(57)【要約】  本発明の一態様に係る無線通信方法は、第１の基地局において、第２の基地局からの下り共有チャネルを介して、下り制御情報の少なくとも一部を受信する工程と、ユーザ端末において、第１の基地局からの下り制御チャネルを介して下り制御情報を受信する工程と、前記ユーザ端末において、前記下り制御情報に基づいて、前記第１の基地局からの下り共有チャネルの受信又は前記第１の基地局に対する上り共有チャネルの送信を制御する工程と、を有する。
2020157962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局からの下り制御チャネルを介して下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報の少なくとも一部は、前記第１の基地局によって第２の基地局からの下り共有チャネルを介して受信され、
前記下り制御情報に基づいて、前記第１の基地局からの下り共有チャネルの受信又は前記第１の基地局に対する上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１の基地局に対する上り制御チャネルを介して上り制御情報を送信する送信部を更に具備し、
前記上り制御情報の少なくとも一部は、前記第１の基地局によって第２の基地局に対する上り共有チャネルを介して送信されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の基地局からの同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つに基づいて、前記第１の基地局に対するランダムアクセスチャネルの送信を制御し、
前記同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つは、前記第２の基地局と同一のセル識別子に基づくことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の基地局からの同期信号及び報知信号の少なくとも一つに基づいて、前記第１の基地局に対するランダムアクセスチャネルの送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１の基地局は、前記ユーザ端末との間の第１の無線リンクでは第１のユースケースに従った通信を行い、前記第２の基地局との間の第２の無線リンクでは、前記第１のユースケースよりも性能が高い第２のユースケースに従った通信を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１の基地局において、第２の基地局からの下り共有チャネルを介して、下り制御情報の少なくとも一部を受信する工程と、
ユーザ端末において、第１の基地局からの下り制御チャネルを介して下り制御情報を受信する工程と、
前記ユーザ端末において、前記下り制御情報に基づいて、前記第１の基地局からの下り共有チャネルの受信又は前記第１の基地局に対する上り共有チャネルの送信を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
ＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３〜１５）では、あらゆる物（例えば、センサーや通信機能を持った物）がインターネットに接続され、種々のデータ（例えば、計測データ、センサーデータ、制御データ等）を交換するInternet  of  Things（ＩｏＴ）として、マシンタイプ通信（Machine  Type  Communication（ＭＴＣ））、狭帯域ＩｏＴ（Narrow  Band  Internet  of  Things（ＮＢ−ＩｏＴ））が仕様化されている。ＬＴＥで導入されたＭＴＣ及びＮＢ−ＩｏＴは、ＬＴＥ−ＩｏＴ等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲという）では、ユーザ端末（User  Equipment（ＵＥ））及び基地局が、所定の装置（リレー局、リレーノード、Integrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ノード等ともいう）を介して通信するリレー技術を導入することが検討されている。【０００７】
例えば、ＮＲでは、ＬＴＥ−ＩｏＴ（例えば、ＭＴＣ、ＮＢ−ＩｏＴ）を拡張したＮＲ向けのＩｏＴ（ＮＲ−ＩｏＴ）用の通信に、上記リレー技術を用いることも検討されている。【０００８】
このように、リレー技術が用いられるＮＲでは、基地局と当該所定の装置との間の無線リンク（バックホールリンク等ともいう）と、当該所定の装置とＵＥとの間の無線リンク（アクセスリンク等ともいう）とにおける通信をどのように制御するかが問題となる。また、リレー局に対してＵＥがどのようにアクセスするかも問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リレー技術を用いた通信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の基地局からの下り制御チャネルを介して下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報の少なくとも一部は、前記第１の基地局によって第２の基地局からの下り共有チャネルを介して受信され、前記下り制御情報に基づいて、前記第１の基地局からの下り共有チャネルの受信又は前記第１の基地局に対する上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リレー技術を用いた通信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ〜１Ｃは、ＬＴＥ−ＩｏＴ、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ＮＲ−ＩｏＴの関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＮＲ−ＩｏＴがターゲットする要求条件の一例を示す図である。
【図３】図３は、リレー技術を用いたＮＲ−ＩｏＴ通信の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様に係るリレー局を用いた通信の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＤＬの時間領域及び周波数領域におけるバックホールリンク及びアクセスリンクの関係の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＵＬの時間領域及び周波数領域におけるバックホールリンク及びアクセスリンクの関係の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係るリレー局に対する第１及び第２のアクセス手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＬＴＥでは、ＩｏＴに関する技術として、例えば、ＭＴＣ及びＮＢ−ＩｏＴが導入されている。ＭＴＣでは、ＬＴＥの１セル（サービングセル、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））、キャリア等ともいう）あたりの最大の帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）よりも狭い帯域幅を最大帯域幅として、上り（Uplink（ＵＬ））及び下り（Downlink（ＤＬ））の少なくとも一つ（ＵＬ／ＤＬ）の通信が行われる。
【００１４】
例えば、ＭＴＣの最大帯域幅は、１．４ＭＨｚ又は５ＭＨｚである。１．４ＭＨｚは、サブキャリア間隔（Sub-Carrier  Spacing（ＳＣＳ））が１５ｋＨｚの場合、６リソースブロック（物理リソースブロック（Physical  Resource  Block（ＰＲＢ）））で構成されてもよい。また、５ＭＨｚは、ＳＣＳが１５ｋＨｚの場合２５ＰＲＢで構成されてもよい。ＭＴＣ用の帯域は、狭帯域（narrowband（ＮＢ））とも呼ばれ、所定のインデックス（例えば、狭帯域インデックス）により識別されてもよい。
【００１５】
ＭＴＣは、拡張ＭＴＣ（enhanced  MTC（ｅＭＴＣ））、ＬＴＥ−ＭＴＣ（ＬＴＥ−Ｍ）、ＬＴＥ−Ｍ１、低コストＭＴＣ（Low  Cost-MTC（ＬＣ−ＭＴＣ））等とも呼ばれる。また、ＭＴＣを行うデバイスは、ＭＴＣ端末、Bandwidth  reduced  Low  complexity（ＢＬ）及びCoverage  Enhancement（ＣＥ）の少なくとも一つのＵＥ（ＢＬ／ＣＥ  ＵＥ）等とも呼ばれる。
【００１６】
ＮＢ−ＩｏＴでは、例えば、ＭＴＣの最大帯域幅よりも狭い帯域幅（例えば、２００ｋＨｚ）を最大帯域幅として、ＵＬ／ＤＬの通信が行われる。例えば、ＮＢ−ＩｏＴの最大帯域幅、２００ｋＨｚである。２００ｋＨｚは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚの場合、１ＰＲＢで構成されてもよい。ＮＢ−ＩｏＴは、狭帯域ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE（ＮＢ−ＬＴＥ））、狭帯域セルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things（ＮＢセルラＩｏＴ））、クリーンスレート（clean  slate）等とも呼ばれる。
【００１７】
