(57)【要約】  冷凍食品を効率良く解凍でき、食品の味や匂いを損なうことがないとともに、他の用途に使用できる調理器を提供する。  調理器１０を、水を溜めることが可能な凹部１２を有し、上部開口部１４を有する受皿１６と、受皿１６の上部開口部１４付近に着脱可能に係合され、１個の貫通孔２１を有する炭素板１８と、を備えて構成した。また、受皿１６及び炭素板１８を、電子レンジ内で調理可能な程度の耐熱性を有する材料から構成した。炭素板１８を、等方性高密度炭素から構成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を溜めることが可能な凹部を有し、上部開口部を有する受皿と、
前記受皿の上部開口部付近に着脱可能に係合される炭素板と、
を備え、
前記受皿及び前記炭素板は、電子レンジ内で調理可能な程度の耐熱性を有する調理器。
【請求項２】
前記炭素板は、下面が平面であり、貫通孔を有する請求項１に記載する調理器。
【請求項３】
前記炭素板は、等方性高密度炭素により形成されている請求項１又は２に記載する調理器。
【請求項４】
前記受皿は、樹脂製である請求項１〜３のいずれかに記載する調理器。
【請求項５】
前記受皿と、前記受皿の上部開口部付近に係合された前記炭素板と、を弾性的に固定するクリップを備えた請求項１〜４のいずれかに記載する調理器。
【請求項６】
前記炭素板及び前記受皿は、該炭素板が前記上部開口部よりも下部に位置する状態で、該上部開口部付近に係合されるように構成された請求項５に記載する調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、冷凍食品を解凍するのに好適な調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭において、冷凍食品を皿等の上に載置して台所内で放置することによる自然解凍が行われている。自然解凍は、常温の空気から冷凍食品へ熱移動することにより行われ解凍の効率が良いとは言えない。そのため、自然解凍よりも効率良く解凍することを目的とする解凍器について提案がなされている（例えば特許文献１及び２）。【０００３】
特許文献１には、湯水を貯溜できる湯水タンクと、湯水タンクの上方に設けた解凍プレートとから構成された解凍器（調理器）が記載されている。特許文献２には、湯水を貯溜できる湯水タンクと、湯水タンクの上方に設けた解凍プレートと、解凍プレートの上方に取り外し自在に設けたカバーとから構成された解凍器（調理器）が記載されている。特許文献１及び２に記載された解凍器は、湯水タンク内に注いだ湯水の有する熱が解凍プレートに伝達され、解凍プレートに伝達された熱により、解凍プレートの上面に載置した冷凍食品が効率良く解凍される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６７２９２号公報
【特許文献２】実開平５−９５２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷凍食品を湯水の熱によって解凍する場合、効率良く解凍できても、湯水の熱によって食品の味や匂いを損なうおそれがある。例えば、食品から旨味エキスが排出してしまうことがある。また、解凍ができるとしても他の用途にも使用できるものでない。【０００６】
本願発明は、係る事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、食品の味や匂いを損なうことなく冷凍食品を効率良く解凍できるとともに、他の用途に使用できる調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の調理器は、水を溜めることが可能な凹部を有し、上部開口部を有する受皿と、前記受皿の上部開口部付近に着脱可能に係合される炭素板と、を備え、
前記受皿及び前記炭素板は、電子レンジ内で調理可能な程度の耐熱性を有することを特徴とする。【０００８】
請求項２に記載の調理器は、前記調理器において、前記炭素板は、下面が平面であり、貫通孔を有することを特徴とする。【０００９】
請求項３に記載の調理器は、前記調理器において、前記炭素板は、等方性高密度炭素により形成されていることを特徴とする。【００１０】
請求項４に記載の調理器は、前記調理器において、前記受皿は、樹脂製であることを特徴とする。【００１１】
