(57)【要約】  防曇層の少なくとも片面に離型フィルムが接して配された防曇層積層体であって、防曇層は樹脂を含み、（Ａ）防曇層の離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上、（Ｂ）防曇層の離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下、の一方もしくは両方の特徴を有する防曇層積層体、防曇層積層体を用いた成型体の製造方法、およびプラスチック成型層の片面に防曇層が接して配された成型体。成型体に防曇層を設ける工程を簡略化でき、防曇層とプラスチック成型層の間に接着層は不要となる。
2020149189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１離型フィルム、防曇層および第２離型フィルムをこの順に有する防曇層積層体であって、
前記防曇層は、第１離型フィルムの離型面および第２離型フィルムの離型面と接し、
前記防曇層は樹脂を含み、
前記第１離型フィルムと前記防曇層の密着強度は、前記第２離型フィルムと前記防曇層の密着強度よりも大きく、
前記防曇層は、次の（Ａ）または（Ｂ）の一方もしくは両方の特徴を有する、防曇層積層体。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｂ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
【請求項２】
前記樹脂のガラス転移点が１０〜１３０℃である、請求項１に記載の防曇層積層体。
【請求項３】
前記防曇層のガラス転移点が−１０〜１１０℃である、請求項１または２に記載の防曇層積層体。
【請求項４】
前記防曇層の厚みが３μｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項５】
前記防曇層が界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項６】
前記界面活性剤が非イオン性の界面活性剤である、請求項５に記載の防曇層積層体。
【請求項７】
前記防曇層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項８】
防曇層の片面に第１離型フィルムが接して配された防曇層積層体であって、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｂ）の一方もしくは両方の特徴を有する防曇層積層体。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｂ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
【請求項９】
前記樹脂のガラス転移点が１０〜１３０℃である、請求項８に記載の防曇層積層体。
【請求項１０】
前記防曇層のガラス転移点が−１０〜１１０℃である、請求項８または９に記載の防曇層積層体。
【請求項１１】
前記防曇層の厚みが３μｍ以上である、請求項８〜１０のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項１２】
前記防曇層が界面活性剤を含む、請求項８〜１１のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項１３】
前記界面活性剤が非イオン性の界面活性剤である、請求項１２に記載の防曇層積層体。
【請求項１４】
前記防曇層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む、請求項８〜１３のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項１５】
前記第１離型フィルムが片側または両側に離型層を有する、請求項８〜１４のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項１６】
前記第１離型フィルムが両側に離型層を有し、防曇層に隣接する側に設けられた第１離型層の密着強度が、他側に設けられた第２離型層の密着強度よりも大きい、請求項８〜１５のいずれかに記載の防曇層積層体。
【請求項１７】
プラスチック成型層の片面に防曇層が接して配された成型体であって、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｃ）の一方もしくは両方の特徴を有する成型体。
（Ａ）前記防曇層表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｃ）前記防曇層表面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
【請求項１８】
前記プラスチック成型層と前記防曇層の界面に両層の混合領域を有する、請求項１７に記載の成型体。
【請求項１９】
前記樹脂のガラス転移点が１０〜１３０℃である、請求項１７または１８に記載の成型体。
【請求項２０】
前記防曇層のガラス転移点が−１０〜１１０℃である、請求項１７〜１９のいずれかに記載の成型体。
【請求項２１】
前記防曇層の厚みが３μｍ以上である、請求項１７〜２０のいずれかに記載の成型体。
【請求項２２】
前記防曇層が界面活性剤を含む、請求項１７〜２１のいずれかに記載の成型体。
【請求項２３】
前記界面活性剤が非イオン性の界面活性剤である、請求項２２に記載の成型体。
【請求項２４】
前記防曇層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含む、請求項１７〜２３のいずれかに記載の成型体。
【請求項２５】
プラスチック成型層の防曇層を有する面とは異なる面にハードコート層を有する、請求項１７〜２４のいずれかに記載の成型体。
【請求項２６】
請求項１〜７のいずれかに記載の防曇層積層体を用いた成型体の製造方法であって、
前記成型体は、プラスチック成型層および防曇層を有し、
以下の工程１〜４をこの順に有し、さらに工程８を工程３と工程４の間、もしくは工程４と同時に有する、成型体の製造方法。
工程１：防曇層積層体から第２離型フィルムを剥離する工程。
工程２：前記第２離型フィルムを剥離した防曇層積層体を、金型に配置する工程。
工程３：前記第２離型フィルムを剥離した防曇層積層体の防曇層側に、溶融したプラスチックを射出してプラスチック成型層とする工程。
工程４：前記第１離型フィルムを剥離する工程。
工程８：前記金型を開く工程。
【請求項２７】
前記プラスチック成型層が、防曇層を有する面とは異なる面にハードコート層を有する成型体の製造方法であって、
前記工程３の前に、以下の工程５および工程６をこの順に有し、前記工程３の後に、以下の工程７を有する、請求項２６に記載の成型体の製造方法。
工程５：第３離型フィルム、ハードコート層、および第４離型フィルムをこの順に有するハードコート層積層体から、第４離型フィルムを剥離する工程。
工程６：前記第４離型フィルムを剥離したハードコート層積層体を、金型に配置する工程。
工程７：前記第３離型フィルムを剥離する工程。
【請求項２８】
請求項８〜１４のいずれかに記載の防曇層積層体を用いた成型体の製造方法であって、以下の工程８〜１１をこの順に有する成型体の製造方法。
工程８：金型を開く工程。
工程９：前記防曇層積層体を、前記金型に配置する工程。
工程１０：前記防曇層積層体の防曇層側に、溶融したプラスチックを射出してプラスチック成型層とする工程。
工程１１：前記第１離型フィルムを剥離する工程。
【請求項２９】
請求項８〜１６のいずれかに記載の防曇層積層体を用いた成型体の製造方法であって、工程９、１０、４、８をこの順に有する成型体の製造方法。
工程９：前記防曇層積層体を、金型に配置する工程。
工程１０：前記防曇層積層体の防曇層側に、溶融したプラスチックを射出してプラスチック成型層とする工程。
工程４：前記第１離型フィルムを剥離する工程。
工程８：前記金型を開く工程。
【請求項３０】
請求項１７〜２５のいずれかに記載の成型体を用いた車両灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防曇層積層体、防曇性に優れた成型体、および防曇層積層体を用いた成型体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のヘッドランプ等の車両灯具において、灯室内に高湿度の空気が入り込んだ後、その表面温度が露点以下になると空気中の水蒸気がその表面に凝結して細かい水滴となって付着し、曇りが生じることがある。その結果、ヘッドランプの照射強度の低下や照射の不均一を招く場合がある。またヘッドランプの外観も損なわれる。【０００３】
従来のヘッドランプにおいては、その光源にハロゲンランプやＨＩＤ（Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）ランプが用いられることが主流であったが、近年においては使用寿命の長さ、デザインの自由度向上、消費電力の低さ等に加え価格も次第に抑えられ始めているＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）ランプの採用が高級車以外にも広がりを見せている。ＬＥＤランプはこれらの長所がある一方でその発熱量の低さゆえに、一旦曇りを生じた場合には、曇りの解消が従来のランプと比較し難しい。そのため、曇りを解消する機構や曇り発生を防止する機構が従来よりも強く求められる。【０００４】
曇り発生を防止する方法としては、ヘッドランプ内側表面を親水性にして、水のぬれ張力を大きくする方法があり、具体的には、ヘッドランプ内面に対し浸漬法、フローコート法、ロールコート法、バーコート法、スプレーコート法といった手法を用い防曇剤を塗布、乾燥する手法がとられてきた（特許文献１参照）。また他の方法として、プラスチック成型層とは異なる基材上へ一旦防曇層を積層した後、その防曇層を設けた基材をプラスチック成型層に設けることで防曇性を有する成型体を得る手法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５６８９９５号公報
【特許文献２】特許第６２３１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の各工程を達するためには、それぞれの設備投資が必要となるばかりでなく、工程が煩雑となるために、製造時間の短縮化が図り難い。また、ヘッドランプを成型する工程と防曇剤を塗布する工程は異なる装置で行われるため、ヘッドランプの表面に雰囲気中の異物が付着し、成型体の品位を低下させることが懸念される。さらに特許文献１に記載の塗工方法では成型されたヘッドランプの曲面に均一な厚みで防曇剤を塗布することが困難であった。また、これらの塗工方法では防曇剤を厚く塗布することが難しく、防曇剤に含まれる界面活性剤による防曇効果の持続に制約があった。【０００７】
