(57)【要約】  遅相軸を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）を用意する第一工程と；層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る第二工程と；複層フィルムを、層（Ａ）の遅相軸に対して垂直でなく平行でもない方向に延伸して、λ／２層及びλ／４層を備える長尺の広帯域波長フィルムを得る第三工程と；をこの順に含み、広帯域波長フィルムのλ／２層及びλ／４層が式（１）を満たす、広帯域波長フィルムの製造方法。    θ（λ／４）＝｛４５°＋２×θ（λ／２）｝±５°      （１）（θ（λ／２）は広帯域波長フィルムの長手方向に対してλ／２層の遅相軸がなす角度を表し、θ（λ／４）は広帯域波長フィルムの長手方向に対してλ／４層の遅相軸がなす角度を表す。）
2019208508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に遅相軸を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）を用意する第一工程と；
前記層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る第二工程と；
前記複層フィルムを、前記層（Ａ）の遅相軸に対して垂直でなく平行でもない方向に延伸して、λ／２層及びλ／４層を備える長尺の広帯域波長フィルムを得る第三工程と；をこの順に含み、
前記広帯域波長フィルムの前記λ／２層及び前記λ／４層が、下記式（１）を満たす、広帯域波長フィルムの製造方法。
θ（λ／４）＝｛４５°＋２×θ（λ／２）｝±５°      （１）
（前記式（１）において、
θ（λ／２）は、前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して、前記λ／２層の遅相軸がなす角度を表し、
θ（λ／４）は、前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して、前記λ／４層の遅相軸がなす角度を表す。）
【請求項２】
前記第一工程で用意される前記層（Ａ）が、当該層（Ａ）の長手方向に対して垂直でない遅相軸を有する長尺の樹脂フィルムである、請求項１に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第三工程が、前記複層フィルムを、当該複層フィルムの長手方向に対して４５°以上の角度をなす方向に延伸することを含む、請求項１又は２に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記の角度θ（λ／２）が、２０°±１０°の範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記の角度θ（λ／４）が、８５°±２０°の範囲にある、請求項１〜４のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記λ／２層が、前記層（Ａ）を延伸して得られた層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記λ／４層が、前記層（Ｂ）を延伸して得られた層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法で広帯域波長フィルムを製造する工程と；
前記広帯域波長フィルムと、長尺の直線偏光フィルムとを貼合する工程と；を含む、円偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記直線偏光フィルムが、当該直線偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有する、請求項８に記載の円偏光フィルムの製造方法。
【請求項１０】
長尺の広帯域波長フィルムであって、
前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して２０°±１０°の角度をなす遅相軸を有するλ／２層と、
前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して８５°±２０°の角度をなす遅相軸を有するλ／４層と、を備えた共延伸フィルムである、長尺の広帯域波長フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域波長フィルム及びその製造方法、並びに円偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２層以上の層を備える光学フィルムの製造方法について、従来から様々な検討がなされていた（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４７４６５号
【特許文献２】国際公開第２００９／０３１４３３号
【特許文献３】特開２００９−２３７５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広い波長帯域において波長板として機能できる広帯域波長フィルムとして、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて含むフィルムが知られている。このような広帯域波長フィルムは、従来、あるフィルムを延伸してλ／２板を得る工程と、別のフィルムを延伸してλ／４板を得る工程と、これらのλ／２板及びλ／４板を貼合して広帯域波長フィルムを得る工程と、を含む製造方法によって製造されることが一般的であった。【０００５】
また、前記の広帯域波長フィルムを、直線偏光板として機能しうるフィルムとしての直線偏光フィルムと組み合わせることにより、円偏光フィルムを得る技術が知られている。一般に、長尺の直線偏光フィルムは、その長手方向又は幅方向に吸収軸を有する。よって、長尺の直線偏光フィルムに広帯域波長フィルムを組み合わせて円偏光フィルムを得る場合、λ／２板の遅相軸は、その長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向にあることが求められる。【０００６】
前記のように斜め方向に遅相軸を有する所望のλ／２板を容易に製造するために、出願人は、特許文献１に記載されているように、延伸を２回以上行う技術を開発した。そうすると、広帯域波長フィルムの製造方法の全体では、λ／４板を得るための１回以上の延伸と、λ／２板を得るための２回以上の延伸とを行うことになるので、合計の延伸回数は３回以上となる。しかし、延伸回数が３回以上と多いと、操作が煩雑であった。【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、少ない工程数で効率良く製造できる広帯域波長フィルム及びその製造方法；及び、前記の広帯域波長フィルムの製造方法を含む円偏光フィルムの製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、面内に遅相軸を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）を用意する第一工程と；層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る第二工程と；複層フィルムを、層（Ａ）の遅相軸に対して垂直でなく平行でもない方向に延伸して、λ／２層及びλ／４層を備える長尺の広帯域波長フィルムを得る第三工程と；をこの順に含む製造方法によれば、少ない工程数で効率良く広帯域波長フィルムを製造できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【０００９】
〔１〕  面内に遅相軸を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）を用意する第一工程と；
前記層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る第二工程と；
前記複層フィルムを、前記層（Ａ）の遅相軸に対して垂直でなく平行でもない方向に延伸して、λ／２層及びλ／４層を備える長尺の広帯域波長フィルムを得る第三工程と；をこの順に含み、
前記広帯域波長フィルムの前記λ／２層及び前記λ／４層が、下記式（１）を満たす、広帯域波長フィルムの製造方法。
θ（λ／４）＝｛４５°＋２×θ（λ／２）｝±５°      （１）
（前記式（１）において、
θ（λ／２）は、前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して、前記λ／２層の遅相軸がなす角度を表し、
θ（λ／４）は、前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して、前記λ／４層の遅相軸がなす角度を表す。）
〔２〕  前記第一工程で用意される前記層（Ａ）が、当該層（Ａ）の長手方向に対して垂直でない遅相軸を有する長尺の樹脂フィルムである、〔１〕に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔３〕  前記第三工程が、前記複層フィルムを、当該複層フィルムの長手方向に対して４５°以上の角度をなす方向に延伸することを含む、〔１〕又は〔２〕に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔４〕  前記の角度θ（λ／２）が、２０°±１０°の範囲にある、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔５〕  前記の角度θ（λ／４）が、８５°±２０°の範囲にある、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔６〕  前記λ／２層が、前記層（Ａ）を延伸して得られた層である、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔７〕  前記λ／４層が、前記層（Ｂ）を延伸して得られた層である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の広帯域波長フィルムの製造方法。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の製造方法で広帯域波長フィルムを製造する工程と；
