。係合子側出力係合部７２は、その内側に出力部材１５ｆの出力係合部２６ｄの短軸方向の先半部をがたつきなく配置できる大きさ及び形状を有している。具体的には、係合子側出力係合部７２は、その開口幅が、出力係合部２６ｄの長軸方向に関する寸法とほぼ同じであり（同じか、あるいは、わずかに大きく）、その径方向深さが、出力係合部２６ｄの短軸方向に関する寸法の１／２よりも少しだけ小さくなっている。係合子側出力係合部７２の底部は、底面７１と平行な平坦面となっている。
【０２７６】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｐでは、その組立状態で、軸方向一方側に配置した入力部材１４ｃの１対の入力係合部２０ｃが、１対の係合子１７ｊの係合子側入力係合部７４に軸方向に挿入し、かつ、軸方向他方側に配置した出力部材１５ｆの出力係合部２６ｄが、１対の係合子側出力係合部７２の間に軸方向に挿入している。すなわち、１対の係合子１７ｊは、それぞれの係合子１７ｊの係合子側出力係合部７２により、出力係合部２６ｄを径方向外側から挟むように配置されている。本例では、入力係合部２０ｃの軸方向寸法、出力係合部２６ｄの軸方向寸法、被押圧部材１６ｄの軸方向寸法、及び、係合子１７ｊの軸方向寸法は、ほぼ同じとなっている。
【０２７７】
本例では、逆入力遮断クラッチ５ｐの潤滑剤として、トラクションオイル又はトラクショングリースが用いられている。トラクショングリースは、基油としてトラクションオイルを用いたグリースである。したがって、入力部材１４ｃと、出力部材１５ｅと、被押圧部材１６ｄと、１対の係合子１７ｊとの、相互の接触部は、トラクションオイルの油膜を介した接触部となる。なお、トラクションオイルとしては、トラクション係数が０．１以上のトラクションオイルを使用することが好ましく、ナフテン系潤滑油、パラフィン系潤滑油などが挙げられる。
【０２７８】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｐの動作およびその作用について、図５５〜図５８に示すが、基本的には第１態様の実施の形態の第１例における逆入力遮断クラッチ５の動作及びその作用と同様であるから、ここでの説明は省略する。
【０２７９】
本例では、逆入力遮断クラッチ５ｐの潤滑剤として、トラクションオイル又はトラクショングリースが用いられている。トラクションオイル（トラクショングリースの基油）は、部材間に油膜として介在し、かつ、部材間の接触圧（油膜の圧力）が高くなった場合の粘度が、通常の潤滑油と比べて高い。このため、入力部材１４ｃに回転トルクが入力された場合には、入力係合部２０ｃと係合子側入力係合部７４との接触部、及び、係合子側出力係合部７２と出力係合部２６ｄとの接触部に、トラクションオイルの油膜が厚く形成される。また、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合には、出力係合部２６ｄと係合子側出力係合部７２との接触部、及び、押圧面２９と被押圧面２８ｂとの接触部（並びに、半ロック状態では、入力係合部２０ｃと係合子側入力係合部７４との接触部）に、トラクションオイルの油膜が厚く形成される。したがって、これらの接触部の摩耗を低減することができ、逆入力遮断クラッチ５ｐの耐久性を高めることができる。
【０２８０】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｐでは、出力部材１５ｆがロック又は半ロックする際の、押圧面２９と被押圧面２８ｂとの間の摩擦係数μ´は、温度や劣化の影響を受けにくいトラクションオイルのトラクション係数となる。したがって、ロック又は半ロック状態とロック又は半ロック解除状態の切り替え動作を、より安定して行うことができる。
【０２８１】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｐでは、潤滑剤としてトラクションオイル又はトラクショングリースを用いているため、潤滑剤として通常の潤滑油を用いる場合に比べて、押圧面２９と被押圧面２８ｂとの間の摩擦係数μ´を大きくすることができる。したがって、距離Ｒが同じであれば、潤滑剤として通常の潤滑油を用いる場合よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。その結果、たとえば、被押圧面２８ｂと押圧面２９ａとがスリップすることに対する安全率を、潤滑剤として通常の潤滑油を用いる場合よりも大きくすることができる。また、本例の逆入力遮断クラッチ５ｐは、潤滑剤として通常の潤滑油を用いる場合と同じ大きさのブレーキトルクＴ´を得るために必要な距離Ｒを小さくすることができ、逆入力遮断クラッチ５ｐの小型化が可能となる。その他の構成及び作用効果については、第１態様の実施の形態の第１例及び第３態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０２８２】
