(57)【要約】  操作性を低下させることなく、キンクしにくい医療用管状体搬送装置を提供する。  医療用管状体が内腔に配置される外側チューブと、前記外側チューブの内腔に配置される内挿部材と、前記医療用管状体より近位側にガイドワイヤ挿通部材とを有し、前記ガイドワイヤ挿通部材には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路が形成されており、前記内挿部材の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材に固定されており、前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足する医療用管状体搬送装置。断面積Ｓａは、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積、断面積Ｓｂは、前記ガイドワイヤ挿通部材の前記固定領域の最近位位置における前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積をそれぞれ示す。断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
2020039653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用管状体を体内に搬送する装置であって、
前記医療用管状体が内腔に配置される外側チューブと、
前記外側チューブの内腔に配置される内挿部材と、
前記医療用管状体より近位側にガイドワイヤ挿通部材とを有し、
前記ガイドワイヤ挿通部材には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路が形成されており、
前記内挿部材の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材に固定されており、
前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足することを特徴とする医療用管状体搬送装置。
断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
［式（１）において、断面積Ｓａは、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。
式（１）において、断面積Ｓｂは、前記ガイドワイヤ挿通部材の前記固定領域の最近位位置における前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。］
【請求項２】
前記貫通路の重心を通る軸線を軸線ａ、
前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材における前記固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面における重心を通る軸線を軸線ｂ、
前記内挿部材の重心を通る軸線を軸線ｃとし、
前記軸線ａと前記軸線ｂとの距離ａｂよりも前記軸線ａと前記軸線ｃとの距離ａｃの方が大きい請求項１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ挿通部材の近位側端部は、テーパー形状である請求項１または２に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項４】
前記固定領域より近位側における前記内挿部材は、外方に保護部材が配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項５】
前記保護部材の最遠位位置と、前記ガイドワイヤ挿通部材の最近位位置との距離は、３０ｍｍ以下である請求項４に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項６】
前記医療用管状体搬送装置は、前記外側チューブがガイドワイヤポートを有するラピッドエクスチェンジ型であり、
前記ガイドワイヤポートは、前記外側チューブの近位端より遠位側に配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項７】
前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブは、前記貫通路の近位側開口より近位側、および前記貫通路の遠位側開口より遠位側に延伸している請求項１〜６のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項８】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内側チューブが配置されており、
前記内側チューブの遠位端と前記貫通路の近位側開口が固定されている請求項１〜６のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項９】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている請求項１〜６、８のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１０】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内挿チューブが配置されており、
前記内挿チューブの近位端が、前記ガイドワイヤポートに固定されている請求項６に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１１】
前記内挿チューブの一部が、前記貫通路の内腔に配置されている請求項１０に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１２】
前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されている請求項１０または１１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１３】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている請求項１０または１１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１４】