前記広帯域波長フィルムと、長尺の直線偏光フィルムとを貼合する工程と；を含む、円偏光フィルムの製造方法。
〔９〕  前記直線偏光フィルムが、当該直線偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有する、〔８〕に記載の円偏光フィルムの製造方法。
〔１０〕  長尺の広帯域波長フィルムであって、
前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して２０°±１０°の角度をなす遅相軸を有するλ／２層と、
前記広帯域波長フィルムの長手方向に対して８５°±２０°の角度をなす遅相軸を有するλ／４層と、を備えた共延伸フィルムである、長尺の広帯域波長フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少ない工程数で効率良く製造できる広帯域波長フィルム及びその製造方法；及び、前記の広帯域波長フィルムの製造方法を含む円偏光フィルムの製造方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第一工程で用意される樹脂フィルムとしての層（Ａ）を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第二工程で得られる複層フィルムを模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第三工程で得られる広帯域波長フィルムを模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
以下の説明において、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルム又は層の面内における遅相軸を表す。
【００１５】
以下の説明において、フィルム又は層の配向角とは、別に断らない限り、当該フィルム又は層の遅相軸が、当該フィルム又は層の長手方向に対してなす角度を表す。
【００１６】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（遅相軸、透過軸、吸収軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１７】
以下に説明では、ある製品（広帯域波長フィルム、円偏光フィルム、等）の面内の光学軸（遅相軸、透過軸、吸収軸等）の方向及び幾何学的方向（フィルムの長手方向及び幅方向等）の角度関係は、別に断らない限り、ある方向のシフトを正、他の方向のシフトを負として規定され、当該正及び負の方向は、当該製品内の構成要素において共通に規定される。例えば、ある広帯域波長フィルムにおいて、「広帯域波長フィルムの長手方向に対してλ／２層の遅相軸がなす角度が２０°であり、広帯域波長フィルムの長手方向に対してλ／４層の遅相軸がなす角度が８５°である」とは、下記の２通りの場合を表す：
・当該広帯域波長フィルムを、そのある一方の面から観察すると、λ／２層の遅相軸が、広帯域波長フィルムの長手方向から時計周りに２０°シフトし、且つ、λ／４層の遅相軸が、広帯域波長フィルムの長手方向から時計周りに８５°シフトしている。
・当該広帯域波長フィルムを、そのある一方の面から観察すると、λ／２層の遅相軸が、広帯域波長フィルムの長手方向から反時計周りに２０°シフトし、且つ、λ／４層の遅相軸が、広帯域波長フィルムの長手方向から反時計周りに８５°シフトしている。
【００１８】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの長手方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１９】
以下の説明において、あるフィルムの正面方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面の法線方向を意味し、具体的には前記主面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００２０】
以下の説明において、あるフィルムの傾斜方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの主面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記主面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２１】
以下の説明において、固有複屈折が正の材料とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも大きくなる材料を意味する。また、固有複屈折が負の材料とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも小さくなる材料を意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００２２】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」及びこれらの組み合わせを包含する。
【００２３】
以下の説明において、層の面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、層の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。さらに、層のＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００２４】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２５】
［１．概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第一工程で用意される樹脂フィルムとしての層（Ａ）１００を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第二工程で得られる複層フィルム２００を模式的に示す斜視図である。さらに、図３は、本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルムの製造方法の第三工程で得られる広帯域波長フィルム３００を模式的に示す斜視図である。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る広帯域波長フィルム３００の製造方法は、
（１）図１に示すように、面内に遅相軸Ａ１００を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）１００を用意する第一工程と；
（２）層（Ａ）１００上に、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）２１０を形成して、図２に示す複層フィルム２００を得る第二工程と；
（３）複層フィルム２００を延伸して、図３に示す長尺の広帯域波長フィルム３００を得る第三工程と；
をこの順に含む。
【００２７】
図１に示すように、第一工程で用意された層（Ａ）１００は、その面内に遅相軸Ａ１００を有する。第二工程でこの層（Ａ）１００上に層（Ｂ）２１０を形成して、図２に示すように層（Ａ）１００及び層（Ｂ）２１０を含む複層フィルム２００を得た後で、複層フィルム２００を第三工程で延伸する。この延伸は、所望の方向に遅相軸を有するλ／２層及びλ／４層が得られるように、層（Ａ）の遅相軸Ａ１００に対して垂直でなく平行でもない面内の方向に行う。
【００２８】
第三工程での延伸により、層（Ａ）１００及び層（Ｂ）２１０を同時に延伸する共延伸が行われる。よって、図３に示すように、層（Ａ）１００では、遅相軸Ａ１００の方向の調整と、光学特性の調整とが行われる。他方、層（Ｂ）２１０に遅相軸Ａ２１０が現れ、光学特性が発現する。延伸後の層（Ａ）１００はλ／２層及びλ／４層の一方として機能し、延伸後の層（Ｂ）２１０はλ／２層及びλ／４層の他方として機能する。よって、前記の製造方法により、λ／２層及びλ／４層を備える広帯域波長フィルム３００が得られる。図３では、延伸後の層（Ａ）１００がλ／２層として機能し、延伸後の層（Ｂ）２１０がλ／４層として機能する例を示すが、広帯域波長フィルム３００の構成はこの例に限定されない。
【００２９】
前記のλ／２層及びλ／４層は、下記式（１）を満たす。
θ（λ／４）＝｛４５°＋２×θ（λ／２）｝±５°      （１）
式（１）は、θ（λ／４）が「｛４５°＋２×θ（λ／２）｝−５°」以上「｛４５°＋２×θ（λ／２）｝＋５°」以下の範囲にあることを表す。式（１）において、θ（λ／２）は、広帯域波長フィルム３００の長手方向Ａ３００に対して、λ／２層の遅相軸Ａ１００がなす角度を表す。また、θ（λ／４）は、広帯域波長フィルム３００の長手方向Ａ３００に対して、λ／４層の遅相軸Ａ２１０がなす角度を表す。この式（１）を満たすλ／２層及びλ／４層の組み合わせを含むことにより、広帯域波長フィルム３００は、広い波長範囲において当該フィルムを透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えることが可能な広帯域波長フィルムとして機能できる。
【００３０】
通常、広帯域波長フィルム３００の長手方向Ａ３００、λ／４層の長手方向（図示せず）、及び、λ／２層の長手方向（図示せず）は、一致する。よって、角度θ（λ／２）は、λ／２層の長手方向に対して当該λ／２層の遅相軸Ａ１００がなす配向角を表すので、以下、「配向角θ（λ／２）」と呼ぶことがある。また、角度θ（λ／４）は、λ／４層の長手方向に対して当該λ／４層の遅相軸Ａ２１０がなす配向角を表すので、以下、「配向角θ（λ／４）」と呼ぶことがある。
【００３１】
［２．第一工程］
第一工程では、面内に遅相軸を有する樹脂フィルムとしての層（Ａ）を用意する。長尺の広帯域波長フィルムを得る観点から、前記の層（Ａ）としては、通常、長尺の樹脂フィルムを用いる。この層（Ａ）としては、２層以上の層を含む複層構造の樹脂フィルムを用いてもよいが、通常は、１層のみを含む単層構造の樹脂フィルムを用いる。
