(57)【要約】  （ａ）２２．５℃付近で安定的に、温度管理対象物品を温度保持可能であり、および／または、（ｂ）居住空間の快適な温度保持が可能である、新規の蓄熱材組成物、およびその利用技術を提供することを課題とする。特定の高級炭化水素とラウリルアルコールとを含む蓄熱材組成物とすることで課題を達成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含み、以下の（１）〜（５）の条件を全て満たす、蓄熱材組成物：
（１）上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、上記蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下である；
（２）上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である；
（３）上記高級炭化水素（Ａ）はＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含む；
（４）上記蓄熱材組成物は、融解温度と凝固温度との差、ΔＴが１．０℃以内である；
（５）上記蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃未満である。
【請求項２】
上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３０の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である、請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【請求項３】
上記高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ曲線における融解ピークが２つ以上であり、かつ３５℃以上７０℃以下にあるピーク（ａ）の面積と、２０℃以上３５℃未満にあるピーク（ｂ）の面積との面積比率が９５／５〜７０／３０である、請求項１または２に記載の蓄熱材組成物。
【請求項４】
融解温度が２１．５℃〜２３．５℃の範囲内である、請求項１〜３の何れか１項に記載の蓄熱材組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の蓄熱材組成物を容器内に設置する設置工程と、上記容器外の温度が−１０〜３５℃の温度環境下にて容器内の温度を２１．５℃〜２３．５℃に保持する保持工程と、を含む、蓄熱材組成物の使用方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の蓄熱材組成物を居住空間に設置する設置工程と、居住空間内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持する保持工程と、を含む、建築物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材組成物、およびその利用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
研究機関または病院等の医療機関で取り扱われる医薬品、医療機器、細胞、検体、臓器、および化学物質等、並びにスーパーマーケット等で取り扱われる食品等の物品の中には、所定の温度（以下、「管理温度」と称する場合がある。）の範囲内で取り扱われることが好ましい物品がある。そのような物品を「温度管理対象物品」とも称する。温度管理対象物品は、品質保持のために管理温度にて温度管理される。特に、温度管理対象物品を輸送または保管する場合には、温度管理対象物品を所定の時間、管理温度の範囲内にて保冷または保温することが好ましい。【０００３】
従来、温度管理対象物品を保冷または保温する方法としては、次の（１）および（２）を含む方法等があげられる。（１）断熱性を有する容器内に、予め凍結もしくは凝固、または、融解させた蓄熱材、を配置して保温容器とする。（２）その後、保温容器に温度管理対象物品を収容し、当該蓄熱材の潜熱を利用して、収容した温度管理対象物品を保冷または保温する。【０００４】
ここで、温度管理対象物品を管理温度の範囲内にて長時間維持するためには、保温容器に配置する蓄熱材として、管理温度の範囲内に融解温度または凝固温度を有し、且つ、大きな潜熱を持つ蓄熱材を用いることが好ましい。【０００５】
温度管理対象物品、および当該温度管理対象物品の管理温度の具体例としては以下の通りである。輸液バッグに充填された全血製剤および赤血球製剤の管理温度は一般的に２〜６℃が好ましいとされ、薬品の管理温度は一般的に２〜８℃が好ましいとされ、生物学的組織の管理温度は一般的に１８〜２２℃が好ましいとされ、輸液バッグに充填された血小板製剤の管理温度は一般的に２１〜２４℃が好ましく、２２．５℃が特に好ましいとされ、動物の人工授精用卵子、および精子等の管理温度は一般的に３５℃以上が好ましいとされている。【０００６】
従来、０℃を超える管理温度に適した蓄熱材組成物として、いくつかの蓄熱材組成物が開発されており、開発された蓄熱材組成物が実際に使用されている。【０００７】
例えば、特許文献１には、温度管理対象物品であるアイテムを熱的にパッケージする装置において、アルコールで実質的に満たされた少なくとも１つの容器を備え、アルコールが相変化を経ることを特徴とする装置が開示されている。用いられるアルコールとしては、１−デカノールまたは１−ドデカノールといった高級アルコールが開示されている。【０００８】
特許文献２には、炭素数９〜２４の高級アルカンと炭素数６〜２０の高級アルコールの混合物を主成分とした蓄熱材組成物が開示されている。【０００９】
特許文献３には、炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスの混合物を主成分とした蓄熱材組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００７−５０１９２５号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／０９２０９３号
【特許文献３】特開２０１６−０１４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のような従来技術は、２２．５℃付近で安定的に温度管理対象物品を温度保持するという観点からは、十分なものでなく、さらなる改善の余地があった。【００１２】
本発明の一実施形態は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、（ａ）２２．５℃付近で安定的に、温度管理対象物品を温度保持可能であり、および／または、（ｂ）居住空間の快適な温度保持が可能である、新規の蓄熱材組成物、およびその利用技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、特定の高級炭化水素とラウリルアルコールとを含むことにより、（ａ）２２．５℃付近で安定的に、温度管理対象物品を温度保持可能であり、および／または、（ｂ）居住空間の快適な温度保持が可能である、蓄熱材組成物が得られる、という新規知見を見出し、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含み、以下の（１）〜（５）の条件を全て満たす：（１）上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、上記蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下である；（２）上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である；（３）上記高級炭化水素（Ａ）はＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含む；（４）上記蓄熱材組成物は、融解温度と凝固温度との差、ΔＴが１．０℃以内である；  （５）上記蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃未満である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、（ａ）２２．５℃付近で安定的に、温度管理対象物品を温度保持可能であり、および／または、（ｂ）居住空間の快適な温度保持が可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】上側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の蓄熱材組成物の温度変化を模式的に示したグラフであり、下側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の蓄熱材組成物の温度変化を模式的に示したグラフである。
【図２】上側の図は本発明の一実施形態に係る蓄熱材の一例を、概略的に示す斜視図であり、下側の図は本発明の一実施形態に係る輸送容器の一例を、概略的に示す分解斜視図である。
【図３】上側の図は本発明の一実施形態に係る輸送容器の内部を概略的に示す斜視図であり、下側の図は上側の斜視図のＡ−Ａ線断面を模式的に表す断面図である。
【図４】製造ロットの異なる市販のラウリルアルコールについて示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定を行ったときに得られたＤＳＣ曲線である。
【図５】上側の図は市販のラウリルアルコール、および所定量の水を含有させた市販のラウリルアルコールについてＤＳＣ測定を行ったときに得られたＤＳＣ曲線であり、下側の図は上側の図のＤＳＣ測定で用いたラウリルアルコールを使用して作製した本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物についてＤＳＣ測定を行ったときに得られたＤＳＣ曲線である。
【図６】上側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフであり、下側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【図７】上側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の比較例または実施例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフであり、下側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の比較例または実施例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【図８】上側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフであり、下側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【図９】上側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の実施例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフであり、下側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の実施例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【図１０】融解状態から凝固状態へ相変化する間の比較例または実施例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【図１１】比較例または実施例の蓄熱材組成物について示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定を行ったときに得られたＤＳＣ曲線を示すグラフ、および、各ピーク熱量を示す表である。
【図１２】ＤＳＣ曲線における各融解ピークのピーク面積を算出するときの、各融解ピークの区切りの設定基準を示した概略図である。
【図１３】上側の図は融解状態から凝固状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフであり、下側の図は凝固状態から融解状態へ相変化する間の比較例の蓄熱材組成物の温度変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態および／または実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態および／または実施例についても、本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００１８】
