(57)【要約】  金型に組み込み易く、汎用性に優れる保持ユニットを提供することである。また金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を提供する。  移動自在なエジェクタピン１０と、固定され使用されるリング部材１１と、前記エジェクタピン１０に直接取付けられ又は前記エジェクタピン１０に取付けられる固定部材２２に固定され、前記リング部材１１を押圧し、前記エジェクタピン１０を前記リング部材１１に対して係止させるボールプランジャ１２と、を備え、前記エジェクタピン１０の移動方向に所定以上の力が加わると前記リング部材１１との係止が解除され前記エジェクタピン１０が移動可能に構成され、前記ボールプランジャ１２が前記エジェクタピン１０又は前記固定部材２２に組み込まれユニット化されてなる。
2019211922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在な第１部材と、
固定され使用される第２部材と、
前記第１部材に直接取付けられ又は前記第１部材に取付けられる固定部材に固定され、前記第２部材を押圧し、前記第１部材を前記第２部材に対して係止させる押圧手段と、
を備え、
前記第１部材の移動方向に所定以上の力が加わると前記第２部材との係止が解除され前記第１部材が移動可能に構成され、
前記押圧手段が前記第１部材又は前記固定部材に組み込まれユニット化されてなる保持ユニット。
【請求項２】
前記第２部材は、少なくとも前記押圧手段の先端部が嵌る凹部を有し、
前記押圧手段は、前記凹部に少なくとも前記押圧手段の先端部を嵌め入れた状態で前記第２部材を押圧することを特徴とする請求項１に記載の保持ユニット。
【請求項３】
前記押圧手段が、前記第１部材又は前記固定部材に対して着脱可能に組み込まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持ユニット。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に組み込まれた状態で前記第２部材に対する押圧力を調節可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に対して固定手段を介して組み込まれ、
前記固定手段が、前記押圧手段の押圧力を調節する手段としても機能することを特徴とする請求項４に記載の保持ユニット。
【請求項６】
前記固定部材は、前記第１部材に比較して外径が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第１部材又は前記固定部材の押圧部を取り囲むように配置されたリング状部材であり、
前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に１つ以上組み込まれ、
前記各押圧手段は、先端部が前記第１部材又は固定部材の外周面に対して出没自在であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項８】
前記押圧手段が、ボールプランジャ、又は板ばね、又は先端部に前記第２部材に係止する係止具を備える弾性体であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項９】
前記第１部材が固定されて使用され、前記第２部材が移動可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の保持ユニットが組み込まれた、固定側金型と可動側金型とにより成形品を成形する、エジェクタプレートを備える成形金型の突き出し機構であって、
前記第２部材が前記エジェクタプレートに固定され、前記第１部材がエジェクタピンとして機能することを特徴とする成形金型の突き出し機構。
【請求項１１】
さらに前記第１部材が前記第２部材に係止する位置に向かって前記第１部材を付勢する１つ又は複数の付勢手段を備え、
前記エジェクタプレートは、前記第２部材が嵌り込む凹部を有し、
前記第２部材は、前記凹部に嵌め込まれ固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１２】
前記付勢手段を収容するホルダーを備え、
前記ホルダーは、前記可動側金型又は前記エジェクタプレートに取付けられる外ホルダーと、前記外ホルダーに対してスライド自在に係止する内ホルダーとを有し、
前記ホルダーは、前記外ホルダーに対する前記内ホルダーのスライド量を規制し、収容する前記付勢手段の伸長量を所定の範囲に規制することを特徴とする請求項１１に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１３】
前記第１部材は、前記エジェクタプレートが所定位置まで移動すると、可動側型板に連結され、その位置を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１４】
前記成形金型が、アンダーカット処理機構を備える成形金型であり、
前記第１部材が、前記アンダーカット処理機構を押出すエジェクタピンであることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１５】
さらに前記エジェクタプレートに固定された１以上のエジェクタピンを備え、又は前記エジェクタプレートに組み込まれた複数の前記保持ユニットを備え、
多段突き出しが可能なことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構を備える固定側金型及び／又は可動側金型。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固定側金型及び／又は可動側金型を具備してなる成形金型。
【請求項１８】
請求項１６に記載の固定側金型及び／又は可動側金型、又は請求項１７に記載の成形用金型で成形された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形金型に２段突き出し機構を備える金型がある。従来の２段突き出し機構として、２本のエジェクタピンを２つのエジェクタプレートそれぞれに取付け、第１のエジェクタピンで成形品を突き出し、その後、第１のエジェクタプレートで第２のエジェクタプレートを押し上げ、第２のエジェクタピンで成形品を突出す構成からなるものがあるが、２つのエジェクタプレートを使用するため小型化が難しい。【０００３】