そこで本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、防曇耐久性に優れる成型体を提供することにある。なお、本発明の成型体は自動車用としてはヘッドラップだけでなく、曇りの発生がみられるフォグランプ、サイドターンランプ、リアフォグランプ、リアコンビネーションランプ、ハイマウントランプ等といった他の車両灯具においても有効である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）第１離型フィルム、防曇層および第２離型フィルムをこの順に有する防曇層積層体であって、
前記防曇層は、第１離型フィルムの離型面および第２離型フィルムの離型面と接し、
前記防曇層は樹脂を含み、
前記第１離型フィルムと前記防曇層の密着強度は、前記第２離型フィルムと前記防曇層の密着強度よりも大きく、
前記防曇層は、次の（Ａ）または（Ｂ）の一方もしくは両方の特徴を有する、防曇層積層体。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｂ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
（２）防曇層の片面に第１離型フィルムが接して配された防曇層積層体であって、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｂ）の一方もしくは両方の特徴を有する防曇層積層体。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｂ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
（３）プラスチック成型層の片面に防曇層が接して配された成型体であって、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｃ）の一方もしくは両方の特徴を有する成型体。
（Ａ）前記防曇層表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｃ）前記防曇層表面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下
（４）上記（１）または（２）の防曇層積層体を用いた成型体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、成型体を成型する工程とその成型体に防曇層を設ける工程が同時になされることで防曇層を設ける工程を簡略化することができる。また、防曇層がプラスチック成型層に接着する特性を有することから、防曇層とプラスチック成型層の間に接着層は不要となる。さらに、防曇層を転写の手法によって設けることで、厚みのある防曇層を形成できるため、防曇耐久性に優れる成型体を提供できるとともに、揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds：ＶＯＣ）発生の抑制に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る成型体の断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る、防曇層を有する面とは異なる面にハードコート層を有する成型体の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、防曇層の片面に第１離型フィルム、もう一方の面に第２離型フィルムを有する防曇層積層体の断面図である。
【図３Ａ】本発明の別の実施形態に係る、防曇層の片面に第１離型フィルムが接して配された防曇層積層体の断面図である。
【図３Ｂ】本発明のさらに別の実施形態に係る、防曇層の片面に第１離型フィルムを有し、第１離型フィルムが防曇層側に第１離型層を、もう一方の面に第２離型層を有する防曇層積層体の断面図である。
【図４】本発明におけるハードコート層積層体の一例を示す断面図である。
【図５】箔送り付き成型装置を用い、防曇層積層体から第２離型フィルムを剥離し（工程１）、防曇層面がキャビティ（本願では、凹形状の金型を「キャビティ」と呼ぶ。以下、同じ）側に向くように配置する（工程２）プロセスの模式図である。
【図６】図５に示された状態から金型を閉じ、溶融したプラスチックを金型に射出し（工程３）、冷却・固化させるプロセスの模式図である。
【図７】図６に示された状態から金型を開き、成型体を取り出した状態を示す模式図である（工程４、工程８）。
【図８】箔送り付き成型装置を用い、防曇層積層体から第２離型フィルムを剥離し（工程１）、防曇層面がキャビティ側に向くように配置する（工程２）とともに、もう一つの箔送り付き成型装置を用い、ハードコート層積層体から第４離型フィルムを剥離し（工程５）、ハードコート層面がコア（本願では、凸形状の金型を「コア」と呼ぶ。以下、同じ）側を向くように配置する（工程６）プロセスの模式図である。
【図９】図８に示された状態から金型を閉じ、溶融したプラスチックを金型に射出し（工程３）、冷却・固化させるプロセスの模式図である。
【図１０】図９に示された状態から金型を開き、成型体を取り出した状態を示す模式図である（工程４、工程７、工程８）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について、好ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明の成型体は、プラスチック成型層の片面に防曇層が接して配された成型体であって（例えば、図１に示すように、プラスチック成型層１の片面に防曇層２が接して配された成型体３であって）、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｃ）の一方もしくは両方の特徴を有する成型体である。
（Ａ）前記防曇層表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｃ）前記防曇層表面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下。
【００１２】
［プラスチック成型層］
本発明で用いられるプラスチック成型層は、成型体の一部を構成する部材からなる層である。このプラスチック成型層を構成する材料は、特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよいが、成型方法の選択肢が多い熱可塑性樹脂が好ましい。プラスチック成型層を構成する材料は、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。
【００１３】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンおよびポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６およびナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂などを用いることができる。熱可塑性樹脂は、十分な延伸性と追従性を備える樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂は、強度・耐熱性・平滑性の観点から、ポリエステル樹脂、もしくはポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリイミド、芳香族ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミドイミド、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂であることがより好ましく、自動車のヘッドランプとしての衝撃への強度、寸法安定性、透明性およびコストの観点からポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００１４】
プラスチック成型層の厚みは、衝撃への強度および寸法安定性の観点から０．３ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましい。また、透明性、軽量化およびコストの観点から６ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１５】
プラスチック成型層は、単一の原料を用いてもよいし、例えば分子量分布といった特性の異なる複数の原料を用いてもよい。プラスチック成型層には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１６】
プラスチック成型層の成型法の例としては、射出成型、インモールド成型、インサート成型、押出し成型、ブロー（中空）成型、真空成型、圧空成型等といった三次元加工が可能な手法が好ましく、複雑な形状に追従できること、機能を有する層を両面に同時に転写できる観点からインモールド成型およびインサート成型がより好ましい。
【００１７】
［防曇層］
防曇層は、成型体の一部を構成する部材からなる層である。この防曇層は樹脂を含む。また、防曇層表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上となる、または防曇層の第１離型フィルムに接した面（以下、単に防曇層表面と記載することもある）を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下となる層である。そして防曇層は、成型体中でプラスチック成型層に被着する層であるため、プラスチック成型層と十分な密着強度を発現することが好ましい。そのため防曇層に用いる樹脂として、例えば、粘着剤あるいはホットメルト接着剤を用いてもよい。また、十分な密着強度を発現させるために、防曇層とプラスチック成型層の間にヒートシール層を設けてもよい。
【００１８】
防曇層に好適な樹脂の１つである粘着剤は、圧力を加えることで被着体を接着させる塗剤である一方、防曇層中に好適な別の樹脂の１つであるホットメルト接着剤は、加熱することで被着体を接着させる塗剤である。粘着剤およびホットメルト接着剤ともに常温では固形・半固形、高温では液体となる熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤であり、水や有機溶剤にて塗液として希釈された溶液状態であってもよい。ここでいう主成分とは、粘着剤あるいはホットメルト接着剤全体を１００質量％としたとき８０質量％以上を占める成分であり、ホットメルト接着剤の特性に最も大きな影響を与える成分となり得る。
