(57)【要約】  一実施形態に係るスイッチ装置は、ハウジングと、操作部材と、複数の固定接点と、複数の可動接点と、可動接点を駆動するスナップアクション機構と、を備え、スナップアクション機構は、一端側に回動支点を構成する支点部が形成される一方、他端側に可動接点が設けられる複数の第１駆動体と、一端側に操作部材により押圧される被押圧部が形成される一方、他端側に回動支点を構成する支点部が形成された第２駆動体と、複数の第１駆動体を一体的に連結し、第１駆動体部材を構成する連結部材と、第１駆動体部材の一部と第２駆動体の一部とに両端部が取り付けられた引っ張りばねと、複数の第１駆動体を連結する連結部材と、を有し、連結部材は、第１駆動体及び可動接点に設けられた孔を貫通し、第１駆動体及び可動接点を挟持する挟持部を有する。
2019230079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有するハウジングと、
押圧操作を受け付ける操作部材と、
前記収納部内に所定間隔を有して並設された複数の固定接点と、
前記固定接点と摺接する接点部を有する複数の可動接点と、
前記操作部材が所定位置まで押圧された場合に前記可動接点を駆動するスナップアクション機構と、
を備え、
前記スナップアクション機構は、
一端側に回動支点を構成する支点部が形成される一方、他端側に前記可動接点が設けられる複数の第１駆動体と、
一端側に前記操作部材により押圧される被押圧部が形成される一方、他端側に回動支点を構成する支点部が形成された第２駆動体と、
複数の前記第１駆動体を一体的に連結し、第１駆動体部材を構成する連結部材と、
前記第１駆動体部材の一部と前記第２駆動体の一部とに両端部が取り付けられた引っ張りばねと、
を有し、
前記連結部材は、前記第１駆動体及び前記可動接点に設けられた孔を貫通し、前記第１駆動体及び前記可動接点を挟持する挟持部を有する
スイッチ装置。
【請求項２】
前記連結部材は、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂により構成される
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記可動接点に設けられた孔は、前記可動接点の長手方向に延びる長孔である
請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記可動接点は、先端に前記接点部が設けられた一対の片を有し、
前記可動接点の孔は、当該一対の辺を連結する部分に設けられる
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記挟持部は、前記可動接点の孔を覆うように形成された第１抜け止め部と、前記第１駆動体の孔を覆うように形成された第２抜け止め部と、前記第１抜け止め部の孔及び前記第２抜け止め部の孔に埋設され、前記第１抜け止め部及び前記第２抜け止め部を接続する接続部と、を有する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記連結部材に補強部材を一部露出させた状態で埋設し、当該補強部材の露出部分に前記引っ張りばねの一端が取り付けられる
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記第１駆動体は、前記支点部が形成された導体板と、この導体板に取り付けられる前記可動接点とを備え、前記導体板に対する前記可動接点の取付部分が前記連結部材に埋設される
請求項６に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記導体板の一部で前記補強部材が構成される
請求項７に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
前記導体板と前記可動接点とは別材料からなり、前記導体板の材料は前記可動接点の材料よりも剛性が高くなっている
請求項７に記載のスイッチ装置。
【請求項１０】
前記可動接点の一対の片は、前記第１駆動体側において連結されるとともに、前記第１駆動体と反対側における先端にそれぞれ前記接点部が設けられており、前記可動接点の一対の片の前記接点部が設けられている部分は、上方側に延出して対向配置されている
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１１】
前記引っ張りばねは、隣り合う前記第１駆動体の間の位置で、前記第１駆動体部材の一部と前記第２駆動体の一部とに取り付けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１２】
前記第１駆動体部材の一部及び前記第２駆動体の一部に、前記引っ張りばねの付勢力に応じて係合して当該第１駆動体部材及び前記第２駆動体を一体化させる係合手段が設けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１３】
前記収納部内で立設された前記固定接点のコモン接点の前記引っ張りばねのばね荷重が加わる方向側に、当該コモン接点の先端と隣接して対向する突出壁が前記ハウジングの内壁面に設けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１４】
前記固定接点は、前記第１駆動体の前記支点部の配置位置からの前記第２駆動体の前記支点部の配置位置よりも遠い位置に配置されている
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１５】
前記第１駆動体部材の前記連結部材の下面と前記ハウジング内に配置された支持体とが当接して、前記引っ張りばねのばね荷重による前記第１駆動体部材の下方向への回動が規制される
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１６】
前記第１駆動体部材の前記連結部材の上面と前記ハウジングとが当接して前記引っ張りばねのばね荷重による前記第１駆動体部材の上方向への回動が規制される
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１７】
前記第２駆動体には、組立て作業時に前記ハウジングに設けられた支持部の上に戴置可能とするための戴置部が設けられており、前記戴置部の一部の端部に前記支点部が形成されている
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項１８】
前記固定接点の切換接点には、組立て作業時に前記第２駆動体の前記支点部の配置を許容する許容部が設けられている
請求項１７に記載のスイッチ装置。
【請求項１９】
前記戴置部は、前記固定接点のコモン接点側の第１戴置部と、前記固定接点の切換接点側の第２戴置部とからなり、前記コモン接点から前記切換接点に向けての方向において前記第１戴置部よりも前記第２戴置部の方が長く形成されている
請求項１７又は請求項１８に記載のスイッチ装置。
【請求項２０】
前記第１駆動体部材には、組立作業時に、前記引っ張りばねのばね荷重による回動を前記固定接点のコモン接点と当接して規制する回動規制部が設けられ、前記第２駆動体には、組立作業時に、前記引っ張りばねのばね荷重による回動を前記ハウジングと当接して規制する回動規制部が設けられている
請求項１７から請求項１９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定間隔に並設された複数の固定接点と、固定接点と摺接する接点部を有する複数の可動接点と、操作部材が所定位置まで押圧された場合に可動接点を駆動するスナップアクション機構と、を備えたスイッチ装置が提案されている。このような構成により、複数回路を同期させて切り換え、冗長性を確保することできるため、長寿命性に優れたスイッチ装置を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５００６９７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のスナップ装置は、回路の切り替え時に発生する衝撃により、可動接点の接点部周辺に金属疲労が蓄積し、スイッチ装置の寿命に影響を与えるおそれがあった。【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みて為されたものであり、可動接点の破断寿命を更に延ばす長寿命タイプのスイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るスイッチ装置は、収納部を有するハウジングと、押圧操作を受け付ける操作部材と、前記収納部内に所定間隔を有して並設された複数の固定接点と、前記固定接点と摺接する接点部を有する複数の可動接点と、前記操作部材が所定位置まで押圧された場合に前記可動接点を駆動するスナップアクション機構と、を備え、前記スナップアクション機構は、一端側に回動支点を構成する支点部が形成される一方、他端側に前記可動接点が設けられる複数の第１駆動体と、一端側に前記操作部材により押圧される被押圧部が形成される一方、他端側に回動支点を構成する支点部が形成された第２駆動体と、複数の前記第１駆動体を一体的に連結し、第１駆動体部材を構成する連結部材と、前記第１駆動体部材の一部と前記第２駆動体の一部とに両端部が取り付けられた引っ張りばねと、を有し、前記連結部材は、前記第１駆動体及び前記可動接点に設けられた孔を貫通し、前記第１駆動体及び前記可動接点を挟持する挟持部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
可動接点の破断寿命を更に延ばす長寿命タイプのスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスイッチ装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るスイッチ装置の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るスイッチ装置における支持体及び固定接点が固定された下部ケースの斜視図である。
【図４】実施の形態１に係るスイッチ装置が有する第１駆動体部材の斜視図である。
【図５】実施の形態１に係るスイッチ装置が有する第１駆動体部材の斜視図である。
【図６】実施の形態１に係るスイッチ装置１の一部を拡大した側断面図である。
【図７】実施の形態１に係るスイッチ装置が有する第２駆動体の斜視図である。
【図８】実施の形態１に係るスイッチ装置の第１駆動体部材と第２駆動体とを一体化させた状態の斜視図である。
【図９】図３に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図１０】図３に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図１１】図３に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図１２】実施の形態１に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの斜視図である。
【図１３】実施の形態１に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの上面図である。
【図１４】実施の形態１に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの側面図である。
【図１５】実施の形態１に係るスイッチ装置の内部構成を説明するための側断面図である。
【図１６】実施の形態１に係るスイッチ装置における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。
【図１７】実施の形態１に係るスイッチ装置における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。
【図１８】実施の形態１に係るスイッチ装置における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。
【図１９】実施の形態１に係るスイッチ装置における、連結部に加わる応力の実験結果を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係るスイッチ装置の分解斜視図である。
