(57)【要約】  可動板の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の如き問題を軽減乃至は防止することのできる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。  主液室４４と副液室４６の間に設けられた仕切部材３８によって板厚方向で移動可能に支持された可動板５４に対して主液室４４と副液室４６の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構６０が構成された流体封入式防振装置１０において、仕切部材３８における可動板５４への対向面に開口する連通孔５６，５８が設けられている一方、可動板５４には連通孔５６，５８に向かって突出する弾性突部８４が設けられていると共に、可動板５４の板厚方向での移動に伴う連通孔５６，５８の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて連通孔５６，５８の内周側へも弾性変形される周壁部８６を弾性突部８４が備えている。
2020039648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動板における前記弾性突部が、前記周壁部として中空の環状周壁部を備えている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板には前記仕切部材に向かって突出する緩衝突起が設けられており、
該緩衝突起が該仕切部材に当接するまでの該可動板の板厚方向での移動量が、前記弾性突部が前記連通孔へ当接して弾性変形されるまでの該可動板の板厚方向での移動量よりも大きくされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材と前記可動板において、前記連通孔と前記弾性突部がそれぞれ対応する位置に複数設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材に設けられた前記連通孔において前記弾性突部の前記周壁部が当接される内周面と、該弾性突部の該周壁部において該連通孔に当接される外周面との少なくとも一方が、テーパ状の傾斜面とされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記周壁部が、基端部分よりも先端部分において厚さ寸法が小さくされた先薄形状とされている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動板が弾性材で形成されて弾性変形可能とされていると共に、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動板の平面形状が非円形状とされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可動板の厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項７又は８に記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
前記仕切部材において、前記連通孔が前記可動板の板面方向で偏在して設けられている請求項１〜９の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、メンバマウントなどに用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、可動板による液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置が知られている。例えば特公昭６２−５３７３５号公報に示されているように、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって可動板が板厚方向で移動可能に支持されており、主液室と副液室の相対的な圧力変動を可動板で吸収軽減するようになっている。【０００３】
ところが、このような流体封入式防振装置では、可動板が移動に際して仕切部材に打ち当たることで、異音や振動が発生する場合があった。なお、可動板の表面に中実の弾性突起を設けて、仕切部材への打ち当たりに際しての衝撃を緩和することも提案されているが、充分な衝撃緩和作用を得ることは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−５３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決課題とするところは、液圧吸収機構における可動板の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の如き問題を軽減乃至は防止することのできる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００７】
本発明の第一の態様は、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えていることを特徴とするものである。【０００８】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、弾性突部の周壁部が仕切部材への当接に際して剪断方向にも押圧されて内周側へも弾性変形することで、従来の弾性突起のように単純な圧縮変形を生ずるものに比して、緩衝作用のチューニング自由度が広がる。その結果、例えば当接初期の低ばね特性による緩衝性能の向上などが可能となって、可動板の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の低減が図られ得る。【０００９】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板における前記弾性突部が、前記周壁部として中空の環状周壁部を備えているものである。【００１０】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、中空の環状周壁部を採用することで、周壁部の全体的な耐久性の向上等を図ることが可能になる。なお、周壁部の高さ方向の全体が環状とされている必要はなく、例えば周壁部の突出方向の基端部分が周方向で全周に連続した環状とされている一方、先端部分が高さ方向に延びるスリット等により周方向で複数に分断されていても良い。【００１１】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板には前記仕切部材に向かって突出する緩衝突起が設けられており、該緩衝突起が該仕切部材に当接するまでの該可動板の板厚方向での移動量が、前記弾性突部が前記連通孔へ当接して弾性変形されるまでの該可動板の板厚方向での移動量よりも大きくされているものである。【００１２】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、例えば大振幅の入力時には、弾性突部が仕切部材に当接した後に緩衝突起が仕切部材に当接することとなる。これにより、可動板の仕切部材への当接に対しての段階的な緩衝作用乃至は非線形な弾性による可動板の移動量の制限作用が発揮され得る。【００１３】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材と前記可動板において、前記連通孔と前記弾性突部がそれぞれ対応する位置に複数設けられているものである。【００１４】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板の複数箇所において、仕切部材への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて連通孔の内周側へ弾性変形する周壁部を備えた弾性突部が設けられることとなり、それ故、例えば可動板の広い範囲で、仕切部材への当接に際しての良好な緩衝作用を得ることが可能になる。【００１５】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材に設けられた前記連通孔において前記弾性突部の前記周壁部が当接される内周面と、該弾性突部の該周壁部において該連通孔に当接される外周面との少なくとも一方が、テーパ状の傾斜面とされているものである。【００１６】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、弾性突部の周壁部と連通孔の孔壁部分との当接部分にテーパ状の傾斜面を採用したことで、当接時に周壁部を連通孔の内周側へ向けて弾性変形させる案内作用がより効果的に発揮される。【００１７】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記周壁部が、基端部分よりも先端部分において厚さ寸法が小さくされた先薄形状とされているものである。【００１８】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、例えば周壁部において連通孔の孔壁部分への当接時における非線形な荷重−撓み特性を実現したり、基端部分の厚さ寸法やゴムボリュームを確保して耐久性の向上を図ったりすることも可能になる。【００１９】
本発明の第七の態様は、前記第一〜第六の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板が弾性材で形成されて弾性変形可能とされていると共に、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。【００２０】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板において比較的変形し易い部分と比較的変形しにくい部分が設けられることから、これらの部分に形成された弾性突部が同時に連通孔の孔壁部分に当接することが回避される。それ故、弾性突部が仕切部材に打ち当たる際のタイミングが分散されて、打音等の更なる低減が図られ得る。【００２１】
なお、可動板の板面方向における変形剛性は、例えば以下の第８又は第９の態様を採用することで異ならせることができる。【００２２】
本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板の平面形状が非円形状とされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。【００２３】
本発明の第九の態様は、前記第七又は第八の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板の厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。【００２４】
本発明の第十の態様は、前記第一〜第九の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記仕切部材において、前記連通孔が前記可動板の板面方向で偏在して設けられているものである。【００２５】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、連通孔を通じて可動板に及ぼされる流体圧を可動板の板面方向で偏らせることができる。その結果、可動板を部分的に先に変位させる等することで、弾性突部の仕切部材への当接のタイミングを分散させることも可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板の仕切部材への当接部分において新規な構造の弾性突部を採用したことにより、可動板の仕切部材への打ち当たりに起因する異音や振動が効果的に低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての流体封入式防振装置を示す縦断面図。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図３】図２に示された仕切部材における縦断面図。
【図４】図２に示された仕切部材を構成する仕切部材本体を示す平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２に示された仕切部材を構成する蓋部材を示す平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示された流体封入式防振装置を構成する可動板を示す斜視図。
【図９】図８に示された可動板における平面図。
【図１０】（ａ）は図９におけるＸ−Ｘ断面図であって、（ｂ），（ｃ）は（ａ）における要部を拡大して示す縦断面図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図１２】図１１に示された仕切部材における平面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１１に示された仕切部材に支持される可動板を示す斜視図。
【図１５】本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図１６】図１５に示された仕切部材に支持される可動板を示す斜視図。
【図１７】本発明に係る弾性突部の別の態様を示す斜視図。
【図１８】本発明に係る弾性突部の更に別の態様を示す斜視図。
【図１９】（ａ）は本発明に係る弾性突部の更に別の態様を示す斜視図であって、（ｂ）は（ａ）に示された弾性突部を備える可動板を仕切部材に装着した状態を示す斜視図。