〔１．本発明の一実施形態の技術的思想〕
本発明者が鋭意検討した結果、上述した先行技術文献に記載の技術には、以下に示すような改善の余地または問題点があることを見出した。
【００１９】
特許文献１の技術は、アルコールの相変化を利用して容器内の温度を一定に保つことにより、装置内部の温度変化をほとんど生じさせないようにする装置を提供しようとするものである。特許文献１では、容器内の温度を一定に保つために、アルコールのみを用いている。しかし、本発明者の検討によれば、アルコールのみのように単一の物質を用いる場合、容器内の温度を任意の管理温度に設定することは困難であることが分かった。具体的には、本発明者は、組成成分が同じであり、かつ、製造ロットの異なる複数の高級アルコールについて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いたＤＳＣ測定を行った。その結果、図４に示すように、それら高級アルコールはそれぞれ異なる融解ピーク温度を示し、融解ピーク温度にばらつきがあることを新たに確認した。なお、「融解ピーク温度」は、ＤＳＣ曲線における融解ピークのピークトップ温度を意図し、本発明の一実施形態に係る「融解温度」とは定義が異なるものである。
【００２０】
これらの原因の１つとしては、以下のことが推測される。高級アルコールは複数の結晶構造をとることが可能である。そのため、不純物および環境変化等の影響によっては、高級アルコールがとり得る複数の結晶構造の存在割合が大きく変化し得る。その結果、ＤＳＣ曲線の融解挙動および凝固挙動が不安定になる。
【００２１】
従って、特許文献１の技術では、容器内の温度を任意の管理温度に設定するのは困難である。さらに、容器内の温度を任意の管理温度に設定するために、当該管理温度付近の融解温度を有する高級アルコールを用いた場合であっても、上述した理由から、高級アルコールの融解温度および凝固温度は安定しないといえる。そのため、特許文献１の技術は、医薬品、医療機器、細胞、検体、および臓器等、狭い範囲の管理温度が要求される物品の輸送または保管には不向きであるという問題があった。
【００２２】
特許文献２の技術は、任意の管理温度を有する温度管理対象物品の輸送または保管に利用することを目的としている。特許文献２の技術は、上記管理温度付近に融解温度を有すると共に、融解挙動および融解温度のばらつきがなく、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供しようとするものである。特許文献２の蓄熱材組成物に関する技術では、特許文献１の課題を解決するために、蓄熱材組成物は、融解温度差が互いに小さい２種以上の原料を含むものである。これによって、特許文献２の技術は、融解挙動および融解温度のばらつきがなく、所望の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供している。特許文献２の技術では、蓄熱材組成物の融解温度を所望の融解温度とするために、異なる２種以上の原料を用いており、これら２種以上の原料は、互いの融解温度差が小さく、混合して組成物とした結果、互いの融解温度に影響し合うものであった。そのため、蓄熱材組成物の融解温度は、原料物質の融解温度とは異なるものであった。ここで、本発明者は、特許文献２の技術について、電熱対および恒温槽を用いて蓄熱材組成物の凝固挙動を検討したところ、蓄熱材組成物の過冷却が大きく、安定した凝固温度が得られないということに初めて気付いた。従って、特許文献２の技術は、血小板製剤等、非常に狭い範囲の管理温度が要求される物品の輸送または保管に用いるためにはさらなる改善の余地があった。
【００２３】
特許文献３の技術は、体温近傍の管理温度（３５〜３７℃）を有する温度管理対象物品の輸送または保管に利用することを目的としている。特許文献３の技術は、上記管理温度付近に融解温度を有すると共に、融解挙動および融解温度のばらつきがなく、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供しようとするものである。特許文献３の蓄熱材組成物に関する技術では、特許文献１の課題を解決するために、蓄熱材組成物は、融解温度差が互いに大きい２種以上の原料を含むものである。これによって、特許文献３の技術は、３７℃付近に融解温度を有する蓄熱材組成物を提供している。ただし、特許文献３では、蓄熱材組成物の融解温度は、原料物質の融解温度とは大きく異なるものであった。
【００２４】
上述したように、特許文献２および３の技術は、融解挙動および融解温度のばらつきがなく、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供するものである。しかし、いずれの技術も、蓄熱材組成物の融解温度は、原料物質の融解温度とは異なるものであった。換言すれば、特許文献２および３の技術では、原料物質の融解温度を有し、かつ、融解挙動および融解温度のばらつきがない蓄熱材組成物を得るという観点からは、さらなる改善の余地があった。ここで、ラウリルアルコールの融解温度は、化学便覧によれば２３．５℃であり、電熱対および恒温槽を用いた本発明の一実施形態に係る測定方法によれば約２２．４℃である。
【００２５】
本発明の一実施形態は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、（ａ）ラウリルアルコールの融解温度付近で、血小板製剤等の管理温度が２２．５℃付近である温度管理対象物品を安定的に温度保持可能であり、および／または、（ｂ）居住空間の快適な温度保持が可能である、新規の蓄熱材組成物、およびその利用技術を提供することにある。本発明の一実施形態の目的は、より好ましくは、（ａ）融解温度および凝固温度が、安定的に、２１．５℃〜２３．５℃の範囲内であり、（ｂ）融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が小さく、かつ、（ｃ）凝固点降下度（過冷却ともいう）が小さい、新規の蓄熱材組成物、およびその利用技術を提供することにある。
【００２６】
以下に、本発明の実施形態について、具体例を示して説明する。
【００２７】
〔２．蓄熱材組成物〕
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含み、以下の（１）〜（５）の条件を全て満たす：（１）上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、上記蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下である；（２）上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である；（３）上記高級炭化水素（Ａ）はＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含む；（４）上記蓄熱材組成物は、融解温度と凝固温度との差、ΔＴが１．０℃以内である；（５）上記蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃未満である。
【００２８】
上記構成によれば、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、以下（Ａ１）〜（Ａ４）の利点を有する：
利点（Ａ１）ラウリルアルコールの製造ロット間における融解挙動および凝固挙動のばらつきを抑制できること、
利点（Ａ２）融解温度および凝固温度が、安定的に、２１．５℃〜２３．５℃の範囲内であること、
利点（Ａ３）融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が小さい（例えば１．０℃以内である）こと、
利点（Ａ４）凝固点降下度が小さい（例えば１．５℃未満である）こと。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、上記利点を有するが故に、（ａ）血小板製剤等の管理温度が２２．５℃付近である温度管理対象物品の安定的な保管および輸送、および、（ｂ）居住空間の快適な温度保持、のために好適に利用できる。
【００３０】
本明細書において、「居住空間」とは、家屋やビル等に代表される建築物の屋内の空間であり、かつ、人間が生活または活動する空間のことをいう。人間が快適に生活または活動できる温度範囲は、２２．５℃付近であり、具体的には２０．５℃〜２４．５℃とされている。そのため、本明細書において「居住空間の快適な温度保持」とは、居住空間を２０．５℃〜２４．５℃に温度保持することをいう。
【００３１】
本明細書中では、「本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物」を、単に「本蓄熱材組成物」と称する場合もある。すなわち、用語「本蓄熱材組成物」は、本発明における蓄熱材組成物の一実施形態を意図する。
【００３２】
本蓄熱材組成物は、蓄熱材組成物が凝固状態（固体）から融解状態（液体）に相転移する間（換言すれば、融解する間）に熱エネルギーを吸収することによって、潜熱型の蓄熱材として利用できるものである。また、本蓄熱材組成物は、蓄熱材組成物が融解状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する間（換言すれば、凝固する間）に熱エネルギーを放出することによって、潜熱型の蓄熱材としても利用できるものである。従って、本蓄熱材組成物は「潜熱蓄熱材組成物」ともいえる。
【００３３】
本明細書において、用語「融解状態」には、上記「液体」だけではなく、後述する「ゲル状」も含まれる。
【００３４】
以下では、まず、本蓄熱材組成物に含まれる成分について説明し、次いで、本蓄熱材組成物の物性（例えば、融解温度）および製造方法について説明する。
【００３５】
〔２−１．蓄熱材組成物に含有される成分〕
＜高級炭化水素（Ａ）＞
本発明の一実施形態において、高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、３種類以上含むことが好ましく、４種類以上含むことがより好ましく、５種類以上含むことがさらに好ましく、６種類以上含むことが特に好ましい。例えば、高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素のうち、異なる炭素数の炭化水素を２種類以上含み、３種類以上含むことが好ましく、４種類以上含むことがより好ましく、５種類以上含むことがさらに好ましく、６種類以上含むことが特に好ましい。
【００３６】
高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含むことが好ましく、３種類以上含むことがより好ましく、４種類以上含むことがより好ましく、５種類以上含むことがさらに好ましく、６種類以上含むことが特に好ましい。例えば、高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３０の炭化水素のうち、異なる炭素数の炭化水素を２種類以上含むことが好ましく、３種類以上含むことがより好ましく、４種類以上含むことがより好ましく、５種類以上含むことがさらに好ましく、６種類以上含むことが特に好ましい。
【００３７】
高級炭化水素（Ａ）の融解温度は、常温（例えば２０℃）以上７０℃以下であることが好ましい。高級炭化水素（Ａ）の融解温度は、高級炭化水素（Ａ）に含まれる炭化水素の融解温度に大きく依存する。それ故に、高級炭化水素（Ａ）に含まれる炭化水素の融解温度は、常温（例えば２０℃）以上７０℃以下であることが好ましい。高級炭化水素（Ａ）の融解温度、および、高級炭化水素（Ａ）に含まれる炭化水素の融解温度は、より好ましくは３０℃〜６５℃であり、さらに好ましくは３５℃〜５５℃である。
【００３８】
本明細書において、高級炭化水素（Ａ）の融解温度は、後述する蓄熱材組成物の融解温度と同様に、電熱対および恒温槽を用いて測定された値とする。
【００３９】
