(57)【要約】  色間滲みを抑制でき、かつ、保存安定性の低下が抑制されたインク組成物、このインク組成物を含むインクセット、及び、上記インク組成物を用いた画像形成方法を提供する。インク組成物は、架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、下記式（１）で表されるベタイン化合物（１）と、水と、を含有する。Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜３の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基又は−ＣＯＯ−基を表す。2020179313.tif 000024
2020179313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、下記式（１）で表されるベタイン化合物（１）と、水と、を含有するインク組成物。
【化１】
2020179313.tif 000021
式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基又は−ＣＯＯ−基を表す。
【請求項２】
前記ベタイン化合物（１）の分子量が、１０００以下である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記Ａ−が、−ＳＯ３−基である請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
更に、下記式（Ａ１）又は下記式（Ａ２）で表される化合物である有機溶剤Ａを含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
2020179313.tif 000022
式（Ａ１）中、ＲＡ１１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、ＲＡ１２は、水素原子又はメチル基を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
式（Ａ２）中、ＲＡ２１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【請求項５】
前記ベタイン化合物（１）の含有質量に対する前記有機溶剤Ａの含有質量の比が、０．５〜１００である請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
更に、樹脂粒子を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記樹脂粒子が、下記式（ｐ−１）で表される構造単位ｐ−１を含む樹脂からなる樹脂粒子Ｐを含む請求項６に記載のインク組成物。
【化３】
2020179313.tif 000023
式（ｐ−１）中、Ｒ３１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｙ１は、アニオン性基を表し、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている。
【請求項８】
前記構造単位ｐ−１を含む樹脂中に占める前記構造単位ｐ−１の割合が、１質量％〜２０質量％である請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
２種以上のインクを備え、
前記２種以上のインクのうちの少なくとも１種が、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物であるインクセット。
【請求項１０】
記録媒体上に、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物である第１インクを付与する工程と、
前記記録媒体上に付与された前記第１インク上に、色材及び水を含有し、第１インクとは色相が異なる第２インクを付与する工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インク組成物、インクセット、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両性界面活性剤を含有するインク組成物が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、記録媒体の吸収性にかかわらず、色滲みやカラーブリードの無い画像を印刷する事が可能なインクジェット記録方法として、少なくとも色材、アニオン性樹脂エマルジョン、水溶性有機溶媒、水から構成される水性インク組成物と、上記水性インク組成物と接触したときに凝集物を生じさせる反応剤及びカチオン性樹脂エマルジョンを含んでなる反応液とを組み合わせたインクセットを用いた記録方法が開示されており、更に、インク組成物がアニオン性界面活性剤又は両性界面活性剤を含有することが開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、高明度色と低明度色との境界でも、色滲みなどを防止可能な水性顔料インク組成物セットとして、分散顔料と界面活性剤とを含む水性インク組成物２種以上からなるインクセットであって、（１）明度が最も低いインク組成物の表面張力を他のインク組成物の表面張力よりも高くし、（２）明度が最も高いインク組成物の表面張力を他のインク組成物の表面張力よりも低くし、更に（３ａ）明度が最も低いインク組成物中の分散顔料、及び明度が最も高いインク組成物中の分散顔料が、共にアニオン性分散顔料である場合には、（イ）明度が最も低いインク組成物がアニオン性界面活性剤を含み、明度が最も高いインク組成物が両性界面活性剤を含むか、若しくは（ロ）明度が最も低いインク組成物が両性界面活性剤を含み、明度が最も高いインク組成物がアニオン性界面活性剤を含むか、あるいは（３ｂ）明度が最も低いインク組成物中の分散顔料、及び明度が最も高いインク組成物中の分散顔料が、共にカチオン性分散顔料である場合に、（イ）明度が最も低いインク組成物がカチオン性界面活性剤を含み、明度が最も高いインク組成物が両性界面活性剤を含むか、若しくは（ロ）明度が最も低いインク組成物が両性界面活性剤を含み、明度が最も高いインク組成物がカチオン性界面活性剤を含むインクセットが開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、インクジェット記録方法を用いて普通紙に高速で印字した際にも、吐出安定性や保存安定性に優れ、かつ良好な記録画像与えることのできるインクジェット記録用顔料インクとして、ポリマー微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンを含有するインクジェット記録用インクにおいて、グリセリン、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、およびトリメチロールエタンから選ばれた少なくとも１種類以上の湿潤剤（第１の種類のヒドロキシ化合物）を含有し、炭素数８以上で１１以下のポリオール（第２の種類のヒドロキシ化合物）またはグリコールエーテル、両性界面活性剤、水溶性有機溶剤、水を少なくとも含有し、２５℃におけるインク粘度が５ｍＰａ・ｓｅｃ以上であるインクジェット記録用インクが開示されている。【０００６】
また、特許文献４には、高温保存安定性に優れたインクジェット用インクとして、少なくとも、顔料、水溶性溶媒、少なくとも２種類以上の界面活性剤、及び水を含有するインクジェット用インクであって、
（Ｉ）上記界面活性剤として、ノニオン性界面活性剤の少なくとも１種類以上と、アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤の少なくとも１種類以上と、を更に含有し、
（II）上記ノニオン性界面活性剤の重量平均分子量が１０００以下であり、ＳＰ値が９．２〜１３であり、かつ、親水基部を構成するユニット中の炭素原子数と酸素原子数の和が１０以上であり、
（III）上記アニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤の重量平均分子量が１７５以上１５００以下であるインクジェット用インクが開示されている。【０００７】
また、特許文献５には、保存安定性、吐出安定性が高く、かつ普通紙・再生紙等においては滲み・濃淡ムラ・裏抜けが少なくて画像濃度が高く、光沢メディアにおいては滲み・濃淡ムラが無く光沢性に優れた、インクジェット記録用インクとして好適な水性インク組成物として、着色成分、保湿剤、ＨＬＢ値が８以下の非イオン系界面活性剤、水、及び両性界面活性剤を少なくとも含んでなる水性インク組成物であって、該着色成分が着色剤を分散ポリマーで包含して水に分散可能となる分散体であり、かつ該分散ポリマーが疎水性部分と親水性部分とから成り、該親水性部分の少なくとも一部分が該疎水性部分の一部分である未中和基を中和して得られる中和基であって、中和基の存在量が未中和基と中和基との和に対してモル比で２０％以上６０％未満の範囲であるものからなる水性インク組成物が開示されている。【０００８】
また、特許文献６には、高い光硬化感度を有し、長期に保存しても、光硬化感度の変動が少なく、高い出射安定性が得られる活性エネルギー線硬化型インクジェットインクとして、それぞれ重合性不飽和結合を有する少なくとも２種の重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクにおいて、上記少なくとも２種の重合性化合物が有するそれぞれの重合性不飽和結合を構成する炭素原子の電荷の差の最大値が、０．２４以上、０．４０以下であり、更に該インクが、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の酸価、および０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアミン価を有する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１１１３７４号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５２２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２０１４２９号公報
【特許文献４】特開２００６−２４１２７９号公報
【特許文献５】特開２００６−２７４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、記録媒体上に、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与することにより多色画像を形成する場合がある。この場合において、上層側に付与されたインクが滲む、色間滲みを生じる場合がある。
本発明者の検討により、少なくとも下層側のインク（例えば１色目のインク）に対し、両性界面活性剤の１種である、炭素数６〜２０のアルキル基を有するベタイン化合物を含有させることにより、色間滲みを抑制できることが判明した。しかし、本発明者の検討により、インクに対し、炭素数６〜２０のアルキル基を有するベタイン化合物を含有させた場合には、インクの保存安定性が低下する場合があることも判明した。【００１１】
本開示の一態様が解決しようとする課題は、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与した場合の色間滲みを抑制でき、かつ、保存安定性の低下が抑制されたインク組成物、このインク組成物を含むインクセット、及び、上記インク組成物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、下記式（１）で表されるベタイン化合物（１）と、水と、を含有するインク組成物。【００１３】
【化１】
2020179313.tif 000003
【００１４】
式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基又は−ＣＯＯ−基を表す。
＜２＞  ベタイン化合物（１）の分子量が、１０００以下である＜１＞に記載のインク組成物。
＜３＞  Ａ−が、−ＳＯ３−基である＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物。
＜４＞  更に、下記式（Ａ１）又は下記式（Ａ２）で表される化合物である有機溶剤Ａを含有する＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物。【００１５】
【化２】
2020179313.tif 000004
【００１６】
式（Ａ１）中、ＲＡ１１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、ＲＡ１２は、水素原子又はメチル基を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
式（Ａ２）中、ＲＡ２１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。【００１７】
＜５＞  ベタイン化合物（１）の含有質量に対する有機溶剤Ａの含有質量の比が、０．５〜１００である＜４＞に記載のインク組成物。
＜６＞  更に、樹脂粒子を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物。
＜７＞  樹脂粒子が、下記式（ｐ−１）で表される構造単位ｐ−１を含む樹脂からなる樹脂粒子Ｐを含む＜６＞に記載のインク組成物。【００１８】
【化３】
2020179313.tif 000005
【００１９】
