(57)【要約】  毛髪の損傷の抑制と手触り感の向上とを両立させることができる新規な毛髪保護剤、及びこれを含む毛髪処理剤を提供する。本発明の一態様に係る毛髪保護剤は、パーフルオロポリエーテルを含有する。
2020021798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリエーテルを含有する、毛髪保護剤。
【請求項２】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（１）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、請求項１に記載の毛髪保護剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＦ３    （１）
［式（１）中、
ｍ＋ｓは０〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
【請求項３】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（２）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、請求項１に記載の毛髪保護剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （２）
［式（２）中、
Ｒ１は、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３、又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示し、
ｘは１〜５の実数を示し、ｙは１〜６の実数を示し、
Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、
ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、又はアミノ基であり、
ｍ＋ｓは１〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
【請求項４】
前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（３）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、請求項１に記載の毛髪保護剤。
Ｒ２−ＯＣＨ２−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （３）
［式（３）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３、又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示し、
ｘは１〜５の実数を示し、ｙは１〜６の実数を示し、
Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、
ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、又はアミノ基であり、
ｍ＋ｓは１〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
【請求項５】
前記パーフルオロポリエーテルは、数平均分子量が１００〜１００００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪保護剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪保護剤を含む、毛髪処理剤。
【請求項７】
パーフルオロポリエーテルの含有率が、０．００５〜２０質量％である、請求項６に記載の毛髪処理剤。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の毛髪処理剤を用いた、毛髪処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪保護剤及び当該毛髪保護剤を含む毛髪処理剤、並びに当該毛髪処理剤の利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
理・美容処理の一種であるヘアカラー処理（「染毛処理」ともいう）及びパーマネントウェーブ処理（単に「パーマ処理」ともいう）は、毛髪に対する化学反応を伴うため、毛髪に損傷を与えることが知られている。これら２種類の処理は、作用工程が異なっている。すなわち、ヘアカラー処理は過酸化水素によって毛髪中のメラニン色素を分解するのに対し、パーマネントウェーブ処理は酸化・還元反応を利用して毛髪ケラチンのジスルフィド結合を開裂及び再結合させる（非特許文献１を参照）。その結果、ヘアカラー処理は毛髪の表面を劣化させる一方で、パーマネントウェーブ処理は毛髪の内部を中心に劣化させるというように、毛髪に与える損傷の性質が異なっている。【０００３】
このような処理及び紫外線照射等により損傷を受けた毛髪を補修・改善するための技術として、種々の毛髪保護成分が提案されている。例えば、特許文献１は、（Ａ）Ｎ−アシルアミノ酸縮合物、（Ｂ）アミノ基を含有しないオルガノポリシロキサン及びアミノ変性オルガノポリシロキサン、（Ｃ）エチレンオキサイド付加モル数が６０以上であるポリオキシエチレンヒマシ油及び又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、（Ｄ）水を含有する毛髪化粧料用水中油型エマルジョン組成物を開示している。特許文献２は、ヒト毛髪から分離・精製されたゲル濾過カラムクロマトグラフィによる平均分子量測定値が１１０００の蛋白質を配合したものであることを特徴とする毛髪保護成分を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１５−１１０５３８号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００４−２８６７３８号公報」
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本パーマネントウェーブ液工業組合編著『サイエンス  オブ  ウェーブ』新美容出版株式会社、２００２年４月１０日発行、第１３〜３１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記のような従来の毛髪保護成分では、毛髪の損傷の抑制と手触り感の向上とを両立させることが困難であった。すなわち、毛髪の手触り感を改善するためには、主にシリコーン系毛髪保護剤が使用されてきた（例えば、特許文献１を参照）。しかし、シリコーン系毛髪保護剤は毛髪表面の感触を向上させる効果があるが、毛髪の強度を回復させることはできない。一方、毛髪の損傷を抑制するためには、主にケラチン系毛髪保護剤が使用されてきた（例えば、特許文献２を参照）。ケラチン系毛髪保護剤には毛髪の強度を高める効果があるが、タンパク質特有のべたつきが毛髪表面に残り、毛髪の感触は向上せず、むしろ悪化する傾向がある。【０００７】
本発明の一態様は、前記の問題を解決することができる、新規な毛髪保護剤及びこれを含む毛髪処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、パーフルオロポリエーテルを毛髪保護剤として用いることが有効であることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明には、以下の構成が包含されている。
＜１＞  パーフルオロポリエーテルを含有する、毛髪保護剤。
＜２＞  前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（１）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、＜１＞に記載の毛髪保護剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＦ３    （１）
［式（１）中、
ｍ＋ｓは０〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
＜３＞  前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（２）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、＜１＞に記載の毛髪保護剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （２）
