(57)【要約】  端末は、下り受信に用いた受信パラメータに対応する第１の送信パラメータとは異なる第２の送信パラメータを上り送信に適用する制御部と、第２の送信パラメータを用いて上り送信を行う送信部と、を備える。
2020115908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り受信に用いた受信パラメータに対応する第１の送信パラメータとは異なる第２の送信パラメータを上り送信に適用する制御部と、
前記第２の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う送信部と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の送信パラメータに基づいて、前記上り送信の送信先を制御する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２のパラメータに基づいて、前記上り送信の繰り返しを制御する、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２の送信パラメータに基づいて、前記上り送信のタイミングを制御する、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記送信部は、
前記受信パラメータに基づいた前記下り受信における中心周波数とは異なる中心周波数を有する周波数帯域において前記上り送信を行う、ここで、前記周波数帯域は前記第２の送信パラメータに基づく、
請求項１に記載の端末。
【請求項６】
下り受信に用いた受信パラメータに対応する第１の送信パラメータとは異なる第２の送信パラメータを上り送信に適用し、
前記第２の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）の後継システムが検討されている（非特許文献１）。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology；ＮＲ）などと呼ばれるものがある。【０００３】
また、例えば、５Ｇシステムからの更なる広帯域化および高速化を目的とした将来の無線システムについても検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 38.214 V15.3.0, “NR; Physical layer procedures for data (Release 15),” March 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、将来の無線システムにおいて、上り回線（ＵＬ：Uplink）のスループットを向上する方法について検討の余地がある。【０００６】
本開示の目的の一つは、上り回線のスループットを向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る端末は、下り受信に用いた受信パラメータに対応する第１の送信パラメータとは異なる第２の送信パラメータを上り送信に適用する制御部と、前記第２の送信パラメータを用いて前記上り送信を行う送信部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、上り回線のスループットを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】狭帯域送信における送信電力の一例を示す図である。
【図１Ｂ】広帯域送信における送信電力の一例を示す図である。
【図２】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図５】基地局の構成例を示すブロック図である。
【図６】基地局の構成例を示すブロック図である。
【図７】端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１に係るＳＲＳリソースの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るＳＲＳリソースの一例を示す図である。
【図１０】端末に割り当てられた周波数帯域の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る端末に割り当てられた周波数帯域の一例を示す図である。
【図１２】基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
将来の無線システムにおいて、上り回線（ＵＬ：uplink）のスループットの向上が検討される。例えば、下り回線（ＤＬ：downlink）のスループット（例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のスループット）を向上するには、ＤＬ信号に対する応答信号（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）の送信のために、ＵＬのスループット向上が求められる。
【００１２】
ＵＬのスループットを向上するための高速化技術に、例えば、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ（Component Carrier））を用いるキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）、高次の多値変調、又は、広帯域送信等が挙げられる。
【００１３】
しかし、ＭＩＭＯに関しては、複数のストリームの送信処理のために、例えば、端末（ユーザ端末、又は、ＵＥ（User Equipment）と呼ぶこともある）のコスト、サイズ又は消費電力の増加などが懸念される。また、ＣＡに関しては、複数のキャリア（例えば、ＣＣ）の信号処理のために、端末のコスト、サイズ、消費電力の増加に加え、例えば、ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）の増加、又は、相互変調（ＩＭ（Intermodulation））歪みの発生などが懸念される。そのため、空間多重及びＣＡ等の高速化技術の適用によるＵＬのスループットを向上する方法では、端末の制約を満たせない可能性がある。
【００１４】
また、端末には、基地局（例えば、ｇＮＢと呼ぶこともある）と比較して総消費電力に制限がある。図１Ａは、狭帯域送信における端末の送信電力の一例を示し、図１Ｂは、広帯域送信における端末の送信電力の一例を示す。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ＵＬ信号の通信帯域幅が広いほど、単位帯域あたりの送信電力（例えば、ＰＳＤ（Power Spectral density））は小さくなり、通信範囲（例えば、カバレッジと呼ぶ）は狭くなりやすい。同様に、例えば、多値変調に関して、ＵＬ信号の変調多値数（次数）が多いほど、高い受信品質が求められ、当該変調多値数を使用可能なカバレッジは狭くなりやすい。
【００１５】
