(57)【要約】  【課題】前後又は左右方向に揺れる新たな機能の椅子において、更に新たな揺れの補完機能を付加した椅子を提供する。  【解決手段】床面から立設される脚１と、脚１の上方に設けられて受圧面ＰＳを有する座５と、脚１の後方に設けられて受圧面ＰＳを有する背凭れ６と、座５の下方であって脚１との間に介在して配置され、座５を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置（Ｓ）から移動するに従い座５の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構ＳＭとを備え、支持機構ＳＭが、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座５を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むとともに、座５の左右方向への移動とともに背凭れ６を左右方向に移動可能に支持するものにおいて、背凭れ６を、本体部である背枠６１と、この背枠６１に取り付けられて背枠６１の移動動作のうち左右方向の移動動作を増幅する増幅要素たる横線条体６２ｙとを備えたものにした。  【選択図】図１
2020079840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられて受圧面を有する座と、
前記座の下方であって前記脚との間に介在して配置され、前記座を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構とを備え、
前記支持機構が、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むものにおいて、
前記座を、本体部と、この本体部に取り付けられて当該本体部の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素とを備えたものにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられる座と、
前記脚の後方に設けられて受圧面を有する背凭れと、
前記座の下方であって前記脚との間に介在して配置され、前記座を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構とを備え、
前記支持機構が、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むとともに、前記座の左右方向への移動とともに前記背凭れを左右方向に移動可能に支持するものにおいて、
前記背凭れを、本体部と、この本体部に取り付けられて当該本体部の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素とを備えたものにしたことを特徴とする椅子。
【請求項３】
前記増幅要素は、前記本体部の左右方向の移動動作とは独立した増幅動作を行うように構成されている、請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記増幅要素は、前記本体部の左右方向の移動動作以外の方向成分を含む増幅動作を行うように構成されている、請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記本体部の左右方向の移動動作は正面視左右方向の揺動動作であり、前記増幅要素は、平面視左右方向の旋回動作を含む増幅動作を行うように構成されている、請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記増幅要素は、前記左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作、または、当該移動動作を減じる負方向の増幅動作の何れか一方を行うように構成されている、請求項３に記載の椅子。
【請求項７】
前記増幅要素は、前記左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作、及び、当該移動動作を減じる負方向の増幅動作の双方を行うように構成されている、請求項３に記載の椅子。
【請求項８】
前記増幅要素が、軸受部を介して取り付けた機構的な可動部である、請求項３に記載の椅子。
【請求項９】
前記増幅要素が、前記本体部に対して左右方向と直交する方向に延在する軸心回りに回転可能に取り付けた回転部である、請求項３に記載の椅子。
【請求項１０】
前記増幅要素が、前記本体部に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回動自在に取り付けた自在動作部である、請求項３に記載の椅子。
【請求項１１】
前記増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えている、請求項３に記載の椅子。
【請求項１２】
前記横線条体は、左右方向中心部及び当該中心部から左右方向に変位した位置において前記縦線条体に沿って配列された可撓変形可能な複数の縦線条体と係合している、請求項１１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記縦線条体および前記横線条体は、本体部を構成する枠体の開口部に配設されている、請求項１１又は１２に記載の椅子。
【請求項１４】
前記枠体の左右側部には、着座者側へ突出するサイドサポートを有する、請求項１３に記載の椅子。
【請求項１５】
前記本体部は、延在する左右一対の側枠部を含む枠体によって構成され、前記側枠部は、延在方向の両端以外の位置に着座者側に最も突出した中間突出部を有し、少なくとも左右の側枠部の中間突出部間に亘って、可撓性を有する張材を張設することによって、前記増幅要素を構成している、請求項３に記載の椅子。
【請求項１６】
前記増幅要素を、前記本体部の左右方向の移動動作を増幅する第１増幅要素と、この第１増幅要素の動作を更に増幅する第２増幅要素とを備えたものにしている、請求項３に記載の椅子。
【請求項１７】
前記第１増幅要素が、前記本体部に対して左右方向と直交する方向に延在する軸心回りに回転可能に取り付けた回転部であり、前記増幅第２要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えている、請求項１６に記載の椅子。
【請求項１８】
前記第１増幅要素が、前記本体部に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回転可能に取り付けた自在動作部であり、前記第２増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えている、請求項１６に記載の椅子。
【請求項１９】
前記増幅要素は、受圧面への受圧力が取り去された際に増幅先から受圧力を受けていないときの中立位置に復帰する補助復帰力発生部を備えている、請求項１〜１８の何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用回転椅子等として好適に適用され得る、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや家庭等にて、着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした、事務用回転椅子をはじめとする多くの椅子が提案されている。【０００３】
これらの事務用回転椅子のなかでも、着座者の体の動きに対応した適切なサポートを行うべく、姿勢を変化させて重心を移動させてもその後の姿勢で安定して使用することを目的とした椅子が提案されている（特許文献１）。【０００４】
この椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられた座と、前記脚と前記座との間に介在する支持機構とを備え、前記支持機構が、前記座の下方に配置され、前記座を少なくとも前後方向の２箇所及び左右方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持するものであって、前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるものであり、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生機構をさらに備えて構成されている。【０００５】
かかる椅子によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る効果を奏することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１７／１４５２７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のように、座が支持機構に支持されて前後又は左右方向に揺動し、移動方向先端側が下向きに傾斜し、移動した座が復帰力発生機構によって基準位置に戻る構成において、左右の揺動機能を利用するにあたり、着座者が広い可動範囲で利用したいときがある。しかしながら、可動範囲が限られているうえに、可動範囲の限界近くで利用する場合、着座者は復帰力発生機構に抗して上半身を無理やり動かして勢いをつけ、それによって座や背を傾ける必要がある。【０００８】
このような状況下では、着座者に不自然な姿勢や無理な操作を強いることになり、着座者の適切なサポート状態を実現することはできない。【０００９】
揺動動作を大きくするためには、支持機構を通じて可動範囲を広げる必要があるが、支持機構の構造が大きくなり、外観に悪影響を及ぼす。また、仮に可動範囲を広げる設計変更を行うと、復帰力発生機構における変位量と復帰力の関係も変わってくるため、設計変更前に比べて、変位量が小さいときに復帰力が小さくなったり、逆に変位量が大きいときに復帰力が過大になるなど、調整にも難が生じる。さらに、可動範囲は着座者の使い方によっても変わるため、一律に支持機構の可動範囲を大きくすることも適切ではない。【００１０】
