(57)【要約】  本開示は、低遅延の無線通信を実現することができるようにする無線通信制御装置、無線通信制御方法、無線通信装置、および無線通信方法に関する。算出部は、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出し、無線通信部は、算出された許容リソース占有時間を、無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する。本開示に係る技術は、無線ＬＡＮシステムに適用することができる。
2020049997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出する算出部と、
算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する無線通信部と
を備える無線通信制御装置。
【請求項２】
前記低遅延要求は、前記データの許容遅延時間を含み、
前記算出部は、前記許容遅延時間に基づいて、前記許容リソース占有時間を算出する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記低遅延要求は、前記低遅延要求の有効期間をさらに含む
請求項２に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置に、前記許容リソース占有時間による制限の有効期間をさらに通知する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置に、前記許容リソース占有時間による制限の対象となる帯域をさらに通知する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記無線通信部は、前記許容リソース占有時間を、他の無線通信ネットワークを形成する他の無線通信制御装置にも通知する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記自装置が前記データの発生源となる場合、前記自装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記データの送信先となる送信先装置に送信する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
前記無線通信部は、前記低遅延要求に含まれる前記データの許容遅延時間に応じたタイミングで、前記予約信号を前記送信先装置に送信する
請求項７に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
前記無線通信部は、前記自装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に前記データを挿入して、前記送信先装置に送信する
請求項７に記載の無線通信制御装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置のうちの要求元装置から前記低遅延要求を受信する
請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項１１】
前記無線通信部は、前記要求元装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記要求元装置から受信する
請求項１０に記載の無線通信制御装置。
【請求項１２】
前記無線通信部は、前記要求元装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に挿入された前記データを、前記要求元装置から受信する
請求項１１に記載の無線通信制御装置。
【請求項１３】
無線通信制御装置が、
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出し、
算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する
無線通信制御方法。
【請求項１４】
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信する無線通信部を備え、
前記無線通信部は、前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う
無線通信装置。
【請求項１５】
前記無線通信部は、前記自装置が前記データの発生源となる場合、前記低遅延要求を無線通信制御装置に送信する
請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記無線通信部は、前記自装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記無線通信制御装置にさらに送信する
請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記無線通信部は、前記低遅延要求に含まれる前記データの許容遅延時間に応じたタイミングで、前記予約信号を前記無線通信制御装置に送信する
請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記無線通信部は、前記自装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に前記データを挿入して、前記無線通信制御装置に送信する
請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
無線通信装置が、
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信し、
前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信制御装置、無線通信制御方法、無線通信装置、および無線通信方法に関し、特に、低遅延の無線通信を実現することができるようにする無線通信制御装置、無線通信制御方法、無線通信装置、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶＲ（Virtual Reality）やＡＲ（Augmented Reality）における超高画質映像の伝送や、ロボットなどの精密機器の遠隔操作のために、低遅延の無線通信が必要とされている。【０００３】
アンライセンスド帯を用いる無線ＬＡＮ（Local Area Network）技術では、他局が無線リソースを使用している間、自局が無線リソースの使用を控えるＬＢＴ（Listen Before Talk）機能が採用されている。この場合、他局による無線リソースの占有時間によって、自局の遅延時間が左右されてしまう。【０００４】
