(57)【要約】  ナノファイバー１２を主体として構成されているナノファイバー層１０と、粒子状物質２２を主体として構成されている粒子状物質部２０とを備え、粒子状物質部２０を構成する粒子状物質２２のうち一部の粒子状物質２２のみがナノファイバー１２と接触していることを特徴とする複合シート１。また、このような複合シートを製造するための複合シート製造方法。  本発明の複合シート１は、ナノファイバー１２を主体として構成されているナノファイバー層１０を備えるため、粒子状物質２２の粒径の大小にかかわらず、粒子状物質２２の量を増やした場合でも粒子状物質２２の複合シート１外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
2021053803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバーを主体として構成されているナノファイバー層と、
粒子状物質を主体として構成されている粒子状物質部とを備え、
前記粒子状物質部を構成する前記粒子状物質のうち一部の粒子状物質のみが前記ナノファイバーと接触していることを特徴とする複合シート。
【請求項２】
前記粒子状物質部の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径以上の前記粒子状物質である第１粒子状物質を主体として構成されている第１粒子状物質部であり、
前記第１粒子状物質部は、前記ナノファイバー層の表面と接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記ナノファイバー層の表面と接するように配置され、マイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維を主体として構成されている基材層をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の複合シート。
【請求項４】
前記第１粒子状物質部は、前記基材層内に配置されている前記第１粒子状物質を主体として構成されていることを特徴とする請求項３に記載の複合シート。
【請求項５】
第２ナノファイバーを主体として構成されている第２ナノファイバー層をさらに備え、
前記第１粒子状物質部及び前記基材層は、前記ナノファイバー層と前記第２ナノファイバー層との間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の複合シート。
【請求項６】
前記粒子状物質部の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径未満の前記粒子状物質である第２粒子状物質を主体として構成されている第２粒子状物質部であり、
前記第２粒子状物質部は、前記ナノファイバー層内に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合シート。
【請求項７】
ナノファイバーを主体として構成されているナノファイバー層を準備するナノファイバー層準備工程と、
粒子状物質を配置して粒子状物質部を形成する粒子状物質部形成工程とを含み、
前記粒子状物質部を構成する前記粒子状物質のうち一部の粒子状物質のみが前記ナノファイバーと接触するように前記粒子状物質部形成工程を実施することを特徴とする複合シート製造方法。
【請求項８】
前記粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径以上の前記粒子状物質である第１粒子状物質であり、
前記粒子状物質部形成工程においては、前記第１粒子状物質を主体として構成されている第１粒子状物質部を、前記ナノファイバー層の表面と接するように形成することを特徴とする請求項７に記載の複合シート製造方法。
【請求項９】
前記粒子状物質部形成工程は、前記ナノファイバー層の表面にマイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維を主体として構成されている基材層が配置されている状態で実施することを特徴とする請求項８に記載の複合シート製造方法。
【請求項１０】
前記粒子状物質部形成工程においては、前記基材層内に前記第１粒子状物質を配置することで前記第１粒子状物質部を形成することを特徴とする請求項９に記載の複合シート製造方法。
【請求項１１】
第２ナノファイバーを主体として構成されている第２ナノファイバー層を、前記第１粒子状物質部からみて前記ナノファイバー層が配置されている側とは反対の側に配置する第２ナノファイバー層配置工程をさらに含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の複合シート製造方法。
【請求項１２】
前記粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径未満の前記粒子状物質である第２粒子状物質であり、
前記粒子状物質部形成工程においては、前記ナノファイバー層内に前記第２粒子状物質を配置することで、前記ナノファイバー層内に第２粒子状物質部を形成することを特徴とする請求項１１に記載の複合シート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合シート及び複合シート製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布である繊維層と粒子状物質とを備える複合シートが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような複合シートは、様々な分野で用いられている。【０００３】
上記のような複合シートの用途としては、フィルター、電池用セパレーター、電極、電磁波吸収材、磁気シート材、吸着材、耐火材、断熱材、放熱材、吸音材、美容用シート材、創傷被覆材、発布材、細胞培養用足場材、合成皮革、抗菌シート材、抗ウイルスシート材、抗アレルゲンシート材、触媒、研磨材、電子基板を例示することができる。【０００４】
従来の複合シートにおいては、粒子状物質は繊維上又は繊維内に固定されることで複合シート上又は複合シート中に保持されている。従来の複合シートにおいては、一般的には、粒子状物質は繊維上に接着され、又は、繊維内に埋め込まれている。【０００５】
従来の複合シートによれば、不織布と粒子状物質との組み合わせにより、様々な機能を有するようにすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６１４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の複合シートにおいては、複合シートが保持する粒子状物質の数をある程度以上増やした場合、複合シートの使用時に粒子状物質が複合シート外に脱落しやすくなるという問題があった。【０００８】
本発明は上記した問題を解決するためになされたものであり、粒子状物質の量を増やした場合でも粒子状物質の複合シート外への脱落を抑制することができる複合シートを提供することを目的とする。また、このような複合シートを製造するための複合シート製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］本発明の複合シートは、ナノファイバーを主体として構成されているナノファイバー層と、粒子状物質を主体として構成されている粒子状物質部とを備え、前記粒子状物質部を構成する前記粒子状物質のうち一部の粒子状物質のみが前記ナノファイバーと接触していることを特徴とする。【００１０】