このような事を考えると、本来の揺動機能は変えずに、その揺動機能を補完する揺れを重畳的に許容することが望ましい。【００１１】
つまり、基本的な復帰力には影響を与えずに、揺動動作を大きくする要素を加えることが、適切であると考えられる。【００１２】
本発明は、このような着眼に立って、上記のような前後又は左右方向に揺れる新たな機能の椅子において、更に新たな揺れの補完機能を付加した椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【００１４】
すなわち、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられて受圧面を有する座と、前記座の下方であって前記脚との間に介在して配置され、前記座を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構とを備え、前記支持機構が、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含む構成を前提とする。【００１５】
そして前記座を、本体部と、この本体部に取り付けられて当該本体部の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素とを備えたものにしたことを特徴とする。【００１６】
なお、本明細書において「前後又は左右方向に移動」とは、前後方向に移動する態様や、左右方向に移動する態様に限られず、前後方向と左右方向に同時に移動する態様、すなわち斜め方向に移動する態様も含まれる。【００１７】
このようにすると、支持機構の機能を変更することなく、支持機構による支持範囲を越えて、座の左右方向へのより広い移動動作を許容することができる。そして、これにより、座を使った着座者の左右方向への可動範囲が大きくなるため、長時間の着座でも疲れにくく、リフレッシュ効果もより高められた椅子を提供することができる。しかも、支持機構本来の移動動作中に増幅要素による増幅動作が生じるようにすることもできるため、反力を大きくせずに移動量を確保することも容易となる。【００１８】
或いは、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられる座と、前記脚の後方に設けられて受圧面を有する背凭れと、前記座の下方であって前記脚との間に介在して配置され、前記座を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構とを備え、前記支持機構が、前記基準位置から前後又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むとともに、前記座の左右方向への移動とともに前記背凭れを左右方向に移動可能に支持することを前提とする。【００１９】
そして前記背凭れを、本体部と、この本体部に取り付けられて当該本体部の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素とを備えたものにしたことを特徴とする椅子。【００２０】
このように構成しても、座に対すると同様の作用効果が奏される。【００２１】
これらにおいて、前記増幅要素は、前記本体部の左右方向の移動動作とは独立した増幅動作を行うように構成されていることが望ましい。移動動作が独立していることで、増幅量や増幅方向の設定を、本体部の左右方向の移動量と無関係に行うことができ、増幅の自在性を高めることができる。【００２２】
この場合、前記増幅要素は、前記本体部の左右方向の移動動作以外の方向成分を含む増幅動作を行うように構成されていることが望ましい。これにより、単調に増幅させる場合に比べて、着座者の動きに対してより適切なサポート状態を実現することができる。【００２３】
具体的には、前記本体部の左右方向の移動動作は正面視左右方向の揺動動作であり、前記増幅要素は、平面視左右方向の旋回動作を含む増幅動作を行うように構成されているものが挙げられる。このようにすることで、本来の横揺れ動作と、着座者の捩じり動作とに対応し易くなる。【００２４】
また、前記増幅要素は、前記左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作、または、当該移動動作を減じる負方向の増幅動作の何れか一方を行うように構成されているものや、前記左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作、及び、当該移動動作を減じる負方向の増幅動作の双方を行うように構成されているものも望ましい。場合によっては着座者が動きを制限したい場合もあるため、このような場合に有効となる。なお、本明細書において「負の増幅」とは、移動動作を減じる減速動作をいう。【００２５】
或いは、前記増幅要素が、軸受部を介して取り付けた機構的な可動部であるものも望ましい。機構的な可動部を設けることにより、所定の動きに沿った増幅を得ることができる。【００２６】
或いは、前記増幅要素が、前記本体部に対して左右方向と直交する方向に延在する軸心回りに回転可能に取り付けた回転部であるものも望ましい。回転部を設けることで、回転半径の設定等を具体的に行うことができる。【００２７】
或いは、前記増幅要素が、前記本体部に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回動自在に取り付けた自在動作部であるものも望ましい。自在動作部を設けることで、増幅動作のなかで左右方向以外への動きも許容できることになる。【００２８】
或いは、前記増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えているものも望ましい。本体部の移動に対する増幅動作を、独立して、左右の揺れとは異ならせて行う上で有効な構成となる。【００２９】
この場合、前記横線条体は、左右方向中心部及び当該中心部から左右方向に変位した位置において前記縦線条体に沿って配列された可撓変形可能な複数の縦線条体と係合していることが望ましい。このような構成を好ましい実施の一態様としたことから、縦線条体と横線条体を予め織り込んだメッシュ生地を採用することもできる。【００３０】
これらの場合、前記縦線条体および前記横線条体は、本体部を構成する枠体の開口部に配設されていることが望ましい。このように構成することで、線条体の増幅動作を枠体の厚みを利用して適切に行わせることができる。【００３１】
この場合、前記枠体の左右側部には、着座者側へ突出するサイドサポートを有することが望ましい。着座者が座や背凭れを大きく揺らしたときに、着座者が体重バランスを崩さないように適切にサポートすることができる。【００３２】
これらに鑑みると、前記本体部は、平行に延在する左右一対の側枠部を含む枠体によって構成され、前記側枠部は、延在方向の両端以外の位置に着座者側に最も突出した中間突出部を有し、少なくとも左右の側枠部の中間突出部間に亘って、伸縮性が少なく可撓性を有する張材を張設することによって、前記増幅要素を構成しているものが望ましい。このようにすると、中間突出部間に張設された張材は着座者に優先的に当接するため局所的に着座荷重を受けやすく、受けた荷重による変形が周囲の張力を増すため、左右方向の移動に対する増幅効果が顕著となる。このため、着座者は背凭れや座の傾き以上に傾いた感覚が得られる。そして、これらの中間突出部は、傾いた着座者の体を側方から張材を介して支えるサイドサポートになるため、着座者がバランスを崩すことを有効に防止することができる。【００３３】
或いは、前記増幅要素を、前記本体部の左右方向の移動動作を増幅する第１増幅要素と、この第１増幅要素の動作を更に増幅する第２増幅要素とを備えたものにしていることも望ましい。このようにすれば、本来の左右方向の揺れに対して、より大きく且つ自在性の高い増幅機能をもたせることができる。【００３４】
具体的な実施の一態様としては、前記第１増幅要素が、前記本体部に対して左右方向と直交する方向に延在する軸心回りに回転可能に取り付けた回転部であり、前記増幅第２要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えているものが挙げられる。【００３５】
或いは、具体的な実施の他の態様としては、前記第１増幅要素が、前記本体部に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回転可能に取り付けた自在動作部であり、前記第２増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体を備えているものが挙げられる。【００３６】
以上において、前記増幅要素は、受圧面への受圧力が取り去された際に増幅先から基準位置に復帰する補助復帰力発生部を備えていることが望ましい。このようにすれば、増幅要素を常に初期位置にリセットすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、以上説明した構成であるから、本来の揺動機能は変えずに、その揺動機能を補完する揺れを重畳的に許容することができ、その結果、基本的な復帰力には影響を与えずに、揺動動作を大きくすることを可能とした、新規有用な椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子の前方斜視図。
【図２】同後方斜視図。
【図３】図１の分解斜視図。
【図４】図２の分解斜視図。
【図５】図３の更なる分解斜視図。
【図６】同実施形態における左右支持部の説明図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態における前後支持部の説明図。
