(57)【要約】本発明の酸素遮断性容器蓋は、容器口部の内面に密着するインナーリング（９）が設けられた頂板部（５）とスカート部（７）とを有する高密度ポリエチレン製キャップシェル（１）と、頂板部内面のインナーリング（９）に囲まれた部分に設けられたインシェルモールド成形体（３）とを備え、インシェルモールド成形体（３）は、頂板部内面上でのインシェルモールドで形成された酸素遮断性一次成形体（３ａ）と、インシェルモールドで該一次成形体（３ａ）を覆い且つ周縁部で前記頂板部内面に融着固定された二次成形体（３ｂ）とからなり、二次成形体（３ｂ）に直鎖状低密度ポリエチレンを含み、１９０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２で規定された引張破壊呼び歪みが４００％以上の樹脂組成物を使用する。
2019159528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部の内面に密着するインナーリングが設けられた頂板部とスカート部とを有する高密度ポリエチレン製キャップシェルと、該頂板部内面のインナーリングに囲まれた部分に設けられたインシェルモールド成形体とを備えた容器蓋において、
前記インシェルモールド成形体は、前記頂板部内面上でのインシェルモールドにより形成された酸素遮断機能を有する一次成形体と、該一次成形体上でのインシェルモールドにより該一次成形体を覆い且つ周縁部で前記頂板部内面に融着固定されている二次成形体とからなり、
前記二次成形体は、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、且つ１９０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、及びＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２で規定された引張破壊呼び歪みが４００％以上の範囲にある樹脂組成物から形成されていることを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
前記二次成形体は、前記直鎖状低密度ポリエチレンに加えて、熱可塑性エラストマーを含有している請求項１に記載の容器蓋。
【請求項３】
前記二次成形体中の前記熱可塑性エラストマーの含有量が３０質量％以下である請求項２に記載の容器蓋。
【請求項４】
前記一次成形体は水素発生剤を含んでいる請求項１に記載の容器蓋。
【請求項５】
直鎖状低密度ポリエチレンと熱可塑性エラストマーとのブレンド物からなり、１９０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、及びＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２で規定された引張破壊呼び歪みが４００％以上の範囲にあることを特徴とするインシェルモールド用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部に装着される高密度ポリエチレン製キャップシェルと、該キャップシェル内でのインシェルモールドにより形成されたインシェルモールド成形体とを備えた容器蓋に関する。【０００２】
従来、プラスチック製キャップは、種々の形態に成形することができ、種々の形態の容器の蓋材として広く使用されている。中でも高密度ポリエチレン製のキャップは、結晶性が高く、機械的強度に優れているばかりか、安価であることから、その実用頻度は極めて高い。【０００３】
ところで、近年プラスチック製キャップは、更なる付加価値が追及される場合もあり、例えば内容液の劣化防止を目的としたバリア性の向上といった様々な機能性が要求される場合も多い。特にプラスチック製キャップは、金属製キャップと比較すると酸素遮断性が低く、このため、酸素遮断性を高めることが古くからの課題である。即ち、プラスチックボトルのような容器では、容器壁を多層構造とし、エチレンビニルアルコール等のガスバリア性の樹脂層や、被酸化性の材料が分散された酸素吸収層などを設けることによって、酸素遮断性を大きく向上させることができるのであるが、キャップの場合には、キャップ本来の開栓性や密封性を損なうことなく成形することが難しく、このような多層構造を採用することは現実的ではないため、未だ、酸素遮断性が向上したキャップは実用化されていないのが実情である。
また、内容液充填後の容器内部のヘッドスペース中の酸素を除去するため、キャップ内面に酸素吸収剤配合樹脂の成形体を設けた種々の容器蓋も提案されている。このような容器蓋においては、キャップシェル内面側にインシェルモールドで設けられたライナー材に酸素吸収剤を配合するのが一般的である（例えば特許文献１）。【０００４】
一方、最近では、従来の方式とは全く異なる手段で酸素遮断性を向上させた容器蓋（クロージャ）が提案されている（例えば特許文献２参照）。
即ち、この容器蓋は、プラスチック製のキャップシェルの内部に設けられるライナーの内部に水素化金属などの水素発生剤を分散させたものであり、容器内の水分との接触により水素を発生させ、この水素が触媒を介し酸素と反応して水に転換させることにより酸素を低減するというものである。【０００５】
しかしながら、かかる容器蓋のライナーは、水素発生剤を含んでいるため、容器内の水分が直接上記ライナーに接触してしまうと水素発生剤が直ちに消費されてしまい、酸素遮断性を示さなくなってしまう。従って、かかるライナーは、容器内容物との直接の接触を防止するためのカバー部材が必要な場合がある。【０００６】
しかるに、上記のカバー部材は、隙間なくライナーを完全に覆うことが必要であるため、インシェルモールドによりキャップシェル内に設けなければならない。嵌め込み等の機械的手段では、どうしても微小ではあるが隙間が形成されてしまい、この隙間から発生した水素が漏洩してしまう、或いは内容液が侵入してしまうからである。このようにインシェルモールドによりカバー部材を形成する場合、キャップシェルの内面に予め設けられた水素発生剤含有ライナー上に、カバー部材形成用の樹脂溶融物を落下させ、この樹脂溶融物を成形用のパンチにより押圧して賦形し、次いで冷却することによりカバー部材を形成することとなる。
ここで問題となるのは、カバー部材形成用の樹脂溶融物は、パンチによる押圧によってライナー材を完全に被覆するように速やかに広がり、且つ周縁部分において、キャップシェルの内面に直接融着しなければならないということである。即ち、このカバー部材は、樹脂溶融物が流動性に優れていると同時に、周縁部の小面積の部分でしっかりとキャップシェル内面に融着固定されなければならず、このような流動性及びキャップシェル内面への融着固定性を高めない限り、ライナー材が有する優れた酸素遮断性を発揮させることができず、その改善が必要となっている。【０００７】
