(57)【要約】  フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図る。  物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、以下の条件式（１）を満足する。（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０但し、ｆ：全系の焦点距離、ｆｆ：第１レンズ群から第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離とする。
2019187633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成される
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、
前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなる
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【請求項６】
前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
以下の条件式（５）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【請求項７】
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し少なくとも１枚の正レンズを有し負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動し正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像レンズ。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズの部分分散比
とする。
【請求項８】
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する
請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成される
請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、
前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなる
請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、
以下の条件式（４）を満足する
請求項７に記載の撮像レンズ。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【請求項１２】
前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
以下の条件式（５）を満足する
請求項７に記載の撮像レンズ。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【請求項１３】
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、特に、デジタルスチルカメラやデジタルミラーレスカメラに装着可能な交換レンズに適した撮像レンズ及びこのような撮像レンズが用いられる撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズ交換式のデジタルカメラシステムに使用する撮像素子の画素数の高画素化が急速に進んでいる。より高精細な画像を記録するためには、撮像素子の高画素化だけでなく、撮像レンズにもより高い描写性能が求められる。そのため、従来よりも収差発生を抑えた撮像レンズが求められている。【０００３】
また、レンズ交換式のデジタルカメラシステムを使用して静止画を撮影するだけでなく、動画を撮影するユーザーが増加している。動画撮影においては、被写体にピントを合わせ続けるために、高速でフォーカスレンズ群を移動させる必要がある。そのため、撮像レンズには、高速でフォーカシングできることも重要な要素として求められている。【０００４】
このような状況を踏まえて、従来より、各種の撮像レンズが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００５】
特許文献１に記載された撮像レンズにおいては、物体側から像側へ順に、正の第１レンズ群、開口絞り、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群が配置され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に第２レンズ群が光軸方向において物体側から像側へ移動する撮像レンズが提案されている。フォーカシングに寄与する群が第２レンズ群のみであるため、構成が簡素であり、重量が軽いと言う特徴を有している。【０００６】
一方、特許文献１に記載された撮像レンズにおいては、第１レンズ群と第２レンズ群で発生する収差、特に、球面収差と軸上色収差の補正が十分ではなく、高画素化したデジタルカメラシステムの撮像レンズには適していない。また、近距離物体へのフォーカシング時には像面湾曲が大きくなってしまう。【０００７】
特許文献２においては、複数のフォーカスレンズ群を異なる移動量で移動させてフォーカシングを行うフローティング方式の光学系が提案されている。この光学系は、物体側から像側へ順に、正の第１レンズ群、負の第２レンズ群、開口絞り、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群が配置され、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第２レンズ群が光軸方向において物体側から像側へ移動し、第３レンズ群が光軸方向において像側から物体側へ移動する。フローティング方式を採用することにより、フォーカシングによる像面湾曲及び歪曲収差の変動を抑えられると言う特徴を有している。【０００８】
一方、特許文献２に記載された撮像レンズにおいては、フォーカスレンズ群である第２レンズ群の光学有効径が４７ｍｍ程度とされ、第３レンズ群の光学有効径が３４ｍｍ程度とされ、何れも光学有効径が大きく重量も大きい。【０００９】
また、特許文献１と特許文献２に記載された撮像レンズにおいては、何れも光学全長が１６０ｍｍ程度と大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１５９９１１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７３４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、近年、デジタルカメラが静止画及び動画撮影の両方の機能を兼ね備えているものも多く、静止画撮影時のオートフォーカス速度の高速化に加え、動画撮影時のウォブリングを可能にすることが求められている。ウォブリングとは、オートフォーカス時の合焦位置を検出するために、コントラスト方式を用いて光軸方向へレンズ群を微小に移動させることである。【００１２】
また、フォーカシングとウォブリングが行われる撮像装置においては、一つのレンズ群がフォーカスレンズ群及びウォブリングレンズ群として兼用されている場合が多く、本技術においても、一つのレンズ群がフォーカシング及びウォブリングの両方の機能を有していてもよい。【００１３】
ところが、特許文献２に記載された撮像レンズにおいて、二つのフォーカスレンズ群は何れも光学有効径が大きく重量も大きいため、オートフォーカス速度の高速化やウォブリングに最適ではないという不都合がある。【００１４】
そこで、本技術撮像レンズ及び撮像装置は、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１に、本技術に係る撮像レンズは、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。【００１６】
これにより、無限遠から撮影倍率が等倍の撮影に至るまで像面湾曲及び歪曲収差の補正に有利になると共に第１フォーカスレンズ群から像側にやや強く収斂された軸上光線が出て行く。【００１７】
第２に、上記した撮像レンズにおいては、前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動することが望ましい。【００１８】
これにより、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のピント敏感度を大きくし易くなる。【００１９】
第３に、上記した撮像レンズにおいては、前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成されることが望ましい。【００２０】
これにより、第１フォーカスレンズ群のうち、最も軸上光線径が大きい面に異常分散性の大きな硝材を配置することが可能になる。【００２１】
第４に、上記した撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなることが望ましい。【００２２】
これにより、第１レンズ群において負の屈折力を複数のレンズに分散させた上でレンズの枚数を低減することが可能になる。【００２３】
第５に、上記した撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。【００２４】
これにより、第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの屈折力が適正化される。【００２５】
