(57)【要約】  無線通信機器（９０）は、アンテナ（６０）を含み、自動ドアに用いられる。アンテナ（６０）は、第１導体（３１）および第２導体（３２）と、１または複数の第３導体（４０）と、第４導体（５０）と、給電線（６１）と、を備える。第１導体（３１）および第２導体（３２）は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体（４０）は、第１導体（３１）および第２導体（３２）の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体（５０）は、第１導体（３１）および第２導体（３２）に接続され、第１方向に延びる。給電線（６１）は、第３導体（４０）のいずれかに接続される。第１導体（３１）および第２導体（３２）は、第３導体（４０）を介して容量的に接続される。第４導体（５０）は、自動ドアの導体部と対向する。
2019142678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを含み、自動ドアに用いられる無線通信機器であって、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体のいずれかに接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体は、前記自動ドアの導体部と対向する、無線通信機器。
【請求項２】
前記自動ドアは、外部からの押圧によって第１の状態から第２の状態に変化する可動部を含み、
前記第３導体は、前記可動部が有する金属部と電磁気的に結合する、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記アンテナは、
前記可動部が前記第１の状態から前記第２の状態に変化したときに、前記自動ドアを開けるための信号を送信する、請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記アンテナは、
前記可動部が前記第２の状態から前記第１の状態に変化したときに、前記自動ドアを開けるための信号を送信する、請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記自動ドアは、スライディングドアを含み、
前記第４導体は、前記スライディングドアの導体部と対向する、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記スライディングドアは、ドアフレームを含み、
前記第１方向は、前記ドアフレームの長尺方向に沿う、請求項５に記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記アンテナは、
前記スライディングドアに対して所定の操作が行われると、前記自動ドアを開けるための信号を送信する、請求項５または６に記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記自動ドアは、無目を含み、
前記第４導体は、前記無目の導体部と対向する、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記自動ドアは、方立を含み、
前記第４導体は、前記方立の導体部と対向する、請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項１０】
前記自動ドアは、人感センサを含み、
前記アンテナは、
前記人感センサが往来する人を検出すると、前記自動ドアを開けるための信号を送信する、請求項８または９に記載の無線通信機器。
【請求項１１】
前記自動ドアは、フットスイッチ、非接触スイッチ、およびプルスイッチの少なくとも１つを含むスイッチを備え、
前記アンテナは、前記スイッチの状態の変化に応じて、前記自動ドアを開けるための信号を送信する、請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項１２】
アンテナを含む無線通信機器と、導体部と、を含み、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体のいずれかに接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体は、前記導体部と対向する、自動ドア。
【請求項１３】
アンテナを含む無線通信機器を備える自動ドアと、前記自動ドアを開閉させるコントローラと、を含み、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体のいずれかに接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体は、前記自動ドアの導体部と対向し、
前記コントローラは、前記アンテナから送信された信号に基づいて前記自動ドアを開閉させる、自動ドアシステム。
【請求項１４】
アンテナを含み、電導体の収容器に用いられる無線通信機器であって、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体のいずれかに電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体は、前記収容器に対向する、無線通信機器。
【請求項１５】
第１センサを含み、
前記第１センサは、前記収容器の可動部に設けられる、請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１６】
第１センサを含み、
前記第１センサの検出対象は、前記収容器の可動部に設けられる、請求項１４に記載の無線通信機器。
【請求項１７】
前記第１センサの検出結果に基づいて信号を送信する、請求項１５または１６に記載の無線通信機器。
【請求項１８】
前記アンテナと異なる別のアンテナを含み、
前記第１センサの検出結果と、前記別のアンテナが受信する信号とに基づいて、前記アンテナから信号を送信する、請求項１５または１６に記載の無線通信機器。
【請求項１９】
前記第１センサの検出結果が所定期間変化しないと、前記アンテナから信号を送信する、請求項１５または１６に記載の無線通信機器。
【請求項２０】
前記可動部は、前記収容器の第１の開口に設けられ、
前記第１センサは、前記第１の開口の開閉を検出する、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項２１】
前記収容器は、前記第１の開口と異なる第２の開口を有し、
前記第２の開口の開閉を検出する、前記第１センサと異なる第２センサを含み、
前記第１センサの検出結果と、前記第２センサの検出結果とに基づいて、前記アンテナから信号を送信する、請求項２０に記載の無線通信機器。
【請求項２２】
前記収容器の内容物の有無を検出する第３センサを含み、
前記第１センサの検出結果と、前記第３センサの検出結果とに基づいて、前記アンテナから信号を送信する、請求項１５から２１のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項２３】
利用者の接近を検出すると、前記アンテナから信号を送信する、請求項１４から２２のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項２４】
利用者の接近を検出すると、前記アンテナから当該利用者に信号を送信する、請求項１４から２２のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項２５】
センサと、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる少なくとも１つの第３導体と、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、前記少なくとも１つの第３導体のいずれかに電磁気的に接続される給電線とを有し、前記第１導体および前記第２導体は前記第３導体を介して容量的に接続され、前記センサの検出結果に基づいた信号を送信するアンテナと、を備える、無線通信機器。
【請求項２６】
電導体を含む被固定物に固定され、
前記第４導体は、前記電導体に対向する、請求項２５に記載の無線通信機器。
【請求項２７】
被固定物に固定される第１筐体と、
前記第１筐体に係合することにより前記被固定物に固定され、前記アンテナを内包する第２筐体と、をさらに備え、
前記第１筐体と前記第２筐体とが係合した状態で、前記第４導体は前記第１筐体と対向する、請求項２５または２６に記載の無線通信機器。
【請求項２８】
前記センサは、ガス濃度センサおよび煙センサを含む、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【請求項２９】
前記センサは、漏液が浸入可能な浸入室への漏液の浸入を検出する漏液センサであり、
前記第４導体は、前記浸入室に面している、請求項２５から２８のいずれか一項に記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０２、２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０４、及び２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４２０の優先権を主張するものであり、これらの先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本開示は無線通信機器、自動ドアおよび自動ドアシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
アンテナから放射された電磁波は、金属等の導電体または誘電体で反射される。導電体または誘電体で反射された電磁波は、１８０°の位相ずれが生じる。反射された電磁波は、アンテナから放射された電磁波と合成される。アンテナから放射された電磁波は、位相のずれのある電磁波との合成によって、振幅が小さくなる場合がある。結果、アンテナから放射される電磁波の振幅は、小さくなる。アンテナと導電体または誘電体との距離を、放射する電磁波の波長λの１／４とすることで、反射波による影響を低減している。【０００４】
これに対して、人工的な磁気壁によって、反射波による影響を低減する技術が提案されている。この技術は例えば非特許文献１，２に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】村上他，“誘電体基板を用いた人工磁気導体の低姿勢設計と帯域特性” 信学論（Ｂ），Ｖｏｌ．Ｊ９８−Ｂ  Ｎｏ．２，ｐｐ．１７２−１７９
【非特許文献２】村上他，“ＡＭＣ反射板付ダイポールアンテナのための反射板の最適構成” 信学論（Ｂ），Ｖｏｌ．Ｊ９８−Ｂ  Ｎｏ．１１，ｐｐ．１２１２−１２２０
【発明の概要】
【０００６】
本開示における一実施形態の無線通信機器は、アンテナを含み、自動ドアに用いられる。前記アンテナは、第１導体および第２導体と、１または複数の第３導体と、第４導体と、給電線と、を備える。前記第１導体および前記第２導体は、第１方向において対向する。前記１または複数の第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる。前記給電線は、前記第３導体のいずれかに接続される。前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。前記第４導体は、前記自動ドアの導体部と対向する。
【０００７】
本開示における一実施形態の自動ドアは、アンテナを含む無線通信機器と、導体部と、を含む。前記アンテナは、第１導体および第２導体と、１または複数の第３導体と、第４導体と、給電線と、を備える。前記第１導体および前記第２導体は、第１方向において対向する。前記１または複数の第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる。前記給電線は、前記第３導体のいずれかに接続される。前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。前記第４導体は、前記導体部と対向する。
【０００８】
本開示における一実施形態の自動ドアシステムは、アンテナを含む無線通信機器を備える自動ドアと、前記自動ドアを開閉させるコントローラと、を含む。前記アンテナは、第１導体および第２導体と、１または複数の第３導体と、第４導体と、給電線と、を備える。前記第１導体および前記第２導体は、第１方向において対向する。前記１または複数の第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる。前記給電線は、前記第３導体のいずれかに接続される。前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。前記第４導体は、前記自動ドアの導体部と対向する。前記コントローラは、前記アンテナから送信された信号に基づいて前記自動ドアを開閉させる。
【０００９】
本開示における一実施形態の無線通信機器は、アンテナを含み、電導体の収容器に用いられる。前記アンテナは、第１導体および第２導体と、１または複数の第３導体と、第４導体と、給電線と、を備える。前記第１導体および前記第２導体は、第１方向において対向する。前記１または複数の第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる。前記給電線は、前記第３導体のいずれかに電磁気的に接続される。前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。前記第４導体は、前記収容器に対向する。
【００１０】
本開示における一実施形態の無線通信機器は、センサと、アンテナとを備える。前記アンテナは、第１導体および第２導体と、少なくとも１つの第３導体と、第４導体と、給電線と、を有する。前記第１導体および前記第２導体は、第１方向において対向する。前記少なくとも１つの第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる。前記給電線は、前記少なくとも１つの第３導体のいずれかに電磁気的に接続される。前記第１導体および前記第２導体は前記第３導体を介して容量的に接続される。前記アンテナは、前記センサの検出結果に基づいた信号を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した共振器の平面視した図である。
【図３Ａ】図１に示した共振器の断面図である。
【図３Ｂ】図１に示した共振器の断面図である。
【図４】図１に示した共振器の断面図である。
【図５】図１に示した共振器の単位構造体を示す概念図である。
【図６】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した共振器の平面視した図である。
【図８Ａ】図６に示した共振器の断面図である。
【図８Ｂ】図６に示した共振器の断面図である。
【図９】図６に示した共振器の断面図である。
【図１０】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した共振器の平面視した図である。
【図１２Ａ】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１２Ｂ】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１３】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１４】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した共振器の平面視した図である。
【図１６Ａ】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１６Ｂ】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１７】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１８】共振器の一実施形態を示す平面視した図である。
【図１９Ａ】図１８に示した共振器の断面図である。
【図１９Ｂ】図１８に示した共振器の断面図である。
【図２０】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２２Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２２Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２２Ｃ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２３】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２４】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２６】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２９Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２９Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３１Ａ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｂ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｃ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｄ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３２Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３６Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図３６Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図３７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３９】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４３】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４４】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４５】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４６】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４７】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４９】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５１】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５３】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５４】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５６Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５６Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５９】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６３】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６４】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６５】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６６】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６７】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６８】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６９】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７０】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７１】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７２】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７３】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７４】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７５Ａ】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７５Ｂ】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７６】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７７】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７８】図４３に示したアンテナの断面図である。
【図７９】無線通信モジュールの一実施形態を示すブロック図である。
【図８０】無線通信モジュールの一実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図８１】無線通信機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図８２】無線通信機器の一実施形態を示す平面視図である。
【図８３】無線通信機器の一実施形態を示す断面図である。
【図８４】無線通信機器の一実施形態を示す平面視図である。
【図８５】無線通信機器の一実施形態を示す断面図である。
【図８６】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図８７】無線通信機器の概略回路を示す図である。
【図８８】無線通信機器の概略回路を示す図である。
【図８９】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９０】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９１】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９２】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９３】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９４】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９５】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９６】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図９７】自動ドアの一構成例を示す概略図である。
【図９８】自動ドアシステムの一構成例を示す概略図である。
【図９９】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図１００】可動部の一構成例を示す概略図である。
【図１０１】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図１０２】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図１０３】無線通信機器の一適用例を示す概略図である。
【図１０４】人感センサの一構成例を示す概略図である。
【図１０５】一実施形態に係る無線通信機器と当該無線通信機器から信号を受信する電子機器との間のネットワーク図である。
【図１０６】一実施形態に係る無線通信機器が固定されるドアの外観図である。
【図１０７】一実施形態に係る無線通信機器が固定されるブラインドの外観図である。
【図１０８】一実施形態に係る無線通信機器が固定されるシャッタの外観図である。
【図１０９】一実施形態に係る無線通信機器が固定される雨戸の外観図である。
【図１１０】一実施形態に係る無線通信機器が固定される駐車場設備の一例の外観図である。
【図１１１】一実施形態に係る無線通信機器が固定される駐車場設備の別の例の外観図である。
【図１１２】一実施形態に係る無線通信機器が固定される駐車場設備の別の例の外観図である。
【図１１３】一実施形態に係る無線通信機器が固定される駐車場設備の別の例の外観図である。
【図１１４】一実施形態に係る無線通信機器が固定されるトイレの外観図である。
【図１１５】一実施形態に係る無線通信機器が固定されるトイレットペーパーホルダの外観図である。
【図１１６】一実施形態に係る無線通信機器が固定される建築物の屋内の内観図である。
【図１１７】一実施形態に係る無線通信機器が固定される収容物の外観図である。
【図１１８】一実施形態に係る無線通信機器が固定される漏液センサモジュールの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、新たな共振構造を用いた無線通信機器、自動ドアおよび自動ドアシステムを提供することに関する。本開示によれば、金属等の導電体または誘電体による反射波の影響が少ない。また、本開示によれば、導電体または誘電体に近接して用いられる、無線通信技術の有用性が向上する。
【００１３】
本開示の複数の実施形態を以下に説明する。共振構造は、共振器を含みうる。共振構造は、共振器と他の部材とを含み、複合的に実現されうる。図１から図６２に示す共振器１０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０を含む。基体２０は、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０と接する。共振器１０は、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０が共振器として機能する。共振器１０は、複数の共振周波数で共振しうる。共振器１０の共振周波数のうち、１つの共振周波数を第１の周波数ｆ1とする。第１の周波数ｆ1の波長は、λ1である。共振器１０は、少なくとも１つの共振周波数のうちの少なくとも１つを動作周波数としうる。共振器１０は、第１の周波数ｆ1を動作周波数としている。
【００１４】
基体２０は、セラミック材料、および樹脂材料のいずれかを組成として含みうる。セラミック材料は、酸化アルミニウム質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体、ムライト質焼結体、ガラスセラミック焼結体、ガラス母材中に結晶成分を析出させた結晶化ガラス、および雲母もしくはチタン酸アルミニウム等の微結晶焼結体を含む。樹脂材料は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、および液晶ポリマー等の未硬化物を硬化させたものを含む。
【００１５】
対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、金属材料、金属材料の合金、金属ペーストの硬化物、および導電性高分子のいずれかを組成として含みうる。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、全てが同じ材料であってよい。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、全てが異なる材料であってよい。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、いずれかの組合せが同じ材料であってよい。金属材料は、銅、銀、パラジウム、金、白金、アルミニウム、クロム、ニッケル、カドミウム鉛、セレン、マンガン、錫、バナジウム、リチウム、コバルト、およびチタン等を含む。合金は、複数の金属材料を含む。金属ペースト剤は、金属材料の粉末を有機溶剤、およびバインダとともに混練したものを含む。バインダは、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂を含む。導電性ポリマーは、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー等を含む。
【００１６】
共振器１０は、２つの対導体３０を有する。対導体３０は、複数の導電体を含む。対導体３０は、第１導体３１および第２導体３２を含む。対導体３０は、３以上の導電体を含みうる。対導体３０の各導体は、他の導体と第１方向において離れている。対導体３０の各導体において、１つの導体は、他の導体と対となりうる。対導体３０の各導体は、対となる導体の間にある共振器から電気壁として観えうる。第１導体３１は、第２導体３２と第１方向において離れて位置する。各導体３１，３２は、第１方向と交わる第２平面に沿って広がっている。
【００１７】
本開示では、第１方向（first axis）をｘ方向として示す。本開示では、第３方向（third axis）をｙ方向として示す。本開示では、第２方向（second axis）をｚ方向として示す。本開示では、第１平面（first plane）を、ｘｙ面として示す。本開示では、第２平面（second plane）を、ｙｚ面として示す。本開示では、第３平面（third plane）を、ｚｘ面として示す。これら平面は、座標空間(coordinate space)における平面（plane）であって、特定の面（plate）および特定の面（surface）を示すものではない。本開示では、ｘｙ平面における面積（surface integral）を第１面積という場合がある。本開示では、ｙｚ平面における面積を第２面積という場合がある。本開示では、ｚｘ平面における面積を第３面積という場合がある。面積（surface integral）は、平方メートル（square meter）などの単位で数えられる。本開示では、ｘ方向における長さを単に“長さ”という場合がある。本開示では、ｙ方向における長さを単に“幅”という場合がある。本開示では、ｚ方向における長さを単に“高さ”という場合がある。
【００１８】
一例において、各導体３１，３２は、ｘ方向において、基体２０の両端部に位置する。各導体３１，３２は、一部が基体２０の外に面しうる。各導体３１，３２は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。各導体３１，３２は、基体２０の中に位置しうる。
【００１９】
第３導体４０は、共振器として機能する。第３導体４０は、ライン型、パッチ型、およびスロット型の共振器の少なくとも１つの型を含みうる。一例において、第３導体４０は、基体２０の上に位置する。一例において、第３導体４０は、ｚ方向において、基体２０の端に位置する。一例において、第３導体４０は、基体２０の中に位置しうる。第３導体４０は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。第３導体４０は、一部の面が基体２０の外に面しうる。
【００２０】
第３導体４０は、少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、複数の導電体を含みうる。第３導体４０が複数の導電体を含む場合、第３導体４０は、第３導体群と呼びうる。第３導体４０は、少なくとも１つの導体層を含む。第３導体４０は、１つの導体層に少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、複数の導体層を含みうる。例えば、第３導体４０は、３層以上の導体層を含みうる。第３導体４０は、複数の導体層の各々に、少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、ｘｙ平面に広がる。ｘｙ平面はｘ方向を含む。第３導体４０の各導体層は、ｘｙ平面に沿って広がる。
【００２１】
複数の実施形態の一例において、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。第１導体層４１は、ｘｙ平面に沿って広がる。第１導体層４１は、基体２０の上に位置しうる。第２導体層４２は、ｘｙ平面に沿って広がる。第２導体層４２は、第１導体層４１と容量的に結合しうる。第２導体層４２は、第１導体層４１と電気的に接続されうる。容量結合する２つの導体層は、ｙ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、第１平面内において対向しうる。第１平面において対向する２つの導体層は、１つの導体層に２つの導電体があると言い換えうる。第２導体層４２は、少なくとも一部が第１導体層４１とｚ方向に重なって位置しうる。第２導体層４２は、基体２０の中に位置しうる。
