(57)【要約】  検出方法は、対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で有する試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得することと、対象試料と、少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定し、対象試料の少なくとも一つの成分および少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出することと、少なくとも一つの第１相対応答係数または少なくとも一つの第１閾値と、対応する少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成することとを備える。
2020152800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象試料の濃度の変化の検出方法であって、
前記対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で有する試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数、または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得することと、
前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定し、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出することと、
前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成することとを備える検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検出方法において、
前記少なくとも一つの第２相対応答係数が、対応する前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値に基づく条件を満たすか否かに基づいて、前記対象試料の前記濃度が変化したかを判定する検出方法。
【請求項３】
請求項２に記載の検出方法において、
前記対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、複数の化合物を既知の濃度で有する試料とを分析して得られた複数の第１相対応答係数または前記複数の第１相対応答係数にそれぞれ基づく複数の第１閾値を取得することと、
前記対象試料と、前記複数の化合物を含む試料とを測定し、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記複数の化合物に関する複数の第２相対応答係数を算出することと、
前記対象試料の少なくとも一つの成分のそれぞれに対して、前記複数の化合物のうちいくつが前記条件を満たすかに基づいて、前記少なくとも一つの成分のそれぞれの濃度が変化したかを判定することとを備える、検出方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の検出方法において、
前記少なくとも一つの化合物は、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）を含む検出方法。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の検出方法において、
前記少なくとも一つの成分は、フタル酸のエステルを含む検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の検出方法において、
前記少なくとも一つの成分は、フタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジ（２−メトキシエチル）、フタル酸ビス（２−ブトキシエチル）、フタル酸−ｎ−ペンチルイソペンチル、フタル酸ジプロピルヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−ペンチル（ＤＰＥＮＰ）、フタル酸ジ−イソ−ペンチル（ＤＰＥＮＰ）、フタル酸ジ−ｎ−ヘキシル（ＤＨＥＸＰ）、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、フタル酸ジベンジル、フタル酸ジへプチル、フタル酸ジイソヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジイソウンデシルおよびフタル酸ジイソトリデシルからなる群から選択される１以上の化合物である、検出方法。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の検出方法において、
前記第１情報に基づいて通知を出力することを備える検出方法。
【請求項８】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の検出方法において、
前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料との測定を複数回行い、複数回の前記測定のそれぞれに対応した前記第２相対応答係数を算出することと、
算出された複数の前記第２相対応答係数に基づいて、前記試料の劣化の予測についての第２情報を生成することとを備える検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の検出方法において、
前記第２情報に基づく前記第２相対応答係数の予測値と、実際の測定で得られた前記第２相対応答係数の値との差に基づいて、前記実際の測定の信頼性についての第３情報を生成することを備える検出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の検出方法において、
前記差が、第２閾値に基づく条件を満たすか否かに基づいて、前記実際に行われた測定の精度が十分か否かを判定する検出方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の検出方法において、
前記第３情報に基づいて通知を出力することを備える検出方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の検出方法により対象試料の濃度が変化したかについての第１情報を生成することと、
前記第１情報に基づいて、前記対象試料を用いた分析を行うことと、
を備える分析方法。
【請求項１３】
対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得部と、
前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定する測定部と、
前記測定で得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出部と、
前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成する情報生成部と
を備える、分析装置。
【請求項１４】