第６に、上記した撮像レンズにおいては、前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。【００２６】
これにより、最終レンズ群で軸上光線と周辺光線を分離することが可能になると共に最終レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎない。【００２７】
第７に、別の本技術に係る撮像レンズは、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し少なくとも１枚の正レンズを有し負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群とを備え、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動し正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを備え、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足するものである。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズの部分分散比
とする。【００２８】
これにより、無限遠から撮影倍率が等倍の撮影に至るまで像面湾曲及び歪曲収差の補正に有利になると共に軸上色収差の補正にも有利になる。【００２９】
第８に、上記した別の撮像レンズにおいては、前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動することが望ましい。【００３０】
これにより、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のピント敏感度を大きくし易くなる。【００３１】
第９に、上記した別の撮像レンズにおいては、前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成されることが望ましい。【００３２】
これにより、第１フォーカスレンズ群のうち、最も軸上光線径が大きい面に異常分散性の大きな硝材を配置することが可能になる。【００３３】
第１０に、上記した別の撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなることが望ましい。【００３４】
これにより、第１レンズ群において負の屈折力を複数のレンズに分散させた上でレンズの枚数を低減することが可能になる。【００３５】
第１１に、上記した別の撮像レンズにおいては、前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。【００３６】
これにより、第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの屈折力が適正化される。【００３７】
第１２に、上記した別の撮像レンズにおいては、前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。【００３８】
これにより、最終レンズ群で軸上光線と周辺光線を分離することが可能になると共に最終レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎない。【００３９】
第１３に、本技術に係る撮像装置は、撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。【００４０】
これにより、撮像レンズにおいて、無限遠から撮影倍率が等倍の撮影に至るまで像面湾曲及び歪曲収差の補正に有利になると共に第１フォーカスレンズ群から像側にやや強く収斂された軸上光線が出て行く。
【発明の効果】
【００４１】
本技術によれば、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることができる。【００４２】
尚、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載された何れかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図２乃至図２６と共に本技術撮像レンズ及び撮像装置の実施の形態を示すものであり、本図は、撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における縦収差図であり、球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における無限遠の横収差図である。
【図４】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間距離の横収差図である。
【図５】第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における最至近の横収差図である。
【図６】撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における縦収差図であり、球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における無限遠の横収差図である。
【図９】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間距離の横収差図である。
【図１０】第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における最至近の横収差図である。
【図１１】撮像レンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における縦収差図であり、球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における無限遠の横収差図である。
【図１４】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間距離の横収差図である。
【図１５】第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における最至近の横収差図である。
【図１６】撮像レンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における縦収差図であり、球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における無限遠の横収差図である。
【図１９】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間距離の横収差図である。
【図２０】第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における最至近の横収差図である。
【図２１】撮像レンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における縦収差図であり、球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における無限遠の横収差図である。
【図２４】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における中間距離の横収差図である。
【図２５】第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例における最至近の横収差図である。
【図２６】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、本技術撮像レンズ及び撮像装置を実施するための形態について説明する。
【００４５】
［撮像レンズの構成］
本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備えている。また、本技術撮像レンズは、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備えている。さらに、本技術撮像レンズは、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置されている。
【００４６】
このようにフォーカシングに際して第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群を移動させることにより、無限遠から撮影倍率が等倍の撮影に至るまで像面湾曲及び歪曲収差の補正に有利になる。
【００４７】
また、フォーカシングに際して第１レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる。
【００４８】
さらに、フォーカシングに際して最終レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる。
【００４９】
さらにまた、フォーカシングに際して最終レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる上に、撮像レンズの内部に塵埃が侵入し難くなるという利点がある。
【００５０】
また、開口絞りを第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に配置することにより、開口絞りの物体側と像側の屈折力配置が適正化され、歪曲収差補正に有利になる。開口絞りの物体側と像側の一方又は双方に正レンズを配置した場合に、正レンズを光軸に対して直交する方向へ移動させることにより、光学式手振れ補正機能を実現するのに好適である。
【００５１】
本技術撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：第１レンズ群から第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【００５２】