【図２１】実施の形態２に係るスイッチ装置における支持体及び固定接点が固定された下部ケースの斜視図である。
【図２２】実施の形態２に係るスイッチ装置が有する第１駆動体部材の斜視図である。
【図２３】実施の形態２に係るスイッチ装置が有する第１駆動体部材の斜視図である。
【図２４】実施の形態２に係るスイッチ装置が有する第２駆動体の斜視図である。
【図２５】図２１に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図２６】図２１に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図２７】図２１に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図２８】図２１に示す状態の下部ケースに一体化させた第１駆動体部材及び第２駆動体を組み付ける際の工程を示す側面図（ａ）及び側断面図（ｂ）である。
【図２９】実施の形態２に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの斜視図である。
【図３０】実施の形態２に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの上面図である。
【図３１】実施の形態２に係るスイッチ装置において、スナップアクション機構が組み付けられた下部ケースの側面図である。
【図３２】実施の形態２に係るスイッチ装置の内部構成を説明するための側断面図である。
【図３３】実施の形態２に係るスイッチ装置における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。
【図３４】実施の形態２に係るスイッチ装置における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１に係るスイッチ装置１の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係るスイッチ装置１の分解斜視図である。図１に示すように、実施の形態１に係るスイッチ装置１は、箱状のハウジング２の上面の一部から後述する操作部材６の一部を突出させ、当該突出部分で操作者等からの押圧操作を受け付けるように構成されている。ハウジング２から突出した操作部材６の一部には、ハウジング２内への埃や水等の異物の侵入を防止するためのカバー３が取り付けられている。
【００１１】
図２に示すように、スイッチ装置１は、例えば、絶縁性の樹脂材料を成形して形成されるハウジング２を備えている。ハウジング２は、下方側に開口した箱状を有する上部ケース２１と、上部ケース２１の開口に対応する形状を有し、スイッチ装置１の内底面を構成する下部ケース２２とから構成されている。これらの上部ケース２１と下部ケース２２とを組み合わせることで、ハウジング２の内部には、スイッチ装置１の構成部品を収納する収納部が形成されている。
【００１２】
上部ケース２１の上面には、後述する操作部材６の軸部６２の上端部が貫通可能な開口部２１１が形成されている。また、上部ケース２１の上面であって、開口部２１１の周囲には、上述したカバー３の外縁部が嵌め込まれる溝部２１２が形成されている。下部ケース２２は、平面視にて長方形状を有しており、その上面に上部ケース２１の開口に応じた形状を有する突出面２２１が設けられている。上部ケース２１は、この突出面２２１を開口で収容することで適切に位置決めされる。この突出面２２１の周囲には、側方側に突出する複数の突起２２１ａが設けられている。上部ケース２１を下部ケース２２に被せると、これらの突起２２１ａが上部ケース２１の内壁面に圧入されることで上部ケース２１が下部ケース２２に取り付けられることとなる。また、突出面２２１には、上部ケース２１の長辺に沿って２つの開口部２２２ａ、２２２ｂが形成されている。これらの開口部２２２ａ、２２２ｂには、後述する支持体４ａ、４ｂが配置される。
【００１３】
ハウジング２内に形成された収納部には、下部ケース２２に固定された一対の支持体４ａ、４ｂ及び一対の固定接点５ａ、５ｂが配置されると共に、操作者等による押圧操作を受け付ける操作部材６、操作部材６に対する押圧操作に応じて作動するスナップアクション機構７が収納される。スナップアクション機構７は、詳細について後述するように、一対の可動接点８ａ、８ｂが取り付けられる一対の第１駆動体９ａ、９ｂを連結部材１０により連結した第１駆動体部材９０（図２に不図示、図５参照）と、第２駆動体１１と、これらの第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とに両端部が取り付けられた引っ張りばね１２とで構成される。
【００１４】
支持体４ａは、例えば、絶縁性の樹脂材料を成形して形成され、上述した下部ケース２２の開口部２２２ａに対応する形状を有する土台部４１ａと、この土台部４１ａから上方に突出して設けられた突出部４２ａとを有している。突出部４２ａは、３つの突出片４２１ａ〜４２３ａを有している。支持体４ａは、土台部４１ａで開口部２２２ａに一体化されると共に、インサート成形された固定接点５ａの一部を突出部４２ａで支持するように構成されている。なお、支持体４ｂは、下部ケース２２の開口部２２２ｂに配置される一方、固定接点５ｂがインサート成形される点を除き、支持体４ａと同一の構成を有するため、図に土台部４１ｂのようにｂを付して、その説明を省略するものとする。
【００１５】
これらの支持体４ａ、４ｂは、いわゆる二重成形により下部ケース２２に一体化して形成される。この二重成形は、支持体４ａ、４ｂを形成する際に固定接点５ａ、５ｂをインサート成形して支持体４ａ、４ｂを形成した後に更に支持体４ａ、４ｂの土台部４１ａ、４１ｂにおいて下部ケース２２を成形する。この成形の際に開口部２２２ａ、２２２ｂが形成される。しかし、下部ケース２２に支持体４ａ、４ｂを設ける方法については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、固定接点５ａ、５ｂをインサート成形した支持体４ａ、４ｂを下部ケース２２の開口部２２２ａ、２２２ｂに配置し、接着剤等により固定して一体化させるようにしても良い。
【００１６】
固定接点５ａは、支持体４ａにインサート成形されるコモン接点５１ａ及び切換接点５２ａを有している。コモン接点５１ａと切換接点５２ａは、支持体４ａの長手方向に沿って一定距離だけ離間して立設されている。コモン接点５１ａは、突出片４２３ａから上方側に延出し、後述する第１駆動体９ａの支点部９２ａと接触する接触部５１１ａと、この接触部５１１ａから切換接点５２ａと反対側に折れ曲がり、その端部から下方側に延出する端子部５１２ａとを有している。
【００１７】
切換接点５２ａは、突出片４２１ａから僅かに突出する第１切換接点５２１ａと、突出片４２２ａの近傍に埋設され、第１切換接点５２１ａの近傍に配置された第２切換接点５２２ａとを有している。第１切換接点５２１ａは、可動接点８ａが摺接する摺接部５２３ａと、この摺接部５２３ａから下方側に延出する端子部５２４ａとを有している。一方、第２切換接点５２２ａは、可動接点８ａが摺接する摺接部５２５ａと、この摺接部５２５ａの下端部からコモン接点５１ａ側に折れ曲がり、その端部から下方側に延出する端子部５２６ａとを有している。この場合、第１切換接点５２１ａの摺接部５２３ａの下端部と、第２切換接点５２２ａの摺接部５２５ａの上端部とは接近して配置されている。後述する可動接点８ａの接点部８３ａが摺接部５２３ａと、摺接部５２５ａとの間で移動することにより回路の状態が切り換えられるものとなっている。
【００１８】
実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、第１切換接点５２１ａがノーマルクローズ接点を構成する一方、第２切換接点５２２ａがノーマルオープン接点を構成する。後述する可動接点８の接点部８３ａが摺接部５２３ａに接触している場合は、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａとコモン接点５１ａとを導通させる一方、可動接点８の接点部８３ａが摺接部５２５ａに接触する場合は、ノーマルオープン接点としての第２切換接点５２２ａとコモン接点５１ａとを導通させた回路に切り換えるように構成されている。また、これと同様の回路をコモン接点５１ｂと切換接点５２ｂ（第１切換接点５２１ｂ、第２切換接点５２２ｂ）との間でも備えている。そして、後述するスナップアクション機構７の作動によって瞬時に可動接点８ａ、８ｂを駆動し、これらの回路を同期させて切り換えるように構成されている。
【００１９】
操作部材６は、例えば、絶縁性の樹脂材料を成形して形成され、概して矩形状の押圧部６１と、この押圧部６１の上面に立設された円柱状の軸部６２とを有している。押圧部６１は、操作部材６に対する押圧操作に応じて第２駆動体１１の一端を押圧する。押圧部６１の下面には、第２駆動体１１の一端を収容する収容部６１１が設けられている（図２に不図示、図１５参照）。軸部６２は、上部ケース２１の開口部２１１からその上端部を突出して配置され、押圧操作を受け付ける。軸部６２の上端部近傍には、その外周に溝部６２１が形成されている。この溝部６２１には、上述したカバー３の上面に形成された孔３１の内縁部が配置される。なお、図２においては、説明の便宜上、カバー３を操作部材６の上方側に配置しているが、実際には上部ケース２１の外側に配置される。
【００２０】
ここで、実施の形態１に係るスイッチ装置１の要部の構成について説明する。図３は、実施の形態１に係るスイッチ装置１における支持体４及び固定接点５が固定された下部ケース２２の斜視図である。図４及び図５は、実施の形態１に係るスイッチ装置１が有する第１駆動体部材９０の斜視図である。なお、図４においては、第１駆動体部材９０から連結部材１０を省略している。図６は、実施の形態１に係るスイッチ装置１の一部を拡大した側断面図である。図７は、実施の形態１に係るスイッチ装置１が有する第２駆動体１１の斜視図である。
【００２１】
図３に示すように、支持体４ａ、４ｂは、下部ケース２２の開口部２２２ａ、２２２ｂに配置される。この場合、支持体４ａ、４ｂの上面は、突出面２２１の上面と同一の高さに配置され、突出部４２ａ、４２ｂのみが突出面２２１の上方側に突出した状態となっている。なお、突出部４２ａ、４２ｂは、下部ケース２２の短辺に沿って一定距離挟んで並設されている。
【００２２】
このように下部ケース２２に配置された支持体４ａに固定接点５ａが埋設されている。コモン接点５１ａは、接触部５１１ａが突出片４２３ａの上端部から突出するように配置されている。接触部５１１ａにおける突出片４２３ａの上端部近傍には、切換接点５２ａ側に凹部５１３ａが形成されている。この凹部５１３ａは、後述する第１駆動体９ａの支点部９２ａを収容する部分である。この凹部５１３ａで第１駆動体９ａの支点部９２ａを収容することで、接触部５１１ａは、第１駆動体９を回動可能に支持するものとなっている。
【００２３】
切換接点５２ａのうち、第１切換接点５２１ａは、摺接部５２３ａが突出片４２１ａの上端部から側面部にかけて突出するように配置されている。第２切換接点５２２ａは、摺接部５２５ａが突出片４２１ａの側面から突出するように配置されている。突出片４２１ａの側面には、摺接部５２３ａと摺接部５２５ａとの間に配置される絶縁片４２４ａが設けられている。この絶縁片４２４ａは、操作部材６に対する押圧操作に伴って上下動する可動接点８ａの導通状態を一時的に遮断する部分である。この絶縁片４２４ａは、摺接部５２３ａ及び摺接部５２５ａと同一平面を構成するように設けられており、可動接点８ａの接点部８３ａが摺接部５２３ａ、摺接部５２５ａとの間でスムーズに摺動することができるものとなっている。
【００２４】
突出片４２２ａは、突出片４２１ａと突出片４２３ａとの間に設けられている。突出片４２２ａの突出片４２３ａ側（コモン接点５１ａ側）の側面には、凹部４２５ａが設けられている。この凹部４２５ａは、後述する第２駆動体１１の支点部１１５ａを収容する部分である。この凹部４２５ａで第２駆動体１１の支点部１１５ａを収容することで、突出片４２２ａは、第２駆動体１１を回動可能に支持するものとなっている。なお、この凹部４２５ａは、コモン接点５１ａに設けられた凹部５１３ａよりも下方側の位置に設けられている。
【００２５】