ところで、複合シートが保持する粒子状物質の数を増やした場合、繊維と直接には接触していない又は接着されていない粒子状物質が存在するようになる。このような粒子状物質は、繊維上又は繊維内に固定されている粒子状物質と比較して複合シート外に脱落しやすくなる。【００１１】
一方、本発明の複合シートは、ナノファイバーを主体として構成されているナノファイバー層を備える。本発明の複合シートによれば、ナノファイバー層は非常に緻密であるため、粒子状物質が大きい場合には、ナノファイバーと直接には接触していない粒子状物質が浮動する場合であっても、粒子状物質がナノファイバー層を通過することをほぼ防止することが可能となる。また、本発明の複合シートによれば、粒子状物質が小さい場合には、ナノファイバー及び粒子状物質が互いに非常に大きい比表面積を有することを利用して、ナノファイバーと接触している粒子状物質を介してナノファイバーとは直接には接触していない粒子状物質の浮動を抑制することが可能となる。その結果、本発明の複合シートは、粒子状物質の粒径の大小にかかわらず、粒子状物質の量を増やした場合でも粒子状物質の複合シート外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。なお、本明細書における「粒子状物質の複合シート外への脱落」とは、複合シートを使用しているときにおける粒子状物質の複合シート外への脱落のことをいう。【００１２】
また、本発明の複合シートによれば、ナノファイバー層を備えるため、粒径が比較的小さい粒子状物質（例えば、数ナノメートル〜数マイクロメートル程度の粒子状物質）を用いる場合であっても、粒子状物質の複合シート外への脱落を抑制することが可能となる。【００１３】
ところで、粒子状物質の機能は粒子状物質の表面において発揮されるものであることが多い。粒子状物質を小さくすると比表面積が増大するため、粒子状物質を用いる量を少なくしても粒子状物質の機能を十分に確保することができるようになる。本発明の複合シートによれば、粒径が比較的小さい粒子状物質を用いて、粒子状物質に起因する機能を十分に確保しつつ粒子状物質を用いる量を少なくすることが可能となる。有用な粒子状物質は往々にして希少であったり高価であったりするため、粒子状物質の量を少なくすることで、複合シートの環境負荷低減やコスト低減を実現することが比較的容易となる。【００１４】
なお、粒径が小さい粒子状物質を用いる場合には、粒径が大きい粒子状物質を用いる場合と比較して、粒子状物質部の表面の均一性を高くすることができるという効果、曲げやすさを向上させることができるという効果、及び、化学的・熱的・電気的応答性を向上させることができるという効果も得られる。【００１５】
また、本発明の複合シートによれば、薄いナノファイバー層で粒子状物質の複合シート外への脱落を十分抑制することが可能となるため、従来の複合シートと比較して全体の厚さを低減することが可能となる。【００１６】
［２］本発明の複合シートにおいては、前記粒子状物質部の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径以上の前記粒子状物質である第１粒子状物質を主体として構成されている第１粒子状物質部であり、前記第１粒子状物質部は、前記ナノファイバー層の表面と接するように配置されていることが好ましい。【００１７】
ナノファイバー層が一般的なナノファイバー（平均繊維径が１０００ｎｍ以下の繊維）からなる不織布である場合、粒子状物質の粒径がナノファイバーの平均繊維径以上であると、当該粒子状物質はナノファイバー層をほとんど通過しない。このため、上記のような構成とすることにより、ナノファイバー層外に配置された粒子状物質を安定して保持することが可能となる。【００１８】
［３］本発明の複合シートにおいては、前記ナノファイバー層の表面と接するように配置され、マイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維を主体として構成されている基材層をさらに備えることが好ましい。【００１９】
このような構成とすることにより、複合シートの強度を高くすることが可能となる。【００２０】
［４］本発明の複合シートにおいては、前記第１粒子状物質部は、前記基材層内に配置されている前記第１粒子状物質を主体として構成されていることが好ましい。【００２１】
このような構成とすることにより、基材層内に粒子状物質を収容する構造となるため、粒子状物質を一層安定して保持することが可能となる。【００２２】
なお、上記［４］の場合には、粒子状物質の大きさは基材層内に配置可能な大きさに制限されることになる。【００２３】
［５］本発明の複合シートにおいては、第２ナノファイバーを主体として構成されている第２ナノファイバー層をさらに備え、前記第１粒子状物質部及び前記基材層は、前記ナノファイバー層と前記第２ナノファイバー層との間に配置されていることが好ましい。【００２４】
このような構成とすることにより、粒子状物質部をナノファイバー層及び第２ナノファイバー層で挟み込む構造となるため、粒子状物質の複合シート外への漏出を一層低減することが可能となる。【００２５】
［６］本発明の複合シートにおいては、前記粒子状物質部の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径未満の前記粒子状物質である第２粒子状物質を主体として構成されている第２粒子状物質部であり、前記第２粒子状物質部は、前記ナノファイバー層内に配置されていることが好ましい。【００２６】
粒径がナノファイバーの平均繊維径未満の粒子状物質は、粒径の小ささからナノファイバー層に侵入しやすくなる一方、比表面積が非常に大きくなることからナノファイバー層内に留まりやすくなる。このため、上記のような構成とすることにより、ナノファイバー層内に配置された粒子状物質を安定して保持することが可能となる。【００２７】
［７］本発明の複合シート製造方法は、ナノファイバーを主体として構成されているナノファイバー層を準備するナノファイバー層準備工程と、粒子状物質を配置して粒子状物質部を形成する粒子状物質部形成工程とを含み、前記粒子状物質部を構成する前記粒子状物質のうち一部の粒子状物質のみが前記ナノファイバーと接触するように前記粒子状物質部形成工程を実施することを特徴とする。【００２８】
本発明の複合シート製造方法は、粒子状物質部を構成する粒子状物質のうち一部の粒子状物質のみがナノファイバーと接触するように粒子状物質部形成工程を実施するため、本発明の複合シートを製造することが可能な複合シート製造方法となる。【００２９】
［８］本発明の複合シート製造方法においては、前記粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径以上の前記粒子状物質である第１粒子状物質であり、前記粒子状物質部形成工程においては、前記第１粒子状物質を主体として構成されている第１粒子状物質部を、前記ナノファイバー層の表面と接するように形成することが好ましい。【００３０】
このような方法とすることにより、上記［２］に記載の複合シートを製造することが可能となる。【００３１】
［９］本発明の複合シート製造方法においては、前記粒子状物質部形成工程は、前記ナノファイバー層の表面にマイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維を主体として構成されている基材層が配置されている状態で実施することが好ましい。【００３２】
このような方法とすることにより、上記［３］に記載の複合シートを製造することが可能となる。【００３３】
［１０］本発明の複合シート製造方法においては、前記粒子状物質部形成工程においては、前記基材層内に前記第１粒子状物質を配置することで前記第１粒子状物質部を形成することが好ましい。【００３４】