ＮＲでは、高速及び大容量の少なくとも一つを要求条件（requirement）とするサービス（例えば、enhanced  Mobile  Broad  Band（ｅＭＢＢ）等）に加えて、新たな要求条件（例えば、低遅延及び高信頼性の少なくとも一つ）のサービス（例えば、Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications（ＵＲＬＬＣ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）等）での検討を進めることが想定される。新たな要求条件のサービスを想定したＮＲ基盤の技術は、ＮＲ−ＩｏＴ又は５Ｇ  ＩｏＴ等とも呼ばれる。
【００１８】
ＮＲ−ＩｏＴに関連する技術としては、例えば、以下の少なくとも一つが想定されてもよい。
・産業（Industrial）ＩｏＴ（ＵＲＬＬＣ等ともいう）
・ユーザ（例えば、患者）と医療関連機関又は企業とがネットワークを介してつながり、診断、症状改善、健康促進などを実施可能とするInternet  of  Health  Things（ＩｏＨＴ）
・ウェアラブル（wearable）ＩｏＴ（ウェアラブルデバイス、ウェアラブル端末等ともいう）
・使用量（例えば、電気、ガス等）の測定結果をサーバに伝送可能なスマートメーター（smart  meter）
・ＩｏＴリレー（Relay）
【００１９】
以上のようなＮＲ−ＩｏＴでは、データ速度（Data  rate）（スループット）、遅延（Lower  latency）、信頼性（reliability）、コスト（cost）、容量（capacity）、移動性（mobility）、カバレッジ（coverage）、電力消費（power  consumption）、大量接続（massive  connectivity）の少なくとも一つの軸（次元）で規定されてもよい。
【００２０】
また、ＮＲ−ＩｏＴでは、将来のデバイスの様々なタイプ（various  types）が考慮されてもよい。例えば、当該デバイス（端末）のタイプとしては、ウェアラブル、拡張現実（Augmented  Reality（ＡＲ））用、仮想現実（Virtual  Reality（ＶＲ））用、及び、複合現実（Mixed  Reality（ＭＲ））用の少なくとも一つであってもよい。
【００２１】
図１Ａ〜１Ｃは、ＬＴＥ−ＩｏＴ、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ＮＲ−ＩｏＴの関係の一例を示す図である。図１Ａに示すように、データ速度、コスト及び低遅延の３次元を用いる場合、ＮＲ−ＩｏＴには、ケース１〜３の少なくとも一つが想定されてもよい。
【００２２】
図１Ａに示すように、ケース１としては、コストが低い端末がある。当該端末は、低遅延が要求されず、かつ、高いデータ速度も要求されなくともよい。例えば、ケース１の端末は、極めて低いコスト及び極めて高いエネルギー効率の端末（almost  cost-zero  and  ultra  energy  efficient  terminal）の少なくとも一つを満たしてもよい。具体的には、当該端末は、製造コスト（product  cost）がほとんどゼロ、及び、再生可能なエネルギー（renewable  energy）又は無線電力転送（wireless  power  transfer）を用いた充電の少なくとも一つを満たしてもよい。
【００２３】
ケース２としては、データ速度（スループット）が中程度である端末がある。当該端末のデータ速度（スループット）は、ＬＴＥ  ＩｏＴ（例えば、最大１Ｍｂｐｓ）とｅＭＢＢ（例えば、２．５Ｇｂｐｓ〜５Ｇｂｐｓ）との間であればよく、例えば、１０Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓであればよい。ケース２の端末は、例えば、ビデオ監視（video-surveillance）に用いられてもよい。
【００２４】
なお、図１Ａに示すように、ケース２の端末は、中程度のコスト（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高くｅＭＢＢよりも低いコスト）、中程度の低遅延（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高くｅＭＢＢよりも低いコスト）を満たしてもよい。
【００２５】
ケース３としては、低遅延に対する要求条件が高い端末（例えば、ＵＲＬＬＣ用の端末を含む）がある。当該端末は、中程度のコスト（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高くｅＭＢＢよりも低いコスト）を満たし、データ速度に対する要求条件は高くなくともよい。ケース３の端末は、リアルタイムのモニタリング及び分析（real-time  monitoring  and  analysis）、遠隔制御のドローン（remote  control  drone）、インテリジェントデバイス（intelligent  devices）等に用いられてもよい。
【００２６】
なお、図示しないが、図１Ａにおいて、大量接続の次元が追加されてもよい。大量接続に適する端末は、スマートシティ（smart  city）、製造業（manufacturing）を促進（accelerate）してもよい。
【００２７】
図１Ｂでは、データ速度（スループット）、キャパシティ、低遅延の３次元を用いたＬＴＥ−ＩｏＴ、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ＮＲ−ＩｏＴの関係が示される。図１Ｂに示すように、ＮＲ−ＩｏＴは、より高いデータ速度（例えば、ｅＭＢＢに迫る（close  to  eMBB）データ速度）、より低い遅延（例えば、ＵＲＬＬＣに迫る低遅延）を有してもよい。
【００２８】
図１Ｃでは、移動性、カバレッジ、電力消費の３次元を用いたＬＴＥ−ＩｏＴ、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、ＮＲ−ＩｏＴの関係が示される。図１Ｃに示すように、ＮＲ−ＩｏＴは、より高いキャリア周波数（例えば、３．５ＧＨｚ）の利用を想定して、中程度から高い移動性（middle-to-high  mobility）（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高く、ＵＲＬＬＣよりも低い移動性）をサポートしてもよい。
【００２９】
図２は、ＮＲ−ＩｏＴがターゲットする要求条件の一例を示す図である。図２に示すように、ＮＲ−ＩｏＴの要求条件は、最大帯域幅（Maximum  Bandwidth）、最大トランスポートブロックサイズ（Maximum  Transport  Block  Size（ＴＢＳ））、変調方式（Modulation  Scheme）、ターゲットドップラー（Target  Doppler）、端末（User  Equipment（ＵＥ））の電力クラス、最大カップリングロス（Maximum  Coupling  Loss（ＭＣＬ））、移動性（Mobility）、バッテリー節電（Battery  saving）、遅延（Latency）、カバレッジ（Coverage）の少なくとも一つで規定されてもよい。
【００３０】
図２では、ＮＲ−ＩｏＴ及びＬＴＥ−ＩｏＴの要求条件、中間目標を示す指標（Key  Performance  Indicator（ＫＰＩ））が、要求条件となる項目毎に示される。なお、図２に示される要求条件となる項目及び各項目の数値は例示にすぎず、図示するものに限られない。
【００３１】
図２に示すように、ＮＲ−ＩｏＴの最大帯域幅は、例えば、５ＭＨｚ〜１０ＭＨｚであり、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも広い最大帯域幅を有してもよい。また、ＮＲ−ＩｏＴの最大ＴＢＳは、ＬＴＥ−ＩｏＴの上り及び下りの少なくとも一方の最大ＴＢＳより大きくてもよい。また、ＮＲ−ＩｏＴの変調方式は、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高次の変調方式（例えば、２５６ＱＡＭ）をサポートしてもよい。
【００３２】
また、ＮＲ−ＩｏＴでは、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高い周波数（例えば、３．５ＧＨｚ）でＬＴＥ−ＩｏＴと同等の移動速度（例えば、時速１２０ｋｍ）（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴでは、２ＧＨｚで時速１２０ｋｍ）となるドップラー周波数がターゲットとされてもよい。
【００３３】
また、ＮＲ−ＩｏＴでは、ＵＥの電力クラス、最大カップリングロス（ＭＣＬ）、移動性、カバレッジが要求条件に含まれなくともよいし、含まれてもよい。なお、カップリングロスは、ある通信速度を提供できる基地局からの距離をセル半径とし、セル半径を基地局からの離隔距離に応じた伝搬損失で定義されてもよい。
【００３４】
また、ＮＲ−ＩｏＴでは、アイドル（Idle）モード及び接続（Connected）モード（ＲＲＣアイドルモード、ＲＲＣ接続モード等ともいう）用の省電力が要求条件として規定されてもよい。また、ＮＲ−ＩｏＴでは、接続モード用の遅延削減が要求条件として規定されてもよい。
【００３５】
以上のように、ＮＲ−ＩｏＴでは、一以上の項目について、中程度の要求条件（例えば、ＬＴＥ−ＩｏＴよりも高くｅＭＢＢよりも低い要求条件）が規定されてもよい。なお、以上のＮＲ−ＩｏＴの要求条件は例示にすぎず、上記のものに限られない。ＮＲ−ＩｏＴの要求条件は、少なくともｅＭＢＢと異なるユースケースを想定して規定されたものであればよい。
【００３６】
