(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定するために、本開示のユーザ端末の一態様は、所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択する制御部と、を有することを特徴とする。
2019159343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、
各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列を、周波数ホッピングが設定される場合に適用する複数の所定系列の中から選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、特定の周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる所定系列を、周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、周波数ホッピングが設定される場合、シンボルインデックスに基づいて各周波数ホッピングに適用する所定系列を選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する工程と、
各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ内でＵＬチャネルとＤＭＲＳとを多重して送信する。１ｍｓのＴＴＩ内では、同一のユーザ端末の異なるレイヤ（又は異なるユーザ端末）の複数のＤＭＲＳが巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いて、直交多重される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ＵＬチャネル用のＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列）を１ｍｓのサブフレーム内に含まれる２つのスロット毎にホッピングさせること（例えば、シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）又はシーケンスホッピングなど）で、セル間の干渉を軽減する。【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、相対的に短い期間（例えば、１〜２シンボル）の第１の上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨフォーマット０又は２等ともいう）と、当該第１の上り制御チャネルよりも長い期間（例えば、４〜１４シンボル）の第２の上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨフォーマット１、３又は４等ともいう）をサポートすることが検討されている。【０００９】
また、将来の無線通信システムでは、所定スロットにおいて上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）の割当て期間及び／又は開始シンボルが柔軟に設定されることが想定される。例えば、スロット毎に期間及び／又は開始シンボルが異なる上り制御チャネルを用いて各ＵＥのＵＬ送信がサポートされることが想定される。また、将来の無線通信システムでは、スロット内において周波数ホッピングの適用有無を制御することも検討されている。【００１０】
このように、既存のＬＴＥシステムと異なる期間及び／又は開始シンボル等を利用して通信を制御する将来の無線通信システムにおいて、ＤＭＲＳ及び／又はＰＵＣＣＨに適用する系列（又は、系列のホッピング）をどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定可能となるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおける上り制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨの期間の一例と、当該期間毎のＯＣＣ多重キャパシティの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＯＣＣ多重キャパシティと適用する系列の関係を説明する図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本実施の形態における所定系列の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩ内に２つのスロットが設けられる。また、ＰＵＳＣＨの復調に用いられるＤＭＲＳは、各スロットの１シンボル（１ｍｓのＴＴＩ内の２シンボル）に配置される。ＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列等ともいう）としては、例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ（ＺＣ）に基づく系列が用いられる。
【００１６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅に応じて３０個又は６０個に設定されている。例えば、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅が５物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）以下である場合、３０個であり、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個である。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、帯域幅が５ＰＲＢ以下である場合、３０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）（グループインデックス等ともいう）により識別される。また、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）及びベース系列番号（ｖ＝０，１）（系列インデックス等ともいう）により識別される。
【００１８】
異なるセル内の複数のユーザ端末間で同一のＤＭＲＳ系列が用いられる場合、当該複数のユーザ端末それぞれからの送信信号が干渉する。そこで、当該複数のユーザ端末間でＤＭＲＳ系列が連続して同一となるのを回避するために、ＤＭＲＳ系列は１ｍｓのＴＴＩ内のスロット毎にホッピングされる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、２種類のホッピング法（シーケンスグループホッピング及びシーケンスホッピング）が用いられる。
【００１９】
シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）では、上述のグループ番号（ｕ）が１ｍｓのＴＴＩ内スロット単位でホッピングされる。ＳＧＨでは、各スロットのグループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて決定される。当該ホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンは、物理セルＩＤ（セルＩＤ）または仮想セルＩＤに基づいてもよい。ユーザ端末は、物理セルＩＤを同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列番号から、仮想セルＩＤはＲＲＣシグナリングによって把握してもよい。なお、既存のＬＴＥシステムでは、例えば、１７個のホッピングパターンと３０個のシーケンスシフトパターンが用いられる。
【００２０】
一方、シーケンスホッピングは、上述のベース系列番号（ｖ）が１ＴＴＩ内のスロット単位でホッピングされる。各スロットのベース系列番号（ｖ）は、物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤに基づいて決定される。シーケンスホッピングは、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合に適用され、ＳＧＨとは併用されない（ＳＧＨが適用される場合、ｖ＝０に設定される）。
【００２１】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、セル間の干渉をランダム化するため、ＤＭＲＳ系列に対して、ＳＧＨ又はシーケンスホッピングを適用することができる。
