(57)【要約】  ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムの製造を可能とするガラスフィルム−樹脂複合体を提供する。  本発明のガラスフィルム−樹脂複合体は、長尺状ガラスフィルムと、該長尺状ガラスフィルム少なくとも片面に配置され、該長尺状ガラスフィルムの一面内で、少なくとも該長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に、線状に設けられた樹脂テープと、長尺状ガラスフィルムの樹脂テープが配置された面の幅方向両端近傍で樹脂テープの幅方向外側に配置された保護層と、長尺状ガラスフィルムの片面に配置された樹脂層とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状ガラスフィルムと、
該長尺状ガラスフィルムの少なくとも片面に配置され、該長尺状ガラスフィルムの一面内で、少なくとも該長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に、線状に設けられた樹脂テープと、
長尺状ガラスフィルムの樹脂テープが配置された面の幅方向両端近傍で樹脂テープの幅方向外側に配置された保護層と、
長尺状ガラスフィルムの片面に配置された樹脂層とを備える、
ガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項２】
前記樹脂層が、前記長尺状ガラスフィルムの前記樹脂テープが配置された面とは反対側の面に配置されている、請求項１に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項３】
前記樹脂層が、前記長尺状ガラスフィルムよりも幅広である、請求項１または２に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項４】
前記保護層が、長尺状ガラスフィルムから幅方向に延出する延出部を有する、請求項１から３のいずれかに記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項５】
前記延出部の幅が、０ｍｍを超えて２００ｍｍ以下である、請求項４に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項６】
前記樹脂テープの幅Ｌｔと前記長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとが、１０≦Ｌｇ／Ｌｔ≦２００の関係を有している、請求項１から５のいずれかに記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項７】
前記長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられた前記樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ１と長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとが、１０≦Ｌｇ／Ｌ１≦１５００の関係を有している、請求項１から６のいずれかに記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項８】
前記長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられた樹脂テープ同士の間隔Ｌ２が、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、５０％以上１００％未満である、請求項１から７のいずれかに記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項９】
ロール状である、請求項１から８のいずれかに記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスフィルム−樹脂複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬを用いた表示・照明素子、さらに太陽電池は、搬送性、収納性、デザイン性の観点から軽量、薄型化が進んでおり、またロール・ツー・ロールプロセスによる連続生産に向けた開発も進んでいる。これらの素子等に用いられるガラスに可撓性を持たせる方法として、極薄の薄ガラス（以下「ガラスフィルム」ともいう。）の使用が提案されている。ガラスフィルムは可撓性を有しており、ロール状に巻き取ることができるため、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である。これまで、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて、ガラスフィルムに偏光板や透明電極などを加工する方法などについての開示がある（例えば、特許文献１）。【０００３】
元来、ガラス材は、その脆弱性に起因してハンドリング性が悪いという問題を有しているが、ロール状に巻き取り可能なまでに薄いガラスフィルムにおいては、ハンドリング性の問題は顕著となる。特に、ガラスフィルムは、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である利点がある一方、破損なく連続的に製造・加工することが困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８５２５４０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムを備える積層体の製造を可能とするガラスフィルム−樹脂複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体は、長尺状ガラスフィルムと、該長尺状ガラスフィルムの少なくとも片面に配置され、該長尺状ガラスフィルムの一面内で、少なくとも該長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に、線状に設けられた樹脂テープと、長尺状ガラスフィルムの樹脂テープが配置された面の幅方向両端近傍で樹脂テープの幅方向外側に配置された保護層と、長尺状ガラスフィルムの片面に配置された樹脂層とを備える。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、前記長尺状ガラスフィルムの前記樹脂テープが配置された面とは反対側の面に配置されている。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、前記長尺状ガラスフィルムよりも幅広である。
