(57)【要約】【課題】複数の通信部が無線通信に利用される状況下で、各通信部の動作の診断をより好適な態様で実現可能とする。【解決手段】それぞれが無線の通信経路を介して他の通信装置と通信を行う複数の通信部と、前記複数の通信部のそれぞれが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように、当該複数の通信部を支持する筐体と、前記複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に関する処理の実行を制御する、通信装置。【選択図】図７
2020152812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが無線の通信経路を介して他の通信装置と通信を行う複数の通信部と、
前記複数の通信部のそれぞれが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように、当該複数の通信部を支持する筐体と、
前記複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に関する処理の実行を制御する、
通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち第１の通信部が無線信号を受信している場合に、当該複数の通信部のうち当該第１の通信部とは異なる第２の通信部による無線信号の受信を抑制し、
前記第１の通信部による無線信号の受信結果に基づき当該第１の通信部の前記診断に係る処理の実行を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記筐体の姿勢の変化を誘導する報知情報が所定の出力部を介して報知されるように制御する報知制御部を備え、
前記通信制御部は、前記報知情報が報知された後に、前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記第１の通信部が無線信号を受信した場合に、前記第２の通信部による無線信号の受信を抑制する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記報知制御部は、前記複数の通信部のうち、前記診断に関する処理の対象となっていない通信部が無線信号を受信可能となるように、前記筐体の姿勢の変化を誘導する前記報知情報が報知されるように制御する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記無線信号の受信に係る指向性ビームのパターンを制御可能に構成され、
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうち対象となる通信部が、前記診断のために無線信号の受信に利用するビームのパターン数が他の通信部よりも多くなるように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、基地局から送信されるダウンリンク信号の前記通信部による受信結果に基づき、当該通信部の前記診断に関する処理の実行を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局は、複数のビームパターンを選択的に切り替えて前記ダウンリンク信号を送信し、
前記通信制御部は、当該複数のビームパターンのうちのいずれかにより前記基地局から送信される前記ダウンリンク信号の受信結果に基づき、前記診断に関する処理の実行を制御する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記基地局のカバレッジ内に位置する場合に、当該基地局から送信される前記ダウンリンク信号の受信結果を利用した前記診断に関する処理の実行を制御する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御部は、前記複数の通信部の少なくともいずれかから送信された無線信号の反射波の受信結果に基づき、当該複数の通信部のうち対象となる通信部の前記診断に関する処理の実行を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部による通信に関する履歴に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部が通信に使用される頻度に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部による通信に関するエラーの発生頻度に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信制御部は、所定の周波数帯の無線信号を受信可能な場合に、当該無線信号の受信結果を利用した前記診断に関する処理の実行を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記筐体は可動部を備え、
前記通信制御部は、前記可動部の状態に応じて、前記診断に関する処理の実行を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行を制御する、
制御装置。
【請求項１６】
コンピュータが、
相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御することを含み、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御され、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行が制御される、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、制御装置、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムについて各種検討が行われている。５Ｇでは、４Ｇ（ＬＴＥ）よりもさらに高い周波数帯を使用した広帯域伝送により、１０〜２０
Ｇｂｐｓといった大容量通信を実現するための標準化が行われている。従来のセルラーシステムでは端末装置のモビリティに対応するためサービスエリアを面的に提供しているが、４Ｇで使用されている周波数帯よりもさらに高い周波数帯が使用されると従来のカバレッジを満たすことが困難となる場合がある。特に、６ＧＨｚより高い周波数帯ではカバレッジが狭いことに加え、非常に直進性が強いため、建物、人、乗り物などによる遮蔽により送受信装置が見通し外となり、十分な電波強度を得ることが困難となる場合がある。そのため、６ＧＨｚ帯以下の帯域と組み合わせることでカバレッジを確保しつつ、６ＧＨｚより高い周波数帯のカバレッジ内では非常に高いスループットを実現することが想定されている。例えば、非特許文献１及び非特許文献２には、５Ｇにおいて、所謂ミリ波帯等のような、４Ｇで使用されている周波数帯よりもさらに高い周波数帯が使用されることが開示されている。【０００３】
上述の通り、６ＧＨｚより高い周波数帯を用いる場合には、伝搬損失が大きいだけでなく、人や乗り物など動く遮蔽物の存在により通信品質が大幅に劣化する可能性があり、安定した通信を実現することが困難となる場合がある。このような状況を想定し、例えば、端末装置に対して複数の通信部（例えば、アンテナモジュール）を備え、使用する通信部や適用するビームパターンを選択的に切り替えることで、データの送受信時における通信品質を確保する場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS38.101-2  V15.3.0  （2018-09），“NR;  User  Equipment（UE）  radio  transmission  and  reception;  Part2:  Range  2  Standalone（Release  15）”，平成３０年１０月，［平成３０年１２月２６日検索］インターネット〈URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/38_series/38.101-2/38101-2-f30.zip〉
【非特許文献２】3GPP  TR38.901  V15.0.0  （2018-06），“Study  on  channel  model  for  frequencies  from  0.5  to  100  GHz（Release 15）”，平成３０年６月，［平成３０年１２月２６日検索］インターネット〈URL: http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/38_series/38.901/38901-f00.zip〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、複数の通信部のうち通信に利用する通信部が選択的に切り替えられるような状況下では、一部の通信部が故障等により動作が困難となったとしても、他の通信部が使用されることで通信が可能となる場合がある。また、６ＧＨｚより高い周波数帯を利用した通信を想定した場合に、一部の通信部に故障が発生して通信品質が劣化したとしても、当該通信品質の劣化が、当該故障によるものか、もしくは障害物等による無線信号の遮蔽に伴うものかを判別することが困難となる場合がある。【０００６】
そこで、本開示では、複数の通信部が無線通信に利用される状況下で、各通信部の動作の診断をより好適な態様で実現可能とする技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、それぞれが無線の通信経路を介して他の通信装置と通信を行う複数の通信部と、前記複数の通信部のそれぞれが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように、当該複数の通信部を支持する筐体と、前記複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に関する処理の実行を制御する、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部を備え、前記通信制御部は、前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行を制御する、制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御することを含み、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御され、当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行が制御される、制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ミリ波の利用を想定した通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る端末装置に適用されるアンテナ装置の概略的な構成の一例を示した図である。