【００２２】
第４導体５０は、第３導体４０と離れて位置する。第４導体５０は、対導体３０の各導体３１，３２に電気的に接続される。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に電気的に接続される。第４導体５０は、第３導体４０に沿って広がる。第４導体５０は、第１平面に沿って広がっている。第４導体５０は、第１導体３１から第２導体３２に渡っている。第４導体５０は、基体２０の上に位置する。第４導体５０は、基体２０の中に位置しうる。第４導体５０は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。第４導体５０は、一部の面が基体２０の外に面しうる。
【００２３】
複数の実施形態の一例において、第４導体５０は、共振器１０におけるグラウンド導体として機能しうる。第４導体５０は、共振器１０の電位基準となりうる。第４導体５０は、共振器１０を備える機器のグラウンドに接続されうる。
【００２４】
複数の実施形態の一例において、共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備えうる。基準電位層５１は、ｚ方向において、第４導体５０と離れて位置する。基準電位層５１は、第４導体５０と電気的に絶縁される。基準電位層５１は、共振器１０の電位基準となりうる。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続されうる。第４導体５０は、共振器１０を備える機器のグラウンドと電気的に離れうる。基準電位層５１は、第３導体４０または第４導体５０のいずれかとｚ方向において対向する。
【００２５】
複数の実施形態の一例において、基準電位層５１は、第４導体５０を介して第３導体４０と対向する。第４導体５０は、第３導体４０と基準電位層５１との間に位置する。基準電位層５１と第４導体５０との間隔は、第３導体４０と第４導体５０との間隔に比べて狭い。
【００２６】
基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は、１または複数の導電体を含みうる。基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は１または複数の導電体を含み、且つ第３導体４０は対導体３０に接続される１つの導電体としうる。基準電位層５１を備える共振器１０において、第３導体４０および第４導体５０のそれぞれは、少なくとも１つの共振器を備えうる。
【００２７】
基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は、複数の導体層を含みうる。例えば、第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含みうる。第３導体層５２は、第４導体層５３と容量的に結合しうる。第３導体層５２は、第１導体層４１と電気的に接続されうる。容量結合する２つの導体層は、ｙ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘｙ平面内において対向しうる。
【００２８】
ｚ方向において対向して容量結合する２つの導体層の距離は、当該導体群と基準電位層５１との距離に比べて短い。例えば、第１導体層４１と第２導体層４２との距離は、第３導体４０と基準電位層５１との距離に比べて短い。例えば、第３導体層５２と第４導体層５３との距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。
【００２９】
第１導体３１および第２導体３２の各々は、１または複数の導電体を含みうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、１つの導電体としうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、複数の導電体を含みうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、少なくとも１つの第５導体層３０１と、複数の第５導体３０２とを含みうる。対導体３０は、少なくとも１つの第５導体層３０１と、複数の第５導体３０２とを含む。
【００３０】
第５導体層３０１は、ｙ方向に広がっている。第５導体層３０１は、ｘｙ平面に沿って広がる。第５導体層３０１は、層状の導電体である。第５導体層３０１は、基体２０の上に位置しうる。第５導体層３０１は、基体２０の中に位置しうる。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向において互いに離れている。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向に並んでいる。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向において一部が重なっている。第５導体層３０１は、複数の第５導体３０２を電気的に接続する。第５導体層３０１は、複数の第５導体３０２を接続する接続導体となる。第５導体層３０１は、第３導体４０のいずれかの導体層と電気的に接続しうる。一実施形態において、第５導体層３０１は、第２導体層４２と電気的に接続する。第５導体層３０１は、第２導体層４２と一体化しうる。一実施形態において、第５導体層３０１は、第４導体５０と電気的に接続しうる。第５導体層３０１は、第４導体５０と一体化しうる。
【００３１】
各第５導体３０２は、ｚ方向に広がっている。複数の第５導体３０２は、ｙ方向において互いに離れている。第５導体３０２の間の距離は、λ1の１／２波長以下である。電気的に接続された第５導体３０２の間の距離がλ1／２以下であると、第１導体３１および第２導体３２の各々は、第５導体３０２の間から共振周波数帯の電磁波が漏れるのを低減できる。対導体３０は、共振周波数帯の電磁波の漏れが小さいので、単位構造体から電気壁として見える。複数の第５導体３０２の少なくとも一部は、第４導体５０に電気的に接続されている。一実施形態において、複数の第５導体３０２の一部は、第４導体５０と第５導体層３０１とを電気的に接続しうる。一実施形態において、複数の第５導体３０２は、第５導体層３０１を介して第４導体５０に電気的に接続しうる。複数の第５導体３０２の一部は、１つの第５導体層３０１と他の第５導体層３０１とを電気的に接続しうる。第５導体３０２は、ビア導体、およびスルーホール導体を採用しうる。
【００３２】
共振器１０は、共振器として機能する第３導体４０を含む。第３導体４０は、人工磁気壁（ＡＭＣ；Artificial Magnetic Conductor）として機能しうる。人工磁気壁は、反応性インピーダンス面（ＲＩＳ；Reactive Impedance Surface）とも言いうる。
【００３３】
共振器１０は、ｘ方向において対向する２つの対導体３０の間に、共振器として機能する第３導体４０を含む。２つの対導体３０は、第３導体４０からｙｚ平面に広がる電気壁（Electric Conductor）と観える。共振器１０は、ｙ方向の端が電気的に解放されている。共振器１０は、ｙ方向の両端のｚｘ平面が高インピーダンスとなる。共振器１０のｙ方向の両端のｚｘ平面は、第３導体４０から磁気壁（Magnetic Conductor）と観える。共振器１０は、２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、第３導体４０の共振器がｚ方向に人工磁気壁特性（Artificial Magnetic Conductor Character）を有する。２つの電気壁および２つの高インピーダンス面で囲まれることで、第３導体４０の共振器は、有限の数で人工磁気壁特性を有する。
【００３４】
「人工磁気壁特性」は、動作周波数における入射波と反射波との位相差が０度となる。共振器１０では、第１の周波数ｆ1における入射波と反射波との位相差が０度となる。「人工磁気壁特性」では、動作周波数帯において、入射波と反射波との位相差が−９０度〜＋９０度となる。動作周波数帯とは、第２の周波数ｆ2および第３の周波数ｆ3の間の周波数帯である。第２の周波数ｆ2とは、入射波と反射波との間の位相差が＋９０度である周波数である。第３の周波数ｆ3とは、入射波と反射波との間の位相差が−９０度である周波数である。第２および第３の周波数に基づいて決定される動作周波数帯の幅は、例えば、動作周波数が約２．５ＧＨｚである場合に、１００ＭＨｚ以上であってよい。動作周波数帯の幅は、例えば、動作周波数が約４００ＭＨｚである場合に、５ＭＨｚ以上であってよい。
【００３５】
共振器１０の動作周波数は、第３導体４０の各々の共振器の共振周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０の長さ、大きさ、形状、材料などで変化しうる。
【００３６】
複数の実施形態の一例において、第３導体４０は、少なくとも１つの単位共振器４０Ｘを含みうる。第３導体４０は、１つの単位共振器４０Ｘを含みうる。第３導体４０は、複数の単位共振器４０Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第４導体５０とｚ方向に重なって位置する。単位共振器４０Ｘは、第４導体５０と対向している。単位共振器４０Ｘは、周波数選択表面（ＦＳＳ；Frequency Selective Surface）として機能しうる。複数の単位共振器４０Ｘは、ｘｙ平面に沿って並ぶ。複数の単位共振器４０Ｘは、ｘｙ平面で規則的に並びうる。単位共振器４０Ｘは、正方格子（square grid）、斜交格子（oblique grid）、長方格子（rectangular grid）、および六方格子（hexagonal grid）で並びうる。
【００３７】
第３導体４０は、ｚ方向に並ぶ、複数の導体層を含みうる。第３導体４０の複数の導体層は、各々が少なくとも１つ分の単位共振器を含む。例えば、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。
【００３８】
第１導体層４１は、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘを含む。第１導体層４１は、１つの第１単位共振器４１Ｘを含みうる。第１導体層４１は、１つの第１単位共振器４１Ｘが複数に分かれた第１部分共振器４１Ｙを複数含みうる。複数の第１部分共振器４１Ｙは、隣接する単位構造体１０Ｘによって、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘとなりうる。複数の第１部分共振器４１Ｙは、第１導体層４１の端部に位置する。第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙは、第３導体と呼びうる。
【００３９】
第２導体層４２は、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘを含む。第２導体層４２は、１つの第２単位共振器４２Ｘを含みうる。第２導体層４２は、１つの第２単位共振器４２Ｘが複数に分かれた第２部分共振器４２Ｙを複数含みうる。複数の第２部分共振器４２Ｙは、隣接する単位構造体１０Ｘによって、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘとなりうる。複数の第２部分共振器４２Ｙは、第２導体層４２の端部に位置する。第２単位共振器４２Ｘおよび第２部分共振器４２Ｙは、第３導体と呼びうる。
【００４０】
第２単位共振器４２Ｘおよび第２部分共振器４２Ｙの少なくとも一部は、第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１ＹとＺ方向に重なって位置する。第３導体４０は、各層の単位共振器および部分共振器の少なくとも一部がＺ方向に重なって１つの単位共振器４０Ｘとなっている。単位共振器４０Ｘは、各層において、少なくとも１つ分の単位共振器を含む。
【００４１】
第１単位共振器４１Ｘがライン型またはパッチ型の共振器を含む場合、第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位導体４１１を有する。第１単位導体４１１は、第１単位共振器４１Ｘまたは第１部分共振器４１Ｙとして機能しうる。第１導体層４１は、ｘｙ方向においてｎ行ｍ列で並ぶ複数の第１単位導体４１１を有する。ｎおよびｍは、互いに独立した１以上の自然数である。図１〜図９等に示す一例において、第１導体層４１は、２行３列の格子状に並ぶ６つの第１単位導体４１１を有する。第１単位導体４１１は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第１部分共振器４１Ｙに相当する第１単位導体４１１は、第１導体層４１のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４２】
第１単位共振器４１Ｘがスロット型の共振器である場合、第１導体層４１は、少なくとも１つの導体層がｘｙ方向に広がる。第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位スロット４１２を有する。第１単位スロット４１２は、第１単位共振器４１Ｘまたは第１部分共振器４１Ｙとして機能しうる。第１導体層４１は、ｘｙ方向においてｎ行ｍ列で並ぶ複数の第１単位スロット４１２を含みうる。ｎおよびｍは、互いに独立した１以上の自然数である。図６〜図９等に示す一例において、第１導体層４１は、２行３列の格子状に並ぶ６つの第１単位スロット４１２を有する。第１単位スロット４１２は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第１部分共振器４１Ｙに相当する第１単位スロット４１２は、第１導体層４１のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４３】
第２単位共振器４２Ｘがライン型またはパッチ型の共振器である場合、第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位導体４２１を含む。第２導体層４２は、ｘｙ方向において並ぶ複数の第２単位導体４２１を含みうる。第２単位導体４２１は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第２単位導体４２１は、第２単位共振器４２Ｘまたは第２部分共振器４２Ｙとして機能しうる。第２部分共振器４２Ｙに相当する第２単位導体４２１は、第２導体層４２のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４４】
第２単位導体４２１は、ｚ方向において、少なくとも一部が第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの少なくとも一方と重なっている。第２単位導体４２１は、複数の第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位導体４２１は、複数の第１部分共振器４１Ｙと重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第１部分共振器４１Ｙとに重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位共振器４１Ｘのみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、複数の第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位共振器４１Ｘの間に位置しうる。
【００４５】
第２単位導体４２１は、少なくとも一部が２つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位導体４１１のみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、２つの第１単位導体４１１の間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位導体４２１は、少なくとも一部が第１単位スロット４１２と重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位スロット４１２のみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位スロット４１２の間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位スロット４１２に重なりうる。
【００４６】
第２単位共振器４２Ｘがスロット型の共振器である場合、第２導体層４２は、少なくとも１つの導体層がｘｙ平面に沿って広がる。第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位スロット４２２を有する。第２単位スロット４２２は、第２単位共振器４２Ｘまたは第２部分共振器４２Ｙとして機能しうる。第２導体層４２は、ｘｙ平面において並ぶ複数の第２単位スロット４２２を含みうる。第２単位スロット４２２は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第２部分共振器４２Ｙに相当する第２単位スロット４２２は、第２導体層４２のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４７】
第２単位スロット４２２は、ｙ方向において、少なくとも一部が第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの少なくとも一方と重なっている。第２単位スロット４２２は、複数の第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位スロット４２２は、複数の第１部分共振器４１Ｙと重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第１部分共振器４１Ｙとに重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位共振器４１Ｘのみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、１つの第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、複数の第１単位共振器４１Ｘの間に位置しうる。第２単位スロット４２２の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの間に位置しうる。
【００４８】
第２単位スロット４２２は、少なくとも一部が２つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位導体４１１のみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、２つの第１単位導体４１１の間に位置しうる。第２単位スロット４２２の重心は、１つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位スロット４２２は、少なくとも一部が第１単位スロット４１２と重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位スロット４１２のみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位スロット４１２の間に位置しうる。第２単位スロット４２２の中心は、１つの第１単位スロット４１２に重なりうる。
【００４９】
単位共振器４０Ｘは、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘと、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘとを含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第１単位共振器４１Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第１単位共振器４１Ｘのうちの一部を含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第１単位共振器４１Ｘを１または複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および１または複数の第１部分共振器４１Ｙから複数の部分的な共振器を含む。単位共振器４０Ｘが含む複数の部分的な共振器は、少なくとも１つ分に相当する第１単位共振器４１Ｘに合わさる。単位共振器４０Ｘは、第１単位共振器４１Ｘを含まず、複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、４つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第１単位共振器４１Ｘのみを複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および１または複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、２つの部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および２つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、ｘ方向における両端のそれぞれにおける、含まれる第１導体層４１の鏡像が略同一となりうる。単位共振器４０Ｘは、ｚ方向に伸びる中心線に対して、含まれる第１導体層４１が略対象になりうる。
【００５０】
単位共振器４０Ｘは、１つの第２単位共振器４２Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第２単位共振器４２Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、１つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第２単位共振器４２Ｘのうちの一部を含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第２単位共振器４２Ｘを１または複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および１または複数の第２部分共振器４２Ｙから複数の部分的な共振器を含む。単位共振器４０Ｘが含む複数の部分的な共振器は、少なくとも１つ分に相当する第２単位共振器４２Ｘに合わさる。単位共振器４０Ｘは、第２単位共振器４２Ｘを含まず、複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、４つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第２単位共振器４２Ｘのみを複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および１または複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、２つの部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および２つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、ｘ方向における両端のそれぞれにおける、含まれる第２導体層４２の鏡像が略同一となりうる。単位共振器４０Ｘは、ｙ方向に伸びる中心線に対して、含まれる第２導体層４２が略対象になりうる。
【００５１】
複数の実施形態の一例において、単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘとを含む。例えば、単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２単位共振器４２Ｘの半分とを含む。当該単位共振器４０Ｘは、１つ分の第１単位共振器４１Ｘと、２つ分の第２単位共振器４２Ｘとを含む。単位共振器４０Ｘが含む構成は、この例に限られない。
【００５２】
共振器１０は、少なくとも１つの単位構造体１０Ｘを含みうる。共振器１０は、複数の単位構造体１０Ｘを含みうる。複数の単位構造体１０Ｘは、ｘｙ平面に並びうる。複数の単位構造体１０Ｘは、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。単位構造体１０Ｘは、正方格子（square grid）、斜交格子（oblique grid）、長方格子（rectangular grid）、および六方格子（hexagonal grid）のいずれかの繰り返し単位を含む。単位構造体１０Ｘは、ｘｙ平面に沿って無限に並ぶことで、人工磁気壁（ＡＭＣ）として機能しうる。
【００５３】
単位構造体１０Ｘは、基体２０の少なくとも一部と、第３導体４０の少なくとも一部と、第４導体５０の少なくとも一部とを含みうる。単位構造体１０Ｘが含む基体２０、第３導体４０、第４導体５０の部位は、ｚ方向において重なる。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、当該単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部と、当該単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる第４導体５０とを含む。共振器１０は、例えば、２行３列で並ぶ６つの単位構造体１０Ｘを含みうる。
【００５４】
共振器１０は、ｘ方向において対向する２つの対導体３０の間に、少なくとも１つの単位構造体１０Ｘを有しうる。２つの対導体３０は、単位構造体１０Ｘからｙｚ平面に広がる電気壁と観える。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の端が解放されている。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の両端のｚｘ平面が高インピーダンスとなる。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の両端のｚｘ平面が磁気壁と観える。単位構造体１０Ｘは、繰り返して並ぶ際に、ｚ方向に対して線対称としうる。単位構造体１０Ｘは、２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、ｚ方向に人工磁気壁特性を有する。２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、単位構造体１０Ｘは、有限の数で人工磁気壁特性を有する。
【００５５】
共振器１０の動作周波数は、第１単位共振器４１Ｘの動作周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、第２単位共振器４２Ｘの動作周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、単位共振器４０Ｘを構成する第１単位共振器４１Ｘおよび第２単位共振器４２Ｘの結合などによって変化しうる。
【００５６】
第３導体４０は、第１導体層４１と第２導体層４２とを含みうる。第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位導体４１１を含む。第１単位導体４１１は、第１接続導体４１３と、第１浮遊導体４１４とを含む。第１接続導体４１３は、対導体３０のいずれかと接続している。第１浮遊導体４１４は、対導体３０と接続していない。第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位導体４２１を含む。第２単位導体４２１は、第２接続導体４２３と、第２浮遊導体４２４とを含む。第２接続導体４２３は、対導体３０のいずれかと接続している。第２浮遊導体４２４は、対導体３０と接続していない。第３導体４０は、第１単位導体４１１および第２単位導体４２１を含みうる。
【００５７】
第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４よりｘ方向に沿った長さを長くしうる。第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４よりｘ方向に沿った長さを短くしうる。第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４に比べてｘ方向に沿った長さを半分としうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４よりｘ方向に沿った長さを長くしうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４よりｘ方向に沿った長さを短くしうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４に比べてｘ方向に沿った長さを半分としうる。
【００５８】
第３導体４０は、共振器１０が共振する際に、第１導体３１と第２導体３２との間の電流路となる電流路４０Ｉを含みうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１と、第２導体３２とに接続されうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１と第２導体３２との間に、静電容量を有する。電流路４０Ｉの静電容量は、第１導体３１と第２導体３２との間に、電気的に直列に接続される。電流路４０Ｉは、第１導体３１と第２導体３２との間で導電体が離隔している。電流路４０Ｉは、第１導体３１に接続される導電体と、第２導体３２に接続される導電体とを含みうる。
【００５９】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉにおいて、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とは、ｚ方向において一部が対向している。電流路４０Ｉにおいて、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とは、容量結合している。第１単位導体４１１は、ｘ方向における端部に容量成分を有する。第１単位導体４１１は、ｚ方向において第２単位導体４２１と対向するｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第１単位導体４１１は、ｚ方向において第２単位導体４２１と対向するｘ方向における端部、且つｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第２単位導体４２１は、ｘ方向における端部に容量成分を有する。第２単位導体４２１は、ｚ方向において第１単位導体４１１と対向するｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第２単位導体４２１は、ｚ方向において第１単位導体４１１と対向するｘ方向における端部、且つｙ方向における端部において容量成分を有しうる。
【００６０】
共振器１０は、電流路４０Ｉにおける容量結合を大きくすることで共振周波数を低くすることができる。所望の動作周波数を実現する際に、共振器１０は、電流路４０Ｉの静電容量結合を大きくすることで、ｘ方向に沿った長さを短くすることができる。第３導体４０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とが基体２０の積層方向に対向して容量結合している。第３導体４０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１との間の静電容量を対向する面積によって調整できる。
【００６１】
複数の実施形態において、第１単位導体４１１のｙ方向に沿った長さは、第２単位導体４２１のｙ方向に沿った長さと異なる。共振器１０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１との相対的な位置が理想的な位置からｘｙ平面に沿ってずれた場合に、第３方向に沿った長さが第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とで異なることで、静電容量の大きさの変化を小さくすることができる。
【００６２】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１導体３１および第２導体３２と空間的に離れ、第１導体３１および第２導体３２と容量的に結合している、１つの導電体からなる。
【００６３】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１導体層４１と、第２導体層４２とを含む。当該電流路４０Ｉは、少なくとも１つの第１単位導体４１１と、少なくとも１つの第２単位導体４２１とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第１接続導体４１３、２つの第２接続導体４２３、ならびに１つの第１接続導体４１３および１つの第２接続導体４２３のいずれかを含む。当該電流路４０Ｉは、第１単位導体４１１と、第２単位導体４２１とが第１方向に沿って交互に並びうる。
