(57)【要約】本開示のいくつかの実施形態は、測定結果のばらつきを抑制できる測定器を提供する。測定器１は、主面としての下面１０ｂ、上面１０ａを有する本体部１０と、センサ３０を含む測定部２１と、主面となる下面２２ｂ，上面２２ａを有し、測定部２１を本体部１０に接続する接続部２２と、を有する。測定部２１は当該測定部２１の第１面である測定面２１ａを有しており、測定部２１の測定面２１ａにセンサ３０の測定面３０ａが露出する。本体部１０の中心軸Ａ１０と、測定部２１の測定面２１ａとが成す角度が１５度以内である。
2020171005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定者が手に持って対象物を測定するための測定器であって、
主面を有する本体部と、
先端の第１面に測定面が露出するセンサを含む測定部と、
主面を有し、前記測定部を前記本体部に接続する接続部と、
前記本体部の前記主面と前記接続部の前記主面とのうちの少なくとも一方の主面又は前記本体部と前記接続部とのうちの少なくとも一方の中心軸と、前記測定部の前記第１面とがなす角度が１５度以内である、
測定器。
【請求項２】
前記測定部の前記第１面は、前記センサの前記測定面と平行である、
請求項1に記載の測定器。
【請求項３】
前記測定部の前記第１面は、前記センサの前記測定面と面一である、
請求項１または２に記載の測定器。
【請求項４】
前記接続部の前記主面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項５】
前記本体部の前記主面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項６】
前記本体部は、測定者によって把持される把持部を有し、
前記把持部の主面は前記測定部の前記第１面と平行である、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項７】
前記本体部は、測定者の手指を配置するための指示面を有し、前記指示面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、測定者が手で保持して対象物を測定する測定器として例えば口腔内水分測定器がある（例えば、特許文献１参照）。この口腔内水分測定器は、静電容量式のセンサを有し、対象物の被測定面にセンサを押し当て、対象物（口腔内）の水分量を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０２８３５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の測定器では、センサの測定面と測定対象物の被測定面との間に角度が生じると、測定結果に誤差を生じるため、被測定面に対してセンサの測定面の全体を密着させる必要がある。しかしながら、測定面と被測定面との接触状態は確認し難く、測定者や対象物によって得られる測定結果の値にばらつきが生じる場合がある。【０００５】
本開示の目的は、測定結果のばらつきを抑制できる測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様である測定器は、測定者が手に持って対象物を測定するための測定器であって、主面を有する本体部と、先端の第１面に測定面が露出するセンサを含む測定部と、主面を有し、前記測定部を前記本体部に接続する接続部と、前記本体部の前記主面と前記接続部の主面とのうちの少なくとも一方の主面又は前記本体部と前記接続部とのうちの少なくとも一方の中心軸と、前記測定部の第１面とがなす角度が１５度以内である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様の測定器によれば、測定結果のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の測定器を示す側面図。
【図２】第一実施形態の測定器を示す底面図。
【図３】比較例の測定器を示す側面図。
【図４】第一実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図５】第一実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図６】第一実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図７】第一実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図８】第一実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図９】第二実施形態の測定器を示す側面図。
【図１０】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１１】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１２】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１３】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１４】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１５】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１６】第二実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１７】第三実施形態の測定器を示す側面図。
