(57)【要約】  実績供給データ取得部（３３１）は、製品が交換可能に備える交換可能部材の、既に販売されて使用に供された製品における交換可能部材との交換のための出荷の実績を表す実績供給データ（ＤＡ）を取得する。判定部（３３３）は、実績供給データ取得部（３３１）によって取得された実績供給データ（ＤＡ）を用いて、交換可能部材の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否かを判定する。報知制御部（３３４）は、判定部（３３３）によって、過剰需要事態が生じたと判定された場合に、製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う。
2020137037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が交換可能に備える交換可能部材の、既に販売されて使用に供された前記製品における前記交換可能部材との交換のための出荷、販売、又は受注の実績を表す実績供給データを取得する実績供給データ取得手段と、
前記実績供給データ取得手段によって取得された前記実績供給データを用いて、前記交換可能部材の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否か、又は前記過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記過剰需要事態又は該過剰需要事態に至る兆候が生じたと判定された場合に、前記製品又は前記交換可能部材の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う報知制御手段と、
を備える、品質管理装置。
【請求項２】
前記交換可能部材の予想される出荷の数量若しくは該数量の変化率、又は該数量若しくは該変化率と相関を有する予想値である基準供給指数を記憶する記憶手段、
をさらに備え、
前記判定手段が、前記記憶手段に記憶されている前記基準供給指数と、前記実績供給データに基づいて特定される、前記交換可能部材の出荷の数量若しくは該数量の変化率、又は該数量若しくは該変化率と相関を有する実績値である実績供給指数とを比較し、前記実績供給指数が前記基準供給指数を超える場合に、前記過剰需要事態が生じたと判定する、
請求項１に記載の品質管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段において、前記製品が出荷された数量の累積値に応じて、前記基準供給指数が定められており、
前記判定手段が、前記累積値の実績を表す製品累積値データを外部から取得し、かつ前記記憶手段を参照することにより、前記製品累積値データが表す前記累積値に対応する前記基準供給指数を特定し、特定した前記基準供給指数を、前記実績供給指数と比較する、
請求項２に記載の品質管理装置。
【請求項４】
前記実績供給データが、予め定められた第１期間にわたる前記交換可能部材の出荷、販売、又は受注の数量である実績数量を含み、
前記実績供給データ取得手段によって前記実績供給データが取得される度に、該実績供給データに含まれる前記実績数量が蓄積される蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された過去の、前記第１期間よりも長い第２期間分の前記実績数量を用いて、前記実績供給指数を算出する算出手段と、
をさらに備える、請求項２又は３に記載の品質管理装置。
【請求項５】
前記製品には、機種の異なる複数の関連製品が含まれており、
前記実績供給データが、前記交換のための前記交換可能部材の出荷、販売、又は受注の実績を、前記関連製品別に表しており、
前記判定手段が、前記実績供給データを用いて、前記過剰需要事態又は該過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを、前記関連製品別に判定し、
前記報知制御手段が、前記過剰需要事態又は該過剰需要事態に至る兆候が生じたとの前記判定手段の判定をもたらした前記関連製品について前記報知制御を行い、かつ該判定をもたらさなかった前記関連製品における前記交換のための、前記交換可能部材の出荷、販売、又は受注の実績を表示させる表示制御を行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の品質管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の品質管理装置と、
前記実績供給データ取得手段に前記実績供給データを与える実績供給データ提供装置と、
前記報知制御手段による前記報知制御を受けることにより、前記製品又は前記交換可能部材の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知する報知装置と、
を備える、品質管理システム。
【請求項７】
製品が交換可能に備える交換可能部材の、既に販売されて使用に供された前記製品における前記交換可能部材との交換のための出荷、販売、又は受注の実績に基づいて、前記交換可能部材の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否か、又は前記過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、前記過剰需要事態又は該過剰需要事態に至る兆候が生じたと判定した場合に、前記製品又は前記交換可能部材の品質を検査する品質検査工程と、
