(57)【要約】  ユーザ端末は、ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１であり、且つ上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定された場合、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する制御部と、前記ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信する送信部と、を有する。本開示の一態様によれば、ＢＦＲ手順を適切に行うことができる。
2020129252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１であり、且つ上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定された場合、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する制御部と、
前記ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する場合、前記特定セカンダリセルのビーム障害を検出することと、前記特定セカンダリセルへビーム障害回復要求を送信することと、前記特定セカンダリセルからのビーム障害回復レスポンスを受信することと、の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記最大数は、仕様に規定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記最大数を含む能力情報を報告することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１であり、且つ上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定された場合、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する工程と、
前記ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（Radio  Link  Monitoring：ＲＬＭ））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（Radio  Link  Failure：ＲＬＦ）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ビーム障害（Beam  Failure：ＢＦ）を検出して他のビームに切り替える手順（ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery：ＢＦＲ）手順、ＢＦＲなどと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。また、ＢＦＲ手順において、ＵＥはビーム障害が発生した場合には当該ビーム障害の回復を要求するビーム障害回復要求（Beam  Failure  Recovery  reQuest：ＢＦＲＱ）を報告する。【０００７】
しかしながら、ＢＦＲ手順において、各セルに対し、ＢＦＲＱ及びＢＦＲＱに対する応答（ＢＦＲレスポンス）がどのように行われるかが十分に検討されていない。ＢＦＲ手順が適切に行われなければ、ＢＦＲの遅延など、システムの性能低下を招くおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、ＢＦＲ手順を適切に行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１であり、且つ上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定された場合、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する制御部と、前記ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＢＦＲ手順を適切に行う。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおけるＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、バンド間ＣＡの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌがサポートされない場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＵＣＣＨを用いてＢＦＲＱを送信するＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＢＦＲＱ送信方法に対するＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＢＦＲレスポンスに用いられるサーチスペース及びＣＯＲＥＳＥＴの一例を示す図である。
【図７】図７は、ＢＦＲＱ送信方法に対するＢＦＲレスポンスの有無の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ＢＦＲＱの送信先のセルの決定方法の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、ＢＦＲＱ送信方法の決定方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ビーム障害回復＞
ＮＲでは、ビームフォーミングを利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び基地局（例えば、gNodeB（ｇＮＢ））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１３】
ビームフォーミングを用いる場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（Radio  Link  Failure：ＲＬＦ）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１４】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（Beam  Recovery：ＢＲ）、ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery：ＢＦＲ）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、本開示におけるビーム障害（Beam  Failure：ＢＦ）は、リンク障害（link  failure）、無線リンク障害（ＲＬＦ）と呼ばれてもよい。
【００１６】
図１は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される参照信号（Reference  Signal：ＲＳ）リソースに基づく測定を実施する。
【００１７】
当該ＲＳは、同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block：ＳＳＢ）及びチャネル状態測定用ＲＳ（Channel  State  Information  RS：ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
ＲＳは、プライマリ同期信号（Primary  SS：ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（Secondary  SS：ＳＳＳ）、モビリティ参照信号（Mobility  RS：ＭＲＳ）、ＳＳＢに含まれる信号、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal：ＤＭＲＳ）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定されるＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳ（Beam  Failure  Detection  RS：ＢＦＤ−ＲＳ）などと呼ばれてもよい。
【００１９】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはＢＦＤ−ＲＳを検出できない（又はＲＳの受信品質が劣化する）。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００２０】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ＵＥは、例えば、設定されたＢＦＤ−ＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳリソース設定）の全てについて、ブロック誤り率（Block  Error  Rate：ＢＬＥＲ）が閾値未満である場合、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ＵＥの下位レイヤ（物理（ＰＨＹ）レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対してビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。
【００２１】
なお、判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power：Ｌ１−ＲＳＲＰ）であってもよい。また、ＲＳ測定の代わりに又はＲＳ測定に加えて、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel：ＰＤＣＣＨ）などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳは、ＵＥによってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと擬似コロケーション（Quasi-Co-Location：ＱＣＬ）であると期待されてもよい。
【００２２】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（Doppler  shift）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００２３】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ（又はＱＣＬの少なくとも１つの要素）は、spatial  QCL（ｓＱＣＬ）で読み替えられてもよい。
【００２４】
ＢＦＤ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのインデックス、リソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＲ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００２５】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２６】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））、ＭＡＣ  Protocol  Data  Unit（ＰＤＵ）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block：ＭＩＢ）、システム情報ブロック（System  Information  Block：ＳＩＢ）、最低限のシステム情報（Remaining  Minimum  System  Information：ＲＭＳＩ）、その他のシステム情報（Other  System  Information：ＯＳＩ）などであってもよい。