【００１９】
防曇層のガラス転移点（Ｔｇ）は−１０〜１１０℃が好ましく、３０〜９０℃がより好ましく、４０〜８０℃がさらに好ましい。ガラス転移点が−１０℃よりも低い場合、室温でのタック性が強いために取扱いが容易でなくなるばかりでなく、成型体の防曇層表面に汚れが付着した場合に除去しにくくなり、ヘッドライトとして用いた場合に光量の低下や外観不良を招くことがある。また、成型体の製造工程において、樹脂を含む防曇層が搬送ロールや金型と接触した際に付着し汚染を生じることがある。さらに樹脂の化学構造によっては結晶化が起こり、防曇層の白濁化を招く場合がある。一方、ガラス転移点が１１０℃よりも高い場合、成型体の製造工程において防曇層が溶融したプラスチックと接触した場合でも十分な軟化が起こらず防曇層とプラスチック成型層の十分な密着強度を得ることができない場合がある。
【００２０】
防曇層に用いる樹脂のガラス転移点は、１０〜１３０℃が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましく、６０〜１００℃がさらに好ましい。樹脂のガラス転移点が１０〜１３０℃であると、防曇層に適度な柔軟性が付与され、結果として多様な形状での成型が可能となるため好ましい。樹脂のガラス転移点が１０℃未満であると樹脂のタック性が高くなり防曇層積層体や成型体を製造する過程で工程内を汚染する場合があるばかりでなく、防曇層の耐熱性が低下する場合がある。１３０℃を超えると防曇層の柔軟性が低下し、防曇層積層体や成型体の防曇層にクラックが起こり易く、また衝撃に弱くなる場合がある。一般に樹脂に対し、後述する界面活性剤をはじめとする低分子量の添加剤を併用した場合、樹脂の分子間にみられる分子間力が阻害されることでいわゆる可塑化が起こり、ガラス転移点が低下する。
【００２１】
粘着剤あるいはホットメルト接着剤の主成分として使用できる熱可塑性樹脂には、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂、およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。特にホットメルト接着剤は、熱硬化性樹脂と比べて低温で溶融するため、成型体に使用される他の部材への熱影響を小さく抑えることができる。また、冷却固化であるため、短時間で接合が可能であり作業性が向上される。つまり本発明で用いられる防曇層は、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含有することが好ましい。
【００２２】
本発明における防曇層は、防曇性を有する。防曇性とは曇りのない状態を維持する特性を指し、目視で曇りの有無を官能的に判断することもできるが、本願では前記防曇層表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上である場合、後述する防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差（以下、ΔＨｚと記載することもある）が１５％以下である場合のどちらか一方を満たす場合に防曇性を有することとする。防曇性は、防曇層表面に付着した水分が微細な水滴のかたちで無数に存在することで乱反射が起こり透過性が低下することで悪化する。例えば、これら付着した水滴を防曇層表面の親水性によって均一な水膜にすること、あるいは防曇層表面の撥水性により水滴のサイズを大きくすること、および防曇層に吸水性を与えることで水分を表面から無くすこと等で防曇性を良化することができる。防曇層は、防曇層の表面に付着した水分のぬれ張力を低下させ、水膜を形成させる手法として防曇層のマトリックス樹脂に水分のぬれ張力を低下させる、すなわち親水性を付与する構造を有してもよいし、界面活性剤に代表される親水化を図ることができる添加剤を用いてもよい。つまり防曇層は、界面活性剤を含むことで防曇性の良化が可能であることから、界面活性剤を含んでもよい。
【００２３】
防曇層を構成するホットメルト接着剤としては、前述の群の中でもポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが、プラスチック成型層との密着性の観点から好ましい。さらに融点が４０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが特に好ましい。融点が４０℃未満であると、熱接着時にホットメルト接着剤が流動してしまうことで、ウォッシュアウト（転写層の流出）や成型時にプラスチック成型層の被着させたくない部分にまで接着剤が流れて金型に被着・汚染する場合がある。また、樹脂の結晶化が起こりやすく防曇層の白濁化を招くことがあるため、自動車用ヘッドランプをはじめとした光源を覆う用途としては好ましくない。融点が１５０℃よりも大きいと、成型時に十分な軟化が起こらず、ホットメルト接着剤の本来の密着性が発現しない場合がある。成型工程において、溶融したプラスチックの熱が起因し、プラスチック成型層と前記防曇層の界面に両層の混合領域が形成される場合もある。混合領域にはプラスチック成型層の成分と防曇層の成分の両方が含まれる。混合領域が形成されることでプラスチック成型層と防曇層の密着性は強固なものとなる。また、ホットメルト接着剤は、厚み保持性の観点から凝集力を向上させるため、芳香族骨格を有することが好ましい。また、ホットメルト接着剤として上述した樹脂を１種類のみ用いてもよいし、複数の樹脂を用いてもよい。なお、防曇層は成型加工を行うため、樹脂を有さず無機分のみから成ると、密着性の低下やクラック発生が懸念されるため好ましくない。
【００２４】
ホットメルト接着剤としては、具体的には、ポリエステル樹脂として“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ−１２０Ｌ、ＰＥＳ−１４０Ｈ、ＰＥＳ−１１１ＥＥ、ＰＥＳ３１０Ｓ３０、ＰＥＳ３２０ＳＫ、ＰＥＳ３１６ＳＢＭ４０、ＰＥＳ３６０ＨＶＸＭ３０、ＰＥＳ３７５Ｓ４０、ＰＰＥＴ１００８、ＰＰＥＴ１０２５、ＰＰＥＴ２１０２、ＰＰＥＴ１３０３Ｓ（以上、東亞合成株式会社製）、Ｙ−１６７、Ｈ−９３０−Ｓ、Ｈ−１８０Ｓ（以上、田中ケミカル株式会社製）、“ニチゴーポリエスター”（登録商標）ＳＰ−１５４、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１８０、ＳＰ−１８２、ＳＰ−１８５（以上、日本合成化学株式会社製）、“バイロン”（登録商標）２００、２４０、３００、５５０、ＢＸ１００１（以上、東洋紡株式会社製）、“ポリゾール”（登録商標）ＳＥ−１７２０、ＳＥ−４２１０Ｅ、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−６２１０Ｌ（以上、昭和電工株式会社製）、ＡＤ−７６Ｈ５、ＡＤ―Ｘ１７−３（以上、東洋インキ株式会社製）、“ＪＥＬＣＯＮ”（登録商標）Ｔ−６Ｓバインダー、Ｇ−２Ｓバインダー、ＧＭ−３（ＴＲ）バインダー（以上、十条ケミカル株式会社製）などが挙げられる。ポリエステル以外には、（メタ）アクリル樹脂としてＴＭ−Ｒグロスメヂウム、ＴＭ−Ｒ８５０メヂウム（以上、大日精化工業株式会社）、ＡＤ−３５Ｋ２Ｖ、ＡＤ−Ｓ３５Ｖ（以上、東洋インキ株式会社製）などが挙げられる。
【００２５】
防曇層の厚みは、加工性および繰り返し防曇性を発現させるために３μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。また、加工性、透明性およびコストの観点から４５μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
本発明における防曇層は、（Ａ）第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上であるか、（Ｂ）防曇層表面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下である。前者（Ａ）はＪＩＳ Ｋ６７６８：１９９９に準じて求められた防曇層の表面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上であることを意味する。ぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上であることにより、十分な防曇性を実現することができる。また、防曇層の表面のぬれ張力について、上限は特に限定されないが、９０ｍＮ／ｍよりも小さいことが好ましい。ぬれ張力が９０ｍＮ／ｍよりも小さいことで、ぬれ張力評価のばらつきを抑えることができるとともに、後述する成型工程においてプラスチック成型層とのなじみが良く、良好な密着性を得やすくなる。ぬれ張力は防曇層に含まれる樹脂に親水性の骨格や官能基を用いること、あるいは界面活性剤に代表されるぬれ張力を高める添加剤を用いることで調整が可能である。後者（Ｂ）は、曇りの状態を直接的に数値化する手法であり後述するΔＨｚが、１５％以下の場合は曇りが発生していないあるいは曇りが軽微であり防曇性が良好な状態と判断した。一方、１５％を超えると曇りが発生して防曇性が不良な状態と判断した。
【００２７】
［界面活性剤］
本発明における防曇層は、上述したホットメルト接着剤とともに界面活性剤を含有することが好ましい。防曇層に用いる界面活性剤に制限はないが、樹脂と適度な相溶性を有するため、非イオン性の界面活性剤であることがより好ましい。非イオン性の界面活性剤はイオン性の界面活性剤と比較して極性が低いためホットメルト接着剤との相溶性が高く、極度なブリードアウトが抑制される。極度なブリードアウトが発生すると防曇層表面に界面活性剤由来の層が発生し、プラスチック成型層との密着性の低下が起こる。一方で、非イオン性の界面活性剤を用いた適度なブリードアウトは防曇層表面の適度なぬれ性を発現しつつ、防曇層表面への水滴付着による界面活性剤の流出が発生した場合でも、防曇層内部に残存する界面活性剤が平衡を保つため表面に適度にブリードアウトすると考えられるため、持続的に防曇性を発現することができる。
【００２８】
