(57)【要約】  本発明のユーザ端末は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に関する構成識別子毎に、単一又は複数の上り制御チャネル用リソースを示すリソース情報を受信する受信部と、前記リソース情報に基づいて、複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを決定する制御部と、を具備する。
2019159245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に関する構成識別子毎に、単一又は複数の上り制御チャネル用リソースを示すリソース情報を受信する受信部と、
前記リソース情報に基づいて、複数のＣＳＩの送信に用いる単一の上り制御チャネル用リソースを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数のＣＳＩは、異なる構成識別子に対応する複数の上り制御チャネル用リソースに関連付けられており、
前記制御部は、前記複数の上り制御チャネル用リソースが衝突する場合、前記複数の上り制御チャネル用リソースの中から前記単一の上り制御チャネル用リソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の上り制御チャネル用リソースの容量、開始シンボル及び前記複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて、前記複数の上り制御チャネル用リソースの中から前記単一の上り制御チャネル用リソースを決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数のＣＳＩは、同一及び／又は異なる構成識別子に対応する複数の上り制御チャネル用リソースに関連付けられており、
前記制御部は、前記複数の上り制御チャネル用リソースが衝突する場合、前記複数の上り制御チャネル用リソースの中から前記単一の上り制御チャネル用リソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の上り制御チャネル用リソースのリソースタイプ、容量、開始シンボル及び前記複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて、前記複数の上り制御チャネル用リソースの中から前記単一の上り制御チャネル用リソースを決定することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に関する構成識別子毎に、単一又は複数の上り制御チャネル用リソースを示すリソース情報を受信する工程と、
前記リソース情報に基づいて、複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを決定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  terminal）が周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI））を報告するＣＳＩ報告（周期的ＣＳＩ報告）と、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に含まれるトリガに応じてＣＳＩ（非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI））を報告するＣＳＩ報告（非周期的ＣＳＩ報告）がサポートされている。【０００４】
周期的ＣＳＩ報告では、ユーザ端末は、周期的な報告タイミングで上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が割り当てられる場合、ＰＵＳＣＨを用いてＰ−ＣＳＩを送信し、当該報告タイミングでＰＵＳＣＨが割り当てられない場合、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いてＰ−ＣＳＩを送信する。非周期的ＣＳＩ報告では、ユーザ端末は、上記ＤＣＩによりスケジューリングさえるＰＵＳＣＨを用いてＡ−ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、複数のＣＳＩを伝送可能な上り制御チャネル用リソース（ＰＵＣＣＨリソース、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（PUCCH-CSI-Resource）又はマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（multi-CSI  PUCCH  resource）等ともいう）を規定することが検討されている。【０００７】
また、当該将来の無線通信システムでは、ＣＳＩ報告に関する一以上の構成（configuration）情報（報告コンフィグ情報、ReportConfig又はCSI-ReportConfig等ともいう）がユーザ端末に設定（configure）される。各報告コンフィグ情報は、所定の識別子（構成識別子又は報告コンフィグＩＤ（ReportConfigID）等ともいう）により識別される。【０００８】
当該将来の無線通信システムでは、各報告コンフィグＩＤに対応するＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースをどのようにユーザ端末に設定するかが問題となる。当該上り制御チャネル用リソースが適切に設定されない場合、ユーザ端末が複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを適切に決定できない恐れもある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを適切に決定可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告に関する構成識別子毎に、単一又は複数の上り制御チャネル用リソースを示すリソース情報を受信する受信部と、前記リソース情報に基づいて、複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のＣＳＩの送信に用いる上り制御チャネル用リソースを適切に決定可能できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、報告コンフィグ情報の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、第１の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の態様に係る報告コンフィグ情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の態様に係るリソースタイプ情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう）やスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）やそれらの多重など）の送信に用いられるＰＦである。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ３では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１６】
当該将来の無線通信システムでは、ＰＦ２−４を用いて、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）及び準静的ＣＳＩ（ＳＰ−ＣＳＩ：semi-persistent  CSI）の少なくとも一つを送信することが想定される。ＳＰ−ＣＳＩとは、無線基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）によりアクティブ化又は非アクティブ化が制御されるＣＳＩ報告（準静的ＣＳＩ報告）で報告されるＣＳＩである。
【００１７】
準静的ＣＳＩ報告がアクティブ化されると、ユーザ端末は、非アクティブ化されるまで、