［式（２）中、
Ｒ１は、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３、又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示し、
ｘは１〜５の実数を示し、ｙは１〜６の実数を示し、
Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、
ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、又はアミノ基であり、
ｍ＋ｓは１〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
＜４＞  前記パーフルオロポリエーテルが、下記式（３）で表されるパーフルオロポリエーテルを含む、＜１＞に記載の毛髪保護剤。
Ｒ２−ＯＣＨ２−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （３）
［式（３）中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３、又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示し、
ｘは１〜５の実数を示し、ｙは１〜６の実数を示し、
Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、
ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、又はアミノ基であり、
ｍ＋ｓは１〜５の実数を示し、
ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数を示す。］
＜５＞  前記パーフルオロポリエーテルは、数平均分子量が１００〜１００００である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の毛髪保護剤。
＜６＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の毛髪保護剤を含む、毛髪処理剤。
＜７＞  パーフルオロポリエーテルの含有率が、０．００５〜２０質量％である、請求項６に記載の毛髪処理剤。
＜８＞  ＜６＞又は＜７＞に記載の毛髪処理剤を用いた、毛髪処理方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、毛髪の損傷の抑制と手触り感の向上とを両立させることができる新規な毛髪保護剤、及びこれを含む毛髪処理剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、ヘアカラー処理を施していない健康な毛髪の表面を表すＳＥＭ像である。（ｂ）は、毛髪保護剤としてＤ２Ｎを添加したヘアカラー剤による処理を施した毛髪サンプルの表面を表すＳＥＭ像である。（ｃ）は、Ｄ２Ｎを添加していないヘアカラー剤による処理を施した毛髪サンプルの表面を表すＳＥＭ像である。
【図２】パーフルオロポリエーテルを含むヘアカラー剤で処理した毛髪サンプルの、硫黄含有量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態の一例について詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されない。本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１３】
〔１．パーフルオロポリエーテル〕
［パーフルオロポリエーテルの構造及び物性］
本発明の一態様に係る毛髪保護剤は、パーフルオロポリエーテルを含んでいる。
【００１４】
本明細書において「パーフルオロポリエーテル」とは、−（ＣＦ２Ｏ）−、−（Ｃ２Ｆ４Ｏ）−、−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）−、−（Ｃ４Ｆ８Ｏ）−、−（Ｃ５Ｆ１０Ｏ）−、及び−（Ｃ６Ｆ１２Ｏ）−から選択される１種類以上の繰り返し単位を、１つ以上有している化合物を表す。前記繰り返し単位は、好ましくは１〜５０個含まれており、より好ましくは１〜２０個含まれている。
【００１５】
前記の繰り返し単位は、直鎖であっても、分枝を有していてもよい。好ましくは、直鎖である。例えば、−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）−は、−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）−、−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）−等のいずれであってもよいが、好ましくは−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）−である。他の繰り返し単位に関しても、同様である。
【００１６】
パーフルオロポリエーテルの末端は、官能基で修飾されていてもよいし、修飾されていなくてもよい。ここで、「官能基で修飾されていない」とは、末端がパーフルオロアルキル基であることを意味する。末端を修飾している官能基の例としては、水酸基、ホスファゼン基、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、チオール基、アミド基、アルコキシ基が挙げられる。また、後述する式（２）及び式（３）中のＲ１及びＲ２の選択肢も、末端を修飾している官能基の例である。
【００１７】
本発明の効果を奏する限りにおいて、パーフルオロポリエーテルは、置換基を有していてもよいし、炭素原子、フッ素原子及び酸素原子以外の原子を含んでいてもよい。このような置換基の例としては、水酸基、ホスファゼン基、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、チオール基、アミド基、アルコキシ基が挙げられる。このような炭素原子、フッ素原子及び酸素原子以外の原子の例としては、水素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子、フッ素原子以外のハロゲン原子が挙げられる。
【００１８】
一実施形態において、パーフルオロポリエーテルは、下記式（１）の構造を有している。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＦ３    （１）。
【００１９】
式（１）中、ｍ＋ｓは０〜５の実数であり、好ましくは０〜４の実数である。ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数であり、好ましくは１〜２０の実数である。
【００２０】
式（１）は、両方の末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを表している。このようなパーフルオロポリエーテルは、例えば、Ｄｅｍｎｕｍ（ダイキン工業製）、Ｋｒｙｔｏｘ（DuPont Specialty Chemicals製）及びＦｏｍｂｌｉｎ（Solvay製）を出発原料として、準備することができる（例えば、クロマトグラフィにより所望の構造を有するパーフルオロポリエーテルを分離することによる。）。例えば、Ｄｅｍｎｕｍを出発原料とする場合は、Ｄｅｍｎｕｍが主鎖であり、両末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを準備することができる。このようなパーフルオロポリエーテルを、本明細書では「Ｄ２Ｎ」と称する。同様に、Ｋｒｙｔｏｘ又はＦｏｍｂｌｉｎを主鎖とし、両末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを準備することができる。このうち後者を、本明細書では「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｘ」と称する。さらに、Ｆｏｍｂｌｉｎを主鎖とし、両末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルの他の例としては、Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＨＣ／Ｒ（日光ケミカルズ株式会社製）も挙げられる。
【００２１】