また、上記のような問題は、エチレンビニルアルコール等のガスバリア性樹脂や酸素吸収剤を用いて形成されたライナーを用いて酸素遮断性を持たせようとする場合においても、存在し得る課題である。例えば、容器内容液との直接の接触を避けたい仕様においては、同様のカバー部材が必要となる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４６０１１３２号
【特許文献２】特表２０１３−５２３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、容器口部に装着されるキャップシェルとキャップシェルの内面に設けられたインシェルモールド成形体とを備えた容器蓋において、このインシェルモールド成形体に酸素遮断性を持たせたとき、酸素遮断性を示す材料との容器内容物との直接の接触が確実に防止され、しかも酸素遮断性が長期にわたって安定に維持される酸素遮断性容器蓋を提供することにある。
本発明の他の目的は、キャップシェル内でのインシェルモールドによってキャップシェルの内面に強固に融着する成形体を形成し得るインシェルモールド用樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、容器口部の内面に密着するインナーリングが設けられた頂板部とスカート部とを有する高密度ポリエチレン製キャップシェルと、該頂板部内面のインナーリングに囲まれた部分に設けられたインシェルモールド成形体とを備えた容器蓋において、
前記インシェルモールド成形体は、前記頂板部内面上でのインシェルモールドにより形成された酸素遮断機能を有する一次成形体と、該一次成形体上でのインシェルモールドにより該一次成形体を覆い且つ周縁部で前記頂板部内面に融着固定されている二次成形体とからなり、
前記二次成形体は、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、且つ１９０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、及びＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定された引張破壊呼び歪みが４００％以上の範囲にある樹脂組成物から形成されていることを特徴とする容器蓋が提供される。【００１１】
本発明の容器蓋においては、
（１）前記二次成形体は、前記直鎖状低密度ポリエチレンに加えて、熱可塑性エラストマーを含有していること、
（２）前記二次成形体中の前記熱可塑性エラストマーの含有量が３０質量％以下であること、
が好ましい。【００１２】
本発明によれば、また、直鎖状低密度ポリエチレンと熱可塑性エラストマーとのブレンド物からなり、１９０℃でのメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、及びＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定された引張破壊呼び歪みが４００％以上の範囲にあることを特徴とするインシェルモールド用樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の容器蓋は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製キャップシェルの頂板部内面にインシェルモールド成形体が設けられた基本構造を有しているが、特に重要な特徴は、インシェルモールド成形体が、酸素遮断機能を有する一次成形体と、該一次成形体上でのインシェルモールドにより該一次成形体を覆い且つ周縁部で前記頂板部内面に融着固定されている二次成形体とからなっていること、及び前記二次成形体が、特定の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いて形成されている点にある。【００１４】
即ち、上記一次成形体は、酸素遮断機能を有する機能性材料を含む酸素遮断性成形体であり、二次成形体は、一次成形体中の機能性材料と容器内容物との直接の接触を防止すると同時に、容器内側からの一次成形体中への水分等の透過を制限することにより、機能性材料の機能低下を防止し、酸素遮断性の消耗を抑制するためのカバー部材としても機能を有している。
本発明では、上記の二次成形体が、ＬＬＤＰＥを含み、且つ一定のメルトフローレート（ＭＦＲ）、密度及び引張破壊呼び歪みを有する樹脂組成物を用いて成形されているため、一次成形体上でのインシェルモールドにより一次成形体を完全に被覆することができ、しかも、ＨＤＰＥ製のキャップシェルの内面に強固に融着固定することができるため、一次成形体中の機能性材料が示す酸素遮断性を長期にわたって安定に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の容器蓋の側断面図。
【図２】インシェルモールド成形体を成形するための工程を示す図。
【図３】本発明の容器蓋に設けられているインシェルモールド成形体中の二次成形体の好適な形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の容器蓋の構造を示す図１を参照して、この容器蓋は、キャップシェル１と、キャップシェル１の内部にインシェルモールドにより成形されたインシェルモールド成形体３とからなっている。
【００１７】
キャップシェル１は、頂板部５と、頂板部５の周縁から降下しているスカート７とを有している。
【００１８】
上記の頂板部５の内面には、インナーリング９が形成されており、インナーリング９よりも外側には、背の低いアウターリング１１が形成され、さらにインナーリング９とアウターリング１１との間には、偏平状の環状小突起１３が設けられている。
【００１９】
即ち、この容器蓋が容器口部に巻き締められると、インナーリング９とスカート７との間の空間に容器口部（図示せず）が侵入し、インナーリング９の外面が容器口部の上端部内面に密着することにより、シール性が確保されるようになっている。このため、インナーリング９は、外方側に膨らんだ形態を有している。
また、アウターリング１１は、若干、内方側に傾斜しており、インナーリング９とスカート７との間に侵入した容器口部の上端部外面に密着するように形成されており、これにより、容器口部をがたつきなく、しっかりと保持し、同時にインナーリング９によるシールを補強する。
さらに、環状小突起１３は、インナーリング９とスカート７との間に侵入した容器口部の上端面に密着するものであり、インナーリング９によるシールをさらに補強する。
【００２０】