本発明を実施する場合には、被押圧部材の被押圧面と係合子の押圧面とのうちの少なくとも一方の面を、多数の微細な溝やディンプルなどが形成された、微細な凹凸形状（テクスチャ加工部）により構成することもできる。この場合、この凹凸形状の凹部の分だけ、被押圧面と押圧面との接触面積を小さくして、被押圧面と押圧面との接触面圧を大きくすることができるため、被押圧面と押圧面との間のトラクション係数を大きくして、より大きなブレーキトルクを得ることができる。また、前記凹凸形状部の凹部にトラクションオイルを保持しやすくできる。
【０２８３】
本例では、潤滑剤として、トラクションオイル又はトラクショングリースを適用しているが、本発明の逆入力遮断クラッチを、通常の潤滑油などの、トラクションオイルやトラクショングリース以外の潤滑剤を用いて実施したり、潤滑剤を用いることなく実施したりすることもできる。
【０２８４】
第４態様の逆入力遮断クラッチは、たとえば、電動モータを駆動源とするアクチュエータにおいて、電動モータと該電動モータにより駆動される被駆動部との間に組み込んで用いることができる。この場合、電動モータによって被駆動部を高効率に駆動できるのに対して、被駆動部側から回転トルクが逆入力された場合には、逆入力遮断クラッチをロック状態とすることによって、電動モータの消費電力を必要とすることなく、被駆動部の位置保持を行うことができる。したがって、高効率でありながら低消費電力のアクチュエータを実現することができる。
【０２８５】
また、本発明の逆入力遮断クラッチは、自動車の内燃機関のピストン工程を変化させて機関圧縮比を可変とする可変圧縮比装置、電動ブレーキ装置、電動ドア装置、操舵装置などに組み込んで用いることができる。
【０２８６】
［第４態様の実施の形態の第２例］
本発明の第４態様の実施の形態の第２例について、図５９〜図６１を用いて説明する。
【０２８７】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｑでは、１対の係合子１７ｋのそれぞれの係合子１７ｋは、底面７１ａの幅方向両側部に、底面７１ａに対して垂直方向に凹入した円柱状のガイド凹部７９（図６１では図示省略）を有している。そして、それぞれの係合子１７ｋの底面７１ａを互いに対向させた状態で、同一直線上に存在する２組のガイド凹部７９のそれぞれの内側に、それぞれの組のガイド凹部７９に架け渡すように、弾性部材であるコイル状ばね８０（図６１では図示省略）が配置されている。１対のコイル状ばね８０が発揮する弾力により、それぞれの係合子１７ｋは、被押圧面２８ｂに向けて付勢されている。これにより、それぞれの係合子１７ｋの姿勢を同期させつつ安定させることで、それぞれの係合子１７ｋの径方向移動を正確に行わせることができるようにしている。本例では、係合子１７ｋの径方向内側面は、ガイド凹部７９が位置する箇所を除き、全体的に平坦面状の底面７１ａにより構成され、かつ、係合子側出力係合部７２ｂは、底面７１ａの幅方向中央部に備えられている。
【０２８８】
本例では、それぞれの係合子１７ｋは、径方向外側面のうち、周方向に離隔した２個所位置に、被押圧面２８ｂに対して押し付けられる押圧面２９ａを有している。押圧面２９ａのそれぞれは、被押圧面２８ｂの曲率半径Ｃｒよりも小さな曲率半径Ｃｒ´を有する円筒面状の凸面である。また、それぞれの係合子１７ｋは、径方向外側面のうち、１対の押圧面２９ａ同士の間部分である周方向中間部に、被押圧面２８ｂに対して押し付けられない平坦面状の先端面１１１を有している。すなわち、先端面１１１と被押圧面２８ｂとの間には、常に隙間が存在するようになっている。
【０２８９】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｑでは、図６１に示すように、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力され、それぞれの係合子１７ｋに出力係合部２６ｄから法線力Ｆｃが作用した際に、係合子１７ｋの径方向外側面に存在する１対の押圧面２９ａは、被押圧面２８ｂに対して押し付けられる。ここで、押圧面２９ａの曲率半径Ｃｒ´は、被押圧面２８ｂの曲率半径Ｃｒよりも小さいため、それぞれの押圧面２９ａと被押圧面２８ｂとは１点で（トラクションオイルの油膜を介して）接触する。したがって、２つの押圧面２９ａを有する係合子１７ｋと被押圧部材１６ｄとは、合計２点で接触する。
【０２９０】
この際それぞれの押圧面２９ａの曲率中心は、被押圧部材１６ｄの中心軸Ｏ（＝入力部材１４ｃ及び出力部材１５ｆの回転中心軸Ｏ）と、押圧面２９ａと被押圧面２８ｂとのそれぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２とを結んだ仮想線上に存在している。また、それぞれの当接部Ｍ１、Ｍ２における接線同士の間のくさび角を２αとし、押圧面２９ａと被押圧面２８ｂとの間の摩擦係数（トラクション係数）をμ´とすると、当接部Ｍ１、Ｍ２に作用する法線力Ｐは、次の（１０）式で表される。
Ｐ＝Ｆｃ／２（ｓｉｎα＋μ´・ｃｏｓα）  ・・・（１０）
【０２９１】
また、係合子１７ｋにブレーキ力を生じさせる当接部Ｍ１、Ｍ２に作用する接線力Ｆｔ´は、次の（１１）式で表される。
Ｆｔ´＝μ´Ｐ  ・・・（１１）
【０２９２】