ところで、ＮＲでは、ＵＥ及び基地局が、所定の装置（リレー局、リレーノード、Integrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ノード等ともいう）を介して通信するリレー技術を導入することが検討されている。また、上述のＮＲ−ＩｏＴにリレー技術を用いることも検討されている。
【００３７】
図３は、リレー技術を用いたＮＲ−ＩｏＴ通信の一例を示す図である。図３に示すように、基地局は、一つ又は複数のＵＥ、及び、一つ又は複数のリレー局と通信してもよい。また、リレー局は、一つ又は複数のＵＥと通信してもよい。
【００３８】
例えば、図３では、ＵＥ＃０は、基地局とｅＭＢＢを利用した通信（ｅＭＢＢ通信）を行う。ＵＥ＃１は、基地局とＮＲ−ＩｏＴを利用した通信（ＮＲ−ＩｏＴ通信）を行う。リレー局は、基地局とｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの少なくとも一つを利用した通信（ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）を行う。また、リレー局は、ＤＬ、ＵＬ、端末間通信（Device  to  Device（Ｄ２Ｄ）、例えば、サイドリンク（sidelink（ＳＬ））又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）の少なくとも一つで一つ又は複数のＵＥと通信してもよい。また、リレー局は、ＵＥ＃２とＮＲ−ＩｏＴ通信を行い、ＵＥ＃３とｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信を行ってもよい。
【００３９】
図３に示されるＮＲ−ＩｏＴ通信では、ＮＲ（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）と同一のニューメロロジーが用いられてもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）又はシンボル長と言い換えられてもよい。例えば、ＳＣＳとして、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚの少なくとも一つがサポートされてもよい。なお、ＳＣＳとシンボル長とは逆数の関係であってもよい。
【００４０】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信では、スロット、及び、スロットより短い時間単位（サブスロット、又は、ミニスロット等ともいう）の少なくとも一つがサポートされてもよい。スロットは、例えば、１４シンボルで構成されてもよい。また、サブスロットは、７シンボル、３又は４シンボル、又は、２シンボルで構成されてもよい。
【００４１】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信では、簡易化されたビーム管理がサポートされてもよい。例えば、ＵＥは、所定数のアンテナ（例えば、１又は２アンテナ）を有してもよい。また、ＵＥは、より高次の変調方式（例えば、２５６ＱＡＭ）をサポートしてもよい。一方、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信では、ＮＲ−ＩｏＴ通信より高度なビーム管理がサポートされてもよい。
【００４２】
図３に示されるリレー局は、例えば、基地局、ＩＡＢ又はＵＥ等の所定の装置であればよい。ＩＡＢは、ＮＲ通信を基地局間（又は、基地局及びリレー局間）のバックホールとして利用する技術である。特に、ミリ波を用いたＮＲ通信を利用したＩＡＢによって、低コストにカバレッジエリアを拡大できると期待されている。
【００４３】
ＩＡＢノードは、ＤＵ（Distribution  Unit）、ＣＵ（Central  Unit）、ＭＴ（Mobile  Termination）などの少なくとも１つの機能を有してもよい。したがって、ＩＡＢノードは、基地局又はリレー局として機能してもよいし、ＵＥとして機能してもよい。
【００４４】
なお、ＩＡＢは、無線バックホールなどと呼ばれてもよい。ＩＡＢノード間のリンクはバックホールリンクと呼ばれてもよい。ＩＡＢノード及びＵＥ間のリンクはアクセスリンクと呼ばれてもよい。ＩＡＢノードは、バックホールリンクにＮＲを用いた通信を用いてもよい。ＩＡＢノードは、アクセスリンクには、ＮＲを用いた通信を用いてもよいし、他の無線アクセス技術（Radio  Access  Technology（ＲＡＴ））に基づく通信を用いてもよい。
【００４５】
ＩＡＢの導入によって、基地局が同じ周波数をバックホール用とＵＥのアクセス用とで同時に又は切り替えて利用できるため、例えば周波数利用効率の向上が期待される。
【００４６】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信では、端末間通信（例えば、ＳＬ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を用いたＩｏＴ（sidelink  assisted  IoT）がサポートされてもよい。例えば、図３において、ＵＥ＃０（例えば、スマートフォン）及びＵＥ＃１（例えば、腕時計型、ヘッドフォン型、眼鏡型等のウェアラブルデバイス）を同一のユーザが保持する場合、ＵＥ＃０及び＃１がペアリングされてもよい。この場合、ＵＥ＃０及び＃１が同一のビームで送信されると想定して、ＵＥ＃０及び＃１のいずれかのビーム及び位置（positioning）等の少なくとも一つに関する情報がＳＬを介して他方で利用されてもよい。
【００４７】
なお、ビームは、送信構成識別子（transmission  configuration  indicator又はindication（ＴＣＩ））の状態（ＴＣＩ状態）、疑似コロケーション（quasi-co-location（ＱＣＬ））の関係、サウンディング参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））のリソースの識別子（ＳＲＳリソース識別子（SRS  resource  indicator（ＳＲＩ）））等と言い換えられてもよい。
【００４８】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信では、複数のＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ及びＮＲ）との接続（マルチコネクティビティ（Multi-connectivity））、又は、単一のＲＡＴ（例えば、ＮＲ）との接続がサポートされてもよい。
【００４９】
以上のように、リレー技術が用いられるＮＲでは、基地局とリレー局との間のバックホールリンクと、当該リレー局とＵＥとの間のアクセスリンクとにおける通信をどのように制御するかが問題となる。そこで、本発明者らは、ユースケースの異なる複数の通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信及びｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）を行うリレー局をサポートすることにより、バックホールリンク及びアクセスリンクにおける通信を最適化することを着想した（第１の態様）。
【００５０】
また、リレー技術が用いられるＮＲでは、リレー局に対してＵＥがどのようにアクセス（初期アクセス、ランダムアクセス）を行うかも問題となる。そこで、本発明者らは、同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つを基地局又はリレー局から送信することで、基地局とリレー局との間の干渉を防止しながら、リレー局に対するアクセスを可能とすることを着想した（第２の態様）。
【００５１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下では、リレー局を用いて行われる異なるユースケースの複数の通信がｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信と、ＮＲ−ＩｏＴ通信である場合を例示するが、これに限らない。
【００５２】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信では、所定のチャネル及び／信号（チャネル／信号）は、ＮＲ（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）と同様の用途ではあるが、ＮＲとは独立して規定されてもよい。当該所定のチャネル／信号は、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））、下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Rando  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））、上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））、セカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））、参照信号（Reference  Signal（ＲＳ））の少なくとも一つであればよい。
【００５３】