高級炭化水素（Ａ）が含む、炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率は、蓄熱材組成物中の高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上であり、５５重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、６５重量％以上であることがさらに好ましく、７０重量％以上であることが特に好ましい。当該構成によると、上記（１）〜（４）の利点の効果をより享受できる。
【００４０】
高級炭化水素（Ａ）が含む、炭素数が２０〜３０の炭化水素の重量比率は、蓄熱材組成物中の高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上であることが好ましく、５５重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、６５重量％以上であることがさらに好ましく、７０重量％以上であることが特に好ましい。当該構成によると、上記（１）〜（４）の利点の効果をさらに享受できる。
【００４１】
高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が、３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含み、４０℃以上６５℃以下である炭化水素を含むことが好ましく、４５℃以上６０℃以下である炭化水素を含むことがより好ましく、４５℃以上５５℃以下である炭化水素を含むことがさらに好ましい。当該構成によると、上記（１）〜（４）の利点の効果をより享受できる。
【００４２】
高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ測定を行ったときに得られるＤＳＣ曲線において、３５℃以上７０℃以下に融解ピークを有することが好ましく、４０℃以上６５℃以下に融解ピークを有することがより好ましく、４５℃以上６０℃以下に融解ピークを有することがさらに好ましく、４５℃以上５５℃以下に融解ピークを有することが特に好ましい。当該構成によると、上記（１）〜（４）の利点の効果をより享受できる。
【００４３】
高級炭化水素（Ａ）に含まれる炭化水素としては、蓄熱材組成物の使用温度範囲（例えば−２０℃〜５５℃）において十分に凝固および融解することから、ｎ−エイコサン（融点３７℃）、およびｎ−ドコサン（融点４４℃）が好適に用いられ得る。ここで、化合物名の次に括弧書きで示した融点は、化学便覧より引用したものである。
【００４４】
本発明の一実施形態では、高級炭化水素（Ａ）として、パラフィンワックスを使用することも可能である。パラフィンワックスとは、複数種の炭化水素を含む混合物であり、当該炭化水素は、原油を減圧蒸留したとき、留出油部分から分離抽出した結晶性の良い炭化水素であり、直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）である。ある特定の炭素数の直鎖状炭化水素を抽出精製する必要が無い理由から、パラフィンワックスは低コストかつ大量生産が可能である。そのため、高級炭化水素（Ａ）として、パラフィンワックスを使用することが好ましい。
【００４５】
なお、パラフィンワックスに含まれる炭化水素の種類は、ガスクロマトグラフィー等の手法により、解析できる。パラフィンワックスとしては、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含むものが多い。パラフィンワックスとしては、炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含むものも多い。
【００４６】
パラフィンワックスの具体例としては、日本精蝋社製の、パラフィンワックス１１５（融点４８℃）、パラフィンワックス１２０（融点５０℃）、パラフィンワックス１２５（融点５３℃）、パラフィンワックス１３０（融点５６℃）、パラフィンワックス１３５（融点５９℃）、パラフィンワックス１４０（融点６１℃）、パラフィンワックス１４５（融点６３℃）、パラフィンワックス１５０（融点６６℃）、パラフィンワックス１５５（融点６９℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−３（融点６４℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−５（融点６３℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−１１（融点６８℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−１２（融点６７℃）、パラフィンワックスＳＰ−０１４５（融点６２℃）、パラフィンワックスＳＰ−０１０３９（融点６０℃）、パラフィンワックスＳＰ−３０３５（融点６０℃）、パラフィンワックスＳＰ−３０４０（融点６３℃）、パラフィンワックスＥＭＷ−０００１（融点４９℃）、パラフィンワックスＥＭＷ−０００３（融点４９℃）、パラフィンワックスＨｉ−Ｍｉｃ−２０４５（融点６４℃）等があげられる。高級炭化水素（Ａ）に好適に使用され得るパラフィンワックスは、蓄熱材組成物の使用温度範囲（例えば−２０℃〜５５℃）において十分に凝固および融解することから、パラフィンワックス１１５（融点４８℃）、パラフィンワックス１２０（融点５０℃）、パラフィンワックス１２５（融点５３℃）が挙げられ、パラフィンワックス１１５（融点４８℃）が特に好ましい。ここで、化合物名の次に括弧書きで示した融点は、製造元である日本精蝋社のカタログより引用したものである。
【００４７】
日本精蝋社製の、パラフィンワックス１１５（融点４８℃）、パラフィンワックス１２０（融点５０℃）、パラフィンワックス１２５（融点５３℃）、パラフィンワックス１３０（融点５６℃）、パラフィンワックス１３５（融点５９℃）、パラフィンワックス１４０（融点６１℃）、パラフィンワックス１４５（融点６３℃）、パラフィンワックス１５０（融点６６℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−３（融点６４℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−５（融点６３℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−１１（融点６８℃）、パラフィンワックスＨＮＰ−１２（融点６７℃）等は、（ａ）炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、（ｂ）パラフィンワックスが含む炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率が、パラフィンワックス１００重量％に対して、５０重量％以上であり、（ｃ）ＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含んでいる。そのため、上述したパラフィンワックスは、単独で、すなわち１種類のみで、高級炭化水素（Ａ）として使用できる。
【００４８】
日本精蝋社製の、パラフィンワックス１１５（融点４８℃）、パラフィンワックス１２０（融点５０℃）、パラフィンワックス１２５（融点５３℃）、パラフィンワックス１３０（融点５６℃）、パラフィンワックス１３５（融点５９℃）、パラフィンワックス１４０（融点６１℃）等は、（ａ）炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含み、（ｂ）パラフィンワックスが含む炭素数が２０〜３０の炭化水素の重量比率が、パラフィンワックス１００重量％に対して、５０重量％以上であり、（ｃ）ＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含んでいる。そのため、上述したパラフィンワックスは、単独で、すなわち１種類のみで、好ましい高級炭化水素（Ａ）として使用できる。
【００４９】
高級炭化水素（Ａ）としては、（ａ）上述した炭化水素の少なくとも２種類からなる組み合わせでもよく、（ｂ）上述した炭化水素の１種類以上および上述したパラフィンワックスの１種類以上の組み合わせでもよく、または（ｃ）上述したパラフィンワックスの１種類以上の組み合わせであってもよい。
【００５０】
高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が６〜１９の炭化水素を含んでいてもよく、炭素数が３５を超える炭化水素を含んでいてもよい。また、本蓄熱材組成物は、炭素数が１〜５の炭化水素を含んでいてもよい。高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が、２０℃以上３５℃未満である炭化水素を含んでいてもよい。
【００５１】
高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ測定を行ったときに得られるＤＳＣ曲線における融解ピークが２つ以上であり、３５℃以上７０℃以下にあるピーク（ａ）の面積と、２０℃以上３５℃未満にあるピーク（ｂ）の面積との面積比率（（ａ）／（ｂ））（以下、「ピーク面積比（ａ）／（ｂ）」とも称する。）が９５／５〜７０／３０であることが好ましい。上記構成によれば、得られる蓄熱材組成物は、昇降温試験の温度下降過程において、凝固温度よりも高温側でより一定速度で温度が下降する、という利点を有する。それ故に、得られる蓄熱材組成物を、（ａ）血小板製剤等の管理温度が２２．５℃付近である温度管理対象物品のさらに安定的な保管および輸送、および、（ｂ）居住空間のさらに快適な温度保持、のために好適に利用できる。ここで、ＤＳＣ曲線におけるピーク面積とは、ピークを構成するＤＳＣ曲線とＤＳＣ曲線のベースラインとの間の領域の面積をいう。また、昇降温試験の温度下降過程における蓄熱材組成物の温度変化については、後述の〔２−２．蓄熱材組成物の物性〕の項で詳述する。
【００５２】
ピーク面積について、図１２を参照して詳しく説明する。図１２は、ＤＳＣ曲線における各融解ピーク（単にピークともいう）のピーク面積を算出するときの、各融解ピークの区切りの設定基準を示した概略図である。図１２において、２つの融解ピークをそれぞれ左ピークおよび右ピークとする。左ピークのピーク面積は、右上がりの斜線で示した領域の面積であり、右ピークのピーク面積は、左上がりの斜線で示した領域の面積である。
【００５３】
図１２の最上部（最上段）の概略図に示すように、２つのピークが重なっていないとき、換言すれば、それぞれのピークについて、ピークを構成するＤＳＣ曲線の両端が、ＤＳＣ曲線のベースラインと接しているとき、各ピーク面積は、ピークを構成するＤＳＣ曲線とＤＳＣ曲線のベースラインとの間の領域の面積をいう。
【００５４】
図１２の中部（中段部）の概略図に示すように、２つのピークが重なっており、２つのピークの間に、２つのピークよりもベースラインに近い線（ＤＳＣ曲線）が存在する場合、換言すれば２つのピークの間に谷が存在する場合を考える。この場合には、２つのピークの間にある最もベースラインと近い点をＰとする。そして点Ｐとベースラインとを通る垂線を引き、かかる垂線とベースラインとの交点をＱとする。ここで、各ピークを構成するＤＳＣ曲線と、ベースラインと、線分ＰＱとに囲まれた領域の面積を各ピークのピーク面積とする。
【００５５】
図１２の最下部（最下段）の概略図に示すように、２つのピークが重なっており、２つのピークの間に、２つのピークよりもベースラインに近い線が存在しない場合、換言すれば２つのピークの間に谷が存在しない場合を考える。この場合には、２つのピークのうちメインピークについて、２つのピークの間にあるメインピークを構成するＤＳＣ曲線をメインピークに沿って延長し（図１２の最下部の概略図の一点斜線）、当該延長線とベースラインとの交点をＱとする。そして、点Ｑとベースラインとを通る垂線を引き、かかる垂線とＤＳＣ曲線との交点をＰとする。ここで、各ピークを構成するＤＳＣ曲線と、ベースラインと、線分ＰＱとに囲まれた領域の面積を各ピークのピーク面積とする。ここで、メインピークとは、ピークの頂点（ピークトップ）とベースラインとを通る垂線において、ピークトップとベースラインとの間の線分の長さが最も長いピークを意図し、図１２の最下部の概略図においては左ピークである。
【００５６】
なお、図１２には２つの融解ピーク（左ピークおよび右ピーク）を示しているが、融解ピークが３つ以上である場合には、隣り合う２つの融解ピークについて、図１２の設定基準に基づき、それぞれのピーク面積を求めればよい。
【００５７】
