(57)【要約】  ユーザ端末は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報のうち、周波数領域リソース割り当てフィールドを含む少なくとも１つのフィールドの値に基づいて、前記下り制御情報が前記ディアクティベーションを指示するか否かを決定する制御部と、を有する。
2019176025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セミパーシステントなチャネル状態情報の報告のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報のうち、周波数領域リソース割り当てフィールドを含む少なくとも１つの所定フィールドの値に基づいて、前記下り制御情報が前記ディアクティベーションを指示するか否かを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記少なくとも１つのフィールドの値が、前記アクティベーションを指示する下り制御情報における前記所定フィールドの値の範囲外の所定値であることに応じて、前記下り制御情報が前記ディアクティベーションを指示すると決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記周波数領域リソース割り当てフィールドに対する前記所定値は、周波数領域のリソース割り当てタイプによって異なることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部が、前記下り制御情報によって前記報告がアクティベートされた状態において前記報告のアクティベーションを指示する追加下り制御情報を受信した場合、前記制御部は、前記下り制御情報によって指示された設定を、前記追加下り制御情報によって指示された設定に変更することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記報告のための前記ユーザ端末の識別子によってスクランブルされた巡回冗長検査符号を有しユーザ固有サーチスペースにおいて送信される前記下り制御情報のペイロードサイズは、前記ユーザ端末の別の識別子によってスクランブルされた巡回冗長検査符号を有し前記ユーザ固有サーチスペースにおいて送信される別の下り制御情報のペイロードサイズと等しいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
セミパーシステントなチャネル状態情報の報告のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報のうち、周波数領域リソース割り当てフィールドを含む少なくとも１つのフィールドの値に基づいて、前記下り制御情報が前記ディアクティベーションを指示するか否かを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いたＣＳＩ報告が検討されている。【０００７】
例えば、ＵＥが、半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））に指定されるリソースを用いてＣＳＩを報告する、ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  CSI）報告が検討されている。【０００８】
また、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及びディアクティベーションを、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いて動的に制御することが検討されている。しかしながら、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及びディアクティベーションをどのように行うかについて、具体的に決められていない。これらを適切に制御しなければ、ＳＰ−ＣＳＩ報告に基づく動作が好適に行われず、スループットの低下などが生じるという課題がある。【０００９】
そこで、本開示は、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及びディアクティベーションを適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報のうち、周波数領域リソース割り当てフィールドを含む少なくとも１つのフィールドの値に基づいて、前記下り制御情報が前記ディアクティベーションを指示するか否かを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及びディアクティベーションを適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１の一例を示す図である。
【図２】アクティベーションＤＣＩにおける特定フィールドの値の一例を示す図である。
【図３】ディアクティベーションＤＣＩにおける特定フィールドの値の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいては、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が検討されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＳＳＢ（Synchronization  Signal  Block、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック）、ＳＳ（Synchronization  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation-Reference  Signal）などと呼ばれる信号であってもよい。
【００１４】
ＵＥは、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果を、チャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）、ネットワークなどと呼ばれてもよい）に所定のタイミングでフィードバック（報告）する。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤにおける参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））などを含んでもよい。
【００１５】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００１６】
ＵＥは、一旦ＳＰ−ＣＳＩ報告用リソース（ＳＰ−ＣＳＩリソースと呼ばれてもよい）を指定された場合は、例えば、ＳＰ−ＣＳＩリソースの解除（リリース又はディアクティベーション）を指定されるまで、当該指定に基づくリソースを周期的に利用できる。
【００１７】