【図１８】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図１９】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２０】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２１】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２２】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２３】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２４】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２５】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２６】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２７】第三実施形態の測定器の変更例を示す側面図。
【図２８】本体部の中心軸と本体部に収容される電池との関係を説明するための変更例の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一実施形態）
以下、第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１及び図２に示す測定器１は、測定対象として例えば口腔内の水分量を測定する口腔内水分測定器である。
【００１１】
測定器１は、棒状であり、長手方向の一端部領域の本体部１０と、長手方向の他端部領域のプローブ部２０とを有している。
【００１２】
本体部１０は、概略直方体状であり、主面としての上面１０ａ及び下面１０ｂ、側面１０ｃ，１０ｄ、端面１０ｅ，１０ｆを有している。上面１０ａには、測定結果等を表示するための表示部１１が設けられている。
【００１３】
プローブ部２０は、本体部１０の一方の端面１０ｅから突出している。図２に示すように、プローブ部２０と本体部１０とは測定器１の底面視において直線上に整列されてよい。
【００１４】
プローブ部２０は、先端の測定部２１と、測定部２１を本体部１０に接続する接続部２２とを有している。
【００１５】
測定部２１は、概略直方体状である。測定部２１は、測定部２１の第１面としての測定面２１ａと、測定面２１ａとは反対側を向く背面２１ｂと、側面２１ｃを有している。
【００１６】
測定部２１には、センサ３０が設けられている。このセンサ３０は、平板状である。センサ３０は、平面状の測定面３０ａを有している。センサ３０は、例えば静電容量式のセンサである。測定部２１の測定面２１ａとセンサ３０の測定面３０ａとは平行であることが好ましい。本開示では、測定部２１の測定面２１ａとセンサ３０の測定面３０ａとの成すなす角度が５度以内であることを指す。測定部２１の測定面２１ａとセンサ３０の測定面３０ａとが平行であると称することがある。図２に示す例では、センサ３０の測定面３０ａは、測定部２１の測定面２１ａと面一である。また、図３に示すように、センサ３０の測定面３０ａは、測定部２１の測定面２１ａから露出している。
【００１７】
センサ３０の測定面３０ａには、一対の電極３１ａ，３１ｂが設けられている。一対の電極３１ａ，３１ｂは、例えば櫛歯状に形成されている。一対の電極３１ａ，３１ｂは、コンデンサの電極として機能する。つまり、測定面３０ａと対向する測定対象及びその表面の液体は、一対の電極３１ａ，３１ｂに対する誘電体として機能する。一対の電極３１ａ，３１ｂの容量値は、測定対象の表面の水分量に応じた値となる。
【００１８】
接続部２２は、概略直方体状である。本実施形態において、接続部２２の厚さは測定部２１の厚さと同一であり、接続部２２の幅は測定部２１の幅と同一である。なお、接続部２２の厚さが測定部２１の厚さと異なっていてもよい。また、接続部２２の幅が測定部２１の幅と異なっていてもよい。接続部２２は、主面としての上面２２ａ及び下面２２ｂ、側面２２ｃ，２２ｄを有している。
【００１９】
測定器１は、発振回路、制御回路、等の構成部材が搭載された図示しない回路基板を含む。発振回路は、センサの容量値に応じた周波数の信号を出力する。制御回路は、発振回路の出力信号のパルス数により、測定対象の水分量を検出する。そして、制御回路は、検出した水分量を表示部１１に表示する。
【００２０】
測定部２１の測定面２１ａと、接続部２２の主軸又は主面が成す角度は、１５度以内であることが好ましく、１０度以内であることがより好ましく、５度以内であることがさらに好ましい。なお、本実施形態において、測定面２１ａと他の面又は軸が成す角度は、測定面２１ａを基準として、測定部２１の背面２１ｂの側に回転した面又は軸の角度、又は背面２１ｂと反対側に回転した面又は軸の角度を示す。また、測定部２１の測定面２１ａと、本体部１０の主軸又は主面が成す角度は１５度以内であることが好ましく、１０度以内であることがより好ましく、５度以内であることがさらに好ましい。
【００２１】
本実施形態において、測定部２１の測定面２１ａは、接続部２２の主面となる下面２２ｂと面一である。つまり、測定部２１の測定面２１ａと、接続部２２の主面となる下面２２ｂとは互いに平行であり、測定面２１ａと下面２２ｂとが成す角度は０度である。
【００２２】
さらに、本実施形態において、本体部１０の中心軸Ａ１０は、測定部２１の測定面２１ａと面一な面上にある。つまり、測定部２１の測定面２１ａに対して、本体部１０の中心軸Ａ１０が平行であり、測定面２１ａと中心軸Ａ１０とが成す角度は０度である。
【００２３】