式（ｐ−１）中、Ｒ３１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｙ１は、アニオン性基を表し、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている。【００２０】
＜８＞  構造単位ｐ−１を含む樹脂中に占める構造単位ｐ−１の割合が、１質量％〜２０質量％である＜７＞に記載のインク組成物。
＜９＞  ２種以上のインクを備え、
２種以上のインクのうちの少なくとも１種が、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物であるインクセット。
＜１０＞  記録媒体上に、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物である第１インクを付与する工程と、
記録媒体上に付与された第１インク上に、色材及び水を含有し、第１インクとは色相が異なる第２インクを付与する工程と、を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の一態様によれば、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与した場合の色間滲みを抑制でき、かつ、保存安定性の低下が抑制されたインク組成物、このインク組成物を含むインクセット、及び、上記インク組成物を用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２３】
本開示において、「画像」とは、インク組成物を用いて形成される膜全般（塗膜を含む）を意味する。
本開示における「画像」の概念には、ベタ画像（solid image）も包含される。
【００２４】
本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド及びメタクリルアミドの両方を包含する概念である。
【００２５】
本開示のインク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、下記式（１）で表されるベタイン化合物（１）と、水と、を含有する。
【００２６】
【化４】
2020179313.tif 000006
【００２７】
式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基又は−ＣＯＯ−基を表す。
【００２８】
本開示のインクによれば、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与した場合の色間滲みを抑制できる。
更に、本開示のインクは、保存安定性の低下が抑制されている。
【００２９】
本開示において、色間滲みとは、記録媒体上に、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与した場合において、上層側に付与されたインクが滲む現象を意味する。
【００３０】
色間滲み抑制の効果が奏される理由は、以下のように推測される。
本開示のインク（以下、「第１インク」ともいう）を記録媒体上に付与した場合、記録媒体上に、第１インクによる膜（以下、「インク膜」ともいう）が形成される。記録媒体上のインク膜において、第１インクに含有されるベタイン化合物（１）は、インク膜の表面（即ち、気液界面）近傍に移動し、このインク膜の表面近傍に偏在すると考えられる。このインク膜の表面近傍において、ベタイン化合物（１）は、疎水的な基であるＲ１（即ち、炭素数６〜２０のアルキル基）が気液界面側を向き、残りの部分がインク膜中を向くように配向すると考えられる。このようにして、インク膜の表面（気相との界面）が疎水的になると考えられる。
上述した疎水的な表面を有する上記インク膜上に、別の水系インク（例えば、２色目以降の水系インク；以下、第２インクともいう）が付与された場合には、インク膜の成分である本開示のインク（即ち、第１インク）と、上記インク膜上に付与された第２インクと、の間での混合が抑制されると考えられる。
従って、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与する際、本開示のインクを、少なくとも下層側のインク（例えば１色目のインク）として用いることにより、色相が異なる２種以上のインクを重ねて付与した場合の色間滲みを抑制できると考えられる。
ここで、上層側に付与されるインク（例えば、２色目以降のインク）は、本開示のインクであってもよいし、本開示のインク以外の水系インクであってもよい。
【００３１】
本発明者の検討により、樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料（詳細には、後述の未架橋樹脂被覆顔料）を含有するインクに、ベタイン化合物（１）を含有させた場合には、インクの保存安定性が低下する場合があることが判明した。
インクの保存安定性の低下の理由は、ベタイン化合物（１）が樹脂被覆顔料における樹脂と相互作用することにより、顔料から樹脂が剥ぎ取られて顔料が剥き出しになり、その結果、顔料の分散安定性が低下するためと考えられる。
【００３２】
上述した保存安定性の問題に関し、本開示のインクでは、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていることにより、顔料から樹脂が剥ぎ取られる現象が抑制されると考えられる。
このようにして、本開示のインクでは、ベタイン化合物（１）を含有するインクであるにもかかわらず、顔料の分散安定性の低下が抑制され、ひいてはインクの保存安定性の低下が抑制されると考えられる。
【００３３】
本開示のインクは、各種のインクとして特に制限なく用いることができるが、特に、インクジェットインクとして好適に用いることができる。
本開示のインクをインクジェットインクとして用いた場合には、インクジェットヘッドからの吐出性（以下、「インクの吐出性」ともいう）に優れる。かかる効果が奏される理由は、インクの保存安定性の低下が抑制される理由と同様の理由が考えられる。
【００３４】
以下、本開示のインクに含有され得る各成分について説明する。
【００３５】
＜ベタイン化合物（１）＞
本開示のインクは、ベタイン化合物（１）を少なくとも１種含有する。
ベタイン化合物（１）は、下記式（１）で表されるベタイン化合物である。
【００３６】
【化５】
2020179313.tif 000007
【００３７】
式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基（即ち、スルホネート基）又は−ＣＯＯ−基（即ち、カルボキシレート基）を表す。
【００３８】
式（１）中、Ｒ１で表される炭素数６〜２０のアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐アルキル基であってもよい。
Ｒ１で表される炭素数６〜２０のアルキル基の炭素数は、好ましくは８〜１８であり、より好ましくは１０〜１６である。
【００３９】
式（１）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表す。
Ｒ２又はＲ３で表される炭素数１〜５の鎖状炭化水素基は、ヒドロキシ基によって置換されていてもよい。
Ｒ２又はＲ３で表される炭素数１〜５の鎖状炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基のいずれであってもよいが、好ましくはアルキル基又はアルケニル基であり、より好ましくはアルキル基である。
Ｒ２又はＲ３で表される炭素数１〜５の鎖状炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１又は２であり、更に好ましくは１である。
Ｒ２又はＲ３で表される炭素数１〜５の鎖状炭化水素基として、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、又はプロピル基であり、更に好ましくは、メチル基又はエチル基であり、更に好ましくはメチル基である。
【００４０】
式（１）中、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表す。
Ｌ１で表される二価の連結基として、好ましくは、以下の基（Ｌ−１）〜基（Ｌ−５）である。
【００４１】
【化６】
2020179313.tif 000008
【００４２】
基（Ｌ−１）〜基（Ｌ−５）中、＊１は、式（１）中のＲ１との結合位置を表し、＊２は、式（１）中のＮ＋との結合位置を表す。
基（Ｌ−１）中のＲＬ１１、基（Ｌ−２）中のＲＬ２１、基（Ｌ−３）中のＲＬ３１、基（Ｌ−４）中のＲＬ４１、及び基（Ｌ−５）中のＲＬ５１は、それぞれ独立に、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表す。
基（Ｌ−１）中のＲＬ１２及び基（Ｌ−２）中のＲＬ２２は、それぞれ独立に、水素原子、又は、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４３】
基（Ｌ−１）中のＲＬ１１、基（Ｌ−２）中のＲＬ２１、基（Ｌ−３）中のＲＬ３１、基（Ｌ−４）中のＲＬ４１、及び基（Ｌ−５）中のＲＬ５１は、それぞれ独立に、無置換の炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、無置換の炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましく、無置換の炭素数１〜３のアルキレン基が更に好ましい。
【００４４】
基（Ｌ−１）中のＲＬ１２及び基（Ｌ−２）中のＲＬ２２としては、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００４５】
式（１）中、Ｌ１としては、単結合、基（Ｌ−１）、又は基（Ｌ−２）が好ましく、単結合又は基（Ｌ−１）がより好ましい。
【００４６】
式（１）中、Ｌ２は、二価の連結基を表す。
Ｌ２で表される二価の連結基として、好ましくは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり、より好ましくは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基であり、更に好ましくは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキレン基である。
【００４７】
式（１）中、Ａ−は、−ＳＯ３−基（即ち、スルホネート基）又は−ＣＯＯ−基（即ち、カルボキシレート基）を表す。
色間滲み抑制の効果がより効果的に奏される観点から、Ａ−としては、−ＳＯ３−基が好ましい。
【００４８】
ベタイン化合物（１）の分子量は、１０００以下であることが好ましい。
ベタイン化合物（１）の分子量が１０００以下である場合には、インク膜中において、ベタイン化合物（１）がより移動し易いので、色間滲み抑制の効果がより効果的に奏される。
ベタイン化合物（１）の分子量は、より好ましくは８００以下であり、更に好ましくは６００以下である。
【００４９】
ベタイン化合物（１）の具体例としては、後述の実施例に示す、化合物（１−１）〜（１−７）が挙げられる。
【００５０】
【化７】
2020179313.tif 000009
【００５１】
本開示のインクにおけるベタイン化合物（１）の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜３質量％であり、更に好ましくは０．１質量％〜２質量％である。
【００５２】
＜架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料＞
本開示のインクは、架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料（以下、「架橋樹脂被覆顔料」ともいう）を少なくとも１種含有する。
架橋樹脂被覆顔料は、例えば、架橋されていない樹脂（以下、「未架橋樹脂」ともいう）を分散剤として用いて顔料を分散させることにより、未架橋樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている未架橋樹脂被覆顔料を得、得られた未架橋樹脂被覆顔料における未架橋樹脂（即ち、顔料の少なくとも一部を被覆している未架橋樹脂）を、架橋剤によって架橋することによって形成される。
【００５３】
（顔料）
架橋樹脂被覆顔料における顔料としては、インクの分野において公知の有機顔料及び無機顔料を特に制限なく用いることができる。
顔料としては、例えば、アゾレーキ顔料、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料；等が挙げられる。
顔料として、好ましくは、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、又はカーボンブラック顔料である。
顔料については、特許第５４０４６６９号公報等の公知文献の記載を適宜参照してもよい。
【００５４】
本開示のインクにおける顔料濃度（即ち、インクの全量に対する顔料の含有量）としては、１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【００５５】
（架橋された樹脂、及び、未架橋樹脂）
架橋樹脂被覆顔料における架橋された樹脂は、未架橋樹脂が架橋されることによって形成される。
未架橋樹脂として、好ましくは、水溶性樹脂である。
即ち、架橋樹脂被覆顔料における架橋された樹脂として、好ましくは、架橋された水溶性樹脂である。
【００５６】
本開示において、「水溶性樹脂」における「水溶性」とは、２５℃の蒸留水に２質量％以上溶解する性質を意味する。