ＳＰ−ＣＳＩリソースは、上位レイヤシグナリングによって設定されるリソースであってもよいし、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号（「トリガ信号」と呼ばれてもよい）によって指定されるリソースであってもよいし、上位レイヤシグナリングとアクティベーション信号の両方によって指定されるリソースであってもよい。
【００１８】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００２０】
ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、例えば、報告周期（ReportPeriodicity）及びオフセット（ReportSlotOffset）に関する情報を含んでもよく、これらはスロット単位、サブフレーム単位などで表現されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（ＳＰ−ＣＳＩか否か、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、ＳＰ−ＣＳＩリソース設定、ＳＰ−ＣＳＩ報告設定などと呼ばれてもよい。
【００２１】
ＵＥは、所定のアクティベーション信号を受信した場合に、例えば所定の参照信号（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれてもよい）を用いたＣＳＩ測定及び／又はＳＰ−ＣＳＩリソースを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告を周期的に行うことができる。ＵＥは、所定のディアクティベーション信号を受信した場合、又はアクティベーションによって開始される所定のタイマーが満了した場合、ＳＰ−ＣＳＩ測定及び／又は報告を停止する。
【００２２】
ＳＰ−ＣＳＩ報告は、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）、ＰＵＣＣＨセカンダリセル（PUCCH  SCell）、その他のセル（例えば、セカンダリセル（Secondary  Cell））などを用いて送信されてもよい。
【００２３】
ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション／ディアクティベーション信号は、例えば、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）を用いて通知されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を用いて通知されてもよい。
【００２４】
なお、ＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのいずれか一方又は両方を用いて送信されてもよい。いずれを用いて送信するかは、ＲＲＣシグナリングによってｇＮＢからＵＥに設定されてもよいし、ＭＡＣ  ＣＥなどで指定されてもよいし、ＤＣＩによって通知されてもよい。
【００２５】
ＳＰ−ＣＳＩ報告を行うチャネルは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号に基づいて判断されてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨを用いるＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＭＡＣ  ＣＥによってアクティベートされてもよいし、ＰＵＳＣＨを用いるＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＤＣＩによってトリガされてもよい。
【００２６】
当該ＤＣＩは、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ、ＳＰ−ＣＳＩ  Ｃ−ＲＮＴＩ（ＳＰ−ＣＳＩ  Cell−ＲＮＴＩ））によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＤＣＩであってもよい。
【００２７】
複数のＳＰ−ＣＳＩリソースがＵＥに設定されている場合、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号は当該複数のＳＰ−ＣＳＩリソースの１つを示す情報を含んでもよい。この場合、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いるリソースを決定できる。
【００２８】
ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号の受信に応じて、フィードバックを送信してもよい。当該フィードバックは、確認応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）であってもよい。例えば、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号がＭＡＣ  ＣＥを用いて送信される場合には、当該ＭＡＣ  ＣＥはＰＤＳＣＨに含まれて送信されることから、上記フィードバックは、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバック（例えば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ（Negative  ACK）、ＤＴＸ（Discontinuous  Transmission））であってもよい。
【００２９】
ＤＣＩフォーマット０＿０及びＤＣＩフォーマット０＿１は、ＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられる。ＤＣＩフォーマット０＿１は、ＤＣＩフォーマット０＿０と比べてＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃに上位レイヤシグナリングによって設定された様々な機能（例えばＭＩＭＯのレイヤ数、コードブロック単位のＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックなど）を制御することができ、設定能力（configurability）が高い。ＤＣＩフォーマット０＿０は、フォールバック用ＤＣＩ、フォールバック用ＵＬグラントなどと呼ばれてもよい。ＤＣＩフォーマット０＿１は、ノンフォールバック用ＤＣＩ、ノンフォールバック用ＵＬグラントなどと呼ばれてもよい。
【００３０】