【００２７】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ＵＥのＰＨＹレイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマ（ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい）を開始してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（例えば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信したら、ＢＦＲをトリガ（例えば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。
【００２８】
基地局は、ＵＥからの通知がない（例えば、通知がない時間が所定時間を超える）場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００２９】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、所定のＲＳを測定することによって、当該ＲＳに対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定されるＲＳは、新候補ビーム識別のためのＲＳ（New  Candidate  Beam  Identification  RS：ＮＣＢＩ−ＲＳ）、ＣＢＩ−ＲＳ、Candidate  Beam  RS（ＣＢ−ＲＳ）などと呼ばれてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳは、ＢＦＤ−ＲＳと同じであってもよいし、異なってもよい。なお、新候補ビームは、単に候補ビームと呼ばれてもよい。
【００３０】
ＵＥは、所定の条件を満たすＲＳに対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。ＵＥは、例えば、設定されたＮＣＢＩ−ＲＳのうち、Ｌ１−ＲＳＲＰが閾値を超えるＲＳに基づいて、新候補ビームを決定してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲ（信号対雑音干渉電力比）のいずれか少なくとも１つを用いて決定しても良い。ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＳＳ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＳＳ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＣＳＩ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。また、同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＳＳ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＣＳＩ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＤ−ＲＳに関する情報に基づいて取得されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＮＣＢＩ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００３２】
なお、ＢＦＤ−ＲＳ、ＮＣＢＩ−ＲＳなどは、無線リンクモニタリング参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring  RS）で読み替えられてもよい。
【００３３】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（Beam  Failure  Recovery  reQuest：ＢＦＲＱ）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３４】
ＢＦＲＱは、例えば、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel：ＰＵＣＣＨ）、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）、上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel：ＰＵＳＣＨ）、コンフィギュアドグラント（configured  grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００３５】
ＢＦＲＱは、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲＱのためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（Beam  Index：ＢＩ）、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（CSI-RS  Resource  Indicator：ＣＲＩ）、ＳＳＢリソース指標（ＳＳＢＲＩ））などを用いて通知されてもよい。
【００３６】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（Random  Access：ＲＡ）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）をＢＦＲＱとして送信してもよい。
【００３７】
また、ＮＲでは、複数のＰＲＡＣＨフォーマット（ＰＲＡＣＨプリアンブルフォーマット）が検討されている。各ＰＲＡＣＨフォーマットを用いるRandom  Access（ＲＡ）プリアンブルは、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルを含む。更に、ＲＡプリアンブルは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）、ガード期間（ＧＰ）の少なくとも１つを含んでもよい。例えば、ＰＲＡＣＨフォーマット０〜３は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、長系列（long  sequence）のプリアンブル系列を用いる。ＰＲＡＣＨフォーマットＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ０、Ｃ２は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、短系列（short  sequence）のプリアンブル系列を用いる。
【００３８】
キャリアの周波数は、Frequency  Range（ＦＲ）１及びＦＲ２のいずれかの周波数範囲内であってもよい。ＦＲ１は、所定周波数よりも低い周波数範囲であり、ＦＲ２は、所定周波数よりも高い周波数範囲であってもよい。
【００３９】
ＲＡプリアンブル系列は、Zadoff-Chu（ＺＣ）系列であってもよい。プリアンブル系列長は、８３９（長系列）、１３９のいずれかであってもよい。プリアンブル系列は、ＰＲＡＣＨに割り当てられた周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマップされてもよい。ＲＡプリアンブルは、複数のニューメロロジーの１つを用いてもよい。ＮＲのＦＲ１の長系列のためのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ）は、１．２５、５ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ１の短系列のためのＳＣＳは、１５、３０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ２の短系列のためのＳＣＳは、６０、１２０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＬＴＥの長系列のためのＳＣＳは、１．２５ｋＨｚであってもよい。ＬＴＥの短系列のためのＳＣＳは、７．５ｋＨｚであってもよい。
【００４０】
ＣＢ−ＢＦＲでは、ＵＥは、１つ又は複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。一方、ＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数ＵＥに対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ＵＥ個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００４１】
なお、ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲは、それぞれＣＢ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（contention-based  PRACH-based  BFR：ＣＢＲＡ−ＢＦＲ）及びＣＦ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（contention-free  PRACH-based  BFR：ＣＦＲＡ−ＢＦＲ）と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。
【００４２】
ＣＢ−ＢＦＲ、ＣＦ−ＢＦＲのいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。例えば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられてもよい。
【００４３】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲＱを検出した基地局は、ＵＥからのＢＦＲＱに対する応答信号（ｇＮＢレスポンスなどと呼ばれてもよい）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。
【００４４】
当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Cell-Radio  RNTI：Ｃ−ＲＮＴＩ））によってスクランブルされた巡回冗長検査（Cyclic  Redundancy  Check：ＣＲＣ）を有するＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を用いて通知されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。
【００４５】
ＵＥは、当該応答信号を、ＢＦＲ用の制御リソースセット（COntrol  REsource  SET：ＣＯＲＥＳＥＴ）及びＢＦＲ用のサーチスペースセットの少なくとも一方に基づいてモニタしてもよい。例えば、ＵＥは、個別に設定されたＣＯＲＥＳＥＴ内のＢＦＲサーチスペースにおいて、Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩを検出してもよい。
【００４６】
ＣＢ−ＢＦＲに関しては、ＵＥが自身に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断されてもよい。
【００４７】
ステップＳ１０５の処理に関して、ＢＦＲＱに対する基地局（例えば、ｇＮＢ）からの応答（レスポンス）をＵＥがモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、例えばｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、ビーム回復要求応答ウィンドウ、ＢＦＲＱレスポンスウィンドウなどと呼ばれてもよい。ＵＥは、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ＢＦＲＱの再送を行ってもよい。