水溶性樹脂は、２５℃の蒸留水に、５質量％以上溶解することが好ましく、１０質量％以上溶解することがより好ましい。
なお、未架橋の水溶性樹脂が水溶性を有することは言うまでもないが、「架橋された水溶性樹脂」は、必ずしも水溶性を有している必要はない。
【００５７】
未架橋の水溶性樹脂としては、ポリビニル類、ポリウレタン類、ポリエステル類等が挙げられるが、その中でもポリビニル類が好ましい。
未架橋の水溶性樹脂としては、架橋剤により架橋可能な官能基を有する水溶性樹脂が好ましい。
架橋可能な官能基としては、カルボキシ基又はその塩、イソシアナート基、エポキシ基等が挙げられるが、分散性向上の観点からカルボキシ基又はその塩が好ましく、カルボキシ基が特に好ましい。
【００５８】
未架橋の水溶性樹脂の好ましい態様である、カルボキシ基を有する水溶性樹脂としては、カルボキシ基含有モノマーに由来する構造単位（即ち、カルボキシ基含有モノマーが重合することによって形成される構造単位）を含む共重合体がより好ましい。
共重合体に含まれるカルボキシ基含有モノマーに由来する構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。
カルボキシ基含有モノマーとしては、架橋性および分散安定性の観点から、（メタ）アクリル酸又はβ−カルボキシエチルアクリレートが好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましい。
ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸を包含する概念である。
【００６０】
カルボキシ基含有モノマーに由来する構造単位を含む共重合体は、更に、疎水性モノマーに由来する構造単位（即ち、疎水性モノマーが重合することによって形成される構造単位）を含むことが好ましい。
この場合、共重合体に含まれる疎水性モノマーに由来する構造単位は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
疎水性モノマーとしては、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、芳香環基を有する（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等）、スチレン、スチレン誘導体、等が挙げられる。
【００６１】
共重合体の合成方法は特に限定されないが、ビニルモノマーをランダム共重合させる方法が、分散安定性の点で好ましい。
【００６２】
未架橋樹脂の好ましい態様である、カルボキシ基を有する水溶性樹脂としては、
カルボキシル基含有モノマーに由来する構造単位と、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位及び芳香環基を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位の少なくとも一方と、を含む共重合体がより好ましく、
（メタ）アクリル酸に由来する構造単位と、芳香環基を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位と、を含む共重合体が更に好ましく、
（メタ）アクリル酸に由来する構造単位と、ベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位と、を含む共重合体が更に好ましい。
【００６３】
未架橋樹脂の酸価は、顔料の分散性の観点から、６７ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６７ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
また、架橋された樹脂の酸価は、顔料の分散性の観点から、５５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【００６４】
未架橋樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されないが、顔料の分散性の観点から、３，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜８０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜６０，０００が更に好ましい。
架橋された樹脂の重量平均分子量の好ましい範囲も、未架橋樹脂の重量平均分子量の好ましい範囲と同様である。
【００６５】
本開示において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ
ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用いて３本直列につなぎ、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、示差屈折率検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作成する。
【００６６】
（架橋剤）
架橋された樹脂として、好ましくは、架橋剤によって架橋された樹脂である。
架橋剤によって架橋された樹脂は、未架橋樹脂を架橋剤によって架橋することによって形成される。
架橋された樹脂の形成において、架橋剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００６７】
架橋剤としては、未架橋樹脂（例えば、カルボキシ基を有する水溶性樹脂）との反応部位を２つ以上有する化合物が好ましい。
架橋剤と未架橋樹脂との好ましい組み合わせは、架橋剤としての、２つ以上のエポキシ基を有する化合物（即ち、２官能以上のエポキシ化合物）と、未架橋樹脂としての、前述のカルボキシ基を有する水溶性樹脂と、の組み合わせである。この組み合わせでは、カルボキシ基を有する水溶性樹脂におけるカルボキシ基と、２つ以上のエポキシ基を有する化合物におけるエポキシ基と、の反応により、架橋構造が形成され、これにより、架橋された樹脂が形成される。かかる架橋構造の形成は、好ましくは、カルボキシ基を有する水溶性樹脂によって顔料を分散させた後（即ち、未架橋樹脂被覆顔料を形成した後）に行われる。
【００６８】
架橋剤の好ましい態様である２官能以上のエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられる。
中でも、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、又はトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが好ましい。
【００６９】
架橋剤としては、市販品を用いることもできる。
市販品としては、例えば、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１、ＥＸ−８２１、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０、ＥＸ−８５１（ナガセケムテックス（株）製）等を用いることができる。
【００７０】
架橋剤における架橋部位（例えばエポキシ基）と、未架橋樹脂における被架橋部位（例えばカルボキシ基）と、のモル比〔架橋剤における架橋部位（例えばエポキシ基）：未架橋樹脂における被架橋部位（例えばカルボキシ基）〕は、架橋反応速度及び／又は架橋後の分散液安定性の観点から、１：１．１〜１：１０が好ましく、１：１．１〜１：５がより好ましく、１：１．１〜１：３が更に好ましい。
【００７１】
また、架橋樹脂被覆顔料において、架橋された樹脂に対する顔料の質量比（以下、質量比〔顔料／架橋された樹脂〕）は、好ましくは０．１〜１．５であり、より好ましくは０．２〜１．０である。
【００７２】
架橋樹脂被覆顔料の体積平均粒径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、４０ｎｍ〜１５０ｎｍが更に好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが更に好ましい。
【００７３】
本開示において、体積平均粒径は、動的光散乱法によって求められた値を指す。
体積平均粒径の測定は、例えば、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて行う。
【００７４】
本開示のインクにおいて、架橋樹脂被覆顔料の含有量としては、インクの全量に対し、１．５質量％〜２５質量％が好ましく、２質量％〜２０質量％がより好ましく、２質量％〜１５質量％が更に好ましい。
【００７５】
＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
本開示のインクにおける水の含有量は、インクの全量に対し、例えば４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは６０質量％以上である。
水の含有量の上限は、他の成分の量による。水の含有量の上限は、インクの全量に対し、例えば９５質量％であり、好ましくは９０質量％である。
【００７６】
＜有機溶剤Ａ＞
本開示のインクは、更に、下記式（Ａ１）又は下記式（Ａ２）で表される化合物である有機溶剤Ａを含有してもよい。
本開示のインクが有機溶剤Ａを含有する場合、本開示のインクに含有される有機溶剤Ａは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００７７】
【化８】
2020179313.tif 000010
【００７８】
式（Ａ１）中、ＲＡ１１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、ＲＡ１２は、水素原子又はメチル基を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
式（Ａ２）中、ＲＡ２１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【００７９】
本開示のインクが有機溶剤Ａを含有する場合には、インクの表面張力をより低減できる。このため、インクによって形成される画質の向上の面で有利である。
【００８０】
架橋樹脂被覆顔料を含有しないインク（例えば、架橋剤樹脂被覆顔料の代わりに未架橋樹脂被覆顔料を含有するインク）が更に有機溶剤Ａを含有する場合には、架橋樹脂被覆顔料を含有するインクが更に有機溶剤Ａを含有する場合と比較して、インクの保存安定性が低下しやすい傾向がある。この理由は、有機溶剤Ａと、未架橋樹脂被覆顔料中の未架橋樹脂（好ましくは水溶性樹脂）と、の親和性が高いことから、未架橋樹脂被覆顔料における顔料から未架橋樹脂が剥れやすくなり、その結果、顔料の分散安定性が低下しやすくなるためと考えられる。
樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていることにより、上記有機溶剤Ａを含有する場合においても、インクの保存安定性に優れる。
従って、本開示のインクが有機溶剤Ａを含有する場合には、樹脂を架橋したことによる改善幅（保存安定性の改善幅）がより大きくなる。
【００８１】
式（Ａ１）中のＲＡ１１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基及び式（Ａ２）中のＲＡ２１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基は、それぞれ、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐を有する炭化水素基であってもよい。
ＲＡ１１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基及びＲＡ２１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基の各々は、好ましくは、炭素数４〜９のアルキル基である。
ＲＡ１１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基及びＲＡ２１で表される炭素数４〜９の鎖状炭化水素基の各々の炭素数は、好ましくは６〜８である。
【００８２】
式（Ａ１）中のＲＡ１１で表される炭素数６〜１０のアリール基及び式（Ａ２）中のＲＡ２１で表される炭素数６〜１０のアリール基の各々としては、フェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８３】
式（Ａ１）中、ｎは、１〜３の整数を表す。
ｎは、インクの表面張力をより低減させる観点から、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００８４】
有機溶剤Ａは、ＣｌｏｇＰ値が０．５〜３．５であることが好ましく、１．５〜３．０であることがより好ましく、１．７〜３．０であることが更に好ましい。
有機溶剤ＡのＣｌｏｇＰ値が、０．５以上である場合には、形成画像の画質がより向上する。
有機溶剤ＡのＣｌｏｇＰ値が、３．５以下である場合には、インクの保存安定性がより向上する。
【００８５】
本開示において、ＣｌｏｇＰ値は、疎水性の程度を示す値である。ＣｌｏｇＰ値が大きい程、疎水性が高いことを示す。
本開示におけるＣｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗＵｌｔｒａ  １３．０（パーキンエルマー社製）を用いて計算される。
【００８６】