このように、通信帯域幅（又は変調多値数）とカバレッジとの間にはトレードオフの関係があり、広帯域送信又は高次の多値変調を用いる場合には、端末のＵＬ送信におけるカバレッジが狭くなりやすい。そのため、ＵＬのスループットを向上するには、例えば、基地局を高密度に配置（dense deployment）して、基地局と端末との間の距離を短くする方法が考えられる。
【００１６】
図２は、或るＤＬエリアをカバーする基地局と、当該ＤＬエリア内に存在する端末とを含む無線通信システムの構成例を示す。図２に示す端末は、基地局に無線接続（又はアクセス）し、ＤＬ信号を受信し、ＵＬ信号を送信する。
【００１７】
また、図３は、図２と比較して、基地局が高密度に配置された無線通信システムの構成例を示す。図３に示す端末は、高密度に配置された複数の基地局のうち少なくとも１つに無線接続（又はアクセス）する。図３において、端末は、例えば、広帯域のシングルキャリア伝送によってＵＬ信号を送信する。シングルキャリア伝送により、例えば、ＣＡを適用することなく、広帯域送信が可能になり、ＵＬのスループットを向上できる。例えば、端末３０は、広帯域送信において、比較的高い周波数帯（例えば、３．５ＧＨｚ以上の周波数帯）を用いてもよい。
【００１８】
ただし、図３に示すような基地局の高密度配置は、コスト又は処理時間が増加する。また、基地局を段階的に高密度化する場合には、基地局の配置変更（例えば、追加、変更又は削除）の度に、例えば、基地局のアンテナチルト変更、又は、ＤＬの干渉調整等のパラメータの変更が生じてしまう。
【００１９】
そこで、例えば、図４に示すように、ＤＬに関しては図２に示すように比較的広いＤＬエリアを維持しつつ、ＵＬに関しては図３に示すように比較的狭いエリア（換言すると、高密度）の基地局を設置する方法がある。図４では、端末３０は、ＤＬにおいて、ＤＬエリアを形成する基地局１０（詳細は後述する）と無線接続し、ＵＬにおいて、ＤＬエリア内に高密度に配置された基地局２０（詳細は後述する）と無線接続する。換言すると、端末３０がＤＬにおいて接続する基地局と、端末３０がＵＬにおいて接続する基地局とは異なってよい。
【００２０】
例えば、基地局２０は、ＤＬの無線処理（換言すると、無線送信処理）に関する構成を有さず、ＵＬの無線処理（換言すると、無線受信処理）に関する構成を有する無線装置（換言すると、ＵＬ受信専用局）である。この場合、基地局２０の配置が変更されても（例えば、基地局２０の追加、変更又は削除されても）、基地局１０によるＤＬ通信には影響が及ばず、基地局１０におけるＤＬの干渉調整等のパラメータの変更は発生しない。また、基地局２０がＵＬ受信専用局の場合、ＤＬ送信しないので、基地局２０について電波免許取得又は干渉調整等が不要となり、基地局２０の置局手順又は設計が簡易化される。
【００２１】
ここで、図４に示すように、端末３０がＤＬにおいて接続する基地局１０とＵＬにおいて接続する基地局２０とが異なる場合の動作について検討する。
【００２２】
例えば、ＵＬのビーム制御（例えば、UL beam managementと呼ぶ）に関して以下が検討される。
【００２３】
まず、図２又は図３に示すように、端末が接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じ場合の端末のビーム制御方法（例えば、beam correspondenceと呼ぶ）について説明する。例えば、端末は、基地局から送信されるＤＬの参照信号（Reference Signal）(例えば、ＳＳＢ（Synchronization Signal Block）等)を用いてＤＬ用のビーム（換言すると、端末の受信ビーム）を設定する。そして、端末は、設定した受信ビームと同様の方向のビームをＵＬ用のビーム（換言すると、端末の送信ビーム）に設定する。上述したように、このビーム制御方法では、ＵＬのビーム制御（換言すると、端末のＵＬ送信）において、ＤＬのビーム制御（換言すると端末のＤＬ受信）に用いた受信パラメータに対応する送信パラメータが用いられる。
【００２４】
このようなビーム制御方法が図４に示す無線通信システムに適用されると、端末３０では、ＤＬにおいて接続する基地局１０に向けた送信ビームが設定され、基地局１０と異なる方向の基地局２０に向けた送信ビームが設定されない可能性がある。基地局２０に向けた送信ビームが適切に設定されないと、端末が広帯域および高次多値変調を利用したＵＬ送信を行っても基地局が受信できず、ＵＬのスループットが低下してしまう。
【００２５】
そこで、本開示の一態様では、例えば、図４に示す無線通信システムにおいてＵＬのスループットを向上可能なＵＬのビーム制御方法について説明する。
【００２６】
［無線通信システムの構成］
本実施の形態に係る無線通信システムは、例えば、図４に示したように、基地局１０と、基地局２０と、端末３０と、を備える。なお、図４に示す無線通信システムの構成は一例である。例えば、基地局１０、基地局２０及び端末３０の各々の個数は、図４に示す個数に限定されない。
【００２７】
基地局１０は、端末３０に対してＤＬ信号を送信する。また、基地局２０は、端末３０から送信されるＵＬ信号を受信する。端末３０は、基地局１０から送信されるＤＬ信号を受信し、基地局２０に対して、ＵＬ信号を送信する。
【００２８】
また、例えば、基地局１０と基地局２０とは、有線または無線のネットワーク（例えば、バックホールと呼ぶ）によって接続される（図示せず）。例えば、基地局２０は、端末３０から受信したＵＬ信号、又は、ＵＬ信号を用いて生成した制御情報を基地局１０へ送信する。
【００２９】
［基地局１０の構成］
図５は、本実施の形態に係る基地局１０の構成例を示すブロック図である。基地局１０は、例えば、制御部１０１と、送信部１０２と、を含む。
【００３０】
なお、図５では、基地局１０がＤＬ信号を送信する構成部を示すが、基地局１０は、ＵＬ信号を受信する受信部を備えてもよい（図示せず）。例えば、基地局１０は、上記受信部において、端末３０から送信されるＵＬ信号を受信してもよい。
【００３１】
制御部１０１は、送信部１０２における送信処理を制御する。例えば、制御部１０１は、送信部１０２における端末３０宛ての制御情報の送信を制御する。また、例えば、制御部１０１は、基地局２０から転送されるＵＬ信号（又は、ＵＬ信号に基づく情報）を用いて、端末３０が使用するビーム（例えば、ＵＬの送信ビーム）又は基地局２０が使用するビーム（例えば、ＵＬの受信ビーム）を制御する。また、例えば、制御部１０１は、端末３０に対するランダムアクセス（ＲＡ（Random Access））処理を制御する。
【００３２】
送信部１０２は、端末３０向けの信号（ＤＬ信号）を端末３０へ送信する。例えば、送信部１０２は、制御部１０１の制御により、ＤＬ信号を送信する。
【００３３】
ＤＬ信号には、例えば、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）信号と呼ばれることもある）、ＤＬ制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information））、又は、参照信号が含まれる。ＤＬ制御情報は、例えば、ＴＡ（Timing Advance）コマンドを含むＲＡメッセージ（例えば、ＲＡＲ（Random Access Response）又はmessage 2と呼ぶこともある）、ＵＬの参照信号のリソース設定を示す情報を含む。なお、ＵＬの参照信号は、例えば、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）である。