前記内挿チューブの一部は、前記ガイドワイヤ用チューブの内腔に配置されている請求項１２に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤ用チューブの近位端は、前記貫通路の近位側開口位置より近位側である請求項１２または１４に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤ用チューブの近位側端部は、テーパー形状である請求項１２、１４、１５のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１７】
前記ガイドワイヤ挿通部材は、着色されている請求項１〜１６のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１８】
前記医療用管状体は、自己拡張型ステントである請求項１〜１７のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用管状体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、体内の病変部に医療用管状体を搬送して配置する最小侵襲治療技術が開発されている。この技術では、体内管腔を通して病変部に医療用管状体を搬送して配置する搬送装置が用いられている。上記搬送装置は、外側チューブを備えており、この外側チューブの内腔に医療用管状体を保持させた状態で、体内管腔を通して病変部に医療用管状体を搬送する。搬送した後は、外側チューブの内腔から医療用管状体を解放することによって病変部に医療用管状体を配置できる。【０００３】
上記医療用管状体としては、例えば、ステント、ステントグラフト、閉塞具、注入カテーテル、プロテーゼ弁等が用いられる。これらのうちステントは、一般に、血管または他の生体内管腔が狭窄または閉塞することによって生じる様々な疾患を治療する医療用管状体である。【０００４】
上記医療用管状体を搬送する装置には、体内の管腔に沿って抵抗なく進入可能なように、手元の操作が遠位側に伝わりやすい追随性、操作性の良さが求められ、使用時に変形、キンク、破壊が起こりにくいことが求められる。こうした医療用管状体を搬送する装置が、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、アウターシャフト、及び、インナーシャフトが含まれ、上記アウターシャフトは、デュアルルーメンを有し、上記インナーシャフトは、ガイドワイヤ用誘導チューブ及びプッシャワイヤを並列させて有し、上記ガイドワイヤ用誘導チューブ及び上記プッシャワイヤは、上記アウターシャフトの上記デュアルルーメンに、スライド可能に分けて挿入されているとともに、上記ガイドワイヤ用誘導チューブの長手方向の中間に、上記プッシャワイヤが接合されているステントデリバリーカテーテルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６６４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の医療用管状体搬送装置の実施形態の一例を図１に示す。図１は、従来の医療用管状体搬送装置の断面模式図であり、医療用管状体１１が内腔に配置される外側チューブ１２と、該外側チューブ１２の内腔に配置される内挿部材１３と、前記医療用管状体１１より近位側にガイドワイヤ挿通部材１４とを有し、前記内挿部材１３の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材１４に固定されている。内挿部材１３は、医療用管状体搬送装置の近位端（術者の手元）まで延伸しており、術者の手元の操作を、内挿部材１３を介して遠位側へ伝えることができる。また、外側チューブ１２を近位側へ引くことによって、医療用管状体１１がガイドワイヤ挿通部材１４によって外側チューブ１２の内腔から体内管腔へ押し出され、解放される。詳説すると、外側チューブ１２を近位側へ引くと、医療用管状体１１は外側チューブ１２の動きに追随して近位側へ移動し、ガイドワイヤ挿通部材１４と内挿部材１３を圧縮する。この圧縮の応力に対してガイドワイヤ挿通部材１４と内挿部材１３に生じた反力が医療用管状体１１の摩擦抵抗を上回ったときに、医療用管状体１１が外側チューブ１２の外方へと放出される。しかし、医療用管状体１１の摩擦抵抗が過度に大きい場合や、ガイドワイヤ挿通部材１４および内挿部材１３が柔軟すぎる場合、さらにこれらの部材が長軸方向の応力伝達を阻害する構造である場合などの状況においては、外側チューブ１２を近位側へ引く荷重が増大することが知られている。【０００７】
また、図１に示すように、ガイドワイヤ挿通部材１４には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路１５が形成されており、該貫通路１５より遠位側には、該貫通路１５に固定されたガイドワイヤ用チューブ１６が配置されている。ガイドワイヤ用チューブ１６の遠位端は、先端チップ１７の内腔まで延伸している。こうした医療用管状体搬送装置は、体内管腔に挿入されるが、体内管腔は複雑に屈曲しているため、医療用管状体搬送装置も体内管腔に追随して曲げられる。しかし、ガイドワイヤ挿通部材１４の近位側で局所的な応力集中が生じると、過度に曲げられ、キンクしやすかった。また、キンクした状態で上記外側チューブ１２を近位側へ引くと、医療用管状体１１を体内管腔へ押し出すことができないことがあった。医療用管状体搬送装置をキンクしにくくするには、例えば、外側チューブ１２の強度を高めることが考えられるが、強度を高めると、体内管腔における曲がりくねった湾曲部もしくは分岐した分岐部を通過するときにこれらに合せて変形しにくくなる。そのため体内管腔等との間で接触抵抗が増加し、医療用管状体搬送装置を体内管腔へ挿入しにくくなり、操作性が低下すると考えられる。【０００８】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、操作性を低下させることなく、キンクしにくい医療用管状体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］  医療用管状体を体内に搬送する装置であって、前記医療用管状体が内腔に配置される外側チューブと、前記外側チューブの内腔に配置される内挿部材と、前記医療用管状体より近位側にガイドワイヤ挿通部材とを有し、前記ガイドワイヤ挿通部材には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路が形成されており、前記内挿部材の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材に固定されており、前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足することを特徴とする医療用管状体搬送装置。