【図５】同実施形態に係る端末装置に適用されるアンテナ装置の概略的な構成の他の一例を示した図である。
【図６】複数の通信部を備える端末装置により形成される無線信号の送信または受信に係るビームパターンの一例について説明するための説明図である。
【図７】同実施形態に係る通信装置における通信部の診断方法の一例について概要を説明するための説明図である。
【図８】ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームが形成される場合の基地局の動作の一例について概要を説明するための説明図である。
【図９】ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームが形成される場合の端末装置の動作の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１０】比較例に係る通信装置による通信部の診断に係る動作の流れの一例について概要を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係る通信装置による通信部の診断に係る動作の流れの一例について概要を説明するための説明図である。
【図１２】変形例２に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係るシステムを構成する情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概略構成
１．１．システム構成の一例
１．２．端末装置の構成例
２．ミリ波の利用を想定した通信装置の構成例
３．技術的課題
４．技術的特長
４．１．概要
４．２．通信部の診断に係る制御の一例
４．３．変形例
５．ハードウェア構成
６．応用例
７．むすび
【００１３】
＜＜１．概略構成＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１４】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００１５】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００１６】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００１７】
セル１０Ａは、例えば、ＮＲ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００１８】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００１９】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２０】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２１】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２２】
以上、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明した。
【００２３】
＜１．２．端末装置の構成例＞
次に、図２を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図２は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２００１と、無線通信部２００３と、記憶部２００７と、報知部２００９と、検知部２０１１と、制御部２００５とを含む。
【００２４】
（１）アンテナ部２００１
アンテナ部２００１は、無線通信部２００３により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２００１は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２００３へ出力する。
【００２５】
（２）無線通信部２００３
無線通信部２００３は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２００３は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００２６】
（３）記憶部２００７
記憶部２００７は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００２７】
（４）報知部２００９
報知部２００９は、ユーザに対して各種情報を報知する。報知部２００９の構成については、報知情報の報知方法に応じて適宜変更されてもよく、当該報知部２００９として複数種類のデバイスが適用されてもよい。具体的な一例として、報知部２００９は、所謂ディスプレイ等の表示部として構成されていてもよい。この場合には、報知部２００９は、画像（例えば、動画像や静止画像）等のような表示情報を表示することで、各種情報をユーザに報知する。また、他の一例として、報知部２００９は、所謂スピーカ等のような音響出力部として構成されていてもよい。この場合には、報知部２００９は、音声等のような音響を出力することで、各種情報をユーザに報知する。また、報知部２００９は、アクチュエータ等の振動部を備え、当該振動部を振動させることで触覚や力覚を模擬し、当該触覚や力覚の提示により各種情報をユーザに報知してもよい。もちろん、これらはあくまで一例であり、必ずしも報知情報の種類及び方法や、当該報知情報の報知に係る報知部２００９の構成を限定するものではない。
【００２８】
（５）検知部２０１１
検知部２０１１は、端末装置２００の各種状態を検知する。具体的な一例として、検知部２０１１は、加速度センサや角速度センサ等のような各種センサを含み、端末装置２００の筐体の姿勢の変化や、端末装置２００の位置の変化等を検知してもよい。
（６）制御部２００５
制御部２００５は、端末装置２００の様々な機能を提供する。制御部２００５は、通信制御部２０１３と、判定部２０１５と、報知制御部２０１７とを含む。なお、制御部２００５は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２００５は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００２９】
通信制御部２０１３は、無線通信部２００３の動作を制御することで、他の装置（例えば、基地局１００）との間の通信を制御する。具体的な一例として、通信制御部２０１３は、送信対象となるデータを所定の変調方式に基づき変調することで送信信号を生成し、無線通信部２００３に当該送信信号を基地局１００に向けて送信させてもよい。また、他の一例として、通信制御部２０１３は、基地局１００からの信号の受信結果（即ち、受信信号）を無線通信部２００３から取得し、当該受信信号に対して所定の復調処理を施すことで当該基地局１００から送信されたデータを復調してもよい。
【００３０】
判定部２０１５は、各種判定を行う。例えば、判定部２０１５は、検知部２０１１による各種状態の検知結果に応じて、所望の判定を行ってもよい。具体的な一例として、判定部２０１５は、検知部２０１１による端末装置２００の姿勢（筐体の姿勢）の変化の検知結果に基づき、当該端末装置２００が所望の姿勢となったか否かを判定してもよい。
【００３１】
報知制御部２０１７は、報知部２００９を介した情報の報知を制御する。具体的な一例として、報知制御部２０１７は、通信制御部２０１３による通信の制御結果に応じて、各種報知情報を報知部２００９に報知させてもよい。また、他の一例として、報知制御部２０１７は、判定部２０１５による各種状態の判定結果に応じて、各種報知情報を報知部２００９に報知させてもよい。
【００３２】
なお、図２に示す構成はあくまで一例であり、必ずしも本実施形態に係る端末装置２００の機能構成を限定するものではない。具体的な一例として、端末装置２００の各構成のうち一部が当該端末装置２００の外部に設けられていてもよい。より具体的な一例として、無線通信部２００３に相当する部分が外部装置として端末装置２００に外付けされていてもよい。また、他の一例として、制御部２００５に相当する構成がチップ等のような外部装置として構成されており、端末装置２００に装着されることでその機能が実現されてもよい。このように、無線通信部２００３と制御部２００５とが互いに異なる装置に設けられていてもよく、この場合には、制御部２００５を備える装置が「制御装置」の一例に相当する。また、端末装置２００の各構成のうち、少なくとも一部の構成が、複数のデバイスが互いに連携して動作することで実現されてもよい。
【００３３】
以上、図２を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明した。
【００３４】
＜＜２．ミリ波の利用を想定した通信装置の構成例＞＞
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等の規格に基づく通信システムでは、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ前後の極超短波と呼ばれる周波数の無線信号が通信に利用されている。これに対して、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムでは、２８ＧＨｚや３９ＧＨｚといったミリ波と呼ばれる周波数の無線信号（以下、単に「ミリ波」とも称する）を利用した通信の利用が検討されている。そこで、以下に、ミリ波を利用した通信の概要について説明したうえで、ミリ波の利用を想定した通信装置の構成例について説明する。
【００３５】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのような極超短波を利用した通信では、所謂ＭＩＭＯ（Multiple−Input  and  Multiple−Output）と呼ばれる技術を採用することで、フェージング環境下においても、直接波に加えて反射波を信号の送受信に利用して通信性能をより向上させることが可能である。
【００３６】
これに対して、ミリ波は、極超短波に比べて伝送される情報の量を増加させることが可能となる一方で、直進性が高く伝搬ロスや反射損失が増大する傾向にある。そのため、無線信号が送受信されるアンテナ間を直接結ぶ経路上に障害物が存在しない環境（所謂ＬＯＳ：Line  of  Site）においては、反射波の影響をほとんど受けずに、主に直接波が通信特性に寄与することとなる。このような特性から、ミリ波を利用した通信においては、例えば、スマートフォン等のような通信端末が、基地局から直接送信される無線信号（即ち、ミリ波）を受信する（即ち、直接波を受信する）ことで、通信性能をより向上させることが可能となる。