【図２０】本発明に係る弾性突部と仕切部材の更に別の態様を示す縦断面図であって、（ａ）は可動板を仕切部材に装着する前の状態を示すと共に、（ｂ）は可動板を仕切部材に装着した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有している。そして、第一の取付部材１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付部材１４が車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットと車両ボデーとの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向とは、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３０】
より詳細には、第一の取付部材１２は、全体として略円形断面で上下方向に延びるブロック形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。かかる第一の取付部材１２は、上端面から中心軸上に穿設されたねじ穴１８を備えている。また、第一の取付部材１２は、外周面上に突出する略環状の鍔状突部２０が一体形成されているとともに、鍔状突部２０よりも下側が、下方に向って次第に小径化するテーパ状外周面を有する下方突部２２とされている。
【００３１】
また、第二の取付部材１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。かかる第二の取付部材１４の上下方向中間部分には、軸直角方向に広がる環状の段差部２４が設けられており、当該段差部２４よりも上方が大径筒部２６とされている一方、段差部２４よりも下方が小径筒部２８とされている。また、第二の取付部材１４の下側開口縁部には、内周側に折り曲げられることで形成されたかしめ部３０が設けられている。
【００３２】
そして、第二の取付部材１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４と略同軸上に配設されていると共に、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で連結されている。
【００３３】
かかる本体ゴム弾性体１６は、略截頭円錐形状とされており、軸方向上方に向かって次第に小径化するテーパ状の外周面を有している。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が、第一の取付部材１２に固着されている。すなわち、鍔状突部２０が本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされるとともに、下方突部２２が小径側端面の中央から軸方向下方へ差し込まれた状態で、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が第一の取付部材１２に加硫接着されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が鍔状突部２０の外周面から上方へと回り込んでおり、鍔状突部２０の外周面と上面に緩衝ゴムが設けられている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が、第二の取付部材１４に固着されている。すなわち、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が、第二の取付部材１４における大径筒部２６の内周面の略全面に亘って重ね合わされて加硫接着されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とを備えた一体加硫成形品として構成されている。そして、第二の取付部材１４の上側の開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、逆向きの略すり鉢形状を呈する大径凹所３２が形成されている。なお、第二の取付部材１４における小径筒部２８の内周面は、シールゴム層３４で覆われており、本体ゴム弾性体１６の下端とシールゴム層３４の上端との境界部分には、円環状の当接段差面３６が形成されている。
【００３７】
さらに、第二の取付部材１４には、下側の開口部から、仕切部材３８と、可撓性膜４０が嵌め入れられて組み付けられている。そして、第二の取付部材１４の下側の開口部が可撓性膜４０で覆蓋されることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４０の軸方向対向面間に流体室４２が画成されている。更にまた、流体室４２には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。本実施形態では、封入流体として、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３８】
また、流体室４２は、略円板形状を有する仕切部材３８で仕切られており、軸直角方向に広がって配された仕切部材３８の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室４４が形成されていると共に、仕切部材３８の下方には、壁部の一部が可撓性膜４０で構成された副液室４６が形成されている。
【００３９】
なお、可撓性膜４０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状のゴム膜で構成されている。また、可撓性膜４０の外周縁部には、略円環形状を有するリング金具４８が加硫接着されている。そして、可撓性膜４０を備えたリング金具４８が第二の取付部材１４の下端開口部に内挿されてかしめ部３０でかしめ固定されることにより、可撓性膜４０が第二の取付部材１４に組み付けられている。
【００４０】
また、主液室４４と副液室４６は、仕切部材３８の外周部分を周方向に延びるオリフィス通路５０によって相互に連通されている。そして、エンジンマウント１０の車両装着状態で振動が入力されると、主液室４４と副液室４６との間に惹起される相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。このオリフィス通路５０を通じての流体の流動作用に基づいて、例えばエンジンシェイクなどの低周波大振幅振動に対する防振性能の向上が図られるように、オリフィス通路５０の長さや断面積などがチューニングされている。
【００４１】
更にまた、仕切部材３８の内部には収容領域５２が設けられており、当該収容領域５２内に可動板５４が収容されて、収容領域５２の上下壁部で規制される移動ストロークをもって、可動板５４が板厚方向に移動可能とされている。可動板５４には、収容領域５２の上下壁部に設けられた上側及び下側の連通孔５６，５８を通じて主液室４４と副液室４６の圧力が上面と下面にそれぞれ及ぼされるようになっている。そして、エンジンマウント１０の車両装着状態で振動が及ぼされると、主液室４４と副液室４６から上下面に及ぼされる相対的な圧力変動に基づいて可動板５４が収容領域５２内で変位するようにされて液圧吸収機構６０が構成されている。これにより、主液室４４の小振幅の圧力変動が吸収軽減されることとなり、例えば走行こもり音等の高周波振動の入力時においてオリフィス通路５０の反共振作用などに起因する高動ばね化が抑えられて防振性能の向上が図られるようになっている。
【００４２】
ところで、本実施形態の仕切部材３８の単品図が図２，３に示されているように、仕切部材３８は、仕切部材本体６２に対して、蓋部材６４が上方から重ね合わされて相互に固定された構造を有している。なお、これら仕切部材本体６２および蓋部材６４は、金属や硬質の合成樹脂などにより好適に形成され得る。
【００４３】
仕切部材本体６２は、図４，５に示されるように、全体として略円板形状とされており、中央部分には、上方に開口する円形凹部６６が形成されている。そして、当該円形凹部６６の底壁部６８には、可動板５４への対向面となる底壁部６８の上面に開口して上下方向で貫通する下側連通孔５８が形成されており、本実施形態では、複数の下側連通孔５８が設けられている。本実施形態では、複数個の下側連通孔５８が、径方向および周方向において所定の間隔をもって配置されているが、下側連通孔の個数や配置態様は何等限定されるものではない。また、各下側連通孔５８において、円形凹部６６への開口側となる上側部分の内周面は、上方に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ状の傾斜面７０とされている。
【００４４】
更にまた、蓋部材６４は、図６，７に示されるように、仕切部材本体６２よりも薄肉とされた略円板形状とされており、可動板５４への対向面となる蓋部材６４の下面に開口して上下方向で貫通する上側連通孔５６が形成されている。本実施形態では、複数の上側連通孔５６が設けられていると共に、それらが仕切部材本体６２の下側連通孔５８と上下で対向する位置に設定されている。また、本実施形態では、上側連通孔５６において、仕切部材本体６２への開口側となる下側部分の内周面は、下方に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ状の傾斜面７２とされている。
【００４５】
上述の如き仕切部材本体６２と蓋部材６４とが、互いに重ね合わされて、複数本のボルト７３で固定されることで、仕切部材３８が構成されている。このように仕切部材本体６２における円形凹部６６の上側開口部が蓋部材６４で覆蓋されることで、仕切部材３８の内部に、前述の可動板５４が収容される収容領域５２が形成されており、当該収容領域５２が、軸直角方向に広がる略扁平な円形状とされている。
【００４６】
なお、仕切部材本体６２の外周縁部には、外周面に開口して周方向に略一周弱の長さで連続して延びる周溝７４が形成されて、蓋部材６４で覆蓋されており、更に周溝７４の外周が第二の取付部材１４で覆われることで前述のオリフィス通路５０が形成されている。オリフィス通路５０の長さ方向の両端は、蓋部材６４に設けられた上側貫通孔７６および仕切部材本体６２に設けられた下側貫通孔７８を通じて、主液室４４と副液室４６の各一方に連通されている。
【００４７】
一方、可動板５４は、図８〜１０に示されているように、全体として略円板形状とされており、本実施形態では、ゴムやエラストマなどの弾性材による一体成形品とされている。可動板５４は、軸直角方向に広がる円板状部８２を備えており、当該円板状部８２の外径寸法が、収容領域５２（円形凹部６６）の内径寸法よりも小さくされている。
【００４８】
また、円板状部８２の上下両面には、上方および下方に突出する弾性突部８４が形成されている。本実施形態では、仕切部材本体６２における下側連通孔５８および蓋部材６４における上側連通孔５６と対応する位置に、弾性突部８４が複数設けられている。これにより、上下の各弾性突部８４が、各上側連通孔５６および下側連通孔５８に向かって突出している。尤も、上側連通孔と下側連通孔は相互に異なる位置に設けられてもよく、それに対応して上下の弾性突部の形成位置は相互に異ならされていてもよい。
【００４９】
本実施形態では、弾性突部８４が略円筒形状の中空構造とされて円板状部８２から垂直に立ち上がっており、周壁部として、周方向の全周に亘って連続する環状周壁部８６を備えている。すなわち、弾性突部８４における環状周壁部８６の内周側には、上方または下方に開口する凹部８８が形成されている。本実施形態では、環状周壁部８６における軸方向端面と凹部８８の底面が湾曲面により構成されており、図１０に示される縦断面において、弾性突部８４の外周面および内周面が、周方向および高さ方向において折れ点を有することなく滑らかに連続している。
【００５０】
また、本実施形態では、弾性突部８４の外径寸法が、突出先端に向かって次第に小さくされており、弾性突部８４（環状周壁部８６）の外周面が、テーパ状の傾斜面９０とされている。特に、本実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）の突出先端における外径寸法が、上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０の最小内径寸法と略等しくされているか僅かに大きくされているとともに、上側連通孔５６および下側連通孔５８の傾斜面７２，７０における最大内径寸法よりも小さくされている。
【００５１】
ここにおいて、弾性突部８４の突出寸法は、円板状部８２と仕切部材３８との対向面間距離より大きくされている。これにより、収容領域５２内で円板状部８２が上下一方の移動端に位置せしめられた場合でも、上下他方の側に突出する弾性突部８４は、上側又は下側の連通孔５６，５８へ差し入れられた状態に維持されるようになっている。
【００５２】
また、上下の連通孔５６，５８に差し入れられた弾性突部８４は、その先端部分が、上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０と軸方向で対向している。本実施形態では、図３の拡大図に示されるように、弾性突部８４と、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周面との間には、隙間９２が形成されており、弾性突部８４の先端部分と、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周面における傾斜面７２，７０とが、上下方向（軸方向）および軸直角方向で所定の離隔距離をもって対向している。
【００５３】
一方、弾性突部８４（環状周壁部８６）の内径寸法は、突出方向で略一定か或いは突出先端に向かって次第に大きくなるようになっている。これにより、環状周壁部８６が、突出基端部分から突出先端部分に向かって厚さ寸法が次第に小さくなる先薄形状とされている。
【００５４】
さらに、本実施形態では、円板状部８２において弾性突部８４を外れた位置に、仕切部材３８に向かって突出する緩衝突起９４が設けられている。この緩衝突起９４は、弾性突部８４より突出寸法が小さくされており、特に本実施形態では、円板状部８２の上下両面において、径寸法の異なる環状の緩衝突起９４が同心的に複数設けられている。