請求項５に記載の調理器は、前記調理器において、前記受皿と、前記受皿の上部開口部付近に係合された前記炭素板と、を弾性的に固定するクリップを備えたことを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載の調理器は、前記調理器において、前記炭素板及び前記受皿は、該炭素板が前記上部開口部よりも下部に位置する状態で、該上部開口部付近に係合されるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の調理器によれば、食品の味や匂いを損なうことなく冷凍食品を効率良く解凍できるとともに、他の用途に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の調理器の一実施形態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）はＡ−Ａ線切断部断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ線切断部断面図である。
【図２】図１の調理器を示す図であり、（ａ）は要部拡大Ａ−Ａ線切断部断面図であり、（ｂ）は要部拡大Ｂ−Ｂ線切断部断面図である。
【図３】図１の調理器の使用状態を示す図であり、（ａ）は解凍器として使用する状態を示す断面図であり、（ｂ）は電子レンジに入れて使用する状態を示す断面図である。
【図４】図１の調理器の使用状態を示す図であり、（ａ）は炭素板をガスコンロ上で使用する状態を示す断面図であり、（ｂ）は炭素板をＩＨ調理器上で使用する状態を示す断面図である。
【図５】等方性高密度炭素の基礎特性を示す表である。
【図６】本願発明の調理器の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明を実施するための形態を、図面に基づいて説明する。図１において、符号１０は、本願発明の調理器を示す。
【００１６】
（構成）
調理器１０は、図１に示すように、水を溜めることが可能な凹部１２を有し、上部開口部１４を有する受皿１６を備える。凹部１２は、底部３０及び壁部３２の内面から成る。上部開口部１４は略四角形である。受皿１６は、電子レンジに入れてマイクロ波を照射しても溶融又は損傷しない耐熱性の樹脂材料から形成されている。耐熱性の樹脂材料は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）である。ＰＰは、熱伝導率が０．１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、熱が伝わり難い。これにより、調理器１０は、凹部１２内の熱が受皿１６の底部３０及び壁部３２を介して外部に伝わり難いように構成されている。受皿１６の材質としては、ＰＰの他、電子レンジで使用でき熱伝導率の小さい（０．１〜０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ））の樹脂であってもよい。受皿１６は、水を溜めることが可能であり電子レンジで使用できれば、樹脂以外の陶磁器やセラミック等の材料から形成されてもよい。受皿１６は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、凹部１２及び上部開口部１４に連続し、後述する炭素板１８を係合する段状の係合部２２を備える。係合部２２は直角形状断面を有する。受皿１６及び炭素板１８は、炭素板１８が、直角形状断面を有する係合部２２の上端、及び上部開口部１４よりも下部に位置する状態で、係合部２２（上部開口部１４付近）に係合されるように構成されている。受皿１６は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、後述するクリップ２０を係合する係合凹部２４が設けられている。
【００１７】
調理器１０は、図１に示すように、受皿１６の係合部２２に着脱可能に係合される炭素板１８を備える。炭素板１８は、受皿１６の凹部１２内に入れた水が下面４０に接触しているかどうかを目視で確認できるように貫通孔２１が設けられている。貫通孔２１は、複数個設けられてもよい。炭素板１８は、受皿１６の略四角形の上部開口部１４の形状に対応して略四角形である。炭素板１８は、受皿１６から取り外した状態で、食品を載置してガスコンロ又はＩＨ（induction heating）調理器により調理可能な等方性高密度炭素から形成される。等方性高密度炭素は、電子レンジに入れてマイクロ波を照射しても溶融又は損傷しない耐熱性の炭素である。等方性高密度炭素の熱伝導率は、図５に示すように、１３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、受皿１６を構成するＰＰの熱伝導率よりも極めて大きい。これにより、受皿１６の凹部１２内の熱は、略、炭素板１８を介してのみ外部へ伝わるように構成されている。自然解凍時に受皿１６の凹部１２内に満たされた水が炭素板１８に満遍なく接触するように、炭素板１８の下面４０は平面である。炭素板１８の上面、側面及び下面４０は、炎等に対する耐熱性を有するセラミックコーティングが全面に形成される。炭素板１８の上面のみ、焼き付き難くて焼き料理を行いやすいフッ素コーティングが形成されてもよい。