１つの実施形態においては、上記保護層が、長尺状ガラスフィルムから幅方向に延出する延出部を有する。
１つの実施形態においては、上記延出部の幅が、０ｍｍを超えて２００ｍｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記樹脂テープの幅Ｌｔと前記長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとが、１０≦Ｌｇ／Ｌｔ≦２００の関係を有している。
１つの実施形態においては、上記長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられる前記樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ１と長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとが、１０≦Ｌｇ／Ｌ１≦１５００の関係を有している。
１つの実施形態においては、上記長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられた樹脂テープ同士の間隔Ｌ２が、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、５０％以上１００％未満である。
１つの実施形態においては、上記ガラスフィルム−樹脂複合体は、ロール状である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムを備える積層体の製造を可能とするガラスフィルム−樹脂複合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略平面図である。
【図２】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．ガラスフィルム−樹脂複合体の全体構成
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図であり、図１（ｂ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略平面図である。ガラスフィルム−樹脂複合体１００は、長尺状ガラスフィルム１０と、長尺状ガラスフィルム１０の少なくとも片面に配置された樹脂テープ２０と、長尺状ガラスフィルム１０の樹脂テープ２０が配置された面の幅方向両端近傍に配置された保護層３０と、長尺状ガラスフィルム１０の片面に配置された樹脂層４０とを備える。樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の一面内で、少なくとも長尺状ガラスフィルム１０の幅方向（図１における方向Ｗ）両端の近傍に、線状に設けられる。保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０の樹脂テープ２０が配置された面の幅方向両端近傍で樹脂テープ２０の幅方向外側に配置される。
【００１０】
樹脂テープ２０は、接着剤層２１を備え、必要に応じて基材２２をさらに備える（詳細は、後述）。接着剤層２１は、長尺状ガラスフィルム１０上に直接配置（固定）される（すなわち、他の層を介することなく配置（固定）される）。本発明においては、接着剤層を備える樹脂テープにより長尺状ガラスフィルム（単に、ガラスフィルムということもある）を保護することにより、樹脂テープが、ガラスフィルムの幅方向端部に生じるクラックを起点とする破壊伝搬を抑制し、当該ガラスフィルムの破壊を防止することができる。本発明のガラスフィルム−樹脂複合体は、屈曲させても破断等の不具合が生じ難く、ガラスフィルム−樹脂複合体を用いれば、連続的にガラスフィルムを製造・加工することが可能となる。本明細書においては、「接着剤層」とは接着剤で形成された層を意味し、「接着剤」とは、固化して剥離抵抗力を発揮するものをいう。「接着剤層」は、固化せずに剥離抵抗力を発揮する粘着剤から構成される粘着剤層とは明確に区別される。１つの実施形態においては、長尺状ガラスフィルムから樹脂テープの剥離を試みた際に、樹脂テープと長尺状ガラスフィルム界面での界面破壊が生じないよう、上記ガラスフィルム−樹脂複合体は構成される。
【００１１】
上記のとおり、保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０の幅方向両端近傍において、樹脂テープ２０の幅方向外側に配置される。１つの実施形態においては、保護層３０は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層５０を介して、長尺状ガラスフィルム１０に貼着される。本発明においては、ガラスフィルムの幅方向端部近傍に保護層を配置することにより、当該箇所でガラスフィルムが破損した場合に生じるカレットを破損箇所にとどめることができ、そのため、ガラスフィルムの有効部分（中央部分）に付着することを防止し得る。ガラスフィルムの有効部分に付着したカレットは、ガラスフィルムを使用した製品における異物となり外観欠点の原因となるほか、当該ガラスフィルムをロール状に巻き取る際の割れ発生の原因になる。本願発明のガラスフィルム−樹脂複合体を用いれば、これらの不具合を防止して、異物付着なく、連続的にガラスフィルムを製造・加工することが可能となる。
【００１２】
１つの実施形態においては、図１に示すように、樹脂層４０は、長尺状ガラスフィルム１０の樹脂テープ２０が配置された面とは反対側の面（樹脂テープ２０が配置されていない面）に配置される。
【００１３】
図２は、本発明の別の実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。このガラスフィルム−樹脂複合体２００においては、長尺状ガラスフィルム１０の樹脂テープ２０が配置された面に、樹脂層４０が配置されている。同一面に、樹脂テープ２０と樹脂層４０とが配置される場合、樹脂層４０は、樹脂テープ２０の幅方向内側に配置されることが好ましい。このとき、樹脂層４０と樹脂テープ２０とは接していてもよく、離間していてもよい。
【００１４】