断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
［式（１）において、断面積Ｓａは、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。式（１）において、断面積Ｓｂは、前記ガイドワイヤ挿通部材の前記固定領域の最近位位置における前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。］
［２］  前記貫通路の重心を通る軸線を軸線ａ、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材における前記固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面における重心を通る軸線を軸線ｂ、前記内挿部材の重心を通る軸線を軸線ｃとし、前記軸線ａと前記軸線ｂとの距離ａｂよりも前記軸線ａと前記軸線ｃとの距離ａｃの方が大きい［１］に記載の医療用管状体搬送装置。
［３］  前記ガイドワイヤ挿通部材の近位側端部は、テーパー形状である［１］または［２］に記載の医療用管状体搬送装置。
［４］  前記固定領域より近位側における前記内挿部材は、外方に保護部材が配置されている［１］〜［３］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［５］  前記保護部材の最遠位位置と、前記ガイドワイヤ挿通部材の最近位位置との距離は、３０ｍｍ以下である［４］に記載の医療用管状体搬送装置。
［６］  前記医療用管状体搬送装置は、前記外側チューブがガイドワイヤポートを有するラピッドエクスチェンジ型であり、前記ガイドワイヤポートは、前記外側チューブの近位端より遠位側に配置されている［１］〜［５］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［７］  前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、該ガイドワイヤ用チューブは、前記貫通路の近位側開口より近位側、および前記貫通路の遠位側開口より遠位側に延伸している［１］〜［６］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［８］  前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内側チューブが配置されており、前記内側チューブの遠位端と前記貫通路の近位側開口が固定されている［１］〜［６］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［９］  前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている［１］〜［６］、［８］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［１０］  前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内挿チューブが配置されており、前記内挿チューブの近位端が、前記ガイドワイヤポートに固定されている［６］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１１］  前記内挿チューブの一部が、前記貫通路の内腔に配置されている［１０］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１２］  前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されている［１０］または［１１］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１３］  前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている［１０］または［１１］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１４］  前記内挿チューブの一部は、前記ガイドワイヤ用チューブの内腔に配置されている［１２］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１５］  前記ガイドワイヤ用チューブの近位端は、前記貫通路の近位側開口位置より近位側である［１２］または［１４］に記載の医療用管状体搬送装置。
［１６］  前記ガイドワイヤ用チューブの近位側端部は、テーパー形状である［１２］、［１４］、［１５］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［１７］  前記ガイドワイヤ挿通部材は、着色されている［１］〜［１６］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
［１８］  前記医療用管状体は、自己拡張型ステントである［１］〜［１７］のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積が、所定の関係を満足するようにガイドワイヤ挿通部材を形成しているため、操作性を低下させることなく、過度に曲げられてもキンクしにくい医療用管状体搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来の医療用管状体搬送装置の実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、ガイドワイヤ挿通部材に形成された貫通路と、ガイドワイヤ挿通部材に固定された内挿部材との位置関係を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る医療用管状体搬送装置は、前記医療用管状体が内腔に配置される外側チューブと、前記外側チューブの内腔に配置される内挿部材と、前記医療用管状体より近位側にガイドワイヤ挿通部材とを有し、前記ガイドワイヤ挿通部材には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路が形成されており、前記内挿部材の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材に固定されており、前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足する点に特徴を有する。