ところで、非特許文献１には、IEEE Std 802.11-2016で規定される、EDCA（Enhanced Distributed Channel Access）におけるMaximum Service Intervalフィールドは、使用されるアグリゲーション量を制限するレイテンシ制御に用いられることが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】IEEE Standard for Information technology - Telecommunications and information exchange between systems Local and metropolitan area networks - Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１には、Maximum Service Intervalフィールドを、HCCA（Hybrid coordination function Controlled Channel Access）のようなＱｏＳ（Quality of Service）制御において、レイテンシ制御に用いることは開示されていない。したがって、優先的に低遅延で送信したいデータが発生した場合であっても、そのデータを確実に低遅延で送信できないことがあった。【０００７】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より確実に、低遅延の無線通信を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の無線通信制御装置は、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出する算出部と、算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する無線通信部とを備える無線通信制御装置である。【０００９】
本開示の無線通信制御方法は、無線通信制御装置が、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出し、算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する無線通信制御方法である。【００１０】
本開示の無線通信制御装置および方法においては、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間が算出され、算出された前記許容リソース占有時間が、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知される。【００１１】
本開示の無線通信装置は、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信する無線通信部を備え、前記無線通信部は、前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う無線通信装置である。【００１２】
本開示の無線通信方法は、無線通信装置が、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信し、前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う無線通信方法である。【００１３】
本開示の無線通信装置および方法においては、自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間が受信され、前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図２】従来のＡＰとＳＴＡの通信について説明する図である。
【図３】本開示のＡＰとＳＴＡの通信について説明する図である。
【図４】ＡＰの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】ＳＴＡの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】ＡＰの動作について説明するフローチャートである。
【図７】ＳＴＡの動作について説明するフローチャートである。
【図８】ＳＴＡの動作について説明するフローチャートである。
【図９】隣接ネットワークによる干渉について説明する図である。
【図１０】隣接ＡＰへの許容リソース占有時間の通知について説明する図である。
【図１１】無線リソースの予約について説明する図である。
【図１２】無線リソースの予約について説明する図である。
【図１３】スマートフォンの構成例を示すブロック図である。
【図１４】カーナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。
【図１５】無線アクセスポイントの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示を実施するための形態（以下、実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
【００１６】
１．無線ＬＡＮシステムの概要
２．装置の構成と動作
３．隣接ネットワークによる干渉
４．無線リソースの予約
５．応用例
【００１７】
＜１．無線ＬＡＮシステムの概要＞
（無線ＬＡＮシステムの構成）
図１は、本開示の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【００１８】
本開示の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント装置（以下、ＡＰ（Access Point）という）と、ステーション装置（以下、ＳＴＡ（Station）という）を備える。図１の例では、２台のＳＴＡ１，ＳＴＡ２がＡＰに接続されることで、無線通信ネットワークとしてのＢＳＳ（Basic Service Set）が構成されている。
【００１９】
本開示の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、任意の場所に設置される。例えば、本開示の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、オフィスビル、住宅、商業施設、または公共施設などに設置される。ＢＳＳは、そのエリアが他のＢＳＳのエリアと重複するように配置されてもよい。