また、樹脂層４０の幅と長尺状ガラスフィルム１０の幅とは、図１等に示すように同じであってもよく、図２および図３等に示すように異なっていてもよい。１つの実施形態においては、図３に示すように、樹脂層４０が、樹脂テープ２０が配置されていない面に配置されている場合、樹脂層４０は長尺状ガラスフィルム１０よりも幅広である。例えば、樹脂層４０の幅は、長尺状ガラスフィルム１０の幅に対して、１００％を超えて１５０％未満（好ましくは１１０％〜１３０％）であり得る。
【００１５】
図１〜図３等に示すように、保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０から幅方向に延出し、保護層３０の外側端部が、長尺状ガラスフィルム１０の端部よりも幅方向外側にあることが好ましい。詳細は後述する。
【００１６】
本明細書において、「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の長さは、好ましくは５０ｍ以上であり、より好ましくは１００ｍ以上であり、さらに好ましくは５００ｍ以上である。本発明によれば、ガラスフィルムの破損を有効に防止し得るため、従来であれば連続的に製造・加工することが不可能な長さ（例えば、５００ｍ以上）のガラスフィルムを取り扱うことが可能となる。ガラスフィルムの長さの上限は、特に制限されず、例えば、１０００ｍである。
【００１７】
１つの実施形態において、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体は、ロール状で提供される。
【００１８】
１つの実施形態において、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体におけるガラスフィルムと樹脂層との積層体（ガラスフィルム／樹脂層積層体）が、製品または半製品となる。ガラスフィルム／樹脂層積層体は、樹脂テープが配置された部分およびその外側を排除した後に使用に供される。例えば、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体を形成し、必要に応じて所定の工程を経た後、樹脂テープが配置された部分およびその外側をスリット等の方法により排除して、ガラスフィルム／樹脂層積層体が得られ得る。以下、最終的に排除されずに使用されるガラスフィルムの領域をガラスフィルムの有効領域ともいう。換言すると、上記ガラスフィルムは、後の実用が予定されている領域であって、樹脂テープが配置されていない有効領域と；樹脂テープと共に排除されることが予定されている領域とから構成されている。
【００１９】
Ｂ．樹脂テープ
Ｂ−１．樹脂テープの配置
上記のとおり、樹脂テープ２０は、一面内で、少なくとも長尺状ガラスフィルム１０の幅方向両端の近傍に、線状に設けられる。すなわち、樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の少なくとも片面に、少なくとも２本設けられる。好ましくは、樹脂テープ２０は、連続した直線状である。樹脂テープ２０の長さは、長尺状ガラスフィルム１０の長さに対して、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることが最も好ましい。すなわち、樹脂テープ２０は、長尺状ガラスフィルム１０の全長にわたり設けられることが最も好ましい。
【００２０】
個々の樹脂テープ２０の幅Ｌｔは、好ましくは３ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜６０ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜５０ｍｍである。このような範囲であれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得る。
【００２１】
個々の樹脂テープ２０の幅Ｌｔと長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとは、１０≦Ｌｇ／Ｌｔ≦２００の関係を有していることが好ましく、１５≦Ｌｇ／Ｌｔ≦１００の関係を有していることがさらに好ましい。このような関係を有していれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得る。
【００２２】
一面内における樹脂テープ２０の幅Ｌｔの合計長は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５０％未満であり、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下である。樹脂テープ２０の幅Ｌｔの合計長の下限は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５％以上であり、より好ましくは１０％以上である。「樹脂テープの幅Ｌｔの合計長」とは、複数本設けられた樹脂テープについて、その幅Ｌｔを合計した長さを意味する。また、後述のようにガラスフィルムの両面に樹脂テープが設けられる場合において、「一面内における樹脂テープの幅Ｌｔの合計長」とは、各面それぞれにおける樹脂テープの幅Ｌｔの合計長を意味する。
【００２３】
樹脂テープ２０の厚さの下限は、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは３０μｍ以上である。樹脂テープ２０の厚さの上限は、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。なお、「樹脂テープの厚さ」とは、後述のように樹脂テープが、基材と接着剤層とから構成される場合には基剤と接着剤層との合計厚さを意味し、樹脂テープが接着剤層のみから構成される場合には、接着剤層の厚さを意味する。
【００２４】
複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。複数本設けられる樹脂テープは、それぞれ、同じ厚さであってもよく、異なる厚さであってもよい。
【００２５】
長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられる樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ１（最短間隔）は、好ましくは５０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍ〜５ｍｍである。
【００２６】
長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられる樹脂テープとガラスフィルム端部との間隔Ｌ１と長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとは、１０≦Ｌｇ／Ｌ１≦１５００の関係を有していることが好ましく、３０≦Ｌｇ／Ｌ１≦５００の関係を有していることがさらに好ましい。
