(57)【要約】  簡便に石炭の表面張力を推定する方法を提供する。  石炭の表面張力推定方法であって、石炭化度に基づいて推定した石炭のイナート組織の表面張力と、石炭の溶融組織の表面張力とから、石炭の表面張力と全イナート量との関係を示す関係式（第２の関係式）を算出しておき、表面張力を推定する石炭の全イナート量を測定し、測定された全イナート量と当該関係式とを用いて石炭の表面張力を算出する。
2021085146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭におけるイナート組織の表面張力と石炭化度を表す物性値との関係を示す第１の関係式を予め把握しておき、
イナート組織の表面張力を推定する石炭の石炭化度を表す物性値を測定し、測定された石炭化度を表す物性値と前記第１の関係式とを用いて石炭のイナート組織の表面張力を算出する、石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
【請求項２】
前記石炭化度を表す物性値がビトリニットの平均最大反射率である、請求項１に記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
【請求項３】
前記石炭は３５０℃以上８００℃以下の何れかの温度まで加熱されたセミコークスである、請求項１または請求項２に記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法で推定されたイナート組織の表面張力と予め定められた溶融組織の表面張力とから、石炭の表面張力と全イナート量との関係を示す第２の関係式を算出しておき、
表面張力を推定する石炭の全イナート量を測定し、測定された全イナート量と前記第２の関係式とを用いて石炭の表面張力を算出する、石炭の表面張力推定方法。
【請求項５】
前記予め定められた溶融組織の表面張力は、複数の銘柄の石炭における溶融組織の表面張力の算術平均値である、請求項４に記載の石炭の表面張力推定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の石炭の表面張力推定方法で表面張力が推定された石炭を配合して配合炭とし、前記配合炭を乾留してコークスを製造する、コークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭のイナート組織の表面張力推定方法、石炭の表面張力推定方法およびコークスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉において溶銑を製造するために高炉原料として用いられるコークスは高強度であることが好ましい。コークスは強度が低いと高炉内で粉化し、高炉の通気性が阻害され、安定的な溶銑の生産が行なえなくなるからである。【０００３】
コークスは、石炭を乾留することによって得られる。乾留とは、石炭を非酸化性の雰囲気で熱分解温度以上（概ね３００℃以上）に加熱する操作を指す。コークスの原料となる石炭としては、乾留過程の３５０〜６００℃で軟化溶融する石炭が好適に用いられる。軟化溶融することによって、粉状あるいは粒子状の石炭が相互に接着、融着して塊状のコークスが得られる。【０００４】
高強度のコークスを製造するためには、石炭が相互によく接着することが好ましい。この石炭の接着性を評価するための物性値として、熱処理した石炭（セミコークス）の表面張力が用いられている。【０００５】
石炭のような材料の表面張力の測定方法として、毛管上昇法、最大泡圧法、液重法、懸滴法、輪環法、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法、拡張/収縮法、滑落法、フィルム・フローテーション（Ｆｉｌｍ Ｆｌｏｔａｔｉｏｎ）法などが知られている。石炭は様々な分子構造で構成されており、その表面張力も一様ではないことが予想されるため、表面張力分布の評価が期待できる非特許文献１や特許文献１に記載されたフィルム・フローテーション法が一番理にかなった測定法だといえる。【０００６】