また、出力部材１５ｆの回転中心軸Ｏから押圧面２９ａと被押圧面２８ｂとの当接部Ｍ１、Ｍ２までの距離をＲとすると、係合子１７ｋに作用するブレーキトルクＴ´の大きさは、次の（１６）式で表される。
Ｔ´＝２Ｆｔ´Ｒ  ・・・（１６）
【０２９３】
上述した（１０）式、（１１）式及び（１６）式より、ブレーキトルクＴ´の大きさは、摩擦係数μ´、距離Ｒ（クラッチサイズ）、法線力Ｆｃ、くさび角αを、それぞれ用いて、次の（１７）式で表される。
Ｔ´＝μ´ＲＦｃ／（ｓｉｎα＋μ´・ｃｏｓα）  ・・・（１７）
ここで、第４態様の実施の形態の第１例の構造に関しては、ブレーキトルクＴ´の大きさは、前記（４）式：Ｔ´＝μ´ＲＦｃにより示される。
【０２９４】
このため、より大きなブレーキトルクＴ´を得るためには、本例の逆入力遮断クラッチ５ｑの場合にも、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐと同様に、摩擦係数μ´、距離Ｒ、法線力Ｆｃを大きくすれば良いことが分かる。また、本例の特徴であるくさび効果を利用して、ブレーキトルクＴ´をより大きくするには、くさび角αをできるだけ小さくすれば良いことになる。
【０２９５】
たとえば、摩擦係数μ´を０．１、距離Ｒを１５ｍｍ、くさび角αを２５度、法線力Ｆｃを１０００Ｎと仮定する。この場合、第４態様の実施の形態の第１例の逆入力遮断クラッチ５ｐにより得られるブレーキトルクＴ´は、１．５Ｎｍになるのに対して、本例の逆入力遮断クラッチ５ｑにより得られるブレーキトルクＴ´は、２．９Ｎｍになる。このように、本例の逆入力遮断クラッチ５ｑは、くさび効果を利用することで、逆入力遮断クラッチ５ｐに比べて、おおよそ２倍の大きさのブレーキトルクＴ´を得られる。すなわち、本例の逆入力遮断クラッチ５ｑは、逆入力遮断クラッチ５ｐと同じ大きさのブレーキトルクＴ´を、距離Ｒを１／２にした場合にも得られる。
【０２９６】
以上のように、本例の逆入力遮断クラッチ５ｑは、距離Ｒが同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。その他の構成及び作用効果については、第４態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０２９７】
［第４態様の実施の形態の第３例］
本発明の第４態様の実施の形態の第３例について、図６２及び図６３を用いて説明する。
【０２９８】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｒでは、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側部の周方向中央部に、中間部材として、周方向両側に隣接する部分に比べて径方向外側に突出した凸部１１２が備えられている。凸部１１２の径方向外側面が、被押圧面２８ｂに対して押し付けられる押圧面２９ｅを構成している。押圧面２９ｅは、軸方向から見た形状が円弧形である円筒面状の凸面により構成されている。したがって、本例では、被押圧面２８ｂと押圧面２９ｅとの接触は、線接触となる。また、押圧面２９ｅの曲率半径Ｃｒａは、第４態様の実施の形態の第１例の構造（図５０参照）の押圧面２９の曲率半径よりも小さくなっている。本例では、具体的には、押圧面２９ｅの曲率半径Ｃｒａは、被押圧面２８ｂの曲率半径Ｃｒの３０％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下である。本例では、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側面のうち、凸部１１２（押圧面２９ｅ）から周方向に外れた部分は、被押圧面２８ｂに対して押し付けられない円筒状の凸面により構成されている。すなわち、被押圧面２８ｂと、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側面のうち凸部１１２（押圧面２９ｅ）から周方向に外れた部分との間には、常に隙間が存在するようになっている。
【０２９９】
本例では、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側部の周方向一部（中央部）に凸部１１２を配置して、凸部１１２の径方向外側面を押圧面２９ｅとすることで、押圧面２９ｅの曲率半径Ｃｒａを、第４態様の実施の形態の第１例の構造の押圧面２９の曲率半径よりも十分に小さくしている。このため、本例の構造では、第４態様の実施の形態の第１例の構造と比較して、被押圧面２８ｂと押圧面２９ｅとの接触面積をより小さくすることができる。したがって、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合の、被押圧面２８ｂと押圧面２９ｅとの接触面圧をより高くすることができる。この結果、被押圧面２８ｂと押圧面２９ｅとの間に存在するトラクションオイルの粘度を増大させ、被押圧面２８ｂと押圧面２９ｅとの間の摩擦係数（トラクション係数）μ´を増大させることができる。このため、距離Ｒが同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。なお、本発明を実施する場合には、それぞれの係合子の凸部の径方向外側面である押圧面の母線形状を、凸円弧形などのクラウニング形状とすることにより、該押圧面と被押圧面２８ｂとの接触を点接触に近づけることで、該押圧面と被押圧面２８ｂとの接触面圧をより高くして、より大きなブレーキトルクＴ´を得ることもできる。
