(57)【要約】  本発明は、（Ａ）成分：変性ポリオレフィン系樹脂、（Ｂ）成分：環状エーテル基を有する化合物、（Ｃ）成分：軟化点が８０℃以上の粘着付与剤、及び、（Ｄ）成分：熱カチオン重合開始剤を含有する樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された接着剤層を有する封止シート、並びに、被封止物が前記封止シートを用いて封止されてなる封止体である。本発明によれば、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された、硬化後の貯蔵弾性率が高く、封止性に優れる接着剤層を有する封止シート、並びに、被封止物が前記封止シートを用いて封止されてなる封止体が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物。
（Ａ）成分：変性ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）成分：環状エーテル基を有する化合物
（Ｃ）成分：軟化点が８０℃以上の粘着付与剤
（Ｄ）成分：熱カチオン重合開始剤
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、酸変性ポリオレフィン樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の環状エーテル基が、オキシラン基又はオキセタン基である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１００〜５００質量部である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜２００質量部である、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分の含有量が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、シランカップリング剤を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記シランカップリング剤の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
２枚の剥離フィルムと、前記２枚の剥離フィルムに挟持された接着剤層とからなる封止シートであって、
前記接着剤層が、請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて形成されたものである封止シート。
【請求項１０】
被封止物が、請求項９に記載の封止シートを用いて封止されてなる封止体。
【請求項１１】
前記被封止物が、電子デバイスである、請求項１０に記載の封止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された、封止性に優れる接着剤層を有する封止シート、並びに、被封止物が前記封止シートを用いて封止されてなる封止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ素子は、低電圧直流駆動による高輝度発光が可能な発光素子として注目されている。
しかし、有機ＥＬ素子には、時間の経過とともに、発光輝度、発光効率、発光均一性等の発光特性が低下し易いという問題があった。
この発光特性の低下の問題の原因として、酸素や水分等が有機ＥＬ素子の内部に浸入し、電極や有機層を劣化させることが考えられたため、封止材を用いて有機ＥＬ素子を封止し、酸素や水分の浸入を防止することが行われてきた。
封止材を用いて有機ＥＬ素子を封止する場合、有機ＥＬ素子の微小な隙間を埋め込む必要があることから、従来、低い粘度と、粘度安定性とを有する封止材の開発が行われてきた。【０００３】
例えば、特許文献１には、特定のエポキシ樹脂、特定のエポキシ樹脂硬化剤、特定のマイクロカプセル、及び特定量のフィラーを含む樹脂組成物であって、Ｅ型粘度計により測定される、２５℃、２．５ｒｐｍにおける粘度が０．５〜５０Ｐａ・ｓである組成物が記載されている。
特許文献１には、液状エポキシ樹脂と、液状のエポキシ樹脂硬化剤とを用い、かつ、フィラーの含有量を調整することで、低粘度と硬化物の高い耐湿性とを両立できることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１２／０１４４９９号（ＵＳ２０１３／０１２８４３５  Ａ１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の組成物は、低い粘度と、粘度安定性とを有するため、塗布性に優れ、かつ、シール性が高い。しかしながら、この組成物は、硬化反応を行う前は流動性を有するものであるため、有機ＥＬ素子を封止する際はディスペンサー等の特別な塗工装置を用いる必要があり、有機ＥＬ素子等の発光デバイスの製造プロセスが複雑である。
したがって、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れ、有機ＥＬ素子等の発光デバイスの製造プロセスを簡易化することが可能であり、かつ、硬化後の貯蔵弾性率が高く十分な封止性能を有する封止シートを形成することができる樹脂組成物が要望されていた。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された、硬化後の貯蔵弾性率が高く、封止性に優れる接着剤層を有する封止シート、並びに、被封止物が前記封止シートを用いて封止されてなる封止体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、
（ｉ）変性ポリオレフィン系樹脂、環状エーテル基を有する化合物、軟化点が８０℃以上の粘着付与剤、及び熱カチオン重合開始剤を含有する樹脂組成物は、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れること、並びに
（ｉｉ）この樹脂組成物を用いて形成される接着剤層を有する封止シートは、硬化後の貯蔵弾性率が高く、封止性に優れること、
を見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔８〕の樹脂組成物、〔９〕の封止シート、並びに、〔１０〕及び〔１１〕の封止体が提供される。【０００９】
〔１〕下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物。
（Ａ）成分：変性ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）成分：環状エーテル基を有する化合物
（Ｃ）成分：軟化点が８０℃以上の粘着付与剤
（Ｄ）成分：熱カチオン重合開始剤【００１０】
〔２〕前記（Ａ）成分が、酸変性ポリオレフィン樹脂である、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕前記（Ｂ）成分の環状エーテル基が、オキシラン基又はオキセタン基である、〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１００〜５００質量部である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔５〕前記（Ｃ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜２００質量部である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔６〕前記（Ｄ）成分の含有量が、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１１】
〔７〕さらに、シランカップリング剤を含有する、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の樹脂組成物。
〔８〕前記シランカップリング剤の含有量が、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、〔７〕に記載の樹脂組成物。【００１２】
〔９〕２枚の剥離フィルムと、前記２枚の剥離フィルムに挟持された接着剤層とからなる封止シートであって、前記接着剤層が、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて形成されたものである封止シート。
〔１０〕被封止物が、〔９〕に記載の封止シートを用いて封止されてなる封止体。
〔１１〕前記被封止物が、電子デバイスである、〔１０〕に記載の封止体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる樹脂組成物、この樹脂組成物を用いて形成された、硬化後の貯蔵弾性率が高く、封止性に優れる接着剤層を有する封止シート、並びに、被封止物が前記封止シートを用いて封止されてなる封止体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、１）樹脂組成物、２）封止シート、及び、３）封止体、に項分けして詳細に説明する。
【００１５】
１）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含有するものである。
（Ａ）成分：変性ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）成分：環状エーテル基を有する化合物
（Ｃ）成分：軟化点が８０℃以上の粘着付与剤
（Ｄ）成分：熱カチオン重合開始剤
【００１６】
〔（Ａ）成分：変性ポリオレフィン系樹脂〕