有機溶剤Ａのうち、式（Ａ１）で表される化合物としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノペンチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノノニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル；ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノノニルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル；トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノノニルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のトリエチレングリコールモノアルキルエーテル；プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノペンチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノヘプチルエーテル、プロピレングリコールモノオクチルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル；ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘプチルエーテル、ジプロピレングリコールモノオクチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のジプロピレングリコールモノアルキルエーテル；、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘプチルエーテル、トリプロピレングリコールモノオクチルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等のトリプロピレングリコールモノアルキルエーテル；等が挙げられる。
【００８７】
有機溶剤Ａのうち、式（Ａ２）で表される化合物としては、例えば、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，２−デカンジオール等のアルカンジオールが挙げられる。
【００８８】
有機溶剤Ａとしては、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、又は１，２−オクタンジオールが好ましい。
【００８９】
本開示のインクが有機溶剤Ａを含有する場合、有機溶剤Ａの含有量は、インクの全量に対し、好ましくは０．１質量％〜１５質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜１０質量％であり、更に好ましくは１．０質量％〜５．０質量％である。
有機溶剤Ａの含有量が０．１質量％以上である場合には、形成される画像の画質の面で有利である。
有機溶剤Ａの含有量が１５質量％以下である場合には、インクの保存安定性の面で有利である。
【００９０】
本開示のインクが有機溶剤Ａを含有する場合、ベタイン化合物（１）の含有質量に対する有機溶剤Ａの含有質量の比（以下、「含有質量比〔有機溶剤Ａ／ベタイン化合物（１）〕ともいう）は、好ましくは０．５〜１００であり、より好ましくは１〜５０であり、更に好ましくは２〜１０である。
含有質量比〔有機溶剤Ａ／ベタイン化合物（１）〕が０．５以上である場合、形成される画像の画質の面で有利である。
含有質量比〔有機溶剤Ａ／ベタイン化合物（１）〕が１００以下である場合、色間滲み抑制の面で有利である。
【００９１】
＜その他の有機溶剤＞
本開示のインクは、有機溶剤Ａ以外のその他の有機溶剤を含有していてもよい。
その他の有機溶剤としては、例えば、インクの乾燥性の観点から、有機溶剤Ａ以外の有機溶剤であって、かつ、２０℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上である有機溶剤Ｂが挙げられる。
なお、２０℃における蒸気圧が１．０Ｐａ以上である有機溶剤であっても、有機溶剤Ａに該当するものは、有機溶剤Ｂには含まれないものとする。
【００９２】
有機溶剤Ｂの２０℃における蒸気圧は、１．０Ｐａ以上であることが好ましく、２．０Ｐａ以上であることがより好ましく、１０Ｐａ以上であることが更に好ましい。
有機溶剤Ｂの２０℃における蒸気圧は、公知の方法により測定されるが、例えば、静止法によって求めることができる。静止法は、試料の固体と平衡にある蒸気の圧力を直接又は間接的に測定する方法であり、ＯＥＣＤガイドライン１０４に従って実施される。
【００９３】
有機溶剤ＢのＣｌｏｇＰ値は、−３．０〜０であることが好ましく、−２．０〜０であることがより好ましい。
【００９４】
本開示のインクが有機溶剤Ｂを含有する場合、有機溶剤Ｂの含有量は、インクの吐出性及び乾燥性の観点から、インクの全量に対し、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることが好ましく、１０質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９５】
また、本開示のインクが有機溶剤Ａ及び有機溶剤Ｂを含有する場合、有機溶剤Ａと有機溶剤Ｂとの合計含有量は、インクの吐出性及び乾燥性の観点から、インクの全量に対し、６質量％〜４０質量％であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜２５質量％であることが更に好ましい。
また、有機溶剤Ａに対する有機溶剤Ｂとの含有質量比（含有質量比〔有機溶剤Ｂ／有機溶剤Ａ〕）は、インクの吐出性及び乾燥性の観点から、１〜１５であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、３〜８であることが更に好ましい。
【００９６】
有機溶剤Ｂとしては、ジエチレングリコール（２０℃における蒸気圧：２．７Ｐａ、ＣｌｏｇＰ値：−１．３０）、ジプロピレングリコール（２０℃における蒸気圧：１．３Ｐａ、ＣｌｏｇＰ値：−０．６９）、プロピレングリコール（２０℃における蒸気圧：１０．６Ｐａ、ＣｌｏｇＰ値：−１．０６）、１，２−ブタンジオール（２０℃における蒸気圧：２．７Ｐａ、ＣｌｏｇＰ値：−０．５３）等が挙げられる。
【００９７】
＜樹脂粒子＞
本開示のインクは、樹脂粒子を含有することが好ましい。
これにより、形成される画像の強度及び耐擦性がより向上する。
本開示において、樹脂粒子は、樹脂からなる粒子である点で、前述の架橋樹脂被覆顔料及び未架橋樹脂被覆顔料と区別される。
【００９８】
樹脂粒子を構成する樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、等が挙げられる。中でも、アクリル樹脂が好ましい。
ここで、アクリル樹脂とは、アクリル酸、アクリル酸の誘導体（例えば、アクリル酸エステル等）、メタクリル酸、及びメタクリル酸の誘導体（例えば、メタクリル酸エステル等）からなる群から選択される少なくとも１種を含む原料モノマーの重合体（単独重合体又は共重合体）を意味する。
【００９９】
樹脂粒子を構成する樹脂は、樹脂粒子の分散性の観点から、アニオン性基を有することが好ましい。
ここで、アニオン性基とは、インク中でアニオンを形成する基を指す。
アニオン性基としては、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも１種がより好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種が更に好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
【０１００】
樹脂粒子を構成する樹脂がアニオン性基を有する場合において、樹脂１ｇ当たりのアニオン性基のミリモル数を樹脂の酸価とした場合、樹脂の酸価は、樹脂粒子の分散性の観点から、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ〜０．７ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜０．４ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
【０１０１】
樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０，０００〜１，０００，０００が好ましく、２０，０００〜５００，０００がより好ましい。
【０１０２】
樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、得られる画像の耐擦性の観点から、３０℃〜１２０℃が好ましく、５０℃〜１００℃がより好ましく、７０℃〜１００℃が更に好ましい。
【０１０３】
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）としては、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。
測定Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定された値を意味する。示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いることができる。
ただし、材料の分解等により測定Ｔｇの測定が困難な場合には、下記の計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは下記の式（Ｆ１）で計算される値である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  …（Ｆ１）
式（Ｆ１）では、計算対象となるポリマーが、ｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマーの共重合体であることを前提としている。
式（Ｆ１）中、Ｘｉはｉ番目のモノマーの質量分率（ΣＸｉ＝１）であり、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただし、Σはｉ＝１からｎまでの和をとる。
なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  （３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）  （Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用する。
【０１０４】
樹脂粒子の体積平均粒径は、樹脂粒子の分散安定性の観点から、１ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１０５】
本開示のインクが樹脂粒子を含有する場合、インクの保存安定性及び得られる画像の耐擦性の観点から、樹脂粒子の含有量は、インクの全量に対し、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、２質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１０６】
（樹脂粒子Ｐ）
本開示のインクが樹脂粒子を含有する場合、含有される樹脂粒子は、下記式（ｐ−１）で表される構造単位ｐ−１（以下、「単位ｐ−１」ともいう）を含む樹脂からなる樹脂粒子Ｐを含むことが好ましい。
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂は、単位ｐ−１を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
【０１０７】
（構造単位ｐ−１）
【０１０８】
【化９】
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【０１０９】
式（ｐ−１）中、Ｒ３１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｙ１は、アニオン性基を表し、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている。
【０１１０】
式（ｐ−１）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【０１１１】
式（ｐ−１）中、Ｘ１で表される２価の連結基は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−、アルキレン基、アリーレン基、又は、これらの結合により表される基であることが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−、炭素数６〜２２のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、又は、これらの結合により表される基であることがより好ましい。Ｒ３４は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
Ｘ１が、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−を含む場合、式（ｐ−１）中のＲ３１が結合した炭素原子と、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−中の炭素原子（但し、Ｒ３４に含まれる炭素原子は除く）と、が直接結合することが好ましい。
【０１１２】