を有する、品質管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
製品が交換可能に備える交換可能部材の、既に販売されて使用に供された前記製品における前記交換可能部材との交換のための出荷、販売、又は受注の実績を表す実績供給データを取得する実績供給データ取得機能と、
前記実績供給データ取得機能によって取得された前記実績供給データを用いて、前記交換可能部材の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否か、又は前記過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって、前記過剰需要事態又は該過剰需要事態に至る兆候が生じたと判定された場合に、前記製品又は前記交換可能部材の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う報知制御機能と、
を実現させる、品質管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質管理装置、品質管理システム、品質管理方法、及び品質管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、ユーザから製品の修理の依頼及びその製品の不具合の症状を表す不具合情報の入力を受け付け、入力された不具合情報を、製品を識別する識別情報と対応付けて管理するシステムが知られている。特許文献１は、このシステムに蓄積された不具合情報を、同じ製品の品質の改善に役立てることができる旨述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、製品の品質を改善すべきか否かを判断するために、上記システムに蓄積された個々の不具合情報の内容を確認し、報告された不具合の症状が本質的に製品の品質に起因するものであるか否かを検討する必要がある。【０００５】
そして、その確認及び検討には手間がかかるため、製品の品質を改善すべき場合に、改善の着手が遅くなりがちである。そこで、製品の品質に異常が生じている可能性があることを、もっと早期に把握し得ることにより、製品の品質の改善にいち早く着手することができる技術が望まれる。【０００６】
また、製品が、交換可能な交換可能部材を備える場合、その交換可能部材の品質に異常が生じていることもあり得る。そこで、交換可能部材の品質に異常が生じている可能性があることを早期に把握することができる技術も望まれる。【０００７】
本発明の目的は、製品又はその製品が備える交換可能部材の品質に異常が生じている可能性があることを、従来よりも早期に把握することができる品質管理装置、品質管理システム、品質管理方法、及び品質管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る品質管理装置において、実績供給データ取得手段は、製品が交換可能に備える交換可能部材の、既に販売されて使用に供された製品における交換可能部材との交換のための出荷、販売、又は受注の実績を表す実績供給データを取得する。
判定手段は、実績供給データ取得手段によって取得された実績供給データを用いて、交換可能部材の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否か、又は過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを判定する。
報知制御手段は、判定手段によって、過剰需要事態又は過剰需要事態に至る兆候が生じたと判定された場合に、製品又は交換可能部材の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
製品の品質に異常が生じている場合には、その製品において交換可能部材が本来の耐久性を発揮できず、交換可能部材の寿命が短縮されることが多い。このため、市場における交換可能部材の需要が増大する傾向がある。また、交換可能部材そのものの品質に異常が生じている場合にも、交換可能部材の寿命が短いため、市場における交換可能部材の需要が増大する傾向がある。【００１０】
そこで、本発明に係る品質管理装置によれば、交換可能部材の過剰需要事態又はその兆候が生じていると判定手段が判定したことをもって、製品又は交換可能部材の品質に異常が生じている可能性があることを検知できる。従来必要であった、報告された不具合の症状を確認する作業が不要であるため、報知制御手段による報知制御を通じて、製品又は交換可能部材の品質に異常が生じている可能性があることを、従来よりも早期に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る品質管理システムの構成を示す概念図
【図２】実施の形態１に係る品質管理装置の構成を示す概念図
【図３】実施の形態１に係る管理データベースの構成を示す概念図
【図４】実施の形態１に係る品質管理装置の機能を示す概念図
【図５】実施の形態１に係る品質管理システムの動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態２に係る閾値データの構成を示す概念図
【図７】実施の形態２に係る品質管理装置の動作の一部を示すフローチャート
【図８】実施の形態３に係る管理データベースの構成を示す概念図
【図９】実施の形態３に係る工場用端末装置における表示の内容を示す概念図