【図９】同上。
【図１０】同上。
【図１１】同実施形態における背枠の正面図及び側面図。
【図１２】本発明における揺れの増幅機能を説明する概念図。
【図１３】同実施形態における揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図１４】同上。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図１６】本発明における揺れの増幅機能を説明する概念図。
【図１７】同実施形態における揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図１９】図１８の更なる分解斜視図。
【図２０】同実施形態における揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図２１】同実施形態における揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図２２】本発明の第４実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図２３】本発明における揺れの増幅機能を説明する概念図。
【図２４】図２２の背面側から見た分解斜視図。
【図２５】同実施形態における揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る椅子に関し、その揺れの増幅機能を説明する作用説明図。
【図２７】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜図１４を参照して説明する。
【００４０】
本実施形態に係る椅子は、オフィスや家庭にて好適に使用することができる事務用回転椅子と称されるものである。
【００４１】
当該椅子は、図１〜図５に示すように、床面から立設される脚１と、この脚１の上方に配置された支持基部２と、この支持基部２に取り付けられて前後支持部３および左右支持部４を含んで構成される支持機構ＳＭと、この支持機構ＳＭを介して支持される座５および背凭れ６とを主に有している。
【００４２】
脚１は、平面視放射状に形成された脚羽根１２と、この脚羽根１２の下側に取り付けられ床面に転動可能に接地するキャスタ１１と、脚羽根１２の中央から立設される脚支柱１３と、を有している。そして、この脚支柱１３の上端側に支持基部２を回転可能に取り付けている。
【００４３】
支持基部２は、着座者の荷重を受ける構造体としての役割を担うもので、支柱１３の上端が挿入される上下方向の貫通孔２１ａを有する支基本体２１を主体とし、この支基本体２１の左右両側に軸受ベース部２２を介して左右一対の肘取付部２３が一体に成形されている。支基本体２１の前後方向の面に開口する孔２１ａには軸揺れダンパー２１ｂが取り付けられている。
【００４４】
支持機構ＳＭは、脚１と座５の間に介在して、座５の下方に前後支持部３と左右支持部４を配置して、単体で座５を前後又は左右方向に移動可能に支持する。前後支持部３は、図８に示すように、座５を少なくとも前後方向の２箇所で直接又は間接に支持すべく、前支持部３Ｆ及び後支持部３Ｂを備え、左右支持部４は、図６に示すように、座５を左右方向の２箇所で直接又は間接に支持すべく、左支持部４Ｌ及び右支持部４Ｒを備える。支持機構ＳＭは、これら前後支持部３及び左右支持部４を組み合せて、座５を前後又は左右方向に移動させる。その際、支持機構ＳＭは、座５の支持箇所を支持する軌跡として、基準位置（Ｓ）から移動するに従い、当該座５の移動方向先端側を下向きに傾斜させる軌跡を描くように構成される。また支持機構ＳＭは、基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座５を基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる、後述の復帰力発生部をさらに備える。以下、支持機構ＳＭを構成する左右支持部４、前後支持部３の構成について具体的に説明する。
【００４５】
左右支持部４は、支持基部２に対して左右に揺動動作を行うべく、図５〜図７に示すように、軸受ベース部２２の前後面に開口する孔２２ａに左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の上端部を揺動軸Ｓ１、Ｓ２を介して取り付ける一方、これらのリンクＬ１、Ｌ２の下端に左右支持部４を吊り下げて支持している。このために、前後支持部４は、前後に離間させて配置される板状をなす一対のリンクベース４１、４１と、これら一対のリンクベース４１、４１間を接続する左右揺動本体４２とを備え、リンクベース４１の左右両端部には孔４１ａ、４１ａが開口し、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の下端部が揺動軸Ｓ３、Ｓ４を介して取り付けられる。図６、図７はリンクＬ１、Ｌ２を揺動軸Ｓ１〜Ｓ４を介して取り付けた状態を示している。すなわち、左右揺動本体４２は左右揺動リンクＬ１、Ｌ２を介して支持基部２に左右揺動可能に吊り下げた状態に配され、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２は上端間の距離よりも下端間の距離が小さくなる状態で取り付けられている。
【００４６】
すなわち、左右支持部４が揺動するときは、図６〜図７に示すように揺動先に位置するリンクＬ２（Ｌ１）が鉛直姿勢に近づき、もう一方のリンクＬ１（Ｌ２）が水平姿勢に近づく結果、移動方向先端側がより低くなるように傾斜しつつ、当該左右支持部４を含む座５側の重心Ｇが基準位置Ｇ（Ｓ）から持ち上がる動作を行う。つまり、これらの左支持部４Ｌと右支持部４Ｒが、座５を基準位置（Ｓ）に復帰させるための復帰力発生部を構成する。
【００４７】
リンクベース４１の中央部には窓４１ｃが開口しており、この窓４１ｃ内に横揺れダンパー４４が位置づけられて、横揺れダンパー４４が窓４１ｃ内で相対移動し得る範囲に、左右支持部４の揺動範囲が規制されている。
【００４８】
前後支持部３は、左右支持部４に対して前後に揺動動作を行うべく、図５、図８及び図９に示すように、左右に離間させて配置される板状をなす一対のレールプレート３１、３１と、一対のレールプレート３１、３１間を接続する上接続板３２及び前接続板３３を備える。レールプレート３１の前側にはガイド孔３４が貫通させて設けてあり、このガイド孔３４に、左右揺動本体４２の前端側の側面に左右独立して転動可能に設けた転動体４５であるベアリング（フォロワ）４５ａが係合される。図中符号４５ｚで示すものは、レールプレート３１の内面側に配置されてベアリング４５ａよりも径の大きいスペーサである。レールプレート３１の後端側は下方に延びて、その延出端に揺動軸Ｓ５を介して揺動可能な前後揺動リンクであるリンクアームＬＡの下端部が取り付けられており、このリンクアームＬＡの上端部は左右支持部４の後端部に揺動軸Ｓ６を介して支持される。すなわち、前後支持部３の後端部はリンクアームＬＡを介して左右支持部４に前後揺動可能に吊り下げられた状態に配されている。ガイド孔３４は後端側から前端側に向かうほど前下方に緩やかに湾曲する形状をなしており、後端部には座５とともに前後支持部３が前方へ移動した際の衝撃を緩和するショックレス部ＳＬが形成されている。図示例では転動体４５であるベアリング４５ａの車軸は左右分離している。ただし、転動体４５であるベアリング４５ａが左右独立して転動可能であれば、車軸は共通化してもよい。
【００４９】
すなわち、前後支持部３の上面が略水平姿勢をとる図８の状態から、前後支持部３が図９に示すように後方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の前端側にベアリング４５ａが相対移動して前後支持部３の前端側が高い位置に持ち上げられるとともに、リンクアームＬＡが垂直姿勢に近づく結果、前後支持部３の後端側が低い位置に導かれる動作を行う。逆に、図８の状態から前後支持部３が図１０に示すように前方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の後端側にベアリング４５が相対移動して前後支持部３の前端側を低い位置に導くとともに、リンクアームＬＡが水平姿勢に近づく結果、前後支持部３の後端部が高い位置に持ち上げられる動作を行う。すなわち、前後支持部３は前後方向に対しても移動方向先端側がより低くなるように傾斜する動作を行う。そして、これらの前支持部３Ｆと後支持部３Ｂが、座５を基準位置（Ｓ）に復帰させるための復帰力発生部を構成する。
【００５０】
この間、座５は移動方向先端側がより低くなるように傾斜しつつ、当該前後支持部４を含む座５側の重心Ｇが基準位置Ｇ（Ｓ）から持ち上がる動作を行う。
【００５１】
前後支持部３を構成するレールプレート３１の前端側には、一部を折り曲げて縦揺れダンパー３１ｃが設けられ、前後支持部３が後方へ揺動したときに揺動端近傍で左右支持部４の前端下部４ｚ（図３参照）に当接して、後方移動端でのショックが緩和される。
【００５２】
図３に示すように、背凭れ６を構成する背フレーム６０は前後支持部３を構成する上接続板３２の後部に取り付けられ、座５はその上から上接続板３２に取り付けられる。すなわち、座５の後方に背凭れ６２を支持する背フレーム６０が一体に起立し、座５が支持基部２に対して図中Ｘ、Ｙに示すように前後又は左右方向に揺動すると、背フレーム６０も一緒になって移動する。
【００５３】