【００４８】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００４９】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨに用いられるＴＣＩ状態の設定を示すＲＲＣシグナリングを受信してもよいし、当該設定のアクティベーションを示すＭＡＣ  ＣＥを受信してもよい。
【００５０】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばＢＦＲＱ送信が所定の回数に達した、又はビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）が満了したことに該当してもよい。
【００５１】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００５２】
ところで、上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、複数のセルを利用して通信を行う場合に所定セル（例えば、プライマリセル）に対してのみＢＦＲを行うことが規定されていたが、ＮＲでは複数のセルに対してＢＦＲ手順を適用することが検討されている。
【００５３】
複数のセルを利用して通信を行う構成としては、例えば、バンド内キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）、又はバンド間キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）がある。図２は、バンド間ＣＡを適用する場合の一例を示している。
【００５４】
図２では、複数の周波数バンドとして、第１の周波数範囲（ＦＲ１）及び第２の周波数範囲（ＦＲ２）の少なくとも１つの中の周波数バンド（キャリア周波数）を用いる場合を示している。なお、適用する周波数バンドは２つに限られず、周波数バンド（又は、周波数領域）を３つ以上に区分してもよい。
【００５５】
例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。ＦＲ１は、サブキャリア間隔（Sub-Carrier  Spacing：ＳＣＳ）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよいし、ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。
【００５６】
ＦＲ１を利用するセルと、ＦＲ２を利用するセルは、異なるニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔等）を適用する構成としてもよい。図２では、一例として、ＦＲ１に含まれるセルが適用するサブキャリア間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＦＲ２に含まれるセルが適用するサブキャリア間隔が１２０ｋＨｚである場合を示している。なお、同じ周波数バンドに含まれるセルが異なるニューメロロジーを適用してもよい。
【００５７】
図２では、複数の周波数バンド間にわたってＣＡ（例えば、ＦＲ１−ＦＲ２  ＣＡ）を適用する場合を示している。この場合、ＦＲ１に含まれる１以上のセルとＦＲ２に含まれる１以上のセル間でＣＡを適用する。この場合、ＦＲ１又はＦＲ２に含まれる特定のセルをプライマリセルとしてもよい。図２では、ＦＲ１に含まれるセルをプライマリセル、ＦＲ２に含まれるセルをセカンダリセルとする場合を示している。
【００５８】
ＵＥは、複数のセルを利用する構成（例えば、図２参照）において、いずれかのセルでビーム障害（ＢＦ）が発生した場合、ＢＦＲ手順を行う。例えば、ＵＥは、あらかじめ設定された所定セルにおいてＰＲＡＣＨなどを利用してＢＦＲＱの送信を行う。
【００５９】
例えば、ＦＲ２に含まれるセカンダリセルでＢＦが発生した場合、ＢＦＲＱの報告動作（例えば、送信するセル及びチャネルの選択）又は当該報告に対する基地局からのレスポンス等の動作をどのように制御するかが問題となる。複数のセルに対してＢＦＲ手順を行う場合にＢＦＲＱの報告又は当該報告に対するレスポンス等が適切に制御されないと通信品質の劣化等が生じるおそれがある。
【００６０】
プライマリセル（例えば、ＦＲ１）とセカンダリセル（例えば、ＦＲ２）のニューメロロジー等が異なる場合、セカンダリセルに対するＢＦＲ手順に当該セカンダリセル（又は、ＦＲ２のセル）を利用することも考えられる。
【００６１】
また、上り制御チャネルは、ＰＲＡＣＨと比較して時間領域においてより柔軟にリソースを設定可能となる。そのため、ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとして、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を利用することも考えられる。また、ＭＡＣ  ＣＥ、ＰＵＳＣＨは、ＰＲＡＣＨと比較して時間領域においてより柔軟にリソースを設定可能となる。そのため、ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとして、ＭＡＣ  ＣＥ、ＰＵＳＣＨを利用することも考えられる。
【００６２】
ＮＲでは、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００６３】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledgement：ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨとも呼ばれる。ＰＦ０は、ＵＣＩに応じた巡回シフトに基づく系列を用いるためシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ及びＯＣＣの少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００６４】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（Channel  State  Information：ＣＳＩ）、又はＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（Scheduling  Request：ＳＲ））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００６５】
また、ＵＥが、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートすることが考えられる。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをＳＣｅｌｌに適用することは、当該ＳＣｅｌｌにおけるＢＦを検出すること、当該ＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信すること、当該ＳＣｅｌｌからＢＦＲレスポンスを受信すること、の少なくとも１つと読み替えられてもよい。
【００６６】
しかしながら、ＵＥが全てのＳＣｅｌｌに対してＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用すると、ＵＥの処理が複雑化し、ＵＥのコストが増大するおそれがある。
【００６７】
また、どのＳＣｅｌｌに対してＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用するか（どのＳＣｅｌｌのＢＦを検出するか、どのＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信するか、どのＳＣｅｌｌからＢＦＲレスポンスを受信するか、など）が問題となる。適切なＳＣｅｌｌにＢＦＲが設定されなければ、ＢＦＲ手順の遅延などによって、システムの性能が低下するおそれがある。
【００６８】
ここで、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌがサポートされない場合に生じる問題について説明する。
【００６９】
ＵＥがバンド内ＣＡを設定される場合について説明する。バンド内ＣＡは、ＦＲ１内のバンドとＦＲ１内のバンドとの組み合わせであってもよいし、ＦＲ２内のバンドとＦＲ２内のバンドとの組み合わせであってもよい。図３Ａに示すように、ＵＥが、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されない場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩの少なくとも１つをＰＣｅｌｌにおいて送信する。この場合、基地局は、ＳＣｅｌｌにおけるＢＦを認識することができる。例えば、基地局は、ＳＣｅｌｌに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩの少なくとも１つが所定の条件（ＣＳＩの特定パラメータが所定の閾値を下回る、ＮＡＣＫ数が閾値を上回るなど）を満たさない場合、当該ＳＣｅｌｌにおけるＢＦを認識する。
【００７０】
ＵＥがバンド間ＣＡを設定される場合について説明する。バンド間ＣＡは、ＦＲ１内のバンドとＦＲ２内のバンドとの組み合わせであってもよいし、ＦＲ１内の異なるバンドの組み合わせであってもよいし、ＦＲ２内の異なるバンドの組み合わせであってもよい。特に、ＦＲ１とＦＲ２とのバンド間ＣＡにおいて、ＦＲ１内のＣＣのニューメロロジーと、ＦＲ２内のＣＣのニューメロロジーと、が互いに異なる場合、ＵＥが、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されないと、ＰＣｅｌｌにおけるＰＵＣＣＨが多くなる。そのため、ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されると考えられる。ＵＥは、ＳＣｅｌｌに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩの少なくとも１つをＳＣｅｌｌにおいて送信する。この場合、ＳＣｅｌｌに障害が発生すると、基地局は、ＳＣｅｌｌのＢＦを認識することができない場合がある。
【００７１】
図３Ｂに示すように、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＳＣｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）以外のＳＣｅｌｌにおいてＢＦが発生する場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲＱを送信することによって、基地局は、当該ＢＦを認識できる。図３Ｃに示すように、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおいてＢＦが発生する場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲＱを送信することができないため、基地局は、当該ＢＦを認識することができない。
【００７２】
このように、ＵＥがＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを設定され、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおけるＢＦが発生した場合に、基地局がＢＦを認識できない場合がある。
【００７３】
また、Ｒｅｌ．１５  ＮＲのＢＦＲ手順では、ＵＥは、ＢＦＲ専用のＣＯＲＥＳＥＴ内のＢＦＲサーチスペースにおいて、Ｃ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩを検出した場合に、ＢＦＲが完了したとみなす。
【００７４】