【００３７】
次いで、ミリ波の利用を想定した通信装置の構成例として、前述した端末装置２００のような通信装置に対して、アンテナ素子をアレイ化した所謂アレイアンテナを適用した場合の構成の一例について説明する。例えば、図３は、ミリ波の利用を想定した通信装置の構成の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図３に示す通信装置を、便宜上「通信装置２１１」と称する場合がある。
【００３８】
通信装置２１１は、略長方形の形状を成す表面及び裏面を有する板状の筐体２０９を備えている。なお、本説明では、ディスプレイ等の表示部が設けられた側の面を筐体２０９の表面と称する。即ち、図３において、参照符号２０１は、筐体２０９の外面のうち裏面を示している。また、参照符号２０３及び２０５は、筐体２０９の外面のうち裏面２０１の周囲に位置する一端面に相当し、より具体的には、当該裏面２０１の長手方向に延伸する端面を示している。また、参照符号２０２及び２０４は、筐体２０９の外面のうち裏面２０１の周囲に位置する一端面に相当し、より具体的には、当該裏面２０１の短手方向に延伸する端面を示している。なお、図３において図示を省略しているが、裏面２０１の反対側に位置する表面を、便宜上「表面２０６」と称する場合がある。
【００３９】
また、図３において、参照符号２１１０ａ〜２１１０ｆのそれぞれは、基地局との間で無線信号（例えば、ミリ波）を送受信するためのアンテナ装置を示している。なお、以降の説明では、アンテナ装置２１１０ａ〜２１１０ｆを特に区別しない場合には、単に「アンテナ装置２１１０」と称する場合がある。また、アンテナ装置２１１０（即ち、アンテナ装置２１１０ａ〜２１１０ｆのそれぞれ）が、「通信部」の一例に相当し得る。
【００４０】
図３に示すように、通信装置２１１は、裏面２０１及び端面２０２〜２０５のそれぞれについて、当該面の少なくとも一部の近傍に位置するように、筐体２０９の内部にアンテナ装置２１１０が保持（設置）されている。
【００４１】
また、アンテナ装置２１１０は、複数のアンテナ素子２１１１を含んでいる。より具体的には、アンテナ装置２１１０は、複数のアンテナ素子２１１１をアレイ化することで、アレイアンテナとして構成されている。例えば、アンテナ素子２１１１ａは、裏面２０１のうち端面２０４側の端部近傍に位置するように保持され、複数のアンテナ素子２１１１が、当該端部が延伸する方向（即ち、端面２０４の長手方向）に沿って配列されるように設けられている。また、アンテナ素子２１１１ｄは、端面２０５の一部の近傍に位置するように保持され、複数のアンテナ素子２１１１が、当該端面２０５の長手方向に沿って配列されるように設けられている。
【００４２】
また、図３に示す例では、アンテナ素子２１１１として所謂パッチアンテナ（平面アンテナ）が適用されている。そのため、ある面の近傍に位置するように保持されるアンテナ装置２１１０において、各アンテナ素子２１１１は、平面状のエレメントの法線方向が、当該面の法線方向と略一致するように保持されている。より具体的な一例として、アンテナ装置２１１０ａに着目した場合には、当該アンテナ装置２１１０ａに設けられたアンテナ素子２１１１は、平面状のエレメントの法線方向が、裏面２０１の法線方向と略一致するように保持される。これは、他のアンテナ装置２１１０ｂ〜２１１０ｆについても同様である。
【００４３】
以上のような構成により、各アンテナ装置２１１０は、複数のアンテナ素子２１１１それぞれにより送信または受信される無線信号の位相や電力を制御することで、当該無線信号の指向性を制御する（即ち、ビームフォーミングを行う）ことが可能となる。
【００４４】
なお、図３に示す構成はあくまで一例であり、必ずしも本開示の一実施形態に係る端末装置の構成を限定するものではない。具体的な一例として、アンテナ素子２１１１として、パッチアンテナ以外の他のアンテナ素子が適用されてもよい。即ち、複数のアンテナ素子２１１１それぞれにより送信または受信される無線信号の指向性を制御することが可能であれば、アンテナ装置２１１０の構成や、当該アンテナ装置２１１０に含まれるアンテナ素子２１１１の構成は特に限定されない。
【００４５】
ここで、図４及び図５を参照して、本開示の一実施形態に係る端末装置に適用される通信部の構成の一例について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る端末装置に適用されるアンテナ装置の概略的な構成の一例を示した図である。
【００４６】
まず、図４に示すアンテナ装置の構成について説明する。図４に示すアンテナ装置は、デジタルベースバンド（Digital  base  band）回路やＲＦ（Radio  Frequency）回路に対して、アンテナアレイを構成する複数のアンテナ素子が接続される場合の一例を示している。ＲＦ回路は、アンテナ素子を介して無線信号の送受信を行う。そのため、ＲＦ回路は、例えば、ダウンコンバータ及びＡＤＣ等のような無線信号の受信に係る構成や、アップコンバータ及びＤＡＣ等の無線信号の送信に係る構成等を含み得る。また、図４に示す例では、複数のアンテナ素子のそれぞれは、フェーズシフタを介してＲＦ回路に接続されている。このような構成に基づき、各アンテナ素子を介して送受信される無線信号の位相が制御されることで、無線信号の指向性を制御することが可能となる。また、デジタルベースバンド回路は、送信対象となるデータを無線信号として送信するための変調処理や、無線信号の受信結果からのデータの復調処理等を行う。図４に示す例では、デジタルベースバンド回路やＲＦ回路に接続されたアンテナアレイを構成する一連のアンテナ素子が、本開示に係る「通信部」の一例に相当し得る。また、デジタルベースバンド回路、ＲＦ回路、及び一連のアンテナ素子を含むアンテナ装置が複数設けられている状況下では、各アンテナ装置が、本開示に係る「通信部」の一例に相当してもよい。
【００４７】
次いで、図５に示すアンテナ装置の構成について説明する。図５に示すアンテナ装置は、アンテナ素子ごとにデジタルベースバンド回路やＲＦ回路が設けられて、１つのユニットを構成している。このような構成の基で、１以上のアンテナ素子を含むようにグルーピングし、当該グループごとに各アンテナ素子を介して送受信される無線信号の位相が制御されることで、無線信号の指向性が制御される。即ち、図５に示す例では、グループごとの一連のアンテナ素子（換言すると、グループに含まれる１以上のアンテナ素子）のそれぞれが、本開示に係る「通信部」の一例に相当し得る。また、グループごとの一連のアンテナ素子と、当該アンテナ素子に接続されたデジタルベースバンド回路やＲＦ回路と、を含む構成（即ち、グルーピングされた一連のアンテナ装置）が、本開示に係る「通信部」の一例に相当してもよい。
【００４８】
＜＜３．技術的課題＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係る通信装置の技術的課題について説明する。
【００４９】
前述の通り、５Ｇでは、４Ｇ（ＬＴＥ）よりもさらに高い周波数帯を使用した広帯域伝送により、１０〜２０
Ｇｂｐｓといった大容量通信を実現するための標準化が行われている。従来のセルラーシステムでは端末装置のモビリティに対応するためサービスエリアを面的に提供しているが、４Ｇで使用されている周波数帯よりもさらに高い周波数帯が使用されると従来のカバレッジを満たすことが困難となる場合がある。特に、６ＧＨｚより高い周波数帯ではカバレッジが狭いことに加え、非常に直進性が強いため、建物、人、乗り物などによる遮蔽により送受信装置が見通し外となり、十分な電波強度が得られない場合がある。そのため、６ＧＨｚ帯以下の帯域と組み合わせることでカバレッジを確保しつつ、６ＧＨｚより高い周波数帯のカバレッジ内では非常に高いスループットを実現することが想定されている。
【００５０】
６ＧＨｚより高い周波数帯を用いる場合には、伝搬損失が大きいだけでなく、人や乗り物など動く遮蔽物の存在により通信品質が大幅に劣化する可能性があり、安定した通信を実現することが困難となる場合がある。このような状況を想定し、例えば、図３に示すように、端末装置に対して複数の通信部（例えば、アンテナモジュール）を備えられ、使用する通信部や適用するビームパターンを選択的に切り替えることで、データの送受信時における受信品質を確保する場合がある。
【００５１】
例えば、図６は、複数の通信部を備える端末装置により形成される無線信号の送信または受信に係るビームパターンの一例について説明するための説明図である。図６に示す例では、端末装置２００は、複数の通信部２２０ａ〜２２０ｄを備えている。通信部２２０ａ〜２２０ｄのそれぞれは、相対的に互いに異なる方向に向けてビームが形成されるように、端末装置２００の筐体に支持されている。具体的には、図６に示す例では、端末装置２００の筐体の上下、左右、及び表裏それぞれの方向に対してビームが形成される。
【００５２】
より具体的な一例として、図６の左図に示すように、端末装置２００の上面方向（＋ｙ方向）から到来する無線信号を受信するために、通信部２２０ａにより当該方向に向けてビーム＃０（Rx  beam  #0）が形成されている。同様に、通信部２２０ｂ、２２０ｃ、及び２２０ｄのそれぞれにより、端末装置２００の左面方向（−ｘ方向）、下面方向（−ｙ方向）、及び右面方向（＋ｘ方向）のそれぞれから到来する無線信号を受信するためのビーム＃１〜＃３（Rx  beam  #1、#2、及び#3）が形成されている。また、図６の右図に示すように、通信部２２０ａ〜２２０ｄのいずれかにより、端末装置２００の表面方向（＋ｚ方向）及び裏面方向（−ｚ方向）のそれぞれから無線信号を受信するためのビーム（Rx  beam  #4及び#5）が形成されている。
【００５３】
一方で、複数の通信部のうち通信に利用する通信部が選択的に切り替えられるような状況下では、一部の通信部が故障等により動作が困難となったとしても、他の通信部が使用されることで通信が可能となる場合がある。例えば、図６に示す例において、通信部２２０ｂが故障により動作が困難となった場合に、ビーム＃１を形成することが困難となり、結果として、端末装置２００の左面方向（−ｙ方向）から到来する無線信号を受信することが困難となる。
【００５４】
特に、６ＧＨｚより高い周波数帯の無線信号は、端末装置の筐体自体を透過する際にも減衰が生じ得る。そのため、このような無線信号を通信に利用する通信部（アンテナモジュール）は、当該減衰に伴う受信電力の低下を考慮し、例えば、図３に示す例のように、筐体のエッジ近傍に配置されることが考えられる。一方で、筐体のエッジ近傍に通信部が配置されることで、例えば、端末装置の落下等に伴う衝撃を受けて通信部の故障が生じる可能性も懸念される。即ち、図３に示すように、端末装置が複数の通信部を備える構成とする場合には、当該複数の通信部のうち、一部の通信部が故障等により機能することが困難となる状況が想定され得る。これに対して、６ＧＨｚより高い周波数帯を利用した通信を想定した場合に、一部の通信部に故障が発生して通信品質が劣化したとしても、当該通信品質の劣化が、当該故障によるもの（即ち、機能不全に伴う通信品質の劣化）か、もしくは障害物等による無線信号の遮蔽に伴うもの（即ち、周囲の状況に応じた一時的な通信品質の劣化）かを判別することが困難となる場合がある。