【００２０】
ＡＰは、無線通信制御装置として機能し、外部のネットワークと接続され、ＳＴＡに、外部ネットワークとの間の通信を提供する。例えば、ＡＰは、インターネットと接続され、ＳＴＡとインターネット上の装置、またはインターネットを介して接続される装置との通信を提供する。
【００２１】
ＳＴＡは、無線通信装置として機能し、ＡＰと通信を行う。ＳＴＡは、任意の無線通信装置でよい。ＳＴＡは、例えば、表示機能を有するディスプレイ、記憶機能を有するメモリ、入力機能を有するタッチパネル、音声出力機能を有するスピーカ、および、高度な計算処理を実行する機能を有するスマートフォンであってもよい。
【００２２】
（従来のＡＰとＳＴＡの通信）
近年、ＶＲやＡＲにおける超高画質映像の伝送や、ロボットなどの精密機器の遠隔操作のために、低遅延の無線通信が必要とされている。
【００２３】
アンライセンスド帯を用いる無線ＬＡＮ技術では、他局が無線リソースを使用している間、自局が無線リソースの使用を控えるＬＢＴ機能が採用されている。この場合、他局による無線リソースの占有時間によって、自局の遅延時間が左右されてしまう。
【００２４】
図２は、従来の無線ＬＡＮシステムにおける、１台のＡＰと２台のＳＴＡの通信について説明する図である。
【００２５】
図２の例では、ステップＳ１１において、ＳＴＡ１がＡＰへデータパケットを送信している最中、ステップＳ１２において、ＳＴＡ２内部で、低遅延でＡＰに送信したいデータ（低遅延データ）が発生している。
【００２６】
この場合、ＳＴＡ２は、ＳＴＡ１のデータパケットの送信の終了を待ち、その後のＩＦＳ（Inter Frame Spacing）とＣＷ（Contention Windows）の間、メディアの使用可否を観測する。ＩＦＳは、チャネルがアイドル状態かどうかを判定するための一定期間であり、ＣＷは、データパケットの衝突回避のための可変長期間である。所定時間、メディアが空き状態となったとき、ステップＳ１３において、ＳＴＡ２は、自身のデータパケットの送信を開始する。
【００２７】
なお、データパケットの時間的な長さはミリ秒オーダーとなることもある一方、ＩＦＳやＣＷの時間的な長さは数１０マイクロ秒程度である。すなわち、データパケットの長さは、ＩＦＳやＣＷといった待ち時間の１００倍以上となる。
【００２８】
また一般的に、映像伝送などで許容される遅延時間は、例えばＳＴＡ内部で低遅延データが発生してから、そのデータパケットをＡＰが受信するまで、１０ｍｓ以下であることが想定されている。
【００２９】
したがって、図２の例では、ＳＴＡ１のデータパケットの送信の終了までの時間が、ＳＴＡ２によるデータ送信に大きく影響を与えてしまい、低遅延の無線通信の妨げとなっている。
【００３０】
そこで、以下では、無線通信ネットワーク内での低遅延データの発生に応じて、各通信局のリソース占有時間を制限することで、低遅延の無線通信を実現する例について説明する。
【００３１】
（本開示のＡＰとＳＴＡの通信）
図３は、本開示の無線ＬＡＮシステムにおける、１台のＡＰと２台のＳＴＡの通信について説明する図である。図３の例においても、ＳＴＡ２が低遅延データを有するものとする。
【００３２】
ＳＴＡ２は、ステップＳ３１において、自装置で発生するデータの低遅延要求を、あらかじめＡＰに送信する。
【００３３】
低遅延要求には、データの発生から送信終了までにかかってもよい許容遅延時間が含まれる。また、低遅延要求には、低遅延要求がいつまで有効かを示す有効期間がさらに含まれてもよい。図３の例では、許容遅延時間は１０ｍｓ、低遅延要求の有効期間は１０分とされている。
【００３４】
ＡＰがＳＴＡ２からの低遅延要求を受信すると、ステップＳ３２において、ＡＰは、低遅延要求に含まれる許容遅延時間に基づいて、無線通信ネットワーク（ＢＳＳ）における許容リソース占有時間を算出し、Max Occupy Announceとして各ＳＴＡに通知する。
【００３５】
許容リソース占有時間は、無線リソースの占有時間として許容できるデータの時間的な長さを示す最長PPDU（PLCP Protocol Data Unit）時間である。図３の例では、最長PPDU時間は５ｍｓとされる。
【００３６】
ＡＰは、各ＳＴＡに、許容リソース占有時間による制限がいつまで有効かを示す有効期間をさらに通知するようにしてもよい。また、ＡＰが各ＳＴＡと複数の周波数帯域に跨って通信を行っている場合には、ＡＰは、各ＳＴＡに、許容リソース占有時間による制限の対象となる帯域をさらに通知するようにしてもよい。図３の例では、制限の対象となる帯域をチャネルＡとして、最長PPDU時間が各ＳＴＡに通知されている。
【００３７】
さらに、ＡＰは、複数のＳＴＡからの低遅延要求を受信することもできる。この場合、ＡＰは、それぞれの低遅延要求に応じて、許容リソース占有時間を算出することになる。
【００３８】
ＡＰにより通知された許容リソース占有時間（最長PPDU時間）を受信した各ＳＴＡは、許容リソース占有時間による制限に従って、データ（PPDU）を生成する。
【００３９】
図３の例では、ステップＳ３３において、ＳＴＡ１内部で、ＡＰに送信したいデータが発生すると、ＳＴＡ１は、ＩＦＳとＣＷの経過後、ステップＳ３４において、PPDU時間が３ｍｓのデータを生成し、ＡＰに送信する。このデータのPPDU時間は、最長PPDU時間（５ｍｓ）による制限を満たしている。
【００４０】
また、図３の例では、ステップＳ３４において、ＳＴＡ１がＡＰへデータを送信している最中、ステップＳ３５において、ＳＴＡ２内部で、低遅延でＡＰに送信したい低遅延データが発生している。
【００４１】
この場合、ＳＴＡ２は、ＳＴＡ１のデータの送信の終了を待ち、その後のＩＦＳとＣＷの経過後、ステップＳ３６において、自身のデータの送信を開始する。
【００４２】
上述したように、ＳＴＡ１から送信されるデータは、許容リソース占有時間による制限でPPDU時間が３ｍｓに抑えられている。これにより、ＳＴＡ２は、低遅延データの発生から、許容遅延時間である１０ｍｓ以内に、低遅延データをＡＰに送信することが可能となる。
【００４３】
＜２．装置の構成と動作＞
以下においては、上述した無線ＬＡＮシステムを構成する装置の構成と動作について説明する。
【００４４】
（ＡＰの構成）
図４は、ＡＰの機能構成例を示すブロック図である。
【００４５】
図４のＡＰ１１０は、データ処理部１１１、無線通信部１１２、アンテナ１１３、および制御部１１４を備える。
【００４６】