さらに本実施形態では、図９に示すガイド孔３４の形状を、基準位置（Ｓ）を含む一定の動作範囲を第１領域３４ａ１とし、その動作範囲を越えて後傾側の動作端近傍に至る範囲を第２領域３４ａ２として設定している。第１領域３４ａ１ではフォロワ４５ａを介し協働して座５の高さ方向への重心移動を小さく抑えつつ（したがって基準位置（Ｓ）への復帰力を小さく抑えつつ）かつ座５の傾斜角度を小さく抑えつつ座５を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドする。第２領域３４ａ２に入るとフォロワ４５ａを介し協働して座５の高さ方向への重心移動をより大きくしつつ（したがって基準位置への復帰力をより高めつつ）かつ座５の傾斜角度をより大きくしつつ座５を基準位置（Ｓ）から離れる方向へガイドする。すなわち本実施形態では、これら第１領域３４ａ１から第２領域３４ａ２へとフォロワ４５ａが従動するに従い、座５の動き易さが復帰力の増大により徐々に緩慢になるように構成することにより、急激な後傾動作で着座者に不安を感じさせることを防ぐ緩慢部を構成している。換言すれば、前記緩慢部は、第１領域３４ａ１及び第２領域３４ａ２からなる。第１領域３４ａ１と第２領域３４ａ２は連続性のものであるため境界位置は明示し難いが、座５の高さ方向への重心移動率が低から高へ切り替わる位置を持って境界位置と捉えることができる。
【００５４】
以上のように、座５及び背凭れ６が前後又は左右方向に揺れるように移動する構成の椅子において、本実施形態は、背凭れ６に、左右方向の揺れを増幅する増幅要素を組み込んでいる。
【００５５】
図１２は、紙面上を前方、下を後方としたときの平面視における、増幅要素ＡＥの概念図である。同図（ａ）は座５が背凭れ６とともに左右方向の基準位置（Ｓ）にある状態を示す。この状態から、例えば同図（ｂ）に示すように座５及び背凭れ６が図３等に示す支持機構ＳＭによって左方向に移動し、更に増幅要素ＡＥによって、同図（ｃ１）〜（ｃ４）に例示するように動作して、座５及び背凭れ６の移動を増幅する。（ｃ１）は同じ方向に移動を増幅する様子を表しており、（ｃ２）は円弧に沿って移動を増幅する様子を表している。（ｃ３）は同じ円弧に沿った移動でも（ｃ２）とは異なる方向に移動を増幅する様子を表している。（ｃ４）は負の増幅すなわち座５及び背凭れ６の移動量を減じる方向の移動を表している。勿論、これ以外の移動の態様であってもよい。
【００５６】
このうち、本実施形態では、（ｃ２）の動作に類した増幅動作を実現している。
【００５７】
すなわち、この実施形態の背凭れ６は、図１及び図２に示すように、本体部たる背枠６１に、当該背枠６１の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素として横線条体６２ｙを設けた構成とし、この横線条体６２ｙの集合体を受圧面ＰＳとして設定している。
【００５８】
背枠６１は、上枠６１ａ、下枠６１ｂ、左右の側枠６１ｃ、６１ｄが周回した形状をなし、中央に開口部６０ｏｐを形成したもので、上枠６１ａ、下枠６１ｂの一部、左右の側枠６１ｃ、６１ｄには外周縁に図４に示す溝ｇｒ１（図５参照）が形成してある。
【００５９】
本実施形態では、このような横線条体６２ｙによる受圧面ＰＳを手近な部材を用いて実現するために、伸縮性が少なく可撓性を有する張材であるメッシュ地６２を採用している。メッシュ生地６２は、図１に示すように、Ｍ本の縦線条体６２ｚとＮ本の横線条体６２ｙを、枠６１ｃ、６１ｄ（枠６１a、６１ｂ）に対する相対位置や、各位置における枠６１ｃ、６１ｄ間（枠６１a、６１ｂ間）の距離に応じて、それぞれ所要の長さで織り込むことによって構成される。そして、図４に示すようにメッシュ地６２の上縁部６２ａ、下縁部６２ｂの一部、左右の側縁部６２ｃ、６２ｄを、背枠６１を構成する上枠６１ａ、下枠６１ｂ、左右の側枠６１ｃ、６１ｄの溝に嵌め込むことによって、当該背枠６１に取り付けられる。
【００６０】
図１に示す取り付け状態において、左右の側枠６１ｃ、６１ｄのラインに沿って配列される多数の横線条体６２ｙと、上枠６１ａ及び下枠６１ｂのラインに沿って配列される多数の縦線条体６２ｚとが、各交点で絡み合い拘束し合うことによって、適宜のラインに変更され、全体として横線条体６２ｙと縦線条体６２ｚを連ねた面が、前方に向けて着座者の背を包むような３次元状の受圧面ＰＳを構成している。
【００６１】
勿論、増幅要素としては、縦線条体が無く帯状の横線条体のみを配列して構成したり、横線条体を縦線条体よりも幅広にしたり、横線条体に比べて縦線条体の本数を遥かに少なくして構成しても、本発明を実施することができる。
【００６２】
そして、図１、図２及び図４に示すように、背枠６１の下枠６１ｂに設けた取付部６１ｅが背フレーム６０に取り付けられ、さらに前カバー６３及び後カバー６４が前後に取り付けられる。なお、図２では後カバー６４は省略してある。
【００６３】
座５については、その本体部５１は、アウターカバーの上に図示しないインナーカバーを介してクッション材を配置し、全体を張り地５０で覆って構成される。
【００６４】
図１１に示すように、図中破線６ｓで示す部位は、背枠６１に設けた中間突出部である。この中間突出部６ｓは、背枠６１を構成すべく斜め上下に延在する左右一対の側枠部６１ｃ、６１ｄの端部以外の部位を部分的に前方に向けて隆起させて構成されている。この中間突出部６ｓは、平均的な体格を有する着座者の腰部に対応する高さ位置に設定されており、図１１に示すように、側面視においてこの部位が前方に最も突出しており、正面視においてもこの部位が左右方向に最も幅広となっている。
【００６５】
ここで、横線条体６２ｙによる増幅機能について説明する。図１３のように紙面上を前方、下を後方とする平面視において、着座者が例えば左方向に体重を移動させる動作を行った場合を考える。このとき、図５〜図７に示すように、左右支持部４は座５の重心Ｇを上昇させつつ、移動方向先端側を下向きに傾斜させながら左方向に移動する。このとき、図３に示したように、前後支持部３は左右支持部４に支持され、前後支持部３に背凭れ６が取り付けられているため、背凭れ６は座５の動きに連動して図１３（ａ）〜（ｂ）のように左方向に移動する。
【００６６】
かかる左方向の移動は、着座者が背凭れ６に凭れずに引き起こされる場合もあるが、着座者が背凭れ６に凭れた状態で引き起こされる場合には、往々にして着座者は、図１３（ｃ）のように体の上半身を左回りに捩る動作を伴う。この場合には、図１３（ｂ）、（ｃ）の動作は同時に引き起こされるのが通例である。
【００６７】
これによって背凭れ６は、図１３（ｃ）に示すように、受圧面のうちセンターよりも左側の受圧面に集中的に荷重ＦＬを受ける。この場合、横線条体６２ｙに伸縮性が少なく可撓変形すると、左側の背枠６１ｃから右側の背枠６１ｄまで張られた横線条体６２ｙの全長はほぼ変わらないため、例えば線条体６２ｙのうちセンターから左側の領域に偏芯荷重を受けて横線条体６２ｙが図中想像線から実線の位置まで後方に後退すると、センターから右側の領域は逆に図中想像線から実線の位置まで前方に進出して、着座者を前方に押し出す反発力ＦＲになる。
【００６８】
ベクトル的に見れば、センターよりも左側の領域においては、図１４（ａ）に示すように、受圧面ＰＳの移動は、左方向に移動するベクトルＶＬ１と、後ろ方向に移動するベクトルＶＬ２が合成されて、左斜め後ろ方向のより移動距離の大きいベクトルＶＬになり、揺動動作が増幅される。また、センターよりも右側の領域においては、図１４（ｂ）に示すように、受圧面ＰＳの移動は、左方向に移動するベクトルＶＲ１と、前方向に移動するベクトルＶＲ２が合成されて、左斜め前方向のより移動距離の大きいベクトルＶＲになり、揺動動作が増幅される。この結果、着座者は左肩が左後方に、右肩が左前方に、より大きく揺れ動かされることになる。
【００６９】
同時に、横線条体６２ｙの集合によって構成される受圧面ＰＳは、着座者から受ける荷重によって面の方向を自在に変え得るため、揺れを増幅するなかで、着座者の体の向きにフィットするように着座面が変形する。例えば、センターから左側の領域においては、図１４（ｃ１）〜（ｃ２）に示すように、着座者に対する抗力の方向がＮ１からＮ２となるように可撓変形して支持を続ける。
【００７０】
横線条体６２ｙは、途中までは左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作を行い、変形が安定したら、それ以後は着座者の捩じり動作を規制する作用に転じる。
【００７１】
また、着座者が左右方向への揺動動作を止めたり、離席したりして、受圧面ＰＳへの受圧力が取り去された際には、増幅要素である横線条体６１ｙは、図１３における（ｂ）や（ａ）のように受圧面ＰＳを、受圧力を受けていないときの中立位置に復帰させる動作を行う。横線条体６２ｙは、縦線条体６２ｚと協働して本発明の補助復帰力発生部として機能する。
【００７２】
このような増幅機能は、センターから右側に偏芯荷重を受けた場合も同様である。
【００７３】
以上のように、本実施形態の椅子は、床面から立設される脚１と、前記脚１の上方に設けられる座５と、前記脚１の後方に設けられて受圧面ＰＳを有する背凭れ６と、前記座５の下方であって前記脚１との間に介在して配置され、前記座５を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置（Ｓ）から移動するに従い当該座５の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構ＳＭとを備え、前記支持機構ＳＭが、前記基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座５を前記基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むとともに、前記座５の左右方向への移動とともに前記背凭れ６を左右方向に移動可能に支持するものにおいて、前記背凭れ６を、本体部である背枠６１と、この背枠６１に取り付けられて当該背枠６１の移動動作のうちＶＬ１、ＶＲ１に沿った左右方向の移動動作をＶＬ、ＶＲのように増幅する増幅要素たる横線条体６２ｙとを備えたものにしたことを特徴とする。