【００３２】
樹脂フィルムを形成する樹脂としては、重合体を含み、必要に応じて更に任意の成分を含む熱可塑性樹脂を用いうる。特に、層（Ａ）に含まれる樹脂としては、固有複屈折が負の樹脂を用いてもよいが、広帯域波長フィルムの製造を特に容易に行えることから、固有複屈折が正の樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
固有複屈折が正の樹脂は、通常、固有複屈折が正の重合体を含む。固有複屈折が正の重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、レターデーションの発現性及び低温での延伸性に優れることから、ポリカーボネート重合体が好ましい。また、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、環状オレフィン重合体が好ましい。
【００３４】
層（Ａ）に含まれる樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合が前記範囲にある場合、層（Ａ）及び広帯域波長フィルムが十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００３５】
層（Ａ）に含まれる樹脂は、重合体に組み合わせて、更に前記重合体以外の任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度が前記範囲の下限値以上である場合、層（Ａ）を延伸して得られる層（λ／２層又はλ／４層）の高温環境下における耐久性を高めることができる。また、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度が前記範囲の上限値以下である場合、延伸処理を容易に行える。
【００３７】
第一工程で用意される層（Ａ）が有する遅相軸の方向は、所望の広帯域波長フィルムが得られる範囲で任意に設定しうる。例えば、層（Ａ）に含まれる樹脂の固有複屈折が正である場合、層（Ａ）の遅相軸は、通常、第三工程での複層フィルムの延伸によって、その複層フィルムの延伸方向に近づくように変化する。また、例えば、層（Ａ）に含まれる樹脂の固有複屈折が負である場合、層（Ａ）の遅相軸は、通常、第三工程での複層フィルムの延伸によって、その複層フィルムの延伸方向に垂直な方向に近づくように変化する。よって、第一工程で用意される層（Ａ）の遅相軸の方向は、第三工程での複層フィルムの延伸方向に応じて設定しうる。
【００３８】
第一工程で用意される層（Ａ）の遅相軸は、層（Ａ）の長手方向に対して垂直でないことが好ましく、層（Ａ）の長手方向に平行又はそれに近い関係にあることがより好ましい。よって、層（Ａ）の遅相軸が当該層（Ａ）の長手方向に対してなす配向角は、好ましくは−８７°より大きく、より好ましくは−４５°以上、更に好ましくは−３０°以上、特に好ましくは−１５°以上であり、好ましくは８７°未満、より好ましくは４５°以下、更に好ましくは３０°以下、特に好ましくは１５°以下である。このような遅相軸を有する層（Ａ）を用いた場合、好ましい光学特性を有する広帯域波長フィルムを容易に得ることができる。
【００３９】
第一工程で用意される層（Ａ）のレターデーション及びＮＺ係数等の光学特性は、当該層（Ａ）を延伸して得られる層の光学特性に応じて設定しうる。
【００４０】
例えば、層（Ａ）を延伸してλ／２層を得ようとする場合、層（Ａ）の面内レターデーションは、好ましくは２００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、特に好ましくは３００ｎｍ以上であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４５０ｎｍ以下、特に好ましくは４００ｎｍ以下である。また、層（Ａ）のＮＺ係数は、好ましくは１．００以上であり、好ましくは１．２０以下、より好ましくは１．１５以下、特に好ましくは１．１０以下である。
【００４１】
第一工程で用意される層（Ａ）の厚みは、所望の広帯域波長フィルムが得られる範囲で任意に設定しうる。層（Ａ）の具体的な厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９５μｍ以下、特に好ましくは９０μｍ以下である。層（Ａ）の厚みが前記範囲にある場合、第三工程での延伸によって所望の光学特性を有するλ／２層又はλ／４層を容易に得ることができる。
【００４２】
層（Ａ）は、適切な樹脂フィルムを延伸して、当該樹脂フィルムに遅相軸を発現させることを含む製造方法によって、得ることができる。以下の説明では、延伸処理を施される前の樹脂フィルムを「延伸前フィルム」と呼び、延伸後に得られる樹脂フィルムを「延伸フィルム」と呼ぶことがある。
【００４３】
延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造できる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた層（Ａ）を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単に層（Ａ）を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。また、延伸前フィルムは、長尺のフィルムとして得ることが好ましい。
【００４４】
延伸前フィルムを用意した後で、その延伸前フィルムを延伸して、延伸フィルムとしての層（Ａ）を得ることができる。
【００４５】
層（Ａ）の遅相軸は、通常、延伸前フィルムを延伸したことによって発現する。よって延伸前フィルムの延伸方向は、層（Ａ）の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。例えば、延伸前フィルムが固有複屈折が正の樹脂で形成されている場合、延伸前フィルムの延伸方向は、第一工程で用意しようとする層（Ａ）の遅相軸に平行な方向に設定することが好ましい。また、例えば、延伸前フィルムが固有複屈折が負の樹脂で形成されている場合、延伸前フィルムの延伸方向は、第一工程で用意しようとする層（Ａ）の遅相軸に垂直な方向に設定することが好ましい。
【００４６】
さらに、延伸前フィルムの延伸方向は、当該延伸前フィルムの長手方向に対して垂直でないことが好ましい。よって、延伸前フィルムの延伸方向は、当該延伸前フィルムの長手方向又は斜め方向にあることが好ましい。このような長手方向又は斜め方向への延伸を含む製造方法で得られた延伸フィルムを層（Ａ）として用いることにより、好ましい光学特性を有する広帯域波長フィルムを容易に得ることができる。
【００４７】
延伸前フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下である。延伸倍率が前記範囲の下限値以上である場合、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下である場合、層（Ａ）を延伸して得られる層の遅相軸の方向を容易に制御することができる。
【００４８】
延伸前フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇＡ以上、より好ましくは「ＴｇＡ＋２℃」以上、特に好ましくは「ＴｇＡ＋５℃」以上であり、好ましくは「ＴｇＡ＋４０℃」以下、より好ましくは「ＴｇＡ＋３５℃」以下、特に好ましくは「ＴｇＡ＋３０℃」以下である。ここで、ＴｇＡとは、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度を言う。延伸温度が前記の範囲にある場合、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する層（Ａ）を容易に得ることができる。
【００４９】
第一工程での延伸は、自由一軸延伸として行ってもよい。自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えない延伸のことをいう。よって、例えば延伸前フィルムの長手方向への自由一軸延伸とは、延伸前フィルムの幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。
【００５０】
上述した延伸は、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機、テンター延伸機等の適切な延伸機を用いて行なうことができる。例えば、延伸前フィルムを当該延伸前フィルムの長手方向に延伸する場合には、ロール延伸機を用いることが好ましい。ロール延伸機により、自由一軸延伸を容易に行うことができる。これらの延伸機としては、例えば、特許文献１に記載のものを用いうる。
【００５１】
［３．第四工程］
広帯域波長フィルムの製造方法は、第一工程において層（Ａ）を用意した後で、必要に応じて、層（Ａ）上に薄膜層を形成する工程を含んでいてもよい。適切な薄膜層を形成することにより、薄膜層は易接着層として機能し、層（Ａ）と層（Ｂ）との結着力を高めることができる。また、薄膜層は、耐溶媒性を有することが好ましい。このような薄膜層は、通常、樹脂により形成される。
【００５２】
薄膜層の材料としては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エステル樹脂、エチレンイミン樹脂等が挙げられる。アクリル樹脂は、アクリルポリマーを含む樹脂である。また、ウレタン樹脂は、ポリウレタンを含む樹脂である。アクリルポリマー及びポリウレタン等の重合体は、通常、広範な種類の樹脂に対して高い結着力を有するので、層（Ａ）と層（Ｂ）との結着力を高めることができる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
薄膜層の材料としての樹脂は、重合体に組み合わせて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、粒子等の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