フィルム・フローテーション法は、粉砕した試料粒子を液体に投入したとき、試料粒子が浮上状態から沈降を始める場合に、試料粒子と液体の表面張力が等しいとする考えを応用した手法である。種々の表面張力を持つ液体に試料粒子を落下させ、それぞれの液体に対して浮遊した試料粒子の質量割合を求め、その結果から表面張力分布を得る。強粘結炭、非微粘結炭、無煙炭およびそれらを熱処理した熱処理石炭（セミコークス）など、炭種を問わず、あらゆる石炭の表面張力を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５７３７４７３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｄ．Ｗ．Ｆｕｅｒｓｔｅｎａｕ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，２０（１９８７），１５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フィルム・フローテーション法による石炭の表面張力の測定には、長時間（約１日程度）を要し、時間の観点から効率的ではないという問題がある。表面張力の測定操作が煩雑なので、熟練した測定者でなければ、表面張力の測定が安定しないという問題もある。そこで、本発明は、石炭の表面張力の測定におけるこれらの問題を解決し、簡便に石炭の表面張力を推定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）石炭におけるイナート組織の表面張力と石炭化度を表す物性値との関係を示す第１の関係式を予め把握しておき、イナート組織の表面張力を推定する石炭の石炭化度を表す物性値を測定し、測定された石炭化度を表す物性値と前記第１の関係式とを用いて石炭のイナート組織の表面張力を算出する、石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
（２）前記石炭化度を表す物性値がビトリニットの平均最大反射率である、（１）に記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
（３）前記石炭は３５０℃以上８００℃以下の何れかの温度まで加熱されたセミコークスである、（１）または（２）に記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法。
（４）（１）から（３）の何れか１つに記載の石炭のイナート組織の表面張力推定方法で推定されたイナート組織の表面張力と予め定められた溶融組織の表面張力とから、石炭の表面張力と全イナート量との関係を示す第２の関係式を算出しておき、表面張力を推定する石炭の全イナート量を測定し、測定された全イナート量と前記第２の関係式とを用いて石炭の表面張力を算出する、石炭の表面張力推定方法。
（５）前記予め定められた溶融組織の表面張力は、複数の銘柄の石炭における溶融組織の表面張力の算術平均値である、（４）に記載の石炭の表面張力推定方法。
（６）（４）または（５）に記載の石炭の表面張力推定方法で表面張力が推定された石炭を配合して配合炭とし、前記配合炭を乾留してコークスを製造する、コークスの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る石炭のイナート組織の表面張力推定方法の実施により、簡便にイナート組織の表面張力が推定でき、当該イナート組織の表面張力を用いて、簡便に石炭の表面張力を推定できる。このように、石炭の表面張力が簡便に推定できれば、当該表面張力の推定値を石炭の配合検討に使用することができ、これにより、高品質なコークスの製造が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、６銘柄（Ａ〜Ｆ）の石炭におけるイナート量の異なる試料の表面張力のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。
【図２】図２は、石炭のビトリニットの平均最大反射率とγ１００との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、実測表面張力と推定表面張力との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、熱処理温度を４００℃とした３銘柄（Ｈ、Ｉ、Ｊ）の石炭におけるイナート量の異なる試料の表面張力のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。
【図５】図５は、熱処理温度を６００℃とした３銘柄（Ｈ、Ｉ、Ｊ）の石炭におけるイナート量の異なる試料の表面張力のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。