支持体４ｂに埋設された固定接点５ｂは、支持体４ａに埋設された固定接点５ａと同様に配置されている。また、支持体４ｂの突出片４２３ｂの上端部から突出するコモン接点５１ｂの接触部５１１ｂにも同様に凹部５１３ｂが設けられている。さらに、支持体４ｂの突出片４２２ｂにも同様に、凹部４２５ｂが設けられている。これらの凹部５１３ｂ及び凹部４２５ｂの役割については、それぞれ凹部５１３ａ及び凹部４２５ａと同様である。さらに、支持体４ｂ及び固定接点５ｂのその他の構成についても、支持体４ａ及び固定接点５ａの構成と同様である。
【００２６】
図４に示すように、第１駆動体部材９０において、第１駆動体９ａ、９ｂは、概して長方形状を有する導体板で構成され、互いに並べて配置されている。第１駆動体９ａ、９ｂの一端側には、突出片９１ａ、９１ｂが設けられている。突出片９１ａ、９１ｂの端部は、その内側部分が外側部分よりも短く設けられており、この内側部分の端面に支点部９２ａ、９２ｂが設けられている。これらの支点部９２ａ、９２ｂは、上述した接触部５１１ａ、５１１ｂに設けられた凹部５１３ａ、５１３ｂに当接し、第１駆動体９ａ、９ｂの回動支点を構成するものとなっている。
【００２７】
また、第１駆動体９ａ、９ｂの側面部には、切り欠き部９３ａ、９３ｂが形成されている。これらの切り欠き部９３ａ、９３ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂの下面に取り付けられる可動接点８ａ、８ｂの位置決めの際に利用される。これらの切り欠き部９３ａ、９３ｂの側方側部分、並びに、切り欠き部９３ａ、９３ｂと突出片９１ａ、９１ｂとの間の部分には、下方側に突出形成された円形突出部９４ａ、９４ｂが設けられている（図４（ｂ））。これらの円形突出部９４ａ、９４ｂは、可動接点８ａ、８ｂを第１駆動体９ａ、９ｂの下面に取り付ける際に利用される。なお、これらの円形突出部９４ａ、９４ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂをプレス加工などにより形成され、その上面には対応する部分に凹部９５ａ、９５ｂが設けられている。
【００２８】
なお、第１駆動体９ｂの切り欠き部９３ｂの反対側の側面部には、第１駆動体９ａとの間の位置で突出片９１ｂと反対側に延出する補強部材としての補強部材９６が設けられている。補強部材９６の先端は、後述する可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂよりも先の位置まで延出している。そして、その先端部は、下方側に屈曲すると共にＴ字形状を有する係合片９６ａが設けられている。この係合片９６ａは、係合手段の一部として機能するものであり、後述する第２駆動体１１の係合凹部１１３と係合するものとなっている。また、補強部材９６の基端部の近傍には、孔９６ｂが設けられている。この孔９６ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂの中央に配置され、引っ張りばね１２の一端が取り付けられるものとなっている。
【００２９】
実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、このように補強部材９６に設けられた孔９６ｂに引っ張りばね１２の一端を取り付けていることから、後述する連結部材１０が引っ張りばね１２の付勢力により変形する事態を発生し難くすることができ、第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂの位置精度を確保することが可能となっている。特に、第１駆動体９ｂを構成する導体板の一部を補強部として利用していることから、特別な部材を用意することなく後述する連結部材１０を補強することが可能となっている。なお、連結部材１０を補強する補強部材としては、第１駆動体９ｂとは別の部材を利用しても良い。
【００３０】
また、第１駆動体９ａ、９ｂの他端側（突出片９１ａ、９１ｂと反対側）には、孔９７ａ、９７ｂが設けられている。孔９７ａ、９７ｂは、後述する可動接点８ａ、８ｂの孔８７ａ、８７ｂと対応する位置に形成された貫通孔である。
【００３１】
可動接点８ａ、８ｂは、弾性を有する薄肉の板状部材にプレス加工及び折り曲げ加工を施すことで形成される。可動接点８ａ、８ｂの中央近傍には、その一方の側面部に切り欠き部８１ａ、８１ｂが設けられている。また、この切り欠き部８１ａ、８１ｂの近傍には、円形の開口部８２ａ、８２ｂが設けられている。可動接点８ａ、８ｂは、切り欠き部８１ａ、８１ｂを第１駆動体９ａ、９ｂの切り欠き部９３ａ、９３ｂに対応させると共に、円形の開口部８２ａ、８２ｂで第１駆動体９ａ、９ｂの円形突出部９４ａ、９４ｂを収容することで第１駆動体９ａ、９ｂの下面に位置決めされる。そして、例えば円形突出部９４ａ、９４ｂをかしめることで可動接点８ａ、８ｂが第１駆動体９ａ、９ｂに取り付けられる。このように可動接点８ａ、８ｂを第１駆動体９ａ、９ｂにかしめることで取り付けるようにしているので、第１駆動体９ａ、９ｂと、可動接点８ａ、８ｂと、を別材料で構成することができ、第１駆動体９ａ、９ｂの材料に制限されず、可動接点に好適な材料で可動接点８ａ、８ｂを構成することが可能となる。この場合において、可動接点８ａ、８ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂの突出片９１ａ、９１ｂと反対側の端部側（他端側）に設けられる。
【００３２】
可動接点８ａ、８ｂは、側面視Ｕ字状の片８５ａ、８５ｂを一対有する。一対の片８５ａ、８５ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂ側の上端部を、連結部８６ａ、８６ｂで連結されたクリップ状であり、第１駆動体９ａ、９ｂと反対側のそれぞれの先端に接点部８３ａ、８３ｂが設けられている。つまり、これらの接点部８３ａ、８３ｂの先端部は、可動接点８ａ、８ｂの上方側に延出しており、一定距離を挟んで対向して配置されている。これらの接点部８３ａ、８３ｂの間には、上述した切換接点５２ａ、５２ｂが配置されるものとなっており、接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂ、５２５ａ、５２５ｂに摺接可能に構成されている。可動接点８ａ、８ｂにおいては、その下方側部分を開放した構成とすることができるので、スイッチ装置１に可動接点８ａ、８ｂを組み付ける際に切換接点５２ａ、５２ｂと可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂとの当接により接点部８３ａ、８３ｂが破損する事態を防止できるものとなっている。
【００３３】
連結部８６ａ、８６ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂの他端側に当接する部分であり、上述した孔８７ａ、８７ｂを設けられている。孔８７ａ、８７ｂは、第１駆動体９ａ、９ｂの孔９７ａ、９７ｂと対応する位置に形成された貫通孔である。図４の例では、孔８７ａ、８７ｂは、可動接点８ａ、８ｂの長手方向に延びる長孔であるのが、孔８７ａ、８７ｂの形状はこれに限られない。
【００３４】
第１駆動体部材９０においては、このように配置される第１駆動体９ａ、９ｂに対して、第１駆動体９ａ、９ｂの一部及び補強部材９６の一部を露出させるようにして連結部材１０が配置される。すなわち、図５に示すように、第１駆動体９ａ、９ｂにおける可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂ側の端部の一部、突出片９１ａ、９１ｂの一部、並びに、補強部材９６における係合片９６ａを含む先端の一部、孔９６ｂの近傍の一部を露出した状態で連結部材１０が配置される。
【００３５】
この連結部材１０は、孔８７ａ及び孔９７ａを貫通し、可動接点８ａ及び第１駆動体９ａを挟持する挟持部１０１ａと、孔８７ｂ及び孔９７ｂを貫通し、可動接点８ｂ及び第１駆動体９ｂを挟持する挟持部１０１ｂと、を有する。挟持部１０１ａ、１０１ｂは、第１抜け止め部１０２ａ、１０２ｂと、接続部１０３ａ、１０３ｂと、第２抜け止め部１０４ａ、１０４ｂと、をそれぞれ有する。
【００３６】
図６に示すように、第１抜け止め部１０２ａは、連結部材１０における片８５ａの近傍の端部から連結部８６ａ上に延出する部分であり、孔８７ａを覆うように形成される。接続部１０３ａは、第１抜け止め部１０２ａ及び第２抜け止め部１０４ａを接続する部分であり、孔８７ａ、９７ａに埋設される。第２抜け止め部１０４ａは、接続部１０３ａから第１駆動体９ａ上に突出する部分であり、孔９７ａを覆うように形成される。第１抜け止め部１０２ａ及び第２抜け止め部１０４ａが、可動接点８ａの連結部８６ａ及び第１駆動体９ａを上下方向から挟持することにより、連結部８６ａが第１駆動体９ａに強固に固定される。なお、挟持部１０１ｂの構成は挟持部１０１ａと同様であるため説明を省略する。
【００３７】
連結部材１０は、例えば、絶縁性の樹脂材料により第１駆動体９ａ、９ｂ及び可動接点８ａ、８ｂをインサート成形して構成される。この場合、可動接点８ａ、８ｂにおいては、図５（ｂ）に示すように、第１駆動体９ａ、９ｂに対する取付部分、すなわち、円形突出部９４ａ、９４ｂを収容した開口部８２ａ、８２ｂ近傍が連結部材１０に埋設されることから、強固に第１駆動体９ａ、９ｂの下面に固定されることとなる。このため、可動接点８ａ、８ｂが外れたり、ずれたりする事態を防止することが可能となっている。
【００３８】
特に、第１駆動体部材９０においては、第１駆動体９ａ、９ｂと、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂ、５２５ａ、５２５ｂに摺接する可動接点８ａ、８ｂとを別材料にて構成している。第１駆動体９ａ、９ｂの材料は可動接点８ａ、８ｂの材料よりも高い剛性を有するものとなっている。これにより、第１駆動体部材９０は、引っ張りばね１２を保持する剛性を確保しながら、摺接部５２３ａ、５２３ｂ、５２５ａ、５２５ｂに摺接する可動接点８ａ、８ｂとしての弾性を確保することができるものとなっている。
【００３９】
なお、連結部材１０を構成する樹脂は、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂のような高い制振性を有する樹脂であるのが好ましいが、ＰＢＴ（Polybutylene terephthalate）樹脂やポリアミド樹脂であってもよい。
【００４０】
第２駆動体１１は、例えば、金属材料を機械加工して形成される。第２駆動体１１は、図７に示すように、概して長尺形状を有している。第２駆動体１１の一端側は、上方側に折り曲げられており、その上端部で操作部材６の押圧を受ける被押圧部１１１を構成している。この被押圧部１１１の下方部分には、開口部１１２が設けられている。この開口部１１２は、第１駆動体９ｂの補強部材９６の孔９６ｂに一端が取り付けられた引っ張りばね１２の他端が取り付けられるものとなっている。開口部１１２に取り付けられた引っ張りばね１２の他端の一部は、被押圧部１１１に設けられた凹部１１１ａにより係止されている。なお、第２駆動体１１は、金属材料に限定されるものではなく、剛性を有する材料で構成するようにしても良い。
【００４１】
第２駆動体１１における被押圧部１１１と反対側の端部には、その端面に第１駆動体９ｂの補強部材９６の係合片９６ａと係合する係合凹部１１３が設けられている。この係合凹部１１３は、係合手段の一部として機能するものであり、係合片９６ａのＴ字形状の腕部を下方側に配置すると共にその基部を収容することで係合するものとなっている。
【００４２】
また、第２駆動体１１の中央には、その側方側に突出する突出片１１４ａ、１１４ｂが設けられている。これらの突出片１１４ａ、１１４ｂにおける被押圧部１１１の反対側の端部側（係合凹部１１３側の端面）には、支点部１１５ａ、１１５ｂが設けられている。これらの支点部１１５ａ、１１５ｂは、上述した支持体４ａ、４ｂの突出片４２２ａ、４２２ｂに設けられた凹部４２５ａ、４２５ｂに当接し、第２駆動体１１の回動支点を構成するものとなっている。
【００４３】