本蓄熱材組成物において、蓄熱材組成物中の高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、蓄熱材組成物１００重量％に対して、好ましくは５重量％以上１９重量％以下であり、より好ましくは６重量％以上１５重量％以下であり、さらに好ましくは７重量％以上１４重量％以下であり、特に好ましくは９重量％以上１２重量％以下である。上記構成であれば、得られる蓄熱材組成物は、昇降温試験の温度下降過程において、凝固温度よりも高温側でより一定速度で温度が下降する、という利点を有する。
【００５８】
＜ラウリルアルコール（Ｂ）＞
本蓄熱材組成物はラウリルアルコール（Ｂ）を含む。ラウリルアルコールは高級アルコールの１種である。
【００５９】
本蓄熱材組成物において、蓄熱材組成物中のラウリルアルコール（Ｂ）の重量比率は、蓄熱材組成物１００重量％に対して、好ましくは６８重量％以上９８重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以上９５重量％以下であり、さらに好ましくは７５重量％以上９３重量％以下であり、特に好ましくは８０重量％以上９０重量％以下である。当該構成によると、上記（１）〜（４）の利点の効果をより享受できる。また、上記構成であれば、得られる蓄熱材組成物は、昇降温試験の温度下降過程において、凝固温度よりも高温側でより一定速度で温度が下降する、という利点も有する。
【００６０】
本蓄熱材組成物に含まれる高級炭化水素（Ａ）およびラウリルアルコール（Ｂ）は、互いに相溶することが好ましい。相溶とは、使用する環境温度下での昇降温試験を実施したときに、融解温度が常に一定であり、融解状態において固相および液相の分離がないことをいう。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、後述するように、容器、または袋等に充填されて、蓄熱材を形成し得る。当該蓄熱材は、輸送容器内および住宅内に配置されて使用され得る。しかしながら、輸送もしくは運搬時に、または経年劣化等で、蓄熱材を形成する容器等が破損した場合には、破損した容器等から、該容器内に充填されていた蓄熱材組成物が漏れ出すこととなる。この場合、以下の（ａ）〜（ｃ）等が懸念される：（ａ）温度管理対象物品を汚染して該温度管理対象物品を使用不可能にすること；（ｂ）居住空間を汚染して、居住空間における生活または活動を不可能にすること；および（ｃ）容器外へ流出した蓄熱材組成物による環境への悪影響。
【００６２】
そこで、蓄熱材組成物が充填された容器等が破損した場合であっても、蓄熱材組成物の流出を最小限に防ぐために、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、増粘剤（ゲル化剤ともいう）を含有し、固体状（ゲル状を含む）となることが好ましい。
【００６３】
本蓄熱材組成物は、高級炭化水素（Ａ）およびラウリルアルコール（Ｂ）を含有するため、水分の含有量が少ないものであり得る。それ故に、本蓄熱材組成物に使用する増粘剤としては、疎水性または両親媒性の増粘剤を選択することが好ましい。
【００６４】
そのような増粘剤としては、例えば、（ａ）（ａ−１）ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、ゲル状シリカ、および／または２−エチルヘキサン酸アルミニウムと、（ａ−２）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸等の高級脂肪酸と、の混合物、（ｂ）（ｂ−１）ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、ゲル状シリカ、および／または２−エチルヘキサン酸アルミニウムと、（ｂ−２）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸等の高級脂肪酸のエステルと、の混合物、（ｃ）ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸またはリノレン酸等の高級脂肪酸のエステル、並びに、（ｄ）ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、および、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。
【００６５】
前述した増粘剤の中でも、両親媒性であるため得られるゲルの安定性に優れており、かつ、環境適合性が高い観点から、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。
【００６６】
増粘剤として一般的に知られる化合物は、そのほとんどが水のゲル化には有効であるが、水を含まない蓄熱材組成物（例えば、本蓄熱材組成物）のゲル化には不適であるという課題がある。ヒドロキシプロピルセルロースを増粘剤として用いることで、本蓄熱材組成物がごくわずかの水分を含む場合であっても、本蓄熱材組成物は、（ａ）優れた蓄熱性能（高い潜熱量）を維持することが可能となるとともに、（ｂ）融解および凝固の挙動にも影響されることなく、十分にゲル化され得る、という利点を有する。
【００６７】
本蓄熱材組成物が増粘剤を含む場合、（ａ）蓄熱材組成物の使用が想定される環境温度下での昇降温試験後であっても、蓄熱材組成物において固相および液相の分離がないこと、および（ｂ）容器または袋等の破損による蓄熱材組成物の漏洩時の蓄熱材組成物による環境負荷、および漏洩した蓄熱材組成物の回収時の作業負荷を低減することが可能となること、の利点を有する。上記昇降温試験については実施例にて詳述する。
【００６８】
本蓄熱材組成物が増粘剤を含む場合、蓄熱材組成物は、当該蓄熱材組成物の融解温度以上の環境下において、ゲル化し得る。増粘剤を含む蓄熱材組成物は、凝固状態（固体）から融解状態（ゲル状）に、または融解状態（ゲル状）から凝固状態（固体）に、相転移し得る。
【００６９】
増粘剤の使用量（配合量とも称する）は、使用される増粘剤の種類によって適切な範囲および最適な量が異なる。増粘剤としてヒドロキシプロピルセルロースを使用する場合、増粘剤は、蓄熱材組成物１００重量％に対し、２．０重量％〜１０．０重量％を使用することが好ましく、３．０重量％〜７．０重量％を使用することがさらに好ましい。ヒドロキシプロピルセルロースを、蓄熱材組成物の１００重量％に対して、２．０重量％〜１０．０重量％使用することにより、流動性を抑えた透明なゲルが得られる。
【００７０】
本蓄熱材組成物は、上記成分の他に、結晶核剤（例えば、四ホウ酸ナトリウム１０水和物、ケイ酸塩、または氷晶石）、相分離防止剤（例えば、オレイン酸、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メタリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、またはイソステアリン酸カリウム）、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、界面活性剤、熱伝導性物質、反応促進剤、難燃剤、骨材、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、その他の有機化合物、または、その他の無機化合物等を、必要に応じて含有することができる。
【００７１】
〔２−２．蓄熱材組成物の物性〕
蓄熱材組成物の「融解温度」とは、広義には「固体状の蓄熱材組成物が融解し始めて液化する間に、当該蓄熱材組成物が呈する温度」のことを意図する。なお、上記「液化」には上述した「ゲル化」も含まれる。上記「融解温度」について、より具体的に、図１の上側の図を用いて説明する。図１の上側の図は、恒温槽内に、凝固状態の蓄熱材組成物を設置した後、当該恒温槽の温度を低温（例えば１５℃）から一定の昇温速度で温度上昇させた場合の、時間（縦軸）に対する蓄熱材組成物の温度（横軸）変化を模式的に示したグラフである。図１の上側のグラフに示すように、一定速度で上昇する恒温槽の温度と比較して、蓄熱材組成物の温度は、次の（ａ１）〜（ａ３）の順で変化する：（ａ１）一定速度で上昇する；（ａ２）温度Ｔ１において蓄熱材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなり、温度Ｔ１から温度Ｔ２まで、定温を保持する；（ａ３）温度Ｔ２を境に、上昇を再開する。本明細書では、温度Ｔ１と温度Ｔ２との中点の温度Ｔ３を「融解温度」と定義する。
【００７２】
蓄熱材組成物の「凝固温度」とは、広義には「液体状の蓄熱材組成物が凝固して固化するときに、当該蓄熱材組成物が呈する温度」のことを意図する。上記「凝固温度」について、より具体的に、図１の下側の図を用いて説明する。図１の下側の図は、恒温槽内に、融解状態の蓄熱材組成物を設置した後、当該恒温槽の温度を、高温（例えば１００℃）から一定の降温速度で温度下降させた場合の、時間（縦軸）に対する蓄熱材組成物の温度（横軸）変化を模式的に示したグラフである。図１の下側のグラフに示すように、一定速度で下降する恒温槽の温度と比較して、蓄熱材組成物の温度は、次の（ｂ１）〜（ｂ３）の順で変化する：（ｂ１）温度Ｔ６まで一定速度または略一定速度で下降する；（ｂ２）温度Ｔ６から少し上昇した後、温度Ｔ４において蓄熱材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなり、温度Ｔ４から温度Ｔ５まで、定温を保持する；（ｂ３）温度Ｔ５を境に、下降を再開する。
本明細書では、温度Ｔ４と温度Ｔ５との中点の温度Ｔ７を「凝固温度」と定義する。本明細書では、蓄熱材組成物の融解温度と凝固温度との差をΔＴ（℃）と称する。なお、上記（ｂ２）において、蓄熱材組成物は、温度Ｔ４を示す前に、温度Ｔ４よりも低い温度Ｔ６を示している。これは、液体状の蓄熱材組成物が温度Ｔ６において過冷却状態となっていることを示している。本明細書では、温度Ｔ４と温度Ｔ６との差（＝Ｔ４−Ｔ６）を、「凝固点降下度（℃）」と定義する。なお、蓄熱材組成物の温度下降過程において、上記（ｂ２）に相当する領域すなわち、定温を保持する領域が存在しない場合もある。例えば、後述する比較例１５の第２の凝固挙動が、この場合に相当する。この場合、温度Ｔ５を判定することが難しいため、温度Ｔ４を「凝固温度」と定義する。なお、上記「液体状」には上述した「ゲル状」も含まれる。
【００７３】
図１の下側のグラフにおける上記（ｂ１）において、蓄熱材組成物の温度が温度Ｔ６まで一定速度で下降せず、略一定速度で下降する場合について説明する。この場合、蓄熱材組成物の温度は、ある時点まで一定速度で下降した後、一時的に温度変化が比較的緩やかになり、再び、温度Ｔ６まで一定速度で下降する。温度変化が比較的に緩やかになる時点の蓄熱材組成物の温度、および、比較的緩やかな温度変化を示す時間は、蓄熱材組成物の組成に依存する。また、上記の比較的緩やかな温度変化を示す時間は、図１の下側のグラフにおける上記（ｂ２）における時間、すなわち、温度Ｔ４から温度Ｔ５まで定温を保持する時間、より短い。特定の理論に限定されるものではないが、蓄熱材組成物の温度が温度Ｔ６まで一定速度で下降する蓄熱材組成物は、蓄熱材組成物の温度が温度Ｔ６まで一定速度で下降せず、略一定速度で下降する蓄熱材組成物と比較して、所定の融解温度をより安定的に、かつ、より長時間維持するできるものと考えられる。それ故に、蓄熱材組成物は、昇降温試験の温度下降過程において、上述した比較的緩やかな温度変化を示す時間がより短い方が好ましい。換言すれば、蓄熱材組成物は、昇降温試験の温度下降過程において凝固温度よりも高温側でより一定速度で温度が下降することが好ましい。
【００７４】
本明細書において、蓄熱材組成物の融解温度および凝固温度は、市販の温度コントロールユニットを備えた恒温槽中に測定試料を入れ、恒温槽の温度を一定の速度で上昇または下降させ、そのときの試料温度を、熱電対を用いてモニターすることにより測定された値とする。
【００７５】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の融解温度および／または凝固温度は、２２．５℃付近であることが好ましい。
【００７６】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の融解温度は、２１．５℃〜２３．５℃であることが好ましく、２１．８℃〜２３．２℃であることがより好ましく、２２．１℃〜２２．９℃であることがさらに好ましく、２２．４℃〜２２．６℃であることがさらに好ましく、２２．５℃であることが特に好ましい。
【００７７】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の凝固温度は、２１．５℃〜２３．５℃であることが好ましく、２１．８℃〜２３．２℃であることがより好ましく、２２．１℃〜２２．９℃であることがさらに好ましく、２２．４℃〜２２．６℃であることがさらに好ましく、２２．５℃であることが特に好ましい。