【００２７】
長尺状ガラスフィルムの幅方向両端の近傍に設けられた樹脂テープ同士の間隔Ｌ２は、長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇに対して、好ましくは５０％以上１００％未満であり、より好ましくは７０％〜９０％である。このような範囲であれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得、また、カレットが生じた場合にも、当該カレットが有効領域に付着することをより好ましく防止することができる。
【００２８】
図４（ａ）および図４（ｂ）は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。このガラスフィルム−樹脂複合体３００、３００’は、長尺状ガラスフィルム１０の片面に、２本より多い（図示例では４本）樹脂テープ２０を備える。このような形態のガラスフィルム−樹脂複合体であれば、幅方向に２分割して、幅方向両端近傍に樹脂テープを備える長尺状ガラスフィルム／樹脂層積層体を得ることができる。なお、図４（ａ）は、樹脂層４０が、樹脂テープ２０が配置された面とは反対側の面に配置される形態を示し、図４（ｂ）は、樹脂層４０が、樹脂テープ２０が配置された面に配置される形態を示している。
【００２９】
樹脂テープの本数は、偶数本であることが好ましい。樹脂テープの本数が偶数本であれば、幅方向両端近傍に樹脂テープを備える長尺状ガラスフィルム／樹脂層積層体を複数枚得ることができる。１つの実施形態においては、長尺状ガラスフィルムの一方の面につき、４本以上の樹脂テープが配置される。
【００３０】
１つの実施形態においては、屈曲した際に外側（凸側）となる面に、樹脂テープが設けられる。クラックの進展は、引っ張り応力が作用する面で顕著に生じるため、屈曲した際に外側（凸側）となる面に、樹脂テープが設けられていれば、クラックの進展を有効に防止することができる。本実施形態においては、例えば、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状に巻回する際にロールの外側となる面に、樹脂テープが設けられる。
【００３１】
図５は、本発明の１つの実施形態によるガラスフィルム−樹脂複合体の概略断面図である。このガラスフィルム−樹脂複合体４００は、長尺状ガラスフィルム１０の両面に、樹脂テープ２０を備える。本実施形態においては、樹脂テープ２０は、一方の面（表面）に２本以上、他方の面（裏面）に２本以上、設けられ得る。一方の面に設けられる樹脂テープ２０の本数と、他方の面に設けられる樹脂テープ２０の本数とは、同数であることが好ましい。
【００３２】
樹脂テープをガラスフィルムの両面に設ければ、屈曲方向にかかわらず、クラックの進展を有効に防止することができる。当該構成のガラスフィルム−樹脂複合体は、複数の搬送ロールを備える製造・加工ラインに供される場合に特に有用であり、表裏いずれの方向に屈曲されても、ガラスフィルムの破損を防止することができる。
【００３３】
１つの実施形態においては、図５に示すように、表面に設けられた樹脂テープと、裏面に設けられた樹脂テープが、ガラスフィルムを介して対向している。別の実施形態においては、図６に示すように、表面に配置する樹脂テープと、裏面に配置する樹脂テープが、対向しないように設けられている。表裏にある樹脂テープを対向しないように、すなわち、ずらして配置することにより、ガラスフィルム−樹脂複合体を巻き取る際の不具合を防止することができる。
【００３４】
上記図１〜図６、および下記図７で示す実施形態は適宜組み合わせられ得る。
【００３５】
Ｂ−２．樹脂テープの構成
１つの実施形態においては、樹脂テープは、図１に示すように基材２２と基材の一方の面に配置する接着剤層２１とを備える。別の実施形態においては、樹脂テープは、接着剤層のみから構成される。
【００３６】
上記基材は、任意の適切な材料から構成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂材料から構成される。基材を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、セルロース、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００３７】
上記基材は、プライマ層を備えていてもよい。プライマ層を構成する材料としては、接着剤層との密着性を高め得る材料が用いられる。プライマ層の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂、アクリル系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。特にポリエステル系樹脂からなる基材を用いる場合は、接着性の点から、プライマ層として、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂から選ばれる樹脂を含む層を設けることが好ましい。また、接着剤層との密着性を高めるため、基材にコロナ処理、プラズマ処理等の表面改質処理を施してもよい。
【００３８】
基材の厚さは、好ましくは２μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００３９】
基材の幅は、接着剤層の幅と実質的に同じであることが好ましい。幅が実質的に同じとは、幅の相違が３ｍｍ以下（好ましくは１ｍｍ以下）であることを意味する。
【００４０】
１つの実施形態においては、個々の樹脂テープの幅Ｌｔ（ｍｍ）と、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）と、基材のヤング率Ｅｓ（ＧＰａ）と、ガラスフィルムの厚さＴｇ（μｍ）と、基材の厚さＴｓ（μｍ）とが、下記式（１）の関係を有する。αは、補強係数（ｍｍ・（μｍ）１／２）であり、１．１以上である。下記式（１）で表される幅を有する樹脂テープを用いれば、ガラスフィルムに生じるクラックの進展をより有効に抑制し得るガラスフィルム−樹脂複合体を得ることができる。
【数１】
2019208361.tif 000003