【図６】図６は、熱処理温度を４００℃とした石炭のＲｏとγ１００との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、熱処理温度を６００℃とした石炭のＲｏとγ１００との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を本発明の実施形態を通じて説明する。以下の説明では主に石炭の表面張力推定方法の実施形態について説明し、その中で、石炭のイナート組織の表面張力推定方法およびコークスの製造方法について説明する。
【００１４】
本発明者らは、石炭の成分として加熱により軟化溶融する成分（以後、軟化溶融組織と記載する）と、加熱しても軟化溶融しない成分（以後、イナート組織と記載する）とに着目した。まず、軟化溶融組織およびイナート組織の表面張力と石炭の表面張力との関係について説明する。以後の説明において、石炭の表面張力をγと記載する場合がある。  石炭のイナート組織は軟化溶融組織よりも硬いので、粉砕後の石炭では、イナート組織は粗粒側に濃縮される傾向がある。この傾向を利用して、粉砕と篩分けによって同じ銘柄の石炭からイナート量の異なる試料を調製できる。このように調製されたイナート量の異なる試料について全イナート量（以後、ＴＩと記載する場合がある）を測定し、試料を所定の温度でそれぞれ熱処理してセミコークスとした。ＴＩは、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１６に規定される全イナート量であり、石炭に含まれるイナート組織の割合（体積％）を示す。
【００１５】
本実施形態において、表面張力を推定する対象となる石炭は、熱処理された石炭すなわちセミコークスを含む。本実施形態に係る石炭の表面張力の推定方法は、熱処理していない石炭にもセミコークスにも適用可能である。セミコークスの表面張力は、コークス強度の予測や強度の高いコークスの製造に特に有用であるので、本実施形態では熱処理した石炭であるセミコークスの表面張力の測定方法を説明する。本実施形態においてセミコークスは下記（ａ）〜（ｃ）で作製される。
（ａ）石炭を粉砕する。石炭の粉砕粒度は、組織、性状などが不均一である石炭から均質な試料を作製するという観点から、ＪＩＳ  Ｍ８８１２に記載されている石炭の工業分析における粉砕粒度である粒径２５０μｍ以下に石炭を粉砕することが好ましく、２００μｍ以下に粉砕することがより好ましい。
（ｂ）粉砕した石炭を、空気を遮断してあるいは不活性ガス中で、適当な加熱速度で３５０℃以上から、８００℃以下のいずれかの温度まで加熱する。加熱速度は、コークス炉においてコークスが製造されるときの加熱速度に応じて定めることが好ましい。
（ｃ）加熱した石炭を不活性ガス中で冷却してセミコークスを製造する。
【００１６】
石炭を加熱する加熱温度は、石炭粒子間の接着に表面張力が影響しているという考えから、石炭が軟化溶融を開始する３５０℃以上から、コークス化が完了する８００℃までのいずれかの温度まで加熱することが適当であると考えられる。しかしながら、加熱温度である３５０〜８００℃において、特に接着に寄与している温度は軟化溶融時の温度である３５０〜５５０℃であり、接着構造は５００℃近傍で決まると考えられる。このため、加熱温度としては特に５００℃近傍である４８０〜５２０℃が好ましく、本実施形態では加熱温度を５００℃とした。加熱は石炭と反応しない不活性ガス（例えば窒素、アルゴン、ヘリウムなど）雰囲気で行なうことが好ましい。
【００１７】
冷却は、石炭と反応しない不活性ガス雰囲気で行なうことが好ましい。熱処理した後の石炭を１０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で急冷することが好ましい。急冷する理由は軟化溶融状態での分子構造を保つためであり、分子構造が変化しないと考えられる１０℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却することが好ましい。液体窒素、氷水、水や窒素ガスのような不活性ガスなどを用いて急冷してよいが、液体窒素を用いて急冷することが好ましい。
【００１８】
石炭の表面張力は、非特許文献１に記載されたフィルム・フローテーション法を用いて測定できる。この方法は、石炭であってもその石炭から得られるセミコークスであっても同様に適用することができ、微粉砕した試料を用いて、表面張力の分布を求めることができ、得られた表面張力の分布の平均値をその試料の表面張力（以後、γと記載する場合がある）とした。フィルム・フローテーション法を用いたセミコークスの表面張力の測定の詳細は特許文献１に記載されている。
【００１９】
