(57)【要約】  エアゾール定量噴射バルブ（１０）の定量室（１５）の外周壁部は、上部有底筒状部材（１５ａ）の外周壁（Ｗａ）を、下部有底筒状部材（１５ｂ）の外側周壁（Ｗｂ）とその内側の内側周壁（Ｗｃ）とによって挟持するように嵌合される。上部有底筒状部材（１５ａ）の外周壁（Ｗａ）の内周面又は下部有底筒状部材（１５ｂ）の内側周壁（Ｗｃ）の外周面の何れか一方又は両方に、縦方向の溝条部（Ｇ）を設ける。又は、外周壁（Ｗａ）と内側周壁（Ｗｃ）との間に隙間を設ける。
2019160163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不使用時に定量室内に貯留している内容物が、ハウジングの軸芯部に配置されたバルブステムを軸芯方向に操作することにより、前記内容物の流通路が閉鎖されて一定量の前記内容物が噴射されるエアゾール定量噴射バルブであって、
前記定量室が、前記ハウジングの前記軸芯部の前記流通路を取り囲むように前記ハウジングの外径よりも大きい外径を有する筒状形状を有し、
前記定量室の外周壁部が、前記定量室の前記軸芯方向における一方側の外周部から他方側に延長する外周壁と、前記外周壁を挟持し嵌合するように前記定量室の前記他方側の外周部から前記一方側に延長する外側周壁と内側周壁とを有し、
前記外周壁の内周面と前記内側周壁の外周面との間に隙間を有する、
エアゾール定量噴射バルブ。
【請求項２】
前記外周壁の内周面又は前記内側周壁の外周面の何れか一方又は両方が、前記軸芯方向に延びる溝条部を有することにより、前記隙間が形成される、
請求項１に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【請求項３】
前記定量室が内側の内側定量室と前記内側定量室の外側の外側定量室とを有し、前記内側定量室と前記外側定量室が前記定量室の前記一方側から前記他方側に延びる環状仕切壁を挟んだ状態にて、前記環状仕切壁の前記他方側で前記内側定量室と前記外側定量室とが連通する、
請求項１又は請求項２に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【請求項４】
前記内容物が前記定量室内に流入し且つ排出する前記流通路を、前記内側定量室の前記一方側に有する、
請求項３に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【請求項５】
前記外周壁の延出端と、前記延出端に向かい合う前記定量室の壁面と、の間に空隙を有する、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【請求項６】
前記定量室の内容積が０．５ｍＬ以上である、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【請求項７】
前記定量室の前記一方側にある前記ハウジングの前記内容物の前記流通路の壁面部に、前記内容物の充填用バルブを有する、
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のエアゾール定量噴射バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１回の噴射操作で一定量のエアゾール内容物を外部に噴射することのできるエアゾール定量噴射バルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定量噴射バルブを備えるエアゾール製品は多種多様に存在しており、これらの例として特許文献１，２に記載のものを挙げることができる。【０００３】
特許文献１に記載の「定量バルブ装置およびそれを備えるエアゾール式噴射器」に係る発明は、定量室の大きさを安価に変えることができるようにすることを課題とする。【０００４】
このエアゾール式噴射器は、定量バルブ装置に、金属製のバルブ装置本体を設け、その装置本体には、筒状で中心に下向きに突出するステム収納部を形成し、ステム収納部内には、ステムの下端部を収納するように構成される。そして、ステム収納部の底部に中心孔を形成し、その下部を定量タンク内に圧入する。これにより、バルブ装置本体に定量タンクが取り付けられ、定量室が区画される。これにより、１噴射操作ごとに、この定量室内の内容物がステム内を通して噴射される。１噴射操作ごとの噴射量を変更したいときには、定量タンクを別の形状のものと取り換えて定量室の大きさを変えることができる。【０００５】
特許文献２に記載の「定量バルブ機構および、この定量バルブ機構を備えたエアゾール式製品」に係る発明は、既存のバルブ機構の構成要素をそのまま利用しながら、その定量バルブ機構の定量室容積の自由度を確保することを課題とする。【０００６】
この定量バルブ機構は、ハウジングの外部に上カバー体および下カバー体よりなる付加ユニットを取り付けるように構成される。ステムが下方に押圧されると、ステムの下端に接続されたステム延長用部材のシール作用面が内容物流入口を閉塞し、付加ユニットとハウジングの内部に定量室が形成される。更にステムが押圧されると孔部（連通横孔／オリフィス）がステムラバーより下方に移動するので、ステムの内部通路域と定量室とが連通して定量室内容物が放出される。ステムの押圧を解除すると、ステムの内部通路域と定量室との連通状態が解除され、内容物流入口が開放されるので、エアゾール容器本体の内容物が内容物流入口より定量室空間域に流入できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００２−２６４９７８号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−２０７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、１噴射操作ごとの噴射量が０．１〜０．４ｍＬ程度である場合、使用時の使用実感が十分ではないため、使用者が過剰に噴射してしまう場合がある。そこで、１噴射操作ごとの噴射量を使用実感が十分に得られる程度に増大し、過剰噴射を防止できる定量噴射バルブが求められていた。また、エアゾール内容物の種類によっては、１噴射操作ごとの噴射量を所定量（例えば、１ｍＬ以上）とすることが求められる場合もある。【０００９】
１噴射操作ごとの噴射量を増大させる一つの方法として、エアゾール定量噴射バルブの定量室の内容積をより大きくすることが挙げられる（例えば、本願出願人による特許出願（日本国特願２０１６−１６６５２３号。出願日：２０１６年８月２９日。日本国特開２０１８−０３４８０５号公報。公開日：２０１８年３月８日）を参照）。【００１０】