【図１０】実施の形態４に係る管理データベースの構成を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、実施の形態１−５に係る品質管理システムについて説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１３】
［実施の形態１］
図１に示すように、本実施の形態に係る品質管理システム４００は、企業の製造部門に配置された工場用端末装置群１００を備える。工場用端末装置群１００は、製造部門を構成する複数の工場の各々に配置された工場用端末装置１１０を有する。各々の工場では、製品と、その製品が交換可能に備える交換可能部材とが製造される。
【００１４】
また、品質管理システム４００は、製品を出荷する出荷部門に配置された出荷管理装置２００と、製品の品質を管理する管理部門に配置された品質管理装置３００とを備える。工場用端末装置群１００、出荷管理装置２００、及び品質管理装置３００は、通信回線ＮＥによって通信可能に接続されている。
【００１５】
出荷管理装置２００は、製品の出荷の実績を管理している。また、既に販売されて使用に供された製品における交換可能部材との交換のために、単品としての交換可能部材が市場に供給される。このため、出荷管理装置２００は、単品としての交換可能部材の出荷の実績も管理している。
【００１６】
出荷管理装置２００では、複数種の製品の各々を製品ＩＤ（Identification Data）によって識別しており、かつ複数種の交換可能部材の各々を交換可能部材ＩＤによって識別している。
【００１７】
本実施の形態では、製品ＩＤと、交換可能部材ＩＤとが、１対１に対応しているものとする。つまり、交換可能部材ＩＤによって、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材を備える製品の機種が一意に特定される。
【００１８】
出荷管理装置２００は、複数種の交換可能部材の各々の、単品としての出荷の実績を表す実績供給データＤＡを品質管理装置３００に送信する実績供給データ提供装置の一例である。実績供給データＤＡは、交換可能部材ＩＤと、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材の、実績を集計する単位期間として予め定められた第１期間分、具体的には１日分の出荷の数量である実績数量とを対応付けたデータである。
【００１９】
品質管理装置３００は、出荷管理装置２００から実績供給データＤＡを取得し、取得した実績供給データＤＡを用いて、交換可能部材ＩＤが異なる複数種の交換可能部材の各々の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否かを判定する。
【００２０】
交換可能部材に過剰需要事態が生じているということは、同じ交換可能部材を備える製品の品質に異常が生じている可能性があることを表す。これは、製品の品質に異常が生じている場合には、その製品において交換可能部材が本来の耐久性を発揮できず、交換可能部材の寿命が短縮される結果、市場における交換可能部材の需要が増大するためである。
【００２１】
そこで、品質管理装置３００は、交換可能部材に過剰需要事態が生じたと判定した場合には、その交換可能部材を備える製品（以下、異常疑義製品という。）を製造している工場の工場用端末装置１１０に対して、その異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う。
【００２２】
工場用端末装置１１０は、品質管理装置３００による報知制御を受けることにより異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知する報知装置の一例である。これにより、その工場では、異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性があることが把握される。このため、異常疑義製品の品質の改善に着手できる。
【００２３】
本実施の形態に係る品質管理システム４００は、交換可能部材に過剰需要事態が生じていることを検知する品質管理装置３００の機能に最大の特徴を有する。そこで、以下、品質管理装置３００について詳細に説明する。
【００２４】
図２に示すように、品質管理装置３００は、通信回線ＮＥに接続された通信部３１０を備える。通信部３１０は、図１に示す出荷管理装置２００及び工場用端末装置群１００との間の通信を担う。即ち、上述した実績供給データＤＡは、通信部３１０を介して、品質管理装置３００に取り込まれる。また、品質管理装置３００は、通信部３１０を介して、上述した報知制御を行う。
【００２５】
また、品質管理装置３００は、各々の交換可能部材の予想需要を表す閾値データ３２１を記憶する記憶手段の一例である補助記憶部３２０を備える。閾値データ３２１は、交換可能部材に過剰需要事態が生じているか否かの判定の基準として用いられる。
【００２６】
閾値データ３２１は、交換可能部材ＩＤ毎に、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材の予想される供給量を表す基準供給指数を定めたものである。基準供給指数とは、具体的には、交換可能部材に過剰需要事態が生じているか否かの判断の繰り返し周期として上述した第１期間よりも長く定められた第２期間分、具体的には１か月分の交換可能部材の出荷数量の予想値を表す。
【００２７】
また、補助記憶部３２０は、実績供給データＤＡに含まれる、交換可能部材の出荷の実績を表す上述した実績数量が蓄積される管理データベース３２２を記憶する蓄積手段の一例でもある。以下、図３を参照し、管理データベース３２２について説明する。
