(57)【要約】鞍乗型車両は、車両(10)の後部に配置されて物品を収容可能な収容部(20)と、前記車両の後方における周囲状況を検知する検知部(30)と、を備え、前記検知部は、前記収容部の後端に配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両(10)の後部に配置されて物品を収容可能な収容部(20)と、
車両後方の周囲状況を検知する検知部(30)と、を備え、
前記検知部は、前記収容部の後端に配置されている、ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記収容部は、物品を収容可能な収容空間(21a)を規定する基部(21)と、前記基部に対して回動可能に軸支され、該収容空間の蓋として機能する蓋部(22)とを含み、
前記検知部は、前記基部に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記収容部は、前記基部に対して前記蓋部をロックするロック機構(24)を有し、
前記検知部は、その後端が前記ロック機構の後端より車両後方側になるように配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記収容部は、車幅方向に離間して配置された複数の前記ロック機構を有し、
前記検知部は、車幅方向において複数の前記ロック機構の間に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記検知部は、前記ロック機構を支持する支持部材(36)に固定されている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両に関し、特に、車両後方の周囲状況を検知する検知部を備えた鞍乗型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、安全性の観点から、車両の周囲状況を検知する検知装置が鞍乗型車両（例えば二輪車）に搭載されてきている。特許文献１には、車両前方の周囲状況を検知する検知装置を、二輪車のヘッドライト下方に搭載することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鞍乗型車両では、更なる安全性の向上のため、車両前方に加えて、車両後方の周囲状況を検知することも求められており、車両後方の周囲状況を検知する検知装置を、誤検知を低減することができる適切な位置に搭載することが望まれる。【０００５】
そこで、本発明は、車両後方の周辺環境を検知する検知装置における誤検知を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の本発明に係る鞍乗型車両は、車両(10)の後部に配置されて物品を収容可能な収容部(20)と、前記車両の後方における周囲状況を検知する検知部(30)と、を備え、前記検知部は、前記収容部の後端に配置されている、ことを特徴とする。【０００７】
請求項２の本発明は、前記収容部は、物品を収容可能な収容空間(21a)を規定する基部(21)と、前記基部に対して回動可能に軸支され、該収容空間の蓋として機能する蓋部(22)とを含み、
前記検知部は、前記基部に配置されている、ことを特徴とする。【０００８】
請求項３の本発明は、前記収容部は、前記基部に対して前記蓋部をロックするロック機構(24)を有し、
前記検知部は、その後端が前記ロック機構の後端より車両後方側になるように配置されている、ことを特徴とする。【０００９】
請求項４の本発明は、前記収容部は、車幅方向に離間して配置された複数の前記ロック機構を有し、
前記検知部は、車幅方向において複数の前記ロック機構の間に配置されている、ことを特徴とする。【００１０】
請求項５の本発明は、前記検知部は、前記ロック機構を支持する支持部材(36)に固定されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の本発明によれば、検知部が収容部の後端に配置されるため、電波の射出範囲内に検知対象以外の物体が存在することによる誤検知や、道路（路面の影響による誤検知を低減することができ、検知性能の確保と広角領域の検知が可能となる。また、振動の影響も低減することができる。【００１２】
請求項２の本発明によれば、検知部は、収容部の基部に配置されるため、車両の他の部材や道路からの影響による誤検知を低減することができるとともに、振動の影響も低減することができる。また、検知部を収容部の基部に配置することで、検知部を収容部の蓋部に配置するよりも、伝送配線の配策が容易となる。【００１３】
請求項３の本発明によれば、検知部は、その後端が収容部のロック機構の後端より車両後方側になるように配置されるため、ロック機構の影響によって検知部が誤検知を起こすことを低減することができる。【００１４】