所定周期及びタイミングの所定リソースでＣＳＩ（準静的ＣＳＩ（ＳＰ−ＣＳＩ））をＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて送信する。例えば、ＳＰ−ＣＳＩの送信にＰＵＣＣＨを用いる場合、当該アクティブ化又は非アクティブ化は、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）により制御されてもよい。
【００１８】
当該将来の無線通信システムにおいて、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ、ＳＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの少なくとも一つ）は、チャネル品質の識別子（チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator））、プリコーディング行列の識別子（プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：precoding  matrix  indicator））、ＣＳＩの測定用参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）用リソースの識別子 (ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  resource  indicator）、最も強いレイヤの識別子（ＳＬＩ：strongest  layer  indication）、ランク（レイヤ数）の識別子（ランクし識別子（ＲＩ：rank  indication）、Ｌ１（物理レイヤ）の参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ（Reference  signal  received  power））の少なくとも一つを含んでもよい。ＣＳＩは、複数のタイプ（例えば、タイプ１及び２）に分けられてもよい。
【００１９】
ユーザ端末には、ＣＳＩの測定（measurement）及び／又は報告に関する単一の構成情報（測定コンフィグ情報、又はMeasConfig等ともいう）が上位レイヤシグナリングにより設定（configure）（無線基地局から通知）されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information、ＯＳＩ：Other  system  information、ＭＩＢ：Master  Information  Block、ＳＩＢ：System  Information  Blockの少なくとも一つ）、ブロードキャスト情報（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つであればよい。
【００２０】
測定コンフィグ情報は、ＣＳＩ報告に関する一以上の構成（configuration）情報（報告コンフィグ情報、ReportConfig又はCSI-ReportConfig等ともいう）のリスト（ReportConfigList）と、ＣＳＩの測定用リソースに関する一以上の構成情報（リソースコンフィグ情報又はResourceConfig等ともいう）のリスト（MeasLinkConfigList）と、トリガ状態のリスト（ReportTrigger）と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２１】
各リソースコンフィグ情報は、一以上のリソースセットの構成を含み、各リソースセットは、ＣＳＩ−ＲＳリソース（ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース及び干渉測定用のゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース（ＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Measurement）リソース））と、Ｌ１−ＲＳＲＰの計算に用いられるリソース（同期信号（ＳＳ：Synchronization  signal）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つを含むブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＳＳブロック等ともいう））と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２２】
各報告コンフィグ情報は、下り用の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）に関連付けられる。ここで、ＢＷＰとは、ワイドバンド内の設定される部分的な帯域であり、部分帯域等とも呼ばれる。ユーザ端末には、一以上の下り用のＢＷＰ及び一以上の上り用のＢＷＰが設定されてもよい。
【００２３】
図１は、報告コンフィグ情報の一例を示す図である。例えば、図１に示すように、各報告コンフィグ情報（CSI-ReportConfig又はReportConfig）は、当該報告コンフィグ情報の識別子（構成識別子又は報告コンフィグＩＤ（ReportConfigID）等ともいう）、時間領域（time  domain）の報告タイプ（例えば、非周期、準静的又は周期的）を示す情報（報告コンフィグタイプ情報、報告コンフィグタイプ情報又はReportConfigType等ともいう）、ＣＳＩ報告の周期及び基準スロット（例えば、無線フレームの最初のスロット＃０）に対するオフセットの少なくとも一つを示す情報（報告スロット情報又はReportSlotConfig等ともいう）、ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＣＣＨリソースを示す情報（リソース情報、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報、pucch-CSI-Resource又はpucch-CSI-ResourceIndex等ともいう）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２４】
例えば、図１では、報告コンフィグタイプ情報（ReportConfigType）が周期的又は準静的である場合、報告スロット情報（ReportSlotConfig）より、５、１０、２０、４０、８０、１６０又は３２０スロット、あるいは２、４、８、１６、３２、６４スロットなどのいずれか報告周期が示されるとともに、当該報告周期におけるオフセットが示される。また、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報（pucch-CSI-ResourceIndex）により、報告コンフィグＩＤに対応するＣＳＩの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースが示される。
【００２５】
ここで、ＰＵＣＣＨリソースは、以下の少なくとも一つのパラメータ（フィールド又は情報等ともいう）の値を含んでもよい。
・ＰＵＣＣＨの割り当てが開始されるシンボル（開始シンボル）
・スロット内でＰＵＣＣＨに割り当てられるシンボル数（ＰＵＣＣＨに割り当てられる期間）
・ＰＵＣＣＨの割り当てが開始されるリソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））のインデックス
・ＰＵＣＣＨに割り当てられるＰＲＢの数
・ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを有効化するか否か
・周波数ホッピングが有効な場合の第２ホップの周波数リソース、初期巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）のインデックス