Ｄ２Ｎの構造は、下記の通りである。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３  （ｍは１〜５０の実数であり、１〜１０の実数が好ましい）。
【００２２】
Ｋｒｙｔｏｘの構造は下記の通りである。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚ−ＣＦ２ＣＦ３  （ｚは１〜５０の実数であり、１〜１０の実数が好ましい）。
【００２３】
Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｘの構造は下記の通りである。
ＣＦ３ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２ＣＦ３  （ｘ＋ｙは１〜５０の実数であり、１〜１０の実数が好ましい）。
【００２４】
Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＨＣ／Ｒの構造は下記の通りである。
ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｙＣＦ３（ｘ＋ｙは１〜５０の実数であり、１〜１０の実数が好ましい）。
【００２５】
一実施形態において、パーフルオロポリエーテルは、下記式（２）の構造を有している。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （２）。
【００２６】
式（２）中、Ｒ１は、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示す。ここで、ｘは、１〜５の実数である。ｙは、１〜６の実数である。Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、アミノ基である。
【００２７】
ここで、Ｒ３中のＣ６Ｈ５及びＣ６Ｈ４は、ベンゼン環である。Ｒ３がＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであるとき、パーフルオロポリエーテル基とＯ−Ｂとの位置関係は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよい。
【００２８】
好ましくは、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨから選択される。
【００２９】
式（２）中、ｍ＋ｓは１〜５の実数であり、好ましくは２〜４の実数である。ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数であり、好ましくは１〜２０の実数である。
【００３０】
式（２）は、一方の末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを表している。このようなパーフルオロポリエーテルは、例えば、Ｄｅｍｎｕｍ（ダイキン工業製）及びＦｏｍｂｌｉｎ（Solvay製）を出発原料として準備することができる（例えば、クロマトグラフィにより所望の構造を有するパーフルオロポリエーテルを分離することによる。）。例えば、Ｄｅｍｎｕｍを出発原料とする場合、Ｄｅｍｎｕｍが主鎖であり、一方の末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを準備することができる。このようなパーフルオロポリエーテルを、本明細書では「Ｄ２Ｍ」と称する。同様に、Ｆｏｍｂｌｉｎを主鎖とし、一方の末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテルを準備することができる。このようなパーフルオロポリエーテルを、本明細書では「Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｙ」と称する。
【００３１】
Ｄ２Ｍの構造は下記の通りである。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ  （ｍは１〜５０の実数であり、１〜２０の実数が好ましい）。
【００３２】
Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｙの構造は下記の通りである。
ＣＦ３ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ  （ｘ＋ｙは１〜５０の実数であり、１０〜３０の実数が好ましい）。
【００３３】
一実施形態において、パーフルオロポリエーテルは、下記式（３）の構造を有している。
Ｒ２−ＯＣＨ２−（ＣＦ２）ｍ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎ−（ＣＦ２Ｏ）ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｐ−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｑ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ−（ＣＦ２）ｓ−ＣＨ２Ｏ−Ｒ１    （３）。
【００３４】
式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、Ｈ、−［ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ］ｘ−Ｒ３又は−（ＣＨ２）ｙＯＨを示す。ここで、ｘは、１〜５の実数である。ｙは、１〜６の実数である。Ｒ３はＨ、ＯＨ、ＣＨ３、Ｃ６Ｈ５又はＣ６Ｈ４Ｏ−Ｂであり、ＢはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、アミド基、アミノ基である。Ｒ３中のＣ６Ｈ５及びＣ６Ｈ４については、式（２）の説明と同様である。
【００３５】
好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、Ｈ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨから選択される。
【００３６】
式（３）中、ｍ＋ｓは１〜５の実数であり、好ましくは２〜５の実数であり、より好ましくは３〜５の実数である。ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒは１〜５０の実数であり、好ましくは１〜２０の実数である。
【００３７】
式（３）は、両方の末端が官能基で修飾されているパーフルオロポリエーテルを表している。このようなパーフルオロポリエーテルは、例えば、Ｄｅｍｎｕｍ（ダイキン工業製）を出発原料として準備することができる（例えば、クロマトグラフィにより所望の構造を有するパーフルオロポリエーテルを分離することによる。）。この場合、Ｄｅｍｎｕｍが主鎖であり、両方の末端が官能基で修飾されているパーフルオロポリエーテルを準備することができる。このようなパーフルオロポリエーテルを、本明細書では「Ｄ−４ＯＨ」と称する。
【００３８】
Ｄ−４ＯＨの構造は下記の通りである。
ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ  （ｍは１〜５０であり、１〜２０が好ましい）。
【００３９】
式（１）〜（３）で表されるパーフルオロポリエーテルのうちでは、Ｄｅｍｎｕｍ主鎖を有するものが、分子鎖が平坦であるため毛髪に付着しやすく、より好適に用いられる。すなわち、上述したパーフルオロポリエーテルの中では、Ｄ２Ｎ、Ｄ２Ｍ及びＤ−４ＯＨがより好適に用いられる。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤において、パーフルオロポリエーテルの数平均分子量は１００〜１００００が好ましく、より好ましくは１０００〜５０００であり、更に好ましくは１０００〜３０００である。ここで数平均分子量は、例えば、１９Ｆ−ＮＭＲによって測定することができる。数平均分子量は１００〜１００００であるパーフルオロポリエーテルは、潤滑剤用のパーフルオロポリエーテルの副生成物にあたる。そのため、従来は用途に乏しかった副生成物を利用することができ、また毛髪保護剤用のパーフルオロポリエーテルを低コストで提供できることから、好ましいといえる。
【００４１】
［パーフルオロポリエーテルの製造方法］
パーフルオロポリエーテルの製造方法は、公知の技術である（例えば、ＷＯ０１/０２１６３０、ＷＯ２００９/０６６７８４、ＷＯ２０１６/０９２９００等を参照）。