請求項４の本発明によれば、検知部は、車幅方向において、収容部に設けられた複数のロック機構の間に配置されるため、ロック機構など車両の他の部材の影響によって検知部が誤検知を起こすことを低減することができる。【００１５】
請求項５の本発明によれば、検知部は、ロック機構を支持する支持部材に固定されるため、車両への検知部の取り付け剛性を高めることができるとともに、振動による検知部の検知角度の変動を抑制することができる。【００１６】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】鞍乗型車両を左側方から見た図である。
【図２】鞍乗型車両を上方から見た図である。
【図３】鞍乗型車両を後方から見た図である。
【図４】鞍乗型車両の後部を斜め上方から見た図である。
【図５】蓋部を閉じた状態のリアトップボックスの断面図である。
【図６】リアトップボックスの後端の断面拡大図である。
【図７】蓋部を閉じた状態のリアトップボックスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態の鞍乗型車両について図を参照しながら説明する。本実施形態では、鞍乗型車両として自動二輪車を例示して説明する。また、図中において、矢印ＦＲは車両の前後方向を示し、ＦＴは前側、ＲＲは後側を示す。矢印Ｗは車幅方向を示し、車両の前後方向で見てＬＴは左側、ＲＴを右側を示す。矢印Ｈは上下方向を示し、ＵＲは上側、ＬＲは下側を示す。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内での構成の変更や変形も含む。また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明に必須のものとは限らない。
【００１９】
図１〜図３は、本実施形態の鞍乗型車両１０を示す図である。図１は鞍乗型車両１０を左側方から見た図、図２は鞍乗型車両１０を上方から見た図、図３は鞍乗型車両１０を後方から見た図である。図１〜図３に示す鞍乗型車両１０は、車体カバー１１、操向ハンドル１２、乗員シート１３、パワーユニット１４、マフラ１５、前輪１６、後輪１７、サイドボックス１８、およびリアトップボックス２０を含みうる。
【００２０】
車体カバー１１は、車体フレームおよび車体を覆うように構成される。操向ハンドル１２は、車体フレームのヘッドパイプによって軸支され、前輪１６を操向可能に構成される。乗員シート１３は、操向ハンドル１２の後方に配置され、本実施形態の場合、車両の前後方向に並んで２人の乗員が座ることができるように構成される。パワーユニット１４は、エンジンと、該エンジンの出力を変速する変速機とを含み、変速機の出力がプロペラシャフト駆動により後輪１７に伝達される。エンジンの排気部から排出される燃焼ガスはマフラ１５から排気される。サイドボックス１８は、物品を収納可能に構成され、左右の車両側部に設けられる。また、リアトップボックス２０（収納部）は、物品を収納可能に構成され、車体後端の上部に設けられる。
【００２１】
鞍乗型車両１０では、近年、安全性の観点から、車両１０の周囲状況を検出する検知部３０を搭載し、検知部３０で検知された周囲状況に応じて、ＥＣＵなどの制御部（不図示）により、表示や音声などで情報を出力（報知）して運転者に注意喚起したり、操向操作をアシストしたりすることが求められている。検知部３０としては、例えば、ミリ波レーダやレーザレーダ、カメラなどが用いられうる。本実施形態では、検知部３０としてミリ波レーダを用いる例について説明する。
【００２２】
このような検知部３０は、車両前方の周囲状況を検知するように車両１０の前端に設けられうるが、更なる安全性の向上のため、車両１０の後端にも検知部３０を設けることが望まれている。その一方、検知部３０（例えばミリ波レーダ）では、金属部材など電波（ミリ波）を透過しにくい検知対象以外の物体が電波の射出範囲内に存在すると、当該物体の影響により誤検知を起こし易くなる。そのため、電波を透過しにくい車両１０の他の部材が、電波の射出面３１より後方側（電波の射出方向側）に存在しないように、検知部３０を配置することが好ましい。また、検知部３０は、道路（路面）に近いと誤検知を起こし易くなるため、道路（路面）から可能な限り離間した位置に配置することが好ましい。
【００２３】
そこで、本実施形態の鞍乗型車両１０では、車両後方の周囲状況を検知するための検知部３０がリアトップボックス２０の後端に配置される。リアトップボックス２０の後端の周辺には、図１に示すように車両１０の他の部材が存在しないため、リアトップボックス２０の後端に検知部３０を配置することにより、検知部３０における電波の射出方向（即ち、電波の射出面３１より車両後方側）に、電波を透過しにくい車両１０の他の部材が配置されないため、当該他の部材に起因する誤検知を回避することができる。また、リアトップボックス２０は車体後端の上方に設けられるため、検知部３０を道路（路面）から離間して配置することができ、道路の影響による誤検知を低減（防止）することもできる。