これらのＮＲ−ＩｏＴ通信用のチャネル／信号には、ＮＲ−ＩｏＴ用であることを示す情報（例えば、任意の文字列）が付加され、ＮＲ用の各チャネル／信号と区別されてもよい。例えば、ＮＲ−ＩｏＴ用のＰＤＣＣＨは、ＸＰＤＣＣＨ（Ｘは、任意の文字列）と呼ばれてもよい。他のチャネルも同様である。なお、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のチャネル／信号の少なくとも一部は、ＮＲと同一名称のチャネル／信号が用いられてもよい。
【００５４】
以下では、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のチャネル／信号は、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信用のチャネル／信号と同一の名称を用いるが、上記の通り、これに限られないことは勿論である。
【００５５】
（第１の態様）
第１の態様では、ユースケースの異なる複数の通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信及びｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）をサポートするリレー局（第１の基地局）を用いた通信について説明する。
【００５６】
第１の態様では、ＵＥとリレー局との間のアクセスリンク（第１の無線リンク、第１のリンク、第１の無線インターフェース等ともいう）において、第１のユースケースの通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信）又は第２のユースケースの通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）が行われる。
【００５７】
一方、当該リレー局と基地局（第２の基地局）との間のバックホールリンク（第２の無線リンク、第２のリンク、第２の無線インターフェース等ともいう）では、上記ＵＥが上記第１又は第２のユースケースのいずれであるかに関係なく、上記ＵＥのデータ（上りデータ及び下りデータの少なくとも一つ）が、第２のユースケースの通信を用いて伝送されてもよい。
【００５８】
ここで、第１のユースケースの通信では、例えば、最大帯域幅、最大ＴＢＳ、ターゲットドップラー、利用可能な変調方式の最大次数の少なくとも一つが第２のユースケースの通信よりも制限されてもよい。また、第１のユースケースの通信では、第２のユースケースの通信よりも性能（performance）（例えば、データ速度、容量、移動性等、図１Ａ〜１Ｃ参照）が劣ってもよい。なお、本実施形態において、「ユースケース」は、「要求条件」、「通信方式」、「タイプ」等と言い換えられてもよい。
【００５９】
バックホールリンク及びアクセスリンクにおける通信は、時間領域、周波数領域、空間領域の少なくとも一つを用いて多重されてもよい。すなわち、バックホールリンク及びアクセスリンクは、時分割多重（Time  Division  Multiplexing（ＴＤＭ））、周波数分割多重（Frequency  Division  Multiplexing（ＦＤＭ））及び空間分割多重（Space  Division  Multiplexing（ＳＤＭ））の少なくとも１つを用いて多重されてもよい。
【００６０】
図４は、第１の態様に係るリレー局を用いた通信の一例を示す図である。なお、図４では、上記第１のユースケースの通信がＮＲ−ＩｏＴ通信であり、第２のユースケースの通信がｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信である場合を例示するが、第１及び第２のユースケースの通信がこれらに限られないことは勿論である。
【００６１】
＜ＤＬ＞
ＤＬでは、リレー局は、バックホールリンクにおいて、基地局からのＰＤＳＣＨを介して、一以上のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１及び＃２）に対する下りデータを受信してもよい。リレー局は、単一のＰＤＳＣＨに多重された一以上のＵＥに対する下りデータを受信してもよいし、ＵＥ毎のＰＤＳＣＨで各ＵＥに対する下りデータを受信してもよい。なお、以下において下りデータは、ユーザデータ及び上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ又はＭＡＣレイヤ）の制御情報の少なくとも一つを含んでもよい。
【００６２】
基地局からのＰＤＳＣＨには、アクセスリンクにおける下りデータの送信に用いられる制御情報が多重され（含まれ）てもよい。具体的には、当該制御情報は、アクセスリンクで送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信用ＰＤＳＣＨ及びｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信用ＰＤＳＣＨの少なくとも一つ）のスケジューリングに用いられるＤＣＩの少なくとも一部を含んでもよい。
【００６３】
例えば、当該制御情報は、アクセスリンクで送信される各ＰＤＳＣＨについての下記パラメータ（フィールド値）の少なくとも一つに関する情報を含んでもよい。
・時間領域リソース
・周波数領域リソース
・変調及び符号化方式
・新規データ識別子
・冗長バージョン
・ＨＡＲＱプロセス番号
・ＰＵＣＣＨ用の送信電力制御コマンド
・ＰＵＣＣＨリソースの識別子
・ＰＤＳＣＨに対する送達確認情報（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）のフィードバックタイミングの識別子
・下り割り当てインデックス
・送信構成識別子（ＴＣＩ状態を示す情報）
・アンテナポート
・コードブロックグループ（ＣＢＧ）の送信情報
・繰り返し回数（アグリゲーションファクター）
・ＤＣＩの送信に用いるリソース単位（例えば、制御チャネル要素（Control  Channel  Element（ＣＣＥ）））アグリゲーション数
【００６４】
なお、上記制御情報がどのユースケースのＰＤＳＣＨ用であるかは、当該制御情報に付加される所定の識別子（ヘッダ）によって識別されてもよい。例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信用の制御情報及び下りデータの少なくとも一つには、ＮＲ−ＩｏＴであることを示すヘッダが付加されてもよい。
【００６５】
リレー局は、バックホールリンクのＰＤＳＣＨを介して、ＵＥに対する下りデータ及び上記制御情報の少なくとも一つの受信処理（例えば、受信、復調、復号の少なくとも一つ）を行う。リレー局は、当該制御情報に基づいて所定フォーマットのＤＣＩを生成し、アクセスリンクのＰＤＣＣＨを介して送信してもよい。
【００６６】
なお、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩのフォーマットは、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩのフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０又は１＿１）と同一であってもよいし、又は、異なってもよい。
【００６７】
また、リレー局は、アクセスリンク用のＰＤＳＣＨを介して、バックホールリンクで受信された下りデータをＵＥ毎に送信してもよい。なお、当該ＰＤＳＣＨの繰り返し回数は、基地局で決定されてリレー局に通知されてもよい（上記制御情報に含まれてもよい）し、或いは、リレー局で決定されてもよい。リレー局が繰り返し回数を決定する場合、リレー局は、基地局に決定した繰り返し回数をフィードバック（送信又は通知）してもよい。
【００６８】
また、リレー局は、バックホールリンク及びアクセスリンクを時間領域、周波数領域及び空間領域の少なくとも一つで多重してもよい。また、リレー局は、ユースケースが異なる複数の通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信及びＮＲ−ＩｏＴ通信）をＴＤＭ、ＦＤＭ及びＳＤＭの少なくとも一つを用いて多重（分割）してもよい。
【００６９】
例えば、図４では、ＮＲ−ＩｏＴ通信及びｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信が周波数領域で区別される（異なる帯域が割り当てられる）。図４に示すように、ＮＲ−ＩｏＴ通信には、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信に用いられる帯域（例えば、３．５ＧＨｚ帯）よりも低い帯域（例えば、８００ＭＨｚ又は２ＧＨｚ）が適用されてもよい。
【００７０】
図５Ａ及び５Ｂは、ＤＬの時間領域及び周波数領域におけるバックホールリンク及びアクセスリンクの関係の一例を示す図である。なお、図５Ａ及び５Ｂでは、例えば、図４に示すように、リレー局にＵＥ＃１及び＃２が属する場合を想定する。
【００７１】
図５Ａでは、バックホールリンクとアクセスリンクとが時間分割される一例が示される。図５Ａに示すように、リレー局は、アクセスリンク用期間（第１の期間）において一以上のＵＥと通信し、バックホールリンク用期間（第２の期間）で基地局と通信してもよい。
【００７２】
また、図５Ａに示すように、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ用帯域及びＮＲ−ＩｏＴ用帯域は、周波数分割されてもよい。例えば、図５Ａにおいて、ＵＥ＃１は、ＮＲ−ＩｏＴ通信を行うので、ＮＲ−ＩｏＴ用帯域内にスケジューリングされるＰＤＳＣＨを介して、下りデータを受信してもよい。また、ＵＥ＃２は、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信を行うので、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ用帯域内にスケジューリングされるＰＤＳＣＨを介して、下りデータを受信してもよい。