【００２８】
図３に示すように、管理データベース３２２は、複数種の交換可能部材の各々を識別する交換可能部材ＩＤが格納される項目３２２ａと、その交換可能部材を出荷した出荷日が格納される項目３２２ｂと、その交換可能部材についての上述した実績数量が格納される項目３２２ｃとを有する。項目３２２ｂ及び３２２ｃは、実績供給データＤＡを取得する度に追記される。
【００２９】
また、管理データベース３２２は、項目３２２ａに格納された交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材を備える製品の製品ＩＤが格納される項目３２２ｄと、その製品及び交換可能部材を製造する工場を識別する工場ＩＤが格納される項目３２２ｅとを有する。本実施の形態では、工場ＩＤと、図１に示す工場用端末装置群１００を構成する工場用端末装置１１０とが１対１に対応しているものとする。
【００３０】
図２に戻り、説明を続ける。補助記憶部３２０は、各々の交換可能部材の需要が、閾値データ３２１が表す予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否かを判定する手順を規定した品質管理プログラム３２３も記憶している。
【００３１】
そして、品質管理装置３００は、補助記憶部３２０から品質管理プログラム３２３を読み出して実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）３３０と、ＣＰＵ３３０が品質管理プログラム３２３及び各種データを一時的に蓄えるための主記憶部３４０とを備える。
【００３２】
以下、図４を参照し、ＣＰＵ３３０が品質管理プログラム３２３を実行することにより実現される品質管理装置３００の機能について説明する。
【００３３】
図４に示すように、ＣＰＵ３３０は、実績供給データＤＡを取得する実績供給データ取得手段の一例である実績供給データ取得部３３１の機能を有する。実績供給データ取得部３３１は、上述した第１期間毎、具体的には日毎に、図１に示す出荷管理装置２００から実績供給データＤＡを取得し、取得した実績供給データＤＡを用いて、管理データベース３２２の図３に示す項目３２２ｂ及び３２２ｃを日毎に追記する。
【００３４】
また、ＣＰＵ３３０は、市場への交換可能部材の供給の程度を表す実績供給指数を算出する算出手段の一例である算出部３３２の機能を有する。具体的には、算出部３３２は、管理データベース３２２に蓄積された過去の、上述した第２期間分、具体的には１か月分の実績数量を足し合わせる集計を行う。なお、実績数量は、管理データベース３２２の、図３に示す項目３２２ｃに蓄積される。１か月分の実績数量を足し合わせた値が、上述した実績供給指数である。
【００３５】
また、ＣＰＵ３３０は、複数種の交換可能部材の各々の需要が、予め定められた予想需要を上回る過剰需要事態が生じたか否かを判定する判定手段の一例である判定部３３３の機能を有する。具体的には、判定部３３３は、算出部３３２によって算出された実績供給指数と、閾値データ３２１が表す１か月分の出荷数量の予想値である基準供給指数とを比較する。そして、判定部３３３は、実績供給指数が基準供給指数を超える場合に、過剰需要事態が生じたと判定する。
【００３６】
また、ＣＰＵ３３０は、判定部３３３によって過剰需要事態が生じたと判定された場合に、製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う報知制御手段の一例である報知制御部３３４の機能を有する。
【００３７】
既述のように、複数種の製品のうち、判定部３３３によって過剰需要事態が生じたと判定された交換可能部材を備える製品を異常疑義製品と呼ぶことにする。報知制御部３３４は、図１に示す工場用端末装置群１００のうち、異常疑義製品を製造している工場の工場用端末装置１１０に対してなされる。
【００３８】
以下、図５を参照し、品質管理システム４００の動作について説明する。
【００３９】
図５に示すように、まず、出荷管理装置２００が、出荷部門のユーザから、複数種の交換可能部材の各々の、１日分の出荷の数量である実績数量の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。出荷管理装置２００への実績数量の入力がなされると、出荷管理装置２００は、交換可能部材ＩＤと、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材についての、ステップＳ１１で入力された実績数量とが対応付けられている実績供給データＤＡを、品質管理装置３００に送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に、品質管理装置３００において、図４に示す実績供給データ取得部３３１が、出荷管理装置２００から実績供給データＤＡを取得し（ステップＳ１３）、取得した実績供給データＤＡに基づいて、管理データベース３２２の追記を行う（ステップＳ１４）。
【００４１】
具体的には、実績供給データ取得部３３１は、実績供給データＤＡを取得する都度、即ち日次に、図３に示す管理データベース３２２の、項目３２２ｂに新しい日付を追記し、かつ項目３２２ｃに、実績供給データＤＡにおいて交換可能部材ＩＤに対応付けられている実績数量を追記する。
【００４２】
次に、品質管理装置３００において、交換可能部材に過剰需要事態が生じているか否かの判断の繰り返し周期として予め定められた第２期間、具体的には１か月が経過したか否かを、図４に示す算出部３３２が判定する（ステップＳ１５）。まだ１か月が経過していない場合は（ステップＳ１５；ＮＯ）、ステップＳ１３に戻る。