図１は、５００℃で熱処理した６銘柄（Ａ〜Ｆ）の石炭（セミコークス）におけるイナート量の異なる試料の表面張力（表面張力分布の平均値）のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。図１の横軸はＴＩ（％）であり、縦軸はγ（ｍＮ／ｍ）である。表１に石炭Ａ〜Ｆの性状を示す。
【００２０】
【表１】
2021085146.tif 000003
【００２１】
図１の回帰直線は、ＴＩに対するγの単回帰式であり、当該単回帰式と各石炭における各プロットとの誤差が最小になるように最小二乗法を用いて算出した。図１に示すように、各石炭の各プロットは回帰直線上となり、ＴＩとγとの間にはおおむね直線的な関係がみられた。このため、この回帰直線におけるＴＩ＝１００に対応する値が、イナート組織が１００％であるとした場合のイナート組織の表面張力（以後、γ１００と記載する場合がある）とし、ＴＩ＝０に対応する値が、軟化溶融組織が１００％であるとした場合の表面張力（以後、γ０と記載する場合がある）とした。石炭の軟化溶融組織が１００％である場合、イナート組織は０％である。
【００２２】
表１の「ｌоｇＭＦ（ｌоｇ／ｄｄｐｍ）」は、ＪＩＳ  Ｍ８８０１のギーセラープラストメータ法で測定した石炭の最高流動度（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｆｌｕｉｄｉｔｙ：ＭＦ／ｄｄｐｍ）の常用対数値である。表１の「Ｒо（％）」は石炭化度を表す指標の一例として本実施形態で用いた物性値でありＪＩＳ  Ｍ  ８８１６のビトリニットの平均最大反射率である。表１の「ＴＩ（％）」は全イナート量（体積％）であり、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１６の石炭または配合炭の微細組織成分の測定方法およびその解説に記載のＰａｒｒの式に基づいた下記（１）式で算出した。
【００２３】
イナート量（体積％）＝フジニット（体積％）＋ミクリニット（体積％）＋（２／３）×セミフジニット（体積％）＋鉱物質（体積％）・・・（１）
表１の「γ（ｍＮ／ｍ）」は、フィルム・フローテーション法を用いて、所定粒度となるように粉砕された石炭Ａ〜Ｆを５００℃で加熱処理して作製されたセミコークスの表面張力（表面張力分布の平均値）である。「γ０」は、図１に示した石炭Ａ〜Ｆのそれぞれの回帰直線におけるＴＩ＝０に対応する値であり、「γ１００」はＴＩ＝１００に対応する値である。
【００２４】
図１から、石炭の銘柄に関わらず、γ０はほぼ一定の値に収束する傾向がみられた。一方、γ１００は一定の値に収束する傾向はなく、石炭の銘柄により大きく異なっていた。このように、γ０に一定の値に収束する傾向が見られたことから、γ０については、複数の銘柄の石炭において算出されたγ０からγ０の代表値を予め定めることができる。本実施形態においてγ０の代表値を複数の銘柄の石炭におけるγ０の算術平均値とした。
【００２５】
一方、γ１００は石炭の銘柄により大きく異なるので、γ１００は石炭の銘柄ごとに求める必要がある。発明者らは、γ１００と石炭化度との間に良好な相関関係があることを見出して本発明を完成した。図２は、石炭のビトリニットの平均最大反射率（以後、ＲＯと記載する場合がある）とγ１００との関係を示すグラフである。図２の横軸はＲＯ（％）であり、縦軸はγ１００（ｍＮ／ｍ）である。図２を用いて、石炭のイナート組織の表面張力推定方法を説明する。図２の回帰直線は、Ｒｏに対するγ１００の単回帰式であり、当該単回帰式と各プロットとの誤差が最小になるように最小二乗法を用いて算出した。この単回帰式がγ１００とＲｏとの関係を示す第１の関係式であり、表１に示した石炭Ａ〜Ｆを用いて第１の関係式を構築した所、下記（２）式となった。
【００２６】
γ１００＝−１４．７９１Ｒｏ＋５９．３２４・・・（２）
表２に第１の関係式の構築に用いていない石炭Ｇの性状を示す。表３に、表１に示したＲｏと上記（２）式とを用いて算出されたγ１００を示す。
【００２７】
【表２】
2021085146.tif 000004
【００２８】
【表３】
2021085146.tif 000005
【００２９】
表３に示すように、上記（２）式の構築に用いていない石炭Ｇのγ１００を、表２に示したＲｏと（２）式とを用いて算出した所４１．１ｍＮ／ｍとなった。イナート量の異なる３つの試料を５００℃で熱処理したセミコークスのγをそれぞれ測定し、当該γの単回帰式から算出されたγ１００が４１．２ｍＮ／ｍであったことから、第１の関係式である（２）式を用いることでＲｏからγ１００が高い精度で推定できることがわかる。図２に示した単回帰式の決定係数Ｒ２は０．８６であり、当該決定係数が１に近い値となった。ここで、決定係数Ｒ２は、回帰式の相関の高さを示す指標であり、この値が１に近いほどＲｏとγ１００との相関が高いことを示す。これらの結果から、第１の関係式とＲｏとからγ１００が高い精度で推定できることが確認された。このように、γ１００とＲоとの関係を示す第１の関係式を予め把握しておき、γ１００を推定する石炭のＲоを測定し、測定されたＲоと第１の関係式とを用いて石炭のイナート組織の表面張力を算出する方法が、石炭のイナート組織の表面張力推定方法である。