【００２４】
以下に、検知部３０の具体的な配置例について、図４〜図７を参照しながら説明する。図４は、鞍乗型車両１０の後部を斜め上方から見た図であり、蓋部２２を開けた状態のリアトップボックス２０を示している。図５は、蓋部２２を閉じた状態のリアトップボックス２０の断面図（図２および図３のＡ−Ａ線での断面図）を示しており、図６は、リアトップボックス２０の後端（図５の領域Ｃ）の断面拡大図を示している。図５では、後述するロック機構２４を見やすくするため検知部３０の図示を省略しているが、図６では検知部３０を図示している。また、図７は、蓋部２２を閉じた状態のリアトップボックス２０の断面図（図１および図２のＢ−Ｂ線での断面図）を示している。
【００２５】
リアトップボックス２０は、図４や図５などに示すように、物品が収容される収納空間２１ａを規定する基部２１と、該基部２１の収納空間２１ａを覆う蓋として機能する蓋部２２とを含む。また、リアトップボックス２０は、リアトップボックス２０の後端側から蓋部２２を開閉することができるように、基部に対して回動可能に蓋部２２を軸支する軸支部２３を有する。基部２１および蓋部２２はそれぞれ、例えば樹脂材料やプラスチック材料など、ミリ波レーダから射出された電波を透過しやすい材料によって構成されうる。
【００２６】
また、リアトップボックス２０は、蓋部２２が閉じられたときに基部２１と蓋部２２とを後端側でロック（固定）するためのロック機構２４を有する。ロック機構２４は、図４や図７などに示すように、例えば、蓋部２２に設けられた四角形状のリング部材２４ａと、基部２１に設けられたフック部材２４ｂとを含む。そして、蓋部２２が閉じられてリング部材２４ａが基部２１の開口２１ｂに挿入されると、図５や図７などに示すように、フック部材２４ｂがリング部材２４ａに引っ掛かり、基部２１と蓋部２２とを互いに対して固定することができる。ロック機構２４は、例えば金属部材など、ミリ波レーダから射出された電波を透過しにくい材料によって構成され、図４や図７などに示すように、車幅方向に離間した複数箇所（例えば２箇所）に設けられうる。
【００２７】
検知部３０は、図６や図７などに示すように、リアトップボックス２０の後端における基部２１の内部に設けられうる。上述したように、リアトップボックス２０の基部２１は、検知部３０（ミリ波レーダ）からの電波を透過しやすい材料で構成されているため、基部２１の内部に設けられていても、該基部２１の影響によって誤検知を起こす可能性は小さい。そして、このように基部２１の内部に検知部３０を設けることにより、雨など、リアトップボックス２０の外部からの水の直接的な影響を小さくすることもできる。基部２１の開口２１ｂから侵入した水の影響を更に小さくするため、図７に示すように、開口２１ｂと検知部３０との間に壁部２５を設けてもよい。
【００２８】
また、検知部３０は、車幅方向においては、図７に示すように、複数（２つ）のロック機構の間に配置され、ロック機構２４を支持する支持部材３６に固定されうる。支持部材３６は、例えば金属プレートなどによって構成される。検知部３０は、支持部材３６から振動が伝わると、その振動によっても誤検知を起こし易くなるため、振動低減部材を介して支持部材３６に固定されてもよい。振動低減部材とは、支持部材３６から検知部３０に伝わる振動を低減可能な部材であり、例えばラバーマウントなどが用いられうる。ここで、本実施形態では、１つの検知部３０を２つのロック機構２４の間に設ける構成について説明したが、それに限られず、車両１０の斜め後方の周囲状況を検知するために複数の検知部３０が設けられてもよい。この場合、例えば、検知部３０は、２つのロック機構２４の左側および右側の少なくとも一方に設けられうる。
【００２９】
さらに、上述したように、電波を透過しにくい部材（例えば金属部材）が電波の射出面３１より後方側に存在すると誤検知を起こし易くなるため、図６などに示すように、検知部３０は、その後端（射出面３１）がロック機構２４の後端より車両後方側になるように配置されるとよい。具体的には、金属部材で構成されたロック機構２４の後端よりも射出面３１が車両後方に位置するように検知部３０が配置されるとよい。
【００３０】
リアトップボックス２０（基部２１）には、検知部３０で発生した熱を逃すための熱抜き用の孔３７が設けられてもよい。例えば、孔３７は、基部２１のうち検知部３０が配置された内部空間と収納空間２１ａとを連通させるように、収納空間２１ａの側壁に設けられてもよい（図６の孔３７ａ）。これにより、検知部３０で発生した熱を収納空間２１ａに逃すことができる。また、孔３７は、基部２１のうち検知部３０が配置された内部空間とリアトップボックス２０の外部空間とを連通させるように、リアトップボックスの下壁に設けられてもよい（図７の孔３７ｂ）。これにより、雨等の影響を回避しつつ、検知部３０で発生した熱を外部空間に逃すことができる。