【０３００】
また、本例の構造では、第４態様の実施の形態の第１例の構造に比べて、それぞれの係合子１７ｋの挙動を安定させるために係合子１７ｋの幅寸法を確保しつつ、押圧面２９ｅの曲率半径Ｃｒａを被押圧面２８ｂの曲率半径Ｃｒよりも十分に小さくすることが容易となる。
【０３０１】
さらに、本例の構造では、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側面のうち、凸部１１２の径方向外側面以外の部分には、仕上げ加工や熱処理などを施す必要がない。したがって、その分、製造コストを抑えることができる。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０３０２】
本例では、潤滑剤として、トラクションオイル又はトラクショングリースを適用しているが、本例の逆入力遮断クラッチを、通常の潤滑油などの、トラクションオイルやトラクショングリース以外の潤滑剤を用いて実施したり、潤滑剤を用いることなく実施したりすることもできる。この場合でも、それぞれの係合子に施す仕上げ加工や熱処理を局所的に行うだけで済むといった有利な効果が得られる。なお、本例では、中間部材として、トラクションオイル又はトラクショングリースからなる潤滑剤と、凸部１１２との両方が備えられているが、中間部材として、凸部１１２のみを備えることもでき、この構成も本発明の範囲に含まれる。
【０３０３】
［第４態様の実施の形態の第４例］
本発明の第４態様の実施の形態の第４例について、図６４を用いて説明する。
【０３０４】
第４態様の実施の形態の第３例の構造（図６２参照）では、それぞれの係合子１７ｌの径方向外側部に配置した凸部１１２の周方向位置を、周方向中央の１箇所としている。これに対して、本例の逆入力遮断クラッチ５ｓでは、それぞれの係合子１７ｍの径方向外側部に形成する凸部１１２の周方向位置を、周方向に離隔した２箇所としている。これにより、出力部材１５ｅに回転トルクが逆入力された場合に、係合子１７ｌの径方向外側面のうち、周方向に離隔した２箇所の凸部１１２の径方向外側面により構成される押圧面２９ｅのみが、被押圧面２８ｂに押し付けられる。このため、第４態様の実施の形態の第２例の構造（図５９参照）の場合と同様のくさび効果により、大きなブレーキトルクＴ´を確保しやすい。特に、本例の構造では、周方向に離隔した２箇所の押圧面２９ｅのそれぞれの曲率半径Ｃｒａが、第４態様の実施の形態の第２例の構造の押圧面２９ａの曲率半径Ｃｒ´よりも小さく、かつ、被押圧面２８ｂの曲率半径Ｃｒよりも十分に小さい。このため、第４態様の実施の形態の第３例の構造の場合と同様の理由により、第４態様の実施の形態の第２例の構造に比べて、より大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第２例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第２例及び第３例と同様である。
【０３０５】
［第４態様の実施の形態の第５例］
本発明の第４態様の実施の形態の第５例について、図６５及び図６６を用いて説明する。
【０３０６】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｔでは、それぞれの係合子１７ｎは、係合子側入力係合部７４及び係合子側出力係合部７２を有する係合子本体１１０ｂと、中間部材としての、押圧面２９ｆを有する押圧体である１個のころ１１４とを備える。係合子本体１１０ｂは、径方向外側部の周方向中央の１箇所に、径方向外側に開口する保持凹部１１３を有している。保持凹部１１３に、ころ１１４が保持されている。図示の例では、保持凹部１１３は、軸方向から見た形状がＶ字形の溝（Ｖ溝）であり、係合子本体１１０ｂの径方向外側部の軸方向全長にわたり形成されている。また、ころ１１４は、全体が円柱状であり、ころ１１４の外周面が円筒面状の押圧面２９ｆを構成している。押圧面２９ｆの曲率半径は、第４態様の実施の形態の第１例の構造（図５０参照）の押圧面２９の曲率半径よりも十分に小さい。また、ころ１１４の直径（押圧面２９ｆの直径）は、保持凹部１１３の深さよりも大きく、ころ１１４の軸方向寸法は、係合子本体１１０ｂの軸方向寸法よりも小さい。保持凹部１１３にころ１１４が保持された状態で、ころ１１４は、係合子本体１１０ｂの径方向に関する内側部のみが保持凹部１１３内に配置され、係合子本体１１０ｂの径方向に関する外側部が保持凹部１１３外に配置されている。
【０３０７】
被押圧部材１６ｅは、軸方向中間部の内周面に、全周にわたり、断面形状が矩形の案内溝１１５を有する。案内溝１１５内に、係合子本体１１０ｂの径方向に関するころ１１４の外側部が配置されている。これにより、ころ１１４は、係合子本体１１０ｂの径方向外側面と被押圧部材１６ｅの内周面との間から、軸方向に脱落することを防止されている。案内溝１１５の底面が、円筒面状の被押圧面２８ｃを構成している。したがって、本例では、被押圧面２８ｃと押圧面２９ｆとの接触は、線接触となる。