なお、本明細書において、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇは、共振法（ＪＩＳ  Ｒ  １６０２、測定温度：２５℃）により測定される。また、基材のヤング率Ｅｓは、オートグラフを用いて、下記の条件にて測定することができる。
＜基材のヤング率測定方法＞
測定温度：２５℃
サンプルサイズ：厚さ５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００４１】
上記補強係数α（ｍｍ・（μｍ）１／２）は好ましくは１．３以上であり、より好ましくは１．３〜５０である。
【００４２】
樹脂テープを構成する上記接着剤層は、任意の適切な接着剤を含む。１つの実施形態においては、光硬化性または熱硬化性の接着剤が用いられ得る。接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系粘着剤、これらの混合物等が挙げられる。
【００４３】
樹脂テープを構成する上記接着剤層のヤング率は、好ましくは１ＧＰａ以上であり、より好ましくは２ＧＰａ〜１０ＧＰａである。接着剤層のヤング率は、オートグラフを用いて、下記の条件にて測定することができる。
＜接着剤層のヤング率測定方法＞
測定温度：２５℃
サンプルサイズ：厚さ５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００４４】
樹脂テープを構成する上記接着剤層の厚さは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【００４５】
Ｃ．保護層
上記のとおり、保護層３０は、樹脂テープ２０が配置された面の幅方向両端近傍で樹脂テープ２０の幅方向外側に配置される。好ましくは、保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０の片面にのみ設けられる。保護層３０の長さは、長尺状ガラスフィルム１０の長さに対して、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、１００％であることが最も好ましい。すなわち、保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０の全長にわたり設けられることが最も好ましい。
【００４６】
個々の保護層３０の幅Ｌｐは、好ましくは３ｍｍ〜３５０ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１００ｍｍであり、特に好ましくは１５ｍｍ〜６０ｍｍである。このような範囲であれば、長尺状ガラスフィルムの幅方向両端近傍においてカレットが生じた場合にも、当該カレットが有効領域に付着することをより好ましく防止することができる。
【００４７】
１つの実施形態においては、上記保護層３０は、長尺状ガラスフィルム１０の幅方向外側に延出する延出部３１を有する。このような延出部３１を有していれば、長尺状ガラスフィルム１０の端部の破損をより好ましく防止することができる。特に、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状にする際に、特に有用である。
【００４８】
上記延出部３１の幅Ｌ３は、好ましくは０ｍｍを超えて２００ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ〜１７０ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１２０ｍｍであり、特に好ましくは２０ｍｍ〜１００ｍｍである。このような範囲であれば、長尺状ガラスフィルム１０の端部の破損をより好ましく防止することができる。また、延出部３１の幅Ｌ３が２００ｍｍ以下（より好ましくは１７０ｍｍ以下）とすることにより、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状にする際に、延出部が不要に垂れることを防止し、巻き取り時のトラブルを防止することができる。なお、延出部３１の幅Ｌ３とは、長尺状ガラスフィルム１０の幅方向端部と当該端部から延出した保護層の外側端部との距離を意味する。
【００４９】
上記延出部３１の幅Ｌ３と長尺状ガラスフィルムの幅Ｌｇとの比Ｌｇ／Ｌ３の下限は、好ましくは１．４であり、より好ましくは５であり、さらに好ましくは７．５であり、特に好ましくは１０である。Ｌｇ／Ｌ３の上限は、好ましくは１５００であり、より好ましくは１０００であり、さらに好ましくは７００であり、特に好ましくは５００であり、最も好ましくは３００である。このような範囲であれば、ガラスフィルムの有効領域を十分に確保しつつ、ガラスフィルムの有効領域へのカレットの付着を防止することができる。
【００５０】
図３に示すように、樹脂層４０が長尺状ガラスフィルム１０よりも幅広である場合、保護層の延出部３１は、樹脂層４０の幅方向外側にまで延出していることが好ましい。このような形態であれば、長尺状ガラスフィルム１０端部の破損をより好ましく防止することができる。樹脂層４０の長尺状ガラスフィルム１０から延出している部分と、延出部３１とは、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層していることが好ましい。このような形態であれば、長尺状ガラスフィルムの端面を有効に保護することができる。保護層３０が樹脂層４０から幅方向に延出している場合、樹脂層４０から延出している保護層３０の幅Ｌ４は、好ましくは２００ｍｍ未満であり、より好ましくは１５０ｍｍ未満であり、さらに好ましくは１２０ｍｍ未満であり、特に好ましくは１００ｍｍ未満である。なお、図３においては、便宜上、保護層が、ガラスフィルムおよび樹脂層に平行な状態で延出しているように図示されているが、当該保護層は、ガラスフィルムおよび樹脂層で形成される段差に追従するように配置されていてもよい。
【００５１】
上記保護層の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。このような範囲であれば、ガラスフィルムの有効領域へのカレットの付着をより好ましく防止することができる。
【００５２】
１つの実施形態においては、長尺状ガラスフィルム１０の表面から保護層３０の表面までの高さ（長尺状ガラスフィルム上における、保護層と粘着剤層または接着剤層との合計厚み）は、樹脂テープの厚み以下であり得る。このような形態であれば、良好に巻き取り得るガラスフィルム−樹脂複合体とすることができる。別の実施形態においては、長尺状ガラスフィルム１０の表面から保護層３０の表面までの高さは、樹脂テープの厚み以上であり得る。このような実施形態であれば、ガラスフィルムの有効領域へのカレットの付着をより好ましく防止することができる。