【００３１】
上述したように、本実施形態の鞍乗型車両１０は、車両後方の周囲状況を検知する検知部３０が、リアトップボックス２０（収納部）の後端に配置される。これにより、検知部３０が誤検知を起こす可能性を低減し、安全性を向上させることができる。また、オプションパーツとしてのリアトップボックス２０に検知部を設けることにより、検知部３０をリアトップボックスと一体としたオプションパーツとしての選択性を拡げることができる。
【００３２】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００３３】
１０：鞍乗型車両、１１：車体カバー、１２：操向ハンドル、１３：乗員シート、１４：パワーユニット、１５：マフラ、１６：前輪、１７：後輪、１８：サイドボックス、２０：リアトップボックス、２１：基部、２２：蓋部、２３：軸支部、２４：ロック機構、３０：検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の後部に配置されて物品を収容可能な収容部（２０）と、
車両後方の周囲状況を検知する検知部（３０）と、を備え、
前記収容部は、外装部材と、物品を収容可能な収容空間（２１ａ）を規定する内装部材とを含み、
前記検知部は、前記収容部の後部において、前記外装部材と前記内装部材との間に配置されている、ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記収容部は、物品を収容可能な前記収容空間（２１ａ）を規定する基部（２１）と、前記基部に対して回動可能に軸支され、該収容空間の蓋として機能する蓋部（２２）とを含み、
前記検知部は、前記基部に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記収容部は、前記基部に対して前記蓋部をロックするロック機構（２４）を有し、
前記検知部は、その後端が前記ロック機構の後端より車両後方側になるように配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記収容部は、車幅方向に離間して配置された複数の前記ロック機構を有し、
前記検知部は、車幅方向において複数の前記ロック機構の間に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記検知部は、前記ロック機構を支持する支持部材（３６）に固定されている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の鞍乗型車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
本発明は、鞍乗型車両に関し、特に、車両後方の周囲状況を検知する検知部を備えた鞍乗型車両に関する。
背景技術
［０００２］
近年、安全性の観点から、車両の周囲状況を検知する検知装置が鞍乗型車両（例えば二輪車）に搭載されてきている。特許文献１には、車両前方の周囲状況を検知する検知装置を、二輪車のヘッドライト下方に搭載することが開示されている。
先行技術文献
特許文献
［０００３］
特許文献１：特開２０１７−１７１２２３号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００４］
鞍乗型車両では、更なる安全性の向上のため、車両前方に加えて、車両後方の周囲状況を検知することも求められており、車両後方の周囲状況を検知する検知装置を、誤検知を低減することができる適切な位置に搭載することが望まれる。
［０００５］
そこで、本発明は、車両後方の周辺環境を検知する検知装置における誤検知を低減することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００６］
請求項１の本発明に係る鞍乗型車両は、車両（１０）の後部に配置されて物品を収容可能な収容部（２０）と、前記車両の後方における周囲状況を検知する検知部（３０）と、を備え、前記収容部は、外装部材と、物品を収容可能な収容空間（２１ａ）を規定する内装部材とを含み、前記検知部は、前記収容部の後部において、前記外装部材と前記内装部材との間に配置されている、ことを特徴とする。
［０００７］
請求項２の本発明は、前記収容部は、物品を収容可能な前記収容空間（２１ａ）を規
【国際調査報告】
2019180816.tif 000010
2019180816.tif 000011
2019180816.tif 000012
2019180816.tif 000013