【０３０８】
本例では、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合には、案内溝１１５の底面である被押圧面２８ｃに、ころ１１４の外周面からなる押圧面２９ｆが押し付けられる。すなわち、押圧面２９ｆと保持凹部１１３の内面とがトラクションオイルの油膜を介して強く接触し、かつ、押圧面２９ｆと被押圧面２８ｃとがトラクションオイルの油膜を介して強く接触する。この結果、これらの油膜の粘度が増大し、押圧面２９ｆと被押圧面２８ｃとの接触部に、ブレーキトルクＴ´が発生する。特に、本例では、押圧面２９ｆの曲率半径が、第４態様の実施の形態の第１例の構造の押圧面２９の曲率半径よりも十分に小さい。このため、第４態様の実施の形態の第１例の構造と比較して、被押圧面２８ｃと押圧面２９ｆとの接触面積をより小さくすることができ、被押圧面２８ｃと押圧面２９ｆとの接触面圧をより高くすることができる。この結果、被押圧面２８ｃと押圧面２９ｆとの間に存在するトラクションオイルの粘度を増大させ、被押圧面２８ｃと押圧面２９ｆとの間の摩擦係数（トラクション係数）μ´を増大させることができる。このため、距離Ｒが同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第１例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【０３０９】
本例では、入力部材１４ｃに回転トルクが入力され、被押圧部材１６ｅに対し、入力部材１４ｃと出力部材１５ｆと１対の係合子１７ｎとが同期して回転する際に、非回転側（被押圧部材１６ｅ）と回転側（入力部材１４ｃ、出力部材１５ｆ、１対の係合子１７ｎ）との間に芯ずれが生じた場合でも、被押圧面２８ｃに対してころ１１４の外周面からなる押圧面２９ｆを、転がり接触及び／又は滑り接触させることによって、回転側の回転を安定させることができる。
【０３１０】
本例では、逆入力遮断クラッチ５ｔを組み立てる際に、ころ１１４のサイズを選択することによって、逆入力遮断クラッチ５ｔの内部隙間を調整し、該内部隙間を適正範囲に収めることができる。
【０３１１】
本例では、それぞれの係合子１７ｎを、係合子本体１１０ｂところ１１４との２部品に分割し、ころ１１４の外周面により押圧面２９ｆが構成されている。このため、係合子本体１１０ｂの径方向外側部には、仕上げ加工や熱処理などを施す必要がない。したがって、その分の製造コストを抑ることができる。なお、本例においては、係合子１７ｎは、係合子本体１１０ｂ及びころ１１４とにより構成されているが、この場合、係合子本体１１０ｂを係合子と、ころ１１４を中間部材として、解釈することも可能である。また、本例では、中間部材として、トラクションオイル又はトラクショングリースからなる潤滑剤と、ころ１１４との両方が備えられているが、中間部材として、ころ１１４からなる押圧体のみを備えることもでき、この構成も本発明の範囲に含まれる。
【０３１２】
ころ１１４としては、たとえば、軸受用の量産品（硬度ＨＲＣ６１〜６７程度）を用いることができ、具体的には、直径３ｍｍ〜４０ｍｍ、軸方向長さ３ｍｍ〜６５ｍｍの円筒ころや、直径５．５ｍｍ〜１５ｍｍ、軸方向長さ１８ｍｍ〜９０ｍｍの棒状ころや、直径１ｍｍ〜５ｍｍ、軸方向長さ５．８ｍｍ〜４９．８ｍｍの針状ころなどを用いることができる。ただし、周囲の部材のサイズとの関係を考慮して、ころ１１４のサイズは決定される。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０３１３】
［第４態様の実施の形態の第６例］
本発明の第４態様の実施の形態の第６例について、図６７を用いて説明する。
【０３１４】
第４態様の実施の形態の第５例の構造（図６５参照）では、係合子１７ｎを構成する係合子本体１１０ｂの径方向外側部のうち、ころ１１４を保持した保持凹部１１３の周方向位置を、周方向中央の１箇所としている。これに対して、本例の逆入力遮断クラッチ５ｕでは、それぞれの係合子１７ｏを構成する係合子本体１１０ｃの径方向外側部のうち、ころ１１４を保持した保持凹部１１３の周方向位置を、周方向に離隔した２箇所としている。これにより、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合に、周方向に離隔した２箇所のころ１１４の外周面である押圧面２９ｆが、被押圧面２８ｃに押し付けられるようにしている。このようにすることで、第４態様の実施の形態の第２例の構造（図５９参照）の場合と同様のくさび効果により、大きなブレーキトルクＴ´を確保しやすくしている。特に、本例の構造では、ころ１１４の外周面である押圧面２９ｆの曲率半径が、第４態様の実施の形態の第２例の構造の押圧面２９ａの曲率半径Ｃｒ´よりも小さい。このため、第４態様の実施の形態の第５例の構造の場合と同様の理由により、第４態様の実施の形態の第２例の構造に比べて、より大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第２例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第２例及び第５例と同様である。