対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得処理と、
前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定して得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出処理と、
前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成する情報生成処理とを処理装置に行わせるためのプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出方法、分析方法、分析装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分析に用いる試薬は時間と共に劣化し、濃度が変化する。特に分析装置の調整に用いられる標準試料の濃度が変化した場合には、分析への影響は大きくなる。この分析装置の調整は、分析装置により分析対象の試料の分析を行う前に、既知の濃度を有する標準試料を測定した測定データに基づいて行われる。例えば、質量分析計では、標準試料の測定により検量線を作成し、当該検量線を用いてｍ／ｚの値の較正が行われる（非特許文献１参照）。この場合、標準試料の濃度の変化を検出するために、既知の濃度の別の標準試料を測定して検量線を作成し、当該検量線を用いて分析に用いる標準試料の濃度を測定することが行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Kim JW, Moon HM, Maruyama F, Fujimaki S, Kudo Y, Sakamoto Y, Miyagawa H, Nakagawa K, “Comparison of Screening Method (Py-GC/MS) and Quantitative Method (Solvent Extraction-GC/MS) for Phthalate Esters Analysis”、［online］、2016年、島津製作所、［2019年1月22日検索］、インターネット<URL:https://www.shimadzu.com/an/literature/gcms/jpo216004.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、分析に用いる標準試料の濃度の測定のために検量線を作成することは、煩雑な作業であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、対象試料の濃度の変化の検出方法であって、前記対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で有する試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数、または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得することと、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定し、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出することと、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成することとを備える検出方法に関する。
本発明の第２の態様は、第１の態様の検出方法により対象試料の濃度が変化したかについての第１情報を生成することと、前記第１情報に基づいて、前記対象試料を用いた分析を行うことと、を備える分析方法に関する。
本発明の第３の態様は、対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得部と、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定する測定部と、前記測定で得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出部と、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成する情報生成部とを備える分析装置に関する。
本発明の第４の態様は、対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得処理と、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定して得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出処理と、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報を生成する情報生成処理とを処理装置に行わせるためのプログラムに関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、煩雑な操作を必要とせず、試薬の濃度の変化を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態の検出方法を説明するための概念図である。
【図２】図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、対象試料の各成分の濃度が変化したか否かの判定を説明するための表である。
【図３】図３は、フタル酸のエステルを例示する図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る分析装置の構成を示す概念図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る分析方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、対象試料の各成分の濃度が変化したか否かの判定を説明するための表である。
【図７】図７は、複数の基準化合物を用いた場合の、対象試料の各成分の濃度が変化したか否かの判定を説明するための表である。
【図８】図８は、相対応答係数の経時的変化を示すグラフである。
【図９】図９は、プログラムを説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
−第１実施形態−
本実施形態の検出方法では、試料に含まれる成分の濃度の変化を検出する。以下では、濃度の変化を検出する対象となる試料およびその成分をそれぞれ対象試料および対象成分と呼ぶ。本実施形態の検出方法では、予め得られた第１相対応答係数と、対象試料および基準化合物を有する試料を測定して得られた第２相対応答係数に基づいて対象試料の濃度の変化についての情報を生成する。以下では、この情報を濃度変化情報と呼ぶ。
【００１０】
（第１相対応答係数の取得）