【００３４】
また、ＤＬ制御情報は、例えば、上位レイヤシグナリングによって端末３０に通知されてもよく、ＤＣＩ等のダイナミックシグナリングによって端末３０に通知されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング又は上位レイヤパラメータと呼ばれることもある。
【００３５】
［基地局２０の構成］
図６は、本実施の形態に係る基地局２０の構成例を示すブロック図である。基地局２０は、例えば、制御部２０１と、受信部２０２と、を含む。
【００３６】
制御部２０１は、受信部２０２における受信処理を制御する。例えば、制御部２０１は、ＵＬ信号（例えば、ＳＲＳ等の参照信号）の受信を制御する。また、例えば、制御部２０１は、端末３０から受信したＵＬ信号、又は、ＵＬ信号を用いて生成した制御情報の他の基地局（例えば、基地局１０）への送信を制御する。
【００３７】
受信部２０２は、端末３０から送信される信号（ＵＬ信号）を受信する。例えば、受信部２０２は、制御部２０１の制御により、ＵＬ信号を受信する。
【００３８】
ＵＬ信号には、例えば、参照信号（例えば、ＳＲＳ）、ＲＡ信号、及び、ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）信号と呼ばれることもある）等が含まれる。
【００３９】
［端末３０の構成］
図７は、本実施の形態に係る端末３０の構成の一例を示すブロック図である。端末３０は、例えば、制御部３０１と、受信部３０２と、送信部３０３と、を含む。
【００４０】
制御部３０１は、例えば、受信部３０２における受信処理、及び、送信部３０３における送信処理を制御する。例えば、制御部３０１は、ＳＲＳの送信に使用する送信ビームを制御する。制御部３０１は、例えば、基地局１０から通知される制御情報に基づいて、基地局１０又は基地局２０に向けた送信ビームを設定する。なお、制御部３０１は、例えば、図４に示す基地局１０及び複数の基地局２０の何れか一つに向けた送信ビームを設定してもよく、複数の基地局に向けた送信ビームを設定してもよい。
【００４１】
また、例えば、制御部３０１は、受信したＤＬ信号からＴＡコマンドを検出し、検出したＴＡコマンドを用いてＵＬ信号の通信タイミングを調整する。
【００４２】
受信部３０２は、基地局１０から送信されるＤＬ信号を受信する。例えば、受信部３０２は、制御部３０１の制御により、ＤＬ信号を受信する。
【００４３】
送信部３０３は、ＵＬ信号を基地局２０へ送信する。例えば、送信部３０３は、制御部３０１の制御により、ＵＬ信号を送信する。例えば、送信部３０３は、制御部３０１によって指示された送信ビームを用いてＵＬ信号を送信する。
【００４４】
［送信ビーム制御方法］
次に、端末３０における送信ビームの制御方法の一例について説明する。
【００４５】
端末３０は、ＵＬ信号の送信先となる基地局２０に向けた送信ビームを設定するために、例えば、複数の送信ビーム（換言すると、ＳＲＳのリソース）を切り替えながら、ＳＲＳを送信する（beam sweepingと呼ぶこともある）。ネットワーク側（例えば、基地局１０又は基地局２０）は、基地局２０において受信されたＳＲＳの測定値を用いて、複数の送信ビームの中から、少なくとも１つの送信ビームを設定する。例えば、ネットワーク側は、ＳＲＳの測定値が閾値以上の少なくとも１つの送信ビームを、端末３０に設定してもよい。
【００４６】
ＳＲＳのbeam sweepingにおいて、例えば、基地局１０は、ＳＲＳリソース情報（例えば、SRS resource又はSRS resource setと呼ぶこともある）を端末３０へ通知（換言すると、指示）する。ＳＲＳリソース情報は、上位レイヤシグナリング及びダイナミックシグナリングの少なくとも一つを用いて通知されてよい。
【００４７】
ＳＲＳリソース情報には、例えば、端末３０の送信ビーム（例えば、ビーム番号又はＳＲＳリソース番号）、及び、各送信ビームに対応するＳＲＳの送信タイミング（換言すると、時間リソース）が含まれる。
【００４８】
図８は、端末３０に設定されるＳＲＳリソースの一例を示す。
【００４９】
図８では、端末３０には、８方向の送信ビーム（例えば、ビーム番号（又はビームＩＤ）１〜８）が設定される。なお、ビーム番号は、リソース番号（又はリソースＩＤ）と呼ぶこともある。
【００５０】
また、図８では、端末３０には、ビーム番号１〜８の各送信ビームに対応するＳＲＳの送信タイミング（換言すると、時間リソース）が設定される。
【００５１】
端末３０は、ＳＲＳリソース情報を基地局１０から受信した後、ＳＲＳリソース情報に基づいて、ＳＲＳを送信する。図８では、端末３０は、例えば、ビーム番号１〜８の送信ビームの順に、各送信ビームに対応する送信タイミングにおいてＳＲＳを送信する。
【００５２】
ネットワーク側（例えば、基地局１０又は基地局２０）は、例えば、各基地局２０におけるＳＲＳの測定値（例えば、受信電力値）を用いて、端末３０が使用する送信ビームを選択する。例えば、基地局１０は、複数の送信ビーム（図８では、ビーム番号１〜８の送信ビーム）のうち、基地局２０において受信されたＳＲＳの測定値がより高いＳＲＳに対応する送信ビームを、端末３０が使用する送信ビームに決定する。基地局１０は、決定した送信ビームを示す情報（例えば、ビーム番号、又は、選択されたビームに対応するＳＲＳ番号（例えば、SRS-ResourceID））を、端末３０へ通知する。
【００５３】
端末３０は、基地局１０から通知される送信ビームを示す情報に基づいて送信ビームを設定する。そして、端末３０は、設定した送信ビームを用いて、ビームフォーミングを行い、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ信号又はＲＡ信号）を基地局２０へ送信する。
【００５４】
このように、端末３０がＤＬにおいて無線接続する基地局とＵＬにおいて無線接続する基地局とが異なる場合でも、端末３０は、ＵＬ信号の送信において、ＤＬ向けの送信ビームとは異なる送信ビームを制御できる。この制御により、端末３０は、例えば、ＵＬにおいて端末３０との受信品質がより高い基地局２０に送信ビームを向けてＵＬ信号を送信できるので、ＵＬのスループットを向上できる。
【００５５】
なお、図８は一例であって、端末３０に設定されるＳＲＳの送信ビーム数は８個に限らず、他の個数の送信ビームが端末３０に設定されてもよい。また、beam sweeping用のＳＲＳがマッピングされる時間リソースは、連続するリソース（例えば、連続するスロット）でもよく、非連続なリソース（例えば、非連続なスロット）でもよい。
【００５６】