条件式（１）を満足することにより、第１フォーカスレンズ群から像側にやや強く収斂された軸上光線が出て行くため、第１フォーカスレンズ群よりも像側にある開口絞りの径が小さくなる。また、第２フォーカスレンズ群のレンズ径も小さくなり、重量も軽くなり、第２フォーカスレンズ群をアクチュエーターによって高速で移動させることが可能になる。
【００５３】
一方、条件式（１）の範囲を上回ると、第１レンズ群及び第１フォーカスレンズ群の屈折力の絶対値が大きくなり過ぎるため、コマ収差及び倍率色収差が補正しきれなくなる上、第１レンズ群に対する第２フォーカスレンズ群の偏芯敏感度が大きくなってしまい、高い解像性能を安定して確保することが難しくなる。
【００５４】
他方、条件式（１）の範囲を下回ると、第１フォーカスレンズ群から出る軸上光線の収斂が弱く、開口絞り及び第２フォーカスレンズ群の小型化及び軽量化が難しくなる。
【００５５】
尚、上記した効果をさらに高めるためには、条件式（１）の範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することが望ましい。
（１）′０．４＜ｆ／ｆｆ＜０．８
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：第１レンズ群から第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【００５６】
上記のような構成により、本技術撮像レンズによれば、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることができ、特に、無限遠物体から近距離物体への何れのフォーカシング時でも良好な光学性能を有しながらも、小型かつ軽量で、動画撮影にも適した撮像レンズを提供することができる。
【００５７】
［別の撮像レンズの構成］
別の本技術撮像レンズは、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備えている。また、別の本技術撮像レンズは、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備えている。さらに、別の本技術撮像レンズは、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置されている。
【００５８】
これらの別の本技術撮像レンズの構成は、上記した本技術撮像レンズの構成と同様であり、別の本技術撮像レンズにおいても本技術撮像レンズにおいて記載した効果と同様の効果が得られる。
【００５９】
また、別の本技術撮像レンズは、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：第１フォーカスレンズ群が有する正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：第１フォーカスレンズ群が有する正レンズの部分分散比
とする。
【００６０】
条件式（２）及び条件式（３）は第１フォーカスレンズ群が有する正レンズの硝材の異常分散性に関する式である。
【００６１】
光学全長を短くするための一手段として、フォーカスレンズ群の移動距離の短縮化があるが、フォーカスレンズ群の移動距離を短縮させつつ最大撮影倍率を維持するには、フォーカスレンズ群の屈折力の絶対値を大きくする必要がある。
【００６２】
しかし、フォーカスレンズ群の屈折力を高めると、フォーカスレンズ群自体の収差、特に、軸上色収差と球面収差を十分に補正し難くなる。複数のフォーカスレンズ群を有する場合には、軸上光線径が大きいフォーカスレンズ群において、特に、軸上色収差が発生し易い。
【００６３】
別の本技術撮像レンズは、第１フォーカスレンズ群の軸上光線径が第２フォーカスレンズ群の軸上光線径よりも大きいため、条件式（２）及び条件式（３）を満足することにより、軸上色収差を十分に補正することができる。
【００６４】
一方、条件式（２）の範囲を上回ると、第１フォーカスレンズ群で発生する軸上色収差の補正が不十分になる。
【００６５】
他方、条件式（３）の範囲を下回ると、第１フォーカスレンズ群で発生する軸上色収差の補正が不十分になる。
【００６６】
上記のような構成により、別の本技術撮像レンズによれば、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることができ、特に、無限遠物体から近距離物体への何れのフォーカシング時でも良好な光学性能を有しながらも、軸状色収差を十分に補正することができる。
【００６７】
［一実施形態による撮像レンズの構成］
本技術（別の本技術を含む。以下、「撮像レンズ」において同じ。）の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動することが望ましい。
【００６８】
これにより、第１フォーカスレンズ群のピント敏感度を大きくし易くなり、オートフォーカス速度の高速化に有利になる。
【００６９】
また、第１フォーカスレンズ群は少なくとも２枚以上のレンズによって構成されることが望ましい。
【００７０】
これにより、軸上色収差及び倍率色収差の補正に有利になる。
【００７１】
さらにまた、第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動することが望ましい。
【００７２】
これにより、第２フォーカスレンズ群のピント敏感度を大きくし易くなり、オートフォーカス速度の高速化に有利になる。
【００７３】
加えて、第２フォーカスレンズ群は少なくとも２枚以上のレンズによって構成されることが望ましい。
【００７４】
これにより、軸上色収差及び倍率色収差の補正に有利になる。
【００７５】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成されることが望ましい。
【００７６】
これにより、第１フォーカスレンズ群のうち、最も軸上光線径が大きい面に異常分散性の大きな硝材を配置することができるため、より効果的に軸上色収差を補正することができる。
【００７７】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなることが望ましい。
【００７８】
これにより、第１レンズ群において負の屈折力を複数のレンズに分散させた上でレンズの枚数を低減することができ、第１レンズ群で発生する球面収差及びサジタルコマフレアを十分に補正することができる。
【００７９】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【００８０】
条件式（４）は、第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズのシェイプファクターに関する式である。
【００８１】
条件式（４）を満足することにより、第１レンズ群の負レンズで発生するサジタルコマフレアを低減することができる。
【００８２】
一方、条件式（４）の範囲を上回ると、第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの屈折力が弱まり過ぎるため、第１レンズ群で発生する収差、特に、球面収差、軸上色収差及び歪曲収差の補正が不十分になる。
【００８３】
他方、条件式（４）の範囲を下回ると、第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの屈折力が強くなり過ぎるため、第１レンズ群で発生するサジタルコマフレアの補正が不十分になる。
【００８４】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（４）の範囲を以下の条件式（４）′の範囲に設定することが望ましい。
（４）′１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜７．５
但し、
ｒ１：第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【００８５】
本技術の一実施形態による撮像レンズにあっては、最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：最終レンズ群の物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：最終レンズ群の像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【００８６】
条件式（５）を満足することにより、軸上光線を物体側レンズ成分で強く収斂させるため、最終レンズ群で発生する球面収差及び軸上色収差を抑制した上で、像側レンズ成分で周辺光線の収差補正を行うのに有利になる。
【００８７】
一方、条件式（５）の範囲を上回ると、最終レンズ群で軸上光線と周辺光線を分離できないため、周辺光線の収差、特に、コマ収差と倍率色収差の補正が不十分になる。
【００８８】
他方、条件式（５）の範囲を下回ると、最終レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎるため、歪曲収差の補正が不十分になる。
【００８９】
また、上記した効果をさらに高めるには条件式（５）の範囲を以下の条件式（５）′の範囲に設定することが望ましい。
（５）′−１０＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：最終レンズ群の物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：最終レンズ群の像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【００９０】