対象成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、基準化合物を既知の濃度で有する試料との測定が行われ、当該測定で得られたデータ（以下、第１測定データと呼ぶ）に基づいて、第１相対応答係数が取得される。この測定の方法は、定量分析を行うことができれば特に限定されず、例えばガスクロマトグラフィ、液体クロマトグラフィ、質量分析、ガスクロマトグラフィ／質量分析（ＧＣ／ＭＳ）、液体クロマトグラフィ／質量分析（ＬＣ／ＭＳ）、フーリエ変換赤外分光法、および紫外・可視光を利用した分光光度法の少なくとも一つを用いることができる。以下では、対象成分に相当する化合物を対象化合物と呼ぶ。
【００１１】
相対応答係数（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆａｃｔｅｒ；ＲＲＦ）は２つの化合物の応答係数（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｆａｃｔｏｒ；ＲＦ）の比率で表される。応答係数ＲＦは、測定した化合物の重量をＭ、測定して得られた強度をＡとすると以下の式（１）で表される。
ＲＦ＝Ａ／Ｍ  …（１）
【００１２】
基準化合物Ｒに対する対象化合物Ｓの相対応答係数をＲＲＦＳ／Ｒとする。測定した基準化合物Ｒの重量をＭＲ、測定により得られた強度をＡＲとし、測定した対象化合物Ｓの重量をＭＳ、測定により得られた強度をＡＳ、とするとＲＲＦＳ／Ｒは以下の式（２）で表される。
ＲＲＦＳ／Ｒ＝（ＡＳ／ＭＳ）／（ＡＲ／ＭＲ）  …（２）
ＲＲＦＳ／Ｒを取得する際の測定で使用した基準化合物Ｒの濃度をＣＲ、対象化合物Ｓの濃度をＣＳとし、測定した試料の体積をＶとするとＭＲ=ＣＲ×Ｖ、ＭＳ=ＣＳ×Ｖである。このことと上記の式（２）からＲＲＦＳ／Ｒは以下の式（３）により定義される。
ＲＲＦＳ／Ｒ＝ （ＡＳ／（ＣＳ×Ｖ）） ／ （ＡＲ／（ＣＲ×Ｖ））
＝ （ＡＳ／ＣＳ） ／ （ＡＲ／ＣＲ）   …（３）
従って、第１相対応答係数ＲＲＦ１Ｓ／Ｒを取得する際の測定で使用した基準化合物Ｒの濃度をＣＲ１、当該測定で得られた強度をＡＲ１とし、対象化合物Ｓの濃度をＣＳ１、当該測定で得られた強度をＡＳ１とすると、第１相対応答係数ＲＲＦ１Ｓ／Ｒは以下の式（４）により算出される。
ＲＲＦ１Ｓ／Ｒ＝（ＡＳ１／ＣＳ１） ／ （ＡＲ１／ＣＲ１）   …（４）
【００１３】
相対応答係数は、同一の機種の分析装置、特に同一の機種の質量分析計では、略一定に保たれる。基準化合物Ｒおよび対象化合物Ｓの同一の組合せについて、相対応答係数が変化した場合は、基準化合物Ｒおよび測定が安定であることを前提とすると、対象化合物Ｓの実際の濃度が、相対応答係数の算出に用いた濃度の値から変化したものと推定することができる。ここで、「機種」とは、同一の仕様の測定部を有する製品を示す。機種ごと、または装置ごとに、第１相対応答係数として、基準化合物Ｒに対する対象化合物Ｓの相対応答係数が予め記憶される。
【００１４】
（第２相対応答係数の算出）
第１相対応答係数を測定した装置と同一の機種の装置を用いて、対象試料および基準化合物Ｒを含む試料が測定され、当該測定で得られたデータ（以下、第２測定データと呼ぶ）に基づいて、第２相対応答係数ＲＲＦ２Ｓ／Ｒが算出される。ここでは、第２相対応答係数ＲＲＦ２Ｓ／Ｒを取得する際の測定に使用した基準化合物Ｒの濃度をＣＲ２、当該測定で得られた強度をＡＲ２とし、対象化合物Ｓの濃度をＣＳ２、当該測定で得られた強度をＡＳ２とすると、第２相対応答係数ＲＲＦ２Ｓ／Ｒは以下の式（５）で示される。
ＲＲＦ２Ｓ／Ｒ＝（ＡＳ２／ＣＳ２） ／ （ＡＲ２／ＣＲ２）   …（５）
なお、上記では、基準化合物Ｒに対する対象化合物Ｓの相対応答係数を用いるものとしたが、対象化合物Ｓに対応する基準化合物Ｒの相対応答係数を用いてもよい。以降では、煩雑さを避けるため、基準化合物に対する対象化合物の第１相対応答係数をＲＲＦ１、第２相対応答係数をＲＲＦ２と記載する。
【００１５】
（濃度変化情報の生成）
第１相対応答係数ＲＲＦ１と、第２相対応答係数ＲＲＦ２とに基づいて、濃度変化情報が生成される。第２相対応答係数ＲＲＦ２が、第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づく許容範囲に入るか否かに基づいて、対象試料の濃度が変化したか否かが判定される。この判定を、濃度変化判定と呼ぶ。濃度変化判定の結果や、第１相対応答係数ＲＲＦ１および第２相対応答係数ＲＲＦ２に関する情報が、濃度変化情報として生成され、分析者等に提示される。
【００１６】
図１は、濃度変化判定を説明するための概念図である。第２相対応答係数ＲＲＦ２が、第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づいて設定された許容範囲Ｒ１に入る場合、対象試料の濃度は変化していないものと判定される。第２相対応答係数ＲＲＦ２が、許容範囲Ｒ１に入らない場合、対象試料の濃度は変化したものと判定される。許容範囲Ｒ１の下限となる閾値（以下、第１判定閾値Ｔｈ１と呼ぶ）は、分析の精度等に基づいて設定することができ、例えば第１相対応答係数ＲＲＦ１よりも１０％、または２０％低い値が設定される。許容範囲Ｒ１の上限となる閾値（以下、第２判定閾値と呼ぶ）は、分析の精度等に基づいて設定することができ、例えば第１相対応答係数ＲＲＦ１よりも１０％、または２０％高い値が設定される。第１判定閾値Ｔｈ１および第２判定閾値Ｔｈ２そのものの値は、それぞれ許容範囲Ｒ１に含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００１７】
図２（Ａ）は、濃度変化判定を具体的に説明するための表２−Ａを示す図である。表２−Ａは、全ての対象化合物が、濃度変化判定において濃度が変化しなかったと判定された場合を示す。基準化合物をＡとし、対象試料には、対象化合物Ｂ，ＣおよびＤが含まれているものとする。
【００１８】
予め得られている基準化合物Ａに対する対象化合物Ｂ，ＣおよびＤの第１相対応答係数ＲＲＦ１は、それぞれ１．０、２．０および３．０となっている。これらの第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づいて、対象化合物Ｂ，ＣおよびＤの許容範囲Ｒ１がそれぞれ０．８−１．２、１．６−２．４および２．６−３．４と定められている。対象試料および基準化合物Ａを実測して得られた、基準化合物Ａに対する対象化合物Ｂ，ＣおよびＤの第２相対応答係数ＲＲＦ２はそれぞれ１．１、２．１および３．２であり、いずれも許容範囲Ｒ１内にある。従って、濃度変化判定において、対象化合物Ｂ，ＣおよびＤは全て濃度が変化しなかったものと判定される。
【００１９】
図２（Ｂ）は、濃度変化判定を具体的に説明するための表２−Ｂを示す図である。表２−Ｂでは、表２−Ａと同様の許容範囲Ｒ１が設定されているが、測定の結果、基準化合物Ａに対する対象化合物Ｂの第２相対応答係数が０．６であり、対応する許容範囲Ｒ１である０．８−１．２から外れている。従って、濃度変化判定において、対象化合物Ｂは濃度が変化したものと判定される。
【００２０】
（基準化合物および対象化合物について）
基準化合物は、濃度が既知であれば特に限定されない。但し、基準化合物の濃度が不安定であると、基準化合物の濃度を確かめるために、基準化合物および基準化合物の濃度を測定するための基準となる他の化合物を頻繁に測定しなければならず手間がかかってしまう。従って、基準化合物は、基準化合物を既知の濃度で有する試料中で、気化または分解等がしにくく比較的安定な化合物が好ましく、特に対象化合物よりも安定な化合物が好ましい。基準化合物を複数用いてもよい。対象試料が複数の対象化合物を含む場合、少なくとも一つの対象化合物を基準化合物として用いてもよい。