・時間領域（time-domain）における直交拡散符号（例えば、ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）のインデックス、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前のブロック拡散に用いられるＯＣＣの長さ（ＯＣＣ長、拡散率等ともいう）
・ＤＦＴ後のブロック拡散（block-wise  spreading）に用いられるＯＣＣのインデックス
【００２６】
なお、図示しないが、報告コンフィグ情報は、報告されるＣＳＩ又はＬ１−ＲＳＲＰに関連する量を示す情報（報告量情報又はReportQuantity等ともいう）、周波数領域（Frequency  domain）における報告の粒度（granularity）（例）を示す情報（報告粒度情報又はreportFreqConfiguration等ともいう）、コードブックに関するタイプ１又はタイプ２のＣＳＩ用の構成パラメータを含む情報（コードブック構成情報又はCodebookConfig）を含んでもよい。報告粒度情報は、どのバンド（例えば、ワイドバンド、サブバンド、ＢＷＰ内の連続又は非連続の一以上のサブバンドなど）でＣＱＩ、ＰＭＩ又はＣＳＩを報告するかを示す情報（cqi-FormatIndicator、pmi-FormatIndicator及びcsi-ReportingBand）を含んでもよい。
【００２７】
ユーザ端末は、各報告コンフィグ情報に含まれる少なくとも一つの情報（例えば、ReportQuantity、reportFreqConfiguration、CodebookConfi、cqi-FormatIndicator、pmi-FormatIndicator及びcsi-ReportingBandの少なくとも一つ）に基づいて、報告コンフィグＩＤ毎に報告するＣＳＩを決定してもよい。ユーザ端末は、各報告コンフィグ情報に含まれるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報に基づいて、当該ＣＳＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００２８】
ところで、上記将来の無線通信システムでは、ユーザ端末が、複数のＣＳＩ（例えば、複数のＰ−ＣＳＩ、複数のＳＰ−ＣＳＩ、又は、一以上のＰ−ＣＳＩ及び一以上のＳＰ−ＣＳＩ）を伝送するＰＵＣＣＨリソース（ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース又はマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース等ともいう）が規定することが想定される。
【００２９】
当該マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとしては、例えば、（１）複数のＣＳＩを伝送するＰＵＣＣＨリソース、又は、（２）複数のＰＵＣＣＨリソースのタイミングが衝突する場合、当該複数のＰＵＣＣＨリソースで伝送されるはずであった複数のＣＳＩを共存させる（accommodated）単一のＰＵＣＣＨリソースが想定される。
【００３０】
図２Ａ及び２Ｂは、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図２Ａ及び２Ｂでは、スロット＃０〜＃１５が示される。なお、スロットは、サブキャリア間隔に基づいて定まる伝送時間単位（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）であり、所定数のシンボルを含む。また、図２Ａ及び２Ｂでは、一例として、Ｍ＝８であり、８個の報告コンフィグ情報（ReportConfig）がユーザ端末に設定（通知）されるものとする。
【００３１】
図２Ａでは、報告コンフィグＩＤ（ReportConfigID）＃１の報告コンフィグ情報では、報告コンフィグタイプ情報が周期的を示し、報告スロット情報により周期「５スロット」、オフセット「３スロット」が示され、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１を示すものとする。このため、スロット＃３、＃８、＃１３において、報告コンフィグＩＤ＃１のＰ−ＣＳＩがＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１に関連付けられる。
【００３２】
また、図２Ａでは、報告コンフィグＩＤ＃２及び＃３の報告コンフィグ情報では、報告コンフィグタイプ情報が周期的を示し、報告スロット情報により周期「５スロット」、オフセット「１スロット」が示され、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２を示すものとする。このため、スロット＃１、＃６、＃１１において、報告コンフィグＩＤ＃２及び＃３のＰ−ＣＳＩがＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２に関連付けられる。
【００３３】
また、図２Ａでは、報告コンフィグＩＤ＃４−＃８の報告コンフィグ情報では、報告コンフィグタイプ情報が周期的を示し、報告スロット情報により周期「１０スロット」、オフセット「１スロット」が示され、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３を示すものとする。このため、スロット＃１、＃１１において、報告コンフィグＩＤ＃４−＃８のＰ−ＣＳＩがＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３に関連付けられる。
【００３４】
図２Ａでは、スロット＃１及び＃１１においてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２及び＃３が衝突する。この場合、図２Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で送信される予定であったＣＳＩとＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３で送信される予定であったＣＳＩとの双方を、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３にマッピングして送信してもよい。
【００３５】
図２ＢのＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２及び＃３それぞれで伝送されるはずであった複数のＣＳＩを共存させるので、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースである。
【００３６】
以上のような将来の無線通信システムでは、各報告コンフィグＩＤに対応するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースをどのようにユーザ端末に設定するかが問題となる。ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが適切に設定されない場合、ユーザ端末がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できない恐れもある。
【００３７】
そこで、本発明者らは、報告コンフィグＩＤ毎に単一又は複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末に設定（指定）することで、当該ユーザ端末がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを適切に決定可能となる点に着目し、本発明に至った。
【００３８】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、一例として、Ｐ−ＣＳＩの報告を中心に説明するが、本実施の形態は、他のＣＳＩ（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ）の報告にも適用可能である。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、報告コンフィグＩＤ毎に単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが指定（設定）される場合について説明する。