【００４３】
一方、算出部３３２は、１か月が経過した場合は（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、交換可能部材ＩＤ別に、図３に示す管理データベース３２２に蓄積された１か月分の実績数量を集計することにより、実績供給指数を算出する（ステップＳ１６）。
【００４４】
次に、品質管理装置３００において、図４に示す判定部３３３が、複数種の交換可能部材の各々について、算出部３３２によって算出された実績供給指数が、閾値データ３２１が表す１か月分の出荷数量の予想値である基準供給指数を超えるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７は、交換可能部材の過剰需要事態が生じたか否かを判定する判定工程の一例である。実績供給指数が基準供給指数以下である場合は（ステップＳ１７；ＮＯ）、過剰需要事態は生じていないので、ステップＳ１３に戻る。
【００４５】
一方、実績供給指数が基準供給指数を超える場合は（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、過剰需要事態が生じたと言えるので、図４に示す報知制御部３３４は、まず、図３に示す管理データベース３２２を参照し、判定部３３３によって過剰需要事態が生じたと判定された交換可能部材の交換可能部材ＩＤに対応する工場ＩＤを特定する。
【００４６】
次に、報知制御部３３４は、図１に示す工場用端末装置群１００のうち、その工場ＩＤによって特定される工場用端末装置１１０に対して、製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知させる報知制御を行う（ステップＳ１８）。
【００４７】
次に、その工場用端末装置１１０が、品質管理装置３００による報知制御を受けて、異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を報知する（ステップＳ１９）。これにより、その工場用端末装置１１０が設置されている工場では、異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性があることが把握される。そこで、その工場では、異常疑義製品の品質を検査する品質検査工程を遂行し、品質の検査の結果、異常疑義製品の品質に問題がある場合は、異常疑義製品の品質の改善に着手する。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、交換可能部材の過剰需要事態が生じていると判定部３３３が判定したことをもって、製品の品質に異常が生じている可能性があることを検知できる。従来必要であった、ユーザから報告された不具合の症状を確認する作業が不要であるため、報知制御部３３４による報知制御及び工場用端末装置１１０による報知を通じて、異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性があることを、従来よりも早期に把握できる。
【００４９】
［実施の形態２］
上記実施の形態１では、図２に示す閾値データ３２１が表す基準供給指数が、製品の出荷又は販売された数量とは独立して定められていたが、基準供給指数は、製品の出荷又は販売された数量の累積値に応じて定められていてもよい。また、上記実施の形態１では、図４に示す算出部３３２が、基準供給指数を集計する演算を行ったが、算出部３３２は、足し算以外の演算を行うこともできる。以下、その具体例について述べる。
【００５０】
図６に示すように、本実施の形態では、閾値データ３２１において、複数種の交換可能部材の各々の基準供給指数が、その交換可能部材を備える製品の出荷数量の累積値に応じて定められている。また、基準供給指数の、物理量としての単位が、製品の出荷数量の累積値に応じて異なる。
【００５１】
具体的には、製品の出荷数量の累積値が、境界値である１０００に満たない場合における基準供給指数の単位は、実施の形態１の場合と同じく［個］である。
【００５２】
一方、製品の出荷数量の累積値が１０００以上の場合における基準供給指数の単位は、「％」である。この単位が「％」の基準供給指数は、交換可能部材の出荷数量を、その交換可能部材を備える製品の出荷数量の累積値で割った出荷率を表す。
【００５３】
なお、基準供給指数の定義を変える基準となる上記境界値は、複数種の製品の平均的な故障率の変化を表すバスタブ曲線の、初期故障期間と偶発故障期間との境界を表す。本実施の形態では、境界値を１０００としたが、境界値は特に１０００に限られない。
【００５４】
以下、図７を参照し、本実施の形態に係る品質管理装置３００の動作について述べる。本実施の形態では、図５に示したステップＳ１６とステップＳ１７との間に、図７に示すステップＳ２１からステップＳ２５が追加される。
【００５５】
図７に示すように、ステップＳ１６を経た後、図４に示す実績供給データ取得部３３１が、複数種の製品の各々の出荷数量の累積値を表す製品累積値データの送信を、図１に示す出荷管理装置２００に要求し、出荷管理装置２００から製品累積値データを取得する（ステップＳ２１）。
【００５６】
製品累積値データは、具体的には、製品ＩＤと、その製品ＩＤが表す製品の出荷数量のこれまでの累積値とを対応付けたものである。このように、本実施の形態では、図４に示す実績供給データ取得部３３１が、製品累積値データを取得する製品累積値データ取得手段としての役割を兼ねる。