一方、スカート７の内面には、容器口部の外面に螺子係合する螺条１５が設けられており、さらに、スカート７の下端には、タンパーエビデンドバンド（ＴＥバンド）１７が破断可能なブリッジ１９を介して連結されている。
このＴＥバンド１７は、いたずら防止及び内容物の品質保証のために設けられるものであり、その内面には、内方かつ上方に延びているフラップ片２０が設けられている。
【００２１】
即ち、螺条１５を利用しての螺子係合により、容器口部がインナーリング９とスカート７との間に侵入し、これによってキャップシェル１は容器口部に固定されるが、このような閉栓状態において、ＴＥバンド１７のフラップ片２０は、容器口部の外面に形成されている顎部の下側に位置している。このため、キャップシェル１を開栓方向に旋回して容器口部から取り除くとき、スカート７は、容器口部の外面に沿って上昇していくが、ＴＥバンド１７は、フラップ片２０が顎部に当接するため、その上昇が阻止される。従って、ＴＥバンド１７とスカート７とを連結しているブリッジ１９が破断し、この結果、ＴＥバンド１７が容器側に残った状態でキャップシェル１が容器口部から取り除かれることとなる。
このようにして、一般の消費者は、ＴＥバンド１７がキャップシェル１から分離している状態を見て、このキャップシェル１は容器口部から取り除かれたことがあるという開封履歴を認識することができ、いたずら等の不正使用を防止することができる。また、ＴＥバンド１７がキャップシェル１に連結されている場合には、このキャップシェル１は容器口部から取り外されたことがないものであることを認識でき、内容物の品質を保証することができるわけである。
【００２２】
本発明において、上述したキャップシェル１は、高密度ポリエチレンを用いての射出成形や圧縮成形により成形される。この高密度ポリエチレンは、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以上と高く、分枝をほとんど持たず、結晶性の高いポリエチレンであり、機械的強度に優れているため、螺条１５のように強度が要求される部分を有するキャップシェル１の成形には極めて適している。また、主にアセプ殺菌充填用途のキャップとして使用されている。
また、このような高密度ポリエチレンとしては、射出成形や圧縮成形によりキャップシェル１を成形することから、所謂射出グレードのものでは、例えば、ＭＦＲ（１９０℃）が２．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのものが好適に使用される。また、圧縮グレードのものでは、例えば、ＭＦＲ（１９０℃）が０．５〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎのものが好適に使用される。
【００２３】
また、本発明の容器蓋において、キャップシェル１の内部、即ち、頂板部５の内面のインナーリング９で囲まれた部分には、インシェルモールドにより成形されたインシェルモールド成形体３が設けられており、このインシェルモールド成形体３により酸素遮断性が発揮され、容器内容物の酸化劣化を有効に防止することができる。さらに、インナーリング９よりも内側の部分でのインシェルモールドにより成形されるものであるため、キャップ本来の開栓性や密封性に悪影響を与えることはない。
【００２４】
このようなインシェルモールド成形体３は、２層構造を有するものであり、第１段のインシェルモールドにより成形される一次成形体３ａと、成形された一次成形体３ａ上での第２段のインシェルモールドにより一次成形体３ａを覆うように成形されている二次成形体３ｂとからなっている。
【００２５】
このようなインシェルモールド成形体３を成形するための工程を示す図２を参照して、先ず、一次成形体３ａを形成する樹脂もしくは樹脂組成物を２５０℃程度の溶融物Ａとして、押出機等から頂板部５の内面のインナーリング９で囲まれた領域（特に中央部）に落下させる（図２（ａ）参照）。
次いで、成形用パンチ２１ａを備えた一次成形用治具２１をキャップシェル１内に配置する（図２（ｂ）参照）。
この状態で、成形用パンチ２１ａを降下させ、上記の溶融物Ａを押し広げて平板円盤形状に押圧成形して冷却する（図２（ｃ）参照）。これにより、頂板部５の内面に密着した一次成形体３ａが成形される。
【００２６】
上記のようにして一次成形体３ａが形成された後は、この一次成形体３ａ上に、二次成形体３ｂを形成する樹脂もしくは樹脂組成物を、２５０℃程度の温度の溶融物Ｂとして押出機等から落下させる（図２（ｄ）参照）。
次いで、成形用パンチ２３ａを備えた二次成形用治具２３をキャップシェル１内に配置する（図２（ｅ）参照）。
この状態で、成形用パンチ２３ａを降下させ、上記の溶融物Ｂを押し広げて平板円盤状に押圧成形して冷却する（図２（ｆ）参照）。これにより、一次成形体３ａを覆うようにして頂板部５の内面に密着して成形され、二層構造のインシェルモールド成形体３が得られる。
【００２７】
＜一次成形体３ａ＞
上述した本発明の容器蓋が有するインシェルモールド成形体３において、一次成形体３ａは、先にも述べたように、酸素遮断性を発揮するものである。
このような一次成形体３ａは、酸素遮断性を発揮させる手段によって大きく２つのタイプに分けられる。
【００２８】
一つのタイプは、化学反応を利用して酸素を除去するアクティブバリアタイプと呼ばれ、酸素吸収剤型や水素発生型などが存在する。
【００２９】
酸素吸収型について説明する。酸素吸収性樹脂組成物に使用される酸素吸収剤は、特開２００２−２４０８１３号等に記載されているように、酸化性重合体及び遷移金属系触媒を含む層として存在し、遷移金属系触媒の作用により酸化性重合体が酸素による酸化を受け、これにより、酸素を吸収して酸素の透過を遮断する。このような酸化性重合体及び遷移金属系触媒は、上記の特開２００２−２４０８１３号等に詳細に説明されているので、その詳細は省略するが、酸化性重合体の代表的な例としては、第３級炭素原子を有するオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレンやポリブテン−１等、或いはこれらの共重合体）；熱可塑性ポリエステル若しくは脂肪族ポリアミド；
キシリレン基含有ポリアミド樹脂；エチレン系不飽和基含有重合体（例えばブタジエン等のポリエンから誘導される重合体）；などが挙げられる。また、遷移金属系触媒としては、鉄、コバルト、ニッケル等の遷移金属の無機塩、有機酸塩或いは錯塩が代表的である。
上記のような酸素吸収剤には、キャップシェル１を形成する高密度ポリエチレンとの密着性を確保するために、前述したガスバリア性樹脂と同様、適度な酸素遮断性を維持できる程度の割合で、ポリエチレンや無水マレイン酸で変性された酸変性オレフィン系樹脂とブレンドして使用することもできる。
【００３０】