【００４０】
第１の態様では、Ｍ個の報告コンフィグＩＤがユーザ端末に設定される場合、Ｍ個の報告コンフィグＩＤそれぞれに対応するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが指定される。なお、Ｍ個の報告コンフィグＩＤはそれぞれ異なるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースに対応してもよいし、又は、Ｍ個の報告コンフィグＩＤの少なくとも一つは、重複するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースに対応してもよい（後者の場合、Ｍ個より少ないＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースがユーザ端末に設定されてもよい）。
【００４１】
Ｍ個の報告コンフィグＩＤに対応するＭ個以下のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが設定される場合、Ｎ個のマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが規定されてもよい。ここで、Ｎは、ユーザ端末に設定されるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース数以下である。また、ユーザ端末に設定される各ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースは、単一の下り用のＢＷＰに関連付けられてもよい。
【００４２】
図３は、第１の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図３では、一例として、Ｍ＝１０であり、報告コンフィグＩＤ（ReportConfigID）＃１−＃１０で識別される１０個の報告コンフィグ情報がユーザ端末に設定されるものとする。図３において、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１−＃３は、図１と同様に設定される。以下では、図１との相違点を中心に説明する。
【００４３】
例えば、図３では、報告コンフィグＩＤ＃９−＃１０の報告コンフィグ情報では、報告コンフィグタイプ情報が周期的を示し、報告スロット情報により周期「１０スロット」、オフセット「３スロット」が示され、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４を示すものとする。
【００４４】
図３では、スロット＃１及び＃１１においてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２及び＃３が衝突する。例えば、図３では、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で送信される予定であったＰ−ＣＳＩとＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３で送信される予定であったＰ−ＣＳＩとの双方を、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３にマッピングして送信する。
【００４５】
また、スロット＃３及び＃１３においてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃４が衝突する。例えば、図３では、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１で送信される予定であったＰ−ＣＳＩとＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４で送信される予定であったＰ−ＣＳＩとの双方を、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４にマッピングして送信する。
【００４６】
このように、図３では、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１であり、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃３がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２となる。
【００４７】
図３に示すように、異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合（同一のスロット内に複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが存在する場合）、ユーザ端末は、所定のルールに従って、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースそれぞれに対応する複数のＣＳＩを伝送する単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース）を決定（選択）してもよい。
【００４８】
当該所定のルールは、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの容量、開始シンボル及び当該複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて定められてもよい。例えば、以下のルール１又は２が用いられてもよい。
【００４９】
＜ルール１＞
ルール１では、ユーザ端末は、異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの容量（capacity）に基づいて、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして利用される単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００５０】
ここで、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの容量は、ペイロードサイズ、送信可能なビット数又は符号化率の少なくとも一つに基づいて定まる。このため、当該容量は、ペイロードサイズ、送信可能なビット数又は符号化率等と言い換えられてもよい。
【００５１】
具体的には、ユーザ端末は、衝突する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのうちで、最大のペイロードサイズ及び／又は最低の符号化率を有するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースをマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして決定してもよい（ルール１−１）。
【００５２】
或いは、ユーザ端末は、衝突する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースそれぞれに対応する複数のＣＳＩを送信可能で、かつ、最小のペイロードサイズ又は最高の符号化率を有するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースをマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして決定してもよい（ルール１−２）。
【００５３】
例えば、ルール１−２では、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃２が衝突し、かつ、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１の容量がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の容量よりも大きい場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃２にそれぞれ対応する全てのＣＳＩを伝送可能であれば、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２を選択し、当該全てのＣＳＩを伝送可能ではない場合、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１を選択してもよい。
