(57)【要約】  画像表示装置に組み込んだ際に、画像表示装置が青白く感じられることを抑制し得る光学フィルムを提供する。  紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム上に紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を有してなり、プラスチックフィルム側に波長３６５ｎｍの励起光を照射した際の蛍光発光と、紫外線吸収層側に波長３６５ｎｍの励起光を照射した際の蛍光発光とが、特定の条件を満たす、光学フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムであって、前記光学フィルムは、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム上に紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を有してなり、下記条件１を満たす、光学フィルム。
＜条件１＞
前記光学フィルムの平面に対して垂直方向を０度と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムのプラスチックフィルム側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＢＬ１と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムの紫外線吸収層側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＳＬ１と定義する。
前記前提において、ＢＬ１及びＳＬ１が下記式（１）を満たす。
ＳＬ１／ＢＬ１≦０．３０  （１）
【請求項２】
さらに、下記条件２を満たす、請求項１に記載の光学フィルム。
＜条件２＞
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムのプラスチックフィルム側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＢＬと定義する。前記前提において、前記ＢＬ及び前記ＢＬ１が下記式（２）を満たす。
０．５０≦ＢＬ１／ＢＬ  （２）
【請求項３】
前記プラスチックフィルムがポリエステルフィルムである、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記プラスチックフィルムが延伸プラスチックフィルムである、請求項１〜３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記プラスチックフィルムの厚みＴが１５〜６０μｍである、請求項１〜４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムの面内位相差が５００ｎｍ以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記プラスチックフィルムの面内位相差をＲｅ、前記プラスチックフィルムの厚み方向の位相差をＲｔｈと定義した際に、Ｒｅ／Ｒｔｈが０．１０以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記プラスチックフィルムがポリエステルフィルムであり、表面配向度比が１．０超３．０以下である、請求項１〜７の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記紫外線吸収層上に低屈折率層を有する、請求項１〜８の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明保護板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明保護板Ｂとを有する偏光板であって、
前記透明保護板Ａ及び前記透明保護板Ｂの少なくとも一方が、請求項１〜９の何れか１項に記載の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記偏光子と反対側を向くように前記光学フィルムが配置されてなる、偏光板。
【請求項１１】
前記偏光板の最大径が１３００ｍｍ以上である、請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
樹脂板又はガラス板上に光学フィルムを貼り合わせてなる画像表示装置用の表面板であって、前記光学フィルムが請求項１〜９の何れか１項に記載の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記樹脂板又は前記ガラス板と反対側を向くように前記光学フィルムを配置してなる、画像表示装置用の表面板。
【請求項１３】
表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなる光学フィルムとを有する画像表示装置であって、
前記光学フィルムとして、請求項１〜９の何れか１項に記載の光学フィルムである光学フィルムＸを有し、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が光出射面側となるように前記光学フィルムＸが配置されてなる、画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像表示装置は有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
曲面形状又は折り畳み可能である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記表示素子と、前記光学フィルムＸとの間に偏光子を有する、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、画像表示装置用の表面板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の表示素子上には、種々のプラスチックフィルムが用いられる場合が多い。例えば、表示素子上に偏光板を有する画像表示装置には、偏光板を構成する偏光子を保護するために、偏光子の両面を保護するためのプラスチックフィルム（偏光子保護フィルム）が用いられている。【０００３】
偏光子保護フィルムに代表される画像表示装置用の光学フィルムは、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム、シクロオレフィン系フィルム、及びトリアセチルセルロースフィルム等のプラスチックフィルムを基材とし、必要に応じて該基材上に機能層を有するものである。
光学フィルムの基材であるプラスチックフィルムは、紫外線による経時劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を練り込んだものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１１／１６２１９８（請求項９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のプラスチックフィルムによれば、紫外線吸収剤によって耐光性を良好にすることができる。【０００６】
一方、近年、画像表示装置の高解像度化が急速に進んでおり、フルハイビジョン（画素数が１９２０×１０８０以上）及び４Ｋ（画素数が３８４０×２１６０以上）が実用化され始めている。このような高解像度の画像表示装置は、画面サイズが大きなものが好まれている。
しかし、高解像度の画像表示装置が紫外線吸収剤を練り込んだプラスチックフィルムを含む場合、紫外線による経時劣化が生じない場合であっても、電源ＯＦＦ時や黒表示時に、画面の端部領域が青白く感じられる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究した。その結果、プラスチックフィルムを構成する樹脂成分及びプラスチックフィルム中に含まれる紫外線吸収剤の少なくとも何れかが紫外線の波長領域の光を吸収し、可視光の短波長領域の光を蛍光発光することが、上記課題の原因であることを見出した。そして、本発明者らは、紫外線吸収剤を練り込んだプラスチックフィルム上に、あえて、紫外線吸収剤を含む紫外線吸収層を形成することにより、上記課題を解決するに至った。
なお、上記課題は下記のようにして生じやすくなると考えられる。
まず、画像表示装置をリビングの壁際に配置した場合には、画像表示装置の横方向に窓が位置し、画像表示装置の横方向から太陽光が入射することになる。この際、窓から離れるにつれて太陽光の入射角が浅くなりプラスチックフィルムを通過する太陽光の距離が長くなるため、画面の端部周辺の蛍光発光の強度が強くなると考えられる（端部とは、主として、左右の何れかの端部のことをいう。左右の端部のうち、窓から離れた側の端部の蛍光発光の強度が強くなりやすい。）。特に、高解像度の画像表示装置は画面サイズが大きいため、画面の端部周辺の蛍光発光の強度が強くなりやすい。また、プラスチックフィルムの中でも厚みが厚いものは蛍光発光の強度が強くなりやすい。また、プラスチックフィルムの中でもポリエステルフィルムは、樹脂成分であるポリエステルが蛍光発光しやすいため、蛍光発光の強度が強くなりやすい。
また、曲面形状の画像表示装置（ローラブルタイプ）、折り曲げ可能な画像表示装置（フォルダブル）においては、上述した特定の環境（画像表示装置の横方向から太陽光が入射する環境）以外の環境であったり、画面サイズが小型であったりしても、画面の一部が青白く感じられる場合がある。この原因は、フラットな画像表示装置に比べて、曲面形状の画像表示装置及び折り曲げ可能な画像表示装置は、表示画面に対して外光が浅い角度で入射するケースが多くなりやすいためと考えられる（外光が浅い角度で入射した箇所では、プラスチックフィルムを通過する太陽光の距離が長くなり、当該箇所の蛍光発光の強度が強くなると考えられる）。
なお、蛍光発光は均等散乱であるため、プラスチックフィルムが蛍光発光した場合には、画面に入射する光の正反射方向から外れた方向に人が居たとしても、その人は蛍光発光を視認することができる。【０００８】
本発明は、以下の光学フィルム、偏光板、画像表示装置用の表面板及び画像表示装置を提供する。
［１］光学フィルムであって、前記光学フィルムは、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム上に紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を有してなり、下記条件１を満たす、光学フィルム。
＜条件１＞
前記光学フィルムの平面に対して垂直方向を０度と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムのプラスチックフィルム側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＢＬ１と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムの紫外線吸収層側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＳＬ１と定義する。
前記前提において、ＢＬ１及びＳＬ１が下記式（１）を満たす。
ＳＬ１／ＢＬ１≦０．３０  （１）
［２］偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明保護板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明保護板Ｂとを有する偏光板であって、前記透明保護板Ａ及び前記透明保護板Ｂの少なくとも一方が、上記［１］に記載の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記偏光子と反対側を向くように前記光学フィルムが配置されてなる、偏光板。
［３］樹脂板又はガラス板上に光学フィルムを貼り合わせてなる画像表示装置用の表面板であって、前記光学フィルムが上記［１］に記載の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記樹脂板又は前記ガラス板と反対側を向くように前記光学フィルムを配置してなる、画像表示装置用の表面板
［４］表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなる光学フィルムとを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムとして、上記［１］に記載の光学フィルムである光学フィルムＸを有し、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が光出射面側となるように前記光学フィルムＸが配置されてなる、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、画像表示装置に組み込んだ際に、画面が青白く感じられることを抑制することができる。また、本発明の画像表示装置は、画面が青白く感じられることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光学フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】分光蛍光光度計を用いて光学フィルムの蛍光発光を測定する際のイメージ図である。
【図３】本発明の画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明の画像表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の画像表示装置の有効表示領域を説明するための断面図である。
【図６】中空粒子と非中空粒子とが均一に分散した低屈折率層の一例の断面写真である。
【図７】中空粒子と非中空粒子とが均一に分散していない低屈折率層の一例の断面写真である。
【図８】連続折り畳み試験の様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム上に紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を有してなり、下記条件１を満たすものである。
＜条件１＞
前記光学フィルムの平面に対して垂直方向を０度と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムのプラスチックフィルム側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＢＬ１と定義する。
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムの紫外線吸収層側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和をＳＬ１と定義する。
前記前提において、ＢＬ１及びＳＬ１が下記式（１）を満たす。
ＳＬ１／ＢＬ１≦０．３０  （１）
【００１２】
図１は、本発明の光学フィルム１０の実施形態を示す断面図である。
図１の光学フィルム１０は、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム１１上に、紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層１２を有してなるものである。
【００１３】
＜条件１＞
まず、条件１の技術思想を説明する。
上述したように、紫外線吸収剤を含むプラスチックフィルムは、プラスチックフィルムを構成する樹脂成分及びプラスチックフィルム中に含まれる紫外線吸収剤の少なくとも何れかが紫外線の波長領域の光を吸収し、可視光の短波長領域の光を蛍光発光し、青白く観察される場合がある。また、厚みが厚いプラスチックフィルムは蛍光発光の強度が強くなりやすい。また、プラスチックフィルムの中でもポリエステルフィルムは、樹脂成分であるポリエステルが蛍光発光しやすいため、蛍光発光の強度が強くなりやすい。
紫外線吸収剤を含むプラスチックフィルムは、それ自体が紫外線への耐性を有するため、該プラスチックフィルム上にさらに紫外線吸収層を形成する必然性はない。しかし、高解像度の画像表示装置が紫外線吸収剤を練り込んだプラスチックフィルムを含む場合、プラスチックフィルムが紫外線による経時劣化が生じない場合であっても、電源ＯＦＦ時や黒表示時に青白く感じられる場合があった。例えば、大画面の画像表示装置では、画面の左右端部領域などが青白く感じられる場合があった。また、曲面形状の画像表示装置（ローラブルタイプ）、折り曲げ可能な画像表示装置（フォルダブル）においては、画面のサイズに関わらず、様々な環境下において、画面の一部が青白く感じられる場合があった。前述した「青白さ」は、表示画面に対して外光が浅い角度で入射した箇所において、プラスチックフィルムを通過する太陽光の距離が長くなり、当該箇所の蛍光発光の強度が強くなることにより生じると考えられる。また、表面に低屈折率層等の反射防止層を有する画像表示装置においては、太陽光の透過率が上がるため、より青白くなりやすい傾向がある。