【００７８】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の融解温度および凝固温度は、２１．５℃〜２３．５℃であることが好ましく、２１．８℃〜２３．２℃であることがより好ましく、２２．１℃〜２２．９℃であることがさらに好ましく、２２．４℃〜２２．６℃であることがさらに好ましく、２２．５℃であることが特に好ましい。
【００７９】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）は、小さいほど好ましい。具体的には、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物のΔＴは、１．０℃以内であることが好ましく、０．８℃以内であることがより好ましく、０．５℃以内であることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明の一実施形態に係る凝固点降下度は、小さいほど好ましい。具体的には、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物の凝固点降下度は、１．５℃未満であることが好ましく、１．３℃以下であることがより好ましく、１．０℃以下であることがさらに好ましく、０．５℃以下であることが特に好ましい。
【００８１】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、ＤＳＣ測定を行ったときに得られるＤＳＣ曲線における融解ピークが１つであることが好ましいが、融解ピークが２つ以上であってもよい。本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物についてＤＳＣ測定を行ったときに得られるＤＳＣ曲線において、融解ピークが２つ以上である場合（以下、場合Ａとする）を考える。場合Ａでは、複数の融解ピークのうち、ピークの頂点（ピークトップ）とベースラインとを通る垂線において、ピークトップとベースラインとの間の線分の長さが最も長いピークをメインピークと称し、その他のピークをサブピークと称する。場合Ａにおいて、メインピークおよびサブピークの合計熱量（Ｊ／ｇ）を１００％としたとき、サブピークの熱量は１３％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、８％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。場合Ａのように、融解ピークが２つ以上存在することは、熱量の分散が生じていることを意味する。メインピークの熱量とサブピークの熱量とは反比例するため、サブピークの熱量の増加は、メインピークの熱量の低下を引き起こす。メインピークの熱量は蓄熱材組成物の融解温度における潜熱量ともいえる。メインピークの熱量の低下は、蓄熱材組成物の融解温度における潜熱量の低下でもあり、結果として、融解温度における温度保持時間の低下を引き起こす。そのため、サブピークの熱量は上記範囲内であることが好ましい。なお、各融解ピークの熱量は、各融解ピークのピーク面積から求めることができる。蓄熱材組成物のＤＳＣ曲線におけるピーク面積の求め方は、高級炭化水素（Ａ）のＤＳＣ曲線におけるピーク面積を求める方法と同じであり、図１２を参照に既に説明した通りである。
【００８２】
〔２−３．蓄熱材組成物の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物を調製する方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、高級炭化水素（Ａ）およびラウリルアルコール（Ｂ）、並びに、任意で、増粘剤等の任意成分を、ミキサー等を用いて混合して、蓄熱材組成物を調製する。
【００８３】
〔３．蓄熱材〕
本発明の一実施形態では、上述した蓄熱材組成物を備える蓄熱材も提供する。本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、上述した本蓄熱材組成物を備えるものであればよく、その他の構成、材料等については限定されるものではない。
【００８４】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、該蓄熱材を形成する蓄熱材組成物が凝固状態（固体）から融解状態（液体）に相転移する間（換言すれば、融解する間）に熱エネルギーを吸収することによって、潜熱型の蓄熱材として利用できるものである。従って、本発明の一実施形態に係る蓄熱材は「融解型潜熱蓄熱材」ともいえる。また、本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、該蓄熱材を形成する蓄熱材組成物が融解状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する間（換言すれば、凝固する間）に熱エネルギーを放出することによって、潜熱型の蓄熱材としても利用できるものである。従って、本発明の一実施形態に係る蓄熱材は「凝固型潜熱蓄熱材」ともいえる。本発明の一実施形態に係る蓄熱材は「潜熱蓄熱材」ともいえる。
【００８５】
本明細書において、蓄熱材の融解温度とは、その主な部分の相状態が凝固状態（固体）から融解状態（液体）に変化する間に当該蓄熱材が呈する温度のことを言う。本明細書において、蓄熱材の「凝固温度」とは、その主な部分の相状態が融解状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する間に当該蓄熱材が呈する温度のことを言う。ここで、「蓄熱材の主な部分の相状態」とは、当該蓄熱材を形成する蓄熱材組成物の主な部分の相状態を意味しており、目安として、蓄熱材を形成する蓄熱材組成物の総量１００重量％に対して蓄熱材組成物の５０重量％を超える割合を占める部分を示す。例えば、蓄熱材を形成する蓄熱材組成物の８０重量％が固体で２０重量％が液体の状態の場合、この蓄熱材の相状態は固体（凝固状態）とする。ここで、相状態とは、一般的な固体、液体、ゲル状又は気体の状態を表す。本発明では、主に、固体と液体、または固体とゲル状の相状態を利用する。
【００８６】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、上述した蓄熱材組成物が容器または袋等に充填されたものであり得る。
【００８７】
本発明の一実施形態で用いられる容器または袋は、蓄熱材組成物を、内部に収容できる構成である限り、その他の構成は特に限定されない。上記容器または袋は、可撓性を有する柔らかい容器または袋であってもよく、可撓性を有さない硬い容器であってもよい。また、上記容器または袋は、蓄熱材組成物に対して非透過性を有し、蓄熱材組成物の融点よりも高い融点を有する材料、から構成されていることが好ましい。また、液体（またはゲル状）の蓄熱材組成物が凝固して固体になるとき、凝固による体積膨張のため、上記容器または袋の内部に力（内圧）が加えられる場合がある。また、蓄熱材を居住空間の快適な温度保持を目的として住環境に適用する場合、当該蓄熱材を建材として利用することがある。このとき、蓄熱材を形成する容器または袋に対して外部から衝撃が加えられる場合がある。従って、上記容器または袋は、引き裂き強度および破れ強度等の機械的強度が優れていることが好ましい。
【００８８】
上記容器または袋を構成する材料としては、金属および樹脂（例えば合成樹脂）等があげられる。
【００８９】
金属としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、およびニッケル等があげられる。
【００９０】
樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレン樹脂、およびポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリスチレン樹脂、およびポリエステル樹脂等があげられる。
【００９１】
上記容器または袋は、１種類の成分からなる材料から構成されていてもよく、耐熱性、強度およびバリア性を高めるために、２種類以上の成分が組み合わされてなる材料から構成されていてもよい。
【００９２】
上記２種類以上の成分が組み合わされてなる材料としては、例えば、多層構造とした材料があげられる。多層構造の構成としては、（ａ）熱可塑性樹脂からなる層に、アルミニウム箔等の金属製の層を積層した多層構造、および（ｂ）熱可塑性樹脂からなる複数の層の間に、アルミニウム箔等の金属製の層を挿入して形成した構造層シート材、等があげられる。
【００９３】
上記容器または袋の材料として多層構造とした材料を用いる場合、最も内側の層、すなわち蓄熱材組成物と接する層は、蓄熱材組成物に対する耐腐食性に優れることから、樹脂から形成される層であることが好ましい。
【００９４】
上記容器または袋としては、特に限定されないが、タツノ化学株式会社製のミデア、およびオカモト株式会社製のエマソフト等のオレフィン素材、カンボウプラス株式会社製のターポリンシリーズ等の塩ビ素材、並びに、京阪セロファン株式会社、株式会社エムエーパッケージングおよび昭和電工パッケージング株式会社製等のアルミラミネートフィルム等が挙げられる。これらのなかでも特に、内容物がブリードしにくい（滲みにくい）ことから、高バリア性を有する多層構造のラミネートフィルムが好ましく、例えば、京阪セロファン株式会社、株式会社エムエーパッケージングおよび昭和電工パッケージング株式会社製等のアルミラミネートフィルムが挙げられる。
【００９５】
上記容器または袋の形状としては、特に限定されないが、容器または袋を介して蓄熱材組成物と温度管理対象物品またはその周辺の空間との間で効率良く熱交換を行うという観点から、厚みが薄く、且つ表面積を大きく確保できる形状が好ましい。これらの容器または袋に対して、蓄熱材組成物を充填することによって、蓄熱材を形成することができる。
【００９６】
なお、上記容器または袋のさらに具体的な例は、特開２０１５−７８３０７号公報に開示の容器または袋を用いることができる。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【００９７】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材の融解温度および凝固温度のそれぞれは、当該蓄熱材が備える蓄熱材組成物の融解温度および凝固温度のそれぞれと同一であるとみなすことができる。本発明の一実施形態に係る蓄熱材の融解温度および／または凝固温度は、２２．５℃付近であることが好ましい。
【００９８】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、人間が快適に生活できる温度範囲である２２．５℃付近に融解温度および凝固温度を有するものである。そのため、本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、居住空間内温度を２０．５℃〜２４．５℃に安定的に温度保持するために、床材、壁材、床下地材、壁下地材、天井下地材等の建材に好適に使用することができる。本発明の一実施形態に係る蓄熱材は、住環境用蓄熱材ともいえる。
【００９９】
〔４．輸送容器〕
本発明の一実施形態では、上述した蓄熱材組成物を備える蓄熱材も提供する。本発明の一実施形態に係る輸送容器は、上述した本発明の一実施形態に係る蓄熱材を備えたものであればよく、その他の具体的な構成、材料等については特に限定されるものではない。
【０１００】
本発明の一実施形態に係る蓄熱材および輸送容器の一例を図２に示す。図２の上側の図は、本発明の一実施形態に係る蓄熱材１０を、概略的に示す斜視図であり、図２の下側の図は、本発明の一実施形態に係る輸送容器１を、概略的に示す分解斜視図である。
【０１０１】
図２に示すように、本実施形態の蓄熱材１０の開口は、蓄熱材の蓋１１によって塞がれている。蓄冷材１０の中には、上記開口を介して本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物２０が充填されており、該蓄熱材１０は、断熱容器４０内に収納または配置して使用することができる。
【０１０２】
蓄熱材１０及び蓄熱材の蓋１１の素材としては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することがきる。また、蓄熱材１０及び蓄熱材の蓋１１の素材としては、〔３．蓄熱材〕の項で説明した、容器または袋の説明が適宜援用され得る。