【００５３】
樹脂テープ２０と保護層３０は接していてもよく、離間していてもよい。好ましくは、保護層３０は、樹脂テープ２０の幅方向外側端面と保護層３０の幅方向内側端面とが接するようにして、配置されている。樹脂テープ２０と保護層３０とが離間している場合、樹脂テープ２０と保護層３０との距離は、好ましくは５ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。
【００５４】
上記保護層は、任意の適切な材料により構成され得る。好ましくは、上記保護層は、樹脂フィルムから形成される。上記保護層を形成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、セルロース、シリコーン系樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレートである。ポリエチレンテレフタレートを用いれば、ガラスフィルムの有効領域へのカレットの付着をより好ましく防止することができる。また、保護層が上記延出部を有する場合に、延出部の不要な垂れを防止することができる。
【００５５】
上記保護層は、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して、長尺状ガラスフィルムに貼着され得る。粘着剤層または接着剤層は、保護層の裏面全面に形成されていてもよく、裏面の一部に形成されていてもよい。保護層が延出部を有する場合、１つの実施形態においては、図１等に示すように、粘着剤層または接着剤層は、長尺状ガラスフィルム上に形成され、延出部においては形成されていない。別の実施形態においては、図７に示すように、粘着剤層または接着剤層は、長尺状ガラスフィルム上に形成され、かつ、延出部における保護層裏面にも形成されている。
【００５６】
Ｄ．樹脂層
上記樹脂層は、ガラスフィルム／樹脂層積層体の用途に応じて、任意の適切な層とすることができる。上記樹脂層は、例えば、偏光板、光学フィルム、導電フィルム、調光フィルム等であり得る。以下、代表例として、偏光板を説明する。
【００５７】
上記偏光板は、偏光子を有する。偏光子の厚みは特に制限されず、目的に応じて適切な厚みが採用され得る。当該厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。１つの実施形態においては、薄型の偏光子が用いられ、当該偏光子の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは６μｍ以下である。
【００５８】
上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００５９】
好ましくは、上記偏光子は、ヨウ素系偏光子である。より詳細には、上記偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００６０】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００６１】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００６２】
上記偏光子の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光子を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００６３】
１つの実施形態においては、偏光板は、偏光子の少なくとも片側に配置された保護フィルムを備える。上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００６４】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６５】
上記保護フィルムと上記偏光子とは、任意の適切な接着層を介して積層される。偏光子作製時に用いた樹脂基材は、保護フィルムと偏光子とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。
【００６６】
上記保護フィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
上記保護フィルムの弾性率は、好ましくは１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、より好ましくは２ＧＰａ〜７ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａある。このような範囲であれば、耐突刺性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００６８】
Ｅ．ガラスフィルム
上記ガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記ガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００６９】
上記ガラスフィルムの有効領域の厚さは、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ〜１３０μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜１２０μｍである。
【００７０】
ガラスフィルムの幅Ｌｇは、特に限定されないが、好ましくは１００ｍｍ〜５０００ｍｍであり、より好ましくは２００ｍｍ〜３０００ｍｍであり、さらに好ましくは５００ｍｍ〜２０００ｍｍである。
【００７１】
上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記ガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４〜１．６５である。
【００７２】
上記ガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３である。
【００７３】
上記ガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記ガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。
【００７４】
Ｆ．ガラスフィルム−樹脂複合体の製造方法