このような方法とすることにより、上記［４］に記載の複合シートを製造することが可能となる。【００３５】
［１１］本発明の複合シート製造方法においては、第２ナノファイバーを主体として構成されている第２ナノファイバー層を、前記第１粒子状物質部からみて前記ナノファイバー層が配置されている側とは反対の側に配置する第２ナノファイバー層配置工程をさらに含むことが好ましい。【００３６】
このような方法とすることにより、上記［５］に記載の複合シートを製造することが可能となる。【００３７】
［１２］本発明の複合シート製造方法においては、前記粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質の少なくとも一部は、粒径が前記ナノファイバーの平均繊維径未満の前記粒子状物質である第２粒子状物質であり、前記粒子状物質部形成工程においては、前記ナノファイバー層内に前記第２粒子状物質を配置することで、前記ナノファイバー層内に第２粒子状物質部を形成することが好ましい。【００３８】
このような方法とすることにより、上記［６］に記載の複合シートを製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１に係る複合シート１の断面図である。
【図２】実施形態２に係る複合シート２の断面図である。
【図３】実施形態３に係る複合シート３の断面図である。
【図４】実施形態４に係る複合シート４の断面図である。
【図５】実施形態５に係る複合シート５の断面図である。
【図６】実施形態６に係る複合シート６の断面図である。
【図７】実施形態７に係る複合シート７の断面図である。
【図８】実施形態８に係る複合シート８の断面図である。
【図９】実施例１に係る複合シートのＳＥＭ画像である。
【図１０】実施例２に係る複合シートのＳＥＭ画像である。
【図１１】実施例３に係る複合シートのＳＥＭ画像である。
【図１２】実施例４に係る複合シートのＳＥＭ画像である。
【図１３】実施例５に係る複合シートのＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の複合シート及び複合シート製造方法について、図に示す各実施形態に基づいて説明する。各図面は模式図であり、実際の構造や構成を厳密に反映するものではない。以下に説明する各実施形態は、請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明に必須であるとは限らない。実質的に同等とみなせる構成要素に関しては実施形態をまたいで同じ符号を用い、再度の説明を省略する場合がある。
【００４１】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る複合シート１の断面図である。図１及び後述する図２〜図４においては、長方形の枠でナノファイバー層１０及び粒子状物質部２０を表示している。当該表示は、層等を視覚的にわかりやすくするためのものである。つまり、上記のような表示は、ナノファイバー層１０や粒子状物質部２０の外形を正確に規定するものではない。後述する図２〜図８における基材層３０、基材層４０、第２ナノファイバー層５０及びナノファイバー層６０に関する長方形の枠による表示についても、図１における表示と同様に、層の外形を正確に規定するものではない。
【００４２】
図１及び後述する図２〜図４においては、円形の断面で示すナノファイバー１２及び粒子状物質２２が規則的に並んでいるように表示している。当該表示は、層等の内部に繊維や粒子状物質が存在することを視覚的にわかりやすくするものである。つまり、上記のような表示は、本発明の複合シートにおいてナノファイバー１２及び粒子状物質２２が規則的に並んでいることを示すものではない。後述する図２〜図８における繊維３２、第２ナノファイバー５２、粒子状物質６２に関する円形の断面の表示についても、図１における表示と同様に、繊維や粒子状物質が規則的に並んでいることを示すものではない。
【００４３】
実施形態１に係る複合シート１は、図１に示すように、ナノファイバー層１０と、粒子状物質部２０とを備える。
【００４４】
ナノファイバー層１０は、ナノファイバー１２を主体として構成されている。ナノファイバー層１０は不織布である。本明細書における「ナノファイバー」は、ナノメートルスケール（本明細書においてはおよそ１０００ｎｍ以下）の繊維径を有する極細繊維のことをいう。
【００４５】
ナノファイバー１２のようなナノファイバーを構成する材料としては、ポリウレタン系、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリフッ化ビニリデン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリオレフィン系、フェノール系等の合成高分子や、セルロース、シルク、キチン−キトサン、ケラチン等の天然高分子や、タンパク質や、シリカ、金属、アルミナ、カーボン等の無機物や、無機高分子を例示することができる。また、ナノファイバーとして、親水性や難燃性などの機能を付与したものを用いてもよい。また、ナノファイバーとして、複数種類の材料を混合させた材料からなるものや、フィラーや微細粒子を含有させた材料からなるものを用いてもよい。
【００４６】
本明細書における「ナノファイバー層は、ナノファイバーを主体として構成されている」という条件は、ナノファイバー層の質量に対するナノファイバーの質量が７０％以上であることで満たすことができる。ナノファイバー層の質量に対するナノファイバーの質量は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが一層好ましい。なお、後述するように、ナノファイバー層内に粒子状物質が配置される場合があるが、ナノファイバー層においてナノファイバーが主体であるかどうかの評価を行う際には、ナノファイバー層内の粒子状物質の質量は計算には用いない。
【００４７】
粒子状物質部２０は、粒子状物質２２を主体として構成されている。粒子状物質２２は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質である。実施形態１における粒子状物質部２０は、粒子状物質２２（第１粒子状物質）を主体として構成されている第１粒子状物質部である。粒子状物質部２０（第１粒子状物質部）は、ナノファイバー層１０の表面と接するように配置されている。
【００４８】
本明細書における「粒子状物質」には、粒状（略球状）の形状を有する微細物質の他に、それに準じるものとして扱うことができる形状を有する微細物質も含む。つまり、短繊維のようなものも粒子状物質に含まれる。大きさに方向性がある粒子状物質においては、最大の大きさ（繊維状のものであれば長さ）を粒径として扱うことができる。本発明においては、ミリメートルオーダー以下（特に、５ｍｍ以下）の粒径を有するものであれば、粒子状物質として用いることができる。粒子状物質としては、複合シートの用途に応じて適切な材料からなるものを用いることができる。
【００４９】
粒子状物質２２のような粒子状物質としては、セラミックス粒子、金属粒子、鉱物粒子、有機高分子粒子、無機高分子粒子、有機無機ハイブリッド粒子、顔料、エマルジョン粒子（ミセル）、ゲル粒子、カーボン粒子を例示することができる。
【００５０】
本明細書において「粒子状物質部は、粒子状物質を主体として構成されている」という条件は、粒子状物質部の質量に対する粒子状物質の質量が７０％以上であることで満たすことができる。粒子状物質部の質量に対する粒子状物質の質量は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが一層好ましい。