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤Ａを含んでおり、十分な耐候性を有するプラスチックフィルム１１上に、あえて紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を形成することにより、該紫外線吸収層側から太陽光が入射した際の蛍光発光を抑制し、画像表示装置が青白く感じられることを抑制したものである。
【００１４】
図２は、分光蛍光光度計を用いて、光学フィルム１０に励起光を照射し、光学フィルム１０から発光した蛍光を測定するイメージ図である。
図２の分光蛍光光度計の測定では、励起光源の光を励起側分光器により波長３６５ｎｍの励起光に分光している。そして、分光した波長３６５ｎｍの励起光を、試料である光学フィルム１０に対して＋４５度の方向から照射している。そして、光学フィルム１０から−４５度の方向に発光した蛍光を、蛍光側分光器を介して、蛍光検出器で検出している。
上記のような測定が可能な分光蛍光光度計としては、例えば、株式会社日立ハイテクサイエンス製の型番「Ｆ−７０００」が挙げられる。
【００１５】
条件１の式（１）のうち、「ＢＬ１」は、光学フィルムのプラスチックフィルム１１側から測定した３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和を示し、「ＳＬ１」は、光学フィルムの紫外線吸収層１２側から測定した３８０〜４９０ｎｍの蛍光の強度の和を示す。すなわち、式（１）のＳＬ１／ＢＬ１が小さいことは、プラスチックフィルム側よりも紫外線吸収層側の方が、励起光照射時の蛍光発光を抑制し得ることを示している。
したがって、ＳＬ１／ＢＬ１が０．３０以下であり条件１を満たす光学フィルムは、紫外線吸収層側の面を光出射面側（太陽光が入射する側）となるように配置することにより、太陽光が入射した際の蛍光発光を抑制することができる。
【００１６】
式（１）において、ＳＬ１／ＢＬ１は０．２５以下であることが好ましく、０．２０以下であることがより好ましい。なお、ＳＬ１／ＢＬ１が小さすぎると、紫外線吸収層中の紫外線吸収剤Ｂの含有量が多くなる傾向がある。このため、ＳＬ１／ＢＬ１は０．１０以上であることが好ましい。
【００１７】
＜条件２＞
本発明の光学フィルムは、さらに、下記条件２を満たすことが好ましい。
＜条件２＞
分光蛍光光度計を用いて、前記光学フィルムのプラスチックフィルム側の面に対して＋４５度の方向から波長３６５ｎｍの励起光を照射し、発光した蛍光を−４５度の方向から測定し、３８０〜７００ｎｍの蛍光の強度の和をＢＬと定義する。前記前提において、前記ＢＬ及び前記ＢＬ１が下記式（２）を満たす。
０．５０≦ＢＬ１／ＢＬ  （２）
【００１８】
式（２）のＢＬ１／ＢＬが大きいことは、プラスチックフィルム側から励起光を照射して発光した蛍光のうち、３８０〜４９０ｎｍの蛍光割合が多いことを示している。
プラスチックフィルム中の紫外線吸収剤Ａは蛍光発光しないものを用いることが好ましいが、プラスチックフィルムを構成する樹脂との相溶性、耐熱性（プラスチックフィルムを製膜する際は、樹脂を高温で溶融した状態で紫外線吸収剤Ａが練りこまれるため、紫外線吸収剤Ａは耐熱性を有することが好ましい）、及び、プラスチックフィルムを延伸処理する場合の延伸制御の作業性を考慮すると、紫外線吸収剤Ａとして蛍光発光するものを使用せざるを得ない場合がある。また、プラスチックフィルムを構成する樹脂も蛍光発光しないものを用いることが好ましいが、プラスチックフィルムに所定の物性を付与するために、該樹脂として蛍光発光するものを使用せざるを得ない場合がある。
本発明では、式（２）を満たす場合でも（紫外線吸収剤Ａ及び／又はプラスチックフィルムを構成する樹脂が蛍光発光するものである場合でも）、さらに紫外線吸収剤Ｂを含有する紫外線吸収層を有することによって、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルムの蛍光発光を抑制できる点で好ましい。
【００１９】
式（２）において、ＢＬ１／ＢＬは０．７０以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましい。ＢＬ１／ＢＬの上限は特に限定されないが、０．９５程度である。
【００２０】
なお、分光蛍光光度計の測定では、励起光の波長のｎ倍（ｎは整数）の波長に、励起光由来のピークが出現する傾向がある。本明細書では励起光の波長が３６５ｎｍであり、７３０ｎｍに励起光由来のピークが出現する。このため、本明細書では、ＢＬを算出する範囲を３８０〜７００ｎｍとして、励起光由来のピークを除外している。
【００２１】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルムは光学フィルムの基材としての役割を果たし、紫外線吸収剤Ａを含むものである。
【００２２】
プラスチックフィルムの層構成としては、例えば、紫外線吸収剤Ａを含有する樹脂層の単層構造のもの（図１）、紫外線吸収剤を含有しない樹脂層と紫外線吸収剤を含む樹脂層との積層構造のもの（図示せず）、が挙げられる。
プラスチックフィルムは、上記の層構成の中でも、紫外線吸収剤Ａを含む樹脂層の単層構造であることが好ましい。後述するように、プラスチックフィルムは、機械的強度を良好にしつつ虹ムラを抑制するために、面内位相差の小さい延伸プラスチックフィルムであることが好ましい。しかし、延伸プラスチックフィルムの面内位相差を小さくするためには、縦方向及び横方向を略均等に延伸する制御が必要となる。多層構造では各層の物性の違い等により前述した制御が難しいが、単層構造の場合は前述した制御を行いやすく、面内位相差を小さく制御しやすい点で好ましい。
【００２３】
プラスチックフィルムを構成する樹脂成分としては、ポリエステル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン及び非晶質オレフィン（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）等が挙げられる。
これらの中でも、ポリエステルは、機械的強度を良好にしやすい点で好ましい。また、ポリエステルは紫外線により蛍光発光するため、本発明の効果を有効に発揮しやすい点で好ましい。すなわち、プラスチックフィルムは紫外線吸収剤Ａを含むポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００２４】
また、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。これらの中でも、固有複屈折が低く面内位相差を低くしやすい点、及び、蛍光発光の絶対量を抑制しやすいて点で、ＰＥＴが好ましい。
【００２５】
＜＜延伸プラスチックフィルム＞＞
また、プラスチックフィルムは、機械的強度を良好にするために、延伸プラスチックフィルムであることが好ましく、延伸ポリエステルフィルムであることがより好ましい。さらに、延伸ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤Ａを含む樹脂層の単層構造であることが好ましく、紫外線吸収剤Ａを含むポリエステル樹脂層の単層構造であることがより好ましい。
【００２６】
延伸プラスチックフィルムは、紫外線吸収剤を含む樹脂層を延伸することによって得ることができる。延伸の手法は、逐次二軸延伸及び同時二軸延伸等の二軸延伸、縦一軸延伸等の一軸延伸が挙げられる。これらの中でも、面内位相差を低くしやすく、かつ、機械的強度を高くしやすい二軸延伸が好ましい。すなわち、延伸プラスチックフィルムは、二軸延伸プラスチックフィルムであることが好ましい。また、二軸延伸プラスチックフィルムの中での二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。
【００２７】
〔逐次二軸延伸〕
逐次二軸延伸では、キャスティングフィルムを長手方向に延伸した後に、フィルムの幅方向の延伸を行う。
長手方向の延伸は、通常は、ロールの周速差により施され、１段階で行ってもよく、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。長手方向の延伸倍率は、通常は２〜１５倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは２〜７倍、より好ましくは３〜５倍、さらに好ましくは３〜４倍である。
延伸温度は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。ＰＥＴの場合、７０〜１２０℃が好ましく、８０〜１１０℃がより好ましく、９５〜１１０℃がさらに好ましい。
【００２８】
長手方向に延伸したフィルムに、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。また、インラインコーティングの前に、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施してもよい。
このようにインラインコーティングに形成される塗膜は厚み１０〜２０００ｎｍ程度のごく薄いものである（該塗膜は延伸処理によりさらに薄く引き延ばされる。）。本明細書では、このような薄い層は、プラスチックフィルムを構成する層の数としてカウントしないものとする。例えば、紫外線吸収剤Ａを含む樹脂層上に前述したごく薄い層が積層されてなるプラスチックフィルムは、紫外線吸収剤Ａを含む樹脂層の単層構造と解釈する。
【００２９】
幅方向の延伸は、通常は、テンター法を用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。幅方向の延伸倍率は、通常は２〜１５倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは２〜５倍、より好ましくは３〜５倍、さらに好ましくは３〜４．５倍である。また、縦延伸倍率よりも幅延伸倍率を高くすることが好ましい。
延伸温度は、樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましく、上流から下流に行くに従って温度が高くなっていくことが好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、上流の温度と下流の温度の差は好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは３５℃以上、よりさらに好ましくは４０℃以上である。また、ＰＥＴの場合、１段目の延伸温度は８０〜１２０℃が好ましく、９０〜１１０℃がより好ましく、９５〜１０５℃がさらに好ましい。
【００３０】
上記のように逐次二軸延伸されたプラスチックフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。具体的には、１２０〜２３５℃の範囲で熱固定を行うことが好ましく、１９０〜２２５℃がより好ましい。また、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、熱処理前半で１〜１０％の熱処理追延伸を行うことが好ましい。
プラスチックフィルムを熱処理した後は、室温まで徐冷した後に巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理や徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。熱処理時の弛緩率は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、０．５〜５％が好ましく、０．５〜３％がより好ましく、０．８〜２．５％がさらに好ましく、１〜２％がよりさらに好ましい。また、徐冷時の弛緩率は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、０．５〜３％が好ましく、０．５〜２％がより好ましく、０．５〜１．５％がさらに好ましく、０．５〜１．０％がよりさらに好ましい。徐冷時の温度は、平面性の観点から８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１３０℃がより好ましく、１００〜１３０℃がさらに好ましく、１００〜１２０℃がよりさらに好ましい。
【００３１】
〔同時二軸延伸〕
同時二軸延伸は、キャスティングフィルムを同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。
【００３２】
同時二軸延伸の倍率は、面積倍率として通常は６〜５０倍であり、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、好ましくは８〜３０倍、より好ましくは９〜２５倍、さらに好ましくは９〜２０倍、よりさらに好ましくは１０〜１５倍である。
また、同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。
【００３３】
同時二軸延伸の延伸温度は、面内位相差等の光学特性のバラツキを抑制する観点から、樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。ＰＥＴの場合、８０〜１６０℃が好ましく、９０〜１５０℃がより好ましく、１００〜１４０℃がさらに好ましい。
【００３４】
同時二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内の熱固定室で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。該熱処理の条件は、逐次二軸延伸後の熱処理条件と同様である。
【００３５】
＜＜紫外線吸収剤Ａ＞＞
プラスチックフィルムに含まれる紫外線吸収剤Ａは、本発明の効果を阻害しない範囲で、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アントラセン系紫外線吸収剤等の汎用の有機系紫外線吸収剤の１種又は２種以上を用いることができる。紫外線吸収剤Ａは極大吸収波長が２００〜３６０ｎｍのものが好ましい。
紫外線吸収剤Ａは、理想としては３８０〜４９０ｎｍの蛍光発光の強度が弱いものが好ましい。しかし、紫外線吸収剤の種類によっては、プラスチックフィルムを構成する樹脂に相溶しにくいもの、延伸を制御し難くなるものもある。また、紫外線吸収剤Ａが蛍光発光するものであっても、後述する紫外線吸収層によって紫外線吸収剤Ａの蛍光発光を抑制し得る。
このため、紫外線吸収剤Ａは、樹脂との相溶性に優れ、かつ延伸を制御しやすいものを選択することが好ましい。例えば、プラスチックフィルムを構成する樹脂がＰＥＴ等のポリエステルの場合、紫外線吸収剤Ａとしては、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤及びアントラセン系紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤がより好ましい。ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤及びアントラセン系紫外線吸収剤は、３８０〜４９０ｎｍの蛍光発光の強度が比較的強いが、後述する紫外線吸収層によって、紫外線吸収剤Ａとしてのベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤及びアントラセン系紫外線吸収剤の蛍光発光を抑制し、条件１を満たしやすくできる。
【００３６】
プラスチックフィルムを構成する樹脂がＰＥＴ等のポリエステルの場合に好適であるベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤としては、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メトキシー４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−ヒドロキシ−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−２，６−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（チオフェン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（フラン−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（ピロール−２，５−ジイル）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【００３７】