【００５７】
次に、図４に示す算出部３３２が、製品の出荷数量の累積値に応じた、実績供給指数の算出方法を特定するために、複数種の製品の各々について、ステップＳ２１で取得された製品累積値データが表す出荷数量の累積値が、１０００未満であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００５８】
製品の出荷数量の累積値が１０００未満の場合は（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、基準供給指数の単位が［個］である。そこで、その基準供給指数と同じ物理量の実績供給指数を得るために、算出部３３２は、図５のステップＳ１６で実績数量を集計することにより得た値である集計値を、実績供給指数とする（ステップＳ２３）。
【００５９】
一方、製品の出荷数量の累積値が１０００以上の場合は（ステップＳ２２；ＮＯ）、基準供給指数の単位が［％］である。そこで、その基準供給指数と同じ物理量の実績供給指数を得るために、算出部３３２は、図５のステップＳ１６で得た集計値を、ステップＳ２１で取得された製品累積値データが表す出荷数量の累積値で割り算し、得られた出荷率を実績供給指数とする（ステップＳ２４）。
【００６０】
次に、ステップＳ２３又はＳ２４の後、図４に示す判定部３３３が、実績供給データ取得部３３１から上述した製品累積値データを取得し、かつ図６に示す閾値データ３２１を参照することにより、その製品累積値データが表す累積値に対応する基準供給指数を特定する（ステップＳ２５）。
【００６１】
次に、図５に示したステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７において判定部３３３は、ステップＳ２５で特定した基準供給指数を、ステップＳ２３又はＳ２４で算出部３３２によって得られた実績供給指数と比較する。実績供給指数が基準供給指数を超える場合に、過剰需要事態が生じたと判定する点は、実施の形態１と同じである。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態では、製品に異常が生じている可能性があるか否かの判定の基準となる基準供給指数が、製品の出荷数量の累積値に応じて定められている。つまり、製品に異常が生じている可能性があるか否かの判定の厳しさを、製品の出荷数量の累積値に応じて変化させることができる。このため、製品に異常が生じている可能性があることを、実施の形態１の場合よりも正確に検出できる。
【００６３】
［実施の形態３］
上記実施の形態１では、交換可能部材ＩＤと製品ＩＤとが１対１に対応する場合を例示したが、１種類の交換可能部材が、製品ＩＤの異なる複数種の製品に共通して備えられてもよい。以下では、共通の交換可能部材を備える複数種の製品の各々を、関連製品と呼ぶことにする。つまり、交換可能部材が備えられる製品の概念には、製品ＩＤの異なる複数種の関連製品が含まれてもよい。以下、その具体例について述べる。
【００６４】
本実施の形態では、図１に示す出荷管理装置２００において、各々の交換可能部材が、その交換可能部材を共通して備える関連製品群のうちのいずれにおける交換可能部材との交換のために出荷されたかが追跡できているものとする。
【００６５】
これにより、出荷管理装置２００が出力する実績供給データＤＡは、各々の交換可能部材の出荷の数量を表す既述の実績数量を、関連製品別に表しているものとする。図１に示す品質管理装置３００は、その実績供給データＤＡを管理データベース３２２に蓄積し、交換可能部材の実績数量の履歴を関連製品別に管理する。以下、本実施の形態に係る管理データベース３２２の構成を具体的に説明する。
【００６６】
図８に示すように、本実施の形態に係る管理データベース３２２は、交換可能部材ＩＤ別に、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材を共通して備える複数の関連製品の各々の製品ＩＤを格納する項目３２２ｆを有する。
【００６７】
また、管理データベース３２２は、交換可能部材ＩＤ別に、その交換可能部材ＩＤが表す交換可能部材と、その交換可能部材を共通して備える関連製品とを製造する工場を特定する工場ＩＤを格納する項目３２２ｅを有する。
【００６８】
図８に示す具体例は、製品ＩＤが「ｘｘｘｘ」の製品、製品ＩＤが「ｙｙｙｙ」の製品、及び製品ＩＤが「ｚｚｚｚ」の製品が、交換可能部材ＩＤが「ａｂｃ」の交換可能部材を共通して備える関連製品であることを示す。また、これらの関連製品及び交換可能部材が、工場ＩＤ「ｊｐ０１」で特定される共通の工場で製造されることを示す。
【００６９】
また、管理データベース３２２は、関連製品の製品ＩＤ別に、交換可能部材の出荷日を格納する項目３２２ｂと、交換可能部材の実績数量を格納する項目３２２ｃとを有する。
【００７０】
そして、実績供給データ取得部３３１は、図５のステップＳ１４で出荷管理装置２００から実績供給データＤＡを取得する度に、その実績供給データＤＡに基づいて、関連製品の製品ＩＤ別に、交換可能部材の出荷日を格納する項目３２２ｂと、交換可能部材の実績数量を格納する項目３２２ｃとを追記する。
【００７１】
また、図５のステップＳ１６では、算出部３３２が、関連製品の製品ＩＤ別に、１か月分の実績数量を集計することにより、関連製品の製品ＩＤ別に実績供給指数を算出する。そして、図５のステップＳ１７では、判定部３３３が、関連製品の製品ＩＤ別に算出された実績供給指数を基準供給指数と比較することにより、過剰需要事態が生じたか否かを関連製品別に判定する。