なお、本実施形態の接続部２２において、下面２２ｂと上面２２ａとが互いに平行である。従って、測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の主面となる上面２２ａは平行であり、測定面２１ａと上面２２ａとが成す角度も０度である。また、本実施形態の接続部２２は直方体状であり、下面２２ｂと上面２２ａは中心軸Ａ２２と平行である。従って、測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の上面２２ａと下面２２ｂは平行であり、測定面２１ａと上面２２ａ又は下面２２ｂとが成す角度も０度である。
【００２４】
（作用）
次に、本実施形態の測定器１の作用を説明する。
【００２５】
測定者は、測定器１の本体部１０の表示部１１を視認可能な状態で、本体部１０を手で把持する。そして、測定者は、プローブ部２０の先端の測定部２１の測定面２１ａを対象物の被測定面、例えば舌の表面に押し当てる。このとき、測定面２１ａに対して、本体部１０の中心軸Ａ１０が平行である。測定者が測定器１の姿勢を変更するとき、把持した本体部１０の中心軸Ａ１０を基準としてその中心軸Ａ１０と測定部２１の測定面２１ａが平行であるため、測定面２１ａの傾きを判断できる。従って、測定者は、把持した本体部１０の傾きを調整することにより、対象物の被測定面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００２６】
図３は、測定結果のばらつきを確認するための測定器８０を示す。この測定器８０において、測定部２１の測定面２１ａと、接続部２２及び本体部１０の主面及び中心軸とが成す角度θａを変更し、測定結果の変動係数（ＣＶ値）を算出した。角度θａが０度，５度，１０度，１５度、１８度の場合、ＣＶ値はそれぞれ１．９％，２．１％，２．４％，３．０％，４．５％であった。ＣＶ値と角度θａとは相関を有しており、測定面２１ａに対する角度が小さいほど、測定値のばらつきが小さいことが確認できた。
【００２７】
好ましい角度θａを１５度以内に設定した理由を以下に説明する。口腔機能低下症の診断ガイドラインでは、人の舌尖から約１０ｍｍの舌背中央部における粘膜湿潤度を測定する。この測定を３回行い、中央値をもって粘膜湿潤度を評価することで、外れ値（異常値）を除外し、口腔機能の評価の妥当性を高める運用がなされている。本願発明者は、外れ値が２回連続で生じた場合には上記の運用でも外れ値を除外できないおそれがあるという課題に気づいた。例えば、ＣＶ値が４．５％である測定器では、外れ値が生じやすく、その原因が当該測定器のセンサ面の舌に対する接触性が不十分であることを本願発明者は見出した。また、ＣＶ値が４．５％を下回る測定器において、特にＣＶ値が３．０％以下である測定器において、外れ値が生じにくく、測定結果の妥当性が高くなり、測定器のセンサ面と舌との接触性が良好であることを本願発明者は見出した。このように、本願発明者は、口腔機能低下症の診断ガイドラインに従って測定器を用いた場合に３．０％以下のＣＶ値を達成し得る測定器が、外れ値を生じにくく口腔機能の評価の妥当性を高められる点で好ましいとの知見を得て、好ましい角度θａを１５度以内に設定した。同様の理由で、２．４％以下のＣＶ値に対応する角度θａである１０度以内はより好ましく、２．１％以下のＣＶ値に対応する角度θａである５度以内はさらに好ましい。
【００２８】
なお、測定部２１の測定面２１ａの傾きは、本体部１０の下面、本体部１０の上面１０ａにても同様に判断できる。また、測定部２１の測定面２１ａの傾きは、接続部２２の中心軸Ａ２２、接続部２２の下面２２ｂ、接続部２２の上面２２ａにても同様に判断できる。従って、本体部１０の中心軸Ａ１０，下面１０ｂ，上面１０ａ、接続部２２の中心軸Ａ２２，下面２２ｂ，上面２２ａのうちの１つと測定面２１ａとが成す角度が１５度以内であればよい。
【００２９】
本実施形態において、接続部２２の下面２２ｂは、測定部２１の測定面２１ａと面一である。測定部２１を口腔内に挿入した場合、歯や唇などによって測定部２１が視認できない場合がある。しかし、接続部２２の下面が測定部２１の測定面２１ａと面一であるため、測定者が確認できる範囲において、舌の表面と接続部２２との状態により、接続部２２の下面２２ｂ、つまり測定部２１の測定面２１ａが舌の表面に対して傾いているか否かを判断できる。このため、測定面２１ａを被測定面に対して平行に押し当てることができ、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３０】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３１】
（１−１）測定器１は、主面としての下面１０ｂ、上面１０ａを有する本体部１０と、第１面となる測定面２１ａに測定面２１ａが露出するセンサ３０を含む測定部２１と、主面となる下面２２ｂ，上面２２ａを有し、測定部２１を本体部１０に接続する接続部２２と、を有する。測定部２１の測定面２１ａは、センサ３０の測定面２１ａと面一である。そして、本体部１０の中心軸Ａ１０は、測定部２１の測定面２１ａと平行、つまり中心軸Ａ１０と測定面２１ａとが成す角度が０度（１５度以内）である。
【００３２】
測定者が測定器１の姿勢を変更するとき、把持した本体部１０の中心軸Ａ１０を基準としてその中心軸Ａ１０と測定部２１の測定面２１ａが平行であるため、測定面２１ａの傾きを判断できる。従って、測定者は、把持した本体部１０の傾きを調整することにより、対象物の被測定面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３３】
