(57)【要約】本発明は、表面タック性を発揮して仮着性を向上させることができ、更に、仮着後も接着亢進により優れた接着力を発揮することが可能であり、透明性に優れ、特に光学フィルムの貼り合わせに用いた際の輝度劣化を抑制することができる接着剤を提供する。本発明は、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）及び光反応開始剤を含有し、前記反応性希釈剤（Ａ）は、ＰＥＴ同士の接着に用いた際のＪＩＳ  Ｋ  ６８５１−１：１９９９に準拠して測定した９０度剥離接着強さが５．５Ｎ／２５ｍｍ以上である接着剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）及び光反応開始剤を含有し、
前記反応性希釈剤（Ａ）は、ＰＥＴ同士の接着に用いた際のＪＩＳ  Ｋ  ６８５１−１：１９９９に準拠して測定した９０度剥離接着強さが５．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする接着剤。
【請求項２】
更に、反応性希釈剤（Ａ）以外の反応性希釈剤（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
熱可塑性樹脂の含有量が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤。
【請求項４】
反応性希釈剤（Ａ）の含有量が３０〜８５重量％であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の接着剤。
【請求項５】
反応性希釈剤（Ａ）は、エポキシ化合物を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の接着剤。
【請求項６】
熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の接着剤。
【請求項７】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアセトアセタール樹脂であることを特徴とする請求項６記載の接着剤。
【請求項８】
照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物の動的粘弾性測定における弾性率が１×１０５Ｐａ以上、かつ、熱可塑性樹脂由来のｔａｎδピーク温度が６０℃以上であることを特徴とする請求項７記載の接着剤。
【請求項９】
プラスチックの接着に用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の接着剤。
【請求項１０】
光学フィルムの接着に用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面タック性を発揮して仮着性を向上させることができ、更に、仮着後も接着亢進により優れた接着力を発揮することが可能であり、透明性に優れ、特に光学フィルムの貼り合わせに用いた際の輝度劣化を抑制することができる接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルム等の貼り合わせには、接着剤の塗布量を均一にするため、溶剤を多く含む接着剤が用いられていたが、このような接着剤は、乾燥時に多量の溶剤が揮散して、毒性、作業安全性及び環境汚染性の問題が生じていた。【０００３】
このため、溶剤を用いない無溶剤系接着剤が注目されている。このような無溶剤系接着剤としては、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤が広く用いられている。特に、活性エネルギー線硬化型接着剤は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイに使用される光学フィルムの貼り合わせに広く使用されている。【０００４】
また、近年、硬化収縮の低減や、歩留まりの向上、極小面積の固定のために、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後、活性エネルギー線を少量照射して仮固定し、その後、更に活性エネルギー線を照射して本硬化させる２段硬化システムが注目されている。このような２段硬化においては、１段目の仮固定後に活性エネルギー線を照射することで接着亢進すること、接着剤を塗布したとき、１段目の仮固定を行ったとき、及び、本硬化したときのいずれにおいても接着剤中の樹脂成分が大きく変形しないこと等が求められる。【０００５】
光学フィルムの接着に用いられる活性エネルギー線硬化型接着剤として、例えば、特許文献１には、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物と水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤を含む接着剤が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の接着剤は、偏光板への接着力を有するものの、その他の光学フィルムとの貼り合わせに用いた場合には接着力が不充分となったり、２段硬化の際に接着亢進せず、充分な接着性を発揮できないという問題があった。
また、特許文献２には、モノマーとして芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤と、粘着剤よりも低い屈折率を有する光拡散性微粒子とを含む接着剤が記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の接着剤は、小面積での接着力が低く、極小面積での固定を求められる光学フィルムの貼り合わせには不向きであるという問題があった。
更に、特許文献３には、シロキサンポリマーからなる接着剤が記載されているが、樹脂が柔軟であるため、接着の際に樹脂が変形して光学特性に悪影響を及ぼすという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３２０９２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２４９６４号公報
【特許文献３】特表２００９−５０７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、表面タック性を発揮して仮着性を向上させることができ、更に、仮着後も接着亢進により優れた接着力を発揮することが可能であり、透明性に優れ、特に光学フィルムの貼り合わせに用いた際の輝度劣化を抑制することができる接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）及び光反応開始剤を含有し、前記反応性希釈剤（Ａ）は、ＰＥＴ同士の接着に用いた際のＪＩＳ  Ｋ  ６８５１−１：１９９９に準拠して測定した９０度剥離接着強さが５．５Ｎ／２５ｍｍ以上である接着剤である。
以下に本発明を詳述する。【０００９】
本発明者らは、熱可塑性樹脂、所定の物性を満たす反応性希釈剤（Ａ）及び光反応開始剤を組み合わせて用いることにより、１段硬化の際の表面タック性を発揮して仮着性に優れた接着剤とすることができることを見出した。更に、そのような接着剤は、２段硬化した際に接着亢進して優れた接着力を発揮することを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
本発明の接着剤は、熱可塑性樹脂を含有する。
熱可塑性樹脂を含有することで、被着体との仮着性を充分に向上させることができる。【００１１】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−αオレフィン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂等が挙げられる。また、ポリフッ化ビニリデン及びポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、スチレン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。更に、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリフェニレン−エーテル共重合体（ＰＰＥ）樹脂、変性ＰＰＥ樹脂、脂肪族ポリアミド類、芳香族ポリアミド類、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。また、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル等のポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリル酸類、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂、ポリメタクリル酸エステル類が好ましく、ポリビニルアセタール樹脂がより好ましい。【００１２】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度の好ましい下限が１００、好ましい上限が５０００である。