この特許出願に係る発明では、エアゾール容器の上端マウンティングカップの略中央部に設けられたエアゾール定量噴射バルブは、ハウジングと、ハウジング内に上端部から嵌入するバルブステムと、ハウジングの下端部に設けられた容器内の内容物を吸い上げるチューブと、ハウジング内に設けられた定量室と、バルブステムを常に上方に付勢する付勢部材とを備え、不使用時に定量室内に貯留している内容物が、バルブステムを押下することにより、内容物の流通路が閉鎖されて一定量の内容物が噴射されるように構成される。更に、この定量室は、付勢部材の下方に配置され、ハウジングの外径よりも大きい外径を有する略円筒形状に形成され、且つ、内側の内側定量室とその外側の外側定量室とを有する。これら内側定量室と外側定量室は、定量室の天部から下方に垂下する環状仕切壁を挟んだ状態で、環状仕切壁の下端部で連通している。なお、この特許出願に係る発明では、エアゾール容器内の内容物が定量室内に流入し且つ排出する通路が、内側定量室の上端部に形成されている。【００１１】
このように、定量室を内側定量室と外側定量室の２室に形成することにより、その全体の内容積をより大きくすることが可能である。【００１２】
一方、上記構成により定量室の内容積を大きくすると、１噴射操作ごとの噴射量を増大させられるものの、その噴射途中に一時的に噴射が停止する（即ち、一時的に噴射が途切れる）現象が発生する場合がある。以下、この現象を「噴射不良」と呼称する。【００１３】
噴射不良が生じた場合、エアゾール容器全体を振ったり揺り動かしたりすることにより、噴射は再開する。しかし、使用者によっては、噴射不良による中断状態又は中止状態を、全量が噴射した状態と勘違いする可能性がある。その結果、設計通りの噴射量の噴射がなされないまま、噴射操作が終了することになる。従って、一定量を噴射するよう設計されているエアゾール製品にとって、噴射不良の発生を抑制することが望ましい。【００１４】
噴射不良の発生を抑制する一つの方法として、エアゾール内容物に粉末を混入させることが挙げられる（例えば、本願出願人による特許出願（日本国特願２０１７−２３３５７４号。出願日：２０１７年１２月５日）を参照）。【００１５】
これに対し、本発明の目的の一つは、エアゾール定量噴射バルブ自体の構造によって噴射不良の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明の第１の側面において、エアゾール定量噴射バルブは、
不使用時に定量室内に貯留している内容物が、ハウジングの軸芯部に配置されたバルブステムを軸芯方向に操作することにより、前記内容物の流通路が閉鎖されて一定量の前記内容物が噴射されるエアゾール定量噴射バルブであって、
前記定量室が、前記ハウジングの前記軸芯部の前記流通路を取り囲むように前記ハウジングの外径よりも大きい外径を有する筒状形状を有し、
前記定量室の外周壁部が、前記定量室の前記軸芯方向における一方側の外周部から他方側に延長する外周壁と、前記外周壁を挟持し嵌合するように前記定量室の前記他方側の外周部から前記一方側に延長する外側周壁と内側周壁とを有し、
前記外周壁の内周面と前記内側周壁の外周面との間に隙間を有する。【００１７】
（２）本発明の第２の側面では、第１の側面に係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記外周壁の内周面又は前記内側周壁の外周面の何れか一方又は両方が、前記軸芯方向に延びる溝条部を有することにより、前記隙間が形成される。【００１８】
（３）本発明の第３の側面では、第１の側面又は第２の側面に係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記定量室が内側の内側定量室と前記内側定量室の外側の外側定量室とを有し、前記内側定量室と前記外側定量室が前記定量室の前記一方側から前記他方側に延びる環状仕切壁を挟んだ状態にて、前記環状仕切壁の前記他方側で前記内側定量室と前記外側定量室とが連通する。【００１９】
（４）本発明の第４の側面では、第１の側面〜第３の側面の何れか一つに係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記内容物が前記定量室内に流入し且つ排出する前記流通路を、前記内側定量室の前記一方側に有する。【００２０】
（５）本発明の第５の側面では、第１の側面〜第４の側面の何れか一つに係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記外周壁の延出端と、前記延出端に向かい合う前記定量室の壁面と、の間に空隙を有する。【００２１】
（６）本発明の第６の側面では、第１の側面〜第５の側面の何れか一つに係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記定量室の内容積が０．５ｍＬ以上である。【００２２】
（７）本発明の第７の側面では、第１の側面〜第６の側面の何れか一つに係るエアゾール定量噴射バルブにおいて、
前記定量室の前記一方側にある前記ハウジングの前記内容物の前記流通路の壁面部に、前記内容物の充填用バルブを有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の側面では、エアゾール定量噴射バルブの定量室の外周壁の内周面と内側周壁の外周面との間に隙間を設ける。この隙間を設けることで、噴射不良が抑制され、１回の噴射操作によって、定量室内の内容物の全量が、途中で途切れることなく全て外部に噴射されるようになった。更に、噴射不良が抑制されることにより、本発明の第１の側面に係るエアゾール定量噴射バルブは、１噴射操作ごとの噴射量がおよそ０．５ｍＬ以上の大きい内容積を有する定量室を有する場合であっても、１回の噴射操作によって定量室内の内容物の全量を噴射できる。【００２４】
本発明の第２の側面では、定量室の外周壁の内周面又は内側周壁の外周面の何れか一方又は両方に軸芯方向に延びる溝条部を設けたことにより、噴射不良が抑制され、１回の噴射操作によって、定量室内の内容物の全量が、途中で途切れることなく全て外部に噴射されるようになった。【００２５】
本発明の第３の側面では、定量室を内側定量室と外側定量室の２つの室から形成し、これらの内容積を適宜調整することにより、定量室が１つの室から形成される場合に比べ、定量室の内容積をより大きく設計することが可能となる。【００２６】
本発明の第４の側面では、定量室にエアゾール容器内の内容物が流入し且つ排出する流通路が、内側定量室の軸芯方向における一方側（例えば、バルブステムを操作する操作部に近い側。天部側ともいう）に設けられる。【００２７】
本発明の第５の側面では、定量室の外周壁の延出端と、その延出端に向かい合う定量室の壁面と、の間に隙間（例えば、小室）が設けられる。この隙間を設けることにより、上述したように推測される原理と同様の理由から、内容物の突沸が補助され、１回の噴射操作によって定量室内の内容物の全量を噴射できる。【００２８】
本発明の第６の側面では、定量室の内容積が０．５ｍＬ以上である。上述したように、本発明の第１の側面〜第５の側面に係るエアゾール定量噴射バルブは、１噴射操作ごとの噴射量が０．５ｍＬ以上の場合であっても、噴射不良を抑制し、１回の噴射操作によって定量室内の内容物の全量を噴射できる。更に、定量室の内容積を極めて大きく（例えば、１．０ｍＬ〜１０．０ｍＬ程度）設定することも可能である。【００２９】