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）成分として、変性ポリオレフィン系樹脂を含有する。
変性ポリオレフィン系樹脂を含有することで、シート加工性により優れた樹脂組成物、及び接着強度により優れた樹脂組成物の硬化物を得ることができる。また、変性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物を用いることで、後述する厚みの接着剤層を効率よく形成することができる。
【００１７】
変性ポリオレフィン系樹脂は官能基が導入されたポリオレフィン樹脂である。変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば、前駆体としてのポリオレフィン樹脂に、変性剤を用いて変性処理を施すことにより得ることができる。
ポリオレフィン樹脂とは、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位を含む重合体をいう。ポリオレフィン樹脂は、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位のみからなる重合体であってもよいし、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位と、オレフィン系単量体と共重合可能な単量体由来の繰り返し単位とからなる重合体であってもよい。
【００１８】
オレフィン系単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、又は１−ヘキセンがより好ましく、エチレン又はプロピレンがさらに好ましい。
これらのオレフィン系単量体は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
オレフィン系単量体と共重合可能な単量体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸又はメタクリル酸を表す（以下にて同じである）。
これらのオレフィン系単量体と共重合可能な単量体は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
ポリオレフィン樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂の変性処理に用いる変性剤は、分子内に、官能基を有する化合物である。
官能基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、アンモニウム基、ニトリル基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、エーテル基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、アルコキシシリル基、シラノール基、ハロゲン原子等が挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、アンモニウム基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アルコキシシリル基が好ましく、カルボン酸無水物基、アルコキシシリル基がより好ましく、カルボン酸無水物基が特に好ましい。
官能基を有する化合物は、分子内に２種以上の官能基を有していてもよい。
【００２２】
変性ポリオレフィン系樹脂としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂、シラン変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。本発明のより優れた効果が得られる観点から、酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２３】
酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に対して酸でグラフト変性したものをいう。例えば、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸を反応させて、カルボキシル基を導入（グラフト変性）したものが挙げられる。なお、本明細書において、酸とは、酸無水物の概念を含み、不飽和カルボン酸とは、不飽和カルボン酸無水物の概念を含み、カルボキシル基とは、カルボン酸無水物基の概念を含むものである。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
これらは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、シート加工性により優れた樹脂組成物、及び接着強度により優れた樹脂組成物の硬化物が得られ易いことから、無水マレイン酸が好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸の量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部、さらに好ましくは０．２〜１質量部である。このようにして得られた酸変性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物は、接着強度により優れた硬化物が得られ易くなる。
【００２６】
酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、アドマー（登録商標）（三井化学社製）、ユニストール（登録商標）（三井化学社製）、ＢｏｎｄｙＲａｍ（Ｐｏｌｙｒａｍ社製）、ｏｒｅｖａｃ（登録商標）（ＡＲＫＥＭＡ社製）、モディック（登録商標）（三菱化学社製）等が挙げられる。
【００２７】
シラン変性ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に対して不飽和シラン化合物でグラフト変性したものをいう。シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、主鎖であるポリオレフィン樹脂に側鎖である不飽和シラン化合物がグラフト共重合した構造を有する。例えば、シラン変性ポリエチレン樹脂およびシラン変性エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられ、シラン変性低密度ポリエチレン、シラン変性超低密度ポリエチレン、シラン変性直鎖状低密度ポリエチレン等のシラン変性ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００２８】
上記ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物としては、ビニルシラン化合物が好ましい。ビニルシラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリカルボキシシラン等が挙げられる。
これらは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、不飽和シラン化合物を主鎖であるポリオレフィン樹脂にグラフト重合させる場合の条件は、公知のグラフト重合の常法を採用すればよい。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物の量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．３〜７質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部である。このようにして得られたシラン変性ポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物は、接着強度により優れた硬化物が得られ易くなる。
【００３０】
シラン変性ポリオレフィン系樹脂としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、リンクロン（登録商標）（三菱化学社製）等が挙げられる。これらの中でも、低密度ポリエチレン系のリンクロン、直鎖状低密度ポリエチレン系のリンクロン、超低密度ポリエチレン系のリンクロン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体系のリンクロンを好ましく使用することができる。
【００３１】
変性ポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
変性ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは、２０，０００〜１，５００，０００である。
変性ポリオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を行い、標準ポリスチレン換算値として求めることができる。
【００３３】
〔（Ｂ）成分：環状エーテル基を有する化合物〕
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）成分として、環状エーテル基を有する化合物を含有する。
環状エーテル基を有する化合物は、（Ａ）成分との相溶性に優れるため、このものを使用することで、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる樹脂組成物、並びに、水蒸気遮断性に優れる樹脂組成物の硬化物を得ることができる。
なお、本明細書において、常温環境下とは、２０℃±１５℃（５〜３５℃）の環境下である（ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３）。