【００７４】
このようにすると、支持機構ＳＭの構成や機能を変更することなく、支持機構ＳＭによる本来の支持範囲を越えて、背凭れ６の左右方向の移動動作を許容することができる。そして、これにより、背凭れ６を使った着座者の左右方向への可動範囲が大きくなるため、長時間の着座でも疲れにくく、リフレッシュ効果もより高い、優れた椅子を提供することができる。しかも、支持機構本来の移動動作中に増幅要素たる横線条体６２ｙによる増幅動作が生じ得るため、反力を大きくせずに移動量を確保することも容易となる。
【００７５】
この場合、増幅要素としての横線条体６２ｙは、本体部である前記背枠６１とともに左右方向に移動する慣性系から見た場合、ＶＬ２、ＶＲ２に示したように、左右支持部４の左右移動とは独立した増幅動作を行う。
【００７６】
このように、移動を増幅する動作が独立していることで、増幅量や増幅方向の設定を、本体部である背枠６１の左右方向の移動とは無関係に行うことができ、増幅の自在性を高めることができる。
【００７７】
特に、増幅要素としての横線条体６２ｙは、抗力の方向がＮ１からＮ２に変化することからもわかるように、本体部である背枠６１の左右方向の移動動作以外の方向成分を含む増幅動作を行うため、単に増幅要素の動作を増幅するだけでなく、着座者の動きに対してより適切なサポート状態を実現することができる。
【００７８】
具体的には、本体部である背枠６１の左右方向の移動動作は図１４にＶＬ１で示すように正面視左右方向の揺動動作であり、前記増幅要素である横線条体６２ｙは、図１４（ｃ１）〜（ｃ２）で示すように平面視左右方向の旋回動作を含む増幅動作を行うように構成されているため、着座者が背凭れ６に凭れた状態で上半身を捩じりながら左右に揺動を行う際の動作に対応し易いものとなる。
【００７９】
この場合、前記増幅要素としての横線条体６２ｙは、着座者の捩じり動作に合わせて、途中までの前記左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作を行い、途中からはそれ以上の着座者の捩じり動作を規制する役割をなす。このため、可動範囲の端部領域で適切なサポート状態を維持することができる。
【００８０】
このように、本実施形態では増幅要素として、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体６２ｙを備え、少なくとも横線条体６２ｙの集合体が受圧面ＰＳとなるように構成したため、本体部である背枠６１の移動に対する増幅動作を、独立して、左右の揺れとは異ならせて、適切に行うことができる。
【００８１】
より詳細には、横線条体６２ｙは、左右方向中心部及び当該中心部から左右方向に変位した位置に左右の側枠６１ｃに沿って配列された可撓変形可能な複数の縦線条体６２ｚと係合しており、これら横線条体６２ｙと縦線条体６２ｚの集合体を受圧面ＰＳとする構成としたことから、縦線条体と横線条体をあらかじめ交互に織り込んだメッシュ生地６２を用いることもできる。
【００８２】
そして、このような縦線条体６２ｚおよび横線条体６２ｙを、本体部を構成する背枠６１の開口部６１ｏｐに配設して構成しているため、線条体６２ｚ、６２ｙの増幅動作を背枠６１の厚みを利用して適切に行わせることができる。
【００８３】
さらに、背凭れ６を構成する背枠６１の左右側縁部６１ｃ、６１ｄには、着座者側へ突出するサイドサポート６ｓを設けているため、着座者が座５や背凭れ６を大きく揺らしたときに、着座者が体重バランスを崩さないように適切にサポートして安心感を与えることができる。
【００８４】
見方を変えると、本体部は、平行に延在する左右一対の側枠部６１ｃ、６１ｄを含む枠体たる背枠６１によって構成され、側枠部６１ｃ、６１ｄは、延在方向の両端以外の位置に着座者側に最も突出した中間突出部６ｓを有している。そして、図１３は着座者の腰部あたりの高さ位置に対応した平断面図であるとした場合、少なくとも左右の側枠部６１ｃ、６１ｄの中間突出部６ｓ、６ｓ間に亘って、予め横線条体６２ｙと縦線条体６２ｘが織り込まれたメッシュ地６２を張設することによって、増幅要素を構成している。このようにすることで、中間突出部６ｓ、６ｓ間に張設された部分においてメッシュ地６２は着座者に優先的に当接するため局所的に着座荷重を受けやすく、受けた荷重による変形が周囲の張力を増すため、着座者の体の左右方向への移動を増幅する効果が顕著となる。このため、着座者は背凭れ６の傾き以上に傾いた感覚が得られる。そして、これらの中間突出部６ｓ、６ｓは、傾いた着座者の体を側方からメッシュ地６２を介して支えるサイドサポートになるため、着座者がバランスを崩すことを有効に防止することができる。
【００８５】
そして、増幅要素である横線条体６１ｙは、受圧面ＰＳの受圧力が取り去されたときの中立位置に受圧面ＰＳを復帰させる復帰力発生部を兼ねているため、当該横線条体６１ｙは常に初期位置にリセットされることになる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図１５〜図１７を参照して説明する。前記第１実施形態では、背凭れ６に増幅要素を設けたが、この実施形態では、座１０５に増幅要素を設けている。
【００８７】
脚１、支持基部２、前後支持部３及び左右支持部４からなる支持機構ＳＭの基本的な構成は、上記第１実施形態と同様である。このため、共通する部分には同一符合を付し、説明を省略する。
【００８８】
図１６は、図１２に対応した増幅要素ＡＥの概念図である。同図（ａ）は座１０５が背凭れ１０６とともに左右方向の基準位置（Ｓ）にある状態を示す。この状態から、例えば同図（ｂ）に示すように座１０５及び背凭れ１０６が支持機構ＳＭによって左方向に移動し、更に増幅要素ＡＥによって、例えば同図（ｃ１）〜（ｃ４）に例示するように、座１０５の移動を増幅する。（ｃ１）は同じ方向に移動を増幅する様子を表しており、（ｃ２）は円弧に沿って移動を増幅する様子を表している。（ｃ３）は同じ円弧に沿った移動でも（ｃ２）とは異なる方向に移動を増幅する様子を表している。（ｃ４）は負の増幅すなわち座及び背凭れの移動量を減じる方向の移動を表している。勿論、これ以外の移動の態様であってもよい。
【００８９】
このうち、本実施形態では、（ｃ２）に示したような増幅を実現している。
【００９０】
この座１０５は、図１５に示すように、本体部たる座枠１５１と、この座枠１５１に取り付けられて当該座枠１５１の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素たる横線条体１５２ｙとを備えたものにしている。
【００９１】
座枠１５１は、前枠１５１ａ、後枠１５１ｂ、左右の側枠１５１ｃ、１５１ｄが周回した形状をなし、中央に開口部１０５ｏｐを形成したもので、前枠１５１ａ、後枠１５１ｂ、左右の側枠１５１ｃ、１５１ｄには外周縁に溝ｇｒ２が形成してある。
【００９２】
本実施形態でも、このような横線条体１５２ｙによる受圧面ＰＳを手近な部材を用いて実現するために、伸縮性が少なく可撓性を有する張材であるメッシュ地１５２を採用している。メッシュ生地１５２は、Ｊ本の縦線条体１５２ｘとＫ本の横線条体１５２ｙを、枠１５１ｃ、１５１ｄ（枠１５１a、１５１ｂ）に対する相対位置や、各位置における枠１５１ｃ、１５１ｄ間（枠１５１a、１５１ｂ間）の距離に応じて、それぞれ所要の長さで織り込むことによって構成される。そして、メッシュ地１５２の前縁部１５２ａ、後縁部１５２ｂ、左右の側縁部１５２ｃ、１５２ｄを、この座枠１５１を構成する上枠１５１ａ、下枠１５１ｂ、左右の側枠１５１ｃ、１５１ｄの溝ｇｒ２に嵌め込むことによって、当該座枠１５１に取り付けられる。
【００９３】
かかる取り付け状態において、左右の側枠１５１ｃ、１５１ｄのラインに沿って配列される横線条体１５２ｙと、前枠１５１ａ及び後枠１５１ｂのラインに沿って配列される縦線条体１５２ｘとが、各交点で絡み合い拘束し合うことによって、適宜のラインに変更され、全体として横線条体１５２ｙと縦線条体１５２ｘを連ねた面が、上方に向けて着座者の臀部を包むような３次元状の受圧面ＰＳを構成している。
【００９４】
勿論、増幅要素としては、縦線条体が無く帯状の横線条体のみを配列して構成したり、横線条体を縦線条体に対して幅広にしたり、横線条体に比べて縦線条体の本数を遥かに少なくして構成しても、本発明を実施することができる。
【００９５】
そして、座枠１５１のうちの左右の側枠１５１ｃ、１５１ｄを、上向きに開くように折り曲げたブラケット１５３を介して前後移動部３の上接続板３２に取り付けるようにしている。メッシュ地１５２とブラケット１５３の間には、メッシュ地１５２の変形を許容する空隙が確保される。
【００９６】
背凭れ１０６については、その本体部１６１が、アウターカバーの前に図示しないインナーカバーを介してクッション材を配置し、全体を張り地１６０で覆って構成される。
【００９７】
図中破線１０５ｓで示す部位は、座枠１５１に設けた中間突出部である。この中間突出部１０５ｓは、座枠１５１を構成すべく前後に延在する左右一対の側枠部１５１ｃ、１５１ｄの端部以外の部位を部分的に上方に向けて隆起させて構成されており、平均的な体格を有する着座者の臀部側方に対応する位置に設定されている。座枠１５１の側枠部１５１ｃ、１５１ｄは延在方向に緩やかに隆起しているが、この中間突出部１０５ｓはそのなかにあって曲率を急激に変化させて隆起させても良い。
【００９８】
ここで、横線条体１５２ｙによる増幅機能について説明する。図１７のように紙面上を上方、下を下方とする背面視において、着座者が例えば左方向に体重を移動させる動作を行った場合を考える。図７に示したように、左右支持部４は座５の重心Ｇを上昇させつつ、移動方向先端側を下向きに傾斜させながら左方向に移動する。このとき、座１０５は支持機構ＳＭによって図１７（ａ）〜（ｂ）のように左方向に傾きながら移動する。