【００５１】
本明細書において「粒子状物質部は、第１粒子状物質を主体として構成されている」という条件は、粒子状物質部の質量に対する第１粒子状物質の質量が７０％以上であることで満たすことができる。粒子状物質部の質量に対する第１粒子状物質の質量は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが一層好ましい。
【００５２】
複合シート１においては、粒子状物質部２０を構成する粒子状物質２２のうち一部の粒子状物質２２のみがナノファイバー１２と接触している。
【００５３】
複合シート１は、ナノファイバー層１０及び粒子状物質部２０以外の構成要素を備えていてもよい。また、複合シート１全体の構造を保持するために、バインダーや架橋剤等を用いてもよい。バインダーとしては、有機系バインダー、無機系バインダーやそれらの組み合わせを用いることができる。粒子状物質の機能低下を抑制するという観点からは、エマルジョン系のバインダーを用いることが好ましい。
【００５４】
実施形態１に係る複合シート１は、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００５５】
実施形態１に係る複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。
【００５６】
ナノファイバー層準備工程は、ナノファイバー１２を主体として構成されているナノファイバー層１０を準備する工程である。ナノファイバー層１０を製造することにより準備する場合には、公知の種々の方法を用いることができる。コストと品質との観点からは、ナノファイバー層１０として、電界紡糸法を用いて形成したナノファイバー層を用いることが好ましい。
【００５７】
粒子状物質部形成工程は、粒子状物質２２を配置して粒子状物質部２０を形成する工程である。実施形態１においては、粒子状物質部２０を構成する粒子状物質２２のうち一部の粒子状物質２２のみがナノファイバー１２と接触するように粒子状物質部形成工程を実施する。
【００５８】
実施形態１においては、粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質２２は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質である。実施形態１における粒子状物質部形成工程においては、第１粒子状物質である粒子状物質２２を主体として構成されている第１粒子状物質部を、ナノファイバー層１０の表面と接するように形成する。
【００５９】
粒子状物質部形成工程は、製造する複合シート１の用途、ナノファイバー層や粒子状物質部の物性等に応じて、塗布、印刷、含浸、フィルタレーション、プレス（押し込み）等、種々の既知の方法により実施することができる。粒子状物質部形成工程においては、必要に応じてバインダーや架橋剤等を用いることもできる。粒子状物質部形成工程においては、加熱処理や化学処理を行ってもよい。
【００６０】
実施形態１に係る複合シート１は、ナノファイバー層１０を備えるため、粒子状物質２２の量を増やした場合でも粒子状物質２２の複合シート１外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【００６１】
また、実施形態１に係る複合シート１によれば、粒径が比較的小さい粒子状物質２２を用いる場合であっても、粒子状物質２２の複合シート１外への脱落を抑制することが可能となる。
【００６２】
また、実施形態１に係る複合シート１によれば、粒径が比較的小さい粒子状物質２２を用いて、粒子状物質２２に起因する機能を十分に確保しつつ粒子状物質２２を用いる量を少なくすることが可能となる。
【００６３】
また、実施形態１に係る複合シート１によれば、薄いナノファイバー層１０で粒子状物質２２の複合シート１外への脱落を十分抑制することが可能となるため、従来の複合シートと比較して全体の厚さを低減することが可能となる。
【００６４】
また、実施形態１に係る複合シート１によれば、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径以上の粒子状物質２２である第１粒子状物質を主体として構成されている第１粒子状物質部であり、第１粒子状物質部は、ナノファイバー層１０の表面と接するように配置されているため、ナノファイバー層１０外に配置された粒子状物質２２を安定して保持することが可能となる。
【００６５】
実施形態１に係る複合シート製造方法は、粒子状物質部２０を構成する粒子状物質２２のうち一部の粒子状物質２２のみがナノファイバーと接触するように粒子状物質部形成工程を実施するため、実施形態１に係る複合シート１を製造することが可能な複合シート製造方法となる。
【００６６】
［実施形態２］
図２は、実施形態２に係る複合シート２の断面図である。
実施形態２に係る複合シート２は、基本的には実施形態１に係る複合シート１と同様の構成を有するが、図２に示すように、基材層３０をさらに備える。
【００６７】
基材層３０は、ナノファイバー層１０の表面と接するように配置され、マイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維３２を主体として構成されている。実施形態２における基材層３０は不織布である。実施形態２においては、基材層３０は、ナノファイバー層１０の粒子状物質部２０が配置されている側の表面とは反対側の表面に配置されている。
【００６８】
本明細書における「基材層は、マイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維（以下、単に太い繊維という。）を主体として構成されている」という条件は、基材層の質量に対する太い繊維の質量が７０％以上であることで満たすことができる。繊維層の質量に対する太い繊維の質量は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが一層好ましい。なお、後述するように、複合シートとしたときにおける基材層内に粒子状物質が配置されている場合がある。しかし、基材層において太い繊維が主体であるかどうかの評価を行う際には、基材層内の粒子状物質の質量は計算には用いない。
【００６９】
実施形態２に係る複合シート２を製造するための複合シート製造方法は、基本的には実施形態１に係る複合シート製造方法と同様である。ただし、実施形態２に係る複合シート製造方法においては、粒子状物質部形成工程は、ナノファイバー層１０の表面にマイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維３２を主体として構成されている基材層３０が配置されている状態で実施する。
【００７０】
上記のようにするためには、基材層３０の表面にナノファイバー層１０を形成してもよいし、別々に準備したナノファイバー層１０と基材層３０とを一体化してもよい。
【００７１】
実施形態２に係る複合シート２は、基材層３０をさらに備える点で実施形態１に係る複合シート１とは異なる構成を有するが、実施形態１に係る複合シート１と同様にナノファイバー層１０を備えるため、粒子状物質２２の量を増やした場合でも粒子状物質２２の複合シート２外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【００７２】
また、実施形態２に係る複合シート２によれば、基材層３０をさらに備えるため、複合シート２の強度を高くすることが可能となる。
【００７３】