【００５５】
この緩衝突起９４の突出寸法は、収容領域５２内で円板状部８２が上下の移動ストロークの中間に位置せしめられた状態で、円板状部８２が対向する収容領域５２の内面にまで達しない高さとされている。これにより、図３に示されているように、収容領域５２内で上下方向の中央に位置した円板状部８２において、弾性突部８４の先端部分と、仕切部材３８における上下の連通孔５６，５８の内周面（傾斜面７２，７０）との軸方向距離ａが、緩衝突起９４の先端と仕切部材３８における収容領域５２の上下の内面との軸方向距離ｂよりも小さく（ａ＜ｂ）されている。その結果、可動板５４が板厚方向で上側又は下側へ移動した際、弾性突部８４が仕切部材３８に当接して弾性変形するまでの可動板５４の移動量ａに比べて、緩衝突起９４が仕切部材３８に当接して弾性変形するまでの可動板５４の移動量ｂが大きくされている。
【００５６】
ここにおいて、振動入力に伴って上下面に及ぼされる圧力変動に基づいて可動板５４が、図３に示される状態から板厚方向で移動せしめられると、可動板５４における弾性突部８４（環状周壁部８６）の先端部分や外周面である傾斜面９０が上側連通孔５６または下側連通孔５８における孔壁部分に当接する。本実施形態では、上側連通孔５６および下側連通孔５８の孔壁部分の内周面も傾斜面７２，７０とされていることから、弾性突部８４における当接反力が、これら傾斜面９０，７２，７０の傾斜角度に対応した分力をもって及ぼされることとなる。それ故、弾性突部８４は、可動板５４の板厚方向の移動に伴って、略軸方向となる圧縮方向だけでなく略軸直角方向となる剪断方向にも押圧せしめられることとなり、弾性突部８４（環状周壁部８６）の先端部分が、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周側にも弾性変形するようになっている。
【００５７】
その結果、単に環状周壁部８６が圧縮変形される場合に比べて、弾性突部８４（環状周壁部８６）が上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０に当接する際の打音が、効果的に低減され得る。
【００５８】
特に本実施形態では、環状周壁部８６が、突出先端に向かって薄肉となる先薄形状とされていることから、環状周壁部８６の先端部分における弾性変形が、より容易に惹起される。これにより、上記の如き異音等の抑制効果が、更に安定して発揮され得る。
【００５９】
更にまた、本実施形態では、上下の連通孔５６，５８と弾性突部８４が複数設けられていることから、大きな上下の連通孔および弾性突部を一つ設ける場合に比べて、当接力の分散化による緩衝作用の向上や可動板の安定性の向上などの効果も発揮され得る。また、可動板５４の上面に設けられる弾性突部８４と可動板５４の下面に設けられる弾性突部８４とが上下で対応する位置に設けられることにより、例えば一方の側の弾性突部８４が仕切部材３８に当接した際に反対側の弾性突部８４がマスとして作用して可動板５４に生ぜしめられる歪の低減も図られ得る。
【００６０】
また、本実施形態では、大きな振動が入力された際に、弾性突部８４に加えて緩衝突起９４も仕切部材３８に当接するようになっている。これにより、初めに当接する弾性突部８４によって緩衝作用が発揮された後で、緩衝突起９４によって可動板５４の移動量をより確実に規制することも可能になる。
【００６１】
なお、エンジンマウント１０に対してエンジンシェイクのような低周波大振幅の振動が入力される場合には、オリフィス通路５０を通じた流体流動に伴う防振効果が発揮される。かかる場合には、仕切部材３８における上側連通孔５６または下側連通孔５８が、可動板５４における弾性突部８４で狭窄（本実施形態では閉鎖）されることから、オリフィス通路５０を通じた流体流動が効率的に惹起されて、かかる流体流動による防振効果が安定して発揮され得る。
【００６２】
その際、弾性突部８４の環状周壁部８６における突出先端部分が上側連通孔５６または下側連通孔５８に入り込んで、より小径に弾性変形せしめられることから、弾性突部８４の突出先端部分におけるばね剛性が大きくされて、可動板５４の形状の安定化や移動量の規制作用の向上なども図られ得る。
【００６３】
なお、エンジンマウント１０に対してアイドリング振動や走行こもり音のような高周波小振幅の振動が入力された場合には、上下の弾性突部８４の仕切部材３８への非当接状態で許容される可動板５４の移動や、上下の弾性突部８４が仕切部材３８へ当接して弾性変形することで許容される可動板５４の移動に伴って、主液室４４の圧力変動を低減する液圧吸収機構６０が機能することで、低動ばね効果が発揮され得る。
【００６４】
次に、図１１〜１３には、本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置に採用される仕切部材１００が示されていると共に、図１４には、当該仕切部材１００に支持される可動板１０２が示されている。本実施形態の流体封入式防振装置において、仕切部材１００以外の構造は前記実施形態と同様の構造が採用され得ることから、詳細な説明を省略する。また、本実施形態の仕切部材１００の基本的な構造は、前記第一の実施形態と同様であるが、可動板１０２に設けられる弾性突部８４の位置に応じて上下の連通孔５６，５８の位置が、第一の実施形態とは異ならされている等といった幾つかの相違はある。なお、以下の説明において、前記実施形態と同一の部材及び部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００６５】
詳細には、本実施形態の可動板１０２は、前記実施形態と同様に弾性材による一体成形品とされている。前記実施形態では、可動板５４は、軸直角方向に広がる円板状部８２を備えていたが、本実施形態では、可動板１０２が、軸直角方向に広がる、平面形状が非円形の板状とされたベース部分１０４を備えている。
【００６６】
特に、本実施形態では、平面視において異形の外周形状を有するベース部分１０４が採用されている。具体的には、円板形状の外周部分の一部（図１４中の右側）が円弧状の凹部１０６で切り欠かれることで、全体として略弦月形の外周形状とされており、幅広の中央部分から弦月の周方向両端に向かって次第に幅狭となる一対の突出部１０８，１０８が突設されている。
【００６７】
また、本実施形態では、ベース部分１０４の厚さ寸法が、図１３の左右方向（弦月の対称軸に直交する径方向となる、図１４の略上下方向）で異ならされている。即ち、ベース部分１０４において、図１３の右方（図１４の上方）となる部分が厚肉部１１０とされていると共に、図１３の左方（図１４の下方）となる部分が薄肉部１１２とされている。そして、これら厚肉部１１０と薄肉部１１２との間には、厚肉部１１０と薄肉部１１２との中間の厚さ寸法となる中間部１１４が設けられている。なお、本実施形態では、厚さ中心が、ベース部分１０４の全体にわたって同一平面上に設定されている。
【００６８】
このような構造とされた本実施形態のベース部分１０４は、面上で特定方向に延びる軸方向において断面二次モーメント乃至は断面係数が小さくされており、それによってベース部分１０４の板面方向の特定部分において変形剛性が小さくされて湾曲変形しやすくされている。特に本実施形態では、平面視における外周形状が非円形とされて部材幅寸法が狭くされることで、一対の突出部１０８，１０８の各先端に向かって、中央部分よりも変形剛性が小さくされている。また、厚さ寸法が部分的に小さくされることで、薄肉部１１２において、厚肉部１１０や中間部１１４よりも変形剛性が小さくされている。
【００６９】
以上の如き形状とされたベース部分１０４には、前記実施形態と同様の構造とされた弾性突部８４が設けられている。本実施形態では、ベース部分１０４の上下両面において、ベース部分１０４の略全体に亘って略等間隔に複数の弾性突部８４が設けられている。なお、各弾性突部８４の突出先端における上下方向位置はそれぞれ略等しくされており、例えば厚肉部１１０に設けられた弾性突部８４に対して薄肉部１１２に設けられた弾性突部８４の方が、ベース部分１０４の表面からの突出高さ寸法が大きくされている。
【００７０】
また、ベース部分１０４において、弾性突部８４を外れた位置には、弾性突部８４より高さ寸法の小さい複数の緩衝突起としてのシボ状突起１１６が設けられている。なお、図１３中では、シボ状突起１１６の図示を省略している。シボ状突起１１６が設けられることで、前記実施形態の緩衝突起９４と同様の効果が発揮され得る。
【００７１】
本実施形態の可動板１０２は、前記実施形態と同様に、仕切部材１００の収容領域５２に収容配置されている。そして、可動板１０２における弾性突部８４の配置態様に応じて、仕切部材１００における仕切部材本体６２と蓋部材６４における下側連通孔５８と上側連通孔５６の位置が設定されている。
【００７２】
なお、可動板１０２は、各弾性突部８４の上下連通孔５６，５８への入り込みによって収容領域５２内で位置決めされることから、本実施形態における収容領域５２は、ベース部分１０４の形状にかかわらずに前記実施形態と同じ円形状とすることも可能である。尤も、可動板１０２のベース部分１０４の外周形状に対応して、それよりも一回り大きい異形の内周形状をもって収容領域５２を形成することで、製造時における可動板１０２の組付方向のミスなどを防止することも可能になる。
【００７３】
上記の如き仕切部材１００が採用された流体封入式防振装置では、振動入力に際して可動板１０２の上下面に及ぼされる圧力変動に基づいて、ベース部分１０４の板厚方向での弾性変形を伴いつつ可動板１０２が移動せしめられる。本実施形態では、ベース部分１０４の幅方向寸法や厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、曲げ方向の変形剛性が部分的に異ならされており、弾性変形し易い部分と弾性変形しにくい部分が設けられている。それ故、弾性突部８４が、上下連通孔５６，５８における傾斜面７２，７０へ当接するに際しては、ベース部分１０４の弾性変形し易い部分に設けられた弾性突部８４が先に当接すると共に、ベース部分１０４の弾性変形しにくい部分に設けられた弾性突部８４が遅れて当接する。それ故、各弾性突部８４が、連通孔５６，５８の孔壁部分へ同時に当接することが回避されて、当接に起因する打音や衝撃の更なる低減が図られる。
【００７４】
次に、図１５には、本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置に採用される仕切部材１２０が示されていると共に、図１６には、当該仕切部材１２０に支持される可動板１２２が示されている。本実施形態の流体封入式防振装置においても、仕切部材１２０以外の構造は前記実施形態と同様の構造が採用され得ることから、詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、仕切部材１２０の基本的な構造は前記実施形態と同様であるが、可動板１２２に設けられる弾性突部８４の位置に応じて上下の連通孔５６，５８の位置が、第一の実施形態とは異ならされている等といった幾つかの相違はある。
【００７５】
本実施形態の可動板１２２は、第一の実施形態と同様の円板状部８２を備えており、当該円板状部８２の上下両面に複数の弾性突部８４が設けられている。第一の実施形態では、弾性突部８４が可動板５４の略全体において略等間隔に設けられていたが、本実施形態では、弾性突部８４が、可動板１２２における板面方向において偏在して設けられている。
【００７６】
具体的には、可動板１２２の中心を挟んで径方向一方向で対向位置する、図１６中の右方と左方のそれぞれに複数の弾性突部８４が設けられており、図１６中の右方に位置する右半円領域に設けられる弾性突部８４の数の方が、図１６中の左方に位置する左半円領域に設けられる弾性突部８４の数より多くされている。
【００７７】
また、かかる弾性突部８４の配置態様に対応して、仕切部材１２０における上下の連通孔５６，５８が、可動板１２２の板面方向で偏在して設けられている。即ち、図１５中の右方と左方のそれぞれに複数の上下連通孔５６，５８が形成されており、仕切部材１２０の一径方向線上で一方の側となる図１５中の右方に設けられる上下連通孔５６，５８の数の方が、他方の側となる図１５中の左方に設けられる上下連通孔５６，５８の数より多くされている。
【００７８】
上記の如き構造とされた仕切部材１２０を備える流体封入式防振装置では、振動入力に伴って可動板１２２の上下面に及ぼされる流体圧が、上下連通孔５６，５８を通じて単位面積当たり略均等に及ぼされることから、上下連通孔５６，５８の偏在に応じて、可動板１２２に及ぼされる流体圧も可動板１２２の面方向で偏在して及ぼされることとなる。それ故、円形の仕切部材１２０に対して、上下連通孔５６，５８の存在密度が小さい図１５，１６中の左方に比して、上下連通孔５６，５８の存在密度が大きい図１５，１６中の右方には、同一領域に対してより大きな流体圧が及ぼされることとなる。そして、振動入力に際して、可動板１２２における図１６中の右方が左方よりも先に大きく弾性変形して当該領域の弾性突部８４が上下の連通孔５６，５８の傾斜面７２，７０に当接することとなり、可動板１２２における図１６中の左方の領域の弾性突部８４は遅れて上下の連通孔５６，５８の傾斜面７２，７０に当接する。その結果、各弾性突部８４における連通孔５６，５８の孔壁部分への当接の瞬間が時間的にずらされて打音等の更なる低減が図られ得る。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００８０】