２つのエジェクタプレートを使用した２段突き出し機構の課題を解決すべく、１つのエジェクタプレートとエジェクタプレートに着脱自在に取付けられ移動量が規制されたエジェクタピンとを使用した２段突き出し機構が開発されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載の２段突き出し機構は、エジェクタピンとエジェクタプレートとを磁力を介して着脱可能に連結させている点に特徴がある。これによりエジェクタピンとエジェクタプレートとを一体的に移動させること、さらにエジェクタピンの移動を規制しエジェクタプレートのみを移動させることもできる。このエジェクタピンとエジェクタプレートとの着脱機構は、所定の位置までエジェクタピンとエジェクタプレートとの連結状態を保持する保持機構と換言できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金型に保持機構を取付けて使用する場合、組み込み易さが重要となるが、特許文献１を含めこれまで組み込み易さを特に考慮した保持機構は見当たらない。この他、金型等への組み込みを考えればコンパクト化が可能な構造、汎用性も保持機構が備えるべき特性と言える。例えば、磁力を使用した保持機構は、構成が簡便で金型をコンパクト化する上で好ましいが、磁力を変更することができないため、各金型にそれに適した磁力を備える保持機構を準備する必要があり、汎用性を含め使い勝手の点で改善の余地がある。【０００７】
本発明の目的は、金型に組み込み易く、汎用性に優れる保持ユニットを提供することである。また金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、移動自在な第１部材と、固定され使用される第２部材と、前記第１部材に直接取付けられ又は前記第１部材に取付けられる固定部材に固定され、前記第２部材を押圧し、前記第１部材を前記第２部材に対して係止させる押圧手段と、を備え、前記第１部材の移動方向に所定以上の力が加わると前記第２部材との係止が解除され前記第１部材が移動可能に構成され、前記押圧手段が前記第１部材又は前記固定部材に組み込まれユニット化されてなる保持ユニットである。【０００９】
本発明の保持ユニットにおいて、前記第２部材は、少なくとも前記押圧手段の先端部が嵌る凹部を有し、前記押圧手段は、前記凹部に少なくとも前記押圧手段の先端部を嵌め入れた状態で前記第２部材を押圧することを特徴とする。【００１０】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段が、前記第１部材又は前記固定部材に対して着脱可能に組み込まれていることを特徴とする。【００１１】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に組み込まれた状態で前記第２部材に対する押圧力を調節可能に構成されていることを特徴とする。【００１２】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に対して固定手段を介して組み込まれ、前記固定手段が、前記押圧手段の押圧力を調節する手段としても機能することを特徴とする。【００１３】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記固定部材は、前記第１部材に比較して外径が大きいことを特徴とする。【００１４】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記第２部材は、前記第１部材又は前記固定部材の押圧部を取り囲むように配置されたリング状部材であり、前記押圧手段は、前記第１部材又は前記固定部材に１つ以上組み込まれ、前記各押圧手段は、先端部が前記第１部材又は固定部材の外周面に対して出没自在であることを特徴とする。【００１５】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段が、ボールプランジャ、又は板ばね、又は先端部に前記第２部材に係止する係止具を備える弾性体であることを特徴とする。【００１６】
また本発明の保持ユニットは、前記第１部材が固定されて使用され、前記第２部材が移動可能であることを特徴とする。【００１７】
本発明は、前記保持ユニットが組み込まれた、固定側金型と可動側金型とにより成形品を成形する、エジェクタプレートを備える成形金型の突き出し機構であって、前記第２部材が前記エジェクタプレートに固定され、前記第１部材がエジェクタピンとして機能することを特徴とする成形金型の突き出し機構である。【００１８】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、さらに前記第１部材が前記第２部材に係止する位置に向かって前記第１部材を付勢する１つ又は複数の付勢手段を備え、前記エジェクタプレートは、前記第２部材が嵌り込む凹部を有し、前記第２部材は、前記凹部に嵌め込まれ固定されていることを特徴とする。【００１９】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、前記付勢手段を収容するホルダーを備え、前記ホルダーは、前記可動側金型又は前記エジェクタプレートに取付けられる外ホルダーと、前記外ホルダーに対してスライド自在に係止する内ホルダーとを有し、前記ホルダーは、前記外ホルダーに対する前記内ホルダーのスライド量を規制し、収容する前記付勢手段の伸長量を所定の範囲に規制することを特徴とする。【００２０】
また本発明の成形金型の突き出し機構において、前記第１部材は、前記エジェクタプレートが所定位置まで移動すると、可動側型板に連結され、その位置を保持するように構成されていることを特徴とする。【００２１】
また本発明の成形金型の突き出し機構において、前記成形金型が、アンダーカット処理機構を備える成形金型であり、前記第１部材が、前記アンダーカット処理機構を押出すエジェクタピンであることを特徴とする。【００２２】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、さらに前記エジェクタプレートに固定された１以上のエジェクタピンを備え、又は前記エジェクタプレートに組み込まれた複数の前記保持ユニットを備え、多段突き出しが可能なことを特徴とする。【００２３】
本発明は、前記成形金型の突き出し機構を備える固定側金型及び／又は可動側金型である。【００２４】
また本発明は、前記固定側金型及び／又は可動側金型を具備してなる成形金型である。【００２５】
また本発明は、前記固定側金型及び／又は可動側金型、又は前記成形用金型で成形された成形品である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば保持機構がユニット化されているので金型に組み込み易く、使い勝手に優れる。また本発明の保持ユニットは、第１部材を第２部材に対して係止させる押圧手段が、着脱可能であり、また第１部材に組み込まれた状態で押圧力を調節可能に構成されているので、種々の金型等に組み込み使用可能であり汎用性に優れる。また成形金型の突き出し機構において、エジェクタプレートに凹部を設け、ここに保持ユニットの第２部材を取付けることで成形金型の突き出し機構、成形金型をコンパクトにすることができる。【００２７】