【００２１】
対象試料に含まれる対象化合物の種類は特に限定されず、様々な化合物を対象化合物とすることができる。対象化合物は表２−Ａおよび２−Ｂに示したように複数でもよい。特に、対象試料は、分析において正確な濃度を有することが必要とされる標準試料であることが好ましい。標準試料は、濃度が既知の少なくとも一つの標準物質を含む。
【００２２】
対象化合物は、フタル酸のエステルが好ましく、フタル酸エステルがより好ましい。以下の実施形態において、「フタル酸エステル（phthalate ester）」はフタル酸のオルト体のエステルを指し、「フタル酸のエステル（ester of phthalic acid）」はフタル酸のオルト体、イソ体およびテレ体のエステルの全てを指すものとする。
【００２３】
対象試料に対象化合物として好適に含まれるフタル酸のエステルは、フタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤＮＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジ（２−メトキシエチル）、フタル酸ビス（２−ブトキシエチル）、フタル酸−ｎ−ペンチルイソペンチル、フタル酸ジプロピルヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−ペンチル（ＤＰＥＮＰ）、フタル酸ジ−イソ−ペンチル（ＤＰＥＮＰ）、フタル酸ジ−ｎ−ヘキシル（ＤＨＥＸＰ）、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、フタル酸ジベンジル、フタル酸ジへプチル、フタル酸ジイソヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジイソウンデシルおよびフタル酸ジイソトリデシルからなる群から選択される少なくとも一つの化合物である。
【００２４】
図３は、上記フタル酸のエステルのうち、ＤＩＢＰ、ＤＢＰ、ＢＢＰ、ＤＥＨＰ、ＤＮＯＰ、ＤＩＮＰおよびＤＩＤＰの構造を示す図である。図３中、「Ｍ．Ｗ．」は分子量を示す。図３に示した７つのフタル酸エステルは、いくつかの国または地域において、人間等の生物や環境への影響から規制の対象となっている規制物質として認定されており、その濃度を測定するために正確な標準試料を用意する必要があるため、対象化合物としてさらに好ましい。
【００２５】
基準化合物の好適な一例は、安定性の観点からフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）である。対象化合物がフタル酸のエステル、特に上記に列挙したフタル酸のエステルである場合には、ＤＥＨＰを基準化合物として用いることが好ましい。
【００２６】
対象化合物および基準化合物は、測定の際、試料に固体に分散されて含まれていてもよいし、液体に分散されて含まれていてもよい。第１相対応答係数ＲＲＦ１の算出のための測定と、第２相対応答係数ＲＲＦ２の算出のための測定とで、対象化合物または基準化合物が分散される当該固体または液体の種類は異なっていてもよい。
【００２７】
（分析対象について）
本実施形態の対象試料の濃度の変化の検出方法は、対象試料を用いる、任意の分析対象の分子の分析の前に行うことができる。分析対象の分子は、上述のフタル酸エステルのように、工業的に生産され流通されている化学物質であったり、規制物質を含むことが好ましいが、特に限定されない。
【００２８】
（分析装置について）
図４は、本実施形態に係る分析装置の構成を示す概念図である。分析装置１は、ガスクロマトグラフ−質量分析計（以下、ＧＣ−ＭＳと呼ぶ）であり、測定部１００と情報処理部４０とを備える。測定部１００は、ガスクロマトグラフ１０と、質量分析部３０とを備える。分析装置１により、第２相対応答係数ＲＲＦ２の算出のための測定が行われる。
なお、本実施形態に係る分析装置は、定量分析が可能であれば特に限定されない。分析装置としては、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）、液体クロマトグラフ（ＬＣ）、質量分析計、熱分解ＧＣ−ＭＳ、液体クロマトグラフ−質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）、フーリエ変換赤外分光光度計、および紫外・可視分光光度計等を用いることができる。
【００２９】
ガスクロマトグラフ１０は、キャリアガス流路１１、分析対象の試料または対象試料（以下、「試料等」と呼ぶ）が導入される試料導入部１２、カラム温度調節部１３、分離カラム１４および試料ガス導入管１５を備える。質量分析部３０は、真空容器３１と、排気口３２と、試料等をイオン化してイオンＩｎを生成するイオン化部３３と、イオン調整部３４と、質量分離部３５と、検出部３６とを備える。
【００３０】
情報処理部４０は、入力部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、出力部４４と、制御部５０とを備える。制御部５０は、装置制御部５１と、データ処理部５２と、出力制御部５３とを備える。データ処理部５２は、係数取得部５２１と、係数算出部５２２と、判定部５２３とを備える。出力制御部５３は、通知部５３０を備える。
【００３１】
測定部１００は、分離分析により試料等の各成分を分離し、試料等を検出する。
【００３２】
ガスクロマトグラフ１０は、試料等に含まれる成分を物理的または化学的特性に基づいて分離する。分離カラム１４に導入される際に、試料等はガスまたはガス状となっているが、これを試料ガスと呼ぶ。
【００３３】
キャリアガス流路１１は、ヘリウム等のキャリアガスの流路であり、キャリアガスを試料導入部１２に導入する（矢印Ａ１）。試料導入部１２は、試料気化室等の試料等を導入する室を備え、不図示のシリンジやオートサンプラー等の注入器により注入された試料等を一時的に収容し、試料等が液体の場合は気化させて、試料ガスを分離カラム１４に導入する（矢印Ａ２）。
【００３４】
分離カラム１４は、キャピラリーカラム等のカラムを備える。分離カラム１４は、カラムオーブン等を備えるカラム温度調節部１３により数百℃以下等に温度制御されている。試料ガスの各成分は、移動相と、分離カラム１４の固定相との間の分配係数等に基づいて分離され、分離された試料ガスの各成分は異なる時間に分離カラム１４から溶出し、試料ガス導入管１５を通って質量分析部３０のイオン化部３３に導入される。
【００３５】
質量分析部３０は、質量分析計を備え、イオン化部３３に導入された試料等をイオン化し、質量分離して検出する。イオン化部３３で生成されたイオンＩｎの経路を矢印Ａ３で模式的に示した。
なお、クロマトグラフから溶出された試料等の検出方法は基準化合物および対象化合物の強度を取得できれば特に限定されず、吸光度検出器等を用いてもよい。また、試料等に対応するイオンＩｎを所望の精度で質量分析して検出することができれば、質量分析部３０を構成する質量分析計の種類は特に限定されず、任意の種類の１以上の質量分析器を含むものを用いることができる。
【００３６】