たとえば、前記実施形態では、弾性突部８４が、周方向の全周に亘って筒状に連続する環状周壁部８６を備えていたが、弾性突部における周壁部は全周に亘って連続する環状に限定されるものではない。具体的に例示すると、図１７に示される弾性突部１３０のように、突出基端部分が全周に亘る環状周壁部１３２とされている一方、突出先端部分が周方向で分割されて、それぞれ環状周壁部１３２から先端に向かって突出する複数の片状周壁部１３４とされていても良い。即ち、本実施形態の弾性突部１３０には、突出先端縁から基端側に向かって高さ方向の中間部分まで延びる切欠状の分断部１３６が、周上で複数（図１７では４つ）設けられており、それら分断部１３６で筒状の弾性突部１３０の先端部分が周方向で分断されることにより、周方向で実質的に独立して弾性変形し得る複数（図１７では４つ）の片状周壁部１３４が形成されている。このように複数の片状周壁部１３４を、連通孔の孔壁部分へ当接する先端部分に備えた弾性突部１３０では、弾性突部１３０の剪断方向のばね特性をより柔らかく設定することが可能になり、可動板の仕切部材への当接時における弾性突部１３０の緩衝作用や可動板の板厚方向での移動特性などのチューニング自由度の向上が図られ得る。なお、図１７では、一つの弾性突部１３０を示すが、図１等に示される前記実施形態の弾性突部８４と同様に、可動板の上下面の少なくとも一方において複数設けられ得る。
【００８１】
また、図１８に示される実施形態のように、弾性突部１３８の周壁部として、全周に亘って連続した環状周壁部を備えないで周方向で分断された複数の片状周壁部１３４を採用することも可能である。即ち、本実施形態では、周方向で隣り合う片状周壁部１３４，１３４間に、弾性突部１３８の先端から基端にまで達する分断部１３６が設けられている。なお、図１７及び図１８では、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、それぞれ前記実施形態と同じ符号を付しておく。
【００８２】
さらに、前記第一の実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）が、略円環状（略円筒状）とされていたが、例えば図１９に示される弾性突部１４０のように、略矩形環状とされてもよい。かかる場合には、上側連通孔１４２や下側連通孔（５８）は、図１９（ｂ）に示されるように、弾性突部１４０に対応して略矩形状とされることが好適であるが、対応することなく、前記実施形態のように略円形の連通孔であってもよい。すなわち、弾性突部や連通孔の形状は何等限定されるものではなく、円形（楕円や長円、半円を含む）や多角形など、要求される防振特性や成形条件などを考慮して、適宜設定され得る。例えば、弾性突部において、周方向で互いに離隔してそれぞれ可動板から立設された複数本のロッド状の突起等によって周壁部を構成することも可能である。
【００８３】
更にまた、前記実施形態では、図８〜１０や図１４，１６にも示されるように、仕切部材３８，１００，１２０に収容される前の単品状態において、可動板５４，１０２，１２２における弾性突部８４（環状周壁部８６）が、突出先端に向かうにつれて外径寸法が小さくなるテーパ形状とされていたが、図２０（ａ）に示される弾性突部１４４のように、単品状態では仕切部材３８（蓋部材６４または仕切部材本体（６２））に向かって直線状に突出していてもよい。かかる場合には、図２０（ｂ）に示されるように、弾性突部１４４を備える可動板１４６が仕切部材３８内に収容配置されることで弾性突部１４４が内周側に弾性変形されて連通孔（上側連通孔５６または下側連通孔（５８））内に挿入されるようになっていてもよい。このような形状とされることで、エンジンシェイクの如き振動が入力された際には、弾性突部１４４が上側連通孔５６の開口周縁部に当接して、圧縮方向と剪断方向に押圧され、上側連通孔５６のより内周側に弾性変形させられることから、前記実施形態と同様に異音の抑制効果が発揮され得る。
【００８４】
また、前記実施形態では、可動板５４，１０２，１２２がゴムやエラストマなどの弾性材による一体成形品とされていたが、かかる態様に限定されるものではない。例えば、可動板における円板状部などは、その全体又は部分的に金属や合成樹脂など硬質材により形成されたり、補強されていてもよい。
【００８５】
更にまた、前記実施形態では、弾性突部８４が、可動板５４，１０２，１２２の上下両面に設けられていたが、本発明に従う弾性突部は、可動板の一方の面に設けられるだけでもよい。その場合において、可動板の他方の面には、必要に応じて、従来から公知の各種の緩衝突起が採用され得る。
【００８６】
また、前記実施形態では、複数の弾性突部８４が設けられていたが、弾性突部は一つだけ設けられてもよい。なお、複数の弾性突部が設けられる場合、前記実施形態のようにそれぞれが同形状とされる必要はなく、形状や大きさの異なる複数種類の弾性突部が採用されてもよいし、図１７や図１８に示される態様のように、突出寸法やばね特性の異なる複数種類の弾性突部を組み合わせて一つの可動板に採用することも可能である。また、複数の弾性突部間において形状（傾斜角度を含む）や大きさ（周方向寸法や高さ寸法、厚さ寸法など）を異ならせたり、一つの弾性突部において周上で形状や大きさを異ならせることで、弾性突部と仕切部材とが打ち当たるタイミングや打音の周波数などを異ならせることもできる。なお、複数の弾性突部において形状や大きさが異ならされる場合には、それに対応して連通孔の形状や大きさが異ならされることが好適であるが、かかる態様に限定されるものではない。また、弾性突部の形状や大きさを同じにしつつ、各対応する連通孔の形状や大きさを異ならせることで、弾性突部の孔壁部分への当接のタイミングを異ならせるなど、実質的に弾性突部の形状や大きさを異ならせるのと同様な作用効果を得ることも可能である。或いは、弾性突部の形状や大きさを同じにしつつ、前記第二の実施形態のようにベース部分の厚さ寸法を異ならせることで弾性突部の突出先端の上下方向位置を異ならせることも可能であり、これにより、弾性突部の孔壁部分への当接のタイミングを異ならせることができる。
【００８７】
さらに、前記実施形態でに記載のオリフィス通路５０は必須なものではない。オリフィス通路の如き機構は、防振装置に要求される防振特性などを考慮して必要に応じて採用され得る。
【００８８】
更にまた、前記実施形態に記載の緩衝突起９４やシボ状突起１１６は、必須なものではないし、複数種類の突出高さや弾性などを有する緩衝突起を設けることも可能である。
【００８９】
また、前記実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）が突出先端に向かって薄肉となる先薄形状とされていたが、かかる態様に限定されるものではない。先薄形状とされる場合であっても、前記実施形態のように突出先端に向かって略一定の変化率で薄肉とされる必要はなく、例えば弾性突部の突出方向において外周面や内周面の傾斜角度が部分的に異ならされたり階段状とされる等して、突出先端が基端よりも薄肉となるようにされてもよい。
【００９０】
さらに、前記実施形態では、可動板５４，１０２，１２２が移動ストロークの略中央に位置した状態で、上下に位置する仕切部材３８，１００，１２０に対してそれぞれ所定の距離を隔てて位置するようになっていたが、例えば、可動板５４，１０２，１２２の上下において弾性突部８４が仕切部材３８，１００，１２０の孔壁部分に対してそれぞれ隙間無く接したり押し付けられていたりしていてもよい。
【００９１】
更にまた、前記第一や第三の実施形態では、可動板５４，１２２が全体として略円板形状とされていたが、かかる態様に限定されるものではなく、平面視における形状は、円形（楕円、長円、半円を含む）や多角形など各種形状が採用され得る。
【００９２】
さらに、衝撃的大荷重の入力時に主液室４４に発生する気泡に起因するキャビテーション異音の低減などの別の目的をもって、仕切部材３８，１００，１２０及び／又は可動板５４，１０２，１２２において常時開口する微小貫通孔の如き、別の機構を設けることも可能である。また、流体の共振作用に基づく防振効果の発揮される振動周波数域の拡張やブロード化などを目的として、複数のオリフィス通路を形成したり、独立した可動板や可動膜を並設することも可能である。例えば、前記第二の実施形態の仕切部材１００における収容領域５２を可動板１０２に対応した弦月形状とすることで、仕切部材１００において収容領域５２から外れた部分に、例えば特開２０１８−１５５３３２号公報に示されるキャビテーション防止用の弁体（６４）等を配設することも可能である。
【００９３】
また、前記第二の実施形態では、可動板１０２（ベース部分１０４）の形状を異形状として幅方向寸法を異ならせることで変形剛性を異ならせる構成と、可動板１０２（ベース部分１０４）の厚さ寸法を異ならせることで変形剛性を異ならせる構成が併せて採用されていたが、何れか一方が採用されるだけでもよい。
【００９４】
更にまた、かかる第二の実施形態における部分的に変形剛性を異ならせた可動板の構成と、前記第三の実施形態における部分的に連通孔を偏在させた構成とを、互いに組み合わせて採用することも可能である。なお、第三の実施形態において振動入力時に流体圧力変動を可動板１０２に及ぼす連通孔は、弾性突部８４を外れた位置に設けられたものを含んでいても良い。
【００９５】
さらに、可動板１０２の変形剛性を部分的に異ならせるに際しては、例えば面方向における特定線上の断面二次モーメントを異ならせるように設定することで実現可能であって、例示の如き弦月形状に限定されることなく各種の形状が採用可能である。変形剛性の部分的な調節に際しては、円形等の基本形状の外周部分に突起部や切欠部等を設けて部分的な突出部分を設けたり、貫通孔を設ける他、面上に突出して延びる補強リブを形成したり、部分的な補強部材を固着や埋設等することも可能である。
【００９６】
また、可動板１０２の変形剛性は、ベース部分１０４だけでなく弾性突部８４等を含む全体として把握されるものであるから、例えば弾性突部８４が偏在する場合や弾性突部８４の大きさが異なる場合などは、弾性突部８４を含めて変形剛性を調節することも可能になる。更にまた、可動板の変形剛性の設定に際しては、例えば各種の設計条件を設定して有限要素法等を利用することも可能であり、振動入力に際して作用する流体圧の可動板の面上での偏在まで併せて考慮してシミュレーションすることで、複数の弾性突部における仕切部材に設けられた孔壁部分への当接のタイミングが異ならされるように適宜に調節することもできる。
【００９７】
また、本発明における可動板は、前記実施形態のように流体圧作用によって全体が板厚方向に移動（振動変位）するものに限定されることなく、例えば部分的に拘束や移動制限された態様の可動板であっても、移動可能とされた部分において、仕切部材の連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて弾性変形する周壁部を設けることで本発明を適用することが可能である。因みに、部分的に拘束や移動制限された態様の可動板としては、例えば特開昭６３−８８３４３号公報や特開２００９−２２８６８８号公報等に記載されているように中央と外周縁の少なくとも一方を拘束状態で支持せしめて弾性的に変形変位可能とした可動板の構成が例示される。
【００９８】
加えて、本発明に係る流体封入式防振装置は、前記第一の実施形態の如き自動車用のエンジンマウントに限定されるものではなく、自動車用のストラットマウントやメンバマウント、ボデーマウントなどの防振装置に適用されてもよいし、自動車以外の防振装置に適用されてもよい。その際、適用される防振装置の要求に応じて、例えば本体ゴム弾性体に対して第一及び第二の取付部材が非接着であっても良いし、第一及び第二の取付部材を備えないで本体ゴム弾性体が連結対象物に対して組み付けられるようにしても良い。また、主液室と副液室は、振動入力に際して相対的な圧力変動が惹起される物であれば良く、実施形態の如き振動が入力される受圧室と容積変化が許容される平衡室の他、正負が略反対の圧力変動が生ぜしめられる第一及び第二の受圧室によって主液室と副液室が構成されていても良い。更に、本体ゴム弾性体によって連結されたインナ軸部材とアウタ筒部材との間に流体室を形成した、従来から公知の筒型の流体封入式防振装置にも本発明は適用可能であり、適用される流体封入式防振装置の基本構造は限定されるものでない。
【符号の説明】
【００９９】
１０  エンジンマウント（流体封入式防振装置）
１２  第一の取付部材
１４  第二の取付部材
１６  本体ゴム弾性体
１８  ねじ穴
２０  鍔状突部
２２  下方突部
２４  段差部
２６  大径筒部
２８  小径筒部
３０  かしめ部
３２  大径凹所
３４  シールゴム層
３６  当接段差面
３８  仕切部材
４０  可撓性膜
４２  流体室
４４  主液室
４６  副液室
４８  リング金具
５０  オリフィス通路
５２  収容領域
５４  可動板
５６  上側連通孔（連通孔）
５８  下側連通孔（連通孔）
６０  液圧吸収機構
６２  仕切部材本体
６４  蓋部材
６６  円形凹部
６８  底壁部
７０  （下側連通孔における）傾斜面
７２  （上側連通孔における）傾斜面
７３  ボルト
７４  周溝
７６  上側貫通孔
７８  下側貫通孔
８２  円板状部
８４  弾性突部
８６  環状周壁部（周壁部）
８８  凹部
９０  傾斜面（環状周壁部の外周面）
９２  隙間
９４  緩衝突起
１００  仕切部材
１０２  可動板
１０４  ベース部分
１０６  凹部
１０８  突出部
１１０  厚肉部
１１２  薄肉部
１１４  中間部
１１６  シボ状突起（緩衝突起）
１２０  仕切部材
１２２  可動板
１３０  弾性突部
１３２  環状周壁部（周壁部）
１３４  片状周壁部（周壁部）
１３６  分断部
１３８  弾性突部
１４０  弾性突部
１４２  上側連通孔（連通孔）
１４４  弾性突部
１４６  可動板
【図１】
2020039648.tif 000003
【図２】
2020039648.tif 000004
【図３】
2020039648.tif 000005
【図４】
2020039648.tif 000006
【図５】
2020039648.tif 000007
【図６】