【０３１５】
［第４態様の実施の形態の第７例］
本発明の第４態様の実施の形態の第７例について、図６８を用いて説明する。
【０３１６】
第４態様の実施の形態の第５例（図６５参照）及び第６例（図６７参照）の構造では、それぞれの係合子１７ｎ、１７ｏを構成する押圧体として、ころ１１４が用いられている。これに対して、本例の逆入力遮断クラッチでは、それぞれの係合子１７ｐを構成する押圧体として、玉１１６が用いられている。玉１１６の表面が、押圧面２９ｇを構成している。また、被押圧部材１６ｆの内周面に形成された案内溝１１５ａの内面である被押圧面２８ｄの断面形状を、その曲率半径が玉１１６の表面である押圧面２９ｇの曲率半径よりも大きい円弧形としている。
【０３１７】
本例の逆入力遮断クラッチによれば、玉１１６の表面である押圧面２９ｇと保持凹部１１３の内面及び被押圧面２８ｄとの接触が点接触となるため、これらの面同士の接触面積をより小さくすることができ、これらの面同士の接触面圧をより高くすることができる。したがって、これらの面同士の間の摩擦係数（トラクション係数）μ´をより増大させることができる。この結果、距離Ｒが同じであれば、第４態様の実施の形態の第５例及び第６例の構造よりも大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。換言すれば、ブレーキトルクＴ´が同じであれば、第４態様の実施の形態の第５例及び第６例の構造よりも距離Ｒを小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【０３１８】
玉１１６として、たとえば、軸受用の量産品（硬度ＨＲＣ６１〜６７程度、直径０．３ｍｍ〜１０１．６ｍｍ）を用いることができる。ただし、周囲の部材のサイズとの関係を考慮して、玉１１６のサイズは決定される。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第５例及び第６例と同様である。
【０３１９】
本発明を実施する場合には、ころ１１４（又は玉１１６）を保持する保持凹部として、Ｖ溝に限らず、軸方向から見た形状が円弧形のＲ溝、サーキュラーアーク溝、ゴシックアーク溝などの各種形状の溝を採用することができる。保持凹部として、Ｒ溝やサーキュラーアーク溝やゴシックアーク溝を採用すれば、保持凹部の内面ところ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）との接触面圧を下げられるため、摩耗を抑制することができる。また、保持凹部として、サーキュラーアーク溝やゴシックアーク溝を採用すれば、保持凹部の内面ところ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）との耐衝撃性能を向上させることができる。なお、このような耐衝撃性能は、サーキュラーアーク溝よりもゴシックアーク溝の方が高い。
【０３２０】
本発明を実施する場合には、ころ１１４（又は玉１１６）を保持する保持凹部を、軸方向両端部が開口せずに塞がれたものとすることもできる。この場合には、ころ１１４（又は玉１１６）が保持凹部から軸方向に抜け出ることを防止できるため、被押圧部材の内周面に形成する案内溝を省略することができる。また、ころ１１４（又は玉１１６）を保持する保持凹部の軸方向両端部が軸方向に開口したものであっても、たとえば、保持凹部に対して軸方向に隣接して配置される部材によって、ころ１１４（又は玉１１６）が保持凹部から軸方向に抜け出ることを防止できる場合には、被押圧部材の内周面に形成する案内溝を省略することができる。
【０３２１】
［第４態様の実施の形態の第８例］
本発明の第４態様の実施の形態の第８例について、図６９を用いて説明する。
【０３２２】
本例の逆入力遮断クラッチでは、それぞれの係合子１７ｑを構成する係合子本体１１０ｃの保持凹部１１３ａは、軸方向から見た形状が単一円弧形でかつＣ字形のＲ溝により構成される。また、保持凹部１１３ａの軸方向両端部は、軸方向に開口している。また、本例では、保持凹部１１３ａの内側に、ころ１１４（又は玉１１６）の一部であって、かつ、ころ１１４（又は玉１１６）半分よりも多い部分を配置している。これと共に、保持凹部１１３ａの径方向外側の開口幅を、ころ１１４（又は玉１１６）の直径よりも小さくしている。これにより、保持凹部１１３ａの径方向外側の開口部を通じて、ころ１１４（又は玉１１６）が完全に抜け出ることを防止している。本例では、保持凹部１１３ａの内側へのころ１１４（又は玉１１６）の挿入作業は、保持凹部１１３ａの軸方向の開口部から行うことができる。また、本例では、ころ１１４（又は玉１１６）の直径を保持凹部１１３ａの内径よりも僅かに小さくすることで、ころ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）からなる押圧面２９ｆ（２９ｇ）と保持凹部１１３ａの内面との間に隙間を設けている。これにより、入力部材に回転トルクが入力された場合、すなわち、被押圧部材に対して入力部材と出力部材と１対の係合子１７ｐとが同期して回転する場合で、かつ、被押圧面に対してころ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）である押圧面２９ｆ（２９ｇ）が接触した場合に、ころ１１４（又は玉１１６）が転動しやすくしている。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第５例〜第７例と同様である。