上記ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度が１００以上であると、得られる硬化物の機械的強度を充分に向上させることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度が５０００以下であると、ポリビニルアルコールのアセタール化の際に溶液粘度を好適なものとすることができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂の平均重合度は、より好ましい下限が６００、より好ましい上限が４５００である。【００１３】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基量は、アルデヒドを単独で用いた場合又は２種以上を併用した場合のいずれであっても、好ましい下限が５０モル％、好ましい上限が８５モル％である。
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基量が５０モル％以上であると、接着剤の塗工性を向上させることができる。また、上記反応性希釈剤との相溶性を向上させることができる。上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基量が８５モル％以下であると、得られる硬化物の機械的強度を充分に向上させることができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基量は、より好ましい下限が５４モル％、更に好ましい下限が５８モル％、特に好ましい下限が６０モル％、より好ましい上限が８２モル％、更に好ましい上限が７９モル％、特に好ましい上限が７７モル％である。
なお、アセタール基量の計算方法については、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基がポリビニルアルコールの２個の水酸基をアセタール化して得られたものであることから、アセタール化された２個の水酸基を数える方法を採用する。
また、本明細書中、アセタール基がアセトアセタール基である場合には、アセトアセタール基量ともいい、アセタール基がブチラール基である場合には、ブチラール基量ともいう。【００１４】
上記ポリビニルアセタールのアセタール基量を調整する方法として、例えば、上記アルデヒドの添加量を調整する方法が挙げられる。上記アルデヒドの添加量を少なくすれば上記ポリビニルアセタールのアセタール基量は低くなり、上記アルデヒドの添加量を多くすれば上記ポリビニルアセタールのアセタール基量は高くなる。【００１５】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の好ましい下限は１６モル％、好ましい上限は４５モル％である。
上記水酸基量が１６モル％以上であると、得られる硬化物の機械的強度を充分に向上させることができる。また、接着力をより向上させることができる。上記水酸基量が４５モル％以下であると、耐湿性や耐候性を向上させることができる。また、１段硬化の際の仮着性を向上させることができ、更に、２段硬化の際の接着性を良好なものとすることができる。
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量は、より好ましい下限が２０モル％、より好ましい下限が２２モル％、より好ましい上限が４０モル％、更に好ましい上限が３８モル％、更により好ましい上限が３６モル％、特に好ましい上限が３５モル％である。【００１６】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量の好ましい下限は０．１モル％、好ましい上限は３０モル％である。
上記アセチル基量が０．１モル％以上であると、得られる硬化物の機械的強度を充分に向上させることができる。また、上記反応性希釈剤との相溶性を高くすることができる。上記アセチル基量が３０モル％以下であると、１段硬化の際の仮着性を向上させることができ、更に、２段硬化の際の接着性を良好なものとすることができる。また、耐湿性を充分に向上させることができる。
上記アセチル基量は、より好ましい下限が０．２モル％、更に好ましい下限が０．３モル％、より好ましい上限が２４モル％、更に好ましい上限が２０モル％、更により好ましい上限が１９．５モル％、特に好ましい上限が１５モル％である。【００１７】
上記ポリビニルアセタールのアセチル基量を上記範囲に調整する方法として、例えば、上記ポリビニルアルコールのケン化度を調整する方法が挙げられる。即ち、上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は、上記ポリビニルアルコールのケン化度に依存するものであり、ケン化度が低いポリビニルアルコールを用いれば上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は大きくなり、ケン化度が高いポリビニルアルコールを用いれば上記ポリビニルアセタールのアセチル基量は小さくなる。【００１８】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ケン化度８０モル％以上のポリビニルアルコールをアセタール化することで得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。このようなポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、接着剤の安定性を向上させて、長期に渡って優れた機械的強度を発現させることができる。
ポリビニルアルコールのケン化度が８０モル％未満であると、ポリビニルアルコールの水への溶解度が低下するためアセタール化が困難になることがある。また、ポリビニルアルコールの水酸基量が少ないため、アセタール化反応が進みにくくなることがある。
上記ポリビニルアルコールのケン化度のより好ましい下限は８５モル％である。【００１９】
上記アセタール化の方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、塩酸等の酸触媒の存在下でポリビニルアルコールの水溶液にアルデヒドを添加する方法等が挙げられる。
上記アルデヒドは特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド等が挙げられる。また、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。【００２０】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、アセタール基がブチラール基であるポリビニルブチラール樹脂、アセタール基がアセトアセタール基であるポリビニルアセトアセタール樹脂が好ましく、特に接着剤をプリズムシートの貼り合わせに用いた際に、輝度劣化を抑制することができることから、ポリビニルアセトアセタール樹脂がより好ましい。【００２１】
本発明の接着剤において、上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましい下限が５重量％、好ましい上限が４０重量％である。
上記熱可塑性樹脂の含有量が５重量％以上であると、１段硬化の際の仮着性を良好なものとすることができる。上記熱可塑性樹脂の含有量が４０重量％以下であると、２段硬化の際に凝集力を向上させて接着性を良好なものとすることができる。
上記熱可塑性樹脂の含有量は、より好ましい下限が１０重量％、より好ましい上限が２０重量％である。【００２２】
本発明の接着剤は、反応性希釈剤（Ａ）を含有する。
上記反応性希釈剤（Ａ）は、ＰＥＴ同士の接着に用いた際のＪＩＳ  Ｋ  ６８５１−１：１９９９に準拠して測定した９０度剥離接着強さが５．５Ｎ／２５ｍｍ以上である。
上記反応性希釈剤（Ａ）を含有することで、１段硬化の際の仮着性を向上させることができる。
なお、本明細書において、反応性希釈剤とは、上記熱可塑性樹脂と相溶して接着剤を液化させることができるととともに、活性エネルギー線を照射することによって反応性希釈剤間で反応して架橋、硬化させることができるものを意味する。【００２３】
上記反応性希釈剤（Ａ）としては、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン結合を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、アルキレンオキサイド構造を有するエポキシ化合物、多官能脂環式エポキシ化合物、多官能脂肪族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物等が挙げられる。これらは単独で用いても、組み合わせて用いても良い。なかでも、１段硬化の際の仮着性をより向上させることができることから、反応性希釈剤（Ａ）は、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル等の（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。また、上記（メタ）アクリル酸エステルに加えて、更に、アルキレンオキサイド構造を有するエポキシ化合物、多官能脂環式エポキシ化合物、多官能脂肪族エポキシ化合物等のエポキシ化合物を含むことがより好ましい。【００２４】
上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、三員環〜六員環の範囲の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることが好ましい。
これらは単量体エステルでも多量体エステルでもよく、単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００２５】