【００７２】
また、図５のステップＳ１８では、報知制御部３３４は、複数の関連製品のうち、過剰需要事態が生じたとの判定部３３３の判定をもたらした関連製品（以下、異常疑義関連製品という。）について報知制御を行う。つまり、報知制御部３３４は、異常疑義関連製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を工場用端末装置１１０に報知させる。
【００７３】
また、報知制御部３３４は、図５のステップＳ１８では、異常疑義製品だけでなく、複数の関連製品のうち、過剰需要事態が生じたとの判定部３３３の判定をもたらさなかった関連製品（以下、非疑義関連製品という。）も含むすべての関連製品について、交換可能部材の出荷の実績を表示させる表示制御を行う。
【００７４】
具体的には、報知制御部３３４は、表示制御において、すべての関連製品についての、算出部３３２によって算出されたこれまでの実績供給指数の履歴を表す関連製品実績データを管理データベース３２２から抽出して工場用端末装置１１０に送信し、工場用端末装置１１０に関連製品実績データをグラフ化して表示させる。
【００７５】
図９に、報知制御部３３４による報知制御及び表示制御を受けて工場用端末装置１１０の表示画面に表示される内容を示す。欄ＳＥには、異常疑義関連製品である、製品ＩＤが「ｘｘｘｘ」の製品の品質に異常が生じている可能性がある旨が表示されている。欄ＳＥは、上述した報知制御によって表示されたものである。
【００７６】
また、上述した表示制御によって、折れ線グラフＧＡ、ＧＢ、及びＧＣが表示される。折れ線グラフＧＡは、製品ＩＤが「ｘｘｘｘ」の関連製品に対する実績供給指数を月別に表している。折れ線グラフＧＢは、製品ＩＤが「ｙｙｙｙ」の関連製品に対する実績供給指数を月別に表している。折れ線グラフＧＣは、製品ＩＤが「ｚｚｚｚ」の関連製品に対する実績供給指数を月別に表している。
【００７７】
このように本実施の形態によれば、異常疑義製品についての報知制御と併せて、非疑義関連製品に対する実績供給指数がグラフ化して表示される。このため、異常疑義製品の品質に異常が生じている可能性があることを把握できるのみならず、非疑義関連製品に異常の傾向があるか否かをユーザが視覚的に把握できる。
【００７８】
具体的には、図９に示す折れ線グラフＧＢは、基準供給指数を超えてはいないものの、折れ線ＧＡと同様の変動を示しているので、製品ＩＤが「ｙｙｙｙ」の非疑義関連製品に異常の傾向があり、製品ＩＤが「ｘｘｘｘ」の異常疑義関連製品と同様に、いずれ報知制御がなされる可能性が高いと分かる。このため、製品ＩＤが「ｙｙｙｙ」の非疑義関連製品の品質の改善に着手できる。
【００７９】
［実施の形態４］
上記実施の形態３では、交換可能部材がいずれの関連製品向けに出荷されか、即ちいずれの関連製品における交換可能部材との交換のために出荷されたかが、図１に示す出荷管理装置２００にて追跡できていた。しかし、必ずしもその追跡ができていなくてもよい。以下、その具体例について説明する。
【００８０】
図１０に示すように、本実施の形態に係る管理データベース３２２においても、交換可能部材と、その交換可能部材を共通して備える関連製品群との対応関係は得られている。しかし、項目３２２ｆに格納されている複数の関連製品の各々の製品ＩＤと、交換可能部材の出荷日及び実績数量との対応関係は得られていない。
【００８１】
このため、図５のステップＳ１７では、判定部３３３が、各々の交換可能部材について過剰需要事態が生じたか否かを判定することはできるが、過剰需要事態が生じたか否かを関連製品別に判定することはできない。
【００８２】
そこで、図５のステップＳ１８において報知制御部３３４は、報知制御として、いずれかの関連製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を工場用端末装置１１０に表示させる。一具体例として、報知制御部３３４は、“製品ｘｘｘｘ、製品ｙｙｙｙ、製品ｚｚｚｚのいずれかの品質が低下している可能性があります”という旨を工場用端末装置１１０に表示させる。
【００８３】
これにより、工場用端末装置１１０が設置されている工場では、製品ＩＤが「ｘｘｘｘ」、「ｙｙｙｙ」、「ｚｚｚｚ」の各関連製品について、品質を検査する品質検査工程を遂行し、品質に異常がみられた関連製品について、品質の改善に着手できる。
【００８４】
［実施の形態５］
上記実施の形態１では、交換可能部材に過剰需要事態が生じているか否かを判定するための実績供給指数として、交換可能部材の出荷の数量を用いたが、その出荷の数量の変化率を実績供給指数として用いてもよい。同様に、基準供給指数として、交換可能部材の予想される出荷の数量の変化率を採用してもよい。以下、その具体例について説明する。
【００８５】
本実施の形態では、図５のステップＳ１６において、算出部３３２が、交換可能部材の実績数量を集計することで集計値を得た後、その集計値の、前回の集計値からの差分を算出する。そして、その差分の値を、図５のステップＳ１７の判定で用いる実績供給指数とする。ここで“前回の集計値”とは、具体的には、或る月の実績供給指数を求める場合において、その或る月の前の月における実績数量の集計値を指す。
【００８６】
また、本実施の形態では、図２に示す閾値データ３２１が、上述した実績供給指数に対する予想値として、交換可能部材の予想される出荷の数量の変化率である基準供給指数を表している。その基準供給指数が、図５のステップＳ１７の判定の基準に用いられる。
【００８７】