【００３４】
環状エーテル基を有する化合物とは、分子内に少なくとも１個以上の環状エーテル基を有する化合物をいう。
環状エーテル基としては、オキシラン基（エポキシ基）、オキセタン基（オキセタニル基）、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。これらの中でも、常温環境下における造膜性及びシート加工性により優れた樹脂組成物、並びに接着強度により優れた樹脂組成物の硬化物を得ることができるという観点から、オキシラン基又はオキセタン基を有する化合物であることが好ましく、分子内に２個以上のオキシラン基又はオキセタン基を有する化合物が特に好ましい。
【００３５】
分子内にオキシラン基を有する化合物としては、例えば、脂肪族エポキシ化合物（脂環式エポキシ化合物を除く）、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等の単官能エポキシ化合物；
脂肪族多価アルコール、又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖多塩基酸のポリグリシジルエステル、トリアジン骨格を有するポキシ化合物等の多官能エポキシ化合物が挙げられる。
【００３６】
これらの脂肪族エポキシ化合物の代表的な化合物としては、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ１２〜１３混合アルキルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ソルビトールのテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテル等の多価アルコールのグリシジルエーテル、又は、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイドを付加することによって得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル化物、脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル；
脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテルや高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシ化ポリブタジエン；
２，４，６−トリ（グリシジルオキシ）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００３７】
また、脂肪族エポキシ化合物として、市販品を用いることもできる。市販品としては、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１９２、デナコールＥＸ−２１１、デナコールＥＸ−２１２、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４、デナコールＥＸ−３２１、デナコールＥＸ−４１１、デナコールＥＸ−４２１、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６２２、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１、デナコールＥＸ−８５０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８２１、デナコールＥＸ−８３０、デナコールＥＸ−８３２、デナコールＥＸ−８４１、デナコールＥＸ−８６１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９４１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−９３１（以上、ナガセケムテックス社製）；
エポライトＭ−１２３０、エポライト４０Ｅ、エポライト１００Ｅ、エポライト２００Ｅ、エポライト４００Ｅ、エポライト７０Ｐ、エポライト２００Ｐ、エポライト４００Ｐ、エポライト１５００ＮＰ、エポライト１６００、エポライト８０ＭＦ、エポライト１００ＭＦ（以上、共栄社化学社製）；
アデカグリシロールＥＤ−５０３、アデカグリシロールＥＤ−５０３Ｇ、アデカグリシロールＥＤ−５０６、アデカグリシロールＥＤ−５２３Ｔ、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｓ、アデカレジンＥＰ−４０８８Ｌ、アデカレジンＥＰ−４０８０Ｅ（以上、ＡＤＥＫＡ社製）；
ＴＥＰＩＣ−ＦＬ、ＴＥＰＩＣ−ＰＡＳ、ＴＥＰＩＣ−ＵＣ（以上、日産化学社製）等が挙げられる。
【００３８】
芳香族エポキシ化合物としては、フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等の、芳香族環を少なくとも１個以上有する多価フェノール、又はそのアルキレンオキサイド付加物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物等が挙げられる。
これらの芳香族エポキシ化合物の代表的な化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、又はこれらにさらにアルキレンオキサイドを付加した化合物のグリシジルエーテル化物やエポキシノボラック樹脂；
レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２個以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のモノ／ポリグリシジルエーテル化物；
フェニルジメタノールやフェニルジエタノール、フェニルジブタノール等のアルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物；
フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２個以上のカルボン酸を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル、安息香酸のグリシジルエステル、スチレンオキサイド又はジビニルベンゼンのエポキシ化物等が挙げられる。
【００３９】
また、芳香族エポキシ化合物として、市販品を用いることもできる。市販品としては、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１４７、デナコールＥＸ−２０１、デナコールＥＸ−２０３、デナコールＥＸ−７１１、デナコールＥＸ−７２１、オンコートＥＸ−１０２０、オンコートＥＸ−１０３０、オンコートＥＸ−１０４０、オンコートＥＸ−１０５０、オンコートＥＸ−１０５１、オンコートＥＸ−１０１０、オンコートＥＸ−１０１１、オンコート１０１２（以上、ナガセケムテックス社製）；
オグソールＰＧ−１００、オグソールＥＧ−２００、オグソールＥＧ−２１０、オグソールＥＧ−２５０（以上、大阪ガスケミカル社製）；
ＨＰ４０３２、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ４７００（以上、ＤＩＣ社製）；
ＥＳＮ−４７５Ｖ（以上、新日鉄住金化学社製）；
ＪＥＲ（旧エピコート）ＹＸ８８００（三菱化学社製）；
マープルーフＧ−０１０５ＳＡ、マープルーフＧ−０１３０ＳＰ（以上、日油（株）社製）；
エピクロンＮ−６６５、エピクロンＨＰ−７２００（以上、ＤＩＣ社製）；
ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＸＤ−１０００、ＮＣ−３０００、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ、ＮＣ−７０００Ｌ（以上、日本化薬社製）；
アデカレジンＥＰ−４０００、アデカレジンＥＰ−４００５、アデカレジンＥＰ−４１００、アデカレジンＥＰ−４９０１（以上、ＡＤＥＫＡ社製）；
ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ−３１０１Ｌ（以上、プリンテック社製）等が挙げられる。
【００４０】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個以上の脂環式構造を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化物、又はシクロヘキセンやシクロペンテン環含有化合物を酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドやシクロペンテンオキサイド含有化合物が挙げられる。
これらの脂環式エポキシ化合物の代表的な化合物としては、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、プロパン−２，２−ジイル−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシ−２−エポキシエチルシクロヘキサン、α−ピネンオキシド、リモネンジオキシド等が挙げられる。
【００４１】
また、脂環式エポキシ化合物として、市販品を用いることもできる。市販品としては、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００（以上、ダイセル社製）等が挙げられる。
【００４２】