また、端末３０がＳＲＳを送信するタイミングは、例えば、ＳＲＳリソース情報（例えば、resourceType）によって端末３０に通知されてもよい。ＳＲＳを送信するタイミングは、例えば、周期的（periodic）又は非周期的（aperiodic）でもよく、準静的（semi-persistent）に設定されてもよい。
【００５７】
［beam sweepingの指示方法］
次に、上述した送信ビーム制御（例えば、beam sweeping）について基地局１０から端末３０へ指示する方法の一例について説明する。
【００５８】
例えば、３ＧＰＰ規格には、ＳＲＳリソース情報（例えば、SRS resource set）に含まれるパラメータの中に、リソース設定の用途を示すパラメータ（例えば、「usage」と表す）が規定されている。例えば、上述した用途を示すパラメータがビーム制御を示す場合（例えば、usage = beamManagement）、端末は、ＳＲＳを用いてbeam sweepingを行う。
【００５９】
本実施の形態では、上述したように、端末が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースと異なるケースとがある。各ケースの送信ビーム制御においてＳＲＳに適用される送信ビーム（換言すると送信ビームの候補又はＳＲＳリソースの候補）のパターン又は数は異なる。
【００６０】
例えば、図３のように、端末が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースでは、端末３０は、ＤＬにおいて端末３０に設定された受信ビームと同様のビーム方向のビーム、又は、特定の方向のビームを、ＵＬの送信ビームに選択する。これに対して、端末が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで異なるケースでは、端末３０は、例えば、図８に示すように、ＵＬについて端末３０が選択可能な送信ビーム（例えば、全てのビーム）を用いてＳＲＳを送信（beam sweeping）する。
【００６１】
そこで、基地局１０から端末３０に対するＳＲＳリソース情報（例えば、beam sweepingを指示するパラメータ）には、ＳＲＳのビーム制御（beam sweeping）の用途を、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースと異なるケースとを区別（換言すると、識別又は判別）するための情報が含まれてよい。換言すると、基地局１０から端末３０にシグナリングされるＳＲＳのビーム制御に関するパラメータには、端末３０から基地局１０へのＳＲＳの送信制御と、端末３０から基地局２０へのＳＲＳの送信制御と、を区別するための情報（換言すると、ＳＲＳの送信先を区別するための情報）が含まれる。
【００６２】
例えば、３ＧＰＰ規格に規定されたＳＲＳのリソース設定の用途を示すパラメータ（例えば、usage）に、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースと異なるケースとで異なる値が規定されてもよい。端末３０は、当該ＳＲＳのリソース設定の用途を示すパラメータ（例えば、usage）に従って、ＳＲＳの送信ビーム（換言すると、ＳＲＳリソース）を設定する。
【００６３】
又は、ＳＲＳのリソース設定の用途を示すパラメータには、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースと異なるケースとで同じ値（例えば、usage = beamManagement）が規定されてもよい。換言すると、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じケースのＳＲＳリソース設定の用途を示すパラメータは、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで異なるケースにも再利用されてよい。
【００６４】
ＳＲＳリソース設定の用途を示すパラメータが上述したように再利用される場合、当該用途を示すパラメータに加え、端末３０がＵＬにおいて無線接続する基地局の２つのケースを識別するためのパラメータが、基地局１０から端末３０へ通知されてよい。換言すると、端末３０が基地局２０に対して複数のビーム（例えば、全てのビーム）を用いたbeam sweepingを行うか否かを端末３０に認識させるためのパラメータが、基地局１０から端末３０へ通知されてよい。
【００６５】
例えば、端末３０が複数のビームを用いたbeam sweepingを行うか否かを示すパラメータが基地局１０から端末３０へ明示的（explicit）に通知されてもよい。端末３０は、例えば、ＳＲＳリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingであり、明示的に通知されるパラメータが複数のビームを用いたbeam sweepingを行うことを示す場合、基地局２０に対するbeam sweeping（例えば、図８を参照）を行う。一方、端末３０は、例えば、ＳＲＳリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingであり、明示的に通知されるパラメータが複数のビームを用いたbeam sweepingを行わないことを示す場合、基地局１０に対するbeam sweepingを行う（図示せず）。
【００６６】
又は、端末３０が基地局２０に対して複数のビームを用いたbeam sweepingを行うか否かを示すパラメータは、基地局１０から端末３０へ暗黙的（implicit）に通知されてもよい。
【００６７】
implicitな通知の例として、ＳＲＳリソース情報（例えば、SRS resource）に含まれるＳＲＳの空間領域に関するパラメータ（例えば、spatialRelationinfo）を利用してよい。
【００６８】
ＳＲＳの空間領域に関するパラメータには、例えば、ＳＳＢ（synchronization Signal Block）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal）又はＳＲＳ等の参照信号に使用されたビームを示す情報が含まれる。例えば、図３のように、端末３０が無線接続する基地局がＤＬとＵＬとで同じ場合、ＳＲＳの空間領域に関するパラメータには、ＤＬの参照信号に使用されたビームを示す情報が含まれる。また、ＳＲＳの空間領域に関するパラメータに値が設定されない場合、端末３０は、ＳＲＳに対して任意のビームを設定可能である。
【００６９】
そこで、一例として、ＳＲＳリソース設定の用途を示すパラメータがbeam sweepingを示す場合、端末３０は、ＳＲＳの空間領域に関するパラメータに応じて、ＳＲＳのビーム制御（beam sweeping）を切り替える。例えばＳＲＳの空間領域に関するパラメータに値が設定されていない場合、端末３０は、基地局２０に対するＳＲＳのbeam sweeping（例えば、全方向のbeam sweeping）が指示されたと認識（換言すると、判断又は決定）する。一方、ＳＲＳの空間領域に関するパラメータに値が設定されている場合、端末３０は、ＳＲＳの空間領域に関するパラメータに示される値（例えば、ＤＬの参照信号に使用されたビーム）を用いて、基地局１０に対するＳＲＳのbeam sweepingが指示されたと認識する。
