(57)【要約】  送信装置が、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約し、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調することで、主信号とＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調回路と、復調回路が復調した復調信号をケーブル放送向けにＱＡＭ変調するケーブル再送信変換部を備える。
2020152971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調することで、前記主信号と前記ＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調回路。
【請求項２】
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである請求項１に記載した復調回路。
【請求項３】
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である請求項１に記載した復調回路。
【請求項４】
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である請求項１に記載した復調回路。
【請求項５】
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調することで、前記主信号と前記ＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調方法。
【請求項６】
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである請求項５に記載した復調方法。
【請求項７】
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である請求項５に記載した復調方法。
【請求項８】
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である請求項５に記載した復調方法。
【請求項９】
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調することで、前記主信号と前記ＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調回路と、
前記復調回路が復調した復調信号をケーブル放送向けにＱＡＭ変調するケーブル再送信変換部と、を備える送信装置。
【請求項１０】
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである請求項９に記載した送信装置。
【請求項１１】
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である請求項９に記載した送信装置。
【請求項１２】
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である請求項９に記載した送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示に係る技術（本技術）は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を受信して復調する復調回路と、復調回路を用いた復調方法と、復調回路を含む送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送等に用いる信号処理の技術としては、例えば、特許文献１に開示されているように、復調処理を行う処理部とデマックス処理を行う処理部との間で、信号線を用いて可変長パケットを伝送するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１９９６０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、複数の放送局から出力された可変長パケットを合成して受信するインターフェースとして、イーサネット（登録商標）を想定している。このため、合成した可変長パケットを受信するインターフェースが、受信機が備えるＬＳＩである場合であっても、イーサネットを介して、合成した可変長パケットを受信するため、冗長且つ複雑なフォーマットが必要となるという問題点がある。【０００５】
本技術は、上記問題点を鑑み、合成した可変長パケットをＬＳＩで受信する構成であっても、シンプルなフォーマットで復調することが可能な復調回路と、復調回路を用いた復調方法と、復調回路を含む送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一態様に係る復調回路は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約する。そして、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調することで、主信号とＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する。【０００７】
本技術の一態様に係る復調方法は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約する方法である。これに加え、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調することで、主信号とＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する方法である。【０００８】