紫外線吸収剤の極大吸収波長の測定は、例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座  ７  分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて、試料用と対照用の２つのセルを使用して分光光度計によって測定することができる。用いる溶媒は、試料の溶解性と合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が要求される。上記条件を満たす溶媒であれば、任意のものを選択することができる。
【００３８】
紫外線吸収剤Ａは、光学フィルムの波長３８０ｎｍの分光透過率が後述の範囲とし得る量で添加することが好ましい。但し、紫外線吸収剤Ａを過剰に添加した場合、プラスチックフィルムから紫外線吸収剤Ａがブリードアウトしやすくなる。
このため、紫外線吸収剤Ａを含む樹脂層中における紫外線吸収剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０５〜２質量部であることがより好ましい。
【００３９】
プラスチックフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤及び界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。また、プラスチックフィルムは平滑性が高いことが多いため、ブロッキング防止のために有機微粒子、無機微粒子を含有していてもよい。
【００４０】
＜プラスチックフィルムの諸物性＞
プラスチックフィルムの厚みＴは、１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜５５μｍであることがさらに好ましく、３０〜５０μｍであることがよりさらに好ましい。
厚みＴを１５μｍ以上とすることにより、プラスチックフィルムの機械的強度を良好にしやすくすることができる。
また、厚みＴを１５０μｍ以下とすることにより、光学フィルムの厚膜化を抑制できる。また、厚みＴを６０μｍ以下とすることにより、条件１を満たしやすくすることができるとともに、面内位相差を後述する範囲にしやすくできる。
なお、厚みＴが大きすぎると、条件１を満たしても画像表示装置の青白さが認識されやすくなる。かかる観点からも、厚みＴは６０μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
また、プラスチックフィルムの厚みＴは、用途に応じて変更することが好ましい。
例えば、プラスチックフィルムを曲面形状の画像表示装置及び折り曲げ可能な画像表示装置に適用する場合には、折り曲げ耐性の観点から、厚みＴは、１５〜１００μｍであることが好ましく、１７〜６５μｍであることがより好ましく、１８〜６０μｍであることがさらに好ましく、２０〜４５μｍであることがよりさらに好ましい。なお、折り曲げ耐性をより良好にする観点からは、厚みＴが前記範囲を満たしつつ、面内位相差（Ｒｅ）が１４００ｎｍ以下であることが好ましい。面内位相差（Ｒｅ）は、更に１０００ｎｍ以下、８５０ｎｍ以下、５００ｎｍ以下であることで一層折り曲げ耐性が良好になる。
また、プラスチックフィルムをフラットな大画面の画像表示装置（最大径１３００ｍｍ以上）に適用する場合には、厚みＴは、２０〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜８５μｍであることがより好ましく、２７〜７０μｍであることがさらに好ましく、３０〜５５μｍであることがよりさらに好ましい。
また、プラスチックフィルムをフラットな画像表示装置（最大径１３００ｍｍ未満）に適用する場合には、厚みＴは、１５〜１３０μｍであることが好ましく、１５〜７０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましく、２５〜５０μｍであることがよりさらに好ましい。
【００４２】
プラスチックフィルムは、面内位相差（Ｒｅ）が５００ｎｍ以下であることが好ましく、４００ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２５０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。面内位相差を５００ｎｍ以下とすることにより、虹ムラ（主として、裸眼観察時の虹ムラ）を抑制しやすくできる。また、面内位相差（Ｒｅ）が５００ｎｍ以下のプラスチックフィルムは、配向性の程度が低いため折り曲げ耐性を良好にし得る傾向があり、曲面形状の画像表示装置及び折り曲げ可能な画像表示装置に適用しやすい点で好ましい。面内位相差の下限は特に限定されないが、通常は５０ｎｍ程度である。
なお、光学フィルムが紫外線吸収層上に反射防止層を有する場合、プラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）が５００ｎｍ超であっても、虹ムラ（主として、裸眼観察時の虹ムラ）を抑制しやすくできる。このため、光学フィルムが紫外線吸収層上に反射防止層を有する場合、プラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１４００ｎｍ以下であることが好ましく、１２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることがより好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましい。光学フィルムが紫外線吸収層上に反射防止層を有する場合のプラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の下限は、虹ムラ抑制の観点からは特に限定されないが、面内位相差を低くし過ぎても虹ムラ抑制効果は飽和する。また、プラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）を高くすると、プラスチックフィルムの機械的強度が増す傾向がある。このため、光学フィルムが紫外線吸収層上に反射防止層を有する場合のプラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の下限は、１００ｎｍ以上であることが好ましい。
面内位相差（Ｒｅ）は、後述する式（Ａ）の（ｎｘ−ｎｙ）を小さくしたり、厚みＴを小さくしたりすることにより、５００ｎｍ以下としやすくできる。（ｎｘ−ｎｙ）を小さくするためには、流れ方向及び幅方向の延伸を上述したようにすることが好ましい。
なお、本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）、及び、後述の厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、波長５５０ｎｍにおける値を意味するものとする。
【００４３】
プラスチックフィルムは、面内位相差（Ｒｅ）と厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）との比［Ｒｅ／Ｒｔｈ］が０．２５以下であることが好ましく、０．２０以下であることがより好ましく、０．１６以下であることがより好ましく、０．１３以下であることがより好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０９以下であることがより好ましく、０．０８以下であることがより好ましい。
該比が小さくなることは、プラスチックフィルムの延伸の程度が均等な二軸性に近づくことを意味する。したがって、該比を０．２０以下とすること（好ましくは０．１０以下）とすることにより、プラスチックフィルムの機械的強度を良好にすることができる。
【００４４】
面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、プラスチックフィルムの面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向の屈折率ｎｘ、前記面内において前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率ｎｙ、プラスチックフィルムの厚み方向の屈折率ｎｚ、及び、プラスチックフィルムの厚みＴ［ｎｍ］により、下記式（Ａ）及び（Ｂ）によって表わされるものである。
面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、例えば、大塚電子社製の商品名「ＲＥＴＳ−１００」、王子計測機器社製の商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」、「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」により測定できる。
【００４５】
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×Ｔ［ｎｍ］  （Ａ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×Ｔ［ｎｍ］  （Ｂ）
【００４６】
大塚電子社製の商品名「ＲＥＴＳ−１００」を用いて面内位相差（Ｒｅ）等を測定する場合には、以下の手順（Ａ１）〜（Ａ４）に沿って測定の準備をすることが好ましい。
（Ａ１）まず、ＲＥＴＳ−１００の光源を安定させるため、光源をつけてから６０分以上放置する。その後、回転検光子法を選択するとともに、θモード（角度方向位相差測定およびＲｔｈ算出のモード）選択する。このθモードを選択することにより、ステージは傾斜回転ステージとなる。
（Ａ２）次いで、ＲＥＴＳ−１００に以下の測定条件を入力する。
＜測定条件＞
・リタデーション測定範囲：回転検光子法
・測定スポット径：φ５ｍｍ
・傾斜角度範囲：：−４０度から＋４０度まで１０度刻み（但し、Ｒｅの測定では０度を選択）
・測定波長範囲：４００ｎｍ〜８００ｎｍ
・プラスチックフィルムの平均屈折率（例えば、ＰＥＴフィルムの場合には、Ｎ＝１．６１７とする）
・厚み：厚みの実測値（ＳＥＭや光学顕微鏡で別途測定した厚みを記載する。）
（Ａ３）次いで、この装置にサンプルを設置せずに、バックグラウンドデータを得る。装置は閉鎖系とし、光源を点灯させる毎にこれを実施する。
（Ａ４）その後、装置内のステージ上にサンプルを設置して、測定する。なお、プラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）及び厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、プラスチックフィルム上に紫外線吸収層等の他の層を有する状態でも測定し得る。プラスチックフィルム上に他の層を有する場合、平坦性の高い側の面がステージ側を向くように配置して測定することが好ましい。
【００４７】
プラスチックフィルムはポリエステルフィルムであり、下記に示す表面配向度比が１．０超３．０以下であることが好ましく、１．０以上２．０以下であることがより好ましく、１．０以上１．５０以下であることがさらに好ましく、１．０以上１．３以下であることがよりさらに好ましい。
〔表面配向度比〕
プラスチックフィルムの測定領域の面内において屈折率が最も大きい方向である遅相軸方向を起点（０度）として、０度〜１７０度の範囲でプラスチックフィルムを回転し、ＦＴＩＲ−Ｓ偏光ＡＴＲ法の１回反射スペクトル上で、プラスチックフィルムの１３４０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1340）、及び、１４１０ｃｍ−１における吸収強度（Ｉ1410）を１０度ごとに測定する。Ｉ1340／Ｉ1410を各角度の配向パラメータＹとする。測定した１８点の配向パラメータＹの中での最大値をＹｍａｘ、最小値をＹｍｉｎとして、Ｙｍａｘ／Ｙｍｉｎをプラスチックフィルムの表面配向度比とする。
【００４８】
表面配向度比を１．０超とすることにより、プラスチックフィルムであるポリエステルフィルムの機械的強度を良好にしやすくできる。また、表面配向度比を３．０以下とすることにより、プラスチックフィルムであるポリエステルフィルムの面内位相差を上述した範囲にしやすくできる。
表面配向度比は、例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＦＴ−ＩＲ測定器（商品名：ＮＩＣＯＬＥＴ６７００、測定スポット：直径２ｍｍ）にハリック社製のＡＴＲ装置（商品名：シーガル）及び偏光子（商品名：ＫＲＳ−５、ワイヤーグリッド）を設置し、当該ＡＴＲ装置にプラスチックフィルムの測定面をセットした上で、ＦＴＩＲ−Ｓ偏光ＡＴＲ法の１回反射における赤外線吸収スペクトル解析により測定できる。当該装置を用いた表面配向度比の測定の詳細な測定条件は下記の通りである。
なお、１３４０ｃｍ−１の吸収バンドは、ωＣＨ２縦揺れ振動で、トランス体の存在を示し、その強度はトランス体の濃度、すなわちポリエステル分子が伸張された、配向の強い状態を定量的に示すものである。一方、１４１０ｃｍ−１の吸収バンドは、Ｃ＝Ｃ伸縮振動で、面内回転での吸収強度が一定となるために、基準バンドとして吸収強度の規格化を実施するためのものである。
【００４９】
＜測定条件＞
光源：赤外光
検出器：TGS検出器
分解能：４ｃｍ−１
測定面積：約１．２ｍｍφ
手法：マクロ  ATR測定
測定領域：４０００〜７００ｃｍ−１
使用クリスタル：Ｇｅ、測定深さ領域：約１μｍ
屈折率（ATR測定時）：４．０  
試料への入射角（ATR測定時）：４５度
【００５０】
プラスチックフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００のヘイズが３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
また、プラスチックフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
なお、本明細書において、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）、表面配向度比、ヘイズ及び全光線透過率は、１６箇所の測定値の平均値を意味する。１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルが四角形の場合には、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値を算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これらの形状に内接する最大面積の四角形を書き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。なお、測定サンプルの大きさと、測定スポットの大きさとの関係によっては、測定領域が部分的に重複する場合があるが、その場合は重複して測定すればよい。
上記のように測定した１６箇所の測定値のうち、Ｒｅのバラツキは平均値に対して±１００ｎｍ以内であることが好ましく、±５０ｎｍ以内であることがより好ましい。また、Ｒｔｈのバラツキは平均値に対して±２００ｎｍ以内であることが好ましく、±１００ｎｍ以内であることがより好ましい。また、ヘイズ及び全光線透過率のバラツキは、平均値に対して±１５％以内であることが好ましく、±１０％以内であることがより好ましい。
【００５２】
＜折り曲げ耐性＞
プラスチックフィルムは、下記の折り畳み試験を１０万回行った後（より好ましくは３０万回行った後）に、割れまたは破断が生じないことが好ましい。また、プラスチックフィルムは、下記の折り畳み試験を１０万回行った後（より好ましくは３０万回行った後）に、測定サンプルを水平な台に置いた際に、台からサンプルの端部が浮き上がる角度が１５度以下であることがより好ましい。サンプルの端部から浮き上がる角度が１５度以下であることは、折り畳みによる癖がつきにくいことを意味している。プラスチックフィルムが遅相軸及び進相軸を有する場合、何れの方向についても前述の結果（割れ、破断及び折り畳みによる癖が生じない）を示すプラスチックフィルムが好ましい。
なお、プラスチックフィルム上に紫外線吸収層を有する本発明の光学フィルムも、上記と同様の折り曲げ耐性を備えることが好ましい。この時、紫外線吸収層を内側に折り畳む場合、および紫外線吸収層を外側にして折り畳む場合の両方とも、１０万回、更には３０万回以上の折り曲げ耐性を有することが好ましい。
【００５３】
《折り畳み試験》
プラスチックフィルムから、短辺３０ｍｍ×長辺１００ｍｍの短冊状のサンプルを切り出す。耐久試験機（製品名「ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」、ユアサシステム機器社製）に、該サンプルの短辺（３０ｍｍ）側の両端を固定し（先端から１０ｍｍの領域を固定）、１８０度折り畳む連続折り畳み試験を１０万回（または３０万回）行う。折り畳み速度は、１分間に１２０回とする。折り畳み試験のより詳細な手法を下記に示す。