ガラスフィルム−樹脂複合体は、任意の適切な方法により、形成することができる。ガラスフィルム−樹脂複合体は、例えば、樹脂テープをガラスフィルム上に固定して、積層体Ａを形成した後、積層体Ａに樹脂層を積層して形成することができる。樹脂テープの固定方法としては、例えば、（ｉ）ガラスフィルム上に接着剤を塗布し、硬化する方法、（ｉｉ）ガラスフィルムおよび／または基材上に接着剤を塗布し、当該接着剤を介して、ガラスフィルムと基材とを積層した後、当該接着剤を硬化させる方法等が挙げられる。（ｉ）の方法によれば、基材を有さない樹脂テープを備える積層体Ａを得ることができる。（ｉｉ）の方法によれば、基材と接着剤層とから構成された樹脂テープを備える積層体Ａを得ることができる。接着剤の塗布および基材の供給、ならびに接着剤の硬化は、長尺状ガラスフィルムを搬送しながら、連続的に行うことが好ましい。１つの実施形態においては、接着剤の塗布および基材の供給は、ガラスフィルムを製造した後、当該ガラスフィルムを巻き取ることなくそのまま搬送しながら行われる。このとき、樹脂テープの固定に供されるガラスフィルムは耳部付きガラスフィルムであってもよい。耳部付きガラスフィルムとは、ガラスフィルム成形時に幅方向両端が機械的に保持されて生じるガラスフィルム幅方向端部に生じる厚肉部分（耳部）を有するガラスフィルムを意味する。樹脂テープは、耳部の内側に設けられ得る。
【００７５】
接着剤の塗布方法としては、例えば、エアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティング法；フレキソ印刷等の凸版印刷法、ダイレクトグラビア印刷法、オフセットグラビア印刷法等の凹版印刷法、オフセット印刷法等の平版印刷法、スクリーン印刷法等の孔版印刷法等の印刷法等が挙げられる。
【００７６】
接着剤の硬化方法は、接着剤の種類に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。１つの実施形態においては、接着剤は紫外線照射または加熱処理により硬化し得る。紫外線照射の条件は、例えば、照射積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であり、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７７】
耳部付きガラスフィルムに樹脂テープを固定する場合、樹脂テープ積層後に、耳部をスリットして除去することが好ましい。好ましくは、樹脂テープ積層後、ガラスフィルム−樹脂複合体の巻き取り前に、耳部が除去される。耳部を除去する手法としては、例えば、機械的にガラスを切削する方法、ガラス表面に傷（スクライブ）を設け熱や曲げ応力により亀裂を成長（ブレイク）させる方法、レーザー光の照射によりガラスフィルムの分断を行う方法等が挙げられる。レーザー光源としては、例えば、ＣＯ２レーザー、ＹＡＧレーザー等が挙げられる。
【００７８】
１つの実施形態においては、樹脂テープ積層後（また、必要に応じて耳部をスリットした後）に得られた積層体Ａは、一旦、ロール状に巻き取られた後に、樹脂層と積層され得る。本発明においては、積層体Ａが樹脂テープを有するためガラスフィルムの破損（より詳細には、ガラスフィルムの有効領域の破損）を防止して、樹脂層を積層することができる。別の実施形態においては、積層体Ａを形成した後、巻き取らずに連続して、樹脂層の積層が行われ得る。樹脂層は、例えば、樹脂フィルムを任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層する、樹脂層形成用組成物を塗布し乾燥する等の方法により形成することができる。樹脂組成物の塗布方法および乾燥方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。【００８０】
［製造例１］
（接着剤の調製）
エポキシ系樹脂（ダイセル化学工業社製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）、エポキシ系樹脂（ダイセル化学工業社製、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」）、オキセタン系樹脂（東亜合成社製、商品名「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」）、エポキシ基末端カップリング剤（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）、及び重合開始剤（サンアプロ株式会社製ＣＰＩ１０１Ａ）を、６０：１０：２０：４：２の割合で混合して、紫外線硬化性の接着剤を準備した。【００８１】
［製造例２］偏光板Ａの準備
（偏光子の準備）
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。
（アクリル系フィルムの準備）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押し出してフィルム状に成形した。このフィルムを、搬送方向（ＭＤ方向）に樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸し、厚み４０μｍのアクリル系フィルムを得た。
（硬化型接着剤の準備）
接着剤として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドＨＥＡＡ（興人社製）を３５重量部、Ｎ−アクリロイルモルホリンＡＣＭＯ（興人社製）を４５重量部、ポリプロピレングリコールジアクリレートＴＰＧＤＡ（東亜合成社製、「商品名」アロニックスＭ−２２０）を２５重量部、光重合性開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）を３重量部と、もう一つ別の光重合開始剤（日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ」）を１．５重量部添加した。
（偏光板の作製）
ＰＥＴフィルム上に作製された偏光子に上記硬化型接着剤を塗布厚みを約１μｍとして塗布した。次いで接着層に上記４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合せた。ＰＥＴフィルム側よりコンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射した接着剤を硬化させ、さらに７０℃で２分間乾燥した。最後にアクリル系フィルムと偏光子、ＰＥＴフィルムが積層された積層体より、ＰＥＴフィルムを剥離してアクリル系フィルム（保護フィルム）と偏光子の積層体（厚みが４４μｍの偏光板Ａ）を得た。【００８２】