本技術の一態様に係る送信装置は、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調することで、主信号とＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調回路と、復調回路が復調した復調信号をケーブル放送向けにＱＡＭ変調するケーブル再送信変換部を備える。復調回路は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約し、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】放送システムの構成を示す図である。
【図２】送信装置と受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】送信側復調部が行う処理を示す図である。
【図４】送信側復調部が行う処理を示す図である。
【図５】ＴＬＶパケットの構成を示す図である。
【図６】ＴＬＶパケットから分割ＴＬＶパケットへの変換の説明図である。
【図７】ＴＬＶパケットの構成を示す図である。
【図８】ＩＰパケットの構成を示す図である。
【図９】送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】パーソナルコンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本技術の実施形態を説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面は模式的なものであり、現実のものとは異なる場合が含まれる。以下に示す実施形態は、本技術の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本技術の技術的思想は、下記の実施形態に例示した装置や方法に特定するものでない。本技術の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
送信装置１は、図１に示すように、受信装置２と、ネットワーク３と共に、放送システム１０を構成する。
放送システム１０は、デジタルケーブルテレビ放送に関わるシステムである。
【００１２】
送信装置１は、デジタルケーブルテレビ放送を行う放送局側の装置である。
受信装置２は、ネットワーク３を介して、送信装置１から送信された放送波を受信する。なお、ネットワーク３を介した送信は、放送されているコンテンツに係わる情報の送信とすることも可能である。
【００１３】
送信装置１から送信する放送波は、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）・ＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）方式と称される方式で送信され、受信装置２に受信される。
ＭＭＴ・ＴＬＶ方式は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの中に、映像信号や音声信号、制御信号を格納して伝送する方式である。ＴＬＶ方式を用いて放送波を送信することにより、伝送路としての放送と通信の区別が無くなる。また、ＭＭＴ・ＴＬＶ方式によれば、放送用電波と通信路を同時に利用することも可能となる。これにより、例えば、放送用電波では不特定多数の視聴者に向けたメイン・カメラの映像を伝送し、通信路（ネットワーク３経由）では、視聴者個人が選んだサブ・カメラの映像を伝送するというような放送形態を実施することも可能となる。なお、第１実施形態では、ＭＭＴ・ＴＬＶ方式によって、放送用電波のみを送信する場合について説明する。
【００１４】
＜送信装置の構成＞
送信装置１は、図２に示すように、衛星チューナ１１と、復調回路１２と、ケーブル再送信変換部１３を含む。なお、衛星チューナ１１と復調回路１２とを統合したＬＳＩにより、衛星チューナ１１と復調回路１２を構成してもよい。
衛星チューナ１１には、アンテナ４が接続される。アンテナ４は、衛星放送を受信するアンテナである。
復調回路１２は、送信側復調部１２ａと、送信側誤り訂正部１２ｂを含む。
【００１５】
送信側復調部１２ａは、フレームを同期させるための信号であるフレーム同期信号の検出をトリガとして、フレーム毎に以下の処理を行う。
送信側復調部１２ａは、ＡＰＳＫ（振幅位相変調）方式やＰＳＫ方式の主信号を復調する。これに加え、送信側復調部１２ａは、π／２シフトＢＰＳＫ変調方式の伝送ＴＭＣＣ信号を復調する。伝送ＴＭＣＣ信号とは、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ＆  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号にＢＣＨ符号やＬＤＰＣ符号が付加された信号である。なお、各フレームのＴＭＣＣ信号には、フレームを構成する各スロットに関するＴＭＣＣ情報が含まれている。さらに、送信側復調部１２ａは、ＴＭＣＣ信号に対して、ＢＣＨ符号を復合する外符号誤り検出訂正処理及びＬＤＰＣ符号を復合する内符号誤り検出訂正処理を施すことによって、ＴＭＣＣ情報を得る。また、送信側復調部１２ａは、ＴＭＣＣ情報に含まれている、対象フレームの各スロットが含む主信号の復調に必要な情報に基づいて、対象フレームの各スロットが含む主信号を復調する。なお、主信号の復調に必要な情報とは、例えば、各スロットのキャリア変調方式を示すパラメータや、ＬＤＰＣ符号の符号化率を示すパラメータである。さらに、送信側復調部１２ａは、スロットの主信号に対してデインタリーブ処理を施す。