折り畳み試験後に短冊状のサンプルを水平な台に置き、台からサンプルの端部が浮き上がる角度を測定する。サンプルに途中で割れ又は破断が生じたものは、「割れ」又は「破断」として取り扱う。
プラスチックフィルムが遅相軸及び進相軸を有する場合、短辺を遅相軸としたサンプルと、短辺を進相軸としたサンプルとの２種類を準備し、２種類のサンプルに対して試験を行う。
【００５４】
《折り畳み試験の詳細》
図８（Ａ）に示すように連続折り畳み試験においては、まず、サンプルＳ２の辺部Ｓ２ａと、辺部Ｓ２ａと対向する辺部Ｓ２ｂとを、平行に配置された固定部１５でそれぞれ固定する。固定部１５は水平方向にスライド移動可能なっている。
次に、図８（Ｂ）に示すように、固定部１５を互いに近接するように移動させることで、サンプルＳ２を折り畳むように変形させ、更に、図８（Ｃ）に示すように、サンプルＳ２の固定部１５で固定された対向する２つの辺部の間隔φが例えば、７ｍｍとなる位置まで固定部１５を移動させた後、固定部１５を逆方向に移動させてサンプルＳ２の変形を解消させる。
図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように固定部１５を移動させることで、サンプルＳ２を１８０度折り畳むことができる。また、サンプルＳ２の屈曲部Ｓ２ｄが固定部１５の下端からはみ出さないように連続折り畳み試験を行い、かつ固定部１５が最接近したときの間隔を７ｍｍに制御することで、サンプルＳ２の対向する２つの辺部の間隔を７ｍｍにできる。
このような間隔φにおいて１０万回、または３０万回の試験を行った結果、上記したような割れや破断、折り畳みによるくせがつかないことが好ましい。上記間隔φは、更に５ｍｍ、３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍと小さい場合であっても全て良好であることが最も好ましい。このような折り曲げ耐性を有することにより、フォルダブル型の画像表示装置や、ローラブル型の画像表示装置や、さまざまなデザイン性を付与した画像表示装置に良好に用いることが出来る。
【００５５】
＜紫外線吸収層＞
本発明の光学フィルムは、プラスチックフィルム上に紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を有する。
上述したように、本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム上に、あえて紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層を形成することにより、該紫外線吸収層側から太陽光が入射した際の蛍光発光を抑制し、画像表示装置が青白く感じられることを抑制することができる。
また、紫外線吸収剤を一つの層のみに含む場合、光学フィルム全体としての紫外線透過率を所定値以下とするためには、当該一つの層に紫外線吸収剤を多量に含有させる必要があり、紫外線吸収剤のブリードアウトが問題となる。一方、本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を二つの層（プラスチックフィルム及び紫外線吸収層）に含んでいるため、これら二つの層中の紫外線吸収剤の含有量を抑制することができ、紫外線吸収剤のブリードアウトの問題を抑制できる点で好ましい。
【００５６】
＜＜紫外線吸収剤Ｂ＞＞
紫外線吸収剤Ｂは極大吸収波長が２００〜３６０ｎｍの有機系紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線吸収剤Ｂは、条件１を満たしやすくするため、紫外線領域の光を吸収した際に、３８０〜４９０ｎｍの蛍光を発光しにくいものが好ましい。
紫外線吸収剤Ｂとしては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤及びマロン酸エステル系紫外線吸収剤から選ばれる１以上が好ましく、これらの中でも、分子内の芳香族環の数が２個以下のものから選ばれる１以上がより好ましい。なお、ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤及びアントラセン系紫外線吸収剤は、紫外線領域の光を吸収した際に、３８０〜４９０ｎｍの蛍光を発光しやすい傾向がある。
また、紫外線吸収剤Ｂは、２以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。２以上の紫外線吸収剤の組み合わせは、下記（ｉ）又は（ｉｉ）が好ましい。なお、下記（ｉ）の場合、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のみから２以上選択しても良いし、トリアジン系紫外線吸収剤のみから２以上選択しても良い。
（ｉ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤から選ばれる２以上の組み合わせ。
（ii）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びトリアジン系紫外線吸収剤から選ばれる１以上と、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤及びインドール系紫外線吸収剤から選ばれる１以上との組み合わせ。
【００５７】
紫外線吸収剤Ｂは、下記の条件３−１を満たすことが好ましい。なお、紫外線吸収剤Ｂとして複数の紫外線吸収剤を含む場合、何れかの紫外線吸収剤が下記の条件３−１を満たせばよいが、全ての紫外線吸収剤が下記の条件３−１を満たすことがより好ましい。
＜条件３−１＞
紫外線吸収剤Ｂの２５０〜４５０ｎｍの波長域の吸光度を１ｎｍ間隔で測定し、極大吸収波長ＩＢ（ｎｍ）における吸光度をＸとする。波長ＩＢよりもプラス側の波長域において、吸光度が０．８Ｘ以下を示す最も短い波長を＋Ｙ（ｎｍ）、波長ＩＢよりもマイナス側の波長域において、吸光度が０．８Ｘ以下を示す最も短い波長を−Ｙ（ｎｍ）と定義する。
さらに、紫外線吸収剤Ａの極大吸収波長をＩＡ（ｎｍ）と定義した際に、下記式（３）を満たす。
−Ｙ≦ＩＡ≦＋Ｙ  （３）
【００５８】
また、紫外線吸収剤Ｂは、下記の条件３−２を満たすことが好ましい。なお、紫外線吸収剤Ｂとして複数の紫外線吸収剤を含む場合、何れかの紫外線吸収剤が下記の条件３−２を満たせばよいが、全ての紫外線吸収剤が下記の条件３−２を満たすことがより好ましい。
＜条件３−２＞
プラスチックフィルムを構成する樹脂の吸収中心波長をＩＣ（ｎｍ）と定義した際に、前記＋Ｙ（ｎｍ）、−Ｙ（ｎｍ）、及びＩＣ（ｎｍ）が、下記式（４）を満たす。
−Ｙ≦ＩＣ≦＋Ｙ  （４）
【００５９】
プラスチックフィルムを構成する樹脂の吸収中心波長は、下記（Ａ１）〜（Ａ２）のように算出することができる。ＰＥＴの吸収中心波長は約３２０ｎｍである。
（Ａ１）樹脂の分光透過率を測定し、４５０〜５００ｎｍの分光透過率の平均をＴ（％）とする。
（Ａ２）分光透過率がＴ／２（％）以下となる波長のうち、最も長波長の波長を吸収中心波長ＩＣ（ｎｍ）とする。
【００６０】
条件３−１及び／又は条件３−２を満たすことにより、紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルムの蛍光発光を紫外線吸収層によって抑制しやすくできる。
なお、条件３−１及び条件３−２は両方を満たすことが好ましい。
【００６１】
紫外線吸収剤Ｂは、光学フィルムの波長３８０ｎｍの分光透過率が後述の範囲とし得る量で添加することが好ましい。但し、紫外線吸収剤Ｂを過剰に添加した場合、紫外線吸収層から紫外線吸収剤Ｂがブリードアウトしやすくなる。
このため、紫外線吸収層中における紫外線吸収剤Ｂの含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。なお、紫外線吸収剤Ｂとして複数の紫外線吸収剤を含む場合、複数の紫外線吸収剤の合計量が前記範囲であることが好ましい。
【００６２】
＜＜バインダー樹脂＞＞
紫外線吸収層はバインダー樹脂を含むことが好ましい。
バインダー樹脂としては、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂組成物の硬化物、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、耐擦傷性の観点から、硬化性樹脂組成物の硬化物が好適である。また、硬化性樹脂組成物としては、熱硬化性樹脂組成物、電離放射線硬化性樹脂組成物が挙げられ、耐擦傷性の観点から、電離放射線硬化性樹脂組成物が好適である。すなわち、バインダー樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが最適である。
【００６３】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【００６４】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。
電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００６５】
多官能性（メタ）アクリレート系化合物のうち、２官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリレート系モノマーは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。
【００６６】
また、多官能性（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリレート系重合体等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコール及び有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
また、好ましいエポキシ（メタ）アクリレートは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。
上記電離放射線硬化性樹脂は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
電離放射線硬化性樹脂が紫外線硬化性樹脂である場合には、紫外線吸収層形成塗布液は、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を含むことが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、α−アミノアルキルフェノン、チオキサンソン類等から選ばれる１種以上が挙げられる。
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合阻害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００６８】
＜＜粒子＞＞
紫外線吸収層は粒子を含有していてもよい。紫外線吸収層が粒子を含むことにより、光学フィルムに防眩性を付与することができる。
【００６９】
粒子は、光透過性を有するものであれば、有機粒子及び無機粒子の何れも用いることができる。また、粒子の形状は、球形、円盤状、ラグビーボール状及び不定形等が挙げられる。また、粒子は、中空粒子、多孔質粒子及び中実粒子の何れであってもよい。
有機粒子としては、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル−スチレン共重合体、メラミン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ベンゾグアナミン−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物、シリコーン、フッ素系樹脂及びポリエステル系樹脂等からなる粒子が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等からなる粒子が挙げられる。
【００７０】
粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．２〜１５．０質量部であることが好ましく、０．５〜１０．０質量部であることがより好ましく、１．０〜６．０質量部であることがさらに好ましい。
【００７１】
紫外線吸収層は、本発明の効果を阻害しない範囲で、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤及び界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。
紫外線吸収層の厚みは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００７２】
光学フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収層とは別に、防汚層、帯電防止層、透明導電層、接着剤層及び反射防止層等の機能性層を有していてもよい。
特に、光学フィルムは、紫外線吸収層上に反射防止層を有するものが好ましい。紫外線吸収層上に反射防止層を有する光学フィルムは、外光の透過率が上がり、プラスチックフィルムに到達する外光の量が増えて青白くなりやすいため、本発明の効果を発揮しやすくできる点で好ましい。
なお、紫外線吸収層上に反射防止層を有する光学フィルムは、紫外線吸収層と反射防止層との間、又は、プラスチックフィルムと紫外線吸収層との間にハードコート層を有することが好ましい。
【００７３】
＜反射防止層＞
反射防止層は、例えば、低屈折率層の単層構造、高屈折率層と低屈折率層との積層構造が挙げられる。
【００７４】
《低屈折率層》
低屈折率層は、プラスチックフィルムの紫外線吸収層側であって、プラスチックフィルムから最も離れた側に形成することが好ましい。なお、低屈折率層よりもプラスチックフィルム側に後述する高屈折率層を低屈折率層に隣接して形成することで、反射防止性をより高めることができる。
【００７５】
低屈折率層の屈折率は、１．１０〜１．４８が好ましく、１．２０〜１．４５がより好ましく、１.２６〜１．４０がより好ましく、１．２８〜１．３８がより好ましく、１．３０〜１．３５がより好ましい。
また、低屈折率層の厚みは、８０〜１２０ｎｍが好ましく、８５〜１１０ｎｍがより好ましく、９０〜１０５ｎｍがより好ましい。また、低屈折率層の厚みは、中空粒子等の低屈折率粒子の平均粒子径よりも大きいことが好ましい。
【００７６】
低屈折率層を形成する手法としては、ウェット法とドライ法とに大別できる。ウェット法としては、金属アルコキシド等を用いてゾルゲル法により形成する手法、フッ素樹脂のような低屈折率の樹脂を塗工して形成する手法、樹脂組成物に低屈折率粒子を含有させた低屈折率層形成用塗布液を塗工して形成する手法が挙げられる。ドライ法としては、後述する低屈折率粒子の中から所望の屈折率を有する粒子を選び、物理気相成長法又は化学気相成長法により形成する手法が挙げられる。
ウェット法は、生産効率、斜め反射色相の抑制、及び耐薬品性の点で、ドライ法よりも優れている。また、ウェット法の中でも、密着性、耐水性、耐擦傷性及び低屈折率化の観点から、バインダー樹脂組成物に低屈折率粒子を含有させた低屈折率層形成用塗布液により形成することが好ましい。
【００７７】
低屈折率層は、通常、光学フィルムの最表面に位置する。このため、低屈折率層には良好な耐擦傷性が求められており、汎用の低屈折率層も所定の耐擦傷性を有するように設計されている。
近年、低屈折率層の屈折率を下げるために、低屈折率粒子として粒子径の大きい中空粒子が用いられるようになっている。このように粒子径の大きい中空粒子を含む低屈折率層の表面を、微細な固形物（例えば砂）のみが付着したもの、又は油分のみが付着したもので擦っても傷が視認できない場合でも、固形物及び油分の両方が付着したもので擦ることにより傷が付くことがある（以下、当該現象を「オイルダスト耐性」と称する場合がある。）。固形物及び油分が付着したもので擦る動作は、例えば、化粧品及び食品等に含まれる油分と、大気中に含まれる砂とが付着した指で使用者がタッチパネル式の画像表示装置を操作する動作に相当する。
低屈折率層のオイルダスト耐性を良好にすることは、低屈折率層の効果（反射防止、虹ムラ抑制等）を長期に渡って維持し得る点で好ましい。
【００７８】
上述した傷は、主として、低屈折率層に含まれる中空粒子の一部分が欠けたり、中空粒子が脱落したりすることによって発生する傾向がある。この原因として、低屈折率層の表面に形成された中空粒子に起因する凹凸が大きいことが考えられる。すなわち、固形物及び油分が付着した指で低屈折率層表面を擦ると、油分がバインダーとなり固形物が指に付着したまま、指が低屈折率層表面を移動する。このとき、低屈折率層表面の凹部に固形物の一部（例えば砂の尖った箇所）が入り込む現象、及び、凹部に入り込んだ固形物が指とともに凹部を抜けて凸部（中空粒子）を乗り越える現象が生じやすくなり、その際に凸部（中空粒子）に大きな力がかかるため、中空粒子が損傷したり脱落したりすると考えられる。また、凹部に位置する樹脂自体も固形物による摩擦で傷付き、樹脂の損傷により中空粒子がより脱落しやすくなったと考えられる。