断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
【００１３】
上記式（１）において、断面積Ｓａは、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。また、上記式（１）において、断面積Ｓｂは、前記ガイドワイヤ挿通部材の前記固定領域の最近位位置における前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。
【００１４】
ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積が、上記式（１）の関係を満足するようにガイドワイヤ挿通部材を形成すれば、ガイドワイヤ挿通部材の近位側で断面積が小さくなっているため、医療用管状体搬送装置を体内屈曲に通しても局所的な応力集中を回避しやすくなる。即ち、医療用管状体搬送装置の長軸方向の剛性が緩やかに変化するため、医療用管状体搬送装置はキンクしにくくなる。また、ガイドワイヤ挿通部材は、内挿部材との固定領域の最近位位置で断面積が小さくなっているため、医療用管状体を展開するときに医療用管状体からガイドワイヤ挿通部材に掛る応力を内挿部材に集約できる。そのため医療用管状体を展開するために外側チューブを近位側に引くときに無駄な荷重を生じさせにくくなり、外側チューブの破断や、力んだ操作による医療用管状体の目的部位からのずれなどのリスクを低減し、より安全な治療を実現できる。
【００１５】
以下、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の一例について、図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明は図示例に限定される訳ではなく、前記および後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００１６】
図２は、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の一例を示す断面模式図である。なお、図２には、医療用管状体搬送装置の遠位側のみを図示した。
【００１７】
上記医療用管状体搬送装置は、医療用管状体２１が内腔に配置される外側チューブ２２と、該外側チューブ２２の内腔に配置される内挿部材２３と、前記医療用管状体２１より近位側にガイドワイヤ挿通部材２４とを有している。
【００１８】
上記ガイドワイヤ挿通部材２４には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路２５が形成されており、上記内挿部材２３の一部は、該ガイドワイヤ挿通部材２４に固定されている。上記ガイドワイヤ挿通部材２４に上記内挿部材２３を固定する方法は特に限定されないが、例えば、ガイドワイヤ挿通部材２４に圧入させて（挟持させて）固定する方法や、ガイドワイヤ挿通部材２４に予め形成しておいたルーメンに内挿部材２３を挿入し、ルーメンと内挿部材２３とを接着剤等で固定する方法が挙げられる。
【００１９】
そして、上記ガイドワイヤ挿通部材２４の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足する。
断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
【００２０】
上記式（１）において、断面積Ｓａは、上記ガイドワイヤ挿通部材２４の最遠位位置２４ａと、該ガイドワイヤ挿通部材２４と上記内挿部材２３とが固定されている固定領域２４ｂの最近位位置２４ｃとの軸方向の中央位置２４ｄでの該ガイドワイヤ挿通部材２４の断面積を示す。上記断面積Ｓａは、上記中央位置２４ｄにおけるガイドワイヤ挿通部材２４の外形に基づいて算出される面積であり、貫通路２５の面積を除外せずに算出すればよい。
【００２１】
また、上記式（１）において、断面積Ｓｂは、上記ガイドワイヤ挿通部材２４の上記固定領域２４ｂの最近位位置２４ｃにおける該ガイドワイヤ挿通部材２４の断面積を示す。上記断面積Ｓｂは、上記最近位位置２４ｃにおけるガイドワイヤ挿通部材２４の外形に基づいて算出される面積である。
【００２２】
ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積が、上記式（１）の関係を満足するようにガイドワイヤ挿通部材を形成すれば、ガイドワイヤ挿通部材の近位側で断面積が小さくなっているため、医療用管状体搬送装置を体内屈曲に通したときに局所的な応力集中を回避しやすくなる。即ち、医療用管状体搬送装置の長軸方向の剛性が緩やかに変化するため、医療用管状体搬送装置はキンクしにくくなる。また、ガイドワイヤ挿通部材は、内挿部材との固定領域の最近位位置で断面積が小さくなっているため、医療用管状体を展開するときに医療用管状体からガイドワイヤ挿通部材に掛る応力を内挿部材に集約できる。そのため医療用管状体を展開するために外側チューブを近位側に引くときに無駄な荷重を生じさせにくくなり、外側チューブの破断や、力んだ操作による医療用管状体の目的部位からのずれなどのリスクを低減し、より安全な治療を実現できる。
【００２３】
上記外側チューブ２２の内腔には、上記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６を配置し、該ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端は、例えば、図２に示すように、上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂに固定されていればよい。上記貫通路２５とガイドワイヤ用チューブ２６が連通することによって、ガイドワイヤを内腔に挿通できるため、挿通させたガイドワイヤに沿って医療用管状体搬送装置を体内管腔へ容易に挿入できる。上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂと上記ガイドワイヤ用チューブ２６は、例えば、熱融着等によって固定すればよい。図２では、上記ガイドワイヤ用チューブ２６の遠位端は、先端チップ２８の内腔まで延伸している。
【００２４】