実施形態２に係る複合シート２は、実施形態１に係る複合シート１が有する効果のうち該当する効果をさらに有する。
【００７４】
［実施形態３］
図３は、実施形態３に係る複合シート３の断面図である。
実施形態３に係る複合シート３は、基本的には実施形態１に係る複合シート１と同様の構成を有するが、図３に示すように、粒子状物質部（第１粒子状物質部）が基材層内に配置されている。図３においては、粒子状物質部については符号による表示は省略し、粒子状物質部（第１粒子状物質部）が内部に配置された基材層については基材層４０として符号の表示を行っている。
【００７５】
実施形態３においては、粒子状物質部（第１粒子状物質部）は、基材層４０内に配置されている粒子状物質２２（第１粒子状物質）を主体として構成されている。
【００７６】
実施形態３に係る複合シート３を製造するための複合シート製造方法は、基本的には実施形態１に係る複合シート製造方法と同様である。ただし、実施形態３に係る複合シート製造方法においては、粒子状物質部形成工程は、ナノファイバー層１０の表面にマイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維３２を主体として構成されている基材層４０が配置されている状態で実施する。また、粒子状物質部形成工程において、基材層４０内に粒子状物質２２（第１粒子状物質）を配置することで粒子状物質部（第１粒子状物質部）を形成する。
【００７７】
実施形態３に係る複合シート３は、粒子状物質部（第１粒子状物質部）が基材層４０内に配置されている点で実施形態１に係る複合シート１とは異なる構成を有するが、実施形態１に係る複合シート１と同様にナノファイバー層１０を備えるため、粒子状物質２２の量を増やした場合でも粒子状物質２２の複合シート３外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【００７８】
また、実施形態３に係る複合シート３によれば、第１粒子状物質部は、基材層４０内に配置されている粒子状物質２２（第１粒子状物質）を主体として構成されているため、基材層内に粒子状物質を収容する構造となるため、粒子状物質２２を一層安定して保持することが可能となる。
【００７９】
実施形態３に係る複合シート３は、実施形態１に係る複合シート１が有する効果のうち該当する効果をさらに有する。
【００８０】
［実施形態４］
図４は、実施形態４に係る複合シート４の断面図である。
実施形態４に係る複合シート４は、基本的には実施形態３に係る複合シート３と同様の構成を有するが、図４に示すように、第２ナノファイバー層５０をさらに備える。このため、複合シート４においては、粒子状物質部及び基材層４０はナノファイバー層１０と第２ナノファイバー層５０との間に配置されている。
【００８１】
第２ナノファイバー層５０は、第２ナノファイバー５２を主体として構成されている。第２ナノファイバー５２は、ナノファイバー１２と同様のものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、第２ナノファイバー層５０は、ナノファイバー層１０と同様のものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００８２】
実施形態４に係る複合シート４を製造するための複合シート製造方法は、基本的には実施形態３に係る複合シート製造方法と同様である。ただし、実施形態４に係る複合シート製造方法は、第２ナノファイバー層配置工程をさらに含む。
【００８３】
第２ナノファイバー層配置工程は、第２ナノファイバー５２を主体として構成されている第２ナノファイバー層５０を、粒子状物質部（第１粒子状物質部）からみてナノファイバー層１０が配置されている側とは反対の側に配置する。第２ナノファイバー層配置工程においては、粒子状物質部２０の表面に第２ナノファイバー層５０を形成することで第２ナノファイバー層５０を配置してもよいし、あらかじめ準備しておいた第２ナノファイバー層５０を粒子状物質部２０の表面に配置してもよい。
【００８４】
実施形態４に係る複合シート４は、第２ナノファイバー層５０をさらに備える点で実施形態３に係る複合シート３とは異なる構成を有するが、実施形態３に係る複合シート３と同様にナノファイバー層１０を備えるため、粒子状物質２２の量を増やした場合でも粒子状物質２２の複合シート４外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【００８５】
また、実施形態４に係る複合シート４によれば、第２ナノファイバー層５０をさらに備え、第１粒子状物質部は、ナノファイバー層１０と第２ナノファイバー層５０との間に配置されているため、粒子状物質部をナノファイバー層１０及び第２ナノファイバー層５０で挟み込む構造となり、粒子状物質２２の複合シート４外への漏出を一層低減することが可能となる。
【００８６】
実施形態４に係る複合シート４は、実施形態３に係る複合シート３が有する効果のうち該当する効果をさらに有する。
【００８７】
［実施形態５］
図５は、実施形態５に係る複合シート５の断面図である。
実施形態５に係る複合シート５は、図５に示すように、ナノファイバー層６０と、粒子状物質部（符号を図示せず。）とを備える。図５においては、粒子状物質部についての符号による図示については省略し、粒子状物質部が内部に配置されたナノファイバー層についてはナノファイバー層６０として符号の表示を行っている。
【００８８】
ナノファイバー層６０は、ナノファイバー１２を主体として構成されている。実施形態５におけるナノファイバー層６０及びナノファイバー１２は、実施形態１におけるナノファイバー層１０及びナノファイバー１２と同様のものである。
【００８９】
実施形態５における粒子状物質部は、粒子状物質６２を主体として構成されている。粒子状物質６２は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径未満の粒子状物質である第２粒子状物質である。実施形態５における粒子状物質部は、第２粒子状物質を主体として構成されている第２粒子状物質部である。実施形態５における粒子状物質部（第２粒子状物質部）は、ナノファイバー層６０内に配置されている。
【００９０】
本明細書において「粒子状物質部は、第２粒子状物質を主体として構成されている」という条件は、粒子状物質部の質量に対する第２粒子状物質の質量が７０％以上であることで満たすことができる。粒子状物質部の質量に対する第２粒子状物質の質量は９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることが一層好ましい。
【００９１】
複合シート５においては、粒子状物質部を構成する粒子状物質６２のうち一部の粒子状物質６２のみがナノファイバー１２と接触している。
【００９２】
実施形態５に係る複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。
【００９３】
ナノファイバー層準備工程は、ナノファイバー１２を主体として構成されているナノファイバー層６０を準備する工程である。実施形態５におけるナノファイバー層準備工程は、実施形態１におけるナノファイバー層準備工程と同様の工程である。
【００９４】
粒子状物質部形成工程は、粒子状物質６２を配置して粒子状物質部を形成する工程である。実施形態５においては、粒子状物質部を構成する粒子状物質６２のうち一部の粒子状物質６２のみがナノファイバー１２と接触するように粒子状物質部形成工程を実施する。実施形態５においては、粒子状物質部形成工程で配置する粒子状物質６２は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径未満の粒子状物質である第２粒子状物質である。実施形態５における粒子状物質部形成工程においては、ナノファイバー層６０内に粒子状物質６２（第２粒子状物質）を配置することで、ナノファイバー層６０内に第２粒子状物質部を形成する。