本発明の好適な実施形態では、低屈折率粒子として中空粒子と非中空粒子とを併用し、かつ、中空粒子と非中空粒子とを均一に分散することにより、オイルダスト耐性を良好にしやすくできる。図６に、中空粒子と非中空粒子とが均一に分散した低屈折率層、図７に、中空粒子と非中空粒子とが均一に分散していない低屈折率層の断面写真を示す。図６及び図７の断面写真は、日立ハイテクノロジーズ社製、電子顕微Ｈ−７６５０を用い、エミッション電流：１０μＡ、加速電圧１００ｋｅＶ、フィラメント電圧２０Ｖの条件で観察し、取得したものである。
【００７９】
オイルダスト耐性を良好にするために、低屈折率粒子は、中空粒子及び非中空粒子を含むことが好ましい。
中空粒子及び非中空粒子の材質は、シリカ及びフッ化マグネシウム等の無機化合物、有機化合物のいずれであってもよいが、低屈折率化及び強度の観点からシリカが好ましい。以下、中空シリカ粒子及び非中空シリカ粒子を中心として説明する。
【００８０】
中空シリカ粒子とは、シリカからなる外殻層を有し、当該外殻層に囲まれた粒子内部が空洞であり、該空洞内部に空気を含む粒子をいう。中空シリカ粒子は、空気を含むことにより、シリカ本来の屈折率に比べて気体の占有率に比例して屈折率が低下する粒子である。非中空シリカ粒子とは、中空シリカ粒子のように内部が空洞となっていない粒子である。非中空シリカ粒子は、例えば中実のシリカ粒子である。
中空シリカ粒子及び非中空シリカ粒子の形状は、特に限定はなく、真球状、回転楕円体状、及び、球体に近似できる多面体形状等の略球状などであってもよい。なかでも、耐擦傷性を考慮すると、真球状、回転楕円体状または略球状であることが好ましい。
【００８１】
中空シリカ粒子は、内部に空気を含むことから、低屈折率層全体の屈折率を低下させる役割を果たす。空気の比率を高めた粒子径の大きい中空シリカ粒子を用いることにより、低屈折率層の屈折率をより低下させることができる。一方で、中空シリカ粒子は、機械的強度に劣る傾向がある。特に、空気の比率を高めた粒子径の大きい中空シリカ粒子を用いた場合、低屈折率層の耐擦傷性を低下させやすい傾向がある。
非中空シリカ粒子は、バインダー樹脂中に分散することにより、低屈折率層の耐擦傷性を向上させる役割を果たす。
【００８２】
中空シリカ粒子及び非中空シリカ粒子を高濃度でバインダー樹脂中に含有させつつ、粒子を樹脂内で膜厚方向に均一に分散させるには、中空シリカ粒子の間が近接し、更に、中空シリカ粒子の間に非中空粒子が入り込めるように、中空シリカ粒子の平均粒子径及び非中空シリカ粒子の平均粒子径を設定することが好ましい。具体的に、中空シリカ粒子の平均粒子径に対する非中空シリカ粒子の平均粒子径の比（非中空シリカ粒子の平均粒子径／中空シリカ粒子の平均粒子径）は、０．２９以下であることが好ましく、０．２０以下であることがより好ましい。また、該平均粒子径の比は、０．０５以上であることが好ましい。光学的特性および機械的強度を考慮すると、中空シリカ粒子の平均粒子径は、５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがより好ましい。また、非中空シリカ粒子の凝集を防止しつつ分散性を考慮すると、非中空シリカ粒子の平均粒子径は、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
中空シリカ粒子及び非中空シリカ粒子は、表面がシランカップリング剤で被覆されていることが好ましい。（メタ）アクリロイル基又はエポキシ基を有するシランカップリング剤を用いることがより好ましい。
シリカ粒子にシランカップリング剤による表面処理を施すことにより、シリカ粒子とバインダー樹脂との親和性が向上し、シリカ粒子の凝集が生じにくくなる。このため、シリカ粒子の分散が均一となりやすい。
【００８４】
シランカップリング剤としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。特に、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、及び、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランから選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００８５】
中空シリカ粒子の含有量が多くなるほど、バインダー樹脂中の中空シリカ粒子の充填率が高くなり、低屈折率層の屈折率が低下する。このため、中空シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１００質量部以上であることが好ましく、１５０質量部以上であることがより好ましい。
一方で、バインダー樹脂に対する中空シリカ粒子の含有量が多すぎると、バインダー樹脂から露出する中空シリカ粒子が増加する上、粒子間を結合するバインダー樹脂が少なくなる。このため、中空シリカ粒子が損傷したり、脱落したりしやすくなって、低屈折率層の耐擦傷性等の機械的強度が低下する傾向がある。このため、中空シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して４００質量部以下であることが好ましく、３００質量部以下であることがより好ましい。
【００８６】
非中空シリカ粒子の含有量が少ないと、低屈折率層の表面に非中空シリカ粒子が存在していても硬度上昇に影響を及ぼさないことがある。また、非中空シリカ粒子を多量に含有すると、バインダー樹脂の重合による収縮ムラの影響を小さくし、樹脂硬化後に低屈折率層表面に発生する凹凸を小さくすることができる。このため、非中空シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して９０質量部以上であることが好ましく、１００質量部以上であることがより好ましい。
一方で、非中空シリカ粒子の含有量が多すぎると、非中空シリカが凝集しやすくなり、バインダー樹脂の収縮ムラが生じ、表面の凹凸が大きくなる。このため、非中空シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して２００質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましい。
【００８７】
上記の割合でバインダー樹脂中に中空シリカ粒子及び非中空シリカ粒子を含有させることにより、低屈折率層のバリア性を向上させることができる。これは、シリカ粒子が高充填率で均一に分散されていることにより、ガス等の透過が阻害されているためと推測される。
また、日焼け止め及びハンドクリーム等の各種の化粧品には、揮発性の低い低分子ポリマーが含まれている場合がある。低屈折率層のバリア性を良好にすることにより、低分子ポリマーが低屈折率層の塗膜内部に浸透することを抑制でき、低分子ポリマーが塗膜に長期残存することによる不具合（例えば外観異常）を抑制することができる。
【００８８】
低屈折率層のバインダー樹脂は、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが好ましい。また、電離放射線硬化性樹脂組成物に含まれる電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましい。中でも、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート系化合物がより好ましい。
以下、エチレン性不飽和結合基を４つ以上有する（メタ）アクリレート系化合物のことを「多官能性（メタ）アクリレート系化合物」と称する。また、エチレン性不飽和結合基を２〜３つ有する（メタ）アクリレート系化合物のことを「低官能性（メタ）アクリレート系化合物」と称する。
【００８９】
（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。特に、硬化時の収縮ムラを抑制して低屈折率層表面の凹凸形状を平滑化しやすくするという観点から、電離放射線硬化性化合物は、低官能（メタ）アクリレート系化合物を含むことが更に好ましい。さらに、低官能（メタ）アクリレート系化合物は、低屈折率層内で低屈折率粒子（特にシリカ粒子）を均一に分散しやすい点で好ましい。
電離放射線硬化性化合物中の低官能（メタ）アクリレート系化合物の割合は６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることがよりさらに好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
また、前述した硬化時の収縮ムラを抑制して低屈折率層表面の凹凸形状を平滑化しやすくするという観点からは、低官能（メタ）アクリレート系化合物は、２つのエチレン性不飽和結合基を有する（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましい。
【００９０】
（メタ）アクリレート系化合物のうち、２官能（メタ）アクリレート系化合物としては、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
３官能（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの（メタ）アクリレート系化合物は、後述するように変性したものであってもよい。
【００９１】
また、（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリレート系重合体等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコール及び有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
また、好ましいエポキシ（メタ）アクリレートは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。
【００９２】
また、上記（メタ）アクリレート系化合物は、架橋による収縮ムラを抑制して表面の平滑性を高める観点から、分子骨格の一部を変性しているものでも良い。例えば、上記（メタ）アクリレート系化合物として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。特に、低屈折率粒子（特にシリカ粒子）との親和性を高めて、低屈折率層内で低屈折率粒子（特にシリカ粒子）を均一に分散しやすくする観点から、上記（メタ）アクリレート系化合物は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドで変性されたものが好ましい。
電離放射線硬化性化合物中のアルキレンオキサイド変性の（メタ）アクリレート系化合物の割合は６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることがよりさらに好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。また、アルキレンオキサイド変性の（メタ）アクリレート系化合物は、低官能（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましく、２つのエチレン性不飽和結合基を有する（メタ）アクリレート系化合物であることがより好ましい。
【００９３】
アルキレンオキサイド変性されてなる２つのエチレン性不飽和結合基を有する（メタ）アクリレート系化合物としては、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート及びポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられ、中でもポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートに含まれるアルキレングリコールの平均繰り返し単位は３〜５が好ましい。また、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートに含まれるアルキレングリコールは、エチレングリコール及び／又はポリエチレングリコールが好ましい。
アルキレンオキサイド変性されてなる３つのエチレン性不飽和結合基を有する（メタ）アクリレート系化合物としては、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート及びイソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
上記電離放射線硬化性樹脂は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
低屈折率層中には、防汚性及び表面平滑性の観点からレベリング剤を含むことが好ましい。
レベリング剤は、フッ素系及びシリコーン系が挙げられるが、シリコーン系が好ましい。シリコーン系レベリング剤を含むことにより、低反射率層表面をより平滑にすることができる。更に、低反射率層表面の滑り性及び防汚性（指紋拭き取り性、純水及びヘキサデカンに対する大きな接触角）を良好にすることができる。
【００９５】
レベリング剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１〜２５質量部であることが好ましく、２〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１８質量部であることがさらに好ましい。レベリング剤の含有量を１質量部以上とすることにより、防汚性等の諸性能を付与しやすくできる。また、レベリング剤の含有量を２５質量部以下とすることにより、耐擦傷性の低下を抑制できる。
【００９６】
低屈折率層は、最大高さ粗さＲｚが１１０ｎｍ以下であることが好ましく、９０ｎｍ以下であることがより好ましく、７０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、６０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。また、Ｒｚ／Ｒａ（Ｒａは算術平均粗さ）が１２．０以下であることが好ましく、１０．０以下であることがより好ましい。Ｒｚ／Ｒａを前記範囲とすることは、Ｒｚが９０〜１１０ｎｍ程度と大きい場合に特に有効である。
【００９７】
本明細書においてＲａ及びＲｚは、走査プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００アップグレードキット取扱説明書（ＳＰＭ−９６００  ２０１６年２月、Ｐ．１９４-１９５）に記載されている２次元粗さパラメータの粗さを３次元に拡張したものである。Ｒａ及びＲｚは、以下のように定義される。
【００９８】
（算術平均粗さＲａ）
粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さ（Ｌ）だけを抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にＸ軸を縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、次の式で求められる。
【数１】
2020100926.tif 000002
【００９９】
（最大高さ粗さＲｚ）
粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の山頂線と谷底線との間隔を粗さ曲線の縦倍率の方向に測定した値。
【０１００】
Ｒｚが小さいことは、微小領域における中空シリカ粒子に起因する凸部が小さいことを意味している。また、Ｒｚ／Ｒａが小さいことは、微小領域におけるシリカ粒子に起因する凹凸が均一であり、凹凸の平均的な標高差に対して突出した凹凸を有さないことを意味している。なお、本発明ではＲａの数値は特に限定されないが、Ｒａは１５ｎｍ以下であることが好ましく、１２ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、６．５ｎｍ以下であることがよりさらに好ましい。
低屈折率層中の低屈折率粒子を均一に分散したり、低屈折率層の収縮ムラを抑制したりすることにより、上記のＲｚ及びＲｚ／Ｒａの範囲を満たしやすくなる。
【０１０１】
低屈折率層表面のＲｚ及びＲｚ／Ｒａが上記範囲であることにより、固形物が低屈折率層表面の凸部（表面近傍に存在する中空シリカ粒子に起因）を乗り越える際の抵抗を小さくすることができる。このため、油分を伴う砂で荷重をかけながら擦っても、固形物が低屈折率層表面を滑らかに移動すると考えられる。また、凹部の硬度自体も上がっていると考えられる。この結果、中空シリカ粒子の破損や脱落が防止され、バインダー樹脂自体の損傷も防止されたと推測できる。
【０１０２】
Ｒｚ及びＲａ等の表面粗さは、特に断りのない限り１６箇所の測定値の最小値及び最大値を除外した１４箇所の測定値の平均値を意味する。