【００３０】
上述したようにγ１００を求めるにはイナート量の異なる試料を２つ以上作製し、これら試料をセミコークスとした上でフィルム・フローテーション法を用いて当該試料の表面張力をそれぞれ測定し、当該表面張力の単回帰式を求める必要がある。これに対して、図２に示したγ１００とＲｏとの関係を示す第１の関係式を予め把握しておけば、γ１００を推定する対象のＲｏを測定するだけで当該測定値と第１の関係式とからγ１００を算出できるので、石炭のイナート組織の表面張力推定方法を用いることで簡便にγ１００を推定できることがわかる。
【００３１】
石炭のイナート組織の表面張力推定方法を用いてγ１００が推定できれば、予め定められたγ０の代表値と推定されたγ１００とを用いて、図１に示した単回帰式に対応するγとＴＩとの関係を示す関係式を算出できる。この関係式がγとＴＩとの関係を示す第２の関係式となる。第２の関係式は、下記（３）式で表すことができる。
【００３２】
γ＝［（γ１００−γ０）／１００］×ＴＩ＋γ０・・・（３）
本実施形態に係る石炭の表面張力推定方法では、予め定められたγ０とγ１００とから算出される第２の関係式を予め把握しておき、γを推定する対象の石炭のＴＩを測定し、当該ＴＩと第２の関係式とから石炭の表面張力を算出する。本実施形態に係る石炭の表面張力推定方法では、γ０として予め定められたγ０の代表値を用い、γ１００として石炭のイナート組織の表面張力推定方法を用いて算出されたγ１００の推定値を用いる。この第２の関係式を予め把握しておけば、表面張力を推定する対象の石炭のＴＩを測定するだけで、当該測定値と第２の関係式とから石炭の表面張力を算出できるので、実施形態に係る石炭の表面張力推定方法を用いることで簡便に石炭の表面張力を推定できる。
【００３３】
第２の関係式を算出するのに用いた石炭Ａ〜Ｆのγ０（代表値）およびγ１００（推定値）と、γ（推定値）を下記表４に示す。γ（推定値）は、γ０（代表値）とγ１００（推定値）とから石炭Ａ〜Ｆのそれぞれについて第２の関係式を算出し、当該第２の関係式と表１または表２のＴＩとを用いて算出した。
【００３４】
【表４】
2021085146.tif 000006
【００３５】
図３は、実測表面張力と推定表面張力との関係を示すグラフである。図３において、横軸は実測γ（ｍＮ／ｍ）であり、表１または表２に示したγである。縦軸は推定γ（ｍＮ／ｍ）であり、表４に示したγ（推定値）である。図３における丸プロットは石炭Ａ〜Ｆのプロットを示し、四角プロットは石炭Ｇのプロットを示す。図３から、実測γと推定γとは非常に強い相関関係を有することがわかる。これらの結果から、本実施形態に係る石炭の表面張力推定方法により、高い精度でγを推定できることが確認された。
【００３６】
図２および図３では、５００℃で熱処理した石炭の表面張力を推定する例を示したが、本実施形態における石炭の熱処理温度は５００℃の熱処理に限らない。本実施形態に係る石炭の表面張力推定方法が５００℃で熱処理した場合に限定されないことを確認するため、図１に示したＴＩと表面張力との関係が他の熱処理温度の場合でも成立するかどうかを確認した。
【００３７】
３銘柄（Ｈ、Ｉ、Ｊ）の石炭を用い、上述の方法でＴＩ含有量の異なる試料を調製した。当該試料を、熱処理温度のみを４００℃と６００℃に変更して、他の条件は上述した（ａ）〜（ｃ）の方法でセミコークスを調製し、それぞれのセミコークスの表面張力を測定し、図１と同様に表面張力とＴＩの関係を確認した。石炭Ｈ〜Ｊの性状を下記表５に示す。
【００３８】
【表５】
2021085146.tif 000007
【００３９】
図４は、熱処理温度を４００℃とした３銘柄（Ｈ、Ｉ、Ｊ）の石炭におけるイナート量の異なる試料の表面張力のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。図５は、熱処理温度を６００℃とした３銘柄（Ｈ、Ｉ、Ｊ）の石炭におけるイナート量の異なる試料の表面張力のプロット（３点）と当該プロットの回帰直線とを示すグラフである。図４、図５の横軸はＴＩ（％）であり、縦軸はγ（ｍＮ／ｍ）である。図４、図５に示すように、熱処理温度を変えて調製されたセミコークスにおいても、ＴＩと表面張力とには図１と類似の関係が成立し、同じ石炭であれば、その傾向は変わらないことがわかる。
