(57)【要約】  車両周辺の障害物を検知するセンシング装置を備える鞍乗型車両は、同乗者が把持する把持部(40)と、超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える。前記センシング装置(50)は前記把持部(40)に配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者が把持する把持部(40)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記把持部(40)に配置される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記センシング装置(50)は、車両前後方向で前記把持部(40)の後端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記同乗者が着座する着座部(4b)を備え、
前記把持部(40)は、車両前後方向で前記着座部(4b)の後端よりも後方に位置している後部(401)を含み、
前記センシング装置(50)は、前記後部(401)に配置される、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記把持部(40)は、車両後方又は側方を向く面に開口した凹部(402)を含み、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が、前記凹部(402)の内部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記凹部(402)の内壁(403)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車両前後方向で後方まで延びている、
ことを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記内壁(403)は、前記凹部(402)の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部(404)を有することを特徴とする請求項５に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記内壁(403)の下部に水抜き孔(410)を有することを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項８】
前記把持部(40)は、第１領域(405)と、前記第１領域と形状が異なる第２領域(406)を含み、前記センシング装置(50)は前記第２領域(406)の領域内に配置されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項９】
前記把持部(40)は、車両前後方向で前方から前記センシング装置(50)が設けられる位置にかけて徐々に太くなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項１０】
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)をさらに備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記把持部(40)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項１１】
前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両周辺の障害物を検知するセンシング装置を備える鞍乗型車両として、車両本体の側方にセンシング装置を備える鞍乗型車両が知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センシング装置が超音波を用いて車両周辺の障害物を検知する場合、その性質上、振動や衝撃により検知精度が低下することがある。【０００５】
本発明の目的は、センシング装置の検知精度を向上できる鞍乗型車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、同乗者が把持する把持部(40)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記把持部(40)に配置される、
ことを特徴とする。【０００７】
請求項２の発明は、前記センシング装置(50)は、車両前後方向で前記把持部(40)の後端に設けられることを特徴とする。【０００８】
請求項３の発明は、前記同乗者が着座する着座部(4b)を備え、
前記把持部(40)は、車両前後方向で前記着座部(4b)の後端よりも後方に配置された後部(401)を含み、
前記センシング装置(50)は、前記後部(401)に配置される、
ことを特徴とする。【０００９】
請求項４の発明は、前記把持部(40)は、車両後方又は側方を向く面に開口した凹部(402)を含み、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が、前記凹部(402)の内部に配置されている、
ことを特徴とする。【００１０】
請求項５の発明は、前記凹部(402)の内壁(403)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車両前後方向で後方まで延びている、
ことを特徴とする。【００１１】
請求項６の発明は、前記内壁(403)は、前記凹部(402)の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部(404)を有することを特徴とする。【００１２】