ＢＦＲサーチスペースとＣＯＲＥＳＥＴが１対１に関連付けられるため、ＢＦＲサーチスペースに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴは、他のサーチスペースを関連付けられることができない。設定可能なＣＯＲＥＳＥＴの数には上限（例えば、３）があるため、ＢＦＲ手順を行うと、他のスケジューリングが制限される場合がある。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０と、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴと、を用いると、他の用途に設定可能なＣＯＲＥＳＥＴは１つだけになってしまう。スケジューリングが制限されると、スループットの低下などによって、システムの性能が低下するおそれがある。
【００７５】
そこで、本発明者らは、ＢＦＲ手順を適切に行うためのＵＥ動作を着想した。例えば、ＵＥは、上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定されたか否かに基づいて、ビーム障害回復を制御し、ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信してもよい。
【００７６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７７】
なお、ＦＲ１とＦＲ２のバンド間ＣＡのシナリオにおける問題について述べたが、各実施形態は、ＦＲ１とＦＲ２のバンド間ＣＡだけでなく、ＦＲ１とＦＲ１のバンド間ＣＡ、ＦＲ２とＦＲ２のバンド間ＣＡ、ＦＲ１又はＦＲ２のバンド内ＣＡにも適用できる。
【００７８】
本開示において、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用可能なＳＣｅｌｌと読み替えられてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用されるＳＣｅｌｌは、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ、ＢＦＲ用ＳＣｅｌｌなどと読み替えられてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用されるＳＣｅｌｌの数は、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ数と読み替えられてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌの数は、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数と読み替えられてもよい。
【００７９】
（無線通信方法）
＜実施形態１＞
ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌの数（ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数）が制限されてもよい。
【００８０】
ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌは、ＢＦを検出するＳＣｅｌｌと、ＢＦＲＱの送信先のＳＣｅｌｌと、ＢＦＲレスポンスの送信元のＳＣｅｌｌと、の少なくとも１つであってもよい。ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ数は、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数以下であってもよい。ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数は、ＵＥに設定された全ＳＣｅｌｌ数より少なくてもよい。
【００８１】
ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数は、次の実施形態１−１〜１−３の少なくとも１つによって制限されてもよい。
【００８２】
＜＜実施形態１−１＞＞
ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数の数は、仕様によって規定されてもよい。
【００８３】
＜＜実施形態１−２＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌの能力（capability）情報を報告してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＥ能力シグナリング（ＵＥ能力情報、ＵＥ能力情報要素）によって、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数を報告してもよい。
【００８４】
例えば、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数の候補値｛０，１，…，３１｝が仕様に規定され、ＵＥは、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数の候補値の１つを報告してもよい。候補値の最大値は、ＳＣｅｌｌの最大数（maxNrofSCells）であってもよいし、ＳＣｅｌｌインデックス｛１，２，…，３１｝の最大値であってもよい。ＵＥは、報告した値より大きい数のＳＣｅｌｌに対して、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されると想定しなくてもよい。
【００８５】
＜＜実施形態１−３＞＞
複数のＢＦＲＱ送信方法が仕様に規定されてもよい。複数のＢＦＲＱ送信方法は、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ上のScheduling  Request（ＳＲ）、ＰＵＣＣＨ上のUplink  Control  Information（ＵＣＩ）、ＭＡＣ  ＣＥ（ＰＵＳＣＨ）、の少なくとも２つであってもよい。ＵＥは、複数のＢＦＲＱ送信方法の１つを用いてＢＦＲＱを送信してもよい。
【００８６】
図４は、ＰＵＣＣＨを用いてＢＦＲＱを送信するＢＦＲ手順の一例を示す図である。図１と比較すると、Ｓ１０４において、ＵＥは、ＰＲＡＣＨの代わりにＰＵＣＣＨを用いてＢＦＲＱを送信する。その他の動作は、図１と同様である。
【００８７】
複数のＢＦＲＱ送信方法のそれぞれに対するＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数の上限値が、仕様に規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。複数のＢＦＲＱ送信方法が、第１ＢＦＲＱ送信方法と第２ＢＦＲＱ送信方法に分けられてもよい。第１ＢＦＲＱ送信方法がタイプ１−ＢＦＲＱ送信と呼ばれてもよく、第２ＢＦＲＱ送信方法がタイプ２−ＢＦＲＱ送信と呼ばれてもよい。第１ＢＦＲＱ送信方法がタイプＡ−ＢＦＲＱ送信と呼ばれてもよく、第２ＢＦＲＱ送信方法がタイプＢ−ＢＦＲＱ送信と呼ばれてもよい。
【００８８】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数は、タイプ２−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数より少なくてもよい。例えば、図５に示すように、タイプ１−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数は１であってもよい。タイプ２−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数はＮであってもよい。Ｎは１より多くてもよい。
【００８９】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＢＦＲＱのための専用リソースを確保するＢＦＲＱ送信方法であってもよい。タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＢＦＲＱのための専用リソースを確保しないＢＦＲＱ送信方法であってもよい。タイプ１−ＢＦＲＱ送信において、複数のＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲＱのための専用リソースを確保することはリソース利用効率の低下を招くため、タイプ１−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数は、タイプ２−ＢＦＲＱ送信を用いる場合のＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数より少なくてもよい。
【００９０】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＰＲＡＣＨ（例えば、図１のＳ１０４）を用いるＢＦＲＱ送信を含んでもよい。タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＰＵＣＣＨ上のＳＲリソースを用いるＢＦＲＱ送信（ＳＲベースＢＦＲＱ送信）を含んでもよい。
【００９１】
ＵＥは、ＢＦＲＱのために１つのＰＵＣＣＨリソース（例えば、ＳＲリソース、ＢＦＲＱリソース）を設定され、ＢＦを検出すると、設定されたＰＵＣＣＨリソースにおいてＰＵＣＣＨを送信してもよい（ＳＲベースＢＦＲＱ送信１）。ＳＲベースＢＦＲＱ送信１は、１つの専用リソースを確保する。基地局は、設定されたＰＵＣＣＨリソースにおいてＰＵＣＣＨを受信した場合、ＢＦが発生したと認識してもよい。
【００９２】
ＵＥは、ＢＦＲＱのために複数（候補ビーム数）のＰＵＣＣＨリソース（例えば、ＳＲリソース、ＢＦＲリソース、候補ビーム毎に異なるシンボル）を設定され、ＢＦを検出し、新ビームを決定すると、新ビームに対応するＰＵＣＣＨリソースにおいてＰＵＣＣＨを送信してもよい（ＳＲベースＢＦＲＱ送信２）。ＳＲベースＢＦＲＱ送信１は、複数の専用リソースを確保する。基地局は、設定されたいずれかのＰＵＣＣＨリソースにおいてＰＵＣＣＨを受信した場合、ＢＦが発生したと認識してもよい。また、基地局は、ＰＵＣＣＨを受信したＰＵＣＣＨリソースに対応する新ビームを認識してもよい。
【００９３】
タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＰＵＣＣＨ上のＵＣＩを用いるＢＦＲＱ送信（ＵＣＩベースＢＦＲＱ送信）を含んでもよい。ＵＥは、ＢＦを検出すると、ＢＦＲＱ情報ビットを含むＵＣＩビットを送信してもよい。当該ＵＣＩビットは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報ビットを含んでもよいし、ＣＳＩを含んでもよい。ＢＦＲＱ情報ビットは、１ビットであり、ＢＦが発生したか否かを示してもよい。ＢＦＲＱ情報ビットは、複数のビット列であり、ＢＦが発生した場合の新ビーム（ＩＤ）を示してもよい。
【００９４】
タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＭＡＣ  ＣＥを用いるＢＦＲＱ送信を含んでもよい。ＵＥは、ＢＦを検出すると、ＢＦＲＱ情報ビットを含むＭＡＣ  ＣＥを送信してもよい。
【００９５】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＣＦＲＡを含んでもよく、タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＣＢＲＡを含んでもよい。
【００９６】
以上の実施形態１によれば、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌ（ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ）を制限できるため、ＵＥの負荷を抑え、ＵＥのコストの増大を抑えることができる。
【００９７】
＜実施形態２＞
全てのＳＣｅｌｌにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されることがサポートされない場合（少なくとも１つのＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌがサポートされない場合、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が、設定されたＳＣｅｌｌ数よりも少ない場合）、ＵＥは、どのＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを行うかを認識する。
【００９８】
ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥ、又はＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数までのＳＣｅｌｌにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用してもよい。
【００９９】
少なくともＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌがＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートしてもよい（ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが少なくともＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに適用可能であってもよい）。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、少なくともＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌがＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートすると想定してもよい。
【０１００】
ＵＥは、次の実施形態２−１〜２−４の少なくとも１つの動作を行ってもよい。
【０１０１】
＜＜実施形態２−１＞＞
ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみがＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートすると想定してもよい（ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であると想定してもよい）。
【０１０２】
＜＜実施形態２−２＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌ（ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌ）のセルインデックス（サービングセルインデックス又はＳＣｅｌｌインデックス）を指示されなくてもよい。
【０１０３】
ＵＥは、各ＳＣｅｌｌの優先度に基づいて、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌを認識（選択、決定）してもよい。ＵＥは、優先度順にＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数までのＳＣｅｌｌにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用してもよい。
【０１０４】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが最も高い優先度を有し、他のＳＣｅｌｌがセルインデックスの昇順の優先度を有してもよい。例えば、セルインデックスによって表されるＳＣｅｌｌ＃１、＃２、＃３、＃４が設定され、ＳＣｅｌｌ＃４がＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌである場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ＃４、＃１、＃２、＃３の順にＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌを選択してもよい。
【０１０５】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが最も高い優先度を有し、他のＳＣｅｌｌがセルインデックスの降順の優先度を有してもよい。例えば、セルインデックスによって表されるＳＣｅｌｌ＃１、＃２、＃３、＃４が設定され、ＳＣｅｌｌ＃４がＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌである場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ＃４、＃３、＃２、＃１の順にＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌを選択してもよい。
【０１０６】
＜＜実施形態２−３＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌ（ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌ）のセルインデックス（サービングセルインデックス又はＳＣｅｌｌインデックス）を指示されてもよい。
【０１０７】
ＵＥは、特定のＳＣｅｌｌの優先度に基づいて、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌを認識（選択、決定）してもよい。ＵＥは、優先度順にＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数までのＳＣｅｌｌにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用してもよい。
【０１０８】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが最も高い優先度を有してもよい。ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌを示すための、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを含まないセルインデックス（セルインデックスリスト）を指示されてもよい。指示されたＳＣｅｌｌの優先度は、指示された順であってもよい。例えば、セルインデックスによって表されるＳＣｅｌｌ＃１、＃２、＃３、＃４が設定され、ＳＣｅｌｌ＃４がＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌであり、ＵＥが、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌとして、ＳＣｅｌｌ＃１、＃２、＃３の順のセルインデックスリストを指示された場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ＃４、＃１、＃２、＃３の順にＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用されるＳＣｅｌｌを選択してもよい。
【０１０９】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌのセルインデックスを指示されない場合、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみにおいてＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを行ってもよい。
【０１１０】
＜＜実施形態２−４＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌ（ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌ）のセルインデックス（サービングセルインデックス又はＳＣｅｌｌインデックス）を指示されてもよい。
【０１１１】
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌとして、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを含むセルインデックス（セルインデックスリスト）を指示されてもよい。ＵＥは、指示されるＳＣｅｌｌがＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを含むと想定して、ＢＦ検出及びＢＦＲ手順の少なくとも１つを行ってもよい。
【０１１２】
ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合、ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌとして、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのセルインデックスを指示されてもよい。この場合、ＵＥは、指示されるＳＣｅｌｌがＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌであると想定して、ＢＦ検出及びＢＦＲ手順の少なくとも１つを行ってもよい。ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合は、実施形態１に基づいてもよい。すなわち、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合は、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数＝１が仕様によって規定される場合であってもよいし、ＵＥがＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数＝１を報告した場合であってもよいし、複数のＢＦＲＱ送信方法のうち、使用される（設定された）ＢＦＲＱ送信方法に対応するＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合であってもよい。
【０１１３】
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌを示すセルインデックスを指示されない場合、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であると想定してもよい。ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１である場合、且つＵＥがＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌを示すセルインデックスを指示されない場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であると想定してもよい。
【０１１４】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌが適用可能であるＳＣｅｌｌのセルインデックスを指示されない場合、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのみにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用してもよい。
【０１１５】