2020039648.tif 000008
【図７】
2020039648.tif 000009
【図８】
2020039648.tif 000010
【図９】
2020039648.tif 000011
【図１０】
2020039648.tif 000012
【図１１】
2020039648.tif 000013
【図１２】
2020039648.tif 000014
【図１３】
2020039648.tif 000015
【図１４】
2020039648.tif 000016
【図１５】
2020039648.tif 000017
【図１６】
2020039648.tif 000018
【図１７】
2020039648.tif 000019
【図１８】
2020039648.tif 000020
【図１９】
2020039648.tif 000021
【図２０】
2020039648.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、
前記可動板における前記弾性突部が、前記周壁部として中空の環状周壁部を備えている流体封入式防振装置。
【請求項２】
主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、
前記可動板には前記仕切部材に向かって突出する緩衝突起が設けられていると共に、該緩衝突起が該仕切部材に当接するまでの該可動板の板厚方向での移動量が、前記弾性突部が前記連通孔へ当接して弾性変形されるまでの該可動板の板厚方向での移動量よりも大きくされている流体封入式防振装置。
【請求項３】
主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、
前記仕切部材と前記可動板において、前記連通孔と前記弾性突部がそれぞれ対応する位置に複数設けられている流体封入式防振装置。
【請求項４】
主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、
前記仕切部材において、前記連通孔が前記可動板の板面方向で偏在して設けられている流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材に設けられた前記連通孔において前記弾性突部の前記周壁部が当接される内周面と、該弾性突部の該周壁部において該連通孔に当接される外周面との少なくとも一方が、テーパ状の傾斜面とされている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記周壁部が、基端部分よりも先端部分において厚さ寸法が小さくされた先薄形状とされている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動板が弾性材で形成されて弾性変形可能とされていると共に、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動板の平面形状が非円形状とされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記可動板の厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされている請求項７又は８に記載の流体封入式防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、メンバマウントなどに用いられる流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、可動板による液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置が知られている。例えば特公昭６２−５３７３５号公報に示されているように、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって可動板が板厚方向で移動可能に支持されており、主液室と副液室の相対的な圧力変動を可動板で吸収軽減するようになっている。
【０００３】
ところが、このような流体封入式防振装置では、可動板が移動に際して仕切部材に打ち当たることで、異音や振動が発生する場合があった。なお、可動板の表面に中実の弾性突起を設けて、仕切部材への打ち当たりに際しての衝撃を緩和することも提案されているが、充分な衝撃緩和作用を得ることは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−５３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決課題とするところは、液圧吸収機構における可動板の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の如き問題を軽減乃至は防止することのできる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００７】
本発明の第一の態様は、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、前記可動板における前記弾性突部が、前記周壁部として中空の環状周壁部を備えているものである。
本発明の第二の態様は、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、前記可動板には前記仕切部材に向かって突出する緩衝突起が設けられていると共に、該緩衝突起が該仕切部材に当接するまでの該可動板の板厚方向での移動量が、前記弾性突部が前記連通孔へ当接して弾性変形されるまでの該可動板の板厚方向での移動量よりも大きくされているものである。
本発明の第三の態様は、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、前記仕切部材と前記可動板において、前記連通孔と前記弾性突部がそれぞれ対応する位置に複数設けられているものである。
本発明の第四の態様は、主液室と副液室の間に設けられた仕切部材によって板厚方向で移動可能に支持された可動板に対して該主液室と該副液室の液圧が各一方の面に及ぼされることで液圧吸収機構が構成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材における前記可動板への対向面に開口する連通孔が設けられている一方、該可動板には該連通孔に向かって突出する弾性突部が設けられていると共に、該可動板の板厚方向での移動に伴う該連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて該連通孔の内周側へも弾性変形される周壁部を該弾性突部が備えており、且つ、前記仕切部材において、前記連通孔が前記可動板の板面方向で偏在して設けられているものである。
【０００８】
第一〜四の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、弾性突部の周壁部が仕切部材への当接に際して剪断方向にも押圧されて内周側へも弾性変形することで、従来の弾性突起のように単純な圧縮変形を生ずるものに比して、緩衝作用のチューニング自由度が広がる。その結果、例えば当接初期の低ばね特性による緩衝性能の向上などが可能となって、可動板の仕切部材への打ち当たりに伴う異音や振動の低減が図られ得る。
【０００９】
【００１０】
第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、中空の環状周壁部を採用することで、周壁部の全体的な耐久性の向上等を図ることが可能になる。なお、周壁部の高さ方向の全体が環状とされている必要はなく、例えば周壁部の突出方向の基端部分が周方向で全周に連続した環状とされている一方、先端部分が高さ方向に延びるスリット等により周方向で複数に分断されていても良い。
【００１１】
【００１２】
第二の本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、例えば大振幅の入力時には、弾性突部が仕切部材に当接した後に緩衝突起が仕切部材に当接することとなる。これにより、可動板の仕切部材への当接に対しての段階的な緩衝作用乃至は非線形な弾性による可動板の移動量の制限作用が発揮され得る。
【００１３】
【００１４】
第三の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板の複数箇所において、仕切部材への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて連通孔の内周側へ弾性変形する周壁部を備えた弾性突部が設けられることとなり、それ故、例えば可動板の広い範囲で、仕切部材への当接に際しての良好な緩衝作用を得ることが可能になる。
第四の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、連通孔を通じて可動板に及ぼされる流体圧を可動板の板面方向で偏らせることができる。その結果、可動板を部分的に先に変位させる等することで、弾性突部の仕切部材への当接のタイミングを分散させることも可能になる。
【００１５】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記仕切部材に設けられた前記連通孔において前記弾性突部の前記周壁部が当接される内周面と、該弾性突部の該周壁部において該連通孔に当接される外周面との少なくとも一方が、テーパ状の傾斜面とされているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、弾性突部の周壁部と連通孔の孔壁部分との当接部分にテーパ状の傾斜面を採用したことで、当接時に周壁部を連通孔の内周側へ向けて弾性変形させる案内作用がより効果的に発揮される。
【００１７】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記周壁部が、基端部分よりも先端部分において厚さ寸法が小さくされた先薄形状とされているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、例えば周壁部において連通孔の孔壁部分への当接時における非線形な荷重−撓み特性を実現したり、基端部分の厚さ寸法やゴムボリュームを確保して耐久性の向上を図ったりすることも可能になる。
【００１９】
本発明の第七の態様は、前記第一〜第六の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板が弾性材で形成されて弾性変形可能とされていると共に、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板において比較的変形し易い部分と比較的変形しにくい部分が設けられることから、これらの部分に形成された弾性突部が同時に連通孔の孔壁部分に当接することが回避される。それ故、弾性突部が仕切部材に打ち当たる際のタイミングが分散されて、打音等の更なる低減が図られ得る。
【００２１】
なお、可動板の板面方向における変形剛性は、例えば以下の第８又は第９の態様を採用することで異ならせることができる。
【００２２】
本発明の第八の態様は、前記第七の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板の平面形状が非円形状とされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。
【００２３】
本発明の第九の態様は、前記第七又は第八の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動板の厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、該可動板の変形剛性が板面方向で異ならされているものである。
【００２４】
【００２５】
【発明の効果】
【００２６】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、可動板の仕切部材への当接部分において新規な構造の弾性突部を採用したことにより、可動板の仕切部材への打ち当たりに起因する異音や振動が効果的に低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態としての流体封入式防振装置を示す縦断面図。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図３】図２に示された仕切部材における縦断面図。
【図４】図２に示された仕切部材を構成する仕切部材本体を示す平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２に示された仕切部材を構成する蓋部材を示す平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示された流体封入式防振装置を構成する可動板を示す斜視図。
【図９】図８に示された可動板における平面図。
【図１０】（ａ）は図９におけるＸ−Ｘ断面図であって、（ｂ），（ｃ）は（ａ）における要部を拡大して示す縦断面図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図１２】図１１に示された仕切部材における平面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１１に示された仕切部材に支持される可動板を示す斜視図。
【図１５】本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置を構成する仕切部材を可動板の支持状態で示す斜視図。
【図１６】図１５に示された仕切部材に支持される可動板を示す斜視図。
【図１７】本発明に係る弾性突部の別の態様を示す斜視図。
【図１８】本発明に係る弾性突部の更に別の態様を示す斜視図。