【００５５】
以上のような状況を鑑み、本開示では、複数の通信部が無線通信に利用される状況下で、各通信部の動作の診断をより好適な態様で実現可能とする技術を提案する。具体的には、本開示では、一部の通信部に故障が生じた場合においても、当該通信部の故障をより好適な態様で検出可能とする技術の一例について提案する。
【００５６】
＜＜４．技術的特長＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係る通信装置の技術的特徴について説明する。
【００５７】
＜４．１．概要＞
まず、本実施形態に係る技術の概要として、複数の通信部のうち一部が故障等により機能することが困難となった場合に、当該通信部が故障していることを検出可能とする診断の流れについて説明する。例えば、図７は、本開示の一実施形態に係る通信装置における通信部の診断方法の一例について概要を説明するための説明図である。
【００５８】
図７に示す例では、基地局１００から送信される無線信号（ダウンリンク信号）を端末装置２００が備える通信部２２０ａ〜２２０ｄのそれぞれで個別に受信し、受信結果に応じて各通信部２２０が正常に動作しているかを個別に診断する。具体的には、端末装置２００は、通信部２２０ａ〜２２０ｄのうち対象とする通信部２２０による基地局１００からのダウンリンク信号の受信がより優先されるように制御し、当該受信結果に応じて当該通信部２２０の診断に係る各種処理を実行する。
【００５９】
なお、図７に示す例では、基地局１００からのダウンリンク信号としてミリ波帯の無線信号が使用される場合を想定している。具体的には、基地局１００は、ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームを形成し、ビームパターンを順次切り替えることで端末装置２００との通信を空間的に多重化する。即ち、端末装置２００は、順次切り替えられる当該ビームパターンのうちのいずれかにより基地局１００から送信されるダウンリンク信号（無線信号）を各通信部２２０で受信することで、当該通信部２２０の診断に関する各種処理を実行する。なお、図６に示す例では、端末装置２００は、上下、左右、及び前後の６方向に無線信号の受信に係るビームを形成していたが、以降では説明を簡単にするために、上下及び左右の４方向に限定して説明する。
【００６０】
具体的には、まず図７の上段の図に示すように、複数の通信部２２０のうち一部の通信部２２０が基地局１００から送信されるダウンリンク信号（DL  Tx  beam）を受信可能な状態で、当該通信部２２０の受信がより優先されるように制御される。例えば、図７の上段の図では、通信部２２０ｂが診断の対象として選択されている。そのため、基地局１００からのダウンリンク信号を通信部２２０ｂが受信している状態で、他の通信部２２０（即ち、通信部２２０ａ、２２０ｃ、及び２２０ｄ）による無線信号の受信に係る動作が抑制（ひいては無効化）されている。なお、この場合には、診断対象として選択されている通信部２２０ｂが「第１の通信部」の一例に相当し、通信部２２０ｂ以外の他の通信部２２０（即ち、無線信号の受信に係る動作が抑制されている通信部２２０）が「第２の通信部」の一例に相当する。
【００６１】
なお、図７の上段の図に示す状態となれば、その方法や制御内容は特に限定されない。具体的な一例として、通信部２２０ｂが診断対象として決定された後、当該通信部２２０ｂが基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能となるような操作がなされるようにユーザの誘導が行われたうえで、他の通信部２２０ｂの動作が抑制されてもよい。ユーザの誘導方法としては、例えば、通信部２２０ｂが基地局１００から送信されたダウンリンク信号の到来方向を向くように、端末装置２００の姿勢を変化させる操作（例えば、筐体を回転させる操作）をユーザに促す方法が挙げられる。このとき、所定の報知方法により、ユーザに対して診断対象とする通信部２２０ｂが報知されてもよい。また、ユーザに対して上記操作を促す処理と、診断対象とする通信部２２０ｂ以外の他の通信部２２０の動作の抑制に係る処理と、のそれぞれが実行される順番は特に限定されない。
【００６２】
また、他の一例として、診断に係る処理の開始時に、基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能な状態にある通信部２２０（例えば、通信部２２０ｂ）が診断対象として決定され、当該通信部２２０以外の他の通信部２２０の動作が抑制されてもよい。この場合には、所定の報知方法により、ユーザに対して診断対象とする通信部２２０ｂが報知されてもよい。また、ユーザに対する診断対象とする通信部２２０ｂの報知に係る処理と、診断対象とする通信部２２０ｂ以外の他の通信部２２０の動作の抑制に係る処理と、のそれぞれが実行される順番は特に限定されない。
【００６３】
そして、端末装置２００は、通信部２２０ｂによる基地局１００からのダウンリンク信号の受信結果に基づき、当該通信部２２０ｂの動作の診断に係る各種処理を実行する。具体的な一例として、端末装置２００は、ＳＳＢ（Synchronization  signal／PBCH  block）やＣＳＩ−ＲＳ（Channel-state  information  reference  signal）等の参照信号を利用してダウンリンク信号の受信強度を測定し、当該測定結果に応じて通信部２２０ｂが正常に動作しているか否かを判定してもよい。この場合には、端末装置２００は、例えば、当該受信強度が閾値以上の場合には通信部２２０ｂが正常に動作しているものと判断し、当該受信強度が閾値未満の場合には当該通信部２２０ｂに異常が発生しているものと判断してもよい。また、この場合には、例えば、TCI  state（Transmission  Configuration  Indicator  state）やSRS-SpatialRlationInfo等により指定されたＳＳＢやＣＳＩ−ＲＳにより上記測定が行われてもよい。また、測定期間は、例えば、ssb-periodicityServingCell（ＳＳＢのセットの送信間隔）や、periodic/semi-persistent  CSI-RSの送信周期等に応じて決定されてもよい。また、測定期間については、サブキャリア間隔や使用される周波数帯域に応じて決定されてもよい。具体的な一例として、サブキャリア間隔がより広いほどアンテナ素子あたりの測定期間がより短くなるように制御されてもよい。また、使用される周波数帯がより高いほど、アンテナ素子あたりの測定期間がより短くなるように制御されてもよい。以上により、診断の対象となる通信部２２０ｂが正常に動作しているか否かを判定することが可能となる。
【００６４】
通信部２２０ｂの診断に係る処理が終了すると、端末装置２００は、診断対象となり得る他の通信部２２０（例えば、診断が行われていない通信部２２０）が存在するか否かを判定する。このとき、診断対象となり得る通信部２２０が存在しない場合には、端末装置２００は、一連の通信部２２０の診断に係る処理の実行を終了する。これに対して、診断対象となり得る通信部２２０が存在する場合には、端末装置２００は、診断対象となり得る通信部２２０の中から、次の診断対象とする通信部２２０を決定する。例えば、図７の中段の図では、端末装置２００は、診断が行われていない通信部２２０ａ、２２０ｃ、及び２２０ｄの中から、通信部２２０ａを次の診断対象として決定している。
【００６５】
端末装置２００は、通信部２２０ａを次の診断対象として決定すると、当該通信部２２０ａの動作の抑制を解除し（換言すると、通信部２２０ａを有効化し）、当該通信部２２０ａが基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能な状態となるようにユーザを誘導する。当該誘導の方法の一例として、端末装置２００は、通信部２２０ａが基地局１００からのダウンリンク信号の到来方向を向くように、端末装置２００の姿勢を変化させる操作を促す報知情報Ｖ１０１を、報知部（例えば、ディスプレイ等の出力部）を介してユーザに報知してもよい。具体的な一例として、図７に示す例では、報知情報Ｖ１０１として、端末装置２００の筐体の回転方向を示す表示情報や、当該回転後の端末装置２００の筐体の姿勢を示す表示情報が、ディスプレイを介して提示されている。また、このとき、所定の報知方法により、ユーザに対して次の診断対象となる通信部２２０ａが報知されてもよい。もちろん、図７に示す報知情報Ｖ１０１はあくまで一例であり、端末装置２００の筐体が所望の姿勢となるような操作が行われるようにユーザを誘導することが可能であれば、その方法は特に限定されない。また、通信部２２０ａが基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能な状態となるようにユーザを誘導する処理と、当該通信部２２０ａの動作の抑制を解除する処理と、のそれぞれが実行される順番は特に限定されない。
【００６６】
次いで、図７の下段の図に示すように、報知情報Ｖ１０１による誘導を受けたユーザによる操作に伴い、端末装置２００の姿勢の変化に伴い、次の診断対象となる通信部２２０ａが、基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能な状態となったものとする。このとき、端末装置２００は、従前に診断対象であった通信部２２０ｂの動作を抑制する（ひいては、通信部２２０ｂの動作を無効化する）。そして、端末装置２００は、通信部２２０ａによる基地局１００からのダウンリンク信号の受信結果に基づき、当該通信部２２０ａの動作の診断に係る各種処理を実行する。
【００６７】
以上のようにして、端末装置２００は、診断対象となる通信部２２０を順次切り替えながら当該通信部２２０の診断に係る各種処理を実行することで、複数の通信部２２０それぞれが正常に動作しているか否かを個別に判定する。このとき、図７に示したように複数の通信部２２０の診断に利用される基地局１００からの無線信号は共通のため、一部の通信部２２０に故障等が生じている場合には、当該一部の通信部２２０のみ診断結果が異常となる。即ち、以上のような制御により、複数の通信部２２０のうち一部の通信部２２０が故障等により機能することが困難となった場合においても、当該一部の通信部２２０を検出することが可能となる。
【００６８】