【００４２】
〔２．毛髪保護剤及び毛髪処理剤〕
本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、パーフルオロポリエーテルを含有している。前記毛髪保護剤は、〔１〕節で説明したパーフルオロポリエーテルを、１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。前記毛髪保護剤は、パーフルオロポリエーテルのみを含むものであってもよいし、他の物質とパーフルオロポリエーテルとが混合されているものであってもよい。他の物質の例としては、無極性物質（シリコーン類、オレフィン類、ハロゲン化アルカン類等）が挙げられる。他の物質とパーフルオロポリエーテルとが混合されている場合、当該パーフルオロポリエーテルの含有率は、例えば、２０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０％以上であってもよい。
【００４３】
本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤は、前記本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤を含有している。ここで「毛髪処理剤」とは、毛髪に対して様々な処理を施すために使用される、薬剤を意味する。毛髪処理剤の具体例としては、例えば、ヘアカラー処理を行うためのヘアカラー剤；パーマネントウェーブ処理を行うためパーマ剤；整髪を行うための整髪剤（へアワックス、ジェル、フォーム等）；洗髪を行うためのシャンプー；良質な髪のコンディションを維持するためのリンス、コンディショナー、トリートメント等；髪のコンディションを更に高めるためのヘアオイル、洗い流さないタイプのトリートメント等；が挙げられる。
【００４４】
本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤におけるパーフルオロポリエーテルの含有率は、特に限定されるものではないが、０．００５〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１５質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が更に好ましい。
【００４５】
本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤は、パーフルオロポリエーテルの他に、毛髪処理剤に含まれる通常の成分及び／又は添加剤を含んでいてもよい。このような成分及び／又は添加剤としては、保湿剤類、油脂類、ラノリン類、高級アルコール類、フッ素化合物類、シリコーン類、カチオン化ポリマー類、界面活性剤類(陽イオン界面活性剤類・陰イオン界面活性剤類・非イオン界面活性剤類・両性界面活性剤類)、増粘・ゲル化剤類、防腐剤類、キレート剤類、ｐＨ調整剤・酸・アルカリ類、溶剤類、抗炎症剤類、香料、色素類、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４６】
保湿剤類としては、多価アルコール類（１，３−ブチレングリコ−ル、プロピレングリコール、グリセリン等）、蛋白質・ペプチド類（コラーゲン、ゼラチン、エラスチン、コラーゲン分解ペプチド、エラスチン分解ペプチド、ケラチン分解ペプチド、シルク蛋白分解ペプチド、大豆蛋白分解ペプチド、小麦蛋白分解ペプチド、カゼイン分解ペプチド等）及びその誘導体、アミノ酸類（アルギニン、セリン、グリシン、グルタミン酸、トリメチルグリシン等）、植物抽出成分類（アロエ抽出物、ハマメリス水、ヘチマ水、カモミラエキス、カンゾウエキス等）、クエン酸塩、コンドロイチン硫酸、乳酸ナトリウム、２−ピロリドン−５−カルボン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４７】
油脂類としては、植物油脂類（ヒマシ油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、サフラワー油、オリーブ、アボカド油、ゴマ油、月見草油、小麦胚芽油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、ローズヒップ油、メドウフォーム油、ティーツリー油、ハッカ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、綿実油、大豆油、落花生油、コメヌカ油、液状シア脂、ホホバ油等）、炭化水素類（流動パラフィン、スクワラン、軽質流動イソパラフィン、セレシン、パラフィンロウ、ポリエチレン、マイクロクリスタリンワックス、ワセリン等）、エステル類（コハク酸ジ２−エチルヘキシル、パルミチン酸イソプロピル等）、ロウ類（ミツロウ、キャンデリラロウ、カルナウバロウ、ライスワックス、鯨ロウ、セラック、綿ロウ、モクロウ、水添ホホバ油等）が挙げられる。
【００４８】
ラノリン類としては、液状ラノリン、還元ラノリン、吸着精製ラノリン等が挙げられる。
【００４９】
高級アルコール類としては、直鎖アルコール類（ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、セトステアリルアルコール等）、分枝鎖アルコール（モノステアリルグリセリンエーテル（バチルアルコール）、２−デシルテトラデシノール、ラノリンアルコール、コレステロール、フィトステロール、ヘキシルドデカノール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノール等）等が挙げられる。
【００５０】
フッ素系化合物類としては、フッ素系化合物類及びその誘導体（ポリパーフルオロエトキシメトキシジフルオロヒドロキシエチル、ポリパーフルオロエトキシメトキシジフルオロメチルジステアリルアミド、ポリパーフルオロエトキシメトキシジフルオロエチルポリエチレングリコールリン酸等）が挙げられる。
【００５１】
シリコーン類としては、低粘度ジメチルポリシロキサン、高粘度ジメチルポリシロキサン、環状ジメチルシロキサン（デカメチルシクロペンタシロキサン）、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、アミノ変性ポリシロキサン、カチオン変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等が挙げられる。
【００５２】
カチオン化ポリマー類としては、カチオン化セルロース誘導体、カチオン化デンプン、カチオン化グアーガム、ジアリル４級アンモニウムの重合体又は共重合体、４級化ポリビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
【００５３】
陽イオン界面活性剤類としては、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００５４】
陰イオン界面活性剤類としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレン脂肪アミン硫酸塩、アシルＮ−メチルタウリン塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩等が挙げられる。
【００５５】
非イオン界面活性剤類としては、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルポリグリコシド、アルキルグルコシド等が挙げられる。
【００５６】
両性界面活性剤類としては、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルアミドジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシ−Ｎ−ヒドロキシイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００５７】
増粘・ゲル化剤類としては、セトステアリルグルコシド、グアーガム、キサンタンガム、カラギーナン、アルギン酸、トラガントガム、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシビニルポリマー、メドウフォーム油脂肪酸ジメチコンコポリオール、アクリル酸・メタクリル酸エステル共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸ジエチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド・ジメタクリル酸塩、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂アルカノールアミン液等が挙げられる。