実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、これらの第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを一体化させて、図３に示す状態の下部ケース２２に組み付けることで、スナップアクション機構７が組み立てられるように構成されている。以下、第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを一体化させた状態について説明すると共に、一体化させた第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を図３に示す状態の下部ケース２２に組み付ける際の動作について説明する。図８は、実施の形態１に係るスイッチ装置１の第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを一体化させた状態の斜視図である。図９〜図１１は、図３に示す状態の下部ケース２２に一体化させた第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を組み付ける際の工程を示す側面図（同図（ａ））及び側断面図（同図（ｂ））である。
【００４４】
図８に示すように、引っ張りばね１２の一端は、第１駆動体部材９０における連結部材１０から露出した補強部材９６の孔９６ｂに取り付けられている。一方、引っ張りばね１２の他端は、第２駆動体１１の開口部１１２に取り付けられている。そして、第２駆動体１１は、第１駆動体部材９０の下方側で補強部材９６と対向するように配置されており、その係合凹部１１３で補強部材９６の係合片９６ａの一部を収容した状態とされている。この場合、係合片９６ａにより第２駆動体１１の一端側の下方側への移動が規制され、引っ張りばね１２により第２駆動体１１の他端側の下方側への移動が規制され、第２駆動体１１が第１駆動体部材９０と一体化された状態となっている。そして、一体化された状態の第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１が下部ケース２２に組み付けられる。この場合、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を一体化させた状態で取り扱うことができるので、これを組み付ける際の作業効率を向上させることが可能となる。
【００４５】
このように一体化された第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を組み付ける際には、図９に示すように、まず、第２駆動体１１の突出片１１４ａ、１１４ｂを支持体４ａ、４ｂの突出片４２２ａ、４２２ｂの上面に載置するように配置する。この場合、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１は、可動接点８ａ、８ｂのそれぞれの接点部８３ａ、８３ｂの間に切換接点５２ａ、５２ｂが収容されるように配置される。この場合、可動接点８ａ、８ｂにおいては、上述したように、その下方側部分を開放した構成とされていることから、切換接点５２ａ、５２ｂと可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂとの当接により接点部８３ａ、８３ｂが破損することはない。可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂ等に摺接した状態とされる。また、第１駆動体９ａ、９ｂの突出片９１ａ、９１ｂは、コモン接点５１ａ、５１ｂの凹部５１３ａ、５１３ｂの僅かに上方側に配置されている。
【００４６】
次に、図１０に示すように、第１駆動体９ａ、９ｂの突出片９１ａ、９１ｂに設けられた支点部９２ａ、９２ｂをコモン接点５１ａ、５１ｂの凹部５１３ａ、５１３ｂに当接させる。そして、第２駆動体１１における図１０に示す左方側端部を、引っ張りばね１２の付勢力に抗して右方側に押し込んで係合片９６ａと係合凹部１１３との係合を解除すると共に、第２駆動体１１の突出片１１４ａ、１１４ｂを、支持体４ａ、４ｂの突出片４２２ａ、４２２ｂの凹部４２５ａ、４２５ｂ側に移動させる。
【００４７】
次に、図１１に示すように、第２駆動体１１の突出片１１４ａ、１１４ｂの支点部１１５ａ、１１５ｂを、支持体４ａ、４ｂの突出片４２２ａ、４２２ｂの凹部４２５ａ、４２５ｂに当接させる。このように支点部１１５ａ、１１５ｂを凹部４２５ａ、４２５ｂに当接させた状態で手を離すと、引っ張りばね１２によって互いに引き合う付勢力が作用する第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とが、それぞれ凹部５１３ａ、５１３ｂに当接する支点部９２ａ、９２ｂ、並びに、凹部４２５ａ、４２５ｂに当接する支点部１１５ａ、１１５ｂにおいて回動可能に保持されることとなる。スイッチ装置１においては、このように下部ケース２２に組み付けられた状態の第１駆動体部材９０、第２駆動体１１及び引っ張りばね１２によりスナップアクション機構７が構成されるものとなっている。
【００４８】
ここで、このようにスナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の構成について図１１を参照しつつ、図１２〜図１４を用いて説明する。図１２及び図１３は、それぞれ実施の形態１に係るスイッチ装置１において、スナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の斜視図及び上面図である。図１４は、実施の形態１に係るスイッチ装置１において、スナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の側面図である。図１４（ａ）においては、図１３に示す右方側から見た側面を示し、図１４（ｂ）においては、図１３に示す左方側から見た側面を示している。
【００４９】
図１１及び図１２に示すように、下部ケース２２に組み付けられた状態において、第１駆動体部材９０は、同図に示す左方側に向けて上向いた状態で保持される一方、第２駆動体１１は、同図に示す右方側に向けた上向いた状態で保持される。第１駆動体部材９０の下面に配置された可動接点８ａ、８ｂは、図１１及び図１２に示す左上方側に延出しており、その接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態とされている。この場合、図１１に示すように、切換接点５２ａ、５２ｂは、第１駆動体部材９０の支点部９２ａ、９２ｂの配置位置からの第２駆動体１１の支点部１１５ａ、１１５ｂの配置位置よりも遠い位置に配置されていることから、可動接点８ａ、８ｂの移動距離を多く取ることができるので、接点切換を容易に行うことができるものとなっている。
【００５０】
また、図１３及び図１４に示すように、固定接点５ａ、５ｂ（コモン接点５１ａ、５１ｂ及び切換接点５２ａ、５２ｂ）は、下部ケース２２に所定間隔を有して並設されている。第１駆動体部材９０は、第１駆動体９ａ、９ｂをそれぞれ固定接点５ａ、５ｂに対応する位置に配置すると共に、可動接点８ａ、８ｂをそれぞれ切換接点５２ａ、５２ｂを挟み込む位置に配置している。また、第２駆動体１１は、第１駆動体部材９０の下方側であって、その中央部分を通過するように配置され、補強部材９６に設けられた孔９６ｂと引っ張りばね１２を介して接続されている。
【００５１】
実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、このようにスナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２に対して、操作部材６を収納部内に配置した状態で上部ケース２１が取り付けられる。ここで、実施の形態１に係るスイッチ装置１の内部構成について説明する。図１５は、実施の形態１に係るスイッチ装置１の内部構成を説明するための側断面図である。
【００５２】
図１５に示すように、操作部材６は、押圧部６１の下面に設けられた収容部６１１で第２駆動体１１の被押圧部１１１を収容すると共に、軸部６２を開口部２１１に挿通させた状態でハウジング２内の収納部に配置される。開口部２１１から突出した軸部６２には、その下端部に設けられた外縁部が溝部２１２に取り付けられたカバー３が取り付けられる。なお、軸部６２の上端部は、カバー３の孔３１から突出した状態となっている。
【００５３】
また、上部ケース２１の内壁面（天井面）の所定位置には、下方側に僅かに突出する突出壁２１３ａ、２１４ａが設けられている。これらの突出壁２１３ａ、２１４ａは、コモン接点５１ａの上端部を収容する位置に設けられており、引っ張りばね１２のばね荷重が加わる方向側にコモン接点５１ａと隣接して対向して設けられた突出壁２１４ａによりコモン接点５１ａが倒れるのを抑止する役割を果たすものである。このようにハウジングの内壁面に設けた突出壁２１３ａ、２１４ａによりコモン接点５１ａの先端を収容するので、常時、引っ張りばね１２のばね荷重が加わるコモン接点５１ａが、基板に対する端子の固定作業等に伴って発生する熱に起因して倒れる事態を抑止することが可能となる。なお、図１５においては、図示していないが、上部ケース２１の内壁面（天井面）には、コモン接点５１ｂに対応する位置に突出壁２１３ｂ、２１４ｂも設けられている。実施の形態１では、突出壁２１３ａ、２１３ｂと突出壁２１４ａ、２１４ｂを設けているが、引っ張りばね１２のばね荷重が加わる方向側の突出壁２１４ａ、２１４ｂだけでもよい。
【００５４】
さらに、上部ケース２１の内壁面（天井面）であって、突出壁２１３ａよりも、第２切換接点５２２ａ側の位置には、突出壁２１５が設けられている。この突出壁２１５は、第１駆動体部材９０の連結部材１０の上方側に配置され、連結部材１０の上面に当接して引っ張りばね１２のばね荷重による第１駆動体部材９０の上方側への回動を規制する役割を果たす。このように連結部材１０の上面と突出壁２１５との当接によって第１駆動体部材９０の上方側への回動を規制することができるので、所定範囲で第１駆動体部材９０を回動させることができ、一定位置以上に第１駆動体部材９０が上方側に回動して可動接点８等が破損する事態を防止できるものとなっている。なお、突出壁２１５は、可動接点８ａ、８ｂの間に位置するように設けられているが、可動接点８ａ、８ｂにそれぞれ対応するような位置に２つ設けてもよいものである。
【００５５】
実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、このように被押圧部１１１上に配置された操作部材６で押圧操作を受け付けると、被押圧部１１１が下方側に押し込まれる。これに伴い、第２駆動体１１は、引っ張りばね１２の付勢力に抗して、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ａ方向に回動する。一方、操作部材６に対する押圧操作が解除されると、引っ張りばね１２の付勢力に応じて、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ｂ方向に回動する。この場合、第１駆動体部材９０は、第２駆動体１１の回動位置に応じて支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｃ、Ｄ方向に回動するものとなっている。
【００５６】
以下、実施の形態１に係るスイッチ装置１における操作部材６に対する押圧操作に伴う動作について説明する。図１６〜図１８は、実施の形態１に係るスイッチ装置１における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。なお、図１６〜図１８においては、説明の便宜上、上部ケース２１、カバー３及び操作部材６を省略している。
【００５７】
操作部材６に押圧操作が行われていない状態（初期状態）においては、スイッチ装置１は、図１１及び図１５に示す状態となっており、可動接点８ａ、８ｂは、図１１及び図１２に示す左上方側に延出しており、その接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂを挟み込んで摺接した状態となっている。この場合、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａ、５２１ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態となっている。
【００５８】