以上、本実施形態に係る技術の概要として、図７を参照して、複数の通信部のうち一部が故障等により機能することが困難となった場合に、当該通信部を検出可能とする診断の流れについて説明した。
【００６９】
＜４．２．通信部の診断に係る制御の一例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムにおける、端末装置２００による通信部２２０の診断に係る制御の一例について、特に、端末装置２００が診断対象となる通信部２２０による無線信号の受信を優先する制御に着目してより詳細に説明する。
【００７０】
まず、前提として、ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームが形成される場合の基地局１００及び端末装置２００の動作について概要を説明する。
【００７１】
例えば、図８は、ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームが形成される場合の基地局１００の動作の一例について概要を説明するための説明図である。具体的な一例として、120kHz  subcarrier  spacingが適用される場合におけるSS/PBCH  block（ＳＳＢ）は、1slot（14  OFDM  symbols）=0.125msとなる。また、ＳＳＢのセットは、5ms以下で送信される。例えば、図８に示す例では、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  TimeInterval）を0.25ms（即ち、２スロット分の期間）とし、当該ＴＴＩ内においてＳＳＢのセットを送信している。このような前提の基で、基地局１００（ｇＮＢ）は、図８に示すように、ＳＳＢのセット内において複数のビームパターン（例えば、方向が互いに異なる複数のビームパターン）を選択的に順次切り替えながらＳＳＢの送信を行う。
【００７２】
また、図９は、ビームフォーミング技術に基づき無線信号の指向性を制御することでビームが形成される場合の端末装置２００の動作の一例について概要を説明するための説明図である。具体的には、端末装置２００が備える複数の通信部２２０のうち少なくとも一部の通信部２２０は、形成可能な複数のビームパターンの候補の中から、無線信号（例えば、ダウンリンク信号）の受信に使用するビームパターンを決定する。図９に示す例では、説明をより簡単にするために、通信部２２０ａ〜２２０ｄのそれぞれが対応する方向に対して３つのビームパターンを形成可能に構成されている場合について示している。即ち、図９に示す例では、端末装置２００の上下、左右、及び前後の６方向それぞれに対して３つのビームパターンを形成可能となる。もちろん、各通信部２２０は、３つよりも多くのビームパターンを形成可能に構成されていてもよい。このような構成の基で、端末装置２００は、例えば、無線信号の受信電力が最も高い、通信部２２０と、当該通信部２２０が形成するビームパターンと、の組み合わせを、無線信号の受信に使用する通信部２２０及びビームパターンの組み合わせとして決定する。なお、図９に示す例では、端末装置２００が上下、左右、及び前後の６方向にビームパターン（例えば、無線信号の受信に係るビーム）を形成する場合について示しているが、前述したように、以降では説明を簡単にするために、上下及び左右の４方向に限定して各種説明を行う。
【００７３】
次いで、本開示の一実施形態に係るシステムの特徴をよりわかりやすくするために、比較例として、図９に示す端末装置２００による各通信部２２０の診断に係る動作の流れの一例について説明する。例えば、図１０は、比較例に係る通信装置（端末装置２００）による通信部の診断に係る動作の流れの一例について概要を説明するための説明図である。図１０において、受信期間ＴＲ１〜ＴＲ６のそれぞれは、基地局１００からのダウンリンク信号の受信に係る単位期間を模式的に示しており、例えば、図８を参照して説明したＳＳＢのセットが送信される期間（例えば、２スロット分の期間）に相当する。
【００７４】
図１０に示すように、比較例に係る端末装置２００は、受信期間ごとに無線信号の受信に使用する通信部２２０とビームパターンとの組み合わせを順次切り替えながら、当該通信部２２０の診断に係る処理を実行する。
【００７５】
具体的には、図１０に示す例では、端末装置２００は、受信期間ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３、及びＴＲ４において、通信部２２０ｂ、２２０ａ、２２０ｄ、及び２２０ｃの順で診断対象とする通信部２２０を順次切り替えている。また、このとき端末装置２００は、各通信部２２０において当該通信部２２０が形成可能な複数のビームパターンのうちいずれかを使用し、基地局１００からのダウンリンク信号の受信を試みることで、当該通信部２２０の診断に係る処理を実行する。具体的には、受信期間ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３、及びＴＲ４において、Ｒｘ  ｂｅａｍ  ＃１１、＃０１、＃３１、及び＃２１で示したビームパターンが、無線信号の受信に使用されるビームパターンとしてそれぞれ選択されている。
【００７６】
また、受信期間ＴＲ５以降については、各通信部２２０の診断が再度実行される。このとき、従前の診断（即ち、受信期間ＴＲ１〜ＴＲ４で実行された診断）において、無線信号の受信に使用されたビームパターンとは異なるビームパターン（即ち、まだ診断に使用されていないビームパターン）が選択されてもよい。具体的な一例として、受信期間ＴＲ５では、通信部２２０ｂが再度診断対象として選択される。このとき、無線信号の受信に使用されるビームパターンとして、従前の診断（即ち、受信期間ＴＲ１における診断）で使用されたＲｘ  ｂｅａｍ  ＃１１とは異なるビームパターン、即ち、Ｒｘ  ｂｅａｍ  ＃１２で示されたビームパターンが選択されている。同様に、受信期間ＴＲ６では、通信部２２０ａが再度診断対象として選択される。このとき、無線信号の受信に使用されるビームパターンとして、従前の診断（即ち、受信期間ＴＲ２における診断）で使用されたＲｘ  ｂｅａｍ  ＃０１とは異なるビームパターン、即ち、Ｒｘ  ｂｅａｍ  ＃０２で示されたビームパターンが選択されている。
【００７７】
このように、比較例に係る端末装置２００は、通信部２２０ａ〜２２０ｄ間に対して優先度を設定せずに、各通信部２２０の診断を順次行う。
【００７８】
続いて、図１１を参照して、本開示の一実施形態に係る端末装置２００による各通信部２２０の診断に係る動作の流れの一例について説明する。図１１は、本実施形態に係る通信装置（端末装置２００）による通信部の診断に係る動作の流れの一例について概要を説明するための説明図である。図１１において、受信期間ＴＲ１〜ＴＲ６のそれぞれは、図１０に示す例と同様に、基地局１００からのダウンリンク信号の受信に係る単位期間を模式的に示しており、例えば、図８を参照して説明したＳＳＢのセットが送信される期間に相当する。
【００７９】
図１１に示す例は、端末装置２００が備える複数の通信部２２０のうち、対象として選択された通信部２２０による無線信号の受信がより優先して実行されるように制御が行われる点で、図１０を参照して説明した例と異なる。具体的には、図１１に示す例では、通信部２２０ａ〜２２０ｄのうち、通信部２２０ｂが対象として選択されている。そのため、通信部２２０ｂによる無線信号の受信が、他の通信部２２０による無線信号の受信よりも優先されるように制御が行われている。
【００８０】
具体的には、図１１に示す例では、受信期間ＴＲ１〜ＴＲ３において、通信部２２０ｂを対象として、当該通信部２２０ｂが形成可能なビームパターンそれぞれを使用した無線信号の受信が行われている。即ち、受信期間ＴＲ１、ＴＲ２、及びＴＲ３において、Ｒｘ  ｂｅａｍ  ＃１１、＃１２、及び＃１３で示したビームパターンが順次選択されている。図１１に示す例を図１０に示す例と比較するとわかるように、本実施形態に係る端末装置２００は、対象となる通信部２２０ｂが無線信号を受信する頻度が他の通信部２２０（即ち、通信部２２０ａ、２２０ｃ、及び２２０ｄ）に比べてより高くなるように制御する。このような制御により、対象となる通信部２２０ｂに関する測定が実行される頻度がより高くなるため、当該通信部２２０ｂの診断に係る精度をより向上させることが可能となる。
【００８１】
また、図１１に示す例では、受信期間ＴＲ４以降においても通信部２２０ｂが対象として選択されている。これにより、当該通信部２２０ｂの診断に係る精度をさらに向上させることが可能となる。
【００８２】
一方で、対象となる通信部２２０（例えば、通信部２２０ｂ）に関する測定が実行される頻度が他の通信部２２０に比べてより高くなれば、当該他の通信部２２０に関する測定が行われてもよい。具体的な一例として、受信期間ＴＲ４、ＴＲ５、及びＴＲ６において、通信部２２０ａ、２２０ｃ、及び２２０ｄに関する測定が行われてもよい。この場合には、通信部２２０ａ、２２０ｃ、及び２２０ｄのそれぞれについては、形成可能なビームパターンのうち一部（例えば、１つのビームパターン）についてのみ測定が実行されてもよい。換言すると、対象となる通信部２２０が、他の通信部２２０に比べて、測定に利用されるビームの数がより多くなるように制御されてもよい。
【００８３】
また、図７を参照して説明した例のように、対象として選択された一部の通信部２２０について測定が行われている際に、他の通信部２２０による無線信号の受信が抑制（ひいては、無効化）されていてもよい。
【００８４】
なお、図１１に示す例では、受信期間ＴＲ１〜ＴＲ６それぞれの長さが略等しい場合について説明したが、必ずしも本実施形態に係る端末装置２００による通信部２２０の診断に係る動作を限定するものではない。即ち、受信期間の長さが必ずしも一定ではない場合においても、対象となる通信部２２０に関する測定が実行される頻度が他の通信部２２０に関する測定が実行される頻度よりも高くなるように制御されれば、本開示に係る技術の範囲内に含まれ得る。
【００８５】
以上、図８〜図１１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステムにおける、端末装置２００による通信部２２０の診断に係る制御の一例について、特に、端末装置２００が診断対象となる通信部２２０による無線信号の受信を優先する制御に着目してより詳細に説明した。
【００８６】
＜４．３．変形例＞
続いて、本開示の一実施形態に係る技術の変形例について説明する。
【００８７】
（変形例１：移動体への適用例）
まず、変形例１として、端末装置２００が、ドローン、自動走行車、自律移動型のロボット等のように自らが移動可能に構成された所謂移動体として構成されている場合における、通信部２２０の診断に係る制御の一例について説明する。
【００８８】