本発明の第７の側面では、定量室の軸芯方向における一方側（例えば、バルブステムを操作する操作部に近い側）にあるハウジングの流通路の壁面部に、内容物の充填用バルブを設ける。これにより、ハウジングの流通路の密封性を低くし、噴射不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る定量噴射バルブの中央縦断面図であって、定量噴射バルブの非作動時及び保管時の状態を示している。
【図２】図２は、第１実施形態に係る定量噴射バルブの作動時の状態を示す、図１に対応する中央縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る定量噴射バルブの中央縦断面図であって、定量噴射バルブの非作動時及び保管時の状態を示している。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る定量噴射バルブのハウジングを図示しており、図４（Ａ）がその平面図であり、図４（Ｂ）がその正面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第３実施形態に係る定量噴射バルブのハウジングの中央縦断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＥ部拡大図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、第３実施形態に係る定量噴射バルブのハウジングから下部有底筒状部材を取り除いた状態を図示しており、図６（Ａ）がその正面図であり、図６（Ｂ）がその底面図であり、図６（Ｃ）が斜め下方から見たその斜視図であり、図６（Ｄ）が図６（Ｂ）のＥ部拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係る定量噴射バルブの中央縦断面図であって、定量噴射バルブの非作動時及び保管時の状態を示している。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態に係る定量噴射バルブの中央縦断面図であって、定量噴射バルブの非作動時及び保管時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
以下、添付の図面と共に本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係るエアゾール定量噴射バルブ１０（以下、単に「定量噴射バルブ１０」という。第１実施形態以外の実施形態においても同様。）の中央縦断面図であって、定量噴射バルブ１０の非作動時及び保管時の状態を示している。図２は、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０の作動時の状態を示す中央縦断面図である。以下、説明の便宜上、定量噴射バルブ１０が噴射対象の薬剤等を噴き出す側を「上」と定義し、定量噴射バルブ１０がその薬剤等を取り込む側を「下」と定義する。なお、これら「上」及び「下」は、図１〜図３、図５、図７及び図８の紙面における「上」及び「下」にそれぞれ対応している。また、これら「上」及び「下」は、「天」及び「底」とそれぞれ記載される場合もある。
【００３２】
図１，２では、エアゾール容器全体の図示は省略しており、定量噴射バルブ１０と、この定量噴射バルブ１０が配設されるエアゾール容器の上端部のマウンティングカップ２０の部分と、を図示している。
【００３３】
定量噴射バルブ１０は、ハウジング１１と、ハウジング１１の上端開口部から嵌入するバルブステム１２と、バルブステム１２を常に上方に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１３と、このコイルスプリング１３の下方に配置された定量室１５と、ハウジング１１の下端部１６に接続するディップチューブ１７と、コイルスプリング１３の下端に当接したシールド部材１８と、を有する。
【００３４】
ディップチューブ１７の下端側の開口部から、ハウジング１１内を通り、バルブステム１２の上端開口部１２ｋに至るように、エアゾール容器内の内容物が流通する流通路が形成されている。図１の非作動状態においては、この流通路の途中で、バルブステム１２の上方に設けられたオリフィス１２ｈがステムラバー１９に封止された状態となっている。
【００３５】
図１の非作動状態においては、バルブステム１２の下端の弁棒部１２ｖが最上位置に位置している。このとき、弁棒部１２ｖと、弁棒部１２ｖに作用して流通路を封止するシールド部材１８の上下方向の貫通孔の内周壁に設けられた環状弁部１８ｖと、の間に隙間が形成され、エアゾール容器内の内容物が、定量室１５内及び流通路内に入り込み、貯留し、充満した状態となっている。
【００３６】
より詳細には、バルブステム１２は、上下に長い棒状の形状を有し、その略中央部から上方に向かってその軸芯部に流通路としての孔部１２ｔが形成され、孔部１２ｔの略中央部のやや下方にオリフィス１２ｈが穿孔され、オリフィス１２ｈの下方外周面には環状鍔部１２ｆが設けられ、環状鍔部１２ｆとシールド部材１８の上端面との間に付勢部材としてのコイルスプリング１３が介在されるように、構成されている。なお、バルブステム１２の軸芯に沿った方向（例えば、図１における上下方向）は、「軸芯方向」とも称呼される。
【００３７】
従って、バルブステム１２が常に上方に付勢されることで、図１の非作動状態においては、バルブステム１２のオリフィス１２ｈがステムラバー１９に封止される。これにより、流通路が遮断され封止された状態となっている。
【００３８】
なお、定量噴射バルブ１０のハウジング１１は、その上端縁部がエアゾール容器のマウンティングカップ２０の略中央部によって加締められて挟持され、エアゾール容器の所定位置に固定されている。従って、ハウジング１１の上端内周縁部とマウンティングカップ２０との間でステムラバー１９が保持されている。そして、バルブステム１２のオリフィス１２ｈを封止または開放するようにバルブステム１２を操作することで、エアゾール容器内の内容物の流通路における流通を阻止または開放できる。
【００３９】
次に、本発明に係る定量室１５について説明する。
エアゾール容器に装備された定量噴射バルブ１０のハウジング１１の下方部分に、定量室１５は設けられている。定量室１５は、ハウジング１１の下方部分の軸芯部に形成されている下方流通路１１ｔの外周に設けられている。即ち、定量室１５は、ハウジング１１の下方部分の下方流通路１１ｔの周壁１１ｗの外側に設けられている。そして、定量室１５内への内容物の流入及び排出を行う通路１５ｔは、定量室１５の天部１５ｓの下方流通路１１ｔの周壁１１ｗの側に形成されている。
【００４０】
更に、定量室１５は、内側の（即ち、周壁１１ｗに近い位置にある）内側定量室１５ｉと、外側の（即ち、周壁１１ｗから離れた位置にある）外側定量室１５ｊとから形成されている。即ち、定量室１５は、天部１５ｓから下方に垂下する環状仕切壁１５ｋによって内側定量室１５ｉと外側定量室１５ｊとに区画される。定量室１５内への内容物の流入及び排出を行う通路１５ｔは、内側定量室１５ｉの上端部（天部）に形成されることとなる。