本発明は、上記ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端を、上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂに固定する構成に限定されず、後述するように、上記貫通路２５内に、上記ガイドワイヤ用チューブ２６を配置する構成とし、該ガイドワイヤ用チューブ２６を、上記貫通路２５の近位側開口より近位側、および上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂより遠位側に延伸させてもよい。
【００２５】
また、上記ガイドワイヤ挿通部材２４の遠位端に、上記医療用管状体２１を押し出しやすくするための押出部材を配置してもよい。
【００２６】
上記ガイドワイヤ挿通部材２４は、図３に示すように、上記貫通路２５の重心を通る軸線を軸線ａ、該ガイドワイヤ挿通部材２４の最遠位位置２４ａと、該ガイドワイヤ挿通部材２４における上記固定領域２４ｂの最近位位置２４ｃとの軸方向の中央位置２４ｄでの該ガイドワイヤ挿通部材２４の軸方向に対する垂直な断面における重心を通る軸線を軸線ｂ、上記内挿部材２３の重心を通る軸線を軸線ｃとしたとき、上記軸線ａと上記軸線ｂとの距離ａｂよりも前記軸線ａと前記軸線ｃとの距離ａｃの方が大きいことが好ましい。軸線ａ〜ｃが、上記関係を満足することによって、医療用管状体を展開するときに医療用管状体からガイドワイヤ挿通部材に掛る応力を内挿部材に集約できる。そのため医療用管状体を展開するために外側チューブを近位側に引くときに無駄な荷重を生じさせにくくなり、外側チューブの破断や、力んだ操作による医療用管状体の目的部位からのずれなどのリスクを低減し、より安全な治療を実現できる。
【００２７】
上記ガイドワイヤ挿通部材２４の近位側端部の形状は、上記固定領域２４ｂの最近位位置２４ｃにおけるガイドワイヤ挿通部材２４の断面積Ｓｂが、上記式（１）の関係を満足するものであれば特に限定されないが、例えば、テーパー形状、凹凸形状、階段形状、波形形状などが挙げられ、テーパー形状がより好ましい。
【００２８】
上記ガイドワイヤ挿通部材２４は、着色されていることが好ましい。ガイドワイヤ挿通部材２４を着色することによって、内視鏡下で視認しやすくなり、ガイドワイヤ挿通部材２４の位置を確認しやすくなる。着色したガイドワイヤ挿通部材２４は、ビジュアルマーカーと呼ばれることがある。ガイドワイヤ挿通部材２４に着色する色は、内視鏡下で視認しやすい色であれば特に限定されないが、例えば、胃腸内の粘膜や血液に対して比較的目立つ色が好ましく、黄色が特に好ましい。
【００２９】
上記固定領域２４ｂより近位側における上記内挿部材２３は、図２に示すように、外方に保護部材２７が配置されていてもよい。保護部材２７を配置することによって、内挿部材２３の損傷を抑制できる。また、保護部材２７を配置することによって内挿部材２３の長軸方向における支持力（プッシャビリティ）を向上できるため、医療用管状体を展開するときにかかる応力を支える力を高めることができる。従って医療用管状体を容易に展開できる。
【００３０】
上記保護部材２７の最遠位位置２７ａと、上記ガイドワイヤ挿通部材２４の最近位位置２４ｅとの距離ｘは、３０ｍｍ以下が好ましい。上記距離ｘを３０ｍｍ以下とすることによって、医療用管状体搬送装置の長軸方向の剛性が連続的になるため、屈曲に対する耐性が向上し、キンクしにくくなる。上記距離ｘは、できるだけ短い方が望ましい。上記距離ｘは、２０ｍｍ以下がより好ましく、更に好ましくは１０ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。上記距離ｘを５ｍｍ以下とすることによって保護部材２７で内挿部材２３の支持力（プッシャビリティ）を向上させ、医療用管状体の展開時にガイドワイヤ挿通部材から掛かる応力を内挿部材２３と一体的に支えることができる。
【００３１】
上記保護部材２７の遠位端部の形状は特に限定されないが、例えば、図４に示すように、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部の形状と相補的な形状とすることが好ましい。図４において、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００３２】
相補的な形状とは、保護部材２７の遠位端部とガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部を接触させたときに、面で接触する形状を意味する。相補的な形状とすることによって、内挿部材２３の露出部分を減少させることができ、保護部材２７で内挿部材２３の支持力（プッシャビリティ）を向上させ、医療用管状体の展開時にガイドワイヤ挿通部材から掛かる応力を内挿部材２３と一体的に支えることができる。また、相補的な形状とすることによって、ガイドワイヤ挿通部材２４との接触面積が増加するため、応力の伝達効率を高めることができる。保護部材２７の遠位端部はテーパー形状で、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部もテーパー形状であることが好ましい。
【００３３】
上記保護部材２７の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等）、ポリアミド、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、シリコーン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂材料が挙げられる。
【００３４】
上記医療用管状体搬送装置は、上記外側チューブ２２がガイドワイヤポートを有するラピッドエクスチェンジ型であることが好ましく、該ガイドワイヤポートは、該外側チューブ２２の近位端より遠位側に配置されていることが好ましい。
【００３５】
上記医療用管状体搬送装置は、図５に示すように、上記外側チューブ２２の内腔に、ガイドワイヤが内腔に挿通される内側チューブ４１が配置されており、該内側チューブ４１の遠位端と上記貫通路２５の近位側開口２５ａが固定されていてもよい。なお、図５において、３１はガイドワイヤポートの位置を示している。また、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００３６】
上記内側チューブ４１の遠位端と上記貫通路２５の近位側開口２５ａとを固定する方法としては、例えば、上記ガイドワイヤ挿通部材２４と上記内側チューブ４１とを準備し、熱溶着や接着等によって固定する方法が挙げられる。