本発明に用いる非イオン性の界面活性剤はポリアルキレングリコール骨格を有することがさらに好ましい（以下、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を単に界面活性剤ということもある）。ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤は、親水性置換基としてポリアルキレングリコール骨格を有するとともに、疎水性置換基として後述する骨格を併せて有する。ここで、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリル−硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシエチレン−アルキル硫酸エステル−ナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン−イソデシルエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル、ポリオキシエチレン−モノラウレート、ポリオキシエチレン−モノステアレート、ポリオキシエチレン−モノオレート等のポリオキシエチレン−アルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン−モノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−ヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキル−プロピレンジ゛アミン等のアルキルポリエーテルアミン型、ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン・α，ω−ビス−3−アミノプロピル−エーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体などの界面活性剤が挙げられるが、本発明に用いることができるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤はこの限りでない。
【００２９】
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤のうち、より好ましくは疎水性置換基としてアルキル置換基を有する化合物が好ましい。市販されている具体例として、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１００４、Ｄ−１００７、Ｄ−１７０６−Ｎ、Ｄ−１７１５−Ｎ、Ｄ−１１０５、Ｄ−１１１０、Ｄ−１１０３−Ｄ、Ｄ−１１０５−Ｄ、Ｄ−１１０３−Ｓ、Ｄ−１１０５−Ｓ、Ｄ−１１０７−Ｓ、Ｄ−１１０９−Ｓ、“ニューカルゲン”（登録商標）Ｄ−１２０３、Ｄ−１２０５、Ｄ−１２０８、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１３０５−Ｚ、Ｄ−１３２３−Ｚ、Ｄ−１８０３、Ｄ−１４０２、Ｄ−１４２０、Ｄ−１５０４、Ｄ−１５０８、Ｄ−１５１８、Ｄ−１１０６ＤＩＲ、Ｄ−１１１０ＤＩＲ、Ｄ−１１０７ＳＰ３、Ｄ−１３０１−Ｐ、Ｄ−１３０５−Ｐ（以上、竹本油脂株式会社製）、“エマルゲン”（登録商標）１０２ＫＧ、１０３、１０４Ｐ、１０５、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、２０２０Ｇ−ＨＡ、２０２５Ｇ（以上、花王株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアルキル基であるとアルキル基の炭素数が異なる界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値を任意に変更できるという利点がある。
【００３０】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、疎水性置換基として芳香族を含むアリルフェニル基を有するアリルフェニルエーテル型化合物で市販されている具体例として、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−６５１２、Ｄ−６４１４、ＤＴＤ−５１、Ｄ−６３１５、Ｄ−６１１２、Ｄ−７２４０、“ニューカルゲン”（登録商標）Ｃ−１５０、Ｃ−１７３、Ｃ−２００、Ｃ−３１４、ＣＰ−５０、ＣＰ−８０、ＣＰ−１２０、ＣＰ−１５−２００、Ｅ−２００（以上、竹本油脂株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアリルフェニル基であると、例えば芳香族を有するホットメルト接着剤を併用した場合に、ホットメルト接着剤と界面活性剤の芳香環のスタッキングによる凝集力向上効果によって、防曇層の密着強度が向上するため好ましい。また、疎水性置換基がアリルフェニル基であると、アリルフェニル基の繰り返し数を任意に調整した界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００３１】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、ソルビタン脂肪酸誘導体で市販されている具体例として、“レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｓ−３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、“レオドールスーパー”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１２０（以上、花王株式会社製）、“パイオニン”（登録商標）Ｄ−９４１、Ｄ−９４５、Ｄ−９４５Ｔ（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００３２】
前記防曇層中に含まれる界面活性剤として好適な、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは５，０００〜１８，０００である。すなわち、かかる数平均分子量が５００以上だと防曇層との相溶性高まり、界面活性剤が防曇層からブリードアウトすることによって後述する防曇層積層体や成型体を作製する過程に際しその搬送工程やスリット加工工程、また成型工程などにおいて、搬送ロールやスリット刃、また成型用の金型に界面活性剤成分が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる数平均分子量が２０，０００以下であると、界面活性剤を防曇層に均一に分散させやすくなるので好ましい。
【００３３】
また、かかる界面活性剤の融点または凝固点は、特に制限するものではないが、３０℃以下であるものが好ましい。より好ましくは、２３℃以下であり、更に好ましくは、２０℃以下である。融点または凝固点が３０℃より大きいと、防曇層から前記界面活性剤がブリードアウトしやすくなり、防曇層表面にギラツキといった外観不良を招く場合がある。また、融点または凝固点が３０℃以下であると、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した防曇塗料を調合する際に界面活性剤の加熱溶解作業が不要となるため作業容易性の観点から好ましい。
【００３４】
本発明における防曇層は、樹脂１００質量部に対し、界面活性剤の量が０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは、０．１〜１２質量部であり、さらに好ましくは、１〜１０質量部である。界面活性剤の量が０．１質量部未満であると、防曇層の親水性が十分に得られず、防曇層表面の防曇性が十分に発揮されない場合がある。また、後述する防曇層を配した第１離型フィルム、第２離型フィルム、および防曇層積層体の搬送工程やスリット工程などで防曇層に含まれる主成分が付着することを防止する効果が十分に発揮されない場合がある。
【００３５】
界面活性剤の量が２０質量部より大きいと、ホットメルト接着剤との十分な相溶性を得にくく、防曇層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなり、ホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、後述する第１離型フィルムや第２離型フィルムとの接着性が低下し、防曇層を配した第１離型フィルムや防曇層積層体の搬送ができなくなる場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいと界面活性剤のブリードアウトにより、防曇層積層体搬送工程やスリット工程などで界面活性剤成分が付着し、加工工程の汚染が発生する場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤の配合比が低下するためホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗料の貯蔵安定性の低下を招く場合がある。０．１〜２０質量部であると、上記の欠点を解決した防曇層を得ることができるため好ましい。
【００３６】
本発明に用いる界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤であることが好ましい。ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤を用いることで、ホットメルト接着剤との相溶性を保ちつつ、防曇層に親水性を与えることができるため好ましい。ＨＬＢ値とは、親水親油バランスのことであり、下記式（１）から求められるグリフィン法（全訂版 新・界面活性剤入門  ｐ１２８）により算出した値である。
界面活性剤のＨＬＢ値＝（親水基部分の数平均分子量／界面活性剤の数平均分子量）×２０  ・・・式（１）
【００３７】
界面活性剤のＨＬＢ値が１５より大きい場合、界面活性剤と防曇層の主成分との十分な相溶性を得にくく、防曇層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤のプラスチック成型層への接着性が損なわれ、成型体使用時に防曇層の剥がれを招く場合がある。一方で、界面活性剤のＨＬＢ値が８より小さい場合、防曇層の親水性が十分に得られなくなる場合がある。界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５であると、ホットメルト接着剤との相溶性および防曇層の親水性の両立が可能であるため好ましい。
【００３８】
また、防曇層の付着量は、片面１〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２〜３０ｇ／ｍ２である。付着量が１ｇ／ｍ２より少ないと加工時の擦り傷等により付着層の脱落や、ピンホールが発生したり、プラスチック成型層の密着強度を得られなくなったりする場合がある。また、付着量が５０ｇ／ｍ２より多くなると、防曇層積層体の搬送工程やスリット工程などでホットメルト接着剤成分が付着することを防止する効果が小さくなる場合がある。
【００３９】
［離型フィルム］