ＤＣＩフォーマット０＿１が、ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及びディアクティベーションの少なくとも１つに用いられることが検討されている。例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１が、ＣＳＩ要求フィールドを含み、設定された任意のＳＰ−ＣＳＩトリガ状態をアクティベート又はディアクティベートしてもよい。あるＤＣＩフォーマット０＿１は、ＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートすることのみに用いられてもよい。例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＤＣＩフォーマット０＿１は、ＵＬデータ（ユーザデータ）をスケジュールするＤＣＩフォーマット０＿１またはその他のＤＣＩフォーマットと別々にＣＲＣ符号化、誤り訂正符号化、及びリソースマッピングして送信されてもよい。この場合ＵＥは、ＤＣＩのブラインド復号を行ってＤＣＩフォーマット０＿１を検出した場合、このＤＣＩフォーマット０＿１によって、ＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベート、又は、ＵＬデータ（ユーザデータ）の送信、のいずれかを行う。
【００３１】
ＤＣＩがＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をディアクティベートするか否かについて、ＵＥがどのように認識するかが、まだ明らかでない。そこで、本発明者らは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のディアクティベーションを通知する方法について検討し、本発明に至った。
【００３２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３３】
以下では簡単のため、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションのためのＤＣＩを、「アクティベーションＤＣＩ」、「アクティベーション用ＤＣＩ」（DCI  for  activation）、「アクティベーションシグナリング」と呼ぶことがある。また、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のディアクティベーションのためのＤＣＩを、「ディアクティベーションＤＣＩ」、「ディアクティベーション用ＤＣＩ」、「ディアクティベーションシグナリング」と呼ぶことがある。ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩ（ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション又はディアクティベーションのためのＤＣＩ）を、ＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩと呼ぶことがある。なお、ＰＵＳＣＨはＰＵＣＣＨで読み替えられてもよい。
【００３４】
本明細書において、「設定をアクティベート」という文言は、「設定に基づく報告をアクティベート」を意味してもよい。本明細書において、「ＤＣＩフォーマット」及び「ＤＣＩ」は相互に読み替えられてもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の態様＞
ＤＣＩフォーマット０＿１内の少なくとも１つのフィールドの値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、アクティベーションシグナリング（アクティベーションＤＣＩ）であるか、ディアクティベーションシグナリング（ディアクティベーションＤＣＩ）であるか、を識別してもよい。
【００３６】
前記アクティベーションシグナリング（アクティベーションＤＣＩ）であるか、ディアクティベーションシグナリング（ディアクティベーションＤＣＩ）であるかの識別は、ＤＣＩフォーマット０＿１内の少なくとも２つのフィールドの値が所定の条件を満たすか否かに基づいてもよい。図１は、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１の一例を示す。ＤＣＩフォーマット０＿１におけるフィールド１及びフィールド２が、当該ＤＣＩが、ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするかディアクティベートするかを識別するために用いられてもよい。
【００３７】
なお、アクティベーションＤＣＩ及びディアクティベーションＤＣＩの少なくとも１つに、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿０が用いられてもよい。
【００３８】
ＤＣＩフォーマット０＿１又はＤＣＩフォーマット０＿０内のフィールドについて、任意の値を有する第１フィールド、アクティベーションＤＣＩ及びディアクティベーションＤＣＩにおいて固定値を有する第２フィールド、ディアクティベーションＤＣＩのみにおいて固定値を有する第３フィールド、に分けて説明する。
【００３９】
図２に示すように、アクティベーションＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１）において、幾つかの第１フィールドは、任意の値（有効値）に設定されてもよい。第１フィールドは、ＮＤＩ（New  Data  Indicator）であってもよい。ＮＤＩは、０又は１に設定されてもよい。ＵＥは、当該第１フィールドに基づいて、検出したＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１がアクティベーションＤＣＩであるかそうでないかを判断しない。
【００４０】
図２に示すように、アクティベーションＤＣＩにおいて、幾つかの第２フィールドは、固定値（無効値）に設定されてもよい。第２フィールドは、例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）プロセス番号、冗長バージョン（Redundancy  Version：ＲＶ）の少なくとも１つであってもよい。
【００４１】
ＨＡＲＱプロセス番号フィールドの各ビットは、全て「０」に設定されてもよい。アクティベーションＤＣＩにおいて、ＨＡＲＱプロセス番号フィールドは有効値に設定される必要がない。例えば、当該ＵＬキャリアにおいて設定されるＨＡＲＱプロセス数がＮである場合、アクティベーションＤＣＩにおけるＨＡＲＱプロセス番号フィールドは、Ｎを超える任意の値に設定されるものとしてもよい。例えば、Ｎ＝８の場合、アクティベーションＤＣＩのＨＡＲＱプロセス番号フィールドを９〜１５のいずれかの値に固定してもよい。
【００４２】
ＲＶフィールドは、「００」に設定されてもよい。
【００４３】
アクティベーションＤＣＩにおいて、幾つかの第３フィールドは、有効値に設定されてもよい。第３フィールドは、変調符号化方式（Modulation  and  Coding  Scheme：ＭＣＳ）、ＣＳＩ要求、時間領域リソース割り当て、周波数領域リソース割り当て（リソースブロック割り当て）の少なくとも１つであってもよい。
【００４４】
時間領域リソース割り当てフィールドは、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＳＣＨの時間リソース（例えば、シンボル、スロットなど）を示してもよい。例えば、時間リソースは、開始シンボル及びシンボル単位の長さを示す値（Start  and  Length  Indicator  Value：ＳＬＩＶ）、ＤＭＲＳのマッピング構成を示すＰＵＳＣＨマッピングタイプ（ＡまたはＢ）、Ｋ２（アクティベーションＤＣＩを受信したスロットと当該ＰＵＳＣＨ送信を行うスロットの差分の個数）によって表されてもよい。