［実施例１］
オーバーダウンドロー法により、耳部付きガラスフィルム（耳部の厚さ：１ｍｍ、有効領域の厚さ：１００μｍ、幅１５００ｍｍ）を成形した。
耳部付きガラスフィルムの一方の面の幅方向両端近傍に、ポリエチレンテレフタレート基材（幅２５ｍｍ）を、製造例１で準備した接着剤を介して、積層した。その後、接着剤に紫外線を照射して、幅方向両端近傍に線状の樹脂テープを備える耳部付きガラスフィルムを得た。
次いで、波長１０．６μｍのＣＯ２レーザーを照射して、耳部を連続的に除去して積層体Ａ（幅：４５０ｍｍ）を得た。
積層体Ａの樹脂テープを配置していない側の面に、製造例２で作製した偏光板Ａ（幅：４８０ｍｍ）を、接着剤を介して、連続的に積層した。
さらに、ガラスフィルム上の樹脂テープの幅方向外側に、保護層（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み：７５μｍ）を、両面テープを介して、連続的に積層した。樹脂テープと保護層とは接するようにして、配置した。
上記のようにして、図３に示すようなガラスフィルム−樹脂複合体を形成し、当該ガラスフィルム−樹脂複合体を巻き取った。
なお、ガラスフィルム−樹脂複合体において、保護層の幅Ｌｐは２０ｍｍ、保護層の延出部（ガラスフィルムから延出する部分）の幅Ｌ３は１５ｍｍ、保護層の偏光板Ａから延出する部分の幅Ｌ４は０ｍｍとした。【００８３】
［実施例２〜４］
保護層の延出部（ガラスフィルムから延出する部分）の幅Ｌ３および保護層の偏光板Ａから延出する部分の幅Ｌ４を表１に示すとおりにしたこと以外は、実施例１と同様にして、ガラスフィルム−樹脂複合体を得た。【００８４】
［比較例１］
実施例１と同様にして、積層体Ａと偏光板Ａとの積層体を形成した。
保護層（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み：７５μｍ）を、ガラスフィルムの端面に接するようにして偏光板Ａ上にのみ配置した（ガラスフィルム上には保護層を配置しなかった）。
保護層の偏光板Ａから延出する部分の幅Ｌ４’は０ｍｍとした。【００８５】
［比較例２〜３］
保護層の偏光板Ａから延出する部分の幅Ｌ４’を表１に示すとおりとしたこと以外は、比較例１と同様にして、ガラスフィルム−樹脂複合体を得た。【００８６】
＜評価＞
実施例および比較例で得られたガラスフィルム−樹脂複合体について、下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
（１）カレット飛散
実施例および比較例の方法でガラスフィルム−樹脂複合体を形成しロール状に巻き取っている際及び巻き取り後ロールを搬送している際に、ガラスカレットが飛散するか否かを確認した。
ガラスカレットの飛散なくガラスフィルムの有効領域にガラスカレットが付着しなかった場合を合格（表中、〇）、ガラスカレットが飛散してガラスフィルムの有効領域にガラスカレットが付着した場合を不合格（表中、×）とした。
また、ガラスカレット起因のガラスフィルムの割れを確認し、当該割れなく１０００ｍの連続搬送が可能であった場合を合格（表中、〇）、当該割れが生じた場合を不合格（表中、×）とした。
（２）もまれ
実施例および比較例の方法でガラスフィルム−樹脂複合体を形成する際、ガラスフィルム／樹脂層（偏光板Ａ）積層体への保護層貼り合わせ時、およびガラスフィルム−樹脂複合体の巻き取り時に、保護層端部の折れ・シワの発生を確認した。
保護層端部の折れ・シワなく１０００ｍの連続搬送が可能であった場合を合格（表中、〇）、保護層端部の折れ・シワが生じた場合を不合格（表中、×）とした。
（３）巻き取り
実施例および比較例の方法でガラスフィルム−樹脂複合体（長さ：１０００ｍ）を形成し、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状（直径：１ｍ）とした際に、端部（保護層延出部）が垂れて不具合（延出部の絡み等）が生じるか否かを確認した。
不具合が生じなかった場合を合格（表中、〇）、不具合が生じた場合を不合格（表中、×）とした。
（４）端部保護
上記（３）と同様に、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状とし、該ロール上のガラスフィルム−樹脂複合体をロール軸方向が水平となるようにリフターに装着した。リフターに装着時にロール状のガラスフィルム−樹脂複合体の端面がストッパーに当たった衝撃により、カレットの飛散およびガラスフィルムの割れが発生していないか、ロールからガラスフィルム−樹脂複合体を繰り出して確認した。
カレットの飛散およびガラスフィルムの割れがなかった場合を優（表中、〇）、カレットの飛散が生じたがガラスフィルムの割れは生じなかった場合を良（表中、△）、カレットの飛散およびガラスフィルムの割れが生じた場合を不合格（表中、×）とした。【００８７】
【表１】
2019208361.tif 000004
【００８８】
表１から明らかなように、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体によれば、ガラスフィルムの破損が防止され、長尺なガラスフィルムを備える積層体の製造が可能となる。なお、実施例で得られたガラスフィルム−樹脂複合体は、当該ガラスフィルム−樹脂複合体を巻き取ってロール形状にした後、当該ロールから繰り出す際にも、カレットの飛散は見られなかった。【００８９】
さらに、保護層の延出部の幅Ｌ３、および、保護層の偏光板Ａから延出する部分の幅Ｌ４を適切な幅とすることにより、加工上のトラブル、特に、ガラスフィルム−樹脂複合体をロール状に巻き取る際のトラブルを防止することができた。
【符号の説明】
【００９０】
１０            長尺状ガラスフィルム
２０            樹脂テープ
２１            接着剤層
２２            基材
３０            保護層
３１            延出部
４０            樹脂層
１００          ガラスフィルム−樹脂複合体
【図１】
2019208361.tif 000005
【図２】
2019208361.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019208361.tif 000013
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