本明細書において、上記１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から０．５ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルは、５ｃｍ×５ｃｍとすることが好ましい。
【０１０３】
低屈折率層は、低屈折率層を構成する各成分を溶解又は分散してなる低屈折率層形成塗布液を塗布、乾燥することにより形成することができる。通常、該塗布液中には、粘度を調節したり、各成分を溶解または分散可能としたりするために溶剤を用いる。
溶剤は、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、グリコールエーテル類（１−メトキシ−２−プロピルアセテート等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【０１０４】
溶剤の揮発が速すぎる場合、低屈折率層形成用塗布液の乾燥時に溶剤が激しく対流する。このため、塗布液中のシリカ粒子が均一分散の状態であっても、乾燥時の溶剤の激しい対流によって均一分散の状態が崩れやすくなる。このため、溶剤としては、蒸発速度が遅いものを含むことが好ましい。具体的には、相対蒸発速度（ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１００としたときの相対蒸発速度）が７０以下の溶剤を含むことが好ましく、３０〜６０の溶剤を含むことがより好ましい。また、相対蒸発速度が７０以下の溶剤は、全溶剤の１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることが好ましい。
蒸発速度が遅い溶剤の相対蒸発速度の例を挙げると、イソブチルアルコールが６４、１−ブタノールが４７、１−メトキシ−２−プロピルアセテートが４４、エチルセロソルブが３８、シクロヘキサノンが３２である。
なお、溶剤の残分（蒸発速度が遅い溶剤以外の溶剤）は、樹脂の溶解性に優れるものであることが好ましい。また、溶剤の残分は、相対蒸発速度が１００以上のものが好ましい。
【０１０５】
また、乾燥時の溶剤の対流を抑制しシリカ粒子の分散性を良好にするために、低屈折率層形成時の乾燥温度は、できる限り低い方が好ましい。乾燥温度は、溶剤の種類、シリカ粒子の分散性、生産速度等を考慮して適宜設定することができる。
【０１０６】
《高屈折率層》
高屈折率層は、低屈折率層よりもプラスチックフィルム側に必要に応じて形成される。なお、後述するハードコート層を有する場合、高屈折率層は、ハードコート層と低屈折率層との間に形成することが好ましい。
【０１０７】
高屈折率層は、屈折率が１．５３〜１．８５が好ましく、１．５４〜１．８０がより好ましく、１．５５〜１．７５がより好ましく、１．５６〜１．７０がより好ましい。
また、高屈折率層の厚みは、２００ｎｍ以下が好ましく、５０〜１８０ｎｍがより好ましく、７０〜１５０ｎｍがさらに好ましい。なお、高屈折率ハードコート層とする場合には、ハードコート層の厚みに準じることが好ましい。
【０１０８】
高屈折率層は、例えば、バインダー樹脂組成物及び高屈折率粒子を含む高屈折率層形成用塗布液から形成することができる。該バインダー樹脂組成物としては、例えば、後述するハードコート層で例示する硬化性樹脂組成物が挙げられる。
【０１０９】
高屈折率粒子としては、五酸化アンチモン（１．７９）、酸化亜鉛（１．９０）、酸化チタン（２．３〜２．７）、酸化セリウム（１．９５）、スズドープ酸化インジウム（１．９５〜２．００）、アンチモンドープ酸化スズ（１．７５〜１．８５）、酸化イットリウム（１．８７）及び酸化ジルコニウム（２．１０）等が挙げられる。
【０１１０】
高屈折率粒子の平均粒子径は、２ｎｍ以上が好ましく、５ｎｍ以上がより好ましく、１０ｎｍ以上がさらに好ましい。また、高屈折率粒子の平均粒子径は、白化抑制及び透明性の観点から、２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、８０ｎｍ以下がより好ましく、６０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましい。高屈折率粒子の平均粒子径が小さいほど透明性が良好であり、特に、６０ｎｍ以下とすることにより透明性を極めて良好にすることができる。
【０１１１】
高屈折率粒子又は低屈折率粒子の平均粒子径は、以下の（ｙ１）〜（ｙ３）の作業により算出できる。
（ｙ１）高屈折率層又は低屈折率層の断面をＴＥＭ又はＳＴＥＭで撮像する。ＴＥＭ又はＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
（ｙ２）観察画像から任意の１０個の粒子を抽出し、個々の粒子の粒子径を算出する。粒子径は、粒子の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。粒子が凝集している場合、凝集した粒子を一個の粒子とみなして測定する。
（ｙ３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の粒子径の数平均から得られる値を、高屈折率粒子又は低屈折率粒子の平均粒子径とする。
【０１１２】
《ハードコート層》
ハードコート層は、光学フィルムの耐擦傷性を向上するために、必要に応じて形成される。ハードコート層は、例えば、紫外線吸収層と反射防止層との間、又は、プラスチックフィルムと紫外線吸収層との間に配置することができ、紫外線吸収層と反射防止層との間に配置することが好ましい。
【０１１３】
ハードコート層は、耐擦傷性の観点から、熱硬化性樹脂組成物又は電離放射線硬化性樹脂組成物等の硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが好ましく、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことがより好ましい。
【０１１４】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【０１１５】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【０１１６】
ハードコート層の厚みは、耐擦傷性の観点から、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、１．０μｍ以上がさらに好ましく、２．０μｍ以上がよりさらに好ましい。また、ハードコート層の厚みは、カール抑制の観点から、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【０１１７】
＜紫外線透過率＞
光学フィルムは、波長３８０ｎｍの分光透過率が１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、８％以下であることがさらに好ましい。なお、波長３８０ｎｍの分光透過率を低くし過ぎると、紫外線吸収剤の添加量が過剰となり、ブリードアウトの問題が生じやすくなる。このため、波長３８０ｎｍの分光透過率は０．３％以上であることが好ましく、０．４％以上であることがより好ましい。
【０１１８】
＜ヘイズ値＞
光学フィルムのヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００）は、光学フィルムが防眩層を有さない場合には、１％以下であることが好ましい。
一方、光学フィルムが防眩層を有する場合、光学フィルム全体のヘイズ値は、防眩層の凹凸形状及び内部散乱性の影響を受け、画像鮮明性を重視するか防眩性を重視するかによって好ましい範囲は異なる。防眩層を有して画像鮮明性を重要視する場合には、光学フィルム全体のヘイズ値の上限は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、よりさらに好ましくは１％以下であり、下限は好ましくは０．５％以上である。防眩層を有して防眩性を重要視する場合には、ヘイズ値はの下限は好ましくは３％以上であり、上限は特に制限されないが、白すぎることを抑制するために５０％以下が好ましい。
【０１１９】
＜全光線透過率＞
光学フィルムの全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７）は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【０１２０】
＜総厚み＞
光学フィルムの総厚みは、用途に応じて変更することが好ましい。
例えば、光学フィルムを曲面形状の画像表示装置及び折り曲げ可能な画像表示装置に適用する場合には、折り曲げ耐性の観点から、総厚みは、２０〜１１０μｍであることが好ましく、２２〜７５μｍであることがより好ましく、２５〜７０μｍであることがさらに好ましく、３０〜５５μｍであることがよりさらに好ましい。なお、折り曲げ耐性をより良好にする観点からは、総厚みが前記範囲を満たしつつ、プラスチックフィルムの面内位相差（Ｒｅ）が１４００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは８５０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは５００ｎｍ以下である。
また、光学フィルムをフラットな大画面の画像表示装置（最大径１３００ｍｍ以上）に適用する場合には、総厚みは、２５〜１６０μｍであることが好ましく、３０〜９５μｍであることがより好ましく、３２〜８０μｍであることがさらに好ましく、３５〜６５μｍであることがよりさらに好ましい。
また、光学フィルムをフラットな画像表示装置（最大径１３００ｍｍ未満）に適用する場合には、総厚みは、２０〜１４０μｍであることが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましく、２７〜７０μｍであることがさらに好ましく、３０〜６０μｍであることがよりさらに好ましい。
【０１２１】
＜用途＞
光学フィルムは、例えば、画像表示装置の表示素子の光出射面側に配置して用いることができ、より具体的には、画像表示装置の表面保護フィルム、偏光子の透明保護板（特に、光出射側の透明保護板）、タッチパネルの構成部材（例えば、導電性フィルムの基材）として用いることができる。
【０１２２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の一方の側に配置されてなる透明保護板Ａと、前記偏光子の他方の側に配置されてなる透明保護板Ｂとを有してなり、前記透明保護板Ａ及び前記透明保護板Ｂの少なくとも一方が、上述した本発明の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記偏光子と反対側を向くように前記光学フィルムが配置されてなるものである。
【０１２３】
＜偏光子＞
偏光子としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等のシート型偏光子、平行に並べられた多数の金属ワイヤからなるワイヤーグリッド型偏光子、リオトロピック液晶や二色性ゲスト−ホスト材料を塗布した塗布型偏光子、多層薄膜型偏光子等が挙げられる。なお、これらの偏光子は、透過しない偏光成分を反射する機能を備えた反射型偏光子であってもよい。
【０１２４】
＜透明板＞
偏光子の一方の側には透明板Ａ、他方の側には透明板Ｂが配置される。
透明板Ａ及び透明板Ｂとしては、プラスチックフィルム及びガラス等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム及びアクリルフィルムが挙げられ、機械的強度の観点から、これらの延伸フィルムが好ましい。ガラスは、アルカリガラス、窒化ガラス、ソーダ石灰ガラス、ホウ珪酸塩ガラス及び鉛ガラス等が挙げられる。また、偏光子を保護する透明板としてのガラスは、画像表示装置の他の部材と兼用することが好ましい。例えば、液晶表示素子のガラス基板と、偏光子を保護する透明板とを兼用することが好ましい。
なお、偏光子と透明板とは、接着剤を介して貼り合わせることが好ましい。接着剤は汎用の接着剤を用いることができ、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【０１２５】
本発明の偏光板は、透明板Ａ及び透明板Ｂの両方が上述した本発明の光学フィルムであってもよいが、透明板Ａ及び透明板Ｂの一方が上述した本発明の光学フィルムであることが好ましい。また、偏光子の光出射面側の透明板（図４の場合では透明板Ａ（３２））が上述した本発明の光学フィルムであることが好ましい。
【０１２６】
偏光子の吸収軸と、本発明の光学フィルムを構成するプラスチックフィルムの遅相軸とは、虹ムラを抑制する観点から、略平行又は略直交して配置することが好ましい。略平行とは、０度±３０度以内を意味し、好ましくは０度±１０度以内、さらに好ましくは０度±５度以内、より好ましくは０度±２度以内、さらに好ましくは０度±１度以内である。また、略直交とは、９０度±３０度以内を意味し、好ましくは９０度±１０度以内、さらに好ましくは９０度±５度以内、より好ましくは９０度±２度以内、さらに好ましくは９０度±１度以内である。
【０１２７】
本発明の偏光板は、最大径が１３００ｍｍ以上であることが好ましい。偏光板の最大径が１３００ｍｍ以上の場合、画像表示装置に偏光板を組み込んだ際に、画像表示装置の左右の端部領域のうち何れかで蛍光発光の問題が生じやすくなるため、本発明の構成とすることによる効果を有効に発揮しやすくできる。偏光板の最大径は１３００〜３１００ｍｍであることが好ましい。
【０１２８】
偏光板の最大径とは、偏光板の面内の任意の２点を結んだ際の最大長さをいうものとする。例えば、偏光板が長方形の場合は、該領域の対角線が最大径となる。また、偏光板が円形の場合は直径が最大径となる。
【０１２９】
偏光板の透明板として用いる光学フィルムの実施の形態は、上述した本発明の光学フィルムの実施の形態と同様である。例えば、偏光板の透明板として用いる光学フィルムを構成するプラスチックフィルムは、ポリエステルフィルムであることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる光学フィルムを構成するプラスチックフィルムは、延伸プラスチックフィルムであることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる光学フィルムを構成するプラスチックフィルムは、厚みＴは限定されないが、１５０μｍ以下などなるべく薄い方が好ましく、１５〜６０μｍであることがより好ましい（さらに、適用する画像表示装置の種類に応じて厚みを調整することが好ましい。）。また、偏光板の透明板として用いる光学フィルムを構成するプラスチックフィルムは、面内位相差をＲｅ、厚み方向の位相差をＲｔｈと定義した際に、Ｒｅ／Ｒｔｈが０．２５以下であることが好ましい。また、偏光板の透明板として用いる光学フィルムを構成する紫外線吸収層は、紫外線吸収剤Ｂが条件３−１及び／又は３−２を満たすことが好ましい。
【０１３０】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、表示素子と、前記表示素子の光出射面側に配置されてなる光学フィルムとを有する画像表示装置であって、前記光学フィルムとして、上述した本発明の光学フィルムである光学フィルムＸを有し、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が光出射面側となるように前記光学フィルムＸが配置されてなるものである。
【０１３１】
図３及び図４は、本発明の画像表示装置１００の第一の実施形態の一例を示す断面図である。
図３及び図４の画像表示装置１００は、表示素子２０の光出射面側（図３及び図４の上側）に、上述した本発明の光学フィルム１０（光学フィルムＸ）を有している。なお、図３及び図４では表示していないが、画像表示装置１００内において光学フィルム１０は、プラスチックフィルムを基準として紫外線吸収層１２側の面が光出射面側となるように光学フィルムＸが配置されている。
また、図３及び図４の画像表示装置１００は、何れも、表示素子１００と光学フィルム１０との間に偏光子３１を有している。また、図３及び図４において、偏光子３１の両面には透明保護板Ａ（３２）及び透明保護板Ｂ（３３）が積層されている。なお、図４の画像表示装置では、透明保護板Ａ（３２）として、上述した本発明の光学フィルム１０を用いている。
【０１３２】
なお、画像表示装置１００は、図３及び図４の形態に限定されない。例えば、図３及び図４では、画像表示装置１００を構成する各部材は所定の間隔を空けて配置されているが、各部材は接着剤層を介するなどして一体化されたものであってもよい。また、画像表示装置は、図示しない部材（その他の光学フィルム、機能層等）を有していてもよい。
【０１３３】
＜有効表示領域＞