本発明の防曇層積層体は、第１離型フィルム、防曇層、および第２離型フィルムをこの順に有する防曇層積層体（例えば、図３に示すように、第１離型フィルム５、防曇層２、および第２離型フィルム６をこの順に有する防曇層積層体７）または防曇層の片面に第１離型フィルムが接して配された防曇層積層体（例えば、図３Ａに示すように、防曇層２の片面に、基材１４と第１離型層１５からなる第１離型フィルム５が接して配された防曇層積層体、または図３Ｂに示すように、防曇層２の片面に、基材１４と基材１４の一面に設けられた第１離型層１５と基材１４の他面に設けられた第２離型層１６とからなる第１離型フィルム５が接して配された防曇層積層体）である。図３の構成の場合、前記第１離型フィルムと前記防曇層の密着強度は、前記第２離型フィルムと前記防曇層の密着強度よりも大きいことを特徴とする。防曇層に隣接する離型フィルムの防曇層との密着強度（離型性）に差をつけることで、任意の離型フィルムを優先して剥離することができる。さらにこの防曇層積層体を用いた成型体の製造方法においては、第３離型フィルム、ハードコート層、および第４離型フィルムをこの順に有するハードコート層積層体（例えば、図４に示すように、第３離型フィルム８、ハードコート層４、および第４離型フィルム９をこの順に有するハードコート層積層体１０）を用いてもよい。以下では、防曇層積層体およびハードコート層積層体中の離型フィルムについて説明する。
【００４０】
本発明の防曇層積層体は、第１離型フィルム、または第１離型フィルムおよび第２離型フィルムを含む。
【００４１】
ハードコート層を有する成型体の製造方法に用いられるハードコート層積層体は、第３離型フィルムおよび第４離型フィルムを含む。そして本明細書において、単に離型フィルムといった場合には、それは第１離型フィルム、第２離型フィルム、第３離型フィルム、および第４離型フィルムの総称を意味する。
【００４２】
離型フィルムは、基材の少なくとも片面が離型性を有するフィルムである。その離型性は、離型フィルムを構成する基材の樹脂自体が有してもよいし、別途、基材の片面もしくは両面に離型性の高い離型層を設けることで付与してもよい。基材の両面に離型層を設ける場合、両離型層の防曇層との密着強度（離型性）の大きさは異なる。
【００４３】
離型性を有する樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂であるポリエチレンおよびその共重合体、ポリプロピレンおよびその共重合体が挙げられる。ポリエチレンについては密度の違いにより主に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）に分類される。ポリエチレン共重合体はエチレンとエチレン以外のモノマー以外とが重合して成る樹脂であり、酢酸ビニルと共重合した場合はエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アクリル酸メチルと共重合した場合はエチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、ノルボルネンと共重合した場合はエチレン−シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等を挙げることができる。ポリプロピレンについては延伸の方法により主に無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）に分類される。これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）からなる樹脂が好ましい。延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）は、安価でかつ機械特性に優れる点からも本発明に好適である。離型性を有する樹脂の層には、ポリオレフィン樹脂以外に、各種の添加剤やその他の樹脂を含むことができる。
【００４４】
離型性の高い離型層を設ける方法としては、コーティングなどのウェット加工による形成、化学気相成長法などのドライ加工による形成のいずれでもよいが、コストの点からはコーティングなどのウェット加工が好ましい。離型層に用いられる材料としては、各種シリコーン系樹脂、フロロシリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、アミドアルキド系樹脂、オレフィン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン樹脂、酢酸セルロース、およびこれらの組み合わせが挙げられ、離型フィルムの樹脂との密着性の観点から、離型層を２層以上の構成としたり、離型フィルムの離型層表面に表面処理を行ったりしてもよい。
【００４５】
第１離型フィルムの離型性は、第２離型フィルムの離型性よりも大きい。つまり、第１離型フィルムと防曇層の密着強度は、第２離型フィルムと防曇層の密着強度よりも大きい。これは後述する防曇層積層体を用いた成型体の製造方法における、防曇層積層体から第２離型フィルムを剥離する工程（工程１）において、第２離型フィルムが剥離するよりも先に第１離型フィルムが剥離することを防ぐためである。同様に、第３離型フィルムの離型性は、第４離型フィルムの離型性よりも大きい。つまり、第３離型フィルムとハードコート層の密着強度は、第４離型フィルムとハードコート層の密着強度よりも大きい。
【００４６】
第１離型フィルムと第２離型フィルムはそれらを識別する観点から、異なる厚みの基材を用いる、あるいは片方の基材や離型層に着色を施すといった手法をとってもよい。第３離型フィルムとハードコート層の密着強度は第４離型フィルムについても同様の関係としてもよい。
【００４７】
防曇層の片面に離型フィルムが接して配される場合も両面の密着強度に差をつけることが好ましい。
【００４８】
［防曇層積層体］
本発明の防曇層積層体は前述の通り、第１離型フィルム、防曇層、および第２離型フィルムをこの順に有する防曇層積層体（図３に示したような防曇層積層体）または防曇層の片面に第１離型フィルムが接して配された防曇層積層体（図３Ａまたは図３Ｂに示したような防曇層積層体）である。また、これらの防曇層は次の（Ａ）または（Ｂ）の一方もしくは両方の特徴を有するものである。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｂ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下。
【００４９】
図３に示される防曇層積層体中の防曇層は、前述の成型体中の防曇層と同一である。つまり防曇層積層体の防曇層の詳細は、成型体中の防曇層の項などに記したとおりである。そのため防曇層積層体中の防曇層は、厚みが３μｍ以上であることが好ましい。さらに防曇層積層体中の防曇層は、界面活性剤を含むことが好ましい。防曇層積層体中の界面活性剤は、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤であることが好ましい。防曇層積層体中の防曇層は、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、クロロプレン樹脂、アラミド樹脂およびアクリルウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂は成型時に金型形状に追従可能な柔軟性を有しているため防曇層がこれらの樹脂を含むことにより成型性が向上することから、また界面活性剤との適度な相溶性を有していることから、防曇層がこれらの樹脂を含むことが好ましい。
【００５０】
そして本発明の図３で示される形態の防曇層積層体中の防曇層は、第１離型フィルムの離型面および第２離型フィルムの離型面と接していることが重要である。このようにすることで、防曇層の各離型フィルムとの密着強度を調整することができ、第１離型フィルムと防曇層の密着強度が、第２離型フィルムと防曇層の密着強度よりも大きくなるように調整することができる。
【００５１】
また本発明の図３で示される形態の防曇層積層体は、第１離型フィルムと防曇層の密着強度が、第２離型フィルムと防曇層の密着強度よりも大きいことが重要である。このようにすることで、後述する成型体の製造方法において、第２離型フィルムを剥離する工程（工程１）において、第２離型フィルムが剥離するよりも先に第１離型フィルムが剥離することを防ぐことができる。
【００５２】
防曇層積層体は、例えば、第１離型フィルムの上に防曇層を設け、その後に第２離型フィルムをラミネートするといった製造方法をとってもよいし、第２離型フィルムの上に防曇層を設け、その後に第１離型フィルムラミネートする製造方法とってもよい。以下、例として後者の製造方法について述べる。
【００５３】
防曇層積層体中の防曇層は、防曇塗料を第１離型フィルムの離型性を有する面の上に塗布、乾燥することで形成される。かかる防曇塗料は、例えば、接着性成分および親水性成分の機能を有するホットメルト接着剤、並びに、界面活性剤を混合したもの、あるいはそれらを熱溶融して得ることができる。防曇塗料の第２離型フィルムへの塗布方法は、特に限定されないが、グラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、およびバーコート法などの方法を用いることができ、防曇塗料の粘度や塗工厚み等によって最適な手法を選定する。なお、防曇塗料の濃度、塗膜の乾燥条件または、塗膜の冷却条件は特に限定されるものではないが、塗膜の乾燥条件は、基材の諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で選定することが望ましい。
【００５４】
続いて防曇層を配した第１離型フィルムの防曇層の面に、枚葉の場合はハンディタイプのラミネートローラーを用い、第２離型フィルムの離型面をかぶせることで貼り合わせる。ロールの場合は、第１離型フィルムへ防曇層を積層した後、巻き取り工程前に第２繰り出しローラーから第２離型フィルムをその離型面が防曇層と接する向きにて繰り出し、ニップローラーで挟み込むことで貼り合わせる。ラミネートローラーおよびニップローラーの材質は特に限定されないが、離型フィルムを滑らせることなくかつ傷つけることなく取り扱えること、また気泡の混入を抑制できる観点から弾性のある材質である合成ゴムが好ましく、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）がより好ましい。
【００５５】
本発明の図３Ａで示される形態の防曇層積層体は、図３で示される形態の防曇層積層体と比較し離型フィルムを防曇層の片面にしか有さない。このことから製造時のコストダウンを見込むことができるとともに後述の工程１の省略が可能となる。
【００５６】