【００６４】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１接続導体４１３と、第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉは、少なくとも１つの第１接続導体４１３と、少なくとも１つの第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、第１接続導体４１３と第２接続導体４２３との間に静電容量を有する。実施形態の一例において、第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と対向し、静電容量を有しうる。実施形態の一例において、第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と他の導電体を介して容量的に接続されうる。
【００６５】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１接続導体４１３と、第２浮遊導体４２４とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第１接続導体４１３を含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、２つの第１接続導体４１３の間に静電容量を有する。実施形態の一例において、２つの第１接続導体４１３は、少なくとも１つの第２浮遊導体４２４を介して容量的に接続されうる。実施形態の一例において、２つの第１接続導体４１３は、少なくとも１つの第１浮遊導体４１４と、複数の第２浮遊導体４２４とを介して容量的に接続されうる。
【００６６】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１浮遊導体４１４と、第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第２接続導体４２３を含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、２つの第２接続導体４２３の間に静電容量を有する。実施形態の一例において、２つの第２接続導体４２３は、少なくとも１つの第１浮遊導体４１４を介して容量的に接続されうる。実施形態の一例において、２つの第２接続導体４２３は、複数の第１浮遊導体４１４と、少なくとも１つの第２浮遊導体４２４と、を介して容量的に接続されうる。
【００６７】
複数の実施形態において、第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、共振周波数における波長λの４分の１の長さとしうる。第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、それぞれが波長λの２分の１の長さの共振器として機能しうる。第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、それぞれの共振器が容量結合することで奇モードと偶モードとで発振しうる。共振器１０は、容量結合後の偶モードにおける共振周波数を動作周波数としうる。
【００６８】
電流路４０Ｉは、第１導体３１に複数箇所で接続されうる。電流路４０Ｉは、第２導体３２に複数箇所で接続されうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１から第２導体３２までを独立して電導する複数の電導路を含みうる。
【００６９】
第１接続導体４１３と容量結合する第２浮遊導体４２４において、当該容量結合している側の第２浮遊導体４２４の端は、対導体３０との距離に比べて第１接続導体４１３との距離が短い。第２接続導体４２３と容量結合する第１浮遊導体４１４において、当該容量結合している側の第１浮遊導体４１４の端は、対導体３０との距離に比べて第２接続導体４２３との距離が短い。
【００７０】
複数の実施形態の共振器１０において、第３導体４０の導体層は、ｙ方向における長さが各々で異なりうる。第３導体４０の導体層は、ｚ方向において他の導体層と容量的に結合する。共振器１０は、導体層のｙ方向における長さが異なると、導体層がｙ方向にずれても静電容量の変化が小さくなる。共振器１０は、導体層のｙ方向における長さが異なることで、導体層のｙ方向に対するズレの許容範囲を広げることができる。
【００７１】
複数の実施形態の共振器１０において、第３導体４０は、導体層間の容量的な結合による静電容量を有する。当該静電容量を有する容量部位は、ｙ方向に複数並びうる。ｙ方向に複数並ぶ容量部位は、電磁気的に並列の関係となりうる。共振器１０は、電気的に並列に並ぶ複数の容量部位を有することで、個々の容量誤差を相互に補完することができる。
【００７２】
共振器１０が共振状態にあるとき、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０に流れる電流は、ループする。共振器１０が共振状態にあるとき、共振器１０には、交流電流が流れている。共振器１０において、第３導体４０を流れる電流を第１電流とし、第４導体５０を流れる電流を第２電流とする。共振器１０が共振状態にあるとき、第１電流は、ｘ方向において第２電流と異なる方向に流れる。例えば、第１電流が＋ｘ方向に流れるとき、第２電流は−ｘ方向に流れる。また、例えば、第１電流が−ｘ方向に流れるとき、第２電流は＋ｘ方向に流れる。つまり、共振器１０が共振状態にあるとき、ループ電流は、＋ｘ方向および−ｘ方向に交互に流れる。共振器１０は、磁界を作るループ電流が反転を繰り返すことで、電磁波を放射する。
【００７３】
複数の実施形態において、第３導体４０は、第１導体層４１と、第２導体層４２とを含む。第３導体４０は、第１導体層４１と第２導体層４２とが容量的に結合しているため、共振状態で大域的に電流が１つの方向に流れているようにみえる。複数の実施形態において、各導体を流れる電流は、ｙ方向の端部において密度が大きい。
【００７４】
共振器１０は、対導体３０を介して第１電流および第２電流がループする。共振器１０は、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０が共振回路となる。共振器１０の共振周波数は、単位共振器の共振周波数となる。共振器１０が１つの単位共振器を含む場合、または、共振器１０が単位共振器の一部を含む場合、共振器１０の共振周波数は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０、並びに共振器１０の周囲との電磁的な結合によって変わる。例えば、共振器１０は、第３導体４０の周期性が乏しい場合、全体が１つの単位共振器、または全体が１つの単位共振器の一部となる。例えば、共振器１０の共振周波数は、第１導体３１および第２導体３２のｚ方向の長さ、第３導体４０および第４導体５０のｘ方向の長さ、第３導体４０および第４導体５０の静電容量によって変わる。例えば、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１の間の容量が大きい共振器１０は、第１導体３１および第２導体３２のｚ方向の長さ、ならびに第３導体４０および第４導体５０のｘ方向の長さを短くしつつ、共振周波数の低周波数化が可能となる。
【００７５】
複数の実施形態において、共振器１０は、ｚ方向において第１導体層４１が電磁波の実効的な放射面となる。複数の実施形態において、共振器１０は、第１導体層４１の第１面積が他の導体層の第１面積より大きい。当該共振器１０は、第１導体層４１の第１面積を大きくすることで、電磁波の放射を大きくすることができる。
【００７６】
複数の実施形態において、共振器１０は、１または複数のインピーダンス素子４５を含みうる。インピーダンス素子４５は、複数の端子間にインピーダンス値を有する。インピーダンス素子４５は、共振器１０の共振周波数を変化させる。インピーダンス素子４５は、抵抗器（Register）、キャパシタ（Capacitor）、およびインダクタ（Inductor）を含みうる。インピーダンス素子４５は、インピーダンス値を変更可能な可変素子を含みうる。可変素子は、電気信号によってインピーダンス値を変更しうる。可変素子は、物理機構によってインピーダンス値を変更しうる。
【００７７】
インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第３導体４０の２つの単位導体に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、２つの第１単位導体４１１に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第１接続導体４１３と第１浮遊導体４１４とに接続されうる。インピーダンス素子４５は、第１導体３１と、第１浮遊導体４１４とに接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｙ方向における中央部において、第３導体４０の単位導体に接続される。インピーダンス素子４５は、２つの第１単位導体４１１のｙ方向における中央部に接続される。
【００７８】
インピーダンス素子４５は、ｘｙ平面内でｘ方向に並ぶ２つの導電体の間に、電気的に直列に接続される。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、２つの第１単位導体４１１の間に電気的に直列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第１接続導体４１３と第１浮遊導体４１４との間に電気的に直列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、第１導体３１と、第１浮遊導体４１４との間に電気的に直列に接続されうる。
【００７９】
インピーダンス素子４５は、ｚ方向に重なって静電容量を持つ、２つの第１単位導体４１１および第２単位導体４２１に対して、電気的に並列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｚ方向に重なって静電容量を持つ、第２接続導体４２３および第１浮遊導体４１４に対して、電気的に並列に接続されうる。
【００８０】
共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタを追加することで、共振周波数を低くできる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてインダクタを追加することで共振周波数を高くできる。共振器１０は、異なるインピーダンス値のインピーダンス素子４５を含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５として異なる電気容量のキャパシタを含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５として異なるインダクタンスのインダクタを含みうる。共振器１０は、異なるインピーダンス値のインピーダンス素子４５を追加することで、共振周波数の調整範囲が大きくなる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタおよびインダクタを同時に含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタおよびインダクタを同時に追加することで、共振周波数の調整範囲が大きくなる。共振器１０は、インピーダンス素子４５を備えることによって、全体が１つの単位共振器、または全体が１つの単位共振器の一部となりうる。
【００８１】
図１〜図５は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１は、共振器１０の概略図である。図２は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図３Ａは、図２に示したＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿った断面図である。図３Ｂは、図２に示したＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った断面図である。図４は、図３Ａおよび図３Ｂに示したＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図５は、複数の実施形態の一例である単位構造体１０Ｘを示す概念図である。
【００８２】
図１〜図５に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００８３】
図６〜図９は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図６は、共振器１０の概略図である。図７は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図８Ａは、図７に示したＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿った断面図である。図８Ｂは、図７に示したＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。図９は、図８Ａおよび図８Ｂに示したＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【００８４】
図６〜図９に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてスロット型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてスロット型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００８５】
図１０〜図１３は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１０は、共振器１０の概略図である。図１１は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図１２Ａは、図１１に示したＸＩＩａ−ＸＩＩａ線に沿った断面図である。図１２Ｂは、図１１に示したＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線に沿った断面図である。図１３は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００８６】
図１０〜図１３に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてスロット型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００８７】
図１４〜図１７は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１４は、共振器１０の概略図である。図１５は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図１６Ａは、図１５に示したＸＶＩａ−ＸＶＩａ線に沿った断面図である。図１６Ｂは、図１５に示したＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線に沿った断面図である。図１７は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示したＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面図である。
【００８８】
図１４〜図１７に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてスロット型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００８９】
図１〜図１７に示した共振器１０は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図１７に示した構造に限定されない。図１８は、他の構成の対導体３０を含む共振器１０を示す図である。図１９Ａは、図１８に示したＸＩＸａ−ＸＩＸａ線に沿った断面図である。図１９Ｂは、図１８に示したＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に沿った断面図である。
【００９０】
図１〜図１９に示した基体２０は一例である。基体２０の構成は、図１〜図１９に示した構成に限定されない。基体２０は、図２０に示したように、内部に空洞２０ａを含みうる。ｚ方向において、空洞２０ａは、第３導体４０と第４導体５０との間に位置する。空洞２０ａの誘電率は、基体２０の誘電率に比べて低い。基体２０は、空洞２０ａを有することで、第３導体４０と第４導体５０との電磁気的な距離を短くできる。
【００９１】
基体２０は、図２１に示したように、複数の部材を含みうる。基体２０は、第１基体２１、第２基体２２、および接続体２３を含みうる。第１基体２１および第２基体２２は、接続体２３を介して機械的に接続されうる。接続体２３は、内部に第６導体３０３を含みうる。第６導体３０３は、第５導体層３０１または第５導体３０２と電気的に接続される。第６導体３０３は、第５導体層３０１および第５導体３０２と合わせて第１導体３１または第２導体３２となる。
【００９２】
図１〜図２１に示した対導体３０は一例である。対導体３０の構成は、図１〜図２１に示した構成に限定されない。図２２〜図２８は、他の構成の対導体３０を含む共振器１０を示す図である。図２２Ａ〜図２２Ｃは、図１９Ａに相当する断面図である。図２２Ａに示すように、第５導体層３０１の数は、適宜変更しうる。図２２Ｂに示すように、第５導体層３０１は、基体２０の上に位置しなくてよい。図２２Ｃに示すように、第５導体層３０１は、基体２０の中に位置しなくてよい。
【００９３】
図２３は、図１８に相当する平面図である。図２３に示すように、共振器１０は、第５導体３０２を単位共振器４０Ｘの境界から離しうる。図２４は、図１８に相当する平面図である。図２４に示すように、２つの対導体３０は、対となる他の対導体３０側に出る凸部を有しうる。このような共振器１０は、例えば、凹部を有する基体２０に金属ペーストを塗布して硬化することで形成しうる。
【００９４】
図２５は、図１８に相当する平面図である。図２５に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２５に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。図２５に示すように、対導体３０は、基体２０の表面に沿って広がっている。このような共振器１０は、例えば、凹部を有する基体２０に微細な金属材料を吹き付けることで形成しうる。
【００９５】
図２６は、図１８に相当する平面図である。図２６に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２５に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。図２６に示すように、対導体３０は、基体２０の凹部に沿って広がっている。このような共振器１０は、例えば、スルーホール導体の並びに沿ってマザー基板を分割することで製造しうる。かかる対導体３０は、端面スルーホールなどと称しうる。
【００９６】
図２７は、図１８に相当する平面図である。図２７に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２７に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。このような共振器１０は、例えば、スルーホール導体の並びに沿ってマザー基板を分割することで製造しうる。かかる対導体３０は、端面スルーホールなどと称しうる。
【００９７】
図２８は、図１８に相当する平面図である。図２８に示すように、対導体３０は、ｘ方向における長さが、基体２０に比べて短くてよい。対導体３０の構成はこれらに限られない。２つの対導体３０は、互いに異なる構成と成りうる。例えば、一方の対導体３０は、第５導体層３０１および第５導体３０２を含み、他方の対導体３０は、端面スルーホールであってよい。
【００９８】
図１〜図２８に示した第３導体４０は一例である。第３導体４０の構成は、図１〜図２８に示した構成に限定されない。単位共振器４０Ｘ、第１単位共振器４１Ｘ、および第２単位共振器４２Ｘは、方形に限られない。単位共振器４０Ｘ、第１単位共振器４１Ｘ、および第２単位共振器４２Ｘは、単位共振器４０Ｘ等と称しうる。例えば、単位共振器４０Ｘ等は、図２９Ａに示すように、三角形であってよく、図２９Ｂに示すように六角形であってよい。単位共振器４０Ｘ等の各辺は、図３０に示すように、ｘ方向およびｙ方向と異なる方向に伸びうる。第３導体４０は、第２導体層４２が基体２０の上に位置し、第１導体層４１が基体２０の中に位置しうる。第３導体４０は、第２導体層４２が第１導体層４１より第４導体５０から遠くに位置しうる。
【００９９】
図１〜図３０に示した第３導体４０は一例である。第３導体４０の構成は、図１〜図３０に示した構成に限定されない。第３導体４０を含む共振器は、ライン型の共振器４０１であってよい。図３１Ａに示したのは、ミアンダライン型の共振器４０１である。図３１Ｂに示したのは、スパイラル型の共振器４０１である。第３導体４０の含む共振器は、スロット型の共振器４０２であってよい。スロット型の共振器４０２は、１つまたは複数の第７導体４０３を開口内に有しうる。開口内の第７導体４０３は、一端が解放され、他端が開口を規定する導体に電気的に接続される。図３１Ｃに示した単位スロットは、５つの第７導体４０３が開口内に位置する。単位スロットは、第７導体４０３によってミアンダラインに相当する形となる。図３１Ｄに示した単位スロットは、１つの第７導体４０３が開口内に位置する。単位スロットは、第７導体４０３によってスパイラルに相当する形となる。
【０１００】
図１〜図３１に示した共振器１０の構成は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図３１に示した構成に限定されない。例えば、共振器１０の対導体３０は、３以上含みうる。例えば、１つの対導体３０は、２つの対導体３０とｘ方向において対向しうる。当該２つの対導体３０は、当該対導体３０との距離が異なる。例えば、共振器１０は、二対の対導体３０を含みうる。二対の対導体３０は、各対の距離、および各対の長さが異なりうる。共振器１０は、５以上の第１導体を含みうる。共振器１０の単位構造体１０Ｘは、ｙ方向において、他の単位構造体１０Ｘと並びうる。共振器１０の単位構造体１０Ｘは、ｘ方向において、対導体３０を介さずに他の単位構造体１０Ｘと並びうる。図３２〜図３４は、共振器１０の例を示す図である。図３２〜図３４に示す共振器１０では、単位構造体１０Ｘの単位共振器４０Ｘを正方形で示すが、これに限られない。
【０１０１】
図１〜図３４に示した共振器１０の構成は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図３４に示した構成に限定されない。図３５は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図３６Ａは、図３５に示したＸＸＸＶＩａ−ＸＸＸＶＩａ線に沿った断面図である。図３６Ｂは、図３５に示したＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に沿った断面図である。
【０１０２】
図３５，３６に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙと、１つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０ＸとＺ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。図３５に示した共振器１０は、３つの単位共振器４０Ｘがｘ方向に並んでいる。３つの単位共振器４０Ｘに含まれる第１単位導体４１１および第２単位導体４２１は、１つの電流路４０Ｉとなっている。
【０１０３】
図３７は、図３５に示した共振器１０の他の例を示す。図３７に示した共振器１０は、図３５に示した共振器１０と比較してｘ方向に長い。共振器１０の寸法は、図３７に示した共振器１０に限定されず、適宜変更しうる。図３７の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４と異なる。図３７の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４より短い。図３８は、図３５に示した共振器１０の他の例を示す。図３８に示した共振器１０は、第３導体４０のｘ方向の長さが異なる。図３８の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４より長い。
【０１０４】
図３９は、共振器１０の他の例を示す。図３９は、図３７に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、共振器１０は、ｘ方向に並ぶ複数の第１単位導体４１１および第２単位導体４２１が容量的に結合する。共振器１０では、一方から他方に電流が流れない、２つの電流路４０Ｉがｙ方向に並びうる。
【０１０５】
図４０は、共振器１０の他の例を示す。図４０は、図３９に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、共振器１０は、第１導体３１に接続される導電体の数と、第２導体３２に接続される導電体の数とが異なりうる。図４０の共振器１０において、１つの第１接続導体４１３は、２つの第２浮遊導体４２４と容量的に結合している。図４０の共振器１０において、２つの第２接続導体４２３は、１つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。複数の実施形態において、第１単位導体４１１の数は、当該第１単位導体４１１に容量結合する第２単位導体４２１の数と異なりうる。
【０１０６】
図４１は、図３９に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、第１単位導体４１１は、ｘ方向における第１端部において容量結合する第２単位導体４２１の数と、ｘ方向における第２端部において容量結合する第２単位導体４２１の数が異なりうる。図４１の共振器１０において、１つの第２浮遊導体４２４は、ｘ方向における第１端部に２つの第１接続導体４１３が容量結合し、第２端部に３つの第２浮遊導体４２４が容量結合している。複数の実施形態において、ｙ方向に並ぶ複数の導電体は、ｙ方向における長さが異なりうる。図４１の共振器１０において、ｙ方向に並ぶ３つの第１浮遊導体４１４は、ｙ方向における長さが異なる。
【０１０７】
図４２は、共振器１０の他の例を示す。図４３は、図４２に示したＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩ線に沿った断面図である。図４２，４３に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙと、１つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。図４２に示した共振器１０は、１つの単位共振器４０Ｘがｘ方向に延びている。
【０１０８】
図４４は、共振器１０の他の例を示す。図４５は、図４４に示したＸＬＶ−ＸＬＶ線に沿った断面図である。図４４，４５に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１接続導体４１３のみを含む。第１接続導体４１３は、ｘｙ平面において第１導体３１と対向する。第１接続導体４１３は、第１導体３１と容量的に結合する。
【０１０９】
図４６は、共振器１０の他の例を示す。図４７は、図４６に示したＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩ線に沿った断面図である。図４６，４７に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を有する。第１導体層４１は、１つの第１浮遊導体４１４を有する。第２導体層４２は、２つの第２接続導体４２３を有する。当該第１導体層４１は、ｘｙ平面において対導体３０と対向する。２つの第２接続導体４２３は、１つの第１浮遊導体４１４とｚ方向に重なっている。１つの第１浮遊導体４１４は、２つの第２接続導体４２３と容量的に結合している。
【０１１０】
図４８は、共振器１０の他の例を示す。図４９は、図４８に示したＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線に沿った断面図である。図４８，４９に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１浮遊導体４１４のみを含む。第１浮遊導体４１４は、ｘｙ平面において対導体３０と対向する。第１接続導体４１３は、対導体３０と容量的に結合する。
【０１１１】
図５０は、共振器１０の他の例を示す。図５１は、図５０に示したＬＩ−ＬＩ線に沿った断面図である。図５０，５１に示した共振器１０は、図４２，４３に示した共振器１０と第４導体５０の構成が異なる。図５０，５１に示した共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。基準電位層５１は、第４導体５０を介して第３導体４０と対向している。第４導体５０は、第３導体４０と基準電位層５１との間に位置する。基準電位層５１と第４導体５０との間隔は、第３導体４０と第４導体５０との間隔に比べて狭い。
【０１１２】
図５２は、共振器１０の他の例を示す。図５３は、図５２に示したＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線に沿った断面図である。共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。第４導体５０は、共振器を備える。第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含む。第３導体層５２および第４導体層５３は、容量結合する。第３導体層５２および第４導体層５３は、ｚ方向に対向する。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体層５３と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体４０は、１つの導体層となっている。
【０１１３】
図５４は、図５３に示した共振器１０の他の例を示す。共振器１０は、第３導体４０と、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。第１導体層４１は、第１接続導体４１３を含む。第２導体層４２は、第２接続導体４２３を含む。第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と容量的に結合される。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含む。第３導体層５２および第４導体層５３は、容量結合する。第３導体層５２および第４導体層５３は、ｚ方向に対向する。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体層５３と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。
【０１１４】
図５５は、共振器１０の他の例を示す。図５６Ａは、図５５に示したＬＶＩａ−ＬＶＩａ線に沿った断面図である。図５６Ｂは、図５５に示したＬＶＩｂ−ＬＶＩｂ線に沿った断面図である。図５５に示した共振器１０において、第１導体層４１は、４つの第１浮遊導体４１４を有する。図５５に示した第１導体層４１は、第１接続導体４１３を有していない。図５５に示した共振器１０において、第２導体層４２は、６つの第２接続導体４２３と、３つの第２浮遊導体４２４とを有する。２つの第２接続導体４２３の各々は、２つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。１つの第２浮遊導体４２４は、４つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。２つの第２浮遊導体４２４は、２つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。
【０１１５】
図５７は、図５５に示した共振器の他の例を示す図である。図５７の共振器１０は、第２導体層４２の大きさが図５５に示した共振器１０と異なる。図５７に示した共振器１０は、第２浮遊導体４２４のｘ方向に沿った長さが第２接続導体４２３のｘ方向に沿った長さより短い。
【０１１６】
図５８は、図５５に示した共振器の他の例を示す図である。図５８の共振器１０は、第２導体層４２の大きさが図５５に示した共振器１０と異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、第１面積が異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、ｘ方向における長さが異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、ｙ方向における長さが異なる。図５８において、複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２単位導体４２１の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１１７】