上記三員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。また、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。【００２６】
上記四員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、（３−ブチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）プロピル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。更に、（３−エチルオキセタン−３−イル）ペンチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２７】
上記五員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトン（メタ）アクリレート、（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。更に、テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステルを用いることもできる。【００２８】
上記六員環の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル−（メタ）アクリレート、２−｛１−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）オキシ］−２−メチルプロピル｝（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。【００２９】
上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、特にプラスチック基材としてポリカーボネート基材を使用した場合に、ポリカーボネート表面を溶解することにより密着性がより一層向上する点から、五員環以上のものが好ましく用いられる。なかでも、特に溶解性に優れ、ポリカーボネート基材への密着性が更に向上できる点から、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステル、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレートがより好ましい。【００３０】
上記エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸に由来するエステル結合を２個以上有する多官能（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸に由来するエステル結合以外のエステル結合を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸エステルとラクトン化合物とを反応させて得られるラクトン変性（メタ）アクリレート化合物、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。【００３１】
上記（メタ）アクリル酸エステルとラクトン化合物とを反応させて得られるラクトン変性（メタ）アクリレート化合物において、上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、脂肪族（メタ）アクリレート化合物、芳香族（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセリンジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
上記芳香族（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、アクリル酸４−ヒドロキシフェニル、アクリル酸β−ヒドロキシフェネチル、アクリル酸４−ヒドロキシフェネチル、アクリル酸１−フェニル−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシ−４−アセチルフェニル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等が挙げられる。また、上記ラクトン化合物としては、ε−カプロラクトンやγ−ブチロラクトン等が挙げられる。【００３２】
上記ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物において、上記ポリエステルポリオールは、多塩基酸と多価アルコールとから構成されるものである。【００３３】
上記多塩基酸として、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環族二塩基酸、芳香族二塩基酸、脂肪族三塩基酸、芳香族三塩基酸、及び、その無水物等が挙げられる。
上記脂肪族二塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカンニ酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸等が挙げられる。また、テトラヒドロフタル酸、マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸等が挙げられる。上記脂環族二塩基酸としては、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。上記芳香族二塩基酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等が挙げられる。上記脂肪族三塩基酸としては、例えば、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等が挙げられる。上記芳香族三塩基酸としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等が挙げられる。【００３４】
また、多価アルコールとして、例えば、２価の多価アルコール、３価以上の多価アルコール等が挙げられる。
上記２価の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２，２−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−３−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール等が挙げられる。また、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等が挙げられる。上記３価以上の多価アルコールとしては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。また、上記多価アルコールとしては、上記２価の多価アルコール又は３価以上の多価アルコールと、環状エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られた変性ポリエーテルポリオールを用いてもよい。上記環状エーテル結合含有化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。また、上記２価の多価アルコール又は３価以上の多価アルコールと、上記ラクトン化合物との重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオールを用いてもよい。【００３５】
上記エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、プラスチックへの密着性をより良好とすることができる。
上記エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステルの酸価は、好ましい下限が２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
上記酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、密着性を更に向上させることができる。
上記酸価は、より好ましい下限が１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
上記酸価の上限は特に限定されないが、好ましい上限が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましい上限が３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。【００３６】
上記ウレタン結合を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、イソシアネート化合物に水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させて得られるものが挙げられる。【００３７】
上記ウレタン結合を有する（メタ）アクリル酸エステルの原料となるイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。更に、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート等が挙げられる。【００３８】
また、上記イソシアネート化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネート化合物との反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も使用することができる。【００３９】