式（ｐ−１）中、Ｙ１は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＭ、又は、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＭ）２であることが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭであることがより好ましい。
ここで、Ｍは、プロトン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを表す。Ｍは、Ｏに対し、結合していても解離していてもよい。
【０１１３】
式（ｐ−１）中、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている。
【０１１４】
本開示において、「Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている」との条件を満足するかどうかは、以下のようにして確認する。
式（ｐ−１）中の主鎖（即ち、炭素原子）を０番目とし、この主鎖に（他の原子を介さずに）直接結合している原子を１番目として、Ｘ１及びＹ１中の各原子について、主鎖から何番目の原子であるかを、主鎖から延びる結合に沿って数える。この際、複数の経路が存在する場合には、最短の経路を採用する。このようにして、Ｘ１及びＹ１中の全ての原子について、主鎖から何番目（以下、ｎ番目とする）の原子であるかを調べ、Ｘ１及びＹ１中の原子のうち、上記ｎが最も大きい原子を、主鎖から最も離れた原子とする。主鎖から最も離れた原子における上記ｎが４〜２７である場合を、「Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている」との条件を満足するものとする。
【０１１５】
式（ｐ−１）中、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から１０原子〜２３原子離れていることが好ましく、主鎖から１２原子〜２０原子離れていることがより好ましい。
【０１１６】
式（ｐ−１）中、Ｘ１で表される２価の連結基としては、下記基（Ｘ１−１）又は下記基（Ｘ１−２）が特に好ましい。
【０１１７】
【化１０】
2020179313.tif 000012
【０１１８】
基（Ｘ１−１）又は基（Ｘ１−２）中、＊１は、式（ｐ−１）中の主鎖（炭素原子）との結合位置を表し、＊２は、式（ｐ−１）中のＹ１との結合位置を表す。
基（Ｘ１−１）又は基（Ｘ１−２）中、ＡＸ１は、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３４−を表し、Ｒ３４は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基（好ましくは水素原子又はメチル基、より好ましくは水素原子）を表す。
基（Ｘ１−１）又は基（Ｘ１−２）中、ＬＸ１は、炭素数６〜２２の２価の連結基を表す。
【０１１９】
基（Ｘ１−１）中、ＬＸ１としては、炭素数６〜２２（より好ましくは８〜２２、更に好ましくは８〜１６、更に好ましくは１０〜２２）のアルキレン基が好ましい。
基（Ｘ１−１）中のＬＸ１で表されるアルキレン基としては、樹脂粒子Ｐの安定性の観点から、直鎖アルキレン基が好ましい。
【０１２０】
基（Ｘ１−２）中、ＬＸ１としては、炭素数６〜２０の２価の連結基が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３５−（ＣＨ２）ｎ−又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−がより好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ３５−（ＣＨ２）ｎ−が更に好ましい。ここで、Ｒ３５は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子が好ましい。また、ｎは、５〜１８の整数であり、７〜１５が更に好ましく、１０〜１２が更に好ましい。
【０１２１】
以下、単位ｐ−１の好ましい具体例を示すが、これに限定されるものではない。
下記具体例中、ｎは繰り返し数を表し、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を
（好ましくは、水素原子又はメチル基）表す。
【０１２２】
【化１１】
2020179313.tif 000013
【０１２３】
単位ｐ−１（即ち、式（ｐ−１）で表される構造単位ｐ−１）のＣｌｏｇＰ値は、有機溶剤ＡのＣｌｏｇＰ値より大きいことが好ましい。
これにより、インクの保存安定性がより向上する。
ここで、単位ｐ−１のＣｌｏｇＰ値は、ポリマー中の構造のＣｌｏｇＰ値として、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗＵｌｔｒａ  １３．０を用いて計算される。
上記計算において、アニオン性基の対イオンはＨ＋として計算する。
有機溶剤ＡのＣｌｏｇＰ値と単位ｐ−１のＣｌｏｇＰ値との差（（有機溶剤ＡのＣｌｏｇＰ値）−（単位ｐ−１のＣｌｏｇＰ値））は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、０．２以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、１．５以上であることが更に好ましい。
【０１２４】
本開示のインクが樹脂粒子Ｐを含有する場合、インクの保存安定性をより向上させる観点から、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂中の単位ｐ−１の含有量は、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の全量に対し、好ましくは１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは１．５質量％〜１８質量％であり、更に好ましくは２質量％〜１２質量％である。
【０１２５】
また、本開示のインクが樹脂粒子Ｐを含有する場合、インクの保存安定性をより向上させる観点から、ベタイン化合物（１）の含有質量に対する単位ｐ−１の含有質量の比（以下、「含有質量比〔単位ｐ−１／ベタイン化合物（１）」又は「含有質量比〔ｐ−１／（１）〕」ともいう）は、好ましくは０．０５〜６．００であり、より好ましくは０．１０〜５．００であり、更に好ましくは０．２０〜４．００である。
【０１２６】
（構造単位ｐ−２）
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂は、更に、芳香環構造又は脂環式構造を有するエチレン性不飽和化合物由来の構造単位ｐ−２（以下、「単位ｐ−２」ともいう。）を少なくとも１種含むことが好ましい。
【０１２７】
単位ｐ−２に含まれる芳香環構造又は脂環式構造としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、及び、炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環、が挙げられ、ベンゼン環、及び、炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素環が好ましい。
これらの芳香環構造又は脂環式構造は、環構造上に置換基を有していてもよい。
【０１２８】
単位ｐ−２を形成するためのモノマーである芳香環構造又は脂環式構造を有するエチレン性不飽和化合物としては、化合物末端にエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和化合物が好ましく、置換基を有していてもよいスチレン、又は、（メタ）アクリレート化合物、又は、（メタ）アクリルアミド化合物がより好ましく、置換基を有していてもよいスチレン、又は、（メタ）アクリレート化合物、が更に好ましい。
芳香環構造又は脂環式構造を有するエチレン性不飽和化合物としては、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２９】
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂が単位ｐ−２を含む場合、単位ｐ−２の含有量は、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の全量に対し、インクの吐出性の観点から、５質量％〜９０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１３０】
（構造単位ｐ−３）
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂は、得られる画像の耐擦性をより向上させる観点から、更に、下記式Ａ〜式Ｅのいずれか１つの式により表される構造単位ｐ−３（以下、「単位ｐ−３」ともいう）を含有してもよい。
単位ｐ−３としては、インクの吐出性をより向上させる観点からみて、式Ａで表される構造単位が好ましい。
【０１３１】
【化１２】
2020179313.tif 000014
【０１３２】
式Ａ〜式Ｅ中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、メチル基又は水素原子を表し、Ｒ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｎは０〜５の整数であり、Ｌ１１は単結合又は炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数６〜１８のアリーレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又は、これらを２個以上連結して形成される２価の連結基を表す。
【０１３３】
式Ａ中、Ｒ１１は水素原子であることが好ましい。
式Ｂ〜式Ｅ中、Ｒ１２はメチル基であることが好ましい。
式Ａ〜式Ｃ中、Ｒ１３はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
式Ａ〜式Ｃ中、ｎは０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
式Ｂ中、Ｌ１１は、式Ｂ中に記載されたカルボニル基に結合する−Ｏ−又は上記カルボニル基に結合する−ＮＨ−を含む２価の連結基が好ましく、上記−Ｏ−又は上記−ＮＨ−と、炭素数１〜１８のアルキレン基と、を含む２価の連結基がより好ましく、−ＯＣＨ２−又は−ＮＨＣＨ２−が更に好ましく、−ＯＣＨ２−が特に好ましい。
式Ｃ〜式Ｅ中、Ｌ１１は、式Ｃ〜式Ｅ中に記載されたカルボニル基に結合する−Ｏ−又は上記カルボニル基に結合する−ＮＨ−を含む２価の連結基が好ましく、−Ｏ−又は−ＮＨ−がより好ましく、−Ｏ−が更に好ましい。
【０１３４】
式Ａにより表される構造単位である場合の単位ｐ−３は、スチレンに由来する構造単位であることが好ましい。
式Ｂにより表される構造単位である場合の単位ｐ−３は、ベンジル（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
式Ｃにより表される構造単位である場合の単位ｐ−３は、シクロヘキシル（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
式Ｄにより表される構造単位である場合の単位ｐ−３は、イソボルニル（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
式Ｅにより表される構造単位である場合の単位ｐ−３は、ジシクロペンタニル（メタ）
アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
【０１３５】
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂が単位ｐ−３を含む場合、画像の耐擦性をより向上させる観点からみると、単位ｐ−３の含有量は、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の全量に対し、１質量％〜２０質量％であることが好ましい。
インクの吐出性をより向上させる観点からみると、単位ｐ−３の含有量は、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の全量に対し、５質量％〜９０質量％であることが好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１３６】
（その他の構造単位（構造単位ｐ−４））
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂は、上述の単位ｐ−１〜単位ｐ−３以外のその他の構造単位である構造単位ｐ−４（以下、「単位ｐ−４」ともいう。）を含有していてもよい。
単位ｐ−４としては、（メタ）アクリルアミド化合物又は（メタ）アクリレート化合物に由来する構造単位が好ましく、（メタ）アクリレート化合物に由来する構造単位がより好ましい。
また、単位ｐ−４は、アニオン性基を含まないことが好ましい。
【０１３７】
モノマー単位ｐ−４は、アルキル基の炭素数が１〜１０であるアルキル（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。
【０１３８】
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂が単位ｐ−４の含有量は、吐出性及び耐擦性の観点から、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の全量に対し、０質量％〜９０質量％であることが好ましく、０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１３９】
（樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の具体例）
樹脂粒子Ｐを構成する樹脂の具体例を下記に示すが、樹脂粒子Ｐを構成する樹脂は、これらの具体例に限定されるものではない。
下記具体例中、ｎは繰り返し数を表し、質量％の記載は、各構造単位の含有質量％を意味し、Ｍｗの欄の数値は、重量平均分子量を表す。
【０１４０】
【化１３】
2020179313.tif 000015
【０１４１】
【化１４】
2020179313.tif 000016
【０１４２】
【化１５】
2020179313.tif 000017
【０１４３】
樹脂粒子Ｐの好ましい物性（例えば、Ｍｗ、Ｔｇ、体積平均粒径）については、前述した樹脂粒子の好ましい物性と同様である。
【０１４４】
本開示のインクが樹脂粒子Ｐを含む場合、インクの保存安定性及び得られる画像の耐擦性の観点から、樹脂粒子Ｐの含有量は、インクの全量に対し、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、２質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１４５】
また、本開示のインクが樹脂粒子Ｐを含む場合において、樹脂粒子Ｐによる効果（具体的には、インクの保存安定性を向上させる効果）をより効果的に発揮させる観点から、インクに含有される全ての樹脂粒子中に占める樹脂粒子Ｐの割合は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。
【０１４６】
樹脂粒子（例えば樹脂粒子Ｐ）は、公知の方法によって製造できる。
製造方法については、国際公開第２０１８／０６２２１２号等の公知文献を適宜参照できる。
【０１４７】
樹脂粒子（例えば樹脂粒子Ｐ）は、自己分散性樹脂粒子であることが好ましい。
ここで、自己分散性樹脂粒子とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態とした場合、樹脂自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩等の親水性基）によって、水性媒体中で分散状態となり得る、水不溶性樹脂からなる樹脂粒子を意味する。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性樹脂が液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性樹脂が固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
また、「水不溶性」とは、２５℃の水１００質量部に対する溶解量が５．０質量部以下であることを指す。
樹脂粒子は、顔料の分散剤として機能するものではなく、従って、粒子の内部に顔料を含まない。
【０１４８】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。
本開示のインクに含有され得るその他の成分としては、上記ベタイン化合物（１）以外の、界面活性剤、紫外線吸収剤、褪色防止剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、酸化防止剤、乳化安定剤、防腐剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、キレート剤、固体湿潤剤等が挙げられる。
本開示のインクに含有され得るその他の成分についても、国際公開第２０１８／０６２２１２号等の公知文献を適宜参照できる。
【０１４９】
＜インクの好ましい物性＞
〔粘度〕
本開示のインクの３０℃における粘度は、１．２ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２．０ｍＰａ・ｓ以上１３．０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２．５ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
ここで、インクの粘度は、粘度計を用いて測定された値を意味する。粘度計としては、例えば、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いる。
【０１５０】
〔ｐＨ〕
本開示のインクの２５℃におけるｐＨは、インクの保存安定性の観点から、６．０〜１１．０であることが好ましく、７．０〜１０．０であることがより好ましく、７．０〜９．０であることが更に好ましい。
ここで、インクのｐＨは、ｐＨメーターを用いて測定された値を意味する。
ｐＨメーターとしては、例えば、ＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＫＫ（株）製）を用いる。
【０１５１】
〔インクセット〕
本開示のインクセットは、２種以上のインクを備え、２種以上のインクのうちの少なくとも１種が、本開示のインクであるインクセットである。
本開示のインクセットは、２種以上（例えば２色以上）の本開示のインクからなるものであってもよいし、１種以上（例えば１色以上）の本開示のインクと、１種以上（例えば１色以上）の本開示のインク以外のインクと、を備えるものであってもよい。
本開示のインクセットは、本開示のインクである第１インクによるインク膜上に、第２インクを重ねて付与する態様の画像形成に好適である。第２インクは、本開示のインクであってもよいし、本開示のインク以外の水系インクであってもよい。
本開示のインクセットを用いて上記態様の画像形成を行うことにより、色間滲みが抑制された画像を形成できる。
また、本開示のインクセットにおける本開示のインクは、樹脂被覆顔料及びベタイン化合物（１）を含有するインクであるにもかかわらず、ベタイン化合物（１）に起因するインクの保存安定性の低下が抑制される。
【０１５２】
本開示のインクセットにおいて、２種以上のインクのうちの少なくとも２種が、本開示のインクであることが好ましい。
この場合の本開示のインクセットは、本開示のインクである第１インクによるインク膜上に、本開示のインクである第２インクを重ねて付与する態様の画像形成に好適である。この態様の画像形成によれば、色間滲み抑制の効果がより効果的に発揮される。
【０１５３】
本開示のインクセットの一例として、ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、及びシアンインクを含むインクセットであって、インクセットのうちの少なくとも１種（好ましくは、少なくとも２種）のインクが、本開示のインクである態様が挙げられる。
【０１５４】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、記録媒体上に、本開示のインクである第１インクを付与する工程（以下、「第１インク付与工程」ともいう）と、
記録媒体上に付与された第１インク上に、色材及び水を含有し、第１インクとは色相が異なる第２インクを付与する工程（以下、「第２インク付与工程」ともいう）と、を含む。
【０１５５】
本開示の画像形成方法では、上記のとおり、記録媒体上に付与された第１インク上に第２インクを付与する。このため、前述した理由により、色間滲みが抑制された多色画像を形成できる。
また、第１インクは、樹脂被覆顔料及びベタイン化合物（１）を含有するインクであるにもかかわらず、ベタイン化合物（１）に起因するインクの保存安定性の低下が抑制される。
【０１５６】
本開示の画像形成方法において、第１インク及び第２インクは、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
例えば、第１インクが１種のみであり、かつ、第２インクが１種のみである場合には、色間滲みが抑制された二色の画像を形成できる。
また、第１インクが１種のみであり、かつ、第２インクが２種である場合には、色間滲みが抑制された三色の画像を形成できる。
【０１５７】
また、第２インクは、本開示のインクであってもよいし、本開示のインク以外の水系インクであってもよい。色間滲み抑制の効果をより効果的に発揮する観点から、第２インクは、本開示のインクであることが好ましい。
【０１５８】
＜記録媒体＞
本開示の画像形成方法に用いられる記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙を用いることができる。
塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。
【０１５９】
塗工紙としては、一般に上市されているものを入手して使用できる。
塗工紙として、例えば、一般印刷用塗工紙を用いることができ、具体的には、王子製紙製の「ＯＫトップコート＋」、日本製紙社製の「オーロラコート」、「ユーライト」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、三菱製紙社製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）などを挙げることができる。
【０１６０】
記録媒体としては、低吸水性記録媒体又は非吸水性記録媒体を用いることもできる。
本開示において、低吸水性記録媒体とは、水の吸収係数Ｋａが０．０５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２であるものをいい、０．１ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２であることが好ましく、０．２ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２であることがより好ましい。
また、非吸水性記録媒体とは、水の吸収係数Ｋａが０．０５ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２未満であるものをいう。
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機社製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【０１６１】
非吸収性記録媒体としては樹脂基材が好ましい。
樹脂基材としては、例えば、熱可塑性樹脂をシート状に成形した基材が挙げられる。
上記樹脂基材は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエチレン、又は、ポリイミドを含むことが好ましい。
樹脂基材は、透明な樹脂基材であっても、着色された樹脂基材であってもよいし、少なくとも一部に金属蒸着処理等がなされた樹脂基材であってもよい。
樹脂基材の形状は、特に限定されないが、シート状の樹脂基材であることが好ましい。
画像形成方法における生産性の観点から、ロール状に巻き取られたシート状の樹脂基材を用いてもよい。
【０１６２】
＜第１インク付与工程＞
第１インク付与工程は、記録媒体上に、本開示のインクである第１インクを付与する工程である。
【０１６３】
第１インク付与工程において、記録媒体上に第１インクを直接付与した場合には、本開示のインクによる色間滲み抑制の効果がより効果的に発揮される。以下、この点について補足する。
水性インクを用いた画像形成の分野では、インクを付与する前に、記録媒体に対し、予め前処理を施す場合がある。ここでいう前処理は、記録媒体に対し、インク中の成分を凝集させる凝集剤（例えば、有機酸、多価金属塩、カチオン性ポリマー等）を含む処理液を付与する処理である。処理液の一例として、前述の特許文献１における反応液が挙げられる。
かかる態様の画像形成とは異なり、前処理が施されていない（即ち、インク中の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液が付与されていない）記録媒体上に第１インクを直接付与する態様の画像形成では、一般的には、色間滲みがより発生し易くなる傾向がある。
しかし、本開示の画像形成方法の場合は、第１インクがベタイン化合物（１）を含有することにより、前処理が施されていない記録媒体上に第１インクを直接付与する態様の画像形成であっても、色間滲み抑制の効果を得ることができる。即ち、第１インク付与工程において、前処理が施されていない記録媒体上に第１インクを直接付与した場合には、本開示のインクによる色間滲み抑制の効果がより効果的に発揮される。
【０１６４】
第１インク付与工程における第１インクの付与は、好ましくはインクジェット法によって行う。
インクジェット法としては、インクジェットヘッドからインクを吐出する公知の方法を特に制限なく適用できる。
好ましいインクジェット法の一例として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が挙げられるが、インクジェット法は、この一例には限定されない。
【０１６５】
インクジェット法によるインクの吐出方式には、特に制限はなく、公知の方式を適用できる。
インクジェット法によるインクの吐出方式として、例えば；静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式；ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式；等が挙げられる。
また、インクジェット法によるインクの吐出方式としては、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法により、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させる方式も挙げられる。
【０１６６】