端末装置２００が移動体として構成されている場合には、当該端末装置２００自体の移動等の動作により、当該端末装置２００の位置や姿勢を変化させることが可能となる。そのため、本変形例に係る端末装置２００は、例えば、対象となる通信部２２０の診断が可能な状態となるように、自身の位置や姿勢の制御を行ってもよい。
【００８９】
具体的な一例として、端末装置２００は、通信部２２０の診断に際し、ミリ波のカバレッジ内に移動してもよい。なお、ミリ波のカバレッジに関する情報については、例えば、以前に実行されたミリ波を利用した通信の結果に基づき認識することが可能である。また、端末装置２００は、ミリ波を利用した通信とは異なる他の通信（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ  Ｓｕｂ６、ＷｉＦｉ（登録商標）等、ミリ波よりも低い周波数帯を利用した通信）を利用して、ミリ波のカバレッジに関する情報を他の装置（例えば、基地局やアクセスポイント等）から取得してもよい。
【００９０】
より具体的な一例として、端末装置２００がドローンとして構成されている場合には、当該ドローン（端末装置２００）が飛行する高度に応じて各通信部の受信感度が変化する場合もある。このような場合には、当該端末装置２００は、対象となる通信部が無線信号（例えば、ミリ波）を受信可能となるように、飛行する高度を調整してもよい。
【００９１】
なお、端末装置２００が各通信部２２０の診断を実行する契機については特に限定されず、想定されるユースケースに応じて適宜設定することが可能である。具体的な一例として、端末装置２００は、ユーザからの通信部２２０の診断に係る指示を受けた場合に、少なくともと一部の通信部２２０の診断に係る処理を実行してもよい。この場合には、端末装置２００は、ユーザからの上記指示を受けて、ミリ波のカバレッジ内に移動し、対象となる通信部２２０の診断を開始してもよい。また、このとき、端末装置２００は、対象となる通信部２２０が基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能となるように、自身の姿勢を制御してもよい。
【００９２】
また、端末装置２００は、自身の状態に応じて少なくとも一部の通信部２２０の診断に係る処理を自律的に実行してもよい。具体的な一例として、端末装置２００は、複数の通信部２２０それぞれの使用状態を監視し、当該監視の結果に応じて少なくとも一部の通信部２２０の診断に係る処理を実行してもよい。より具体的には、端末装置２００は、複数の通信部２２０それぞれの未使用期間を監視してもよい。そして、端末装置２００は、少なくとも一部の通信部２２０の未使用期間が閾値を超えた場合に、当該通信部２２０の診断に係る処理を実行してもよい。なお、この場合には、端末装置２００は、ミリ波のカバレッジ内に移動し、対象となる通信部２２０の診断を開始してもよい。また、このとき、端末装置２００は、対象となる通信部２２０が基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能となるように、自身の姿勢を制御してもよい。
【００９３】
また、端末装置２００は、少なくとも一部の通信部２２０の診断が可能な状態であることを検知した場合に、当該通信部２２０の診断に係る処理を実行してもよい。具体的な一例として、端末装置２００は、ミリ波のカバレッジ内に移動した場合に、基地局１００とミリ波を利用した通信が可能な通信部２２０を対象として診断に係る処理を実行してもよい。この場合には、端末装置２００は、上記診断に係る処理を自律的に実行してもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、ユーザによる事前の指示に基づき通信部２２０の診断がスケジュールされている場合に、上記診断に係る処理を実行してもよい。
【００９４】
以上、変形例１として、端末装置２００が、ドローン、自動走行車、自律移動型のロボット等のように自らが移動可能に構成された所謂移動体として構成されている場合における、通信部２２０の診断に係る制御の一例について説明した。
【００９５】
（変形例２：可動部を有する通信装置への適用例）
続いて、変形例２として、端末装置２００が筐体の一部に可動部を有する場合における、通信部２２０の診断に係る制御の一例について説明する。
【００９６】
例えば、図１２は、変形例２に係る通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、筐体の一部に可動部を有する端末装置の構成の一例について概要を示している。なお、以降の説明では、図１２に示す端末装置を、前述した実施形態や他の変形例に係る端末装置と区別するために、「端末装置２５０」と称する場合がある。これに対して、本変形例に係る端末装置と、前述した実施形態や他の変形例に係る端末装置と、を特に区別しない場合には、単に「端末装置２００」と称する場合がある。
【００９７】
図１２に示す端末装置２５０は、所謂「foldable  smart  phone」として構成されている。具体的には、端末装置２５０は、筐体２５１及び２５３と、可動部２５５と、通信部２６０ａ〜２６０ｅとを含む。
【００９８】
筐体２５１及び２５３のそれぞれは、略長方形の形状を成す表面及び裏面を有する板状に形成されている。筐体２５１及び２５３は、一方に対して他方が回動可能となるように、一方の端部と他方の端部とが可動部２５５を介して接続されている。可動部２５５は、所謂ヒンジ等のような一方に対して他方を回動可能に支持する部材として構成され得る。このような構成により、端末装置２５０は、筐体２５１及び２５３の一方に対して他方を回動させることで、開閉可能に構成されている。
【００９９】
通信部２６０ａ〜２６０ｅのそれぞれは、図７に示す端末装置２００における通信部２２０（即ち、通信部２２０ａ〜２２０ｄ等）に相当する。図１２に示す例では、通信部２６０ｂ〜２６０ｄのそれぞれは、筐体２５１を基点として相対的に互いに異なる方向に向けてビームが形成されるように、当該筐体２５１に支持されている。また、通信部２６０ａ及び２６０ｅのそれぞれは、筐体２５３を基点として相対的に互いに異なる方向に向けてビームが形成されるように、当該筐体２５３に支持されている。
【０１００】
以上のような構成により、図１２に示す端末装置２５０は、可動部２５５の状態（即ち、開閉状態）に応じて、通信部２６０ａ〜２６０ｅのうち少なくとも一部の通信部２６０の位置や姿勢が変化し得る。具体的な一例として、筐体２５１の姿勢を固定したうえで、当該筐体２５１に対して筐体２５３を回動させた場合には、当該筐体２５３に支持された通信部２６０ｅの位置や姿勢が当該回動の状態（即ち、可動部２５５の状態）に応じて変化する。即ち、通信部２６０ｅが形成するビームの方向が、可動部２５５の状態に応じて変化することとなる。そのため、端末装置２５０全体の姿勢が固定された状況下においても、可動部２５５の状態（即ち、開閉状態）に応じて通信部２６０ｅの位置や姿勢が変化し得るため、当該通信部２６０ｅの診断に際し、当該通信部２６０ｅの位置や姿勢の変化を考慮する必要が生じ得る。
【０１０１】
以上のような状況を鑑み、変形例２に係る端末装置２５０は、可動部２５５の状態に応じて、少なくとも一部の通信部２６０の診断に係る処理の実行を制御する。
【０１０２】
具体的な一例として、端末装置２５０は、可動部２５５が所定の状態（例えば、端末装置２５０が開いた状態）にある場合に、各通信部２６０の診断に係る処理を実行してもよい。この場合には、端末装置２５０は、可動部２５５が所定の状態にない場合には、報知部を介して所定の報知情報をユーザに報知することで、当該状態となるようにユーザを誘導してもよい。具体的な一例として、端末装置２５０は、閉じた状態にある場合には、開いた状態に遷移させる操作がなされるようにユーザを誘導し、当該開いた状態への遷移の検知結果に応じて通信部２６０の診断に係る処理を開始してもよい。
【０１０３】
なお、可動部２５５の状態の検知方法については特に限定されない。具体的な一例として、磁気センサ、光センサ、接触センサ等の各種センサを利用することで端末装置２５０の開閉状態（換言すると、可動部２５５の状態）を検知することが可能である。また、他の一例として、エンコーダ等を利用することで、可動部２５５の状態が検知されてもよい。
【０１０４】
また、他の一例として、端末装置２５０は、可動部２５５の状態に応じて各通信部２６０の位置や姿勢を認識し、当該認識の結果に応じて各通信部２６０の診断に係る処理を実行してもよい。具体的には、可動部２５５の状態に応じて、筐体２５１及び２５３のうち一方に対する他方の相対的な姿勢を認識することが可能である。また、加速度センサや角速度センサ等の検知結果を利用することで、端末装置２５０全体の位置や姿勢の変化を検知することが可能である。そして、これらの情報を組み合わせることで、各通信部２６０の位置や姿勢を認識することが可能となり、ひいては、各通信部２６０により形成されるビームの方向を認識することが可能となる。即ち、端末装置２５０は、当該認識の結果に基づき、対象となる通信部２６０が基地局１００からのダウンリンク信号を受信可能となるようにユーザを誘導し、当該誘導に応じて当該通信部２６０がダウンリンク信号を受信可能となった場合（例えば、所定の姿勢となった場合）に、当該通信部２６０の診断に係る処理を実行してもよい。
【０１０５】
なお、図１２に示す構成はあくまで一例であり、必ずしも本変形例に係る端末装置２５０の構成を限定するものではない。即ち、可動部を備え、当該可動部の状態に応じて少なくとも一部の通信部２６０の位置や姿勢（換言すると、当該通信部２６０が形成するビームパターン）が変化し得る場合には、本変形例に係る技術を適用することが可能である。一方で、可動部の状態に関わらず各通信部２６０の位置や姿勢が変化しない場合には、前述した実施形態と同様の制御に基づき各通信部２６０の診断を実行することが可能である。
【０１０６】
以上、変形例２として、図１２を参照して、端末装置２００が筐体の一部に可動部を有する場合における、通信部２２０の診断に係る制御の一例について説明した。
【０１０７】
（変形例３：端末装置からの無線信号の反射波を利用した診断方法）
続いて、変形例３として、端末装置自身が無線信号を送信し、当該無線信号の反射波を通信部の診断に利用する場合の一例について説明する。
【０１０８】
前述した実施形態では、端末装置２００は、基地局１００から送信されるダウンリンク信号の受信結果に基づき各通信部２２０の診断に係る処理を実行していた。これに対して、本変形例に係る端末装置２００は、少なくとも一部の通信部２２０から無線信号を送信し、実空間内の物体等による反射に伴う当該無線信号の反射波を対象となる通信部２２０で受信し、当該受信結果に基づき当該通信部２２０の診断に係る処理を実行する。このような構成により、基地局１００からのミリ波を利用したダウンリンク信号を受信することが困難な状況下においても、各通信部２２０の診断に係る処理を実行することが可能となる。
【０１０９】