【００９９】
これに伴って座１０５は、図１７（ｃ）に示すように、受圧面ＰＳのうちセンターよりも左側の受圧面に集中的に荷重ＦＬを受ける。この場合、横線条体１５２ｙに伸縮性が少なく可撓性のものであるとすると、左側の座枠１５１ｃから右側の座枠１５１ｄまで張られた横線条体１５２ｂの全長はほぼ変わらないため、例えば線条体１５２ｙのうちセンターから左側の領域に偏芯荷重を受けて横線条体１５２ｙが下方に沈み込むと、センターから右側の領域は逆に上方に突出して、着座者を上方に押し出す反発力ＦＲになる。
【０１００】
ベクトル的に見れば、図１４に示したと同様に、センターよりも左側の領域においては、図１４（ａ）に示した動作に準じて、受圧面の移動は、左方向に移動するベクトルＶＬ１と、下方向に移動するベクトルＶＬ２が合成されて、左斜め下方向のより移動距離の大きいベクトルＶＬになり、揺動動作が増幅される。また、センターよりも右側の領域においては、図１４（ｂ）に示した動作に準じて、受圧面の移動は、左方向に移動するベクトルＶＲ１と、上方向に移動するベクトルＶＲ２が合成されて、左斜め上方向のより移動距離の大きいベクトルＶＲになり、揺動動作が増幅される。この結果、着座者は左半身が左下方に、右半身は左上方に移動するように、より大きく揺れ動かされることになる。
【０１０１】
同時に、横線条体６２ｙ等の集合によって構成する受圧面ＰＳは、着座者から受ける荷重によって面の方向を自在に変え得るため、揺れを増幅するなかで、着座者の体の向きにフィットするように着座面が変形する。例えば、センターから左側の領域においては、図１４（ｃ３）、（ｃ４）に示すように、着座者に対する抗力の方向をＮ１からＮ２に変更して支持を続ける。
【０１０２】
横線条体１５２ｙは、途中までは左右方向の移動動作を増す正方向の増幅動作を行い、変形が安定したら、それ以後は着座者の捩じり動作を規制する作用に転じる。
【０１０３】
また、着座者が左右方向への揺動動作を止めたり、離席したりして、受圧面ＰＳへの受圧力が取り去された際には、増幅要素である横線条体１５２ｙは、図１７における（ｂ）や（ａ）のように受圧面ＰＳを受圧力を受けていないときの中立位置に復帰させる動作を行う。横線条体１５２ｙは、縦線条体１５２ｘと協働して本発明の復帰力発生部としても働く。
【０１０４】
このような増幅機能は、センターから右側に偏芯荷重を受けた場合も同様である。
【０１０５】
以上のように、本実施形態の椅子は、床面から立設される脚１と、前記脚１の上方に設けられて受圧面ＰＳを有する座１０５と、前記座１０５の下方であって前記脚１との間に介在して配置され、前記座１０５を所定の軌跡に沿って前後又は左右方向に移動可能に支持するとともに、所定の基準位置（Ｓ）から移動するに従い当該座１０５の移動方向先端側を下向きに傾斜させる支持機構ＳＭとを備え、前記支持機構ＳＭが、前記基準位置（Ｓ）から前後又は左右方向に移動した座１０５を前記基準位置（Ｓ）へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生部を含むものにおいて、前記座１０５を、本体部である座枠１５１と、この座枠１５１に取り付けられて当該座枠１５１の移動動作のうち左右方向の移動動作を更に増幅する増幅要素たる横線条体１５２ｙとを備えたものにしたことを特徴とする。
【０１０６】
このようにしても、支持機構ＳＭの構成や機能を変更することなく、支持機構ＳＭによる本来の支持範囲を越えて、座１０５の左右方向の移動動作を許容することができる。そして、これにより、座１０５を使った着座者の左右方向への可動範囲が大きくなるため、長時間の着座でも疲れにくく、リフレッシュ効果もより高い、優れた椅子を提供することができる。しかも、支持機構本来の移動動作中に増幅要素による増幅動作が生じ得るため、支持機構ＳＭの反力を大きくせずに移動量を確保するような動きも容易となる。
【０１０７】
それ以外にも、増幅要素である横線条体１５２ｙが本体部である座枠１５１の移動動作とは独立した増幅動作、異なる方向成分の増幅動作を行う点、減速方向の動作を一部で行う点、増幅要素が横線条体１５２ｙである点、横線条体１５２ｙを縦線条体１５２ｘと係合させて受圧面ＰＳを形成している点、縦線条体１５２ｘ及び横線条体１５２ｙを本体部である座枠１５１の開口部１０５ｏｐに配設している点、座１０５がサイドサポート１０５ｓを有している点などについても、上記実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【０１０８】
特に、本体部は、平行に延在する左右一対の側枠部１５１ｃ、１５１ｄを含む枠体たる座枠１５１によって構成され、側枠部１５１ｃ、１５１ｄは、延在方向の両端以外の位置に着座者側に隆起した中間突出部１０５ｓを有している。そして、図１７は着座者の臀部側方に対応した縦断面図であるとした場合、少なくとも左右の側枠部１５１ｃ、１５１ｄの中間突出部１０５ｓ、１０５ｓ間に亘って、予め横線条体１５２ｙと縦線条体１５２ｘが織り込まれたメッシュ地１５２を張設することによって、増幅要素を構成している。このようにすることで、中間突出部１０５ｓ、１０５ｓ間に張設された部分においてメッシュ地１５２は着座者に優先的に当接するため局所的に着座荷重を受けやすく、受けた荷重による変形が周囲の張力を増すため、着座者の体の左右方向への移動を増幅する効果が顕著となる。このため、着座者は座１０５の傾き以上に傾いた感覚が得られる。そして、これらの中間突出部１０５ｓ、１０５ｓは、傾いた着座者の体を側方からメッシュ地１５２を介して支えるサイドサポートになるため、着座者がバランスを崩すことを有効に防止することができる。
【０１０９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について、図１８〜図２１を参照して説明する。前記第１、第２実施形態では、増幅要素として横線条体を背凭れや座に用いたが、この実施形態では、増幅要素として機構的な可動部である回転部２６２、２５２を、軸受部２６３、２５３を介して背凭れ本体２６１や座本体２５１に設けている。
【０１１０】
脚１、支持基部２、前後支持部３及び左右支持部４からなる支持機構ＳＭの基本的な構成は、上記実施形態と同様である。このため、共通する部分には同一符合を付し、説明を省略する。
【０１１１】
すなわち、この実施形態の椅子における回転部２６２、２５２は、図１２における（ｃ２）、図１６における（ｃ２）の動作に類する動作を行うもので、この回転部２６２、２５２に背凭れ２０６や座２０５の受圧面ＰＳを支持させている。
【０１１２】
先ず、回転部２６２について説明する。軸受部２６３は、背凭れ本体部２６１の左右方向と直交する上下方向に延在する軸心たる縦軸Ｓｚと、この縦軸Ｓｚを挿通すべく背フレーム２６０側に取り付けられる荷重受部２６３ａおよび回転部２６２に設けた軸孔とからなる。荷重受部２６３ａは、一対の背フレーム２６０、２６０の上端間に接続されるものであり、回転部２６２の面板部２６２ａに相対している。縦軸Ｓｚから左右方向に変位した位置における荷重受部２６３ａと面板部２６２ａとの間には、ウレタンやコイルバネ等の弾性体２６４が本発明の補助復帰力発生部として介在されている。
【０１１３】
そして、この回転部２６２の面板部２６２ａに背凭れ本体部２６１を取り付けている。この実施形態の背凭れ本体２６１は、上記第２実施形態における背凭れ本体部１６１（図１５参照）と同様のものである。
【０１１４】
次に、回転部２５２について説明する。軸受部２５３は、座本体部２５１の左右方向と直交する前後方向に延在する軸心たる縦軸Ｓｘと、この縦軸Ｓｘを挿通すべく座２０５側に取り付けられる荷重受部２５３ａ、および回転部２５２に設けた軸孔とからなる。荷重受部２５３ａは、座２０５を支持する前後移動部３の上接続板３２に接続されるものであり、回転部２５２の面板部２５２ａに相対している。前後軸Ｓｚから左右方向に変位した位置における荷重受部２５３ａと面板部２５２ａとの間には、ウレタンやコイルバネ等の弾性体２５４が本発明の補助復帰力発生部として介在されている。
【０１１５】
そして、この回転部２５２の面板部２５２ａに座本体部２５１を取り付けている。この実施形態の座本体２５１は、上記第１実施形態における座本体部５１（図１参照）と同様のものである。
【０１１６】
着座者が第１実施形態の場合と同様に、上半身を捩じりながら左方向に体重を移動させる動作を行った場合、背凭れ２０６も座の動きに連動して、図２０（ａ）〜（ｂ）のように左方向に移動する。
【０１１７】
これに伴って、着座者が同図（ｃ）に示すように上半身を捩じる動作を行うと、背凭れ２０６のセンターよりも左側の受圧面ＰＳに集中的に荷重ＦＬが掛かり、回転部２６２が軸Ｓｚの回りに平面視左方向に回転して、センターよりも左側の受圧面ＰＳを後退させ、右側の受圧面ＰＳを反発力ＦＲによって前進させる。
【０１１８】
この場合もベクトル的に見れば、図１４のベクトルＶＬ、ＶＲと似たようなベクトルが合成されて、揺動動作が増幅される。この結果、着座者は左肩が左後方、右方が左前方に向かって、より大きく揺れ動かされることになる。
【０１１９】
回転部２６２がこのような増幅動作を行うと、復帰力発生部である弾性体２６４が復帰力を蓄積する。
【０１２０】
このため、着座者が左右方向への揺動動作を止めたり、離席したりして、受圧面ＰＳへの受圧力が取り去された際には、増幅要素である回転部２６２は、図２０における（ｂ）や（ａ）のように受圧面を受圧力を受けていないときの中立位置に復帰させる動作を行う。
【０１２１】
以上は、センターから右側に偏芯荷重を受けた場合にも同様である。
【０１２２】
また以上は、座２０５についても同様である。すなわち、着座者が第１実施形態の場合と同様に、左方向に体重を移動させる動作を行った場合、図７に示したように、左右支持部４は座５の重心Ｇを上昇させつつ、移動方向先端側を下向きに傾斜させながら左方向に移動する。このとき、座２０５は支持機構ＳＭによって、図２１（ａ）〜（ｂ）のように背面視左方向に移動する。