以上のように本発明によれば、金型に組み込み易く汎用性に優れる保持ユニット、金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図２】図１の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図３】図１の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図４】図１の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図５】図１の射出成形金型１００に保持ユニット１用のストッパー１３を付加した要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の保持ユニット２を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図７】図６の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図８】図６の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図９】図６の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型３００の型締め時の要部断面図である。
【図１１】図１０の射出成形金型３００の型開き後の要部断面図である。
【図１２】図１０の射出成形金型３００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１３】図１０の射出成形金型３００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図１５】図１４の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図１６】図１４の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１７】図１４の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図２は、図１の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図３は、図１の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図４は、図１の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、図１の射出成形金型１００に保持ユニット１用のストッパー１３を付加した要部断面図である。なお図３、図４では、固定側金型１０１を省略している。
【００３０】
射出成形金型１００は、成形面となるキャビティ１０２を有する固定側金型１０１と、成形面となるコア１１２を有する可動側金型１１１とからなり、成形品Ｐを成形する。本発明の第１実施形態の保持ユニット１は、射出成形金型１００の可動側金型１１１に組み込まれ、成形品Ｐの突き出し動作時に２段突き出しを実現可能とする。
【００３１】
保持ユニット１は、移動自在な第１部材であるエジェクタピン１０と、固定され使用される第２部材であるリング状部材１１と、エジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる押圧手段であるボールプランジャ１２と、エジェクタピン１０の下端（底部）に取付けられる押圧手段固定部材であるボールプランジャ固定部材２２（以下、固定部材２２と記す）とを備え、固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２が、リング状部材１１を押圧し、エジェクタピン１０が固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２を介してリング状部材１１に対して着脱自在に構成されている。
【００３２】
可動側金型１１１は、コア１１２が形成された可動側型板１１３と、可動側金型１１１を射出成形機の型締め機構側ダイプレート（図示省略）に取付けるための可動側取付板１１４と、可動側型板１１３と可動側取付板１１４との間に配設され、突き出し機構１４０の可動域を確保するためのスペーサブロック１１５とを有する。
【００３３】
可動側金型１１１は、さらにアンダーカット処理機構１２０を有する。ここではアンダーカットＰ１が内側アンダーカットである。アンダーカット処理機構１２０は、アンダーカットＰ１を成形する成形駒１２１、傾斜ピン１２２を有し成形駒１２１を突き出し方向と直交する方向に移動させるアンダーカット成形ユニット１２３、アンダーカット成形ユニット１２３を可動側型板１１３に固定する、磁石からなる固定板１２４を有し、保持ユニット１の第１部材であるエジェクタピン１０の先端がアンダーカット成形ユニット１２３の基端に連結され固定されている。
【００３４】
可動側金型１１１は、さらに成形品Ｐ及び成形駒１２１を突き出すための突き出し機構１４０を備える。突き出し機構１４０は、エジェクタプレート１４１、エジェクタプレート１４１に固定された、成形品Ｐを突き出すエジェクタピン１４２を有し、エジェクタプレート１４１には、射出成形機の突き出し機構（図示省略）を介して加えられる突き出し用動力をエジェクタプレート１４１に伝達するエジェクタロッド１４３がボルト止めされている。またエジェクタプレート１４１には、エジェクタプレート１４１を突き出し前の位置に戻す、圧縮コイルバネ１４４が挿通されたリターンピン１４５が固定されている。
【００３５】
エジェクタプレート１４１は、上エジェクタプレート１４１ａと下エジェクタプレート１４１ｂとからなり、ボルト止めされ１つのエジェクタプレートを構成する。このエジェクタプレート１４１は、座ぐりタイプのプレート構造からなり、成形品Ｐを突き出すエジェクタピン１４２及びリターンピン１４５の底部の鍔を挟み込んでこれらを固定するとともに、保持ユニット１のリング状部材１１を上エジェクタプレート１４１ａに設けられた凹部１４７に嵌め込んだ状態で挟み込み、これを固定する。また下エジェクタプレート１４１ｂには、後述するエジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２が挿通可能に貫通した挿通孔１４８が設けられている。
【００３６】
保持ユニット１の移動自在な第１部材であり成形駒１２１を突き出すためのエジェクタピン１０は、成形品Ｐを直接的に突き出すエジェクタピン１４２とは異なり、エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２が、エジェクタプレート１４１に移動不能に固定されたリング状部材１１に係止し、エジェクタプレート１４１に着脱可能に連結する。このボールプランジャ１２を介したエジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との着脱機構を説明する。
【００３７】
エジェクタピン１０は、ストレートタイプの段付ピンであり、先端部２１が中央の本体部２０よりも細く形成されており、下端に本体部２０に比較して大きい固定部材２２が固定されている。エジェクタピン１０は、アンダーカット処理機構１２０の成形駒１２１を突き出し又は引込み可能に先端部２１がアンダーカット成形ユニット１２３の基端に固定されており、固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２を介してリング状部材１１に着脱自在に連結するように構成されている。
【００３８】