なお、端末装置２００から送信される無線信号を反射させる反射物については、当該無線信号を反射することが可能なものであれば特に限定されず、特に、金属等のように電波を反射しやすいものであればなお良い。具体的な一例として、ユーザの手等が反射物として利用されてもよい。また、他の一例として、建物の壁面等が反射物として利用されてもよい。
【０１１０】
また、無線信号を送信する通信部２２０と、当該無線信号受信する通信部２２０と、の関係についても特に限定はされない。即ち、診断対象となる通信部２２０が、無線信号の送信と、当該無線信号の受信と、を行う構成としてもよい。また、他の一例として、診断対象と異なる通信部２２０が無線信号の送信を行い、診断対象となる通信部２２０が当該無線信号の受信を行う構成としてもよい。
【０１１１】
また、端末装置２００は、通信部２２０の診断の開始に際し、診断対象となる通信部２２０の位置や姿勢に応じて、報知情報の報知によりユーザに対して反射物の設置を促してもよいし、当該反射物の設置位置をユーザに指示してもよい。具体的な一例として、図７を参照して説明した例のように、診断対象となる通信部２２０の選択結果に応じて、報知情報が報知されることで、ユーザに対して端末装置２００の姿勢の変化の誘導がなされるとともに、上記反射物の設置の誘導がなされてもよい。もちろん、この場合においても、ユーザへの診断対象となる通信部２２０の通知、他の通信部２２０による無線信号の受信に係る動作の抑制、端末装置２００の姿勢の変化の誘導、及び反射物の設置に関する誘導それぞれの処理が実行される順序は特に限定されない。また、この場合には、反射物として利用する物体に応じて、報知情報の内容が適宜変更されてもよい。具体的な一例として、通信部２２０の診断に係る設定として、反射物としてユーザの手を利用する設定と、反射物として建物の壁面等を利用する設定と、のいずれが適用されているかに応じて、報知情報の内容が変更されてもよい。
【０１１２】
以上、変形例３として、端末装置自身が無線信号を送信し、当該無線信号の反射波を通信部の診断に利用する場合の一例について説明した。
【０１１３】
（変形例４：診断対象とする通信部の決定方法の一例）
続いて、変形例４として、端末装置２００自身が複数の通信部２２０の中から診断対象とする通信部２２０を決定する場合における、当該診断対象とする通信部２２０の決定方法の一例について説明する。
【０１１４】
例えば、端末装置２００は、複数の通信部２２０それぞれの通信履歴に応じて、診断対象とする通信部２２０を決定してもよい。具体的な一例として、使用履歴が新しい通信部２２０については、前回通信が行われたタイミングからの経過期間が短く、その期間中に故障が発生している可能性がより低いため、正常に動作している可能性が高い。一方で、使用履歴が古くなるほど、前回通信が行われたタイミングからの経過期間が長くなり、その期間中に故障が発生している可能性がより高くなる。このような状況を鑑み、例えば、端末装置２００は、使用履歴がより古い通信部２２０を優先して診断対象として選択してもよい。
【０１１５】
また、他の一例として、端末装置２００は、複数の通信部２２０それぞれにおける無線通信に係る所定のエラーの発生頻度や、当該エラーに伴う処理の発生頻度等に応じて、診断対象とする通信部２２０を決定してもよい。例えば、Beam  failure  recoveryが頻発している通信部２２０は、他の通信部２２０に比べて故障が発生している可能性が高くなる。このような状況を鑑み、端末装置２００は、Beam  failure  recoveryの発生頻度がより高い通信部２２０を優先して診断対象として選択してもよい。
【０１１６】
もちろん、上記はあくまで一例であり、必ずしも本変形例に係る端末装置２００による診断対象とする通信部２２０の決定方法を限定するものではない。即ち、端末装置２００が、複数の通信部２２０の中から、故障が発生している可能性がより高い通信部２２０を特定することが可能であれば、その方法は特に限定されない。
【０１１７】
以上、変形例４として、端末装置２００自身が複数の通信部２２０の中から診断対象とする通信部２２０を決定する場合における、当該診断対象とする通信部２２０の決定方法の一例について説明した。
【０１１８】
＜＜５．ハードウェア構成＞＞
続いて、図１３を参照しながら、本実施形態に係るシステムを構成する情報処理装置（例えば、図２に示す端末装置２００）のハードウェア構成の一例について説明する。図１３は、本開示の一実施形態に係るシステムを構成する情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１１９】
本実施形態に係る撮像システムを構成する情報処理装置９００は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０３と、ＲＡＭ９０５と、を備える。また、情報処理装置９００は、更に、ホストバス９０７と、ブリッジ９０９と、外部バス９１１と、インタフェース９１３と、入力装置９１５と、出力装置９１７と、ストレージ装置９１９と、ドライブ９２１と、接続ポート９２３と、通信装置９２５とを備える。
【０１２０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９又はリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。なお、図２を参照して前述した制御部２００５の各構成（即ち、通信制御部２０１３、判定部２０１５、及び報知制御部２０１７）は、例えば、ＣＰＵ９０１により実現され得る。
【０１２１】
ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。また、外部バス９１１には、インタフェース９１３を介して、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３及び通信装置９２５が接続される。
【０１２２】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、レバー及びペダル等、ユーザが操作する操作手段である。また、入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器９２９であってもよい。さらに、入力装置９１５は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９１５を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２３】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９１７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト又はイメージで表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力する。なお、図２を参照して前述した報知部２００９は、例えば、出力装置９１７により実現され得る。
【０１２４】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ等を格納する。なお、図２を参照して前述した記憶部２００７は、例えば、ストレージ装置９１９により実現され得る。
【０１２５】
ドライブ９２１は、記録媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、ＤＶＤメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア又はＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２７は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣＦ：ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、フラッシュメモリ又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２７は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【０１２６】
接続ポート９２３は、情報処理装置９００に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。接続ポート９２３の別の例として、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等がある。この接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００は、外部接続機器９２９から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２９に各種のデータを提供したりする。
【０１２７】
通信装置９２５は、例えば、通信網（ネットワーク）９３１に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置９２５は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９２５に接続される通信網９３１は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。なお、図２を参照して前述した無線通信部２００３は、例えば、通信装置９２５により実現され得る。
【０１２８】
以上、本開示の実施形態に係る撮像システムを構成する情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。なお、図１３では図示しないが、本実施形態に係る撮像システムを構成する情報処理装置９００に対応する各種の構成を当然備える。
【０１２９】
なお、上述のような本実施形態に係る撮像システムを構成する情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。また、当該コンピュータプログラムを実行させるコンピュータの数は特に限定されない。例えば、当該コンピュータプログラムを、複数のコンピュータ（例えば、複数のサーバ等）が互いに連携して実行してもよい。なお、単数のコンピュータ、または、複数のコンピュータが連携するものを、「コンピュータシステム」とも称する。
【０１３０】
＜＜６．応用例＞＞
続いて、本開示の一実施形態に通信装置の応用例として、スマートフォンのような通信端末以外の装置の一例について説明する。
【０１３１】
近年では、ＩｏＴ（Internet  of  Things）と呼ばれる、多様なモノをネットワークにつなげる技術が注目されており、スマートフォンやタブレット端末以外の装置についても、通信に利用可能となる場合が想定される。そのため、例えば、移動可能に構成された各種装置に対して、本開示に係る技術を応用することで、当該装置についても、ミリ波を利用した通信が可能となる。
