(57)【要約】  作業者の負担を軽減し、安全に効率よく線材の切分作業および線材の接続作業を行うことを可能にする線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、および、線材接続方法を提供することを課題とする。  線材操作工具は、第１線材把持具と、第１線材把持具に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、第２線材把持具と、第２線材把持具に連結される第２棒部材と、第１棒部材の移動部と第２棒部材とを分離可能に連結する連結部材と、第１棒部材の移動部と第２棒部材とが分離状態である時に、第１線材把持具および第２線材把持具に作用する引っ張り荷重を支持可能な荷重支持部材とを具備する。
2020137159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１線材把持具と、
前記第１線材把持具に直接的または間接的に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、
第２線材把持具と、
前記第２線材把持具に直接的または間接的に連結される第２棒部材と、
前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とを分離可能に連結する連結部材と、
前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とが分離状態である時に、前記第１線材把持具および前記第２線材把持具に作用する引っ張り荷重を支持可能な荷重支持部材と
を具備する
線材操作工具。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とを連結するピン部材を含む
請求項１に記載の線材操作工具。
【請求項３】
線材または接続スリーブを固定する固定具を更に具備し、
前記固定具は、前記第１棒部材の前記移動部とともに移動可能であるか、あるいは、前記移動部に対して摺動可能である
請求項１に記載の線材操作工具。
【請求項４】
線材または接続スリーブを固定する固定具を更に具備し、
前記固定具は、前記第１棒部材の前記移動部とともに移動可能であるか、あるいは、前記移動部に対して摺動可能である
請求項２に記載の線材操作工具。
【請求項５】
前記荷重支持部材は、第１荷重伝達面を含み、
前記第２棒部材は、前記第１荷重伝達面に接触可能な第２荷重伝達面を含む
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の線材操作工具。
【請求項６】
前記第１線材把持具と前記第２線材把持具との間の最大離間距離を変更するストッパ部材を更に具備する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の線材操作工具。
【請求項７】
前記第１線材把持具と前記第２線材把持具との間の最大離間距離を変更するストッパ部材を更に具備する
請求項５に記載の線材操作工具。
【請求項８】
前記第１棒部材は、前記移動部３２が第１方向に移動するときに前記第１方向とは反対の方向である第２方向に移動する第２移動部を備える
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の線材操作工具。
【請求項９】
前記第１棒部材は、前記移動部３２が第１方向に移動するときに前記第１方向とは反対の方向である第２方向に移動する第２移動部を備える
請求項５に記載の線材操作工具。
【請求項１０】
前記第１棒部材は、前記移動部３２が第１方向に移動するときに前記第１方向とは反対の方向である第２方向に移動する第２移動部を備える
請求項６に記載の線材操作工具。
【請求項１１】
前記第１棒部材は、前記移動部３２が第１方向に移動するときに前記第１方向とは反対の方向である第２方向に移動する第２移動部を備える
請求項７に記載の線材操作工具。
【請求項１２】
第１線材把持具と、第２線材把持具と、前記第１線材把持具に直接的または間接的に連結された伸縮可能な第１棒部材とを備える線材操作工具用の部品であって、
前記第１棒部材の一部を構成し、前記第１棒部材のベース部に対して相対移動可能な移動部材と、
前記第２線材把持具に直接的または間接的に連結される第２棒部材と、
前記移動部材と前記第２棒部材とを分離可能に連結する連結部材と、
前記移動部材と前記第２棒部材とが分離状態である時に、前記第１線材把持具および前記第２線材把持具に作用する引っ張り荷重を支持可能な荷重支持部材と
を具備する
線材操作工具用の部品。
【請求項１３】
線材操作工具を用いて、線材を切り分ける線材切分方法であって、
前記線材操作工具は、
第１線材把持具と、
前記第１線材把持具に直接的または間接的に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、
第２線材把持具と、
前記第２線材把持具に直接的または間接的に連結される第２棒部材と、
前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とを分離可能に連結する連結部材と
を具備し、
前記線材切分方法は、
前記第１線材把持具を前記線材に装着する工程と、
前記第２線材把持具を前記線材に装着する工程と、
前記第１線材把持具と前記第２線材把持具との間の距離を縮めることにより、前記線材を撓ませる工程と、
前記第１線材把持具と前記第２線材把持具との間の位置において前記線材を切断することにより、第１切断端部と第２切断端部とを形成する工程と、
前記第１切断端部と前記第２切断端部との間の距離を拡大させる工程と
を具備し、
前記線材を撓ませる工程は、前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とが連結された連結状態で実行される
線材切分方法。
【請求項１４】
線材操作工具を用いて、第１線材と第２線材とを接続する線材接続方法であって、
前記線材操作工具は、
第１線材把持具と、
前記第１線材把持具に直接的または間接的に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、
第２線材把持具と、
前記第２線材把持具に直接的または間接的に連結される第２棒部材と、
前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とを分離可能に連結する連結部材と、
接続スリーブを固定可能な固定具と
を具備し、
前記線材接続方法は、
前記第１線材把持具に把持された前記第１線材の端部を、前記接続スリーブの第１端部に挿入する工程と、
前記接続スリーブを前記固定具に固定する工程と、
前記固定具および前記固定具に固定された前記接続スリーブを、前記第２線材把持具から離れる方向に移動する移動工程と、
前記第２線材把持具に把持された前記第２線材の端部を、前記接続スリーブの第２端部に挿入する工程と
を具備し、
前記移動工程は、前記第１棒部材の前記移動部と前記第２棒部材とが分離された分離状態で実行される
線材接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、および、線材接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の切分工法が知られている。電線の切分工法では、電線切分工具が使用される。電線切分工具は、第１電線把持具と、第２電線把持具と、第１電線把持具と第２電線把持具との間に配置された伸縮可能な棒とを備える。電線切分工具を用いて、電線を切り分けるに際しては、第１に、電線の第１部分を第１電線把持具で把持し、電線の第２部分を第２電線把持具で把持する。第２に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の距離が小さくなるように、伸縮可能な棒を収縮させる。当該収縮の結果、第１電線把持具と第２電線把持具との間に位置する電線が弛む。第３に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線を切断する。第４に、一方の電線切断端部を支持する電線支持具を伸縮可能な棒のまわりに１８０度回転させることにより、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを上下方向に振り分ける。【０００３】
電線工事完了後に、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを再接続するに際しては、第１に、一方の電線切断端部を支持する電線支持具を伸縮可能な棒のまわりに１８０度回転させることにより、一方の電線切断端部の位置と、他方の電線切断端部の位置とを整合させる。第２に、一方の電線切断端部に接続スリーブの第１端部を装着する。第３に、接続スリーブの第２端部の位置と、他方の電線切断端部とを位置合わせした状態で、他方の電線切断端部を、接続スリーブの第２端部内に挿入する。第４に、接続スリーブを圧縮変形させて、接続スリーブと、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを圧着する。【０００４】
関連する技術として、特許文献１には、架線工事用補助具が記載されている。特許文献１に記載の架線工事用補助具は、被覆電線を掴む一対の掴線器と、被覆電線の掴線器の間の部分を彎曲させる伸縮器と、掴線器の間で切断された被覆電線の切断位置の両端部近傍の被覆部をそれぞれ把持する一対の把持器とを備える。そして、一対の把持器の少なくとも一方が伸縮器の長手方向に沿って移動可能なように構成されている。特許文献１に記載の架線工事用補助具では、接続スリーブを心線に圧着するに際し、一対の把持器の少なくとも一方が伸縮器の長手方向に沿って移動するため、電線の接続部に撓みが生じることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電線の切分工法においては、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを再接続するに際し、電線支持具を１８０度回転させて一方の電線切断端部の位置と、他方の電線切断端部の位置とを整合させる工程、一方の電線切断端部に接続スリーブの第１端部を装着する工程、接続スリーブの第２端部の位置と、他方の電線切断端部とを位置合わせした状態で、他方の電線切断端部を、接続スリーブの第２端部内に挿入する工程等を含み、作業者の作業負担が大きい。特に、これらの工程を実行するに際し、高所作業車のバケット内の作業者が、長尺のスティックを介して、電線切分工具の各操作部を操作する場合、作業者の作業負担は大きく、作業時間も長くなる。【０００７】
そこで、本発明の目的は、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく線材の切分作業、線材の接続作業等の作業を行うことを可能にする線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、および、線材接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す、線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、および、線材接続方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく線材の切分作業、線材の接続作業等の作業を行うことを可能にする線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、および、線材接続方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における線材切分方法、線材接続方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図１７】図１７は、第１線材把持具の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態における線材切分方法、線材接続方法の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第２の実施形態における線材切分方法の各工程を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態における線材接続方法の各工程を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態における線材接続方法の各工程を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態の変形例における線材操作工具の概略側面図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態の他の変形例における線材操作工具の概略側面図である。