【００５８】
防腐剤類としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類、安息香酸塩類、フェノキシエタノール、四級アンモニウム塩類等が挙げられる。
【００５９】
キレート剤としては、エデト酸塩、ホスホン酸類、ポリアミノ酸類等が挙げられる。
【００６０】
ｐＨ調整剤・酸・アルカリ類としては、リン酸、リンゴ酸、酒石酸、炭酸、フマル酸、クエン酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、塩酸、硫酸、硝酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸及びそれらの塩類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸水素二ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アルギニン、アンモニア水、アミノメチルプロパノール及びそれらの塩類等が挙げられる。
【００６１】
溶剤類としては、水、エタノール、デカメチルシクロペンタシロキサン、低級アルコール類（２−プロパノール等）等が挙げられる。
【００６２】
抗炎症剤類としては、甘草誘導体（グリチルリチン酸、カルベノキソロン二ナトリウム等）、アラントイン、グアイアズレン、アロエ、α−ビサボロール等が挙げられる。
【００６３】
酸化防止剤としては、アスコルビン酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤は、パーマネントウェーブ処理又は縮毛矯正処理に用いる成分を含んでいてもよい。このような成分としては、還元剤、酸化剤、アルカリ剤、反応調整剤等が挙げられる。
【００６５】
還元剤としては、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸モノエタノールアミン、Ｌ−システイン、ＤＬ−システイン、Ｌ−システイン塩酸塩、ＤＬ−システイン塩酸塩、アセチルシステイン、システアミン、システアミン塩酸塩、チオ乳酸、チオリンゴ酸、グリセリルチオグリコレート、チオグリセリン、ブチロラクトンチオール等が挙げられる。還元剤は、許容できる範囲内で（一例として、全還元剤をチオグリコール酸に換算した合計含有率で、２質量％未満相当）、毛髪処理剤に含有させることができる。
【００６６】
酸化剤としては、臭素酸ナトリウム、過酸化水素等が挙げられる。
【００６７】
アルカリ剤としては、アンモニア水、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、アルギニン等が挙げられる。
【００６８】
反応調整剤としては、ジチオジグリコール酸やジチオジグリコール酸塩等が挙げられる。
【００６９】
上述の成分を用いて、常法に則り、毛髪処理剤を調製することができる。
【００７０】
本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤の剤型としては、クリーム、ジェル、エマルジョン、溶液、ミスト、フォーム等が挙げられる。
【００７１】
〔３．毛髪処理剤の使用〕
本発明の一態様は、前述した本発明の一態様に係る毛髪処理剤を使用して、被験体の毛髪を処理する方法（毛髪処理方法）をも含む。
【００７２】
本明細書において、「被験体」とは、ヒトに限定されない。本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤は、非ヒト哺乳動物の被毛を処理することもできる。非ヒト哺乳動物の例としては、偶蹄類（ウシ、イノシシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ等）、奇蹄類（ウマ等）、齧歯類（マウス、ラット、ハムスター、リス等）、ウサギ目（ウサギ等）、食肉類（イヌ、ネコ、フェレット等）等が挙げられる。上述した非ヒト哺乳動物には、家畜又はコンパニオンアニマル（愛玩動物）に加えて、野生動物も包含される。
【００７３】
本明細書において「毛髪」とは、「被検体に生える毛」を意図する。被検体がヒトの場合、毛髪の例として、頭髪、髭、眉毛、睫毛、鼻毛、耳毛、腋毛、陰毛、体毛が挙げられる。被検体をヒトとする場合は、本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤を、頭髪に用いることが好ましい。
【００７４】
本明細書において「毛髪を処理する」とは、ヘアカラー処理、パーマネントウェーブ処理、整髪、ヘアケア処理（洗髪、トリートメント等）等を行うことを意味する。本発明の一実施形態に係る毛髪処理方法は、本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤を使用している。つまり、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤を含む毛髪処理剤を使用している。そのため、本発明の一実施形態に係る毛髪処理剤によれば、毛髪の損傷の抑制（毛髪表面の損傷の抑制、毛髪内部の損傷の抑制等）、手触りの向上（パサツキの抑制、まとまり感の向上等）、静電気発生の抑制等の効果を同時に、又は同一施術にて得ることができる。
【００７５】
〔４．本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の利点〕
以下に、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤が有しうる利点について説明する。ただし、本発明の特定の実施形態が、以下に説明する利点の一部又は全部を満たす必要があるわけではない。
【００７６】
［損傷の抑制と手触り感の改善との両立］
課題欄及び効果欄でも記載した通り、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、毛髪の損傷の抑制と手触り感の向上とを両立させることができる新規な毛髪保護剤である。
【００７７】
［毛髪の外部ダメージ及び内部ダメージの抑制］
毛髪が損傷する主な原因として、ヘアカラー処理及びパーマネントウェーブ処理がある。ヘアカラー処理は、過酸化水素水によって毛髪中のメラニン色素を分解し、同時に、酸化染料が過酸化水素と作用することによって発色する。それゆえ、ヘアカラー処理は毛髪の表面を劣化させる。一方、パーマネントウェーブ処理は、還元剤を含むアルカリ性溶液によって毛髪のジスルフィド結合を開裂させ、酸化剤によって新たなジスルフィド結合を形成させる。それゆえ、パーマネントウェーブ処理は主に毛髪の内部を劣化させる。
【００７８】
本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、ヘアカラー処理による毛髪のダメージに対しても、パーマネントウェーブ処理による毛髪のダメージに対しても、毛髪の損傷を抑制し、手触り感を向上させる効果を奏する。つまり、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、毛髪の外部ダメージ及び内部ダメージを軽減する。
【００７９】
［副生成物の有効利用］
特定の構造を有するパーフルオロポリエーテルは、潤滑油として産業上利用されている。しかし、潤滑油用パーフルオロポリエーテルの製造工程では、所望の構造とは異なる副生成物のパーフルオロポリエーテルが発生している。このような副生成物のパーフルオロポリエーテルは、コストをかけて処分しているのが現状である。
【００８０】
本発明の一実施形態においては、上述の副生成物であるパーフルオロポリエーテルを、本発明の毛髪保護剤及び毛髪処理剤に利用することができる。それゆえ、産業廃棄物を減少させることができ、副産物利用の観点においても本発明は有用であるといえる。加えて、パーフルオロポリエーテル等のフッ素含有化合物の製造コストは通常高価であるが、本発明の一実施形態のように副生成物であるパーフルオロポリエーテルを使用すれば、比較的低コストで、パーフルオロポリエーテルを含有する毛髪保護剤や毛髪処理剤の提供が可能であるといえる。
【００８１】