【００１８】
等方性高密度炭素は、粉末のカーボンブラック（carbon black）等の原料を、例えば、型内において３６０度方向から約５万トンの水圧で固め、焼成炉内において約３０００℃で約６０〜９０日間焼成して製造することができる。等方性高密度炭素は、等方性黒鉛とも呼ばれ、物理的性質が方向に特に依存しないような等方性を有する。等方性高密度炭素の一般的基礎特性を、図５に従って説明する。図５に示すように、鋳鉄の比重が７．２８ｇ／ｃｍ３であり、等方性高密度炭素の比重が１．８ｇ／ｃｍ３であり、鋳鉄の比熱は、０．４３５Ｊ／（ｇ・Ｋ）であり、等方性高密度炭素の比熱は、０．７Ｊ／（ｇ・Ｋ）である。このため、温度上昇させるための熱量について、等方性高密度炭素の鋳鉄に対する比率は、（１．８／７．２８）・（０．７／０．４３５）＝０．３９である。熱伝導率について、等方性高密度炭素の鋳鉄に対する比率は、（１３０／４８）＝２．７である。図５において、遠赤外線放射率とは、ある温度の物質表面から放射するエネルギー量と、同温度の黒体（入射されたエネルギーを反射することなく１００％吸収する仮想物体）から放射するエネルギー量との比率を言う。黒体の遠赤外線放射率は１である。熱拡散率とは、温度伝達率とも言い、物質内での熱の拡散のしやすさを表す数値を言う。炭素板１８は、等方性高密度炭素ではなく、異方性高密度炭素から形成されることも場合によっては可能である。但し、異方性高密度炭素の場合、熱伝導に方向性が生じる。
【００１９】
調理器１０は、受皿１６と、受皿１６の上部開口部１４付近に係合された炭素板１８と、弾性的に固定するクリップ２０を備える。クリップ２０は、電子レンジに入れてマイクロ波を照射しても溶融又は損傷しない耐熱性を有するとともに弾性を有するシリコンから形成される。クリップ２０は、図２（ｂ）に示すように、受皿１６の上部開口部１４近辺に係合された炭素板１８の外周近辺を上から弾性的に押圧する押圧部２６と、受皿１６の係合凹部２４に係合する係合凸部２８とを備える。
【００２０】
（作用及び効果）
調理器１０は、図３（ａ）に示すように、０℃未満の冷凍食品３４を炭素板１８の上に載置して、室内に放置され、自然解凍（自然解凍、常温解凍）用の解凍器として使用される。この場合、炭素板１８が、受皿１６に係合され、受皿１６と炭素板１８とが、クリップ２０によって弾性的に固定されている。受皿１６の凹部１２には常温（１５〜２５℃）の水３６が溜められる。例えば、炭素板１８が受皿１６から取り外された状態で、凹部１２に水３６が入れられる。水３６の温度は常温よりも少し高い温度であってもよい。凹部１２内の水３６の上面３８が炭素板１８の下面４０に接触すると、常温の水３６から炭素板１８へ、炭素板から冷凍食品３４へ、熱移動（熱伝達）が行われる。凹部１２内の水３６が炭素板１８の下面４０に接触しているか否かは、貫通孔２１の内側の水面を目視することにより確認される。常温の水３６から０℃未満の食品３４へ熱Ｑが移動することにより、冷凍食品３４が自然解凍される。また、炭素板１８は炭であり、常温で、他の物質に比して多くの遠赤外線を放射する。このため、遠赤外線が冷凍食品３４の組織を運動させ、冷凍食品３４の解凍が促進されることが期待される。なお、炭素板１８の温度が高い程、放射させられる遠赤外線の量は多くなる。
【００２１】
上述のように、等方性高密度炭素から成る炭素板１８の熱伝導率は、１３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、鋳鉄の２．７倍であるため、効率良く解凍することができる。また、炭素板１８の熱伝導率は、１３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるのに対して、ＰＰから成る受皿１６の熱伝導率は、０．１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、炭素板１８の熱伝導率は受皿１６の熱伝導率に対して極大（１０８３倍、５００〜１５００倍でもよい）である。このため、受皿１６内の水３６の熱は、受皿１６の底部３０及び壁部３２を介して外部へ移動することはなく、炭素板１８にのみ移動し、炭素板１８に移動した熱は冷凍食品３４に移動する。このため、冷凍食品３４を効率よく解凍することができる。しかも、自然解凍であるため、冷凍食品３４の味や匂いが損なわれることはない。また、常温の水による自然解凍であり、解凍しても水の温度変化は少なく、複数個の冷凍食品について、連続して長時間使用できる。