【図２５】図２５は、第３の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図２６】図２６は、第３の実施形態における線材操作工具の概略側面図である。
【図２７】図２７は、連結部材がカム部材によって操作される様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における線材操作工具１、線材操作工具用の部品、線材切分方法（線材を切断し、２つの切断端部を互いに分離する方法）、および、線材接続方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。また、本明細書において、「線材」は、例えば、「電線」である。「線材」が「電線」である場合には、本明細書における「線材操作工具」、「第１線材把持具」、「第２線材把持具」、第１線材支持具等の「線材支持具」は、「電線操作工具」、「第１電線把持具」、「第２電線把持具」、第１電線支持具等の「電線支持具」を意味する。本明細書における「線材」は、高圧電線であってもよい。
【００１２】
（方向の定義）
本明細書において、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸに沿う方向であって、第１棒部材３の移動部３２から第１棒部材３のベース部３０に向かう方向を「第１方向」と定義し、「第１方向」と反対の方向を「第２方向」と定義する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照して、第１の実施形態における線材操作工具１Ａについて説明する。図１および図２は、第１の実施形態における線材操作工具１Ａの概略側面図である。
【００１４】
線材操作工具１Ａは、第１線材把持具２と、第１線材把持具２に連結される第１棒部材３と、第２線材把持具４と、第２線材把持具４に連結される第２棒部材５と、第１棒部材３と第２棒部材５とを分離可能に連結する連結部材６と、荷重支持部材７（ｌｏａｄ  ｂｅａｒｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）とを具備する。線材操作工具１Ａは、線材Ｗまたは後述の接続スリーブＳＶを固定する固定具８を備えていてもよい。
【００１５】
第１線材把持具２は、線材Ｗの第１部分を把持する。第１線材把持具２は、例えば、第１把持片２１と第２把持片２２とを備え、第１把持片２１と第２把持片２２とによって、線材Ｗの第１部分を挟持する。
【００１６】
第１棒部材３は、第１線材把持具２に連結されている。第１棒部材３と第１線材把持具２との間の連結は、第１方向ＤＲ１に垂直な軸まわりに揺動可能な連結であってもよいし、揺動不能な連結であってもよい。また、第１棒部材３は、第１線材把持具２に対して着脱可能であってもよい（換言すれば、第１線材把持具２と第１棒部材３とが別体として提供され、第１線材把持具２が、第１棒部材３に取り付けられるようにしてもよい。）。図１（ａ）に記載の例では、第１棒部材３が、第１線材把持具２に直接的に連結されているが、第１棒部材３は、間接的に、第１線材把持具２に連結されていてもよい。
【００１７】
第１棒部材３は、ベース部３０と、移動部３２とを備える。第１棒部材３は、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能である。第１棒部材３は、ベース部３０と移動部３２とを相対移動可能に連結する連結機構（歯車機構、ねじ機構等）を備え、第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。操作部３００の操作は、例えば、遠隔操作工具を用いて行われる。第１棒部材３は、例えば、ＦＲＰ製（繊維強化プラスチック製）である。なお、第１棒部材３（ベース部３０、移動部３２）の断面形状は、ベース部３０と移動部３２が相対移動できれば特に制限はなく、円形、楕円形、多角形、半球状等、適宜選択すればよい。
【００１８】
第２線材把持具４は、線材Ｗの第２部分を把持する。第２線材把持具４は、例えば、第１把持片４１と第２把持片４２とを備え、第１把持片４１と第２把持片４２とによって、線材Ｗの第２部分を挟持する。
【００１９】
第２棒部材５は、第２線材把持具４に連結されている。第２棒部材５と第２線材把持具４との間の連結は、第１方向ＤＲ１に垂直な軸まわりに揺動可能な連結であってもよいし、揺動不能な連結であってもよい。また、第２棒部材５は、第２線材把持具４に対して着脱可能であってもよい（換言すれば、第２線材把持具４と第２棒部材５とが別体として提供され、第２線材把持具４が、第２棒部材５に取り付けられるようにしてもよい。）。第２棒部材５は、例えば、ＦＲＰ製（繊維強化プラスチック製）である。図１（ａ）に記載の例では、第２棒部材５が、第２線材把持具４に直接的に連結されているが、第２棒部材５は、間接的に、第２線材把持具４に連結されていてもよい。
【００２０】
連結部材６は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを分離可能に連結する。図１（ａ）に記載の例では、移動部３２の先端部（第２方向ＤＲ２側の端部）と第２棒部材５の先端部（第１方向ＤＲ１側の端部）とが、連結部材６を介して連結されている。
【００２１】
図１（ｂ）に示されるように、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された状態で、移動部３２がベース部３０に対して相対移動すると、第２棒部材５も第１棒部材３のベース部３０に対して相対移動することとなる。他方、図２に例示されるように、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された状態で、移動部３２がベース部３０に対して相対移動すると、第１棒部材３の移動部３２は、第２棒部材５に対して相対移動することとなる。
【００２２】
図１（ｂ）または図６に例示されるように、第１線材把持具２が線材Ｗの第１部分を把持し、第２線材把持具４が線材Ｗの第２部分を把持した状態で、第１棒部材３を収縮させる場合を想定する。より具体的には、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結状態である時に、第１棒部材３の移動部３２を第１方向ＤＲ１（換言すれば、ベース部３０に向かう方向）に移動させる場合を想定する。この場合、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離が縮小するため、線材Ｗのうち第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の部分を撓ませることができる。その結果、線材Ｗのうち第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の部分（換言すれば、線材Ｗの撓み部）を、任意の切断工具を用いて容易に切断することが可能となる。
【００２３】
他方、図１４に例示されるように、第１線材Ｗ１（または、第１線材Ｗ１の端部が挿入された接続スリーブＳＶ）が、固定具８に固定された状態で、第１棒部材３を収縮させる場合を想定する。より具体的には、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離状態である時に、第１棒部材３の移動部３２を第１方向ＤＲ１（換言すれば、ベース部３０に向かう方向）に移動させる場合を想定する。この場合、移動部３２の移動に伴い、固定具８に固定された第１線材Ｗ１（または、接続スリーブＳＶ）が、第２棒部材５から離れる方向に移動する。当該移動により、第１線材Ｗ１の第１切断端部Ｗａと第２線材Ｗ２の第２切断端部Ｗｂとを接続する作業の少なくとも一部（例えば、第２切断端部Ｗｂを接続スリーブＳＶに挿入する作業）が容易となる。
【００２４】
図２に記載の例では、連結部材６は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結するピン部材６ａを含む。第１棒部材３の移動部３２には、連結部材６（より具体的には、ピン部材６ａ）を受容する第１孔３２ｈが設けられ、第２棒部材５には連結部材６（より具体的には、ピン部材６ａ）を受容する第２孔５ｈが設けられている。そして、連結部材６が、第１孔３２ｈおよび第２孔５ｈの両方に挿入されると、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された状態となる。他方、連結部材６が、第１孔３２ｈおよび第２孔５ｈの少なくとも一方から取り出されると、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された状態となる。図２に記載の例では、第１孔３２ｈは、移動部３２の先端に配置された板材３２０に形成されている。また、第２孔５ｈは、第２棒部材５の先端に配置された板材５０に配置されている。
【００２５】
なお、連結部材６の形状および構造は、図２に記載の例に限定されない。連結部材６の形状および構造としては、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結可能かつ分離可能である限りにおいて、任意の形状および構造を採用することができる。例えば、連結部材６は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結する係合凸部および係合凹部（または係合溝）を含んでいてもよい。
【００２６】
荷重支持部材７は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離状態である時に、第１線材把持具２および第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重を支持する。詳細については、後述される。
【００２７】
固定具８は、線材Ｗ（例えば、第１線材Ｗ１）または接続スリーブＳＶ（例えば、第１線材Ｗ１の端部と第２線材Ｗ２の端部とを接続する接続スリーブ）を固定する部材である。図１（ａ）に記載の例では、固定具８は、第１把持片８１、第２把持片８２、および、固定具操作部８３を備える。図１（ａ）に記載の例では、固定具操作部８３を、遠隔操作工具等を用いて操作することにより、第１把持片８１と第２把持片８２との間の距離を変化させることが可能である。
【００２８】
固定具操作部８３を操作して、第１把持片８１と第２把持片８２との間の距離を縮小することにより、線材Ｗ（例えば、第１線材Ｗ１）または接続スリーブＳＶを固定具８に固定することができる。また、固定具操作部８３を操作して、第１把持片８１と第２把持片８２との間の距離を拡大することにより、線材Ｗ（例えば、第１線材Ｗ１）または接続スリーブＳＶを固定具８から取り外すことができる。
【００２９】