【００１６】
また、送信側復調部１２ａは、伝送ＴＭＣＣ信号を復調する際に、各フレームにおいて、分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を一つに集約する。さらに、送信側復調部１２ａは、図３に示すように、集約してＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を、復調する主信号の後に出力する。これにより、送信側復調部１２ａは、可変長パケットであるＴＬＶパケットの一部にＴＭＣＣ情報を含ませて、復調信号を生成する。なお、図３では、分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を、それぞれ、「Ｔ」と示す。また、図３には、集約してＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を、「ＴＬＶ化したＴＭＣＣ」と示す。また、図３には、復調する複数の主信号を、先頭から順に、「ＴＬＶ＃１」、「ＴＬＶ＃２」…「ＴＬＶ＃００」と示す。なお、図３に示すように、主信号を形成するＴＬＶパケットの数は可変である。
【００１７】
ここで、送信側復調部１２ａの構成は、集約してＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を、復調する主信号の後に出力する構成に限定するものではなく、図４に示すように、集約してＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を、復調する主信号の前に出力する構成としてもよい。なお、図４では、図３と同様、分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を、それぞれ、「Ｔ」と示し、集約してＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を、「ＴＬＶ化したＴＭＣＣ」と示す。また、図４では、図３と同様、復調する複数の主信号を、先頭から順に、「ＴＬＶ＃１」、「ＴＬＶ＃２」…「ＴＬＶ＃００」と示す。なお、図３と同様、主信号を形成するＴＬＶパケットの数は可変である。
なお、送信側復調部１２ａが、集約したＴＭＣＣ信号を、主信号の後又は前に出力する際には、例えば、集約したＴＭＣＣ信号のビット数が予め設定した上限値となるまで、複数のＴＭＣＣ信号を集約する。そして、送信側復調部１２ａが、ビット数が上限値となった時点で、一つに集約したＴＭＣＣ信号を、主信号の後又は前に出力してもよい。
【００１８】
ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、図５に示す種別のうち、未定義に割り当てられている値から選択する（例えば、「０ｘＦＤ」）。すなわち、ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である。
なお、ＴＭＣＣ信号を割り当てる値は、未定義に割り当てられている一つの値のみから選択するものではない。すなわち、ＴＭＣＣ信号を割り当てる値を、未定義に割り当てられている値のうち複数（例えば、「０ｘ０５」、「０ｘ０６」、「０ｘ０７」）から選択してもよい。
また、ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値（例えば、「０ｘ０４９ａ」）とする。
【００１９】
送信側誤り訂正部１２ｂは、誤り訂正符号としてＢＣＫ符号やＬＤＰＣ符号を用いた誤り訂正方式により、送信側復調部１２ａから入力を受けた復調信号の誤り訂正を行う。さらに、送信側誤り訂正部１２ｂは、誤り訂正を行うことで得られたＴＬＶパケットをケーブル再送信変換部１３に供給する。
すなわち、復調回路１２は、アンテナ４で受信された衛星放送の放送波が含むＴＭＣＣ信号をＴＬＶ化した主信号（複数のＴＬＶパケット）を、ケーブル再送信変換部１３に出力する。これにより、復調回路１２は、ケーブル再送信変換部１３にＴＭＣＣ情報を渡す。
【００２０】
以上により、復調回路１２は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約する。さらに、復調回路１２は、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調する。これに加え、復調回路１２は、一つのフレームの中で分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約し、さらに、主信号の前又は後に出力して復調することで、可変長パケットである主信号（ＴＬＶ)とＴＬＶ化したＴＭＣＣ信号を生成する。
【００２１】
ケーブル再送信変換部１３は、衛星チューナ１１から供給された放送波をデジタルケーブルテレビ放送の放送波に変換する。そして、変換した放送波（デジタル放送波）を、ケーブル（ケーブルテレビ伝送路）を介して受信装置２へ送信する。
第１実施形態では、一例として、送信装置１から受信装置２へ送信するデジタル放送波を、２５６ＱＡＭ変調方式で変調した２つの搬送波と、６４ＱＡＭ変調方式で変調した１つの搬送波を含んで分割伝送する場合について説明する。
【００２２】
また、送信装置１は、主信号の送信に必要な伝送容量に応じた変調方式として、６４ＱＡＭ変調方式と２５６ＱＡＭ変調方式を用いる。そして、送信装置１は、スロットを単位として主信号を生成する。このとき、送信装置１は、各スロットの主信号を、主信号のスロットについて選択した変調方式で変調する。