【００３７】
なお、図５では、医療用管状体搬送装置の実施形態として、ラピッドエクスチェンジ型を示したが、オーバーザワイヤー型であってもよい。
【００３８】
上記図５に示した医療用管状体搬送装置では、上記外側チューブ２２の内腔に、上記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６が配置されており、該ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端と上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂが固定されている。上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂと上記ガイドワイヤ用チューブ２６は、例えば、熱融着等によって固定すればよい。
【００３９】
上記医療用管状体搬送装置は、図６に示すように、上記貫通路２５内に、ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６が配置されており、該ガイドワイヤ用チューブ２６は、上記貫通路２５の近位側開口２５ａより近位側、および上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂより遠位側に延伸していてもよい。なお、図６において、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００４０】
図６では、医療用管状体搬送装置の実施形態として、ラピッドエクスチェンジ型を示したが、オーバーザワイヤー型であってもよい。
【００４１】
上記医療用管状体搬送装置は、図７に示すように、上記外側チューブ２２の内腔に、ガイドワイヤが内腔に挿通される内挿チューブ５１が配置されており、該内挿チューブ５１の近位端がガイドワイヤポート３１に固定されていてもよい。なお、図７において、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００４２】
上記内挿チューブ５１の近位端部には、図７に示すように、外側チューブ２２との間に、充填部材３０を介在させて内挿チューブ５１の近位端部と外側チューブ２２とを密着させ、固定することが好ましい。
【００４３】
上記内挿チューブ５１を固定する方法としては、例えば、外側チューブ２２の一部を肉厚にして充填部材３０を形成し、内挿チューブ５１の近位端部との隙間をなくす方法や、内挿チューブ５１の近位端部と外側チューブ２２との間に、樹脂等で構成される充填部材３０を介在させ、接着剤で固定する方法や、充填部材３０として接着剤を用い、内挿チューブ５１の近位端部と外側チューブ２２とを接着する方法などが挙げられる。また、充填部材３０を用いずに、外側チューブ２２の内壁と内挿チューブ５１の外壁が密着するように固定してもよい。密着による固定には、例えば、熱溶融や圧着などが挙げられる。
【００４４】
図７に示した医療用管状体搬送装置の実施形態では、ラピッドエクスチェンジ型であることが好ましい。
【００４５】
また、上記内挿チューブ５１の一部は、図７に示すように、上記貫通路２５の内腔に配置されていてもよい。このように構成することによって、外側チューブ２２を近位側に引いて医療用管状体を放出、展開させるときに、ガイドワイヤが常に内挿チューブ５１または貫通路２５の内腔に配置されるため、ガイドワイヤが、例えば、内挿部材２３等に絡みついて操作できなくなったり、医療用管状体の放出を阻害することを防止できる。
【００４６】
上記図７に示した医療用管状体搬送装置では、上記外側チューブ２２の内腔に、上記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６が配置されており、該ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端と上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂが固定されている。上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂと上記ガイドワイヤ用チューブ２６は、例えば、熱融着等によって固定すればよい。
【００４７】
また、上記内挿チューブ５１を、図７に示すように、上記貫通路２５の内腔を通して該貫通路２５の遠位側へ延伸させ、上記貫通路２５の遠位側開口２５ｂに固定されたガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に配置してもよい。このように構成することによって、外側チューブを近位側に引いて医療用管状体を放出、展開させるときに、ガイドワイヤが常に内挿チューブ５１、貫通路２５、またはガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に配置されるため、ガイドワイヤが、例えば、内挿部材２３等に絡みついて操作できなくなったり、医療用管状体の放出を阻害することを防止できる。
【００４８】
上記医療用管状体搬送装置は、図８に示すように、上記貫通路２５内に、上記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６が配置されていてもよい。なお、図８において、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００４９】
また、上記内挿チューブ５１の一部は、図８に示すように、上記ガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に配置されていてもよい。このように構成することによって、外側チューブ２２を近位側に引いて医療用管状体を放出、展開させるときに、ガイドワイヤが常に内挿チューブ５１またはガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に配置されるため、ガイドワイヤが、例えば、内挿部材２３等に絡みついて操作できなくなったり、医療用管状体の放出を阻害することを防止できる。
【００５０】
また、上記ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端は、図８に示すように、上記貫通路２５の近位側開口２５ａ位置より近位側であってもよい。このように構成することによって、上記内挿チューブ５１をガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に配置しやすくなる。