図１（ａ）に記載の例では、固定具８は、第１棒部材３の移動部３２とともに移動可能である。より具体的には、固定具８は連結部８０を有し、連結部８０は、第１棒部材３の移動部３２に固定されている。このため、移動部３２が移動すると、移動部３２に固定された固定具８が移動部３２とともに移動する。
【００３０】
代替的に、固定具８の連結部８０は、第１棒部材３の移動部３２に対して摺動可能であってもよい。この場合、移動部３２に設けられた押圧部３２ａが、固定具８に設けられた被押圧部８０ａを押圧することにより、固定具８が第１棒部材３の移動部３２とともに移動するように構成されてもよい。なお、固定具８が第１棒部材３の移動部３２に対して摺動可能である場合には、遠隔操作工具等を用いて、固定具８を移動部３２に対して相対移動させてもよい。
【００３１】
図１（ａ）に記載の例では、固定具８が、移動部３２の中央部分に配置されている。代替的に、固定具８は、移動部３２の先端部３２ｔに配置されているか、あるいは、先端部３２ｔと移動部３２の基端部との間で摺動可能であってもよい。移動部３２の中央部分を構成する棒状体が非金属製で、固定具８の少なくとも一部が金属製で、かつ、先端部３２ｔが、連結部材６を受容する金属製の連結金具を含む場合を想定する。この場合、少なくとも一部が金属製である固定具８を、少なくとも一部が金属製である先端部３２ｔに配置することにより、金属製の部材を先端部３２ｔに集めることができる。その結果、例えば、線材に取り付けられた線材操作工具を用いて行う作業の中断時に、金属製の部材が配置された部分に絶縁性のカバーを被せることが容易となる。なお、少なくとも一部が金属製である固定具８は、少なくとも一部が金属製である先端部３２ｔに取り付けられるように構成されていてもよいし、少なくとも一部が金属製である固定具８と、少なくとも一部が金属製である先端部３２ｔとが一体的に構成されていてもよい。
【００３２】
（任意付加的な構成）
第１の実施形態における線材操作工具１Ａにおいて採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００３３】
図１（ａ）および図１（ｂ）に記載の例では、線材操作工具１Ａは、荷重支持部材７を有し、荷重支持部材７は、第１荷重伝達面７１ｔを有する。また、線材操作工具１Ａは、第２棒部材５を有し、第２棒部材５（より具体的には、第２棒部材５の第２連結部５１）は、第２荷重伝達面５１ｔを有する。第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとは、互いに接触可能であり、互いに離間可能である。
【００３４】
図２に例示されるように、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離状態である時に、第１線材把持具２および第２線材把持具４に引っ張り荷重Ｆが作用する場合を想定する。なお、第１線材把持具２および第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重Ｆとは、第１線材把持具２および第２線材把持具４が互いに離れる方向に作用する荷重を意味する。
【００３５】
図２に記載の例では、線材操作工具１Ａが、荷重支持部材７を備える。このため、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離状態であっても、荷重支持部材７が、第１線材把持具２および第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重を支持することができる。換言すれば、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された状態で、第１線材把持具２および第２線材把持具４に引っ張り荷重Ｆが作用する場合であっても、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離が、荷重支持部材７によって維持される。
【００３６】
図２に記載の例では、第１荷重伝達面７１ｔと、第２荷重伝達面５１ｔとが互いに接触している。このため、第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重Ｆが、第２棒部材５、第２荷重伝達面５１ｔ、および、第１荷重伝達面７１ｔを介して、荷重支持部材７に伝達される。また、図２に記載の例では、荷重支持部材７は、第１棒部材３のベース部３０に固定されている。より具体的には、荷重支持部材７が、連結ブロック３９を介して、第１棒部材３のベース部３０に固定されている。このため、第１線材把持具２に作用する引っ張り荷重Ｆは、第１棒部材３のベース部３０および連結ブロック３９を介して、荷重支持部材７に伝達される。
【００３７】
なお、図２に記載の例では、荷重支持部材７は、荷重支持部材７と第２棒部材５とをスライド移動可能に連結する第１連結部７１を備え、当該第１連結部７１に第１荷重伝達面７１ｔが設けられている。第１連結部７１は、第２棒部材５をスライド移動可能に受容する貫通孔７１ｈを有する。
【００３８】
また、図２に記載の例では、第２棒部材５は、第２棒部材５と荷重支持部材７とをスライド移動可能に連結する第２連結部５１を備え、当該第２連結部５１に第２荷重伝達面５１ｔが設けられている。第２連結部５１は、荷重支持部材７の棒状部７０をスライド移動可能に受容する貫通孔５１ｈを有する。この場合、第１連結部７１、第２連結部５１、第２棒部材５、および、棒状部７０によって、第２棒部材５が、第２棒部材５の長手方向軸まわりに回転することが抑制される。よって、意図せずして第２棒部材５が回転することがなく、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを分離状態から連結状態に変更する動作（または、連結状態から分離状態に変更する動作）が、第２棒部材５の回転によって妨げられることがない。
【００３９】
図２に記載の例では、線材操作工具１Ａが、第１連結部７１と第２連結部５１とを備える。このため、荷重支持部材７と第２棒部材５との間の相対的なスライド移動が円滑に行われる。なお、荷重支持部材７と第２棒部材５との間の相対的なスライド移動を円滑にする観点から、第２棒部材５の長手方向軸と、荷重支持部材７の棒状部７０の長手方向軸とは、互いに平行であることが好ましい。
【００４０】
図１（ａ）に示されるように、線材操作工具１Ａは、線材Ｗを支持する線材支持具９を備えていてもよい。図１（ａ）に記載の例では、線材支持具９は、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）に固定されている。線材支持具９は、線材Ｗ（または、線材Ｗを切断することにより形成された後述の第１線材Ｗ１）を支持可能である。
【００４１】
線材操作工具１Ａが、線材支持具９を備える場合には、線材Ｗ（または、線材Ｗを切断することにより形成された第１線材Ｗ１）が線材支持具９によって、好適に位置決めされる。また、線材Ｗ（または、第１線材Ｗ１）の弛度（撓み）が抑制される。
【００４２】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示されるように、線材操作工具１Ａは、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の最大離間距離Ｌを変更するストッパ部材１００を備えていてもよい。線材操作工具１Ａが、ストッパ部材１００を備える場合には、最大離間距離Ｌが小さい状態（図３（ａ）を参照。）で、線材操作工具１Ａを線材Ｗに装着することができ、最大離間距離Ｌが大きい状態（図３（ｂ）を参照。）、換言すれば、線材操作工具１Ａに作用する引っ張り荷重が小さい状態で、線材操作工具１Ａを線材Ｗから取り外すことができる。この場合、線材操作工具１Ａを線材Ｗから取り外す作業が容易となる。
【００４３】
なお、図３（ａ）に記載の例では、ストッパ部材１００は、第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとの間に配置されている。そして、ストッパ部材１００が、第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとの間に配置されている状態での最大離間距離Ｌが、距離Ｌ１であり、ストッパ部材１００が、第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとの間に配置されていない状態での最大離間距離Ｌが、距離Ｌ２である。距離Ｌ１は距離Ｌ２よりも小さい。
【００４４】
なお、ストッパ部材１００の形状および構造は、図３（ａ）および図３（ｂ）に記載の例に限定されない。ストッパ部材１００の形状および構造としては、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の最大離間距離Ｌを変更可能である限りにおいて、任意の形状および構造を採用することができる。例えば、ストッパ部材１００は、荷重支持部材７の棒状部７０の外周面から突出可能なピン部材であってもよい。この場合、ピン部材が棒状部７０の外周面から突出している状態での最大離間距離Ｌが、距離Ｌ１となり、ピン部材が棒状部７０の外周面から突出していない状態での最大離間距離Ｌが、距離Ｌ２となる。
【００４５】
（線材切分方法）
図４乃至図１０を参照して、第１の実施形態における線材切分方法について説明する。図４は、第１の実施形態における線材切分方法の一例を示すフローチャートである。図５乃至図１０は、第１の実施形態における線材切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【００４６】
第１の実施形態における線材切分方法は、線材操作工具１を用いて実行される。第１の実施形態における線材切分方法において使用される線材操作工具１は、第１の実施形態における線材操作工具１Ａであってもよいし、他の線材操作工具であってもよい。
【００４７】
第１の実施形態における線材切分方法において使用される線材操作工具１は、第１線材把持具２と、第１線材把持具２に連結され、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材３と、第２線材把持具４と、第２線材把持具４に連結される第２棒部材５と、第１棒部材３と第２棒部材５とを分離可能に連結する連結部材６とを具備する。線材操作工具１は、荷重支持部材７（ｌｏａｄ  ｂｅａｒｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）、第１線材Ｗ１等の線材（または、第１線材Ｗ１等の線材の端部が挿入された接続スリーブＳＶ）を固定する固定具８、および、線材Ｗを支持する線材支持具９のうちの少なくとも１つを備えていてもよい。
【００４８】
第１ステップＳＴ１において、第１線材把持具２が線材Ｗに装着される。第２ステップＳＴ２において、第２線材把持具４が、線材Ｗに装着される。なお、第２ステップＳＴ２は、第１ステップＳＴ１より後に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２より前に実行されてもよい。図５には、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２を実行後の線材操作工具１の状態が示されている。
【００４９】
第３ステップＳＴ３において、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離を縮めることにより、線材Ｗを撓ませる（図６を参照。）。第３ステップＳＴ３は、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第３ステップＳＴ３（換言すれば、線材Ｗを撓ませる工程）は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態で実行される。
【００５０】