インクジェット法に用いられるインクジェットヘッドとしては；短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式；記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式；等が挙げられる。
ライン方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。
また、ライン方式では、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
本開示の画像形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きい。
【０１６７】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの吐出量としては、高精細な画像を得る観点で、１ｐＬ以上１０ｐＬ（ピコリットル）以下が好ましく、１．５ｐＬ以上６ｐＬ以下がより好ましい。また、画像のムラ、連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる吐出量を組み合わせて吐出することも有効である。
【０１６８】
第１インク付与工程は、必要に応じ、記録媒体上に付与された第１インクを加熱乾燥させることを含んでもよい。
第１インク付与工程は、必要に応じ、記録媒体上に付与された第１インクを加熱定着させることを含んでもよい。
加熱乾燥及び加熱定着については、公知の方法及び条件を適宜適用できる。
【０１６９】
＜第２インク付与工程＞
第２インク付与工程は、記録媒体上に付与された第１インク上に、色材及び水を含有し、第１インクとは色相が異なる第２インクを付与する工程である。
第２インク付与工程は、記録媒体上に付与された第１インク上に第２インクを付与することを除けば、第１インク付与工程と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１７０】
＜その他の工程＞
本開示の画像形成方法は、必要に応じ、上記の工程以外のその他の工程を含んでもよい。その他の工程としては、第１インク付与工程及び第２インク付与工程によって得られた多色画像を熱定着させる工程等が挙げられる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例には限定されない。
以下の実施例において、量を示す「部」及び「％」は、特に断りが無い限り、それぞれ、質量部及び質量％を意味する。【０１７２】
〔実施例１〕
＜樹脂粒子Ｐ１の水性分散物の調製＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた三口フラスコに、水（２５０ｇ）、１２−メタクリルアミドドデカン酸（７．０ｇ）、炭酸水素カリウム（０．１７ｇ）及びイソプロパノール（２０ｇ）を仕込んで、窒素気流下で８５℃まで昇温した。ここにＶ−５０１（ラジカル重合開始剤、富士フイルム和光純薬（株）製）（０．１１ｇ）、炭酸水素カリウム（０．０８ｇ）及び水（９ｇ）からなる混合溶液を加え、１０分間撹拌した。次いで、上記三口フラスコに、スチレン（３０ｇ）とメタクリル酸メチル（６３ｇ）からなるモノマー溶液を３時間で滴下が完了するように等速で滴下し、更にＶ−５０１（０．０６ｇ）、炭酸水素カリウム（０．０４ｇ）及び水（６ｇ）からなる混合溶液を、上記モノマー溶液滴下開始直後とモノマー溶液滴下開始１．５時間後の２回に分けて加えた。上記モノマー溶液の滴下完了後、１時間撹拌した。続いて、得られた反応混合物にＶ−５０１（０．０６ｇ）、炭酸水素カリウム（０．０４ｇ）及び水（６ｇ）からなる混合溶液を加え、更に３時間撹拌した。得られた反応混合物を網目５０μｍのメッシュでろ過し、樹脂粒子Ｐ１の水性分散物を得た。得られた樹脂粒子Ｐ１の水性分散物はｐＨ８．５、固形分濃度（即ち、樹脂粒子Ｐ１の含有量）２５質量％、体積平均粒径３０ｎｍ（体積平均粒径はマイクロトラックＵＰＡ  ＥＸ−１５０（日機装社製）で測定した）、重量平均分子量（Ｍｗ）２５万、Ｔｇ９６℃であった。
樹脂粒子Ｐ１は樹脂粒子Ｐの一例であり、構造単位ｐ−１として、１２−メタクリルアミドドデカン酸に由来する構造単位を含んでいる。樹脂粒子Ｐ１の詳細は前述のとおりである。【０１７３】
＜インクの調製＞
（顔料分散物の調製）
−水溶性樹脂分散剤Ｑ−１の合成−
メタクリル酸（１７２部）と、メタクリル酸ベンジル（８２８部）と、イソプロパノール（３７５部）とを混合することにより、モノマー供給組成物を調製した。また、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（２２．０５部）と、イソプロパノール（１８７．５部）とを混合することにより、開始剤供給組成物を調製した。
次に、イソプロパノール（１８７．５部）を窒素雰囲気下、８０℃に加温し、そこに、上記モノマー供給組成物及び上記開始剤供給組成物の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、得られた溶液を更に４時間、８０℃に保った後、２５℃まで冷却した。
冷却後、溶媒を減圧除去することにより、重量平均分子量約３０，０００、酸価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性樹脂分散剤Ｑ−１を得た。【０１７４】
−シアン顔料分散物ＱＣ１の調製−
上記で得られた水溶性樹脂分散剤Ｑ−１（１５０部）中のメタクリル酸量の０．８当量を、水酸化カリウム水溶液を用いて中和した後、水溶性樹脂分散剤濃度が２５質量％となるように、更にイオン交換水を加えて調整し、水溶性樹脂分散剤水溶液を得た。
この水溶性樹脂分散剤水溶液（１２４部）と、ピグメントブルー１５：３（シアン顔料）（４８部）と、水（７５部）と、ジプロピレングリコール（３０部）とを混合し、ビーズミル（ビーズ径０．１ｍｍφ、ジルコニアビーズ）で分散し、シアン顔料濃度１５質量％の樹脂被覆シアン顔料粒子の未架橋分散物を得た。
この未架橋分散物（１３６部）に、Ｄｅｎａｃｏｌ  ＥＸ−３２１（ナガセケムテックス社製、架橋剤）（１．３部）と、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：４質量％）（１４．３部）とを添加し、５０℃にて６時間半反応させた後、２５℃に冷却し、架橋分散物を得た。次に、得られた架橋分散物にイオン交換水を加え、撹拌型ウルトラホルダー（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）及び限外ろ過フィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、分画分子量５万、Ｑ０５０００７６Ｅウルトラフィルター）を用いて限外ろ過を行った。架橋分散物中のジプロピレングリコール濃度が０．１質量％以下となるように精製した後、顔料濃度が１５質量％となるまで濃縮することにより、シアン顔料分散物ＱＣ１（シアン顔料濃度１５質量％）を得た。
得られたシアン顔料分散物ＱＣ１には、架橋剤によって架橋された水溶性樹脂分散剤Ｑ−１によってシアン顔料の少なくとも一部が被覆されている構造を有する架橋樹脂被覆シアン顔料が含有されている。【０１７５】
−マゼンタ顔料分散物ＱＭ１の調製−
ピグメントブルー１５：３（シアン顔料）を、同質量のピグメントレッド１２２（マゼンタ顔料）に変更したこと以外はシアン顔料分散物の調製と同様の操作を行い、マゼンタ顔料分散物ＱＭ１（顔料濃度１５質量％）を得た。
得られたマゼンタ顔料分散物ＱＭ１には、架橋剤によって架橋された水溶性樹脂分散剤Ｑ−１によってマゼンタ顔料の少なくとも一部が被覆されている構造を有する架橋樹脂被覆マゼンタ顔料が含有されている。【０１７６】
（シアン（Ｃ）インクの調製）
以下の各成分を混合し、次いで１μｍフィルターを用いて粗大粒子を除去することにより、以下の組成を有するシアンインクを得た。【０１７７】
−シアンインクの組成−
・シアン顔料分散液ＱＣ１  …  シアン顔料濃度として３質量％（架橋樹脂被覆シアン顔料の含有量として５．１質量％）
・エチレングリコールモノヘキシルエーテル（ＥＧｍＨＥ）〔有機溶剤Ａ〕  …  ２質量％
・ジエチレングリコール（ＤＥＧ）〔有機溶剤Ｂ〕  …  １５質量％
・樹脂粒子Ｐ１の水性分散物  …  樹脂粒子Ｐ１の量として６質量％
・ラウリルスルホベタイン〔東京化成工業社製；ベタイン化合物（１）としての後述の化合物（１−１）〕  …  ０．５質量％
・水  …  合計が１００質量％となる残量【０１７８】
（マゼンタ（Ｍ）インクの調製）
以下の各成分を混合し、次いで１μｍフィルターを用いて粗大粒子を除去することにより、以下の組成を有するマゼンタインクを得た。【０１７９】
−マゼンタインクの組成−
・マゼンタ顔料分散液ＱＭ１  …  マゼンタ顔料濃度として５質量％（架橋樹脂被覆マゼンタ顔料の含有量として８．５質量％）
・ヘキシルグリコール（富士フイルム和光純薬社製）〔有機溶剤Ａ〕  …  ２質量％
・ジエチレングリコール（ＤＥＧ）  …  １５質量％
・樹脂粒子Ｐ１の樹脂粒子分散物  …  樹脂粒子Ｐ１の量として６質量％
・ラウリルスルホベタイン〔東京化成工業  社製；ベタイン化合物（１）としての後述の化合物（１−１）〕  …  ０．５質量％
・水  …  合計が１００質量％となる残量【０１８０】
＜評価＞
上記シアンインク及びマゼンタインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。【０１８１】
（色間滲み（線幅差Ｍ））
シアンベタ画像上にマゼンタ線幅画像を形成した場合の色間滲み抑制効果を評価するために、以下で説明する色間滲み（線幅差Ｍ）の評価を行った。
記録媒体としてのコート紙（商品名「ＯＫトップコート＋」、王子製紙社製）上に、シアンインクを付与してシアンベタ画像を形成し、得られたシアンベタ画像上に、マゼンタインクを２５ｐｉｘｅｌの線幅画像状に付与してマゼンタ線幅画像を形成した。
シアンインク及びマゼンタインクは、それぞれ、シングルパス方式により、下記吐出条件で吐出することによって付与した。【０１８２】
−吐出条件−
・ヘッド：１，２００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ、１ｉｎｃｈ  ＝  ２．５４ｃｍ）／２０ｉｎｃｈ幅ピエゾフルラインヘッド
・吐出量：２．４ｐＬ
・駆動周波数：３０ｋＨｚ（記録媒体搬送速度６３５ｍｍ／ｓｅｃ）
・ヘッド間距離：１２０ｍｍ【０１８３】
シアンベタ画像上に形成されたマゼンタ線幅画像の線幅を、マイクロスコープによって測定した。
マゼンタ線幅画像の線幅の測定結果と、１２００ｄｐｉ・２５ｐｉｘｅｌの理論上線幅５２９．２μｍと、の差（以下、「線幅差Ｍ」ともいう）を求め、得られた線幅差Ｍに基づき、下記評価基準にて、色間滲み（線幅差Ｍ）を評価した。
下記評価基準において、色間滲みの抑制効果に最も優れる評点は、Ａである。【０１８４】
−色間滲み（線幅差Ｍ）の評価基準−
Ａ：線幅差Ｍが２００μｍ未満であった。
Ｂ：線幅差Ｍが２００以上３００μｍ未満であった。
Ｃ：線幅差Ｍが３００以上５００μｍ未満であった。
Ｄ：線幅差Ｍが５００μｍ以上であった。【０１８５】
（色間滲み（線幅差Ｃ））
シアン線幅画像上にマゼンタベタ画像を形成した場合の色間滲み抑制効果を評価するために、以下で説明する色間滲み（線幅差Ｃ）の評価を行った。
記録媒体上に、シアンインクを２５ｐｉｘｅｌの線幅画像状に付与してシアン線幅画像を形成し、次いで、上記シアン線幅画像及びその周囲を覆うようにマゼンタインクを付与してマゼンタベタ画像を形成した。
記録媒体及び吐出条件は、それぞれ、「色間滲み（線幅差Ｍ）」における記録媒体及び吐出条件と同様とした。【０１８６】
マゼンタベタ画像の下のシアン線幅画像の線幅を、マイクロスコープによって測定した。
シアン線幅画像の線幅の測定結果と、１２００ｄｐｉ・２５ｐｉｘｅｌの理論上線幅５２９．２μｍと、の差（以下、「線幅差Ｃ」ともいう）を求め、得られた線幅差Ｃに基づき、下記評価基準にて、色間滲み（線幅差Ｃ）を評価した。
下記評価基準において、色間滲み（線幅差Ｃ）の抑制効果に最も優れる評点は、Ａである。【０１８７】
−色間滲み（線幅差Ｃ）の評価基準−
Ａ：線幅差Ｃが２００μｍ未満であった。
Ｂ：線幅差Ｃが２００以上３００μｍ未満であった。
Ｃ：線幅差Ｃが３００以上５００μｍ未満であった。
Ｄ：線幅差Ｃが５００μｍ以上であった。【０１８８】
（インクの保存安定性（Ｃ、Ｍ））
上記シアン（Ｃ）インク及び上記マゼンタ（Ｍ）インクのそれぞれについて、以下のようにして、インクの保存安定性を評価した。
インク調合後、２５℃下で１時間静置したインクの粘度（以下、「保存前粘度」とする）、及び、インク調合後密封した状態で５０℃、２４時間の条件下、保存したインクの粘度（以下、「保存後粘度」とする）を測定した。保存前粘度及び保存後粘度は、いずれも、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて、３０℃、１００ｒｐｍ（revolutions per minute）の条件で測定した。ここで、密封した状態とは、内容物を容器内に封入した状態であって、内容物を５０℃、２４時間の条件で加熱した場合の、内容物の質量の減少量が１質量％未満である状態を指す。
保存後粘度から保存前粘度を差し引いた値を求め、下記評価基準に従い、インクの保存安定性を評価した。
下記評価基準において、インクの保存安定性に最も優れる評点は、Ａである。【０１８９】
−インクの保存安定性（Ｃ、Ｍ）の評価基準−