【００９５】
粒子状物質部形成工程は、製造する複合シート５の用途、ナノファイバー層や粒子状物質部の物性等に応じて、塗布、印刷、含浸、フィルタレーション、プレス（押し込み）等、種々の既知の方法により実施することができる。粒子状物質部形成工程においては、必要に応じてバインダーや架橋剤等を用いることもできる。粒子状物質部形成工程においては、加熱処理や化学処理を行ってもよい。
【００９６】
実施形態５に係る複合シート５は、粒子状物質部は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径未満の粒子状物質である第２粒子状物質を主体として構成されている第２粒子状物質部であり、粒子状物質部（第２粒子状物質部）は、ナノファイバー層６０内に配置されている点で実施形態１に係る複合シート１とは異なる構成を有するが、実施形態１に係る複合シート１と同様にナノファイバー層６０を備えるため、粒子状物質６２の量を増やした場合でも粒子状物質６２の複合シート５外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【００９７】
また、実施形態５に係る複合シート５によれば、粒子状物質部の少なくとも一部は、粒径がナノファイバー１２の平均繊維径未満の粒子状物質６２である第２粒子状物質を主体として構成されている第２粒子状物質部であり、第２粒子状物質部は、ナノファイバー層６０内に配置されているため、ナノファイバー層６０内に配置された粒子状物質６２を安定して保持することが可能となる。
【００９８】
実施形態５に係る複合シート５は、実施形態１に係る複合シート１が有する効果のうち該当する効果をさらに有する。
【００９９】
［実施形態６］
図６は、実施形態６に係る複合シート６の断面図である。
実施形態６に係る複合シート６は、基本的には実施形態５に係る複合シート５と同様の構成を有するが、図６に示すように、基材層３０をさらに備える。
【０１００】
基材層３０は、ナノファイバー層６０の表面と接するように配置され、マイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維３２を主体として構成されている。
【０１０１】
実施形態６に係る複合シート６を製造するための複合シート製造方法は、基本的には実施形態５に係る複合シート製造方法と同様である。ただし、実施形態６に係る複合シート製造方法においては、粒子状物質部形成工程は、ナノファイバー層６０の表面にマイクロファイバーかそれよりも太い繊維径を有する繊維３２を主体として構成されている基材層３０が配置されている状態で実施する。
【０１０２】
実施形態６に係る複合シート６は、基材層３０をさらに備える点で実施形態５に係る複合シート５とは異なる構成を有するが、実施形態５に係る複合シート５と同様にナノファイバー層６０を備えるため、粒子状物質６２の量を増やした場合でも粒子状物質６２の複合シート６外への脱落を抑制することができる複合シートとなる。
【０１０３】
また、実施形態６に係る複合シート６によれば、基材層３０をさらに備えるため、複合シート６の強度を高くすることが可能となる。
【０１０４】
実施形態６に係る複合シート６は、実施形態５に係る複合シート５が有する効果のうち該当する効果をさらに有する。
【０１０５】
［実施形態７］
図７は、実施形態７に係る複合シート７の断面図である。
実施形態７に係る複合シート７は、図７に示すように、粒子状物質部が内部に配置されたナノファイバー層６０と、粒子状物質２２を主体として構成されている粒子状物質部２０とを備える。
【０１０６】
ナノファイバー層６０は、実施形態５におけるナノファイバー層６０と同様のものである。粒子状物質部２０は、実施形態１における粒子状物質部２０と同様のものである。
【０１０７】
実施形態７に係る複合シート７は、例えば、実施形態５に係る複合シート製造方法と同様の方法によりナノファイバー層６０を製造した後、実施形態１に係る複合シート製造方法と同様の方法を実施することで製造することができる。
【０１０８】
実施形態７に係る複合シート７は、実施形態１に係る複合シート１が有する効果及び実施形態５に係る複合シート５が有する効果と同様の効果を有する。
【０１０９】
［実施形態８］
図８は、実施形態８に係る複合シート８の断面図である。
実施形態８に係る複合シート８は、図８に示すように、粒子状物質部（第２粒子状物質部）が内部に配置されたナノファイバー層６０と、粒子状物質部（第１粒子状物質部）が内部に配置された基材層４０とを備える。
【０１１０】
ナノファイバー層６０は、実施形態５におけるナノファイバー層６０と同様のものである。基材層４０は、実施形態３における基材層４０と同様のものである。
【０１１１】
実施形態８に係る複合シート８は、例えば、実施形態５に係る複合シート製造方法と同様の方法によりナノファイバー層６０を製造した後、実施形態３に係る複合シート製造方法と同様の方法を実施することで製造することができる。
【０１１２】
実施形態７に係る複合シート７は、実施形態３に係る複合シート３が有する効果及び実施形態５に係る複合シート５が有する効果と同様の効果を有する。
【０１１３】
［実施例］
本発明の発明者らは、本発明の複合シートを実際に作製して構造の観察等を行った。以下、その結果について説明する、
【０１１４】
まず、実施例で用いた材料、装置等について説明する。なお、一般的なものであって特に記載する必要がない事物（例えば、広く用いられている実験器具や材料）については、説明を省略する。
【０１１５】
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する。）からなる不織布であるＰＥＴ不織布として、繊維径が約５μｍ、目付が６．５ｇ／ｍ２、厚さが１０μｍのものを用いた。
ポリウレタンナノファイバーシートとして、ナフィアス社内製の平均繊維径が２００ｎｍ、厚さが１０μｍであるものを用いた。
ポリアクリロニトリル（以下、ＰＡＮと記載する。）及びポリビニルアルコール（ＤＨ＝８８のもの。以下、単にＰＶＡと記載する。）は、シグマアルドリッチジャパン合同会社を通じて購入したものを用いた。
各種溶媒及び水酸化カリウム（以下、ＫＯＨと記載する。）は、富士フイルム和光純薬株式会社を通じて購入したものを用いた。
アルミナ粒子として、住友化学株式会社の高純度アルミナ（ＨＰＡ）ＡＫＰ−３０００（中心粒径７００ｎｍ）を用いた。
アラミド繊維として、帝人株式会社のトワロン（登録商標）を用いた。
カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと記載する）分散液として、ＯＣＳｉＡｌ社のＴＵＢＡＬＬ（ＴＵＢＡＬＬ  ＣＯＡＴ＿Ｅ  Ｈ２Ｏ  ０．２％）を用いた。
磁性ナノ粒子分散液として、シグマアルドリッチ社製の酸化鉄（ＩＩ，ＩＩＩ）磁性ナノ粒子（粒径３０ｎｍ）水分散溶液を用いた。
【０１１６】
電界紡糸装置として、株式会社ナフィアスのＥＳ２００Ｓを用いた。なお、後述する電界紡糸法は、印加電圧を９ｋＶ、ノズル−コレクタ間距離を８ｃｍとそれぞれ設定して実施した。
ベーカーアプリケーターとして、ヨシミツ精機株式会社のＹＢＡ−３型を用いた。
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）として、株式会社キーエンスのＶＥ−９８００を用いた。
【０１１７】