請求項７の発明は、前記内壁(403)の下部に水抜き孔(410)を有することを特徴とする。【００１３】
請求項８の発明は、前記把持部(40)は、第１領域(405)と、前記第１領域と形状が異なる第２領域(406)を含み、前記センシング装置(50)は前記第二領域(406)の領域内に配置されることを特徴とする。【００１４】
請求項９の発明は、前記把持部(40)は、車両前後方向で前方から前記センシング装置(50)が設けられる位置にかけて徐々に太くなることを特徴とする。【００１５】
請求項１０の発明は、前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)をさらに備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記把持部(40)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続されることを特徴とする。【００１６】
請求項１１の発明は、前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、運転者に放置する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の本発明によれば、カウルやフェンダ等に比べ剛性の高い前記把持部に前記センシング装置が配置されるので、前記センシング装置に加わる車体振動の増幅が抑制される。したがって、前記センシング装置の破損を防止することができる。【００１８】
請求項２の本発明によれば、前記センシング装置が後端に設けられることにより検知の妨げとなる障害物が少なくなるので、後方検知がしやすくなる。また、同乗者が把持する可能性の低い前記把持部の前記後端に前記センシング装置が配置されるので、同乗者の手や衣服等によって超音波の照射が遮られるのを防ぐことができる。【００１９】
請求項３の本発明によれば、同乗者が把持する可能性の低い前記着座部よりも後方に前記センシング装置が配置されるので、同乗者の手や衣服等によって超音波の照射が遮られるのを防ぐことができる。【００２０】
請求項４の本発明によれば、前記センシング装置の露出が少なくなるので、前記センシング装置を保護することができる。【００２１】
請求項５の本発明によれば、狙った検知範囲外への超音波の照射が前記内壁により妨げられるので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。また、前記内壁によって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅されセンシング性能を向上することができる。【００２２】
請求項６の本発明によれば、前記内壁が前記開口部に向かって下方に傾斜するので、前記内壁内の排水性を向上することができる。【００２３】
請求項７の本発明によれば、前記内壁内の水が前記水抜き孔を通り抜けるので、前記内壁内の排水性を向上することができる。【００２４】
請求項８の本発明によれば、同乗者が、触感によって前記センシング装置を含む部分を把持していることを認識しやすくなり、前記センシング装置から離れた位置を把持しなおすことを同乗者に促すことができる。【００２５】
請求項９の本発明によれば、前記センシング装置に向かって徐々に太くなるので、同乗者が前記センシング装置から遠い位置を把持しやすくなり、運転者の手で前記センシング装置がふさがれることをより効果的に防ぐことができる。【００２６】
請求項１０の本発明によれば、前記電装ハーネスが外部に露出しないので、前記電装ハーネスを保護することができる。【００２７】
請求項１１の本発明によれば、前記センシング装置の検知範囲が同乗者の手や衣服等によって遮られた際に運転者に報知することで、同乗者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態に係る鞍乗型車両の左側面図。
【図２】図１の鞍乗型車両の平面図。
【図３】図１の鞍乗型車両の平面図であって車両後方を拡大した図。
【図４】図１のＩ−Ｉ線断面図。
【図５】図３のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図６】図５の変形例を示す図。
【図７】一実施に係る鞍乗型車両の制御系のブロック図。
【図８】他の実施形態に係るセンシング装置の配置を示す平面図。
【図９】図８の領域Ｂの断面図であって上方からみた図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照して本発明の実施形態に係る鞍乗型車両について説明する。各図において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示し、Ｘ方向は鞍乗型車両の前後方向、Ｙ方向は鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）、Ｚ方向は上下方向を示す。以下、鞍乗型車両の前後方向の前方または後方のことを単に前方または後方と、鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）の内側または外側のことを単に内側または外側と呼ぶことがある。また、左右一対で設けられるものにおいて、左右のいずれかで説明したものは他方については不図示もしくは説明を省略する場合がある。
【００３０】
＜鞍乗型車両の概要＞
図１は本発明の一実施形態に係る鞍乗型車両１の左側面図、図２は鞍乗型車両１の平面図である。鞍乗型車両１はオフロード系の自動二輪車であるが、本発明は他の形式の自動二輪車を含む各種の鞍乗型車両に適用可能であり、また、内燃機関を駆動源とする車両のほか、モータを駆動源とする電動車両にも適用可能である。以下、鞍乗型車両１のことを車両１と呼ぶ場合がある。