（１−２）測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の中心軸Ａ２２、下面２２ｂ、上面２２ａが平行である。このため、例えば視認し難い口腔内において、測定面２１ａの傾きを接続部２２の傾きにより容易に把握できる。このため、口腔内の粘膜に対して測定部２１の測定面２１ａを均一に押し当てることができ、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３４】
（１−３）測定部２１の測定面２１ａは、センサ３０の測定面２１ａと面一である。このため、測定者が確認できる範囲において、舌の表面と接続部２２との状態により、接続部２２の下面２２ｂ、つまり測定部２１の測定面２１ａが舌の表面に対して傾いているか否かを判断できる。このため、測定面２１ａを被測定面に対して平行に押し当てることができ、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３５】
（第一実施形態の変更例）
上記の第一実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００３６】
図４に示すように、測定器１０１は、測定部２１の測定面２１ａが接続部２２の下面２２ｂよりも下方向に突出している。この測定器１０１においても、上記第一実施形態と同様に、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３７】
図５に示すように、測定器１１１は、本体部１０に、把持部１２を有している。把持部１２によって、測定器１１１の保持状態を規定できる。把持部１２の中心軸Ａ１２は、測定部２１の測定面２１ａと平行である。この測定器１１１では、把持部１２の中心軸Ａ１２を基準として、その中心軸Ａ１２に対して測定面２１ａが平行であるため、測定面２１ａの傾きを判断できる。従って、測定者は、把持部１２の傾きを調整することにより、対象物の被測定面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。なお、把持部１２は、本体部１０において、接続部２２の側の端部に設けられてもよい。
【００３８】
また、把持部１２の上面１２ａと把持部１２の下面１２ｂとのうちの少なくとも一方を測定部２１の測定面２１ａと平行としてもよい。この場合、下面１２ｂ又は上面１２ａを本体部１０の主面とし、その主面に対して測定面２１ａが平行であるため、測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００３９】
図６に示すように、測定器１２１の接続部２２は、アーチ状の迂回部２３と、迂回部２３より測定部２１の側の前端部２４と、迂回部２３より本体部１０の側の後端部２５とを有している。前端部２４及び後端部２５の中心軸Ａ２２は、測定面２１ａと平行である。この測定器１２１では、迂回部２３によって例えば下顎の歯との干渉を低減して測定部２１の測定面２１ａを舌の表面に密着させることができる。なお、迂回部２３、迂回部２３と前端部２４との接続部分、迂回部２３と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００４０】
図７に示すように、測定器１３１では、測定部２１の厚さが接続部２２の厚さよりも大きい。また、本体部１０の中心軸Ａ１０と接続部２２の中心軸Ａ２２とが一致している。この測定器１３１においても、上記第一実施形態と同様に、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００４１】
図８に示すように、測定器１４１の接続部２２は、アーチ状の迂回部２３と、迂回部２３より測定部２１の側の前端部２４と、迂回部２３より本体部１０の側の後端部２５とを有している。測定部２１の測定面２１ａは、前端部２４及び後端部２５の中心軸Ａ２２と平行であり、かつ前端部２４の下面２４ｂ及び後端部２５の下面２５ｂと面一である。なお、この測定器１４１では、前端部２４及び後端部２５の中心軸Ａ２２が本体部１０の中心軸Ａ１０と一致している。この測定器１４１においても、上記第一実施形態と同様に、測定結果のばらつきを抑制できる。なお、迂回部２３、迂回部２３と前端部２４との接続部分、迂回部２３と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００４２】
（第二実施形態）
以下、第二実施形態を説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同様の部材については第一実施形態と同じ符号を用い、その説明の一部又は全てを省略する。
【００４３】
図９に示す本実施形態の測定器２は、測定部２１の測定面２１ａに対して、本体部１０の少なくとも一部の中心軸、主面が平行である。
【００４４】
図９に示すように、測定器２において、測定部２１の測定面２１ａに対して、本体部１０の中心軸Ａ１０は測定面２１ａと平行である。この実施形態において、接続部２２の中心軸Ａ２２は、測定面２１ａに対して傾いている。
【００４５】
測定面２１ａに対して接続部２２の中心軸Ａ２２が成す角度は、１５度以内であることが好ましく、１０度以内であることがより好ましく、５度以内であることがさらに好ましい。
【００４６】