以上により、送信装置１では、ＴＬＶパケットを分割ＴＬＶパケットに変換し、さらに、ケーブル変調をかけて、受信装置２にケーブルを介して送信する。
【００２３】
以上説明したように、送信装置１は、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調する、フロントエンド処理回路としての復調回路１２を備える。これに加え、送信装置１は、復調回路１２が復調した復調信号をデジタルケーブルテレビ放送の放送用にＱＡＭ変調するケーブル再送信変換部１３を備える。
【００２４】
上述したように、衛星放送は、ＭＭＴ・ＴＬＶ方式のデジタル放送波として放送される。このため、ケーブル再送信変換部１３は、ＭＭＴ・ＴＬＶ方式のデジタル放送波を、デジタルケーブルテレビ放送の放送波として、分割ＴＬＶパケットに変換して送信する。
具体的に、ケーブル再送信変換部１３は、図６に示すように、受信したＴＬＶパケットを分割ＴＬＶパケットに変換する処理を実行する。ケーブル再送信変換部１３に供給される放送波は、可変長なＴＬＶパケット（可変長ＴＬＶパケット）の集合である。そして、ケーブル再送信変換部１３は、集合した可変長ＴＬＶパケットを、固定長の分割ＴＬＶパケットに変換する。すなわち、ケーブル再送信変換部１３は、衛星放送での伝送情報を用いて、ケーブル再送信変換の処理を行う。
【００２５】
分割ＴＬＶパケットは、１８８バイトの固定長のパケットである。
１８８バイトの固定長のパケットは、１８８バイトのうち、３バイトがヘッダとされ、１８５バイトがペイロードとされている。図６では、ＴＬＶパケットとして、ＴＬＶパケット１とＴＬＶパケット２を示し、分割ＴＬＶパケットとして、分割ＴＬＶパケット１から分割ＴＬＶパケット３を示している。
【００２６】
図６に示した例では、ＴＬＶパケット１は、分割ＴＬＶパケット１と、分割ＴＬＶパケット２と、分割ＴＬＶパケット３に分割されている。また、ＴＬＶパケット２の一部は、分割ＴＬＶパケット３に分割されている。
分割ＴＬＶパケット３は、ＴＬＶパケット１とＴＬＶパケット２のデータを含むパケットとされている。このように、分割ＴＬＶパケットのペイロードには、分割された複数のＴＬＶパケットが含まれることもある。
【００２７】
また、分割ＴＬＶパケットは、図６に示すように、同期バイトと、トランスポートエラーインジケータと、ＴＬＶパケット開始インジケータと、ＰＩＤと、ペイロードから構成されている。ペイロードには、先頭ＴＬＶ指示が含まれる場合がある。同期バイトは、例えば、「０ｘ４７」と定義される。
トランスポートエラーインジケータは、分割ＴＬＶパケット内のビットエラーの有無を示すフラグである。例えば、トランスポートエラーインジケータが「１」であるとき、少なくとも１ビットの訂正不可能なエラーが、分割ＴＬＶパケットに存在することを示す。
【００２８】
また、ＴＬＶパケット開始インジケータが「１」であるときは、分割ＴＬＶパケットのペイロード内にＴＬＶパケットの先頭が含まれていることを示す。例えば、分割ＴＬＶパケット２は、ＴＬＶパケット１しか含まず、ＴＬＶパケット１の先頭も含まれていないため、分割ＴＬＶパケット２のＴＬＶパケット開始インジケータは「０」とされる。また、例えば、分割ＴＬＶパケット３は、ＴＬＶパケット１とＴＬＶパケット２を含み、ＴＬＶパケット２の先頭を含むため、分割ＴＬＶパケット３のＴＬＶパケット開始インジケータは、「１」とされる。
ＰＩＤは、ペイロードのデータがＴＬＶデータであることを識別するために使用される領域である。
先頭ＴＬＶ指示は、ＴＬＶパケット開始インジケータが「１」のときに用いるペイロードの先頭１バイトである。先頭ＴＬＶ指示の値により、ペイロードの何バイト目にＴＬＶパケットの先頭位置があるかが示される。これにより、受信側では、分割ＴＬＶパケットのペイロード内に含まれるＴＬＶパケットの先頭位置を検知することが可能となる。ＴＬＶパケット開始インジケータが「０」のときには、先頭ＴＬＶ指示は、ペイロードに挿入されない。
【００２９】
＜ＴＬＶパケット＞
ＴＬＶパケットについて、図１から図６を参照しつつ、図７及びから図８を用いて、説明する。
ＴＬＶパケットは、図７に示すように、２ビット及び６ビットで構成されるパケットヘッダの領域、８ビットのパケット種別の領域、１６ビットのデータ長の領域、可変長のデータの領域から構成される。
【００３０】
パケット種別の領域は、ＴＬＶに格納するパケットの種別を識別するために使用する領域として割り当てられており、その割り当ては、図５に示すようになっている。
データ長の領域は、これより後ろに続くデータビット数が書き込まれる領域とされている。データの領域（データ領域）は、８×Ｎビットであり、可変長の領域とされ、データが書き込まれる領域とされている。
例えば、パケット種別の領域に“０ｘ０１”という値が記載されている場合、データ領域のデータ形式は、ＩＰｖ４パケットである。データ領域のデータ形式が、ＩＰｖ４パケットである場合、データ領域内のＩＰパケットは、図８で上から２段目に示すような構造になっている。
【００３１】
図８で上から２段目に図示されているように、データ領域内のＩＰパケットは、ＩＰｖ４ヘッダ部、ＵＤＰヘッダ部、及びデータ部から構成される。
例えば、パケット種別の領域に“０ｘ０２”という値が記載されている場合、データ領域のデータ形式は、ＩＰｖ６パケットである。データ領域のデータ形式が、ＩＰｖ６パケットである場合、データ領域内のＩＰパケットは、図８で上から３段目に示す構造になっている。