【００３１】
車両１は車体フレームとして、車両前部に設けられるヘッドパイプ１１、左右一対のメインフレーム１２、ダウンフレーム１３、左右一対のロアフレーム１４及び延出部１７とを含む。ヘッドパイプ１１及びダウンフレーム１３は車体中心に沿って１本で設けられている。
【００３２】
メインフレーム１２とダウンフレーム１３とロアフレーム１４とをループ状に連結し、これらによって囲まれる領域の内側にパワーユニット２が配置されている。パワーユニット２はエンジンと変速機とを含む。パワーユニット２の前部には、エンジンの排気を排気マフラー５へ導くエキゾーストパイプ６が設けられている。
【００３３】
メインフレーム１２は左右に別れた部分を有しており、ヘッドパイプ１１の上部に取り付けられ、パワーユニット２の上方で左右に湾曲して斜め下後方へ延びている。ダウンフレーム１３はヘッドパイプ１１の下部に取り付けられ、パワーユニット２の前方で車体中心を直線状に斜めに下がり下方へ延び、その下端部で左右一対のロアフレーム１４の前端部に連結されている。左右一対のロアフレーム１４のそれぞれはパワーユニット２の前側下部からパワーユニット２の下方へ湾曲して略直線状に後方へ延び、後端部が左右一対のメインフレーム１２のそれぞれの下端部に連結されている。
【００３４】
パワーユニット２の上方には、メインフレーム１２に支持された燃料タンク３が配置されている。燃料タンク３の直ぐ後方にはシート４が配置されている。シート４は、運転者が着座するシート前部４ａ及び同乗者が着座するシート後部４ｂを含み、左右一対のシートフレーム１５上に支持されている。左右一対のシートフレーム１５はそれぞれの前端が左右一対のメインフレーム１２に取り付けられ、後方に延設されている。シートフレーム１５の後方には後輪ＲＷの泥や雨水等の跳ね上げを防止するリアフェンダ２７が支持されている。シートフレーム１５とメインフレーム１２とには左右一対のリアフレーム１６が接続されている。
【００３５】
シート後部４ｂの側方から後方にかけて、同乗者が把持する把持部４０が設けられる。把持部４０は、シートフレーム１５に支持される。把持部４０の後端には後述のセンシング装置５０が設けられている。なお、把持部４０の側方及び後端には、荷物等を収納するためのキャリア（不図示）を取り付け可能である。把持部４０は、同乗者が掴んだ際の安定性やキャリアを取り付けた際の荷重に対する強度が求められるため、例えば把持部４０の下方に位置するリアフェンダ２７等と比べ強固に形成される。
【００３６】
ヘッドパイプ１１にはステアリングステム２０が回動可能に支持され、ステアリングステム２０の上端部にトップブリッジ２１が取り付けられている。ステアリングステム２０の下端部にはボトムブリッジ２３が設けられている。
【００３７】
トップブリッジ２１の左右端部のフォーク挿入孔（不図示）に左右一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒが支持されている。一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒはまた、ボトムブリッジ２３により支持されている。
【００３８】
一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒを単にフロントフォーク２２と呼ぶ場合がある（以下、左右一対で設けられるものについて同じ）。フロントフォーク２２の下端部には前輪ＦＷが回転自在に支持されており、トップブリッジ２１に取り付けられたハンドルバー２４で操舵される。ハンドルバー２４の左右の各端部には乗員が把持するグリップ２４１Ｌ、２４１Ｒが設けられている。また、グリップ２４１Ｌ、２４１Ｒに隣接してブレーキレバー３０Ｌ、３０Ｒとブレーキレバー３０Ｌ、３０Ｒに連係したブレーキマスタシリンダ３１Ｌ、３１Ｒが設けられている。さらに、ハンドルバー２４には、グリップ２４１Ｌ、２４１Ｒよりも内側の部位に車幅方向外側に延びるミラー２６Ｌ、２６Ｒが設けられている。
【００３９】
ヘッドパイプ１１から前方に延びるように延出部１７が設けられ、延出部１７にメータパネルＭＰが支持される。メータパネルＭＰは、車速、エンジン回転数等の車両の状態のほか、運転者への報知等、各種の情報を表示する表示装置である。また、メータパネルＭＰおよびフロントフォーク２２等の前方から側方にかけて、これらを覆うようにフロントカウル７が設けられている。さらに、メータパネルＭＰの側方から車幅方向外側に突出するようにバーウィンカ３４Ｌ、３４Ｒが設けられる。
【００４０】
メインフレーム１２にはピボット軸１２１によりリアスイングアーム１９の前端部が揺動自在に支持されている。リアスイングアーム１９の後端部には後輪ＲＷが支持され、パワーユニット２のドライブスプロケット（不図示）と後輪ＲＷの従動スプロケット（不図示）とに巻きかけられるチェーン（不図示）によって後輪ＲＷが回転駆動される。
【００４１】
＜センシング装置の詳細＞
次に、本実施形態に係るセンシング装置５０の詳細について説明する。図３は鞍乗型車両１の平面図であって車両後方を拡大した図である。
【００４２】
センシング装置５０は、把持部４０の後端４０１に設けられる。本実施掲載では、後端４０１は後方を向く面に開口した凹部４０７を有し、その内側にセンシング装置５０が挿入されている。センシング装置５０は車両１周辺の障害物を検知可能であり、本実施形態では送受信一体型の超音波センサ（ソナー）である。
【００４３】
図３で示すように、センシング装置５０は、車両１後方の検知範囲Ａにおける周辺車両等の障害物を検知する。後方の障害物を検知するためのセンシング装置５０を配置するにあたり、把持部４０の後端４０１はリアフェンダ２７等と比べて高さを有するので、超音波の路面反射によるノイズの影響を受けにくく、検知精度を向上することができる。