質量分析部３０の真空容器３１は、排気口３２を備える。排気口３２は、ターボ分子ポンプ等の、１０−２Ｐａ以下等の高真空が実現可能なポンプおよびその補助ポンプを含む不図示の真空排気系と接続されている。図４では、真空容器３１の内部の気体が排出される点を矢印Ａ４で模式的に示した。
【００３７】
質量分析部３０のイオン化部３３は、イオン源を備え、イオン化部３３に導入された試料等を電子イオン化によりイオン化する。電子イオン化の際に試料等は解離されるため、イオンＩｎは、試料等が解離されて得られたフラグメントイオンを含む。イオン化部３３で生成されたイオンＩｎはイオン調整部３４に導入される。
なお、イオン化部３３によるイオン化の方法は、所望の効率でイオン化を行うことができれば特に限定されない。ＧＣ−ＭＳの場合、化学イオン化等を用いてもよい。ＬＣ−ＭＳの場合もエレクトロスプレー法等を適宜用いることができる。
【００３８】
質量分析部３０のイオン調整部３４は、レンズ電極やイオンガイド等のイオン輸送系を備え、電磁気学的作用により、イオンＩｎを収束させる等して調整する。イオン調整部３４から出射されたイオンＩｎは質量分離部３５に導入される。
【００３９】
質量分析部３０の質量分離部３５は、四重極マスフィルタを備え、導入されたイオンＩｎを質量分離する。質量分離部３５は、四重極マスフィルタに印加された電圧により、ｍ／ｚの値に基づいてイオンＩｎを選択的に通過させる。質量分離部３５で質量分離されたイオンＩｎは検出部３６に入射する。
【００４０】
質量分析部３０の検出部３６は、イオン検出器を備え、入射したイオンＩｎを検出する。検出部３６は、入射したイオンＩｎの検出により得られた検出信号を、不図示のＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換し、デジタル化された検出信号を測定データとして情報処理部４０に出力する（矢印Ａ５）。
【００４１】
情報処理部４０は、電子計算機等の情報処理装置を備え、分析装置１のユーザー（以下、単に「ユーザー」と呼ぶ）とのインターフェースとなる他、様々なデータに関する通信、記憶、演算等の処理を行う。
なお、分析装置１が用いるデータの一部は遠隔のサーバ等に保存してもよく、分析装置１が行う演算処理の一部は遠隔のサーバ等で行ってもよい。
【００４２】
入力部４１は、マウス、キーボード、各種ボタンまたはタッチパネル等の入力装置を含んで構成される。入力部４１は、測定部１００の制御や制御部５０の処理に必要な情報等を、ユーザーから受け付ける。予め想定されている対象化合物および基準化合物の濃度または、基準化合物および対象化合物を検出するためのｍ／ｚが入力部４１を介して入力される。通信部４２は、インターネット等の無線または有線接続による通信を行うことができる通信装置を含んで構成され、測定部１００の制御や制御部５０の処理に関するデータ等を適宜送受信する。
【００４３】
記憶部４３は、不揮発性の記憶媒体で構成され、測定データ、制御部５０が処理を実行するためのプログラム、データ処理部５２が処理を行うために必要なデータおよび当該処理により得られたデータ等を記憶する。
【００４４】
記憶部４３には、上述の第１相対応答係数ＲＲＦ１を示す数値が記憶されている。
なお、記憶部４３に、上述の第１判定閾値Ｔｈ１、第２判定閾値Ｔｈ２、または許容範囲Ｒ１等の第１相対応答係数に基づくデータが記憶されていてもよい。記憶部４３が第１相対応答係数ＲＲＦ１を記憶していなくても、当該データを用いて濃度変化判定を行うことができる。
【００４５】
出力部４４は、液晶モニタ等の表示装置やプリンター等を含んで構成される。出力部４４は、濃度変化情報若しくは濃度変化判定に基づく通知、または、データ処理部５２の処理により得られたデータ等を、表示装置に表示したり、プリンターにより印刷したりして出力する。
【００４６】
制御部５０は、ＣＰＵ等のプロセッサを備え、測定部１００の各部の動作を制御したり、測定データを処理する等、分析装置１の動作の主体となる。
【００４７】
制御部５０の装置制御部５１は、測定部１００の各部の動作を制御する。例えば、装置制御部５１は、質量分離部３５で通過させるイオンのｍ／ｚを連続的に変化させるスキャンモードや、特定のｍ／ｚを有する複数のイオンを通過させるＳＩＭ（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｓｃａｎｎｎｉｎｇ）モードによりイオンＩｎの検出を行うことができる。この場合、装置制御部５１は、入力部４１からの入力等に基づいて設定されたｍ／ｚを有するイオンＩｎが質量分離部３５を選択的に通過するように、質量分離部３５の電圧を変化させる。
【００４８】
制御部５０のデータ処理部５２は、測定データを処理し、解析する。
【００４９】
係数取得部５２１は、記憶部４３に記憶されている第１相対応答係数ＲＲＦ１に対応する数値を取得し、メモリに参照可能に記憶させる。
なお、記憶部４３に、上述の第１判定閾値Ｔｈ１、第２判定閾値Ｔｈ２、または許容範囲Ｒ１等の第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づくデータが記憶されている場合には、係数取得部５２１はこれらの数値を取得し、メモリに参照可能に記憶させる。
【００５０】
係数算出部５２２は、測定データから、検出された基準化合物の強度と、検出された少なくとも一つの対象化合物の強度とを算出する。ＳＩＭモードにより質量分析が行われた場合、係数算出部５２２は、設定された各ｍ／ｚに対応する基準化合物および対象化合物の強度を、当該ｍ／ｚに対応して検出された強度として算出する。スキャンモードにより質量分析が行われた場合、係数算出部５２２は、測定データから、マススペクトル等に対応するデータを生成し、基準化合物および対象化合物のそれぞれに対応するピークのピーク強度やピーク面積を基準化合物および対象化合物の強度として算出する。
【００５１】
係数算出部５２２は、検出された基準化合物の強度および検出された少なくとも一つの対象化合物の強度に基づいて、基準化合物に対する各対象化合物の第２相対応答係数ＲＲＦ２を算出する。係数算出部５２２は、基準化合物および対象化合物の強度、ならびに、入力部４１からの入力等に基づいて設定された、基準化合物および対象化合物について想定されている濃度を用いて、上述の式（５）により、第２相対応答係数ＲＲＦ２を算出する。
【００５２】
判定部５２３は、第１相対応答係数ＲＲＦ１および算出された第２相対応答係数ＲＲＦ２に基づいて、濃度変化判定を行う。判定部５２３は、第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づいて第１判定閾値Ｔｈ１および第２判定閾値Ｔｈ２を算出し、第２相対応答係数ＲＲＦ２が第１判定閾値Ｔｈ１と第２判定閾値Ｔｈ２により定まる許容範囲Ｒ１内であるか否かに基づいて濃度変化判定を行う。判定部５２３は、濃度変化判定の結果を含む濃度変化情報を生成する情報生成部として機能する。
【００５３】
出力制御部５３は、データ処理部５２の処理により得られた、濃度変化情報等を含む出力画像を生成し、出力部４４を制御して当該出力画像を出力させる。
【００５４】