上記ウレタン結合を有する（メタ）アクリル酸エステルの原料となる水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノ（メタ）アクリレート又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００４０】
上記アルキレンオキサイド構造を有するエポキシ化合物が有するアルキレンオキサイド基としては、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。
また、上記アルキレンオキサイド構造の付加モル数は、１〜１０が好ましい。
上記アルキレンオキサイド構造を有するエポキシ化合物としては、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールのグリシジルエーテル付加物、ポリプロピレングリコールのグリシジルエーテル付加物等が挙げられる。【００４１】
上記多官能脂環式エポキシ化合物としては、シクロペンタジエン型エポキシ化合物、ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテル等のジシクロペンタジエン型エポキシ化合物等が挙げられる。【００４２】
上記多官能脂肪族エポキシ化合物としては、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。また、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等が挙げられる。【００４３】
上記反応性希釈剤（Ａ）としては、エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、多官能脂環式エポキシ化合物、アルキレンオキサイド構造を有するエポキシ化合物がより好ましく用いられる。なかでも、ラクトン変性（メタ）アクリレート化合物、五員環以上の環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ジシクロペンタジエン型エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルキレンオキサイド付加物が特に好ましく用いられる。【００４４】
上記反応性希釈剤（Ａ）における上記エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が３０重量％、より好ましい下限が５０重量％、好ましい上限が８５重量％、より好ましい上限が７０重量％である。【００４５】
上記反応性希釈剤（Ａ）における上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が５重量％、より好ましい下限が１５重量％、好ましい上限が８５重量％、より好ましい上限が５０重量％である。【００４６】
上記反応性希釈剤（Ａ）における上記エポキシ化合物の含有量は、好ましい下限が５重量％、より好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が３０重量％、より好ましい上限が２５重量％である。【００４７】
本発明の接着剤において、上記反応性希釈剤（Ａ）の含有量は、好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が８５重量％である。
上記反応性希釈剤（Ａ）の含有量が３０重量％以上であると、１段硬化の際の仮着性を良好なものとすることができる。上記反応性希釈剤（Ａ）の含有量が８５重量％以下であると２段硬化の際に接着亢進して接着性を良好なものとすることができる。
上記反応性希釈剤（Ａ）の含有量は、より好ましい下限が５０重量％、より好ましい上限が７０重量％である。【００４８】
本発明の接着剤において、上記エステル結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が０重量％、より好ましい下限が１０重量％、更に好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が８５重量％、より好ましい上限が７５重量％、更に好ましい上限が６５重量％である。【００４９】
本発明の接着剤において、上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が０重量％、より好ましい下限が５重量％、更に好ましい下限が１５重量％、好ましい上限が８５重量％、より好ましい上限が６５重量％、更に好ましい上限が５０重量％である。【００５０】
本発明の接着剤において、上記エポキシ化合物の含有量は、好ましい下限が０重量％、より好ましい下限が５重量％、更に好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が３５重量％、より好ましい上限が３０重量％、更に好ましい上限が２５重量％である。【００５１】
本発明の接着剤において、上記熱可塑性樹脂の含有量（モル）と上記希釈剤（Ａ）の含有量（モル）との比（熱可塑性樹脂の含有量／希釈剤（Ａ）の含有量）は、好ましい下限が０．０００３、より好ましい下限が０．０００９、好ましい上限が０．００４、より好ましい上限が０．００２である。
なお、上記熱可塑性樹脂及び希釈剤（Ａ）の含有量（モル）は、上記熱可塑性樹脂及び希釈剤（Ａ）の分子量及び添加量に基づいて算出することができる。また、上記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合、上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量は、平均重合度、アセタール基量、水酸基量、アセチル基量及び各構成単位の分子量に基づいて算出することができる。【００５２】
本発明の接着剤において、希釈剤（Ａ）の官能基（（メタ）アクリル基又はエポキシ基）の総数に対するアセタール基の総数の比（アセタール基数／希釈剤（Ａ）の官能基数）は、好ましい下限が０．１３、より好ましい下限が０．１８、好ましい上限が０．７０、より好ましい上限が０．４０である。
なお、上記アセタール基の総数は、上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量、平均重合度、アセタール基量及び本発明の接着剤中のポリビニルアセタール樹脂の添加量に基づいて算出することができる。
また、上記希釈剤（Ａ）の官能基の総数は、希釈剤（Ａ）の分子量、希釈剤（Ａ）１分子中の官能基の数、及び、本発明の接着剤中の希釈剤（Ａ）の添加量に基づいて算出することができる。【００５３】
本発明の接着剤において、上記熱可塑性樹脂の分子量と上記希釈剤（Ａ）の官能基当量（（メタ）アクリル基又はエポキシ基１つ当たりの分子量）との比（熱可塑性樹脂の分子量／希釈剤（Ａ）の官能基当量）は、好ましい下限が８０、より好ましい下限が１８０、好ましい上限が３００、より好ましい上限が２５０である。
なお、上記希釈剤（Ａ）の官能基当量は、希釈剤（Ａ）の分子量及び希釈剤（Ａ）１分子中の官能基の数に基づいて算出することができる。
また、上記希釈剤（Ａ）が複数の希釈剤を含む場合、上記希釈剤（Ａ）の官能基当量は、本発明の接着剤中の上記希釈剤（Ａ）の添加量及び希釈剤（Ａ）の官能基の総数に基づいて算出することができる。【００５４】
本発明の接着剤は、上記反応性希釈剤（Ａ）に加えて、上記反応性希釈剤（Ａ）以外の反応性希釈剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
すなわち、上記反応性希釈剤（Ｂ）は、ＰＥＴ同士の接着に用いた際のＪＩＳ  Ｋ  ６８５１−１：１９９９に準拠して測定した９０度剥離接着強さが５．５Ｎ／２５ｍｍ未満である。
上記反応性希釈剤（Ｂ）を含有することにより、２段硬化の際の接着性をより向上させることができる。【００５５】
上記反応性希釈剤（Ｂ）としては、上記反応性希釈剤（Ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ化合物等が挙げられる。例えば、炭素数１〜３のアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリロイル基含有多価カルボン酸エステル、芳香族エポキシ化合物等が挙げられる。【００５６】
上記炭素数１〜３のアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリル酸エステルが有するアルキレンオキサイド基としては、例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基等が挙げられる。
また、上記アルキレンオキサイド構造の付加モル数は、１〜１０が好ましい。
上記アルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００５７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００５８】
上記極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、極性基として、水酸基、アミド基、アミノ基、イソシアネート基等を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル、グリセロール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミド基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。またＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記アクリロイル基含有多価カルボン酸エステルとしては、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。【００５９】