【０１２３】
これに伴って、座２０５のセンターよりも左側の受圧面ＰＳに集中的に荷重ＦＬが掛かると、回転部２５２が軸Ｓｘの回りに背面視左方向に回転して、センターよりも左側の受圧面ＰＳを後退させ、右側の受圧面ＰＳを反発力ＦＲによって前進させる。
【０１２４】
この場合もベクトル的に見れば、図１４のベクトルＶＬ、ＶＲと似たようなベクトルが合成されて、揺動動作が増幅される。この結果、着座者は左後方により大きく揺れ動かされることになる。
【０１２５】
回転部２５２がこのような増幅動作を行うと、復帰力発生部である弾性体２５４が復帰力を蓄積する。
【０１２６】
このため、着座者が左右方向への揺動動作を止めたり、離席したりして、受圧面への受圧力が取り去された際には、増幅要素である回転部２５２は、図２１における（ｂ）や（ａ）のように受圧面ＰＳを受圧力を受けていないときの中立位置に復帰させる動作を行う。
【０１２７】
以上は、センターから右側に偏芯荷重を受けた場合にも同様である。
【０１２８】
このように構成しても、増幅要素を設けたことによる基本的な作用効果に加えて、増幅要素である回転部２６２、２５２が本体部２６１、２５１の移動動作とは独立した増幅動作、異なる方向成分の増幅動作を行う点、減速方向の動作を一部で行う点、サイドサポートを有している点などにおいて、上記第１、第２実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【０１２９】
特に、回転部２６２、２５２を設けることで、回転半径の設定等を具体的に行うことができるようになる。
【０１３０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について、図２２〜図２５を参照して説明する。前記第１実施形態〜第３実施形態では、背凭れや座の左右の揺動動作を１段の増幅要素によって増幅したが、この実施形態では、背凭れ３０６の左右の揺動動作を第１増幅要素ＡＥ１および第２増幅要素ＡＥ２によって、２段で増幅している点が異なる。
【０１３１】
脚１、支持基部２、前後支持部３及び左右支持部４からなる支持機構ＳＭの基本的な構成は、上記実施形態と同様である。このため、共通する部分には同一符合を付し、説明を省略する。
【０１３２】
図２３は、第１増幅要素ＡＥ１、第２増幅要素ＡＥ２の概念図である。同図（ａ）は座が背凭れ３０６とともに左右方向の基準位置（Ｓ）にある状態を示す。この状態から、例えば同図（ｂ）に示すように背凭れ３０６が支持機構ＳＭによって左方向に移動し、次に第１増幅要素ＡＥ１によって、同図（ｃ）に示すように背凭れ３０６の移動を増幅し、更に第２増幅要素ＡＥ２によって、背凭れ３０６の移動をさらに増幅する。増幅要素ＡＥ１、ＡＥ２には、図１２で示した（ｃ１）のような同じ方向に移動を増幅するもの、（ｃ２）のように円弧に沿って移動を増幅するもの、（ｃ３）は同じ円弧に沿った移動でも（ｃ２）とは異なる方向に移動を増幅するもの、（ｃ４）のように負の増幅すなわち座及び背凭れの移動量を減じる方向の移動をするもの、あるいはそれ以外の移動の態様のものを、適宜組み合わせて採用することができる。
【０１３３】
このうち、本実施形態では、（ｃ２）に類する構成を、２段で融合させたような増幅動作を実現している。
【０１３４】
第１増幅要素は、第３実施形態の機構的な可動部とは若干構造が異なる機構的な可動部である自在動作部３７０を、自在軸受部３６３を介して背凭れ３０６に設けている。
【０１３５】
自在軸受部３６３は、背凭れ３０６側に設けられたベース部３６４と、このベース部３６４に隣接させて背面側にテーパ状に凹むガイド部３６５ａを有しその中央が前後方向に開口したチルト部３６５と、前面側にガイド部３６５ａに対応する凸状のガイド部３６６ａを有しそのガイド部３６６ａがガイド部３６５ａに嵌め込まれた状態で矢印Ｊに示すようにチルト部３６５の開口を介してベース部３６４に固定される押え具３６６とを備える。そして前記チルト部３６５を、矢印Ｋで示すように背フレーム３６０の上端側の背支持部３６０ａにねじで引き寄せて固定することにより構成されている。
【０１３６】
すなわち、押え具３６６はチルト部３６５を挟んだ状態でベース部３６４に固定されることによりベース部３６４と一体となってベース部３６４の一部を構成し、チルト部３６５はベース部３６４と押え具３６６の隙間で相対的に遊動可能とされる。そしてその遊動にあたって、チルト部３６５とベース部３６４の間に介在させた弾性体３６７を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。チルト部３６５のガイド部３６５ａには、弾性体３６７によって押え具３６６のガイド部３６６ａに常時嵌め込まれる方向の力が働いている。
【０１３７】
ベース部３６４を構成する押え具３６６のガイド部３６６ａとチルト部３６５側のガイド部３６５ａは、本発明の補助復帰力発生部を構成する弾性体３６７によって圧接されることで、そのガイド部３６６ａ、３６５ａ同士の形状によって図２５（ａ）、（ｂ）に示す中立位置に誘導されて静止する。この場合の中立位置は、ガイド部３６６ａ、３６５ａが密着する位置である。そして、着座者からの受圧により荷重が掛かることで弾性部材３６７が圧縮されることにより圧接が緩んだ場合、チルト部３６５のガイド部３６５ａとベース部３６４を構成する押え具３６６のガイド部３６６ａが図２５（ｃ）のように少なくとも一部において離反して背凭れ３０６が自由に動く状態になり、受圧の程度に応じてベース部３６４とチルト部３６５が中立位置から相対変化し、荷重が取り去られた際に、動作位置をガイド部３６６ａ、３６５ａに沿って図２５（ｂ）の中立位置に復帰させる。その際、背凭れ３０６は、背フレーム３６０に対する後方向の移動に伴って図２３（ｃ）のようにガイド部３６６ａ、３６５ａ間の隙間ＳＰが広がり、その結果左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成されており、荷重が取り去られた際の復帰反力は、左右両方向への旋回移動量に応じて大きくなるように構成されている。
【０１３８】
本実施形態では、この自在継手部３６３のベース部３６４を自在動作部３７０とし、この自在動作部３７０に、左右一対のアーム部３７０ａを介して背凭れ本体部たる背枠３６１を取り付けている。
【０１３９】
背枠３６１は、第１実施形態における背凭れ本体部である枠体６１と同様の枠体であり、第２増幅要素は、第１実施形態における横線条体６２ｙと同様に構成された横線条体３６２ｙである。この横線条体３６２ｙにも、縦線条体３６２ｚとともに織り込まれた、伸縮性が少なく可撓性を有する張材であるメッシュ地３６２が利用されている。
【０１４０】
この第２線条体３６２ｙによる増幅作用は、第１実施形態において図１３に基づいて説明した横線条体６２ｙと同様である。
【０１４１】
すなわち、この実施形態では、第１増幅要素が、背枠３６１に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回転可能に取り付けた自在動作部３７０であり、第２増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体３６２ｙを備え、少なくとも前記横線条体３６２ｙの集合体が前記受圧面ＰＳを構成しているものである。
【０１４２】
このようにすることで、図２５に示すように、支持機構ＳＭによって（ａ）から（ｂ）まで移動した背凭れ３０６が、第１増幅要素である自在動作部３７０によって（ｂ）から（ｃ）まで変位し、さらに第２増幅要素である横線条体３６２ｙによって（ｃ）から（ｄ）まで変位する。この場合も、自在動作部３７０の増幅作用と横線条体３６２ｙの増幅作用、すなわち、（ｂ）から（ｃ）に向かう動作と、（ｃ）から（ｄ）に向かう動作とは、場合によっては同時に引き起こされる。そして、補助復帰力発生部である横線条体３６２ｙや弾性体３６７に反発力が蓄積されるに従い、増幅作用は減速されることになる。
【０１４３】
図中破線３０６ｓで示す部位は、背枠３６１に設けた中間突出部である。この中間突出部３０６ｓは、背枠３６１を構成すべく斜め上下に延在する左右一対の側枠部３６１ｃ、３６１ｄのうち、端部以外の部位を部分的に前方に向けて隆起させて構成されている。この中間突出部３０６ｓも、平均的な体格を有する着座者の腰部に対応する高さ位置に設定されており、側面視においてこの部位が前方に最も突出しており、正面視においてもこの部位が左右方向に最も幅広となっている。
【０１４４】
このように、２段増幅機能を持たせることによって、より増幅度の大きい揺れを許容することができる。勿論、増幅要素の一つである横線条体３６２ｙが本体部である背枠３６１の移動動作とは独立した増幅動作、異なる方向成分の増幅動作を行う点、減速方向の動作を一部で行う点、増幅要素の一つが横線条体３６２ｙである点、横線条体３６２ｙを縦線条体３６２ｚと係合させたメッシュ地３６２によって受圧面ＰＳを形成している点、縦線条体３６２ｚ及び横線条体３６２ｙを本体部である背枠３６１の開口部に配設している点、中間突出部３０６ｓ、３０６ｓ間に張設したメッシュ地３６２が増幅要素として顕著に機能している点などについても、上記実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【０１４５】
特に、自在動作部３７０を設けることで、増幅動作のなかで左右方向以外への動きも許容できることになる。
【０１４６】
そして、このような二段増幅機構を、座についても同様に適用することができる。
【０１４７】
＜第５実施形態＞
さらに、本発明の第５実施形態について、図２３及び図２６を参照して説明する。この実施形態でも、背凭れ４０６の左右の揺動動作を第１増幅要素ＡＥ１および第２増幅要素ＡＥ１によって、２段で増幅している。