操作部材６で押圧操作を受け付け、被押圧部１１１が下方側に押し込まれると、図１６に示すように、引っ張りばね１２の付勢力に抗して、第２駆動体１１が支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ａ方向に回動していく。しかしながら、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動するまでは、第１駆動体部材９０は、初期位置（図１１及び図１５に示す位置）に停止したままの状態となっている。従って、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態を維持している。なお、図１６においては、所定の限界位置に到達する直前の第２駆動体１１の状態について示している。
【００５９】
そして、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動すると、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１に作用する引っ張りばね１２の付勢力の方向が反転し、第１駆動体部材９０が下方側に引っ張られ、図１７に示すように、瞬時に第１駆動体部材９０が支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｃ方向に回動する。この場合、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、絶縁片４２４ｂを通過して摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接した状態となる。これにより、ノーマルオープン接点としての第２切換接点５２２ａ、５２２ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態に切り換えられることとなる。この場合において、可動接点８ａ、８ｂは、連結部材１０で連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられていることから、実質的に同一のタイミングで切換接点５２ａ、５２ｂ上を摺動し、摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接することとなる。
【００６０】
一方、操作部材６に対する押圧操作が解除されると、図１８に示すように、引っ張りばね１２の付勢力に応じて、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として第２駆動体１１が矢印Ｂ方向に回動していく。しかしながら、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動するまでは、第１駆動体部材９０は、図１７に示す位置に停止したままの状態となっている。従って、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接した状態を維持している。なお、図１８においては、所定の限界位置に到達する直前の第２駆動体１１の状態について示している。
【００６１】
そして、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動すると、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１に作用する引っ張りばね１２の付勢力の方向が反転し、引っ張りばね１２を介して第１駆動体部材９０が上方側に引っ張られ、瞬時に第１駆動体部材９０が支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｄ方向に回動し、初期位置に復帰する（図１５参照）。この場合、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、絶縁片４２４ｂを通過して摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態となる。これにより、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａ、５２１ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態に切り換えられることとなる。この場合においても、可動接点８ａ、８ｂは、実質的に同一のタイミングで切換接点５２ａ、５２ｂ上を摺動し、摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接することとなる。
【００６２】
以上説明したように、実施の形態１に係るスイッチ装置１によれば、可動接点８ａ、８ｂが設けられた第１駆動体部材９０を駆動するスナップアクション機構７を備えたことから、操作部材６が所定の限界位置まで押圧されると、引っ張りばね１２の付勢力によって、一体的に連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂを瞬時に駆動することができるので、複数回路を同期させて切り換える場合においても、回路切換えの同期タイミングのバラつきを低減することが可能となる。
【００６３】
また、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、連結部材１０から露出した補強部材９６に設けられた孔９６ｂに引っ張りばね１２の一端を取り付け、引っ張りばね１２の付勢力により連結部材１０が変形する事態を発生し難くしていることから、一体的に連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂの位置精度を確保して適切なタイミングで複数回路を切り換えることが可能となる。
【００６４】
さらに、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、第１駆動体９ａ、９ｂに対する可動接点８ａ、８ｂの取付部分を連結部材１０に埋設し、可動接点８ａ、８ｂを強固に第１駆動体９ａ、９ｂに固定していることから、可動接点８ａ、８ｂが外れたり、ずれたりする事態を防止でき、一体的に連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂの位置精度を確保して適切なタイミングで複数回路を切り換えることが可能となる。
【００６５】
さらに、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、引っ張りばね１２を第１駆動体９ａと第１駆動体９ｂの間の位置で第２駆動体１１に取り付けていることから、第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂを同一の引っ張りばね１２の付勢力により駆動することができるので、回路切換えの同期タイミングのバラつきをより低減することが可能となる。
【００６６】
さらに、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、挟持部１０１ａ、１０１ｂで挟持することにより、可動接点８ａ、８ｂの連結部８６ａ、８６ｂを第１駆動体９ａ、９ｂに強固に固定し、可動接点８ａ、８ｂの破断寿命を長期化（可動接点８ａ、８ｂが破断するまでの操作回数を大きく）することができる。理由は以下の通りである。
【００６７】
引っ張りばね１２の付勢力により第１駆動体部材９０が移動し、回路が切り替わると、第１駆動体部材９０の停止位置において、可動接点８ａ、８ｂに衝撃が加わり、片８５ａ、８５ｂが上下方向に振動し、連結部８６ａ、８６ｂに応力が加わり、連結部８６ａ、８６ｂに金属疲労が蓄積される。第１駆動体９ａ、９ｂに対する連結部８６ａ、８６ｂの固定が弱いほど、片８５ａ、８５ｂの振動が大きくなり、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力が大きくなり、金属疲労が蓄積されやすくなるため、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命が短くなる。言い換えると、第１駆動体９ａ、９ｂに対する連結部８６ａ、８６ｂの固定が強固なほど、片８５ａ、８５ｂの振動が小さくなり、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力が小さくなり、金属疲労が蓄積されにくくなるため、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命が長くなる。実施の形態１では、挟持部１０１ａ、１０１ｂにより、連結部８６ａ、８６ｂが第１駆動体９ａ、９ｂに強固に固定されるため、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命を長くすることができる。特に、挟持部１０１ａ、１０１ｂは、連結部８６ａ、８６ｂ及び第１駆動体９ａ、９ｂを、片８５ａ、８５ｂの振動方向から挟持するため、片８５ａ、８５ｂの振動を効果的に抑制することができる。
【００６８】
さらに、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、孔８７ａ、８７ｂを、可動接点８ａ、８ｂの長手方向に延びる長孔とすることにより、孔８７ａ、８７ｂと連結部８６ａ、８６ｂの側端部との間の距離を長くする、すなわち、連結部８６ａ、８６ｂの板幅を広くすることができる。これにより、連結部８６ａ、８６ｂが破断しにくくなるため、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命をより長くすることができる。
【００６９】
さらに、実施の形態１に係るスイッチ装置１においては、連結部材１０をＬＣＰ樹脂により構成することにより、片８５ａ、８５ｂの振動を挟持部１０１ａ、１０１ｂによって効果的に抑制し、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命をさらに長くすることができる。
【００７０】
ここで、図１９は、実施の形態１に係るスイッチ装置１における、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力の実験結果を示す図である。図１９（ａ）は、挟持部１０１ａ、１０１ｂの代わりに連結部８６ａ、８６ｂをかしめで固定した場合の実験結果を示し、図１９（ｂ）は、実施の形態１の実験結果を示す。また、図１９（ｂ）の破線は、連結部材１０がＰＢＴ樹脂により形成された場合を示し、図１９（ｂ）の実線は、連結部材１０がＬＣＰ樹脂により形成された場合を示す。
【００７１】
図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部８６ａ、８６ｂを挟持部１０１ａ、１０１ｂで固定した場合、連結部８６ａ、８６ｂをかしめで固定した場合に比べて、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力が小さくなる。また、図１９（ｂ）に示すように、連結部材１０をＬＣＰ樹脂により形成した場合、連結部材１０をＰＢＴ樹脂により形成した場合に比べて、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力が小さくなる。このように、実施の形態１によれば、連結部８６ａ、８６ｂに加わる応力を小さくすることができるため、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命を長くすることができる。図１９（ａ）、（ｂ）に示す実験結果に基づくＳＮ線図によれば、連結部８６ａ、８６ｂを挟持部１０１ａ、１０１ｂで固定した場合、連結部８６ａ、８６ｂをかしめで固定した場合に比べて、連結部８６ａ、８６ｂの破断寿命が１０倍以上になると推定される。
【００７２】
（実施の形態２）
図２０は、本発明の実施の形態２に係るスイッチ装置１００の分解斜視図である。なお、図２０に示すスイッチ装置１００において、実施の形態１に係るスイッチ装置１と共通する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。図２０に示すように、実施の形態２に係るスイッチ装置１００は、実施の形態１に係るスイッチ装置１と同様に、ハウジング２、カバー３、支持体４、固定接点５、操作部材６及びスナップアクション機構７を備えている。
【００７３】
実施の形態２に係るスイッチ装置１００を組み立てた場合の構成についても、実施の形態１に係るスイッチ装置１と同様に、箱状のハウジング２の上面の一部から後述する操作部材６の一部を突出させ、当該突出部分で操作者等からの押圧操作を受け付けるように構成されている。ハウジング２から突出した操作部材６の一部には、ハウジング２内への埃や水等の異物の侵入を防止するためのカバー３が取り付けられている（図１参照）。