【００４５】
周波数領域リソース割り当てフィールドは、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＳＣＨの周波数リソースを示してもよい。
【００４６】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対してリソース割り当て（Resource  Allocation：ＲＡ）タイプ０のみを設定した場合、ＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドは、所定の周波数リソース（例えば、リソースブロックグループ（ＲＢＧ））を単位とするビットマップによって表されてもよい。
【００４７】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対してＲＡタイプ１のみを設定した場合、ＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドは、所定の周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）を単位として、連続する周波数リソースの開始位置及び長さを示すＲＩＶ（Resource  Indication  Value）によって表されてもよい。
【００４８】
周波数リソースの単位は、ＰＲＢ、ＲＢＧ、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group：ＳＣＧ）のいずれかであってもよい。
【００４９】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対してＲＡタイプ０及び１の間の動的切り替え（dynamic  switch）を設定した場合、ＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢ（Most  Significant  Bit）は、ＲＡタイプを示してもよい。動的切り替えが設定された状態において、周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが０である場合、当該周波数領域リソース割り当てフィールドの残りのビットは、ＲＡタイプ０によって周波数リソースを示してもよい。動的切り替えが設定された状態において、周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが１である場合、当該周波数領域リソース割り当てフィールドの残りのビットは、ＲＡタイプ１によって周波数リソースを示してもよい。
【００５０】
ＤＣＩフォーマット０＿０の周波数割り当てフィールドは、ＤＣＩフォーマット０＿１のＲＡタイプ１と同様にして、周波数リソースを示してもよい。
【００５１】
図３に示すように、ディアクティベーションＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１）において、少なくとも１つの第１フィールド及び第２フィールドは、アクティベーションＤＣＩと同様に設定されてもよい。
【００５２】
図３に示すように、ディアクティベーションＤＣＩにおいて、少なくとも１つの第３フィールドは、アクティベーションＤＣＩと異なる値（固定値、無効値）に設定されてもよい。
【００５３】
ＭＣＳフィールドは、当該フィールドを構成する全てのビットが「１」に設定されてもよい。
【００５４】
ＣＳＩ要求フィールドは、全て「０」に設定されてもよい。
【００５５】
時間領域リソース割り当てフィールドは、全て「１」に設定されてもよい。
【００５６】
周波数領域リソース割り当てフィールドの値は、ＤＣＩフォーマット０＿０とＤＣＩフォーマット０＿１との間、及び／またはＲＡタイプに応じて異なってもよい。また、ディアクティベーションＤＣＩにおいて、周波数領域リソース割り当てフィールドは有効値に設定される必要がない。
【００５７】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対してＲＡタイプ０のみを設定した場合、ＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドは、当該フィールドを構成する全てのビットが「０」に設定されてもよい。なお、ＲＡタイプ０のみが設定された場合において、ＵＬデータスケジューリング又はアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドの全てのビットが、全て「０」に設定されることはない。
【００５８】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対してＲＡタイプ１のみを設定した場合、ＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドは、全て「１」に設定されてもよい。なお、ＲＡタイプ１のみが設定された場合において、ＵＬデータスケジューリング又はアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドの全てのビットが、全て「１」に設定されることはない。
【００５９】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対して動的切り替えを設定し、且つＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが０に設定された場合、当該周波数領域リソース割り当てフィールドの残りのビットは全て「０」に設定されてもよい。なお、動的切り替えが設定され、且つＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが０に設定された場合において、ＵＬデータスケジューリング又はアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドのビットが、全て「０」に設定されることはない。
【００６０】
上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対して動的切り替えを設定し、且つＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが１に設定された場合、当該周波数領域リソース割り当ての残りのビットは全て「１」に設定されてもよい。なお、動的切り替えが設定され、且つＤＣＩフォーマット０＿１における周波数領域リソース割り当てフィールドのＭＳＢが１に設定された場合において、ＵＬデータスケジューリング又はアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドのビットが全て「１」に設定されることはない。
【００６１】