【００４１】
環状仕切壁１５ｋと定量室１５の底面との間には間隔又は隙間が設けられている。この間隔を通じて、内側定量室１５ｉと外側定量室１５ｊが連通し、１つの定量室１５が形成されている。このように定量室１５を内側定量室１５ｉと外側定量室１５ｊとの二重構造とすることにより、定量室１５が単に１つの室から形成される場合に比べ、定量室１５の内容積を必要に応じて大きく設計できる。
【００４２】
次に、本発明に係る定量噴射バルブ１０の作動について、図２を用いて説明する。
図２は、図１に示す非作動状態にあるバルブステム１２を矢印Ｄの方向に押し下げた状態を示す。バルブステム１２をこのように押し下げることで、定量室１５内の内容物がバルブステム１２の上端開口部１２ｋを通じて外部に吐出される。
【００４３】
より詳細には、バルブステム１２が矢印Ｄの方向に押し下げられると、コイルスプリング１３が収縮し、バルブステム１２の下方部分の弁棒部１２ｖがシールド部材１８の貫通孔の内周壁に設けられた環状弁部１８ｖと係合し、流通路が閉鎖され封止される。
【００４４】
同時に、バルブステム１２のオリフィス１２ｈがハウジング１１内の上方流通路１１ｒと連通する。これにより、内側定量室１５ｉ及び外側定量室１５ｊの内部に貯留した内容物が、定量室１５の天部１５ｓに設けられた通路１５ｔを通過してハウジング１１内の上方流通路１１ｒを流通し、バルブステム１２のオリフィス１２ｈを通過し、バルブステム１２の上方の孔部１２ｔを通過し、バルブステム１２の上端開口部１２ｋから吐出される。
【００４５】
バルブステム１２を１回押し下げる操作により、定量室１５内及びハウジング１１の上方流通路１１ｒ内の内容物が、上述したように排出されて吐出される。よって、定量室１５の内容積を適宜設計することにより、１噴射操作ごとの噴射量を調整できることとなる。
【００４６】
このような定量室１５の構成を採用することで、上記したように定量室１５の内容積を適宜設計できることに加え、定量室１５の二重構造により、その内部に貯留される内容物の液相及び気相の状態を内容物の噴射に適切な状態にできる。よって、気相の圧力により、定量室内の内容物の全量を外部に吐出できることとなる。
【００４７】
本実施形態に係る定量噴射バルブ１０では、定量室１５は、内側定量室１５ｉと外側定量室１５ｊとの内外二重構造を有し、天部１５ｓと底部１５ｄとが閉鎖された筒状体形状を有している。
【００４８】
但し、天部１５ｓと底部１５ｄが閉鎖された筒状体形状といっても、定量室１５の軸芯部には内容物の通路としての流通路１１ｔ、１１ｒが貫通している。流通路１１ｔ、１１ｒと定量室１５とが一体的に組み付けられ、ハウジング１１が形成されている。
【００４９】
本実施形態に係る定量噴射バルブ１０では、底部開口の上部有底筒状部材１５ａと上部開口の下部有底筒状部材１５ｂとを用いて、前者の上部有底筒状部材１５ａの開口部と、後者の下部有底筒状部材１５ｂの開口部と、を互いに向かい合わせた状態で組み付けて、定量室１５を形成している。これにより、定量室１５が二重構造を有することになる。
【００５０】
更に詳しくは、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａを、下部有底筒状部材１５ｂの外側周壁Ｗｂとその内側に設けられた内側周壁Ｗｃによって挟持するように、上部有底筒状部材１５ａと下部有底筒状部材１５ｂが嵌合される。ここで、定量噴射バルブ１０では、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面と、の間に隙間が形成されている。具体的には、本例では、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面又は下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面の何れか一方又は両方に、軸芯方向（図１，２における縦方向）に延びる溝条部が設けられている。この溝条部は、１本であってもよいし、複数本であってもよい。溝条部の数は、必要に応じて適宜設定すればよい。これら溝条部が設けられた部位を、図１，２では太実線で表している。
【００５１】
また、溝条部に代えて、太実線の部分において、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面と、所定の微小間隔をあけて配置してもよい。この間隔としては、例えば、０．０１ｍｍから０．１ｍｍ程度であり、０．０２ｍｍから０．０７ｍｍの範囲が望ましい。
【００５２】
上述した隙間または溝条部の軸芯方向に直交する断面における総断面積は、０．００５ｍｍ２〜１０．０ｍｍ２であることが好ましく、０．０５ｍｍ２〜７．０ｍｍ２であることが更に好ましい。なお、この総断面積は、図１，２において水平方向に定量室１５を切断した場合における、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面との間の隙間または溝条部の横断面積の合計を言う。
【００５３】
このように、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面との間に隙間または溝条部を設けることにより、後述するように、この隙間または溝条部にエアゾール内容物に含まれる噴射剤の気相部分が侵入し、内容物の突沸を補助することにより、エアゾール容器内の内容物の噴射不良を防止できる。
【００５４】
更に、本実施形態に係る定量噴射バルブ１０では、図１及び図２から解る通り、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの下端（即ち、延出端）と下部有底筒状部材１５ｂの底部（即ち、延出端に向かい合う定量室１５の壁面）との間に、小室、空間または間隙を設けている。この小室又は空間もしくは間隙も、上述した溝条部又は隙間と同様の原理から、噴射不良の解消に寄与する。
【００５５】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る定量噴射バルブ３０の中央縦断面図であって、定量噴射バルブ３０の非作動状態及び保管時の状態を示している。図３に図示した定量噴射バルブ３０は、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０と基本的な構造は同じであるが、充填用バルブ３３を有する点においてのみ、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０と異なっている。
【００５６】