薄膜層の材料としての樹脂のガラス転移温度は、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡ、及び、層（Ｂ）に含まれる固有複屈折が正の樹脂のガラス転移温度ＴｇＢよりも低いことが好ましい。特に、薄膜層の材料としての樹脂のガラス転移温度と、ガラス転移温度ＴｇＡ及びＴｇＢのうち低い方の温度との差は、５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上が特に好ましい。これにより、第三工程における延伸によって薄膜層にレターデーションが発現することを抑制できるので、広帯域波長フィルムでの薄膜層が光学等方性を有することができる。よって、広帯域波長フィルムの光学特性の調整を容易にすることができる。
【００５５】
薄膜層は、例えば、薄膜層の材料としての樹脂と、溶媒とを含む塗工液を、層（Ａ）上に塗工することを含む方法によって、形成できる。溶媒としては、水を用いてもよく、有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒としては、例えば、後述する層（Ｂ）の形成に用いうる溶媒と同様のものが挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
さらに、前記の塗工液は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤を用いることにより、薄膜層の機械的強度を高めたり、薄膜層の層（Ａ）及び層（Ｂ）に対する結着性を高めたりすることができる。架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、アミノ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物等を使用できる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。架橋剤の量は、塗工液中の重合体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。
【００５７】
塗工液の塗工方法は、例えば、後述する層（Ｂ）の形成に用いうる塗工方法と同様の方法が挙げられる。
【００５８】
層（Ａ）上に塗工液を塗工することにより、薄膜層を形成できる。この薄膜層には、必要に応じて、乾燥及び架橋等の硬化処理を施してもよい。乾燥方法としては、例えば、オーブンを用いた加熱乾燥が挙げられる。また、架橋方法としては、例えば、加熱処理、紫外線等の活性エネルギー線の照射処理、などの方法が挙げられる。
【００５９】
［４．第二工程］
第一工程において層（Ａ）を用意し、必要に応じて薄膜層を形成した後で、固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成して、複層フィルムを得る第二工程を行う。この第二工程では、層（Ａ）上に、直接、又は、薄膜層等の任意の層を介して間接的に、層（Ｂ）を形成する。ここで「直接」とは、層（Ａ）と層（Ｂ）との間に任意の層が無いことをいう。
【００６０】
層（Ｂ）を形成する固有複屈折が正の樹脂としては、第一工程において層（Ａ）の材料として説明した固有複屈折が正の樹脂の範囲から、任意の樹脂を選択して用いうる。また、層（Ｂ）に含まれる樹脂と、層（Ａ）に含まれる樹脂とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
層（Ｂ）に含まれる固有複屈折が正の樹脂のガラス転移温度ＴｇＢは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。層（Ｂ）に含まれる樹脂のガラス転移温度が前記範囲の下限値以上である場合、層（Ｂ）を延伸して得られる層（λ／２層又はλ／４層）の高温環境下における耐久性を高めることができる。また、層（Ｂ）に含まれる樹脂のガラス転移温度が前記範囲の上限値以下である場合、延伸処理を容易に行える。
【００６２】
第三工程における延伸によって層（Ａ）及び層（Ｂ）の両方の光学特性を適切な範囲に調整する観点から、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡと層（Ｂ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＢとは、近いことが好ましい。具体的には、ガラス転移温度ＴｇＡとガラス転移温度ＴｇＢとの差の絶対値｜ＴｇＡ−ＴｇＢ｜が、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１５℃以下、特に好ましくは１０℃以下である。
【００６３】
層（Ｂ）は、面内レターデーション及び遅相軸を有していてもよい。層（Ｂ）が面内レターデーション及び遅相軸を有する場合、第三工程での延伸によって、層（Ｂ）の面内レターデーション及び遅相軸方向が調整される。しかし、このような調整を行うための延伸条件の設定は、複雑となり易い。そこで、第三工程での延伸後に層（Ｂ）において所望の光学特性及び遅相軸方向を容易に得る観点からは、第二工程で形成する層（Ｂ）は、面内レターデーション及び遅相軸を有さないか、有するとしても面内レターデーションが小さいことが好ましい。具体的には、層（Ｂ）の面内レターデーションは、好ましくは０ｎｍ〜２０ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜１５ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍである。
【００６４】
第二工程で形成する層（Ｂ）の厚みは、所望の広帯域波長フィルムが得られる範囲で、任意に設定しうる。層（Ｂ）の具体的な厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下である。層（Ｂ）の厚みが前記範囲にある場合、延伸によって所望の光学特性を有するλ／２層又はλ／４層を容易に得ることができる。
【００６５】
層（Ｂ）の形成方法に特段の制限は無く、例えば、塗工法、押出法、貼合法などの形成方法を用いうる。
【００６６】
塗工法によって層（Ｂ）を形成する場合、第二工程は、層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂を含む組成物を塗工することを含む。前記の組成物は、通常、固有複屈折が正の樹脂に組み合わせて更に溶媒を含む液状の組成物である。溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、３−メチル−２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、２−メチルシクロヘキサノン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。溶媒は、溶解、配向緩和等の現象を層（Ａ）に生じさせる可能性があるが、通常は、液状の組成物の塗工厚みが薄く、また、塗工後速やかに乾燥するので、前記の現象の程度は無視できるほど小さい。
【００６７】
前記の組成物の塗工方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法などが挙げられる。
【００６８】
また、塗工法では、第二工程は、組成物を層（Ａ）上に塗工した後で、必要に応じて塗工された組成物を乾燥させることを含む。乾燥により溶媒が除去されて、層（Ａ）上に固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成することができる。乾燥は、例えば、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で行いうる。
【００６９】
押出法によって層（Ｂ）を形成する場合、第二工程は、層（Ａ）上に、固有複屈折が正の樹脂を押し出すことを含む。樹脂の押し出しは、通常、当該樹脂が溶融した状態で行われる。また、樹脂は、通常、ダイを用いて、フィルム状に押し出される。このように押し出された固有複屈折が正の樹脂が層（Ａ）又は薄膜層に付着することで、層（Ａ）上に固有複屈折が正の樹脂の層（Ｂ）を形成することができる。また、押出法によって層（Ｂ）を形成する場合、第二工程は、通常、押し出されて層（Ａ）に付着した固有複屈折が正の樹脂を冷却して硬化させることを含む。
【００７０】
貼合法によって層（Ｂ）を形成する場合、第二工程は、層（Ａ）に、固有複屈折が正の樹脂のフィルムを貼合することを含む。固有複屈折が正の樹脂のフィルムの製造方法としては、例えば、押出成形法、インフレーション成形法、プレス成形法等の溶融成形法；溶液流延法；が挙げられる。また、固有複屈折が正の樹脂のフィルムと層（Ａ）との貼合には、必要に応じて、接着剤又は粘着剤を用いてもよい。
【００７１】
上述した層（Ｂ）の形成方法の中でも、塗工法が好ましい。例えば、貼合法を用いる場合、適切な支持フィルム上に層（Ｂ）を形成し、この層（Ｂ）を層（Ａ）に貼り合わせると、層（Ｂ）の破損を抑制しながら層（Ａ）上に層（Ｂ）を形成することが可能である。しかし、支持フィルム上への層（Ｂ）の形成と、この支持フィルムから層（Ａ）への層（Ｂ）の転写という多くの工程を行う貼合法に比べ、塗工法は、層（Ｂ）の形成に要する工程数を少なくできる。さらに、塗工法によれば、接着剤及び粘着剤が不要である。また、塗工法では、押出法よりも層（Ｂ）自体の厚みを薄くし易い。よって、薄い広帯域波長フィルムを少ない工程数で得る観点では、塗工法によって層（Ｂ）を形成することが好ましい。
【００７２】
［５．第三工程］
第二工程において層（Ａ）及び層（Ｂ）を備える複層フィルムを得た後で、この複層フィルムを延伸して、長尺の広帯域波長フィルムを得る第三工程を行う。第三工程での延伸により、層（Ａ）の遅相軸の方向が調整され、且つ、層（Ａ）の光学特性が調整されて、λ／２層及びλ／４層の一方が得られる。また、第三工程での延伸により、層（Ｂ）に遅相軸が現れ、且つ、層（Ｂ）に光学特性が発現して、λ／２層及びλ／４層の他方が得られる。
【００７３】