【０３２３】
［第４態様の実施の形態の第９例］
本発明の第４態様の実施の形態の第９例について、図７０を用いて説明する。
【０３２４】
本例の逆入力遮断クラッチでは、ころ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）からなる押圧面２９ｆ（２９ｇ）と保持凹部１１３ａ′の内面との間の隙間を、十分に小さい隙間とするか、ゼロ隙間又は圧入による負の隙間としている。これにより、入力部材に回転トルクが入力された場合、すなわち、被押圧部材に対して入力部材と出力部材と１対の係合子１７ｐとが同期して回転する場合で、かつ、被押圧面に対してころ１１４の外周面（又は玉１１６の表面）である押圧面２９ｆ（２９ｇ）が接触した場合に、該接触を滑り接触として、ころ１１４（又は玉１１６）が転動しないようにしている。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第８例と同様である。
【０３２５】
［第４態様の実施の形態の第１０例］
本発明の第４態様の実施の形態の第１０例について、図７１及び図７２を用いて説明する。
【０３２６】
本例の逆入力遮断クラッチ５ｖでは、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合の、被押圧面２８ｅと押圧面２９ｈとの接触面圧を向上させるために、係合子１７ｒの径方向外側面に備えられた押圧面２９ｈの母線形状を、クラウニング形状である凸円弧形としている。さらに、本例では、被押圧部材１６ｇの内周面の軸方向中間部に、全周にわたり、中間部材としての突条１１７が備えられており、突条１１７の径方向内側面に、被押圧面２８ｅが備えられている。被押圧面２８ｅは、断面形状が円弧形の凸面である。このような本例の構造によれば、出力部材１５ｆに回転トルクが逆入力された場合の、被押圧面２８ｅと押圧面２９ｈとの接触を、点接触とすることができるため、被押圧面２８ｅと押圧面２９ｈとの接触面圧をより高くして、より大きなブレーキトルクＴ´を得ることができる。その他の構成及び作用効果は、第４態様の実施の形態の第１例と同様である。
【０３２７】
第４態様のそれぞれの実施の形態の構造は、矛盾が生じない限り、適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０３２８】
１  アクチュエータ
２  ハウジング
３  電動モータ
４、４ａ、４ｂ  減速機構
５、５ａ〜５ｖ  逆入力遮断クラッチ
６、６ａ  ボールねじ機構
７  ねじ軸
８、８ａ  ナット
９  ボール
１０  雄側螺旋溝
１１  雌側螺旋溝
１２  循環経路
１３  第１軸受
１４、１４ａ〜１４ｃ  入力部材
１５、１５ａ〜１５ｆ  出力部材
１６、１６ａ〜１６ｆ  被押圧部材
１７、１７ａ〜１７ｒ、１７ｚ  係合子
１８  入力筒部
１９  入力円輪部
２０、２０ａ〜２０ｃ  入力係合部
２１  出力筒部
２２、２２ａ  オフセット筒部
２３  大径内周面部
２４  小径内周面部
２５  小径筒部
２６、２６ａ〜２６ｄ  出力係合部
２７  カム面
２８、２８ａ〜２８ｅ  被押圧面
２９、２９ａ〜２９ｈ  押圧面
３０  出力係合面
３１  入力係合孔
３２  入力係合面
３３  第２軸受
３４  鍔部
３５  ボルト
３６  通孔
３７  ねじ孔
３８  内輪
３９  外輪
４０  鍔部
４１  段差面
４２  止め輪
４３  第１スペーサ
４４  第２スペーサ
４５  止め輪
４６  ボルト
４７  通孔
４８  ねじ孔
４９  入力歯車
５０  出力歯車
５１  駆動軸
５２、５２ａ〜５２ｄ  ロック機構
５３  支持体
５４  遊星ローラねじ機構
５５  ねじ軸
５６  ナット
５７  遊星ローラ
５８  リングギヤ
５９  保持器
６０  雄ねじ部
６１  雌ねじ部
６２  ローラねじ部
６３  ギヤ部
６４  ギヤ部
６５  支持孔
６６、６６ａ、６６ｂ  入力軸部
６７、６７ａ、６７ｂ  出力軸部
６８  第１部分
６９  第２部分
７０  第３部分
７１、７１ａ  底面
７２、７２ａ、７２ｂ  係合子側出力係合部
７３  側面
７４、７４ａ  係合子側入力係合部
７５、７５ａ〜７５ｍ  隙間調整材
７６  ガイド孔
７７  挿通孔
７８、７８ａ  ガイド軸
７９  ガイド凹部
８０  ばね
８１  貫通孔
８２  保持凹部
８３  保持凹部
８４  貫通孔
８５  貫通孔
８６、８６ａ  当接板部
８７、８７ａ  固定板部
８８、８８ａ  空間部
８９  可変圧縮比装置
９０  内燃機関
９１  ピストン
９２  リンク機構
９３  制御軸
９４  電動モータ