【００５４】
＜ルール２＞
ルール２では、ユーザ端末は、異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの開始シンボル（starting  symbol）に基づいて、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして利用される単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００５５】
図４Ａ−４Ｃは、第１の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの決定の一例を示す図である。図４Ａ−４Ｃでは、報告コンフィグＩＤ＃１に対応するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及び報告コンフィグＩＤ＃２に対応するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の少なくとも一部が衝突し、かつ、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１の容量がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の容量よりも大きい場合を想定する。
【００５６】
図４Ａに示すように、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及びＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の開始シンボルが同一である場合、ユーザ端末は、ルール１で説明したように、当該ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及びＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の容量に基づいて、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして利用される単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。例えば、図４Ａでは、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２よりも容量が大きいＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１が選択されてもよい。
【００５７】
一方、図４Ｂ及び４Ｃに示すように、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及びＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２の開始シンボルが同一ではない場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及びＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で伝送されるＣＳＩの優先度に基づいて、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして利用される単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００５８】
例えば、図４Ｂでは、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で伝送されるＣＳＩの優先度がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１で伝送されるＣＳＩの優先度よりも高く設定されるものとする。図４Ｂでは、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２のより高い優先度のＣＳＩをＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１で報告する準備ができないため、ユーザ端末は、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとしてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２を決定してもよい。
【００５９】
例えば、図４Ｃでは、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１で伝送されるＣＳＩの優先度がＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で伝送されるＣＳＩの優先度よりも高く設定されるものとする。図４Ｃでは、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１のより高い優先度のＣＳＩをＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２で報告する準備ができないため、ユーザ端末は、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとしてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１を決定してもよい。
【００６０】
第１の態様では、報告コンフィグＩＤ毎に単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが指定される場合において、ユーザ端末が、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、報告コンフィグＩＤ毎に複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが指定される場合について説明する。
【００６２】
第２の態様では、報告コンフィグＩＤ毎にｍ（ｍ＞１）個のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースがユーザ端末に設定される。なお、各報告コンフィグＩＤのＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの数ｍは、複数の報告コンフィグＩＤ間で異なってもよいし、当該複数の報告コンフィグＩＤの少なくとも一部の間で同一であってもよい。
【００６３】
報告コンフィグＩＤ毎のｍ個のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが設定される場合、当該ｍ個のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中でｎ（ｎ≦ｍ）個のマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが規定されてもよい。
【００６４】
図５は、第２の態様に係る報告コンフィグ情報の一例を示す図である。例えば、図５では、各報告コンフィグ情報（CSI-ReportConfig）内のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報（pucch-CSI-ResourceIndex）が複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを示す点で、図１と異なる。
【００６５】