第三工程での延伸は、複層フィルムに含まれる層（Ａ）の遅相軸に対して垂直でなく平行でもない方向に行われる。これにより、通常、前記層（Ｂ）にレターデーションを発現させられると同時に、前記層（Ａ）の遅相軸を任意の方向にコントロールし、前記式（１）の角度関係を得ることができる。
【００７４】
具体的な延伸方向は、複層フィルムの面内方向の中から、所望の広帯域波長フィルムが得られるように、設定される。
例えば、層（Ａ）が固有複屈折が正の樹脂の層である場合には、層（Ａ）の遅相軸の方向は、第三工程での延伸によって、その延伸方向に近づくように変化する。また、例えば、層（Ａ）が固有複屈折が負の樹脂の層である場合には、層（Ａ）の遅相軸の方向は、第三工程での延伸によって、その延伸方向に垂直な方向に近づくように変化する。このように、通常、層（Ａ）の遅相軸の方向は、第三工程での延伸によって変化する。さらに、層（Ｂ）では、通常、第三工程での延伸によって、その延伸方向に平行な方向に遅相軸が現れる。したがって、第三工程での延伸方向は、前記のような層（Ａ）での遅相軸の方向の変化、及び、層（Ｂ）での遅相軸の発現によって、所望の方向に遅相軸を有するλ／２層及びλ／４層が得られるように設定することが好ましい。
【００７５】
第三工程における複層フィルムの延伸方向と、層（Ａ）の遅相軸とがなす具体的な角度の大きさ（角度の絶対値）は、好ましくは５０°以上、より好ましくは６０°以上、特に好ましくは７０°以上であり、好ましくは８６°以下、特に好ましくは８５°以下である。このような延伸方向に複層フィルムを延伸した場合、λ／２層及びλ／４層の遅相軸を、式（１）の関係を満たすように調整することが容易となる。
【００７６】
中でも、第三工程は、好ましくは、複層フィルムを、当該複層フィルムの長手方向に対して４５°以上の角度をなす延伸方向に延伸することを含む。より詳しくは、第三工程での延伸方向が、複層フィルムの長手方向に対してなす角度は、好ましくは４５°以上、より好ましくは６０°以上、特に好ましくは７０°以上であり、好ましくは１３５°以下、より好ましくは１１０°以下、特に好ましくは１００°以下である。このような延伸方向に複層フィルムを延伸した場合、λ／２層及びλ／４層の遅相軸の方向を容易に制御することが可能である。
【００７７】
第三工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは３．０倍以下、より好ましくは２．５倍以下、特に好ましくは２．２倍以下である。第三工程における延伸倍率が前記範囲の下限値以上である場合、シワの発生を抑制できる。また、第三工程における延伸倍率が前記範囲の上限値以下である場合、λ／２層及びλ／４層の遅相軸の方向を容易に制御することが可能である。
【００７８】
第三工程における延伸温度は、層（Ａ）に含まれる樹脂のガラス転移温度ＴｇＡ及び層（Ｂ）に含まれる固有複屈折が正の樹脂のガラス転移温度ＴｇＢに対して、下記の条件（Ｃ１）及び（Ｃ２）の両方を満たすことが好ましい。
（Ｃ１）延伸温度が、好ましくはＴｇＡ−２０℃以上、より好ましくはＴｇＡ−１０℃以上、特に好ましくはＴｇＡ−５℃以上であり、好ましくはＴｇＡ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇＡ＋２５℃以下、特に好ましくはＴｇＡ＋２０℃以下の温度である。
（Ｃ２）延伸温度が、好ましくはＴｇＢ−２０℃以上、より好ましくはＴｇＢ−１０℃以上、特に好ましくはＴｇＢ−５℃以上であり、好ましくはＴｇＢ＋３０℃以下、より好ましくはＴｇＢ＋２５℃以下、特に好ましくはＴｇＢ＋２０℃以下の温度である。
このような延伸温度で延伸を行うことにより、層（Ａ）の光学特性を適切に調整でき、且つ、層（Ｂ）に所望の光学特性を発現させることができる。よって、所望の光学特性を有する広帯域波長フィルムを得ることができる。
【００７９】
上述した第三工程での延伸は、任意の延伸機を用いて行うことができ、例えば、テンター延伸機、ロール延伸機を用いて行うことができる。これらの延伸機を用いた延伸は、長尺の複層フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら行うことが好ましい。
【００８０】
［６．任意の工程］
上述した広帯域波長フィルムの製造方法は、上述した工程に組み合わせて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、広帯域波長フィルムの製造方法は、広帯域波長フィルムの表面に保護層を設ける工程を含んでいてもよい。
【００８１】
さらに、例えば、広帯域波長フィルムの製造方法は、任意の時点において、層（Ａ）、層（Ｂ）、及び薄膜層のうち１又は２以上の表面に、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施す工程を含んでいてもよい。よって、例えば、層（Ａ）の表面に表面処理を施した後で、その処理面に層（Ｂ）又は薄膜層を形成してもよい。また、例えば、薄膜層の表面に表面処理を施した後で、その処理面に層（Ｂ）を形成してもよい。表面処理を行うことにより、当該表面処理を施された面において層同士の結着性を高めることが可能である。
【００８２】
上述した第一工程〜第四工程及び任意の工程は、いずれも、層（Ａ）、複層フィルム及び広帯域波長フィルム等のフィルムを連続的に搬送しながら行いうる。このようなファイルの搬送の搬送方向は、通常、当該フィルムの長手方向である。よって、前記の搬送の際には、フィルムの長手方向及び幅方向は、通常、搬送のＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）及びＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に一致する。
【００８３】
［７．広帯域波長フィルム］
上述した製造方法により、λ／２層及びλ／４層を備えた共延伸フィルムを得ることができる。この共延伸フィルムのλ／２層及びλ／４層は、前記式（１）を満たす。式（１）で表される関係を満たすλ／２層とλ／４層との組み合わせは、広い波長範囲において当該フィルムを透過する光にその光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えることが可能な広帯域波長フィルムとして機能できる（特開２００７−００４１２０号公報参照）。よって、上述した製造方法によれば、λ／２層及びλ／４層を備えた共延伸フィルムとして、広帯域波長フィルムを得ることができる。より広い波長範囲で機能できる広帯域波長フィルムを実現する観点では、λ／２層及びλ／４層は、式（２）を満たすことが好ましく、式（３）を満たすことがより好ましい。式（２）は、θ（λ／４）が「｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝−４°」以上「｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝＋４°」以下の範囲にあることを表す。また、式（３）は、θ（λ／４）が「｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝−３°」以上「｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝＋３°」以下の範囲にあることを表す。
θ（λ／４）＝｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝±５°      （１）
θ（λ／４）＝｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝±４°      （２）
θ（λ／４）＝｛＋４５°＋２×θ（λ／２）｝±３°      （３）
【００８４】
上述した製造方法では、層（Ａ）及び層（Ｂ）の延伸を、従来のように別々に行うのではなく、第三工程において一緒に行っている。そのため、従来よりも延伸処理の回数を減らすことができるので、広帯域波長フィルムの製造に要する工程数を減らすことができ、したがって、効率の良い製造を実現できる。また、複層フィルムを延伸することで層（Ａ）及び層（Ｂ）を共延伸して広帯域波長フィルムを得る前記の製造方法では、λ／２層及びλ／４層それぞれの製造後に両者を貼り合わせる従来の製造方法のように、貼り合わせによる遅相軸方向のズレを生じない。そのため、λ／２層及びλ／４層それぞれの遅相軸の方向を精密に制御することが容易であるので、効果的な色付き抑制が可能な円偏光フィルムを実現できる高品質の広帯域波長フィルムを容易に得ることができる。
【００８５】
得られた広帯域波長フィルムにおいて、λ／２層は、層（Ａ）及び層（Ｂ）の一方が延伸して得られる層であり、λ／４層は、層（Ａ）及び層（Ｂ）の他方が延伸して得られる層である。中でも、広帯域波長フィルムの製造が特に容易であることから、λ／２層が、層（Ａ）を延伸して得られた層であることが好ましく、また、λ／４層が、層（Ｂ）を延伸して得られた層であることが好ましい。よって、λ／２層は、好ましくは層（Ａ）と同じ樹脂からなる層であり、λ／４層は、好ましくは層（Ｂ）と同じ樹脂からなる層である。
【００８６】
λ／２層は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常２２０ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下の面内レターデーションを有する層である。λ／２層がこのような面内レターデーションを有する場合、λ／２層及びλ／４層を組み合わせて広帯域波長フィルムを実現できる。中でも、傾斜方向での色付き抑制機能に優れた円偏光フィルムを得る観点では、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２層の面内レターデーションは、好ましくは２３０ｎｍ以上、より好ましくは２４０ｎｍ以上であり、好ましくは２８０ｎｍ以下、より好ましくは２７０ｎｍ以下である。
【００８７】
λ／２層の測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションは、好ましくは１３０ｎｍ以上、より好ましくは１４０ｎｍ以上、特に好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２８０ｎｍ以下、特に好ましくは２７０ｎｍ以下である。λ／２層の厚み方向のレターデーションが前記の範囲にある場合、傾斜方向での色付き抑制機能に特に優れた円偏光フィルムを得ることができる。