固定部材２２は、押圧手段であるボールプランジャ１２を固定するための円柱状の部材であり、リング状部材１１の内径よりも小さい外径を有する。固定部材２２は、図示を省略したボルトによりエジェクタピン１０の下端に着脱可能に固定されている。固定部材２２には、エジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる押圧手段である４つのボールプランジャ１２が、円周方向に９０度の間隔で、先端がリング状部材１１側を向いて外周面から出没自在に組み込まれている。
【００３９】
エジェクタピン１０の本体部２０の長さは、エジェクタピン１０の移動量（ストローク量）が成形駒１２１を移動させアンダーカットを抜くために必要な距離Ｌ１となるように設定される。
【００４０】
リング状部材１１は、エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２の外径よりも大きく、内周面には、後述するボールプランジャ１２の先端に設けられたボール３３が嵌る溝状の凹部２３が全周に亘って設けられている。リング状部材１１の凹部２３とボールプランジャ１２との作用によって、エジェクタピン１０がボールプランジャ１２を介してリング状部材１１、つまりエジェクタプレート１４１に着脱自在に連結する。なお凹部２３は、全周に亘って設けられた溝に限定されるものではなく、例えば、エジェクタピン１０の中心軸線周りの回転が規制されている場合には、各ボールプランジャ１２に対応した位置に設けられた窪みであってもよい。
【００４１】
ボールプランジャ１２は、有底筒状の本体３２、本体３２の先端から抜けないように本体３２内に配置されたボール３３、本体３２内に配置されボール３３を先端方向に付勢する圧縮コイルバネ３５からなり、ボール３３がリング部材１１の凹部２３に嵌ることでエジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる。
【００４２】
ボールプランジャ１２は、固定部材２２に半径方向に形成された雌ネジ部に螺合するように本体３２の外周面３７に固定手段としてのネジ山が形成されており、固定部材２２に対して着脱可能に構成されている。固定部材２２の雌ネジ部は、固定部材２２の外周面に臨むように設けられた窪みに形成されている。
【００４３】
雌ネジ部に対するボールプランジャ１２の螺合及びネジ締め量の調節は、ボールプランジャ１２の先端側（ボール３３側）を適当な工具で操作することによって行うことができる。これによって固定部材２２の外周面からボールプランジャ１２の突出量をネジ締め量によって調節可能であり、該調節によってボールプランジャ１２の押圧力を調節可能である。ボールプランジャ１２は、押圧力の調節後、止めネジや接着剤等で緩み止めが施されていることが好ましい。
【００４４】
固定部材２２及びリング状部材１１の形状、並びにボールプランジャ１２の数及び配置は、特定のものに限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更可能である。例えば、固定部材２２及びリング状部材１１は、多角形断面形状であってもよい。また固定部材２２には、ボールプランジャ１２が１つから３つ、又は５つ以上、組み込まれていてもよい。
【００４５】
上記要領でエジェクタプレート１４１に取付けられたエジェクタピン１０は、エジェクタプレート１４１に対してエジェクタピン１０を図１の上方向に突き当てると、リング部材１１に設けられた凹部２３にボールプランジャ１２のボール３３が嵌り、固定部材２２がリング状部材１１に対して係止、連結され、エジェクタピン１０がエジェクタプレート１４１に連結される。一方、エジェクタピン１０を一定以上の力で図１の下方向に押込むと、リング部材１１の凹部２３からボールプランジャ１２のボール３３が外れることで固定部材２２のリング状部材１１に対する係止が解除され、エジェクタピン１０がエジェクタプレート１４１に対して自在に移動可能となる。
【００４６】
ボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング部材１１との連結が外れる力は、固定部材２２がリング状部材１１に連結した状態でエジェクタプレート１４１を突き出してエジェクタピン１０が成形駒１２１を移動させるときの反力よりも大きい必要がある。ボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング部材１１との連結が外れるときの力が、成形駒１２１を移動させるときの反力を下回ると、エジェクタプレート１４１を突き出したときにエジェクタピン１０（固定部材２２）がリング状部材１１から外れてしまい、エジェクタプレート１４１のみが移動することになるので、成形駒１２１を突き出し不能となってしまう。
【００４７】
またボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング部材１１との連結が外れるときの力は、射出成形機の突き出し装置（図示省略）を介して加えられる突き出し用動力よりも小さい必要がある。これによりエジェクタピン１０（固定部材２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とを連結させた状態でエジェクタプレート１４１を突き出し、エジェクタピン１０の本体部２０の先端側の段部２４が固定板１２４に突き当たったときにエジェクタピン１０（固定部材２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）との連結を解くことができる。
【００４８】
また固定部材２２とリング状部材１１とが外れた状態からボールプランジャ１２のボール３３がリング状部材１１の凹部２３に嵌り込んで再連結するために必要な力は、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との磁力による吸着力よりも小さくなるように設定される。これにより型締め時において、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４から外れる前にエジェクタピン１０（固定部材２２）がリング状部材１１に連結するので、エジェクタピン１０が非拘束の状態となることが防止され、エジェクタピン１０の意図しない動きが防止される。
【００４９】
また図５（ａ）、（ｂ）に示すように、エジェクタプレート１４１が型締めの位置に戻ったときにエジェクタピン１０（固定部材２２）がリング状部材１１に確実に連結するように、固定部材２２の底面を押込むストッパー１３が可動側取付板１１４に付加されていてもよい。さらにストッパー１３には、エジェクタピン１０（固定部材２２）を先端方向に付勢する圧縮コイルバネ１４が取付けられていてもよい（図５（ａ）参照）。
【００５０】
次に、射出成形金型１００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット１の作用について説明する。射出成形金型１００は、射出工程、冷却工程（図１参照）を経た後、型開き（図２参照）、成形品Ｐの突き出し工程（図３、図４参照）に移行する。型締装置（図示省略）を介して可動側金型１１１が後退することで型開きが行われ、固定側金型１０１と可動側金型１１１との間に成形品Ｐを取出すための空間が確保される。この状態は図２に示す状態であり、エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２がボールプランジャ１２を介してエジェクタプレート１４１に固定されているリング状部材１１に係止されている。つまりエジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１とは固定部材２２、リング状部材１１及びボールプランジャ１２を介して連結している。