【０１０３】
上記断熱容器４０は、例えば箱体４１とその箱体の開口部４１０に嵌合する蓋４２と、を用いることで、断熱性を有するよう構成される。
【０１０４】
断熱容器４０の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されないが、軽量および安価であり、且つ結露を防止することができるという観点からは、発泡プラスチックが、好適に用いられる。断熱容器４０の素材としてはまた、断熱性が非常に高く、温度保持時間が長く、且つ結露を防止することができるという観点からは、真空断熱材が、好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂等を発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉、グラスウール、またはガラス繊維等を用いたものが用いられる。さらに断熱容器４０は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、（ｉ）発泡プラスチックからなる箱体４１および蓋４２の外面もしくは内面を真空断熱材で覆う、または、（ｉｉ）発泡プラスチックからなる箱体４１および蓋４２を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させる、等の手段により、断熱性能の高い断熱容器４０が得られる。
【０１０５】
上記断熱容器４０のさらに具体的な構成としては、特開２０１５−７８３０７号公報に開示されている構成を用いることができる。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【０１０６】
図３の上側の図は、輸送容器１の内部を概略的に示す斜視図であり、図３の下側の図は、図３の上側の斜視図のＡ−Ａ線断面を模式的に表す断面図である。
【０１０７】
図２に示すように、断熱容器４０は、箱体４１と蓋４２とを備え、本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、断熱容器４０と蓄熱材１０とスペーサー６とを備えている。図２および図３に示すように、本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、蓄熱材１０を該輸送容器１内に収納または配置する際に、（１）箱体内の空間を覆う蓋４２の表面、箱体の側面部４１２、および箱体の底面部４１１と、当該蓄熱材１０との間の空間を埋めるために、且つ、（２）図３に示すように、温度管理対象物品を収容する空間５を確保するために、スペーサー６を備えることもできる。
【０１０８】
スペーサー６の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
【０１０９】
本発明の一実施形態では、断熱容器４０の内部に一対のスペーサー６を対向させて配置させている。本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、スペーサー６を備えることにより、蓄熱材１０の配置位置が定まるため、パッキングを容易に行うことを可能とする。輸送容器１が備えるスペーサー６の大きさおよび数は、特に限定されず、輸送容器１、蓄熱材１０および温度管理対象物品の大きさ等によって、適宜設定されてもよい。
【０１１０】
図２および図３では、輸送容器１は１０個の蓄熱材１０を備えているが、輸送容器１が備える蓄熱材の数は１個以上であれば特に限定されない。温度管理対象物品を長時間および／または安定的に管理温度下で保管または輸送する観点から、輸送容器１が備えている蓄熱材１０は、好ましくは２個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは６個以上、特に好ましくは１０個以上である。輸送容器１が備える蓄熱材１０の数は、蓄熱材１０の大きさ、温度管理対象物品の保管または輸送時間、ならびに温度管理対象物品の保管または輸送時の外気温度等によって、適宜選択されてもよい。
【０１１１】
図２および図３では、輸送容器１は、温度管理対象物品を収容する空間５を１つ備えているが、輸送容器１が備える空間５の数は１個以上であれば特に限定されず、複数の空間５を備えていてもよい。例えば、１つの空間５の中に蓄熱材１０および／またはスペーサー６を配置することにより、空間５を分割して使用してもよい。
【０１１２】
本発明の一実施形態に係る輸送容器であれば、外気温度に左右されることなく、温度管理の必要な物品（温度管理対象物品）を、長時間にわたって、２２．５℃付近に安定的に維持して保管または輸送できる。本発明の一実施形態に係る輸送容器は、例えば、温度管理の必要な細胞、医薬品、医療機器、検体、臓器、化学物質、半導体関連部材、もしくは食品等の各種物品の、保管または輸送に好適に使用できる。半導体関連部材は、急激な温度変化による歪み等に対して非常に繊細であり、かつ室温領域（好ましい温度範囲としては１５〜３０℃、より好ましくは２０〜２５℃）で管理されることが好ましい。そのため、本発明の一実施形態に係る輸送容器は、レチクル、マスクブランクス、およびペリクルの保管または輸送により好適に使用でき、ＥＵＶ用のレチクル、マスクブランクスおよびペリクルの保管または輸送にさらに好適に使用できる。本発明の一実施形態に係る輸送容器は、温度管理対象物品の中でも、好ましい管理温度が２２．５℃付近である血小板製剤の保管または輸送に特に好適に使用できる。本発明の一実施形態に係る輸送容器は、容器内に本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物を備えた蓄熱材が設置されているため、容器外の温度が−１０〜３５℃の環境下である場合でも、容器内の温度を２２．５℃付近に安定的に保持することができる。
【０１１３】
〔５．蓄熱材組成物の使用方法〕
本発明の一実施形態は、〔２．蓄熱材組成物〕の項に記載の蓄熱材組成物を容器内に設置する設置工程と、上記容器外の温度が−１０〜３５℃の温度環境下にて容器内の温度を２１．５℃〜２３．５℃に保持する保持工程と、を含む、蓄熱材組成物の使用方法、である。また、本蓄熱材組成物の使用方法は、温度保持方法と換言し得る。
【０１１４】
上記設置工程では、蓄熱材組成物を容器または袋等に充填して蓄熱材を形成した後、当該蓄熱材を別の容器内に設置することが好ましい。すなわち、上記設置工程は、〔３．蓄熱材〕の項に記載の蓄熱材を容器内に設置する工程であってもよい。また、上記設置工程では、蓄熱材組成物または蓄熱材を設置する容器は、〔４．輸送容器〕の項に記載の断熱容器であることが好ましい。すなわち、上記設置工程は、〔４．輸送容器〕の項に記載の輸送容器を作製する工程ともいえる。
【０１１５】
上記設置工程において、容器内に設置する蓄熱材組成物または蓄熱材の相状態は、凝固状態（固体）または融解状態（液体）であり、相状態は、当該容器外の温度（外気温ともいう）によって適宜選択され得る。例えば、外気温が、蓄熱材組成物の融解温度よりも高い３０℃である場合、容器内に設置される蓄熱材組成物または蓄熱材の相状態は、融解状態（液体）である。一方、外気温が、蓄熱材組成物の融解温度よりも低い０℃である場合、容器内に設置される蓄熱材組成物または蓄熱材の相状態は、凝固状態（固体）である。上記構成であれば、上記保持工程において、蓄熱材組成物または蓄熱材の相転移に伴う潜熱を利用して、容器内の温度を２１．５℃〜２３．５℃に保持することが可能となる。上記設置工程において、容器内に設置する蓄熱材組成物または蓄熱材を凝固する方法または融解する方法は、特に限定されない。
【０１１６】
〔６．建築物〕
本発明の一実施形態は、〔２．蓄熱材組成物〕の項に記載の蓄熱材組成物を居住空間に設置する設置工程と、居住空間内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持する保持工程と、を含む、建築物の製造方法、である。
【０１１７】
上記設置工程では、蓄熱材組成物を容器または袋等に充填して蓄熱材を形成した後、当該蓄熱材を居住空間に設置することが好ましい。すなわち、上記設置工程は、〔３．蓄熱材〕の項に記載の蓄熱材（住環境用蓄熱材）を居住空間に設置する工程であってもよい。また、上記設置工程では、居住空間において、蓄熱材組成物または蓄熱材を設置する場所は特に限定されないが、例えば、壁、床、天井、および屋根等があげられる。
【０１１８】
上記保持工程において、設置された蓄熱材組成物または蓄熱材によって居住空間内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持する態様を説明する。
【０１１９】
例えば、外気温が、日中の最高気温が３５℃、かつ、夜間の最低気温が２０℃である場合（例えば北半球の夏場）を考える。蓄熱材組成物または蓄熱材は、夜間、外気温が蓄熱材組成物の融解温度未満の間、に凝固する。このとき、蓄熱材組成物または蓄熱材は、室内または外部に熱を放出する。その後、凝固した蓄熱材組成物または蓄熱材は、日中、蓄熱材組成物の融解温度を超える間、融解する。このとき、蓄熱材組成物または蓄熱材は、外部から熱を吸収することにより、外部から室内への熱の流入を抑えることができる。故に、室内を２０．５℃〜２４．５℃に保持するものである。
【０１２０】
次に、外気温が、日中の最高気温が３６℃、かつ、夜間の最低気温が２７℃である場合（例えば北半球の夏場）を考える。また、この場合、日中は、冷房器具を用いて室温を２２℃に保つものとする。この場合、蓄熱材組成物または蓄熱材は、日中、室内の温度が２２℃であるため、凝固している。その後（冷房器具を停止させた後）、蓄熱材組成物または蓄熱材は、夜間、外気温が２７℃である間に徐々に融解する。このとき、蓄熱材組成物または蓄熱材は、外部から熱を吸収することにより、外部から室内への熱の流入を抑えることができる。故に、室内を２０．５℃〜２４．５℃に保持するものである。
【０１２１】
次に、外気温が、日中の最高気温が１０℃、かつ、夜間の最低気温が−５℃である場合（例えば北半球の冬場）を考える。また、この場合、日中は、暖房器具を用いて室温を２５℃に保つものとする。この場合、蓄熱材組成物または蓄熱材は、日中、室内の温度が２５℃であるため、融解している。その後（暖房器具を停止させた後）、蓄熱材組成物または蓄熱材は、夜間、外気温が−５℃である間に徐々に凝固する。このとき、蓄熱材組成物または蓄熱材は、室内に対して熱を放出することにより、室内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持するものである。
【０１２２】
以上のように、本発明の一実施形態の製造方法によって製造された建造物は、（ａ）蓄熱材組成物が生活温度領域にて繰り返し、安定的に温度を維持できることから冷暖房負荷の低減が可能であり、かつ、（ｂ）人間の快適な生活または活動を可能とする居住空間を提供できる、という利点を有する。
【０１２３】
本発明の一実施形態は、以下の様な構成であってもよい。
【０１２４】
〔１〕高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含み、以下の（１）〜（５）の条件を全て満たす、蓄熱材組成物：（１）上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、上記蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下である；（２）上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３５の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３５の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である；（３）上記高級炭化水素（Ａ）はＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含む；（４）上記蓄熱材組成物は、融解温度と凝固温度との差、ΔＴが１．０℃以内である；（５）上記蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃未満である。
【０１２５】
〔２〕上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３０の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である、〔１〕に記載の蓄熱材組成物。