【００８８】
λ／２層のＮＺ係数は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上、特に好ましくは１．１０以上であり、好ましくは１．６以下、より好ましくは１．５５以下、特に好ましくは１．５以下である。λ／２層のＮＺ係数が前記の範囲にある場合、傾斜方向での色付き抑制機能に特に優れた円偏光フィルムを得ることができる。また、このようなＮＺ係数を有するλ／２層は、製造を容易に行うことができる。
【００８９】
λ／２層のレターデーション及びＮＺ係数等の光学特性は、例えば、第一工程で用意する層（Ａ）のレターデーション及び厚み；並びに、第三工程での延伸温度、延伸倍率、延伸方向等の延伸条件；により、調整できる。
【００９０】
λ／２層の配向角θ（λ／２）は、２０°±１０°の範囲（即ち、１０°〜３０°の範囲）にあることが好ましく、２０°±８°の範囲（即ち、１２°〜２８°の範囲）にあることがより好ましく、２０°±５°の範囲（即ち、１５°〜２５°の範囲）にあることが特に好ましい。一般的な直線偏光フィルムは、その幅方向に透過軸を有し、その長手方向に吸収軸を有する。λ／２層の配向角θ（λ／２）が前記の範囲にある場合には、このような一般的な直線偏光フィルムと組み合わせて、円偏光フィルムを容易に実現できる。また、λ／２層の配向角θ（λ／２）が前記の範囲にある場合には、得られる円偏光フィルムの正面方向での色付き抑制機能を良好にできる。
【００９１】
λ／２層の配向角θ（λ／２）は、例えば、第一工程で用意する層（Ａ）の遅相軸の方向；並びに、第三工程での延伸方向及び延伸倍率等の延伸条件；によって、調整できる。
【００９２】
λ／２層の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、λ／２層の機械的強度を高めることができる。
【００９３】
λ／４層は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常９０ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下の面内レターデーションを有する層である。λ／４層がこのような面内レターデーションを有する場合、λ／２層及びλ／４層を組み合わせて広帯域波長フィルムを実現できる。中でも、傾斜方向での色付き抑制機能に優れた円偏光フィルムを得る観点では、測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４層の面内レターデーションは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上であり、好ましくは１４０ｎｍ以下、より好ましくは１３０ｎｍ以下である。
【００９４】
λ／４層の測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、特に好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは１３５ｎｍ以下、より好ましくは１２５ｎｍ以下、特に好ましくは１１５ｎｍ以下である。λ／４層の厚み方向のレターデーションが前記の範囲にある場合、傾斜方向での色付き抑制機能に特に優れた円偏光フィルムを得ることができる。
【００９５】
λ／４層のＮＺ係数は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上、特に好ましくは１．１０以上であり、好ましくは１．６以下、より好ましくは１．５５以下、特に好ましくは１．５以下である。λ／４層のＮＺ係数が前記の範囲にある場合、傾斜方向での色付き抑制機能に特に優れた円偏光フィルムを得ることができる。また、このようなＮＺ係数を有するλ／４層は、製造を容易に行うことができる。
【００９６】
λ／４層のレターデーション及びＮＺ係数等の光学特性は、例えば、第二工程で形成する層（Ｂ）の厚み；並びに、第三工程での延伸温度、延伸倍率、延伸方向等の延伸条件；により、調整できる。
【００９７】
λ／４層の配向角θ（λ／４）は、８５°±２０°の範囲（即ち、６５°〜１０５°の範囲）にあることが好ましく、８５°±１５°の範囲（即ち、７０°〜１００°の範囲）にあることがより好ましく、８５°±１０°の範囲（即ち、７５°〜９５°の範囲）にあることが特に好ましい。λ／４層の配向角θ（λ／４）が前記の範囲にある場合には、幅方向に透過軸を有し且つ長手方向に吸収軸を有する一般的な直線偏光フィルムと組み合わせて、円偏光フィルムを容易に実現できる。また、λ／４層の配向角θ（λ／４）が前記の範囲にある場合には、得られる円偏光フィルムの正面方向での色付き抑制機能を良好にできる。
【００９８】
λ／４層の遅相軸の方向は、例えば、第三工程での延伸方向によって、調整できる。
【００９９】
λ／４層の厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１３μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。λ／４層の厚みが前記範囲の下限値以上にある場合、所望の光学特性を容易に得ることができる。また、λ／４層の厚みが前記範囲の上限値以下にある場合、広帯域波長フィルムの厚みを低減できる。
【０１００】
λ／２層とλ／４層とは、直接に接していることが好ましい。これにより、広帯域波長フィルムの厚みを薄くできる。
【０１０１】
広帯域波長フィルムの製造方法が薄膜層を形成する第四工程を含む場合、広帯域波長フィルムは、λ／２層とλ／４層との間に薄膜層を備える。λ／２層及びλ／４層それぞれの製造後に両者を貼り合わせる従来の製造方法で用いられる接着層が一般に５μｍ以上と厚いのに対し、上述した製造方法で得られる広帯域波長フィルムの薄膜層は、それよりも薄くすることができる。具体的な薄膜層の厚みは、好ましくは２．０μｍ未満、より好ましくは１．８μｍ未満、特に好ましくは１．５μｍ未満である。このように薄膜層を薄くできるので、広帯域波長フィルム全体の厚みも薄くすることが可能である。薄膜層の厚みの下限は、薄いほど好ましく、例えば０．１μｍでありうる。
【０１０２】
広帯域波長フィルムは、λ／２層、λ／４層及び薄膜層に組み合わせて、任意の層を備えていてもよい。例えば、λ／２層とλ／４層とを接着するための接着層又は粘着層を備えていてもよい。
【０１０３】
広帯域波長フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは８８％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定しうる。
【０１０４】
広帯域波長フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【０１０５】
広帯域波長フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは９０μｍ以下である。上述した製造方法によれば、このように薄い広帯域波長フィルムを容易に製造することが可能である。
【０１０６】
［８．円偏光フィルム］
上述した製造方法で製造された広帯域波長フィルムを用いて、長尺の円偏光フィルムを製造することができる。このような円偏光フィルムは、上述した製造方法で広帯域波長フィルムを製造する工程と、この広帯域波長フィルムと長尺の直線偏光フィルムとを貼合する工程と、を含む製造方法により、製造できる。前記の貼合は、通常、直線偏光フィルム、λ／２層及びλ／４層が、厚み方向においてこの順に並ぶように行う。また、貼合には、必要に応じて、接着層又は粘着層を用いてもよい。
【０１０７】
直線偏光フィルムは、吸収軸を有する長尺のフィルムであり、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、これ以外の偏光を透過させうる機能を有する。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。
【０１０８】
直線偏光フィルムは、通常は偏光子層を備え、必要に応じて偏光子層を保護するための保護フィルム層を備える。
偏光子層としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。かかるビニルアルコール系重合体の例としては、ポリビニルアルコール及び部分ホルマール化ポリビニルアルコールが挙げられる。フィルムの処理の例としては、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、及び架橋処理が挙げられる。通常、偏光子層を製造するための延伸処理では、延伸前のフィルムを長手方向に延伸するので、得られる偏光子層においては当該偏光子層の長手方向に平行な吸収軸が発現しうる。この偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚みは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０１０９】
偏光子層を保護するための保護フィルム層としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、環状オレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、環状オレフィン樹脂が特に好ましい。
【０１１０】
前記の直線偏光フィルムは、例えば、長尺の偏光子層と長尺の保護フィルム層とを貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。
【０１１１】