出力制御部５３の通知部５３０は、濃度変化判定の結果、対象試料の濃度が変化していた場合に、その旨をユーザーに伝えるための通知を出力する。例えば、通知部５３０は、判定部５２３の濃度変化判定の結果、対象試料の濃度が変化したと判定された場合、「不合格」「ＦＡＩＬ」等の文字を出力部４４に出力させ、警告することができる。対象試料が標準試料の場合には、通知部５３０は、「標準試料が劣化している可能性があります」等の文字を出力部４４に出力させることができる。このような警告の表示方法は特に限定されないが、例えば画面にポップアップメッセージとして表示してもよい。通知部５３０は、濃度変化判定の結果、対象試料の濃度が変化したと判定された場合にも、「合格」「ＰＡＳＳ」等の文字を出力部４４に出力させてもよい。
【００５５】
（分析方法について）
図５は、本実施形態の検出方法を含む分析方法の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１００１において、係数取得部５２１は、第１相対応答係数ＲＲＦ１を取得する。ステップＳ１００１が終了したら、ステップＳ１００３が開始される。ステップＳ１００３において、測定部１００は、対象試料と、基準化合物を含む試料とを測定し、係数算出部５２２は第２相対応答係数ＲＲＦ２を算出する。ステップＳ１００３が終了したらステップＳ１００５が開始される。
【００５６】
ステップＳ１００５において、判定部５２３は、第２相対応答係数ＲＲＦ２が第１相対応答係数ＲＲＦ１に基づく許容範囲内かを判定する（濃度変化判定）。判定部５２３は、濃度変化判定に基づく濃度変化情報を生成する。第２相対応答係数が許容範囲内であった場合、判定部５２３は、ステップＳ１００５を肯定判定してステップＳ１００７が開始される。許容範囲外であった場合、判定部５２３は、ステップＳ１００５を否定判定してステップＳ１００９が開始される。
【００５７】
ステップＳ１００７において、濃度変化判定情報に基づき、対象試料を用いた分析対象の試料の分析が、分析装置１により行われる。ステップＳ１００７が終了したら、処理が終了される。
【００５８】
ステップＳ１００９において、通知部５３０は、濃度変化判定に基づく通知を出力する。ステップＳ１００９が終了したら、ステップＳ１０１１が開始される。ステップＳ１０１１において、ユーザーは、測定データの補正のため対象試料の濃度を精密に測定するか、対象試料に代わる試料を用意する。ステップＳ１０１１が終了したら、ステップＳ１０１３が開始される。
【００５９】
ステップＳ１０１３において、分析装置１は、分析対象の試料の分析を行う。ステップＳ１０１３が終了したら、処理が終了される。
【００６０】
次のような変形も本発明の範囲内であり、上述の実施形態と組み合わせることが可能である。以下の変形例において、上述の実施形態と同様の構造、機能を示す部位等に関しては、同一の符号で参照し、適宜説明を省略する。
（変形例１）
上述の実施形態において、基準化合物を複数用いる場合、対象成分のそれぞれに対して、複数の基準化合物のうちいくつが個別濃度変化判定の条件を満たすかに基づいて、対象成分の濃度が変化したかを判定することができる。ここで、個別濃度変化判定とは、上述の実施形態の図２（Ａ）および２（Ｂ）で示された濃度変化判定と同様の、基準化合物が一つのみの場合の濃度変化判定を指す。さらに、個別濃度変化判定の条件とは、個別濃度変化判定において濃度が変化しないと判定する条件を指し、上述の実施形態の例では、第２相対応答係数ＲＲＦ２の値が許容範囲Ｒ１内にある場合を指す。
【００６１】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図７は、濃度変化判定を具体的に説明するための表を示す図である。本変形例の以下の表では、化合物Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのそれぞれが、基準化合物であるとともに対象化合物であるとする。また、化合物Ａが劣化し、濃度が約半分に減少している一方、化合物Ｂ，ＣおよびＤは濃度が変化していない場合を想定する。
【００６２】
図６（Ａ）の表６−Ａは、化合物Ａを基準化合物とした場合の個別濃度変化判定の結果を示す表である。化合物Ｂ，ＣおよびＤは濃度が変化していないにも関わらず、基準化合物Ａの濃度が約半分に減少しているために、第２相対応答係数ＲＲＦ２が許容範囲Ｒ１の約２倍の値になってしまっている。その結果、化合物Ｂ，ＣおよびＤは濃度が変化していないにも関わらず、濃度が変化したものとする判定結果となっている。
【００６３】
図６（Ｂ）の表６−Ｂは、図６（Ａ）の場合と同様の想定の下、化合物Ｂを基準化合物とした場合の個別濃度変化判定の結果を示す表である。濃度が変化していない基準化合物Ｂを基準としているため、表６−Ｂでは、対象化合物Ａの濃度が変化したものとし、対象化合物ＣおよびＤの濃度が変化していないものとする正確な判定結果が得られている。
【００６４】
本変形例に係る濃度変化判定（以下、統合濃度変化判定と呼ぶ）では、１つの対象化合物について複数の基準化合物のうちいくつが個別濃度変化判定の条件を満たすかにより当該対象化合物の濃度が変化したかを判定する。統合濃度変化判定により、複数の基準化合物の一部の濃度が変化していても、それによる間違った判定を行う可能性が低減される。
【００６５】
図７の表７は、化合物Ａ，Ｂ，ＣおよびＤのそれぞれを基準化合物として対象化合物の個別濃度変化判定を行った結果を統合した、統合濃度変化判定の結果を示す表である。図６（Ａ）に示されたように、劣化した化合物Ａを基準化合物として個別濃度変化判定を行った場合には、対象化合物Ｂ，ＣおよびＤの全てについて濃度が変化したものとする判定結果が得られる。一方、劣化していない化合物Ｂ，ＣおよびＤを基準化合物として濃度変化判定を行った場合には、劣化した化合物Ａについては濃度が変化したものとする判定結果が得られ、劣化していない化合物Ｂ，ＣおよびＤについては濃度が変化していないのものとする判定結果が得られる。
【００６６】
個別濃度変化判定の結果を統合する。対象化合物Ａについては、Ｂ，ＣおよびＤの３つの基準化合物により個別濃度変化判定を行い、全てで濃度が変化したという判定がされた。対象化合物Ｂについては、Ａ，ＣおよびＤの３つの基準化合物により個別濃度変化判定を行い、１つの基準化合物について濃度が変化した判定、２つの基準化合物について濃度が変化しなかったという判定がされた。対象化合物Ｃおよび対象化合物Ｄについても、１つの基準化合物について濃度が変化した判定、２つの基準化合物について濃度が変化しなかったという判定がされた。
【００６７】
複数の基準化合物による個別濃度変化判定のうち、所定の数（ここでは、３つの基準化合物のうち２つとする）以上において濃度が変化しなかった場合に、統合濃度変化判定において濃度が変化しなかったと判定する。そうすると、対象化合物Ａは、統合濃度変化判定で濃度が変化したものと判定され、対象化合物Ｂ，ＣおよびＤは、統合濃度変化判定で濃度が変化しなかったものと判定され、正確な判定結果が得られることになる。
なお、上述の例では化合物Ａ，Ｂ，ＣおよびＤが基準化合物であるとともに対象化合物であるものとしたが、複数の基準化合物の少なくとも一部と対象化合物とが別々の化合物の場合でも、複数の基準化合物について統合濃度変化判定を行うことでより正確な判定結果を得ることができる。また、統合濃度変化判定における、個別濃度変化判定の上記所定の数は、上記例に限定されず、基準化合物の数の６割以上、７割以上、または８割以上等に対応する数を適宜設定することができる。
【００６８】