データ処理部１１１は、データに対して送受信のための処理を行う。具体的には、データ処理部１１１は、通信上位層からのデータに基づいてフレームを生成し、生成されたフレームを無線通信部１１２に提供する。例えば、データ処理部１１１は、データからフレーム（パケット）を生成し、生成されたフレームにメディアアクセス制御（ＭＡＣ）のためのＭＡＣヘッダの付加や、誤り検出符号の付加などの処理を行う。
【００４７】
また、データ処理部１１１は、受信されたフレームからデータを抽出し、抽出されたデータを通信上位層に提供する。例えば、データ処理部１１１は、受信されたフレームについて、ＭＡＣヘッダの解析、符号誤りの検出および訂正、リオーダ処理などを行うことによりデータを取得する。
【００４８】
無線通信部１１２は、信号処理機能と無線インタフェース機能を備える。
【００４９】
信号処理機能は、フレームについて変調などの信号処理を行う機能である。具体的には、無線通信部１１２は、データ処理部１１１からのフレームについて、制御部１１４によって設定されるコーディングや変調方式などに従って、エンコード、インタリーブ、および変調を行い、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加することによりシンボルストリームを生成する。また、無線通信部１１２は、無線インタフェース機能の処理によって得られるシンボルストリームについて、復調やデコードなどを行うことによりフレームを取得し、取得されたフレームをデータ処理部１１１または制御部１１４に提供する。
【００５０】
無線インタフェース機能は、アンテナ１１３を介して信号の送受信を行う機能である。具体的には、無線通信部１１２は、信号処理機能の処理によって得られるシンボルストリームに係る信号について、アナログ信号変換、増幅、フィルタリング、および周波数アップコンバートを行う。そして、無線通信部１１２は、処理された信号を、アンテナ１１３を介して送信する。また、無線通信部１１２は、アンテナ１１３から得られる信号について、信号送信の際と逆の処理、例えば周波数ダウンコンバートやデジタル信号変換などを行う。
【００５１】
制御部１１４は、ＡＰ１１０の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１１４は、各機能間の情報の受け渡し、通信パラメータの設定、およびデータ処理部１１１におけるフレームのスケジューリングなどの処理を行う。
【００５２】
また、制御部１１４は、ＳＴＡからの低遅延要求に応じて、上述した許容リソース占有時間（最長PPDU時間）を算出する算出部１２１を備えている。
【００５３】
なお、図示はしないが、ＡＰ１１０には、データ処理部１１１や制御部１１４の処理に用いられる情報を記憶する記憶部が設けられる。記憶部には、送信フレームに格納される情報、受信フレームから取得された情報や通信パラメータの情報などが記憶される。
【００５４】
さらに、図示はしないが、ＡＰ１１０には、外部のネットワークとの間の通信を行う通信インタフェースも設けられる。
【００５５】
（ＳＴＡの構成）
図５は、ＳＴＡの機能構成例を示すブロック図である。
【００５６】
図５のＳＴＡ１３０は、データ処理部１３１、無線通信部１３２、アンテナ１３３、および制御部１３４を備える。
【００５７】
なお、データ処理部１３１、無線通信部１３２、アンテナ１３３、および制御部１３４は、図４のデータ処理部１１１、無線通信部１１２、アンテナ１１３、および制御部１１４とそれぞれ同様の機能を有するので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
また、図示はしないが、ＳＴＡ１３０にも、データ処理部１３１や制御部１３４の処理に用いられる情報を記憶する記憶部が設けられる。
【００５９】
次に、上述したＡＰ１１０とＳＴＡ１３０の動作について説明する。
【００６０】
（ＡＰの動作）
まず、図６のフローチャートを参照して、本開示の無線ＬＡＮシステムにおけるＡＰ１１０の動作について説明する。
【００６１】
ステップＳ１１１において、無線通信部１１２は、自装置が属するＢＳＳ内のＳＴＡ１３０から低遅延要求を受信したか否かを判定する。ステップＳ１１１の処理は、低遅延要求を受信したと判定されるまで繰り返される。
【００６２】
低遅延要求を受信したと判定されると、ステップＳ１１２において、制御部１１４の算出部１２１は、受信した低遅延要求に含まれる許容遅延時間に基づいて、許容リソース占有時間（最長PPDU時間）を算出する。
【００６３】
ステップＳ１１３において、無線通信部１１２は、算出部１２１によって算出された許容リソース占有時間を、自装置が属するＢＳＳ内の各ＳＴＡ１３０に、アンテナ１１３を介して通知（送信）する。
【００６４】
その後、ステップＳ１１４において、制御部１１４は、各ＳＴＡ１３０と、許容リソース占有時間による制限に従った通信を行うよう、各部を制御する。
【００６５】
（ＳＴＡの動作）
次に、図７のフローチャートを参照して、本開示の無線ＬＡＮシステムにおけるＳＴＡ１３０の動作について説明する。図７の処理は、ＡＰ１１０によって許容リソース占有時間が通知されたときの各ＳＴＡ１３０の動作である。
【００６６】
ステップＳ１２１において、無線通信部１３２は、ＡＰ１１０により通知された許容リソース占有時間を、アンテナ１３３を介して受信する。
【００６７】
その後、ステップＳ１２２において、制御部１３４は、許容リソース占有時間による制限に従った通信を行うよう、各部を制御する。
【００６８】
さらに、図８のフローチャートを参照して、ＳＴＡ１３０のうち、低遅延データの発生源となるＳＴＡ１３０の動作について説明する。
【００６９】
ステップＳ１３１において、無線通信部１３２は、低遅延要求を、アンテナ１３３を介してＡＰ１１０に送信する。
【００７０】
ステップＳ１３２において、無線通信部１３２は、ＡＰ１１０により通知された許容リソース占有時間を、アンテナ１３３を介して受信する。
【００７１】
その後、ＳＴＡ１３０は、許容リソース占有時間による制限に従った通信を行う状態になる。この状態で、データ処理部１１１は、ステップＳ１３３において、低遅延データが発生したか否かを判定する。ステップＳ１３３の処理は、低遅延データが発生したと判定されるまで繰り返される。
【００７２】
低遅延データが発生したと判定されると、ステップＳ１３４において、無線通信部１３２は、発生した低遅延データを、アンテナ１３３を介してＡＰ１１０に送信する。
【００７３】
以上の処理によれば、ＢＳＳ内での低遅延データの発生に応じて、各ＳＴＡのリソース占有時間が制限される。これにより、優先的に低遅延で送信したい低遅延データが発生した場合に、より確実に、低遅延データの発生源となるＳＴＡによる低遅延の無線通信を実現することが可能となる。