【００５１】
上記ガイドワイヤ用チューブ２６の近位側端部の形状は、例えば、テーパー形状、凹凸形状、階段形状、波形形状などが挙げられ、テーパー形状がより好ましい。
【００５２】
図９に、本発明に係る医療用管状体搬送装置の実施形態の他の一例を示す。図９において、上記図面と同一箇所には同じ符号を付して、重複説明を避ける。
【００５３】
図９に示した医療用管状体搬送装置では、保護部材２７の遠位端部の形状とガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部の形状とを相補的な形状としている。
【００５４】
また、貫通路２５内に、ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブ２６が配置されており、該ガイドワイヤ用チューブ２６の遠位側は、先端チップ２８まで延伸し、ガイドワイヤ用チューブ２６の近位側は、貫通路２５の近位側開口２５ａの位置まで延伸している。ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端部の形状は、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部の形状と一致している。ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端部の形状と、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部の形状と一致させることによって、ガイドワイヤ用チューブ２６の内腔に内挿チューブ５１を挿入しやすくなる。尚、形状が一致するとは、ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端のチューブ開口部を近位側から長軸方向に見たとき、ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端開口部がガイドワイヤ挿通部材２４の近位端開口と同一面上にあることを指す。即ち、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端面と、ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端面が、同一面であることを意味する。
【００５５】
ガイドワイヤ用チューブ２６の近位端部の形状と、ガイドワイヤ挿通部材２４の近位端部の形状と一致させるには、例えば、ガイドワイヤ挿通部材２４にガイドワイヤ用チューブ２６を挿通させた状態で、ガイドワイヤ挿通部材２４とガイドワイヤ用チューブ２６の両方をまとめて切断すればよい。
【００５６】
また、外側チューブ２２の内腔に、ガイドワイヤが内腔に挿通される内挿チューブ５１が配置されており、該内挿チューブ５１の近位端は、ガイドワイヤポート３１に固定されており、該内挿チューブ５１は、貫通路２５内に配置された上記ガイドワイヤ用チューブ２６の内腔を通り、先端チップ２８まで延伸している。
【００５７】
上記図９では、上記内挿チューブ５１と上記外側チューブ２２との間に、充填部材３０を介在させている。上記充填部材３０の近位端部の形状は、上記内挿チューブ５１の近位端部の形状と一致している。充填部材３０の近位端部の形状と、内挿チューブ５１の近位端部の形状と一致させることによって、内挿チューブ５１の内腔にガイドワイヤを挿入しやすくなる。
【００５８】
図９に示すように、ガイドワイヤ用チューブ２６の外表面に係止具２９を設けてもよい。該係止具２９は、医療用管状体２１の内表面に係合しており、外側チューブ２２を近位側に引くと医療用管状体２１は係止具２９によって後退を抑制され、外側チューブ２２の外方へと展開される。
【００５９】
上記係止具２９を設ける位置は、医療用管状体２１の後退を抑制できれば特に限定されないが、例えば、医療用管状体２１の長軸方向長さにおける中央位置より近位側が好ましい。
【００６０】
また、係止具２９を用いずに、ガイドワイヤ挿通部材２４の遠位端で医療用管状体２１の近位端を支えてもよい。
【００６１】
上記医療用管状体としては、例えば、ステント、ステントグラフト、閉塞具、注入カテーテル、プロテーゼ弁等を用いることができる。
【００６２】
中でもステントを用いることが好ましい。上記ステントとしては、例えば、１本の線状の金属または高分子材料で形成されたコイル状のステント、金属チューブをレーザーによって切り抜いて加工したステント、金属シートをレーザーで切り抜いた後に円筒形状に巻いてレーザー溶接したステント、線状の部材をレーザーによって溶接して組み立てたステント、または、複数の線状金属を織って作ったステントが挙げられる。上記ステントは、ステントをマウントしたバルーンによって拡張させるバルーン拡張型ステントと、ステントの拡張を抑制する外部部材を取り除くことによって自ら拡張させる自己拡張型ステントに分類される。本発明では、自己拡張型ステントを用いることが好ましい。
【００６３】
本願は、２０１８年８月２４日に出願された日本国特許出願第２０１８−１５７６６５号に基づく優先権の利益を主張するものである。上記日本国特許出願第２０１８−１５７６６５号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【００６４】
１１  医療用管状体
１２  外側チューブ
１３  内挿部材
１４  ガイドワイヤ挿通部材
１５  貫通路
１６  ガイドワイヤ用チューブ
１７  先端チップ
２１  医療用管状体
２２  外側チューブ
２３  内挿部材
２４  ガイドワイヤ挿通部材
２４ａ  ガイドワイヤ挿通部材２４の最遠位位置
２４ｂ  ガイドワイヤ挿通部材２４と内挿部材２３とが固定されている固定領域
２４ｃ  ガイドワイヤ挿通部材２４と内挿部材２３とが固定されている固定領域２４ｂの最近位位置
２４ｄ  ガイドワイヤ挿通部材２４の最遠位位置２４ａと、ガイドワイヤ挿通部材２４と内挿部材２３とが固定されている固定領域２４ｂの最近位位置２４ｃとの軸方向の中央位置
２５  貫通路
２５ａ  貫通路２５の近位側開口
２５ｂ  貫通路２５の遠位側開口
２６  ガイドワイヤ用チューブ
２７  保護部材
２８  先端チップ
２９  係止具
３０  充填部材
３１  ガイドワイヤポート
４１  内側チューブ
５１  内挿チューブ
【図１】
2020039653.tif 000003
【図２】
2020039653.tif 000004
【図３】
2020039653.tif 000005
【図４】