【００７４】
実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、概して、支持体４ａ、４ｂ、固定接点５（第２切換接点５２２ａ、５２２ｂ）及び第１駆動体部材９０の構成において、実施の形態１に係るスイッチ装置１と相違している。以下、実施の形態１に係るスイッチ装置１との相違点を中心に実施の形態２に係るスイッチ装置１００の要部の構成について説明する。
【００７５】
図２１は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００における支持体４及び固定接点５が固定された下部ケース２２の斜視図である。図２２及び図２３は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００が有する第１駆動体部材９０の斜視図である。なお、図２２においては、第１駆動体部材９０から連結部材１０を省略している。図２４は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００が有する第２駆動体１１の斜視図である。なお、図２１〜図２４において、図３〜図７に示す構成と共通する構成については、同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７６】
図２１に示すように、実施の形態２に係る支持体４ａ、４ｂにおいては、突出片４２３ａ、４２３ｂに、それぞれ後述する第２駆動体１１の第１載置部を支持する支持部４２６ａ、４２６ｂが設けられている点で、実施の形態１に係る支持体４ａ、４ｂと相違する。また、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面が、後述する第２駆動体１１の第２載置部を支持する支持部として機能する点で、実施の形態１に係る支持体４ａ、４ｂと相違する。さらに、突出片４２２ａ、４２２ｂの外側（側方側）に、スナップアクション機構７を組み立てる際に第１駆動体部材９０の連結部材１０の下面を支持する支持壁部４２７ａ、４２７ｂが設けられている点で、実施の形態１に係る支持体４ａ、４ｂと相違する。
【００７７】
これらの支持壁部４２７ａ、４２７ｂは、スナップアクション機構７を組み立てる際に後述する連結部材１０のガイド部１０ｃ、１０ｄを案内する機能を果たすと共に、引っ張りばね１２のばね荷重による第１駆動体部材９０の下方側への回動を規制する役割を果たす。このように連結部材１０の下面と支持壁部４２７ａ、４２７ｂとの当接によって第１駆動体部材９０の下方側への回動を規制することができるので、所定範囲で第１駆動体部材９０を回動させることができ、一定位置以上に第１駆動体部材９０が下方側に回動して可動接点８等が破損する事態を防止することが可能となる。なお、この支持部４２６ａ、４２６ｂの上面に緩衝材を付加することは実施の形態として好ましい。
【００７８】
また、実施の形態２に係る固定接点５（第２切換接点５２２ａ、５２２ｂ）においては、突出片４２１ａ、４２１ｂから突出片４２２ａ、４２２ｂ側に露出した摺接部５２５ａ、５２５ｂの側面に、スナップアクション機構７を組み立てる際に第２駆動体１１の支点部１１５ａ、１１５ｂの先端部を収容する許容部としての凹部５２７ａ、５２７ｂが設けられている点で、実施の形態１に係る摺接部５２５ａ、５２５ｂと相違する。
【００７９】
実施の形態２に係る第１駆動体部材９０においては、図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、補強部材９６に係合片９６ａが設けられておらず、その先端部が可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂと同程度の位置まで延出する点で、実施の形態１に係る第１駆動体部材９０と相違する。なお、実施の形態２に係る第１駆動体９ａ、９ｂにおいては、切り欠き部９３ａ、９３ｂの形状など、実施の形態１に係る第１駆動体９ａ、９ｂとの相違点が存在するが、実質的な相違ではない。
【００８０】
また、実施の形態２に係る第１駆動体部材９０においては、図２３（ａ）に示すように、連結部材１０における突出片９１ａ、９１ｂ側の端部上面に回動規制部としての当接片１０ａ、１０ｂが設けられている点で、実施の形態１に係る第１駆動体部材９０と相違する。これらの当接片１０ａ、１０ｂは、スナップアクション機構７を組み立てる際に、引っ張りばね１２のばね荷重による回動をコモン接点５１ａ、５１ｂの接触部５１１ａ、５１１ｂと当接して規制する役割を果たす。このように実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、第１駆動体部材９０の当接片１０ａ、１０ｂとコモン接点５１ａ、５１ｂとの当接により第１駆動体部材９０の回動を規制できるので、組立て作業の過程で第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを安定した状態に保持することができ、組立て作業の作業効率を向上できるものとなっている。
【００８１】
さらに、実施の形態２に係る第１駆動体部材９０においては、図２３（ｂ）に示すように、連結部材１０における可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂ側の端部下面にガイド部１０ｃ、１０ｄが設けられている点で、実施の形態１に係る第１駆動体部材９０と相違する。これらのガイド部１０ｃ、１０ｄは、スナップアクション機構７を組み立てる際に、支持壁部４２７ａ、４２７ｂと摺接し、第１駆動体部材９０を案内する役割を果たすものとなっている。
【００８２】
また、実施の形態２に係る第２駆動体１１においては、図２４に示すように、第２駆動体１１の突出片１１４ａ、１１４ｂが、その側方側端部で屈曲した形状を有し、その屈曲した部分の先端に支点部１１５ａ、１１５ｂが設けられている点で、実施の形態１に係る第１駆動体部材９０と相違する。これらの支点部１１５ａ、１１５ｂと、第２駆動体１１の本体部との間には、一定の空間部１１６ａ、１１６ｂが形成されている。これらの空間部１１６ａ、１１６ｂは、スナップアクション機構７を組み立てる際に、可動接点８ａ、８ｂの内側の接点部８３ａ、８３ｂを収容する役割を果たすものとなっている。
【００８３】
なお、実施の形態２に係る第２駆動体１１において、突出片１１４ａ、１１４ｂの一部は、スナップアクション機構７を組み立てる際に、第２駆動体１１の第２載置部として機能する。このように実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、第２駆動体１１を載置可能とするための第２載置部の一部に支点部１１５ａ、１１５ｂを形成していることから、当該第２載置部に支点部１１５ａ、１１５ｂとしての機能を具備することができ、第２駆動体１１の構成を簡素化することが可能となる。
【００８４】
さらに、実施の形態２に係る第２駆動体１１においては、第２駆動体１１に係合凹部１１３が設けられておらず、この係合凹部１１３の代わりに下方側に突出する当接片１１７が設けられている点で、実施の形態１に係る第１駆動体部材９０と相違する。この当接片１１７は、スナップアクション機構７を組み立てる際に、引っ張りばね１２のばね荷重による回動をハウジング２の下部ケース２２と当接して規制する回動規制部としての役割を果たす。このように実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、第２駆動体１１の当接片１１７と下部ケース２２との当接により第２駆動体１１の回動を規制できるので、組立て作業の過程で第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを安定した状態に保持することができ、組立て作業の作業効率を向上できるものとなっている。
【００８５】
さらに、実施の形態２に係る第２駆動体１１においては、第２駆動体１１の開口部１１２の近傍に、側方側に突出する突出片１１８ａ、１１８ｂが設けられている。これらの突出片１１８ａ、１１８ｂは、被押圧部１１１よりも僅かに側方側に突出した形状を有しており、第２駆動体１１の第１載置部として機能する。このように実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、コモン接点５１ａ、５１ｂ側の第１載置部と、切換接点５２ａ、５２ｂ側の第２載置部とで載置部を構成していることから、安定して支持体４ａ、４ｂの支持部４２６ａ、４２６ｂ、並びに、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面に載置できるものとなっている。特に、第２載置部を構成する突出片１１４ａ、１１４ｂを、コモン接点５１ａ、５１ｂから切換接点５２ａ、５２ｂに向けての方向において第１戴置部よりも長く形成していることから、支持体４ａ、４ｂの支持部４２６ａ、４２６ｂ、並びに、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面に第２駆動体１１を支持させた状態を維持しつつ、安定して第２駆動体１１をスライド移動させることが可能となる。
【００８６】
実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、このような実施の形態１との相違点を有する第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を、図２１に示す状態の下部ケース２２に組み付けることで、スナップアクション機構が組み立てられるように構成されている。実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１をそれぞれ下部ケース２２に組み付ける点で、これらを一体化させた後に下部ケース２２に組み付ける実施の形態１に係るスイッチ装置１と相違する。
【００８７】
以下、実施の形態２に係るスイッチ装置１００において、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を、図２１に示す状態の下部ケース２２に組み付ける際の動作について説明する。図２５〜図２８は、図２１に示す状態の下部ケース２２に第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を組み付ける際の工程を示す側面図（同図（ａ））及び側断面図（同図（ｂ））である。
【００８８】
図２１に示す状態の下部ケース２２に第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を組み付ける際には、まず、図２５に示すように、支持体４ａ、４ｂに第２駆動体１１を載置すると共に、第１駆動体部材９０を載置する。この場合において、第２駆動体１１は、第２載置部として機能する突出片１１４ａ、１１４ｂが、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面に載置されると共に、第１載置部として機能する突出片１１８ａ、１１８ｂが支持部４２６ａ、４２６ｂの上面に載置される。また、第２駆動体１１は、支点部１１５ａ、１１５ｂの先端が、第２切換接点５２２ａ、５２２ｂに形成された許容部としての凹部５２７ａ、５２７ｂに収容された状態に配置されている。このとき、第２駆動体１１の空間部１１６ａ、１１６ｂは、可動接点８ａ、８ｂの内側の接点部８３ａ、８３ｂを収容した状態となっている。
【００８９】
一方、第１駆動体部材９０は、このように下部ケース２２に載置された第２駆動体１１に対して平行に載置される。この場合において、第１駆動体部材９０は、支点部９２ａ、９２ｂがコモン接点５１ａ、５１ｂに形成された凹部５１３ａ、５１３ｂに収容された状態に配置されると共に、ガイド部１０ｃ、１０ｄが支持部４２６ａ、４２６ｂの外側に配置された状態となっている。
【００９０】