尚、最終レンズ群のうち最も像側のレンズの像側の面は凸面であることが望ましい。
【００９１】
これにより、ゴーストの発生を抑制することができる。
【００９２】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本技術撮像レンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９３】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００９４】
「ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｄｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００９５】
「ｒｉ」に関し「∞」は当該面が平面であることを示す。「ｄｉ」に関し「ｄｎ（ｎは０又は自然数）」は可変間隔であることを示す。
【００９６】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００９７】
「ｆ」は光学系の全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角、「Ｙ」は像高、「Ｌ」は光学系の全長を示す。
【００９８】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００９９】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に直交する方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、・・・をそれぞれ４次、６次、・・・の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【０１００】
【数１】
2019187633.tif 000003
【０１０１】
尚、各実施例において、非球面には面番号の右側に＊印を付しており、開口絞りには面番号の右側に「絞り」の記述を付している。
【０１０２】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本技術の第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。実線の矢印は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して各可動レンズ群が動く方向を示す。
【０１０３】
撮像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されている。
【０１０４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０５】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ７とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０６】
第２レンズ群ＧＲ２は第１フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ６と負レンズＧ７によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ８によって構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１０８】
第３レンズ群ＧＲ３は第２フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する。
【０１０９】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１１と両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１０】
第４レンズ群ＧＲ４は最終レンズ群として設けられ、正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ１１と負レンズＧ１２によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ１３によって構成されている。
【０１１１】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１１２】
開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間に配置されており、像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１１３】
表１に、撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【０１１４】
【表１】
2019187633.tif 000004
【０１１５】
数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２に示す。
【０１１６】
【表２】
2019187633.tif 000005
【０１１７】
数値実施例１の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、像高Ｙ及び光学全長Ｌを表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2019187633.tif 000006
【０１１９】
撮像レンズ１において、フォーカシングに際して第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ１、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ３及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ４が変化する。数値実施例１における各面間隔の無限遠、撮影倍率−０．０３倍及び最至近における可変間隔を表４に示す。
【０１２０】
【表４】
2019187633.tif 000007
【０１２１】
数値実施例１における各レンズ群の焦点距離を表５に示す。
【０１２２】
【表５】
2019187633.tif 000008
【０１２３】
図２は数値実施例１の縦収差図、図３乃至図５は数値実施例１の横収差図である。図３は無限遠の横収差図であり、図４は中間距離の横収差図であり、図５は最至近の横収差図である。
【０１２４】
図２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。図３乃至図５において、実線はｄ線の値を示し、点線はｃ線の値を示し、一点鎖線はｇ線の値を示し、Ｙ′は撮像面上の像高である。
【０１２５】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２６】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本技術の第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。実線の矢印は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して各可動レンズ群が動く方向を示す。
【０１２７】
撮像レンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されている。
【０１２８】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２９】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズＧ６と像側に凹面を向けた平凹形状の負レンズＧ７とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３０】
第２レンズ群ＧＲ２は第１フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ６と負レンズＧ７によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ８によって構成されている。
【０１３１】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１３２】
第３レンズ群ＧＲ３は第２フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する。
【０１３３】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３４】
第４レンズ群ＧＲ４は最終レンズ群として設けられ、正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ１１と負レンズＧ１２によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ１３によって構成されている。
【０１３５】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１３６】
開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間に配置されており、像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１３７】
表６に、撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１３８】
【表６】
2019187633.tif 000009
【０１３９】