【００３２】
図８で上から３段目に図示されているように、データ領域内のＩＰパケットは、ＩＰｖ６ヘッダ部、ＵＤＰヘッダ部、データ部から構成される。
例えば、パケット種別の領域に“０ｘ０３”という値が記載されている場合、データ領域のデータ形式は、ヘッダが圧縮されたＩＰパケットである。データ領域のデータ形式が、ヘッダが圧縮されたＩＰパケットである場合、データ領域内のＩＰパケットは、図８で上から４段目に示すような構造になっている。
図８で上から４段目に図示されているように、データ領域内のＩＰパケットは、ヘッダ部とデータ部から構成される。
以上により、ＴＬＶパケットには、ＩＰパケットが含まれる。
【００３３】
＜受信装置の構成＞
受信装置２は、図２に示すように、受信側チューナ２１と、フロントエンド処理回路２２と、バックエンド処理回路２３を備える。
受信側チューナ２１は、送信装置１からケーブルを介して送信されてきたデジタル放送波（分割ＴＬＶパケット）を受信し、フロントエンド処理回路２２に供給する。
【００３４】
フロントエンド処理回路２２は、復調処理を扱うＬＳＩである。バックエンド処理回路２３は、デマックス処理を扱うＬＳＩである。フロントエンド処理回路２２とバックエンド処理回路２３は、１つのＬＳＩで構成することも可能であり、また、異なるＬＳＩとして構成することも可能である。フロントエンド処理回路２２とバックエンド処理回路２３を異なるＬＳＩで構成する場合、フロントエンド処理回路２２は、後段の回路であるバックエンド処理回路２３が処理することが可能、すなわち、バックエンド処理回路２３が要求する条件を満たすように、データを出力する必要がある。
以上により、フロントエンド処理回路２２は、バックエンド処理回路２３が要求する条件を満たす形で復調したデータを供給する。なお、以降の説明では、一例として、フロントエンド処理回路２２とバックエンド処理回路２３とを、異なるＬＳＩとして構成した場合を説明する。
【００３５】
フロントエンド処理回路２２は、受信側復調部２２ａと、受信側誤り訂正部２２ｂを含む。
受信側復調部２２ａは、受信側チューナ２１が供給した受信信号のＱＡＭ変調を復調する。そして、受信側復調部２２ａは、生成した復調信号を受信側誤り訂正部２２ｂへ出力する。
【００３６】
受信側誤り訂正部２２ｂは、誤り訂正符号としてリードソロモン符号を用いた誤り訂正方式により、受信側復調部２２ａから入力を受けた復調信号の誤り訂正を行う。さらに、受信側誤り訂正部２２ｂは、誤り訂正を行うことで得られた分割ＴＬＶパケット、又は変換したＴＬＶパケットを、バックエンド処理回路２３に供給する。
以上説明したように、フロントエンド処理回路２２は、分割ＴＬＶパケットを取得する。よって、フロントエンド処理回路２２からは、分割ＴＬＶパケット、又は変換したＴＬＶパケットがバックエンド処理回路２３に出力される。
【００３７】
バックエンド処理回路２３は、例えば、ＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）を用いて形成されている。バックエンド処理回路２３が行う処理は、フロントエンド処理回路２２が出力した分割ＴＬＶパケット、又は変換したＴＬＶパケットを、例えば、動画コンテンツを、映像部分、音声部分、字幕部分等に分ける処理（デマックス処理）である。
また、バックエンド処理回路２３は、多重分離部２３ａと、デコーダ２３ｂを含む。
【００３８】
多重分離部２３ａには、フロントエンド処理回路２２が出力した出力信号（シンク信号、バリッド信号、データ信号、クロック信号）が供給される。そして、多重分離部２３ａは、供給された信号に含まれるデータ、例えば、映像データや音声データを分離する。
【００３９】
デコーダ２３ｂは、映像データを映像信号にデコードする処理や、音声データを音声信号にデコードする処理を行うことで、映像や音声の信号を生成し、ディスプレイ５に出力する。
【００４０】
＜動作＞
以下、図１から図８を参照しつつ、図９を用いて、送信装置１が行う動作について説明する。
図９に示すように、送信装置１は、ステップＳ１にてフレーム同期信号を受信する度に、ステップＳ２からステップＳ５までの一連の処理を実行する。
ステップＳ２では、送信側復調部１２ａが、フレーム同期信号を受信したフレームにおいて、分散して配置されている複数の主信号を一つに集約する。
【００４１】
ステップＳ３では、送信側復調部１２ａが、フレーム同期信号を受信したフレームにおいて、分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を一つに集約する。
ステップＳ４では、送信側復調部１２ａが、ステップＳ３で一つに集約したＴＭＣＣ信号を、ステップＳ２で一つに集約した主信号の前又は後に配置する。
ステップＳ５では、ケーブル再送信変換部１３が、復調回路１２が復調した復調信号をケーブル放送向けにＱＡＭ変調した後に、受信装置２に出力する。
【００４２】
＜復調方法＞
第１実施形態の復調回路１２を用いて行う復調方法は、放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約する。さらに、集約したＴＭＣＣ信号を主信号の前又は後に出力して、主信号及びＴＭＣＣ信号をフレームに対して個別に復調する方法である。
また、復調回路１２を用いて行う復調方法では、フレームの中で分散して配置されている複数のＴＭＣＣ信号を集約して主信号の前又は後に出力して復調することで、主信号とＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する。
【００４３】