測定器２は患者に舌を歯より前に出してもらうとともに上顎と下顎の少なくとも一方の歯で舌を固定した状態で、測定部２１の測定面２１ａを舌に押し当てることができれば、測定面２１ａを舌に対して平行に押し当てやすく、測定が安定する。しかし、口腔筋力が弱って舌を歯より前に出せない患者や認知症患者などに対しては、舌が歯より喉側にあるため患者の歯に接続部２２が接触し、測定面２１ａを舌に対して平行に押し当てられない場合がある。その点、本実施形態のように、測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の中心軸Ａ２２の傾きが１５度以内であるため、たとえ舌が歯より喉側にある状態で測定せざるを得なくなったとしても、接続部２２と歯との接触を抑制しつつ、接続部２２の傾きを調整することにより、対象物となる舌の表面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００４７】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００４８】
（２−１）上述の第一実施形態の（１−１）と同様の効果を奏する。
【００４９】
（２−２）測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の中心軸Ａ２２の傾きが１５度以内である。このため、例えば視認し難い口腔内において、測定面２１ａの傾きを本体部１０の傾きにより容易に把握できる。このため、口腔内の粘膜に対して測定部２１の測定面２１ａを均一に押し当てることができ、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００５０】
（２−３）測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の中心軸Ａ２２の傾きが１５度以内であるため、歯より喉側にある舌に対しても、接続部２２の傾きを調整することにより、舌の表面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００５１】
（第二実施形態の変更例）
上記の第二実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００５２】
図１０に示すように、測定器２０１は、測定部２１の測定面２１ａと本体部１０の中心軸Ａ１０とが平行であり、且つ中心軸Ａ１０が測定面２１ａと面一な面上にある。接続部２２は任意の形状とすることができ、例えば測定部２１に向かって幅や厚さが小さくなる台形状とすることができる。
【００５３】
図１１に示すように、測定器２１１の接続部２２は、前端部２４と後端部２５との間で、本体部１０の上面１０ａの側に向かって屈曲している。このように屈曲した接続部２２により、例えば歯等との干渉を抑制し、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。なお、上記の屈曲箇所は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００５４】
図１２に示すように、測定器２２１は、本体部１０の上面１０ａに、測定者の手指Ｆ１を配置するための指示面１３ａを有している。指示面１３ａによって、測定器２２１の保持状態を規定できる。接続部２２は、本体部１０の下面１０ｂの側に傾いている。指示面１３ａは、測定部２１に向かって本体部１０の厚さが薄くなるように、傾斜している。指示面１３ａは、測定部２１の測定面２１ａと平行である。この測定器２２１では、指示面１３ａを基準として測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。
【００５５】
図１３に示すように、測定器２３１は、本体部１０の上面１０ａに、測定者の手指Ｆ１を配置するための指示面１３ｂを有している。指示面１３ｂによって、測定器２３１の保持状態を規定できる。接続部２２は、本体部１０の上面１０ａの側に傾いている。指示面１３ｂは、測定部２１に向かって本体部１０の厚さが厚くなるように、傾斜している。指示面１３ｂは、測定部２１の測定面２１ａと平行である。この測定器２３１では、指示面１３ｂを基準として測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。
【００５６】
図１４に示すように、測定器２４１は、本体部１０の下面１０ｂに、測定者の手指Ｆ２を配置するための指示面１４ａを有している。指示面１４ａによって、測定器２４１の保持状態を規定できる。接続部２２は、本体部１０の下面１０ｂの側に傾いている。指示面１４ａは、測定部２１に向かって本体部１０の厚さが厚くなるように、傾斜している。指示面１４ａは、測定部２１の測定面２１ａと平行である。この測定器２４１では、指示面１４ａを基準として測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。
【００５７】
図１５に示すように、測定器２５１は、本体部１０の上面１０ａに、測定者の手指Ｆ１を配置するための指示面１３ａを有している。また、本体部１０の下面１０ｂに、測定者の手指Ｆ２を配置するための指示面１４ａを有している。指示面１３ａ，１４ａによって、測定器２５１の保持状態を規定できる。接続部２２は、本体部１０の下面１０ｂの側に傾いている。指示面１３ａ，１４ａは、測定部２１の測定面２１ａと平行である。この測定器２５１では、指示面１３ａ，１４ａを基準として測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。なお、指示面１３ａ，１４ａの何れか一方が測定面２１ａと平行であれば、その平行な指示面により測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができるため、指示面１３ａ，１４ａの何れか他方が何れか一方と平行である必要はない。
【００５８】
図１６に示すように、測定器２６１は、本体部１０の上面１０ａに、測定者の手指Ｆ１を配置するための指示面１３ａを有している。指示面１３ａによって、測定器２２１の保持状態を規定できる。接続部２２は、本体部１０の上面１０ａの側に傾いている。指示面１３ａは、測定部２１に向かって本体部１０の厚さが厚くなるように、傾斜している。指示面１３ａは、測定部２１の測定面２１ａと面一である。この測定器２６１では、指示面１３ａを基準として測定面２１ａの傾きを把握でき、測定面２１ａを被測定面に対して均一に押し当てることができる。