水素発生型について説明する。水素発生型とは、水素発生剤が機能材として樹脂中に分散されているものであり、水素発生剤が容器内の内容液から移動する水分と反応して水素を発生し、この水素が、キャップシェル１の頂板部５を透過してくる酸素または容器内の酸素と触媒を介した状態で反応して水を生成することにより、酸素が捕捉され、この結果、酸素遮断性が発揮されるものである。
【００３１】
このような水素発生型の一次成形体３ａは、前述した特許文献１等により公知である。
水素発生剤としては、水と反応して水素発生する金属または金属水素化物、例えば、Ｎａ，Ｌｉ，Ｋ、Ｃａ，Ｍｇ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ａｌ等の金属、及びこれら金属の水素化物が代表的である。また、これら以外にも、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、テトラメチルジシロキサン、トリメチルスズ水素化物、オルガノハイドロジェンポリシロキサンなどを挙げることができ、内容物の種類に応じて適宜のものを選択して使用すればよい。
また、上記の水素発生剤が分散されるマトリックスとなる樹脂としては、水分透過性を有する樹脂、例えば、低、中、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリアミド、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などを例示することができる。特に、キャップシェル１の頂板部５の内面或いは二次成形体３ｂとの密着性、或いはインシェルモールド成形性の観点からオレフィン系樹脂、特にＭＦＲが１〜１０ｇ／１０ｍｉｎ程度のポリエチレンが好ましく、後述する二次成形体３ｂの成形に使用されるＬＬＤＰＥが最も好適に使用される。
上述した水素発生剤は、インシェルモールド成形性を考慮して、通常、上記の樹脂１００質量部当り５〜２０質量部程度の量で配合される。
【００３２】
もう一つのタイプは直接酸素を遮断するタイプ、パッシブバリアタイプと呼ばれ、樹脂自体が外部からの酸素侵入を防ぐものである。かかるタイプの一次成形体３ａは、ガスバリア性樹脂から形成される。
【００３３】
上記のガスバリア性樹脂としては、エチレンビニルアルコール共重合体（エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物）及び芳香族ポリアミドが代表的であり、特に酸素遮断性の観点から、エチレンビニルアルコール共重合体が好適である。
また、このようなガスバリア性樹脂は、キャップシェル１を形成するポリオレフィンとの密着性が乏しいため、適度な酸素遮断性を維持できる程度の割合で、ポリエチレンや無水マレイン酸で変性された酸変性オレフィン系樹脂とブレンドして使用することもできる。
【００３４】
上述した一次成形体３ａの何れのタイプのものも、先の図２に示すプロセスにしたがい、インシェルモールドにより成形される。
【００３５】
＜二次成形体３ｂ＞
上述した一次成形体３ａを覆うように設けられる二次成形体３ｂは、一次成形体３ａと容器内容物との直接の接触を防止するものである。
即ち、前述した水素発生剤を含む一次成形体３ａは、水素発生剤と容器内容物の接触を防止する必要がある。即ち、水素発生剤と容器内容物とが直接接触すると、容器内容物に含まれる水分と水素発生剤とが直ちに反応してしまい、水素発生剤の機能が直ちに失われてしまうからである。これは、酸素吸収剤を含む一次成形体３ａについても同様である。また、エチレンビニルアルコール共重合体等のガスバリア性樹脂は、水分等を吸収して酸素遮断機能が大きく低下してしまう。従って、このようなガスバリア性樹脂からなる一次成形体３ａもまた、容器内容物との直接接触を防止する必要がある。
【００３６】
このように、一次成形体３ａとの直接の接触防止し、酸素遮断性を持続して発揮させるために、二次成形体３ｂが設けられる。
従って、この二次成形体３ｂは、インシェルモールドにより成形されると同時に、一次成形体３ａを完全に覆い、シールした状態で頂板部５の内面に融着固定されることが必要である。
【００３７】
このために、本発明においては、この二次成形体３ｂの成形に用いる樹脂材料（樹脂組成物）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいることが必要である。このＬＬＤＰＥは、エチレンに少量のα−オレフィン（一般に炭素数が４以上）が共重合されたものであり、長鎖分子がほとんどなく、線形性が非常に高く、ポリマー鎖の絡みがほんどないという性質を有する。このようなＬＬＤＰＥを用いて二次成形体３ｂを使用することにより、一次成形体３ａ上でのインシェルモールドにより、一次成形体３ａを完全に被覆し且つ周縁部において、高密度ポリエチレン製のキャップシェル１（頂板部５の内面）に強固に融着固定することができる。分子の線形性が高いため、高密度ポリエチレンの分子鎖と絡み易く、これにより、頂板部５の内面にしっかりと融着固定される。また、結晶性が高いため、水分に対する遮断性も高い。
【００３８】
また、本発明において用いる二次成形体３ｂの樹脂材料は、ＭＦＲ（１９０℃）が１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることも必要である。
即ち、ＭＦＲが上記範囲よりも高いと、前述した溶融物Ｂが流れ易くなってしまい、パンチ２３ａによる型押しを効果的に行うことが困難となってしまう。また、ＭＦＲが上記範囲よりも低いと、パンチ２３ａによる型押しに際して、溶融物Ｂが拡がり難くなり、やはり成形が困難となってしまう。この場合、溶融物Ｂの温度を高温にして溶融物Ｂを拡がり易くすることはできるが、溶融物Ｂの温度が過度に高温となっているため、一次成形体３ａ或いはキャップシェル１の頂板部５の内面の変形や形状崩れ、あるいは樹脂焼けが発生するという不都合を生じてしまう。
【００３９】
さらに、二次成形体３ｂの樹脂材料は、密度が０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあり且つ引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）が４００％以上であることも必要である。即ち、このような密度及び引張破壊呼び歪みを有する樹脂材料は伸び易く、適度に水分を透過するような厚みに調整することができ、水素発生剤が一気に消耗するという不都合を防止することができる。或いは一次成形体３ａの周縁部が完全に被覆されるように溶融物Ｂを引き延ばして型押しを行うことができ、その周縁部において、二次成形体３ｂを頂板部５の内面にしっかりと融着固定することができる。例えば、密度や引張破壊呼び歪みが上記範囲外のものは、二次成形体３ｂを頂板部５の内面に強固に融着固定することができず、剥がれ等を生じ易くなってしまう。また、特に水素発生剤を用いたタイプの一次成形体３ａでは、水分が一気に接触し、水素化剤がすぐに消耗してしまい、水素発生剤からの水素発生による酸素の捕捉が困難となり、結局、酸素遮断機能を十分に発揮させることができなくなってしまう。