本発明の画像表示装置は、有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上であることが好ましい。有効表示領域の最大径が１３００ｍｍ以上の場合、画像表示装置の左右の端部領域のうち何れかで蛍光発光の問題が生じやすくなるため、本発明の構成とすることによる効果を有効に発揮しやすくできる。
有効表示領域の最大径は１３００〜３１００ｍｍであることが好ましい。
【０１３４】
画像表示装置の有効表示領域とは、画像を表示し得る領域である。例えば、図５のように、画像表示装置１００が、表示素子２０を囲う筐体５０を有する場合、筐体５０の内側の領域が有効画像領域Ａとなる。
なお、本明細書において、有効画像領域の最大径とは、有効画像領域内の任意の２点を結んだ際の最大長さをいうものとする。例えば、有効画像領域が長方形の場合は、該領域の対角線が最大径となる。また、有効画像領域が円形の場合は、該領域の直径が最大径となる。
【０１３５】
＜表示素子＞
表示素子としては、液晶表示素子、ＥＬ表示素子（有機ＥＬ表示素子、無機ＥＬ表示素子）、プラズマ表示素子等が挙げられ、さらには、マイクロＬＥＤ表示素子等のＬＥＤ表示素子が挙げられる。
表示装置の表示素子が液晶表示素子である場合、液晶表示素子の樹脂シートとは反対側の面にはバックライトが必要である。
【０１３６】
また、画像表示装置は、タッチパネル機能を備えた画像表示装置であってもよい。
タッチパネルとしては、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式、赤外線式、超音波式等の方式が挙げられる。
タッチパネル機能は、インセルタッチパネル液晶表示素子のように表示素子内に機能が付加されたものであってもよいし、表示素子上にタッチパネルを載置したものであってもよい。
【０１３７】
本発明の画像表示装置は、表示素子上に複数の光学フィルムを有していてもよい。なお、表示素子上に複数の光学フィルムを有する場合、最も光出射面側に位置する光学フィルムが、上述した本発明の光学フィルム（光学フィルムＸ）であることが好ましい。
【０１３８】
本発明の画像表示装置は、曲面形状又は折り畳み可能であることも好ましい。
上述したように、曲面形状又は折り畳み可能な画像表示装置は、表示画面に対して外光が浅い角度で入射する使用環境になりやすく、かかる場合に画面が青白く感じられやすくなるため、本発明の効果を発揮しやすい点で好ましい。
【０１３９】
＜その他の光学フィルム＞
その他の光学フィルムとしては、λ／４フィルム、λ／２フィルム、＋Ｃプレート、−Ｃプレート等の位相差フィルム、透明導電性フィルム、偏光子保護フィルム、表面保護フィルム等が挙げられる。
【０１４０】
＜偏光子＞
本発明の画像表示装置は、表示素子と、光学フィルムＸとの間に偏光子を有していてもよい。
本発明の画像表示装置を構成する偏光子の実施の形態は、上述した本発明の偏光板を構成する偏光子の実施形態と同様である。
偏光子の両面は、プラスチックフィルム、ガラス等の透明保護板で覆うことが好ましい。本発明の画像表示装置では、偏光子の光出射側の透明保護板として、光学フィルムＸを用いることが好ましい。
【０１４１】
偏光子は、例えば、λ／４板との組み合わせにより反射防止性を付与するために使用される。また、表示素子が液晶表示素子の場合、液晶表示素子の光入射面側には背面側偏光子が設置され、液晶表示素子を挟んで上下に位置する偏光子の吸収軸を直交して配置することにより、液晶シャッターの機能を付与するために使用される。
【０１４２】
偏光サングラスは原則としてＳ偏光を吸収するため、偏光サングラスの偏光子の吸収軸の方向も原則として水平方向である。このため、画像表示装置の水平方向に対して、偏光子（表示素子の光出射側に位置する偏光子）の吸収軸の方向の角度が、±１０°未満の範囲内となるように設置することが好ましい。該角度は±５°未満の範囲とすることがより好ましい。
【０１４３】
偏光子の吸収軸と、本発明の光学フィルムを構成するプラスチックフィルムの遅相軸とは、虹ムラを抑制する観点から、略平行又は略直交して配置することが好ましい。略平行及び略直交の具体的な数値範囲は、上述した本発明の偏光板の略平行及び略直交と同様である。
【０１４４】
＜表面板＞
本発明の画像表示装置は、表示素子を保護することなどを目的として、最表面に表面板が設置されることが好ましい。
該表面板は軽量化の観点から樹脂製の表面板であることが好ましい。また、表面板がガラス製である場合、ガラスの紫外線吸収特性により、ガラスよりも光入射側に位置する光学フィルムの蛍光発光が生じにくい。このため、表面板が樹脂製の表面板である場合に、本発明の効果が顕著に発現される点で好ましい。
なお、ガラス製の表面板を用いる場合でも、該表面板よりも光出射面側に光学フィルムＸを配置する場合には、本発明の効果が顕著に発現される点で好ましい。
【０１４５】
樹脂製の表面板は、単層のプラスチックフィルムであってもよいし、複数のプラスチックフィルムを接着剤層を介して貼り合わせたものであってもよい。また、光学フィルムＸを他のプラスチックフィルムに貼り合わせたものを表面板として用いることも好ましい態様である。
【０１４６】
樹脂製の表面板の総厚みは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜８００μｍであることがより好ましい。
【０１４７】
［画像表示装置用の表面板］
本発明の画像表示装置用の表面板は、樹脂板又はガラス板上に光学フィルムを貼り合わせてなるものであって、前記光学フィルムが上述した本発明の光学フィルムであり、前記プラスチックフィルムを基準として前記紫外線吸収層側の面が前記樹脂板又は前記ガラス板と反対側を向くように前記光学フィルムを配置してなるものである。
【０１４８】
本発明の画像表示装置用の表面板は、光学フィルムを貼り合わせた側の面が表面側（表示素子とは反対側）を向くようにして配置することが好ましい。
【０１４９】
樹脂板又はガラス板としては、画像表示装置の表面板として汎用的に使用されている樹脂板又はガラス板を用いることができる。
【０１５０】
樹脂板又はガラス板の厚みは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜８００μｍであることがより好ましい。よって、表面板に上記光学フィルムを配置してなる本発明の表面板の総厚みは、概ね、「樹脂板又はガラス板の厚み＋光学フィルムの総厚み」となる。表面板の総厚みの好適な範囲は、表面板を曲面形状の画像表示装置及び折り曲げ可能な画像表示装置に適用する場合には３０〜１１１０μｍであり、表面板をフラットな大画面の画像表示装置（最大径１３００ｍｍ以上）に適用する場合には３５〜１１６０μｍであり、表面板をフラットな画像表示装置（最大径１３００ｍｍ未満）に適用する場合には３０〜１１４０μｍである。
【実施例】
【０１５１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各測定及び評価時の雰囲気は、温度は２３℃±５℃、湿度４０〜６５％とした。また、測定及び評価の前に、前記雰囲気にサンプルを３０分以上晒した。結果を表１に示す。【０１５２】
１．測定、評価
１−１．蛍光発光
実施例及び比較例の光学フィルムを縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに切断したサンプルを作製した。該サンプルを株式会社日立ハイテクサイエンス製の分光蛍光光度計（型番「Ｆ−７０００」）の固体試料ホールダにセットし、励起波長を３６５ｎｍとして、下記の条件で蛍光スペクトルを測定した。測定波長間隔は１ｎｍである。光源はキセノンランプである。
実施例の光学フィルムは、励起光の光入射面をプラスチックフィルム側とした場合と、紫外線吸収層側とした場合とを測定し、式（１）のＳＬ１／ＢＬ１を算出した。比較例の光学フィルムは、励起光の入射面をどちら側にしても理論上は同一の蛍光スペクトルであるが、念のため両側の面の蛍光スペクトルを測定し、比率を算出した。【０１５３】
＜測定条件＞
測定モード:波長スキャン
スキャンモード:蛍光スペクトル
データモード:蛍光
蛍光開始波長:380.0  nm
蛍光終了波長:780.0  nm
スキャンスピード:240  nm/min
初期(安定)待ち時間:0.0  s
励起側スリット:5.0  nm
蛍光側スリット:5.0  nm
ホトマル電圧:400  V
レスポンス:自動  
スペクトル補正:On
シャッタ制御:On
＜装置関数＞
励起側(200〜500nm)    スリット：5.0/20.0nm    ホトマル電圧：400V
蛍光側(200〜500nm)    スリット：5.0/20.0nm    ホトマル電圧：250V
蛍光側(500〜900nm)    スリット：---/5.0nm    ホトマル電圧：400V      
励起側(500〜900nm)    スリット：5.0/20.0nm    ホトマル電圧：350V
＜ピーク検出＞
検出方法:Rectangular
感度:1
しきい値:0.1【０１５４】
１−２．面内位相差（Ｒｅ）、及び、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｃに関して、大塚電子社製の商品名「ＲＥＴＳ−１００（測定スポット：直径５ｍｍ）」を用いて、面内位相差及び厚み方向の位相差を測定した。測定の手順は、明細書本文の（Ａ１）〜（Ａ４）に沿って実施した。【０１５５】
１−３．表面配向度比
後述の「２」で作製又は準備した延伸ポリエステルフィルムＡ〜Ｃに関して、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＦＴ−ＩＲ測定器（商品名：ＮＩＣＯＬＥＴ６７００、測定スポット：直径２ｍｍ）を用いて、明細書本文の記載に従い、表面配向度比を測定した。【０１５６】
１−４．紫外線透過率
実施例及び比較例の光学フィルムに関して、分光光度計（島津製作所製、商品名：ＵＶ−２４５０）を用いて、波長３８０ｎｍの分光透過率を測定した。紫外線吸収層を有する光学フィルムは、プラスチックフィルムを基準とした紫外線吸収層側を光入射面とした。【０１５７】
１−５．大画面の画像表示装置の評価（青白さ）
実施例及び比較例で作製した画像表示装置を室内の壁際に設置した。室内照明はＯＦＦとして、遮光カーテンで太陽光を遮断して暗室（３Ｌｘ以下）とした。中心波長３６５ｎｍのブラックライト（栄進化学社製、商品名：ＵＶ−ＬＥＤ  ＬＩＧＨＴ  ＰＢ−３６５、照射距離４０ｃｍでの紫外線照度が６０００μＷ／ｃｍ２以上）を準備し、画像表示装置の右斜め４５度方向、６０ｃｍ離れた距離からブラックライトを照射した。その後、画像表示装置の電源がＯＦＦの状態で、画像表示装置の端部周辺（主として左側の端部から約２０ｍｍの領域）が青白く感じられる否かについて目視で評価した。また、評価者は画像表示装置の正面に立ち、または座り、直線距離１ｍから評価した。評価者は、立ったり座ったりすることで、表示領域全体を観察した。
端部周辺を青白く感じないものを２点、どちらともいえないものを１点、端部周辺が青白く感じられるものを０点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出し、下記基準で評価した。
Ａ：平均点が１．６超
Ｂ：平均点が１．３超１．６以下
Ｃ：平均点が１．０超１．３以下
Ｄ：平均点が０．５超１．０以下
Ｅ：平均点が０．５以下【０１５８】
１−６．曲面の画像表示装置の評価（青白さ）
直径５０ｍｍの表面が黒色の円筒を準備した。当該円筒に実施例及び比較例の光学フィルムを巻き付け、疑似的な曲面形状の画像表示装置（以下、「サンプル」と称する。）を作製した。その際、紫外線吸収層を有する光学フィルムは、プラスチックフィルムを基準とした紫外線吸収層側が円筒とは反対側を向くように配置した。
室内の蛍光灯照明下（６００〜１５００Ｌｘ）で、上記サンプルを様々な角度から様々な箇所を目視で観察し、青白く感じられる否かについて目視で評価した。サンプルと評価者との距離は１ｍとした。評価者は、立ったり座ったりすることで、表示領域全体を観察した。
サンプルが青白く感じた角度及び箇所がないものを２点、どちらともいえないものを１点、サンプルが青白く感じた角度及び箇所があるものを０点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出し、下記基準で評価した。
Ａ：平均点が１．６超
Ｂ：平均点が１．３超１．６以下
Ｃ：平均点が１．０超１．３以下
Ｄ：平均点が０．５超１．０以下
Ｅ：平均点が０．５以下【０１５９】
１−７．画像表示装置の評価（虹ムラ）
実施例及び比較例で作製した画像表示装置を暗室環境（３Ｌｘ以下）で点灯し、目視で様々な角度から観察し、虹ムラの有無を評価した。
虹ムラが視認できないものを２点、どちらともいえないものを１点、虹ムラが明瞭に視認されるものを０点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出し、下記基準で評価した。評価者は、立ったり座ったりすることで、表示領域全体を観察した。
Ａ：平均点が１．５以上
Ｂ：平均点が１．０超１．５未満
Ｃ：平均点が０．５超１．０以下
Ｄ：平均点が０．５以下【０１６０】
２．延伸ポリエステルフィルムの作製及び準備
［延伸ポリエステルフィルムＡ］
１ｋｇのＰＥＴ（融点２５８℃、吸収中心波長：３２０ｎｍ）と、０．１ｋｇの紫外線吸収剤Ａ（ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤、サンケミカル社：ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８、極大吸収波長：３５０ｎｍ）とを、混練機で２８０℃にて溶融混合し紫外線吸収剤Ａを含有したペレットを作製した。そのペレットと、融点２５８℃のＰＥＴを単軸押出機に投入し２８０℃で溶融混練し、Ｔダイから押出し、２５℃に表面温度を制御したキャストドラム上にキャストしてキャスティングフィルムを得た。キャスティングフィルム中の紫外線吸収剤Ａの量はＰＥＴ１００質量部に対して１質量部であった。
得られたキャスティングフィルムを、９５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長４００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、延伸時のフィルム温度を１０３℃としながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、フィルム両面のコロナ放電処理面に、「ガラス転移温度１８℃のポリエステル樹脂、ガラス転移温度８２℃のポリエステル樹脂、及び平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子を含む易滑層塗布液をインラインコーティングし、易滑層を形成した。
次いで、一軸延伸フィルムをテンターに導き、９５℃の熱風で予熱後、１段目１０５℃、２段目１４０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸した。ここで、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）は、横延伸区間終了時の延伸量の８０％となるように２段階で延伸した。横延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で段階的に１８０℃から熱処理温度２２５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り、厚み２８μｍの延伸ポリエステルフィルムＡを得た。【０１６１】
［延伸ポリエステルフィルムＢ］
キャスティングフィルムの厚みを変更し、２軸延伸後の厚みが３６μｍとなるように変更した以外は、延伸ポリエステルフィルムＡと同様にして、延伸ポリエステルフィルムＢを得た。【０１６２】
［延伸ポリエステルフィルムＣ］
延伸ポリエステルフィルムＣとして、市販の一軸延伸ポリエステルフィルムを準備した。該一軸延伸ポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有するポリエステル樹脂層の両側の面に、紫外線吸収剤を含有しないポリエステル樹脂層を有する積層構成からなるものである。【０１６３】
［延伸ポリエステルフィルムＤ］
キャスティングフィルムの厚みを変更し、２軸延伸後の厚みが４８μｍとなるように変更、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）を横延伸区間終了時の延伸量の７０％に変更した以外は、延伸ポリエステルフィルムＡと同様にして、延伸ポリエステルフィルムＤを得た。【０１６４】
３．光学フィルムの作製及び準備、偏光板の作製、並びに画像表示装置の作製
［実施例１］