【００７０】
また、implicitな通知の他の例として、端末３０は、ＳＲＳリソース情報において、端末３０に設定可能な送信ビーム数と同数のＳＲＳリソースが指示された場合、基地局２０に対するＳＲＳのbeam sweepingが指示されたと認識してもよい。
【００７１】
例えば、図８において、端末３０には、８個のビーム（換言すると、ＳＲＳリソース）が設定可能である。この場合、端末３０は、ＳＲＳリソース情報において、８個のＳＲＳリソースが指示された場合、基地局２０に対するＳＲＳのbeam sweeping（例えば、全方向のbeam sweeping）が指示されたと認識する。一方、端末３０は、ＳＲＳリソース情報において、８個未満のＳＲＳリソースが指示された場合、基地局１０に対するＳＲＳのbeam sweeping（例えば、特定の方向のbeam sweeping）が指示されたと認識する。
【００７２】
このようなimplicitな通知により、端末３０に対するシグナリングを削減できる。なお、implicitな通知は、上述した例に限らない。implicitな通知は、端末３０が基地局１０及び基地局２０の何れに対してＳＲＳのbeam sweepingを行うかを認識可能な情報（換言すると、ＵＬ送信の送信先を判断可能な情報）の通知であればよい。
【００７３】
なお、端末３０は、ＳＲＳのbeam sweeping用のビームパターン数をネットワークに報告してもよい。例えば、端末３０の端末能力情報（UE capability）に、ＳＲＳのbeam sweeping用のビームパターン数が含まれてもよい。例えば、ネットワーク（例えば、基地局１０）は、端末３０から報告される端末能力情報に示されるＳＲＳのbeam sweeping用のビームパターン数に基づいて、端末３０に対するＳＲＳのリソース設定を決定してもよい。換言すると、ネットワーク（例えば、基地局１０）は、端末３０から報告される端末能力情報に示されるＳＲＳのbeam sweeping用のビームパターン数に基づいて、端末３０による広帯域送信の可否を判断できる。
【００７４】
［ＳＲＳの受信ビーム制御方法］
次に、基地局２０における受信ビームの制御方法の一例について説明する。
【００７５】
基地局２０は、ＵＬ信号の送信元である端末３０に向けた受信ビームを設定するために、例えば、複数の受信ビーム（換言すると、ＳＲＳリソース）を切り替えながら、ＳＲＳを受信する（beam sweepingと呼ぶこともある）。このとき、端末３０は、例えば、少なくとも１つの特定の方向の送信ビームを用いて、基地局２０が切り替える受信ビームの数に応じた数のＳＲＳを繰り返し送信（換言すると、repetition送信）する。
【００７６】
上述した基地局２０の受信ビーム制御について、例えば、基地局１０は、基地局２０に設定される受信ビームに関するパラメータを含むＳＲＳリソース情報（例えば、SRS resource set）を端末３０へ通知する。換言すると、ＳＲＳリソース情報には、少なくとも、基地局２０におけるＳＲＳの受信制御（例えば、受信ビーム制御）に関する情報が含まれる。
【００７７】
例えば、ＳＲＳリソース情報には、端末３０の送信ビーム（例えば、ビーム番号又はＳＲＳリソース番号）、及び、ＳＲＳの送信タイミング（換言すると、時間リソース）が含まれる。
【００７８】
なお、端末３０に設定される送信ビームは、例えば、上述した送信ビーム制御によって設定された送信ビームでよい。例えば、ＳＲＳリソース情報のＳＲＳの空間領域に関するパラメータ（例えば、SRS resourceのspatialRelationInfo）に、端末３０に設定された送信ビーム（例えば、送信ビームに対応するＳＲＳリソースを示すSRS ResourceId）が設定されてもよい。
【００７９】
図９は、端末３０に設定されるＳＲＳリソースの一例を示す。
【００８０】
図９では、端末３０には、１つの特定の方向の送信ビーム（換言すると、ＳＲＳリソース）が設定される。また、図９では、基地局２０が４方向の受信ビームを用いるので、端末３０には、４個のＳＲＳリソース（換言すると、送信タイミング又は時間リソース）が設定される。
【００８１】
端末３０は、ＳＲＳリソース情報を基地局１０から受信した後、ＳＲＳリソース情報に基づいて、ＳＲＳを送信する。例えば、図９では、端末３０は、特定の送信ビームを用いて、基地局２０に設定された受信ビームの数と同数の４個のＳＲＳを繰り返し送信する。
【００８２】
一方、図９では、例えば、基地局２０は、設定されたビーム番号１〜４の受信ビームの順に、各受信ビームに対応する受信タイミングにおいてＳＲＳを受信する。基地局２０は、各受信ビームを用いて受信したＳＲＳの測定値（例えば、受信電力値）に基づいて、ＵＬ信号の受信に用いる受信ビームを選択する。なお、受信ビームの選択処理は、基地局２０とは異なる他の基地局（例えば、基地局１０）において行われてもよい。
【００８３】
また、送信ビーム制御と同様に、受信ビーム制御に対しても、基地局１０から端末３０に対するＳＲＳリソース情報には、ＳＲＳのビーム制御（beam sweeping）の用途を区別（換言すると、識別又は判別）するための情報が含まれてよい。
【００８４】
例えば、ＳＲＳのリソース設定の用途を示すパラメータ（例えば、usage）に、基地局２０が複数の受信ビームを用いたbeam sweepingを行うことを示す値が規定されてもよい。
【００８５】
又は、例えば、ＳＲＳのリソース設定の用途を示すパラメータ（例えば、usage）に規定されているビーム制御（beam sweeping）を示す値（例えば、usage = beamManagement）が、基地局２０が複数の受信ビームを用いたbeam sweepingにおいて再利用されてもよい。この場合、例えば、基地局２０が複数の受信ビームを用いたbeam sweeping（換言すると、端末３０の特定方向のrepetition送信）を行うか否かを指示するパラメータが、端末３０にexplicit又はimplicitに別途通知されてもよい。
【００８６】
以上、基地局２０における受信ビームの制御方法の一例について説明した。
【００８７】
このように、本実施の形態では、ＤＬ受信に用いた受信パラメータに対応する第１送信パラメータ（例えば、ＤＬにおける受信ビームに対応する送信ビームに関するパラメータ）と異なる第２送信パラメータ（例えば、基地局２０に対する送信ビームに関するパラメータ）をＵＬ送信に適用する。
【００８８】
例えば、端末３０は、ＳＲＳの送信先を区別するための情報及びＳＲＳのリソース情報に基づいて、ＵＬ送信の送信先（例えば、基地局１０又は基地局２０）を制御する。この制御により、端末３０は、広帯域送信が可能な基地局２０に対してＵＬ信号を送信する際、ＤＬにおいて接続された基地局１０の方向と基地局２０の方向とが異なる場合でも、基地局２０の方向に対応する送信ビームを設定できる。この設定により、端末３０は、例えば、基地局２０に対する広帯域送信を行い、ＵＬのスループットを向上できる。
【００８９】