【００４０】
尚、上記のようなＬＬＤＰＥは、共重合するα−オレフィンの種類、共重合量、分子量等の調整により得られるが、通常、市販されているＬＬＤＰＥの中から、これらの物性を有するＬＬＤＰＥを選択して使用すればよい。例えば、本発明で用いるＬＬＤＰＥは、日本ポリエチレン（株）により、ＵＦ２４０の商品名で市販されている。
【００４１】
また、本発明において、二次成形体３ｂの樹脂材料として、ＬＬＤＰＥを単独で使用することもできるし、他の樹脂或いはエラストマーとブレンドして使用することもできる。ＬＬＤＰＥを含むブレンド物を使用する場合には、このブレンド物が前述したＭＦＲや密度、引張破壊呼び込みの条件を満足することが必要である。本発明では、例えば、これらＭＦＲ等の物性に関する条件を満足する範囲で、熱可塑性エラストマーと混合して使用することが望ましい。即ち、熱可塑性エラストマーとの混合により、溶融物Ｂは、より低温で適度な流動性を有するものとなり、この結果、一次成形体３ａや頂板部５の内面に密着し易いものとなる。また、このような熱可塑性エラストマーの配合により、引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）がより大きな値となり、その溶融物Ｂはさらに伸び易く、溶融物Ｂの押し広げをより行い易くなる。
このような熱可塑性エラストマーとしては、エチレンプロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレンブチレン共重合体ゴム（ＥＢＲ）、エチレン−オクテン共重合体ゴム（ＥＯＲ）などのエチレン系エラストマーを挙げることができる。また、スチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーを用いることもできる。特に一次成形体に水素発生剤を使用する場合、水素の透過性を促進するにはエチレンブチレン共重合体ゴム（ＥＢＲ）が好適に用いられる。
【００４２】
本発明において、上記の熱可塑性エラストマーの配合は、一次成形体３ａや頂板部５の内面との密着性向上に有利であるが、過剰に配合すると、上述した溶融物Ｂを滴下して二次成形体３ｂを成形する際、溶融物Ｂの滴下位置が不安定となり、滴下位置が一次成形体３ａの中心部からずれるおそれがある。従って、この熱可塑性エラストマーの配合量は、形成される二次成形体３ｂ中に３０質量％以下、特に１０〜３０質量％の範囲とすることが好適である。
また、一次成形体３ａや頂板部５の内面との密着性向上の観点から、二次成形体３ｂの樹脂材料のＭＦＲ（１９０℃）は２．３〜４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあることが望ましい。
【００４３】
上述したＬＬＤＰＥ及び熱可塑性エラストマーを含む樹脂組成物は、インシェルモールドにより、各種のオレフィン系樹脂に対する密着性に優れた成形体を形成することができるため、二次成形体３ｂ用のみならず、種々のインシェルモールド成形体の成形にも使用することができる。
【００４４】
上述したＬＬＤＰＥからなる二次成形体３ｂは、インシェルモールドに際して溶融物Ｂが非常に伸び易いため、例えば、図３に示されているように、一次成形体３ａの周縁部を覆う部分に外方に広がったフランジ３０を有する形態とすることが最適である。これにより、一次成形体３ａを完全に覆うことができるばかりか、頂板部５の内面との接触する面積を大きく設定することができ、二次成形体３ｂをより強固に頂板部５の内面に融着固定することができる。特に、ＬＬＤＰＥに前述した熱可塑性エラストマーが配合されているものは、上記のようなフランジ３０の形成に最も好適である。
【実施例】
【００４５】
本発明の優れた効果を次の実験例で説明する。【００４６】
＜試験用キャップの作製＞
密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３及びＭＦＲ（１９０℃）が２．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを用いての射出成形により成形された図１の形態のキャップシェルを用意した。このキャップシェルの仕様は次のとおりである。
キャップ径（頂板部の外径）：２８ｍｍ
インナーリング付け根部の内径：１８．５ｍｍ
次いで、以下の組成の樹脂組成物を用いてのインナーモールドにより（成形温度：２５０℃）、径が１４ｍｍ、厚みが３ｍｍの一次成形体を成形し、これを試験用キャップとした。
一次成形体用樹脂組成物；
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）    ８７．９５質量部
密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：５．７ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ５００％以上
水素発生剤（水酸化ホウ素ナトリウム）      １２質量部
着色剤（フタロシアニンブルー）    ０．０５質量部【００４７】
＜実施例１＞
以下のＬＬＤＰＥを用意した。
ＬＬＤＰＥ；
日本ポリエチレン（株）製ＵＦ２４０
密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１２３．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ５００％【００４８】
上記のＬＬＤＰＥを溶融押出機に投入し、溶融樹脂供給穴から溶融押出し、この供給穴出口に設けられている回転刃によってカッティングし、２５０℃の溶融樹脂を、前述した試験用キャップの一次成形体の中心部分に滴下し（溶融樹脂量１４５ｍｇ）、インシェルモールドにより、図３に示す形態の二次成形体（フランジ部長さ１ｍｍ）を成形し、容器蓋を作製した。【００４９】
上記の成形に際して、溶融樹脂は、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。【００５０】
得られた容器蓋について、二次成形体の接着性試験を行った。二次成形体の周囲に浸透液（着色された液）を垂らし、この容器蓋の頂板部を切断し、二次成形体とキャップシェルの頂板部との間への液の浸透を確認したところ、僅かに浸透液の着色（接着せず剥離している部分）がみられたが、この着色は一次成形体までは到達しておらず、一次成形体の性能には影響は無かった。また、得られた容器蓋の頂板部を切断し、二次成形体のフランジにフック針を用いて引き起こし、接着力を測定したところ、５０Ｎ以上であった。【００５１】