分子内にオキセタン基を有する化合物としては、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン等の二官能脂肪族オキセタン化合物、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタン等の一官能オキセタン化合物等が挙げられる。
【００４３】
分子内にオキセタン基を有する化合物としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル（以上、丸善石油化学社製）；
アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＥＸＯＨ、ＰＯＸ、ＯＸＡ、ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２１２（以上、東亞合成社製）；
エタナコールＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ（以上、宇部興産社製）等が挙げられる。
【００４４】
これらの環状エーテル基を有する化合物の中でも、常温環境下における造膜性及びシート加工性により優れた樹脂組成物、並びに接着強度により優れた樹脂組成物の硬化物を得ることができるという観点から、２５℃で液状であるものが好ましい。また、環状エーテル基がオキシラン基であるものが好ましい。
【００４５】
環状エーテル基を有する化合物の分子量は、通常、７００〜５，０００、好ましくは１，２００〜４，０００ある。
環状エーテル基を有する化合物の環状エーテル当量は、好ましくは１００ｇ／ｅｑ以上５００ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上３００ｇ／ｅｑ以下である。
環状エーテル基を有する化合物の環状エーテル当量が上記範囲にある樹脂組成物を用いることで、接着強度が強く硬化性に優れる封止材を効率よく作製することができる。
これらの環状エーテル基を有する化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、本発明における環状エーテル当量とは、分子量を環状エーテル基数で除した値を意味する。
【００４６】
環状エーテル基を有する化合物の含有量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは１００〜５００質量部、より好ましくは１１０〜４５０質量部、さらに好ましくは１２０〜４００質量部である。
環状エーテル基を有する化合物の含有量を上記範囲とすることで、接着強度により優れる樹脂組成物の硬化物が得られやすくなる。
【００４７】
〔（Ｃ）成分：軟化点が８０℃以上の粘着付与剤〕
本発明の樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、軟化点が８０℃以上の粘着付与剤を含有する。
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤を含有することで、常温環境下における造膜性及び高温環境下における粘着性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
なお、本明細書において、高温環境下とは、４０〜８０℃の環境下である。
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤の軟化点は、優れた粘着性を付与する観点から、好ましくは、８０〜１５０℃、より好ましくは１００〜１５０℃、さらに好ましくは１２０〜１５０℃である。
【００４８】
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；
テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；
α−メチルスチレン単一重合系樹脂、α−メチルスチレン／スチレン共重合系樹脂、スチレン系モノマー／脂肪族系モノマー共重合系樹脂、スチレン系モノマー／α−メチルスチレン／脂肪族系モノマー共重合系樹脂、スチレン系モノマー単一重合系樹脂、スチレン系モノマー／芳香族系モノマー共重合系樹脂等のスチレン系樹脂；これらスチレン系樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂；
石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂を水素化石油樹脂；等が挙げられる。
これらの中でも、スチレン系樹脂が好ましく、スチレン系モノマー／脂肪族系モノマー共重合系樹脂がより好ましい。
これらの軟化点が８０℃以上の粘着付与剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤は、市販品を用いることもできる。市販品としては、ＹＳレジンＰＸ、ＰＸＮシリーズ、クリアロン（登録商標）Ｐシリーズ（ヤスハラケミカル製）、ピコライトＡ、Ｃシリーズ（ＰＩＮＯＶＡ社製）等のテルペン系樹脂；
クイントン（登録商標）１００シリーズ（日本ゼオン社製）等の脂肪族系石油樹脂；
クイントン（登録商標）１０００シリーズ（日本ゼオン社製）等の脂環族系石油樹脂；
フォーラルシリーズ（ＰＩＮＯＶＡ社製）、ペンセル（登録商標）Ａシリーズ、エステルガム、スーパー・エステル、パインクリスタル（登録商標）（荒川化学工業社製）等のロジン又はロジンエステル系樹脂；等が挙げられる。
【００５０】
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤の重量平均分子量は、優れた粘着性を付与する観点から、好ましくは、１００〜１０，０００、より好ましくは５００〜５，０００である。
【００５１】
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤の含有量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは１０〜１５０質量部である。
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤の含有量を上記範囲とすることで、常温環境下における造膜性及び高温環境下における粘着性により優れる樹脂組成物が得られ易くなる。
【００５２】
〔（Ｄ）成分：熱カチオン重合開始剤〕
本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、熱カチオン重合開始剤を含有する。
熱カチオン重合開始剤は、加熱によって重合を開始させるカチオン種を発生しうる化合物である。熱カチオン重合開始剤は、特に制限されず、硬化条件やカチオン重合性化合物の種類に応じて適宜選択される。
【００５３】
熱カチオン重合開始剤としては、例えば、スルニホウム塩系化合物、第四級アンモニウム塩系化合物、ホスホニウム塩系化合物、ジアゾニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物等が挙げられる。これらの中でも、封止シートを低温で硬化させることができるという観点から、スルニホウム塩系化合物、又は第四級アンモニウム塩系化合物が好ましく、スルニホウム塩系化合物がより好ましい。
【００５４】
スルホニウム塩系化合物としては、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルシネート、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアルシネート、ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアルシネート等が挙げられる。
【００５５】
また、スルホニウム塩系化合物として、市販品を用いることもできる。市販品としては、アデカオプトンＳＰ−１５０、アデカオプトンＳＰ−１７０、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（以上、旭電化社製）；
サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−Ｂ３Ａ（以上、三新化学社製）；
ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９７４、ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオン・カーバイド社製）；
ＵＶＩ−５０８、ＵＶＩ−５０９（以上、ゼネラル・エレクトリック社製）；
ＦＣ−５０８、ＦＣ−５０９（以上、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社製）；
ＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１（以上、サーストマー社製）；
ＣＩシリーズの製品（日本曹達社製）等が挙げられる。
【００５６】
第四級アンモニウム塩系化合物としては、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）トルイジニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００５７】
ホスホニウム塩系化合物としては、エチルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。
【００５８】
ジアゾニウム塩系化合物としては、ＡＭＥＲＩＣＵＲＥ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴ（旭電化社製）等の市販品を用いることができる。
【００５９】