本発明の図３Ｂで示される形態の防曇層積層体は、図３で示される形態の防曇層積層体と比較し離型フィルムを防曇層の片面にしか有さないが、その離型フィルムの両面に離型層を有し、順に防曇層、第１離型層、基材、第２離型層が接して配された構成である。ここで、防曇層に隣接する第１離型層よりも、防曇層に接しない第２離型層の離型性が高い。このように離型性に差をつけておくことで、例えば枚葉で重ねて保管する場合やロール状態で保管する場合に、防曇層が裏移りあるいはブロッキングすることを抑制できるとともに、成型体製造時に防曇層と離型フィルムの剥離性を担保できる。
【００５７】
［ハードコート層およびハードコート層積層体］
本発明の成型体は、プラスチック成型層の防曇層を有する面とは異なる面に、ハードコート層を有してもよい（例えば、図２に示すように、プラスチック成型層１の防曇層２を有する面とは異なる面に、ハードコート層４を有する成型体３）。そしてこのようなハードコート層を有する成型体を製造する手段として、ハードコート層積層体を用いることができる。
【００５８】
ハードコート層積層体とは、第３離型フィルム、ハードコート層、および第４離型フィルムをこの順に有する積層体である（例えば図４に示した形態）。なお、ハードコート層積層体のハードコート層は、第３離型フィルムの離型面および第４離型フィルムの離型面と隣接して積層されている。さらにハードコート層積層体を用いた成型体の製造方法における、ハードコート層積層体から第４離型フィルムを剥離する工程（工程５）において、第４離型フィルムが剥離するよりも先に第３離型フィルムが剥離することを防ぐためにも、第３離型フィルムとハードコート層の密着強度は、第４離型フィルムとハードコート層の密着強度よりも大きいことが好ましい。
【００５９】
ハードコート層積層体は、例えば、第３離型フィルムの離型面上にハードコート層を設け、その後に第４離型フィルムをその離型面がハードコート層と接するようにラミネートするといった製造方法をとってもよいし、第４離型フィルムの離型面上にハードコート層を設け、その後に第３離型フィルムをその離型面がハードコート層と接するようにラミネートする製造方法とってもよい。
【００６０】
ハードコート層積層体の製造方法については、防曇層積層体の製造方法の第１離型フィルムを第３離型フィルムに、防曇層をハードコート前駆体層に、第２離型フィルムを第４離型フィルムにそれぞれ置き換える手法が用いられる。ただし、第４離型フィルムをハードコート前駆体層に貼り合わせる前に、例えばハードコート前駆体層面に後述の光照射を行うことで架橋硬化反応を促進させ、ハードコート層とする工程を加える。
【００６１】
ハードコート層は、例えばハードコート前駆体層を光硬化することで形成される層であり、少なくとも光硬化性官能基を有する光硬化性モノマーおよび／またはオリゴマー、および光重合開始剤を含有する。光硬化性官能基とはビニル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基など活性光のエネルギーによって励起され、その集合体が重合反応をして硬化性樹脂を形成する官能基のことを言う。これら光硬化性官能基を励起させるのに用いられる光は、紫外線、電子線、あるいはガンマ線などである。また、これらの線源としては、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプや加速電子などが使用できる。
【００６２】
ハードコート層を形成するために用いられる光硬化性モノマーとは、上記で説明した活性光によって励起されるモノマーであるが、モノマー中に光硬化性官能基を１つ以上有していればよく、光硬化性官能基を２つ以上有していてもよい。用いる光硬化性モノマーの構造に特に制限はない。
【００６３】
本発明のハードコート塗料には、ハードコート層に防汚性や表面の潤滑性を付与するため、フッ素含有モノマー、および／またはフッ素含有ポリエーテル化合物を含有してもよい。また、ハードコート塗料には耐擦傷性を向上させる目的で無機粒子を用いてもよい。
【００６４】
本発明においてハードコート層とは、鉛筆硬度が２Ｂ以上である層を意味する。ハードコート層の鉛筆硬度が２Ｂ未満であると、傷が付きやすく優れた耐傷性を示さない場合があり、ハードコート層として使用できない場合がある。 
【００６５】
ハードコート層は、プラスチック成型層との密着性を高めるため、プラスチック成型層側の表面に易接着層を設置してもよい。易接着層としては特に限定されないが、ポリエステル系、ウレタン系、アクリル系、塩化ポリプロピレン系などが挙げられる。 本発明の成型用防汚性ハードコート層は、成形用途に用いるため、成型後の成型体の深み性、形状保持性の点で、厚みは５〜３００μmであることが好ましく、１０〜２００μmであればさらに好ましい。 
【００６６】
［成型体］
本発明の成型体は、プラスチック成型層の片面に防曇層が接して配された成型体であって、
前記防曇層は樹脂を含み、次の（Ａ）または（Ｃ）の一方もしくは両方の特徴を有する。
（Ａ）前記防曇層の第１離型フィルムに接した面のぬれ張力が５８ｍＮ／ｍ以上
（Ｃ）前記防曇層表面を５０℃湯浴の水面から５ｃｍ上部に３０秒静置後、２３℃５０％ＲＨの環境下に１０秒静置した時点での、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠した防曇層ヘイズ値と、湯浴静置前の防曇層ヘイズ値の差が１５％以下。
【００６７】
さらに本発明の成型体は、プラスチック成型層の防曇層を有する面とは異なる面に、ハードコート層を有してもよい。
【００６８】
［成型体の製造方法］
（プラスチック成型層の片面に防曇層を有する成型体の製造方法）
プラスチック成型層および防曇層を有する成型体の製造方法は特に限定されないが、以下に好適な製造方法について記載する。本発明の製造方法は、プラスチック成型層および防曇層を有する成型体の製造方法であって、以下の工程２〜４をこの順に有し、さらに工程８を工程３と工程４の間、もしくは工程４と同時に有する。なお、防曇層の両面に離型フィルムを有する防曇層積層体を用いる場合には工程２の前に工程１を有する。
工程１：防曇層積層体から第２離型フィルムを剥離する工程。
工程２：片面に第１離型フィルムを有する防曇層積層体を、金型に配置する工程。
工程３：金型を閉じ、防曇層積層体の防曇層側に、溶融したプラスチックを射出してプラスチック成型層とする工程。
工程４：前記第１離型フィルムを剥離する工程。
工程８：前記金型を開く工程。
【００６９】
図５〜図７を参照しながら各工程について説明する。
＜工程１＞
工程１は、図５に示すように、防曇層積層体７から第２離型フィルム６を剥離する工程である。枚葉で剥離する場合は、手で剥離してもよいし、テープを用いて剥離してもよい。ロールで剥離する場合は、図５に示すように剥離機構を設ける。
【００７０】
＜工程２＞
工程２は、片面に第１離型フィルム５を有する防曇層積層体を、金型に配置する工程である。枚葉で配置する場合は、耐熱テープを用いて防曇層２の面がキャビティ１２側を向くようにコア１１へ貼り付ける。ロールで配置する場合は、図５に示すように箔送り機構を用い、防曇層面がキャビティ１２側を向くように送り出す。なお、射出口（ゲート）１３はキャビティ１２に設けた。
【００７１】
＜工程３＞
工程３は、図６に示すように、金型を閉じ、防曇層積層体の防曇層側に、溶融したプラスチック１７を射出してプラスチック成型層１とする工程である。
【００７２】
＜工程４＞
工程４は、第１離型フィルムを剥離する工程である。図７に示すように金型を開いた後、枚葉の場合は、金型から第１離型フィルム５が防曇層２上へ積層された成型体を取り出し、そこから第１離型フィルム５を剥離することで成型体３を得る。ロールで実施の場合は、開いた金型の上部から成型体取り出しアーム（図示略）を差し入れ、成型体を取り出す。
【００７３】
また工程８によって金型を開くことで、同時に第１離型フィルムを剥離できる場合には、第１離型フィルムは、成型体の取り出しと同時に剥離される。つまり、工程４と工程８は同時に行われてもよい。
【００７４】
＜工程８＞
工程８は、金型を開く工程であり、工程３と工程４の間、もしくは工程４と同時に実施される。枚葉で成型体を製造する場合には、工程８の後に金型から手作業で耐熱テープを剥がして成型体を取り出し、工程４を行うことが好ましい。ロールで実施の場合は、工程４と工程８を同時に行い、その後に金型から成型体を手作業もしくは成型体取り出しアームを差し入れることで取り出すことが好ましい。
【００７５】
なお、本発明の成型体を用いアッセンブリーを作製するために成型体に設けられた例えば突起やかぎ爪といった複雑な形状部位、あるいは本発明の成型体を用いアッセンブリーとした際に外観の影となる部位には防曇性が必ずしも必要ではない。そのため、成型体の製造に用いる防曇層積層体には防曇層を部分的に設けない部位があってもよい。
【００７６】
また、予め射出成型した成型体の一部、防曇性を付与したい部位に上記防曇層積層体を押し当て、防曇層を転写し、離型フィルムを剥がす工程としてもよい。
【００７７】
[用途例]
本発明の成型体は車両灯具に好適に用いることができ、例えば自動車用車両灯具としてはヘッドラップだけでなく、曇りの発生がみられるフォグランプ、サイドターンランプ、リアフォグランプ、リアコンビネーションランプ、ハイマウントランプ等といった他の車両灯具においても有効である。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明について実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、各特性の評価方法は、以下のとおりである。【００７９】
〔防曇層表面のぬれ張力〕
ぬれ張力試験用混合液（和光純薬株式会社製）を使用し、ＪＩＳ Ｋ ６７６８：１９９９に準じ、防曇層表面のぬれ張力測定を実施した。防曇層積層体においては第１離型フィルムに接した面を、成型体においてはプラスチック成型層に接しない面をそれぞれ評価面とした。綿棒をぬれ試薬に浸し、５ｍｍ×１００ｍｍの形状にぬれ試薬を約１秒で塗布し、塗布２秒後の塗布形状にて、塗布直後と形状変化無き状態となるぬれ指数をぬれ張力とした。なお、５回測定を行い、最大値と最小値を除く３回の値の平均値の小数第１位を四捨五入した整数を結果とした。【００８０】
〔防曇層、プラスチック成型層およびハードコート層の厚み〕
防曇層積層体もしくは成型体について、マイクロサンプリングシステム（日立製作所株式会社製ＦＢ−２０００Ａ）を使用してＦＩＢ(Focused Ion Beam)法により断面出しを行った。その後、透過型電子顕微鏡（日立製作所株式会社製Ｈ−９０００ＵＨＲＩＩ）を用い、加速電圧３００ｋＶとして、観察用サンプルの断面を観察し、標準スケールに対する防曇層、プラスチック成型層およびハードコート層の厚み［μｍ］を算出した。【００８１】
〔ΔＨｚ〕