【００５９】
（第三実施形態）
以下、第二実施形態を説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同様の部材については第一実施形態と同じ符号を用い、その説明の一部又は全てを省略する。
【００６０】
図１７に示す本実施形態の測定器３は、測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の少なくとも一部の中心軸、主面が平行である。
【００６１】
図１７に示すように、測定器３において、接続部２２は、本体部１０の上面１０ａの側に傾いている。接続部２２の中心軸Ａ２２は測定部２１の測定面２１ａと平行である。測定面２１ａ及び接続部２２は、本体部１０に対して傾いている。
【００６２】
測定面２１ａ及び接続部２２に対して本体部１０の中心軸Ａ１０が成す角度を１５度以内とすることもできる。なお、この角度は、１０度以内であることがより好ましく、５度以内であることがさらに好ましい。
【００６３】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００６４】
（３−１）測定者が測定器３の姿勢を変更するとき、接続部２２の中心軸Ａ２２を基準としてその中心軸Ａ２２と測定部２１の測定面２１ａが平行であるため、測定面２１ａの傾きを判断できる。従って、測定者は、接続部２２の傾きを調整することにより、対象物の被測定面に対して測定部２１の測定面２１ａを容易に平行とすることができる。そして、その平行とした測定面２１ａを被測定面に押し当てることで、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００６５】
（３−２）測定部２１の測定面２１ａに対して、接続部２２の中心軸Ａ２２が平行である。このため、例えば視認し難い口腔内において、測定面２１ａの傾きを接続部２２の傾きにより容易に把握できる。このため、口腔内の粘膜に対して測定部２１の測定面２１ａを均一に押し当てることができ、測定結果のばらつきを抑制できる。
【００６６】
（第三実施形態の変更例）
上記の第三実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００６７】
図１８に示すように、測定器３０１の接続部２２は、測定部２１の側の前端部２４と、本体部１０の側の後端部２５とを有し、前端部２４と後端部２５との間で屈曲している。後端部２５は本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜しており、その後端部２５の下面２５ｂと測定部２１の測定面２１ａとが面一である。この測定面と面一な後端部２５の下面２５ｂにより測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、前端部２４と後端部２５との間の屈曲部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００６８】
図１９に示すように、測定器３１１の接続部２２は、アーチ状に屈曲した屈曲部２６と、本体部１０の側の後端部２５とを有している。後端部２５は、本体部１０の上面１０ａの側に傾斜しており、その後端部２５の下面２５ｂは測定部２１の測定面２１ａと面一である。屈曲部２６により歯等との干渉を抑制しつつ、後端部２５により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、屈曲部２６、屈曲部２６と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００６９】
図２０に示すように、測定器３２１の接続部２２は、アーチ状に屈曲した屈曲部２６と、本体部１０の側の後端部２５とを有している。後端部２５の下面は測定部２１の測定面２１ａと面一である。屈曲部２６により歯等との干渉を抑制しつつ、後端部２５により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、屈曲部２６、屈曲部２６と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７０】
図２１に示すように、測定器３３１の接続部２２は、測定部２１の側の前端部２４と、本体部１０の側の後端部２５とを有し、前端部２４と後端部２５との間で屈曲している。後端部２５は本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜している。前端部２４の下面２４ｂが測定部２１の測定面２１ａと面一である。前端部２４により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、前端部２４と後端部２５との間の屈曲部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７１】
図２２に示すように、測定器３４１の接続部２２は、アーチ状の迂回部２３と、迂回部２３より測定部２１の側の前端部２４と、迂回部２３より本体部１０の側の後端部２５とを有している。後端部２５は本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜している。前端部２４の下面２４ｂは、測定部２１の測定面２１ａと面一である。この測定器３４１では、迂回部２３によって例えば下顎の歯との干渉を低減して測定部２１の測定面２１ａを舌の表面に密着させることができる。なお、迂回部２３、迂回部２３と前端部２４との接続部分、迂回部２３と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７２】