ヨードニウム塩系化合物としては、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス（４−クロロフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、ビス（４−ブロモフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアルシネート、フェニル（４−メトキシフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアルシネート等が挙げられる。
【００６０】
また、ヨードニウム塩系化合物として、市販品を用いることもできる。市販品としては、ＵＶ−９３１０Ｃ（東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ２０７４（ローヌ・プーラン社製）、ＵＶＥシリーズの製品（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズの製品（ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチュアリング社製）等が挙げられる。
【００６１】
これらの熱カチオン重合開始剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
熱カチオン重合開始剤の含有量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、通常、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜９質量部、より好ましくは０．１〜８質量部である。
熱カチオン重合開始剤の含有量を上記範囲とすることで、常温環境下における硬化性及び接着強度により優れた樹脂組成物の硬化物が得られやすくなる。
また、熱カチオン重合開始剤の含有量をあまりに多くすると。得られた樹脂組成物を用いて形成された封止シート熱硬化処理前の２３℃における貯蔵弾性率が高くなるため、硬化物の接着強度が低くなり、封止性に劣り、ダークスポットの発生を抑制することができなくなるおそれがある。
【００６３】
本発明の樹脂組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外の成分を含有してもよい。
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外の成分としては、シランカップリング剤及び溶媒等が挙げられる。
【００６４】
シランカップリング剤としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等のビニル基を有するシランカップリング剤；
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤；
ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン等のスチリル基を有するシランカップリング剤；
Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル・ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノ基を有するシランカップリング剤；
３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド基を有するシランカップリング剤；
３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン等のハロゲン原子を有するシランカップリング剤；
３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト基を有するシランカップリング剤；
ビス（トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド基を有するシランカップリング剤；
３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基を有するシランカップリング剤；
アリルトリクロロシラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等のアリル基を有するシランカップリング剤；
３−ヒドキシプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドキシプロピルトリエトキシシラン等の水酸基を有するシランカップリング剤；等が挙げられる。
これらのシランカップリング剤は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
本発明の樹脂組成物がシランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０２〜５質量部である。
シランカップリング剤の含有量を上記範囲とすることで、常温及び高温環境下における接着強度により優れる樹脂組成物の硬化物が得られやすくなる。
【００６６】
溶媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；
ジクロロメタン、塩化エチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、モノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；
アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；
エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；
１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；等が挙げられる。
これらの溶媒は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。溶媒の含有量は、塗工性や膜厚等を考慮して適宜決定することができる。
【００６７】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で、前記シランカップリング剤及び溶媒以外の成分を含有してもよい。
前記シランカップリング剤及び溶媒以外の成分としては、帯電防止剤、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、着色顔料等が挙げられる。これらの含有量は、目的に合わせて適宜決定すればよい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、所定の成分を、常法に従って適宜混合・攪拌することにより調製することができる。
【００６９】
２）封止シート
本発明の封止シートは、下記の封止シート（α）又は封止シート（β）である。
封止シート（α）：２枚の剥離フィルムと、前記２枚の剥離フィルムに挟持された接着剤層とからなる封止シートであって、前記接着剤層が、本発明の樹脂組成物を用いて形成されたものである封止シート。
封止シート（β）：剥離フィルム、ガスバリア性フィルム、及び、前記剥離フィルムとガスバリア性フィルムに挟持された接着剤層からなる封止シートであって、前記接着剤層が、本発明の樹脂組成物を用いて形成されたものである封止シート。
なお、これらの封止シートは使用前の状態を表したものであり、本発明の封止シートを使用する際は、通常、剥離フィルムは剥離除去される。
【００７０】
封止シート（α）を構成する剥離フィルムは、封止シート（α）の製造工程においては支持体として機能するとともに、封止シート（α）を使用するまでの間は、接着剤層の保護シートとして機能する。
【００７１】
剥離フィルムとしては、従来公知のものを利用することができる。例えば、剥離フィルム用の基材上に、剥離剤により剥離処理された剥離層を有するものが挙げられる。
剥離フィルム用の基材としては、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材；これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のプラスチックフィルム；等が挙げられる。
剥離剤としては、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離フィルムの厚みは、特に制限はないが、通常２０〜２５０μｍ程度である。
【００７２】
封止シート（α）における２枚の剥離フィルムは同一であっても、異なっていてもよいが、２枚の剥離フィルムは異なる剥離力を有するものが好ましい。２枚の剥離フィルムの剥離力が異なることで、封止シートの使用時に問題が発生し難くなる。すなわち、２枚の剥離フィルムの剥離力を異なるようにすることで、最初に剥離フィルムを剥離する工程をより効率よく行うことができる。
【００７３】
封止シート（α）の製造方法は特に限定されない。例えば、キャスト法を用いて、封止シート（α）を製造することができる。
封止シート（α）をキャスト法により製造する場合、公知の方法を用いて、本発明の樹脂組成物を、剥離フィルムの剥離処理された剥離層面に塗工し、得られた塗膜を乾燥することで、剥離フィルム付接着剤層を製造し、次いで、もう１枚の剥離フィルムを接着剤層上に重ねることで、封止シート（α）を得ることができる。
【００７４】
樹脂組成物を塗工する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００７５】
塗膜を乾燥する方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線照射等、従来公知の乾燥方法が挙げられる。