このような、潤滑油用パーフルオロポリエーテルの副生成物であるパーフルオロポリエーテルとしては、例えば、前記式（１）〜（３）で表されるパーフルオロポリエーテル、及び数平均分子量が１００〜１００００であるパーフルオロポリエーテルが挙げられる。とりわけ、両末端が官能基で修飾されていないパーフルオロポリエーテル（前記式（１）で表されるパーフルオロポリエーテル等）については、特筆すべき工業上の用途が見出されていなかったため、副生成物として利用することに伴う効果が大きい。
【実施例】
【００８２】
〔実施例１〕
ヘアカラー剤が毛髪に与えるダメージに対する、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の効果を検討した。具体的には、ヘアカラー剤で処理した毛髪サンプルを作製し、当該毛髪サンプルの破断強度及び摩擦係数を測定した。【００８３】
［毛髪サンプルの作製方法］
毛髪サンプルの作製方法は、以下の通りである。
１．化学処理を全く受けていないヘアピースを用意した。
２．第１剤と第２剤とを、重量比１：２で混合し、ヘアカラー剤を調製した。第１剤及び第２剤の組成は後述する。
３．２で調製したヘアカラー剤を、ヘアピースに塗布した。塗布量は、ヘアピース：ヘアカラー剤＝１：１（重量比）となる量とした。
４．３０℃にて３０分間、ヘアピースを静置した。
５．ヘアピースを１０質量％ＳＤＳ水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム水溶液）で洗浄し、その後乾燥させた。【００８４】
（第１剤及び第２剤の組成）
第１剤及び第２剤の基本的な組成は、次の通りである。毛髪保護剤の含有率を変化させる場合は、水の量を変更することによって調節した（実施例１−９〜１−１３、比較例１−１を参照）。尚、本実施例は、ヘアカラー処理に伴う毛髪のダメージを比較することを目的とする。そのため、通常はヘアカラー剤に含まれている毛髪染色用の色素を、本実施例で使用する第１剤には含有させなかった。
●第１剤
・セチルアルコール（高級アルコール）：１０質量％
・ポリオキシエチレンセチルエーテル（界面活性剤）：４質量％
・セトステアリル硫酸ナトリウム（界面活性剤）：１質量％
・アスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）：０．５質量％
・亜硫酸ナトリウム（酸化防止剤）：０．５質量％
・２５％アンモニウム水：１０質量％
・炭酸水素ナトリウム：２質量％
・毛髪保護剤：０．５質量％
・水：７１．５質量％
●第２剤
・セチルアルコール（高級アルコール）：３質量％
・パルミチン酸イソプロピル（油剤）：０．３％
・ポリオキシエチレンセチルエーテル（界面活性剤）：１質量％
・リン酸（ｐＨ調整剤）：０．１質量％
・ヒドロキシエタンジホスホン酸（ｐＨ調整剤）：０．３質量％
・リン酸水素二ナトリウム（ｐＨ調整剤）：０．１質量％
・３５％過酸化水素：１７質量％
・水：７８．２質量％。【００８５】
［破断強度の測定方法］
上述のようにヘアカラー剤で処理したヘアピースから、１２本の毛髪を任意に選抜した。この毛髪の長径及び短径を、毛髪直径計測システム（カトーテック株式会社製）によって測定した。得られた値から、以下の式によって断面積を求めた。
断面積（ｍｍ２）＝（π／４）×長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）。【００８６】
次に、卓上型材料試験機テンシロンＳＴＡ−１１５０（株式会社オリエンテック製）を用いて、毛髪の引張り破断値（ｃＮ）を測定した。水素結合による影響を防ぐために、測定は水中で行った。【００８７】
最後に、以下の式に基づいて、横断面積あたりの破断強度を算出した。
破断強度（ｃＮ／ｍｍ２）＝引張り破断値（ｃＮ）／横断面積（ｍｍ２）。【００８８】
［摩擦係数の測定方法］
上述のようにヘアカラー剤で処理したヘアピースを、２０℃、湿度６０％の条件にて、２４時間以上調湿した。毛髪サンプルから、断面積の楕円率が極端な値なものを除き、同等の楕円率の毛髪サンプルをスライドガラスに貼付した（スライドガラス１枚につき１２本以上）。摩擦係数の測定には、摩擦感テスターＫＥＳ−ＳＥ（カトーテック株式会社製）を用いた。測定感度はＨ、摩擦静荷重は５０ｇｆ、使用したセンサはシリコンタイプであった。センサの走査方向は、毛髪の根元側から毛先側へ向かう方向とした。１試料あたり１０回、スライドガラス５枚分の平均値を平均摩擦係数（ＭＩＵ）とし、平均摩擦係数に０．１を乗じた値を、摩擦係数（μ）とした。【００８９】
［実施例１−１］
毛髪保護剤として、Ｄ２Ｎ（両末端とも官能基で修飾されていないＰＦＰＥ）を用いた。Ｄ２Ｎの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３  （ｍ＝４．２８）。【００９０】
［実施例１−２］
毛髪保護剤として、Ｄ２Ｍ（一方の末端が官能基で修飾されていないＰＦＰＥ）を用いた。Ｄ２Ｍの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ  （ｍ＝１２）。【００９１】
［実施例１−３］
毛髪保護剤として、Ｄ２Ｎ及びＤ２Ｍの混合物を用いた（実施例１−１、１−２で用いたものと同じ）。１−２混合比は、Ｄ２Ｎ：Ｄ２Ｍ＝１：１（質量比）とした。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【００９２】
［実施例１−４］
毛髪保護剤として、Ｋｒｙｔｏｘ（両末端が官能基で修飾されていないＰＦＰＥ）を用いた。Ｋｒｙｔｏｘの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｚ−ＣＦ２ＣＦ３  （ｚ＝６．５）。【００９３】
［実施例１−５］
毛髪保護剤として、Ｄ−４ＯＨ（両末端とも官能基で修飾されている極性ＰＦＰＥ）を用いた。Ｄ−４ＯＨの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＨＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ  （ｍ＝１１）。【００９４】
［実施例１−６］
毛髪保護剤として、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｘ（両末端とも官能基で修飾されていないＰＦＰＥ）を用いた。Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｘの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２ＣＦ３  （ｘ＝４．１０、ｙ＝４．１８）。【００９５】
［実施例１−７］
毛髪保護剤として、Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｙ（一方の末端が官能基で修飾されていないＰＦＰＥ）を用いた。Ｆｏｍｂｌｉｎ  Ｙの構造は下記の通りである。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙＣＦ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ  （ｘ＝１０、ｙ＝１０）。【００９６】
［実施例１−８］
毛髪保護剤として、Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＨＣ／Ｒを用いた。Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＨＣ／Ｒの構造は下記の通りであり、平均分子量が６，２５０である。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。
ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ｘ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｙＣＦ３（ｙ／ｘ＝２０〜４０）。【００９７】
［比較例１−１］
毛髪保護剤を添加せず、水の含有率を７１．５質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【００９８】
［比較例１−２］
毛髪保護剤として、シリコーン系原料のＫＦ−８０１５（アミノプロピル基が付加されたジメチルポリシロキサン；信越化学工業株式会社製）を用いた。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【００９９】
［比較例１−３］
毛髪保護剤として、シリコーン系原料のＫＦ−９０２１（トリメチルシロキシケイ酸５０％及びシクロペンタシロキサン５０％の混合物；信越化学工業株式会社製）を用いた。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【０１００】