第４ステップＳＴ４において、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の位置（例えば、図６において矢印Ｅで示される位置）において、線材Ｗが切断される。線材Ｗの切断により、線材Ｗには、第１切断端部Ｗａおよび第２切断端部Ｗｂが形成される（図７を参照。）。
【００５１】
第５ステップＳＴ５において、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大される。図８には、第５ステップＳＴ５を実行後の線材操作工具１の状態が示されている。
【００５２】
第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる工程は、例えば、線材支持具９（より具体的には、第１切断端部Ｗａを有する第１線材Ｗ１を支持している線材支持具９）を、第１棒部材３まわりに回転させることにより実行される。
【００５３】
代替的に、図９に例示されるように、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる工程は、第１切断端部Ｗａを有する第１線材Ｗ１を固定具８に固定することにより実行されてもよい。
【００５４】
なお、第５ステップＳＴ５（換言すれば、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる工程）は、図１０に例示されるように、第１棒部材３を伸長させることにより、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させることを含んでいてもよい。第１棒部材３の伸長は、例えば、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態で、移動部３２をベース部３０に対して相対移動させることにより実行される。
【００５５】
第１の実施形態では、第１棒部材３を収縮させることにより線材Ｗを撓ませることができる（第３ステップＳＴ３）。また、第１の実施形態では、簡単な作業または操作で、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大することができる（第５ステップＳＴ５）。このため、第１の実施形態における線材操作工具１Ａ、および／または、第１の実施形態における線材切分方法を用いると、安全に効率よく線材Ｗの切分作業を実施することができる。また、線材Ｗの切分作業を行う作業者の作業負担が軽減される。
【００５６】
（線材接続方法）
図４、図１１乃至図１５を参照して、第１の実施形態における線材接続方法について説明する。図４は、第１の実施形態における線材接続方法の一例を示すフローチャートである。図１１乃至図１５は、第１の実施形態における線材接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【００５７】
第１の実施形態における線材接続方法は、線材操作工具１を用いて実行される。第１の実施形態における線材接続方法において使用される線材操作工具１は、第１の実施形態における線材操作工具１Ａであってもよいし、他の線材操作工具であってもよい。
【００５８】
「線材」が「電線」である場合には、線材接続方法（換言すれば、電線接続方法）の実行の前に、第１線材Ｗ１の第１端部（第１切断端部Ｗａ）および第２線材Ｗ２の第２端部（第２切断端部Ｗｂ）において絶縁被覆が除去され、第１端部（Ｗａ）および第２端部（Ｗｂ）において線材Ｗ（すなわち、電線）の心線は露出しているものとする。
【００５９】
第６ステップＳＴ６において、第１線材把持具２に把持された第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入される（図１１を参照。）。なお、第６ステップＳＴ６は、例えば、上述の線材切分方法の第５ステップＳＴ５よりも後に実行される。
【００６０】
第６ステップＳＴ６は、例えば、任意の遠隔操作工具を用いて、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入することにより行われる。
【００６１】
第７ステップＳＴ７において、接続スリーブＳＶが、固定具８に固定される（図１３を参照。）。第７ステップＳＴ７は、第６ステップＳＴ６の実行後に行われることが好ましいが、第６ステップＳＴ６の実行前に行われても構わない。
【００６２】
第８ステップＳＴ８において、固定具８および固定具８に固定された接続スリーブＳＶが、第１方向ＤＲ１、換言すれば、第２線材把持具４から離れる方向に移動される（図１４を参照。）。当該移動は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された分離状態で、移動部３２をベース部３０に対して相対移動させることにより実行される。
【００６３】
第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された分離状態で、固定具８および接続スリーブＳＶを移動させるために、第８ステップＳＴ８の実行前に、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態（より具体的には、連結部材６を介しての第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態）が解除される。当該連結状態の解除は、第７ステップＳＴ７の前に行われてもよいし、第７ステップＳＴ７の後に行われてもよい。また、当該連結状態の解除は、第６ステップＳＴ６の前に行われてもよいし、第６ステップＳＴ６の後に行われてもよい。
【００６４】
図１２に記載の例では、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態の解除が、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結する連結部材６（例えば、ピン部材６ａ）を、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５のうちの少なくとも一方から引き抜くことにより実行される。
【００６５】
なお、図１２に例示されるように、連結部材６（例えば、ピン部材６ａ）を、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５のうちの少なくとも一方から引き抜く作業は、荷重支持部材７の第１荷重伝達面７１ｔと第２棒部材５の第２荷重伝達面５１ｔとが接触している状態で実行されることが好ましい。第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとが接触している状態では、第１線材把持具２および第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重Ｆの少なくとも一部が荷重支持部材７によって支持されることとなる。この場合、連結部材６に作用する荷重が実質的にゼロになるか、あるいは、小さくなる。このため、第１荷重伝達面７１ｔと第２荷重伝達面５１ｔとが接触している状態では、連結部材６を引き抜きやすい。
【００６６】
図１２に記載の例では、連結部材６（より具体的には、ピン部材６ａ）が、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５の両方から、完全に取り外されている。代替的に、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態が解除された後において、連結部材６（より具体的には、ピン部材６ａ）が、第１棒部材３の移動部３２または第２棒部材５と繋がっていてもよい。この場合、連結部材６が、紛失することがない。
【００６７】
続いて、第９ステップＳＴ９において、第２線材把持具４に把持された第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに挿入される（図１５を参照。）。第９ステップＳＴ９は、第１棒部材３を伸長させる工程を含んでいることが好ましい。第１棒部材３の伸長、換言すれば、移動部３２を第２方向ＤＲ２に移動させることは、例えば、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された分離状態（または、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態）で実行される。
【００６８】
以上の工程により、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）と第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）とが接続スリーブＳＶを介して接続される。なお、第９ステップＳＴ９の後に、接続スリーブＳＶが加締められ、接続スリーブＳＶと第１端部（Ｗａ）とが圧着され、接続スリーブＳＶと第２端部（Ｗｂ）とが圧着されてもよい。
【００６９】
第１の実施形態における線材接続方法では、簡単な作業で、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに第１線材Ｗ１の端部を挿入可能である（第６ステップＳＴ６）。また、図１１に記載の例では、第１線材Ｗ１のうち接続スリーブＳＶに挿入される部分（より具体的には、心線露出部）は、直線状であるか、あるいは、湾曲の程度が小さい。よって、第６ステップＳＴ６（換言すれば、接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の端部を挿入する工程）を容易に実施することができ、接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の端部を挿入する際の作業負担が大幅に軽減される。また、接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の端部を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。このため、作業者は、安全に効率よく線材接続作業を実施することができる。
【００７０】
第１の実施形態における線材接続方法では、簡単な作業または操作で、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに第２線材Ｗ２の端部を挿入可能である（第９ステップＳＴ９）。また、図１４および図１５に記載の例では、第２線材Ｗ２のうち、第２線材把持具４と接続スリーブＳＶとの間に位置する部分は、直線状であるか、あるいは、湾曲の程度が小さい。よって、第９ステップＳＴ９（換言すれば、接続スリーブＳＶに、第２線材Ｗ２の端部を挿入する工程）を容易に実施することができ、接続スリーブＳＶに、第２線材Ｗ２の端部を挿入する際の作業負担が大幅に軽減される。また、接続スリーブＳＶに、第２線材Ｗ２の端部を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。このため、作業者は、安全に効率よく線材接続作業を実施することができる。
【００７１】
また、第１の実施形態における線材接続方法では、線材Ｗの切断後に、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離を変化させることなく、移動部３２を移動させることが可能である。より具体的には、第１の実施形態における線材接続方法において、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された分離状態で、移動部３２をベース部３０に対して相対移動すれば、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離が変化しない。この場合、第１線材把持具２または第２線材把持具４によって把持された第１線材Ｗ１または第２線材Ｗ２に作用する張力が変化したり、第１線材Ｗ１または第２線材Ｗ２の撓み量が変化したりすることがない。よって、より安定的かつ安全に、線材の接続作業を実施することが可能である。更に、第１線材Ｗ１または第２線材Ｗ２の撓み量の変化が抑制される場合には、第１線材Ｗ１または第２線材Ｗ２が、下方に配置された他の線材等と接触するリスクも低減される。