充填用バルブ３３は、エアゾール容器内へ内容物を充填する際に使用する。具体的には、バルブステム１２を押し下げつつ、バルブステム１２の上端開口部からエアゾール容器内へ内容物を充填する際に使用する。充填用バルブ３３は、柔軟な素材から構成される環状ベルト３３ｂと、横穴３３ｈと、を有する。バルブステム１２の上端開口部から強制的に内容物を充填することにより、環状ベルト３３ｂと横穴３３ｈとの封止が解除され、エアゾール容器内に内容物が充填される。その他の構成は、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０と同じであるため、説明は省略する。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る定量噴射バルブのハウジング４０を図示しており、図４（Ａ）がその平面図であり、図４（Ｂ）がその正面図である。図５（Ａ）はハウジング４０の中央縦断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＥ部拡大図である。
【００５８】
ハウジング４０は、第１及び第２実施形態に係る定量噴射バルブ１０、３０から、バルブステム１２、シールド部材１８、コイルスプリング１３及びステムラバー１９を取り除いた形態を有する。また、ハウジング４０は、第１及び第２実施形態に係る定量噴射バルブ１０、３０とは、下部有底筒状部材１５ｂの上縁の開口縁部の形態が、少し異なる。その他の構成は、第１及び第２実施形態に係る定量噴射バルブ１０、３０と略同一である。
【００５９】
定量室１５は、底部開口の上部有底筒状部材１５ａと上部開口の下部有底筒状部材１５ｂとを、上部有底筒状部材１５ａの底部開口部を、下部有底筒状部材１５ｂの上部開口部の内部に嵌合するように組み付けることで、形成されている。
【００６０】
その際、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａを、下部有底筒状部材１５ｂの外側周壁Ｗｂと内側周壁Ｗｃとの間に嵌合する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面には、軸芯方向（図中の縦方向）に延びる溝条部Ｇが複数設けられている。溝条部Ｇは、上部有底筒状部材１５ａの内周面の全体にわたって設けられている。
【００６１】
従って、外周壁Ｗａの内周面と内側周壁Ｗｃの外周面の接合面の全体に、複数の溝条部Ｇが列設され、軸芯方向（縦方向）に複数の細長い隙間が形成されることとなる。溝条部Ｇは、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面の側に設けてもよいし、外周壁Ｗａの内周面と上記内側周壁Ｗｃの外周面の両面に共に設けてもよい。
【００６２】
更に、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの下端（延出端）と下部有底筒状部材１５ｂの底部（延出端に向かい合う定量室１５の壁面）との間に、小室Ｃ（空間又は間隙等）が設けられている。
【００６３】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、図４及び図５に図示したハウジング４０から下部有底筒状部材１５ｂを取り除いた状態を図示しており、図６（Ａ）がその正面図であり、図６（Ｂ）がその底面図であり、図６（Ｃ）が斜め下方から見たその斜視図であり、図６（Ｄ）が図６（Ｂ）のＥ部拡大図である。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に明示されるように、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面には、複数の溝条部Ｇが、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面の全体において軸芯方向（縦方向）に延びるように列設されている。
【００６４】
溝条部Ｇの溝の深さ（径方向の深さ）は、０．０１ｍｍから０．５ｍｍ程度であればよく、その溝の幅（周方向の幅）は、０．１ｍｍから１．０ｍｍであればよい。
【００６５】
溝条部Ｇの横断面形状（軸芯方向に直交する断面における断面形状）は、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示すように、楕円形の一部に相当する形状である。しかし、溝条部Ｇの横断面形状は、円形の一部、角形（四角形又は台形等）の一部のように、適宜変更できる。溝条部Ｇの周方向の間隔及びその本数についても、同様に、適宜設計できる。溝条部Ｇの数は、例えば、１本であってもよい。即ち、溝条部Ｇは、溝条部Ｇ内に内容物の噴射剤の気相部分が侵入できる構造を有すればよい。また、上述した小室Ｃ（図５参照）が設けられる場合、溝条部Ｇは、小室Ｃ内へ侵入できる構造であることが好ましい。なお、小室Ｃは、必ずしも必要ではなく、小室Ｃ無し（溝条部Ｇのみ）でも、噴射不良を抑制する効果は得られる。
【００６６】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の第４実施形態に係る定量噴射バルブ５０の中央縦断面図であって、定量噴射バルブ５０の非作動時及び保管時の状態を示している。定量噴射バルブ５０では、定量室１５が、第１〜第３実施形態に係る定量噴射バルブのように内側定量室と外側定量室との二重構造を有さない。定量噴射バルブ５０の定量室１５は、単一の空間（単一の室）から形成されている。その他の構成は、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０と同じである。
【００６７】
即ち、定量噴射バルブ５０は、第１〜第３実施形態に係る定量噴射バルブが有する上部有底筒状部材１５ａの天部１５ｓから垂下する環状仕切壁１５ｋを有さない。
【００６８】
上述したように、第１〜第３実施形態に係る定量噴射バルブでは、二重構造を有する定量室１５を採用することで、定量室１５の内容積を大きくしている。一方、定量室１５が単一の室からなる場合であっても、ある程度はその内容積を大きくすることができる。しかし、不用意に定量室１５を大型化すると（例えば、定量室１５の内容積を０．５ｍＬ以上とすると）、噴射不良を生じる場合がある。そこで、第４実施形態に係る定量噴射バルブ５０では、第１〜第３実施形態に係る定量噴射バルブと同様、定量室１５の外周壁部の構成を採用することによって、噴射不良の発生を抑制する。
【００６９】
具体的には、定量噴射バルブ５０は、ハウジング１１と、ハウジング１１の上端開口部から嵌入するバルブステム１２と、バルブステム１２を常に上方に付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１３と、コイルスプリング１３の下方に配置された定量室１５と、ハウジング１１の下端部１６に接続するディップチューブ１７と、コイルスプリング１３の下端に当接したシールド部材１８と、を有する。
【００７０】
ディップチューブ１７の下端側の開口部から、ハウジング１１内を通り、バルブステム１２の上端開口部１２ｋに至るように、エアゾール容器内の内容物が流通する流通路が形成されている。図７の非作動状態においては、この流通路の途中で、バルブステム１２の上方に設けられたオリフィス１２ｈがステムラバー１９により封止された状態となっている。