【００７４】
なお、以上においては、ＳＴＡが低遅延データの発生源となる場合の処理について説明したが、ＡＰが低遅延データの発生源となってもよい。例えば、ＡＰは、アプリケーションからの低遅延要求に応じて、低遅延データの発生源となり、その低遅延要求に応じて許容リソース占有時間を算出し、ＢＳＳ内のＳＴＡに通知する。
【００７５】
＜３．隣接ネットワークによる干渉＞
ところで、ＡＰとＳＴＡにより形成される１つのＢＳＳに、他のＡＰと他のＳＴＡにより形成される他のＢＳＳが隣接する場合、他のＢＳＳによる干渉が発生するおそれがある。
【００７６】
例えば、図９に示されるように、１台のＡＰと２台のＳＴＡ１，ＳＴＡ２により形成されるＢＳＳに、１台のＡＰ’と１台のＳＴＡ３により形成されるＢＳＳ’が隣接しているとする。
【００７７】
ＢＳＳ’内では、ＡＰ’とＳＴＡ３との間で通信が行われる。ここで、ＳＴＡ２とＳＴＡ３との距離が近い場合、ＳＴＡ３がＡＰ’と通信を行っている間、ＬＢＴ機能によって、ＳＴＡ２が無線リソースの使用を控えてしまう可能性がある。ＳＴＡ２が低遅延データの発生源となる場合には、ＳＴＡ３のデータの送信の終了までの時間が、ＳＴＡ２によるデータ送信に大きく影響を与えてしまい、低遅延の無線通信の妨げとなってしまう。
【００７８】
そこで、図１０に示されるように、ＢＳＳを形成するＡＰ（無線通信部１１２）が、ＢＳＳ内のＳＴＡ１，ＳＴＡ２に加え、隣接するＢＳＳ’を形成するＡＰ’にも、許容リソース占有時間（最長PPDU時間）を通知するようにする。
【００７９】
この場合、ＡＰ’は、ＡＰにより通知された許容リソース占有時間を、ＳＴＡ３に通知する。これにより、ＢＳＳに隣接するＢＳＳ’においても、ＳＴＡ３のリソース占有時間が制限されるので、より確実に、ＳＴＡ２による低遅延の無線通信を実現することが可能となる。
【００８０】
＜４．無線リソースの予約＞
ところで、IEEE 802.11により定義される通信プロトコルでは、端末間の公平性を保つため、自律分散的かつランダムに、無線リソースの割り当てが行われる。そのため、上述したリソース占有時間の制限のみでは、低遅延の無線通信を実現するのに十分でない場合がある。
【００８１】
例えば、図３の例において、ＳＴＡ１のデータの送信の終了後、ＳＴＡ１が、再び、無線リソースのアクセス権を得て、データの送信を開始する場合がある。この場合、ＳＴＡ２の低遅延要求を満たすことはできない。
【００８２】
そこで、以下では、低遅延データの発生源が無線リソースを予約することで、低遅延の無線通信を実現する例について説明する。
【００８３】
（第１の例）
図１１は、低遅延データの発生源が無線リソースを予約する構成の第１の例について説明する図である。
【００８４】
図１１の例では、例えばアプリケーションからの低遅延要求に応じて、ＡＰが低遅延データの発生源となることで、ＡＰがＳＴＡ２に対して低遅延データを送信する。
【００８５】
例えば、ステップＳ２１１において、ＳＴＡ２が、ＢＳＳ内でデータを送信する。
【００８６】
ＳＴＡ２によるデータの送信が終了し、ＩＦＳより短いShortＩＦＳの経過後、他のＳＴＡが無線リソースを占有する前に、ＡＰは、ステップＳ２１２において、優先的に無線リソースを占有するための予約信号として、Paddingの送信を開始する。
【００８７】
Paddingの送信は、ＳＴＡ２に送信するデータの有無にかかわらず、アプリケーションによる低遅延要求に含まれる低遅延データの許容遅延時間に応じたタイミングで開始される。例えば、Paddingの送信は、許容遅延時間内にＳＴＡ２に低遅延データの送信が行える（完了する）よう、許容リソース占有時間（最長PPDU時間）との関係に基づいたタイミングで開始される。また、Paddingの送信は、ＡＰが無線リソースを占有する期間中、繰り返し行われる。
【００８８】
これにより、ＳＴＡ２によるデータの送信が終了した後、ＩＦＳとＣＷが経過した後であっても、ＳＴＡ１がデータの送信を開始するのを防ぐことができる。
【００８９】
なお、予約信号に、ＳＴＡ２以外の他のＳＴＡ向けの情報や、その他の有用な情報が挿入されるようにしてもよい。
【００９０】
このようにして無線リソースが予約された状態で、ステップＳ２１３において、ＡＰ内部で低遅延データが発生すると、ＡＰは、ステップＳ２１４において、Data Start Indicationを送信する。Data Start Indicationは、低遅延データが発生した旨を、その送信先に通知するための信号である。
【００９１】
ＡＰは、Data Start Indicationの送信後、ステップＳ２１５において、低遅延データを送信する。その後、ステップＳ２１６において、ＡＰは、無線リソースを占有する期間が終了するまで、Paddingの送信を繰り返し行う。すなわち、ＡＰは、Data Start Indicationと低遅延データを、予約信号に挿入してＳＴＡ２に送信する。
【００９２】
以上のようにして、ＡＰが無線リソースを予約することで、より一層確実に、ＳＴＡ２との低遅延の無線通信を実現することが可能となる。
【００９３】
（第２の例）
図１２は、低遅延データの発生源が無線リソースを予約する構成の第２の例について説明する図である。
【００９４】
図１２の例では、低遅延要求を送信したＳＴＡ２が低遅延データの発生源となることで、ＳＴＡ２がＡＰに対して低遅延データを送信する。
【００９５】
なお、図１２におけるステップＳ２３１乃至Ｓ２３４のデータの流れは、図３におけるステップＳ３１乃至Ｓ３４のデータの流れと同一であるので、その説明は省略する。
【００９６】
ステップＳ２３４におけるＳＴＡ１によるデータの送信が終了し、ＩＦＳより短いShortＩＦＳの経過後、ステップＳ２３５において、ＡＰは、各ＳＴＡに対してトリガフレームを送信する。
【００９７】
トリガフレームは、IEEE 802.11axにより定義される、ＡＰが各ＳＴＡからの上り通信を制御するためのフレームである。本開示の実施の形態においては、ＳＴＡ２からの上り通信を優先的に行う旨の情報が含まれたトリガフレームが、各ＳＴＡに送信される。
【００９８】
このようなトリガフレームにより、ＳＴＡ２に無線リソースのアクセス権が与えられると、ＳＴＡ２は、ステップＳ２３６において、優先的に無線リソースを占有するための予約信号（Padding）の送信を開始する。
【００９９】
Paddingの送信は、低遅延要求に含まれる低遅延データの許容遅延時間に応じたタイミングで開始され、ＳＴＡ２が無線リソースを占有する期間中、繰り返し行われる。