【００７２】
（第２の実施形態）
図１６および図１７を参照して、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂについて説明する。図１６は、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂの概略側面図である。図１７は、第１線材把持具２の一例を模式的に示す概略側面図である。
【００７３】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００７４】
第２の実施形態における線材操作工具１Ｂは、第１線材把持具２と、第１棒部材３と、第２線材把持具４と、第２棒部材５と、連結部材６と、荷重支持部材７と、固定具８とを具備する。線材操作工具１Ｂは、線材支持具９を備えていてもよい。また、線材支持具９は、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）に取り付けられる第１線材支持具９ａと、第２棒部材５に取り付けられる第２線材支持具９ｂとを含んでいてもよい。
【００７５】
（第１線材把持具２）
第１線材把持具２は、第１把持片２１と第２把持片２２とを備え、第１把持片２１と第２把持片２２とによって、線材Ｗの第１部分を挟持する。
【００７６】
図１７に記載の例では、第１把持片２１と第２把持片２２とは、揺動部材２３を介して連結されている。また、揺動部材２３には、レバー部材２４が揺動可能に連結されている。レバー部材２４は、第１接続部３４を介して第１棒部材３に連結されている。
【００７７】
レバー部材２４が、第１棒部材３によって引っ張られると、揺動部材２３が第１把持片２１に対して揺動する。また、揺動部材２３が第１把持片２１に対して揺動すると、第１把持片２１の把持面と第２把持片２２の把持面との間の距離が縮小する。こうして、線材Ｗが、第１把持片２１と第２把持片２２とによって挟持される。
【００７８】
図１７に記載の例では、第１線材把持具２は、ロック部材２５と、ロック部材２５を操作する操作部２６とを備える。ロック部材２５は、第１把持片２１の把持面と第２把持片２２の把持面との間の距離が拡大することを制限する。図１７に記載の例では、レバー部材２４にロック部材２５が取り付けられている。
【００７９】
操作部２６が遠隔操作工具等によって操作されると、ロック部材２５の先端部が、揺動部材２３に向かって移動する。ロック部材２５の先端部が、揺動部材２３と当接することにより、揺動部材２３の揺動が制限される。こうして、第１把持片２１の把持面と第２把持片２２の把持面との間の距離が拡大することが制限される。
【００８０】
なお、図１７に記載の例では、揺動部材２３は、第１揺動部材２３ａと、第１揺動部材２３ａに実質的に平行に配置された第２揺動部材２３ｂとを含む。そして、第１揺動部材２３ａと、第２揺動部材２３ｂと、第１把持片２１と、レバー部材２４とによって、平行リンク機構が形成されている。図１７に記載の例では、第１線材把持具２が、２個の揺動部材（２３ａ、２３ｂ）を備えているが、第１線材把持具２が備える揺動部材の数は、１個であっても構わない。
【００８１】
図１７に記載の例では、第１線材把持具２は、第１把持片２１と第２把持片２２との間に配置された線材が、第１線材把持具２から脱落するのを防止する脱落防止部材２９を含む。図１７に記載の例では、脱落防止部材２９は、揺動部材２３（より具体的には、第２揺動部材２３ｂ）によって、第１軸ＡＴ１まわりに揺動可能に支持され、第２把持片２２によって、第２軸ＡＴ２まわりに揺動可能に支持されている。
【００８２】
（第１棒部材３）
図１６に記載の例では、第１棒部材３のベース部３０は、第１接続部３４を介して、第１線材把持具２に連結されている。図１６に記載の例において、第１棒部材３と第１線材把持具２との間の連結は、揺動可能な連結であってもよい。より具体的には、第１棒部材３は、第１線材把持具２に対して、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸに垂直な軸ＡＸ１まわりを揺動可能であってもよい。なお、図１６に記載の例では、第１棒部材３と第１線材把持具２との間の連結は、ピン部材を介した連結であるが、第１棒部材３と第１線材把持具２との間の連結は、フック部材を介した連結であってもよい。
【００８３】
第１棒部材３は、ベース部３０と、移動部３２とを備える。第１棒部材３は、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能である。第１棒部材３は、ベース部３０と移動部３２とを相対移動可能に連結する連結機構（歯車機構、ねじ機構等）を備え、第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。
【００８４】
遠隔操作工具を用いて、伸縮可能な第１棒部材３を伸縮させるためのメカニズムの一例について説明する。一例として、（Ａ）操作部３００には、操作部とともに回転軸Ｒ１まわりを回転する第１傘歯車が設けられ、（Ｂ）ベース部３０の内側には、第１傘歯車と荷重伝達可能に接続された第２傘歯車が配置され、（Ｃ）第２傘歯車は、外ねじが外周に配置されたねじ棒とともに、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸまわりを回転し、（Ｄ）移動部３２が、当該ねじ棒に螺合されている場合を想定する。この場合、遠隔操作部材によって、操作部３００を回転軸Ｒ１まわりに回転させると、第１傘歯車が回転軸Ｒ１まわりを回転し、第２傘歯車が長手方向軸ＡＸまわりを回転する。第２傘歯車が長手方向軸ＡＸまわりを回転すると、ねじ棒が長手方向軸ＡＸまわりを回転する。ねじ棒が長手方向軸ＡＸまわりを回転すると、ねじ棒に螺合する移動部３２が、ベース部３０に引き込まれる方向（またはベース部３０から突出する方向）に移動する。こうして、第１棒部材３が伸縮する。
【００８５】
（第２線材把持具４）
第２線材把持具４は、第１把持片４１と第２把持片４２とを備え、第１把持片４１と第２把持片４２とによって、線材Ｗの第２部分を挟持する。
【００８６】
図１６に記載の例では、第２線材把持具４は、揺動部材４３と、レバー部材４４と、ロック部材４５と、操作部４６と、脱落防止部材４９とを備える。「揺動部材４３」、「第１揺動部材４３ａ」、「第２揺動部材４３ｂ」、「レバー部材４４」、「ロック部材４５」、「操作部４６」、「脱落防止部材４９」は、それぞれ、上述の「揺動部材２３」、「第１揺動部材２３ａ」、「第２揺動部材２３ｂ」、「レバー部材２４」、「ロック部材２５」、「操作部２６」、「脱落防止部材２９」と同様の部材である。このため、これらの部材についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００８７】
（第２棒部材５）
図１６に記載の例では、第２棒部材５の基端部は、第２接続部５４を介して、第２線材把持具４に連結されている。図１６に記載の例では、第２接続部５４は、第２棒部材５に取り付けられたフック部材５４ａと、当該フック部材５４ａの開口を閉鎖可能な開閉部材５４ｂと、当該開閉部材５４ｂを操作する操作部５４ｃとを含む。そして、操作部５４ｃを操作して開閉部材５４ｂを開状態にすることにより、フック部材５４ａに、第２線材把持具４を係合させることが可能である。
【００８８】
図１６に記載の例では、第２棒部材５と第２線材把持具４とは、フック部材５４ａを介して分離可能に連結されている。図１６に記載の例では、第２棒部材５と第２線材把持具４との間の連結は、フック部材５４ａを介した連結であるが、第２棒部材５と第２線材把持具４との間の連結は、ピン部材を介した連結であってもよい。
【００８９】
図１６に記載の例では、第２棒部材５の基端部（第２方向ＤＲ２側の端部）は、第２線材把持具４に連結され、第２棒部材５の先端部（第１方向ＤＲ１側の端部）は、連結部材６を介して、第１棒部材３の移動部３２に分離可能に連結されている。
【００９０】
（第２連結部５１）
図１６に記載の例では、第２棒部材５は、第２棒部材５と荷重支持部材７とをスライド移動可能に連結する第２連結部５１を備え、当該第２連結部５１に第２荷重伝達面５１ｔが設けられている。
【００９１】
第２連結部５１は、荷重支持部材７の第１棒状部７０ａを受容する貫通孔５１ｈ、および、荷重支持部材７の第２棒状部７０ｂを受容する貫通孔５１ｋを有することが好ましい。
【００９２】
（荷重支持部材７）
図１６に記載の例では、荷重支持部材７は、第１棒状部７０ａと、第１棒状部７０ａに平行な第２棒状部７０ｂとを含む。また、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂは、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸに平行に配置される。
【００９３】
荷重支持部材７が、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂを含む場合、荷重支持部材７の曲げ剛性が向上する。また、荷重支持部材７が、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂを含む場合、第１線材把持具２および第２線材把持具４に作用する引っ張り荷重が、第１棒状部７０ａと第２棒状部７０ｂとによって分散支持される。よって、線材操作工具１Ｂの安全性および信頼性が向上する。
【００９４】
図１６に記載の例では、第１棒部材３の先端部（換言すれば、第２棒部材５に連結される部分）、および、第２棒部材５の先端部（換言すれば、第１棒部材３に連結される部分）が、第１棒状部７０ａと第２棒状部７０ｂとによって挟まれている。このため、第１棒部材３の先端部、および、第２棒部材５の先端部が、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂによって保護される。
【００９５】
なお、図１６に記載の例では、荷重支持部材７が有する棒状部（７０ａ、７０ｂ）の数が２個であるが、荷重支持部材７が有する棒状部の数は、１個、または、３個以上であってもよい。
【００９６】
（第１連結部７１）
図１６に記載の例では、荷重支持部材７は、荷重支持部材７と第２棒部材５とをスライド移動可能に連結する第１連結部７１を備え、当該第１連結部７１に第１荷重伝達面７１ｔが設けられている。
【００９７】
第１連結部７１には、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂが固定されている。また、第１連結部７１は、第２棒部材５をスライド移動可能に受容する貫通孔７１ｈを有することが好ましい。
【００９８】
（固定具８）
固定具８は、第１線材Ｗ１等の線材（または、接続スリーブＳＶ）を固定する部材である。固定具８は、第１把持片８１、第２把持片８２、および、固定具操作部８３を備える。また、固定具８は、連結部８０を有し、連結部８０は、第１棒部材３の移動部３２に摺動可能に連結されている。代替的に、連結部８０は、第１棒部材３の移動部３２に固定されてもよい。
【００９９】
図１６に記載の例では、連結部８０は、第１棒部材３の移動部３２を受容する貫通孔と、荷重支持部材７の第１棒状部７０ａを摺動可能に受容する貫通孔と、荷重支持部材７の第２棒状部７０ｂを摺動可能に受容する貫通孔とを有する。
【０１００】
また、図１６に記載の例では、固定具８（より具体的には、連結部８０）は、移動部３２の押圧部３２ａと接触可能な被押圧部８０ａを有する。移動部３２の押圧部３２ａと、固定具８の被押圧部８０ａとは、互いに接触可能であり、互いに離間可能である。そして、固定具８の被押圧部８０ａが移動部３２の押圧部３２ａによって押圧されることにより、固定具８は、第１棒部材３の移動部３２とともに第１方向ＤＲ１に移動可能である。
【０１０１】