【００７３】
上述の通り、リレー局は、バックホールリンク期間のＰＤＳＣＨを介して受信した制御情報に基づいて、アクセスリンク用期間におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩを生成してもよい。例えば、リレー局は、当該ＤＣＩの少なくとも一部をバックホールリンク期間のＰＤＳＣＨを介して上位レイヤ制御情報として受信してもよい。
【００７４】
或いは、リレー局は、ＵＥからのフィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＵＣＩ）に基づいて、アクセスリンク用期間におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩを生成してもよい。例えば、リレー局は、バックホールリンク期間のＰＤＳＣＨを介して制御情報しない場合、ＵＥからのフィードバック情報等に基づいてスケジューリング等を行い、アクセスリンク用期間におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩをリレー局で生成してもよい。
【００７５】
なお、図５Ａでは、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ用帯域及びＮＲ−ＩｏＴ用帯域は異なる帯域であるが、同一の帯域（例えば、キャリア、セル等）内でｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ用ＰＤＳＣＨ及びＮＲ−ＩｏＴ用ＰＤＳＣＨが割り当てられてもよい。
【００７６】
一方、図５Ｂでは、バックホールリンクとアクセスリンクとが周波数分割される一例が示される。図５Ｂにおいて、リレー局は、バックホールリンク用帯域におけるＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復調、復号等）と、アクセスリンク用帯域におけるＰＤＳＣＨの送信処理（例えば、符号化、変調等）とを並行して行ってもよい。
【００７７】
例えば、図５Ｂでは、リレー局は、バックホールリンクのＰＤＳＣＨを介してＵＥ＃１及びＵＥ＃２の下りデータの受信処理を行う。並行して、リレー局は、アクセスリンク用帯域にスケジューリングされるＮＲ−ＩｏＴ用ＰＤＳＣＨを介して、バックホールリンクで受信されたＵＥ＃１に対する下りデータを送信してもよい。また、リレー局は、アクセスリンク用帯域にスケジューリングされるｅＭＢＢ用ＰＤＳＣＨを介して、バックホールリンクで受信されたＵＥ＃２に対する下りデータを送信してもよい。
【００７８】
なお、図５Ａ及び５Ｂでは、バックホールリンクとアクセスリンクとがＴＤＭ又はＦＤＭされる一例を示したが、バックホールリンクとアクセスリンクとは独立して、異なる複数のユースケース（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信、ＮＲ−ＩｏＴ通信）とがＴＤＭ、ＦＤＭ、ＳＤＭの少なくとも一つで多重されてもよい。
【００７９】
上述の通り、リレー局は、バックホールリンク帯域にスケジューリングされるＰＤＳＣＨを介して受信した制御情報に基づいて、アクセスリンク用帯域におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩを生成してもよい。例えば、リレー局は、当該ＤＣＩの少なくとも一部をバックホールリンク帯域に割り当てられるＰＤＳＣＨを介して上位レイヤ制御情報として受信してもよい。
【００８０】
＜ＵＬ＞
ＵＬでは、リレー局は、アクセスリンクにおいて、各ＵＥからのＰＵＳＣＨを介して上りデータを受信してもよい。また、リレー局は、アクセスリンクにおいて、各ＵＥからのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））を受信してもよい。
【００８１】
また、リレー局は、バックホールリンクのＰＵＳＣＨを介して、アクセスリンクを介して受信した上りデータを送信してもよい。リレー局は、バックホールリンクのＰＵＳＣＨを介して、アクセスリンクを介して受信したＵＣＩの少なくとも一部を送信してもよい。
【００８２】
リレー局は、各ＵＥからの上りデータを、バックホールリンクにおいて単一のＰＵＳＣＨに多重して送信してもよいし、ＵＥ毎のＰＵＳＣＨで送信してもよい。同様に、リレー局は、各ＵＥからのＵＣＩの少なくとも一部を、バックホールリンクにおいて単一のＰＵＳＣＨに多重して送信してもよいし、ＵＥ毎のＰＵＳＣＨで送信してもよい。なお、以下において、上りデータは、ユーザデータ及び上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ又はＭＡＣレイヤ）の制御情報の少なくとも一つを含んでもよい。
【００８３】
ＵＣＩは、例えば、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、ＰＤＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、スケジューリング要求（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも一つを含んでもよい。また、ＣＳＩは、複数のパート（例えば、ＣＳＩパート１及び２）を含んでもよい。リレー局は、ＵＥから受信したＵＣＩの全てを基地局にフィードバックしてもよいし、又は、当該ＵＣＩの一部を基地局にフィードバックして残りを基地局にフィードバックしなくともよい。
【００８４】
例えば、リレー局は、基地局から受信した下りデータを格納するバッファを保持してもよい。この場合、リレー局は、ＵＥからの受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫを基地局にフィードバックせずに、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて当該バッファに格納された下りデータの再送を制御してもよい。
【００８５】
バックホールリンクで用いるＵＣＩの無線リソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース、ＰＵＣＣＨリソースセット等）は、基地局により設定されても良い。また、アクセスリンクで用いるＵＣＩの無線リソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース、ＰＵＣＣＨリソースセット等）は、基地局により設定されても良いし、リレー局によって設定されても良い。
【００８６】
また、ＤＬで説明したように、ＵＬにおいて、リレー局は、バックホールリンク及びアクセスリンクを時間領域、周波数領域及び空間領域の少なくとも一つで多重してもよい。また、リレー局は、ユースケースが異なる複数の通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信及びＮＲ−ＩｏＴ通信）をＴＤＭ、ＦＤＭ及びＳＤＭの少なくとも一つを用いて多重（分割）してもよい。
【００８７】
図６Ａ及び６Ｂは、ＵＬの時間領域及び周波数領域におけるバックホールリンク及びアクセスリンクの関係の一例を示す図である。なお、図６Ａ及び６Ｂでは、例えば、図４に示すように、リレー局にＵＥ＃１及び＃２が属する場合を想定する。また、図６Ａ及び６Ｂでは、図５Ａ及び５Ｂとの相違点を中心に説明する。
【００８８】
図６Ａでは、バックホールリンクとアクセスリンクとが時間分割される一例が示される。例えば、図６Ａにおいて、ＵＥ＃１は、ＮＲ−ＩｏＴ用帯域内にスケジューリングされるＰＵＳＣＨを介して、上りデータを送信してもよい。また、ＵＥ＃２は、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ用帯域内にスケジューリングされるＰＵＳＣＨを介して、上りデータを受信してもよい。
【００８９】
なお、当該アクセスリンクのＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩは、ＤＬのバックホールリンクにおいてＰＤＳＣＨを介して基地局から送信される制御情報に基づいて生成されてもよい。例えば、当該ＤＣＩの少なくとも一部は、上位レイヤ制御情報として基地局からリレー局に送信されてもよい。
【００９０】
または、リレー局は、バックホールリンク期間のＰＤＳＣＨを介して制御情報しない場合、アクセスリンク用期間におけるＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩをリレー局で生成してもよい。
【００９１】
一方、図６Ｂでは、バックホールリンクとアクセスリンクとが周波数分割される一例が示される。図６Ｂでは、リレー局は、それぞれ、アクセスリンク用帯域にスケジューリングされるＰＵＳＣＨを介してＵＥ＃１及びＵＥ＃２の上りデータの受信処理を行う。並行して、リレー局は、バックホールリンク用帯域にスケジューリングされるＰＵＳＣＨを介して、ＵＥ＃１及び＃２からの上りデータを送信してもよい。
【００９２】
以上では、ＵＥがＮＲ−ＩｏＴの場合について説明したが、ＵＥがＬＴＥ−ＩｏＴ（例えば、ｅＭＴＣやＮＢ−ＩｏＴ）等であっても良い。このときアクセスリンクに用いる物理チャネルは、ｅＭＴＣやＮＢ−ＩｏＴ専用の物理チャネル（例えば、ＮＢ−ＩｏＴではＮＰＵＳＣＨ）であっても良い。
【００９３】