以上の実施形態２によれば、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数が１以上であり、且つＵＥがＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定される場合、ＵＥは、少なくともＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを適用してもよい。ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおいてＢＦが発生した場合、ＵＥがＢＦを検出し、いずれかのセル（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）に対してＢＦＲＱを送信することによって、基地局は、当該ＢＦを認識できる。ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌにおいてＢＦが発生した場合、基地局は、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおけるＰＵＣＣＨ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩの少なくとも１つ）を用いて、当該ＢＦを認識できる。したがって、基地局は、全てのＳＣｅｌｌにおけるＢＦを認識でき、ＢＦＲを行うことができる。
【０１１６】
＜実施形態３＞
ＢＦＲ手順の完了の動作について説明する。
【０１１７】
ＢＦＲ手順において、ＵＥは、次の実施形態３−１〜３−５の少なくとも１つの動作を行ってもよい。
【０１１８】
＜＜実施形態３−１＞＞
図６Ａに示すように、ＢＦＲレスポンスのためのＢＦＲサーチスペースを含むＣＯＲＥＳＥＴが、他のサーチスペースを含んでもよい。言い換えれば、ＢＦＲサーチスペースに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴが、他のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、ＢＦＲサーチスペースに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴが、他のサーチスペースに関連付けられ得ると想定してもよい。ＢＦＲレスポンスは、ＤＣＩであってもよいし、ＢＦＲ  ＲＡＲであってもよい。ＢＦＲサーチスペースは、回復サーチスペースＩＤ（recoverySearchSpaceId）によって識別されてもよい。
【０１１９】
ＢＦＲサーチスペースに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴが、ＢＦＲ以外のサーチスペースに関連付けられることができ、当該ＣＯＲＥＳＥＴがＢＦＲに占有されることがないため、柔軟なスケジューリングをより柔軟に行うことができる。
【０１２０】
＜＜実施形態３−２＞＞
図６Ｂに示すように、ＵＥは、ＢＦＲ専用でないサーチスペースと、ＢＦＲ専用でないＣＯＲＥＳＥＴと、の少なくとも１つを用いてＢＦＲレスポンスを受信してもよい。ＵＥは、いかなるＣＯＲＥＳＥＴ内のいかなるサーチスペースにおいてＢＦＲレスポンスを受信してもよい。ＵＥは、ＢＦＲ以外のＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が送信されるサーチスペース及びＣＯＲＥＳＥＴの少なくとも１つにおいて、ＢＦＲレスポンスを受信してもよい。
【０１２１】
ＢＦＲレスポンスを示す第１ＤＣＩと、ＢＦＲレスポンスを示さない第２ＤＣＩと、を区別するために、次の実施形態３−２−１、３−２−２の少なくとも１つが用いられてもよい。
【０１２２】
＜＜＜実施形態３−２−１＞＞＞
ＢＦＲレスポンスを示す第１ＤＣＩと、ＢＦＲレスポンスを示さない第２ＤＣＩとのそれぞれは、特定フィールドを含む特定ＤＣＩフォーマットであってもよい。例えば、ＤＣＩ内の特定フィールドの１ビットが、当該ＤＣＩがＢＦＲレスポンスであるか否かを示してもよい。
【０１２３】
ＵＥは、受信したＤＣＩの特定フィールドに基づいて、ＢＦＲ手順が完了したか否かを判定してもよい。ＢＦＲ手順が完了したことは、第１ＤＣＩを受信したこと、ＢＦＲレスポンスを受信したこと、などと読み替えられてもよい。ＢＦＲ手順においてＢＦＲＱを送信したＵＥは、受信したＤＣＩの特定フィールドがＢＦＲレスポンスを示す場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなして（consider）もよい。
【０１２４】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されてもよいし、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌは、Ｒｅｌ．１５  ＮＲのＢＦＲであってもよいし、ＰＣｅｌｌにおけるＢＦを検出すること、ＰＣｅｌｌにおいてＢＦＲＱを送信すること、ＰＣｅｌｌにおいてＢＦＲレスポンスを受信することと、の少なくとも１つと読み替えられてもよい。
【０１２５】
ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌのＢＦＲサーチスペースにおいてＤＣＩをモニタし、ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌ又はＳＣｅｌｌにおいてＤＣＩをモニタし、受信したＤＣＩの特定フィールドがＢＦＲレスポンスを示す場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。
【０１２６】
ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌのＢＦＲサーチスペースにおいてＤＣＩをモニタし、ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌ又はＳＣｅｌｌにおいてＤＣＩをモニタし、受信したＤＣＩの特定フィールドがＢＦＲレスポンスを示す場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。
【０１２７】
＜＜＜実施形態３−２−２＞＞＞
ＢＦＲレスポンスを示す第１ＤＣＩのための特定ＲＮＴＩは、ＢＦＲレスポンスを示さない第２ＤＣＩのためのＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Random  Access（ＲＡ）−ＲＮＴＩなど）と異なってもよい。特定ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有する第１ＤＣＩはＢＦＲレスポンスを示してもよく、特定ＲＮＴＩでないＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有する第２ＤＣＩはＢＦＲレスポンスを示さなくてもよい。特定ＲＮＴＩは、ＢＦＲ用ＲＮＴＩ（例えば、ＢＦＲ−ＲＮＴＩ）であってもよい。ＵＥは、特定ＲＮＴＩ（例えば、特定ＲＮＴＩを含むＢＦＲ設定（BeamFailureRecoveryConfig））を上位レイヤシグナリングによって受信してもよい。
【０１２８】
ＵＥは、どのＲＮＴＩを用いてＤＣＩを受信したかに基づいて、ＢＦＲ手順が完了したか否かを判定してもよい。ＢＦＲ手順が完了したことは、第１ＤＣＩを受信したこと、ＢＦＲレスポンスを受信したこと、などと読み替えられてもよい。ＢＦＲ手順においてＢＦＲＱを送信したＵＥは、特定ＲＮＴＩを用いて第１ＤＣＩをモニタし、第１ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなして（consider）もよい。
【０１２９】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されてもよいし、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されてもよい。
【０１３０】
ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌのＢＦＲサーチスペースにおいてＣ−ＲＮＴＩを用いてＤＣＩをモニタし、ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＰＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌ又はＳＣｅｌｌにおいて特定ＲＮＴＩを用いて第１ＤＣＩをモニタし、第１ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲを完了したとみなしてもよい。
【０１３１】
ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌのＢＦＲサーチスペースにおいてＣ−ＲＮＴＩを用いてＤＣＩをモニタし、ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたＵＥは、ＰＣｅｌｌ又はＳＣｅｌｌにおいて特定ＲＮＴＩを用いて第１ＤＣＩをモニタし、第１ＤＣＩを受信した場合、ＢＦＲを完了したとみなしてもよい。
【０１３２】
＜＜実施形態３−３＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおいて、ＢＦＲレスポンスを受信すると想定（期待）しなくてもよい。
【０１３３】
ＵＥがＢＦＲＱを送信してから所定時間（例えば、ｋシンボル、Ｍ  ｍｓ）が経過した場合、ＵＥは、ＢＦＲ手順が完了したとみなしてもよい。
【０１３４】
ＢＦＲが完了したとみなしたＵＥは、ＢＦＲ手順において特定した新ビームを用いて、ＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信の少なくとも１つを行ってもよい。新ビームは、候補ビーム、候補ビーム参照信号（ＲＳ）、ＴＣＩ状態、空間ドメイン送信フィルタ、空間ドメイン受信フィルタ、空間関係情報（spatial  relation  information）、ＳＲＳリソース、などと読み替えられてもよい。
【０１３５】
ＢＦＲＱが基地局によって正常に受信されない場合、ＵＥ及び基地局において新ビームの認識の齟齬が発生するが、ＵＥ及び基地局は、ＢＦＲ手順又はＲＬＦ手順を行うことによって、再度、新ビームを特定してもよい。
【０１３６】
＜＜実施形態３−４＞＞
ＵＥは、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおけるＢＦＲＱ送信方法によって、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲレスポンスを受信するか否かを決定してもよい。図７に示すように、ＵＥは、タイプ１−ＢＦＲＱ送信を用いる場合にＢＦＲレスポンスを受信すると想定し、タイプ２−ＢＦＲＱ送信を用いる場合にＢＦＲレスポンスを受信しないと想定してもよい。
【０１３７】
タイプ２−ＢＦＲＱ送信の誤り率が、タイプ１−ＢＦＲＱ送信の誤り率よりも低くてもよい。
【０１３８】
ＵＥが、誤り率が比較的高いタイプ１−ＢＦＲＱ送信を用いる場合に、ＢＦＲレスポンスを受信することによって、ＢＦＲ手順の信頼性の低下を抑えることができる。ＵＥが、誤り率が比較的低いタイプ２−ＢＦＲＱ送信を用いる場合に、ＢＦＲレスポンスを受信しないことによって、ＰＤＣＣＨのリソース、ＢＦＲ用のサーチスペース、ＣＯＲＥＳＥＴ、ＲＮＴＩ、ＤＣＩのビットなどの消費を防ぐことができる。また、ＰＤＣＣＨを受信しないため、ＢＦＲ手順がＰＤＣＣＨの誤り率の影響を受けない。
【０１３９】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＰＲＡＣＨ（例えば、図１のＳ１０４）を含んでもよい。タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＰＵＣＣＨ上のＳＲを含んでもよい。
【０１４０】
タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＰＵＣＣＨ上のＵＣＩ（ＳＲ以外）を含んでもよい。タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＭＡＣ  ＣＥを含んでもよい。
【０１４１】
タイプ１−ＢＦＲＱ送信は、ＣＦＲＡを含んでもよく、タイプ２−ＢＦＲＱ送信は、ＣＢＲＡを含んでもよい。
【０１４２】
＜＜実施形態３−５＞＞
ＵＥは、報告したＵＥ能力情報に基づいて、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲレスポンスを受信するか否かを決定してもよい。
【０１４３】