＜実施例２＞
下記の熱可塑性エラストマーを用意した。
熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）；
エチレンブチレン共重合体（三井化学（株）製Ａ−４０９０Ｓ）
密度：０．８９３ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：３．６ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：７７．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２２−２）  ７８３％【００５２】
実施例１で用いたＬＬＤＰＥを９０質量部と熱可塑性エラストマー１０質量部とをドライブレンドし、溶融押出機を用いて溶融混練し、溶融樹脂供給穴から押出し、実施例１と同様にして、カッティングし、２５０℃の溶融樹脂を、試験用キャップの一次成形体の中心部分に滴下し、インシェルモールドにより、図３に示す形態の二次成形体を成形し、容器蓋を作製した。
尚、上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．３ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、５２８．３％であった。【００５３】
上記の成形に際して、溶融樹脂は、実施例１と同様、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、実施例１と同様、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。【００５４】
また、得られた容器蓋について、実施例１と同様、接着性試験を行ったところ、周縁部において、キャップ頂板部内面との間に剥離が生じていたが程度は、実施例１よりも僅かであった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００５５】
＜実施例３＞
８５質量部のＬＬＤＰＥと１５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）とをドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００５６】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１６／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．３ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、５４２．５％であった。
また、上記の成形に際して、溶融樹脂は、実施例１と同様、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、実施例１と同様、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。
また、得られた容器蓋について、実施例１と同様、接着性試験を行ったところ、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００５７】
＜実施例４＞
８０質量部のＬＬＤＰＥと２０質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）とをドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００５８】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．４ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、５５６．６％であった。
また、上記の成形に際して、溶融樹脂は、実施例１と同様、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、実施例１と同様、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。【００５９】
また、得られた容器蓋について、実施例１と同様、接着性試験を行ったところ、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００６０】
＜実施例５＞
７０質量部のＬＬＤＰＥと３０質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）とをドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００６１】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．６ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、５８４．９％であった。
また、上記の成形に際して、溶融樹脂は、実施例１と同様、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、実施例１と同様、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。
また、得られた容器蓋についての接着性試験では、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００６２】
＜実施例６＞
６５質量部のＬＬＤＰＥと３５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）とをドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００６３】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．６ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、５９９．５％であった。
上記の成形に際して、溶融樹脂の滴下性が不安定であり、一次成形体を完全に覆うように成形できたものの、一次成形体の中心部から外れて滴下されており、溶融樹脂のカッティングが不安定となっていた。
また、得られた容器蓋についての接着性試験では、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００６４】
＜実施例７＞