【００５１】
突き出し工程に移行すると、射出成形機の突き出し装置（図示省略）の動力を得てエジェクタロッド１４３が前進し、エジェクタロッド１４３に連結するエジェクタプレート１４１が成形品Ｐの突き出し方向（図３の上方向）に突き出される。これにより固定されたエジェクタピン１４２はもちろん、エジェクタプレート１４１に連結するエジェクタピン１０も突き出し方向に移動し、エジェクタピン１４２は成形品Ｐを突き出し、エジェクタピン１０は、成形駒１２１を突き出す。
【００５２】
エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されると、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たりエジェクタピン１０の移動が阻止される。図３は、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たった状態を示す。このとき成形駒１２１が図の左側に移動しアンダーカットが外れた状態となる。エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たるとエジェクタピン１０は、固定板１２４に磁力により吸着される。
【００５３】
エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たるとエジェクタピン１０は移動を停止するが、エジェクタプレート１４１は引き続き前進する。このとき射出成形機の突き出し装置がエジェクタプレート１４１に加える突き出し力が、エジェクタピン１０（固定部材２２）がリング状部材１１（ボールプランジャ１２）から外れるために必要な力よりも大きいため、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）との連結が切り離され、エジェクタプレート１４１は、エジェクタピン１０の本体部２０の外周面に摺動しながら前進を続ける。エジェクタピン１０は、エジェクタプレート１４１との連結が切り離されるが、固定板１２４に吸着して可動側型板１１３に連結されているので、その位置に止まる。
【００５４】
エジェクタプレート１４１の最大突き出し量は、当初の位置からＬ１＋Ｌ２の距離であり、エジェクタプレート１４１に固定されたエジェクタピン１４２も当初の位置からＬ１＋Ｌ２の距離だけ移動し、成形品Ｐを突き出す。図４は、エジェクタピン１４２が最大に突き出された状態である。
【００５５】
成形品Ｐの突き出しが終了すると、型締め工程に移行する。型締め工程に移行すると射出成形機の突き出し装置（図示省略）が可動側型板１１３側から可動側取付板１１４側に後退する。また射出成形機の突き出し装置の突き出し動力を失ったエジェクタプレート１４１は、圧縮コイルバネ１４４の弾性力により可動側型板１１３側から可動側取付板１１４側に後退する。このときエジェクタプレート１４１は、エジェクタピン１０の本体部２０の外周面を摺動しながら後退を続ける。エジェクタプレート１４１が最大突き出し位置から距離Ｌ２だけ後退する直前に、固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２のボール３３がリング状部材１１の縁部に接触し、この状態でエジェクタプレート１４１がさらに後退する。
【００５６】
このとき固定部材２２とリング状部材１１とが外れた状態からボールプランジャ１２のボール３３がリング状部材１１の凹部２３に嵌り込むために必要な力が、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との磁力による吸着力よりも小さくなるように設定されているので、エジェクタプレート１４１が最大突き出し位置から距離Ｌ２だけ後退したときには、エジェクタピン１０（固定部材２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とが連結した後に、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との連結が外れる。
【００５７】
その後、エジェクタピン１０（固定部材２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とが連結した状態でエジェクタプレート１４１がさらに後退し、最終的にはリターンピン１４５の先端が固定側金型１０１に接触し、エジェクタプレート１４１は当初の突き出し前の位置まで押し戻される。
【００５８】
なお本実施形態において、固定板１２４との接触面積を大きくし吸着力を増加させるためのフランジ（図示省略）をエジェクタピン１０の本体部２０の段部２４に設け、固定板１２４との吸着力を高めるようにしてもよい。本実施形態において磁石にゴム磁石、プラスチック磁石、電磁石などを使用することもできる。この点については、後述の実施形態についても同じである。ゴム磁石、プラスチック磁石は、吸着力は比較的小さいが衝撃に強い利点がある。
【００５９】
また磁力で吸着する固定板１２４に代えて、本発明の保持ユニットを用いることも可能である。この場合には、例えば、固定板１２４に代えて、リング状部材１１又はこれと同等のものを可動側型板１１３に固定し、エジェクタピン１０の本体部２０の先端側の外周面に、固定板１２４に代えて設けられたリング状部材１１等の凹部２３に嵌り込むボールプランジャ１２を設ければよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態の保持ユニット１によれば、保持機構がユニット化されているので射出成形金型１００等の金型に組み込み易く、使い勝手に優れる。また本実施形態の保持ユニット１は、第１部材であるエジェクタピン１０（固定部材２２）を第２部材であるリング状部材１１に対して係止させる押圧手段であるボールプランジャ１２が、固定部材２２に対して着脱可能であり、また固定部材２２に組み込まれた状態で押圧力を調節可能に構成されているので、種々の金型等に組み込み使用可能であり汎用性に優れる。また本実施形態に示す射出成形金型１００のように、突き出し機構において、エジェクタプレート１４１に凹部１４７を設け、ここに保持ユニット１の第２部材であるリング状部材１１を取付けることで成形金型の突き出し機構、成形金型をコンパクトにすることができる。
【００６１】
また本実施形態に示す射出成形金型１００は、ストローク量が機械的（物理的）に規制されたエジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１とを、固定部材２２に組み込まれたボールプランジャ１２を介して連結させることで、該エジェクタピン１０の移動とエジェクタプレート１４１の移動とを切り離し可能とし、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との移動を独立させることができる。