直線偏光フィルムは、好ましくは、当該直線偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有する。このような直線偏光フィルムは、２０°±１０°（即ち、１０°〜３０°）の配向角θ（λ／２）を有するλ／２層、及び、８５°±２０°（即ち、６５°〜１０５°）の配向角θ（λ／４）を有するλ／４層を含む広帯域波長フィルムと貼合して、円偏光フィルムを製造することが好ましい。前記のような組み合わせの貼合によれば、長尺の直線偏光フィルムと長尺の広帯域波長フィルムとを、それらの長手方向を平行にして貼合することにより円偏光フィルムを製造することが可能であるので、円偏光フィルムをロールトゥロール法によって製造することが可能になる。したがって、円偏光フィルムの製造効率を高めることが可能である。
【０１１２】
こうして得られた円偏光フィルムでは、直線偏光フィルムを透過した広い波長範囲の直線偏光が、広帯域波長フィルムによって円偏光に変換される。そのため、円偏光フィルムは、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させる機能を有する。
【０１１３】
前記の円偏光フィルムは、直線偏光フィルム及び広帯域波長フィルムに組み合わせて、更に任意の層を備えていてもよい。
例えば、円偏光フィルムは、傷つき抑制のための保護フィルム層を備えていてもよい。また、例えば、円偏光フィルムは、直線偏光フィルムと広帯域波長フィルムとの接着のために、接着層又は粘着層を備えていてもよい。
【０１１４】
前記の円偏光フィルムは、光を反射しうる面に設けた場合、外光の反射を効果的に低減できる。特に、前記の円偏光フィルムは、可視領域の広い波長範囲において、外光の反射を効果的に低減できる点で、有用である。そして、このように広い波長範囲において外光の反射を効果的に低減できるので、前記の円偏光フィルムは、一部の波長の光の反射強度が大きくなることによる色付きを抑制することができる。この円偏光フィルムは、前記の反射抑制及び色付き抑制の効果を、少なくともその正面方向において得ることができ、更に通常は、その傾斜方向においても得ることができる。また、傾斜方向における反射抑制及び色付き抑制の効果は、通常、フィルム主面の全ての方位角方向で得ることが可能である。
【０１１５】
［９．画像表示装置］
前記のように外光の反射を抑制する機能を活用して、円偏光フィルムは、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、適宜「有機ＥＬ表示装置」ということがある。）の反射抑制フィルムとして用いうる。
【０１１６】
有機ＥＬ表示装置は、長尺の円偏光フィルムから切り出して得られた円偏光フィルム片を備える。
有機ＥＬ表示装置が円偏光フィルム片を備える場合、通常、有機ＥＬ表示装置は表示面に円偏光フィルム片を備える。有機ＥＬ表示装置の表示面に、円偏光フィルム片を、直線偏光フィルム側の面が視認側に向くように設けることにより、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつきを抑制できる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光フィルムを通過し、次にそれが広帯域波長フィルムを通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（反射電極等）により反射され、再び広帯域波長フィルムを通過することにより、入射した直線偏光の振動方向（偏光軸）と直交する方向に振動方向（偏光軸）を有する直線偏光となり、直線偏光フィルムを通過しなくなる。これにより、反射抑制機能が達成される。また、前記の反射抑制機能が広い波長範囲で得られることにより、表示面の色付きを抑制することができる。
【０１１７】
さらに、前記の円偏光フィルムは、液晶表示装置に設けてもよい。このような液晶表示装置は、長尺の円偏光フィルムから切り出して得られた円偏光フィルム片を備える。
液晶表示装置が円偏光フィルム片を、直線偏光フィルム側の面が視認側に向くように備える場合、装置外部から入射した光が装置内で反射して装置外部へ出射することを抑制することができ、その結果、表示装置の表示面のぎらつき及び色付きを抑制できる。
また、液晶表示装置が円偏光フィルム片を、広帯域波長フィルム、直線偏光フィルム、及び、液晶表示装置の液晶セルが視認側からこの順に並ぶように備える場合、画像を円偏光で表示することができる。そのため、表示面から出る光を偏光サングラスによって安定して視認することを可能にして、偏光サングラス着用時の画像視認性を高めることができる。
【０１１８】
また、特に有機ＥＬ表示装置及び液晶表示装置等の画像表示装置に、円偏光フィルム片を、直線偏光フィルム側の面が視認側に向くように設ける場合、表示パネルの反りを抑制することができる。以下、この効果について説明する。
【０１１９】
一般に、画像表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス素子及び液晶セル等の表示素子を含む表示パネルを備える。この表示パネルは、表示パネルの機械的強度を高めるためにガラス基材等の基材を備える。そして、直線偏光フィルム側の面が視認側に向くように円偏光フィルム片が設けられた表示パネルでは、通常、基材、広帯域波長フィルム及び直線偏光フィルムを、この順に備える。
【０１２０】
ところで、直線偏光フィルムの偏光子層は、一般に、高温環境において面内方向に収縮し易い。このように偏光子層が収縮しようとすると、その偏光子層を含む直線偏光フィルムが設けられた表示パネルには、当該表示パネルを反らせようとする応力が生じる。表示パネルの反りは、画質低下の原因となりうるので、抑制することが望まれる。この反りについては、偏光子層と表示パネルの基材との間の距離が大きいほど、前記の反りは大きくなる傾向があることが判明している。
【０１２１】
λ／２層及びλ／４層それぞれの製造後に両者を貼り合わせる従来の製造方法によって製造された広帯域波長フィルムは、接着層が厚かったので、その広帯域波長フィルムの全体も厚かった。よって、従来の広帯域波長フィルムは、偏光子層と表示パネルの基材との間の距離が大きくなるので、表示パネルの反りが大きくなる傾向があった。
これに対し、上述したように共延伸フィルムとして製造された広帯域波長フィルムは、λ／２層とλ／４層とが直接に接したり、λ／２層とλ／４層との間に設けられる薄膜層を薄くしたりできる。よって、広帯域波長フィルムの全体を薄くできるので、偏光子層と表示パネルの基材との間の距離を小さくできる。したがって、表示パネルの反りを抑制することが可能である。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。【０１２３】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１２４】
［評価方法］
〔層（Ａ）の光学特性の測定方法〕
第一工程で得た層（Ａ）としての延伸フィルムの面内レターデーションＲｅ、ＮＺ係数及び配向角を、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて測定した。測定波長は、５９０ｎｍであった。【０１２５】
〔広帯域波長フィルムの各層の光学特性の測定方法〕
評価対象となる広帯域波長フィルムを、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）のステージに設置した。そして、広帯域波長フィルムを透過する偏光の前記広帯域波長フィルムを透過する前後での偏光状態の変化を、広帯域波長フィルムの透過偏光特性として測定した。この測定は、広帯域波長フィルムの主面に対して極角−５５°から＋５５°の範囲で行う多方向測定として行った。また、前記の多方向測定は、広帯域波長フィルムの主面のある方位角方向を０°として、４５°、９０°、１３５°及び１８０°の各方位角方向において行った。前記の測定の測定波長は、５９０ｎｍであった。【０１２６】
次に、前記のように測定した透過偏光特性から、フィッティング計算をすることで、各層の面内レターデーションＲｅ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ、ＮＺ係数及び配向角を求めた。前記のフィッティング計算は、広帯域波長フィルムに含まれる各層の３次元屈折率及び配向角をフィッティングパラメータに設定して行った。また、前記のフィッティング計算には、前記の位相差計（ＡｘｏＳｃａｎ）の付属ソフト（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「Ｍｕｌｔｉ−Ｌａｙｅｒ  Ａｎａｌｙｓｉｓ」）を使用した。【０１２７】
〔シミュレーションによる色差ΔＥ＊ａｂの計算方法〕
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光フィルムをモデル化し、下記の設定で色差ΔＥ＊ａｂを計算した。
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するアルミニウムミラーの前記反射面に、広帯域波長フィルムのλ／４層側がミラーに接するように円偏光フィルムを貼り付けた構造を設定した。したがって、このモデルでは、厚み方向において、直線偏光フィルム、λ／２層、λ／４層及びミラーがこの順に設けられた構造が設定された。
そして、前記のモデルにおいて、Ｄ６５光源から円偏光フィルムに光を照射したときの色差ΔＥ＊ａｂを、前記円偏光フィルムの正面方向において計算した。色差ΔＥ＊ａｂの計算に当たっては、円偏光フィルムを貼り付けられていないアルミニウムミラーの、極角０°、方位角０°の方向での反射光を基準とした。また、シミュレーションにおいては、実際に円偏光フィルムの表面で発生する表面反射成分については、色差ΔＥ＊ａｂの計算から除いている。色差ΔＥ＊ａｂの値は、値が小さいほど色味変化が少ないことを意味しており、好ましい。【０１２８】
〔円偏光フィルムの目視評価〕
画像表示装置（Ａｐｐｌｅ社「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」（登録商標））が備える偏光板を剥離し、その画像表示装置の表示面と、評価対象の円偏光フィルムのλ／４層の面とを、粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合せた。表示面を黒表示状態（画面全体に黒色を表示した状態）にし、極角θ＝０°（正面方向）、及び、極角θ＝６０°（傾斜方向）の全方位から、表示面を観察した。外光の反射による輝度及び色付きが小さいほど、良好な結果である。観察の結果を、下記の基準で評価した。