【図１９】（ａ）は本発明に係る弾性突部の更に別の態様を示す斜視図であって、（ｂ）は（ａ）に示された弾性突部を備える可動板を仕切部材に装着した状態を示す斜視図。
【図２０】本発明に係る弾性突部と仕切部材の更に別の態様を示す縦断面図であって、（ａ）は可動板を仕切部材に装着する前の状態を示すと共に、（ｂ）は可動板を仕切部材に装着した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結された構造を有している。そして、第一の取付部材１２がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付部材１４が車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットと車両ボデーとの間に介装されて、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向とは、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００３０】
より詳細には、第一の取付部材１２は、全体として略円形断面で上下方向に延びるブロック形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。かかる第一の取付部材１２は、上端面から中心軸上に穿設されたねじ穴１８を備えている。また、第一の取付部材１２は、外周面上に突出する略環状の鍔状突部２０が一体形成されているとともに、鍔状突部２０よりも下側が、下方に向って次第に小径化するテーパ状外周面を有する下方突部２２とされている。
【００３１】
また、第二の取付部材１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、金属や硬質の合成樹脂からなる剛性部材とされている。かかる第二の取付部材１４の上下方向中間部分には、軸直角方向に広がる環状の段差部２４が設けられており、当該段差部２４よりも上方が大径筒部２６とされている一方、段差部２４よりも下方が小径筒部２８とされている。また、第二の取付部材１４の下側開口縁部には、内周側に折り曲げられることで形成されたかしめ部３０が設けられている。
【００３２】
そして、第二の取付部材１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付部材１２が第二の取付部材１４と略同軸上に配設されていると共に、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６で連結されている。
【００３３】
かかる本体ゴム弾性体１６は、略截頭円錐形状とされており、軸方向上方に向かって次第に小径化するテーパ状の外周面を有している。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が、第一の取付部材１２に固着されている。すなわち、鍔状突部２０が本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされるとともに、下方突部２２が小径側端面の中央から軸方向下方へ差し込まれた状態で、本体ゴム弾性体１６の小径側端部が第一の取付部材１２に加硫接着されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が鍔状突部２０の外周面から上方へと回り込んでおり、鍔状突部２０の外周面と上面に緩衝ゴムが設けられている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が、第二の取付部材１４に固着されている。すなわち、本体ゴム弾性体１６の大径側端部が、第二の取付部材１４における大径筒部２６の内周面の略全面に亘って重ね合わされて加硫接着されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４とを備えた一体加硫成形品として構成されている。そして、第二の取付部材１４の上側の開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、逆向きの略すり鉢形状を呈する大径凹所３２が形成されている。なお、第二の取付部材１４における小径筒部２８の内周面は、シールゴム層３４で覆われており、本体ゴム弾性体１６の下端とシールゴム層３４の上端との境界部分には、円環状の当接段差面３６が形成されている。
【００３７】
さらに、第二の取付部材１４には、下側の開口部から、仕切部材３８と、可撓性膜４０が嵌め入れられて組み付けられている。そして、第二の取付部材１４の下側の開口部が可撓性膜４０で覆蓋されることにより、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４０の軸方向対向面間に流体室４２が画成されている。更にまた、流体室４２には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。本実施形態では、封入流体として、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３８】
また、流体室４２は、略円板形状を有する仕切部材３８で仕切られており、軸直角方向に広がって配された仕切部材３８の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された主液室４４が形成されていると共に、仕切部材３８の下方には、壁部の一部が可撓性膜４０で構成された副液室４６が形成されている。
【００３９】
なお、可撓性膜４０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状のゴム膜で構成されている。また、可撓性膜４０の外周縁部には、略円環形状を有するリング金具４８が加硫接着されている。そして、可撓性膜４０を備えたリング金具４８が第二の取付部材１４の下端開口部に内挿されてかしめ部３０でかしめ固定されることにより、可撓性膜４０が第二の取付部材１４に組み付けられている。
【００４０】
また、主液室４４と副液室４６は、仕切部材３８の外周部分を周方向に延びるオリフィス通路５０によって相互に連通されている。そして、エンジンマウント１０の車両装着状態で振動が入力されると、主液室４４と副液室４６との間に惹起される相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。このオリフィス通路５０を通じての流体の流動作用に基づいて、例えばエンジンシェイクなどの低周波大振幅振動に対する防振性能の向上が図られるように、オリフィス通路５０の長さや断面積などがチューニングされている。
【００４１】
更にまた、仕切部材３８の内部には収容領域５２が設けられており、当該収容領域５２内に可動板５４が収容されて、収容領域５２の上下壁部で規制される移動ストロークをもって、可動板５４が板厚方向に移動可能とされている。可動板５４には、収容領域５２の上下壁部に設けられた上側及び下側の連通孔５６，５８を通じて主液室４４と副液室４６の圧力が上面と下面にそれぞれ及ぼされるようになっている。そして、エンジンマウント１０の車両装着状態で振動が及ぼされると、主液室４４と副液室４６から上下面に及ぼされる相対的な圧力変動に基づいて可動板５４が収容領域５２内で変位するようにされて液圧吸収機構６０が構成されている。これにより、主液室４４の小振幅の圧力変動が吸収軽減されることとなり、例えば走行こもり音等の高周波振動の入力時においてオリフィス通路５０の反共振作用などに起因する高動ばね化が抑えられて防振性能の向上が図られるようになっている。
【００４２】
ところで、本実施形態の仕切部材３８の単品図が図２，３に示されているように、仕切部材３８は、仕切部材本体６２に対して、蓋部材６４が上方から重ね合わされて相互に固定された構造を有している。なお、これら仕切部材本体６２および蓋部材６４は、金属や硬質の合成樹脂などにより好適に形成され得る。
【００４３】
仕切部材本体６２は、図４，５に示されるように、全体として略円板形状とされており、中央部分には、上方に開口する円形凹部６６が形成されている。そして、当該円形凹部６６の底壁部６８には、可動板５４への対向面となる底壁部６８の上面に開口して上下方向で貫通する下側連通孔５８が形成されており、本実施形態では、複数の下側連通孔５８が設けられている。本実施形態では、複数個の下側連通孔５８が、径方向および周方向において所定の間隔をもって配置されているが、下側連通孔の個数や配置態様は何等限定されるものではない。また、各下側連通孔５８において、円形凹部６６への開口側となる上側部分の内周面は、上方に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ状の傾斜面７０とされている。
【００４４】
更にまた、蓋部材６４は、図６，７に示されるように、仕切部材本体６２よりも薄肉とされた略円板形状とされており、可動板５４への対向面となる蓋部材６４の下面に開口して上下方向で貫通する上側連通孔５６が形成されている。本実施形態では、複数の上側連通孔５６が設けられていると共に、それらが仕切部材本体６２の下側連通孔５８と上下で対向する位置に設定されている。また、本実施形態では、上側連通孔５６において、仕切部材本体６２への開口側となる下側部分の内周面は、下方に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ状の傾斜面７２とされている。
【００４５】
上述の如き仕切部材本体６２と蓋部材６４とが、互いに重ね合わされて、複数本のボルト７３で固定されることで、仕切部材３８が構成されている。このように仕切部材本体６２における円形凹部６６の上側開口部が蓋部材６４で覆蓋されることで、仕切部材３８の内部に、前述の可動板５４が収容される収容領域５２が形成されており、当該収容領域５２が、軸直角方向に広がる略扁平な円形状とされている。
【００４６】
なお、仕切部材本体６２の外周縁部には、外周面に開口して周方向に略一周弱の長さで連続して延びる周溝７４が形成されて、蓋部材６４で覆蓋されており、更に周溝７４の外周が第二の取付部材１４で覆われることで前述のオリフィス通路５０が形成されている。オリフィス通路５０の長さ方向の両端は、蓋部材６４に設けられた上側貫通孔７６および仕切部材本体６２に設けられた下側貫通孔７８を通じて、主液室４４と副液室４６の各一方に連通されている。
【００４７】
一方、可動板５４は、図８〜１０に示されているように、全体として略円板形状とされており、本実施形態では、ゴムやエラストマなどの弾性材による一体成形品とされている。可動板５４は、軸直角方向に広がる円板状部８２を備えており、当該円板状部８２の外径寸法が、収容領域５２（円形凹部６６）の内径寸法よりも小さくされている。
【００４８】
また、円板状部８２の上下両面には、上方および下方に突出する弾性突部８４が形成されている。本実施形態では、仕切部材本体６２における下側連通孔５８および蓋部材６４における上側連通孔５６と対応する位置に、弾性突部８４が複数設けられている。これにより、上下の各弾性突部８４が、各上側連通孔５６および下側連通孔５８に向かって突出している。尤も、上側連通孔と下側連通孔は相互に異なる位置に設けられてもよく、それに対応して上下の弾性突部の形成位置は相互に異ならされていてもよい。
【００４９】
本実施形態では、弾性突部８４が略円筒形状の中空構造とされて円板状部８２から垂直に立ち上がっており、周壁部として、周方向の全周に亘って連続する環状周壁部８６を備えている。すなわち、弾性突部８４における環状周壁部８６の内周側には、上方または下方に開口する凹部８８が形成されている。本実施形態では、環状周壁部８６における軸方向端面と凹部８８の底面が湾曲面により構成されており、図１０に示される縦断面において、弾性突部８４の外周面および内周面が、周方向および高さ方向において折れ点を有することなく滑らかに連続している。
【００５０】
また、本実施形態では、弾性突部８４の外径寸法が、突出先端に向かって次第に小さくされており、弾性突部８４（環状周壁部８６）の外周面が、テーパ状の傾斜面９０とされている。特に、本実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）の突出先端における外径寸法が、上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０の最小内径寸法と略等しくされているか僅かに大きくされているとともに、上側連通孔５６および下側連通孔５８の傾斜面７２，７０における最大内径寸法よりも小さくされている。
【００５１】
ここにおいて、弾性突部８４の突出寸法は、円板状部８２と仕切部材３８との対向面間距離より大きくされている。これにより、収容領域５２内で円板状部８２が上下一方の移動端に位置せしめられた場合でも、上下他方の側に突出する弾性突部８４は、上側又は下側の連通孔５６，５８へ差し入れられた状態に維持されるようになっている。
【００５２】
また、上下の連通孔５６，５８に差し入れられた弾性突部８４は、その先端部分が、上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０と軸方向で対向している。本実施形態では、図３の拡大図に示されるように、弾性突部８４と、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周面との間には、隙間９２が形成されており、弾性突部８４の先端部分と、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周面における傾斜面７２，７０とが、上下方向（軸方向）および軸直角方向で所定の離隔距離をもって対向している。
【００５３】