従来のように、合成した可変長パケットを受信するインターフェースが、受信機が備えるＬＳＩである場合、単位時間当たりのレートが高くなるため、クロック周波数が高くなるという問題点がある。
これに対し、第１実施形態の構成であれば、復調させたＴＭＣＣ信号を主信号に含ませて出力することで、フレームに含まれるＴＭＣＣ情報を、ケーブル再送信変換部１３に認識させることが可能となる。このため、冗長且つ複雑なフォーマットを必要とせずに、合成した可変長パケットを受信することが可能となる。
したがって、第１実施形態の構成であれば、合成した可変長パケットをＬＳＩで受信する構成であっても、シンプルなフォーマットで復調することが可能な復調回路１２を提供することが可能となる。
【００４４】
また、第１実施形態の構成であれば、合成した可変長パケットをＬＳＩで受信する構成であっても、シンプルなフォーマットで復調することが可能な復調方法を提供することが可能となる。
また、第１実施形態の構成であれば、合成した可変長パケットをＬＳＩで受信する構成であっても、シンプルなフォーマットで復調することが可能な復調回路１２を含む送信装置１を提供することが可能となる。
【００４５】
＜本技術を適用したコンピュータの説明＞
ところで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることも可能であるが、ソフトウェアにより実行させることも可能である。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、ソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ等に、記録媒体からインストールされる。又は、ソフトウェアを構成するプログラムが、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、汎用のパーソナルコンピュータ等に、記録媒体からインストールしてもよい。
【００４６】
図１０中に、汎用のパーソナルコンピュータの構成例を示す。汎用のパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００を内蔵している。ＣＰＵ１００には、バス１０１を介して、入出力インターフェース１０２が接続されている。バス１０１には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４が接続されている。
【００４７】
入出力インターフェース１０２には、ユーザが操作コマンドを入力するキーボード、マウス等の入力デバイスを用いて形成された入力部１０５と、処理操作画面や処理結果の画像を表示デバイスに出力する出力部１０６が接続されている。これに加え、入出力インターフェース１０２には、プログラムや各種データを格納するハードディスクドライブ等よりなる記憶部１０７が接続されている。さらに、入出力インターフェース１０２には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アダプタ等よりなり、インターネットに代表されるネットワークを介した通信処理を実行する通信部１０８が接続されている。
また、入出力インターフェース１０２には、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）を含む）が接続されている。さらに、入出力インターフェース１０２には、光磁気ディスク（ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）を含む）、又は、半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０９に対してデータを読み書きするドライブ１１０が接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ１０３に記憶されているプログラムや、記憶部１０７にインストールされて記憶部１０７からＲＡＭ１０４にロードされたプログラムに従って、各種の処理を実行する。記憶部１０７にインストールされるプログラムは、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等のリムーバブルメディア１０９等から読み出される。
また、ＲＡＭ１０４には、ＣＰＵ１００が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も、適宜記憶される。
以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ１００が、例えば、記憶部１０７に記憶されているプログラムを、入出力インターフェース１０２及びバス１０１を介して、ＲＡＭ１０４にロードして実行する。これにより、上述した一連の処理が行われる。
【００４９】
コンピュータ（ＣＰＵ１００）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０９に記録して提供することが可能である。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して、提供することが可能である。
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア１０９をドライブ１１０に装着することにより、入出力インターフェース１０２を介して、記憶部１０７にインストールすることが可能である。また、プログラムは、有線、又は、無線の伝送媒体を介して通信部１０８で受信し、記憶部１０７にインストールすることが可能である。その他、プログラムは、予め、ＲＯＭ１０３や記憶部１０７にインストールしておくことが可能である。