６０質量部のＬＬＤＰＥと４０質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）とをドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００６５】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９０９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．７ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、６１３．２％であった。
上記の成形に際して、溶融樹脂の滴下性が不安定であり、一次成形体を完全に覆うように成形できたものの、一次成形体の中心部から外れて滴下されており、溶融樹脂のカッティングが不安定となっていた。
また、得られた容器蓋についての接着性試験では、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００６６】
＜実施例８＞
下記の熱可塑性エラストマーを用意した。
熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）；
エチレンブチレン共重合体（三井化学（株）製Ａ−４０７０Ｓ）
密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：３．６ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：５５．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２２−２）  １０００％【００６７】
７０質量部のＬＬＤＰＥに上記の熱可塑性エラストマーを３０質量部ドライブレンドした以外は、実施例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００６８】
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．６ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、６５０％であった。
上記の成形に際して、溶融樹脂は、実施例１と同様、一次成形体の中心部に安定に滴下され、溶融樹脂の滴下性は極めて良好であった。また、実施例１と同様、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持され、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。
また、得られた容器蓋についての接着性試験では、キャップ頂板部内面及び一次成形体との間に剥離は全く生じていなかった。接着力は５０Ｎ以上であった。【００６９】
以上の実施例１〜８の実験結果から、ＬＬＤＰＥに熱可塑性エラストマーを配合することにより、キャップ頂板部内面及び一次成形体との密着性は向上するが、過度に配合すると、溶融樹脂の滴下性が不安定となる傾向が有り、熱可塑性エラストマーの配合量は、１５〜３０質量％が適量であることが判る。【００７０】
＜比較例１＞
以下のＬＬＤＰＥを用意した。
ＬＬＤＰＥ；
（株）プライムポリマー社製ＳＰ２０２０
密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：１．９ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１１６．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ３４６．２％
上記のＬＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７１】
＜比較例２＞
以下のＬＬＤＰＥを用意した。
ＬＬＤＰＥ；
住友化学（株）製ＦＶ１０４
密度：０．９１３ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１２１．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ２３６．２％
上記のＬＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７２】
＜比較例３＞
比較例２で使用したＬＬＤＰＥを使用し、このＬＬＤＰＥ８５質量部に、１５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）をドライブレンドした以外は、比較例２と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は１．４ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、３２５．６％であった。【００７３】
＜比較例４＞
以下のＬＬＤＰＥを用意した。
ＬＬＤＰＥ；
住友化学（株）製ＦＶ２０１
密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：２．３ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１１７．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ３３１．２％
上記のＬＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７４】
＜比較例５＞
比較例４で使用したＬＬＤＰＥを使用し、このＬＬＤＰＥ７０質量部に、３０質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）をドライブレンドした以外は、実施例５或いは実施例７と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。
上記のＬＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９０９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は２．７ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、３８８．９％であった。【００７５】
＜比較例６＞
以下の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を用意した。
ＶＬＤＰＥ；
住友化学（株）製ＶＬ２００
密度：０．９００ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１１５．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ９００％