一方、弾性突部８４（環状周壁部８６）の内径寸法は、突出方向で略一定か或いは突出先端に向かって次第に大きくなるようになっている。これにより、環状周壁部８６が、突出基端部分から突出先端部分に向かって厚さ寸法が次第に小さくなる先薄形状とされている。
【００５４】
さらに、本実施形態では、円板状部８２において弾性突部８４を外れた位置に、仕切部材３８に向かって突出する緩衝突起９４が設けられている。この緩衝突起９４は、弾性突部８４より突出寸法が小さくされており、特に本実施形態では、円板状部８２の上下両面において、径寸法の異なる環状の緩衝突起９４が同心的に複数設けられている。
【００５５】
この緩衝突起９４の突出寸法は、収容領域５２内で円板状部８２が上下の移動ストロークの中間に位置せしめられた状態で、円板状部８２が対向する収容領域５２の内面にまで達しない高さとされている。これにより、図３に示されているように、収容領域５２内で上下方向の中央に位置した円板状部８２において、弾性突部８４の先端部分と、仕切部材３８における上下の連通孔５６，５８の内周面（傾斜面７２，７０）との軸方向距離ａが、緩衝突起９４の先端と仕切部材３８における収容領域５２の上下の内面との軸方向距離ｂよりも小さく（ａ＜ｂ）されている。その結果、可動板５４が板厚方向で上側又は下側へ移動した際、弾性突部８４が仕切部材３８に当接して弾性変形するまでの可動板５４の移動量ａに比べて、緩衝突起９４が仕切部材３８に当接して弾性変形するまでの可動板５４の移動量ｂが大きくされている。
【００５６】
ここにおいて、振動入力に伴って上下面に及ぼされる圧力変動に基づいて可動板５４が、図３に示される状態から板厚方向で移動せしめられると、可動板５４における弾性突部８４（環状周壁部８６）の先端部分や外周面である傾斜面９０が上側連通孔５６または下側連通孔５８における孔壁部分に当接する。本実施形態では、上側連通孔５６および下側連通孔５８の孔壁部分の内周面も傾斜面７２，７０とされていることから、弾性突部８４における当接反力が、これら傾斜面９０，７２，７０の傾斜角度に対応した分力をもって及ぼされることとなる。それ故、弾性突部８４は、可動板５４の板厚方向の移動に伴って、略軸方向となる圧縮方向だけでなく略軸直角方向となる剪断方向にも押圧せしめられることとなり、弾性突部８４（環状周壁部８６）の先端部分が、上側連通孔５６および下側連通孔５８の内周側にも弾性変形するようになっている。
【００５７】
その結果、単に環状周壁部８６が圧縮変形される場合に比べて、弾性突部８４（環状周壁部８６）が上側連通孔５６および下側連通孔５８における傾斜面７２，７０に当接する際の打音が、効果的に低減され得る。
【００５８】
特に本実施形態では、環状周壁部８６が、突出先端に向かって薄肉となる先薄形状とされていることから、環状周壁部８６の先端部分における弾性変形が、より容易に惹起される。これにより、上記の如き異音等の抑制効果が、更に安定して発揮され得る。
【００５９】
更にまた、本実施形態では、上下の連通孔５６，５８と弾性突部８４が複数設けられていることから、大きな上下の連通孔および弾性突部を一つ設ける場合に比べて、当接力の分散化による緩衝作用の向上や可動板の安定性の向上などの効果も発揮され得る。また、可動板５４の上面に設けられる弾性突部８４と可動板５４の下面に設けられる弾性突部８４とが上下で対応する位置に設けられることにより、例えば一方の側の弾性突部８４が仕切部材３８に当接した際に反対側の弾性突部８４がマスとして作用して可動板５４に生ぜしめられる歪の低減も図られ得る。
【００６０】
また、本実施形態では、大きな振動が入力された際に、弾性突部８４に加えて緩衝突起９４も仕切部材３８に当接するようになっている。これにより、初めに当接する弾性突部８４によって緩衝作用が発揮された後で、緩衝突起９４によって可動板５４の移動量をより確実に規制することも可能になる。
【００６１】
なお、エンジンマウント１０に対してエンジンシェイクのような低周波大振幅の振動が入力される場合には、オリフィス通路５０を通じた流体流動に伴う防振効果が発揮される。かかる場合には、仕切部材３８における上側連通孔５６または下側連通孔５８が、可動板５４における弾性突部８４で狭窄（本実施形態では閉鎖）されることから、オリフィス通路５０を通じた流体流動が効率的に惹起されて、かかる流体流動による防振効果が安定して発揮され得る。
【００６２】
その際、弾性突部８４の環状周壁部８６における突出先端部分が上側連通孔５６または下側連通孔５８に入り込んで、より小径に弾性変形せしめられることから、弾性突部８４の突出先端部分におけるばね剛性が大きくされて、可動板５４の形状の安定化や移動量の規制作用の向上なども図られ得る。
【００６３】
なお、エンジンマウント１０に対してアイドリング振動や走行こもり音のような高周波小振幅の振動が入力された場合には、上下の弾性突部８４の仕切部材３８への非当接状態で許容される可動板５４の移動や、上下の弾性突部８４が仕切部材３８へ当接して弾性変形することで許容される可動板５４の移動に伴って、主液室４４の圧力変動を低減する液圧吸収機構６０が機能することで、低動ばね効果が発揮され得る。
【００６４】
次に、図１１〜１３には、本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置に採用される仕切部材１００が示されていると共に、図１４には、当該仕切部材１００に支持される可動板１０２が示されている。本実施形態の流体封入式防振装置において、仕切部材１００以外の構造は前記実施形態と同様の構造が採用され得ることから、詳細な説明を省略する。また、本実施形態の仕切部材１００の基本的な構造は、前記第一の実施形態と同様であるが、可動板１０２に設けられる弾性突部８４の位置に応じて上下の連通孔５６，５８の位置が、第一の実施形態とは異ならされている等といった幾つかの相違はある。なお、以下の説明において、前記実施形態と同一の部材及び部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００６５】
詳細には、本実施形態の可動板１０２は、前記実施形態と同様に弾性材による一体成形品とされている。前記実施形態では、可動板５４は、軸直角方向に広がる円板状部８２を備えていたが、本実施形態では、可動板１０２が、軸直角方向に広がる、平面形状が非円形の板状とされたベース部分１０４を備えている。
【００６６】
特に、本実施形態では、平面視において異形の外周形状を有するベース部分１０４が採用されている。具体的には、円板形状の外周部分の一部（図１４中の右側）が円弧状の凹部１０６で切り欠かれることで、全体として略弦月形の外周形状とされており、幅広の中央部分から弦月の周方向両端に向かって次第に幅狭となる一対の突出部１０８，１０８が突設されている。
【００６７】
また、本実施形態では、ベース部分１０４の厚さ寸法が、図１３の左右方向（弦月の対称軸に直交する径方向となる、図１４の略上下方向）で異ならされている。即ち、ベース部分１０４において、図１３の右方（図１４の上方）となる部分が厚肉部１１０とされていると共に、図１３の左方（図１４の下方）となる部分が薄肉部１１２とされている。そして、これら厚肉部１１０と薄肉部１１２との間には、厚肉部１１０と薄肉部１１２との中間の厚さ寸法となる中間部１１４が設けられている。なお、本実施形態では、厚さ中心が、ベース部分１０４の全体にわたって同一平面上に設定されている。
【００６８】
このような構造とされた本実施形態のベース部分１０４は、面上で特定方向に延びる軸方向において断面二次モーメント乃至は断面係数が小さくされており、それによってベース部分１０４の板面方向の特定部分において変形剛性が小さくされて湾曲変形しやすくされている。特に本実施形態では、平面視における外周形状が非円形とされて部材幅寸法が狭くされることで、一対の突出部１０８，１０８の各先端に向かって、中央部分よりも変形剛性が小さくされている。また、厚さ寸法が部分的に小さくされることで、薄肉部１１２において、厚肉部１１０や中間部１１４よりも変形剛性が小さくされている。
【００６９】
以上の如き形状とされたベース部分１０４には、前記実施形態と同様の構造とされた弾性突部８４が設けられている。本実施形態では、ベース部分１０４の上下両面において、ベース部分１０４の略全体に亘って略等間隔に複数の弾性突部８４が設けられている。なお、各弾性突部８４の突出先端における上下方向位置はそれぞれ略等しくされており、例えば厚肉部１１０に設けられた弾性突部８４に対して薄肉部１１２に設けられた弾性突部８４の方が、ベース部分１０４の表面からの突出高さ寸法が大きくされている。
【００７０】
また、ベース部分１０４において、弾性突部８４を外れた位置には、弾性突部８４より高さ寸法の小さい複数の緩衝突起としてのシボ状突起１１６が設けられている。なお、図１３中では、シボ状突起１１６の図示を省略している。シボ状突起１１６が設けられることで、前記実施形態の緩衝突起９４と同様の効果が発揮され得る。
【００７１】
本実施形態の可動板１０２は、前記実施形態と同様に、仕切部材１００の収容領域５２に収容配置されている。そして、可動板１０２における弾性突部８４の配置態様に応じて、仕切部材１００における仕切部材本体６２と蓋部材６４における下側連通孔５８と上側連通孔５６の位置が設定されている。
【００７２】
なお、可動板１０２は、各弾性突部８４の上下連通孔５６，５８への入り込みによって収容領域５２内で位置決めされることから、本実施形態における収容領域５２は、ベース部分１０４の形状にかかわらずに前記実施形態と同じ円形状とすることも可能である。尤も、可動板１０２のベース部分１０４の外周形状に対応して、それよりも一回り大きい異形の内周形状をもって収容領域５２を形成することで、製造時における可動板１０２の組付方向のミスなどを防止することも可能になる。
【００７３】
上記の如き仕切部材１００が採用された流体封入式防振装置では、振動入力に際して可動板１０２の上下面に及ぼされる圧力変動に基づいて、ベース部分１０４の板厚方向での弾性変形を伴いつつ可動板１０２が移動せしめられる。本実施形態では、ベース部分１０４の幅方向寸法や厚さ寸法が板面方向で異ならされることで、曲げ方向の変形剛性が部分的に異ならされており、弾性変形し易い部分と弾性変形しにくい部分が設けられている。それ故、弾性突部８４が、上下連通孔５６，５８における傾斜面７２，７０へ当接するに際しては、ベース部分１０４の弾性変形し易い部分に設けられた弾性突部８４が先に当接すると共に、ベース部分１０４の弾性変形しにくい部分に設けられた弾性突部８４が遅れて当接する。それ故、各弾性突部８４が、連通孔５６，５８の孔壁部分へ同時に当接することが回避されて、当接に起因する打音や衝撃の更なる低減が図られる。
【００７４】
次に、図１５には、本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置に採用される仕切部材１２０が示されていると共に、図１６には、当該仕切部材１２０に支持される可動板１２２が示されている。本実施形態の流体封入式防振装置においても、仕切部材１２０以外の構造は前記実施形態と同様の構造が採用され得ることから、詳細な説明を省略する。また、本実施形態においても、仕切部材１２０の基本的な構造は前記実施形態と同様であるが、可動板１２２に設けられる弾性突部８４の位置に応じて上下の連通孔５６，５８の位置が、第一の実施形態とは異ならされている等といった幾つかの相違はある。
【００７５】
本実施形態の可動板１２２は、第一の実施形態と同様の円板状部８２を備えており、当該円板状部８２の上下両面に複数の弾性突部８４が設けられている。第一の実施形態では、弾性突部８４が可動板５４の略全体において略等間隔に設けられていたが、本実施形態では、弾性突部８４が、可動板１２２における板面方向において偏在して設けられている。
【００７６】
具体的には、可動板１２２の中心を挟んで径方向一方向で対向位置する、図１６中の右方と左方のそれぞれに複数の弾性突部８４が設けられており、図１６中の右方に位置する右半円領域に設けられる弾性突部８４の数の方が、図１６中の左方に位置する左半円領域に設けられる弾性突部８４の数より多くされている。
【００７７】
また、かかる弾性突部８４の配置態様に対応して、仕切部材１２０における上下の連通孔５６，５８が、可動板１２２の板面方向で偏在して設けられている。即ち、図１５中の右方と左方のそれぞれに複数の上下連通孔５６，５８が形成されており、仕切部材１２０の一径方向線上で一方の側となる図１５中の右方に設けられる上下連通孔５６，５８の数の方が、他方の側となる図１５中の左方に設けられる上下連通孔５６，５８の数より多くされている。
【００７８】
上記の如き構造とされた仕切部材１２０を備える流体封入式防振装置では、振動入力に伴って可動板１２２の上下面に及ぼされる流体圧が、上下連通孔５６，５８を通じて単位面積当たり略均等に及ぼされることから、上下連通孔５６，５８の偏在に応じて、可動板１２２に及ぼされる流体圧も可動板１２２の面方向で偏在して及ぼされることとなる。それ故、円形の仕切部材１２０に対して、上下連通孔５６，５８の存在密度が小さい図１５，１６中の左方に比して、上下連通孔５６，５８の存在密度が大きい図１５，１６中の右方には、同一領域に対してより大きな流体圧が及ぼされることとなる。そして、振動入力に際して、可動板１２２における図１６中の右方が左方よりも先に大きく弾性変形して当該領域の弾性突部８４が上下の連通孔５６，５８の傾斜面７２，７０に当接することとなり、可動板１２２における図１６中の左方の領域の弾性突部８４は遅れて上下の連通孔５６，５８の傾斜面７２，７０に当接する。その結果、各弾性突部８４における連通孔５６，５８の孔壁部分への当接の瞬間が時間的にずらされて打音等の更なる低減が図られ得る。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００８０】