【００４４】
把持部４０は、同乗者が着座するシート後部４ｂの右側に位置する右側部４０２、左側に位置する左側部４０３、および後部４０４を含む。本実施形態では、シート後部４ｂの後端（図３の一点鎖線Ｘ）を基準とし、この後端よりも後方に位置する把持部４０の部分を後部４０４としている。本実施形態では、後部４０４は右側部４０２と左側部４０３とを接続するように設けられる。後部４０４は右側部４０２と左側部４０３とを接続する構成に限られず、右側部４０２および左側部４０３それぞれの後端から後方に左右一対で設けられる構成も採用可能である。
【００４５】
本実施形態ではセンシング装置５０は把持部４０の後端４０１に設けられているが、後部４０４の他の位置に設けられてもよい。また、配置するセンシング装置５０の数は１つに限らず、２つ以上配置する構成も採用可能である。
【００４６】
把持部４０は、第１領域４０５と第１領域４０５と形状の異なる第２領域４０６を含み、第２領域４０６内にセンシング装置５０が設けられている。本実施形態では、第２領域４０６は、第１領域４０５よりも延設方向に長く形成されている。これにより、同乗者が第２領域をつかみにくくなり、触感にて把持部位を認識できるので、センシング装置５０が同乗者の手や衣服などで塞がれるのを防ぐことができる。なお、形状が異なる他の例として、センシング装置に向けて徐々に太くなるように形成する構成も採用可能である。また、第２領域４０６内の第１領域４０５との境界付近に鍔を設けたり、一つまたは複数の突起を設けたりしてもよい。
【００４７】
図４は、センシング装置５０の取付時の断面図であって、図１のＩ−Ｉ線断面図である。また、図５は図３のＩＩ−ＩＩ線断面図、図６は図５の変形例である。把持部４０は後方を向く面に開口した凹部４０７を有し、凹部４０７の内部にセンシング装置５０が配置されている。本実施形態ではセンシング装置５０の全体が凹部４０７の内部に配置されているが、センシング装置５０の少なくとも一部が凹部の内部に配置されていてもよい。また、凹部４０７の内壁４０８の少なくとも一部がセンシング装置５０よりも後方まで延びるように配置されてもよい。
【００４８】
また、凹部４０７の内部にセンシング装置５０を配置する際は、例えば防振ゴムのような弾性部材等の振動減衰部材５４を介在させてもよい。振動減衰部材５４を介在させることでセンシング装置５０に伝わる振動を抑制でき、センシング装置５０の検知精度の低下を防ぐことができる。
【００４９】
車両１は、センシング装置５０と後述する制御ユニット６４とを接続する電装ハーネス５２をさらに含む。電装ハーネス５２は、にセンシング装置５０から把持部４０の内部を通って制御ユニット６４まで延びている。把持部４０は例えば金属部材や樹脂部材であり、その内部に空洞部５６を含むように形成される。また、把持部４０及び振動減衰部材５４には凹部４０７から空洞部５６につながるように孔４０ａおよび５４ａが形成されている。この孔４０ａおよび５４ａを通過してセンシング装置５０に接続された電装ハーネス５２が空洞部５６へ延びている。このように、電装ハーネス５２が把持部４０の内部を通るので、電装ハーネス５２が外部に露出せず、電装ハーネス５２を保護することができる。
【００５０】
図５を参照する。内壁４０８は、凹部４０７の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部４０９を含む。内壁４０８に下方に傾斜する傾斜部４０９を設けることで例えば雨が降っているとき等に凹部４０７内の排水性を向上することができる。また、図６で示すように、内壁４０８に水抜き孔４１０を設けてもよい。水抜き孔４１０を設けることで、内壁４０８内の水が水抜き孔４１０を通り抜けるので、凹部４０７内の排水性を向上することができる。本実施形態では、水抜き孔４１０は内壁４０８から下方に貫通する貫通孔であるが、例えば車幅方向の外側など他の位置に水抜き孔４１０の出口４１１をずらして設けてもよい。なお、傾斜部４０９と水抜き孔４１０を両方備える構成も採用可能である。
【００５１】
図７は、車両１の制御系のブロック図であり、特に、センシング装置５０とメータパネルＭＰの制御に関わる制御ユニット６４のブロック図である。制御ユニット６４は、メータパネルＭＰを車両周辺の情報を表示する報知ユニットとしても機能させ、センシング装置５０の検知結果に基づいてその表示を制御する。制御ユニット６４は、処理部６４１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部６４２と、外部デバイスと処理部６４１との信号の送受信を中継するインタフェース部６４３と、を含む。処理部６４１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部６４２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部６４２には、処理部６４１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。インタフェース部６４３には、センシング装置５０の検知結果が不図示の信号処理回路を介して入力される。
【００５２】
処理部６４１が実行する処理の例について説明する。処理部６４１は、基本の処理として、入力されたセンシング装置５０の検知結果に基づき周辺車両等の障害物の有無を判定する。処理部６４１は、周囲に障害物があると判定すると、メータパネルＭＰにその旨を表示させて運転者に報知する。例えば、メータパネルＭＰは、周辺車両が接近していることを示すインジケータランプを点灯したり、メータパネルＭＰの表示面に車両の接近を知らせる文字を表示したりする。