【０１００】
これにより、ＳＴＡ１がデータの送信を開始するのを防ぐことができる。
【０１０１】
このようにして無線リソースが予約された状態で、ステップＳ２３７において、ＳＴＡ２内部で低遅延データが発生すると、ＳＴＡ２は、ステップＳ２３８において、Data Start Indicationを送信する。
【０１０２】
ＳＴＡ２は、Data Start Indicationの送信後、ステップＳ２３９において、低遅延データを送信する。その後、ステップＳ２４０において、ＳＴＡ２は、無線リソースを占有する期間が終了するまで、Paddingの送信を繰り返し行う。すなわち、ＳＴＡ２は、Data Start Indicationと低遅延データを、予約信号に挿入してＡＰに送信する。
【０１０３】
以上のようにして、ＳＴＡ２が無線リソースを予約することで、より一層確実に、ＡＰとの低遅延の無線通信を実現することが可能となる。
【０１０４】
＜５．応用例＞
以下においては、本開示の応用例について説明する。
【０１０５】
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ＳＴＡ１３０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末もしくはデジタルカメラなどのモバイル端末として実現されてもよい。また、ＳＴＡ１３０は、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナもしくはネットワークストレージなどの固定端末、またはカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。
【０１０６】
また、ＳＴＡ１３０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置、またはＰＯＳ（Point Of Sale）端末などのＭ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ＳＴＡ１３０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０７】
一方、例えば、ＡＰ１１０は、ルータ機能を有するまたはルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、ＡＰ１１０は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、ＡＰ１１０は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０８】
（第１の応用例）
図１３は、本開示に係る技術が適用されるスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８、および補助コントローラ９１９を備える。
【０１０９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤおよびその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラムおよびデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリまたはハードディスクなどの記憶媒体を含む。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカードまたはＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１１０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサおよび加速度センサなどのセンサ群を含む。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタンまたはスイッチなどを含み、ユーザからの操作または情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１１１】
無線通信インタフェース９１３は、IEEE802.11a，11b，11g，11n，11ac、および11adなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信する。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモードまたはWi-Fi Direct（登録商標）などのダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信する。なお、Wi-Fi Directでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio Frequency）回路およびパワーアンプなどを含む。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサおよび関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式、またはセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一のまたは複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送受信のために使用される。
【０１１２】
なお、図１３の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナおよび近接無線通信方式用のアンテナなど）を備えてもよい。この場合、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１１３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、および補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示される給電ラインを介して、スマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１４】
図１３に示されるスマートフォン９００において、図５を用いて説明したデータ処理部１３１、無線通信部１３２、および制御部１３４は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１または補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１１５】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１１６】