数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表７に示す。
【０１４０】
【表７】
2019187633.tif 000010
【０１４１】
数値実施例２の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、像高Ｙ及び光学全長Ｌを表８に示す。
【０１４２】
【表８】
2019187633.tif 000011
【０１４３】
撮像レンズ２において、フォーカシングに際して第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ１、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ３及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ４が変化する。数値実施例２における各面間隔の無限遠、撮影倍率−０．０３倍及び最至近における可変間隔を表９に示す。
【０１４４】
【表９】
2019187633.tif 000012
【０１４５】
数値実施例２における各レンズ群の焦点距離を表１０に示す。
【０１４６】
【表１０】
2019187633.tif 000013
【０１４７】
図７は数値実施例２の縦収差図、図８乃至図１０は数値実施例２の横収差図である。図８は無限遠の横収差図であり、図９は中間距離の横収差図であり、図１０は最至近の横収差図である。
【０１４８】
図７には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。図８乃至図１０において、実線はｄ線の値を示し、点線はｃ線の値を示し、一点鎖線はｇ線の値を示し、Ｙ′は撮像面上の像高である。
【０１４９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５０】
＜第３の実施の形態＞
図１１は、本技術の第３の実施の形態における撮像レンズ３のレンズ構成を示している。実線の矢印は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して各可動レンズ群が動く方向を示す。
【０１５１】
撮像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されている。
【０１５２】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５３】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ７とが接合されて成る接合レンズと、両凹形状の負レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５４】
第２レンズ群ＧＲ２は第１フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ６と負レンズＧ７によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ８によって構成されている。
【０１５５】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１５６】
第３レンズ群ＧＲ３は第２フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する。
【０１５７】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１１と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５８】
第４レンズ群ＧＲ４は最終レンズ群として設けられ、正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ１１と負レンズＧ１２によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ１３によって構成されている。
【０１５９】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１６０】
開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間に配置されており、像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１６１】
表１１に、撮像レンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１６２】
【表１１】
2019187633.tif 000014
【０１６３】
数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１２に示す。
【０１６４】
【表１２】
2019187633.tif 000015
【０１６５】
数値実施例３の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、像高Ｙ及び光学全長Ｌを表１３に示す。
【０１６６】
【表１３】
2019187633.tif 000016
【０１６７】
撮像レンズ３において、フォーカシングに際して第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ１、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ３及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ４が変化する。数値実施例３における各面間隔の無限遠、撮影倍率−０．０３倍及び最至近における可変間隔を表１４に示す。
【０１６８】
【表１４】
2019187633.tif 000017
【０１６９】
数値実施例３における各レンズ群の焦点距離を表１５に示す。
【０１７０】
【表１５】
2019187633.tif 000018
【０１７１】
図１２は数値実施例３の縦収差図、図１３乃至図１５は数値実施例３の横収差図である。図１３は無限遠の横収差図であり、図１４は中間距離の横収差図であり、図１５は最至近の横収差図である。
【０１７２】
図１２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。図１３乃至図１５において、実線はｄ線の値を示し、点線はｃ線の値を示し、一点鎖線はｇ線の値を示し、Ｙ′は撮像面上の像高である。
【０１７３】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７４】
＜第４の実施の形態＞
図１６は、本技術の第４の実施の形態における撮像レンズ４のレンズ構成を示している。実線の矢印は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して各可動レンズ群が動く方向を示す。
【０１７５】
撮像レンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されている。
【０１７６】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ４と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７７】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ６と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ７とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１７８】
第２レンズ群ＧＲ２は第１フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ６と負レンズＧ７によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ８によって構成されている。
【０１７９】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ９と両凸形状の正レンズＧ１０とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１８０】
第３レンズ群ＧＲ３は第２フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する。
【０１８１】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ１１と両凹形状の負レンズＧ１２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８２】
第４レンズ群ＧＲ４は最終レンズ群として設けられ、正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ１１と負レンズＧ１２によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ１３によって構成されている。
【０１８３】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０１８４】
開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間に配置されており、像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０１８５】
表１６に、撮像レンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１８６】
【表１６】
2019187633.tif 000019