塗膜を乾燥するときの条件としては、例えば、８０〜１５０℃で３０秒から５分間である。
【００７６】
熱硬化処理前の封止シートの２３℃における貯蔵弾性率は、通常、０．１〜５０ＭＰａ、好ましくは０．５〜５ＭＰａある。熱硬化処理前の２３℃における貯蔵弾性率が上記範囲にあることにより、優れたシート加工性を維持することができる。この熱硬化処理前の封止シートの２３℃における貯蔵弾性率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７７】
封止シート（α）の接着剤層は、本発明の樹脂組成物を用いて形成されたものであるため熱硬化性を有するものである。接着剤層を熱硬化させる際の条件は特に限定されない。
加熱温度は、通常、８０〜２００℃、好ましくは９０〜１５０℃である。
加熱時間は、通常、３０分から１２時間、好ましくは１〜６時間である。
【００７８】
封止シート（α）の接着剤層の厚みは、通常、５〜２５μｍであり、好ましくは１０〜２０μｍである。厚みが上記範囲内にある接着剤層は、封止材として好適に用いられる。
接着剤層の厚みは、公知の厚み計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０（１９９９）に準じて測定することができる。
【００７９】
熱硬化処理後の封止シートの８０℃における貯蔵弾性率は、通常、１００〜１０，０００ＭＰａ、好ましくは２００〜８，０００ＭＰａある。
一般的に、有機ＥＬ素子は、−２０〜８０℃の温度環境下で使用される。そのため、熱硬化処理後の８０℃における貯蔵弾性率が上記範囲にある封止シートは、上記温度環境下における有機ＥＬ素子等の発光デバイスの封止性能に優れる。この熱硬化処理後の封止シートの８０℃における貯蔵弾性率は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００８０】
熱硬化処理後の接着剤層は接着強度に優れる。
熱硬化処理後の接着剤層の接着強度は、温度２３℃・相対湿度５０％の条件下で１８０°剥離試験を行った場合、通常、１〜２５Ｎ／２５ｍｍ、好ましくは２．５〜２５Ｎ／２５ｍｍである。
この１８０°剥離試験は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に記載の粘着力の測定方法に準じて測定することができる。
【００８１】
熱硬化処理後の厚みが５０μｍの接着剤層の水蒸気透過率は、通常、０．１〜２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ、好ましくは０．１〜１５０ｇ／ｍ２／ｄａｙである。
この水蒸気透過率は、公知のガス透過率測定装置を使用して測定することができる。
【００８２】
封止シート（β）を構成する剥離フィルムと接着剤層は、それぞれ、封止シート（α）を構成する剥離フィルムと接着剤層として示したものと同様のものが挙げられる。
封止シート（γ）を構成するガスバリア性フィルムは、水蒸気遮断性を有するフィルムであれば特に限定されない。
【００８３】
ガスバリア性フィルムは、温度４０℃・相対湿度９０％（以下、「９０％ＲＨ」と略記する。）の環境下における水蒸気透過率が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、０．００５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがさらに好ましい。
ガスバリア性フィルムの温度４０℃・９０％ＲＨの環境下における水蒸気透過率が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることで、基板上に形成された有機ＥＬ素子等の素子内部に酸素や水分等が浸入し、電極や有機層が劣化することを効果的に抑制することができる。
ガスバリア性フィルムの水蒸気等の透過率は、公知のガス透過率測定装置を使用して測定することができる。
【００８４】
ガスバリア性フィルムとしては、金属箔、薄膜ガラス、樹脂製フィルム等が挙げられる。これらの中でも、樹脂製フィルムが好ましく、基材とガスバリア層とを有するガスバリア性フィルムがより好ましい。
【００８５】
基材を構成する樹脂成分としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系ポリマー、芳香族系重合体、ポリウレタン系ポリマー等が挙げられる。
基材の厚みは、特に制限はないが、取り扱い易さの観点から、好ましくは０．５〜５００μｍ、より好ましくは１〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍである。
【００８６】
ガスバリア層は、所望のガスバリア性を付与することができるものであれば、材質等は特に限定されない。ガスバリア層としては、無機蒸着膜からなるガスバリア層、ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層、高分子化合物を含む層（以下、「高分子層」ということがある。）に改質処理を施して得られるガスバリア層〔この場合、ガスバリア層とは、イオン注入処理等により改質された領域のみを意味するのではなく、「改質された領域を含む高分子層」を意味する。〕等が挙げられる。
これらの中でも、薄く、ガスバリア性に優れる層を効率よく形成できることから、無機蒸着膜からなるガスバリア層、又は高分子層に改質処理を施して得られるガスバリア層が好ましい。ガスバリアフィルムは、これらのガスバリア層の２種以上を有していてもよい。
【００８７】
無機蒸着膜としては、無機化合物や金属の蒸着膜が挙げられる。
無機化合物の蒸着膜の原料としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛スズ等の無機酸化物；
窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン等の無機窒化物；
無機炭化物；無機硫化物；酸化窒化ケイ素等の無機酸化窒化物；
無機酸化炭化物；無機窒化炭化物；無機酸化窒化炭化物等が挙げられる。
金属の蒸着膜の原料としては、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、及びスズ等が挙げられる。
これらは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
これらの中では、ガスバリア性の観点から、無機酸化物、無機窒化物又は金属を原料とする無機蒸着膜が好ましく、さらに、無色透明性の観点から、無機酸化物又は無機窒化物を原料とする無機蒸着膜が好ましい。また、無機蒸着膜は、単層でもよく、多層でもよい。
【００８９】
無機蒸着膜の厚みは、ガスバリア性と取り扱い性の観点から、通常、１ｎｍ以上２０００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００９０】
無機蒸着膜を形成する方法は特に制限されず、公知の方法を使用することができる。無機蒸着膜を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のＰＶＤ（物理的蒸着）法や、熱ＣＶＤ（化学的蒸着）法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等のＣＶＤ法、原子層堆積法（ＡＬＤ法）が挙げられる。
【００９１】
ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層において、用いるガスバリア性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、又はその部分ケン化物、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等の、酸素や水蒸気等を透過しにくい樹脂が挙げられる。
【００９２】
ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層の厚みは、ガスバリア性の観点から、通常、１ｎｍ以上２０００ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００９３】
ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層を形成する方法としては、ガスバリア性樹脂を含むガスバリア層形成用溶液を、基材又はその他の層上に塗布し、得られた塗膜を適宜乾燥する方法が挙げられる。
【００９４】
ガスバリア層形成用溶液の塗布方法は特に限定されず、前記樹脂組成物を塗工する方法として挙げられた方法を利用することができる。
塗膜の乾燥方法も特に限定されず、前記樹脂組成物の塗膜を乾燥する方法として挙げられた方法を利用することができる。
【００９５】
高分子層の表面が改質されてなるガスバリア層において、用いる高分子化合物としては、ケイ素含有高分子化合物、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、脂環式炭化水素系樹脂、芳香族系重合体等が挙げられる。
これらの高分子化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を組合せて用いることができる。
【００９６】