本実施の形態では、図５のステップＳ１７において判定部３３３が、実績数量の集計値の変化率が、基準供給指数を超えているか否かを判定する。実績数量の集計値の変化率は、交換可能部材に対する需要の変化の傾向を表すので、判定部３３３は、交換可能部材に過剰需要事態に至る兆候が生じたか否かを判定することができる。このため、製品の品質に異常が生じている可能性があることを、実施の形態１の場合よりも早期に把握し得る。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態１−５について説明した。本発明はこれに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００８９】
上記実施の形態１−５では、実績供給指数が、交換可能部材の出荷の数量又はその数量の変化率を表したが、実績供給指数は、交換可能部材の出荷の数量又はその数量の変化率と相関を有する実績値であってもよい。具体例として、実績供給指数は、販売の数量又はその変化率を表してもよいし、受注の数量又はその変化率を表してもよいし、在庫の数量又はその変化率を表してもよい。販売の数量及び受注の数量は、出荷の数量と正の相関を有し、在庫の数量は、交換可能部材の出荷の数量と負の相関を有する。
【００９０】
上記実施の形態１では、交換可能部材の過剰需要事態が生じた場合に、報知制御部３３４が、製品の品質に異常が生じている可能性がある旨を工場用端末装置１１０に報知させる報知制御を行った。交換可能部材の過剰需要事態が生じた場合には、交換可能部材そのものの品質に異常が生じている可能性もある。交換可能部材そのものの品質に異常がある場合には、交換可能部材の寿命が短いからである。そこで、報知制御部３３４は、報知制御として、交換可能部材の品質に異常が生じている可能性がある旨を工場用端末装置１１０に報知させてもよい。
【００９１】
上記実施の形態１では、交換可能部材を製造する工場と、その交換可能部材を備える製品を製造する工場とが同じである場合を例示したが、交換可能部材を製造する工場と、その交換可能部材を備える製品を製造する工場とが異なっていてもよい。その場合、報知制御部３３４は、製品を製造する工場の工場用端末装置１１０に対して報知制御を行ってもよいし、交換可能部材を製造する工場の工場用端末装置１１０に対して報知制御を行ってもよいし、それら双方の工場用端末装置１１０に対して報知制御を行ってもよい。
【００９２】
上記実施の形態１では、製品及び交換可能部材の製造が行われる工場の工場用端末装置１１０が、報知制御を受ける報知装置としての役割を果たしたが、報知装置の設置場所は特に工場に限られない。製品又は交換可能部材の設計、開発、又は検査を行う部門に設置される端末装置が、報知制御を受ける報知装置としての役割を果たしてもよい。
【００９３】
上記実施の形態１−５において、製品と、その製品に交換可能に備えられる交換可能部材との組み合わせは、特に限定されない。製品と交換可能部材の組み合わせは、電気機器とセンサ、電気機器とモータ、電気機器とそれを制御する制御回路、電気機器とそれに対する給電を制御する電源回路、冷蔵庫又は空気調和機と冷凍サイクルを構成する部材、掃除機又は空気清浄機とフィルター、プリンタとインクカートリッジ、光学ドライブとレーザ発振機、又は照明機器と発光装置であってもよい。
【００９４】
図１に示した品質管理プログラム３２３をコンピュータにインストールすることで、そのコンピュータを品質管理装置３００として機能させることができる。品質管理プログラム３２３は、通信回線を介して配布してもよいし、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリといったコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよい。
【００９５】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされる。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００９６】
本出願は、２０１８年１２月２８日に出願された日本国特許出願である特願２０１８−２４７３８４号に基づく。本明細書中に、その特願２０１８−２４７３８４号の明細書、特許請求の範囲、及び図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る品質管理装置、品質管理システム、品質管理方法、及び品質管理プログラムは、製品又はその製品が備える交換可能部材の品質の管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００…工場用端末装置群、１１０…工場用端末装置（報知装置）、２００…出荷管理装置（実績供給データ提供装置）、３００…品質管理装置、３１０…通信部、３２０…補助記憶部（記憶手段、蓄積手段）、３２１…閾値データ、３２２…管理データベース、３２２ａ〜３２２ｆ…項目、３２３…品質管理プログラム、３３０…ＣＰＵ、３３１…実績供給データ取得部（実績供給データ取得手段、製品累積データ取得手段）、３３２…算出部（算出手段）、３３３…判定部（判定手段）、３３４…報知制御部（報知制御手段）、３４０…主記憶部、４００…品質管理システム、ＮＥ…通信回線、ＤＡ…実績供給データ、ＳＥ…欄、ＧＡ〜ＧＣ…折れ線グラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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