【０１４８】
脚１、支持基部２、前後支持部３及び左右支持部４からなる支持機構ＳＭの基本的な構成は、上記実施形態と同様である。このため、共通する部分には同一符合を付し、説明を省略する。
【０１４９】
この実施形態も、図２３の概念に基づいており、同図（ａ）は座が背凭れとともに左右方向の基準位置（Ｓ）にある状態から、例えば同図（ｂ）に示すように背凭れ４０６が図３等に示した支持機構ＳＭによって左方向に移動し、次に第１増幅要素ＡＥ１によって、図２３（ｃ）に示すように背凭れ４０６の移動を増幅し、更に第２増幅要素ＡＥ２によって、図２３（ｄ）に示すように背凭れ４０６の移動をさらに増幅する。増幅要素ＡＥ１、ＡＥ２には、図１２で示した（ｃ１）のような同じ方向に移動を増幅するもの、（ｃ２）のように円弧に沿って移動を増幅するもの、（ｃ３）は同じ円弧に沿った移動でも（ｃ２）とは異なる方向に移動を増幅するもの、（ｃ４）のように負の増幅すなわち背凭れ４０６の移動量を減じる方向の移動をするもの、あるいはそれ以外の移動の態様のものを、適宜組み合わせて採用することができる。
【０１５０】
このうち、本実施形態では、（ｃ２）に類する構成を、２段で融合させたような増幅動作を実現している。
【０１５１】
ここで、前記実施形態では、第１増幅要素が、前記本体部である背枠に対して左右方向を含み前後又は左右方向に回転可能に取り付けた自在動作部３７０であり、第２増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体３６２ｙを備えるものであったが、図２６に示す本実施形態では、第１増幅要素が、前記本体部である背枠４６１に対して左右方向と直交する方向に延在する軸心Ｓｚ回りに回転可能に取り付けた回転部４６２であり、第２増幅要素が、左右方向に沿って配設された可撓変形可能な横線条体４６２ｙを備えるものとし、少なくとも横線条体４６２ｙの集合体が受圧面ＰＳを構成している。この横線条体４６２ｙにも、図２２に示したと同様に、縦線条体と係合したメッシュ地が、伸縮性が少なく可撓性を有する張材として採用されている。
【０１５２】
第１増幅要素の増幅機能は、図２０に基づいて説明した通りであり、第２増幅要素の増幅機能は、図１３に基づいて説明した通りである。
【０１５３】
このように構成することで、図２６に示すように、支持機構ＳＭによって（ａ）から（ｂ）まで移動した背凭れ４０６が、第１増幅要素である回転部４６２によって（ｂ）から（ｃ）まで変位し、さらに第２増幅要素である横線条体４６２ｙによって（ｃ）から（ｄ）まで変位する。この場合も、回転部４６２の増幅作用と横線条体４６２ｙの増幅作用は、場合によっては同時に引き起こされる。そして、補助復帰力発生部である横線条体４６２ｙや図２０に示した弾性体２６４に反発力が蓄積されるに従い、増幅作用は減速されることになる。
【０１５４】
図２６の背枠に対応する斜視図として、図２２を援用する。このため、図２２において図２６に対応する部分の符号を括弧書きで示す。図中破線４０６ｓで示す部位は、背枠４６１に設けた中間突出部である。この中間突出部４０６ｓは、背枠４６１を構成すべく斜め上下に延在する左右一対の側枠部４６１ｃ、４６１ｄのうち、端部以外の部位を部分的に前方に向けて隆起させて構成されている。この中間突出部４０６ｓも、平均的な体格を有する着座者の腰部に対応する高さ位置に設定されており、側面視においてこの部位が前方に最も突出しており、正面視においてもこの部位が左右方向に最も幅広となっている。
【０１５５】
このように、２段増幅機能を持たせることによって、より増幅度の大きい揺れを許容することができる。勿論、増幅要素の一つである横線条体４６２ｙが本体部である背枠４６１の移動動作とは独立した増幅動作、異なる方向成分の増幅動作を行う点、減速方向の動作を一部で行う点、増幅要素の一つが横線条体４６２ｙである点、横線条体４６２ｙを縦線条体と係合させて受圧面を形成している点、中間突出部４０６ｓ、４０６ｓ間に張設したメッシュ地４６２が増幅要素として顕著に機能している点等においても、上記実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏する。
【０１５６】
そして、このような二段増幅機構を、座についても同様に適用することができる。
【０１５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１５８】
例えば、伸縮性が少なく可撓性を有する張材によって増幅要素を構成する例としては、図２７（ａ）に示すように、背凭れ５０６を構成する背枠５６１の左右の側枠部５６１ｃ、５６１ｄ間に張設したワイヤ５６２ｙであってもよく、或いは、図２７（ｂ）に示すように、背凭れ６０６を構成する背枠６６１の左右の側枠部６６１ｃ、６６１ｄ間に張設したベルト６６２ｙであっても構わない。
【０１５９】
それらの側枠部５６１ｃ、５６１ｄ（６６１ｃ、６６１ｄ）のうち、延在方向の両端以外の位置に着座者側に最も突出した中間突出部５０６ｓ（６０６ｓ）を設け、少なくとも左右の側枠部５６１ｃ、５６１ｄ（６６１ｃ、６６１ｄ）の中間突出部５０６ｓ、５０６ｓ間（６０６ｓ、６０６ｓ間）に亘って、予め増幅要素であるワイヤ５６２ｙやベルト６６２ｙを張設して増幅要素を構成しておくことが有効である。このようにすれば、これらの構成においても、張材としてメッシュ地を採用した上記実施形態に準ずる作用効果が奏される。すなわち、中間突出部５０６ｓ、５０６ｓ間（６０６ｓ、６０６ｓ間）に張設されたワイヤ５６２ｙやベルト６６２ｙは着座者に優先的に当接するため局所的に着座荷重を受けやすく、受けた荷重による変形が周囲の張力を増すため、左右方向の移動に対する増幅効果が顕著となる。このため、着座者は背凭れ５０６の傾き以上に傾いた感覚が得られる。そして、これらの中間突出部５０６ｓ（６０６ｓ）は、傾いた着座者の体を側方からワイヤ５６２ｙやベルト６６２ｙを介して支えるサイドサポートになるため、着座者がバランスを崩すことを有効に防止することができる。
【０１６０】
これらは座についても同様で、座の左右の側枠部の中間突出部間に、増幅要素として伸縮性が少なく可撓性を有する張材であるワイヤやベルトを張設しても、図２７におけると同様の効果が奏される。
【０１６１】
また、支持機構を構成する左右支持部と前後支持部は、上下逆であってもよい。
【０１６２】
また、支持機構は、前支持部・後支持部ともに、ガイド孔とフォロワによって構成してもよい。
【０１６３】
または、支持機構は、左支持部・右支持部ともに、ガイド孔とフォロワで構成してもよい。
【０１６４】
さらに、支持機構は、前支持部・後支持部がともに、リンクによって構成してもよい。
【０１６５】
また、支持機構は、３つの吊り下げリンクによって、前後又は左右方向に自在に移動可能に支持するものであってもよい。
【０１６６】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、以上説明した構成であるから、事務用回転椅子等として好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１…脚
６…背凭れ
６ｓ…中間突出部（サイドサポート）
６１…本体部（背枠）
６２ｙ…増幅要素（横線条体）
６２ｚ…縦線条体
１０５…座
１０５ｓ…中間突出部（サイドサポート）
１５１…座枠
１５２ｙ…増幅要素（横線条体）
２０５…座
２０６…背凭れ
２５２…増幅要素（回転部）
２５３…軸受部
２６２…増幅要素（回転部）
２６３…軸受部
３０６…背凭れ
３０６ｓ…中間突出部（サイドサポート）
３６２ｂ…横線条体
３６３…自在継手部
３７０…増幅要素（自在動作部）
４０６…背凭れ
４０６ｓ…中間突出部（サイドサポート）
４６２…増幅要素（回転部）
５０６…背凭れ
５０６ｓ…中間突出部（サイドサポート）
６０６…背凭れ
６０６ｓ…中間突出部（サイドサポート）
ＡＥ１…第１増幅要素
ＡＥ２…第２増幅要素
ＰＳ…受圧面
Ｓ…基準位置
ＳＭ…支持機構
【図１】
2020079840.tif 000003
【図２】
2020079840.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020079840.tif 000007
【図６】
2020079840.tif 000008
【図７】
2020079840.tif 000009
【図８】
2020079840.tif 000010
【図９】
2020079840.tif 000011
【図１０】
2020079840.tif 000012
【図１１】
2020079840.tif 000013
【図１２】
2020079840.tif 000014
【図１３】
2020079840.tif 000015
【図１４】
2020079840.tif 000016
【図１５】
2020079840.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020079840.tif 000019
【図１８】
2020079840.tif 000020
【図１９】
2020079840.tif 000021
【図２０】
2020079840.tif 000022
【図２１】
2020079840.tif 000023
【図２２】
2020079840.tif 000024
【図２３】
2020079840.tif 000025
【図２４】
2020079840.tif 000026
【図２５】
2020079840.tif 000027
【図２６】
2020079840.tif 000028
【図２７】
2020079840.tif 000029
【国際調査報告】
2020079840.tif 000030
2020079840.tif 000031