（線材支持具９）
図１６に記載の例では、線材操作工具１Ｂは、線材支持具９を備える。線材支持具９は、第１線材支持具９ａおよび第２線材支持具９ｂを含んでいてもよい。
【０１０２】
第１線材支持具９ａは、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）に支持（すなわち、固定）されている。第１線材支持具９ａは、線材Ｗを支持可能である。
【０１０３】
第１線材支持具９ａは、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）の長手方向に沿って位置変更可能であってもよい。この場合、第１線材支持具９ａは、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）を摺動可能に受け入れる貫通孔と、第１線材支持具９ａを第１棒部材３に固定するための締結部材（固定ねじ等）とを備える。
【０１０４】
線材操作工具１Ｂが、第１線材支持具９ａを備える場合には、線材Ｗの切断後に、第１線材Ｗ１の第１切断端部Ｗａが第１線材支持具９ａによって、好適に位置決めされる。また、線材Ｗの切断後に、第１線材Ｗ１の弛度（撓み）が抑制される。
【０１０５】
図１６に記載の例では、第１線材支持具９ａは、線材Ｗを受け入れる受容空間ＳＰ１を備える。図１６に記載の例では、第１線材支持具９ａは、枠部材９１ａと、枠部材９１ａの開口部を開閉可能な開閉部材９２ａと、開閉部材９２ａを操作する操作部９３ａとを備える。図１６に記載の例では、枠部材９１ａと開閉部材９２ａとによって、受容空間ＳＰ１が規定されている。受容空間ＳＰ１に線材Ｗを挿入するに際しては、例えば、操作部９３ａを操作することにより開閉部材９２ａを開状態にする。その後、枠部材９１ａの開口部を介して、線材Ｗが受容空間ＳＰ１に挿入される。
【０１０６】
図１６に記載の例では、第１線材支持具９ａが、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸまわりを回転可能なように、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３のベース部３０）に取り付けられている。代替的に、あるいは、付加的に、第２線材支持具９ｂが、第２棒部材５の長手方向軸まわりを回転可能なように、第２棒部材５に取り付けられていてもよい。
【０１０７】
第２線材支持具９ｂは、第２棒部材５に支持（すなわち、固定）されている。第２線材支持具９ｂは、線材Ｗを支持可能である。
【０１０８】
第２線材支持具９ｂは、第２棒部材５の長手方向に沿って位置変更可能であってもよい。この場合、第２線材支持具９ｂは、第２棒部材５を摺動可能に受け入れる貫通孔と、第２線材支持具９ｂを第２棒部材５に固定するための締結部材（固定ねじ等）とを備える。
【０１０９】
線材操作工具１Ｂが、第２線材支持具９ｂを備える場合には、線材Ｗの切断後に、第２線材Ｗ２の第２切断端部Ｗｂが第２線材支持具９ｂによって、好適に位置決めされる。また、線材Ｗの切断後に、第２線材Ｗ２の弛度（撓み）が抑制される。
【０１１０】
図１６に記載の例では、第２線材支持具９ｂは、線材Ｗを受け入れる受容空間ＳＰ２を備える。図１６に記載の例では、第２線材支持具９ｂは、枠部材９１ｂと、枠部材９１ｂの開口部を開閉可能な開閉部材９２ｂと、開閉部材９２ｂを操作する操作部９３ｂとを備える。図１６に記載の例では、枠部材９１ｂと開閉部材９２ｂとによって、受容空間ＳＰ２が規定されている。受容空間ＳＰ２に線材Ｗを挿入するに際しては、例えば、操作部９３ｂを操作することにより開閉部材９２ｂを開状態にする。その後、枠部材９１ｂの開口部を介して、線材Ｗが受容空間ＳＰ２に挿入される。
【０１１１】
（線材切分方法）
図１８および図１９を参照して、第２の実施形態における電線切分方法について説明する。図１８は、第２の実施形態における線材切分方法の一例を示すフローチャートである。図１９は、第２の実施形態における線材切分方法の各工程を模式的に示す概略側面図である。
【０１１２】
第２の実施形態における線材切分方法は、線材操作工具１を用いて実行される。第２の実施形態における線材切分方法において使用される線材操作工具１は、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂであってもよいし、他の線材操作工具であってもよい。
【０１１３】
第１ステップＳＴ１０１において、第１線材把持具２が線材Ｗに装着される。第２ステップＳＴ１０２において、第２線材把持具４が、線材Ｗに装着される。なお、第２ステップＳＴ１０２は、第１ステップＳＴ１０１より後に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ１０２より前に実行されてもよい。
【０１１４】
第３ステップＳＴ１０３において、第１線材支持具９ａに、線材Ｗが支持される。なお、第１線材支持具９ａに線材Ｗを支持することは、第１線材支持具９ａの受容空間ＳＰ１内に線材Ｗを配置することを意味していてもよく、第１線材支持具９ａに線材Ｗを固定することを意味していてもよい。線材操作工具１が、第１線材支持具９ａを備えない場合には、第３ステップＳＴ１０３は、省略される。
【０１１５】
第４ステップＳＴ１０４において、第２線材支持具９ｂに、線材Ｗが支持される。なお、第２線材支持具９ｂに線材Ｗを支持することは、第２線材支持具９ｂの受容空間ＳＰ２内に線材Ｗを配置することを意味していてもよく、第２線材支持具９ｂに線材Ｗを固定することを意味していてもよい。線材操作工具１が、第２線材支持具９ｂを備えない場合には、第４ステップＳＴ１０４は、省略される。
【０１１６】
図１９（ａ）には、第１ステップＳＴ１０１乃至第４ステップＳＴ１０４を実行した後の線材操作工具１の状態が示されている。なお、第１ステップＳＴ１０１乃至第４ステップＳＴ１０４の実行後の状態において、固定具８には、線材Ｗが固定されていない。また、第１ステップＳＴ１０１および第２ステップＳＴ１０２が実行された後の状態において、第１連結部７１と第２連結部５１との間には、ストッパ部材１００が配置されていることが好ましい。
【０１１７】
第３ステップＳＴ１０３および第４ステップＳＴ１０４は、第１ステップＳＴ１０１および第２ステップＳＴ１０２より前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１０１および第２ステップＳＴ１０２より後に実行されてもよい。
【０１１８】
第５ステップＳＴ１０５において、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離を縮めることにより、線材Ｗを撓ませる（図１９（ｂ）を参照。）。
【０１１９】
第５ステップＳＴ１０５は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第５ステップＳＴ１０５（換言すれば、線材Ｗを撓ませる工程）は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態で実行される。
【０１２０】
第６ステップＳＴ１０６において、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の位置、より具体的には、第１線材支持具９ａと第２線材支持具９ｂとの間の位置（例えば、図１９（ｂ）において矢印Ｅで示される位置）において、線材Ｗが切断される。線材Ｗの切断により、線材Ｗには、第１切断端部Ｗａおよび第２切断端部Ｗｂが形成される（図１９（ｃ）を参照。）。
【０１２１】
第７ステップＳＴ１０７において、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大される。図１９（ｄ）には、第７ステップＳＴ１０７を実行した後の線材操作工具１の状態が示されている。
【０１２２】
第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる工程は、例えば、第１切断端部Ｗａを有する第１線材Ｗ１を支持する第１線材支持具９ａ、または、第２切断端部Ｗｂを有する第２線材Ｗ２を支持する第２線材支持具９ｂを、第１棒部材３または第２棒部材５の長手方向軸まわりに回転させることにより実行される。図１９（ｄ）に記載の例では、第１線材支持具９ａを第１棒部材３の長手方向軸ＡＸまわりに回転させることにより、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大されている。
【０１２３】
なお、第７ステップＳＴ１０７（換言すれば、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる工程）は、図２０（ａ）に例示されるように、第１棒部材３を伸長させることにより、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させることを含んでいてもよい。第１棒部材３の伸長は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態で、移動部３２をベース部３０に対して相対移動させることにより実行される。付加的に、第７ステップＳＴ１０７において、ストッパ部材１００が、第１連結部７１と第２連結部５１との間から取り除かれてもよい。
【０１２４】
第２の実施形態では、第１棒部材３を収縮させることにより線材Ｗを撓ませることができる（第５ステップＳＴ１０５）。また、第２の実施形態では、簡単な作業または操作で、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大することができる（第７ステップＳＴ１０７）。このため、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂ、および／または、第２の実施形態における線材切分方法を用いると、安全に効率よく線材Ｗの切分作業を実施することができる。また、線材Ｗの切分作業を行う作業者の作業負担が軽減される。
【０１２５】
（線材接続方法）
図１８、図２０乃至図２２を参照して、第２の実施形態における線材接続方法について説明する。図１８は、第２の実施形態における線材接続方法の一例を示すフローチャートである。図２０乃至図２２は、第２の実施形態における線材接続方法の各工程を模式的に示す概略側面図である。
【０１２６】
第２の実施形態における線材接続方法は、線材操作工具１を用いて実行される。第２の実施形態における線材接続方法において使用される線材操作工具１は、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂであってもよいし、他の線材操作工具であってもよい。
【０１２７】
「線材」が「電線」である場合には、線材接続方法（換言すれば、電線接続方法）の実行の前に、第１線材Ｗ１の第１端部（第１切断端部Ｗａ）および第２線材Ｗ２の第２端部（第２切断端部Ｗｂ）において絶縁被覆が除去され、第１端部（Ｗａ）および第２端部（Ｗｂ）において線材Ｗ（すなわち、電線）の心線は露出しているものとする（図２０（ａ）を参照。）。
【０１２８】
第８ステップＳＴ１０８において、第１線材把持具２に把持された第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入される（図２０（ｂ）を参照。）。なお、第８ステップＳＴ１０８は、例えば、上述の線材切分方法の第７ステップＳＴ１０７よりも後に実行される。
【０１２９】
第８ステップＳＴ１０８は、例えば、任意の遠隔操作工具を用いて、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入することにより行われる。
【０１３０】
第９ステップＳＴ１０９において、接続スリーブＳＶが、固定具８に固定される（図２０（ｃ）を参照。）。接続スリーブＳＶを固定具８に固定する工程は、例えば、固定具操作部８３を操作して、第１把持片８１と第２把持片８２との間の距離を縮小することにより行われる。第９ステップＳＴ１０９は、第８ステップＳＴ１０８の実行後に行われることが好ましいが、第８ステップＳＴ１０８の実行前に行われても構わない。