【０１８７】
数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１７に示す。
【０１８８】
【表１７】
2019187633.tif 000020
【０１８９】
数値実施例４の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、像高Ｙ及び光学全長Ｌを表１８に示す。
【０１９０】
【表１８】
2019187633.tif 000021
【０１９１】
撮像レンズ４において、フォーカシングに際して第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ１、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔ｄ２、開口絞りＳと第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ３及び第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ４が変化する。数値実施例４における各面間隔の無限遠、撮影倍率−０．０３倍及び最至近における可変間隔を表１９に示す。
【０１９２】
【表１９】
2019187633.tif 000022
【０１９３】
数値実施例４における各レンズ群の焦点距離を表２０に示す。
【０１９４】
【表２０】
2019187633.tif 000023
【０１９５】
図１７は数値実施例４の縦収差図、図１８乃至図２０は数値実施例４の横収差図である。図１８は無限遠の横収差図であり、図１９は中間距離の横収差図であり、図２０は最至近の横収差図である。
【０１９６】
図１７には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。図１８乃至図２０において、実線はｄ線の値を示し、点線はｃ線の値を示し、一点鎖線はｇ線の値を示し、Ｙ′は撮像面上の像高である。
【０１９７】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９８】
＜第５の実施の形態＞
図２１は、本技術の第５の実施の形態における撮像レンズ５のレンズ構成を示している。実線の矢印は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して各可動レンズ群が動く方向を示す。
【０１９９】
撮像レンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群ＧＲ５とが物体側より像側へ順に配置されている。
【０２００】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ２と、両凸形状の正レンズＧ３と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０１】
第２レンズ群ＧＲ２は、両凸形状の正レンズＧ６と両凹形状の負レンズＧ７とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０２】
第２レンズ群ＧＲ２は第１フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動する。第２レンズ群ＧＲ２は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ６と負レンズＧ７によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ８によって構成されている。
【０２０３】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ９と、両凸形状の正レンズＧ１０によって構成されている。
【０２０４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＧ１１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１２とによって構成されている。
【０２０５】
第４レンズ群ＧＲ４は第２フォーカスレンズ群として設けられ、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する。
【０２０６】
第５レンズ群ＧＲ５は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１３と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１４とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０２０７】
第５レンズ群ＧＲ５は最終レンズ群として設けられ、正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、物体側レンズ成分が正レンズＧ１３と負レンズＧ１４によって構成され、像側レンズ成分が負レンズＧ１５によって構成されている。
【０２０８】
第５レンズ群ＧＲ５と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬが配置されている。
【０２０９】
開口絞りＳは第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ９と正レンズＧ１０の間に配置されており、像面ＩＭＧに対して固定されている。
【０２１０】
表２１に、撮像レンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【０２１１】
【表２１】
2019187633.tif 000024
【０２１２】
数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２２に示す。
【０２１３】
【表２２】
2019187633.tif 000025
【０２１４】
数値実施例５の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ、半画角ω、像高Ｙ及び光学全長Ｌを表２３に示す。
【０２１５】
【表２３】
2019187633.tif 000026
【０２１６】
撮像レンズ５において、フォーカシングに際して第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ１、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ２、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔ｄ３及び第４レンズ群ＧＲ４と第５レンズ群ＧＲ５の間の面間隔ｄ４が変化する。数値実施例５における各面間隔の無限遠、撮影倍率−０．０３倍及び最至近における可変間隔を表２４に示す。
【０２１７】
【表２４】
2019187633.tif 000027
【０２１８】
数値実施例５における各レンズ群の焦点距離を表２５に示す。
【０２１９】
【表２５】
2019187633.tif 000028
【０２２０】
図２２は数値実施例５の縦収差図、図２３乃至図２５は数値実施例５の横収差図である。図２３は無限遠の横収差図であり、図２４は中間距離の横収差図であり、図２５は最至近の横収差図である。
【０２２１】
図２２には、球面収差において実線はｄ線（５８７．５６ｎｍ）の値を示し、点線はｃ線（６５６．２７ｎｍ）の値を示し、一点鎖線はｇ線（４３５．８４ｎｍ）の値を示し、非点収差において実線はｄ線のサジタル像面の値を示し、破線はｄ線のメリディオナル像面の値を示し、歪曲収差においてｄ線の値を示す。図２３乃至図２５において、実線はｄ線の値を示し、点線はｃ線の値を示し、一点鎖線はｇ線の値を示し、Ｙ′は撮像面上の像高である。
【０２２２】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２２３】
［撮像レンズの条件式の各値］
以下に、本技術撮像レンズの条件式の各値について説明する。
【０２２４】
表２６に撮像レンズ１乃至撮像レンズ５の数値実施例１乃至数値実施例５における条件式（１）乃至条件式（５）の各値を示す。
【０２２５】
【表２６】
2019187633.tif 000029
【０２２６】
表２６から明らかなように、撮像レンズ１乃至撮像レンズ５は条件式（１）乃至条件式（５）を満足するようにされている。
【０２２７】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、撮像レンズが、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備えている。また、本技術撮像装置は、撮像レンズが、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備えている。さらに、本技術撮像装置は、撮像レンズが、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置されている。
【０２２８】
このようにフォーカシングに際して第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群を移動させることにより、無限遠から撮影倍率が等倍の撮影に至るまで像面湾曲及び歪曲収差の補正に有利になる。
【０２２９】
また、フォーカシングに際して第１レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる。
【０２３０】
さらに、フォーカシングに際して最終レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる。
【０２３１】