上記芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型グリシジルエーテルエポキシ樹脂、フェノールノボラック型グリシジルエーテルエポキシ樹脂等が挙げられる。【００６０】
上記反応性希釈剤（Ｂ）としては、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アミド基を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリロイル基含有多価カルボン酸エステル、芳香族エポキシ化合物が好ましく用いられる。また、炭素数１〜３のアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び、極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルを組み合わせて用いることが好ましい。【００６１】
本発明の接着剤において、上記反応性希釈剤（Ｂ）の含有量は、好ましい下限が１０重量％、より好ましい下限が２０重量％、好ましい上限が４０重量％、より好ましい上限が３０重量％である。【００６２】
本発明の接着剤において、上記炭素数１〜３のアルキレンオキサイド構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が５重量％、より好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が２５重量％、より好ましい上限が２０重量％である。【００６３】
本発明の接着剤において、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、好ましい下限が５重量％、より好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が２０重量％、より好ましい上限が１５重量％である。【００６４】
本発明の接着剤において、上記極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、好ましい下限が２重量％、より好ましい下限が４重量％、好ましい上限が１０重量％、より好ましい上限が７重量％である。【００６５】
本発明の接着剤において、上記反応性希釈剤（Ａ）１００重量部に対する上記反応性希釈剤（Ｂ）の含有量は、好ましい下限が０重量部、より好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が５０重量部、より好ましい上限が３０重量部である。【００６６】
本発明の接着剤において、上記熱可塑性樹脂の含有量（モル）と上記希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量（モル）との比（熱可塑性樹脂の含有量／希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量）は、好ましい下限が０．０００２、より好ましい下限が０．０００７５、好ましい上限が０．３、より好ましい上限が０．００１５である。【００６７】
本発明の接着剤において、希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基（（メタ）アクリル基又はエポキシ基）の総数に対するアセタール基の総数の比（アセタール基数／希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基数）は、好ましい下限が０．０５、より好ましい下限が０．１３、好ましい上限が０．６、より好ましい上限が０．２である。【００６８】
本発明の接着剤中の（メタ）アクリル基の総数に対するエポキシ基の総数の比（エポキシ基数／（メタ）アクリル基数）は、好ましい下限が０．０５、より好ましい下限が０．２、好ましい上限が０．５、より好ましい上限が０．３である。【００６９】
本発明の接着剤において、上記熱可塑性樹脂の分子量と上記希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基当量（（メタ）アクリル基又はエポキシ基１つ当たりの分子量）との比（熱可塑性樹脂の分子量／希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基当量）は、好ましい下限が１１０、より好ましい下限が１４０、好ましい上限が３００、より好ましい上限が１９０である。
なお、上記希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基当量は、本発明の接着剤中の上記希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の添加量及び希釈剤（Ａ）及び（Ｂ）の官能基の総数に基づいて算出することができる。【００７０】
本発明の接着剤は、光反応開始剤を含有する。
上記光反応開始剤としては、具体的には、アシルホスフィンオキサイド系光反応開始剤、チタノセン系光反応開始剤、アセトフェノン系光反応開始剤、ベンゾイン系光反応開始剤、ベンゾフェノン系光反応開始剤、チオキサントン系光反応開始剤、スルホニウム塩系光反応開始剤等が挙げられる。
上記アシルホスフィンオキサイド系光反応開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
上記チタノセン系光反応開始剤としては、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等が挙げられる。
上記アセトフェノン系光反応開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等が挙げられる。
上記ベンゾイン系光反応開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
上記ベンゾフェノン系光反応開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
上記チオキサントン系光反応開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等が挙げられる。
上記スルホニウム塩系光反応開始剤としては、例えば、トリス（４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
なお、これら光反応開始剤は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。【００７１】
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが挙げられる。また、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。【００７２】
なかでも、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、トリス（４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを用いることが好ましい。【００７３】
本発明の接着剤において、上記光反応開始剤の含有量は、好ましい下限が０．０１重量％、好ましい上限が１０重量％である。上記光反応開始剤の含有量がこの範囲であることにより、得られる接着剤が光硬化性及び保存安定性により優れるものとなる。上記光反応開始剤の含有量のより好ましい下限は０．１重量％、より好ましい上限は５重量％である。【００７４】
また、本発明の接着剤は、更に、非反応性成分を含有してもよい。
本明細書において、非反応性成分とは、上記熱可塑性樹脂と相溶させることができるとともに、反応性二重結合を化合物中に含まないか、または、反応性二重結合を有していても実質的に重合反応性を示さない化合物を意味する。
上記非反応性成分としては、具体的には例えば、有機酸エステル、有機リン酸エステル、有機亜リン酸エステル等の可塑剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、無溶剤系アクリルポリマー等が挙げられる。上記可塑剤として、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機酸エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機酸エステル可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。上記可塑剤は、液状可塑剤であることが好ましい。【００７５】
上記有機酸エステルとしては、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等が挙げられる。
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されない。例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸と、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールとの反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとの反応によって得られたエステル化合物等が挙げられる。【００７６】