【００６２】
また本実施形態に示す射出成形金型１００は、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との連結にボールプランジャ１２を使用するので、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との着脱を簡単な構成で実現することができる。このため突き出し機構１４０は、複雑な部品を必要とせず部品数も少なく構造が簡単で組み立ても容易となり、安価に製作することができる。
【００６３】
また上記実施形態では、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４によってエジェクタピン１０のストローク量を規制するが、エジェクタピン１０のストローク量を規制する規制手段は、上記形態に限定されるものではない。
【００６４】
上記実施形態に示す射出成形金型１００では、エジェクタプレート１４１に固定したエジェクタピン１４２及び着脱可能に固定したエジェクタピン１０は各々１本であるが、上記構成からも分かるようにそれぞれ２本以上装着可能であり、各エジェクタピン１０のストローク量を異ならせることもできる。着脱可能に固定したエジェクタピン１０の本数が２本以上であってもエジェクタプレート１４１は１つのみでよいので、多段突き出しを行う射出成形金型であっても金型を大型化する必要がない。
【００６５】
上記保持ユニット１では、第１部材であるエジェクタピン１０と、押圧手段であるボールプランジャ１２を固定する固定部材２２とが別体であり、エジェクタピン１０の下端（底部）に固定部材２２が取付けられるが、エジェクタピン１０と固定部材２２とを一体的に形成してもよい。この点は、他の実施形態においても同じである。このようなエジェクタピンは、本体部２０の底部に拡大部を備えるエジェクタピンということができる。
【００６６】
さらに上記保持ユニット１の変形例として、第１部材であるエジェクタピン１０の本体部２０に直接、押圧手段であるボールプランジャ１２を取付けてもよい。またリング部材１１は、下エジェクタプレート１４１ｂに貫通するように設けられた取付孔に嵌込まれた状態で固定されていてもよい。これらの点は、他の実施形態においても同じである。
【００６７】
図６は、本発明の第２実施形態の保持ユニット２を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図７は、図６の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図８は、図６の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図９は、図６の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図８、図９では、固定側金型１０１を省略している。図１から図５に示す第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の保持ユニット２は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、エジェクタピン５０を上方（図６の上方向）に付勢する手段を備える。エジェクタピン５０は、第１実施形態のエジェクタピン１０の本体部２０の先端外周にバネ受具５２が設けられてなる。圧縮コイルバネ５１は、バネ受具５２と上エジェクタプレート１４１ａとの間に、エジェクタピン５０に挿通された状態で取付けられており、エジェクタピン５０を上方に付勢する。
【００６９】
圧縮コイルバネ５１は、エジェクタプレート１４１が移動するときのエジェクタピン５０の振れを防止するとともに、ストッパー１３（図５参照）と同様、エジェクタプレート１４１が型締めの状態に戻ったときにエジェクタピン５０の下端に取付けられた固定部材２２を上エジェクタプレート１４１ａ側に押込み、固定部材２２をリング状部材１１に確実に係止、連結させる機能を有する。
【００７０】
第２実施形態のエジェクタピン５０には、圧縮コイルバネ５１が装着されているのでエジェクタピン５０に作用する力が第１実施形態のエジェクタピン１０とは異なる。この場合であってもボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング部材１１との連結力、係止、離脱に対する考え方は第１実施形態の保持ユニット１と同じである。
【００７１】
上記以外の射出成形金型１００の成形品突き出し時の基本的な動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット２の基本的な作用については、第１実施形態と同じなので説明を省略する。
【００７２】
また本実施形態においても、第１実施形態と同様、エジェクタプレート１４１が型締め時の位置に戻ったときにエジェクタピン５０の下端に取付けられた固定部材２２がリング状部材１１に確実に連結するように、可動側取付板１１４にストッパー１３が付加されていてもよい。さらにストッパー１３には、エジェクタピン５０の下端に取付けられた固定部材２２を上エジェクタプレート１４１ａ側に付勢する圧縮コイルバネ１４が取付けられていてもよい（図５（ａ）参照）。
【００７３】
ストッパー１３を設けることによって、エジェクタプレート１４１が型締め時の位置に戻ったときにエジェクタピン５０の下端に取付けられた固定部材２２がストッパー１３の先端又は圧縮コイルバネ１４に押込まれ、ボールプランジャ１２のボール３３がリング状部材１１の凹部２３に確実に嵌り込むようになる。
【００７４】
またエジェクタピン５０の本体部２０に取付けられた圧縮コイルバネ５１と、ストッパー１３に取付けられた圧縮コイルバネ１４（図５（ａ）参照）との２つの圧縮コイルバネ１４、５１を用いることで、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン５０による突き出し力を安定的に維持可能となる。突き出し工程の初期には圧縮された状態であるストッパー１３側の圧縮コイルバネ１４のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴いストッパー１３側の圧縮コイルバネ１４が伸長してバネ反力が低下するが、今度は本体部２０側の圧縮コイルバネ５１が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の終期においても高い突き出し力を維持することができる。
【００７５】
図１０は、本発明の第３実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型３００の型締め時の要部断面図、図１１は、図１０の射出成形金型３００の型開き後の要部断面図、図１２は、図１０の射出成形金型３００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図１３は、図１０の射出成形金型３００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図１２、図１３では、固定側金型１０１を省略している。図６から図９に示す第２実施形態の保持ユニット２を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の保持ユニット３は、エジェクタピン６０に段部２４を有していない点を除いて第２実施形態の保持ユニット２と同じである。本実施形態の保持ユニット３は、固定板１２４への突き当て及び吸着をバネ受具５２によって行う。