Ａ：保存後粘度から保存前粘度を差し引いた値が、０．３ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｂ：保存後粘度から保存前粘度を差し引いた値が、０．３ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｃ：保存後粘度から保存前粘度を差し引いた値が、０．５ｍＰａ・ｓ以上１．０ｍＰａ・ｓ未満であった。
Ｄ：保存後粘度から保存前粘度を差し引いた値が、１．０ｍＰａ・ｓ以上であった。【０１９０】
〔実施例２〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、有機溶剤Ａを用いなかったこと（詳細には、有機溶剤Ａを同質量の水に変更したこと）以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０１９１】
〔実施例３〜６〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、ベタイン化合物の種類を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０１９２】
表１中の化合物（１−１）〜（１−５）は、以下のとおりである。
化合物（１−１）としては、東京化成工業社製のラウリルスルホベタインを用いた。
化合物（１−２）としては、東京化成工業社製のパルミチルスルホベタインを用いた。
化合物（１−３）としては、東京化成工業社製のカプリリルスルホベタインを用いた。
化合物（１−４）としては、川研ファインケミカル社製のソフタゾリン（登録商標）ＬＳＢ−Ｒを用いた。
化合物（１−５）としては、川研ファインケミカル社製のソフタゾリン（登録商標）ＬＰＢ−Ｒを用いた。【０１９３】
【化１６】
2020179313.tif 000018
【０１９４】
〔実施例７〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、樹脂粒子Ｐ１の水性分散物を、構造単位ｐ−１を有しない樹脂粒子Ｘ１の水性分散物に変更することにより、各々のインクに含有される樹脂粒子Ｐ１を樹脂粒子Ｘ１に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
樹脂粒子Ｘ１の水性分散物は、以下のようにして調製した。【０１９５】
（樹脂粒子Ｘ１の水性分散物の調製）
１２−メタクリルアミドドデカン酸を、同質量のメタクリル酸に変更したこと以外は樹脂粒子Ｐ１の水性分散物の調製と同様にして、樹脂粒子Ｘ１の水性分散物を調製した。【０１９６】
〔実施例８及び９〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、ベタイン化合物（１）を表１の含有質量としたこと以外は実施例１と同様の操作を行った。【０１９７】
〔比較例１〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、ベタイン化合物（１）を用いなかったこと（詳細には、化合物（１−１）を同質量の水に変更したこと）以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０１９８】
〔比較例２〕
シアンインクの調製に用いたシアン顔料分散物ＱＣ１を、同質量の未架橋分散物（詳細には、シアン顔料分散物ＱＣ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更し、かつ、マゼンタインクの調製に用いたマゼンタ顔料分散物ＱＭ１を、未架橋分散物（マゼンタ顔料分散物ＱＭ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
この比較例２は、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていない例である。【０１９９】
〔比較例３〕
シアンインクの調製に用いたシアン顔料分散物ＱＣ１を、同質量の未架橋分散物（詳細には、シアン顔料分散物ＱＣ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更し、かつ、マゼンタインクの調製に用いたマゼンタ顔料分散物ＱＭ１を、未架橋分散物（マゼンタ顔料分散物ＱＭ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更したこと以外は実施例２と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
この比較例３は、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていない例である。【０２００】
〔比較例４〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、ベタイン化合物（１）を用いなかったこと（詳細には、化合物（１−１）を同質量の水に変更したこと）以外は比較例２と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２０１】
〔比較例５、７、及び８〕
シアンインクの調製及びマゼンタインクの調製の各々において、ベタイン化合物（１）としての化合物（１−１）を、比較用ベタイン化合物である、下記化合物（ＣＸ１）、下記化合物（ＣＸ２）、及び下記化合物（ＣＸ３）のいずれかに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２０２】
下記化合物（ＣＸ１）としては、東京化成工業社製のスルホベタインを用いた。
化合物（ＣＸ２）としては、東京化成工業社製のベタインを用いた。
化合物（ＣＸ３）としては、特開２０１４−６５８４０号公報の段落０２０６に記載された「Ｃ−２」を用いた。化合物（ＣＸ３）は、ベタイン構造を有するポリマーであり、Ｍｗ及び組成比（ａ／ｂ）は、以下のとおりである。ここで、組成比（ａ／ｂ）は質量基準である。【０２０３】
【化１７】
2020179313.tif 000019
【０２０４】
〔比較例６〕
シアンインクの調製に用いたシアン顔料分散物ＱＣ１を、同質量の未架橋分散物（詳細には、シアン顔料分散物ＱＣ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更し、かつ、マゼンタインクの調製に用いたマゼンタ顔料分散物ＱＭ１を、未架橋分散物（マゼンタ顔料分散物ＱＭ１の調製に用いた未架橋分散物）に変更したこと以外は比較例５と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２０５】
【表１】
2020179313.tif 000020
【０２０６】
表１に示すように、架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、ベタイン化合物（１）と、水と、を含有するインクを用いた実施例１〜９では、画像の色間滲みが抑制されており、インクの保存安定性に優れていた。
これに対し、ベタイン化合物（１）を含有しない比較例１及び４では、画像の色間滲みが劣化した。
また、ベタイン化合物（１）を含有するが、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていない比較例２及び３では、インクの保存安定性が低下した。この理由は、樹脂被覆顔料中の樹脂とベタイン化合物（１）とが相互作用することにより、樹脂被覆顔料中の顔料から樹脂が剥がれ、その結果、顔料の分散安定性が低下したためと考えられる。これら比較例２及び３に対し、実施例１〜９では、樹脂被覆顔料中の樹脂が架橋されていることにより、樹脂被覆顔料中の顔料からの樹脂の剥がれを抑制でき、その結果、インクの保存安定性の低下が抑制されたと考えられる。
また、ベタイン化合物（１）に代えて比較用ベタイン化合物を用いた比較例５〜８では、画像の色間滲みが劣化した。【０２０７】
樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されていない、比較例２、３、及び６の結果から、Ｒ１の炭素数が６〜２０であるベタイン化合物（１）を用いた場合（比較例２及び３）には、Ｒ１の炭素数が６未満又は２０超である場合（比較例６）と比較して、色間滲み抑制効果に優れる一方で、インクの保存安定性が低下し易いことがわかる。
比較例２及び３に対し、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されている実施例１〜９では、Ｒ１の炭素数が６〜２０であるベタイン化合物（１）を用いているにもかかわらず、インクの保存安定性に優れる。
このように、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されている場合には、Ｒ１の炭素数が６〜２０であるベタイン化合物（１）を用いた場合の特有の問題（インクの保存安定性の低下）が解決されることがわかる。【０２０８】
また、比較例２及び３の結果から、インクが有機溶剤Ａを含有する場合（比較例２）には、インクの保存安定性が特に低下し易いことがわかる。この理由は、有機溶剤Ａと樹脂被覆顔料中の樹脂（樹脂分散剤）との親和性が高いことから、樹脂被覆顔料における顔料（樹脂分散剤）から樹脂が剥れやすくなるためと考えられる。
この比較例２に対し、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されている実施例１及び３〜９では、有機溶剤Ａが含有されているにもかかわらず、インクの保存安定性に優れる。
従って、樹脂被覆顔料における樹脂が架橋されている場合には、有機溶剤Ａを用いた場合の特有の問題（インクの保存安定性の低下）も解決されることがわかる。【０２０９】
また、実施例１及び７の結果から、単位ｐ−１を有する樹脂粒子Ｐ１を含有する場合（実施例１）は、単位ｐ−１を有しない樹脂粒子Ｘ１を含有する場合（実施例７）と比較して、インクの保存安定性がより向上することがわかる。この理由は、樹脂粒子Ｐ１中の単位ｐ−１とベタイン化合物（１）とが相互作用することによりベタイン化合物（１）が樹脂粒子Ｐ１にトラップされ、その結果、樹脂被覆顔料中の樹脂に対するベタイン化合物（１）の影響がより低減されるためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋された樹脂によって顔料の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料と、下記式（１）で表されるベタイン化合物（１）と、水と、を含有するインク組成物。
【化１】
2020179313.tif 000025
式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜５の鎖状炭化水素基を表し、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｌ２は、二価の連結基を表し、Ａ−は、−ＳＯ３−基を表す。
【請求項２】
前記ベタイン化合物（１）の分子量が、１０００以下である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
更に、下記式（Ａ１）又は下記式（Ａ２）で表される化合物である有機溶剤Ａを含有する請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【化２】
2020179313.tif 000026
式（Ａ１）中、ＲＡ１１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表し、ＲＡ１２は、水素原子又はメチル基を表し、ｎは、１〜３の整数を表す。
式（Ａ２）中、ＲＡ２１は、炭素数４〜９の鎖状炭化水素基又は炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【請求項４】
前記ベタイン化合物（１）の含有質量に対する前記有機溶剤Ａの含有質量の比が、０．５〜１００である請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
更に、樹脂粒子を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記樹脂粒子が、下記式（ｐ−１）で表される構造単位ｐ−１を含む樹脂からなる樹脂粒子Ｐを含む請求項５に記載のインク組成物。
【化３】
2020179313.tif 000027
式（ｐ−１）中、Ｒ３１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｙ１は、アニオン性基を表し、Ｘ１及びＹ１のうち、主鎖から最も離れた原子は、主鎖から４原子〜２７原子離れている。
【請求項７】
前記構造単位ｐ−１を含む樹脂中に占める前記構造単位ｐ−１の割合が、１質量％〜２０質量％である請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
２種以上のインクを備え、
前記２種以上のインクのうちの少なくとも１種が、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物であるインクセット。
【請求項９】
記録媒体上に、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物である第１インクを付与する工程と、
前記記録媒体上に付与された前記第１インク上に、色材及び水を含有し、第１インクとは色相が異なる第２インクを付与する工程と、を含む画像形成方法。
【国際調査報告】
2020179313.tif 000028
2020179313.tif 000029
2020179313.tif 000030
2020179313.tif 000031
2020179313.tif 000032
2020179313.tif 000033