【００５３】
一方で、処理部６４１は、入力されたセンシング装置５０の検知結果が異常値である、もしくは所定の距離内に障害物がある、と判定されると、運転者に対して、同乗者がセンシング装置５０を覆わないように促す報知を行う。ここで、所定の距離は、例えば同乗者の手や衣服によってセンシング装置５０が覆われ得る距離に設定してもよい。このとき、処理部６４１は、メータパネルＭＰに上述の基本の処理と異なる態様で表示を行わせる。メータパネルＭＰは、例えば、基本の処理と異なるインジケータランプを点灯したり、同乗者がセンシング装置５０を覆わないように促す文字を表示したりする。このように、センシング装置５０の検知範囲Ａが同乗者の手や衣服等によって遮られた際に運転者に報知されるので、運転者に検知領域Ａを塞がないように促すことができる。
【００５４】
また、運転者への報知の態様としては、例えば車両１がスピーカー（不図示）等をさらに備え、スピーカー等が制御ユニット６４からの指示により警告音を発することで報知してもよく、インジケータと警告音の組み合わせも採用可能である。スピーカー等によって警告音を発することにより、運転者ではなく同乗者に対し、センシング装置５０が覆われていることを直接報知することができる。
【００５５】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、カウルやフェンダ等に比べ剛性の高い把持部４０にセンシング装置５０が配置されるので、センシング装置５０に加わる車体振動の増幅が抑制される。したがって、前記センシング装置の破損を防止することができる。
【００５６】
また、センシング装置５０を後端面に設けることにより検知の妨げとなる障害物が少なくなるので、後方検知がしやすくなる。また、把持部４０の後端４０１にセンシング装置５０が配置されるので、同乗者がセンシング装置５０付近を把持しにくくなる。したがって、同乗者の手や衣服等によって超音波の照射が遮られるのを防ぐことができる。
【００５７】
また、車両前後方向でシート後部４ｂの後端よりも後方にセンシング装置５０が配置されるので、同乗者がセンシング装置５０付近を把持しにくくなる。したがって、同乗者の手や衣服等によって超音波の照射が遮られるのを防ぐことができる。
【００５８】
また、センシング装置５０が凹部４０７の内部に配置されるので、センシング装置５０の露出が少なくなり、センシング装置５０を保護することができる。
【００５９】
また、凹部４０７の内壁４０８に照射された超音波が反射するので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。また、内壁４０８によって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅されセンシング性能を向上することができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
センシング装置の配置は上記実施形態に限られず、把持部の他の部位であってもよい。例えば、例えば、把持部の左右の側方にそれぞれ配置する構成も採用可能である。
【００６１】
図８は、他の実施形態に係るセンシング装置の配置を示す平面図である。把持部４００は、車両１の左右の側方から後方を向く面に開口した凹部４０７Ｌ、４０７Ｒをそれぞれ含み、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒが、凹部４０７Ｌ、４０７Ｒの内部に配置されている。このときのセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒの検知範囲はそれぞれＬＡ、ＲＡであり、このような配置により、後方のみでなく側方についても周辺車両等の障害物を検知することができる。
【００６２】
また、把持部４００は、第１領域４０５Ｌ、４０５Ｒと、第１領域４０５Ｌ、４０５Ｒと形状の異なる第２領域４０６Ｌ、４０６Ｒを含む。第２領域４０６Ｌ、４０６Ｒは、車両前後方向で前方から後方に、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒが設けられる位置にかけて徐々に太くなるように形成されている。これにより、同乗者が第２領域４０６Ｌ、４０６Ｒをつかみにくくので、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒが同乗者の手や衣服などで塞がれるのを防ぐことができる。
【００６３】
また、図９は図８の領域Ｂの断面図であって上方からみた図である。把持部４００は、その内部に空洞部５６Ｌを含むように形成される。また、把持部４００及び振動減衰部材５４Ｌには凹部４０７Ｌから空洞部５６Ｌにつながるように孔４００ａおよび５４Ｌａが形成されている。この孔４００ａおよび５４Ｌａを通過してセンシング装置５０Ｌに接続された電装ハーネス５２Ｌが空洞部５６Ｌへ延びている。このように、電装ハーネス５２Ｌが把持部４００の内部を通るので、電装ハーネス５２Ｌが外部に露出せず、電装ハーネス５２Ｌを保護することができる。なお、把持部４００の右側方に配置されるセンシング装置５０Ｒ周辺についても同様の構成を備えることができる。
【００６４】
また、凹部４０７Ｌの内壁４０８Ｌに水抜き孔４１０Ｌを設けてもよい。水抜き孔４１０を設けることで、内壁４０８Ｌ内の水が水抜き孔４１０Ｌを通り抜けるので、凹部４０７Ｌ内の排水性を向上することができる。また、上記実施形態のように内壁４０８Ｌは、凹部４０７の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部を含んでもよい。内壁４０Ｌ８に下方に傾斜する傾斜部を設けることで凹部４０７内の排水性を向上することができる。傾斜部と水抜き孔４１０Ｌを両方備える構成も採用可能である。