（変形例２）
上述の実施形態において、濃度変化判定が複数回行われた場合に、データ処理部５２は、算出された第２相対応答係数ＲＲＦ２の経時的変化を示すグラフに対応するデータ（以下、相対応答係数データと呼ぶ）を生成することができる。出力制御部５３は、当該グラフを示す出力画像を出力部４４に出力させることができる。
【００６９】
図８は、第２相対応答係数ＲＲＦ２の経時的変化を示すグラフの一例を示す図である。横軸にデータの取得時期を最初のデータ点Ｐ１に対応する日（以下、初日と呼ぶ）からの日数で示し、縦軸に測定された第２相対応答係数ＲＲＦ２の値を示したグラフ上に、実測に対応するデータ点Ｐがプロットされている。横軸の時間の単位や縦軸の数値は適宜設定することができる。
【００７０】
データ処理部５２は、相対応答係数データに基づいて、対象試料の交換時期を予測することができる。データ処理部５２は、複数のデータ点Ｐに基づいて最小二乗法等により回帰直線Ｌ１を導出する。データ処理部５２は、回帰直線Ｌ１に基づいて、第２相対応答係数ＲＲＦ２が試料の劣化の基準となる閾値（以下、第３判定閾値Ｔｈ３と呼ぶ）を下回る時期（図８では初日から８０日後）を算出する。データ処理部５２は、算出された対象試料の交換時期等を含む情報を生成し、出力部４４に出力させる。
【００７１】
（変形例３）
変形例２において、回帰直線Ｌ１に基づく予測が行われた後、測定された第２相対応答係数ＲＲＦ２の値が回帰直線Ｌ１に基づく予測より大きく外れた場合には、対象試料若しくは基準化合物を含む試料の測定に問題があった可能性が考えられる。この点を検出しユーザーに通知してもよい。
【００７２】
図８において、回帰直線Ｌ１に基づく予測からは、初日から７５日目には、第２相対応答係数ＲＲＦ２の予測値は０．６３程度である。データ処理部５２は、実測された第２相対応答係数ＲＲＦ２と、回帰直線Ｌ１に基づく予測値との差Ｄを算出し、差Ｄに基づいて、測定の信頼性に関する情報（以下、信頼性情報と呼ぶ）を生成する。データ処理部５２は、差Ｄの大きさが、分析の精度等に基づいて設定された閾値（以下、第４判定閾値Ｔｈ４と呼ぶ）以上または当該閾値よりも大きい場合、測定の精度が十分でなかったと判定し、その点を示す信頼性情報を生成する。データ処理部５２は、差Ｄの大きさが、第４判定閾値Ｔｈ４以下または当該閾値よりも小さい場合、測定の精度が十分だったと判定し、その点を示す信頼性情報を生成する。信頼性情報は適宜出力部４４を介して出力される。
【００７３】
通知部５３０は、測定の精度が十分でなかったと判定された場合には、出力部４４を介し、ユーザーに対してその旨を伝える通知を行う。通知部５３０は、測定の精度が十分であったと判定された場合にも、ユーザーに対して通知を行ってもよい。
【００７４】
（変形例４）
分析装置１の情報処理機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録された、上述したデータ処理部５２の処理およびそれに関連する処理の制御に関するプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行させてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、メモリカード等の可搬型記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものを含んでもよい。また上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせにより実現するものであってもよい。
【００７５】
また、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記載）等に適用する場合、上述した制御に関するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等のデータ信号を通じて提供することができる。図９はその様子を示す図である。ＰＣ９５０は、ＣＤ−ＲＯＭ９５３を介してプログラムの提供を受ける。また、ＰＣ９５０は通信回線９５１との接続機能を有する。コンピュータ９５２は上記プログラムを提供するサーバーコンピュータであり、ハードディスク等の記録媒体にプログラムを格納する。通信回線９５１は、インターネット、パソコン通信などの通信回線、あるいは専用通信回線などである。コンピュータ９５２はハードディスクを使用してプログラムを読み出し、通信回線９５１を介してプログラムをＰＣ９５０に送信する。すなわち、プログラムをデータ信号として搬送波により搬送して、通信回線９５１を介して送信する。このように、プログラムは、記録媒体や搬送波などの種々の形態のコンピュータ読み込み可能なコンピュータプログラム製品として供給できる。
【００７６】
上述の実施形態または変形例によれば、次の作用効果が得られる。
（１）第１の態様による実施形態では、検出方法は、対象試料の濃度の変化の検出方法であって、前記対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物（基準化合物）を既知の濃度で有する試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得することと、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定し、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出することと、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報（濃度変化情報）を生成することとを備える。これにより、煩雑な操作を必要とせず、試薬の濃度の変化を検出することができる。
【００７７】
（２）第２の態様に係る実施形態では、第１の態様の検出方法において、前記少なくとも一つの第２相対応答係数が、対応する前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値に基づく条件を満たすか否かに基づいて、前記対象試料の前記濃度が変化したかを判定する。これにより、閾値に基づいて、明確に試薬の濃度が変化したかを判定することができる。
【００７８】
（３）第３の態様による実施形態では、第２の態様の検出方法において、前記対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、複数の化合物を既知の濃度で有する試料とを分析して得られた複数の第１相対応答係数または前記複数の第１相対応答係数にそれぞれ基づく複数の第１閾値を取得することと、前記対象試料と、前記複数の化合物を含む試料とを測定し、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記複数の化合物に関する複数の第２相対応答係数を算出することと、前記対象試料の少なくとも一つの成分のそれぞれに対して、前記複数の化合物のうちいくつが前記条件を満たすかに基づいて、前記少なくとも一つの成分のそれぞれの濃度が変化したかを判定することとを備える。これにより、複数の基準化合物の中に濃度が変化したものがあっても、対象化合物の濃度が変化したか否かを検出する精度が低下することを防ぐことができる。
【００７９】