また、例えば、端末３０は、ＳＲＳの用途を示すパラメータ又はＳＲＳのリソース情報に基づいて、ＵＬ送信の繰り返し（例えば、repetition回数）を制御する。この制御により、広帯域送信が可能な基地局２０における受信ビームを端末３０の方向に適切に設定できる。この設定により、端末３０は、例えば、基地局２０に対する広帯域送信を行い、ＵＬのスループットを向上できる。
【００９０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、ＵＬのビーム制御について説明した。これに対して、本実施の形態では、タイミングアドバンス（ＴＡ）制御について説明する。
【００９１】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１０、基地局２０及び端末３０と基本構成が共通するので、図５、図６及び図７を援用して説明する。
【００９２】
図４に示すように、端末３０がＤＬにおいて接続する基地局とＵＬにおいて接続する基地局とが異なる場合、端末３０は、ＵＬの送信タイミングの調整のために、基地局１０との初期接続とは別に、基地局２０に対するＴＡ制御を行う。換言すると、端末３０は、基地局２０に対して、ＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）信号（ＲＡプリアンブル又はMessage 1と呼ぶこともある）を送信する。
【００９３】
基地局２０は、端末３０から送信されるＰＲＡＣＨ信号を用いて、端末３０のＴＡ値を設定する。なお、端末３０のＴＡ値の設定は、基地局２０の代わりに、基地局１０が行ってもよい。そして、基地局１０は、端末３０に設定されたＴＡ値を示すＴＡコマンドを含む信号（ＲＡＲ又はmessage 2と呼ぶこともある）を端末３０に送信する。端末３０は、受信したＴＡ値に基づいて、基地局２０に対するＵＬ信号の送信タイミングを調整する。
【００９４】
次に、基地局２０に対するＴＡ制御におけるＰＲＡＣＨ信号の送信方法の一例について説明する。
【００９５】
以下、端末３０がConnected modeに遷移する前（例えば、Idle mode又はInactive mode）と遷移した後のＣＢＲＡ（contention based random access）動作、及び、端末３０がConnected modeである場合のＣＦＲＡ（contention free random access）動作についてそれぞれ説明する。
【００９６】
［端末３０がConnected modeに遷移する前と遷移した後のＣＢＲＡ動作］
例えば、基地局１０は、端末３０に対して、基地局２０に送信するＰＲＡＣＨ信号のビーム制御（例えば、beam sweeping）に関する制御情報を、報知情報又は上位レイヤシグナリングを用いて通知する。
【００９７】
制御情報には、例えば、実施の形態１のＳＲＳの送信ビーム制御と同様、ＰＲＡＣＨ信号を送信するためのリソース設定（例えば、ビーム番号（又はリソース番号）及び時間リソース等）を示す情報が含まれる。
【００９８】
端末３０は、基地局１０から通知される制御情報に基づいて、少なくとも１つの送信ビームを用いて、ＰＲＡＣＨ信号を送信する。
【００９９】
なお、ＰＲＡＣＨ信号のbeam sweepingは、少なくとも１つのＰＲＡＣＨフォーマットに対して行われてよい。換言すると、端末３０は、少なくとも１つのＰＲＡＣＨフォーマットにおいて、異なる送信ビームを用いた複数のＰＲＡＣＨ信号を送信してよい。よって、少なくとも１回のＰＲＡＣＨ信号の送信処理において、ＰＲＡＣＨ信号が複数の送信ビームを用いてまとめて送信されてよい。各送信ビームのＰＲＡＣＨ信号がまとめて送信される処理により、端末３０は、１つ又は複数のＰＲＡＣＨフォーマットにおいて、複数の送信ビームを用いてＰＲＡＣＨ信号を送信できる。よって、ＲＡ処理の効率を向上できる。
【０１００】
［端末３０がConnected modeである場合のＣＦＲＡ動作］
Connected modeの端末３０に対して、ＰＲＡＣＨリソースが上位レイヤシグナリングによって設定される場合がある。例えば、Connected modeの端末３０に対して、ＣＦＲＡ（contention free random access）用のＰＲＡＣＨリソースが設定されることがある。
【０１０１】
この場合、例えば、基地局１０は、端末３０に対するＰＲＡＣＨリソースを示すリソース情報を端末３０へ通知する。
【０１０２】
ＰＲＡＣＨリソースを示すリソース情報には、例えば、ＰＲＡＣＨ信号の送信に使用する送信ビームを示す情報が含まれる。ＰＲＡＣＨ信号の送信に用いる送信ビームは、例えば、実施の形態１で説明したＳＲＳのbeam sweepingによって選択された送信ビームである。例えば、リソース情報において、空間領域に関するパラメータ（例えば、spatialRelationInfo）に、ＳＲＳのbeam sweepingによって選択された送信ビーム（例えば、送信ビームに対応するＳＲＳリソースを示すSRS ResourceId）が設定されてもよい。
【０１０３】
端末３０は、例えば、ＰＲＡＣＨリソースを示すリソース情報に基づいて、ＰＲＡＣＨ信号の送信ビームを設定し、設定した送信ビームを用いて、ＰＲＡＣＨ信号を送信する。
【０１０４】
以上、端末３０がConnected modeに遷移する前の動作、及び、端末３０がConnected modeである場合の動作についてそれぞれ説明した。
【０１０５】
このように、本実施の形態では、端末３０は、ＤＬ受信に用いた受信パラメータに対応する第１送信パラメータ（例えば、ＤＬにおける受信ビームに対応する送信ビームに関するパラメータ）と異なる第２送信パラメータ（例えば、ＰＲＡＣＨ信号の送信ビームに関するパラメータ）をＵＬ送信に適用する。
【０１０６】
例えば、端末３０は、基地局２０にＰＲＡＣＨ信号を送信するためのリソース情報に基づいて、ＰＲＡＣＨ信号を送信し、ＵＬ送信のタイミングを制御する。この制御により、端末３０は、ＤＬにおいて接続された基地局１０の方向と基地局２０の方向とが異なる場合でも、基地局２０に対してＰＲＡＣＨ信号を適切に送信できる。この送信処理により、端末３０は、例えば、基地局２０に対するＵＬ信号の送信タイミングを適切に調整して広帯域送信を行い、ＵＬのスループットを向上できる。
【０１０７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、端末がＤＬにおいて接続する基地局とＵＬにおいて接続する基地局とが異なる場合のＤＬ及びＵＬの周波数帯域の設定方法について説明する。
【０１０８】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１０、基地局２０及び端末３０と基本構成が共通するので、図５、図６及び図７を援用して説明する。
【０１０９】
例えば、３ＧＰＰのRelease 15等では、ＴＤＤ（Time Division Duplex）において、端末に割り当てられたＤＬ及びＵＬの周波数帯域（例えば、ＢＷＰ（bandwidth part））の中心周波数を揃える制約がある。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る無線通信システムでは、例えば、ＵＬに狭帯域キャリア（一例として、１００ＭＨｚ／ＣＣ）が設定される端末と、ＵＬに広帯域キャリア（一例として、４００ＭＨｚ／ＣＣ）が設定される端末とが共存（又は混在）する場合がある。