防曇層積層体が有する層である防曇層のΔＨｚを評価する場合、第１離型フィルムと防曇層の２層構成からなる防曇層積層体の防曇層面に対し、フィルムラミネータ（ロール温度１００℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ）にて光学グレートのポリエステルフィルム“ルミラー”１００Ｔ６０〔東レ株式会社製〕を支持基材としてラミネート後、第１離型フィルムを剥離することでヘイズ評価サンプルを得た。得られたヘイズ評価サンプルの支持基材側から光線が入射するようにヘイズメータＮＤＨ４０００〔日本電色工業株式会社製〕に投入し、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準じ、初期ヘイズを求めた。その後、ヘイズ評価サンプルの防曇層が別途準備した５０℃の湯浴の水面を向くように、水面から５ｃｍ上空に静置した。静置開始から３０秒後にヘイズ評価サンプルを取り出し、静置開始から４０秒後に上記と同様の方法で湯浴上静置後ヘイズを求め、式（２）に代入することでΔＨｚを求めた。なお、本評価は２３℃５０％ＲＨ環境下で実施した。
ΔＨｚ[％]  ＝  湯浴上静置後ヘイズ  −  初期ヘイズ          式（２）【００８２】
成型体が有する層である防曇層のΔＨｚを評価する場合、成型体をヘイズ評価サンプルとし、防曇層を５０℃の湯浴の水面を向くように水面から５ｃｍ上空に静置する以外は、上記と同様の方法で評価を行った。なお、評価結果は以下の２段階で評価した。
〇：ΔＨｚが１５％以下の場合
×：ΔＨｚが１５％を超える場合。【００８３】
〔防曇層の繰り返し防曇性〕
６０℃に保った湯浴の水面から１０ｃｍの高さの所に、成型体の防曇層が下面となるように把持し、その直後に成型体を垂直に傾けた。この処理を繰り返し、防曇層表面に水垂の跡が現れるか目視観察を行った。なお、繰り返し回数を３０回超えても水垂れの跡が現れない場合は実用上問題ない。
◎：５０回繰り返し後も水垂れ跡が見受けられない
〇：×と◎以外の場合
×：３０回繰り返すと水垂れ跡が散見される。【００８４】
〔防曇層とプラスチック成型層の密着性〕
成型体において、プラスチック成型層に対する防曇層の密着性を、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９に従い、カットの間隔は２ｍｍとして評価を実施した。なお、評価が×の場合は実用上問題があり、○であれば実用上問題なく、◎であればより好ましい。
◎：分類０（カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。）
〇：分類１（カットの交差点における塗膜の小さなはがれ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。）
×：分類２〜５（分類１よりもはがれが大きい。）。【００８５】
〔防曇層と離型フィルムの密着性〕
ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９に準拠し、防曇層積層体の防曇層から第１離型フィルムを引きはがし角度９０°、剥離速度５０ｍｍ／分の条件にて剥離した密着強度と、同防曇層積層体の防曇層から第２離型フィルムを同条件にて剥離した密着強度を比較した。第１離型フィルムと防曇層の密着強度が、第２離型フィルムと防曇層の密着強度よりも大きい場合を〇、小さい場合を×とした。【００８６】
〔ハードコート層の鉛筆硬度〕
ハードコート層表面の鉛筆硬度を、鉛筆硬度試験機（新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮ−１４）を用い、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４：１９９９に従い５回測定し、最も頻度の高い結果を採用した。最も頻度の高い結果が複数となった場合は、測定を１回追加する作業を、最も頻度の高い結果が出るまで繰り返した。【００８７】
〔防曇層を構成する樹脂の数平均分子量〕
ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）を用い、次の条件にてポリスチレン基準の数平均分子量を算出した。装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ ２本（東ソー社製）、カラム温度：４０℃、溶離液：テトラヒドロフラン  １．００ｍｌ／分、検出器：ＲＩ。【００８８】
[樹脂、防曇層のガラス転移点]
ＪＩＳ Ｋ ７１２１：２０１２に準拠し、示差熱分析測定装置ＤＳＣ−６０〔株式会社島津製作所製〕にて樹脂または防曇層のガラス転移点を求めた。粉砕した樹脂または防曇層１０ｍｇをアルミパンに計量し、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲−３０℃〜２００℃の間、加熱速度１０℃／分で、ＤＳＣ曲線を測定した。この２回目の昇温過程で、微分信号（ＤＤＳＣ）が０．０５ｍＷ／分／ｍｇ以上となるＤＳＣ曲線の吸熱ピークが出る直前のベースラインと、吸熱ピーク後に最初に現れる変曲点でのＤＳＣ曲線の接線との交点を、樹脂または防曇層のガラス転移点とした。【００８９】
（防曇層積層体１の製造方法）
ホットメルト接着剤を構成する成分として数平均分子量１０，０００、Ｒ＆Ｂ（ring＆ball）軟化点１２０℃、ガラス転移点８℃のポリエステル系接着剤〔東亞合成株式会社製“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ３１０Ｓ３０〕をトルエンに溶解した２０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように防曇塗料を調合した。この防曇塗料をコンマコーターにて重剥離グレードのシリコーン系樹脂を使用した離型フィルム〔東レフィルム加工株式会社製“セラピール”（登録商標）ＢＬＫ〕のシリコーン系樹脂面に、乾燥時の付着量が４５ｇ／ｍ２となるように塗工することで、防曇層を配した離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの防曇層面に、軽剥離グレードのシリコーン系樹脂を使用した離型フィルム〔東レフィルム加工株式会社製“セラピール”（登録商標）ＷＺ〕のシリコーン系樹脂面を貼り合わせる工程を経ることで、防曇層積層体１を得た。【００９０】
（防曇層積層体２の製造方法）
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を８質量部用いる以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体２を得た。【００９１】
（防曇層積層体３の製造方法）
界面活性剤として、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔竹本油脂株式会社製“パイオニン”（登録商標）Ｄ−１１０３−Ｓ（ＨＬＢ値：８．０）〕が５質量部の割合になるように防曇塗料を調合した以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体３を得た。【００９２】
（防曇層積層体４の製造方法）
乾燥時の付着量が９０ｇ／ｍ２となるように塗工すること以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体４を得た。【００９３】
（防曇層積層体５の製造方法）
乾燥時の付着量が９ｇ／ｍ２となるように塗工すること以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体５を得た。【００９４】
（防曇層積層体６の製造方法）
ホットメルト接着剤を構成する成分としてアクリル系エマルジョン〔昭和電工株式会社製“ポリゾール”（登録商標）ＳＥ−１７２０〕とポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように防曇塗料を調合すること、および乾燥時の付着量が６ｇ／ｍ２となるように塗工する以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体６を得た。【００９５】
（防曇層積層体７の製造方法）
界面活性剤にコハク酸塩型のアニオン界面活性剤〔竹本油脂株式会社製“ニューカルゲン”（登録商標）ＥＰ−６０Ｐ〕を５質量部用いる以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体７を得た。【００９６】
（防曇層積層体８の製造方法）
界面活性剤に４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤〔東邦化学工業株式会社製“アンステックス”（登録商標）Ｃ−２００Ｘ〕を５質量部用いる以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体８を得た。【００９７】
（防曇層積層体９の製造方法）
ホットメルト接着剤を構成する成分として数平均分子量２０，０００、Ｒ＆Ｂ軟化点１５３℃、ガラス転移点６５℃のポリエステル系接着剤〔東亞合成株式会社製“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ３６０ＨＶＸＭ３０〕の３０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／１０質量部の割合になるように防曇塗料を調合した以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体９を得た。【００９８】
（防曇層積層体１０の製造方法）
ホットメルト接着剤を構成する成分としてＪＥＬＣＯＮ Ｔ−６Ｓ バインダー〔十条ケミカル株式会社製〕に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を、固形分換算比が１００質量部／１０質量部の割合になるように防曇塗料を調合した以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体１０を得た。【００９９】
（防曇層積層体１１の製造方法）