これらの高分子化合物の中でも、より優れたガスバリア性を有するガスバリア層を形成し得ることができる観点から、ケイ素含有高分子化合物が好ましい。ケイ素含有高分子化合物としては、ポリシラザン系化合物、ポリカルボシラン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリオルガノシロキサン系化合物、ポリ（ジシラニレンフェニレン）系化合物、及びポリ（ジシラニレンエチニレン）系化合物等が挙げられる。中でも、薄くても優れたガスバリア性を有するガスバリア層を形成し得ることができる観点から、ポリシラザン系化合物が好ましい。ポリシラザン系化合物を含む層に改質処理を施すことで、酸素、窒素、ケイ素を主構成原子として有する層（酸窒化珪素層）を形成することができる。
【００９７】
ポリシラザン系化合物は、分子内に−Ｓｉ−Ｎ−結合（シラザン結合）を含む繰り返し単位を有する高分子化合物である。具体的には、式（１）
【００９８】
【化１】
2019240259.tif 000002
【００９９】
で表される繰り返し単位を有する化合物が好ましい。また、用いるポリシラザン系化合物の数平均分子量は、特に限定されないが、１００〜５０，０００であるのが好ましい。
【０１００】
前記式（１）中、ｎは任意の自然数を表す。
Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚは、それぞれ独立して、水素原子、無置換若しくは置換基を有するアルキル基、無置換若しくは置換基を有するシクロアルキル基、無置換若しくは置換基を有するアルケニル基、無置換若しくは置換基を有するアリール基又はアルキルシリル基等の非加水分解性基を表す。
【０１０１】
これらの中でも、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚとしては、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又はフェニル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
【０１０２】
前記式（１）で表される繰り返し単位を有するポリシラザン系化合物としては、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚが全て水素原子である無機ポリシラザン、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚの少なくとも１つが水素原子ではない有機ポリシラザンのいずれであってもよい。
【０１０３】
また、本発明においては、ポリシラザン系化合物として、ポリシラザン変性物を用いることもできる。ポリシラザン変性物としては、例えば、特開昭６２−１９５０２４号公報、特開平２−８４４３７号公報、特開昭６３−８１１２２号公報、特開平１−１３８１０８号公報、特開平２−１７５７２６号公報、特開平５−２３８８２７号公報、特開平５−２３８８２７号公報、特開平６−１２２８５２号公報、特開平６−３０６３２９号公報、特開平６−２９９１１８号公報、特開平９−３１３３３号公報、特開平５−３４５８２６号公報、特開平４−６３８３３号公報等に記載されているものが挙げられる。
これらの中でも、ポリシラザン系化合物としては、入手容易性、及び優れたガスバリア性を有するイオン注入層を形成できる観点から、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚが全て水素原子であるペルヒドロポリシラザンが好ましい。
また、ポリシラザン系化合物としては、ガラスコーティング材等として市販されている市販品をそのまま使用することもできる。
ポリシラザン系化合物は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０４】
高分子層は、上述した高分子化合物の他に、本発明の目的を阻害しない範囲で他の成分を含有してもよい。他の成分としては、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外の成分として挙げられた成分を含有することができる。
高分子層中の高分子化合物の含有量は、よりガスバリア性に優れるガスバリア層を形成し得ることから、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【０１０５】
高分子層の厚みは、特に制限されないが、通常、２０ｎｍ以上５０μｍ以下、好ましくは３０ｎｍ以上１μｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【０１０６】
高分子層は、例えば、高分子化合物を有機溶媒に溶解又は分散した液を、公知の塗布方法によって、基材又はその他の層上に塗布し、得られた塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【０１０７】
有機溶媒としては、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外として挙げられた溶媒を用いることができる。
これらの有機溶媒は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
塗布方法は特に限定されず、前記樹脂組成物を塗工する方法として挙げられた方法を利用することができる。
塗膜の乾燥方法も特に限定されず、前記樹脂組成物の塗膜を乾燥する方法として挙げられた方法を利用することができる。
加熱温度は、通常、８０〜１５０℃であり、加熱時間は、通常、数十秒から数十分である。
【０１０９】
高分子層の表面を改質する方法としては、イオン注入処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、熱処理等が挙げられる。
イオン注入処理は、後述するように、加速させたイオンを高分子層に注入して、高分子層を改質する方法である。
プラズマ処理は、高分子層をプラズマ中に晒して、高分子層を改質する方法である。例えば、特開２０１２−１０６４２１号公報に記載の方法に従って、プラズマ処理を行うことができる。
紫外線照射処理は、高分子層に紫外線を照射して高分子層を改質する方法である。例えば、特開２０１３−２２６７５７号公報に記載の方法に従って、紫外線改質処理を行うことができる。
【０１１０】
これらのガスバリア層の中でも、高分子層の表面を荒らすことなく、その内部まで効率よく改質し、よりガスバリア性に優れるガスバリア層を形成できる観点から、ケイ素含有高分子化合物を含む層にイオン注入処理を施して得られるものが好ましい。
【０１１１】
高分子層に注入するイオンとしては、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガスのイオン；
フルオロカーボン、水素、窒素、酸素、二酸化炭素、塩素、フッ素、硫黄等のイオン；
メタン、エタン等のアルカン系ガス類のイオン；
エチレン、プロピレン等のアルケン系ガス類のイオン；
ペンタジエン、ブタジエン等のアルカジエン系ガス類のイオン；
アセチレン等のアルキン系ガス類のイオン；
ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系ガス類のイオン；
シクロプロパン等のシクロアルカン系ガス類のイオン；
シクロペンテン等のシクロアルケン系ガス類のイオン；
金属のイオン；有機ケイ素化合物のイオン；等が挙げられる。
これらのイオンは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、より簡便にイオンを注入することができ、より優れたガスバリア性を有するガスバリア層を形成し得ることから、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガスのイオンが好ましい。
【０１１２】
イオンの注入量は、ガスバリアフィルムの使用目的（必要なガスバリア性、無色透明性等）等に合わせて適宜決定することができる。
【０１１３】
イオンを注入する方法としては、電界により加速されたイオン（イオンビーム）を照射する方法、プラズマ中のイオン（プラズマイオン）を注入する方法等が挙げられる。中でも、簡便に目的のガスバリア層を形成することができる観点から、後者のプラズマイオンを注入する方法（プラズマイオン注入法）が好ましい。
【０１１４】
プラズマイオン注入法は、例えば、希ガス等のプラズマ生成ガスを含む雰囲気下でプラズマを発生させ、高分子層に負の高電圧パルスを印加することにより、該プラズマ中のイオン（陽イオン）を、高分子層の表面部に注入して行うことができる。プラズマイオン注入法は、より具体的には、ＷＯ２０１０／１０７０１８号パンフレット等に記載された方法により実施することができる。
【０１１５】
イオン注入により、イオンが注入される領域の厚さは、イオンの種類や印加電圧、処理時間等の注入条件により制御することができ、高分子層の厚さやガスバリアフィルムの使用目的等に応じて決定すればよいが、通常、１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
【０１１６】
イオンが注入されたことは、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）を用いて高分子層の表面から１０ｎｍ付近の元素分析測定を行うことによって確認することができる。
【０１１７】
封止シート（β）の製造方法は特に限定されない。例えば、先に説明した封止シート（α）の製造方法において、剥離フィルムの１枚をガスバリア性フィルムに置き換えることで封止シート（β）を製造することができる。
また、封止シート（α）を製造した後、その１枚の剥離フィルムを剥離し、露出した接着剤層とガスバリア性フィルムとを貼着することにより、封止シート（β）を製造することもできる。この場合、封止シート（α）が、異なる剥離力を有する２枚の剥離フィルムを有する場合には、取扱い性の観点から、剥離力の小さい方の剥離フィルムを剥離するのが好ましい。