図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、第１面積が互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、ｘ方向における長さが互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、ｙ方向における長さが互いに異なる。図５８において、複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２接続導体４２３の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１１８】
図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積が互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、ｘ方向における長さが互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、ｙ方向における長さが互いに異なる。図５８において、複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２浮遊導体４２４の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１１９】
図５９は、図５７に示した共振器１０の他の例を示す図である。図５９の共振器１０は、ｙ方向における第１単位導体４１１の間隔が図５７に示した共振器１０と異なる。図５９の共振器１０は、ｘ方向における第１単位導体４１１の間隔に比べて、ｙ方向における第１単位導体４１１の間隔が小さい。共振器１０は、対導体３０が電気壁として機能しうるため、電流がｘ方向に流れる。当該共振器１０において、第３導体４０をｙ方向に流れる電流は、無視しうる。第１単位導体４１１のｙ方向の間隔は、第１単位導体４１１のｘ方向における間隔に比べて短くしうる。第１単位導体４１１のｙ方向の間隔を短くすることで、第１単位導体４１１の面積は大きくされうる。
【０１２０】
図６０〜図６２は、共振器１０の他の例を示す図である。これらの共振器１０は、インピーダンス素子４５を有する。インピーダンス素子４５が接続する単位導体は、図６０〜図６２に示した例に限られない。図６０〜図６２に示したインピーダンス素子４５は、一部を省略しうる。インピーダンス素子４５は、キャパシタンス特性を取りうる。インピーダンス素子４５は、インダクタンス特性を取りうる。インピーダンス素子４５は、機械的または電気的な可変素子でありうる。インピーダンス素子４５は、１つの層にある異なる２つの導体を接続しうる。
【０１２１】
アンテナは、電磁波を放射する機能、および電磁波を受信する機能の少なくとも一方を有する。本開示のアンテナは、第１アンテナ６０および第２アンテナ７０を含むが、これらに限られない。
【０１２２】
第１アンテナ６０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０、第１給電線６１を備える。一例において、第１アンテナ６０は、基体２０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、基体２０と異なる組成としうる。第３基体２４は、第３導体４０の上に位置しうる。図６３〜図７６は、複数の実施形態の一例である第１アンテナ６０を示す図である。
【０１２３】
第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器の少なくとも１つに給電する。複数の共振器に給電する場合、第１アンテナ６０は、複数の第１給電線を有しうる。第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器から電気壁として観える一対の導体のいずれかに電磁気的に接続されうる。
【０１２４】
第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０の少なくとも１つに給電する。第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０の複数の部分に給電する場合、第１アンテナ６０は、複数の第１給電線を有しうる。第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１アンテナ６０が第４導体５０の他に基準電位層５１を備える場合、第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１給電線６１は、対導体３０のうち、第５導体層３０１および第５導体３０２のいずれかに電気的に接続される。第１給電線６１の一部は、第５導体層３０１と一体としうる。
【０１２５】
第１給電線６１は、第３導体４０に電磁気的に接続されうる。例えば、第１給電線６１は、第１単位共振器４１Ｘの１つに電磁気的に接続される。例えば、第１給電線６１は、第２単位共振器４２Ｘの１つに電磁気的に接続される。第１給電線６１は、第３導体４０の単位導体に対して、ｘ方向における中央と異なる点で電磁気的に接続される。第１給電線６１は、一実施形態において、第３導体４０に含まれる少なくとも１つの共振器に電力を供給する。第１給電線６１は、一実施形態において、第３導体４０に含まれる少なくとも１つの共振器からの電力を外部に給電する。第１給電線６１は、少なくとも一部が基体２０の中に位置しうる。第１給電線６１は、基体２０の２つのｚｘ面、２つのｙｚ面、および２つのｘｙ面のいずれかから外部に臨みうる。
【０１２６】
第１給電線６１は、ｚ方向の順方向および逆方向から第３導体４０に対して接しうる。第４導体５０は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、第４導体５０の開口を通じて、第３導体４０に電磁気的に接続しうる。第１導体層４１は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、第１導体層４１の開口を通じて、第２導体層４２に接続しうる。第１給電線６１は、ｘｙ平面に沿って第３導体４０に対して接しうる。対導体３０は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、対導体３０の開口を通じて、第３導体４０に接続しうる。第１給電線６１は、第３導体４０の単位導体に対して、当該単位導体の中心部から離れて接続される。
【０１２７】
図６３は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６４は、図６３に示したＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線に沿った断面図である。図６３，６４に示した第１アンテナ６０は、第３導体４０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、第１導体層４１の上に開口を有する。第１給電線６１は、第３基体２４の開口を介して第１導体層４１に電気的に接続される。
【０１２８】
図６５は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６６は、図６５に示したＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線に沿った断面図である。図６５，６６に示した第１アンテナ６０において、第１給電線６１の一部は、基体２０の上に位置する。第１給電線６１は、ｘｙ平面内にて第３導体４０と接続しうる。第１給電線６１は、ｘｙ平面内にて第１導体層４１と接続しうる。一実施形態において、第１給電線６１は、第２導体層４２とｘｙ平面に接続しうる。
【０１２９】
図６７は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６８は、図６７に示したＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図６７，６８に示した第１アンテナ６０において、第１給電線６１は、基体２０の中に位置する。第１給電線６１は、ｚ方向における逆方向から第３導体４０に接続しうる。第４導体５０は、開口を有しうる。第４導体５０は、第３導体４０とｚ方向において重なる位置に開口を有しうる。第１給電線６１は、開口を介して基体２０の外部に臨みうる。
【０１３０】
図６９は、第１アンテナ６０をｘ方向からｙｚ面を見た断面図である。対導体３０は、開口を有しうる。第１給電線６１は、開口を介して基体２０の外部に臨みうる。
【０１３１】
第１アンテナ６０が放射する電磁波は、第１平面において、ｙ方向の偏波成分よりｘ方向の偏波成分が大きい。ｘ方向の偏波成分は、ｚ方向から金属板が第４導体５０に近づいた際に、水平偏波成分より減衰が小さい。第１アンテナ６０は、外部から金属板が近づいた際の放射効率を維持しうる。
【０１３２】
図７０は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７１は、図７０に示したＬＸＸＩ−ＬＸＸＩ線に沿った断面図である。図７２は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７３は、図７２に示したＬＸＸＩＩＩ−ＬＸＸＩＩＩ線に沿った断面図である。図７４は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７５Ａは、図７４に示したＬＸＸＶａ−ＬＸＸＶａ線に沿った断面図である。図７５Ｂは、図７４に示したＬＸＸＶｂ−ＬＸＸＶｂ線に沿った断面図である。図７６は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７６に示した第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５を有している。
【０１３３】
第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５によって、動作周波数を変更することができる。第１アンテナ６０は、第１給電線６１に接続される第１給電導体４１５と、第１給電線６１に接続されない第１単位導体４１１とを含む。インピーダンス整合は、第１給電導体４１５と他の導電体とにインピーダンス素子４５が接続されると変化する。第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５によって第１給電導体４１５と他の導電体とを接続することで、インピーダンスの整合を調整できる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、インピーダンス整合を調整するために、第１給電導体４１５と他の導電体との間に挿入されうる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、動作周波数を調整するために、第１給電線６１に接続されない２つの第１単位導体４１１の間に挿入されうる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、動作周波数を調整するために、第１給電線６１に接続されない第１単位導体４１１と、対導体３０の何れかとの間に挿入されうる。
【０１３４】
第２アンテナ７０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０、第２給電層７１、および第２給電線７２を備える。一例において、第３導体４０は、基体２０の中に位置する。一例において、第２アンテナ７０は、基体２０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、基体２０と異なる組成としうる。第３基体２４は、第３導体４０の上に位置しうる。第３基体２４は、第２給電層７１の上に位置しうる。
【０１３５】
第２給電層７１は、第３導体４０の上方に間を空けて位置する。第２給電層７１と第３導体４０との間に、基体２０、または第３基体２４が位置しうる。第２給電層７１は、ライン型、パッチ型、およびスロット型の共振器を含む。第２給電層７１は、アンテナ素子と言いうる。一例において、第２給電層７１は、第３導体４０と電磁気的に結合しうる。第２給電層７１の共振周波数は、第３導体４０との電磁気的な結合によって、単独の共振周波数から変化する。一例において、第２給電層７１は、第２給電線７２からの電力の伝送を受けて、第３導体４０と共に共振する。一例において、第２給電層７１は、第２給電線７２からの電力の伝送を受けて、第３導体４０および第３導体と共に共振する。
【０１３６】
第２給電線７２は、第２給電層７１に電気的に接続される。一実施形態において、第２給電線７２は、第２給電層７１に電力を伝送する。一実施形態において、第２給電線７２は、第２給電層７１からの電力を外部に伝送する。
【０１３７】
図７７は、第２アンテナ７０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図７８は、図７７に示したＬＸＸＶＩＩＩ−ＬＸＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図７７，７８に示した第２アンテナ７０において、第３導体４０は、基体２０の中に位置する。第２給電層７１は、基体２０の上に位置する。第２給電層７１は、単位構造体１０Ｘとｚ方向に重なって位置する。第２給電線７２は、基体２０の上に位置する。第２給電線７２は、ｘｙ平面において第２給電層７１に電磁気的に接続される。
【０１３８】
本開示の無線通信モジュールは、複数の実施形態の一例として無線通信モジュール８０を含む。図７９は、無線通信モジュール８０のブロック構造図である。図８０は、無線通信モジュール８０の概略構成図である。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０、回路基板８１、ＲＦモジュール８２を備える。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０に代えて第２アンテナ７０を備えうる。
【０１３９】
第１アンテナ６０は、回路基板８１の上に位置する。第１アンテナ６０の第１給電線６１は、回路基板８１を介してＲＦモジュール８２に電磁気的に接続される。第１アンテナ６０の第４導体５０は、回路基板８１のグラウンド導体８１１に電磁気的に接続される。
【０１４０】
グラウンド導体８１１は、ｘｙ平面に広がりうる。グラウンド導体８１１は、ｘｙ平面において第４導体５０より面積が広い。グラウンド導体８１１は、ｙ方向において第４導体５０より長い。グラウンド導体８１１は、ｘ方向において第４導体５０より長い。第１アンテナ６０は、ｙ方向において、グラウンド導体８１１の中心よりも端側に位置しうる。第１アンテナ６０の中心は、ｘｙ平面においてグラウンド導体８１１の中心と異なりうる。第１アンテナ６０の中心は、第１導体層４１および第２導体層４２の中心と異なりうる。第１給電線６１が第３導体４０に接続される点は、ｘｙ平面におけるグラウンド導体８１１の中心と異なりうる。
【０１４１】
第１アンテナ６０は、対導体３０を介して第１電流および第２電流がループする。第１アンテナ６０は、グラウンド導体８１１の中心よりｙ方向における端側に位置することで、グラウンド導体８１１を流れる第２電流が非対象になる。グラウンド導体８１１を流れる第２電流が非対象になると、第１アンテナ６０およびグラウンド導体８１１を含むアンテナ構造体は、放射波のｘ方向の偏波成分が大きくなる。放射波のｘ方向の偏波成分が大きくすることで、放射波は、総合放射効率が向上しうる。
【０１４２】
ＲＦモジュール８２は、第１アンテナ６０に供給する電力を制御しうる。ＲＦモジュール８２は、ベースバンド信号を変調し、第１アンテナ６０に供給する。ＲＦモジュール８２は、第１アンテナ６０で受信された電気信号をベースバンド信号に変調しうる。
【０１４３】
第１アンテナ６０は、回路基板８１側の導体によって共振周波数の変化が小さい。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０を有することで、外部環境から受ける影響を低減しうる。
【０１４４】
第１アンテナ６０は、回路基板８１と一体構成としうる。第１アンテナ６０と回路基板８１とが一体構成の場合、第４導体５０とグラウンド導体８１１とが一体構成となる。
【０１４５】
本開示の無線通信機器は、複数の実施形態の一例として無線通信機器９０を含む。図８１は、無線通信機器９０のブロック構造図である。図８２は、無線通信機器９０の平面視図である。図８２に示した無線通信機器９０は、構成の一部を省略している。図８３は、無線通信機器９０の断面図である。図８３に示した無線通信機器９０は、構成の一部を省略している。無線通信機器９０は、無線通信モジュール８０、電池９１、センサ９２、メモリ９３、コントローラ９４、第１筐体９５、および第２筐体９６を備える。無線通信機器９０の無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０を有しているが、第２アンテナ７０を有しうる。図８４は、無線通信機器９０の他の実施形態の１つである。無線通信機器９０の有する第１アンテナ６０は、基準電位層５１を有しうる。
【０１４６】
電池９１は、無線通信モジュール８０に電力を供給する。電池９１は、センサ９２、メモリ９３、およびコントローラ９４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池９１は、１次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池９１のマイナス極は、回路基板８１のグラウンド端子に電気的に接続される。電池９１のマイナス極は、アンテナ６０の第４導体５０に電気的に接続される。
【０１４７】
センサ９２は、例えば、速度センサ、振動センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、回転角センサ、角速度センサ、地磁気センサ、マグネットセンサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、光センサ、照度センサ、ＵＶセンサ、ガスセンサ、ガス濃度センサ、雰囲気センサ、レベルセンサ、匂いセンサ、圧力センサ、空気圧センサ、接点センサ、風力センサ、赤外線センサ、人感センサ、変位量センサ、画像センサ、重量センサ、煙センサ、漏液センサ、バイタルセンサ、バッテリ残量センサ、超音波センサまたはＧＰＳ（Global Positioning System）信号の受信装置等を含んでよい。
【０１４８】
メモリ９３は、例えば半導体メモリ等を含みうる。メモリ９３は、コントローラ９４のワークメモリとして機能しうる。メモリ９３は、コントローラ９４に含まれうる。メモリ９３は、無線通信機器９０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラム、および無線通信機器９０における処理に用いられる情報等を記憶する。
【０１４９】
コントローラ９４は、例えばプロセッサを含みうる。コントローラ９４は、１以上のプロセッサを含んでよい。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。特定用途向けＩＣは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。プログラマブルロジックデバイスは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）ともいう。ＰＬＤは、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を含んでよい。コントローラ９４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ（System-on-a-Chip）、およびＳｉＰ（System In a Package）のいずれかであってよい。コントローラ９４は、メモリ９３に、各種情報、または無線通信機器９０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。
【０１５０】
コントローラ９４は、無線通信機器９０から送信する送信信号を生成する。コントローラ９４は、例えば、センサ９２から測定データを取得してよい。コントローラ９４は、測定データに応じた送信信号を生成してよい。コントローラ９４は、無線通信モジュール８０のＲＦモジュール８２にベースバンド信号を送信しうる。
【０１５１】
第１筐体９５および第２筐体９６は、無線通信機器９０の他のデバイスを保護する。第１筐体９５は、ｘｙ平面に広がりうる。第１筐体９５は、他のデバイスを支える。第１筐体９５は、無線通信モジュール８０を支持しうる。無線通信モジュール８０は、第１筐体９５の上面９５Ａの上に位置する。第１筐体９５は、電池９１を支持しうる。電池９１は、第１筐体９５の上面９５Ａの上に位置する。複数の実施形態の一例において、第１筐体９５の上面９５Ａの上には、無線通信モジュール８０と、電池９１とがｘ方向に沿って並んでいる。電池９１は、第３導体４０との間に第１導体３１が位置する。電池９１は、第３導体４０から観て対導体３０の向こう側に位置する。
【０１５２】
第２筐体９６は、他のデバイスを覆いうる。第２筐体９６は、第１アンテナ６０のｚ方向側に位置する下面９６Ａを含む。下面９６Ａは、ｘｙ平面に沿って広がる。下面９６Ａは、平坦に限られず、凹凸を含みうる。第２筐体９６は、第８導体９６１を有しうる。第８導体９６１は、第２筐体９６の内部、外側および内側の少なくとも一方に位置する。第８導体９６１は、第２筐体９６の上面および側面の少なくとも一方に位置する。
【０１５３】
第８導体９６１は、第１アンテナ６０と対向する。第８導体９６１の第１部位９６１１は、ｚ方向において、第１アンテナ６０と対向する。第８導体９６１は、第１部位９６１１の他に、ｘ方向において第１アンテナ６０と対向する第２部位、およびｙ方向において第１アンテナと対向する第３部位の少なくとも一方を含みうる。第８導体９６１は、一部が電池９１と対向している。
【０１５４】
第８導体９６１は、ｘ方向において第１導体３１より外側に延びる第１延部９６１２を含みうる。第８導体９６１は、ｘ方向において第２導体３２より外側に延びる第２延部９６１３を含みうる。第１延部９６１２は、第１部位９６１１と電気的に接続しうる。第２延部９６１３は、第１部位９６１１と電気的に接続しうる。第８導体９６１の第１延部９６１２は、ｚ方向において、電池９１と対向している。第８導体９６１は、電池９１と容量的に結合しうる。第８導体９６１は、電池９１との間がキャパシタンスとなりうる。
【０１５５】
第８導体９６１は、第１アンテナ６０の第３導体４０と離隔する。第８導体９６１は、第１アンテナ６０の各導体と電気的に接続されていない。第８導体９６１は、第１アンテナ６０と離隔しうる。第８導体９６１は、第１アンテナ６０のいずれかの導体と電磁気的に結合しうる。第８導体９６１の第１部位９６１１は、第１アンテナ６０と電磁気的に結合しうる。第１部位９６１１は、ｚ方向から平面視したときに、第３導体４０と重なりうる。第１部位９６１１は、第３導体４０と重なることで、電磁気的な結合による伝播が大きくなりうる。第８導体９６１は、第３導体４０との電磁気的な結合が相互インダクタンスとなりうる。
【０１５６】
第８導体９６１は、ｘ方向に沿って広がっている。第８導体９６１は、ｘｙ平面に沿って広がっている。第８導体９６１の長さは、第１アンテナ６０のｘ方向に沿った長さより長い。第８導体９６１のｘ方向に沿った長さは、第１アンテナ６０のｘ方向に沿った長さより長い。第８導体９６１の長さは、無線通信機器９０の動作波長λの１／２より長くしうる。第８導体９６１は、ｙ方向に沿って延びる部位を含みうる。第８導体９６１は、ｘｙ平面内で曲がりうる。第８導体９６１は、ｚ方向に沿って延びる部位を含みうる。第８導体９６１は、ｘｙ平面からｙｚ平面またはｚｘ平面に曲がりうる。
【０１５７】
第８導体９６１を備える無線通信機器９０は、第１アンテナ６０および第８導体９６１が電磁的に結合して第３アンテナ９７として機能しうる。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第１アンテナ６０単独の共振周波数と異なってよい。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第８導体９６１単独の共振周波数より第１アンテナ６０の共振周波数に近くてよい。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第１アンテナ６０の共振周波数帯内にありうる。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第８導体９６１単独の共振周波数帯外にありうる。図８５は、第３アンテナ９７の他の実施形態である。第８導体９６１は、第１アンテナ６０と一体的に構成されうる。図８５は、無線通信機器９０の一部の構成を省略している。図８５の例において、第２筐体９６は第８導体９６１を備えなくてよい。
【０１５８】
無線通信機器９０において、第８導体９６１は、第３導体４０に対して容量的に結合する。第８導体９６１は、第４導体５０に対して電磁気的に結合する。第３アンテナ９７は、空中において、第８導体の第１延部９６１２および第２延部９６１３を含むことにより、第１アンテナ６０に比べて利得が向上する。
【０１５９】
無線通信機器９０は、種々の物体の上に位置しうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上に位置しうる。図８６は、無線通信機器９０の一実施形態を示す平面視図である。電導体９９は、電気を伝える導体である。電導体９９の材料は、金属、ハイドープの半導体、電導プラスチック、イオンを含む液体を含み。電導体９９は、表面上に電気を伝えない不導体層を含みうる。電気を伝える部位と不導体層とは、共通の元素を含みうる。例えば、アルミニウムを含む電導体９９は、表面にアルミ酸化物の不導体層を含みうる。電気を伝える部位と不導体層とは、異なる元素を含みうる。
【０１６０】
電導体９９の形状は、平板に限られず、箱形などの立体形状を含みうる。電導体９９がなす立体形状は、直方体、円柱を含む。当該立体形状は、一部が窪んだ形状、一部が貫通した形状、一部が突出した形状を含みうる。例えば、電導体９９は、円環（トーラス）型としうる。
【０１６１】
電導体９９は、無線通信機器９０を載せうる上面９９Ａを含む。上面９９Ａは、電導体９９の全面に亘って広がりうる。上面９９Ａは、電導体９９の一部としうる。上面９９Ａは、無線通信機器９０より面積を広くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、無線通信機器９０より面積を狭くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に一部が置かれうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に種々の向きで置かれうる。無線通信機器９０の向きは、任意としうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に固定具によって適宜固定されうる。固定具は、両面テープおよび接着剤などのように面で固定するものを含む。固定具は、ネジおよび釘などのように点で固定するものを含む。
【０１６２】
電導体９９の上面９９Ａは、ｊ方向に沿って延びる部位を含みうる。ｊ方向に沿って延びる部位は、ｋ方向に沿った長さに比べてｊ方向に沿った長さが長い。ｊ方向とｋ方向とは、直交している。ｊ方向は、電導体９９が長く伸びる方向である。ｋ方向は、電導体９９がｊ方向に比べて長さが短い方向である。無線通信機器９０は、ｘ方向がｊ方向に沿うように、上面９９Ａ上に置かれうる。第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に置かれうる。無線通信機器９０が電導体９９の上に位置するときに、第１アンテナ６０は、電導体９９と電磁気的に結合しうる。第１アンテナ６０の第４導体５０は、ｘ方向に沿って第２電流が流れる。第１アンテナ６０と電磁気的に結合する電導体９９は、第２電流によって電流が誘導される。第１アンテナ６０のｘ方向と電導体９９のｊ方向とが揃うと、電導体９９は、ｊ方向に沿って流れる電流が大きくなる。第１アンテナ６０のｘ方向と電導体９９のｊ方向とが揃うと、電導体９９は、誘導電流による放射が大きくなる。ｊ方向に対するｘ方向の角度は、４５度以下としうる。
【０１６３】
無線通信機器９０のグラウンド導体８１１は、電導体９９と離れている。グラウンド導体８１１は、電導体９９と離れている。無線通信機器９０は、上面９９Ａの長辺に沿った方向が、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、方形状の面の他に、菱形、円形を含みうる。電導体９９は、菱形状の面を含みうる。この菱形状の面は、無線通信機器９０を載せる上面９９Ａとしうる。無線通信機器９０は、上面９９Ａの長対角線に沿った方向が、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、平坦に限られない。上面９９Ａは、凹凸を含みうる。上面９９Ａは、曲面を含みうる。曲面は、線織面（ruled surface）を含む。曲面は、柱面を含む。
【０１６４】
電導体９９は、ｘｙ平面に広がる。電導体９９は、ｙ方向に沿った長さに比べてｘ方向に沿った長さを長くしうる。電導体９９は、ｙ方向に沿った長さを第３アンテナ９７の動作周波数ｆcにおける波長λcの２分の１より短くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上に位置しうる。電導体９９は、ｚ方向において第４導体５０と離れて位置する。電導体９９は、ｘ方向に沿った長さが第４導体５０に比べて長い。電導体９９は、ｘｙ平面における面積が第４導体５０より広い。電導体９９は、ｚ方向においてグラウンド導体８１１と離れて位置する。電導体９９は、ｘ方向に沿った長さがグラウンド導体８１１に比べて長い。電導体９９は、ｘｙ平面における面積がグラウンド導体８１１より広い。
【０１６５】
無線通信機器９０は、電導体９９が長く延びる方向に、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘが揃う向きで、電導体９９の上に置かれうる。言い換えると、無線通信機器９０は、ｘｙ平面において第１アンテナ６０の電流が流れる方向と、電導体９９が長く延びる方向とが揃う向きで、電導体９９の上に置かれうる。
【０１６６】
第１アンテナ６０は、回路基板８１側の導体によって共振周波数の変化が小さい。無線通信機器９０は、第１アンテナ６０を有することで、外部環境から受ける影響を低減しうる。
【０１６７】
無線通信機器９０において、グラウンド導体８１１は、電導体９９と容量的に結合する。無線通信機器９０は、電導体９９のうち第３アンテナ９７より外に拡がる部位を含むことにより、第１アンテナ６０に比べて利得が向上する。
【０１６８】
無線通信機器９０は、空中での共振回路と、電導体９９上での共振回路とが異なりうる。図８７は、空中でなす共振構造の概略回路である。図８８は、電導体９９上でなす共振構造の概略回路である。Ｌ３は共振器１０のインダクタンスであり、Ｌ８は第８導体９６１のインダクタンスであり、Ｌ９は電導体９９のインダクタンスであり、ＭはＬ３とＬ８の相互インダクタンスである。Ｃ３は第３導体４０のキャパシタンスであり、Ｃ４は第４導体５０のキャパシタンスであり、Ｃ８は第８導体９６１のキャパシタンスであり、Ｃ８Ｂは第８導体９６１と電池９１とのキャパシタンスであり、Ｃ９は電導体９９とグラウンド導体８１１とキャパシタンスである。Ｒ３は共振器１０の放射抵抗であり、Ｒ８は、第８導体９６１の放射抵抗である。共振器１０の動作周波数は、第８導体の共振周波数より低い。無線通信機器９０は、空中において、グラウンド導体８１１がシャーシグラウンドとして機能する。無線通信機器９０は、第４導体５０が電導体９９と容量的に結合する。電導体９９上において無線通信機器９０は、電導体９９が実質的なシャーシグラウンドとして機能する。
【０１６９】
複数の実施形態において、無線通信機器９０は、第８導体９６１を有する。この第８導体９６１は、第１アンテナ６０と電磁気的に結合し、かつ第４導体５０と容量的に結合している。無線通信機器９０は、容量的な結合によるキャパシタンスＣ８Ｂを大きくすることで、空中から電導体９９上へ置かれたときに動作周波数を高くすることができる。無線通信機器９０は、電磁気的な結合による相互インダクタンスＭを大きくすることで、空中から電導体９９上へ置かれたときに動作周波数を低くすることができる。無線通信機器９０は、キャパシタンスＣ８Ｂと相互インダクタンスＭのバランスを変えることで、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を調整できる。無線通信機器９０は、キャパシタンスＣ８Ｂと相互インダクタンスＭのバランスを変えることで、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を小さくできる。
【０１７０】