付加重合型シリコーン樹脂であるメチルビニルポリシロキサンおよびメチル水素化ポリシロキサンの溶剤溶液〔信越化学工業株式会社製ＫＳ３７０３〕３．５質量部、重剥離化剤として、ビニル基を有するＭ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）およびＱ単位（ＳｉＯ４／２）からなるＭＱレジンの溶剤溶液〔信越化学工業株式会社製ＫＳ３８００〕１．５質量部、硬化剤として白金の錯体溶液〔信越化学工業株式会社製ＰＬ−５０Ｔ〕０．０９質量部、トルエン／ヘプタン（５０／４５）混合液９５質量部を混合した離型層塗工液Ａを調合した。厚さ５０μｍポリエチレンテレフタレートフィルム〔東レ株式会社製“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０〕の片面に、離型層塗工液Ａをグラビアコーターで塗布し、１５０℃オーブンで２０秒間乾燥および硬化反応させ、巻き取ったフィルムロールを８５℃×７日間エージングすることで片面離型層を有する片面離型フィルムを得た。得られた片面離型フィルムの非塗工面に対し、メラミン樹脂塗料〔株式会社三羽研究所製ＲＰ−５０〕（固形分濃度５０質量％）とテトラエトキシシラン加水分解縮合体〔コルコート株式会社製ＨＡＳ６〕（固形分濃度２０質量％）を固形分重量比で７０：３０となるように調合し、その後、酸触媒としてアシッドホスフェート〔和信化学工業株式会社製プラスコートＤＥＰクリア〕（アシッドホスフェート有効成分９７質量％）を総固形分量に対し１０質量％加えて攪拌することで得られる離型層塗工液Ｂを、極端な粘度上昇（ゾル化）が起きる直前に、マイクログラビアコーターにて厚さが０．５μｍになるよう塗布し、１８０℃のオーブンで３０秒乾燥硬化させることで両面離型フィルムを得た。得られた両面離型フィルムの離型層塗工液Ａを塗布した面に対し、ホットメルト接着剤を構成する成分として数平均分子量２０，０００、Ｒ＆Ｂ軟化点１５３℃、ガラス転移点６５℃のポリエステル系接着剤〔東亞合成株式会社製“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ３６０ＨＶＸＭ３０〕の３０質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性界面活性剤〔花王株式会社製  “レオドール”（登録商標）ＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／１０質量部の割合になるように調合した防曇塗料をコンマコーターにて、乾燥時の付着量が４５ｇ／ｍ２となるように塗工することで、防曇層積層体１１を得た。【０１００】
（防曇層積層体１２の製造方法）
防曇層積層体１１の製造方法において、ポリエステル系接着剤〔東亞合成株式会社製“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ３６０ＨＶＸＭ３０〕の３０質量％溶液に代えて、塩酢ビ系接着剤〔東洋インキ株式会社製Ｋ５８８ＨＰ接着グロスＡワニス〕の２５質量％溶液を用いることで防曇層積層体１２を得た。【０１０１】
（防曇層積層体１３の製造方法）
防曇層積層体１１の製造方法において、ポリエステル系接着剤〔東亞合成株式会社製“アロンメルト”（登録商標）ＰＥＳ３６０ＨＶＸＭ３０〕の３０質量％溶液に代えて、アクリル系接着剤〔大日精化工業株式会社製ＴＭ−８５０メジウム〕の２５質量％溶液を用いることで防曇層積層体１３を得た。【０１０２】
（防曇層積層体１４の製造方法）
乾燥時の付着量が６ｇ／ｍ２となるように塗工すること以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体１４を得た。【０１０３】
（防曇層積層体１５の製造方法）
界面活性剤を用いないこと以外は、防曇層積層体１の製造方法と同様にすることで防曇層積層体１５を得た。【０１０４】
（ハードコート層積層体１の製造方法）
熱成型用ハードコート塗料〔中国塗料株式会社製“オーレックス”（登録商標）ＳＣ−２０９〕をコンマコーターにて重剥離グレードのシリコーン系樹脂を使用した離型フィルム〔東レフィルム加工株式会社製“セラピール”（登録商標）ＢＬＫ〕のシリコーン系樹脂面に、乾燥時の塗布厚みが１０μｍとなるように塗工することで、ハードコート層前駆体層を配した離型フィルムを得た。得られた離型フィルムのハードコート層前駆体層へＵＶ照射装置を用い、メタルハライドランプを照射強度６００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することで硬化を進めハードコート層とした。得られたハードコート層面に軽剥離グレードのシリコーン系樹脂を使用した離型フィルム〔東レフィルム加工株式会社製“セラピール”（登録商標）ＷＺ〕のシリコーン系樹脂面を貼り合わせる工程を経ることで、ハードコート層積層体１を得た。【０１０５】
（実施例１）
インモールド成型装置を用い、防曇層積層体１を軽剥離グレードである“セラピール”ＷＺがキャビティ側を向くように、インモールド成型装置に付属する箔送り装置に設置した（図５）。また“セラピール”ＷＺの剥離機構を金型直前に設けた。軽剥離グレードである“セラピール”ＷＺを剥離することで得られた防曇層を配した離型フィルムを、キャビティとコアで型締めした。続いて、キャビティに設けられたゲートよりポリカーボネート樹脂“ユーピロン” （登録商標）Ｓ−２０００ＵＲ〔三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製〕をキャビティ内へ注入し、冷却・固化させた（図６）。その後、型開きし、不要な部位をトリミングし、防曇層表面の離型フィルムを剥離することで本発明の成型体１を得た（図７）。【０１０６】
（実施例２）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体２を用いること以外は同様にして、本発明の成型体２を得た。【０１０７】
（実施例３）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体３を用いること以外は同様にして、本発明の成型体３を得た。【０１０８】
（実施例４）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体４を用いること以外は同様にして、本発明の成型体４を得た。【０１０９】
（実施例５）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体５を用いること以外は同様にして、本発明の成型体５を得た。【０１１０】
（実施例６）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体６を用いること以外は同様にして、本発明の成型体６を得た。【０１１１】
（実施例７）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体７を用いること以外は同様にして、本発明の成型体７を得た。【０１１２】
（実施例８）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体８を用いること以外は同様にして、本発明の成型体８を得た。【０１１３】
（実施例９）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体９を用いること以外は同様にして、本発明の成型体９を得た。【０１１４】
（実施例１０）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体１０を用いること以外は同様にして、本発明の成型体１０を得た。【０１１５】
（実施例１１）
インモールド成型装置を用い、防曇層積層体１を軽剥離グレードである“セラピール”ＷＺがキャビティ側を向くように、インモールド成型装置に付属する箔送り装置に設置するとともに“セラピール”ＷＺの剥離機構を金型直前に設けた。また、前述のように作製したハードコート層積層体１を軽剥離グレードである“セラピール”ＷＺがコア側を向くように、インモールド成型装置に付属する箔送り装置に設置するとともに“セラピール”ＷＺの剥離機構を金型直前に設けた（図８に示す）。【０１１６】
軽剥離グレードである“セラピール”ＷＺを剥離することで得られる防曇層を配した離型フィルム、およびハードコート層を配した離型フィルムをキャビティとコアで型締めした。なお、ゲート近辺のハードコート層を配した離型フィルムには、樹脂の射出を遮らないように予め打ち抜き加工を施した。【０１１７】
続いて、キャビティに設けたゲートよりポリカーボネート樹脂“ユーピロン” （登録商標）Ｓ−２０００ＵＲ〔三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製〕をキャビティ内へ注入し、冷却・固化させた（図９に示す）。その後、型開きし（図１０に示す）、不要な部位をトリミングし、防曇層表面およびハードコート層表面の離型フィルムを剥離することで片面に防曇層を、もう片面にハードコート層を有する成型体１１を得た。【０１１８】
（実施例１２）
実施例１においてインモールド成型機に剥離機構を設けず、また防曇層積層体１１を用い、その防曇層がキャビティ側を向くよう付属する箔送り装置に設置する以外は同様にして、本発明の成型体１２を得た。【０１１９】
（実施例１３）
実施例１においてインモールド成型機に剥離機構を設けず、また防曇層積層体１２を用い、その防曇層がキャビティ側を向くよう付属する箔送り装置に設置する以外は同様にして、本発明の成型体１３を得た。【０１２０】
（実施例１４）
実施例１においてインモールド成型機に剥離機構を設けず、また防曇層積層体１３を用い、その防曇層がキャビティ側を向くよう付属する箔送り装置に設置する以外は同様にして、本発明の成型体１４を得た。【０１２１】
（実施例１５）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体１３を用いること以外は同様にして、本発明の成型体１５を得た。【０１２２】
（比較例１）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体１４を用いること以外は同様にして、本発明の成型体１６を得た。【０１２３】
（比較例２）
実施例１において、防曇層積層体１を用いる代わりに防曇層積層体１５を用いること以外は同様にして、本発明の成型体１７を得た。【０１２４】
実施例１〜１５、比較例１、２の結果をまとめて表１−１、表１−２に示す。【０１２５】
【表１−１】
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【０１２６】
【表１−２】
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【符号の説明】
【０１２７】
１：プラスチック成型層
２：防曇層
３：成型体
４：ハードコート層
５：第１離型フィルム
６：第２離型フィルム
７：防曇層積層体
８：第３離型フィルム
９：第４離型フィルム
１０：ハードコート層積層体
１１：コア
１２：キャビティ
１３：ゲート
１４：基材
１５：第１離型層
１６：第２離型層
１７：溶融したプラスチック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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