９５  シリンダ
９６  アッパリンク
９７  ロアリンク
９８  コントロールリンク
９９  ピストンピン
１００ａ  第一連結ピン
１００ｂ  第二連結ピン
１０１  クランクシャフト
１０２  クランクピン
１０３  偏心軸部
１０４ａ〜１０４ｈ  第１歯車〜第８歯車
１０５  出力軸
１０６ａ〜１０６ｃ  第１中間軸〜第３中間軸
１０７  支持ブラケット
１０８、１０８ａ  被押圧部材本体
１０９  折り曲げ片
１１０、１１０ａ〜１１０ｄ  係合子本体
１１１  先端面
１１２  凸部
１１３、１１３ａ、１１３ａ′  保持凹部
１１４  ころ
１１５、１１５ａ  案内溝
１１６  玉
１１７  突条
【図１】
2019216280.tif 000003
【図２】
2019216280.tif 000004
【図３】
2019216280.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019216280.tif 000009
【図８】
2019216280.tif 000010
【図９】
2019216280.tif 000011
【図１０】
2019216280.tif 000012
【図１１】
2019216280.tif 000013
【図１２】
2019216280.tif 000014
【図１３】
2019216280.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019216280.tif 000020
【図１９】
2019216280.tif 000021
【図２０】
2019216280.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019216280.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2019216280.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2019216280.tif 000030
【図２９】
2019216280.tif 000031
【図３０】
2019216280.tif 000032
【図３１】
2019216280.tif 000033
【図３２】
2019216280.tif 000034
【図３３】
2019216280.tif 000035
【図３４】
2019216280.tif 000036
【図３５】
2019216280.tif 000037
【図３６】
2019216280.tif 000038
【図３７】
2019216280.tif 000039
【図３８】
2019216280.tif 000040
【図３９】
2019216280.tif 000041
【図４０】
2019216280.tif 000042
【図４１】
2019216280.tif 000043
【図４２】
2019216280.tif 000044
【図４３】
2019216280.tif 000045
【図４４】
2019216280.tif 000046
【図４５】
2019216280.tif 000047
【図４６】
2019216280.tif 000048
【図４７】
2019216280.tif 000049
【図４８】
2019216280.tif 000050
【図４９】
2019216280.tif 000051
【図５０】
2019216280.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
2019216280.tif 000054
【図５３】
2019216280.tif 000055
【図５４】
2019216280.tif 000056
【図５５】
2019216280.tif 000057
【図５６】
2019216280.tif 000058
【図５７】
2019216280.tif 000059
【図５８】
2019216280.tif 000060
【図５９】
2019216280.tif 000061
【図６０】
2019216280.tif 000062
【図６１】
2019216280.tif 000063
【図６２】
2019216280.tif 000064
【図６３】
2019216280.tif 000065
【図６４】
2019216280.tif 000066
【図６５】
2019216280.tif 000067
【図６６】
2019216280.tif 000068
【図６７】
2019216280.tif 000069
【図６８】
2019216280.tif 000070
【図６９】
2019216280.tif 000071
【図７０】
2019216280.tif 000072
【図７１】
2019216280.tif 000073
【図７２】
2019216280.tif 000074
【国際調査報告】
2019216280.tif 000075
2019216280.tif 000076
2019216280.tif 000077
2019216280.tif 000078