【００７７】
また本実施形態に示す射出成形金型３００は、可動側取付板１１４に圧縮コイルバネ１４が取付けられている。ただし本実施形態に示す射出成形金型３００は、ストッパー１３に代えて、圧縮コイルバネ１４用のガイドピン４０１を有しており、ガイドピン４０１は、エジェクタピン６０を直接押込まない。
【００７８】
本実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型３００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット３の作用について説明する。以降、便宜上、エジェクタピン６０の本体部２０側の圧縮コイルバネ５１を上バネ５１、可動側取付板１１４側の圧縮コイルバネ１４を下バネ１４と呼ぶ。上バネ５１及び下バネ１４は、共に保持ユニット３のエジェクタピン６０の下端に取付けられた固定部材２２を上エジェクタプレート１４１ａ側（図１０の上方向）に付勢するように働く。
【００７９】
型締め時（射出工程から冷却工程）において、上バネ５１は、射出工程から突き出し工程の全工程に亘って最も伸長した状態であり、下バネ１４は、全工程に亘って最も収縮した状態となっている（図１０参照）。このため上バネ５１は、比較的小さな力、下バネ１４は、比較的大きな力でエジェクタピン６０の下端に取付けられた固定部材２２を付勢している。型開き後も同様である（図１１参照）。
【００８０】
突き出し工程に移行すると、エジェクタプレート１４１の前進に伴い、下バネ１４が伸長しバネ反力が低下する。エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されると、エジェクタピン６０のバネ受具５２が固定板１２４に突き当たりエジェクタピン６０の移動が阻止される（図１２参照）。このとき下バネ１４がエジェクタピン６０の下端に取付けられた固定部材２２から離れており下バネ１４のバネ反力がゼロになっているが、上バネ５１のバネ反力が維持されている。
【００８１】
これ以降、エジェクタピン６０の移動が停止し、エジェクタプレート１４１が引き続き前進するので、上バネ５１が圧縮されバネ反力が増大する。エジェクタピン１４２が最大に突き出された状態になると、上バネ５１が全工程に亘って最も収縮した状態となり、上バネ５１のバネ反力が最大となる（図１３参照）。
【００８２】
このように、突き出し工程の初期には圧縮された状態である下バネ１４のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴い下バネ１４が伸長してバネ反力が低下するが、今度は上バネ５１が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン６０の高い突き出し力を維持することができる。
【００８３】
第３実施形態のエジェクタピン６０には、圧縮コイルバネ５１が装着され、さらに可動側取付板１１４に圧縮コイルバネ１４が取付けられているのでエジェクタピン６０に作用する力が第１実施形態のエジェクタピン１０とは異なる。この場合であってもボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング部材１１との連結力、係止、離脱に対する考え方は第１実施形態の保持ユニット１と同じである。
【００８４】
上記以外の射出成形金型３００の成形品突き出し時の基本的な動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット３の基本的な作用については、第１実施形態と同じなので説明を省略する。
【００８５】
図１４は、本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図１５は、図１４の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図１６は、図１４の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図１７は、図１４の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図１６、図１７では、固定側金型１０１を省略している。図１から図４に示す第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態の保持ユニット４は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、圧縮コイルバネを伸縮自在に収容するホルダー７０を備える。ホルダー７０は、エジェクタプレート１４１に固定される円筒状の外ホルダー７１と、外ホルダー７１内に位置し、外ホルダー７１に対してスライド自在に係止する有底円筒状の内ホルダー７２とで構成される。
【００８７】
ホルダー７０は、中心軸線が保持ユニット４のエジェクタピン１０の中心軸線と一致するようにエジェクタプレート１４１に取付けられている。上エジェクタプレート１４１ａには、外ホルダー７１の鍔７４が嵌り込む凹部１４９が設けられ、下エジェクタプレート１４１ｂには、外ホルダー７１が挿通する貫通孔１５０が設けられ、外ホルダー７１の鍔７４が上エジェクタプレート１４１ａと下エジェクタプレート１４１ｂとに挟み込まれ固定されている。
【００８８】
本実施形態の保持ユニット４では、リング状部材１１に代えて外ホルダー７１が第２部材であるリング状部材として機能する。エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２は、外ホルダー７１内を上下動可能に構成される。外ホルダー７１の上部内面には、第１実施形態の保持ユニット１のリング状部材１１と同様、ボールプランジャ１２が嵌り込む凹部２３が設けられており、エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２に固定されたボールプランジャ１２を介してエジェクタピン１０が外ホルダー７１に着脱自在に連結する。
【００８９】
内ホルダー７２には圧縮コイルバネ７５が収容されており、該圧縮コイルバネ７５が第３実施形態における上バネ５１及び下バネ１４の両方の機能を発揮する。エジェクタピン１０には、圧縮コイルバネ７５用のガイドピン７６が固定部材２２の底面から立設されている。
【００９０】
本実施形態の保持ユニット４は、内ホルダー７２の底面及びエジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２の底面が圧縮コイルバネ７５の受圧面となり、圧縮コイルバネ７５が固定部材２２を上方に付勢することでエジェクタピン１０の突き出し力を維持しつつ、圧縮コイルバネ７５の伸縮に応じて内ホルダー７２が外ホルダー７１に対して中心軸線方向に摺動することでホルダー７０の全体が伸縮するように構成されている。