さらにまた、フォーカシングに際して最終レンズ群を像面に対して固定することにより、可動群を減らしてメカ構造を簡素化することができる上に、撮像レンズの内部に塵埃が侵入し難くなるという利点がある。
【０２３２】
また、開口絞りを第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に配置することにより、開口絞りの物体側と像側の屈折力配置が適正化され、歪曲収差補正に有利になる。開口絞りの物体側と像側の一方又は双方に正レンズを配置した場合に、正レンズを光軸に対して直交する方向へ移動させることにより、光学式手振れ補正機能を実現するのに好適である。
【０２３３】
本技術撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：第１レンズ群から第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【０２３４】
条件式（１）を満足することにより、第１フォーカスレンズ群から像側にやや強く収斂された軸上光線が出て行くため、第１フォーカスレンズ群よりも像側にある開口絞りの径が小さくなる。また、第２フォーカスレンズ群のレンズ径も小さくなり、重量も軽くなり、第２フォーカスレンズ群をアクチュエーターによって高速で移動させることが可能になる。
【０２３５】
一方、条件式（１）の範囲を上回ると、第１レンズ群及び第１フォーカスレンズ群の屈折力の絶対値が大きくなり過ぎるため、コマ収差及び倍率色収差が補正しきれなくなる上、第１レンズ群に対する第２フォーカスレンズ群の偏芯敏感度が大きくなってしまい、高い解像性能を安定して確保することが難しくなる。
【０２３６】
他方、条件式（１）の範囲を下回ると、第１フォーカスレンズ群から出る軸上光線の収斂が弱く、開口絞り及び第２フォーカスレンズ群の小型化及び軽量化が難しくなる。
【０２３７】
尚、上記した効果をさらに高めるためには、条件式（１）の範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することが望ましい。
（１）′０．４＜ｆ／ｆｆ＜０．８
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：第１レンズ群から第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【０２３８】
上記のような構成により、本技術撮像装置によれば、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることができ、特に、無限遠物体から近距離物体への何れのフォーカシング時でも良好な光学性能を有しながらも、小型かつ軽量で、動画撮影にも適した撮像レンズを提供することができる。
【０２３９】
［別の撮像装置の構成］
別の本技術撮像装置は、撮像レンズが、物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備えている。また、別の本技術撮像装置は、撮像レンズが、像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備えている。さらに、別の本技術撮像装置は、撮像レンズが、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置されている。
【０２４０】
これらの別の本技術撮像装置の構成は、上記した本技術撮像装置の構成と同様であり、別の本技術撮像装置においても本技術撮像装置において記載した効果と同様の効果が得られる。
【０２４１】
また、別の本技術撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：第１フォーカスレンズ群が有する正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：第１フォーカスレンズ群が有する正レンズの部分分散比
とする。
【０２４２】
条件式（２）及び条件式（３）は第１フォーカスレンズ群が有する正レンズの硝材の異常分散性に関する式である。
【０２４３】
光学全長を短くするための一手段として、フォーカスレンズ群の移動距離の短縮があるが、フォーカスレンズ群の移動距離を短縮させつつ最大撮影倍率を維持するには、フォーカスレンズ群の屈折力の絶対値を大きくする必要がある。
【０２４４】
しかし、フォーカスレンズ群の屈折力を高めると、フォーカスレンズ群自体の収差、特に、軸上色収差と球面収差を十分に補正し難くなる。複数のフォーカスレンズ群を有する場合には、軸上光線径が大きいフォーカスレンズ群において、特に、軸上色収差が発生し易い。
【０２４５】
別の本技術撮像装置は、撮像レンズが、第１フォーカスレンズ群の軸上光線径が第２フォーカスレンズ群の軸上光線径よりも大きいため、条件式（２）及び条件式（３）を満足することにより、軸上色収差を十分に補正することができる。
【０２４６】
一方、条件式（２）の範囲を上回ると、第１フォーカスレンズ群で発生する軸上色収差の補正が不十分になる。
【０２４７】
他方、条件式（３）の範囲を下回ると、第１フォーカスレンズ群で発生する軸上色収差の補正が不十分になる。
【０２４８】
上記のような構成により、別の本技術撮像装置によれば、フォーカシングに関する良好な性能を含む高性能化を図ることができ、特に、無限遠物体から近距離物体への何れのフォーカシング時でも良好な光学性能を有しながらも、軸状色収差を十分に補正することができる。
【０２４９】
［撮像装置の一実施形態］
図２６に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２５０】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換機能を有する撮像素子１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示する表示部４０と、メモリー９０への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置１００の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等の入力部７０と、レンズ群（可動群）の駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２５１】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２５２】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２５３】
表示部４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２５４】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリー９０への書込及びメモリー９０に記録された画像データの読出を行う。
【０２５５】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２５６】
入力部７０はユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２５７】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ群を駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２５８】
メモリー９０は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。尚、メモリー９０は、スロットに対して着脱可能にされておらず、撮像装置１００の内部に組み込まれていてもよい。
【０２５９】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２６０】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０を介して表示部４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。
【０２６１】
入力部７０からの指示入力信号により撮影が行われると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリー９０に書き込まれる。
【０２６２】
フォーカシングはＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がフォーカスレンズ群を移動させることにより行われる。
【０２６３】
メモリー９０に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じてＲ／Ｗ５０によってメモリー９０から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後に、再生画像信号が表示部４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２６４】
尚、本技術において、「撮像」とは、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理から、カメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理、画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理、Ｒ／Ｗ５０によるメモリー９０への画像信号の書込処理までの一連の処理の一部のみ、または全てを含む処理のことを言う。
【０２６５】