2020039653.tif 000006
【図５】
2020039653.tif 000007
【図６】
2020039653.tif 000008
【図７】
2020039653.tif 000009
【図８】
2020039653.tif 000010
【図９】
2020039653.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用管状体を体内に搬送する装置であって、
前記医療用管状体が内腔に配置される外側チューブと、
前記外側チューブの内腔に配置される内挿部材と、
前記医療用管状体より近位側にガイドワイヤ挿通部材とを有し、
前記ガイドワイヤ挿通部材には、ガイドワイヤが内腔に挿通される貫通路が形成されており、
前記内挿部材の一部は、前記ガイドワイヤ挿通部材に固定されており、
前記ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域より近位側における前記内挿部材は、外方に保護部材が配置されており、
前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面の断面積は、下記式（１）を満足することを特徴とする医療用管状体搬送装置。
断面積Ｓａ＞断面積Ｓｂ  ・・・（１）
［式（１）において、断面積Ｓａは、前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材と前記内挿部材とが固定されている固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。
式（１）において、断面積Ｓｂは、前記ガイドワイヤ挿通部材の前記固定領域の最近位位置における前記ガイドワイヤ挿通部材の断面積を示す。］
【請求項２】
前記貫通路の重心を通る軸線を軸線ａ、
前記ガイドワイヤ挿通部材の最遠位位置と、該ガイドワイヤ挿通部材における前記固定領域の最近位位置との軸方向の中央位置での前記ガイドワイヤ挿通部材の軸方向に対する垂直な断面における重心を通る軸線を軸線ｂ、
前記内挿部材の重心を通る軸線を軸線ｃとし、
前記軸線ａと前記軸線ｂとの距離ａｂよりも前記軸線ａと前記軸線ｃとの距離ａｃの方が大きい請求項１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ挿通部材の近位側端部は、テーパー形状である請求項１または２に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項４】
前記保護部材の最遠位位置と、前記ガイドワイヤ挿通部材の最近位位置との距離は、３０ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項５】
前記医療用管状体搬送装置は、前記外側チューブがガイドワイヤポートを有するラピッドエクスチェンジ型であり、
前記ガイドワイヤポートは、前記外側チューブの近位端より遠位側に配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項６】
前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブは、前記貫通路の近位側開口より近位側、および前記貫通路の遠位側開口より遠位側に延伸している請求項１〜５のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項７】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内側チューブが配置されており、
前記内側チューブの遠位端と前記貫通路の近位側開口が固定されている請求項１〜５のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項８】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている請求項１〜５、７のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項９】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通される内挿チューブが配置されており、
前記内挿チューブの近位端が、前記ガイドワイヤポートに固定されている請求項５に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１０】
前記内挿チューブの一部が、前記貫通路の内腔に配置されている請求項９に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１１】
前記貫通路内には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されている請求項９または１０に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１２】
前記外側チューブの内腔には、前記ガイドワイヤが内腔に挿通されるガイドワイヤ用チューブが配置されており、
該ガイドワイヤ用チューブの近位端と前記貫通路の遠位側開口が固定されている請求項９または１０に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１３】
前記内挿チューブの一部は、前記ガイドワイヤ用チューブの内腔に配置されている請求項１１に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１４】
前記ガイドワイヤ用チューブの近位端は、前記貫通路の近位側開口位置より近位側である請求項１１または１３に記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤ用チューブの近位側端部は、テーパー形状である請求項１１、１３、１４のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１６】
前記ガイドワイヤ挿通部材は、着色されている請求項１〜１５のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【請求項１７】
前記医療用管状体は、自己拡張型ステントである請求項１〜１６のいずれかに記載の医療用管状体搬送装置。
【国際調査報告】
2020039653.tif 000012
2020039653.tif 000013
2020039653.tif 000014
2020039653.tif 000015