そして、このように配置された第１駆動体部材９０と、第２駆動体１１とに引っ張りばね１２が取り付けられる。具体的には、第１駆動体部材９０を構成する補強部材９６の孔９６ｂに引っ張りばね１２の一端が係止される一方、第２駆動体１１の開口部１１２に引っ張りばね１２の他端が係止されるように取り付けられる。この場合において、引っ張りばね１２は、第２駆動体１１に重ねられた第１駆動体部材９０の上方側から取り付けられる。すなわち、引っ張りばね１２は、第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを平行にされた状態で取り付けられることから、これらを所定の状態に保持する治具等を別途用意することなく取り付けることができるので、スナップアクション機構７の組立て作業の作業効率を向上できるものとなっている。なお、図２５においては、引っ張りばね１２を取り付ける前の状態について示している。
【００９１】
図２５に示す状態の第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１に引っ張りばね１２を取り付けた後、図２６に示すように、第１駆動体部材９０を手で下方側に押さえながら、引っ張りばね１２の付勢力に抗して第２駆動体１１をコモン接点５１ａ、５１ｂ側、すなわち、同図に示す矢印Ｅ方向に押し込む。この場合、第１駆動体部材９０は、支点部９２ａ、９２ｂが凹部５１３ａ、５１３ｂに収容されていることから、図２５に示す状態を維持し、第２駆動体１１のみが移動することとなる。このとき、第２駆動体１１は、突出片１１４ａ、１１４ｂが、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面に摺接した状態で移動する。第２駆動体１１が矢印Ｅ方向に移動すると、支点部１１５ａ、１１５ｂが凹部５２７ａ、５２７ｂから出て、図２６に示す右方側に退避した状態となる。
【００９２】
そして、突出片１１４ａ、１１４ｂが、突出片４２２ａ、４２２ｂの上面よりも図２６に示す右方側に到達する位置まで移動させた後、第２駆動体１１の当接片１１７の端部を下方側に移動させる。このとき、引っ張りばね１２の付勢力に応じて僅かに第２駆動体１１を図２６に示す左方側に移動させながら、第２駆動体１１の当接片１１７の端部を下方側に移動させる。これにより、第２駆動体１１の支点部１１５ａ、１１５ｂが突出片４２２ａ、４２２ｂの凹部４２５ａ、４２５ｂに配置された状態となる（図２７（ｂ）参照）。このとき、第２駆動体１１は、その右方側端部が僅かに上方側に延出した状態となっており、引っ張りばね１２の右方側端部も僅かに上方側に延出した状態となっている。
【００９３】
図２７に示す状態から、第１駆動体部材９０を押さえていた手を離すと、引っ張りばね１２の付勢力により第１駆動体部材９０の左方側部分が持ち上げられる。この場合、第１駆動体部材９０は、図２８（ａ）に示すように、連結部材１０の上面に設けられた当接片１０ａ、１０ｂがコモン接点５１ａ、５１ｂの接触部５１１ａ、５１１ｂに当接する位置まで持ち上げられ、当接した位置で停止した状態となる。第２駆動体１１は、図２８（ｂ）に示すように、当接片１１７が下部ケース２２の下面に当接した状態なっており、これ以上の第２駆動体１１の回動を規制している。このように当接片１０ａ、１０ｂにより第１駆動体部材９０の回動が規制され、当接片１１７により第２駆動体１１の回動が規制されることとなり、組立て作業過程で第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とを安定した状態に保持できるものとなっている。このとき、第１駆動体部材９０は、その左方側端部が僅かに上方側に延出した状態となっている。
【００９４】
第１駆動体部材９０が図２８に示す状態とされると、引っ張りばね１２によって互いに引き合う付勢力が作用する第１駆動体部材９０と第２駆動体１１とが、それぞれ凹部５１３ａ、５１３ｂに当接する支点部９２ａ、９２ｂ、並びに、凹部４２５ａ、４２５ｂに当接する支点部１１５ａ、１１５ｂにおいて回動可能に保持されることとなる。実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、このように下部ケース２２に組み付けられた状態の第１駆動体部材９０、第２駆動体１１及び引っ張りばね１２によりスナップアクション機構７が構成されるものとなっている。
【００９５】
このように実施の形態２に係るスイッチ装置１００が有するスナップアクション機構７の組立て方法においては、支持体４ａ、４ｂに第２駆動体１１及び第１駆動体部材９０を載置して両者に引っ張りばね１２を取り付けた後、第２駆動体１１の支点部１１５ａ、１１５ｂを突出片４２２ａ、４２２ｂの凹部４２５ａ、４２５ｂに配置するだけで、ハウジング２の所定位置に第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１を組み付けることができるので、煩雑な作業を必要とすることなく簡単にスナップアクション機構７を組み立てることが可能となる。
【００９６】
ここで、このようにスナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の構成について図２８を参照しつつ、図２９〜図３１を用いて説明する。図２９及び図３０は、それぞれ実施の形態２に係るスイッチ装置１００において、スナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の斜視図及び上面図である。図３１は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００において、スナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２の側面図である。図３１（ａ）においては、図３０に示す右方側から見た側面を示し、図３１（ｂ）においては、図３０に示す左方側から見た側面を示している。
【００９７】
図２８及び図２９に示すように、下部ケース２２に組み付けられた状態において、第１駆動体部材９０は、同図に示す左方側に向けて上向いた状態で保持される一方、第２駆動体１１は、同図に示す右方側に向けた上向いた状態で保持されている。第１駆動体部材９０の下面に配置された可動接点８ａ、８ｂは、図２８及び図２９に示す左上方側に延出しており、その接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態とされている。第１駆動体部材９０の上面に設けられた当接片１０ａ、１０ｂがコモン接点５１ａ、５１ｂに当接して第１駆動体部材９０の回動を規制し、第２駆動体１１の当接片１１７が下部ケース２２の上面に当接して第２駆動体１１の回動を規制した状態となっている。
【００９８】
また、図３０及び図３１に示すように、固定接点５ａ、５ｂ（コモン接点５１ａ、５１ｂ及び切換接点５２ａ、５２ｂ）は、下部ケース２２に所定間隔を有して並設されている。第１駆動体部材９０は、第１駆動体９ａ、９ｂをそれぞれ固定接点５ａ、５ｂに対応する位置に配置すると共に、可動接点８ａ、８ｂをそれぞれ切換接点５２ａ、５２ｂを挟み込む位置に配置している。また、第２駆動体１１は、第１駆動体部材９０の下方側であって、その中央部分を通過するように配置され、補強部材９６に設けられた孔９６ｂと引っ張りばね１２を介して接続されている。
【００９９】
実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、このようにスナップアクション機構７が組み付けられた下部ケース２２に対して、操作部材６を収納部内に配置した状態で上部ケース２１が取り付けられる。ここで、実施の形態２に係るスイッチ装置１００の内部構成について説明する。図３２は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００の内部構成を説明するための側断面図である。
【０１００】
図３２に示すように、操作部材６は、押圧部６１の下面に設けられた収容部６１１で第２駆動体１１の被押圧部１１１を収容すると共に、軸部６２を開口部２１１に挿通させた状態でハウジング２内の収納部に配置される。開口部２１１から突出した軸部６２には、その下端部に設けられた外縁部が溝部２１２に取り付けられたカバー３が取り付けられる。なお、軸部６２の上端部は、カバー３の孔３１から突出した状態となっている。
【０１０１】
また、上部ケース２１の内壁面（天井面）の所定位置には、実施の形態１に係るスイッチ装置１と同様に、突出壁２１５が設けられている。この突出壁２１５は、第１駆動体部材９０の連結部材１０の上方側に配置され、初期状態の第１駆動体部材９０の上面（連結部材１０の上面）に当接して第１駆動体部材９０の回動のストッパとして機能する。なお、実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、実施の形態１に係るスイッチ装置１と異なり、上部ケース２１の内壁面に突出壁２１３ａ、２１４ａが設けられていないが、これらを設けるようにしても良い。
【０１０２】
実施の形態２に係るスイッチ装置１００においては、このように被押圧部１１１上に配置された操作部材６で押圧操作を受け付けると、実施の形態１に係るスイッチ装置１と同様の要領で動作する。すなわち、被押圧部１１１が下方側に押し込まれるのに伴い、第２駆動体１１は、引っ張りばね１２の付勢力に抗して、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ａ方向に回動する。一方、操作部材６に対する押圧操作が解除されると、引っ張りばね１２の付勢力に応じて、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ｂ方向に回動する。この場合、第１駆動体部材９０は、第２駆動体１１の回動位置に応じて支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｃ、Ｄ方向に回動するものとなっている。
【０１０３】
以下、実施の形態２に係るスイッチ装置１００における操作部材６に対する押圧操作に伴う動作について説明する。図３３及び図３４は、実施の形態２に係るスイッチ装置１００における押圧操作に伴う動作について説明するための側面図である。なお、図３３及び図３４においては、説明の便宜上、上部ケース２１、カバー３及び操作部材６を省略している。
【０１０４】
操作部材６に押圧操作が行われていない状態（初期状態）においては、スイッチ装置１００は、図３３に示す状態となっており、可動接点８ａ、８ｂは、図３３に示す左上方側に延出しており、その接点部８３ａ、８３ｂは、切換接点５２ａ、５２ｂの摺接部５２３ａ、５２３ｂを挟み込んで摺接した状態となっている。この場合、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａ、５２１ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態となっている。
【０１０５】
操作部材６で押圧操作を受け付け、被押圧部１１１が下方側に押し込まれると、引っ張りばね１２の付勢力に抗して、第２駆動体１１が支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として矢印Ａ方向に回動していく。しかしながら、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動するまでは、第１駆動体部材９０は、初期位置（図３３に示す位置）に停止したままの状態となっている。従って、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態を維持している。
【０１０６】
そして、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動すると、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１に作用する引っ張りばね１２の付勢力の方向が反転し、第１駆動体部材９０が下方側に引っ張られ、図３４に示すように、瞬時に第１駆動体部材９０が支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｃ方向に回動する。この場合、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、絶縁片４２４ｂを通過して摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接した状態となる。これにより、ノーマルオープン接点としての第２切換接点５２２ａ、５２２ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態に切り換えられることとなる。この場合において、可動接点８ａ、８ｂは、連結部材１０で連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられていることから、実質的に同一のタイミングで切換接点５２ａ、５２ｂ上を摺動し、摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接することとなる。