上記のＶＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７６】
＜比較例７＞
以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用意した。
ＬＤＰＥ；
宇部丸善ポリエチレン（株）製Ｆ１２０Ｎ
密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：１．２ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：９４．０℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ９２．８％
上記のＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７７】
＜比較例８＞
比較例７で使用したＬＤＰＥを使用し、このＬＤＰＥ８５質量部に、１５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）をドライブレンドした以外は、実施例３と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。
上記のＬＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は１．６ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、１９０．９％であった。【００７８】
＜比較例９＞
以下の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用意した。
ＨＤＰＥ；
（株）プライムポリマー社製２２００Ｊ
密度：０．９６４ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：５．２ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１３５℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  １７６．７％
上記のＨＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００７９】
＜比較例１０＞
比較例９で使用したＨＤＰＥを使用し、このＨＤＰＥ８５質量部に、１５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）をドライブレンドした以外は、実施例３と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。
上記のＨＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９５３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は５．０ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、３０３％であった。【００８０】
＜比較例１１＞
以下の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用意した。
ＨＤＰＥ；
日本ポリエチレン（株）ＨＪ３６２Ｎ
密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）
融点：１３２℃
引張破壊呼び歪み（ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２）  ３８４．３％
上記のＨＤＰＥを用いた以外は、実施例１と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。【００８１】
＜比較例１２＞
比較例１１で使用したＨＤＰＥを使用し、このＨＤＰＥ８５質量部に、１５質量部の熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）をドライブレンドした以外は、実施例３と全く同様にして、インナーモールドにより二次成形体を成形し、容器蓋を得、その評価を行った。
上記のＨＤＰＥと熱可塑性エラストマーとのブレンド物の密度は０．９４４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）は４．８ｇ／１０ｍｉｎであり、引張破壊呼び歪みは、４５５．４％であった。【００８２】
上記の比較例１〜１２において、溶融樹脂の滴下性については全く問題がなく、溶融樹脂を安定してカッティングでき且つ一次成形体上からはみ出すことなく安定に保持でき、供給不良を生じることなく、一次成形体を完全に覆うように成形できた。
しかしながら、得られた容器蓋についての接着性試験では、キャップ頂板部内面及び二次成形体との間に剥離が生じており、浸透液の着色が一次成形体まで到達し、二次成形体が一次成形体を被覆する機能が損なわれていた。【００８３】
上記の比較例１〜１２の結果から、引張破壊呼び歪みが４００％以上の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用しない限り、二次成形体のキャップ頂板部内面及び一次成形体との間に優れた接着性を確保することができないことが明らかである。例えば、引張破壊呼び歪みが４００％以上であったとしても、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を使用している比較例７では、この密着性が不満足であり、さらに、ＬＬＤＰＥを使用せずに、高密度ポリエチレンを使用し、熱可塑性エラストマー（ＥＢＲ）の配合により４００％以上の引張破壊呼び歪みを確保している比較例１２においても、満足すべき密着性は得られていない。
【符号の説明】
【００８４】
１：キャップシェル
３：インシェルモールド成形体
３ａ：一次成形体
３ｂ：二次成形体
５：頂板部
７：スカート
９：インナーリング
１１：アウターリング
１３：環状小突起
１５：螺条
１７：ＴＥバンド
１９：ブリッジ
２０：フラップ片
２１：一次成形用治具
２１ａ：パンチ
２３：二次成形用治具２３
２３ａ：パンチ
３０：フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2019159528.tif 000007
2019159528.tif 000008
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