以上のように、第１の態様では、アクセスリンクにおいて第１のユースケースの通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信）が行われる場合でも、バックホールリンクでは第１のユースケースよりも性能（例えば、データ速度、容量）が高い第２のユースケースの通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）を利用することにより、基地局の無線リソースを効率的に利用可能となる。
【００９４】
（第２の態様）
第２の態様では、リレー局に対するアクセス（初期アクセス又はランダムアクセス等ともいう）の手順について説明する。
【００９５】
第２の態様において、リレー局は、同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つ（同期信号／ブロードキャスト信号）を送信してもよいし（第１のアクセス手順）、又は、当該同期信号／ブロードキャスト信号を送信しなくともよい（第２のアクセス手順）。同期信号は、ＰＳＳ及びＳＳＳの少なくとも一つであってもよい。
【００９６】
報知信号は、ＰＢＣＨ、ブロードキャスト情報（例えば、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ）））、又は、ＰＤＳＣＨでブロードキャストされるシステム情報（例えば、システム情報ブロック（System  Information  Block））等の少なくとも一つであってもよい。なお、同期信号／ブロードキャスト信号を含むブロックは、ＳＳブロック（SS  block（ＳＳＢ））、同期信号ブロック、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等と呼ばれてもよい。
【００９７】
リレー局から送信される同期信号／ブロードキャスト信号は、リレー局が属する基地局と同一の又は異なる識別子（例えば、物理セルIdentifier（ＰＣＩ）、セルＩＤ等ともいう）に基づいて規定されてもよい。例えば、リレー局から送信される同期信号の系列は、基地局のセルＩＤの少なくとも一部に基づいて規定されてもよい。
【００９８】
基地局と同一の識別子（例えば、セルＩＤ）に基づく同期信号／ブロードキャスト信号をリレー局が送信することにより、基地局のカバレッジを拡大できる。
【００９９】
或いは、基地局からの信号に対する干渉を軽減するため、リレー局は、同期信号／ブロードキャスト信号を送信しなくともよい。この場合、ＵＥは、基地局から送信される報知信号（例えば、ＭＩＢ又はＳＩＢ）内の情報に基づいて当該基地局内のリレー局を検出し、当該リレー局に対するアクセス手順を実施してもよい。
【０１００】
＜第１のアクセス手順＞
図７Ａは、第２の態様に係るリレー局に対する第１のアクセス手順の一例を示す図である。図７Ａに示すように、第１のアクセス手順では、リレー局自身が同期信号／ブロードキャスト信号を送信してもよい。上記の通り、当該同期信号／ブロードキャスト信号の系列及び送信リソースの少なくとも一つは、基地局と同一のセルＩＤに基づいて決定されてもよい。
【０１０１】
例えば、図７Ａでは、リレー局は、所定周期でＳＳ／ＰＢＣＨブロックを送信する。例えば、ＵＥは、リレー局から送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックを検出し、ＰＢＣＨで伝送されるブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ）を取得する。ＵＥは、当該ＭＩＢ内の情報に基づいて、システム情報（例えば、ＳＩＢ１）を取得する。
【０１０２】
ＵＥは、ＲＡＣＨに関する設定情報（RACH-Config、ＲＡＣＨ設定情報等ともいう）によって示される複数のＲＡＣＨプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ＰＲＡＣＨプリアンブル、プリアンブル等ともいう）の中からランダムに選択したＲＡＣＨプリアンブル（メッセージ１）を、ＰＲＡＣＨを介してリレー局に送信してもよい。
【０１０３】
なお、当該ＲＡＣＨ設定情報は、上記ブロードキャスト情報、システム情報、上位レイヤメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）の少なくとも一つに含まれてもよい。また、当該ＲＡＣＨ設定情報は、選択されたＲＡＣＨプリアンブルの送信に用いるリソース（例えば、時間領域リソース及び周波数領域リソースの少なくとも一つ）を示す情報を含んでもよい。
【０１０４】
また、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のブロードキャスト情報及びシステム情報の少なくとも一つは、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信用と同一であってもよいし、異なってもよい。また、ＮＲ−ＩｏＴ通信用のＲＡＣＨプリアンブルのセットは、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信用と共通であってもよいし、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信用とは独立していてもよい。
【０１０５】
リレー局は、ＲＡＣＨプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（Random  Access  Response（ＲＡＲ））を送信する（メッセージ２）。ＵＥは、ＲＡＣＨプリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）してもよい。
【０１０６】
ＲＡＲを受信したＵＥは、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ＵＥは、ＲＡＲ内のＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを用いて、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ＵＥの識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、所定のＲＮＴＩであってもよいし、上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【０１０７】
リレー局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）をリレー局に送信する。これにより、アイドル状態のＵＥはＲＲＣ接続状態に遷移してもよい。
【０１０８】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したＵＥは、衝突が発生したと判断し、ＲＡＣＨプリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。
【０１０９】
図７Ａに示すように、リレー局が同期信号／ブロードキャスト信号を送信する場合、基地局によるアシスト無しにＵＥがリレー局に接続できる。例えば、基地局が密集して配置されないエリア（基地局間の干渉の影響が相対的に少ないエリア）では、基地局と同一のセルＩＤに基づく同期信号／ブロードキャスト信号をリレー局が送信することにより、基地局のカバレッジを拡大できる。
【０１１０】
＜第２のアクセス手順＞
図７Ｂは、第２の態様に係るリレー局に対する第２のアクセス手順の一例を示す図である。図７Ｂに示すように、第２のアクセス手順では、リレー局自身は同期信号／ブロードキャスト信号を送信せず、リレー局とバックホールリンクで通信する基地局が同期信号／ブロードキャスト信号を送信してもよい。
【０１１１】
例えば、図７Ｂでは、基地局は、所定周期でＳＳ／ＰＢＣＨブロックを送信する。例えば、ＵＥは、リレー局から送信されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックを検出し、ＰＢＣＨで伝送されるブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ）を取得する。ＵＥは、当該ＭＩＢ内の情報に基づいて、システム情報（例えば、ＳＩＢ１）を取得する。
【０１１２】
ＵＥは、基地局から送信されるブロードキャスト情報、システム情報、上位レイヤメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）の少なくとも一つに含まれるＲＡＣＨ設定情報を受信する。ＵＥは、当該ＲＡＣＨ設定情報によって示される複数のＲＡＣＨプリアンブルのセットの中からランダムに選択したＲＡＣＨプリアンブル（メッセージ１）を、ＰＲＡＣＨを介してリレー局に送信してもよい。
【０１１３】
なお、当該ＲＡＣＨ設定情報では、基地局へのアクセス用のＲＡＣＨプリアンブルのセットと、リレー局へのアクセス用のＲＡＣＨプリアンブルセットとが、別々に（独立して）示されてもよい。或いは、ＵＥは、ＲＡＣＨ設定情報が示す各ＲＡＣＨプリアンブルが基地局又はリレー局のどちらへのアクセス用であるかを、所定のルール（例えば、プリアンブルインデックス）に従って決定してもよい。
【０１１４】
図７Ｂにおいて、ＵＥがＲＡＣＨプリアンブルをリレー局に送信してからの手順は、図７Ａと同様である。
【０１１５】
図７Ｂに示すように、リレー局自身は同期信号／ブロードキャスト信号を送信せず、ＵＥは、基地局からの同期信号／ブロードキャスト信号に基づくアクセス手順の一部（例えば、ＲＡＣＨプリアンブルの送信以降）だけをリレー局に対して行う場合、リレー局による当該基地局又は隣接する他の基地局に対する干渉の影響を軽減できる。
【０１１６】