「Ａ」：  視認できるレベルの輝度及び色付きが、ない。
「Ｂ」：  輝度及び色付きが、視認できるレベルで発生する
「Ｃ」：  輝度及び色付きが、酷く発生する。【０１２９】
［実施例１］
（第一工程：層（Ａ）の製造）
固有複屈折が正の樹脂として、ペレット状のノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製；ガラス転移温度１２６℃）を用意し、１００℃で５時間乾燥した。乾燥した樹脂を、押出し機に供給し、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押し出した。押し出された樹脂を冷却し、厚み１１０μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。得られた延伸前フィルムはロールに巻き取って回収した。【０１３０】
延伸前フィルムをロールから引き出して、ロール延伸機に連続的に供給した。そして、このロール延伸機によって、延伸前フィルムに自由一軸延伸を行って、層（Ａ）としての長尺の延伸フィルムを得た。この延伸において、延伸前フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度は０°、延伸温度は１３２℃、延伸倍率は１．９倍であった。また、得られた延伸フィルムの配向角は０°、面内レターデーションＲｅは３５０ｎｍ、厚みは８０μｍであった。得られた延伸フィルムはロールに巻き取って回収した。【０１３１】
（第二工程：層（Ｂ）の形成）
固有複屈折が正の樹脂としてノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製；ガラス転移温度１３５℃）を含む液状組成物を用意した。この液状組成物は、溶媒としてシクロヘキサノンを含み、液状組成物におけるノルボルネン系樹脂の濃度は１５．０重量％であった。【０１３２】
延伸フィルムをロールから引き出して、この延伸フィルム上に前記の液状組成物を塗工した。その後、塗工された液状組成物を乾燥させて、延伸フィルム上に層（Ｂ）としてのノルボルネン系樹脂の層（厚み１０μｍ）を形成した。これにより、層（Ａ）及び層（Ｂ）を備える複層フィルムを得た。得られた複層フィルムはロールに巻き取って回収した。【０１３３】
（第三工程：複層フィルムの延伸）
複層フィルムをロールから引き出して、テンター延伸機に連続的に供給した。そして、このテンター延伸機によって、複層フィルムに延伸を行った。この延伸において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度は７５°、延伸温度は１４０℃、延伸倍率は２．０倍であった。これにより、層（Ａ）を延伸して得られたλ／２層と、層（Ｂ）を延伸して得られたλ／４層とを備える共延伸フィルムとして、広帯域波長フィルムを得た。得られた広帯域波長フィルムを、上述した方法によって評価した。【０１３４】
（円偏光フィルムの製造）
長手方向に吸収軸を有する長尺の直線偏光フィルムを用意した。この直線偏光フィルムと、前記の広帯域波長フィルムとを、互いの長手方向を平行にして貼合した。この貼合は、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ−９６２１」）を用いて行った。これにより、直線偏光フィルム、λ／２層及びλ／４層をこの順で備える円偏光フィルムを得た。得られた円偏光フィルムについて、上述した方法で評価した。【０１３５】
［実施例２］
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、８０°に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１３６】
［実施例３］
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、８５°に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１３７】
［実施例４］
固有複屈折が正の樹脂としてポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製；ガラス転移温度１３７℃）を含む液状組成物を用意した。この液状組成物は、溶媒としてシクロペンタノンを含み、液状組成物におけるポリカーボネート樹脂の濃度は１５重量％であった。第二工程において、このポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、８５°に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１３８】
［実施例５］
第一工程において、延伸前フィルムを延伸するための延伸装置として、ロール延伸機の代わりにテンター延伸機を用いた。テンター延伸機を用いた延伸は、自由一軸延伸ではなく、延伸方向以外にも拘束力の加わる延伸であった。また、延伸前フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を１０°に変更した。さらに、延伸前フィルムの延伸倍率を１．４倍に変更した。
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、９０°に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１３９】
［比較例１］
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、９０°に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４０】
［比較例２］
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムを延伸するための延伸装置として、テンター延伸機の代わりにロール延伸機を用いた。また、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、０°に変更した。さらに、複層フィルムの延伸倍率を１．５倍に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４１】
［比較例３］
第一工程において、延伸前フィルムの延伸温度を１３８°に変更した。
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、６０°に変更した。さらに、複層フィルムの延伸倍率を１．５倍に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４２】
［比較例４］
第一工程において、延伸前フィルムの延伸温度を１３８°に変更した。
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、３０°に変更した。さらに、複層フィルムの延伸倍率を１．５倍に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４３】
［比較例５］
第一工程において、延伸前フィルムを延伸するための延伸装置として、ロール延伸機の代わりにテンター延伸機を用いた。また、延伸前フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を１０°に変更した。さらに、延伸前フィルムの延伸倍率を１．４倍に変更した。
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、６０°に変更した。さらに、複層フィルムの延伸倍率を１．５倍に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４４】
［比較例６］
第一工程において、延伸前フィルムを延伸するための延伸装置として、ロール延伸機の代わりにテンター延伸機を用いた。また、延伸前フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を１０°に変更した。さらに、延伸前フィルムの延伸倍率を１．４倍に変更した。
第二工程において、実施例４で用意したポリカーボネート樹脂を含む液状組成物を、実施例１で用いたノルボルネン系樹脂を含む液状組成物の代わりに用いた。
第三工程において、複層フィルムを延伸するための延伸装置として、テンター延伸機の代わりにロール延伸機を用いた。また、複層フィルムの長手方向に対して延伸方向がなす延伸角度を、０°に変更した。さらに、複層フィルムの延伸倍率を１．５倍に変更した。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、広帯域波長フィルム及び円偏光フィルムの製造及び評価を行った。【０１４５】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。下記の表において、略称の意味は、下記の通りである。
ＣＯＰ：ノルボルネン系樹脂。
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂。
Ｒｅ：面内レターデーション。
Ｒｔｈ：厚み方向のレターデーション。
配向角：長手方向に対して遅相軸がなす角度。
総厚：λ／２層とλ／４層との合計厚み。
斜め：斜め方向。
縦：長手方向。【０１４６】
【表１】
2019208508.tif 000003
【０１４７】
【表２】
2019208508.tif 000004
【符号の説明】
【０１４８】
１００  層（Ａ）
２００  複層フィルム
２１０  層（Ｂ）
３００  広帯域波長フィルム
【図１】
2019208508.tif 000005
【図２】
2019208508.tif 000006
【図３】
2019208508.tif 000007
【国際調査報告】
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2019208508.tif 000009
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