【００２２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、少なくとも期間が異なる複数のフォーマット（例えば、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＦ）、単に、ＰＵＣＣＨフォーマットともいう）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ＵＣＩを送信することが検討されている。
【００２３】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図１Ａでは、相対的に少ないシンボル数（期間（duration）、例えば、１−２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ又は第１の上り制御チャネル）が示される。図１Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨよりも多いシンボル数（期間、例えば、４〜１４シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ロングＰＵＣＣＨ又は第２の上り制御チャネル）が示される。
【００２４】
図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（例えば、１〜２シンボル）に配置されてもよい。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上のＰＲＢ）に配置される。なお、図１Ａでは、連続するＰＲＢにショートＰＵＣＣＨが配置されるものとするが、非連続のＰＲＢに配置されてもよい。
【００２５】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で上りデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で下りデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又は下り制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２７】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも多い数のシンボル（例えば、４〜１４シンボル）に渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボルには配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。
【００２８】
図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよいし、又は、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよい。
【００２９】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００３０】
また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定タイミングで周波数リソースがホッピングする周波数ホッピングが適用されてもよい。ロングＰＵＣＣＨにおいて周波数リソースがホッピングするタイミングは、ホッピング境界（hopping  boundary）、ホッピングタイミング、ホッピングパターン等と呼ばれてもよい。
【００３１】
図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。図２では、シンボル数及び／又はＵＣＩのビット数が異なる複数のＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット）が示される。なお、図２に示すＰＵＣＣＨフォーマットは例示にすぎず、ＰＵＣＣＨフォーマット０〜４の内容及び番号等は図２に示すものに限られない。
【００３２】
例えば、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット０は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨであり、シーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビット以下のＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を伝送（convey）する。
【００３３】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は、２ビット以下のＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨである。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビット以下のＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット１では、複数のユーザ端末が、例えば、巡回シフト（ＣＳ）及び／又は直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いた時間領域（time-domain）のブロック拡散（block-wise  spreading）により、同一のＰＲＢ内で符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００３４】
ＰＵＣＣＨフォーマット２は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨである。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビットを超えるＵＣＩを伝送する。
【００３５】
ＰＵＣＣＨフォーマット３は、Ｎビットを超えるＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨであり、同一ＰＲＢ内で単一のユーザ端末が多重される。Ｎは所定値（例えば、２）としてもよい。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルでＮビットより大きい（又はＮビット以上の）ＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット３は、複数のユーザ端末が同一ＰＲＢ内に多重されない点で、以下のＰＵＣＣＨフォーマット４と異なる。また、ＰＵＣＣＨフォーマット３では、ＤＦＴ拡散前にＯＣＣが適用されてもよい。
【００３６】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は、２ビットを超えるＵＣＩ用ロングＰＵＣＣＨであり、同一ＰＲＢ内で複数のユーザ端末が多重され得る。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビットを超え、Ｎビットより小さい（又はＮビット以下の）ＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット４では、複数のユーザ端末が、ＣＳ及び／又はＯＣＣを用いた時間領域のブロック拡散により、同一ＰＲＢ内で符号分割多重されてもよい。或いは、複数のユーザ端末が、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前の（周波数領域）のブロック拡散、周波数分割多重（ＦＤＭ）、櫛の歯状のサブキャリア（Comb）の少なくとも一つを用いて多重されてもよい。また、ＰＵＣＣＨフォーマット４には、ＤＦＴ拡散前のＯＣＣは適用されなくともよい。
【００３７】
なお、ＵＣＩのビット数の閾値Ｎは、３より大きい（又は３以上の）整数であればよく、仕様で定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報（例えば、ＳＩＢ：System  Information  Block、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Informationなど）の少なくとも一つ）により設定されてもよい。あるいは、閾値Ｎを規定しなくてもよい。