【００７１】
図７の非作動状態においては、バルブステム１２の下端の弁棒部１２ｖが最上位置に位置している。このとき、弁棒部１２ｖと、弁棒部１２ｖに作用して流通路を封止するシールド部材１８の上下方向の貫通孔の内周壁に設けられた環状弁部１８ｖと、の間に隙間が形成され、エアゾール容器内の内容物が、定量室１５内及び流通路内に入り込み、貯留し、充満した状態となっている。
【００７２】
より詳細には、バルブステム１２は、上下に長い棒状の形状を有し、その略中央部から上方に向かってその軸芯部に流通路としての孔部１２ｔが形成され、孔部１２ｔの略中央部やや下方にオリフィス１２ｈが穿孔され、オリフィス１２ｈの下方外周面には環状鍔部１２ｆが設けられ、環状鍔部１２ｆとシールド部材１８の上端面との間に付勢部材としてのコイルスプリング１３が介在されるように、構成されている。
【００７３】
従って、このバルブステム１２が常に上方に付勢されることで、図７の非作動状態においては、バルブステム１２のオリフィス１２ｈがステムラバー１９に封止される。これにより、流通路が遮断され封止された状態となっている。
【００７４】
なお、定量噴射バルブ５０のハウジング１１は、その上端縁部がエアゾール容器のマウンティングカップ２０の略中央部によって加締められて挟持され、エアゾール容器の所定位置に固定されている。従って、ハウジング１１の上端内周縁部とマウンティングカップ２０との間でステムラバー１９が保持されている。そして、バルブステム１２のオリフィス１２ｈを封止または開放するようにバルブステム１２を操作することで、エアゾール容器内の内容物の流通路における流通を阻止または開放できる。
【００７５】
エアゾール容器に装備された定量噴射バルブ５０のハウジング１１の下方部分に、定量室１５は設けられている。定量室１５は、ハウジング１１の下方部分の軸芯部に形成されている下方流通路１１ｔの外周に設けられている。即ち、定量室１５は、ハウジング１１の下方部分の下方流通路１１ｔの周壁１１ｗの外側に設けられている。そして、定量室１５内への内容物の流入及び排出を行う通路１５ｔは、定量室１５の天部１５ｓの下方流通路１１ｔの周壁１１ｗの側に形成されている。定量噴射バルブ５０の作動は、第１実施形態に係る定量噴射バルブ１０と同じである。
【００７６】
更に、定量室１５は、天部１５ｓと底部１５ｄとが閉鎖された筒状体形状を有している。
【００７７】
但し、天部１５ｓと底部１５ｄが閉鎖された筒状体形状といっても、定量室１５の軸芯部には内容物の通路としての流通路１１ｔ、１１ｒが貫通している。流通路１１ｔ、１１ｒと定量室１５とが一体的に組み付けられ、ハウジング１１が形成されている。
【００７８】
底部開口の上部有底筒状部材１５ａと上部開口の下部有底筒状部材１５ｂとを用いて、前者の上部有底筒状部材１５ａの開口部と、後者の下部有底筒状部材１５ｂの開口部と、を互いに向かい合わせた状態で組み付けて、定量室１５を形成している。
【００７９】
更に詳しくは、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａを、下部有底筒状部材１５ｂの外側周壁Ｗｂとその内側に設けられた内側周壁Ｗｃによって挟持するように、上部有底筒状部材１５ａと下部有底筒状部材１５ｂが嵌合される。ここで、定量噴射バルブ５０では、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面と、の間に隙間が形成されている。具体的には、本例では、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面又は下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面の何れか一方又は両方に、軸芯方向（図１，２における縦方向）に延びる溝条部が設けられている。溝条部の数は、１本であっても複数本であってもよく、必要に応じて適宜設定すればよい。これら溝条部が設けられた部位を、図７では太実線で表している。
【００８０】
また、溝条部に代えて、太実線の部分において、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面と、所定の微小間隔をあけて配置してもよい。この間隔としては、例えば、０．０１ｍｍから０．１ｍｍ程度であり、０．０２ｍｍから０．０７ｍｍの範囲が望ましい。
【００８１】
上述した隙間または溝条部の軸芯方向に直交する断面における総断面積は、０．００５ｍｍ２〜１０．０ｍｍ２であることが好ましく、０．０５ｍｍ２〜７．０ｍｍ２であることが更に好ましい。なお、この総断面積は、図７において水平方向に定量室１５を切断した場合における、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面との間の隙間または溝条部の横断面積の合計を言う。この点は、第１〜第３実施形態に係る定量噴射バルブと同様である。
【００８２】
このように、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面との間に隙間または溝条部を設けることにより、後述するように、この隙間または溝条部にエアゾール内容物に含まれる噴射剤の気相部分が侵入し、内容物の突沸を補助することにより、エアゾール容器内の内容物の噴射不良を防止できる。
【００８３】
また、第４実施形態においても、図７から解る通り、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの下端（延出端）と下部有底筒状部材１５ｂの底部（延出端に向かい合う定量室１５の壁面）との間に、小室、空間または間隙を設けている。この小室、空間または間隙も、上述した溝条部又は隙間と同様の原理から、噴射不良の解消に寄与する。
【００８４】
このように、定量室１５が二重構造を有さず単一の室からなる場合であっても、噴射不良を抑制できる。
【００８５】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明の第５実施形態に係る定量噴射バルブ６０の中央縦断面図であって、定量噴射バルブ６０の非作動時及び保管時の状態を示している。エアゾール定量噴射バルブ６０は、図３に示した第２実施形態に係る定量噴射バルブ３０と基本的な構造は同じであるが、定量室１５の外周壁部の構造においてのみ、第２実施形態に係る定量噴射バルブ３０と異なっている。
【００８６】
即ち、定量噴射バルブ６０の定量室１５の外周壁部では、外周壁Ｗａが定量室１５の底部１５ｄの外周部から上方に延長しており、外周壁Ｗａを挟持し嵌合する外側周壁Ｗｂと内側周壁Ｗｃが定量室の天部１５ｓ外周部から下方に延長している。つまり、定量室１５の外周壁部が、第２実施形態に係る定量噴射バルブ３０の定量室１５の外周壁部とは上下逆の構造を有する。
【００８７】
そして、図８において太実線で示した部分（上方に延長する外周壁Ｗａの内周面と下方に延長する内側周壁Ｗｃの外周面との間）に、隙間を設ける。または、外周壁Ｗａの内周面および内側周壁Ｗｃの外周面の何れか一方又は両方に、一又は複数の溝条部を設ける。この隙間と溝条部の態様及び構成は、第１〜第４実施形態における隙間等と同様である。