言い換えれば、上位レイヤがＳＰ−ＣＳＩ報告に対して動的切り替えを設定した場合、ディアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿１の周波数領域リソース割り当てフィールドは、全ビットが同値（全て「０」又は全て「１」）に設定されてもよい。また、当該フィールドのＭＳＢが１か０かに基づいて、当該フィールドを構成するＭＳＢ以外の全ビットを「０」とするか「１」とするかを決定してもよい。
【００６２】
ＤＣＩフォーマット０＿０における周波数領域リソース割り当てフィールドは、全て「１」に設定されてもよい。ＵＬデータスケジューリング又はアクティベーションのためのＤＣＩフォーマット０＿０の周波数領域リソース割り当てフィールドは、ＤＣＩフォーマット０＿１のＲＡタイプ１と同様であるため、全て「１」に設定されることはない。
【００６３】
このように、ディアクティベーションＤＣＩの特定フィールド（第３フィールド）の値が、アクティベーションＤＣＩの特定フィールドの値と異なること（アクティベーションＤＣＩの特定フィールドの値の範囲外の所定値であること）によって、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩ内の少なくとも１つの特定フィールドの値によって、当該ＤＣＩがＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするかディアクティベートするかを識別してもよい。
【００６４】
なお、ＤＣＩフォーマット０＿０は、ＤＣＩフォーマット０＿１の少なくとも１つのフィールドを含まなくてもよい。例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０は、ＣＳＩ要求フィールドを含まなくてもよい。
【００６５】
ＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩでないＤＣＩ（例えば、ＵＬデータスケジューリングＤＣＩ）は、他のＲＮＴＩ（例えば、ＵＬデータスケジューリング用ＲＮＴＩ、Ｃ（Cell）−ＲＮＴＩ、ＣＳ（Configured  Scheduling）−ＲＮＴＩの少なくとも１つ）によってスクランブルされたＣＲＣを有してもよい。ＵＥは、ＤＣＩのブラインド復号によって得られるＲＮＴＩが、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩであるか否かによって、当該ＤＣＩがＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩであるか否かを判定してもよい。言い換えれば、ＵＥは、受信したＤＣＩのＣＲＣがＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩを用いて復号された場合、当該ＤＣＩがＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩであると判定してもよい。
【００６６】
ＵＥは、受信したＤＣＩ内の少なくとも１つの第２フィールドが所定値（固定値、無効値）である場合、当該ＤＣＩをＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩと判定してもよい。
【００６７】
ＵＥは、当該ＤＣＩがＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩと判定され、当該ＤＣＩが所定条件を満たす場合、当該ＤＣＩをディアクティベーションＤＣＩと識別し、そうでない場合、当該ＤＣＩをアクティベーションＤＣＩと識別してもよい。所定条件は、複数の特定フィールドの少なくとも２つが、対応する所定値（固定値、無効値）であることであってもよい。所定条件は、複数の特定フィールドの全てが、対応する所定値（固定値、無効値）であることであってもよい。所定条件は、少なくとも１つの特定フィールドの少なくとも１つが、対応する所定値（固定値、無効値）であることであってもよい。所定条件は、周波数領域リソース割り当てフィールドが所定値であることであってもよい。
【００６８】
ＵＥは、アクティベーションＤＣＩのＣＳＩ要求フィールドの値とアクティベート対象のＣＳＩ設定との対応関係に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーションを制御してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。
【００６９】
第１の態様によれば、ＤＣＩフォーマットのフィールド及びＤＣＩフォーマットのペイロードサイズを増加させることなく、無線基地局はＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩがアクティベーションであるかディアクティベーションであるかをＵＥへ通知できる。
【００７０】
＜第２の態様＞
ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩが既にアクティベートされた場合であっても、ＵＥは、アクティベーションＤＣＩを受信してもよい。この場合、アクティベーションＤＣＩは、ＰＵＳＣＨ上の現在のアクティブなＳＰ−ＣＳＩ報告の設定（configuration）を上書き（override、修正（modify））してもよい。
【００７１】
例えば、アクティベーション用ＤＣＩは、リソース割り当て（resource  allocation）、ＰＵＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）パターン、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のためのリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）マッピングに関するパラメータなどの、ＳＰ−ＣＳＩ報告の送信に関するパラメータ（単に「送信パラメータ」とも呼ぶ）に対応するフィールドを含んでもよい。
【００７２】
例えば、ＵＥは、第１アクティベーションＤＣＩの周波数領域リソース割り当てに示された周波数リソースを用いるＳＰ−ＣＳＩ報告がアクティブである状態において、第２アクティベーションＤＣＩを受信した場合、アクティブなＳＰ−ＣＳＩ報告の周波数リソースを、第２アクティベーションＤＣＩの周波数領域リソース割り当てフィールドに示された周波数リソースに変更してもよい。
【００７３】
第２の態様によれば、アクティブなＳＰ−ＣＳＩ報告に対するアクティベーションＤＣＩによってアクティブなＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を上書きすることによって、アクティブなＳＰ−ＣＳＩ報告をディアクティベートすることなく、当該ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を変更できる。よって、ディアクティベーションのオーバヘッドの増加を防ぐことができる。また、ＳＰ−ＣＳＩ報告を柔軟に設定できる。
【００７４】
＜第３の態様＞