図２３に示すように、測定器３５１の接続部２２は、測定部２１の側の前端部２４と、本体部１０の側の後端部２５とを有し、前端部２４と後端部２５との間で屈曲している。後端部２５は本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜しており、前端部２４は後端部２５よりもさらに本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜している。そして、前端部２４の下面２４ｂと測定部２１の測定面２１ａとが面一である。前端部２４により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、前端部２４と後端部２５との間の屈曲部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７３】
図２４に示すように、測定器３６１の接続部２２は、測定部２１の側の前端部２４と、本体部１０の側の後端部２５とを有し、前端部２４と後端部２５との間で屈曲している。後端部２５は本体部１０の下面１０ｂと略平行に延び、前端部２４は後端部２５に対して本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜している。そして、前端部２４の下面２４ｂと測定部２１の測定面２１ａとが面一である。前端部２４により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、前端部２４と後端部２５との間の屈曲部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７４】
図２５に示すように、測定器３７１は、接続部２２の下面２２ｂが測定部２１の測定面２１ａと面一である。さらに、この測定器３７１は、本体部１０の下面１０ｂが接続部２２の下面２２ｂと面一である。つまり、この測定器３７１は、測定部２１の測定面２１ａと、接続部２２の下面２２ｂと、本体部１０の下面１０ｂとが面一である。この測定器３７１では、本体部１０の下面１０ｂと接続部２２の下面２２ｂの少なくとも一方により測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。
【００７５】
図２６に示すように、測定器３８１の接続部２２は、アーチ状の迂回部２３と、迂回部２３より測定部２１の側の前端部２４と、迂回部２３より本体部１０の側の後端部２５とを有している。前端部２４の下面２４ｂ及び後端部２５の下面２５ｂが測定部２１の測定面２１ａと面一である。さらに、この測定器３８１は、本体部１０の下面１０ｂが後端部２５の下面２５ｂと面一である。つまり、測定部２１の測定面２１ａと、前端部２４の下面２４ｂと、後端部２５の下面２５ｂと、本体部１０の下面１０ｂとが面一である。この測定器３８１では、迂回部２３により歯等との干渉を抑制しつつ、前端部２４の下面２４ｂと、後端部２５の下面２５ｂと、本体部１０の下面１０ｂとの少なくとも一つにより測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。なお、迂回部２３、迂回部２３と前端部２４との接続部分、迂回部２３と後端部２５との接続部分は、緩やかに湾曲している形状であってもよい。
【００７６】
図２７に示すように、測定器３９１の接続部２２は、本体部１０の端面１０ｅの下端から突出するとともに、本体部１０の下面１０ｂの側に傾斜している。接続部２２の下面２２ｂは、測定部２１の測定面２１ａと面一である。この測定器３９１では、接続部２２の下面２２ｂにより測定面２１ａの傾きを調整して口腔内の粘膜に測定面２１ａを均一に押し当てることができる。
【００７７】
（変更例）
尚、上記各実施形態及び各変更例は、以下の態様で実施してもよい。
【００７８】
・上記各実施形態及び各変更例において、測定者によって把持される把持部の近傍や、測定者の手指を配置するための指示面の近傍に重視を設定することにより、測定時におけるバランスが安定する。例えば、図１３に示す測定器２３１では、本体部１０において、接続部２２の側の端部の近傍に重心位置を設定すると、指示面１３ｂに測定者の手指Ｆ１を配置して本体部１０を把持し、測定面２１ａの口腔内の粘膜への押し当てを行うことを誘導できる。この結果、測定者は、測定部２１の測定面２１ａの近くの位置で本体部１０を把持して、測定面２１ａと口腔内の粘膜との角度や荷重を制御することが可能となり、視認し難い口腔内において、測定面２１ａを口腔内の粘膜に対して均一に押し当て易くなる。
【００７９】
・測定器１は電池駆動のハンドヘルドタイプであってよい。例えば図２８の例では、本体部１０は、測定器１を駆動するための１つ以上の電池ＢＴを収容するように構成される。電池ＢＴは、電池ＢＴの長手方向の中心を通る直線である中心軸ＡＢＴを有することができる。本体部１０が電池ＢＴを収容するように構成される例では、電池ＢＴの中心軸ＡＢＴを、本体部１０の中心軸と見做すまたは定義することができる。なお、図２８の例では、電池ＢＴの中心軸ＡＢＴと、本体部１０の中心軸Ａ１０とは平行である。図２８において電池ＢＴ以外の構成は、図１の例と同じである。
【００８０】