（第２の応用例）
図１４は、本開示に係る技術が適用されるカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５、およびバッテリー９３８を備える。
【０１１７】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵまたはＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能およびその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭおよびＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラムおよびデータを記憶する。
【０１１８】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度および高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサおよび気圧センサなどのセンサ群を含む。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１９】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤまたはＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン、またはスイッチなどを含み、ユーザからの操作または情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤまたはＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能または再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能または再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１２０】
無線通信インタフェース９３３は、IEEE802.11a，11b，11g，11n，11ac、および11adなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信する。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモードまたはWi-Fi Directなどのダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路およびパワーアンプなどを含む。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサおよび関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式、またはセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一のまたは複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。
【０１２１】
なお、図１４の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。この場合、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示される給電ラインを介して、カーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２３】
図１４に示されるカーナビゲーション装置９２０において、図５を用いて説明したデータ処理部１３１、無線通信部１３２、および制御部１３４は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１２４】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述したＡＰ１１０として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１２５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（または車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数または故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１２６】
（第３の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用される無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４、およびアンテナ９６５を備える。
【０１２７】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet Protocol）レイヤおよびより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール、およびログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭおよびＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、および様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定、およびログなど）を記憶する。
【０１２８】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタンまたはスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１２９】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、またはＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよい。
【０１３０】