（４）第４の態様の実施形態では、第１から第３までのいずれかの態様の検出方法において、前記少なくとも一つの化合物は、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）（ＤＥＨＰ）を含む。ＤＥＨＰは安定なため、基準化合物とした場合に濃度が変化していないかの確認を長期間行わなくてもよく、手間を削減することができる。
【００８０】
（５）第５の態様の実施形態では、第１から第４までのいずれかの態様の検出方法において、前記少なくとも一つの成分は、フタル酸のエステルを含む。これにより、規制物質として、または工業用途等で重要なフタル酸のエステルの分析を行う際に手間を削減することができる。
【００８１】
（６）第６の態様の実施形態では、第５の態様の検出方法において、前記少なくとも一つの成分は、ＤＩＢＰ、ＤＢＰ、ＢＢＰ、ＤＥＨＰ、ＤＮＯＰ、ＤＩＮＰ、ＤＩＤＰ、フタル酸モノ（２−エチルヘキシル）、ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＰＲＰ、フタル酸ジ（２−メトキシエチル）、フタル酸ビス（２−ブトキシエチル）、フタル酸−ｎ−ペンチルイソペンチル、フタル酸ジプロピルヘプチル、ＤＰＰ、ＤＰＥＮＰ、ＤＨＰ、フタル酸ジイソヘキシル、ＤＣＨＰ、フタル酸ジベンジル、フタル酸ジへプチル、フタル酸ジイソヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジイソウンデシルおよびフタル酸ジイソトリデシルからなる群から選択される１以上の化合物である。これにより、規制物質として、または工業用途等で重要なこれらのフタル酸のエステルの分析を行う際に手間を削減することができる。
【００８２】
（７）第７の態様の実施形態では、第１から第６までのいずれかの態様の検出方法において、前記第１情報に基づいて通知を出力することを備える。これにより、ユーザーに試薬の濃度についての情報をわかりやすく伝えることができる。
【００８３】
（８）第８の態様の実施形態では、第１から第７までのいずれかの態様の検出方法において、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料との測定を複数回行い、複数回の前記測定のそれぞれに対応した前記第２相対応答係数を算出することと、算出された複数の前記第２相対応答係数に基づいて、前記試料の劣化の予測についての第２情報を生成することとを備える。これにより、煩雑な操作を必要とせず、ユーザーに試料の劣化についての情報を提供することができる。
【００８４】
（９）第９の態様の実施形態では、第８の態様の検出方法において、前記第２情報に基づく前記第２相対応答係数の予測値と、実際の測定で得られた前記第２相対応答係数の値との差に基づいて、前記実際の測定の信頼性についての第３情報（信頼性情報）を生成することを備える。これにより、煩雑な操作を必要とせず、測定の信頼性についての情報を提供することができる。
【００８５】
（１０）第１０の態様の実施形態では、第９の態様の検出方法において、前記差が、第２閾値に基づく条件を満たすか否かに基づいて、前記実際に行われた測定の精度が十分か否かを判定する。これにより、閾値に基づいて、測定の精度が十分か否かを明確に判定することができる。
【００８６】
（１１）第１１の態様の実施形態では、第９または第１０の態様の検出方法において、前記第３情報に基づいて通知を出力することを備える。これにより、ユーザーに測定の信頼性についての情報をわかりやすく伝えることができる。
【００８７】
（１２）第１２の態様の実施形態では、分析方法は、第１から第１１までのいずれかの態様の検出方法により対象試料の濃度が変化したかについての第１情報を生成することと、前記第１情報に基づいて、前記対象試料を用いた分析を行うことと、を備える。これにより、煩雑な操作を必要とせず、濃度変化情報を参考にして精度よく分析を行うことができる。
【００８８】
（１３）第１３の態様の実施形態では、分析装置は、対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物（基準化合物）を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得部と、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定する測定部と、前記測定で得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出部と、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報（濃度変化情報）を生成する情報生成部とを備える。これにより、煩雑な操作を必要とせず、試薬の濃度の変化を検出することができる。
【００８９】
（１４）第１４の態様の実施形態では、プログラムは、対象試料に含まれる少なくとも一つの成分と同一の成分を既知の濃度で有する試料と、少なくとも一つの化合物（基準化合物）を既知の濃度で含む試料とを測定して得られた少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１相対応答係数にそれぞれ基づく少なくとも一つの第１閾値を取得する第１相対応答係数取得処理（図５のステップＳ１００１に対応）と、前記対象試料と、前記少なくとも一つの化合物を含む試料とを測定して得られた測定データに基づいて、前記対象試料の少なくとも一つの成分および前記少なくとも一つの化合物に関する少なくとも一つの第２相対応答係数を算出する第２相対応答係数算出処理（ステップＳ１００３に対応）と、前記少なくとも一つの第１相対応答係数または前記少なくとも一つの第１閾値と、対応する前記少なくとも一つの第２相対応答係数とに基づいて、前記対象試料の濃度の変化についての第１情報（濃度変化情報）を生成する情報生成処理（ステップＳ１００５に対応）とを処理装置に行わせるためのものである。これにより、煩雑な操作を必要とせず、試薬の濃度の変化を検出することができる。
【００９０】
本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１…分析装置、１０…ガスクロマトグラフ、１２…試料導入部、１４…分離カラム、３０…質量分析部、３３…イオン化部、３５…質量分離部、３６…検出部、４０…情報処理部、４４…出力部、５０…制御部、５２…データ処理部、１００…測定部、５２１…係数取得部、５２２…係数算出部、５２３…判定部、５３０…通知部、Ｉｎ…イオン、Ｄ…差、Ｌ１…回帰直線、Ｐ，Ｐ１，Ｐｆ…データ点、Ｒ１…許容範囲、ＲＲＦ１…第１相対応答係数、ＲＲＦ２…第２相対応答係数、Ｔｈ１…第１判定閾値、Ｔｈ２…第２判定閾値、Ｔｈ３…第３判定閾値、Ｔｈ４…第４判定閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１００７において、濃度変化情報に基づき、対象試料を用いた分析対象の試料の分析が、分析装置１により行われる。ステップＳ１００７が終了したら、処理が終了される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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