【０１０７】
一方、操作部材６に対する押圧操作が解除されると、引っ張りばね１２の付勢力に応じて、支点部１１５ａ、１１５ｂを回動支点として第２駆動体１１が矢印Ｂ方向に回動していく。しかしながら、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動するまでは、第１駆動体部材９０は、図３４に示す位置に停止したままの状態となっている。従って、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、摺接部５２５ａ、５２５ｂに摺接した状態を維持している。
【０１０８】
そして、所定の限界位置まで第２駆動体１１が回動すると、第１駆動体部材９０及び第２駆動体１１に作用する引っ張りばね１２の付勢力の方向が反転し、引っ張りばね１２を介して第１駆動体部材９０が上方側に引っ張られ、瞬時に第１駆動体部材９０が支点部９２ａ、９２ｂを回動支点として矢印Ｄ方向に回動し、初期位置に復帰する（図３３参照）。この場合、可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂは、絶縁片４２４ｂを通過して摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接した状態となる。これにより、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａ、５２１ｂと、コモン接点５１ａ、５１ｂとを有する回路が導通した状態に切り換えられることとなる。この場合においても、可動接点８ａ、８ｂは、実質的に同一のタイミングで切換接点５２ａ、５２ｂ上を摺動し、摺接部５２３ａ、５２３ｂに摺接することとなる。
【０１０９】
以上説明したように、実施の形態２に係るスイッチ装置１００によれば、可動接点８ａ、８ｂが設けられた第１駆動体部材９０を駆動するスナップアクション機構７を備えたことから、操作部材６が所定の限界位置まで押圧されると、引っ張りばね１２の付勢力によって、一体的に連結された第１駆動体９ａ、９ｂに設けられた可動接点８ａ、８ｂを瞬時に駆動することができるので、複数回路を同期させて切り換える場合においても、回路切換えの同期タイミングのバラつきを低減することが可能となる。
【０１１０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【０１１１】
例えば、上記実施の形態においては、第１駆動体部材９０において、２つの第１駆動体９ａ、９ｂを備える場合について説明しているが、第１駆動体９の個数についてはこれに限定されるものではなく、切換対象となる回路の数量に応じて３つ以上の第１駆動体９を備えるようにしても良い。なお、この場合には、第１駆動体９の個数に応じた個数の可動接点８を備える必要がある。このように第１駆動体９の個数を増やした場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１１２】
また、上記実施の形態においては、可動接点８ａ、８ｂは切換接点と、所謂、両面摺接する形状としているが、本発明においては片面摺接する形状であってもよい。
【０１１３】
さらに、上記実施の形態においては、第１駆動体９ａ、９ｂを連結部材１０により連結して構成された第１駆動体部材９０と、第２駆動体１１とを有するスナップアクション機構７の組立て方法について示している。しかしながら、本発明に係るスナップアクション機構７の組立て方法については、これらの構成部品を有するスナップアクション機構７に限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、それぞれ単一の第１駆動体９と、第２駆動体１１とを有するスナップアクション機構７やクリップ状以外の可動接点８を有するスナップアクション機構７にも適用することが可能である。このようにそれぞれ単一の第１駆動体９と、第２駆動体１１とを有するスナップアクション機構７に適用する場合にも、上記実施の形態と同様に、煩雑な作業を必要とすることなく簡単にスナップアクション機構７を組み立てることが可能となる。
【０１１４】
さらに、上記実施の形態においては、コモン接点５１ａ、５１ｂと、ノーマルクローズ接点としての第１切換接点５２１ａ、５２１ｂと、ノーマルオープン接点としての第２切換接点５２２ａ、５２２ｂとを有する固定接点５を備える場合について示しているが、固定接点５ａ、５ｂの構成はこれに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、コモン接点を備えず、ノーマルオープンで操作されると可動接点８ａ、８ｂの接点部８３ａ、８３ｂにより固定接点５ａ、５ｂの２つの接点間を導通させるような構成であっても良い。
【０１１５】
また、本国際出願は、２０１８年５月２９日に出願した日本国特許出願第２０１８−１０２７２１号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１００：スイッチ装置
２：ハウジング
３：カバー
４ａ、４ｂ：支持体
５ａ、５ｂ：固定接点
６：操作部材
７：スナップアクション機構
８ａ、８ｂ：可動接点
９ａ、９ｂ：第１駆動体
１０：連結部材
１１：第２駆動体
１２：引っ張りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有するハウジングと、
押圧操作を受け付ける操作部材と、
前記収納部内に所定間隔を有して並設された複数の固定接点と、
前記固定接点と摺接する接点部を有する複数の可動接点と、
前記操作部材が所定位置まで押圧された場合に前記可動接点を駆動するスナップアクション機構と、
を備え、
前記スナップアクション機構は、
一端側に回動支点を構成する支点部が形成される一方、他端側に前記可動接点が設けられる複数の第１駆動体と、
一端側に前記操作部材により押圧される被押圧部が形成される一方、他端側に回動支点を構成する支点部が形成された第２駆動体と、
複数の前記第１駆動体を一体的に連結し、第１駆動体部材を構成する連結部材と、
前記第１駆動体部材の一部と前記第２駆動体の一部とに両端部が取り付けられた引っ張りばねと、
を有し、
前記連結部材は、前記第１駆動体及び前記可動接点に設けられた孔を貫通し、前記第１駆動体及び前記可動接点を挟持する挟持部を有する
スイッチ装置。
【請求項２】
前記連結部材は、ＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）樹脂により構成される
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記可動接点に設けられた孔は、前記可動接点の長手方向に延びる長孔である
請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記可動接点は、先端に前記接点部が設けられた一対の片を有し、
前記可動接点の孔は、当該一対の片を連結する部分に設けられる
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記挟持部は、前記可動接点の孔を覆うように形成された第１抜け止め部と、前記第１駆動体の孔を覆うように形成された第２抜け止め部と、前記第１抜け止め部の孔及び前記第２抜け止め部の孔に埋設され、前記第１抜け止め部及び前記第２抜け止め部を接続する接続部と、を有する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記連結部材に補強部材を一部露出させた状態で埋設し、当該補強部材の露出部分に前記引っ張りばねの一端が取り付けられる
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記第１駆動体は、前記支点部が形成された導体板と、この導体板に取り付けられる前記可動接点とを備え、前記導体板に対する前記可動接点の取付部分が前記連結部材に埋設される
請求項６に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記導体板の一部で前記補強部材が構成される
請求項７に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
前記導体板と前記可動接点とは別材料からなり、前記導体板の材料は前記可動接点の材料よりも剛性が高くなっている
請求項７に記載のスイッチ装置。
【請求項１０】
前記可動接点の一対の片は、前記第１駆動体側において連結されるとともに、前記第１駆動体と反対側における先端にそれぞれ前記接点部が設けられており、前記可動接点の一対の片の前記接点部が設けられている部分は、上方側に延出して対向配置されている
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１１】
前記引っ張りばねは、隣り合う前記第１駆動体の間の位置で、前記第１駆動体部材の一部と前記第２駆動体の一部とに取り付けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１２】
前記第１駆動体部材の一部及び前記第２駆動体の一部に、前記引っ張りばねの付勢力に応じて係合して当該第１駆動体部材及び前記第２駆動体を一体化させる係合手段が設けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１３】
前記収納部内で立設された前記固定接点のコモン接点の前記引っ張りばねのばね荷重が加わる方向側に、当該コモン接点の先端と隣接して対向する突出壁が前記ハウジングの内壁面に設けられる
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１４】
前記固定接点は、前記第１駆動体の前記支点部の配置位置からの前記第２駆動体の前記支点部の配置位置よりも遠い位置に配置されている
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１５】
前記第１駆動体部材の前記連結部材の下面と前記ハウジング内に配置された支持体とが当接して、前記引っ張りばねのばね荷重による前記第１駆動体部材の下方向への回動が規制される
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１６】
前記第１駆動体部材の前記連結部材の上面と前記ハウジングとが当接して前記引っ張りばねのばね荷重による前記第１駆動体部材の上方向への回動が規制される
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項１７】
前記第２駆動体には、組立て作業時に前記ハウジングに設けられた支持部の上に戴置可能とするための戴置部が設けられており、前記戴置部の一部の端部に前記支点部が形成されている
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項１８】
前記固定接点の切換接点には、組立て作業時に前記第２駆動体の前記支点部の配置を許容する許容部が設けられている
請求項１７に記載のスイッチ装置。
【請求項１９】
前記戴置部は、前記固定接点のコモン接点側の第１戴置部と、前記固定接点の切換接点側の第２戴置部とからなり、前記コモン接点から前記切換接点に向けての方向において前記第１戴置部よりも前記第２戴置部の方が長く形成されている
請求項１７又は請求項１８に記載のスイッチ装置。
【請求項２０】
前記第１駆動体部材には、組立作業時に、前記引っ張りばねのばね荷重による回動を前記固定接点のコモン接点と当接して規制する回動規制部が設けられ、前記第２駆動体には、組立作業時に、前記引っ張りばねのばね荷重による回動を前記ハウジングと当接して規制する回動規制部が設けられている
請求項１７から請求項１９までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【国際調査報告】
2019230079.tif 000037
2019230079.tif 000038
2019230079.tif 000039