無線通信機器９０は、第３導体４０と電磁気的に結合し、第４導体５０と容量的に結合する第８導体９６１を有する。かかる第８導体９６１を有することで、無線通信機器９０は、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を調整できる。かかる第８導体９６１を有することで、無線通信機器９０は、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を小さくできる。
【０１７１】
第８導体９６１を含まない無線通信機器９０も同様に、空中においては、グラウンド導体８１１がシャーシグラウンドとして機能する。第８導体９６１を含まない無線通信機器９０も同様に、電導体９９上においては、電導体９９が実質的なシャーシグラウンドとして機能する。共振器１０を含む共振構造は、シャーシグランドが変わっても発振可能である。基準電位層５１を備える共振器１０および基準電位層５１を備えない共振器１０が発振可能であることと対応する。
【０１７２】
＜＜無線通信機器の適用例：収容器＞＞
無線通信機器９０は、金属等の近傍でも使用することができる。無線通信機器９０は、例えば以下のような電導体９９の収容器に好適に適用しうる。
【０１７３】
図８９は、保管庫の一つである金属製の金庫１０１に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は金庫１０１でありうる。金庫１０１は開閉される扉１０１Ａと、本体１０１Ｂと、を備える。図８９に示すように、無線通信機器９０は扉１０１Ａの表側、即ち金庫１０１の外側に置かれうる。ここで、図８９に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ金庫１０１の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。金属製の扉１０１Ａは、ｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ａのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０１Ａの表側に置かれうる。
【０１７４】
また、図８９に示すように、無線通信機器９０は扉１０１Ａの裏側、即ち金庫１０１の内側に置かれうる。無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ｂのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０１Ａの裏側に置かれうる。後述するように、無線通信機器９０が扉１０１Ａの裏側に置かれる場合には、金庫１０１の扉１０１Ａの開閉状態をさらに正確に検出しうる。
【０１７５】
また、図８９に示すように、無線通信機器９０は本体１０１Ｂの上面に置かれうる。本体１０１Ｂの金属製の上面はｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ｃのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、本体１０１Ｂの上面に置かれうる。
【０１７６】
また、図８９に示すように、無線通信機器９０は本体１０１Ｂの側面に置かれうる。本体１０１Ｂの金属製の側面はｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ｄのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、本体１０１Ｂの側面に置かれうる。
【０１７７】
無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ａ〜９０Ｄのように、金庫１０１に設けられてセンサ９２の検出データを良好に送信しうる。ただし、無線通信機器９０が扉１０１Ａの裏側に設けられた場合には、無線通信機器９０は、扉１０１Ａが開けられた状態のときにセンサ９２の検出データを送信する。また、無線通信機器９０は、図８９に示す無線通信機器９０Ａ〜９０Ｄのいずれの場合にも、第４導体５０が金庫１０１に対向するように置かれうる。また、複数の無線通信機器９０が金庫１０１に設けられうる。無線通信機器９０は、例えば図８９に示す無線通信機器９０Ａ〜９０Ｄのうちの少なくとも１つの位置に置かれうる。また、図８９に示す無線通信機器９０Ａ〜９０Ｄは例示であり、金庫１０１のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０１７８】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば加速度センサおよび磁気センサの少なくとも一方を含み、扉１０１Ａの開閉状態を検出するためのものでありうる。センサ９２が加速度センサを含む場合に、加速度センサは扉１０１Ａの移動に伴う加速度を検出しうる。また、センサ９２が磁気センサを含む場合に、磁気センサは扉１０１Ａの移動に伴う磁界の変化を検出しうる。磁気センサによって測定される磁界は、例えば扉１０１Ａおよび本体１０１Ｂの少なくとも一方に備えられた磁石によって生じうる。扉１０１Ａの開閉状態の情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信される。ここで、無線通信機器９０が扉１０１Ａの裏側に設置される場合に、センサ９２は周囲光の照度を検出する照度センサを含みうる。無線通信機器９０は、照度センサによって周囲光の照度が明るく変化したことを検出した場合に、扉１０１Ａが開いたと判定可能である。また、無線通信機器９０は、照度センサによって周囲光が暗く変化したことを検出した場合に、扉１０１Ａが閉じたと判定可能である。無線通信機器９０は、照度センサの検出データを他のセンサの検出データと共に用いることによって、扉１０１Ａの開閉状態をより正確に判定することができる。他のセンサは、例えば加速度センサであってよい。また、センサ９２はイメージセンサを含みうる。イメージセンサは扉１０１Ａの開閉時に画像を撮像する。イメージセンサによって撮像された画像が予め登録された情報端末に送信されることによって、厳重な開閉の管理をすることが出来る。このとき、複数の情報端末が予め登録されることによって、一層厳重な管理が可能である。
【０１７９】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば加速度センサおよび速度センサの少なくとも一方を含み、金庫１０１の損傷および移動等の異常を検出するためのものでありうる。センサ９２が加速度センサを含む場合に、加速度センサは金庫１０１の落下等に伴う加速度を検出しうる。また、センサ９２が速度センサを含む場合に、速度センサは金庫１０１が持ち出されたこと等によって生じる速度を検出しうる。金庫１０１の異常を示す情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信される。無線通信機器９０が異常を示す情報を送信することによって、金庫１０１の盗難を防止することができる。ここで、無線通信機器９０は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて位置情報を算出して、金庫１０１の位置情報を送信しうる。このような位置情報は、金庫１０１の探索等に役立つ。
【０１８０】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば磁気センサを含み、扉１０１Ａの施錠状態を検出するためのものでありうる。センサ９２が磁気センサを含む場合に、磁気センサは扉１０１Ａの施錠状態に応じた磁界の変化を検出しうる。扉１０１Ａの施錠状態には、例えば施錠および解錠が含まれる。磁気センサによって測定される磁界は、例えば鍵および鍵穴の少なくとも一方に備えられた磁石によって生じうる。扉１０１Ａの施錠状態の情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信される。
【０１８１】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば赤外線センサおよび重量センサの少なくとも一方を含み、金庫１０１の収容物の管理を実行するためのものでありうる。センサ９２が赤外線センサを含む場合に、赤外線センサは金庫１０１の内部で反射された赤外線を受光しうる。また、センサ９２が重量センサを含む場合に、重量センサは収容物の重量を検出しうる。無線通信機器９０は、赤外線センサの検出データに基づいて金庫１０１の収容物の有無を判定しうる。また、無線通信機器９０は、重量センサの検出データに基づいて金庫１０１の収容物の有無および重量を判定しうる。金庫１０１の収容物の有無の情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信される。金庫１０１の収容物を管理する場合には、無線通信機器９０の少なくとも一部は扉１０１Ａの裏側または本体１０１Ｂの内部の壁面に置かれる。ここで、センサ９２は、例えば温度センサおよび湿度センサ等の金庫１０１の内部の環境を検出するセンサを含みうる。金庫１０１の内部の温度および湿度等の環境情報が予め登録された情報端末に送信されることによって、厳重な内部環境の管理をすることが出来る。また、センサ９２はイメージセンサを含みうる。イメージセンサは例えば扉１０１Ａが開けられた場合に、金庫１０１の内部を撮像する。イメージセンサによって撮像された画像が予め登録された情報端末に送信されることによって、厳重な管理をすることが出来る。
【０１８２】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えばイメージセンサを含み、金庫１０１を開けようとする利用者の識別を実行するためのものでありうる。センサ９２がイメージセンサを含む場合に、イメージセンサは金庫１０１の利用者の一部の画像またはその者が有するＩＤの画像を取得しうる。利用者の一部の画像には、例えば利用者の顔または指紋等の画像が含まれる。ＩＤの画像には、例えばＩＤカード等の画像が含まれる。無線通信機器９０は、イメージセンサからの画像に基づいて利用者を識別しうる。利用者の識別情報は、防犯目的で扉１０１Ａの施錠または解錠に利用されうる。また、利用者の識別情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信されうる。利用者を識別する場合には、無線通信機器９０の少なくとも一部は扉１０１Ａの表側または本体１０１Ｂの外側の上面または側面に置かれる。
【０１８３】
図９０は、保管庫の一つである金属製のロッカー１０２に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９はロッカー１０２でありうる。ロッカー１０２は開閉される扉１０２Ａと、本体１０２Ｂと、を備える。図９０に示すように、無線通信機器９０は扉１０２Ａの裏側に置かれうる。扉１０２Ａの裏側は、ロッカー１０２の内側であってよい。ここで、図９０に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれロッカー１０２の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。金属製の扉１０２Ａは、ｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９０に示す無線通信機器９０Ｅのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０２Ａの裏側に置かれうる。
【０１８４】
また、図９０に示すように、無線通信機器９０は本体１０２Ｂの内側の側面に置かれうる。本体１０２Ｂの金属製の側面はｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９０に示す無線通信機器９０Ｆのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、本体１０２Ｂの内側の側面に置かれうる。
【０１８５】
ここで、無線通信機器９０が扉１０２Ａのように細長い金属板に置かれる場合に、第１アンテナ６０に流れる電流方向が金属板の辺に、特に長辺に、平行となるように配置すると電磁波放射が容易になる。また、一般に、ロッカー１０２では、扉１０２Ａが閉じた状態でも本体１０２Ｂとの間に隙間が存在する。無線通信機器９０は、ロッカー１０２の内部に置かれる場合であっても、隙間の近くに配置されることによって、扉１０２Ａを閉じた状態で通信が可能である。無線通信機器９０は、例えば扉１０２Ａまたは本体１０２Ｂの側面の蝶番の近傍に取り付けられることが好ましい。
【０１８６】
さらに、無線通信機器９０の第１アンテナ６０を挟んで、動作周波数における波長λの２分の１の整数倍を隔てて、導体によって扉１０２Ａとロッカー１０２の側面とが電気的に接続されることが好ましい。動作周波数における波長λの２分の１の整数倍は、（ｎ×λ）／２で表されてよい。ここで、ｎは１以上の整数である。第１アンテナ６０が導体に誘起する電流は、ロッカー１０２の側面および扉１０２Ａの周りを流れる。（ｎ×λ）／２の間隔を開けて接続される隙間が（ｎ×λ）／２のスロットアンテナとしてははたらくため、無線通信機器９０は、ロッカー１０２の外側に電磁波が放射できる。また、無線通信機器９０が、例えば扉１０２Ａ等の細長い金属板または金属板の端部に取り付けられる場合には、無線通信機器９０は金属板の中央部付近に置かれることが好ましい。さらに、無線通信機器９０は金属板の先端から、動作周波数における波長λの４分の１の奇数倍の位置に取り付けられることが好ましい。動作周波数における波長λの４分の１の奇数倍は、（２ｎ−１）×λ／４で表されてよい。ここで、ｎは１以上の整数である。このように設置することによって、金属板には、電流の定在波が誘起される。金属板は、誘起された定在波によって電磁波の放射源となる。無線通信機器９０は、かかる設置によって、通信性能が向上する。
【０１８７】
無線通信機器９０は、図９０に示す無線通信機器９０Ｅ〜９０Ｆのように、ロッカー１０２に設けられてセンサ９２の検出データを良好に送信しうる。また、無線通信機器９０は、図９０に示す無線通信機器９０Ｅ〜９０Ｆのいずれの場合にも、第４導体５０がロッカー１０２に対向するように置かれうる。また、複数の無線通信機器９０がロッカー１０２に設けられうる。無線通信機器９０は、例えば図９０に示す無線通信機器９０Ｅおよび９０Ｆの少なくとも一方の位置に置かれうる。また、図９０に示す無線通信機器９０Ｅ〜９０Ｆは例示であり、ロッカー１０２のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０１８８】
ロッカー１０２に置かれた無線通信機器９０は、例えば扉１０２Ａの開閉状態の検出、ロッカー１０２の損傷および移動等の異常の検出、扉１０２Ａの施錠状態の検出、ロッカー１０２の収容物の管理、ならびに、ロッカー１０２を開けようとする利用者の識別のうちの少なくとも一つの処理を実行可能である。これらの処理の詳細は、上記の金庫１０１に置かれた無線通信機器９０と同じである。
【０１８９】
図９１は、保管庫の一つである金属製の物置１０３に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は物置１０３でありうる。物置１０３は引き戸である扉１０３Ａと、本体１０３Ｂと、を備える。図９１に示すように、無線通信機器９０は本体１０３Ｂの上面に置かれうる。本体１０３Ｂの上面は、物置１０３の内側の天井であってよい。ここで、図９１に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ物置１０３の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。本体１０３Ｂの上面は、ｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９１に示す無線通信機器９０Ｇのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、本体１０３Ｂの上面に置かれうる。
【０１９０】
また、図９１に示すように、無線通信機器９０は本体１０３Ｂの外側の側面に置かれうる。本体１０３Ｂの金属製の側面はｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９１に示す無線通信機器９０Ｈのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、本体１０３Ｂの外側の側面に置かれうる。
【０１９１】
また、一般に、物置１０３では、扉１０３Ａが閉じた状態でも本体１０３Ｂとの間に隙間が存在する。無線通信機器９０は、物置１０３の内部に置かれる場合であっても、隙間の近くに配置されることによって、扉１０３Ａを閉じた状態で通信が可能である。
【０１９２】
無線通信機器９０は、図９１に示す無線通信機器９０Ｇ〜９０Ｈのように、物置１０３に設けられてセンサ９２の検出データを良好に送信しうる。また、無線通信機器９０は、図９１に示す無線通信機器９０Ｇ〜９０Ｈのいずれの場合にも、第４導体５０が物置１０３に対向するように置かれうる。また、複数の無線通信機器９０が物置１０３に設けられうる。無線通信機器９０は、例えば図９１に示す無線通信機器９０Ｇおよび９０Ｈの少なくとも一方の位置に置かれうる。また、図９１に示す無線通信機器９０Ｇ〜９０Ｈは例示であり、物置１０３のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０１９３】
物置１０３に置かれた無線通信機器９０は、例えば扉１０３Ａの開閉状態の検出、物置１０３の損傷および移動等の異常の検出、扉１０３Ａの施錠状態の検出、物置１０３の収容物の管理、ならびに、物置１０３を開けようとする利用者の識別のうちの少なくとも一つの処理を実行可能である。これらの処理の詳細は、上記の金庫１０１に置かれた無線通信機器９０と同じである。
【０１９４】
ここで、保管庫の一つであるキャビネットにも、物置１０３と同じように無線通信機器９０を置くことが可能である。キャビネットは、扉と共に収納スペースが筐体から引き出される保管庫である。また、キャビネットでは、扉を閉めることによって収納スペースが筐体に格納される。例えば、無線通信機器９０はキャビネットの筐体の内側の上面に置かれうる。筐体の内側の上面は、筐体の内側の天井であってよい。また、例えば、無線通信機器９０はキャビネットの筐体の外側の側面に置かれうる。キャビネットに置かれた無線通信機器９０は、例えば扉の開閉状態の検出、キャビネットの損傷および移動等の異常の検出、扉の施錠状態の検出、キャビネットの収容物の管理、ならびに、キャビネットを開けようとする利用者の識別のうちの少なくとも一つの処理を実行可能である。
【０１９５】
図９２は、金属製の配電盤１０４に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は配電盤１０４でありうる。配電盤１０４は開閉される扉１０４Ａと、本体１０４Ｂと、を備える。図９２に示すように、無線通信機器９０は扉１０４Ａの裏側に置かれうる。扉１０４Ａの裏側は、配電盤１０４の内側であってよい。ここで、図９２に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ配電盤１０４の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。金属製の扉１０４Ａは、ｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９２に示す無線通信機器９０Ｉのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０４Ａの裏側に置かれうる。無線通信機器９０は、第４導体５０が配電盤１０４に対向するように置かれて、センサ９２の検出データを良好に送信しうる。ここで、図９２に示す無線通信機器９０Ｉは例示であり、配電盤１０４のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。また、複数の無線通信機器９０が配電盤１０４に設けられうる。
【０１９６】
配電盤１０４に置かれた無線通信機器９０は、例えば扉１０４Ａの開閉状態の検出、配電盤１０４の損傷および移動等の異常の検出、扉１０４Ａの施錠状態の検出、ならびに、配電盤１０４を開けようとする利用者の識別のうちの少なくとも一つの処理を実行可能である。これらの処理の詳細は、上記の金庫１０１に置かれた無線通信機器９０と同じである。
【０１９７】
ここで、配電盤１０４の本体１０４Ｂには、配電のための回路が設置されている。そのため、収容物の管理は不要である。しかし、配電のための回路は、検査を行う資格を有する特定の者によって定期的に点検される必要がある。無線通信機器９０は、扉１０４Ａの開閉状態の検出に加えて、点検が実行されるべき所定期間内に扉１０４Ａの開閉がない場合には警告信号を送信しうる。つまり、無線通信機器９０は、センサ９２の扉１０４Ａの開閉状態の検出結果が所定期間変化しないと信号を送信しうる。
【０１９８】
また、無線通信機器９０は、利用者の識別において、検査を行う資格を有する特定の者であるか否かを区別するための情報を送信しうる。この情報に基づいて、例えば特定の者によって点検が実行されたか否かを正確に判定することが可能である。また、検出される配電盤１０４の異常は、配電のための回路の温度上昇および電流異常の少なくとも一方を含みうる。センサ９２は、例えば配電盤１０４の内部の温度を検出する温度センサおよび電流センサの少なくとも一方を含みうる。
【０１９９】
また、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は、毒劇物専用の貯蔵設備である毒劇物保管庫でありうる。また、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は、消火器を格納する設備である消火器格納箱でありうる。毒劇物保管庫および消火器格納箱は、検査を行う資格を有する特定の者によって定期的に点検される必要がある。毒劇物保管庫または消火器格納箱に無線通信機器９０を設けた場合には、上記のように、所定期間内の扉の開閉の有無および特定の者によって点検が行われたか否かを適切に判定することが可能である。また、電導体９９が消火器格納箱である場合に、特定の者でない利用者が扉１０４Ａを開けると火災報知器が作動するようにシステムを構成することが可能である。また、電導体９９が消火器格納箱の場合に、上記の所定期間と消火器の使用期限とを関連付けて、消火器の更新タイミングを管理するようにシステムを構成することが可能である。
【０２００】
図９３は、金属製のコンテナ１０５に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９はコンテナ１０５でありうる。図９３に示すように、無線通信機器９０はコンテナ１０５の外側の上面に置かれうる。コンテナ１０５の外側の上面は、コンテナ１０５の天井であってよい。ここで、図９３に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれコンテナ１０５の長さ方向、幅方向、高さ方向に対応する。コンテナ１０５の上面は、ｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９３に示す無線通信機器９０Ｊのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、コンテナ１０５の上面に置かれうる。無線通信機器９０は、第４導体５０がコンテナ１０５に対向するように置かれて、センサ９２の検出データを良好に送信しうる。ここで、図９３に示す無線通信機器９０Ｊは例示であり、コンテナ１０５のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。また、複数の無線通信機器９０がコンテナ１０５に設けられうる。
【０２０１】
コンテナ１０５に置かれた無線通信機器９０は、例えばコンテナ１０５の位置情報を送信しうる。ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて位置情報を算出する場合、ＧＰＳ感度を高めるために無線通信機器９０はコンテナ１０５の上面に置かれることが好ましい。ここで、ＧＰＳでは円偏波を用いるが、無線通信機器９０のアンテナは原理上直線偏波に限られる。そのため、偏波が直交するように２つのアンテナを用いることが更に望ましい。
【０２０２】
ここで、無線通信機器９０がコンテナ１０５の内部に設けられた場合に、無線通信機器９０はセンサ９２の検出データをメモリ９３に記録しうる。センサ９２は例えば温度センサおよび加速度センサを含みうる。無線通信機器９０はコンテナ１０５の扉が開いたときに、メモリ９３に記録された熱および衝撃等の履歴を送信しうる。このとき、無線通信機器９０によって、コンテナ１０５が運搬されている間の状態を把握することが可能になる。また、無線通信機器９０がコンテナ１０５の扉に設けられた場合に、無線通信機器９０は扉の開閉状態の検出を実行しうる。
【０２０３】
図９４は、シールドルーム１０６に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９はシールドルーム１０６でありうる。シールドルーム１０６は電磁波を遮蔽した部屋である。シールドルーム１０６は開閉される扉１０６Ａと、本体１０６Ｂと、を備える。図９４に示すように、無線通信機器９０は扉１０６Ａの表側に置かれうる。扉１０６Ａの表側は、シールドルーム１０６の外側であってよい。ここで、図９４に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれシールドルーム１０６の縦方向、横方向、高さ方向に対応する。金属製の扉１０６Ａは、ｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９４に示す無線通信機器９０Ｋのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０６Ａの表側に置かれうる。また、無線通信機器９０は、図９４に示す無線通信機器９０Ｌのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、扉１０６Ａの裏側に置かれうる。扉１０６Ａの裏側は、シールドルーム１０６の内側であってよい。無線通信機器９０は、図９４に示す無線通信機器９０Ｋ〜９０Ｌのいずれの場合にも、第４導体５０がシールドルーム１０６に対向するように置かれて、センサ９２の検出データを良好に送信しうる。ここで、複数の無線通信機器９０がシールドルーム１０６に設けられうる。また、図９４に示す無線通信機器９０Ｋ〜９０Ｌは例示であり、シールドルーム１０６のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０２０４】
シールドルーム１０６に置かれた無線通信機器９０は、例えば扉１０６Ａの開閉状態の検出を実行可能である。開閉状態の検出の詳細は、上記の金庫１０１に置かれた無線通信機器９０と同じである。
【０２０５】
ここで、シールドルーム１０６の電磁波の遮蔽性能を外部から測定したい場合がある。例えば扉１０６Ａの裏側に置かれた無線通信機器９０Ｌから送信される信号を、扉１０６Ａを開閉しながら外部で受信して変化を測定することによって、シールドルーム１０６の電磁波の遮蔽性能を測定可能である。
【０２０６】
図９５は、給水タンク１０７に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は給水タンク１０７でありうる。給水タンク１０７は水を貯蔵するタンクであってビル等の建築物に備えられる。給水タンク１０７は開閉される扉１０７Ａと、本体１０７Ｂと、を備える。図９５に示すように、無線通信機器９０は本体１０７Ｂの上部にある扉１０７Ａに置かれうる。ここで、図９５に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ給水タンク１０７の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。金属製の扉１０７Ａは、ｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９５に示す無線通信機器９０Ｍのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、扉１０７Ａに置かれうる。無線通信機器９０は、第４導体５０が給水タンク１０７に対向するように置かれて、センサ９２の検出データを良好に送信しうる。ここで、図９５に示す無線通信機器９０Ｍは例示であり、給水タンク１０７のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。また、複数の無線通信機器９０が給水タンク１０７に設けられうる。
【０２０７】
給水タンク１０７に置かれた無線通信機器９０は、例えば扉１０７Ａの開閉状態の検出を実行可能である。開閉状態の検出の詳細は、上記の金庫１０１に置かれた無線通信機器９０と同じである。
【０２０８】
ここで、無線通信機器９０が給水タンク１０７の内部に設けられた場合に、無線通信機器９０はセンサ９２の検出データをメモリ９３に記録しうる。センサ９２は例えば超音波等を用いる水位センサを含みうる。無線通信機器９０は扉１０７Ａが開いたときに、メモリ９３に記録された水位の履歴を送信しうる。また、センサ９２は例えばイメージセンサを含みうる。無線通信機器９０は扉１０７Ａが開いたときに、貯蔵された水の画像等を送信しうる。貯蔵された水の画像は、水質、藻類発生の有無等の判定に用いられうる。
【０２０９】
図９６は、金属製の郵便受け１０８に無線通信機器９０が設けられた状態を例示する図である。つまり、無線通信機器９０が設けられる電導体９９は郵便受け１０８でありうる。郵便受け１０８は、戸建て住宅、集合住宅、商業ビル等に設置される、郵便物および荷物を投函するための設備である。郵便受け１０８は私書箱でありうる。郵便受け１０８は、郵便物を受け取るサイズに限定されるものではなく、例えば宅配ボックスでありうる。
【０２１０】
郵便受け１０８は開閉される第１の扉１０８Ａおよび第２の扉１０８Ｂと、本体１０８Ｃと、を備える。可動部である第１の扉１０８Ａは、第１の開口である郵便物等の投函口に設けられる。第１の扉１０８Ａが閉じられている場合に、投函口は第１の扉１０８Ａで覆われる。第１の扉１０８Ａが開けられると、投函口は外部に現れる。可動部である第２の扉１０８Ｂは、第２の開口である郵便物等の取り出し口に設けられる。第２の扉１０８Ｂが閉じられている場合に、取り出し口は第２の扉１０８Ｂで覆われる。第２の扉１０８Ｂが開けられると、取り出し口は外部に現れる。
【０２１１】
図９６に示すように、無線通信機器９０は第１の扉１０８Ａの裏側に置かれうる。第１の扉１０８Ａの裏側は、郵便受け１０８の内側であってよい。ここで、図９６に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ郵便受け１０８の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。第１の扉１０８Ａは、ｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９６に示す無線通信機器９０Ｎのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、第１の扉１０８Ａの裏側に置かれうる。
【０２１２】
また、図９６に示すように、無線通信機器９０は第２の扉１０８Ｂの裏側に置かれうる。第２の扉１０８Ｂの裏側は、郵便受け１０８の内側であってよい。第２の扉１０８Ｂは、ｕ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９６に示す無線通信機器９０Ｏのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように、第２の扉１０８Ｂの裏側に置かれうる。
【０２１３】
また、図９６に示すように、無線通信機器９０は本体１０８Ｃの正面に置かれうる。本体１０８Ｃの正面はｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９６に示す無線通信機器９０Ｐのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように、本体１０８Ｃの正面に置かれうる。
【０２１４】
また、無線通信機器９０は１つでよいが、複数の無線通信機器９０がロッカー１０２に設けられうる。また、複数の無線通信機器９０はセンサ９２の構成が異なる複数の種類を含みうる。以下、複数の無線通信機器９０が図９６に示す無線通信機器９０Ｎ〜９０Ｐの位置に置かれているとして、無線通信機器９０の郵便受け１０８への適用例を説明する。ここで、郵便受け１０８の開口は２つに限定されない。例えば、無線通信機器９０は、投函口と取り出し口とが一体である１つの開口を有する郵便受け１０８に適用しうる。このとき、図９６に示す第２の扉１０８Ｂおよび無線通信機器９０Ｏが省略されて、無線通信機器９０Ｎが無線通信機器９０Ｏの機能を兼ねる。また、図９６に示す無線通信機器９０Ｎ〜９０Ｐは例示であり、郵便受け１０８のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０２１５】