無線通信インタフェース９６３は、IEEE802.11a，11b，11g，11n，11ac、および11adなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路およびパワーアンプなどを含む。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサおよび関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一のまたは複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送受信のために使用される。
【０１３１】
図１５に示される無線アクセスポイント９５０において、図４を用いて説明したデータ処理部１１１、無線通信部１１２、および制御部１１４は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１３２】
なお、本開示に係る技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本開示に係る技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１３３】
また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、他の効果があってもよい。
【０１３４】
さらに、本開示に係る技術は以下のような構成をとることができる。
（１）
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出する算出部と、
算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する無線通信部と
を備える無線通信制御装置。
（２）
前記低遅延要求は、前記データの許容遅延時間を含み、
前記算出部は、前記許容遅延時間に基づいて、前記許容リソース占有時間を算出する
（１）に記載の無線通信制御装置。
（３）
前記低遅延要求は、前記低遅延要求の有効期間をさらに含む
（２）に記載の無線通信制御装置。
（４）
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置に、前記許容リソース占有時間による制限の有効期間をさらに通知する
（１）乃至（３）のいずれかに記載の無線通信制御装置。
（５）
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置に、前記許容リソース占有時間による制限の対象となる帯域をさらに通知する
（１）乃至（４）のいずれかに記載の無線通信制御装置。
（６）
前記無線通信部は、前記許容リソース占有時間を、他の無線通信ネットワークを形成する他の無線通信制御装置にも通知する
（１）乃至（５）のいずれかに記載の無線通信制御装置。
（７）
前記無線通信部は、前記自装置が前記データの発生源となる場合、前記自装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記データの送信先となる送信先装置に送信する
（１）乃至（６）のいずれかに記載の無線通信制御装置。
（８）
前記無線通信部は、前記低遅延要求に含まれる前記データの許容遅延時間に応じたタイミングで、前記予約信号を前記送信先装置に送信する
（７）に記載の無線通信制御装置。
（９）
前記無線通信部は、前記自装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に前記データを挿入して、前記送信先装置に送信する
（７）または（８）に記載の無線通信制御装置。
（１０）
前記無線通信部は、前記無線通信ネットワーク内の前記無線通信装置のうちの要求元装置から前記低遅延要求を受信する
（１）乃至（６）のいずれかに記載の無線通信制御装置。
（１１）
前記無線通信部は、前記要求元装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記要求元装置から受信する
（１０）に記載の無線通信制御装置。
（１２）
前記無線通信部は、前記要求元装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に挿入された前記データを、前記要求元装置から受信する
（１１）に記載の無線通信制御装置。
（１３）
無線通信制御装置が、
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて、前記無線通信ネットワークにおける許容リソース占有時間を算出し、
算出された前記許容リソース占有時間を、前記無線通信ネットワーク内の無線通信装置に通知する
無線通信制御方法。
（１４）
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信する無線通信部を備え、
前記無線通信部は、前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う
無線通信装置。
（１５）
前記無線通信部は、前記自装置が前記データの発生源となる場合、前記低遅延要求を無線通信制御装置に送信する
（１４）に記載の無線通信装置。
（１６）
前記無線通信部は、前記自装置が優先的に無線リソースを占有するための予約信号を、前記無線通信制御装置にさらに送信する
（１５）に記載の無線通信装置。
（１７）
前記無線通信部は、前記低遅延要求に含まれる前記データの許容遅延時間に応じたタイミングで、前記予約信号を前記無線通信制御装置に送信する
（１６）に記載の無線通信装置。
（１８）
前記無線通信部は、前記自装置において前記データが発生したとき、前記予約信号に前記データを挿入して、前記無線通信制御装置に送信する
（１６）または（１７）に記載の無線通信装置。
（１９）
無線通信装置が、
自装置が属する無線通信ネットワーク内で発生するデータの低遅延要求に応じて無線通信制御装置により通知された許容リソース占有時間を受信し、
前記許容リソース占有時間による制限に従って無線通信を行う
無線通信方法。
【符号の説明】
【０１３５】
１１０  ＡＰ，  １１１  データ処理部，  １１２  無線通信部，  １１４  制御部，  １２１  算出部，  １３０  ＳＴＡ，  １３１  データ処理部，  １３２  無線通信部，  １３４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020049997.tif 000017
【国際調査報告】
2020049997.tif 000018
2020049997.tif 000019
2020049997.tif 000020
2020049997.tif 000021