即ち、「撮像」とは、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理のみを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理までを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理を経て、画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理までを指してもよく、撮像素子１０による取り込まれた光を電気信号に変換する光電変換処理からカメラ信号処理部２０による撮像素子１０からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の処理、及び画像処理部３０による所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理を経て指してもよく、Ｒ／Ｗ５０によるメモリー９０への画像信号の書込処理までを指してもよい。上記の処理において各処理の順番は適宜入れ替わってもよい。
【０２６６】
また、本技術において、撮影装置１００は、上記の処理を行う撮像素子１０、カメラ信号処理部２０、画像処理部３０、Ｒ／Ｗ５０の一部のみまたは全てを含むように構成されていてもよい。
【０２６７】
［その他］
本技術撮像レンズ及び本技術撮像装置においては、第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４又は第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５に加えて屈折力を有さないレンズ等の他の光学要素が配置されていてもよい。この場合において、本技術撮像レンズのレンズ構成は第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４又は第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５の実質的に４群又は５群のレンズ構成にされる。
【０２６８】
また、本技術によれば、３５ｍｍ版のイメージセンサーに対応した焦点距離１３５ｍｍ程度を有し、無限遠物体から近距離物体への何れのフォーカシング時でも良好な光学性能を有しながらも、小型かつ軽量で、動画撮影にも適した撮像レンズ及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を得ることができる。
【０２６９】
尚、上記には、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２７０】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２７１】
＜１＞
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（１）を満足する
撮像レンズ。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【０２７２】
＜２＞
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する
前記＜１＞に記載の撮像レンズ。
【０２７３】
＜３＞
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成される
前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の撮像レンズ。
【０２７４】
＜４＞
前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、
前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなる
前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２７５】
＜５＞
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、
以下の条件式（４）を満足する
前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【０２７６】
＜６＞
前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
以下の条件式（５）を満足する
前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【０２７７】
＜７＞
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し少なくとも１枚の正レンズを有し負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動し正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像レンズ。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズの部分分散比
とする。
【０２７８】
＜８＞
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し、
前記第２フォーカスレンズ群は正の屈折力を有し無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動する
前記＜７＞に記載の撮像レンズ。
【０２７９】
＜９＞
前記第１フォーカスレンズ群は負の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
前記物体側レンズ成分は物体側に位置する正レンズと像側に位置する負レンズとから成る接合レンズによって構成される
前記＜７＞又は前記＜８＞に記載の撮像レンズ。
【０２８０】
＜１０＞
前記第１レンズ群のうち最も像側にあるレンズは片面又は両面に非球面形状を有し、
前記非球面形状はレンズ周辺部ほど正の屈折力が弱くなる
前記＜７＞から前記＜９＞の何れかに記載の撮像レンズ。
【０２８１】
＜１１＞
前記第１レンズ群は少なくとも１枚の負の屈折力を有するメニスカスレンズを有し、
以下の条件式（４）を満足する
前記＜７＞から前記＜１０＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（４）１．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜１０
但し、
ｒ１：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの物体側の面
ｒ２：前記第１レンズ群のうち最も物体側にある負の屈折力を有するメニスカスレンズの像側の面
とする。
【０２８２】
＜１２＞
前記最終レンズ群は正の屈折力を有する物体側レンズ成分と負の屈折力を有する像側レンズ成分とから成り、
以下の条件式（５）を満足する
前記＜７＞から前記＜１１＞の何れかに記載の撮像レンズ。
（５）−１２＜ＦＧＬ１／ＦＧＬ２＜−１．５
但し、
ＦＧＬ１：前記最終レンズ群の前記物体側レンズ成分の合成焦点距離
ＦＧＬ２：前記最終レンズ群の前記像側レンズ成分の合成焦点距離
とする。
【０２８３】
＜１３＞
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向へ移動する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は負の屈折力を有し、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）０．４＜ｆ／ｆｆ＜１．０
但し、
ｆ：全系の焦点距離
ｆｆ：前記第１レンズ群から前記第１フォーカスレンズ群までの合成焦点距離
とする。
【０２８４】
＜１４＞
撮像レンズと前記撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
物体側から像側へ順に、常時固定の正の屈折力を有する第１レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において物体側から像側へ移動し少なくとも１枚の正レンズを有し負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群とを備え、
像側から物体側へ順に、常時固定の負の屈折力を有する最終レンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して光軸方向において像側から物体側へ移動し正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを備え、
前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に開口絞りが配置され、
以下の条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像装置。
（２）νＦ１＜２２
（３）０．６３＜θｇＦ
但し、
νＦ１：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズのｄ線のアッベ数
θｇＦ：前記第１フォーカスレンズ群が有する前記正レンズの部分分散比
とする。
【符号の説明】
【０２８５】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、３…撮像レンズ、４…撮像レンズ、５…撮像レンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＧＲ５…第５レンズ群、１００…撮像装置、１０…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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