【００２２】
調理器１０は、図３（ｂ）に示すように、炭素板１８の上に冷凍、冷蔵又は常温の食品３４を載置し、電子レンジ４２内に入れて、マイクロ波による調理が可能である。この場合、受皿１６の凹部１２に水３６を適量入れ、食品３４及び調理器１０をラップ５０で被覆しておけば、加熱された水３６から生じた蒸気Ｊが炭素板１８の貫通孔２１を介してラップ５０内に充満し、蒸し料理をすることも可能である。受皿１６の凹部１２に水３６を入れて調理すれば、水分のほとんど無い食品であっても調理できる。また、加熱された水３６の熱が熱伝導率の高い炭素板１８を介して食品３４に効率良く移動し、調理を迅速に行うことができる。また、炭素板１８から放射する遠赤外線が冷凍食品３４の組織を運動させ、食品３４の加熱が促進されることが期待される。上述のように、本願発明の調理器１０は、熱伝導率の高い炭素板１８上で冷凍食品３４を効率よく自然解凍できるとともに、電子レンジ４２内での調理も可能である。
【００２３】
本願発明の調理器１０は、炭素板１８からクリップ２０及び受皿１６を取り外し、図４（ａ）に示すように、炭素板１８の上に食品３４を載置し、炭素板１８をガスコンロ４４の上に載置した状態で、焼き料理が可能である。ガスコンロ４４の炎４６から生じる熱が、熱伝導率の高い炭素板１８を介して、炭素板１８の下面４０と垂直方向（Ｚ軸方向）に、効率良く食品３４に移動し、焼き料理を促進できる。また、等方性高密度炭素から成る炭素板１８は、図５に示すように、熱拡散率が２３２ｃｍ２／ｓと大きいため（鋳鉄の場合１５．２ｃｍ２／ｓ）、炎４６の熱は炭素板１８の下面４０と平行な方向（Ｘ軸方向）に迅速に移動する。このため、炭素板１８の中の炎４６の上方部分のみが他の部分よりも早く加熱されることはなく、炭素板１８全体に渡って満遍なく加熱される。このため、食品３４は、全体に渡って満遍なく加熱され、良好な焼き加減に調理される。また、炭素板１８が加熱されて炭素板１８から放射させられる遠赤外線の量が増大し、食品３４の組織の運動量が増大し、食品３４の焼き速度が促進される。炭素板１８は、約３０００℃で焼成されて形成されているため、炎４６の熱によって変形することはない。
【００２４】
本願発明の調理器１０は、炭素板１８からクリップ２０及び受皿１６を取り外し、図４（ｂ）に示すように、炭素板１８の上に冷凍等の食品３４を載置し、炭素板１８をＩＨ調理器４８の上に載置した状態で、焼き料理が可能である。ＩＨ調理器４８から生じる熱が、熱伝導率の高い炭素板１８を介して効率良く食品３４に移動し、焼き料理を促進できる。また、炭素板１８が加熱されて炭素板１８から放射させられる遠赤外線の量が増大し、食品３４の組織の運動量が増大し、食品３４の焼き速度が促進される。
【００２５】
本願発明の調理器１０によれば、上述のように、解凍器として使用でき、電子レンジ４２で調理でき、ガスコンロ４４による焼き料理ができ、ＩＨ調理器４８による焼き料理ができ、４通りの用途で使用できる。このため、解凍等の用途毎に調理器を購入する必要がない。
【００２６】
以上、本願発明の一実施形態について説明したが、本願発明は、上述の実施形態に限定されない。例えば、本願発明の調理器１０において、炭素板１８が図６に示す貫通孔２１を備えてもよい。図６に示す貫通孔２１は、四角形の炭素板１８の一角を切り取って形成される。このようにすれば、貫通孔２１の形成が容易である。
【００２７】
以上、本願発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本願発明は、図面に記載した実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載した事項の範囲で、様々な設計変更が可能である。例えば、本願発明の調理器１０において、受皿１６の上部開口部１４及び炭素板１８の形状は略四角形に限定されず、円形又は楕円形であってもよい。また、本願発明の調理器１０において、貫通孔２１を備えないことも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０：調理器
１２：凹部
１４：上部開口部
１６：受皿
１８：炭素板
２０：クリップ
２１：貫通孔
２２：係合部
２４：係合凹部
２６：押圧部
２８：係合凸部
３０：底部
３２：壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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