【０１１１】
図１０は、ＵＥに狭帯域キャリアが設定される端末に割り当てられる周波数帯域の一例を示す。例えば、図１０では、ＤＬにおいてＣＡによって４ＣＣの帯域が設定され（例えば、１００ＭＨｚ×４ＣＣ）、ＵＬにおいて４ＣＣのうちの何れか１つのＣＣの帯域が設定される（１００ＭＨｚ×１ＣＣ）。
【０１１２】
図１１は、ＵＥに広帯域キャリアが設定される端末に割り当てられる周波数帯域の一例を示す。例えば、図１１では、ＤＬにおいて、図１０と同様、ＣＡによって４ＣＣの帯域が設定され（例えば、１００ＭＨｚ×４ＣＣ）、ＵＬにおいて４ＣＣに相当する１つのＣＣの帯域が設定される（４００ＭＨｚ×１ＣＣ）。
【０１１３】
ここで、図１１に示すＤＬに割り当てられた４００ＭＨｚについて、ＵＬと同様の広帯域（例えば、４００ＭＨｚ）の１つのＣＣが設定される場合も考えられる。しかし、図１０及び図１１に示す周波数帯域がそれぞれ割り当てられた端末が共存する場合、ＤＬの周波数帯域の構成（図１０及び図１１では、１ＣＣあたり１００ＭＨｚの複数のＣＣ）が同一であることがＤＬのスケジューリングの観点では好ましい。
【０１１４】
よって、図１１に示すように、ＵＬに広帯域キャリアが設定される端末３０では、ＤＬとＵＬとで周波数帯域の構成（換言すると、ＣＣの構成）が異なり得る。
【０１１５】
本実施の形態では、例えば、ＵＬにおいて広帯域キャリアが設定された端末３０の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）において、ＵＬとＤＬとの間で異なる中心周波数が設定されてよい。換言すると、ＵＬにおいて広帯域キャリアが設定された端末３０には、ＴＤＤにおけるＤＬ及びＵＬの周波数帯域の中心周波数を揃える制約に拘束されない設定が可能となる。
【０１１６】
例えば、端末３０の端末能力情報（例えば、UE capability）に、ＤＬ及びＵＬの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容するか否かを示す情報が含まれてもよい。
【０１１７】
ネットワーク側（例えば、基地局１０又は基地局２０）は、例えば、端末３０の端末能力情報に基づいて、端末３０に割り当てる周波数帯域（例えば、図１０又は図１１に示す周波数帯域）を決定する。
【０１１８】
例えば、ネットワーク側は、ＤＬ及びＵＬの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容されない端末３０に対して、複数のＣＣの１つのＣＣ内において、中心周波数が揃ったＤＬ及びＵＬの帯域（又は、ＢＷＰと呼ぶ）のペアを設定する。
【０１１９】
一方、ネットワーク側は、ＤＬ及びＵＬの周波数帯域の中心周波数が異なることを許容される端末３０に対して、図１１に示すように、ＤＬにおける複数のＣＣに重複するように、広帯域のＵＬの周波数帯域（換言すると、ＢＷＰ）を設定できる。
【０１２０】
そして、端末３０は、例えば、割り当てられた周波数帯域を示す割当情報を用いて、ＵＬ信号の送信又はＤＬ信号の受信を制御する。
【０１２１】
このように、本実施の形態では、端末３０は、ＤＬ受信に用いる受信パラメータ（例えば、ＤＬに割り当てられた周波数帯域の構成に関するパラメータ）に対応する第１送信パラメータ（例えば、図１０に示すＵＬに割り当てられた周波数帯域に関するパラメータ）と異なる第２送信パラメータ（例えば、図１１に示すＵＬに割り当てられた周波数帯域に関するパラメータ）をＵＬ送信に適用する。例えば、端末３０は、図１１に示すように、第２送信パラメータに基づいて、ＤＬ受信における中心周波数とは異なる中心周波数を有する周波数帯域においてＵＬ送信を行う。
【０１２２】
この送信処理により、ＵＬでは、端末３０は、ＵＬにおける広帯域送信により、ＵＬのスループットを向上できる。また、ＤＬでは、端末３０に割り当てられる周波数帯域（例えば、ＣＣ）の構成を他の端末に割り当てられる周波数帯域の構成と揃えることにより、ＤＬの周波数利用効率を向上できる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、一例として、図１１に示すＤＬ及びＵＬの各ＣＣの中心周波数が異なる場合について説明した。しかし、例えば、図１１に示す周波数帯域が設定された端末３０に対して、スケジューリングについては、上述したように、１００ＭＨｚのＣＣ単位の処理が行われ、無線処理（ＲＦ（Radio Frequency）処理）については、割当帯域（図１１では４００ＭＨｚ）単位の処理が行われてもよい。この処理により、端末３０では、ＴＤＤにおけるＤＬとＵＬとの切替時のＲＦ処理において、中心周波数の変更が発生しないので、端末３０における処理の複雑さを削減できる。
【０１２４】
以上、本開示の実施の形態について説明した。
【０１２５】
なお、上記実施の形態では、基地局２０がＵＬ受信専用局である場合について説明した。しかし、基地局２０は、ＵＬ受信専用局でなくてよい。例えば、基地局２０は、ＵＬ受信処理に関する構成に加え、ＤＬ送信処理に関する構成を備えてもよい。
【０１２６】
また、例えば、図３に示すように、ＤＬ送信処理及びＵＬ受信処理の双方を備える複数の基地局が高密度に配置されてもよい。この場合、例えば、複数の基地局のうち少なくとも１つが、図４に示す基地局２０と同様、ＤＬ送信処理を行わずに、ＵＬ受信処理を行ってもよい。
【０１２７】
また、例えば、端末３０の状況（例えば、ＵＬの送信帯域、通信環境又はサービス内容など）に応じて、図３に示すように端末がＤＬ及びＵＬの双方において同じ基地局に接続されるケースと、図４に示すように端末がＤＬとＵＬとにおいて異なる基地局に接続されるケースと、を切り替えてもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、端末３０がＤＬにおいて接続する基地局とＵＬにおいて接続する基地局とが異なる場合に設定されるパラメータの一例として、ビーム制御、ＴＡ制御、及び、周波数帯域の設定に関するパラメータについて説明した。しかし、当該パラメータは、ビーム制御、ＴＡ制御、及び、周波数帯域の設定とは異なる他の処理に関するパラメータでもよい。
【０１２９】
また、上述した実施の形態１，２及び３の少なくとも２つを組み合わせてもよい。
【０１３０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１３１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１３２】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本開示の一実施の形態に係る基地局１０、基地局２０、及び、端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０、基地局２０、及び、端末３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０、基地局２０及び端末３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３４】