・本開示のいくつかの実施形態及び変更例において本体部１０の中心軸Ａ１０を以下のように定義することができる。すなわち、本体部１０を最小の体積で収容する仮想直方体を設定し、その仮想的直方体の６つの仮想外面の内で最大面積を有する一対の仮想外面を一対の最大仮想外面と呼称したとき、その一対の最大仮想外面の長手方向に平行でかつその一対の最大仮想外面の間の中間位置を通る仮想直線、またはその一対の最大仮想外面の長手方向に平行でかつ仮想直方体の体積の中央（例えば重心）を通る仮想直線を、本体部１０の中心軸Ａ１０と定義することができる。本体部１０が直方体である場合、仮想直方体は本体部１０と一致し、最大仮想外面は本体部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂと一致する。しかし、本体部１０が円柱形、多角柱体、楕円体等の非直方体である場合、最大仮想外面は本体部１０の上面１０ａ及び下面１０ｂと一致しないことがある。接続部２２の中心軸Ａ２２についても、本体部１０と同様に定義することができる。
【００８１】
・上記各実施形態及び各変更例は、口腔内において水分量を測定する測定器について説明したが、口腔外において水分量を測定するようにしてもよい。
【００８２】
・上記各実施形態及び各変更例は、水分量を測定する測定器としたが、その他を測定する測定器としてもよい。例えば、ｐＨ測定器や口腔細菌測定器等の測定器としてもよい。また、血流や血中酸素を測定する測定器としてもよい。また、舌圧や咬合力など、口腔筋力を測定する測定器としてもよい。また、複数種類の測定値を測定する測定器としてもよい。その際、上記実施形態の静電容量式のセンサを測定対象に対応するセンサとすることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３…測定器、１０…本体部、１０ａ…上面（本体部の主面）、１０ｂ…下面（本体部の主面）、Ａ１０…中心軸、２１…測定部、２１ａ…測定部の測定面（測定部の第１面）、２２…接続部、２２ｂ…下面（接続部の主面）、２３…迂回部、２４…前端部、２５…後端部、２６…屈曲部、３０…センサ、３０ａ…センサの測定面、Ａ２２…中心軸、２２ｂ…下面、１２…把持部、１２ａ…上面、１２ｂ…下面。
【図１】
2020171005.tif 000003
【図２】
2020171005.tif 000004
【図３】
2020171005.tif 000005
【図４】
2020171005.tif 000006
【図５】
2020171005.tif 000007
【図６】
2020171005.tif 000008
【図７】
2020171005.tif 000009
【図８】
2020171005.tif 000010
【図９】
2020171005.tif 000011
【図１０】
2020171005.tif 000012
【図１１】
2020171005.tif 000013
【図１２】
2020171005.tif 000014
【図１３】
2020171005.tif 000015
【図１４】
2020171005.tif 000016
【図１５】
2020171005.tif 000017
【図１６】
2020171005.tif 000018
【図１７】
2020171005.tif 000019
【図１８】
2020171005.tif 000020
【図１９】
2020171005.tif 000021
【図２０】
2020171005.tif 000022
【図２１】
2020171005.tif 000023
【図２２】
2020171005.tif 000024
【図２３】
2020171005.tif 000025
【図２４】
2020171005.tif 000026
【図２５】
2020171005.tif 000027
【図２６】
2020171005.tif 000028
【図２７】
2020171005.tif 000029
【図２８】
2020171005.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定者が手に持って対象物を測定するための測定器であって、
主面を有する本体部と、
先端の第１面に測定面が露出するセンサを含む測定部と、
主面を有し、前記測定部を前記本体部に接続する接続部と、
前記本体部の前記主面と前記接続部の前記主面とのうちの少なくとも一方の主面又は前記本体部と前記接続部とのうちの少なくとも一方の中心軸と、前記測定部の前記第１面とがなす角度が１５度以内であり、
前記測定部の前記第１面は、前記センサの前記測定面と面一に固定されている、
測定器。
【請求項２】
前記測定部の前記第１面は、前記センサの前記測定面と平行である、請求項1に記載の測定器。
【請求項３】
前記接続部の前記主面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１または請求項２に記載の測定器。
【請求項４】
前記本体部の前記主面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項５】
前記本体部は、測定者によって把持される把持部を有し、
前記把持部の主面は前記測定部の前記第１面と平行である、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項６】
前記本体部は、測定者の手指を配置するための指示面を有し、前記指示面は前記測定部の前記第１面と平行である、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の測定器。
【請求項７】
前記接続部は、前記測定面が露出する方向とは反対方向に突出する迂回部を有する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の測定器。
【国際調査報告】
2020171005.tif 000031
2020171005.tif 000032
2020171005.tif 000033
2020171005.tif 000034