【００９１】
第４実施形態のエジェクタピン１０には圧縮コイルバネ７５の力が作用するため、第４実施形態のエジェクタピン１０に作用する力は、第１実施形態のエジェクタピン１０とは異なる。この場合であってもボールプランジャ１２を介して連結する固定部材２２とリング状部材として機能する外ホルダー７１との連結力、係止、離脱に対する考え方は第１実施形態の保持ユニット１と同じである。
【００９２】
次に本実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型１００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット４の作用について説明する。型締め時（射出工程から冷却工程）において、内ホルダー７２の底面が可動側取付板１１４に当接するとともに、内ホルダー７２の先端面がエジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２の底面に当接している（図１４参照）。これにより固定部材２２がボールプランジャ１２を介して確実に外ホルダー７１に連結される。
【００９３】
図１５から図１６に示すように、型開き後、突き出し工程に移行すると、エジェクタプレート１４１の前進に伴い、圧縮コイルバネ７５のバネ反力により内ホルダー７２が外ホルダー７１に対して摺動して圧縮コイルバネ７５及びホルダー７０の全体が伸長し、圧縮コイルバネ７５のバネ反力が徐々に弱くなる。エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されるとエジェクタピン１０の段部２４が固定板１２４に突き当たる（図１６参照）。
【００９４】
ここからさらにエジェクタプレート１４１が前進すると、エジェクタピン１０の下端に取付けられた固定部材２２が外ホルダー７１の凹部２３から外れ、エジェクタピン１０を残してエジェクタプレート１４１が前進する（図１７参照）。エジェクタピン１０が静止した状態でエジェクタプレート１４１がさらに前進すると、圧縮コイルバネ７５の受圧面である固定部材２２の底面と、内ホルダー７２の底面との距離が縮まるので、圧縮コイルバネ７５のバネ反力が再度、徐々に強くなる。
【００９５】
このように、本実施形態の保持ユニット４によれば、突き出し工程の初期には圧縮された状態である圧縮コイルバネ７５のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴い、一旦、圧縮コイルバネ７５が伸長してバネ反力が低下するが、再度、圧縮コイルバネ７５が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン１０の高い突き出し力を維持することができる。
【００９６】
以上、第１〜第４実施形態の保持ユニット１〜４を用いて、本発明の保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を説明したが、本発明の保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変形して使用することができる。例えば、本発明の保持ユニットは、成形金型の突き出し機構の一部として組み込まれる用途に限定されるものではなく、例えば、簡易的なロック機構等の用途としても利用可能であり、用途に応じて適宜、構成や形状の変更を行えばよい。
【００９７】
また本発明の保持ユニットにおいて、第１部材を第２部材に係止させる押圧手段は、上記実施形態に記載したボールプランジャ１２に限定されるものではない。ボールプランジャ１２以外に、板ばね、先端部にリング部材１１あるいは外ホルダー７１の凹部２３に係止する係止具を備える弾性体等であってもよい。このとき弾性体は、ばね以外のものであってもよい。
【００９８】
また本発明の保持ユニットにおいて、押圧手段を備える第１部材が移動不能に固定され、第２部材が移動自在であってもよい。また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型において、各構成部材の角及び側稜にＲ面取りやＣ面取り等が施されていてもよい。
【００９９】
また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型に使用される各構成部材の材質は、特定の材質に限定されるものではなく、公知のアンダーカット処理機構及び成形用金型に使用される部材の材質と同様のものを適宜用いればよい。ただし各構成部材における摺動面は、摺動性の良好な材質又は摺動性の良好な表面処理が施された材料を用いることが好ましい。なお各摺動面は、面接触であるものに限定されるものではなく、線接触や点接触であってもよい。
【０１００】
また本発明の保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型は、水平、垂直又はその他の方向に開閉する成形金型に適用可能である。
【０１０１】
また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型は、射出成形金型以外にダイカスト金型のようなモールド金型、モールドプレス成形金型などに好適に使用することができる。
【０１０２】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【０１０３】
１、２、３、４  保持ユニット
１０、５０、６０  エジェクタピン
１１  リング状部材
１２  ボールプランジャ
１４、５１、７５  圧縮コイルバネ
２０  本体部
２２  固定部材
２３  凹部
３３  ボール
３７  外周面
７０  ホルダー
７１  外ホルダー
７２  内ホルダー
１００、３００  射出成形金型
１０１  固定側金型
１１１  可動側金型
１１３  可動側型板
１２０  アンダーカット処理機構
１４０  突き出し機構
１４１  エジェクタプレート
１４２  エジェクタピン
１４７  凹部
Ｐ  成形品
【図１】
2019211922.tif 000003
【図２】
2019211922.tif 000004
【図３】
2019211922.tif 000005
【図４】
2019211922.tif 000006
【図５】
2019211922.tif 000007
【図６】
2019211922.tif 000008
【図７】
2019211922.tif 000009
【図８】
2019211922.tif 000010
【図９】
2019211922.tif 000011
【図１０】
2019211922.tif 000012
【図１１】
2019211922.tif 000013
【図１２】
2019211922.tif 000014
【図１３】
2019211922.tif 000015
【図１４】
2019211922.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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