【０１３１】
なお、固定具８が移動部３２に対して、第１棒部材３の長手方向軸ＡＸに沿って位置調整可能である場合には、第９ステップＳＴ１０９の実行前に、移動部３２に対する固定具８の位置が調整されてもよい（換言すれば、移動部３２に対する固定具８の位置が変更されてもよい）。
【０１３２】
第１０ステップＳＴ１１０において、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態（より具体的には、連結部材６を介しての連結状態）が解除される（図２０（ｃ）を参照。）。当該連結状態の解除は、例えば、連結部材６（例えば、ピン部材６ａ）を、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５のうちの少なくとも一方から引き抜くことにより実行される。なお、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結状態の解除は、第１連結部７１と第２連結部５１とが接触している状態で実行されることが好ましい。
【０１３３】
当該連結状態の解除は、第９ステップＳＴ１０９の前に行われてもよいし、第９ステップＳＴ１０９の後に行われてもよい。また、当該連結状態の解除は、第８ステップＳＴ１０８の前に行われてもよいし、第８ステップＳＴ１０８の後に行われてもよい。
【０１３４】
第１１ステップＳＴ１１１において、固定具８および固定具８に固定された接続スリーブＳＶが、第２線材把持具４から離れる方向に移動される（図２１（ａ）を参照。）。当該移動は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが分離された分離状態で、移動部３２をベース部３０に対して相対移動させることにより実行される。より具体的には、移動部３２をベース部３０に向けて移動すると、移動部３２の押圧部３２ａが、固定具８の被押圧部８０ａを押圧する。その結果、固定具８が、ベース部３０に向かう方向（換言すれば、第２線材把持具４から離れる方向）に移動する。
【０１３５】
第１２ステップＳＴ１１２において、第２線材把持具４に把持された第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに対向する位置に移動される（図２１（ｂ）を参照。）。当該移動は、例えば、任意の遠隔操作工具を用いて実行される。第１２ステップＳＴ１１２は、第２線材Ｗ２を、第２線材支持具９ｂから取り外すこと（より具体的には、第２線材Ｗ２を、第２線材支持具９ｂの受容空間ＳＰ２外に移動させること）を含んでいてもよい。
【０１３６】
第１３ステップＳＴ１１３において、第２線材把持具４に把持された第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに挿入される（図２１（ｃ）を参照。）。第１３ステップＳＴ１１３は、固定具８および固定具８に固定された接続スリーブＳＶを、第２線材把持具４に向けて移動させることを含む。当該移動は、遠隔操作工具等を用いて、固定具８を、第１棒部材３の移動部３２に対して摺動させることを含んでいてもよい。代替的に、固定具８が第１棒部材３の移動部３２に固定されている場合には、当該移動は、第１棒部材３を伸長させること、換言すれば、移動部３２をベース部３０に対して相対移動させることにより行われてもよい。
【０１３７】
第１３ステップＳＴ１１３の実行後において、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）および／または第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）の接続スリーブＳＶへの挿入量が不十分である場合には、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離を縮めることにより、接続スリーブＳＶに対する第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）および／または第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）の挿入を促進してもよい（図２２を参照。）。第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の距離を縮めることは、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結部材６によって連結した後に、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結は、例えば、移動部３２および第２棒部材５の両方にピン部材６ａを挿入することにより実行される。
【０１３８】
以上の工程により、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）と第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）とが接続スリーブＳＶを介して接続される。なお、第１３ステップＳＴ１１３の後に、接続スリーブＳＶが加締められ、接続スリーブＳＶと第１端部（Ｗａ）とが圧着され、接続スリーブＳＶと第２端部（Ｗｂ）とが圧着されてもよい。
【０１３９】
第２の実施形態における線材接続方法では、簡単な作業で、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに第１線材Ｗ１の端部を挿入可能である（第８ステップＳＴ１０８）。また、接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の端部を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。このため、作業者は、安全に効率よく線材接続作業を実施することができる。
【０１４０】
第２の実施形態における線材接続方法では、簡単な作業または操作で、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに第２線材Ｗ２の端部を挿入可能である（第１３ステップＳＴ１１３）。また、接続スリーブＳＶに、第２線材Ｗ２の端部を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。このため、作業者は、安全に効率よく線材接続作業を実施することができる。
【０１４１】
（第２の実施形態の変形例）
図１６に記載の例では、荷重支持部材７（より具体的には、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂ）が、連結ブロック３９を介して、第１棒部材３のベース部３０に固定されている例について説明された。図１６に記載の例では、荷重支持部材７の第１方向ＤＲ１側の端部が連結ブロック３９に固定されている。代替的に、図２３に例示されるように、荷重支持部材７は、連結ブロック３９を通過するように延在し、荷重支持部材７（より具体的には、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂ）の第１方向ＤＲ１側の端部が第２連結ブロック３８に固定されていてもよい。図２３に記載の例では、第２連結ブロック３８は、ベース部３０のうち操作部３００が配置されている基端部分３０ｓに取り付けられている。代替的に、第２連結ブロック３８は、基端部分３０ｓと一体的に形成されていてもよい。
【０１４２】
更に代替的に、図２４に例示されるように、荷重支持部材７（より具体的には、第１棒状部７０ａおよび第２棒状部７０ｂ）の第１方向ＤＲ１側の端部が第２連結ブロック３８に固定される場合、連結ブロック３９（図２３を参照。）は省略されてもよい。
【０１４３】
（第３の実施形態）
図２５および図２６を参照して、第３の実施形態における線材操作工具１Ｃについて説明する。図２５および図２６は、第３の実施形態における線材操作工具１Ｃの概略側面図である。
【０１４４】
第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第３の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第３の実施形態において、第１の実施形態または第２の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【０１４５】
第３の実施形態における線材操作工具１Ｃは、第１棒部材３が、移動部３２が第１方向ＤＲ１に移動するときに、第１方向ＤＲ１とは反対の方向である第２方向ＤＲ２に移動する第２移動部３２’を備える点で、第１の実施形態における線材操作工具１Ａ（または、第２の実施形態における線材操作工具１Ｂ）とは異なる。
【０１４６】
図２５に記載の例では、第１棒部材３が、移動部３２と、ベース部３０と、第２移動部３２’とを備える。ベース部３０は、例えば、荷重支持部材７（より具体的には、第１棒状部７０ａおよび／または第２棒状部７０ｂ）に固定される。
【０１４７】
図２５に記載の例では、ベース部３０は、操作部３００を有する。第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。操作部３００の操作は、例えば、遠隔操作工具を用いて行われる。操作部３００を操作することにより、移動部３２が、ベース部３０に対して、第１方向ＤＲ１（または、第２方向ＤＲ２）に移動するメカニズムについては、第１の実施形態および第２の実施形態で説明済みである。よって、移動部３２が移動するメカニズムについての繰り返しとなる説明は省略する。図２５に記載の例では、操作部３００を操作することにより、第２移動部３２’が、ベース部３０に対して、第２方向ＤＲ２（または、第１方向ＤＲ１）に移動する。第２移動部３２’が、ベース部３０に対して、第２方向ＤＲ２（または、第１方向ＤＲ１）に移動するメカニズムは、移動部３２が、ベース部３０に対して、第１方向ＤＲ１（または、第２方向ＤＲ２）に移動するメカニズムと同様である。
【０１４８】
なお、移動部３２がベース部３０に対して第１方向ＤＲ１に移動するときに、第２移動部３２’がベース部３０に対して第２方向ＤＲ２に移動するようにするために（あるいは、移動部３２がベース部３０に対して第２方向ＤＲ２に移動するときに、第２移動部３２’がベース部３０に対して第１方向ＤＲ１に移動するようにするために）、第１棒部材３は、ねじ部と、逆ねじ部とを備えていてもよい。この場合、ねじ部が移動部３２を第１方向ＤＲ１に駆動するとき、逆ねじ部が第２移動部３２’を第２方向ＤＲ２に駆動する。
【０１４９】
図２５に記載の例では、移動部３２に、固定具８（より具体的には、第１固定具８ａ）が配置され、第２移動部３２’に、固定具８（より具体的には、第２固定具８ｂ）が配置されている。図２５に記載の例では、第１固定具８ａは、移動部３２に固定されているが、第１固定具８ａは、移動部３２に対して摺動可能であってもよい。同様に、図２５に記載の例では、第２固定具８ｂは、第２移動部３２’に固定されているが、第２固定具８ｂは、第２移動部３２’に対して摺動可能であってもよい。第１固定具８ａには、例えば、第２切断端部Ｗｂを有する第２線材Ｗ２が固定され、第２固定具８ｂには、例えば、第１切断端部Ｗａを有する第１線材Ｗ１が固定される。図２５に記載の例では、第１固定具８ａは、移動部３２の先端部３２ｔに固定されているが、第１固定具８ａは、移動部３２の中央部分に固定されてもよい。図２５に記載の例では、第２固定具８ｂは、第２移動部３２’の先端部に固定されているが、第２固定具８ｂは、第２移動部３２’の中央部分に固定されてもよい。
【０１５０】