【０１２６】
〔３〕上記高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ曲線における融解ピークが２つ以上であり、かつ３５℃以上７０℃以下にあるピーク（ａ）の面積と、２０℃以上３５℃未満にあるピーク（ｂ）の面積との面積比率が９５／５〜７０／３０である、〔１〕または〔２〕に記載の蓄熱材組成物。
【０１２７】
〔４〕融解温度が２１．５℃〜２３．５℃の範囲内である、〔１〕〜〔３〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物。
【０１２８】
〔５〕〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物を容器内に設置する設置工程と、上記容器外の温度が−１０〜３５℃の温度環境下にて容器内の温度を２１．５℃〜２３．５℃に保持する保持工程と、を含む、蓄熱材組成物の使用方法。
【０１２９】
〔６〕〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物を居住空間に設置する設置工程と、居住空間内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持する保持工程と、を含む、建築物の製造方法。
【０１３０】
本発明の一実施形態は、以下の様な構成であってもよい。
【０１３１】
〔１〕高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含み、以下の（１）〜（３）の条件を全て満たすことを特徴とする蓄熱材組成物：（１）上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の重量比率は、上記蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下である；（２）上記高級炭化水素（Ａ）は、炭素数が２０〜３０の炭化水素を２種類以上含み、上記高級炭化水素（Ａ）が含む上記炭素数が２０〜３０の炭化水素の重量比率は、上記蓄熱材組成物中の上記高級炭化水素（Ａ）の総量１００重量％に対して、５０重量％以上である；（３）上記高級炭化水素（Ａ）はＤＳＣ曲線における融解ピーク温度が３５℃以上７０℃以下である炭化水素を含む。
【０１３２】
〔２〕上記高級炭化水素（Ａ）は、ＤＳＣ曲線における融解ピークが２つ以上であり、かつ３５℃以上７０℃以下にあるピーク（ａ）の面積と、２０℃以上３５℃未満にあるピーク（ｂ）の面積との面積比率が９５／５〜７０／３０であることを特徴とする〔１〕に記載の蓄熱材組成物。
【０１３３】
〔３〕融解温度が２１．５℃〜２３．５℃の範囲内であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の蓄熱材組成物。
【０１３４】
〔４〕融解温度と凝固温度との差、ΔＴが１．０℃以内であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物。
【０１３５】
〔５〕凝固点降下度が１．５℃未満であることを特徴とする〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物。
【０１３６】
〔６〕〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物を容器内に設置する設置工程と、上記容器外の温度が−１０〜３５℃の温度環境下にて容器内の温度を２１．５℃〜２３．５℃に保持する保持工程と、を含むことを特徴とする蓄熱材組成物の使用方法。
【０１３７】
〔７〕〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の蓄熱材組成物を居住空間に設置する設置工程と、居住空間内の温度を２０．５℃〜２４．５℃に保持する保持工程と、を含むことを特徴とする建築物の製造方法。
【実施例】
【０１３８】
実施例及び比較例で使用した原料は、以下のとおりである。ここで、化合物名の次に括弧書きで示した融点は、パラフィンワックスについては製造元である日本精蝋社のカタログより引用したものであり、パラフィンワックス以外については化学便覧より引用したものである。
○高級炭化水素：
ｎ−オクタデカン（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製、製品名：ＴＳパラフィンＴＳ８、融点＝２８．２℃）
ｎ−エイコサン（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製、製品名：ＴＳパラフィンＴＳ２０、融点＝３６．８℃）
ｎ−ドコサン（東京化成工業株式会社製、融点＝４４．４℃）
パラフィンワックスＡ（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１１５、融点＝４８℃）
パラフィンワックスＢ（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１２０、融点＝５０℃）
パラフィンワックスＣ（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１２５、融点＝５３℃）
パラフィンワックスＤ（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックスＨＮＰ−１１、融点＝６８℃）
ｎ−オクタデカンを除く、実施例および比較例で使用した高級炭化水素について、ＤＳＣを用いて、３．０℃／分の速度にて８０℃から０℃へ降温させた後、同じ速度にて０℃から８０℃へ昇温させて測定を行い、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線の融解挙動について、上述したピーク面積比（ａ）／（ｂ）を測定した。測定結果を表１に示す。なお、パラフィンワックスＡ、パラフィンワックスＢ、パラフィンワックスＣまたはパラフィンワックスＤは、本発明の一実施形態における高級炭化水素（Ａ）といえる。
○高級アルコール：
１−デカノール（花王株式会社製、製品名：カルコール１０９８、融点：６．９℃）
ラウリルアルコール（花王株式会社製、製品名：カルコール２０９８、融点：２３．５℃）
ミリスチルアルコール（花王株式会社製、製品名：カルコール４０９８、融点：３８．３℃）。【０１３９】
【表１】
2020004586.tif 000003
実施例及び比較例中の測定、評価は、次の条件・方法により行った。【０１４０】
＜融解温度＞
蓄熱材組成物について、以下の手順に基づき、昇降温試験を行った：（ｉ）蓄熱材組成得物を、熱電対と共に、ポリプロピレン製チューブ内に充填した。当該ポリプロピレン製チューブを、恒温槽［サイニクス社製、クールミニブロックＰＢ−１０５］内に静置した；（ｉｉ）１５℃〜１００℃の温度範囲内で、０．５℃／分の昇降温速度にて、恒温槽の温度上昇または温度下降を行い、蓄熱材組成物の凝固および融解を繰り返した。【０１４１】
上記昇降温試験における蓄熱材組成物の温度変化を、熱電対を用いてモニターした。上記昇降温試験における、恒温槽の温度上昇過程（蓄熱材組成物の融解過程）において、恒温槽内の蓄熱材組成物の時間に対する温度をプロットしたグラフを作成した。蓄熱材組成物の融解過程における温度変化を示した上記グラフを模式的に示したグラフが図１の上側のグラフである。上述の、図１の上側のグラフの説明に記載した定義に基づき、作成したグラフから蓄熱材組成物の融解温度を求めた。【０１４２】
＜凝固温度、融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）、および凝固点降下度＞
上記昇降温試験における恒温槽の温度下降過程（蓄熱材組成物の凝固過程）において、恒温槽内の蓄熱材組成物の、時間に対する温度をプロットしたグラフを作成した。蓄熱材組成物の凝固過程における温度変化を示した上記グラフを模式的に示したグラフが図１の下側のグラフである。上述の、図１の下側のグラフの説明に記載した定義に基づき、作成したグラフから蓄熱材組成物の（ａ）凝固温度、（ｂ）融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）、および（ｃ）凝固点降下度を求めた。凝固点降下度については、さらに、下記のように判定した。
過冷却が小さい（○；良好）：凝固点降下度が１．０℃以下である。
過冷却が中程度である（△；合格）：凝固点降下度が１．０℃より大きく１．５℃未満である。過冷却が大きい（×；不良）：凝固点降下度が１．５℃以上である。【０１４３】
＜示差走査型熱量計（ＤＳＣ）測定＞
示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用いてＤＳＣ測定を行い、高級炭化水素または蓄熱材組成物の融解挙動および凝固挙動を解析した。結果を、表１および図１１、または、表３並びに図４および５に示す。ＤＳＣ測定における、昇温および降温の条件は以下の通りである。表１および図１１については、高級炭化水素または蓄熱材組成物の温度を、３．０℃／分の速度にて８０℃から０℃へ降温させた後、同じ速度にて０℃から８０℃へ昇温させた。表３並びに図４および５については、高級炭化水素または蓄熱材組成物の温度を、２．０℃／分の速度にて６０℃から−２０℃へ降温させた後、同じ速度にて６０℃から−２０℃へ昇温させた。【０１４４】
＜実用判定＞
蓄熱材組成物について、（ａ）血小板製剤等の管理温度が２２．５℃付近である温度管理対象物品の安定的な保管および輸送、および、（ｂ）居住空間の快適な温度保持、の利用に適しているかについて、以下の基準で判定し、実用判定とした。
○：以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすとともに、凝固点降下度が１．０℃以下である。
△：以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）をすべて満たすとともに、凝固点降下度が１．０℃より大きく１．５℃未満である。
×：以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れか一つが満たされない。【０１４５】
（ｉ）：凝固点降下度が１．５℃未満であること。【０１４６】
（ｉｉ）：融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃以内であること。【０１４７】
（ｉｉｉ）：融解温度および凝固温度が、２１．５℃〜２３．５℃の範囲内であること。【０１４８】
（実施例１〜１０）
蓄熱材組成物として、高級炭化水素および高級アルコールを表２および３に示す組成（重量％）で含有する溶液を調製した。実施例１〜１０は、パラフィンワックスＡ、パラフィンワックスＢ、パラフィンワックスＣまたはパラフィンワックスＤと、ラウリルアルコールとを含んでいるため、本発明の一実施形態に係る高級炭化水素（Ａ）とラウリルアルコール（Ｂ）とを含むものである。【０１４９】
得られた実施例１〜１０について、上述した昇降温試験を行い、融解温度、凝固温度、融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）、および凝固点降下度を、測定および評価した。その結果を表２および３に示す。ここで、表２および３において、実施例３および４は同じ組成を有する蓄熱材組成物であり、それぞれ独立して調製された蓄熱材組成物である。いくつかの実施例について、上述した昇降温試験により得られた蓄熱材組成物の温度変化のグラフを、図７、９および１０に示した。また、いくつかの実施例について、上述したＤＳＣ測定を行った。ＤＳＣ測定により得られたＤＳＣ曲線、およびＤＳＣ曲線から得られた融解ピーク熱量を、図１１に示した。
【表２】
2020004586.tif 000004
【０１５０】
【表３】
2020004586.tif 000005
表２、図７、９および１０から明らかなように、本発明の一実施形態の範囲内である、実施例１〜１０の蓄熱材組成物は、（ｉ）凝固点降下度が１．５℃未満であり、（ｉｉ）融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃以内であり、かつ、（ｉｉｉ）融解温度および凝固温度が、２１．５℃〜２３．５℃の範囲内である。【０１５１】