上記「２」で作製した延伸ポリエステルフィルムＡの一方の面に、下記処方の紫外線吸収層形成用塗布液を塗布、乾燥、紫外線照射して、厚み５μｍの紫外線吸収層を形成し、実施例１の光学フィルム（光学フィルムＸ）を得た。なお、光学フィルムは、後述の画像表示装置の大きさに合わせるため、対角１４４４ｍｍ（縦：約７２９ｍｍ、横：約１２４７ｍｍ）の大きさに切断した。
＜紫外線吸収層形成用塗布液＞
・６官能アクリレートモノマー  ５０質量部
（製品名：ＤＰＨＡ、サートマー社製）
・ウレタンアクリレートオリゴマー  ５０質量部
（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製）
・Omnirad１８４  ６質量部
（IGM  Resins社製）
・反応性シリコーン系レベリング剤  ０．１質量部
（製品名：ＵＶ３５００、ビックケミー社製）
・有機微粒子：３質量部
（平均粒子径：２．０μｍ、球状ポリアクリル−スチレン共重合体、積水化成品社製）
・フュームドシリカ  １質量部
（オクチルシラン処理；平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）
・紫外線吸収剤Ｂ  ６質量部
（ベンゾトリアゾール系、製品名：ＪＦ−７９、城北化学工業社製）
（極大吸収波長：３５５ｎｍ）
（明細書本文の−Ｙ及び＋Ｙを示す波長：３００ｎｍ、３７７ｎｍ）
・メチルイソブチルケトン  １６０質量部
・イソプロピルアルコール  ４０質量部【０１６５】
次いで、膜厚２００μｍのＰＶＡフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）して、膜厚４０μｍのフィルムを得た。このフィルムを、ヨウ素０．１５ｇ及びヨウ化カリウム１０ｇを含む水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム１２ｇ及びホウ酸７．５ｇを含む６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、ＰＶＡ偏光子を得た。
次いで、接着剤（固形分濃度２．５質量％のＰＶＡ水溶液）を介して、透明板Ａ（実施例１の光学フィルム）の延伸ポリエステルフィルムＡ側の面と、ＰＶＡ偏光子とを接着した。さらに、同接着剤を介して、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）と、ＰＶＡ偏光子の他方の側とを接着し、実施例１の偏光板を得た。実施例１の偏光板は、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）、接着剤層、ＰＶＡ偏光子、接着剤層及び透明板Ａ（実施例１の光学フィルム。該光学フィルムは、延伸ポリエステルフィルムＡを基準として紫外線吸収層側の面が偏光子と反対側を向いている）をこの順に有するものである。実施例１の偏光板内において、ＰＶＡ偏光子の吸収軸と、延伸ポリエステルフィルムＡの遅相軸とは平行に配置した。【０１６６】
次いで、市販の画像表示装置（ＬＧエレクトロニクス製  ５５ＵＫ６３００ＰＪＦ：５５インチ）表示素子：液晶、有効表示領域の最大径：１４４４ｍｍ、解像度：４Ｋ（３８４０×２１６０）を準備した。当該画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、出射側偏光板（視認側偏光板）、光学フィルム及び表面板をこの順で有するものであった。該画像表示装置の出射側偏光板（視認側偏光板）、光学フィルム及び表面板を取り外し、実施例１の偏光板を配置して、実施例１の画像表示装置を得た。なお、画像表示装置内において、実施例１の偏光板は透明板Ａ（実施例１の光学フィルム）側の面が光出射面側となるように配置した。
実施例１の画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、及び実施例１の偏光板をこの順で有するものである。
なお、本発明において画像表示装置は、長辺が横向きになる向きで、かつ、床面と平行（±５°）に、平坦な場所に固定配置して、上記１−５及び１−７の評価を行った。【０１６７】
［実施例２］
延伸ポリエステルフィルムＡを、延伸ポリエステルフィルムＢに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の光学フィルム、偏光板及び画像表示装置を得た。【０１６８】
［実施例３］
延伸ポリエステルフィルムＤ上に、実施例１と同様にして紫外線吸収層を形成した。
次いで、紫外線吸収層上に、下記処方のハードコート層形成用塗布液を塗布し、その後７０℃×１分で乾燥し溶剤を揮発させた。続いて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ２）し、ハードコート層（ドライ厚み１０μｍ）を形成した。
次いで、ハードコート層上に下記処方の低屈折率層形成用塗布液を塗布し、その後６０℃×１分で乾燥し溶剤を揮発させた。続いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ２）し、低屈折率層（ドライ厚み１００ｎｍ）を形成し、実施例３の光学フィルム、偏光板及び画像表示装置を得た。【０１６９】
＜ハードコート層形成用塗布液＞
・紫外線硬化型アクリレート含有組成物：２２質量部
（日本化薬株式会社製、商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０」、固形分１００％）
・紫外線硬化型アクリレート含有組成物：１７質量部
（第一工業製薬株式会社社製、商品名「ニューフロンティアＲ−１４０３ＭＢ」、固形分８０％）
・フッ素系レベリング剤：１質量部
（ＤＩＣ株式会社製、商品名「メガファック  Ｆ―５６８」）
・光重合開始剤：１質量部
（IGM  Resins  B.V.社製、商品名「Omnirad  184」）
・メチルイソブチルケトン：１５質量部
・メチルエチルケトン：４４質量部【０１７０】
＜低屈折率層形成用塗布液＞
・光重合開始剤  ０．０２質量部
（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製、商品名「Ｏｍｎｉｒａｄ  １２７」）
・紫外線硬化性樹脂  ０．６質量部
（ポリエチレングリコール（ｎ≒４）ジアクリレート、東亜合成社製、商品名「Ｍ−２４０」）
・中空シリカ  ６．２質量部（有効成分：１．２質量部）
（メタクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理されてなる、平均粒子径７５ｎｍの中空シリカ。有効成分２０質量％の分散液）
・中実シリカ  １．８質量部（有効成分：０．７質量部）
（メタクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理されてなる、平均粒子径１２．５ｎｍの中実シリカ。有効成分４０質量％の分散液）
・シリコーン系レベリング剤  ０．０８質量部
（信越化学社製、商品名「ＫＰ−４２０」）
・希釈溶剤  ９１．３質量部
（メチルイソブチルケトンと１−メトキシ−２−プロピルアセテートとの６８：３２混合溶剤）【０１７１】
［実施例４］
紫外線吸収層形成用塗布液の「紫外線吸収剤Ｂ（ベンゾトリアゾール系、製品名：ＪＦ−７９、城北化学工業社製）  ６質量部」を下記の紫外線吸収剤に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の光学フィルム、偏光板及び画像表示装置を得た。
＜実施例４の紫外線吸収剤＞
・トリアジン系紫外線吸収剤  １０質量部
（製品名：Tinuvin479、ＢＡＳＦ社製）
（極大吸収波長：３２２ｎｍ）
（明細書本文の−Ｙ及び＋Ｙを示す波長：３０３ｎｍ、３４０ｎｍ）【０１７２】
［比較例１］
比較例１の光学フィルムとして、延伸ポリエステルフィルムＡを準備した（比較例１の光学フィルムは、実施例１の光学フィルムと比べて、紫外線吸収層を有さない点で相違している）。
また、実施例１の偏光板の作製において、実施例１の光学フィルムを延伸ポリエステルフィルムＡ（比較例１の光学フィルム）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の偏光板を得た。比較例１の偏光板は、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）、接着剤層、ＰＶＡ偏光子、接着剤層及び透明板Ａ（比較例１の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＡ）をこの順に有するものである。
また、実施例１の画像表示装置の作製において、実施例１の偏光板を比較例１の偏光板に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の画像表示装置を得た。なお、画像表示装置内において、比較例１の偏光板は透明板Ａ（比較例１の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＡ）側の面が光出射面側となるように配置した。
比較例１の画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、比較例１の偏光板をこの順で有するものである。【０１７３】
［比較例２］
比較例２の光学フィルムとして、延伸ポリエステルフィルムＢを準備した（比較例２の光学フィルムは、実施例２の光学フィルムと比べて、紫外線吸収層を有さない点で相違している）。
また、実施例１の偏光板の作製において、実施例１の光学フィルムを、延伸ポリエステルフィルムＢ（比較例２の光学フィルム）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の偏光板を得た。比較例２の偏光板は、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）、接着剤層、ＰＶＡ偏光子、接着剤層及び透明板Ａ（比較例２の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＢ）をこの順に有するものである。
また、実施例１の画像表示装置の作製において、実施例１の偏光板を比較例２の偏光板に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の画像表示装置を得た。なお、画像表示装置内において、比較例２の偏光板は透明板Ａ（比較例２の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＢ）側の面が光出射面側となるように配置した。
比較例２の画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、及び比較例２の偏光板をこの順で有するものである。【０１７４】
［比較例３］
比較例３の光学フィルムとして、延伸ポリエステルフィルムＣを準備した。
また、実施例１の偏光板の作製において、実施例１の光学フィルムを、延伸ポリエステルフィルムＣ（比較例３の光学フィルム）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の偏光板を得た。比較例３の偏光板は、透明板Ｂ（厚み５０μｍのＴＡＣフィルム）、接着剤層、ＰＶＡ偏光子、接着剤層及び透明板Ａ（比較例３の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＣ）をこの順に有するものである。
また、実施例１の画像表示装置の作製において、実施例１の偏光板を比較例３の偏光板に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の画像表示装置を得た。なお、画像表示装置内において、比較例３の偏光板は透明板Ａ（比較例３の光学フィルムである延伸ポリエステルフィルムＣ）側の面が光出射面側となるように配置した。
比較例３の画像表示装置は、光源側偏光板、液晶表示素子、及び比較例３の偏光板をこの順で有するものである。【０１７５】
［比較例４］
紫外線吸収層形成用塗布液の「紫外線吸収剤Ｂ（ベンゾトリアゾール系、製品名：ＪＦ−７９、城北化学工業社製）  ６質量部」を下記の紫外線吸収剤に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例４の光学フィルム、偏光板及び画像表示装置を得た。
＜比較例４の紫外線吸収剤＞
・ベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤  ６質量部
（製品名：ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８、サンケミカル社製）
（極大吸収波長：３５０ｎｍ）
（明細書本文の−Ｙ及び＋Ｙを示す波長：３２０ｎｍ、３６０ｎｍ）【０１７６】
［比較例５］
紫外線吸収層形成用塗布液の「紫外線吸収剤Ｂ（ベンゾトリアゾール系、製品名：ＪＦ−７９、城北化学工業社製）  ６質量部」を下記の紫外線吸収剤に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例５の光学フィルム、偏光板及び画像表示装置を得た。
＜比較例５の紫外線吸収剤＞
・アントラセン系紫外線吸収剤  ６質量部
（製品名：ＵＶＳ−１３３１、川崎化成社製）
（極大吸収波長：３８６ｎｍ）
（明細書本文の−Ｙ及び＋Ｙを示す波長：３８１ｎｍ、３９０ｎｍ）【０１７７】
【表１】
2020100926.tif 000003
【０１７８】
表１の結果から、実施例の光学フィルムを組み込んだ画像表示装置は、画面が青白く感じられることを抑制し得ることが確認できる。【０１７９】
ここで、実施例１の光学フィルムとは、厚み２８μｍの延伸ポリエステルフィルムＡに、厚み５μｍの紫外線吸収層を積層したもので、総厚みは３３μｍである。実施例３の光学フィルムは、厚み４８μｍの延伸ポリエステルフィルムＤに、厚み５μｍの紫外線吸収層、厚み１０μｍのハードコート層、厚み１００ｎｍの低屈折率層を積層したもので、総厚みは６３．１μｍである。実施例１及び実施例３の光学フィルムについて、明細書本文に記載した折り畳み試験を実施した。
折り畳み試験では、下記４種類の条件を、それぞれ組み合わせ、８通りの試験を実施した。その結果、間隔φを７ｍｍに固定した４通りの試験では、実施例１及び３の光学フィルムとも、割れ及び破断が生じず、折り畳みによるくせもつかなかった。
一方、間隔φが３ｍｍかつ折り畳み回数３０万回の試験においては、実施例１の光学フィルムが、光学フィルムの向きが何れの方向であっても、割れ及び破断が生じず、折り畳みによるくせも生じなかったのに対して、実施例３の光学フィルムでは、割れや破断はなかったものの、光学フィルムの向きが何れの方向であっても、端部の浮き上がる角度が約２０度となり、わずかに折り畳みによるくせがあった。
（条件０：折り畳み方向）延伸ポリエステルフィルムの遅相軸に沿った方向で折り畳む。条件０は固定条件である。
（条件１：光学フィルムの向き）紫外線吸収層を内側に折り畳む場合、又は、紫外線吸収層を外側にして折り畳む場合
（条件２：間隔φ）７ｍｍ又は３ｍｍ
（条件３：折り畳み回数）１０万回又は３０万回【０１８０】
また、延伸ポリエステルＡの製造方法において、延伸倍率をフィルム長手方向は２．１倍延伸し、フィルム幅方向は４．８倍延伸し、膜厚を実施例３と同様に４８μｍとした以外は、延伸ポリエステルＡの製造方法と同様に延伸ポリエステルＥを得た。延伸ポリエステルフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は２１００ｎｍであった。
延伸ポリエステルフィルムＥの上に、実施例３と同様に、厚み５μｍの紫外線吸収層、厚み１０μｍのハードコート層、厚み１００ｎｍの低屈折率層を積層した光学フィルムを作製した。
当該光学フィルムについて、上記と同様の折り畳み試験（条件０〜３の８通りの組み合わせの試験）を実施した。間隔φが７ｍｍである場合には、１０万回でも３０万回でも割れ、破断はなかったが、１０万回後に折り畳みによるくせを生じた（端部の浮き上がる角度が４０度）。間隔φが３ｍｍである場合には、１０万回で既に割れを生じた。
【符号の説明】
【０１８１】
１０：光学フィルム
１１：紫外線吸収剤Ａを含むプラスチックフィルム
１２：紫外線吸収剤Ｂを含む紫外線吸収層
２０：表示素子
３０：偏光板
３１：偏光子
３２：透明保護板Ａ
３３：透明保護板Ｂ
５０：筐体
１００：画像表示装置
【図１】
2020100926.tif 000004
【図２】
2020100926.tif 000005
【図３】
2020100926.tif 000006
【図４】
2020100926.tif 000007
【図５】
2020100926.tif 000008
【図６】
2020100926.tif 000009
【図７】
2020100926.tif 000010
【図８】
2020100926.tif 000011
【国際調査報告】
2020100926.tif 000012
2020100926.tif 000013
2020100926.tif 000014
2020100926.tif 000015