ＵＥは、ＵＥ能力情報によって特定能力情報を報告した場合、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲレスポンスを受信しないと想定してもよい。特定能力情報は、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲレスポンスを受信しないことを示してもよいし、Ｒｅｌ．１６以降の所定のリリースに対応する能力を示してもよい。
【０１４４】
以上の実施形態３によれば、サーチスペース、ＣＯＲＥＳＥＴ、ＲＮＴＩ、ＤＣＩビットの少なくとも１つの消費を抑えることができる。また、ＢＦＲがＣＯＲＥＳＥＴを占有しないことによって、スケジューリングをより柔軟に行うことができる。
【０１４５】
＜実施形態４＞
ＵＥは、ＢＦＲＱを送信したセルから、ＢＦＲレスポンスを受信すると想定してもよい。ＢＦＲレスポンスをＤＣＩによって受信する場合、ＵＥは、ＢＦＲＱを送信したセルのサーチスペースにおいて、当該ＤＣＩをモニタする。
【０１４６】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されるか否かによって、ＢＦＲＱの送信先のセルを決定してもよい。
【０１４７】
図８Ａに示すように、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されない場合、ＢＦＲＱをＰＣｅｌｌ（例えば、ＢＦがMaster  Cell  Group（ＭＣＧ）内のセルにおいて発生した場合）又はPrimary  Secondary  Cell（ＰＳＣｅｌｌ、例えば、ＢＦがSecondary  Cell  Group（ＳＣＧ）内のセルにおいて発生した場合）へ送信してもよい。ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌは、Special  Cell（ＳｐＣｅｌｌ）と呼ばれてもよい。この場合、ＵＥは、ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌからＢＦＲレスポンスを受信すると想定してもよい。
【０１４８】
図８Ｂに示すように、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦがＳＣｅｌｌにおいて発生した場合、ＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌへ送信してもよい。この場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌからＢＦＲレスポンスを受信すると想定してもよい。
【０１４９】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦがＰＣｅｌｌにおいて発生した場合、ＢＦＲＱをＰＣｅｌｌへ送信してもよい。この場合、ＵＥは、ＰＣｅｌｌからＢＦＲレスポンスを受信すると想定してもよい。
【０１５０】
以上の実施形態４によれば、ＢＦＲレスポンスの送信元のセルが明らかになり、ＵＥは、ＢＦＲレスポンスを適切に受信できる。
【０１５１】
＜実施形態５＞
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたか否かに基づいて、複数のＢＦＲＱ送信方法の１つを決定してもよい。
【０１５２】
複数のＢＦＲＱ送信方法は、ＰＵＣＣＨを用いるＢＦＲＱ送信を含んでもよい。複数のＢＦＲＱ送信方法は、実施形態１−３で述べたように、ＳＲベースＢＦＲＱ送信（ＳＲベースＢＦＲＱ送信１又は２）と、ＵＣＩベースＢＦＲＱ送信と、を含んでもよい。
【０１５３】
図９Ａに示すように、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されない場合、ＵＣＩベースＢＦＲＱ送信を用いてＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信してもよい。図９Ｂに示すように、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦがＳＣｅｌｌにおいて発生した場合、ＳＲベースＢＦＲＱ送信を用いてＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信してもよい。
【０１５４】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されない場合、ＳＲベースＢＦＲＱ送信を用いてＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦがＳＣｅｌｌにおいて発生した場合、ＵＣＩベースＢＦＲＱ送信を用いてＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信してもよい。
【０１５５】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定され、且つＢＦがＰＣｅｌｌにおいて発生した場合、ＵＣＩベースＢＦＲＱ送信、ＳＲベースＢＦＲＱ送信、他のＢＦＲＱ送信（例えば、ＰＲＡＣＨ、ＭＡＣ  ＣＥ）の１つを用いてＰＣｅｌｌへＢＦＲＱを送信してもよい。
【０１５６】
以上の実施形態５によれば、ＢＦＲＱの送信先のセルが明らかになり、ＵＥは、ＢＦＲＱを適切に送信できる。また、ＵＥがＰＵＣＣＨを用いたＢＦＲＱ送信を含むＢＦＲＱ送信方法を決定することによって、ＢＦＲＱ送信をより柔軟に行うことができる。ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌを設定されたか否かによって、ＢＦＲＱ送信のリソース量、誤り率などが変更されることによって、状況に適したＢＦＲＱ送信を行うことができる。
【０１５７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５８】
図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１５９】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１６０】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１６１】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１６２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１６３】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１６４】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１６５】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１６６】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１６７】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１６８】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１６９】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１７０】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１７１】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１７２】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１７３】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１７４】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１７５】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１７６】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１７７】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１７８】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１７９】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１８０】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１８１】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１８３】
（基地局）
図１１は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１８４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１８５】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１８６】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１８７】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１８８】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１８９】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１９０】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１９１】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１９２】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１９３】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１９４】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１９５】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１９６】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１９７】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１９８】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１９９】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０２００】