図９６に示すように、無線通信機器９０Ｎは、郵便受け１０８の投函口に設けられた第１の扉１０８Ａの裏側に置かれる。投函口に設けられた第１の扉１０８Ａは、第１の開口に設けられた可動部の一例であってよい。無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２は、第１センサを含み、第１の扉１０８Ａの開閉状態を検出するためのものでありうる。第１センサは、例えば加速度センサおよび磁気センサの少なくとも一方であってよい。第１の扉１０８Ａの開閉状態の情報は無線通信機器９０Ｎが備える第１アンテナ６０によって送信される。ここで、送信先は予め登録された情報端末でありうる。また、送信先は郵便受け１０８の所有者の住宅のインターホンでありうる。所有者は、第１の扉１０８Ａが開いたとの情報を受け取ることによって、在宅のままで郵便物等が届いたと判断することが可能である。ここで、第１の扉１０８Ａの開閉状態の情報は、無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２の検出結果と、別の無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０が受信する信号と、に基づいて送信されうる。別の無線通信機器９０は、例えば無線通信機器９０Ｐであってよい。例えば、第１の扉１０８Ａが開いたとの検出結果が得られたこと、および、別の無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０が所有者からの送信要求の信号を受信したこと、を条件に、開閉状態を示す信号が送信されうる。
【０２１６】
図９６に示すように、無線通信機器９０Ｏは、郵便受け１０８の取り出し口に設けられた第２の扉１０８Ｂの裏側に置かれる。取り出し口に設けられた第２の扉１０８Ｂは、第２の開口に設けられた可動部の一例であってよい。無線通信機器９０Ｏが備えるセンサ９２は、第２センサを含み、第２の扉１０８Ｂの開閉状態を検出するためのものでありうる。第２センサは、例えば加速度センサおよび磁気センサの少なくとも一方であってよい。第２の扉１０８Ｂの開閉状態の情報は無線通信機器９０Ｏが備える第１アンテナ６０によって送信される。送信先は予め登録された情報端末、または、所有者の住宅の設備でありうる。所有者の住宅の設備は、例えばインターホンであってよい。所有者は、第２の扉１０８Ｂが開いたとの情報を受け取ることによって、在宅のままで郵便物等が取り出されたと判断することが可能である。
【０２１７】
また、第２の扉１０８Ｂと本体１０８Ｃとの間に隙間がある場合に、無線通信機器９０Ｏは、第２の扉１０８Ｂが閉じていても郵便受け１０８の内部の状態を示す情報を送信可能である。無線通信機器９０Ｏが備えるセンサ９２は、第３センサを含み、郵便受け１０８に内容物が溜まっているか否かを検出するためのものでありうる。第３センサは、例えば赤外線センサであってよい。内容物には、郵便物および荷物等が含まれる。赤外線センサは郵便受けの底部で反射された赤外線を受光しうる。無線通信機器９０Ｏは、赤外線センサが受光した赤外線の状態から郵便受け１０８の内部の状態を示す情報を生成し、送信先に送ることができる。郵便受け１０８の内部の状態は、例えば郵便物等の溜まり具合であってよい。例えば、無線通信機器９０Ｏは、郵便物等が溜まっており、かつ、所定期間第２の扉１０８Ｂが開けられていない場合に、警告信号を送信することができる。所定期間は、例えば２４時間であってよい。
【０２１８】
また、無線通信機器９０Ｎ〜９０Ｐは、他の無線通信機器９０が備えるセンサ９２の検出結果を利用して、送信処理等の処理を実行しうる。無線通信機器９０Ｏは、上記のように第２の扉１０８Ｂの開閉状態の情報を送信する。無線通信機器９０Ｏは、無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２の検出結果と、自機器が備えるセンサ９２の検出結果とに基づいて、送信処理を実行しうる。無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２の検出結果には、例えば第１の扉１０８Ａの開閉状態が含まれる。無線通信機器９０Ｏが備えるセンサ９２の検出結果には、例えば第２の扉１０８Ｂの開閉状態が含まれる。このとき、無線通信機器９０Ｏは、郵便物等が投函されていない場合、即ち第１の扉１０８Ａが開いていない場合には、第２の扉１０８Ｂが開かれたとしても通知を行わないようにしうる。また、無線通信機器９０Ｏは、上記のように郵便物等が溜まっている場合に、時間に応じて警告信号を送信する。また、無線通信機器９０Ｏは、無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２の検出結果と、自機器が備えるセンサ９２の別の検出結果とに基づいて、送信処理を実行しうる。無線通信機器９０Ｎが備えるセンサ９２の検出結果には、例えば第１の扉１０８Ａの開閉状態が含まれる。無線通信機器９０Ｏが備えるセンサ９２の検出結果には、例えば郵便物等の溜まり具合が含まれる。このとき、無線通信機器９０Ｏは、郵便物等が溜まっており、かつ、郵便物等が投函された場合、即ち第１の扉１０８Ａが開いた場合には、送信先により強く注意を促す警告信号を送信しうる。警告信号は、例えば光の点滅に加えて音声を伴うものであってよい。
【０２１９】
図９６に示すように、無線通信機器９０Ｐは、本体１０８Ｃの各面のうち、取り出し口がある正面に置かれる。無線通信機器９０Ｐが備えるセンサ９２は、例えばイメージセンサを含み、第２の扉１０８Ｂを開ける利用者を識別するためのものでありうる。イメージセンサは、第２の扉１０８Ｂを開ける利用者の一部の画像またはその者が有するＩＤの画像を取得しうる。利用者の一部の画像は、例えば利用者の顔または指紋等の画像であってよい。ＩＤの画像は、例えばＩＤカード等の画像であってよい。無線通信機器９０は、イメージセンサからの画像に基づいて第２の扉１０８Ｂを開ける利用者を識別しうる。第２の扉１０８Ｂの識別情報は無線通信機器９０Ｐが備える第１アンテナ６０によって送信されうる。また、無線通信機器９０は、第２の扉１０８Ｂを開ける利用者の識別情報を予め記憶した所有者の識別情報と比較して、一致しない場合には盗難の警告信号を送信しうる。
【０２２０】
また、無線通信機器９０Ｐが備えるセンサ９２は、例えば人感センサを含みうる。無線通信機器９０Ｐは、人感センサが利用者の接近を検出した場合に、上記の利用者の識別処理を実行しうる。また、無線通信機器９０は、利用者の識別情報を予め記憶した所有者の識別情報と比較して、送信先および送信内容の少なくとも一方を変更しうる。例えば、無線通信機器９０は、センサ９２が利用者の接近を検出して、利用者が所有者でないと判定した場合には、不審者であることを警告する信号を所有者の住宅の設備に送信しうる。また、例えば無線通信機器９０は、センサ９２が利用者の接近を検出して、利用者が所有者であると判定した場合には、所有者である利用者の予め登録された情報端末に情報を送信しうる。予め登録された情報端末に送信される情報は、例えば第１の扉１０８Ａの開閉状態の履歴等でありうる。
【０２２１】
ここで、無線通信機器９０Ｐは、無線通信機器９０Ｎと共に、または、無線通信機器９０Ｎに代わって、第１の扉１０８Ａの開閉状態を検出しうる。無線通信機器９０Ｐが備えるセンサ９２は、例えば赤外線センサを含む。赤外線センサの検出対象となる部材は、郵便受け１０８の第１の扉１０８Ａの裏側に置かれる。郵便受け１０８の第１の扉１０８Ａは、収容器の可動部の一例であってよい。検出対象となる部材は、赤外線センサに向かって赤外線を照射する照射部材でありうる。また、検出対象となる部材は、赤外線センサが出力した赤外線を反射する反射部材でありうる。無線通信機器９０Ｐは、赤外線センサが受光した赤外線の変化から第１の扉１０８Ａの開閉状態の情報を生成しうる。第１の扉１０８Ａの開閉状態の情報は無線通信機器９０Ｐが備える第１アンテナ６０によって送信されうる。
【０２２２】
また、収容器の可動部は扉に限定されない。例えば第２の開口に設けられた可動部は、鍵またはシリンダ部分でありうる。シリンダは、例えば鍵穴であってよい。無線通信機器９０Ｏが備えるセンサ９２は、例えば磁気センサを含み、磁界の変化から第２の扉１０８Ｂの開閉状態を検出しうる。磁気センサによって測定される磁界は、例えばシリンダの内部に備えられた磁石によって生じうる。
【０２２３】
以上のように、無線通信機器９０は上記の構成によって、電導体９９の収容器に設けられる。電導体９９の収容器には、例えば保管庫、配電盤１０４、コンテナ１０５、シールドルーム１０６、給水タンク１０７および郵便受け１０８等が含まれる。例えば金属等の電導体９９では電磁波が反射されるが、無線通信機器９０は電導体９９の上に直接的に置いて使用可能である。また、無線通信機器９０は放射導体を電導体９９と平行に設置することができるため非常に低背である。さらに、無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０は、細長い形状の電導体９９または電導体９９の端部付近に貼り付けた場合に、電波をより強く放射でき、電波をより良く受信することができる。したがって、無線通信機器９０は、離れた場所にある電導体９９の収容器の開閉状態の検出、損傷および移動等の異常の検出、施錠状態の検出、収容物の管理、および、利用者の識別といった用途に良好に使用されうる。
【０２２４】
＜＜無線通信機器の適用例：自動ドア＞＞
無線通信機器９０は、金属等の近傍でも使用することができる。無線通信機器９０は、以下に説明するように、例えば金属部分を有する自動ドアに好適に適用しうる。
【０２２５】
図９７は自動ドア１１０の一構成例を示す図である。図９７に示される自動ドア１１０は、スライディングドア１１０１を含むものである。スライディングドア１１０１は、ビル等の入り口に設けられる。ここで、図９７に示される自動ドア１１０は一例にすぎない。自動ドアは、動力によって扉の開閉を行う各種のドアを含む。動力には、例えば電気、空気圧、負圧、および油圧が含まれる。自動ドアは、室内または施設内に人間が出入りするために建造物に設けられたドアに限らず、各種の入退場のためのゲートを含みうる。自動ドアは特定の建造物に固定されたものに限らず、例えばイベント会場等で用いられる可動式のものを含みうる。また、自動ドアが通過させる対象は人間に限らず、例えば動物、車両、船舶等でありうる。本開示では、主として対象を人間として記載している。対象を人間とする記載は、適宜、他の対象に読み替えうる。
【０２２６】
図９７に示される自動ドア１１０は、スライディングドア１１０１を含む。左右のスライディングドア１１０１が開閉して、開いた状態で人が通り抜けられるようにする。ここで、図９７に示すように、ｕ軸、ｖ軸、ｗ軸からなる座標系が定められる。ｕ方向、ｖ方向、ｗ方向は、それぞれ自動ドア１１０の幅方向、奥行き方向、高さ方向に対応する。スライディングドア１１０１はｕ方向に移動する。また、スライディングドア１１０１が開くと、人はｖ方向に通り抜ける可能となる。スライディングドア１１０１は、例えば金属製のドアフレーム１１０１Ａと、例えばガラス製の本体１１０１Ｂとを含む。ドアフレーム１１０１Ａは、自動ドア１１０の導体部の一例である。また、左右のスライディングドア１１０１のそれぞれは、タッチスイッチ１１０２を含みうる。タッチスイッチ１１０２は可動部の一例である。タッチスイッチ１１０２の詳細については後述する。
【０２２７】
自動ドア１１０は、開閉しない固定された部材であるフィックス１１０６を含む。スライディングドア１１０１が開いた状態の場合に、フィックス１１０６とスライディングドア１１０１とはｖ方向で重なる。つまり、開いた状態のスライディングドア１１０１は、フィックス１１０６の背後の空間に格納される。フィックス１１０６は例えばガラス製の本体と金属製のドアフレームとを含む。フィックス１１０６のドアフレームの長尺方向のうち、閉じた状態のスライディングドア１１０１との仕切りとなる部分は方立１１０７と呼ばれる。
【０２２８】
自動ドア１１０は、スライディングドア１１０１およびフィックス１１０６の上方（ｗ正方向）にランマ１１０５を含む。また、自動ドア１１０は、スライディングドア１１０１およびフィックス１１０６と、ランマ１１０５との仕切りとなる無目１１０４を含む。無目１１０４は例えば金属製である。無目１１０４およびランマ１１０５は、背後（ｖ正方向）のスライディングドア１１０１の駆動機構を覆って設けられる。
【０２２９】
自動ドア１１０は、人感センサ１１０３を含む。人感センサ１１０３は、無目１１０４に設けられうる。後述するように、人感センサ１１０３は、自動ドア１１０の近傍で往来する人を検出しうる。また、自動ドア１１０は、マット１１０８を含む。マット１１０８は人感センサ１１０３が往来する人を検出する範囲を定めうる。また、別の例として、マット１１０８はタッチスイッチ１１０２に代わって使用されるマットスイッチでありうる。
【０２３０】
図９８は自動ドアシステム１１１の一構成例を示す概略図である。自動ドアシステム１１１は図９７の自動ドア１１０とスライディングドア１１０１の駆動機構とを含む。スライディングドア１１０１の駆動機構は、コントローラ１１１０と、滑車１１１１と、ベルト１１１２と、吊戸車１１１３と、レール１１１４とを含む。
【０２３１】
滑車１１１１はモータ等によって回転する。複数の滑車１１１１は、１つを除いて従動する従動プーリでありうる。ベルト１１１２は複数の滑車１１１１を繋ぐ。ベルト１１１２は、滑車１１１１の回転に従って移動する。
【０２３２】
レール１１１４は、左右のスライディングドア１１０１の移動方向（ｕ方向）に沿って設けられる。吊戸車１１１３は、スライディングドア１１０１を吊ってレール１１１４に沿って移動する。左右のスライディングドア１１０１のそれぞれに設けられた吊戸車１１１３の少なくとも一つは、ベルト１１１２と接続される。滑車１１１１の回転によってベルト１１１２が移動すると、スライディングドア１１０１はｕ方向に移動する。
【０２３３】
コントローラ１１１０は、滑車１１１１を回転させるモータ等の動作を制御する。後述するように、コントローラ１１１０は、自動ドア１１０に用いられる無線通信機器９０から送信された信号を受信する。無線通信機器９０から送信された信号は、例えば自動ドア１１０を開けるための信号であってよい。コントローラ１１１０は、無線通信機器９０から送信された信号に基づいて、滑車１１１１の回転方向および回転速度等を制御して、自動ドア１１０を開閉させる。
【０２３４】
図９９に示すように、無線通信機器９０はタッチスイッチ１１０２の表面に置かれうる。図１００は、図９９に示した無線通信機器９０およびタッチスイッチ１１０２のＰＩ−ＰＩ線に沿った断面図である。タッチスイッチ１１０２は、可動の金属部１１０２Ａと、スライディングドア１１０１上に設けられる固定部１１０２Ｂとを含む。利用者が押圧する部分、或いは手を触れる部分は金属部１１０２Ａである。無線通信機器９０はタッチスイッチ１１０２の固定部１１０２Ｂに置かれうる。図１００に示すように、タッチスイッチ１１０２は、外部からの押圧によって第１の状態から第２の状態に変化する。第１の状態は、金属部１１０２Ａと固定部１１０２Ｂとの間に所定の隙間が空いている状態である。タッチスイッチ１１０２は、外部からの押圧がない場合に第１の状態である。外部からの押圧があると、タッチスイッチ１１０２は、第１の状態から第２の状態に変化する。第２の状態は、金属部１１０２Ａと固定部１１０２Ｂとの間の隙間が、所定の隙間よりも小さくなった状態である。タッチスイッチ１１０２は、外部からの押圧がなくなると、第２の状態から第１の状態に変化する。例えば、タッチスイッチ１１０２は、金属部１１０２Ａと固定部１１０２Ｂとの間にバネを備えており、外部からの押圧がなくなると第１の状態に戻る。無線通信機器９０の第１アンテナ６０は、第１の状態と第２の状態とで金属部１１０２Ａとの距離が異なるため、電磁結合の度合いが変化する。つまり、第１の状態と第２の状態とで、アンテナ特性が変化する。ここで、タッチスイッチ１１０２は、スライディングドア１１０１の本体１１０１Ｂに配置されるものに限られない。例えばタッチスイッチ１１０２は、スライディングドア１１０１のドアフレーム１１０１Ａに配置されうる。また、無線通信機器９０は、ドアフレーム１１０１Ａに配置されたタッチスイッチ１１０２に置かれうる。
【０２３５】
タッチスイッチ１１０２の金属部１１０２Ａはｗ方向に沿って延びる部位を含みうる。無線通信機器９０は、図９９に示す無線通信機器９０Ｑのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように置かれうる。ここで、図９９に示す無線通信機器９０Ｑは例示であり、タッチスイッチ１１０２のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０２３６】
無線通信機器９０は、タッチスイッチ１１０２に設けられて良好に信号を送信しうる。図９９に示すように、無線通信機器９０は、第４導体５０が自動ドア１１０の導体部である金属部１１０２Ａと対向して、当該導体部と容量的に結合する。無線通信機器９０は、単体で放射する場合に比べて、電磁波を多く放射することが可能となる。また、無線通信機器９０は、第３導体４０が、タッチスイッチ１１０２が有する金属部１１０２Ａと電磁気的に結合する。そのため、無線通信機器９０は、より強い電磁波を送信することができる。
【０２３７】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば加速度センサ、磁気センサ、圧力センサ、接点センサの少なくとも一つを含み、タッチスイッチ１１０２の第１の状態および第２の状態を検出するためのものでありうる。センサ９２が加速度センサを含む場合に、加速度センサは第１の状態から第２の状態への変化または逆の変化に伴う加速度を検出しうる。また、センサ９２が磁気センサを含む場合に、磁気センサは第１の状態から第２の状態への変化または逆の変化に伴う磁界の変化を検出しうる。磁気センサによって測定される磁界は、例えば金属部１１０２Ａおよび固定部１１０２Ｂの少なくとも一方に備えられた磁石によって生じうる。また、センサ９２が圧力センサを含む場合に、圧力センサは第１の状態から第２の状態への変化または逆の変化に伴う圧力の変化を検出しうる。また、センサ９２が接点センサを含む場合に、接点センサは第１の状態から第２の状態へ変化した際の導通状態への変化または逆の変化に伴う非導通状態への変化を検出しうる。
【０２３８】
無線通信機器９０は、第１アンテナ６０によって、タッチスイッチ１１０２が第１の状態から第２の状態に変化したときに、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。タッチスイッチ１１０２が第１の状態から第２の状態に変化することは、例えば利用者によってタッチスイッチ１１０２に押圧が加えられることに対応する。また、上記のように、第２の状態になったタッチスイッチ１１０２は、外部からの押圧がなくなると第１の状態に戻る。したがって、無線通信機器９０は、第１アンテナ６０によって、タッチスイッチ１１０２が第２の状態から第１の状態に変化したとき、或いは第２の状態から第１の状態に戻ったときに、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。
【０２３９】
図１０１に示すように、無線通信機器９０は、タッチスイッチ１１０２に置かれることなく、スライディングドア１１０１のドアフレーム１１０１Ａに直接に置かれうる。無線通信機器９０は、図１０１に示す無線通信機器９０Ｒのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように置かれうる。つまり、無線通信機器９０は、第４導体５０が自動ドア１１０の導体部であるドアフレーム１１０１Ａと対向するように置かれうる。無線通信機器９０は後述するように利用者から接触される。無線通信機器９０は、ｘ方向がドアフレーム１１０１Ａの長尺方向（ｗ方向）に沿うように置かれることが好ましい。また、別の例として、無線通信機器９０は、スライディングドア１１０１の本体１１０１Ｂに置かれうる。
【０２４０】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えばタッチセンサを含み、利用者のスライディングドア１１０１への所定の操作を検出するためのものでありうる。所定の操作は、例えばスライディングドア１１０１に設けられた無線通信機器９０に接触することでありうる。無線通信機器９０は、タッチセンサが利用者の接触を検出したときに、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。つまり、無線通信機器９０は、所定の操作が行われると信号を送信しうる。この構成の場合に、スライディングドア１１０１はタッチスイッチ１１０２を省略することが可能である。つまり、タッチスイッチ１１０２に代えて、低背な無線通信機器９０をスライディングドア１１０１に配置することができる。また、タッチスイッチ１１０２と比べて、無線通信機器９０は配置位置の自由度が高く、位置調整が容易である。
【０２４１】
また、無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えばイメージセンサを含みうる。センサ９２が検出する所定の操作は、例えば利用者の体の一部がスライディングドア１１０１から所定の位置まで近付くことでありうる。利用者の体の一部には、例えば利用者の指等が含まれる。無線通信機器９０は、イメージセンサが取得した画像に基づいて利用者が所定の位置まで近付いたと判定したときに、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。
【０２４２】
図１０２に示すように、無線通信機器９０は、フィックス１１０６の金属製のドアフレームに直接に置かれうる。例えば、無線通信機器９０は、第４導体５０が方立１１０７の導体部と対向するように置かれうる。方立１１０７の導体部は、例えば方立１１０７の表面部分に含まれる。無線通信機器９０は、図１０２に示す無線通信機器９０Ｓのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｗ方向に沿うように置かれうる。ここで、図１０２に示す無線通信機器９０Ｓは例示であり、フィックス１１０６のドアフレームのその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。
【０２４３】
また、無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えばイメージセンサを含みうる。センサ９２が検出する所定の操作は、例えば利用者がタッチスイッチ１１０２を押すことでありうる。また、センサ９２が検出する所定の操作は、例えば利用者の体の一部がスライディングドア１１０１から所定の位置まで近付くことでありうる。利用者の体の一部には、例えば利用者の指等が含まれる。無線通信機器９０は、イメージセンサが取得した画像に基づいてタッチスイッチ１１０２を押されたと判定したときに、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。また、無線通信機器９０は、イメージセンサが取得した画像に基づいて利用者が所定の位置まで近付いたと判定したときに、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。
【０２４４】
また、無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えば赤外線センサを含みうる。例えば赤外線センサは、タッチスイッチ１１０２が第１の状態の場合に赤外線を受光できないように設置されうる。そして、無線通信機器９０は、赤外線センサが赤外線を受光した場合に、タッチスイッチ１１０２が第２の状態であると判定して、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。第２の状態は、タッチスイッチ１１０２が押された状態であってよい。
【０２４５】
図１０３に示すように、無線通信機器９０は、無目１１０４に直接的に置かれうる。無線通信機器９０は、第４導体５０が無目１１０４の導体部と対向するように置かれうる。無目１１０４の導体部は、例えば無目１１０４の表面部分等に含まれる。無線通信機器９０は、図１０３に示す無線通信機器９０Ｔのように、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向がｕ方向に沿うように置かれうる。ここで、図１０３に示す無線通信機器９０Ｔは例示であり、無目１１０４のその他の位置に無線通信機器９０が置かれうる。その他の位置には、例えば人感センサ１１０３から離れた位置等が含まれる。無線通信機器９０は、人感センサ１１０３の中に位置しうる。
【０２４６】
無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、人感センサ１１０３を含みうる。つまり、無線通信機器９０は、人感センサ１１０３からのデータを取得し、センサ９２が検出したデータとして扱うことができる。人感センサ１１０３は、自動ドア１１０の近傍で往来する人を検出しうる。図１０４は、自動ドア１１０の模式的な断面図である。人感センサ１１０３は、自動ドア１１０の両側、すなわち、自動ドア１１０のｖ正方向側およびｖ負方向側に設けられうる。人感センサ１１０３は、ｖ方向において、例えば図１０４に示す範囲１１０９にいる人を検出可能である。ここで、人感センサ１１０３が検出可能な範囲は、例えばマット１１０８を配置することによって視覚的に認識しうる。
【０２４７】
無線通信機器９０は、人感センサ１１０３が自動ドア１１０に近付く人を検出したときに、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。また、無線通信機器９０は、自動ドア１１０を開けるための信号を送信した後で、人感センサ１１０３が自動ドア１１０の近傍において往来する人を検出しないときに、自動ドア１１０を閉じるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。
【０２４８】
以上のように、無線通信機器９０は上記の構成によって、自動ドアに設けられる。自動ドアには、例えばタッチスイッチ１１０２、ドアフレーム１１０１Ａ、方立１１０７および無目１１０４等の部分が含まれうる。例えばモノポールアンテナ等の従来技術と異なり、無線通信機器９０は放射導体を電導体と平行に設置することができるため非常に低背に置くことができる。また、無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０または第２アンテナ７０は、細長い電導体に直接的に配置することによって、より強く電磁波を送受信することができる。したがって、無線通信機器９０は、自動ドアシステム１１１のコントローラ１１１０から離れた位置で検出されたセンサ９２の検出データに基づく信号を、適切にコントローラ１１１０に送信することが可能である。
【０２４９】
＜＜無線通信機器の適用例：監視システム＞＞
以下において、本開示の一実施形態に係る無線通信機器９０が設置された監視システムの詳細を説明する。
【０２５０】
図１０５は、本開示の一実施形態に係る無線通信機器を含む監視システムの概略構成を示す図である。無線通信機器９０は、被固定物に設置されている。被固定物は、例えば、建築物、建具、建具部品、室内道具、収容物、および部品などであってよい。建築物は、例えば、梁、柱、天井、壁、床、駐車場を含んでよい。建具は、例えば、ドア、シャッタ、および雨戸を含んでよい。建具部品は、例えば、把手を含む。室内道具は、例えば、ブラインドおよびトイレットペーパーホルダを含んでよい。収容物は、例えば、コンテナを含んでよい。部品は、例えば、漏液センサモジュールおよびバッテリを含んでよい。
【０２５１】
無線通信機器９０は、上述のとおりセンサを有し、測定対象の状態を検出する。無線通信機器９０は、上述のとおりアンテナを有し、例えば、無線通信機器９０の周囲に配置されるゲートウェイ２００１と無線通信する。無線通信機器９０およびゲートウェイ２００１の間の通信規格は、近距離通信規格であってよい。近距離通信規格は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｈ（登録商標）、又は無線ＬＡＮを含んでよい。
【０２５２】
無線通信機器９０は、無線通信モジュール８０、電池９１、センサ９２、メモリ９３、コントローラ９４、第１筐体９５、および第２筐体９６に加えて、モータを備えてよい。
【０２５３】
メモリ９３に記憶される情報には、例えば、無線通信機器９０が、電子機器２００３と無線通信を行うために用いられる情報等が含まれてもよい。無線通信を行うために用いられる情報として、メモリ９３は、例えば、電子機器２００３との通信を実現する通信プロトコル等の情報を記憶してもよい。
【０２５４】
コントローラ９４は、無線通信機器９０が受信する受信信号に基づいて、モータを駆動してよい。
【０２５５】
第１筐体９５を、構造物に取付けることにより、無線通信機器９０は構造物に固定されてよい。第１筐体９５に第２筐体が係合することにより、第２筐体９６は構造物に固定されてよい。第１筐体９５に第２筐体９６が係合した状態で、第４導体５０は第１筐体９５に対向してよい。
【０２５６】
第２筐体９６は、第１アンテナ６０または第２アンテナ７０を含む無線通信モジュール８０を内包する。第２筐体９６は、第１筐体９５に係合することにより確定する内部空間に無線通信モジュール８０を内包する。
【０２５７】
第１筐体９５および第２筐体９６は、無線通信機器９０を構成するすべての部品を収容しなくてよい。例えば、センサ９２が第１筐体９５および第２筐体９６の外部に設けられ、電力供給線および電気信号送電線によりコントローラ９４に接続されてよい。
【０２５８】
電導体９９は、無線通信機器９０が固定される被固定物に含まれてよい。無線通信機器９０は、第４導体５０が電導体９９である被固定物に対向する姿勢で、当該被固定物に固定されてよい。
【０２５９】
無線通信機器９０では、第１アンテナ６０または第２アンテナ７０が電導体９９の延伸方向における端に設置されてよい。無線通信機器９０では、第１アンテナ６０または第２アンテナ７０が電導体９９の延伸方向における両端の間、例えば中央近傍に設置されてよい。
【０２６０】
ゲートウェイ２００１は、ネットワーク２００２を介して、報知装置、管理装置、および携帯端末などの電子機器２００３に、無線通信機器９０のセンサの検出結果を送信してよい。
【０２６１】
ネットワーク２００２は、無線通信機器９０が設置される施設の内部ネットワークおよび外部ネットワークの少なくとも１つを含んでよい。ゲートウェイ２００１および電子機器２００３の間の通信規格は、遠距離通信規格であってよい。遠距離通信規格は、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を含んでよい。
【０２６２】
報知装置は、例えば、音を発するスピーカ、光を発するライト、および画像を表示するディスプレイを含んでよい。管理装置は、例えば、集合住宅および商業ビルなどに設置されるサーバを含んでよい。携帯端末は、例えば、人物に携行されるスマートフォン、およびタブレットを含んでよい。
【０２６３】
ゲートウェイ２００１は、周囲の報知装置および携帯型端末などの電子機器２００３に、無線通信機器９０のセンサの検出結果を送信してよい。ゲートウェイ２００１および電子機器２００３の間の通信規格は、近距離通信規格であってよい。
【０２６４】
無線通信機器９０に含まれるアンテナは、上述のとおり、グラウンド導体を有する人工磁気壁である。このような構成により、アンテナは、建造物の骨組みなどに用いられる鉄骨などの導電体に設置されても、電磁波の放出時の導電体による影響を低減しうる。したがって、無線通信機器９０は、被固定物に設置され、後述する多様な用途に用いられうる。
【０２６５】
上述の無線通信機器９０の、さらに具体的な使用態様を、以下に説明する。
【０２６６】
（ドア）
図１０６に示すように、無線通信機器９０は、ドア２００４に固定されてよい。ドア２００４は、例えば、建物の出入口のドア、屋内のドア、防火扉などであってよい。ドア２００４を構成する本体部２００５、フレーム２００６、把手２００７、錠前２００８、およびドアクローザ２００９の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、ドア２００４を構成する多様な箇所に設置してよい。
【０２６７】
ドア２００４に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、マグネットセンサ、人感センサ、画像センサ、光センサ、および超音波センサの少なくともいずれかを含んでよい。９軸センサは、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサを含み、各センサが独立した３軸を測る。６軸センサは、加速度センサ、および角速度センサを含み、各センサが独立した３軸を測る。センサ９２は、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、およびマグネットセンサの少なくとも１つである場合、開閉時に動く本体部２００５または施錠時あるいは解錠時に動く錠前２００８に固定されてよい。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、人感センサ、画像センサ、光センサ、および超音波センサの少なくとも１つである場合、ドア２００４を構成する本体部２００５およびフレーム２００６などの部品のいずれかの室内側に固定されてよい。