上記有機酸エステルは、具体的には例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）等が挙げられる。また、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート等が挙げられる。更に、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート等が挙げられる。また、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、ジエチレングリコールジカプリエート、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、ジオクチルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート等が挙げられる。その他、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル等が挙げられる。なかでも、ＤＨＡ、３ＧＯ、４ＧＯ、３ＧＨ、４ＧＨ、３Ｇ７が好ましい。また、３ＧＨ、３Ｇ７、３ＧＯがより好ましく、３ＧＯが更に好ましい。【００７７】
上記有機リン酸エステル又は有機亜リン酸エステルとしては、リン酸又は亜リン酸とアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。なかでも、炭素数１〜１２のアルコールと、リン酸又は亜リン酸との縮合反応により得られる化合物が好適である。上記炭素数１〜１２のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
上記有機リン酸エステルまたは有機亜リン酸エステルとしては、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。【００７８】
上記ロジン系樹脂としては、例えば、ロジンジオール等が挙げられる。
上記ロジンジオールは、分子内にロジン骨格と水酸基とを各々２個有するロジン変性ジオールであれば特に限定されない。分子内にロジン成分を有するジオールは、ロジンポリオールと称されるが、これにはロジン成分を除く骨格がポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）のようなポリエーテル型と、縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオールのようなポリエステル型とがある。
上記ロジンジオールとしては、例えば、ロジンと多価アルコールとを反応させて得られるロジンエステル、ロジンとエポキシ化合物とを反応させて得られるエポキシ変性ロジンエステル、ロジン骨格を有するポリエーテル等の水酸基を有する変性ロジンなどが挙げられる。これらは従来公知の方法によって製造することができる。【００７９】
上記ロジン成分としては、例えば、アビエチン酸とその誘導体であるデヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジアビエチン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸等のピマル酸型樹脂酸、これらを水素添加した水添ロジン、これらを不均化した不均化ロジン等が挙げられる。
上記ロジン系樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学工業社製のパインクリスタルＤ−６０１１、ＫＥ−６１５−３、ＫＲ−６１４、ＫＥ−１００、ＫＥ−３１１、ＫＥ−３５９、ＫＥ−６０４、Ｄ−６２５０等が挙げられる。【００８０】
上記テルペン系樹脂としては、例えば、テルペンフェノール系樹脂等が挙げられる。
上記テルペンフェノール系樹脂とは、松ヤニやオレンジの皮等の天然物から得られる精油成分であるテルペン系樹脂とフェノールとの共重合体であって、当該共重合体の少なくとも一部水素化した部分水添テルペンフェノール系樹脂又は完全に水素化した完全水添テルペンフェノール系樹脂も含まれる。
ここで、完全水添テルペンフェノール系樹脂は、テルペンフェノール系樹脂を、実質的に完全に水添することにより得られるテルペン系樹脂（粘着付与樹脂）であり、部分水添テルペンフェノール系樹脂は、テルペンフェノール系樹脂を部分的に水添することにより得られるテルペン系樹脂（粘着付与樹脂）である。そして、テルペンフェノール系樹脂は、テルペン由来の二重結合とフェノール類由来の芳香族環二重結合とを有している。したがって、完全水添テルペンフェノール系樹脂とは、テルペン部位およびフェノール部位の両方の部位が、完全に、あるいはほとんど水添された粘着付与樹脂を意味し、部分水添テルペンフェノール系樹脂とは、それらの部位の水添程度が完全でなく、部分的であるテルペンフェノール系樹脂を意味する。上記水添する方法や反応形式としては、特に限定されるものではない。
上記テルペンフェノール系樹脂の市販品としては、例えば、ヤスハラケミカル社製のＹＳポリスターＮＨ（完全水添テルペンフェノール系樹脂）等が挙げられる。【００８１】
上記無溶剤系アクリルポリマーとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中から選ばれる少なくとも一種の単量体の重合体、又は該単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
上記無溶剤系アクリルポリマーの市販品としては、例えば、東亞合成社製のＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ等が挙げられる。【００８２】
また、本発明の接着剤は、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。
上記添加剤としては、接着力調整剤、粘着付与樹脂、可塑剤、乳化剤、軟化剤、微粒子、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤、界面活性剤、ワックス等が挙げられる。【００８３】
本発明の接着剤は、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物の動的粘弾性測定における弾性率が１×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。
上記硬化物の弾性率が１×１０５Ｐａ以上であると、プリズムが埋もれることなく接地でき、輝度を向上することができる。
上記弾性率のより好ましい下限は５×１０５Ｐａ、好ましい上限は５×１０７Ｐａ、より好ましい上限は５×１０６Ｐａである。
上記弾性率は、例えば、動的粘弾性測定装置を用いることで測定することができる。
また、上記弾性率は、５０℃での弾性率を意味する。【００８４】
本発明の接着剤は、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物の熱可塑性樹脂由来のｔａｎδピーク温度が５０℃以上であることが好ましい。
上記ｔａｎδピーク温度が５０℃以上であると、圧力がかかった際も輝度を維持することができる。
上記ｔａｎδピーク温度は、より好ましい下限が６０℃、好ましい上限が８０℃、より好ましい上限が７０℃である。
上記ｔａｎδピーク温度は、例えば、動的粘弾性測定装置を用いることで測定することができる。【００８５】
本発明の接着剤は、熱可塑性樹脂と、反応性希釈剤（Ａ）と、光反応開始剤と、必要に応じて添加する反応性希釈剤（Ｂ）、安定剤等とを混合することによって作製することができる。【００８６】
本発明の接着剤は、繊維、複合材料、セラミック、ガラス、ゴム、コンクリート、紙、金属、プラスチック等の同種あるいは異種材料間の接着剤として用いることができる。
具体的には、壁紙、積層合板、防犯ガラス等の建築材料の製造、自動車等のＵＶカットフィルター付き窓ガラスの製造、飲料用の瓶、缶、ボトル等へのラベルの接着、ショーウインドー等への展示物等の接着、光ディスク基板の接着、非接触ＩＣカードの接着、ＩＣチップの接着、有機ＥＬ照明のカバーガラスの接着等に用いることができる。また、プロジェクションテレビ及び封止構造が完全固体構造である有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ用部材の接着、タッチパネルと液晶パネルの接着及びタッチパネルとフロントウインドウ、タッチパネル内部等のタッチパネルの接着等に用いることができる。更に、フラットパネルディスプレイに用いられる各種光学フィルムの接着、電気回路に使用される積層板の接着等といった様々な材料や部材の接着や積層体の製造に好適に使用することができる。上記光学フィルムとしては、例えば、輝度向上フィルム、プリズムシート、光拡散シート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、偏光フィルム、位相差フィルム、カラーフィルター、導光板、防眩フィルム、反射防止フィルム、反射シート、近赤外カットフィルター、視野角コントロールフィルム、視野角補償フィルム等が挙げられる。
本発明の接着剤は、プラスチックの接着に好ましく用いることができ、１段硬化の際の仮着性に優れ、更に、２段硬化により接着亢進して優れた接着性を発揮することから、極小面積での接着を必要とするプリズムシート等の光学フィルムの接着に特に好適に用いることができる。【００８７】