与えられたＵＥ固有サーチスペース（UE-specific  Search  Space：ＵＳＳ）セットに対し、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１は、他のＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ及びＣＳ−ＲＮＴＩの少なくとも１つ）によってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１と同じペイロードサイズを有してもよい。
【００７５】
ＵＥは、与えられたＵＥ固有サーチスペースセットに対し、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１のペイロードサイズが、他のＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩフォーマット０＿１のペイロードサイズと等しいと想定してもよい。ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ及び他のＲＮＴＩを用いて、ＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）のブラインド復号を行い、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩを用いて当該ＤＣＩの復号に成功した場合、当該ＤＣＩがＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩであると判定してもよい。
【００７６】
第３の態様によれば、ＳＰ−ＣＳＩ制御ＤＣＩのペイロードサイズと、ＵＬデータスケジューリングＤＣＩのペイロードサイズとが、等しいことによって、ＵＥは、ブラインド復号の負荷を抑えることができる。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７８】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８４】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００８５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９７】
（無線基地局）
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
また、送受信部１０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いて、ユーザ端末２０からＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを用いて送信されたチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を受信してもよい。
【０１０５】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を送信してもよい。
【０１０６】
図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１３】
また、制御部３０１は、セミパーシステントに指定されるリソース（ＳＰ−ＣＳＩリソース）が含まれる期間における受信処理（例えば、復号など）を制御してもよい。制御部３０１は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ報告）の開始を指示する情報（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーション用ＤＣＩ）の生成及び送信を制御してもよい。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２１】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
また、送受信部２０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いて、無線基地局１０に対して、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを用いてチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を送信してもよい。
【０１２７】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報を受信してもよい。
【０１２８】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３３】
また、制御部４０１は、下り制御情報のうち、周波数領域リソース割り当てフィールドを含む少なくとも１つの所定フィールド（例えば、特定フィールド、第３フィールド）の値に基づいて、下り制御情報がディアクティベーションを指示するか否かを決定してもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、少なくとも１つのフィールドの値が、アクティベーションを指示する下り制御情報における所定フィールドの値の範囲外の所定値であることに応じて、下り制御情報がディアクティベーションを指示すると決定してもよい。
【０１３５】
また、周波数領域リソース割り当てフィールドに対する所定値は、周波数領域のリソース割り当てタイプによって異なってもよい。
【０１３６】
また、下り制御情報（例えば、第１アクティベーションＤＣＩ）によって報告がアクティベートされた状態において報告のアクティベーションを指示する追加下り制御情報（例えば、第２アクティベーションＤＣＩ）を受信した場合、制御部４０１は、下り制御情報によって指示された設定を、追加下り制御情報によって指示された設定に変更してもよい。
【０１３７】
また、報告のためのユーザ端末の識別子（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされた巡回冗長検査符号を有しユーザ固有サーチスペースにおいて送信される下り制御情報のペイロードサイズは、ユーザ端末の別の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ及びＣＳ−ＲＮＴＩの少なくとも１つ）によってスクランブルされた巡回冗長検査符号を有しユーザ固有サーチスペースにおいて送信される別の下り制御情報のペイロードサイズと等しくてもよい。
【０１３８】
なお、本明細書において、「ユーザ端末２０の送信」は、例えば「無線基地局１０の受信」で読み替えられてもよい。
【０１３９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４８】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２００】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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