［比較例１−４］
毛髪保護剤として、タンパク質系原料のプロモイスＷＫ（羊毛由来の加水分解ペプチド；株式会社成和化成製）を用いた。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【０１０１】
［比較例１−５］
毛髪保護剤として、タンパク質系原料のプロティキュートＨガンマ（羊毛由来加水分解ペプチド；一丸ファルコス株式会社製）を用いた。毛髪サンプルの測定結果を表１に記載する。【０１０２】
［実施例１−９］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を０．０１質量％、水の含有率を７１．９９質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表２に記載する。【０１０３】
［実施例１−１０］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を０．１質量％、水の含有率を７１．９質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表２に記載する。【０１０４】
［実施例１−１１］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を１．０質量％、水の含有率を７１質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表２に記載する。【０１０５】
［実施例１−１２］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を５．０質量％、水の含有率を６７質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表２に記載する。【０１０６】
［実施例１−１３］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を１０．０質量％、水の含有率を６２質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表２に記載する。
【表１】
2020021798.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2020021798.tif 000004
（結果）
表１によると、パーフルオロポリエーテルを毛髪保護剤として用いたヘアカラー剤においては、毛髪破断強度の向上及び摩擦係数の減少がみられる（実施例と比較例１−１とを比較して参照）。一方、シリコーン系毛髪保護剤を用いた場合、摩擦係数は減少しているが、毛髪破断強度は向上しなかった（比較例１−２、１−３を参照）。また、タンパク質系毛髪保護剤を用いた場合、毛髪破断強度は向上しているが、摩擦係数はむしろ増加した（比較例１−４、１−５を参照）。【０１０８】
また、表２によると、Ｄ２Ｎの含有率が０．０１〜１０．００質量％である範囲において、毛髪破断強度の向上及び摩擦係数の減少がみられた。このうち、毛髪破断強度が最大となったのはＤ２Ｎの含有率が１．００質量％のときであり、摩擦係数が最小となったのはＤ２Ｎの含有率が０．５質量％のときであった。【０１０９】
この結果から、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、ヘアカラー処理による毛髪の損傷の抑制と、手触りの向上とに効果があると言える。つまり、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、毛髪表面のダメージを抑制し、更に手触りを向上させうることが示唆される。【０１１０】
〔実施例２〕
パーマ剤が毛髪に与えるダメージに対する、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の効果を検討した。具体的には、パーマ剤で処理した毛髪サンプルを作製し、当該毛髪サンプルの破断強度及び摩擦係数を測定した。【０１１１】
［毛髪サンプルの作製方法］
毛髪サンプルの作製方法は、以下の通りである。
１．化学処理を全く受けていないヘアピースを用意した。
２．第１剤をヘアピースに塗布した。ヘアピース：パーマ剤＝１：１（重量比）となる量とした。第１剤の組成は後述する。
３．３０℃にて３０分間、ヘアピースを静置した後、水洗した。
４．第２剤を、ヘアピースに塗布した。塗布量は、ヘアピース：ヘアカラー剤＝１：１（重量比）となる量とした。第２剤の組成は後述する。
５．３０℃にて３０分間、ヘアピースを静置した。
６．ヘアピースを１０質量％ＳＤＳ水溶液（ドデシル硫酸ナトリウム水溶液）で洗浄し、その後乾燥させた。【０１１２】
尚、本実施例では、パーマ剤が毛髪に及ぼす影響のみを測定するために、ヘアピースをヘアロッドに巻き付ける処理は行っていない。【０１１３】
（第１剤及び第２剤の組成）
第１剤及び第２剤の基本的な組成は、次の通りである。毛髪保護剤の含有率を変化させる場合は、水の量を変更することによって調節した（実施例２−３〜２−６、比較例２−５を参照）。
●第１剤
・５０％チオグリコール酸アンモニウム（還元剤）：１２質量％
・モノエタノールアミン（アルカリ剤）：２質量％
・トリエタノールアミン（アルカリ剤）：３質量％
・アスコルビン酸ナトリウム（酸化防止剤）：０．５質量％
・毛髪保護剤：０．５質量％
・水：８２質量％
●第２剤
・臭素酸ナトリウム（酸化剤）：８質量％
・水：９２質量％。【０１１４】
破断強度の測定方法及び摩擦係数の測定方法は、実施例１と同じであるため、再度の説明は省略する。【０１１５】
［実施例２−１］
毛髪保護剤として、Ｄ２Ｎを用いた（実施例１−１で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１１６】
［実施例２−２］
毛髪保護剤として、Ｄ２Ｍを用いた（実施例１−２で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１１７】
［比較例２−１］
毛髪保護剤として、シリコーン系原料のＫＦ−８０１５を用いた（比較例１−２で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１１８】
［比較例２−２］
毛髪保護剤として、シリコーン系原料のＫＦ−９０２１を用いた（比較例１−３で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１１９】
［比較例２−３］
毛髪保護剤として、タンパク質系原料のプロモイスＷＫを用いた（比較例１−４で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１２０】
［比較例２−４］
毛髪保護剤として、タンパク質系原料のプロティキュートＨガンマを用いた（比較例１−５で用いたものと同じ）。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１２１】
［比較例２−５］
毛髪保護剤を添加せず、水の含有率を８２．５質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表３に記載する。【０１２２】
［実施例２−３］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を０．０１質量％、水の含有率８２．４９質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表４に記載する。【０１２３】
［実施例２−４］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を０．１質量％、水の含有率を８２．４質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表４に記載する。【０１２４】
［実施例２−５］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を５．０質量％、水の含有率を７７．５質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表４に記載する。【０１２５】
［実施例２−６］
毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用い（実施例１−１で用いたものと同じ）、毛髪保護剤の含有率を１０．０質量％、水の含有率を７２．５質量％に変更して実験を行った。毛髪サンプルの測定結果を表４に記載する。