【０２６８】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、およびマグネットセンサの少なくとも１つを含む場合、本体部２００５の開閉を検出しうる。センサ９２による本体部２００５の開閉の検出は、本体部２００５の動きの有無の検出に基づく。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、画像センサ、および光学センサの少なくとも１つを含む場合、本体部２００５の開閉を検出しうる。センサ９２による本体部２００５の開閉の検出は、本体部２００５の開閉による室内の状態の変化に伴う検出値の変化に基づく。
【０２６９】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、および加速度センサの少なくとも１つを含む場合、ドア２００４が取付けられる部屋内の人物の存否を検出しうる。センサ９２による人物の存否の検出は、人物の活動により生じるドア２００４の振動の検出に基づく。センサ９２は、角速度センサ、地磁気センサ、照度センサ、赤外線センサ、人感センサ、および超音波センサの少なくとも１つを含む場合、ドア２００４が取付けられる部屋内の人物の存否を検出しうる。センサ９２による人物の存否の検出は、人物の活動による検出値の変化に基づく。
【０２７０】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、ドア２００４の施錠状態を検出しうる。センサ９２による施錠状態の検出は、施錠または解錠時に生じる錠前２００８の動きの有無の検出に基づく。
【０２７１】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、振動センサ、圧力センサ、重量センサ、変位量センサ、画像センサ、光センサ、および超音波センサの少なくとも１つを含む場合、ドアクローザ２００９の異常発生を検出しうる。センサ９２によるドアクローザ２００９の異常検出は、開閉に際しての検出値の正常時との相違に基づく。
【０２７２】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、本体部２００５、フレーム２００６、把手２００７、錠前２００８、またはドアクローザ２００９などに固定されてよい。
【０２７３】
無線通信モジュール８０は、本体部２００５に固定される場合、第１方向が矩形である本体部２００５の辺に平行になるように、固定されてよい。無線通信モジュール８０は、本体部２００５に固定される場合、無線通信モジュール８０が本体部２００５の端、さらには端面に固定されてよい。
【０２７４】
無線通信モジュール８０は、フレーム２００６に固定される場合、フレーム２００６の端に固定されてよい。
【０２７５】
無線通信モジュール８０は、把手２００７に固定される場合、金属製の把手２００７の表面、または把手２００７に形成する陥凹部に固定されてよい。無線通信モジュール８０が把手２００７の陥凹部に配置される構成において、陥凹部は無線通信モジュール８０の固定後に、樹脂製の蓋で塞がれてよい。樹脂製の蓋で塞ぐ構成において、無線通信モジュール８０は、把手２００７に含まれる電導体９９が第４導体５０に対向するように固定されてよい。
【０２７６】
無線通信モジュール８０は、ドアクローザ２００９に固定される構成において、ドアクローザ２００９の筐体の金属表面に固定されてよい。
【０２７７】
ドア２００４に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、ドア２００４の開閉の有無、室内の人物の存否、ドア２００４の施錠状態、またはドアクローザ２００９の異常発生の有無を含んでよい。検出結果を解析した情報は、ドア２００４の開閉状況に基づく不法侵入の有無または防災状況を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０２７８】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。報知する情報には、ドア２００４の開閉の有無、室内の人物の存否、ドア２００４の施錠状態、ドアクローザ２００９の異常発生の有無、不法侵入の有無、または防災状況が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０２７９】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示してよい。種々の情報には、ドア２００４の開閉の有無、室内の人物の存否、ドア２００４の施錠状態、ドアクローザ２００９の異常発生の有無、不法侵入の有無、または防災状況が含まれうる。電子機器２００３は、ドア２００４の開閉の有無、室内の人物の存否、ドア２００４の施錠状態、ドアクローザ２００９の異常発生の有無、不法侵入の有無、または防災状況を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０２８０】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。種々の情報には、ドア２００４の開閉の有無、室内の人物の存否、ドア２００４の施錠状態、ドアクローザ２００９の異常発生の有無、不法侵入の有無、または防災状況が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ（Social Networking Service）、またはＳＭＳ（Short Message Service）などにより、通知を行ってよい。ＳＭＳは、テキストメッセージ（Text Message）とも呼ばれうる。
【０２８１】
（ブラインド）
図１０７に示すように、無線通信機器９０は、ブラインド２０１１に固定されてよい。ブラインド２０１１を構成する、スラット２０１２、ヘッドボックス２０１３、およびスラットボトムレール２０１４の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、ブラインド２０１１を構成する多様な箇所に設置されてよい。
【０２８２】
ブラインド２０１１に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、照度センサ、および風力センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つである場合、昇降時および角度調整時に動くスラット２０１２に固定されてよい。センサ９２は、照度センサおよび風力センサの少なくとも１つである場合、ブラインド２０１１を構成するスラット２０１２、ヘッドボックス２０１３、およびスラットボトムレール２０１４などの部分のいずれかの室内側に固定されてよい。
【０２８３】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、および角速度センサの少なくとも１つを含む場合、ブラインド２０１１の昇降を検出しうる。センサ９２によるブラインド２０１１の昇降の検出は、スラット２０１２の動きの検出に基づく。センサ９２は、照度センサおよび風力センサの少なくとも１つを含む場合、ブラインド２０１１の昇降を検出しうる。センサ９２によるブラインド２０１１の昇降の検出は、室内の状態の変化に伴う検出値の変化に基づく。
【０２８４】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともにブラインド２０１１に固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、スラット２０１２、ヘッドボックス２０１３、またはスラットボトムレール２０１４などに固定されてよい。
【０２８５】
無線通信モジュール８０は、スラット２０１２に固定される場合、スラット２０１２の端に固定されてよい。
【０２８６】
無線通信モジュール８０は、ヘッドボックス２０１３に固定される場合、ヘッドボックス２０１３の端に固定されてよい。
【０２８７】
無線通信モジュール８０は、スラットボトムレール２０１４に固定される場合、スラットボトムレール２０１４の端に固定されてよい。
【０２８８】
ブラインド２０１１に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、ブラインド２０１１の昇降の有無を含んでよい。検出結果を解析した情報は、ブラインド２０１１の昇降状況に基づく不法侵入の存否、遮蔽および目隠し状況、またはスラット２０１２の開閉度を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０２８９】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。報知する情報には、ブラインド２０１１の昇降の有無、不法侵入の存否、遮蔽および目隠し状況、またはスラット２０１２の開閉度が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０２９０】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示してよい。種々の情報には、ブラインド２０１１の昇降の有無、不法侵入の存否、遮蔽および目隠し状況、またはスラット２０１２の開閉度が含まれうる。電子機器２００３は、ブラインド２０１１の昇降の有無、不法侵入の存否、遮蔽および目隠し状況、またはスラット２０１２の開閉度を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０２９１】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。種々の情報には、ブラインド２０１１の昇降の有無、不法侵入の存否、遮蔽および目隠し状況、またはスラット２０１２の開閉度が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ、またはＳＭＳなどにより、通知を行ってよい。
【０２９２】
（シャッタ）
図１０８に示すように、無線通信機器９０は、シャッタ２０２５に固定されてよい。シャッタ２０２５を構成する、ケース２０２６、軸受２０２７、スラット２０２８、水切り２０２９、ガイドレール２０３３、および錠前２０３４の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、シャッタ２０２５を構成する多様な箇所に設置されてよい。
【０２９３】
シャッタ２０２５に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、および人感センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つである場合、開閉時に動くスラット２０２８あるいは水切り２０２９、または施錠時あるいは解錠時に動く錠前２０３４に固定されてよい。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、および人感センサの少なくとも１つである場合、シャッタ２０２５を構成するケース２０２６、スラット２０２８、水切り２０２９、ガイドレール２０３３、錠前２０３４などの露出した部品のいずれかの室内側に固定されてよい。
【０２９４】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、および角速度センサの少なくとも１つを含む場合、シャッタ２０２５の開閉を検出しうる。センサ９２によるシャッタ２０２５の開閉の検出は、スラット２０２８または水切り２０２９の動きの検出に基づく。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、および赤外線センサの少なくとも１つを含む場合、シャッタ２０２５の開閉を検出しうる。センサ９２によるシャッタ２０２５の開閉の検出は、室内の状態の変化に伴う検出値の変化に基づく。
【０２９５】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、および加速度センサの少なくとも１つを含む場合、シャッタ２０２５が取付けられる屋内の人物の存否を検出しうる。センサ９２による人物の存否の検出は、人物の活動により生じるシャッタ２０２５の振動の検出に基づく。センサ９２は、角速度センサ、地磁気センサ、照度センサ、赤外線センサ、人感センサ、および超音波センサの少なくとも１つを含む場合、シャッタ２０２５が取付けられる部屋内の人物の存否を検出しうる。センサ９２による人物の存否の検出は、人物の活動による検出値の変化に基づく。例えば、シャッタ２０２５を閉める際に当該シャッタ２０２５の動線上に人物などを検出した場合、シャッタ２０２５は、閉動作を停止しうる。
【０２９６】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、シャッタ２０２５の施錠状態を検出しうる。センサ９２による施錠状態の検出は、施錠または解錠時に生じる錠前２０３４の動きの有無の検出に基づく。
【０２９７】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、ケース２０２６、軸受２０２７、スラット２０２８、水切り２０２９、ガイドレール２０３３、または錠前２０３４などに固定されてよい。
【０２９８】
無線通信モジュール８０は、ケース２０２６に固定される場合、第１方向がケース２０２６の１面において矩形の辺に平行になるように、固定されてよい。無線通信モジュール８０は、ケース２０２６に固定される場合、ケース２０２６の端に固定されてよい。
【０２９９】
無線通信モジュール８０は、軸受２０２７に固定される場合、軸受２０２７の端に固定されてよい。
【０３００】
無線通信モジュール８０は、スラット２０２８に固定される場合、スラット２０２８の端に固定されてよい。
【０３０１】
無線通信モジュール８０は、水切り２０２９に固定される場合、水切り２０２９の端に固定されてよい。
【０３０２】
無線通信モジュール８０は、ガイドレール２０３３に固定される場合、ガイドレール２０３３の端に固定されてよい。
【０３０３】
シャッタ２０２５に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、シャッタ２０２５の開閉の有無、室内の人物の存否、またはシャッタ２０２５の施錠状態を含んでよい。検出結果を解析した情報は、シャッタ２０２５の開閉状況に基づく不法侵入の存否および防災状況を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０３０４】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知しうる。種々の情報には、シャッタ２０２５の開閉の有無、室内の人物の存否、シャッタ２０２５の施錠状態、不法侵入の存否、または防災状況が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０３０５】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示しうる。種々の情報には、シャッタ２０２５の開閉の有無、室内の人物の存否、シャッタ２０２５の施錠状態、不法侵入の存否、または防災状況が含まれうる。電子機器２００３は、シャッタ２０２５の開閉の有無、室内の人物の存否、シャッタ２０２５の施錠状態、不法侵入の存否、または防災状況を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０３０６】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。種々の情報には、シャッタ２０２５の開閉の有無、室内の人物の存否、シャッタ２０２５の施錠状態、不法侵入の存否、または防災状況が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ、またはＳＭＳなどにより、通知を行ってよい。
【０３０７】
（雨戸）
図１０９に示すように、無線通信機器９０は、雨戸２０３５に固定されてよい。雨戸２０３５を構成する、枠２０３６、パネル２０３７、戸袋枠２０３８、鏡板２０３９、および錠前２０４３の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、雨戸２０３５を構成する多様な箇所に設置されてよい。
【０３０８】
雨戸２０３５に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、および赤外線センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つである場合、開閉時に動くパネル２０３７または施錠時あるいは解錠時に動く錠前２０４３に固定されてよい。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、および赤外線センサの少なくとも１つである場合、雨戸２０３５を構成する枠２０３６、パネル２０３７、および戸袋枠２０３８などの露出した部品のいずれかの室内側に固定されてよい。
【０３０９】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、雨戸２０３５の開閉を検出しうる。センサ９２による雨戸２０３５の開閉の検出は、パネル２０３７の動きの検出に基づく。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、および赤外線センサの少なくとも１つを含む場合、雨戸２０３５の開閉を検出しうる。センサ９２による雨戸２０３５の開閉の検出は、室内の状態の変化に伴う検出値の変化に基づく。
【０３１０】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、雨戸２０３５の施錠状態を検出しうる。センサ９２による施錠状態の検出は、施錠または解錠時に生じる錠前２０４３の動きの有無の検出に基づく。
【０３１１】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、枠２０３６、パネル２０３７、戸袋枠２０３８、または鏡板２０３９などに固定されてよい。
【０３１２】
無線通信モジュール８０は、枠２０３６に固定される場合、枠２０３６の端に固定されてよい。
【０３１３】
無線通信モジュール８０は、パネル２０３７に固定される場合、第１方向がパネル２０３７の１面において矩形の辺に平行になるように、固定されてよい。無線通信モジュール８０は、パネル２０３７に固定される場合、パネル２０３７の端に固定されてよい。
【０３１４】
無線通信モジュール８０は、戸袋枠２０３８に固定される場合、戸袋枠２０３８の端に固定されてよい。
【０３１５】
無線通信モジュール８０は、鏡板２０３９に固定される場合、第１方向が鏡板２０３９の表面において矩形の辺に平行になるように、固定されてよい。無線通信モジュール８０は、鏡板２０３９に固定される場合、鏡板２０３９の端に固定されてよい。
【０３１６】
雨戸２０３５に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、雨戸２０３５の開閉の有無または雨戸２０３５の施錠状態を含んでよい。検出結果を解析した情報は、雨戸２０３５の開閉状況に基づく不法侵入の存否を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０３１７】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。種々の情報には、雨戸２０３５の開閉の有無、雨戸２０３５の施錠状態、または不法侵入の存否が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０３１８】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を報知してよい。種々の情報には、雨戸２０３５の開閉の有無、雨戸２０３５の施錠状態、または不法侵入の存否が含まれうる。電子機器２００３は、雨戸２０３５の開閉の有無、雨戸２０３５の施錠状態、または不法侵入の存否を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０３１９】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。報知する情報には、雨戸２０３５の開閉の有無、雨戸２０３５の施錠状態、または不法侵入の存否が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ、またはＳＭＳなどにより、通知を行ってよい。
【０３２０】
（駐車場）
無線通信機器９０は、駐車場の設備に固定されてよい。図１１０から図１１３に示すように、駐車場の設備は、例えば、電動ゲート２０４４、開閉バー２０４６、支柱２０４７、発券機２０４８、雨除け２０４９、車両ロック装置２０５４、および立体駐車場用の車両載置器２０５５などを含んでよい。図１１０に示すように、電動ゲート２０４４を構成する、枠２０５６、格子２０５７、および支柱２０５８の少なくとも１つは、金属製であってよい。図１１１に示すように、開閉バー２０４６、支柱２０４７、発券機２０４８の筐体、および雨除け２０４９のフレームの少なくとも１つは、金属製であってよい。図１１２に示すように、車両ロック装置２０５４を構成する、フラップ２０５９およびフラップ駆動装置２０６２の筐体の少なくとも１つは、金属製であってよい。図１１３に示すように、立体駐車場の車両載置器２０５５を構成する、フレーム２０６３および底板２０６４の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、駐車場の設備を構成する多様な箇所に設置してよい。
【０３２１】
駐車場の設備に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、および圧力センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つである場合、開閉時に動く電動ゲート２０４４の枠２０５６、格子２０５７、あるいは支柱２０５８、開閉バー２０４６、フラップ２０５９、または車両載置器２０５５のフレーム２０６３あるいは底板２０６４に固定されてよい。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、および圧力センサの少なくとも１つである場合、駐車場の設備における車両の駐車位置近傍に固定されてよい。
【０３２２】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、駐車場への入出庫を検出しうる。センサ９２による入出庫は、電動ゲート２０４４、開閉バー２０４６、フラップ２０５９、または車両載置器２０５５の動きの有無の検出に基づく。センサ９２は、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、風力センサ、赤外線センサ、圧力センサ、および超音波センサの少なくとも１つを含む場合、駐車場への入出庫を検出しうる。センサ９２による入出庫の検出は、車両の移動による駐車領域の状態の変化に伴う検出値の変化に基づく。
【０３２３】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、電動ゲート２０４４の枠２０５６、格子２０５７、あるいは支柱２０５８、開閉バー２０４６、支柱２０４７、発券機２０４８の筐体、雨除け２０４９のフレーム、車両ロック装置２０５４のフラップ２０５９あるいはフラップ駆動装置２０６２の筐体、または車両載置器２０５５のフレーム２０６３および底板２０６４などに固定されてよい。
【０３２４】
無線通信モジュール８０は、電動ゲート２０４４の枠２０５６に固定される場合、枠２０５６の端に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、電動ゲート２０４４の格子２０５７に固定される場合、格子２０５７の端に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、電動ゲート２０４４の支柱２０５８に固定される場合、支柱２０５８の端に固定されてよい。
【０３２５】
無線通信モジュール８０は、開閉バー２０４６に固定される場合、開閉バー２０４６の端に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、支柱２０４７に固定される場合、支柱２０４７の端に固定されてよい。
【０３２６】
無線通信モジュール８０は、発券機２０４８の筐体に固定される場合、筐体の金属表面に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、発券機２０４８の筐体に固定される場合、第１方向が筐体の矩形である任意の面の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、筐体に固定される場合、当該任意の面の端に固定されてよい。
【０３２７】
無線通信モジュール８０は、雨除け２０４９のフレームに固定される場合、フレームの端に固定されてよい。
【０３２８】
無線通信モジュール８０は、フラップ２０５９に固定される場合、第１方向がフラップ２０５９の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、フラップ２０５９に固定される場合、フラップ２０５９の端に固定されてよい。
【０３２９】
無線通信モジュール８０は、フラップ駆動装置２０６２の筐体に固定される場合、筐体の金属表面に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、フラップ駆動装置２０６２の筐体に固定される場合、第１方向が筐体の矩形である任意の面の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、フラップ駆動装置２０６２の筐体に固定される場合、当該任意の面の端に固定されてよい。
【０３３０】
無線通信モジュール８０は、車両載置器２０５５フレーム２０６３に固定される場合、フレーム２０６３の端に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、車両載置器２０５５の底板２０６４に固定される場合、第１方向が矩形の底板２０６４の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、底板２０６４に固定される場合、底板２０６４の端、さらには端面に固定されてよい。
【０３３１】
駐車場の設備に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、駐車場への入出庫の有無および駐車状況を含んでよい。検出結果を解析した情報は、入出庫状況に基づく、盗難、浸水、火災、および立体駐車場における移動障害などの異常発生の有無を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０３３２】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。報知する情報には、駐車場への入出庫の有無、駐車状況、または異常発生の有無が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０３３３】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示してよい。種々の情報には、駐車場への入出庫の有無、駐車状況、または異常発生の有無が含まれうる。電子機器２００３は、駐車場への入出庫の有無、駐車状況、または異常発生の有無を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０３３４】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。種々の情報には、駐車場への入出庫の有無、駐車状況、または異常発生の有無が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ、またはＳＭＳなどにより、通知を行ってよい。
【０３３５】
電動ゲート２０４４または車両載置器２０５５を動かす際にセンサ９２が人物および小動物等を検出した際に、コントローラ９４は、電動ゲート２０４４または車両載置器２０５５の動作を停止させうる。コントローラ９４は、動作の停止と併せて電子機器２００３へ通知してよい。
【０３３６】
（トイレ）
無線通信機器９０は、トイレ内部に固定されてよい。図１１４に示すように、無線通信機器９０は、例えば、トイレットペーパーホルダ２０６５、トイレの天井２０６６、壁２０６７、便器２０６８、および消臭装置２０６９などに固定されてよい。トイレットペーパーホルダ２０６５、天井２０６６、壁２０６７、便器２０６８、および消臭装置２０６９の筐体の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、トイレ内の多様な箇所に設置してよい。
【０３３７】
トイレ内部に固定される無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、光センサ、光学センサ、レーザ変位センサ、雰囲気センサ、レベルセンサ、および赤外線センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つである場合、図１１５に示すように、トイレットペーパーホルダ２０６５の紙切り板２０７３に固定されてよい。センサ９２は、光センサおよび光学センサの組合せである場合、トイレットペーパーホルダ２０６５の芯部２０７４に固定されてよい。センサ９２は、レーザ変位センサである場合、トイレットペーパーホルダ２０６５の袖板部２０７５に固定されてよい。センサ９２は、雰囲気センサである場合、トイレの天井２０６６、壁２０６７、便器２０６８、または消臭装置２０６９に固定されてよい。センサ９２は、レベルセンサである場合、便器２０６８の薬液タンク、および消臭装置２０６９の消臭剤のタンクの少なくとも１つに固定されてよい。センサ９２は、赤外線センサである場合、トイレの天井２０６６、壁２０６７、および便器２０６８の少なくとも１つに固定されてよい。
【０３３８】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサの少なくとも１つを含む場合、トイレットペーパの残量を検出しうる。センサ９２によるトイレットペーパの残量の検出は、紙切り板２０７３の水平面などの基準面に対する傾斜角度の検出に基づく。センサ９２は、光センサおよび光学センサの組合せを含む場合、トイレットペーパの残量を検出しうる。センサ９２によるトイレットペーパの残量の検出は、光センサによるトイレットペーパの交換動作の検出および光学センサによるトイレットペーパの回転量の検出に基づく。センサ９２は、レーザ変位センサを含む場合、トイレットペーパの残量を検出しうる。センサ９２によるトイレットペーパの残量の検出は、レーザ変位センサによるトイレットペーパの厚みの検出に基づく。
【０３３９】
センサ９２は、雰囲気センサを含む場合、トイレ内の匂いを検出しうる。センサ９２による匂いの検出は検出値に基づく。センサ９２は、レベルセンサを含む場合、薬液または消臭剤の残量を検出しうる。センサ９２による薬液または消臭剤の残量の検出は検出値に基づく。
【０３４０】
センサ９２は、赤外線センサおよび超音波センサの少なくとも１つを含む場合、トイレ内の人物の存否を検出しうる。センサ９２による人物の存否の検出は、人間の活動による検出値の変化に基づく。
【０３４１】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、トイレットペーパーホルダ２０６５、トイレの天井２０６６、壁２０６７、便器２０６８、または消臭装置２０６９の筐体などに固定されてよい。
【０３４２】
無線通信モジュール８０は、紙切り板２０７３に固定される場合、第１方向が矩形である紙切り板２０７３の辺に平行になるように、固定されてよい。無線通信モジュール８０は、紙切り板２０７３に固定される場合、紙切り板２０７３の端に固定されてよい。
【０３４３】
無線通信モジュール８０は、芯部２０７４に固定される場合、第１方向が芯部２０７４の軸方向に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、芯部２０７４に固定される場合、芯部２０７４の端に固定されてよい。
【０３４４】
無線通信モジュール８０は、袖板部２０７５に固定される場合、袖板部２０７５の端に固定されてよい。
【０３４５】
無線通信モジュール８０は、トイレの天井２０６６、壁２０６７、便器２０６８、または消臭装置２０６９に固定される場合、任意の部位に固定されてよい。
【０３４６】
トイレ内部に固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、トイレットペーパの残量、匂いの度合い、薬液の残量、消臭剤の残量、またはトイレ内の人物の存否を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０３４７】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が例えばトイレの外部に設置された報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。報知する情報には、トイレットペーパの残量またはトイレ内の人物の存否が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０３４８】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示してよい。種々の情報には、トイレットペーパの残量、匂いの度合い、薬液の残量、消臭剤の残量、またはトイレ内の人物の存否が含まれうる。電子機器２００３は、トイレットペーパの残量、匂いの度合い、薬液の残量、消臭剤の残量、またはトイレ内の人物の存否を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。電子機器２００３は、トイレットペーパの残量に基づいて、管理者にトイレットペーパの補充を促してよい。電子機器２００３は、匂いの度合いに基づいて、トイレ内の消臭装置２０６９を起動してよい。電子機器２００３は、薬液の残量に基づいて、管理者に消臭材の補充を促してよい。電子機器２００３は、消臭剤の残量に基づいて、管理者に消臭材の補充を促してよい。