図７の上側のグラフ（温度下降過程のグラフ）および図９の上側のグラフ（温度下降過程のグラフ）から、以下のことが分かる。使用した高級炭化水素（Ａ）のピーク面積比（ａ）／（ｂ）が９５／５〜７０／３０の範囲内である実施例１の場合、当該ピーク面積比（ａ）／（ｂ）が上述の範囲外である実施例１０の場合と比較して、凝固温度よりも高温側において、より一定速度で温度が下降する。すなわち、実施例１の蓄熱材組成物は実施例１０の蓄熱材組成物よりも、（ａ）血小板製剤等の管理温度が２２．５℃付近である温度管理対象物品の極めて安定的な保管および輸送、および、（ｂ）居住空間の極めて快適な温度保持、のために好適に利用できる。【０１５２】
図１０の最上部（最上段）および中部（中段部）のグラフから、以下のことが分かる。高級炭化水素（Ａ）の重量比率が蓄熱材組成物１００重量％に対して、２重量％以上２２重量％以下の範囲内において、２２重量％よりも少なくなるに従い、蓄熱材組成物の凝固挙動は、凝固温度よりも高温側において、より一定速度で温度下降を示す。【０１５３】
図１１から、以下のことが分かる。高級炭化水素（Ａ）の重量比率が蓄熱材組成物１００重量％に対して、２２重量％以下である場合、メインピークおよびサブピークの合計熱量（Ｊ／ｇ）を１００％としたときのサブピークの熱量は１３％以下である。また、高級炭化水素（Ａ）の重量比率が２２重量％よりも少なくなるに従い、サブピークの熱量は小さくなり、高級炭化水素（Ａ）の重量比率が５重量％である場合には、融解ピークは１つである。なお、比較例９は、ラウリルアルコール単体を使用した蓄熱材組成物である。比較例９のＤＳＣ曲線では、メインピークの左側にサブピークが表れている。上述したように、ラウリルアルコールは複数の結晶構造をとり得る。すなわち、比較例９のＤＳＣ曲線における２つのピークは、ラウリルアルコールが複数の結晶構造をとることに由来する。本明細書においては、ラウリルアルコール単体、およびラウリルアルコール単体を使用し高級炭化水素（Ａ）を含まない蓄熱材組成物に限って、ＤＳＣ曲線にて複数のピークが出現した場合であっても、１つのピーク面積としてピーク面積を算出した。【０１５４】
（比較例１〜７）
蓄熱材組成物として、ラウリルアルコール単体を使用した場合を想定し、比較例を実施した。製造ロットの異なる５つのラウリルアルコールを比較例１〜５とした。また、同一の製造ロットのラウリルアルコールからランダムに２点サンプルを採取し、比較例６および７とした。比較例１〜７の蓄熱材組成物（ラウリルアルコール単体）についてＤＳＣ測定を行い、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線の融解挙動における融解ピーク温度およびＤＳＣ曲線自体のばらつきの有無を評価し、評価結果を表４に示した。比較例１〜５について得られたＤＳＣ曲線を図４の上側のグラフに示し、比較例６および７について得られたＤＳＣ曲線を図４の下側のグラフに示した。【０１５５】
【表４】
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表４および図４の上側のグラフから明らかなように、比較例１〜５では、同じラウリルアルコールにもかかわらず製造ロットによって融解挙動および融解ピーク温度にばらつきが生じている。また、表４および図４の下側のグラフから明らかなように、同一の製造ロット内においても、融解挙動および融解ピーク温度にばらつきが生じることがある。【０１５６】
さらに、市販のラウリルアルコール単体、および所定量の水を含有させた市販のラウリルアルコールについて、ＤＳＣ測定を行い、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線を図５の上側のグラフに示した。得られたＤＳＣ曲線自体のばらつきの有無を評価した。図５の上側のグラフに示すように、ラウリルアルコール単体では水分含有量の違いにより、凝固挙動および融解挙動に大きなばらつきが生じた。【０１５７】
図５の上側のグラフで用いたラウリルアルコールおよび高級炭化水素（Ａ）であるパラフィンワックスＡを使用して、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物を調製し、得られた蓄熱材組成物についてＤＳＣ測定を行った。得られたＤＳＣ曲線を図５の下側のグラフに示した。得られたＤＳＣ曲線自体のばらつきの有無を評価した。図５の下側のグラフに示すように、高級炭化水素（Ａ）含むことにより、ラウリルアルコールの水分含有量に関わらず、ばらつきの小さい凝固挙動および融解挙動を示す蓄熱材組成物となった。【０１５８】
（比較例８〜２３）
蓄熱材組成物として、高級炭化水素および高級アルコールを表４に示す組成（重量％）で含有する溶液を調製した。得られた比較例８〜２３について、上述した昇降温試験を行い、融解温度、凝固温度、融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）、並びに凝固点降下度を、測定および評価した。その結果を表５〜７に示す。ここで、表５〜７において、比較例８および９は製造ロットの異なるラウリルアルコールである。いくつかの比較例について、上述した昇降温試験により得られた蓄熱材組成物の温度変化のグラフを、図６〜１０および１３に示した。また、いくつかの比較例について、上述したＤＳＣ測定を行った。ＤＳＣ測定により得られたＤＳＣ曲線、およびＤＳＣ曲線から得られた融解ピーク熱量を、図１１に示した。
【表５】
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【表６】
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【０１５９】
【表７】
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表５〜７および図６〜１０および１３から明らかなように、製造ロットの異なるラウリルアルコール単体を使用した比較例８および９の蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃以上であり、比較例８の蓄熱材組成物は、さらに、融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃より大きい。なお、蓄熱材組成物としてラウリルアルコール単体を使用した場合に、製造ロットの違いに起因して融解挙動および融解温度にばらつきが生じることは、比較例１〜７で実証した通りである。また、ミリスチルアルコール単体を使用した比較例１０の蓄熱材組成物は、融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃より大きい。【０１６０】
比較例１１〜１５の蓄熱材組成物は、炭素数が２０〜３５の高級炭化水素を１種類のみ含む。比較例１１〜１４の蓄熱材組成物は凝固点降下度が１．５℃以上である。比較例１１〜１３の蓄熱材組成物は融解温度および／または凝固温度が２１．５℃〜２３．５℃の範囲外である。比較例１２および１３の蓄熱材組成物は、凝固温度との融解温度との差が１．０℃より大きい。【０１６１】
比較例１４について詳しく説明する。比較例１４の蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃以上である。また、比較例１４の蓄熱材組成物は、凝固温度として、２７．７℃と２３．０℃とを示す。これについて、比較例１４の蓄熱材組成物について昇降温試験の温度下降過程において得られた蓄熱材組成物の温度変化のグラフを示した図１０の最下部（最下段）のグラフを用いて説明する。比較例１４の蓄熱材組成物の温度は、２３．０℃付近にて蓄熱材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなるため、比較例１４の蓄熱材組成物の凝固温度のうちの一つは２３．０℃である。しかし、比較例１４の蓄熱材組成物の温度は、２３．０℃よりも高温側において、一定速度で下降していない。比較例１４の蓄熱材組成物の温度は、２５．７℃付近まで一定速度で下降した後、２．０℃ほど上昇し、その後、急激に下降している。従って、比較例１５の蓄熱材組成物は、主な凝固挙動を示す２３．０℃付近以外に、２７．７℃付近に第２の凝固挙動を示すといえる。なお、２７．７℃は、実際に蓄熱材組成物を使用し得る温度領域である。従って、比較例１４の蓄熱材組成物は、実際の使用において、２１．５℃〜２３．５℃の範囲外で相変化する可能性が高いものである。また、比較例１４の蓄熱材組成物は２段階で凝固するため、保持させたい目的の温度以外の温度で放熱し、熱量ロスが発生する、すなわち目的の温度帯における潜熱量が低下するという欠点を有する。【０１６２】
比較例１５について詳しく説明する。比較例１５の蓄熱材組成物は、凝固温度として、２５．６℃と２２．９℃とを示す。これについて、比較例１５の蓄熱材組成物について昇降温試験の温度下降過程において得られた蓄熱材組成物の温度変化のグラフを示した図７の（ａ）を用いて説明する。比較例１５の蓄熱材組成物の温度は、２２．９℃付近にて蓄熱材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなるため、比較例１５の蓄熱材組成物の凝固温度のうちの一つは２２．９℃である。しかし、比較例１５の蓄熱材組成物の温度は、２２．９℃よりも高温側において、一定速度で下降していない。比較例１５の蓄熱材組成物の温度は、２５℃付近まで一定速度で下降した後、０．６℃ほど上昇し、その後、急激に下降している。従って、比較例１５の蓄熱材組成物は、主な凝固挙動を示す２２．９℃付近以外に、２５．６℃付近に第２の凝固挙動を示すといえる。なお、２５．６℃は、実際に蓄熱材組成物を使用し得る温度領域である。従って、比較例１５の蓄熱材組成物は、実際の使用において、２１．５℃〜２３．５℃の範囲外で相変化する可能性が高いものである。また、比較例１５の蓄熱材組成物は２段階で凝固するため、保持させたい目的の温度以外の温度で放熱し、熱量ロスが発生する、すなわち目的の温度帯における潜熱量が低下するという欠点を有する。【０１６３】
高級炭化水素（Ａ）であるパラフィンワックスＡを蓄熱材組成物１００重量％に対して、２２重量％より多く含む比較例１６および１７の蓄熱材組成物は、（ａ）凝固温度との融解温度との差が１．０℃より大きく（表６）、（ｂ）ＤＳＣ曲線におけるメインピークおよびサブピークの合計熱量（Ｊ／ｇ）を１００％としたときのサブピークの熱量が１３％より大きく（図１１）、（ｃ）昇降温試験の温度下降過程において、凝固温度よりも高温側にて一定速度で温度下降しない（図１０の最上部のグラフ）。【０１６４】
比較例１０、および１８〜２０の蓄熱材組成物では高級アルコールとしてミリスチルアルコールを用いている。比較例１０、および１８〜２０の蓄熱材組成物は、凝固温度との融解温度との差（ΔＴ）が１．０℃より大きく、かつ、融解温度および凝固温度が、２１．５℃〜２３．５℃から大きく外れている（図８）。【０１６５】
比較例２１〜２３の蓄熱材組成物では高級アルコールとして１−デカノールを用いている。比較例１０、および１８〜２０の蓄熱材組成物は、凝固点降下度が１．５℃以上であり、かつ融解温度および凝固温度が２１．５℃〜２３．５℃から大きく外れている。さらに、比較例２１、２３では融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃より大きい。【０１６６】
以上の結果から、本発明の一実施形態に係る蓄熱材組成物は、（１）ラウリルアルコールの製造ロット間における融解挙動および凝固挙動のばらつきを抑制でき、（２）凝固点降下度が１．５℃未満であり、（３）融解温度と凝固温度との差（ΔＴ）が１．０℃以内であり、かつ、（４）融解温度および凝固温度が、安定的に、２１．５℃〜２３．５℃の範囲内であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の一実施形態は、医療技術領域等における、医薬品、医療機器、細胞、検体、臓器、化学物質、半導体関連部材または食品等の各種物品を温度保持および維持を伴い保管または輸送する必要が生じ得るあらゆる分野に役立つものである。また、本発明の一実施形態は、人間の生活および活動に快適な温度領域にて使用することができるため、住環境用途への使用にも役立つものである。
【符号の説明】
【０１６８】
１  輸送容器
５  空間
６  スペーサー
１０  蓄冷材
１１  蓄冷材の蓋
２０  蓄冷材組成物
４０  断熱容器
４１  箱体
４２  蓋
４１０  開口部
４１１  箱体の底辺部
４１２  箱体の側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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