【００５０】
ここで、本明細書において、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。
また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されるものであっても良いし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであっても良い。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであっても良い。
さらに、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、全ての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれもシステムである。
【００５１】
（その他の実施形態）
上記のように、本技術の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本技術を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
その他、上記の実施形態において説明される各構成を任意に応用した構成等、本技術はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本技術の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５２】
また、本開示の復調回路、復調方法、送信装置では、上記の実施形態等で説明した各構成要素を全て備える必要はなく、また逆に他の構成要素を備えていてもよい。
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
例えば、本技術は、ネットワークを介して、１つの機能を複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることも可能である。
【００５３】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることが可能である。
（１）
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調する復調回路。
（２）
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである前記（１）に記載した復調回路。
（３）
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である前記（１）又は（２）に記載した復調回路。
（４）
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である前記（１）〜（３）のいずれかに記載した復調回路。
（５）
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調する復調方法。
（６）
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである前記（５）に記載した復調方法。
（７）
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である前記（５）又は（６）に記載した復調方法。
（８）
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である前記（５）〜（７）のいずれかに記載した復調方法。
（９）
放送波に重畳されて送信された主信号及びＴＭＣＣ信号を含むフレームの中に分散して配置されている複数の前記ＴＭＣＣ信号を集約し、前記集約したＴＭＣＣ信号を前記主信号の前又は後に出力して、前記主信号及び前記ＴＭＣＣ信号を前記フレームに対して個別に復調することで、前記主信号と前記ＴＭＣＣ信号とを含む可変長パケットを生成する復調回路と、
前記復調回路が復調した復調信号をケーブル放送向けにＱＡＭ変調するケーブル再送信変換部と、を備える送信装置。
（１０）
前記可変長パケットは、ＴＬＶパケットである前記（９）に記載した送信装置。
（１１）
前記ＴＭＣＣ信号のパケット種別は、予め設定した定義が割り当てられた種別とは異なる未定義の種別である前記（９）又は（１０）に記載した送信装置。
（１２）
前記ＴＭＣＣ信号のデータ長は、固定値である前記（９）〜（１１）のいずれかに記載した送信装置。
【符号の説明】
【００５４】
１…送信装置、１１…衛星チューナ、１２…復調回路、１２ａ…送信側復調部、１２ｂ…送信側誤り訂正部、１３…ケーブル再送信変換部、２…受信装置、２１…受信側チューナ、２２…フロントエンド処理回路、２２ａ…受信側復調部、２２ｂ…受信側誤り訂正部、２３…バックエンド処理回路、２３ａ…多重分離部、２３ｂ…デコーダ、３…ネットワーク、４…アンテナ、５…ディスプレイ、１０…放送システム、１００…ＣＰＵ、１０１…バス、１０２…入出力インターフェース、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１０５…入力部、１０６…出力部、１０７…記憶部、１０８…通信部、１０９…リムーバブルメディア、１１０…ドライブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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