基地局１０、基地局２０及び端末３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０１，２０１，３０１などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０、基地局２０及び端末３０の制御部１０１，２０１，３０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１３９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０２，３０３及び受信部２０２，３０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４２】
また、基地局１０、基地局２０及び端末３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４３】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４４】
（適応システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１４５】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４６】
（基地局の操作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１４７】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４８】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４９】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５０】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５２】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５３】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５５】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１５６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５７】
（基地局）
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５９】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１６０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６１】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１６２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１６３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６４】
（用語の意味、解釈）本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１６５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１６６】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１６７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６９】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１７０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７１】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７２】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１７４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８１】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１８２】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１８３】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８５】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１８６】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１８７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８８】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１９０】
（態様のバリエーション等）
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１９１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１９３】
１０，２０  無線基地局
３０  端末
１０１，２０１，３０１  制御部
１０２，３０３  送信部
２０２，３０２  受信部
【図１Ａ】
2020115908.tif 000003
【図１Ｂ】
2020115908.tif 000004
【図２】
2020115908.tif 000005
【図３】
2020115908.tif 000006
【図４】
2020115908.tif 000007
【図５】
2020115908.tif 000008
【図６】
2020115908.tif 000009
【図７】
2020115908.tif 000010
【図８】
2020115908.tif 000011
【図９】
2020115908.tif 000012
【図１０】
2020115908.tif 000013
【図１１】
2020115908.tif 000014
【図１２】
2020115908.tif 000015
【国際調査報告】
2020115908.tif 000016
2020115908.tif 000017
2020115908.tif 000018
2020115908.tif 000019