本発明の接着剤を用いて被着体を接着する方法は特に限定されない。例えば、第１の部材に本発明の接着剤を塗布する工程と、上記第１の部材と第２の部材を貼り合わせ、圧着する工程（貼り合わせ工程）と、上記貼り合わせ工程後に、活性エネルギー線を照射して仮着する工程（１段硬化工程）と、上記１段硬化工程後に、更に活性エネルギー線を照射して接着する工程（２段硬化工程）を行う方法が好ましい。【００８８】
上記接着剤を被着体に塗布するにあたっては、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等を用いたり、ディッピング方式による塗工を行ったりすることができる。【００８９】
上記貼り合わせ及び圧着には、例えばロールラミネーター等を用いることができ、その圧力は０．１〜１０ＭＰａの範囲から選択される。
上記活性エネルギー線照射には、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。【００９０】
上記紫外線照射を行なう時の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、ＬＥＤ等が用いられる。
紫外線照射を行う際の積算露光量は、好ましくは２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。【００９１】
特に上記高圧水銀ランプの場合は、例えば、好ましくは５〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。
また、上記無電極ランプの場合は、例えば、好ましくは２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行われる。【００９２】
そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚、その他の条件によっても異なるが、通常は、数秒〜数十秒、場合によっては数分の１秒でもよい。一方、上記電子線照射の場合には、例えば、５０〜１０００ｋｅＶの範囲のエネルギーを持つ電子線を用いることが好ましく、２〜５０Ｍｒａｄの照射量とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００９３】
本発明によれば、表面タック性を発揮して仮着性を向上させることができ、更に、仮着後も接着亢進により優れた接着力を発揮することが可能であり、透明性に優れ、特に光学フィルムの貼り合わせに用いた際の輝度劣化を抑制することができる接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００９４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００９５】
（実施例１〜４、６〜９、１２及び１３）
ポリビニルアルコール（重合度６５０、ケン化度９９モル％）２４０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃で２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド２７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルブチラール樹脂の粉末を得た。
得られたポリビニルブチラール樹脂をＤＭＳＯ−Ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）を用いて測定したところ、水酸基量３４モル％、ブチラール基量６５モル％、アセチル基量１モル％であった。
【００９６】
熱可塑性樹脂として、得られたポリビニルブチラール樹脂を用い、表１に示す通りに、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【００９７】
なお、反応性希釈剤（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤としては以下のものを用いた。また、反応性希釈剤（Ａ）及び反応性希釈剤（Ｂ）について、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に準拠して、ＰＥＴフィルム同士を貼り合わせた際の剥離角度９０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件での剥離接着強さを測定した。
＜反応性希釈剤（Ａ）＞
［（メタ）アクリレート］
Ｍ−５３００：ω‐カルボキシ‐ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、東亞合成社製、分子量３００．３、９０度剥離接着強さ６．２Ｎ／２５ｍｍ、酸価２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
ビスコート＃１５０Ｄ：テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステル、大阪有機化学工業社製、分子量１５６．２、９０度剥離接着強さ８．５Ｎ／２５ｍｍ
ＭＥＤＯＬ−１０：（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチルアクリレート、大阪有機化学工業社製、分子量２０８．３、９０度剥離接着強さ１０．５Ｎ／２５ｍｍ
［エポキシ化合物］
ＥＰ−４０８８：ジシクロペンタジエンジメタノールジグリシジルエーテル、ＡＤＥＫＡ社製、分子量３４０、９０度剥離接着強さ６．４Ｎ／２５ｍｍ
ＥＰ−４００３Ｓ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のプロピレンオキサイド付加物、ＡＤＥＫＡ社製、分子量９４０、９０度剥離接着強さ７．３Ｎ／２５ｍｍ
＜反応性希釈剤（Ｂ）＞
［（メタ）アクリレート］
Ｍ−９０Ｇ：メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート、新中村化学社製、分子量４６８、９０度剥離接着強さ２．５Ｎ／２５ｍｍ
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ＫＪケミカルズ社製、分子量９９．１、９０度剥離接着強さ０．１７Ｎ／２５ｍｍ
Ａ−ＳＡ：２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、新中村化学社製、分子量２１６、９０度剥離接着強さ１．３Ｎ／２５ｍｍ
ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル、日本触媒社製、分子量１８４．３、９０度剥離接着強さ４．５Ｎ／２５ｍｍ
［エポキシ化合物］
ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ＤＩＣ社製、分子量３１６、９０℃剥離接着強さ１．１Ｎ／２５ｍｍ
＜光反応開始剤＞
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９０：トリス（４−（４−アセチルフェニル）チオフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ＢＡＳＦ社製
【００９８】
（実施例５）
重合性モノマーとして、メタクリル酸メチル７５重量部とアクリル酸メチル２５重量部とを、温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管を備えた反応容器内に加え、更に、重合溶媒として酢酸エチル３００重量部を加えた。次いで、攪拌しながら窒素ガスを３０分間吹き込んで反応容器内を窒素置換した後、反応容器内を攪拌しながら８０℃に加熱した。８０℃で３０分間放置し、更に、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１時間半減期温度：９２．１℃、１０時間半減期温度：７２．１℃）を０．５重量部を酢酸エチル５重量部で希釈し、得られた重合開始剤溶液を反応容器内に６時間かけて滴下添加して、反応させた。更に反応液を冷却して平均分子量５００００のＭＭＡ／ＭＡ共重合体を得た。
熱可塑性樹脂として、得られた共重合体を用い、表１に示す通りに、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【００９９】
（実施例１０及び１１）
重合度５６０、ケン化度９９モル％のポリビニルアルコール２００ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間撹拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１５０ｇとアセトアルデヒド７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルアセトアセタール樹脂の粉末を得た。
得られたポリビニルアセトアセタール樹脂をＤＭＳＯ−Ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル）を用いて測定したところ、水酸基量２５モル％、アセトアセタール基量７４モル％、アセチル基量１モル％であった。
【０１００】
熱可塑性樹脂として、得られたポリビニルアセトアセタール樹脂を用い、表１に示す通りに、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【０１０１】
（比較例１〜３及び６）
表２に示す通りに、反応性希釈剤（Ａ）、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【０１０２】