［実施例１］
図９は、実施例１に係る複合シートのナノファイバー層側のＳＥＭ画像である。図９（ａ），図９（ｂ）は後述する複合シートａのＳＥＭ画像であり、図９（ｃ），（ｄ）は後述する複合シートｂのＳＥＭ画像であり、図９（ｅ），（ｆ）は後述する複合シートｃのＳＥＭ画像である。なお、図９（ａ），図９（ｃ），図９（ｅ）と図９（ｂ），図９（ｄ），図９（ｆ）とでは、ＳＥＭ画像の拡大率が異なる。
【０１１８】
実施例１においては、本発明に係る複合シートに含まれる複合シートであって、ナノファイバー層、粒子状物質部及び基材層を備えるものを製造し、ＳＥＭによる観察を行った。
【０１１９】
実施例１においては、粒径がナノファイバーの平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質を用いた。実施例１に係る複合シートにおいては、粒子状物質部（第１粒子状物質部）は、ナノファイバー層上であって基材層が配置されている側とは反対の側に配置されていた。つまり、実施例１に係る複合シートは、実施形態２に準じる構成（図２参照。）を有するものであった。
【０１２０】
実施例１に係る複合シートを製造するための複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。以下、実施例１における各工程について説明する。
【０１２１】
実施例１におけるナノファイバー層準備工程においては、ＰＥＴ不織布である基材層上にＰＡＮナノファイバーからなるナノファイバー層を形成した。ナノファイバー層の形成は、濃度１０ｗｔ％のＰＡＮのＤＭＦ溶液を用いた電界紡糸法により実施した。
【０１２２】
その後、基材層とナノファイバー層とを積層したまま、これらに対して熱プレス処理を行った。熱プレス処理は１２０℃で実施した。以上の工程により実施例１におけるナノファイバー層を準備した。このとき、ＰＡＮナノファイバーの平均繊維径は２００ｎｍであった。また、ＰＡＮナノファイバー層の厚さは１０μｍであった。なお、ナノファイバーの平均繊維径はＳＥＭ画像から算出した。また、ナノファイバー層の厚さはシックネスゲージを用いて測定した。
【０１２３】
なお、基材層とナノファイバー層とを積層して熱プレス処理した後、５ｃｍ×１５ｃｍ角の大きさに切り出したものについて、以後、所定の積層シートと記載する。
【０１２４】
次に、実施例１における粒子状物質部形成工程においては、アルミナ粒子を濃度５ｗｔ％のＰＶＡ水溶液に分散させた分散液を作製した。続いて、ベーカーアプリケーターを用いて、分散液を所定の積層シートのナノファイバー層側に塗布した。その後、分散液及び所定の積層シートを乾燥させ、実施例１に係る複合シートを得た。
【０１２５】
実施例１においては、分散液として、固形分重量比でＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：１であるものと、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：２であるものとを作製した。実施例１においては、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：１の分散液を所定の積層シートに１回塗布して製造したものを複合シートａ、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：２の分散液を所定の積層シートに１回塗布して製造したものを複合シートｂ、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：２の分散液を所定の積層シートに２回塗布して製造したものを複合シートｃとする。
【０１２６】
その結果、図９に示すように、実施例１に係る複合シートである複合シートａ、複合シートｂ及び複合シートｃについて、粒子状物質であるアルミナ粒子を保持できていることが確認できた。また、粒子状物質を多く含む分散液を用いたり、分散液の塗布を複数回行ったりすることで、粒子状物質の数が増加し、ナノファイバー層の表面に密な層状の粒子状物質部が形成されることが確認できた。
【０１２７】
［実施例２］
図１０は、実施例２に係る複合シートの基材層側のＳＥＭ画像である。図１０（ａ）は後述する複合シートｄのＳＥＭ画像であり、図１０（ｂ）は後述する複合シートｅのＳＥＭ画像であり、図１０（ｃ）は後述する複合シートｆのＳＥＭ画像である。
【０１２８】
実施例２においては、本発明に係る複合シートに含まれる複合シートであって、ナノファイバー層、粒子状物質部及び基材層を備えるものを製造し、ＳＥＭによる観察を行った。
【０１２９】
実施例２においても、粒径がナノファイバーの平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質を用いた。実施例２においては、実施例１の場合とは異なり、複合シートにおける粒子状物質部（第１粒子状物質部）は基材層内に配置されていた。つまり、実施例２に係る複合シートは、実施形態３に準じる構成（図３参照。）を有するものであった。
【０１３０】
実施例２に係る複合シートを製造するための複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。実施例２におけるナノファイバー層準備工程は実施例１におけるナノファイバー層準備工程と同様の工程であるため、説明を省略する。
【０１３１】
実施例２における粒子状物質部形成工程においては、アルミナ粒子を濃度５ｗｔ％のＰＶＡ水溶液に分散させた分散液を作製した。続いて、ベーカーアプリケーターを用いて、分散液を所定の積層シートの基材層側に塗布した。その後、分散液及び所定の積層シートを乾燥させ、実施例２に係る複合シートを得た。
【０１３２】
実施例２においては、分散液として、固形分重量比でＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：２であるものと、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：４であるものと、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：８であるものとを作製した。実施例２においては、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：２の分散液を所定の積層シートに１回塗布して製造したものを複合シートｄ、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：４の分散液を所定の積層シートに１回塗布して製造したものを複合シートｅ、ＰＶＡ：Ａｌ２Ｏ３＝１：８の分散液を所定の積層シートに１回塗布して製造したものを複合シートｆとする。
【０１３３】
その結果、図１０に示すように、実施例２に係る複合シートである複合シートｄ、複合シートｅ及び複合シートｆについて、粒子状物質であるアルミナ粒子を保持できていることが確認できた。また、粒子状物質を多く含む分散液を用いて多量の粒子状物質を保持させることで、基材層の隙間を埋めるように密な粒子状物質部が形成されることが確認できた。
【０１３４】
［実施例３］
図１１は、実施例３に係る複合シートのＳＥＭ画像である。図１１（ａ），（ｂ）は拡大率が異なるＳＥＭ画像である。
【０１３５】
実施例３においては、本発明に係る複合シートに含まれる複合シートであって、ナノファイバー層、粒子状物質部及び基材層を備えるものを製造し、ＳＥＭによる観察を行った。
【０１３６】
実施例３においては、粒径がナノファイバーの平均繊維径未満の粒子状物質である第２粒子状物質を用いた。実施例３に係る複合シートは、実施形態６に準じる構成（図６参照。）を有するものであった。