【００８８】
更に、定量噴射バルブ６０では、外周壁Ｗａの上端と定量室の天部１５ｓとの間に小室Ｃを設けている。このように、外周壁Ｗａが下方に向かって延長する場合も上方に向かって延長する場合にも、その下端又は上端（延出端）に小室Ｃを形成している。なお、小室Ｃは、必ずしも必要ではなく、小室Ｃ無し（溝条部のみ）でも、噴射不良を抑制する効果は得られる。
【００８９】
＜エアゾール製品の内容物＞
エアゾール製品の内容物は、一般に、エアゾール原液と、噴射剤と、を含む。エアゾール原液は、例えば、有効成分、溶剤、及び、粉末などを含む。以下、第１〜第５実施形態に係る定量噴射バルブを有するエアゾール製品に用い得る、エアゾール製品の内容物の例を記載する。
【００９０】
（有効成分）
例えば、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、エムペントリン、プラレトリン、シフェノトリン、イミプロトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、モンフルオロトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ−メントール、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ−ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８−シネオール、ゲラニオール、α−ピネン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種殺虫性の精油又は精油成分、その他メトプレン、ピリプロキシフェン、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等の殺虫剤、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ディート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール、３−［Ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル］−アミノプロピオン酸エチルエステル、イカリジン等の害虫忌避剤忌避剤、トリクロサン等のフェノール系殺菌剤、トリクロロカルバニリド等のカーバニリド系殺菌剤、ジンクピリチオン等のピリジン系殺菌剤、塩化セチルピリジニウム、塩化ベンザルコニウム等のカチオン系殺菌剤、トリアルキルトリアミン等のアミン系殺菌剤等の殺菌剤、ハッカ油、ペパーミント油、スペアミント油、イグサ油、ヒノキ油、シトロネラ油、レモン油、レモングラス油、オレンジ油、ユーカリ油、ラベンダー油等の精油の天然香料、ゲラニオール、シトロネラール、オイゲノール、ウンデカラクトン、リモネン、フェネチルアルコール等の人工香料、これら天然香料及び人工香料を調整して得られる調合香料等の芳香剤、柿抽出物、緑茶抽出物、グレープフルーツ抽出物、グレープフルーツ種子抽出物、ユズ抽出物、モウソウチク抽出物、モウソウチク乾留物、ユズ種子抽出物、オレンジ抽出物、ルイボス茶抽出物、ユッカ抽出物、オリーブ葉エキス末、キトサン、ウーロン茶抽出物、ブドウ種子エキス、ムルレイヤエキス、シソオイル、チャ乾留物、甘草油性抽出物、シソの実エキス、からし抽出物、ブロッコリーパウダー、ショウガ抽出物、エゴノキ抽出物、カワラヨモギ抽出物、ホオノキ抽出物、レンギョウ抽出物、モミガラ抽出物、ペッパー抽出物、柑橘種子抽出物、生大豆抽出物、ピメンタ抽出物、果実抽出物、果実種子抽出物等の各種植物抽出物等の消臭剤などがある。
【００９１】
（溶剤）
エアゾール原液の主成分である溶剤としては、高級脂肪酸エステル、及びアルコール類、炭化水素系溶剤又は水が好ましい。高級脂肪酸エステルとしては、炭素数の総数が１６〜２０のものが好ましく、例えば、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、パルミチン酸イソプロピル等が挙げられる。これらのうち、ミリスチン酸イソプロピルが特に好適である。アルコール類としては、炭素数が２〜３の低級アルコールが好ましい。炭化水素系溶剤としては、ｎ−パラフィン、及びイソパラフィンが好ましい。また、溶剤として水を使用する場合には、適宜、界面活性剤を用いて有効成分等を溶解させることができる。その他の溶剤としては、炭素数３〜６のグリコールエーテル類、及びケトン系溶剤等を混合することもできる。
【００９２】
（噴射剤）
本発明のエアゾールで用いる噴射剤としては、液化ガス及び／又は圧縮ガスを用いることができる。液化ガスとしては、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、並びにトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン及びトランス−２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン等のハイドロフルオロオレフィンが挙げられる。圧縮ガスとしては、例えば、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、及び圧縮空気等が挙げられる。上記の噴射剤は、単独又は混合状態で使用できるが、ＬＰＧもしくはＤＭＥを主成分としたものが使い易い。
【００９３】
（粉体）
更に、内容物の中には、微量の粉末を混入させることもでき、その際の粉末としては、以下のものを挙げることができる。粉体としては、シリカもしくはシクロデキストリンが好ましい。その他、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、酸化チタン、ゼオライト、タルクなどがあげられ、これら単独もしくは他の粉体とともに用いることができる。他の粉末としては、たとえば、クロルヒドロキシアルミニウム、トルナフテート、リドカイン、グルコン酸クロロヘキシジン、カオリン、雲母、セリサイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、チッ化ホウ素、二硫化モリブデン、ポリアミド樹脂粉末、ポリエチレン粉末、ポリスチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、セルロース粉末、シリコーン樹脂粉末、二酸化チタン、酸化鉄、黄酸化鉄、酸化チタン、カーボンブラック、群青、アルミニウムパウダー、カッパーパウダーなどを使用できる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明に係るエアゾール噴射バルブを有するエアゾール製品の噴射状態に関する評価試験結果について説明する。なお、下記の実施例は本願発明の一態様を示すものであって、これらに限定されるものではない。【００９５】