【０１３２】
例えば、図１４は、本実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図であり、本開示に係る技術をカメラデバイスに応用した場合の一例を示している。具体的には、図１４に示す例では、カメラデバイス３００の筐体の外面のうち、互いに異なる方向を向いた面３０１及び３０２それぞれの近傍に位置するように、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置が保持されている。例えば、参照符号３１１は、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置を模式的に示している。このような構成により、図１４に示すカメラデバイス３００は、例えば、面３０１及び３０２それぞれについて、当該面の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することが可能となる。なお、図１４に示した面３０１及び３０２のみに限らず、他の面にもアンテナ装置３１１が設けられていてもよいことは言うまでもない。このような構成の基で、上述した技術に基づき、各アンテナ装置３１１（即ち、通信部）の診断に係る処理が実行されてもよい。
【０１３３】
また、本開示に係る技術は、前述したように、ドローンと呼ばれる無人航空機等にも応用することが可能である。例えば、図１５は、本実施形態に係る通信装置の応用例について説明するための説明図であり、本開示に係る技術を、ドローンの下部に設置されるカメラデバイスに応用した場合の一例を示している。具体的には、高所を飛行するドローンの場合には、主に、下方側において各方向から到来する無線信号（ミリ波）を送信または受信できることが望ましい。そのため、例えば、図１５に示す例では、ドローンの下部に設置されるカメラデバイス４００の筐体の外面４０１のうち、互いに異なる方向を向いた各部の近傍に位置するように、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置が保持されている。例えば、参照符号４１１は、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置を模式的に示している。また、図１５では図示を省略しているが、カメラデバイス４００のみに限らず、例えば、ドローン自体の筐体の各部にアンテナ装置４１１が設けられていてもよい。この場合においても、特に、当該筐体の下方側にアンテナ装置４１１が設けられているとよい。このような構成の基で、上述した技術に基づき、各アンテナ装置４１１（即ち、通信部）の診断に係る処理が実行されてもよい。
【０１３４】
なお、図１５に示すように、対象となる装置の筐体の外面のうち少なくとも一部が湾曲する面（即ち、曲面）として構成されている場合においては、当該湾曲する面中における各部分領域のうち、法線方向が互いに交差するか、または、当該法線方向が互いにねじれの位置にある複数の部分領域それぞれの近傍に、アンテナ装置４１１が保持されるとよい。このような構成により、図１５に示すカメラデバイス４００は、各部分領域の法線方向と略一致する方向に伝搬する無線信号を送信または受信することが可能となる。
【０１３５】
なお、図１４及び図１５を参照して説明した例はあくまで一例であり、ミリ波を利用した通信を行う装置であれば、本開示に係る技術の応用先は特に限定されない。
【０１３６】
以上、本開示の一実施形態に係るアンテナ装置を適用した通信装置の応用例として、図１４及び図１５を参照して、スマートフォンのような通信端末以外の装置に対して、本開示に係る技術を応用する場合の一例について説明した。
【０１３７】
＜＜７．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係るシステムにおいて、通信装置（端末装置２００）は、複数の通信部と、筐体と、通信制御部と、を備える。上記複数の通信部は、それぞれが無線の通信経路を介して他の通信装置と通信を行う。上記筐体は、上記複数の通信部のそれぞれが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように、当該複数の通信部を支持する。上記通信制御部は、複数の通信部それぞれの動作を制御する。また、上記通信制御部は、上記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に関する処理の実行を制御する。
【０１３８】
以上のような構成により、上記複数の通信部のうち一部の通信部に故障が生じた場合に、当該通信部の故障をより好適な態様で検出することが可能となる。即ち、本開示の一実施形態に係る通信装置に依れば、複数の通信部が無線通信に利用される状況下で、各通信部の動作の診断をより好適な態様で実現することが可能となる。
【０１３９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
それぞれが無線の通信経路を介して他の通信装置と通信を行う複数の通信部と、
前記複数の通信部のそれぞれが、相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように、当該複数の通信部を支持する筐体と、
前記複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に関する処理の実行を制御する、
通信装置。
（２）
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち第１の通信部が無線信号を受信している場合に、当該複数の通信部のうち当該第１の通信部とは異なる第２の通信部による無線信号の受信を抑制し、
前記第１の通信部による無線信号の受信結果に基づき当該第１の通信部の前記診断に係る処理の実行を制御する、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記筐体の姿勢の変化を誘導する報知情報が所定の出力部を介して報知されるように制御する報知制御部を備え、
前記通信制御部は、前記報知情報が報知された後に、前記筐体の姿勢の変化に応じて、前記第１の通信部が無線信号を受信した場合に、前記第２の通信部による無線信号の受信を抑制する、
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記報知制御部は、前記複数の通信部のうち、前記診断に関する処理の対象となっていない通信部が無線信号を受信可能となるように、前記筐体の姿勢の変化を誘導する前記報知情報が報知されるように制御する、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記通信部は、前記無線信号の受信に係る指向性ビームのパターンを制御可能に構成され、
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうち対象となる通信部が、前記診断のために無線信号の受信に利用するビームのパターン数が他の通信部よりも多くなるように制御する、
前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記通信制御部は、基地局から送信されるダウンリンク信号の前記通信部による受信結果に基づき、当該通信部の前記診断に関する処理の実行を制御する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記基地局は、複数のビームパターンを選択的に切り替えて前記ダウンリンク信号を送信し、
前記通信制御部は、当該複数のビームパターンのうちのいずれかにより前記基地局から送信される前記ダウンリンク信号の受信結果に基づき、前記診断に関する処理の実行を制御する、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記通信制御部は、前記基地局のカバレッジ内に位置する場合に、当該基地局から送信される前記ダウンリンク信号の受信結果を利用した前記診断に関する処理の実行を制御する、前記（６）または（７）に記載の通信装置。
（９）
前記通信制御部は、前記複数の通信部の少なくともいずれかから送信された無線信号の反射波の受信結果に基づき、当該複数の通信部のうち対象となる通信部の前記診断に関する処理の実行を制御する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部による通信に関する履歴に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部が通信に使用される頻度に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記通信制御部は、前記複数の通信部のうちの少なくともいずれかの通信部による通信に関するエラーの発生頻度に応じて、前記診断の対象とする通信部を決定する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記通信制御部は、所定の周波数帯の無線信号を受信可能な場合に、当該無線信号の受信結果を利用した前記診断に関する処理の実行を制御する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１４）
前記筐体は可動部を備え、
前記通信制御部は、前記可動部の状態に応じて、前記診断に関する処理の実行を制御する、
前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１５）
相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御し、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行を制御する、
制御装置。
（１６）
コンピュータが、
相対的に互いに異なる方向から到来する無線信号を受信するように支持された複数の通信部それぞれの動作を制御することを含み、
前記複数の通信部のうち対象となる通信部による無線信号の受信が優先されるように制御され、
当該受信の結果に基づき当該通信部の診断に係る処理の実行が制御される、
制御方法。
【符号の説明】
【０１４２】
１        システム
１００    基地局
２００    端末装置
２２０    通信部
２００１  アンテナ部
２００３  無線通信部
２００５  制御部
２００７  記憶部
２００９  報知部
２０１１  検知部
２０１３  通信制御部
２０１５  判定部
２０１７  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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