【００４０】
図４、図５において各銘柄について回帰直線を求め、回帰直線からＴＩ＝１００％における表面張力の値γ１００を求め、各石炭のＲｏとの関係を確認した。図６は、熱処理温度を４００℃とした石炭のＲｏとγ１００との関係を示すグラフである。図７は、熱処理温度を６００℃とした石炭のＲｏとγ１００との関係を示すグラフである。図６、図７の横軸はＲｏ（％）であり、縦軸はγ１００（ｍＮ／ｍ）である。図６、７に示すように、熱処理温度を４００℃、６００℃にしても、図２と同様に、γ１００とＲｏとの間には強い相関関係が認められた。
【００４１】
これらの結果から、本実施形態に係る石炭の表面張力の推定方法は、異なる温度で調製したセミコークスにおいても適用できることがわかる。３５０〜８００℃以下の熱処理温度で調製されたセミコークスの表面張力が、石炭の種類によらず同じ傾向を示すことは特許文献１も開示されている。このことから、本実施形態に係る石炭の表面張力の推定方法は５００℃にて熱処理されたセミコークスに限らず、３５０℃以上８００℃以下のいずれかの温度で調製されたセミコークスについて適用できることがわかる。
【００４２】
すなわち、３５０℃以上８００℃以下の所定の温度で熱処理した石炭のイナート組織の表面張力を推定したい場合には、当該所定の温度で熱処理したセミコークスのイナート組織の表面張力と石炭化度を表す物性値との関係を示す第１の関係式を用いればよく、これにより、当該所定の温度で熱処理した石炭のイナート組織の表面張力であるγ１００を推定できる。
【００４３】
３５０℃以上８００℃以下の所定の温度で熱処理した石炭の表面張力を推定したい場合には、当該所定の温度において推定された石炭のγ１００と、予め定められた所定の温度におけるγ０とから得られる石炭の表面張力と全イナート量との関係を示す第２の関係式を用いればよく、これにより、当該所定の温度で熱処理した石炭の表面張力を推定できる。
【００４４】
表１、２、５に示した石炭は、一般的にコークス原料の石炭としてよく用いられる石炭の例である。コークス原料として用いられる石炭は、ＭＦが０〜６００００ｄｄｐｍ（ｌｏｇＭＦが４．８以下）、Ｒｏが０．６〜１．８％、ＴＩが３〜５０体積％の範囲であり、本実施形態に係る石炭の表面張力の推定方法は、この範囲の石炭に対して特に好適に用いることができる。
【００４５】
本実施形態においては、石炭化度を表す物性値としてＲｏを用いて説明したが、石炭化度を表す物性値はこの他にも、石炭の揮発分、炭素含有率、軟化溶融時の再固化温度などが知られており、これらはいずれもＲｏと良い相関を示す。したがって、石炭化度を表す物性値として、ＲＯに代えて、石炭の揮発分、炭素含有量、軟化溶融時の再固化温度といった石炭化度と相関のある物性値を用いることができる。
【００４６】
一般に、Ｒｏなどの石炭の炭化度を表す物性値や、ＴＩなどの石炭組織分析は、石炭の特徴を表す目的で商取引の際にも広く利用され、分析されている。したがって、Ｒｏなどの石炭の炭化度からγ１００を推定し、当該γ１００を用いて石炭の表面張力を推定することができれば、熟練した測定者に頼ることなく石炭の表面張力の推定でき、且つ、当該表面張力を測定するための時間を節約できる。
【００４７】
γが同等の石炭を配合した配合炭から製造されるコークスの強度は、γが異なる石炭を配合した配合炭から製造されるコークスよりも高くなる。本実施形態に係る石炭の表面張力推定方法を用いることで簡便にγが推定できれば、当該γを石炭の配合検討に利用できるので、当該配合検討によって配合割合が定められた配合炭をコークスの製造に用いることで高品質なコークスの製造が実現できる。
【図１】
2021085146.tif 000008
【図２】
2021085146.tif 000009
【図３】
2021085146.tif 000010
【図４】
2021085146.tif 000011
【図５】
2021085146.tif 000012
【図６】
2021085146.tif 000013
【図７】
2021085146.tif 000014
【国際調査報告】
2021085146.tif 000015
2021085146.tif 000016
2021085146.tif 000017
2021085146.tif 000018
2021085146.tif 000019
2021085146.tif 000020