（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０２０１】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０２０２】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０２０３】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０２０４】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０２０５】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０２０６】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０２０７】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０２０８】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０２０９】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０２１０】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０２１１】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０２１２】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０２１３】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０２１４】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０２１５】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０２１６】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０２１７】
なお、制御部２１０は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）のための特定セカンダリセル（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）を設定されたか否かに基づいて、ビーム障害回復（ＢＦＲ）を制御してもよい。送受信部２２０は、前記ビーム障害回復において、複数のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）の１つへビーム障害回復要求（ＢＦＲＱ）を送信してもよい。
【０２１８】
また、制御部２１０は、前記ビーム障害回復が適用されるセカンダリセル（例えば、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ）の最大数（例えば、ＢＦＲ−ＳＣｅｌｌ最大数、ＢＦＲ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌをサポートするＳＣｅｌｌ数）に基づいて、前記ビーム障害回復を制御してもよい。
【０２１９】
また、制御部２１０は、前記ビーム障害回復要求の複数のタイプ（例えば、タイプ１−ＢＦＲＱ送信、タイプ２−ＢＦＲＱ送信）のうち、送信されるタイプに基づいて、前記ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数を決定してもよい。
【０２２０】
また、前記ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１以上であり、且つ前記特定セカンダリセルを設定された場合、制御部２１０は、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用してもよい。
【０２２１】
また、制御部２１０は、下り制御情報に含まれるフィールド（例えば、特定フィールド）又は前記下り制御情報に用いられる無線ネットワーク一時識別子（例えば、特定ＲＮＴＩ、ＢＦＲ−ＲＮＴＩ）に基づいて、前記ビーム障害回復が完了したとみなしてもよい。
【０２２２】
また、ビーム障害回復が適用されるセカンダリセルの最大数が１であり、且つ上り制御チャネルのための特定セカンダリセルを設定された場合、制御部２１０は、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用してもよい。送受信部２２０は、前記ビーム障害回復において、複数のセルの１つへビーム障害回復要求を送信してもよい。
【０２２３】
また、制御部２１０は、は、前記特定セカンダリセルに前記ビーム障害回復を適用する場合、前記特定セカンダリセルのビーム障害を検出することと、前記特定セカンダリセルへビーム障害回復要求を送信することと、前記特定セカンダリセルからのビーム障害回復レスポンスを受信することと、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０２２４】
また、前記最大数は、仕様に規定されてもよい。
【０２２５】
また、送受信部２２０は、前記最大数を含む能力情報を報告してもよい。
【０２２６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０２２７】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０２２８】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２９】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２３０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３１】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２３２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２３３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２３４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２３６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２３７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２３８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２３９】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２４０】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４１】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２４２】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２４３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２４４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２４５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２４６】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２４８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２４９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２５０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２５２】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２５３】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２５４】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２５５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５６】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２５７】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２５８】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２５９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２６０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２６１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２６２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２６３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２６７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２７０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２７２】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７３】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２７５】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７６】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２７７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２７８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２７９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２８０】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２８１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２８２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２８３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２８５】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８６】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８７】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８８】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２８９】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２９０】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２９１】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２９２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２９３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２９４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２９５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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