以上のように、第２の態様では、同期信号／ブロードキャスト信号を基地局又はリレー局から送信することで、基地局とリレー局との間の干渉を防止しながら、ＵＥがリレー局にアクセスできる。
【０１１７】
以上では、アクセスリンクにメッセージ１からメッセージ４を用いる場合を例に説明したが、メッセージ１にデータや制御情報を載せて、その応答をメッセージ２でＵＥに伝える２ステップランダムアクセス手順を用いた場合であってもよい。
【０１１８】
また、上記図７Ｂでは、アクセス手順のうち、ＲＡＣＨプリアンブルの送信以降をリレー局で行う一例を示したが、これに限られず、基地局のアシストでリレー局に接続できれば、どのような手順が用いられてもよい。
【０１１９】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２０】
図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１２１】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１２２】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１２３】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１２４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１２５】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１２６】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１２７】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１２８】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１２９】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３０】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１３１】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１３２】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１３３】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１３４】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１３５】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１３６】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１３７】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１３８】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１３９】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１４０】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１４１】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１４２】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１４３】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１４５】
（基地局）
図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４６】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１４７】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１４８】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１４９】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５０】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１５１】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５２】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１５３】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５４】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５６】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１５７】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１５８】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１５９】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１６０】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１６１】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６２】
基地局１０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）及び第２の基地局１０（例えば、基地局１１、１２）のいずれであってもよい。
【０１６３】
第１の基地局１０の送受信部１２０は、下り制御チャネルを介して下り制御情報を送信する。当該送受信部１２０は、前記下り制御情報の少なくとも一部を、第２の基地局１０からの下り共有チャネルを介して受信してもよい。
【０１６４】
第１の基地局１０の送受信部１２０は、上り制御チャネルを介して上り制御情報を受信する。当該送受信部１２０は、前記上り制御情報の少なくとも一部を、第２の基地局１０（例えば、基地局）に対する上り共有チャネルを介して送信してもよい。
【０１６５】
第１の基地局１０の送受信部１２０は、同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つを送信してもよい。前記同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つは、第２の基地局１０（例えば、基地局）と同一のセル識別子に基づいてもよい。当該送受信部１２０は、ユーザ端末２０からのランダムアクセスプリアンブルを受信してもよい。
【０１６６】
第２の基地局１０の送受信部１２０は、第１の基地局１０からユーザ端末２０送信される下り制御情報の少なくとも一部を、下り共有チャネルを介して送信してもよい。当該送受信部１２０は、第１の基地局１０によって受信される上り制御情報の少なくとも一部を、上り共有チャネルを介して受信してもよい。
【０１６７】
第２の基地局１０の送受信部１２０は、同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つを送信してもよい。
【０１６８】
第１の基地局１０の制御部１１０は、前記下り制御情報によってスケジューリングされる下り共有チャネルの受信又は上り共有チャネルの送信を制御してもよい。当該制御部１１０は、第２の基地局１０からの下り共有チャネルを介して受信する制御情報に基づいて、前記下り制御情報の生成を制御してもよい。
【０１６９】
第１の基地局１０の制御部１１０は、ユーザ端末２０との間の第１の無線リンク（例えば、アクセスリンク）における、第１のユースケースの通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信）及び第２のユースケースの通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）の少なくとも一つを制御してもよい。
【０１７０】
第２の基地局１０の制御部１１０は、第１の基地局１０との間の第２の無線リンク（例えば、バックホールリンク）における、第２のユースケースの通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）の少なくとも一つを制御してもよい。