＜試験方法＞
（１）１５°Ｃ条件下で一晩、検体（エアゾール製品）を正立保管した。
（２）検体を取り出し、直後に噴射を行い、噴射状態の確認を行った。
（３）その後、１時間以上の間隔を開け、同様の試験を計２０回行った。各検体は、５本ずつ用意した。
（４）振らないと所定量の全量噴射ができない噴射不良の割合を算出した。【００９６】
検体の処方を以下の表１〜表３に示す。エアゾール製品の有効成分としては、殺虫成分であるトランスフルトリンを使用した。【００９７】
【表１】
2019160163.tif 000003
【００９８】
【表２】
2019160163.tif 000004
【００９９】
【表３】
2019160163.tif 000005
【０１００】
エアゾール容器の構成、以下の通りである。
（ａ）バルブ：１ｍＬ定量噴射バルブ
（ｂ）噴射機構：噴口数３個、噴口径φ１．０ｍｍ／個、押下ボタン
（ｃ）エアゾール缶：ＡＥ２２０ブリキ缶（満注容量：２９４ｍＬ）【０１０１】
評価試験結果は以下の通りである。
＜結果＞【０１０２】
【表４】
2019160163.tif 000006
【０１０３】
表４に示す試験結果は、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面との間に隙間を設けた検体によるものである。なお、表４に示す「隙間無し」の検体は、内側周壁Ｗｃの外周面を外周壁Ｗａの内周面よりも隙間分として０．０３ｍｍ分だけ大きく設計して隙間をなくしたものである。【０１０４】
表４に示すように、隙間無しの場合には噴射不良が見られたが、隙間が０．０３ｍｍから０．０５ｍｍであり、隙間総面積が１．５ｍｍ２〜２．５ｍｍ２である場合には、噴射不良は０％であった。【０１０５】
【表５】
2019160163.tif 000007
【０１０６】
表５に示す試験結果は、検体として、第３実施形態に係る定量噴射バルブを用いたものである。具体的には、上部有底筒状部材１５ａの外周壁Ｗａの内周面と、下部有底筒状部材１５ｂの内側周壁Ｗｃの外周面と、の間に、隙間ではなく溝条部Ｇを設けた検体を用いている。溝条部Ｇの深さ（径方向の深さ）、幅（周方向の幅）及び本数は、表５に示すように異なっている。【０１０７】
表５から解る通り、溝深さが０．０２５ｍｍから０．３ｍｍであり、溝幅が０．４５ｍｍから０．９３ｍｍであり、溝条部の本数が１本以上であり、溝総面積が０．０１ｍｍ２〜６．７ｍｍ２である場合、噴射不良の発生率は０％であった。【０１０８】
以上に説明したように、本発明の実施形態に係るエアゾール定量噴射バルブは、定量室の外周壁の内周面と内側周壁の外周面との間に隙間や溝条部を設けることで、噴射不良を抑制するとともに、１回の噴射操作によって、定量室内の内容物の全量を途中で途切れることなく全て外部に噴射できるようになった。この原理として、噴射操作が行われたとき、この隙間や溝条部にエアゾール内容物に含まれる噴射剤の気相部分が侵入し、内容物の突沸を補助することにより定量室内の内容物を良好にその全量を外部に排出することに寄与していることが推測される。この推測は、例えば、従来のエアゾール定量噴射バルブでは、１噴射操作ごとの噴射量が０．１〜０．４ｍＬ程度の少量の場合には、定量室内の内容物の全量を突沸させるのが容易であることから噴射不良が起こりにくく、１噴射操作ごとの噴射量がおよそ０．５ｍＬ以上の場合には、定量室内の内容物の全量を突沸させることが困難であり噴射不良が起こり易いこと等に、基づいている。【０１０９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明に関する実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下の通り種々設計変更できる。【０１１０】
例えば、定量噴射バルブの形状、サイズ及び材質等は適宜最も相応しいものを選択して利用できる。【０１１１】
更に、バルブステム１２の下方部の弁棒部１２ｖとシールド部材１８との封止に関しては、バルブステム１２が押し下げられることにより流通路が封止できればよく、シールド部材１８を別体に形成せずにハウジング１１の流通路の内部に環状弁部を設けてもよい。即ち、シールド部材は任意の構成要素である。【０１１２】
更に、上記各実施形態においては、上方部材（ハウジングの上部と上部有底筒状部材）と下方部材（下部有底筒状部材）とを合体させるようにハウジングを製造しているが、ハウジングの製造方法も特に制限されない。最も少ないパーツで、簡易な構成とすることが望ましい。内側定量室及び外側定量室の内容積も、必要に応じて適宜自由に設定することができ、必要に応じて大容量にできる。また、定量室は、二重構造を有さず、単一の室から構成されてもよい。【０１１３】
定量室の外周壁Ｗａと定量室の内側周壁Ｗｃとの間に設ける溝条部は、１本設けられてもよいし、複数本列設されてもよい。溝条部の横断面形状は、適宜設計することができ、円形、楕円形、四角形、台形等々、種々の形状の一部の形状とし得る。また、溝条部の間隔も、適宜設定できる。更に、溝条部又は隙間が設けられる周壁面は、外周壁が定量室の天部外周部から下方に延長するものであっても、定量室の底部外周部から上方に延長するものであってもよい。また、これに応じて、外周壁を挟持し嵌合する外側周壁及び内側周壁も、定量室の底部外周部から上方に延びるものであっても、天部外周部から下方に延びるものであってもよい。【０１１４】
本出願は、２０１８年２月１９日出願の日本特許出願（特願２０１８−０２６８６４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のエアゾール定量噴射バルブは、１回の噴射操作によって定量室内の内容物を適正に噴射できる点に優れている。この効果を有する本発明は、例えば、殺虫等を目的とするエアゾール装置に利用され得る。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、３０、５０、６０  エアゾール定量噴射バルブ
１１、４０  ハウジング
１１ｒ、４０ｒ  上方流通路
１１ｔ、４０ｔ  下方流通路
１１ｗ  周壁
１２  バルブステム
１２ｈ  オリフィス
１２ｋ  上端開口部
１２ｔ  孔部
１２ｖ  弁棒部
１３  コイルスプリング
１５  定量室
１５ａ  上部有底筒状部材
１５ｂ  下部有底筒状部材
１５ｄ  底部
１５ｉ  内側定量室
１５ｊ  外側定量室
１５ｋ  環状仕切壁
１５ｓ  天部
１５ｔ  通路
１７  ディップチューブ
１８  シールド部材
１８ｖ  環状弁部
１９  ステムラバー
２０  マウンティングカップ
３３  充填用バルブ
３３ｂ  環状ベルト
３３ｈ  横穴
Ｃ  小室
Ｇ  溝条部
Ｗａ  外周壁
Ｗｂ  外側周壁
Ｗｃ  内側周壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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