【表３】
2020021798.tif 000005
【０１２６】
【表４】
2020021798.tif 000006
（結果）
表３によると、パーフルオロポリエーテルを毛髪保護剤として用いたパーマネントウェーブ剤においては、毛髪破断強度の向上及び摩擦係数の減少がみられる（実施例と比較例２−５とを比較して参照）。一方、シリコーン系毛髪保護剤を用いた場合、摩擦係数は減少しているが、毛髪破断強度は向上しなかった（比較例２−１、２−２を参照）。また、タンパク質系毛髪保護剤を用いた場合、毛髪破断強度は向上しているが、摩擦係数は減少しなかった（比較例２−３、２−４を参照）。【０１２７】
また、表４によると、Ｄ２Ｎの含有率が０．０１〜１０．００質量％である範囲において、毛髪破断強度の向上及び摩擦係数の減少がみられた。このうち、毛髪破断強度が最大となったのはＤ２Ｎの含有率が５．００％のときであり、摩擦係数が最少となったのはＤ２Ｎの含有率が１０．００％のときであった。【０１２８】
この結果から、一実施形態に係る毛髪保護剤は、パーマネントウェーブ処理による毛髪の損傷の抑制と、手触りの向上とに効果があると言える。つまり、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、毛髪内部のダメージを抑制し、更に手触りを向上させうることが示唆される。【０１２９】
〔実施例３〕
ヘアカラー剤が毛髪表面に与えるダメージに対する、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の効果を確認した。具体的には、ヘアカラー剤で処理した毛髪サンプルを作製し、当該毛髪サンプルの表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察した。毛髪サンプルの作製方法及びヘアカラー剤の組成は実施例１−１と同様であり、毛髪保護剤としてＤ２Ｎを用いた（実施例１−１で用いたものと同じ）。結果は図１に示す通りである。【０１３０】
（結果）
図１の（ａ）は、ヘアカラー処理を施していない健康な毛髪の表面である。（ｂ）は、毛髪保護剤としてＤ２Ｎを添加したヘアカラー剤による処理を施した毛髪の表面である。（ｃ）は、Ｄ２Ｎを添加しないヘアカラー剤による処理を施した毛髪の表面である。Ｄ２Ｎをヘアカラー剤に添加しなかった場合、毛髪表面のキューティクルに剥離が観察された（図１の（ｃ））。一方、Ｄ２Ｎをヘアカラー剤に添加した場合、キューティクルの剥離が抑制されていた。【０１３１】
この結果から、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、ヘアカラー処理において、毛髪表面に対するダメージを抑制する効果を有することが示された。それゆえ、毛髪表面を滑らかに保つことができるので、毛髪の手触りを向上させる効果も期待される。【０１３２】
〔実施例４〕
ヘアカラー処理に伴う毛髪中のタンパク質の流出に対する、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の効果を検討した。具体的には、１回又は３回ヘアカラー処理した毛髪サンプルを作製し、当該毛髪サンプルの硫黄含有量を、ＳＥＭ−ＥＤＸによって測定した。比較として、Ｄ２Ｎを添加していないヘアカラー剤で処理した毛髪の硫黄含有量も測定した。毛髪サンプルの作製方法、ヘアカラー剤の組成は、実施例１と同様である（ヘアカラー処理を３回行った毛髪サンプルについては、実施例１における工程３〜５を合計３回繰り返した）。硫黄含有量の測定方法は、下記に示す通りである。【０１３３】
［硫黄含有量の測定］
作製した毛髪サンプル１２本分の毛先を切り出した。毛先を切り出したのは、毛先がヘアカラー処理による毛髪へのダメージがより大きい部分であるためである。次に、切り出した毛髪サンプルの硫黄含有量を、ＳＥＭ−ＥＤＸによって測定した。１２本のサンプルについて検出された硫黄原子のＫ線（ＳＫ）の強度の平均値から、毛髪中に硫黄原子の占める割合（原子％）を算出した。結果を図２に示す。【０１３４】
（結果）
図２によると、ヘアカラー剤にＤ２Ｎを添加した場合には、Ｄ２Ｎを添加しなかった場合に比べて、毛髪のヘアカラー処理に伴う硫黄含有量の減少が抑制されていた。特に、ヘアカラー処理を１回行った毛髪サンプルにおいては、毛髪の硫黄含有量の減少が強く抑制されていた。【０１３５】
この結果から、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤により、毛髪からのタンパク質の流出が抑制されると考えられる。したがって、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤には、ヘアカラー処理による毛髪のダメージを抑制する効果があることが示唆される。【０１３６】
〔実施例５〕
本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤の、毛髪のパサツキに対する効果を検討した。具体的には、長さ３０ｃｍのヘアピースに、市販の洗い流さないタイプのトリートメントにＤ２Ｎを添加した試料を塗布した。そして、当該ヘアピースの静電気量を測定した。具体的には下記の通りである。
１．市販の洗い流さないタイプのトリートメントとしては、グラマラスカール  クリームエッセンス（中野製薬株式会社製）を使用した。Ｄ２Ｎの添加量は１．０質量％とした。２．ヘアピースに整髪料を塗布した。塗布量は、ヘアピース：洗い流さないタイプのトリートメント＝１：１（重量比）となる量とした。
３．ヘアピースを、ビニール手袋をはめた手で３０回こすり、静電気を発生させた。
４．静電気測定器（Digital Electro Static Meter Model[KDS-0303]：春日電機株式会社製）を用いて、静電気の発生量を測定した。結果を表５に示す。尚、比較として、Ｄ２Ｎを添加しない洗い流さないタイプのトリートメントで処理した毛髪サンプルの静電気量も測定した。【０１３７】
【表５】
2020021798.tif 000007
（結果）
Ｄ２Ｎを添加した洗い流さないタイプのトリートメントを塗布することにより、静電気量の減少が見られた。この結果から、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤には、毛髪の静電気発生を抑制する効果が認められる。つまり、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤には、毛髪のパサツキを抑制する効果があると言える。【０１３８】
〔実施例６〕
本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤が毛髪の手触りに及ぼす効果を、官能評価した。具体的には、Ｄ２Ｎを添加した洗い流さないタイプのトリートメントでウィッグを処理し、９名のパネラーに、手触り感（しっとり・まとまり感）を評価させた。より具体的には、以下の手順で行った。
１．Ｄ２Ｎを添加した市販の洗い流さないタイプのトリートメント（実施例５と同じもの）を、ウィッグ（株式会社ビューラックス製）に２．１ｇ塗布した。塗布後、櫛でよく馴染ませた。
２．ウィッグに、水洗、タオルドライ及び乾燥を順次施した。それぞれの段階の完了後におけるウィッグの手触りを、Ｄ２Ｎを含まない洗い流さないタイプのトリートメントで処理したウィッグと比較した。結果を表６に示す。【０１３９】
【表６】
2020021798.tif 000008
（結果）
Ｄ２Ｎを添加した洗い流さないタイプのトリートメント試料を塗布した場合、水洗後、タオルドライ後及び乾燥後のすべてにおいて、手触りが向上する傾向にある。特に乾燥後においては、すべてのパネラーが手触りの向上を報告し、９名中４名は手触りが更に向上したと評価した。【０１４０】
この結果から、本発明の一実施形態に係る毛髪保護剤は、毛髪の手触りを向上させる効果があると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、ヘアカラー処理、パーマネントウェーブ処理等、様々な毛髪処理剤を取り扱う産業において利用できる。
【図１】
2020021798.tif 000009
【図２】
2020021798.tif 000010
【国際調査報告】
2020021798.tif 000011
2020021798.tif 000012
2020021798.tif 000013
2020021798.tif 000014