たとえば、前記実施形態では、弾性突部８４が、周方向の全周に亘って筒状に連続する環状周壁部８６を備えていたが、弾性突部における周壁部は全周に亘って連続する環状に限定されるものではない。具体的に例示すると、図１７に示される弾性突部１３０のように、突出基端部分が全周に亘る環状周壁部１３２とされている一方、突出先端部分が周方向で分割されて、それぞれ環状周壁部１３２から先端に向かって突出する複数の片状周壁部１３４とされていても良い。即ち、本実施形態の弾性突部１３０には、突出先端縁から基端側に向かって高さ方向の中間部分まで延びる切欠状の分断部１３６が、周上で複数（図１７では４つ）設けられており、それら分断部１３６で筒状の弾性突部１３０の先端部分が周方向で分断されることにより、周方向で実質的に独立して弾性変形し得る複数（図１７では４つ）の片状周壁部１３４が形成されている。このように複数の片状周壁部１３４を、連通孔の孔壁部分へ当接する先端部分に備えた弾性突部１３０では、弾性突部１３０の剪断方向のばね特性をより柔らかく設定することが可能になり、可動板の仕切部材への当接時における弾性突部１３０の緩衝作用や可動板の板厚方向での移動特性などのチューニング自由度の向上が図られ得る。なお、図１７では、一つの弾性突部１３０を示すが、図１等に示される前記実施形態の弾性突部８４と同様に、可動板の上下面の少なくとも一方において複数設けられ得る。
【００８１】
また、図１８に示される実施形態のように、弾性突部１３８の周壁部として、全周に亘って連続した環状周壁部を備えないで周方向で分断された複数の片状周壁部１３４を採用することも可能である。即ち、本実施形態では、周方向で隣り合う片状周壁部１３４，１３４間に、弾性突部１３８の先端から基端にまで達する分断部１３６が設けられている。なお、図１７及び図１８では、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、それぞれ前記実施形態と同じ符号を付しておく。
【００８２】
さらに、前記第一の実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）が、略円環状（略円筒状）とされていたが、例えば図１９に示される弾性突部１４０のように、略矩形環状とされてもよい。かかる場合には、上側連通孔１４２や下側連通孔（５８）は、図１９（ｂ）に示されるように、弾性突部１４０に対応して略矩形状とされることが好適であるが、対応することなく、前記実施形態のように略円形の連通孔であってもよい。すなわち、弾性突部や連通孔の形状は何等限定されるものではなく、円形（楕円や長円、半円を含む）や多角形など、要求される防振特性や成形条件などを考慮して、適宜設定され得る。例えば、弾性突部において、周方向で互いに離隔してそれぞれ可動板から立設された複数本のロッド状の突起等によって周壁部を構成することも可能である。
【００８３】
更にまた、前記実施形態では、図８〜１０や図１４，１６にも示されるように、仕切部材３８，１００，１２０に収容される前の単品状態において、可動板５４，１０２，１２２における弾性突部８４（環状周壁部８６）が、突出先端に向かうにつれて外径寸法が小さくなるテーパ形状とされていたが、図２０（ａ）に示される弾性突部１４４のように、単品状態では仕切部材３８（蓋部材６４または仕切部材本体（６２））に向かって直線状に突出していてもよい。かかる場合には、図２０（ｂ）に示されるように、弾性突部１４４を備える可動板１４６が仕切部材３８内に収容配置されることで弾性突部１４４が内周側に弾性変形されて連通孔（上側連通孔５６または下側連通孔（５８））内に挿入されるようになっていてもよい。このような形状とされることで、エンジンシェイクの如き振動が入力された際には、弾性突部１４４が上側連通孔５６の開口周縁部に当接して、圧縮方向と剪断方向に押圧され、上側連通孔５６のより内周側に弾性変形させられることから、前記実施形態と同様に異音の抑制効果が発揮され得る。
【００８４】
また、前記実施形態では、可動板５４，１０２，１２２がゴムやエラストマなどの弾性材による一体成形品とされていたが、かかる態様に限定されるものではない。例えば、可動板における円板状部などは、その全体又は部分的に金属や合成樹脂など硬質材により形成されたり、補強されていてもよい。
【００８５】
更にまた、前記実施形態では、弾性突部８４が、可動板５４，１０２，１２２の上下両面に設けられていたが、本発明に従う弾性突部は、可動板の一方の面に設けられるだけでもよい。その場合において、可動板の他方の面には、必要に応じて、従来から公知の各種の緩衝突起が採用され得る。
【００８６】
また、前記実施形態では、複数の弾性突部８４が設けられていたが、弾性突部は一つだけ設けられてもよい。なお、複数の弾性突部が設けられる場合、前記実施形態のようにそれぞれが同形状とされる必要はなく、形状や大きさの異なる複数種類の弾性突部が採用されてもよいし、図１７や図１８に示される態様のように、突出寸法やばね特性の異なる複数種類の弾性突部を組み合わせて一つの可動板に採用することも可能である。また、複数の弾性突部間において形状（傾斜角度を含む）や大きさ（周方向寸法や高さ寸法、厚さ寸法など）を異ならせたり、一つの弾性突部において周上で形状や大きさを異ならせることで、弾性突部と仕切部材とが打ち当たるタイミングや打音の周波数などを異ならせることもできる。なお、複数の弾性突部において形状や大きさが異ならされる場合には、それに対応して連通孔の形状や大きさが異ならされることが好適であるが、かかる態様に限定されるものではない。また、弾性突部の形状や大きさを同じにしつつ、各対応する連通孔の形状や大きさを異ならせることで、弾性突部の孔壁部分への当接のタイミングを異ならせるなど、実質的に弾性突部の形状や大きさを異ならせるのと同様な作用効果を得ることも可能である。或いは、弾性突部の形状や大きさを同じにしつつ、前記第二の実施形態のようにベース部分の厚さ寸法を異ならせることで弾性突部の突出先端の上下方向位置を異ならせることも可能であり、これにより、弾性突部の孔壁部分への当接のタイミングを異ならせることができる。
【００８７】
さらに、前記実施形態でに記載のオリフィス通路５０は必須なものではない。オリフィス通路の如き機構は、防振装置に要求される防振特性などを考慮して必要に応じて採用され得る。
【００８８】
更にまた、前記実施形態に記載の緩衝突起９４やシボ状突起１１６は、必須なものではないし、複数種類の突出高さや弾性などを有する緩衝突起を設けることも可能である。
【００８９】
また、前記実施形態では、弾性突部８４（環状周壁部８６）が突出先端に向かって薄肉となる先薄形状とされていたが、かかる態様に限定されるものではない。先薄形状とされる場合であっても、前記実施形態のように突出先端に向かって略一定の変化率で薄肉とされる必要はなく、例えば弾性突部の突出方向において外周面や内周面の傾斜角度が部分的に異ならされたり階段状とされる等して、突出先端が基端よりも薄肉となるようにされてもよい。
【００９０】
さらに、前記実施形態では、可動板５４，１０２，１２２が移動ストロークの略中央に位置した状態で、上下に位置する仕切部材３８，１００，１２０に対してそれぞれ所定の距離を隔てて位置するようになっていたが、例えば、可動板５４，１０２，１２２の上下において弾性突部８４が仕切部材３８，１００，１２０の孔壁部分に対してそれぞれ隙間無く接したり押し付けられていたりしていてもよい。
【００９１】
更にまた、前記第一や第三の実施形態では、可動板５４，１２２が全体として略円板形状とされていたが、かかる態様に限定されるものではなく、平面視における形状は、円形（楕円、長円、半円を含む）や多角形など各種形状が採用され得る。
【００９２】
さらに、衝撃的大荷重の入力時に主液室４４に発生する気泡に起因するキャビテーション異音の低減などの別の目的をもって、仕切部材３８，１００，１２０及び／又は可動板５４，１０２，１２２において常時開口する微小貫通孔の如き、別の機構を設けることも可能である。また、流体の共振作用に基づく防振効果の発揮される振動周波数域の拡張やブロード化などを目的として、複数のオリフィス通路を形成したり、独立した可動板や可動膜を並設することも可能である。例えば、前記第二の実施形態の仕切部材１００における収容領域５２を可動板１０２に対応した弦月形状とすることで、仕切部材１００において収容領域５２から外れた部分に、例えば特開２０１８−１５５３３２号公報に示されるキャビテーション防止用の弁体（６４）等を配設することも可能である。
【００９３】
また、前記第二の実施形態では、可動板１０２（ベース部分１０４）の形状を異形状として幅方向寸法を異ならせることで変形剛性を異ならせる構成と、可動板１０２（ベース部分１０４）の厚さ寸法を異ならせることで変形剛性を異ならせる構成が併せて採用されていたが、何れか一方が採用されるだけでもよい。
【００９４】
更にまた、かかる第二の実施形態における部分的に変形剛性を異ならせた可動板の構成と、前記第三の実施形態における部分的に連通孔を偏在させた構成とを、互いに組み合わせて採用することも可能である。なお、第三の実施形態において振動入力時に流体圧力変動を可動板１０２に及ぼす連通孔は、弾性突部８４を外れた位置に設けられたものを含んでいても良い。
【００９５】
さらに、可動板１０２の変形剛性を部分的に異ならせるに際しては、例えば面方向における特定線上の断面二次モーメントを異ならせるように設定することで実現可能であって、例示の如き弦月形状に限定されることなく各種の形状が採用可能である。変形剛性の部分的な調節に際しては、円形等の基本形状の外周部分に突起部や切欠部等を設けて部分的な突出部分を設けたり、貫通孔を設ける他、面上に突出して延びる補強リブを形成したり、部分的な補強部材を固着や埋設等することも可能である。
【００９６】
また、可動板１０２の変形剛性は、ベース部分１０４だけでなく弾性突部８４等を含む全体として把握されるものであるから、例えば弾性突部８４が偏在する場合や弾性突部８４の大きさが異なる場合などは、弾性突部８４を含めて変形剛性を調節することも可能になる。更にまた、可動板の変形剛性の設定に際しては、例えば各種の設計条件を設定して有限要素法等を利用することも可能であり、振動入力に際して作用する流体圧の可動板の面上での偏在まで併せて考慮してシミュレーションすることで、複数の弾性突部における仕切部材に設けられた孔壁部分への当接のタイミングが異ならされるように適宜に調節することもできる。
【００９７】
また、本発明における可動板は、前記実施形態のように流体圧作用によって全体が板厚方向に移動（振動変位）するものに限定されることなく、例えば部分的に拘束や移動制限された態様の可動板であっても、移動可能とされた部分において、仕切部材の連通孔の孔壁部分への当接によって圧縮方向と剪断方向に押圧されて弾性変形する周壁部を設けることで本発明を適用することが可能である。因みに、部分的に拘束や移動制限された態様の可動板としては、例えば特開昭６３−８８３４３号公報や特開２００９−２２８６８８号公報等に記載されているように中央と外周縁の少なくとも一方を拘束状態で支持せしめて弾性的に変形変位可能とした可動板の構成が例示される。
【００９８】
加えて、本発明に係る流体封入式防振装置は、前記第一の実施形態の如き自動車用のエンジンマウントに限定されるものではなく、自動車用のストラットマウントやメンバマウント、ボデーマウントなどの防振装置に適用されてもよいし、自動車以外の防振装置に適用されてもよい。その際、適用される防振装置の要求に応じて、例えば本体ゴム弾性体に対して第一及び第二の取付部材が非接着であっても良いし、第一及び第二の取付部材を備えないで本体ゴム弾性体が連結対象物に対して組み付けられるようにしても良い。また、主液室と副液室は、振動入力に際して相対的な圧力変動が惹起される物であれば良く、実施形態の如き振動が入力される受圧室と容積変化が許容される平衡室の他、正負が略反対の圧力変動が生ぜしめられる第一及び第二の受圧室によって主液室と副液室が構成されていても良い。更に、本体ゴム弾性体によって連結されたインナ軸部材とアウタ筒部材との間に流体室を形成した、従来から公知の筒型の流体封入式防振装置にも本発明は適用可能であり、適用される流体封入式防振装置の基本構造は限定されるものでない。
【符号の説明】
【００９９】
１０  エンジンマウント（流体封入式防振装置）
１２  第一の取付部材
１４  第二の取付部材
１６  本体ゴム弾性体
１８  ねじ穴
２０  鍔状突部
２２  下方突部
２４  段差部
２６  大径筒部
２８  小径筒部
３０  かしめ部
３２  大径凹所
３４  シールゴム層
３６  当接段差面
３８  仕切部材
４０  可撓性膜
４２  流体室
４４  主液室
４６  副液室
４８  リング金具
５０  オリフィス通路
５２  収容領域
５４  可動板
５６  上側連通孔（連通孔）
５８  下側連通孔（連通孔）
６０  液圧吸収機構
６２  仕切部材本体
６４  蓋部材
６６  円形凹部
６８  底壁部
７０  （下側連通孔における）傾斜面
７２  （上側連通孔における）傾斜面
７３  ボルト
７４  周溝
７６  上側貫通孔
７８  下側貫通孔
８２  円板状部
８４  弾性突部
８６  環状周壁部（周壁部）
８８  凹部
９０  傾斜面（環状周壁部の外周面）
９２  隙間
９４  緩衝突起
１００  仕切部材
１０２  可動板
１０４  ベース部分
１０６  凹部
１０８  突出部
１１０  厚肉部
１１２  薄肉部
１１４  中間部
１１６  シボ状突起（緩衝突起）
１２０  仕切部材
１２２  可動板
１３０  弾性突部
１３２  環状周壁部（周壁部）
１３４  片状周壁部（周壁部）
１３６  分断部
１３８  弾性突部
１４０  弾性突部
１４２  上側連通孔（連通孔）
１４４  弾性突部
１４６  可動板
【国際調査報告】
2020039648.tif 000023
2020039648.tif 000024
2020039648.tif 000025
2020039648.tif 000026