【００６５】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００６６】
１  鞍乗型車両、４０  把持部、５０  センシング装置
【図１】
2019167220.tif 000003
【図２】
2019167220.tif 000004
【図３】
2019167220.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者が把持する把持部（４０）と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置（５０）と、を備える鞍乗型車両（１）であって、
前記センシング装置（５０）が前記把持部（４０）に配置され、
前記センシング装置（５０）に接続される電装ハーネス（５２）をさらに備え、
前記電装ハーネス（５２）は、前記把持部（４０）の内部を通って前記センシング装置（５０）に接続される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記センシング装置（５０）は、車両前後方向で前記把持部（４０）の後端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記同乗者が着座する着座部（４ｂ）を備え、
前記把持部（４０）は、車両前後方向で前記着座部（４ｂ）の後端よりも後方に位置している後部（４０１）を含み、
前記センシング装置（５０）は、前記後部（４０１）に配置される、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記把持部（４０）は、車両後方又は側方を向く面に開口した凹部（４０２）を含み、
前記センシング装置（５０）の少なくとも一部が、前記凹部（４０２）の内部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記凹部（４０２）の内壁（４０３）の少なくとも一部が、前記センシング装置（５０）よりも車両前後方向で後方まで延びている、
ことを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記内壁（４０３）は、前記凹部（４０２）の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部（４０４）を有することを特徴とする請求項５に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記内壁（４０３）の下部に水抜き孔（４１０）を有することを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項８】
前記把持部（４０）は、第１領域（４０５）と、前記第１領域と形状が異なる第２領域（４０６）を含み、前記センシング装置（５０）は前記第２領域（４０６）の領域内に配置されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項９】
前記把持部（４０）は、車両前後方向で前方から前記センシング装置（５０）が設けられる位置にかけて徐々に太くなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項１０】
前記センシング装置（５０）の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段（６４）と、
前記判定手段が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、運転者に報知する報知手段（ＭＰ）と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項１１】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、同乗者が把持する把持部(40)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記把持部(40)に配置され、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)をさらに備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記把持部(40)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１０の発明は、前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、運転者に放置する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の本発明によれば、カウルやフェンダ等に比べ剛性の高い前記把持部に前記センシング装置が配置されるので、前記センシング装置に加わる車体振動の増幅が抑制される。したがって、前記センシング装置の破損を防止することができる。
また、請求項１の本発明によれば、前記電装ハーネスが外部に露出しないので、前記電装ハーネスを保護することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項９の本発明によれば、把持部が前記センシング装置に向かって徐々に太くなるので、同乗者が前記センシング装置から遠い位置を把持しやすくなり、同乗者の手で前記センシング装置がふさがれることをより効果的に防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１０の本発明によれば、前記センシング装置の検知範囲が同乗者の手や衣服等によって遮られた際に運転者に報知することで、同乗者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