例えば、図５では、Ｐ−ＣＳＩの送信に用いるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして、３つのＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１−＃３がユーザ端末に設定される。また、ＳＰ−ＣＳＩの送信に用いるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして３つのＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４−＃６がユーザ端末に設定される。
【００６６】
図６は、第２の態様に係るマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図６では、一例として、Ｍ＝８個の報告コンフィグ情報がユーザ端末に設定されるものとする。図６では、報告コンフィグＩＤ＃４−＃８の報告コンフィグ情報では、それぞれ、複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（ここでは、２つのＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２及び＃３）が指定される点で、図３と異なる。以下では、図３との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図６では、スロット＃１及び＃１１においてＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２、＃３及び＃４が衝突する。例えば、図６では、ユーザ端末は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃２、＃３及び＃４で送信される予定であった全てのＰ−ＣＳＩを、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４にマッピングして送信する。図６では、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃４がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースである。
【００６８】
図６に示すように、同一及び／又は異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、ユーザ端末は、所定のルールに従って、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースそれぞれに対応する複数のＣＳＩを伝送する単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース）を決定（選択）してもよい。
【００６９】
当該所定のルールは、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのリソースタイプ、容量、開始シンボル及び当該複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて、当該複数のＣＳＩの送信に用いられるＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース）を決定してもよい。例えば、以下のルール３又は４が用いられてもよい。
【００７０】
＜ルール３＞
ルール３では、ユーザ端末は、単一のＣＳＩ報告（単一の報告ＩＤに対応するＣＳＩ報告）を同一スロットで行う場合、衝突する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのうちで、最小のペイロードサイズを有するＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい（ルール３−１）。ここで、報告ＩＤ（report  ID）とは、ＣＳＩ報告の識別子であり、例えば、報告コンフィグＩＤと同一であってもよい。
【００７１】
或いは、ユーザ端末は、単一のＣＳＩ報告を行う場合、当該ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）に基づいて、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい（ルール３−２）。例えば、当該ＣＳＩ報告で単一のＰ−ＣＳＩを報告する場合、ユーザ端末は、ＰＦ２のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。一方、当該ＣＳＩ報告で複数のＣＳＩを報告する場合、ユーザ端末は、ＰＦ３又は４のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００７２】
また、ユーザ端末は、複数のＣＳＩ報告（複数の報告ＩＤに対応するＣＳＩ報告）を同一スロットで行う場合、衝突する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中の単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを上記ルール１又はルール２に従って決定してもよい。
【００７３】
＜ルール４＞
ルール４では、ユーザ端末は、同一及び／又は異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのタイプを示す情報（リソースタイプ情報又はmulti-CSI-type等ともいう）に基づいて、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースとして利用される単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００７４】
図７は、第２の態様に係るリソースタイプ情報の一例を示す図である。図７では、単一の報告コンフィグＩＤに対して複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが対応する例について説明する。また、図７では、各ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのリソースタイプ情報（multi-CSI-type）により、各ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが複数のＣＳＩの送信をサポートするか否か（すなわち、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースであるか否か）が示される。
【００７５】
例えば、図７では、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃３のリソースタイプ情報（multi-CSI-type=true）がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースであることを示す。一方、ＰＵＣＣＨ−ＣＳＩ＃２のリソースタイプ情報（multi-CSI-type=false）がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースでないことを示す。
【００７６】
ユーザ端末は、リソースタイプ情報がマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースであることを示すＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中から、複数のＣＳＩの送信に用いる単一のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを上記ルール１−ルール３のいずれかに従って決定（選択）してもよい。
【００７７】