（比較例４）
実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂からなる接着剤を作製した。
【０１０３】
（比較例５）
実施例８で得られたポリビニルアセトアセタール樹脂からなる接着剤を作製した。
【０１０４】
（比較例７及び８）
熱可塑性樹脂として、実施例１で得られたポリビニルブチラール樹脂を用い、表２に示す通りに、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【０１０５】
（比較例９）
熱可塑性樹脂として、実施例８で得られたポリビニルアセトアセタール樹脂を用い、表２に示す通りに、熱可塑性樹脂、反応性希釈剤（Ｂ）及び光反応開始剤を添加して、接着剤を作製した。
【０１０６】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた接着剤について以下の評価を行った。結果を表１及び２に示した。
【０１０７】
（弾性率及びｔａｎδピーク温度の測定）
実施例１〜１３、比較例１、２、４、５、７〜９で得られた接着剤について、メタルハライドＵＶランプを用いて照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して、硬化物を得た。
得られた硬化物について、動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）を用いてサンプル長さ３０ｍｍ、チャック間隔２０ｍｍ、周波数１Ｈｚ、昇温速度５℃℃／ｍｉｎにて−５０〜１００℃の温度範囲で動的粘弾性スペクトルを測定し、５０℃での弾性率及び熱可塑性樹脂由来のｔａｎδピーク温度を確認した。
【０１０８】
（仮着後接着性評価）
被着体として、ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャイン  Ａ−４１００、厚さ１００μｍ、易接着処理面ではない未処理面を評価面として使用）、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）、ガラス（日本テストパネル社製）及びプリズムシート（サンテックオプト社製、４８μｍプリズムピッチ、厚さ４５μｍ）を用いた。
実施例及び比較例で得られた接着剤をＰＥＴフィルム上に厚さ２０μｍになるようにバーコーターを用いて塗工し、更に、離型処理されたＰＥＴシートを積層して積層体を得た。得られた積層体に対して、メタルハライドＵＶランプを用いて照射量６０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射した後、ＰＥＴシートを剥離し、粘着層付きＰＥＴフィルムを得た。
粘着層付きＰＥＴフィルムの粘着層側に被着体を重ね、２ｋｇのローラーを用いて１往復押圧した。なお、プリズムシートについては、３０ｇのローラーを用いて往路のみの押圧を行った。
その後、メタハラＵＶランプを用いて照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して、２段硬化サンプルを得た。
得られたサンプルについて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で９０度剥離試験を行って接着強度を測定し、以下の基準により仮着後接着性を評価した。
【０１０９】
＜ＰＥＴ−ＰＥＴ＞
◎：接着強度が１４Ｎ以上であった。
〇：接着強度が１１Ｎ以上、１４Ｎ未満であった。
△：接着強度が８Ｎ以上、１１Ｎ未満であった。
×：接着強度が８Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−偏光板＞
◎：接着強度が１０Ｎ以上であった。
〇：接着強度が８Ｎ以上、１０Ｎ未満であった。
△：接着強度が６Ｎ以上、８Ｎ未満であった。
×：接着強度が６Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−ガラス＞
◎：接着強度が１０Ｎ以上であった。
〇：接着強度が８Ｎ以上、１０Ｎ未満であった。
△：接着強度が４Ｎ以上、８Ｎ未満であった。
×：接着強度が４Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−プリズムシート＞
◎：接着強度が１Ｎ以上であった。
〇：接着強度が０．７Ｎ以上、１Ｎ未満であった。
△：接着強度が０．５Ｎ以上、０．７Ｎ未満であった。
×：接着強度が０．５Ｎ未満であった。
【０１１０】
（接着性評価）
被着体として、（仮着後接着性評価）と同様のものを用いた。
ＰＥＴフィルム、偏光板及びプリズムシートについては、実施例及び比較例で得られた接着剤を上記ＰＥＴフィルム上に厚さ２０μｍになるようにバーコーターを用いて塗工し、ＰＥＴフィルムと被着体との間に接着剤を挟み込むように被着体を積層して積層体を作製した。得られた積層体に対して、メタルハライドＵＶランプを用いて照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射した後、２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断して、サンプルを得た。
ガラスについては、５０ｍｍ×１５０ｍｍのガラス上に得られた接着剤を厚さ２０μｍになるようにバーコーターを用いて塗工し、その上に２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断したＰＥＴフィルムを重ねて、３０ｇのローラーを用いて加圧して積層体を作製した。得られた積層体に対して、メタハラＵＶランプを用いて照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射してサンプルを得た。
得られたサンプルについて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で９０度剥離試験を行い接着強度を測定し、以下の基準により接着性を評価した。
【０１１１】
＜ＰＥＴ−ＰＥＴ＞
◎：接着強度が１２Ｎ以上であった。
〇：接着強度が８Ｎ以上、１２Ｎ未満であった。
△：接着強度が６Ｎ以上、８Ｎ未満であった。
×：接着強度が６Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−偏光板＞
◎：接着強度が７Ｎ以上であった。
〇：接着強度が５Ｎ以上、７Ｎ未満であった。
△：接着強度が３Ｎ以上、５Ｎ未満であった。
×：接着強度が３Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−ガラス＞
◎：接着強度が１２Ｎ以上であった。
〇：接着強度が９Ｎ以上、１２Ｎ未満であった。
△：接着強度が６Ｎ以上、９Ｎ未満であった。
×：接着強度が６Ｎ未満であった。
＜ＰＥＴ−プリズムシート＞
◎：接着強度が１．４Ｎ以上であった。
〇：接着強度が０．９Ｎ以上、１．４Ｎ未満であった。
△：接着強度が０．７Ｎ以上、０．９Ｎ未満であった。
×：接着強度が０．７Ｎ未満であった。
【０１１２】
（輝度劣化評価）
ＭＵＴＯＨ製ライトボードの上に、貼り合わせていないＰＥＴフィルムとプリズムシートとを重ねて光源の中心に置き、輝度計としてＴＯＰＣＯＮ社製ＢＭ−９を用いて、光源と輝度計の距離を３５０ｍｍとして、光源の中心に輝度計を合わせ、貼り合わせ前の輝度を測定した。その後、（接着性評価）で得られたプリズムシートを用いたサンプルについても同様に輝度を測定した。
なお、輝度劣化は、以下の算出式により算出し、以下の基準で評価した。
（輝度劣化）＝（貼り合わせ前の輝度−サンプルの輝度）／（貼り合わせ前の輝度）×１００（％）
◎：輝度劣化が１０％未満であった。
〇：輝度劣化が１０％以上、１２％未満であった。
△：輝度劣化が１２％以上、１６％未満であった。
×：輝度劣化が１６％以上であった。
【０１１３】
（ヘイズ評価）
１０ｃｍ×７．０ｃｍ、厚み１ｍｍのガラス上に、ディスペンサーを用いて塗工後の厚みが１００μｍになるように実施例及び比較例で得られた接着剤を塗工し、もう一方の面を１０ｃｍ×７．０ｃｍ、厚み１ｍｍのガラスに貼付し、ガラス／接着剤／ガラス構成体（ガラス−ガラス構成体）を得た。
【０１１４】
得られた構成体のヘイズ値を、カラーへイズメーター（村上色彩技術研究所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して測定した。
◎：ヘイズが０．５％未満であった。
〇：ヘイズが０．５％以上、１％未満であった。
△：ヘイズが１％以上、２％未満であった。
×：ヘイズが２％以上であった。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
【表２】
2019198545.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、表面タック性を発揮して仮着性を向上させることができ、更に、仮着後も接着亢進により優れた接着力を発揮することが可能であり、透明性に優れ、特に光学フィルムの貼り合わせに用いた際の輝度劣化を抑制することができる接着剤を提供することができる。
【国際調査報告】
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2019198545.tif 000005
2019198545.tif 000006
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