センシング装置５０は、把持部４０の後端４０１に設けられる。本実施形態では、後端４０１は後方を向く面に開口した凹部４０７を有し、その内側にセンシング装置５０が挿入されている。センシング装置５０は車両１周辺の障害物を検知可能であり、本実施形態では送受信一体型の超音波センサ（ソナー）である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
車両１は、センシング装置５０と後述する制御ユニット６４とを接続する電装ハーネス５２をさらに含む。電装ハーネス５２は、センシング装置５０から把持部４０の内部を通って制御ユニット６４まで延びている。把持部４０は例えば金属部材や樹脂部材であり、その内部に空洞部５６を含むように形成される。また、把持部４０及び振動減衰部材５４には凹部４０７から空洞部５６につながるように孔４０ａおよび５４ａが形成されている。この孔４０ａおよび５４ａを通過してセンシング装置５０に接続された電装ハーネス５２が空洞部５６へ延びている。このように、電装ハーネス５２が把持部４０の内部を通るので、電装ハーネス５２が外部に露出せず、電装ハーネス５２を保護することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜他の実施形態＞
センシング装置の配置は上記実施形態に限られず、把持部の他の部位であってもよい。例えば、把持部の左右の側方にそれぞれ配置する構成も採用可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、凹部４０７Ｌの内壁４０８Ｌに水抜き孔４１０Ｌを設けてもよい。水抜き孔４１０を設けることで、内壁４０８Ｌ内の水が水抜き孔４１０Ｌを通り抜けるので、凹部４０７Ｌ内の排水性を向上することができる。また、上記実施形態のように内壁４０８Ｌは、凹部４０７の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部を含んでもよい。内壁４０８Ｌに下方に傾斜する傾斜部を設けることで凹部４０７内の排水性を向上することができる。傾斜部と水抜き孔４１０Ｌを両方備える構成も採用可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者が把持する把持部(40)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記把持部(40)に配置され、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)をさらに備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記把持部(40)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記センシング装置(50)は、車両前後方向で前記把持部(40)の後端に設けられることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記同乗者が着座する着座部(4b)を備え、
前記把持部(40)は、車両前後方向で前記着座部(4b)の後端よりも後方に位置している後部(401)を含み、
前記センシング装置(50)は、前記後部(401)に配置される、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記把持部(40)は、車両後方又は側方を向く面に開口した凹部(402)を含み、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が、前記凹部(402)の内部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記凹部(402)の内壁(403)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車両前後方向で後方まで延びている、
ことを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記内壁(403)は、前記凹部(402)の開口に向かって下方に傾斜する傾斜部(404)を有することを特徴とする請求項５に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記内壁(403)の下部に水抜き孔(410)を有することを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項８】
前記把持部(40)は、第１領域(405)と、前記第１領域と形状が異なる第２領域(406)を含み、前記センシング装置(50)は前記第２領域(406)の領域内に配置されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項９】
前記把持部(40)は、車両前後方向で前方から前記センシング装置(50)が設けられる位置にかけて徐々に太くなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項１０】
前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【国際調査報告】
2019167220.tif 000012
2019167220.tif 000013
2019167220.tif 000014
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