【０１３７】
実施例３に係る複合シートを製造するための複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。実施例３におけるナノファイバー層準備工程は実施例１におけるナノファイバー層準備工程と同様の工程であるため、説明を省略する。
【０１３８】
実施例３における粒子状物質部形成工程においては、ベーカーアプリケーターを用いて、磁性ナノ粒子分散液を所定の積層シートのナノファイバー層側に塗布した。その後、分散液及び所定の積層シートを乾燥させ、実施例３に係る複合シートを得た。
【０１３９】
その結果、図１１に示すように、実施例３に係る複合シートについて、粒子状物質である磁性ナノ粒子を保持できていることが確認できた。また、ナノファイバー層に粒径がナノファイバーの平均繊維径未満の粒子状物質を塗布することで、粒子状物質がナノファイバー層の隙間を埋めるように配置され、密な粒子状物質部が形成されることが確認できた。
【０１４０】
［実施例４］
図１２は、実施例４に係る複合シートのＳＥＭ画像である。図１２（ａ），（ｂ）は拡大率が異なるＳＥＭ画像である。
【０１４１】
実施例４においては、本発明に係る複合シートに含まれる複合シートであって、ナノファイバー層、粒子状物質部及び基材層を備えるものを製造し、ＳＥＭによる観察を行った。
【０１４２】
実施例４においても、粒径がナノファイバーの平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質を用いた。ただし、実施例４における粒子状物質は、長さが数μｍ程度のアラミド繊維である。このような物質は、粒子径が数μｍ程度ある粒子状物質であるとみなせる。実施例４に係る複合シートは、実施例１に係る複合シートと同様に、実施形態２に準じる構成（図２参照。）を有するものであった。
【０１４３】
実施例４に係る複合シートを製造するための複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。実施例４におけるナノファイバー層準備工程は実施例１におけるナノファイバー層準備工程と同様の工程であるため、説明を省略する。
【０１４４】
実施例４における粒子状物質部形成工程においては、アラミド繊維０．３ｇ、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）５５ｇ及びＫＯＨ０．１５ｇを６０℃の条件で２０日間攪拌して作製したアラミド溶液を用いた。ベーカーアプリケーターを用いて、アラミド溶液を所定の積層シートのナノファイバー層側に塗布した。その後、アラミド溶液及び所定の積層シートを乾燥させ、実施例４に係る複合シートを得た。
【０１４５】
その結果、図１２に示すように、実施例４に係る複合シートについて、粒子状物質であるアラミド繊維を保持できていることが確認できた。また、ナノファイバー層の表面にアラミド繊維による密な層状の粒子状物質部が形成されることが確認できた。
【０１４６】
［実施例５］
図１３は、実施例５に係る複合シートのＳＥＭ画像である。図１３（ａ）は実施例５に係る複合シートをＣＮＴ分散液を塗布した側とは反対の側から見た場合のＳＥＭ画像であり、図１３（ｂ），図１３（ｃ）は実施例５に係る複合シートをＣＮＴ分散液を塗布した側から見た場合のＳＥＭ画像である。図１３（ｂ），（ｃ）は拡大率が異なるＳＥＭ画像である。
【０１４７】
実施例５においては、本発明に係る複合シートに含まれる複合シートであって、ナノファイバー層及び粒子状物質部を備えるものを製造し、ＳＥＭによる観察を行った。
【０１４８】
実施例５においても、粒径がナノファイバーの平均繊維径以上の粒子状物質である第１粒子状物質を用いた。ただし、実施例５における粒子状物質は、長さが数μｍ程度のＣＮＴである。実施例５に係る複合シートは、実施形態１に準じる構成（図１参照。）を有するものであった。
【０１４９】
実施例５に係る複合シートを製造するための複合シート製造方法は、ナノファイバー層準備工程と、粒子状物質部形成工程とを含む。
【０１５０】
実施例５におけるナノファイバー層準備工程においては、ナノファイバー層として、５ｃｍ×１５ｃｍ角の大きさに切り出した既製品のポリウレタンナノファイバーシートを準備した。
【０１５１】
実施例５における粒子状物質部形成工程においては、ベーカーアプリケーターを用いて、ＣＮＴ分散液をポリウレタンナノファイバーシートに塗布した。その後、ＣＮＴ分散液及びポリウレタンナノファイバーシートを乾燥させ、実施例５に係る複合シートを得た。
【０１５２】
その結果、図１３に示すように、実施例５に係る複合シートについて、粒子状物質であるＣＮＴを保持できていることが確認できた。また、ナノファイバー層の表面にＣＮＴによる密な層状の粒子状物質部が形成されることが確認できた。さらに、ＣＮＴがナノファイバー層の裏面に漏出していないことが確認できた。
【０１５３】
以上、本発明を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１５４】
（１）上記各実施形態において記載した構成要素の形状、数、位置等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。
【０１５５】
（２）上記各実施形態において説明した複合シート製造方法は例示であり、例えば、上記した以外の工程をさらに含んでいてもよいし、上記した工程内において上記した事項以外の事項を実施してもよい。
【０１５６】
（３）上記各実施形態においては、１つの粒子状物質部は均一な（同一の）粒子状物質から構成されるように記載して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明が成立する条件を満たす限り、粒子状物質部は多様な粒子状物質（不均一な粒子状物質）から構成されるものであってもよい。
【０１５７】
（４）本発明においては、基材層として繊維質以外のもの（例えば、無孔質のフィルム）を用いることもできる。
【０１５８】
（５）基材層は、粒子状物質部を形成した後に追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明に係る複合シートは、フィルター、電池用セパレーター、電極、電磁波吸収材、磁気シート材、吸着材、耐火材、断熱材、放熱材、吸音材、美容用シート材、創傷被覆材、発布材、細胞培養用足場材、合成皮革、抗菌シート材、抗ウイルスシート材、抗アレルゲンシート材、触媒、研磨材、電子基板をはじめ種々の用途に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１，２，３，４，５，６，７，８…複合シート、１０…ナノファイバー層、１２…ナノファイバー、２０…粒子状物質部（第１粒子状物質部）、２２…粒子状物質（第１粒子状物質）、３０…基材層、３２…繊維、４０…基材層（粒子状物質部が内部に配置されている基材層）、５０…第２ナノファイバー層、５２…第２ナノファイバー、６０…ナノファイバー層（粒子状物質部が内部に配置されているナノファイバー層）、６２…粒子状物質（第２粒子状物質）
【図１】
2021053803.tif 000003
【図２】
2021053803.tif 000004
【図３】
2021053803.tif 000005
【図４】
2021053803.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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