【０３４９】
センサ９２が人物の存否を検出しうる場合において、トイレ内にいる人物の動きが所定時間内に検知できない場合、コントローラ９４は、当該検出結果を電子機器２００３に通知しうる。
【０３５０】
（建築物、収容物、部品）
無線通信機器９０は、建築物、収容物、または部品に固定されてよい。図１１６、図１１７に示すように、建築物を構成する柱および梁、建築物の屋内を画定する天井２０７６、壁２０７７、および床２０７８、収容物２０７９を構成するフレーム２０８３および壁２０８４、ならびに部品の筐体の少なくとも１つは、金属製であってよい。無線通信機器９０のセンサ９２は、センサ９２の種類に応じて、建築物、収容物、および部品を構成する多様な箇所に設置してよい。
【０３５１】
建築物または収容物２０７９に固定する無線通信機器９０のセンサ９２は、例えば、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、振動センサ、圧力センサ、重量センサ、変位量センサ、画像センサ、温度センサ、光センサ、超音波センサ、ガス濃度センサ、煙センサ、およびバイタルセンサの少なくともいずれかを含んでよい。部品に固定する無線通信機器９０は、例えば、漏液センサおよびバッテリ残量センサの少なくともいずれかを含んでよい。センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、加速度センサ、角速度センサ、振動センサ、圧力センサ、重量センサ、変位量センサ、画像センサ、温度センサ、光センサ、超音波センサ、ガス濃度センサ、煙センサ、およびバイタルセンサの少なくとも１つである場合、建築物を構成する柱および梁、建築物の屋内を画定する天井２０７６、壁２０７７、および床２０７８、ならびに収容物２０７９を構成するフレーム２０８３および壁２０８４の少なくともいずれかに固定されてよい。センサ９２は、漏液センサおよびバッテリ残量センサの少なくとも１つである場合、部品の筐体に固定されてよい。
【０３５２】
センサ９２は、画像センサ、光センサ、および煙センサの少なくとも１つを含む場合、霧および煙などのエアロゾルの発生状況を検出しうる。センサ９２によるエアロゾルの発生状況の検出は、建築物の屋内および収容物の内部の状況の検出に基づく。
【０３５３】
センサ９２は、９軸センサ、６軸センサ、および加速度センサの少なくとも１つを含む場合、建築物または収容物２０７９の振動を検出しうる。センサ９２による振動の検出は、建築物または収容物２０７９の振動そのものの検出に基づく。センサ９２は、圧力センサ、重量センサ、変位量センサ、および画像センサの少なくとも１つを含む場合、建築物または収容物２０７９の振動を検出しうる。センサ９２による振動の検出は、建築物または収容物２０７９の振動による検出値の変化に基づく。
【０３５４】
センサ９２は、画像センサおよび温度センサの少なくとも１つを含む場合、火災の発生を検出しうる。センサ９２による火災の発生の検出は、建築物または収容物２０７９の内部の火災の発生による検出値に基づく。
【０３５５】
センサ９２は、ガス濃度センサを含む場合、建築物または収容物２０７９の内部のガス濃度の変化を検出しうる。センサ９２によるガス濃度変化の検出は、建築物または収容物２０７９の内部のガス濃度に基づく。
【０３５６】
センサ９２は、画像センサおよびバイタルセンサの少なくとも１つを含む場合、建築物の屋内の人間およびペットなどの動物の健康状態を検出しうる。センサ９２による健康状態の検出は、建築物の内部の動物に対する検出値に基づく。
【０３５７】
図１１８に示すように、センサ９２は、漏液センサを含む場合、漏液センサモジュール２０８５が取付けられる装置などの設備における漏液の発生の有無を検出しうる。センサ９２による漏液の発生の有無は、漏液センサモジュール２０８５の浸入室２０８６における検出値の変化に基づく。浸入室２０８６は、設備から漏れる漏液が浸入可能に形成されており、漏液の有無によりセンサ９２の検出値が変動する。
【０３５８】
センサ９２は、バッテリセンサを含む場合、バッテリの残量を検出しうる。センサ９２によるバッテリの残量の検出は、バッテリの電圧および電流の測定値を用いた算出に基づく。
【０３５９】
無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２とともに固定されてよい。または、無線通信モジュール８０は、第１筐体９５を介して、センサ９２の近傍において、建築物を構成する柱および梁、建築物の屋内を画定する天井２０７６、壁２０７７、および床２０７８、収容物２０７９を構成するフレーム２０８３および壁２０８４、または部品などの少なくともいずれかに固定されてよい。
【０３６０】
無線通信モジュール８０は、建築物を構成する柱および梁、ならびに建築物の屋内を画定する天井２０７６、壁２０７７、および床２０７８の少なくとも１つに固定される場合、任意の位置に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、建築物を構成する金属製の柱または梁に固定される場合、第１方向がそれぞれ柱または梁の長手方向に平行になるように固定されてよい。
【０３６１】
無線通信モジュール８０は、建築物の屋内を画定する金属製の天井２０７６、壁２０７７、または床２０７８に固定される場合、第１方向がそれぞれ矩形である天井２０７６、壁２０７７、または床２０７８の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、建築物の屋内を画定する金属製の天井２０７６、壁２０７７、または床２０７８に固定される場合、それぞれ、天井２０７６、壁２０７７、または床２０７８の端に固定されてよい。
【０３６２】
無線通信モジュール８０は、収容物２０７９を構成するフレーム２０８３に固定される場合、フレーム２０８３の端に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、収容物２０７９を構成する壁２０８４に固定される場合、第１方向が矩形である壁２０８４の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、壁２０８４に固定される場合、壁２０８４の端に固定されてよい。
【０３６３】
無線通信モジュール８０は、部品としての漏液センサモジュール２０８５に固定される場合、第４導体５０が漏液センサモジュール２０８５の浸入室２０８６に面するように固定されてよい。
【０３６４】
無線通信モジュール８０は、部品としてのバッテリに固定される場合、筐体の金属表面に固定されてよい。無線通信モジュール８０は、バッテリに固定される場合、第１方向が筐体の矩形である任意の面の辺に平行になるように固定されてよい。無線通信モジュール８０は、バッテリの筐体に固定される場合、当該任意の面の端に固定されてよい。
【０３６５】
建築物、収容物２０７９、および部品の少なくとも１つに固定された無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２の検出結果、またはセンサ９２の検出結果を解析した情報を、無線通信モジュール８０を介して、電子機器２００３に送信する。検出結果を解析した情報は、例えば、エアロゾルの発生状況、振動の発生の有無、火災の発生の有無、ガス濃度の変化、人物の健康状態、漏液の発生の有無、またはバッテリの残量を含んでよい。コントローラ９４または電子機器２００３は、センサ９２の検出結果または解析した情報にタイムスタンプを付してよい。
【０３６６】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が報知装置である場合、例えば、特定の音、光、画像を発することにより、種々の情報を報知してよい。報知する情報には、エアロゾルの発生状況、振動の発生の有無、火災の発生の有無、ガス濃度の変化、人物の健康状態、漏液の発生の有無、またはバッテリの残量が含まれうる。報知装置としての電子機器２００３は、特定の通信機器に種々の情報を送信しうる。
【０３６７】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が管理装置である場合、電子機器２００３が有するディスプレイは、種々の情報を表示してよい。種々の情報には、エアロゾルの発生状況、振動の発生の有無、火災の発生の有無、ガス濃度の変化、人物の健康状態、漏液の発生の有無、またはバッテリの残量が含まれうる。電子機器２００３は、エアロゾルの発生状況、振動の発生の有無、火災の発生の有無、ガス濃度の変化、人物の健康状態、漏液の発生の有無、またはバッテリの残量を、電子機器２００３のメモリに格納してよい。
【０３６８】
検出結果または解析した情報を取得する電子機器２００３が携帯端末である場合、種々の情報を携行者に通知してよい。種々の情報には、エアロゾルの発生状況、振動の発生の有無、火災の発生の有無、ガス濃度の変化、人物の健康状態、漏液の発生の有無、またはバッテリの残量が含まれうる。電子機器２００３は、メール、ＳＮＳ、またはＳＭＳなどにより、通知を行ってよい。
【０３６９】
以上のような構成の無線通信機器９０は、センサ９２と、第１導体３１および第２導体３２、少なくとも１つの第３導体４０、第１方向に延びる第４導体５０、ならびに少なくとも１つの第３導体４０のいずれかに接続される給電線６１、７２を有する。無線通信機器９０において、第１導体３１および第２導体３２は第３導体４０を介して容量的に接続される。無線通信機器９０は、センサ９２の検出結果に基づいた信号を送信するアンテナ６０および７０を有している。このような構成により、無線通信機器９０は、グラウンド導体を有する人工磁気壁となる。これにより、無線通信機器９０では、アンテナ６０、７０が、導電体の近傍に配置されても、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。そのため、無線通信機器９０は、アンテナ６０、７０による電磁波の送受信の強度を向上させ、センサ９２の検出結果に基づいた信号の通信の品質を向上させる。このように、無線通信機器９０は、導電体の近傍に配置されたアンテナ６０、７０を用いた無線通信技術の有用性を向上させる。
【０３７０】
また、無線通信機器９０は、電導体９９を含む被固定物に、第４導体５０が当該電導体９９に対向するように固定される。このような構成により、無線通信機器９０は、被固定物を利用して、電導体９９への誘導電流を大きくし得、通信距離および伝送速度の少なくとも一方の向上、ならびに送信電力の低減の少なくとも一方を実現させうる。
【０３７１】
また、無線通信機器９０は、被固定物に固定される第１筐体９５と、第１筐体９５に係合することにより被固定物に固定され、アンテナ６０、７０を内包する第２筐体９６とを備える。無線通信機器９０において、第１筐体９５および第２筐体９６が係合した状態で、第４導体５０が第１筐体９５と対向する。このような構成により、無線通信機器９０は、当該無線通信機器９０全体に比べて軽量かつ簡易な構造たりうる第１筐体９５を被固定物に固定する。無線通信機器９０は、固定後にアンテナ６０、７０を内包する第２筐体９６を第１筐体９５に係合させることにより、容易に被固定物に固定されうる。
【０３７２】
また、無線通信機器９０では、センサ９２は漏液センサであって、第４導体５０が浸入室２０８６に面している。上述のように、無線通信機器９０は、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。それゆえ、無線通信機器９０は、漏液の浸入時に導電体となりうる浸入室の近傍への無線通信モジュール８０への設置を避ける必要が無く、無線通信機器９０を含む漏液センサモジュールの小型化に寄与する。
【０３７３】
本開示に係る構成は、以上説明してきた実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０３７４】
自動ドア１１０は、人感センサ１１０３に代えて、または、人感センサ１１０３に加えて、フットスイッチ、非接触スイッチ、およびプルスイッチの少なくとも１つを含むスイッチを備えうる。そして、無線通信機器９０は、スイッチの状態の変化に応じて、第１アンテナ６０によって、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。
【０３７５】
フットスイッチは、足の先で光線等を遮ることによって、スイッチの状態を切り替えるスイッチである。スイッチの状態には、例えばオンおよびオフが含まれる。また、非接触スイッチは、特にフットスイッチよりも高い位置に設けられるスイッチを指し、手または器具によって光線等を遮ることによって、スイッチの状態を切り替えるスイッチである。フットスイッチおよび非接触スイッチは、手を触れずに自動ドア１１０を開閉することを可能にする。プルスイッチは、紐を引くことによって、スイッチの状態を切り替えるスイッチである。プルスイッチは、例えば無目１１０４等の高い位置への取り付けが可能である。
【０３７６】
また、自動ドア１１０の導体部に設けられる無線通信機器９０は、単独で、良好に信号を送信しうる。ここで、自動ドア１１０の導体部に設けられる無線通信機器９０は複数でありうる。また、複数の無線通信機器９０の一部は、複数の無線通信機器９０の他の一部と異なる自動ドア１１０の導体部に設けられうる。また、複数の無線通信機器９０の一部が送信する信号は、複数の無線通信機器９０の他の一部が送信する信号と異なる性質を有しうる。例えば、複数の無線通信機器９０のうち、第１の機器がタッチスイッチ１１０２の表面に置かれ、第２の機器が無目１１０４に置かれうる。第１の機器は、タッチスイッチ１１０２が押されたと判定したときに、自動ドア１１０を開けるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。また、第２の機器は、人感センサ１１０３が自動ドア１１０の近傍において往来する人を検出しないときに、自動ドア１１０を閉じるための信号をコントローラ１１１０に送信しうる。また、第１の機器および第２の機器はともに方立１１０７に置かれうる。このとき、第１の機器を右の方立１１０７に置き、第２の機器を左の方立１１０７に置くことによって、ダイバーシティアンテナが構成されうる。
【０３７７】
また、無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、盗難防止の機能を実現しうる。無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、例えばイメージセンサを含み、自動ドア１１０を通過しようとする利用者の識別を実行するためのものでありうる。イメージセンサは利用者の一部の画像またはその者が有するＩＤの画像を取得しうる。利用者の一部の画像には、例えば利用者の顔または指紋等の画像が含まれる。ＩＤの画像には、例えばＩＤカード等の画像が含まれる。無線通信機器９０は、イメージセンサからの画像に基づいて利用者を識別しうる。利用者の識別情報は無線通信機器９０が備える第１アンテナ６０によって送信されうる。コントローラ１１１０は、利用者の識別情報に基づいて、自動ドア１１０を開閉させる。また、自動ドア１１０が可動式のゲート等である場合に、無線通信機器９０は位置情報を送信しうる。位置情報は例えばＧＰＳ衛星からの信号に基づいて算出される。
【０３７８】
また、自動ドア１１０は情報を提供するディスプレイを含みうる。ディスプレイはフィックス１１０６の本体に設置されうる。また、ディスプレイはスライディングドア１１０１の本体１１０１Ｂに設置されうる。無線通信機器９０が備えるセンサ９２は、自動ドア１１０の周囲の環境情報を取得する機能を備えうる。センサ９２は、例えば温度センサ、気圧センサおよび風速センサ等を含みうる。無線通信機器９０は、例えば温度センサが検出した外気温の情報をディスプレイに送信して、表示させうる。また、無線通信機器９０は、例えば気圧センサが検出した気圧の情報および風速センサが検出した風速の情報に基づいて天気の変化を予測しうる。無線通信機器９０は、天気の変化の予測をディスプレイに送信して、表示させうる。また、センサ９２は、例えば化学センサ等を含みうる。無線通信機器９０は、例えば化学センサが検出した空気中の化学物質の情報をディスプレイに送信して、表示させうる。
【０３７９】
本開示に係る構成を説明する図は、模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものと必ずしも一致しない。
【０３８０】
本開示において「第１」、「第２」、「第３」等の記載は、当該構成を区別するための識別子の一例である。本開示における「第１」および「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１の周波数は、第２の周波数と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。例えば、第１導体３１は、導体３１としうる。本開示における「第１」および「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠、および大きい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。本開示には、第２導体層４２が第２単位スロット４２２を有するが、第１導体層４１が第１単位スロットを有さない構成が含まれる。
【符号の説明】
【０３８１】
１０  共振器（Resonator）
１０Ｘ  単位構造体（Unit structure）
２０  基体（Base）
２０ａ  空洞（Cavity）
２１  第１基体（First Base）
２２  第２基体（Second Base）
２３  接続体（Connector）
２４  第３基体（Third Base）
３０  対導体（Pair conductors）
３０１  第５導体層（Fifth conductive layer）
３０２  第５導体（Fifth conductor）
３０３  第６導体（Sixth conductor）
３１  第１導体（First conductor）
３２  第２導体（Second conductor）
４０  第３導体群（Third conductor group）
４０１  第１共振器（First resonator）
４０２  スロット（Slot）
４０３  第７導体（Seventh conductor）
４０Ｘ  単位共振器（Unit resonator）
４０Ｉ  電流路（Current path）
４１  第１導体層（First conductive layer）
４１１  第１単位導体（First unit conductor）
４１２  第１単位スロット（First unit slot）
４１３  第１接続導体（First connecting conductor）
４１４  第１浮遊導体（First floating conductor）
４１５  第１給電導体（First feeding conductor）
４１Ｘ  第１単位共振器（First unit resonator）
４１Ｙ  第１部分共振器（First divisional resonator）
４２  第２導体層（Second conductive layer）
４２１  第２単位導体（Second unit conductor）
４２２  第２単位スロット（Second unit slot）
４２３  第１接続導体（Second connecting conductor）
４２４  第１浮遊導体（Second floating conductor）
４２Ｘ  第２単位共振器（Second unit resonator）
４２Ｙ  第２部分共振器（Second divisional resonator）
４５  インピーダンス素子（Impedance element）
５０  第４導体（Fourth conductor）
５１  基準電位層（Reference potential layer）
５２  第３導体層（Third conductive layer）
５３  第４導体層（Fourth conductive layer）
６０  第１アンテナ（First antenna）
６１  第１給電線（First feeding line）
７０  第２アンテナ（Second antenna）
７１  第２給電層（Second feeding layer）
７２  第２給電線（Second feeding line）
８０  無線通信モジュール（Wireless communication module）
８１  回路基板（Circuit board）
８１１  グラウンド導体（Ground conductor）
８２  ＲＦモジュール（RF module）
９０  無線通信機器（Wireless communication device）
９１  電池（Battery）
９２  センサ（Sensor）
９３  メモリ（Memory）
９４  コントローラ（Controller）
９５  第１筐体（First case）
９５Ａ  上面（Upper surface）
９６  第２筐体（Second case）
９６Ａ  下面（Under surface）
９６１  第８導体（Eighth conductor）
９６１２  第１部位（First body）
９６１３  第１延部（First extra-body）
９６１４  第２延部（Second extra-body）
９７  第３アンテナ（Third antenna）
９９  電導体（Electrical conductive body）
９９Ａ  上面（Upper surface）
１０１  金庫
１０２  ロッカー
１０３  物置
１０４  配電盤
１０５  コンテナ
１０６  シールドルーム
１０７  給水タンク
１０８  郵便受け
１１０  自動ドア
１１１  自動ドアシステム
１１０１  スライディングドア
１１０２  タッチスイッチ
１１０３  人感センサ
１１０４  無目
１１０５  ランマ
１１０６  フィックス
１１０７  方立
１１０８  マット
１１１０  コントローラ
１１１１  滑車
１１１２  ベルト
１１１３  吊戸車
１１１４  レール
２００１  ゲートウェイ
２００２  ネットワーク
２００３  電子機器
２００４  ドア
２００５  本体部
２００６  フレーム
２００７  把手
２００８  錠前
２００９  ドアクローザ
２０１１  ブラインド
２０１２  スラット
２０１３  ヘッドボックス
２０１４  スラットボトムレール
２０２５  シャッタ
２０２６  ケース
２０２７  軸受
２０２８  スラット
２０２９  水切り
２０３３  ガイドレール
２０３４  錠前
２０３５  雨戸
２０３６  枠
２０３７  パネル
２０３８  戸袋枠
２０３９  鏡板
２０４３  錠前
２０４４  電動ゲート
２０４６  開閉バー
２０４７  支柱
２０４８  券売機
２０４９  雨除け
２０５４  車両ロック装置
２０５５  車両載置器
２０５６  枠
２０５７  格子
２０５８  支柱
２０５９  フラップ
２０６２  フラップ駆動装置
２０６３  フレーム
２０６４  底板
２０６５  トイレットペーパーホルダ
２０６６  天井
２０６７  壁
２０６８  便器
２０６９  消臭装置
２０７３  紙切り板
２０７４  芯部
２０７５  袖板部
２０７６  天井
２０７７  壁
２０７８  床
２０７９  収容物
２０８３  フレーム
２０８４  壁
２０８５  漏液センサモジュール
２０８６  浸入室
ｆc  第３アンテナの動作周波数（Operating frequency of the third antenna）
λc  第３アンテナの動作波長（Operating wavelength of the third antenna）
【図１】
2019142678.tif 000003
【図２】
2019142678.tif 000004
【図３Ａ】
2019142678.tif 000005
【図３Ｂ】
2019142678.tif 000006
【図４】
2019142678.tif 000007
【図５】
2019142678.tif 000008
【図６】
2019142678.tif 000009
【図７】
2019142678.tif 000010
【図８Ａ】
2019142678.tif 000011
【図８Ｂ】
2019142678.tif 000012
【図９】
2019142678.tif 000013
【図１０】
2019142678.tif 000014
【図１１】
2019142678.tif 000015
【図１２Ａ】
2019142678.tif 000016
【図１２Ｂ】
2019142678.tif 000017
【図１３】
2019142678.tif 000018
【図１４】
2019142678.tif 000019
【図１５】
2019142678.tif 000020
【図１６Ａ】
2019142678.tif 000021
【図１６Ｂ】
2019142678.tif 000022
【図１７】
2019142678.tif 000023
【図１８】
2019142678.tif 000024
【図１９Ａ】
2019142678.tif 000025
【図１９Ｂ】
2019142678.tif 000026
【図２０】
2019142678.tif 000027
【図２１】
2019142678.tif 000028
【図２２Ａ】
2019142678.tif 000029
【図２２Ｂ】
2019142678.tif 000030
【図２２Ｃ】
2019142678.tif 000031
【図２３】
2019142678.tif 000032
【図２４】
2019142678.tif 000033
【図２５】
2019142678.tif 000034
【図２６】
2019142678.tif 000035
【図２７】
2019142678.tif 000036
【図２８】
2019142678.tif 000037
【図２９Ａ】
2019142678.tif 000038
【図２９Ｂ】
2019142678.tif 000039
【図３０】
2019142678.tif 000040
【図３１Ａ】
2019142678.tif 000041
【図３１Ｂ】
2019142678.tif 000042
【図３１Ｃ】
2019142678.tif 000043
【図３１Ｄ】
2019142678.tif 000044
【図３２Ａ】
2019142678.tif 000045
【図３２Ｂ】
2019142678.tif 000046
【図３２Ｃ】
2019142678.tif 000047
【図３２Ｄ】
2019142678.tif 000048
【図３３Ａ】
2019142678.tif 000049
【図３３Ｂ】
2019142678.tif 000050
【図３３Ｃ】
2019142678.tif 000051
【図３３Ｄ】
2019142678.tif 000052
【図３４Ａ】
2019142678.tif 000053
【図３４Ｂ】
2019142678.tif 000054
【図３４Ｃ】
2019142678.tif 000055
【図３４Ｄ】
2019142678.tif 000056
【図３５】
2019142678.tif 000057
【図３６Ａ】
2019142678.tif 000058
【図３６Ｂ】
2019142678.tif 000059
【図３７】
2019142678.tif 000060
【図３８】
2019142678.tif 000061
【図３９】
2019142678.tif 000062
【図４０】
2019142678.tif 000063
【図４１】
2019142678.tif 000064
【図４２】
2019142678.tif 000065
【図４３】
2019142678.tif 000066
【図４４】
2019142678.tif 000067
【図４５】
2019142678.tif 000068
【図４６】
2019142678.tif 000069
【図４７】
2019142678.tif 000070
【図４８】
2019142678.tif 000071
【図４９】
2019142678.tif 000072
【図５０】
2019142678.tif 000073
【図５１】
2019142678.tif 000074
【図５２】
2019142678.tif 000075
【図５３】
2019142678.tif 000076
【図５４】
2019142678.tif 000077
【図５５】
2019142678.tif 000078
【図５６Ａ】
2019142678.tif 000079
【図５６Ｂ】
2019142678.tif 000080
【図５７】
2019142678.tif 000081
【図５８】
2019142678.tif 000082
【図５９】
2019142678.tif 000083
【図６０】
2019142678.tif 000084
【図６１】
2019142678.tif 000085
【図６２】
2019142678.tif 000086
【図６３】
2019142678.tif 000087
【図６４】
2019142678.tif 000088
【図６５】
2019142678.tif 000089
【図６６】
2019142678.tif 000090
【図６７】
2019142678.tif 000091
【図６８】
2019142678.tif 000092
【図６９】
2019142678.tif 000093
【図７０】
2019142678.tif 000094
【図７１】
2019142678.tif 000095
【図７２】
2019142678.tif 000096
【図７３】
2019142678.tif 000097
【図７４】
2019142678.tif 000098
【図７５Ａ】
2019142678.tif 000099
【図７５Ｂ】
2019142678.tif 000100
【図７６】
2019142678.tif 000101
【図７７】
2019142678.tif 000102
【図７８】
2019142678.tif 000103
【図７９】
2019142678.tif 000104
【図８０】
2019142678.tif 000105
【図８１】
2019142678.tif 000106
【図８２】
2019142678.tif 000107
【図８３】
2019142678.tif 000108
【図８４】
2019142678.tif 000109
【図８５】
2019142678.tif 000110
【図８６】
2019142678.tif 000111
【図８７】
2019142678.tif 000112
【図８８】
2019142678.tif 000113
【図８９】
2019142678.tif 000114
【図９０】
2019142678.tif 000115
【図９１】
2019142678.tif 000116
【図９２】
2019142678.tif 000117
【図９３】
2019142678.tif 000118
【図９４】
2019142678.tif 000119
【図９５】
2019142678.tif 000120
【図９６】
2019142678.tif 000121
【図９７】
2019142678.tif 000122
【図９８】
2019142678.tif 000123
【図９９】
2019142678.tif 000124
【図１００】
2019142678.tif 000125
【図１０１】
2019142678.tif 000126
【図１０２】
2019142678.tif 000127
【図１０３】
2019142678.tif 000128
【図１０４】
2019142678.tif 000129
【図１０５】
2019142678.tif 000130
【図１０６】
2019142678.tif 000131
【図１０７】
2019142678.tif 000132
【図１０８】
2019142678.tif 000133
【図１０９】
2019142678.tif 000134
【図１１０】
2019142678.tif 000135
【図１１１】
2019142678.tif 000136
【図１１２】
2019142678.tif 000137
【図１１３】
2019142678.tif 000138
【図１１４】
2019142678.tif 000139
【図１１５】
2019142678.tif 000140
【図１１６】
2019142678.tif 000141
【図１１７】
2019142678.tif 000142
【図１１８】
2019142678.tif 000143
【国際調査報告】
2019142678.tif 000144
2019142678.tif 000145
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