【０１１８】
上記のように、本発明の封止シートの接着剤層の硬化物は、封止性に優れる。このため、本発明の封止シートは、有機ＥＬ素子等の発光デバイスの封止材等の光学用途において好適に用いられる。
【０１１９】
３）封止体
本発明の封止体は、被封止物が、本発明の封止シートを用いて封止されてなるものである。
「本発明の封止シートを用いて封止されてなる」とは、本発明の封止シートを構成する剥離フィルムを除去して接着剤層を露出させ、その接着剤層を被封止物に密着させて、被封止物を覆うことをいう。
本発明の封止体としては、例えば、基板と、該基板上に形成された素子（被封止物）と、該素子を封止するための封止材とを備えるものであって、前記封止材が本発明の封止シートの接着剤層由来のもの（接着剤層の硬化物）であるものが挙げられる。
【０１２０】
基板は、特に限定されるものではなく、種々の基板材料を用いることができる。特に可視光の透過率が高い基板材料を用いることが好ましい。また、素子外部から浸入しようとする水分やガスを阻止する遮断性能が高く、耐溶剤性や耐候性に優れている材料が好ましい。具体的には、石英やガラスなどの透明無機材料；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタラート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフッ化ビニリデン、アセチルセルロース、ブロム化フェノキシ、アラミド類、ポリイミド類、ポリスチレン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリオレフィン類などの透明プラスチック、前述したガスバリア性フィルム；が挙げられる。
基板の厚さは特に制限されず、光の透過率や、素子内外を遮断する性能を勘案して、適宜選択することができる。
【０１２１】
被封止物としては、有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、太陽電池素子等が挙げられる。
【０１２２】
本発明の封止体の製造方法は特に限定されない。
例えば、本発明の封止シート（α）の構成の場合は、封止シート（α）の一方の剥離フィルムを除去し、露出した接着剤層にガスバリアフィルムを貼合し、次いで、他方の剥離フィルムを除去し、接着剤層を被封止物上に貼り付けることで、封止シートの接着剤層により被封止物を封止させる。
本発明の封止シート（β）の構成の場合は、剥離フィルムを除去し、接着剤層を被封止物上に貼り付けることで、封止シートの接着剤層により被封止物を封止させる。
【０１２３】
封止シートの接着剤層と被封止物を接着させる際の接着条件は特に限定されない。接着温度は、例えば、２３〜１００℃、好ましくは２３〜８０℃、より好ましくは２３℃〜４０℃である。この接着処理は、加圧しながら行ってもよい。
次いで、この接着剤層を硬化させることにより、本発明の封止体を製造することができる。
接着剤層を硬化させる際の硬化条件としては、先に説明した条件を利用することができる。
【０１２４】
本発明の封止体は、被封止物が、本発明の封止シートで封止されてなるものである。
したがって、本発明の封止体においては、長期にわたって被封止物の性能が維持される。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例になんら限定されるものではない。
各例中の部及び％は、特に断りのない限り、質量基準である。【０１２６】
以下の実施例及び比較例においては、変性ポリオレフィン系樹脂〔（Ａ）成分〕、環状エーテル基を有する化合物〔（Ｂ）成分〕、軟化点が８０℃以上の粘着付与剤〔（Ｃ）成分〕、熱カチオン重合開始剤〔（Ｄ）成分〕、及びシランカップリング剤として、以下のものを用いた。
変性ポリオレフィン系樹脂〔（Ａ）成分〕
酸変性α−オレフィン重合体〔三井化学社製、商品名：ユニストールＨ−２００、数平均分子量：４７，０００〕
環状エーテル基を有する化合物〔（Ｂ）成分〕
水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂〔三菱化学社製、商品名：ＹＸ８０３４、環状エーテル当量：２７０ｇ／ｅｑ、２５℃で液状〕
軟化点が８０℃以上の粘着付与剤〔（Ｃ）成分〕
４−メチル−α−メチルスチレン／インデン共重合樹脂（三井化学社製、商品名：ＦＭＲ０１５０、軟化点１４５℃）
熱カチオン重合開始剤〔（Ｄ）成分〕
スルホニウム塩系化合物（三新化学工業社製、商品名：サンエイドＳＩ−Ｂ３Ａ、アニオン：テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、カチオン：（４−アセトキシフェニル）ベンジル（メチル）スルホニウム）
シランカップリング剤
エポキシ系シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名：ＫＢＭ−４８０３、８−グリシドキシオクチルトリメトキシシラン）【０１２７】
［実施例１］
酸変性α−オレフィン重合体（Ａ）１００部、環状エーテル基を有する化合物（Ｂ）２００部、粘着付与剤（Ｃ）２５部、熱カチオン重合開始剤（Ｄ）０．６部、及びシランカップリング剤０．１部をメチルエチルケトンに溶解し、固形分濃度３０％の樹脂組成物（１）を調製した。
この樹脂組成物（１）を剥離フィルム（リンテック社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８２１５０）の剥離処理面上に塗工し、得られた塗膜を１００℃で１分間乾燥し、厚みが１０μｍの接着剤層を形成し、その上に、もう１枚の剥離フィルム（リンテック社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１）の剥離処理面を貼り合わせて封止シート（１）を得た。【０１２８】
［実施例２］
環状エーテル基を有する化合物（Ｂ）の含有量を３００部、及び熱カチオン重合開始剤（Ｄ）の含有量を０．９部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物（２）を調製し、この樹脂組成物を用いて封止シート（２）を得た。【０１２９】
［実施例３］
環状エーテル基を有する化合物（Ｂ）の含有量を４００部、及び熱カチオン重合開始剤（Ｄ）の含有量を１．２部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物（３）を調製し、この樹脂組成物を用いて封止シート（３）を得た。【０１３０】
［比較例１］
熱カチオン重合開始剤（Ｄ）を使用する代わりに、イミダゾール系硬化触媒〔２−エチル−４−メチルイミダゾール（四国化成社製、商品名：キュアゾール２Ｅ４ＭＺ）〕を使用したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物（４）を調製し、この樹脂組成物を用いて封止シート（４）を得た。【０１３１】
実施例１〜３及び比較例１で得られた封止シート（１）〜（４）について、以下の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
〔硬化前の封止シートの貯蔵弾性率の測定〕
実施例又は比較例で得た封止シートの接着剤層を重ねて、ヒートラミネーターを用いて２３℃で積層し、厚み１ｍｍの積層体を得た。この積層体をサンプルとし、貯蔵弾性率測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、製品名：Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）を用いて、周波数１Ｈｚ、２３℃で、硬化前の接着剤層の貯蔵弾性率を測定した。
２３℃における貯蔵弾性率を第１表に示す。【０１３２】
〔硬化後の封止シートの貯蔵弾性率の測定〕
実施例又は比較例で得た封止シートの接着剤層を重ねて、ヒートラミネーターを用いて２３℃で積層し、厚み２００μｍの積層体を得た。その後、この積層体を１００℃で１時間加熱して、接着剤層を硬化させた。この硬化後の積層体をサンプルとし、貯蔵弾性率測定装置（ＴＡインスツルメント社製、製品名：ＤＭＡＱ８００）を用いて、周波数１１Ｈｚ、２３℃〜１５０℃の温度範囲で、硬化後の接着剤層の貯蔵弾性率を測定した。
２３℃における貯蔵弾性率（硬化前）及び８０℃における貯蔵弾性率（硬化後）を第１表に示す。【０１３３】
【表１】
2019240259.tif 000003
【０１３４】
第１表から、以下のことが分かる。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を含有する樹脂組成物（１）〜（３）は、常温環境下における造膜性及びシート加工性に優れる。これらの樹脂組成物を用いて形成された封止シート（１）〜（３）を用いて有機ＥＬ素子を封止した場合には、硬化後の貯蔵弾性率が高く、封止性に優れるため、ダークスポットの発生を抑制することができる（実施例１〜３）。
一方、（Ｄ）成分の代わりに、イミダゾール系硬化触媒を使用して得られた樹脂組成物（４）を用いて形成された封止シート（４）は、熱硬化処理後の８０℃における貯蔵弾性率が低い。このため、封止シート（４）を用いて有機ＥＬ素子を封止した場合には、封止性に劣り、ダークスポットの発生を抑制することができない（比較例１）。
【国際調査報告】
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2019240259.tif 000005
2019240259.tif 000006
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