【０１７１】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１７２】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１７３】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１７４】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１７５】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１７６】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１７７】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１７８】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１７９】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１８０】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１８１】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１８２】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１８３】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１８４】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１８５】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１８６】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１８７】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１８８】
送受信部２２０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）、第２の基地局１０（例えば、基地局１１、１２）及び他のユーザ端末２０の少なくとも一つとの間で、信号を送信又は受信してもよい。
【０１８９】
送受信部２２０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）からの下り制御チャネルを介して下り制御情報を受信する。前記下り制御情報の少なくとも一部は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）によって第２の基地局１０（例えば、基地局）からの下り共有チャネルを介して受信される。
【０１９０】
送受信部２２０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）に対する上り制御チャネルを介して上り制御情報を送信する。前記上り制御情報の少なくとも一部は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）によって第２の基地局１０（例えば、基地局）に対する上り共有チャネルを介して送信される。
【０１９１】
制御部２１０は、前記下り制御情報に基づいて、第１の基地局１０からの下り共有チャネルの受信又は前記第１の基地局に対する上り共有チャネルの送信を制御する。
【０１９２】
制御部２１０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）からの同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つに基づいて、第１の基地局１０に対するランダムアクセスチャネルの送信を制御する。前記同期信号及びブロードキャスト信号の少なくとも一つは、第２の基地局１０（例えば、基地局）と同一のセル識別子に基づいてもよい。
【０１９３】
制御部２１０は、第２の基地局１０（例えば、基地局）からの同期信号及び報知信号の少なくとも一つに基づいて、第１の基地局１０（例えば、リレー局）に対するランダムアクセスチャネルの送信を制御してもよい。
【０１９４】
制御部２１０は、第１の基地局１０（例えば、リレー局）との間の第１の無線リンク（例えば、アクセスリンク）における、第１のユースケースの通信（例えば、ＮＲ−ＩｏＴ通信）又は第２のユースケースの通信（例えば、ｅＭＢＢ／ＵＲＬＬＣ通信）のいずれかを制御してもよい。
【０１９５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１９６】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１９７】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９８】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２００】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２０１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２０６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２０８】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２０９】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１０】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１１】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２１２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２１３】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２１４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２１５】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２１】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２２２】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２２３】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２５】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２２６】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２２７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２２８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２９】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３０】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２３６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４０】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２４１】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４２】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４４】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４５】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２４７】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２４８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４９】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５１】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２５２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５４】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５５】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５６】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５７】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２５８】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２５９】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２６１】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２６３】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020157962.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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