第２の態様では、報告コンフィグＩＤ毎に複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが指定される場合において、ユーザ端末が、マルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【００７９】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００８０】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００８１】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００８２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８４】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９１】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００９４】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９５】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９６】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９９】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１０４】
また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームの識別情報（例えば、ビームインデックス（ＢＩ））、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１０５】
また、送受信部１０３は、ＣＳＩ報告に関する報告コンフィグＩＤ（構成識別子）毎に、単一又は複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（上り制御チャネル用リソース）を示すＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報（リソース情報）を送信してもよい。
【０１０６】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１０８】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又は上り共有チャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１０９】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御し、当該上り制御チャネルに関する制御情報を送信するよう制御してもよい。
【０１１０】
また、制御部３０１は、ＰＵＣＣＨリソースの設定を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末に設定（configure）するよう制御してもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、一以上の報告コンフィグ情報を含む測定コンフィグ情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１１２】
制御部３０１は、上り制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１１３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２５】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーのＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１２６】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＣＳＩを含むＵＣＩを送信する。
【０１２７】
また、送受信部２０３は、ＣＳＩ報告に関する報告コンフィグＩＤ（構成識別子）毎に、単一又は複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（上り制御チャネル用リソース）を示すＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報（リソース情報）を受信してもよい。
【０１２８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１３１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知されたＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース情報（リソース情報）に基づいて、複数のＣＳＩの送信に用いる単一のマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（上り制御チャネル用リソース）を決定してもよい。
【０１３２】
上記複数のＣＳＩは、異なる報告コンフィグＩＤ（構成識別子）に対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソース（上り制御チャネル用リソース）に関連付けられてもよい（第１の態様）。制御部３０１は、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中から単一のマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１３３】
制御部３０１は、上記複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの容量、開始シンボル及び前記複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中から単一のマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい（例えば、ルール１又はルール２）。
【０１３４】
また、上記複数のＣＳＩは、同一又は異なる報告コンフィグＩＤに対応する複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースに関連付けられてもよい（第２の態様）。制御部３０１は、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中から、前記複数のＣＳＩの送信に用いるマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１３５】
前記制御部は、上記複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースのリソースタイプ、容量、開始シンボル及び前記複数のＣＳＩの優先度の少なくとも一つに基づいて、当該複数のＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースの中から、前記複数のＣＳＩの送信に用いるマルチＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい（例えば、ルール３又はルール４）
【０１３６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019159245.tif 000003
【図２】
2019159245.tif 000004
【図３】
2019159245.tif 000005
【図４】
2019159245.tif 000006
【図５】
2019159245.tif 000007
【図６】
2019159245.tif 000008
【図７】
2019159245.tif 000009
【図８】
2019159245.tif 000010
【図９】
2019159245.tif 000011
【図１０】
2019159245.tif 000012
【図１１】
2019159245.tif 000013
【図１２】
2019159245.tif 000014
【図１３】
2019159245.tif 000015
【国際調査報告】
2019159245.tif 000016
2019159245.tif 000017