図２５に記載の例では、ベース部３０に、固定具８（より具体的には、第３固定具８ｃ）が配置されている。図２５に記載の例では、第３固定具８ｃが、ベース部３０に固定されているが、第３固定具８ｃは、荷重支持部材７（より具体的には、第１棒状部７０ａおよび／または第２棒状部７０ｂ）に固定されていてもよい。第３固定具８ｃには、例えば、接続スリーブＳＶが固定される。
【０１５１】
図２５に記載の例では、第１棒状部７０ａが、第１部分７０ａ−１および第２部分７０ａ−２を含む。また、第１部分７０ａ−１の第１方向ＤＲ１側の端部が、ベース部３０（より具体的には、ベース部３０のうち操作部３００が配置されたベース部中央部分３０ｍ）と連結され、第２部分７０ａ−２の第２方向ＤＲ２側の端部が、ベース部３０（より具体的には、ベース部３０のうち操作部３００が配置されたベース部中央部分３０ｍ）と連結されている。図２５に記載の例では、第１棒状部７０ａが、直線上に配置される２本の棒状体（より具体的には、棒状体である第１部分７０ａ−１、および、棒状体である第２部分７０ａ−２）を含むが、第１棒状部７０ａは、１本の棒状体によって構成されていてもよい。同様に、第２棒状部７０ｂは、直線上に配置される２本の棒状体によって構成されていてもよいし、１本の棒状体によって構成されていてもよい。
【０１５２】
図２５に記載の例において、第１固定具８ａ、第２固定具８ｂ、第３固定具８ｃの各々は、図１（ａ）に例示された固定具８と同様の構造を有していてもよい。換言すれば、第１固定具８ａ、第２固定具８ｂ、第３固定具８ｃの各々は、連結部８０、第１把持片８１、第２把持片８２、および、固定具操作部８３を備えていてもよい。
【０１５３】
第３の実施形態における線材切分方法の一例について説明する。第３の実施形態における線材切分方法では、第１に、第１線材把持具２が線材Ｗに装着され、第２線材把持具４が線材Ｗに装着される。線材把持具（２、４）を線材に装着する前または後において、第１線材支持具９ａおよび／または第２線材支持具９ｂに、線材Ｗが支持されてもよい。第２に、第１棒部材３を収縮させることにより線材Ｗを撓ませる。第１棒部材３を収縮させることは、移動部３２を第１方向ＤＲ１に移動させると同時に、第２移動部３２’を第２方向ＤＲ２に移動させることを含む。第１棒部材３を収縮させることは、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とが連結された連結状態で実行される。第３に、第１線材把持具２と第２線材把持具４との間の位置において線材Ｗが切断される。当該切断により、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとが形成される。第４に、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大される。当該距離の拡大は、例えば、第１線材支持具９ａまたは第２線材支持具９ｂを第１棒部材３の長手方向軸まわりに回転させることにより実行される。
【０１５４】
第３の実施形態における線材接続方法の一例について説明する。第３の実施形態における線材接続方法では、第１に、接続スリーブＳＶが、第３固定具８ｃに固定される。接続スリーブＳＶが第３固定具８ｃに固定される前または後において、第１線材Ｗ１が、第２固定具８ｂに固定される。また、接続スリーブＳＶが第３固定具８ｃに固定される前または後において、第２線材Ｗ２が、第１固定具８ａに固定される。図２６には、接続スリーブＳＶが第３固定具８ｃに固定され、第１線材Ｗ１が第２固定具８ｂに固定され、第２線材Ｗ２が、第１固定具８ａに固定された後の状態が示されている。第２に、第１線材把持具２に把持された第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入され、かつ、第２線材把持具４に把持された第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに挿入される。接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）、および、第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）を挿入することは、例えば、第１棒部材３を収縮させることにより実行される。第１棒部材３を収縮させることは、移動部３２を第１方向ＤＲ１に移動させると同時に、第２移動部３２’を第２方向ＤＲ２に移動させることを含む。第１棒部材３を収縮させることは、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結が解除された状態（より具体的には、連結部材６が、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結していない状態）で実行される。図２６に記載の例では、移動部３２に第１固定具８ａが固定され、第２移動部３２’に第２固定具８ｂが固定されている。このため、移動部３２が第１方向ＤＲ１に移動すると、第１固定具８ａに固定された第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が第１方向ＤＲ１に移動する。その結果、第２端部（Ｗｂ）が接続スリーブＳＶに挿入される。同様に、第２移動部３２’が第２方向ＤＲ２に移動すると、第２固定具８ｂに固定された第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が第２方向ＤＲ２に移動する。その結果、第１端部（Ｗａ）が接続スリーブＳＶに挿入される。接続スリーブＳＶに、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）、および、第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が挿入された後、接続スリーブＳＶは加締められてもよい。
【０１５５】
第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の効果を奏する。また、第３の実施形態では、線材操作工具１Ｃの第１棒部材３が、移動部３２および第２移動部３２’を含む。この場合、第１線材Ｗ１の第１端部（Ｗａ）、および、第２線材Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）を同時に操作すること（例えば、第１端部（Ｗａ）および第２端部（Ｗｂ）を同時に接続スリーブＳＶに挿入すること）が可能である。
【０１５６】
（線材操作工具用の部品）
上述の実施形態における線材操作工具１のうち、第１線材把持具２、第２線材把持具４、第１棒部材３のベース部３０、および、線材支持具９については、既存の線材切分工具の部品をそのまま使用することができる。すなわち、上述の実施形態において、第１線材把持具２、第２線材把持具４、第１棒部材３のベース部３０、および、線材支持具９については既存の部品を使用し、第１棒部材３の一部を構成する移動部材（３２）（換言すれば、第１棒部材３のベース部３０に対して相対移動可能な移動部材）、第２棒部材５、移動部材（３２）と第２棒部材５とを分離可能に連結する連結部材６、荷重支持部材７については、新たに提供される部品を使用してもよい。もちろん、第１線材把持具２、第２線材把持具４、第１棒部材３のベース部３０、線材支持具９、および、固定具８のうちの少なくとも１つが、既存の部品ではなく新たに提供される部品であってもよい。
【０１５７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。本発明の範囲内において、上述の各実施形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施形態の任意の構成要素の変形、または、任意の構成要素の省略が可能である。さらに、上述の各実施形態に任意の構成要素が追加されてもよい。
【０１５８】
例えば、図２には、連結部材６が、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５から完全に取り外される例が記載されている。代替的に、図２７の下側の図に例示されるように、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結が解除されている状態においても、連結部材６（例えば、ピン部材６ａ）が、第１棒部材３の移動部３２または第２棒部材５から取り外されないように（換言すれば、第１棒部材３の移動部３２または第２棒部材５から脱落しないように）構成されていてもよい。図２７に記載の例では、線材操作工具が、連結部材６（より具体的に、ピン部材６ａ）の位置を変更するカム部材６０と、カム部材６０を遠隔操作工具によって操作するための操作部６１とを備える。図２７に記載の例では、カム部材６０が回転軸Ｒ２まわりを回転することにより、連結部材６（より具体的に、ピン部材６ａ）の位置が、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを連結する連結位置と、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５との間の連結を解除する連結解除位置との間で変化する。代替的に、カム部材６０がスライド移動することにより、連結部材６（より具体的に、ピン部材６ａ）の位置が、連結位置と連結解除位置との間で変化するようにしてもよい。また、連結部材６は、付勢部材によって、連結位置から連結解除位置に向かう方向に付勢されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の線材操作工具、線材操作工具用の部品、線材切分方法、または、線材接続方法を用いると、安全に効率よく線材の切分作業および線材の接続作業を行うことができる。したがって、線材操作工具の製造業者、線材切分作業および線材接続作業を実施する業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…線材操作工具、２…第１線材把持具、３…第１棒部材、４…第２線材把持具、５…第２棒部材、５ｈ…第２孔、６…連結部材、６ａ…ピン部材、７…荷重支持部材、８…固定具、８ａ…第１固定具、８ｂ…第２固定具、８ｃ…第３固定具、９…線材支持具、９ａ…第１線材支持具、９ｂ…第２線材支持具、２１…第１把持片、２２…第２把持片、２３…揺動部材、２３ａ…第１揺動部材、２３ｂ…第２揺動部材、２４…レバー部材、２５…ロック部材、２６…操作部、２９…脱落防止部材、３０…ベース部、３０ｍ…ベース部中央部分、３０ｓ…基端部分、３２…移動部、３２’…第２移動部、３２ａ…押圧部、３２ｈ…第１孔、３２ｔ…先端部、３４…第１接続部、３８…第２連結ブロック、３９…連結ブロック、４１…第１把持片、４２…第２把持片、４３…揺動部材、４３ａ…第１揺動部材、４３ｂ…第２揺動部材、４４…レバー部材、４５…ロック部材、４６…操作部、４９…脱落防止部材、５０…板材、５１…第２連結部、５１ｈ…貫通孔、５１ｋ…貫通孔、５１ｔ…第２荷重伝達面、５４…第２接続部、５４ａ…フック部材、５４ｂ…開閉部材、５４ｃ…操作部、６０…カム部材、６１…操作部、７０…棒状部、７０ａ…第１棒状部、７０ａ−１…第１部分、７０ａ−２…第２部分、７０ｂ…第２棒状部、７１…第１連結部、７１ｈ…貫通孔、７１ｔ…第１荷重伝達面、８０…連結部、８０ａ…被押圧部、８１…第１把持片、８２…第２把持片、８３…固定具操作部、９１ａ、９１ｂ…枠部材、９２ａ、９２ｂ…開閉部材、９３ａ、９３ｂ…操作部、１００…ストッパ部材、３００…操作部、３２０…板材、ＡＴ１…第１軸、ＡＴ２…第２軸、ＡＸ…長手方向軸、ＡＸ１…軸、Ｒ１…回転軸、Ｒ２…回転軸、ＳＰ１、ＳＰ２…受容空間、ＳＶ…接続スリーブ、Ｓａ…第１端部、Ｓｂ…第２端部、Ｗ…線材、Ｗ１…第１線材、Ｗ２…第２線材、Ｗａ…第１切断端部、Ｗｂ…第２切断端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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