【００３８】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は、複数のユーザ端末が同一ＰＲＢ内に多重され得る点で、ＰＵＣＣＨフォーマット３と異なる。なお、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４を入れ替えて定義してもよいし、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４が同一のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３）として定義してもよい。
【００３９】
なお、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４で異なる値のＮが使用されてもいい。例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３ではＮ＝２が使用され、ＰＵＣＣＨフォーマット４ではＮ＝１００が使用されてもいい。本実施の形態で適用可能なＰＵＣＣＨフォーマットは図２に示す構成に限られない。
【００４０】
また、将来の無線通信システムでは、所定スロットにおいて上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）の割当て期間及び／又は開始シンボルが柔軟に設定されることが想定される（図３Ａ参照）。図３Ａでは、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル）が４−１４にそれぞれ設定される場合を示している。なお、ＤＭＲＳシンボルとＵＣＩシンボルの位置及び／又は割合等は図３Ａに示す構成に限られない。
【００４１】
また、将来の無線通信システムでは、ロングＰＵＣＣＨ（例えば、２ビットまでのＵＣＩを伝送するＰＦ１）の期間（ロングＰＵＣＣＨ期間：Long-PUCCH  duration）に応じてＯＣＣにより多重されるユーザ端末の数が定められる。時間領域におけるＯＣＣ（time  domain  OCC）により多重されるユーザ端末の数は、ＯＣＣ多重キャパシティ（OCC  multiplexing  capacity）、ＯＣＣ長（OCC  length）又は拡散率（ＳＦ：Spreading  Factor）等と言い換えることもできる。
【００４２】
図３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨ期間毎のＯＣＣ多重キャパシティの一例を示す図である。図３Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨ期間毎のＯＣＣ多重キャパシティＭは、当該ロングＰＵＣＣＨ期間内で周波数ホッピングが適用されるか否かによって異なる値が定められてもよい。例えば、図３Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨ期間Ｎが１４シンボルであり周波数ホッピングが適用される場合、ＯＣＣ多重キャパシティは３となる。また、周波数ホッピングが適用されない場合、ＯＣＣ多重キャパシティは７となる。
【００４３】
ＯＣＣに加えてサイクリックシフト（ＣＳ）を利用してＵＥの多重を行う場合、所定リソースにおける多重キャパシティの最大値は、ＯＣＣキャパシティの最大値×ＣＳ数となる。ＣＳ数は、所定値（例えば、１２）としてもよい。
【００４４】
時間領域におけるＯＣＣをＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１）に適用する場合、直交性を維持する観点からは、同一のＯＣＣ長の範囲内では基準系列を同一とする（同じ基準系列を適用する）必要がある。なお、基準系列に適用するサイクリックシフトは異なる値を適用してもよい。
【００４５】
例えば、ＰＵＣＣＨの期間が１４シンボルで構成され、周波数ホッピングが無効となる場合、ＯＣＣ多重キャパシティ（ＯＣＣ長）は７となる（図３Ｂ参照）。この場合、ＯＣＣ多重キャパシティ７を適用するＰＵＣＣＨ（ＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル及び／又はＰＵＣＣＨ用のＤＭＲＳシンボル）に対して同じ基準系列を適用する必要がある（図４Ａ参照）。
【００４６】
一方で、ＰＵＣＣＨの期間が１４シンボルで構成され、周波数ホッピングが有効となる場合、ＯＣＣ多重キャパシティ（ＯＣＣ長）は３となる（図３Ｂ参照）。この場合、ＯＣＣ多重キャパシティ３を適用する周波数ホッピング前半のＰＵＣＣＨに対して同じ基準系列を適用し、周波数ホッピング後半のＰＵＣＣＨに対して同じ基準系列を適用する必要がある（図４Ｂ参照）。
【００４７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの周波数ホッピングがスロット毎（スロット単位）に行われているが、将来の無線通信システムではスロット内においても周波数ホッピングが行われることが想定される。かかる場合、基準系列の生成をどのように制御するかが問題となる。
【００４８】
そこで、本発明者らは、本発明の一態様として、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無を考慮して所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数）をそれぞれ制御することを着想した。例えば、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択することを着想した。
【００４９】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下で説明する実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。本実施の形態において、所定系列は、ＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）のＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）のＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用の基準系列（base  sequence）、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用できる。もちろん他の信号及び／又はチャネルの系列に適用してもよい。また、所定系列は、基準系列（base  sequence）、参照信号系列、又は復調用参照信号系列と呼ばれてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態において、所定系列のホッピングは、当該所定系列のグループ番号のホッピング（シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ）、又は、グループホッピング等ともいう）、及び／又は、当該所定系列のベース系列番号のホッピング（シーケンスホッピング等ともいう）であってもよい。また、所定系列のホッピングは、所定期間（例えば、ｓＴＴＩ）毎に異なる所定系列が利用されることであればよく、上記ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピングに限られない。
【００５１】
また、本実施の形態において、所定系列は、グループ番号及び／又はベース系列番号によって識別されてもよい。以下の説明において、所定系列の生成等について特に言及しない事項については、既存のＬＴＥシステムにおける基準系列（又は、ＤＭＲＳ系列）の生成方法（例えば、数式等）を適用してもよい。
【００５２】
（第１の態様）
第１の態様では、所定スロットにおける周波数ホッピング（ＦＨ）の適用有無を考慮して所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数等）をそれぞれ制御する場合について説明する。
【００５３】
具体的には、所定スロットにおいて、周波数ホッピング（例えば、PUCCH-frequency-hopping）を無効とする場合（disabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列（例えば、ホッピングパターン（ｆｇｈ））の数を、周波数ホッピングを有効とする場合（enabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数より少なく設定するように制御する。
【００５４】
例えば、１スロットにおいて周波数ホッピングを有効とする場合に適用する所定系列の数をＮ１個（例えば、２個）、周波数ホッピングを無効とする場合に適用する所定系列をＮ２個（例えば、１個）とする。また、周波数ホッピングを有効とする場合の所定系列の一部（例えば、一つ）を、周波数ホッピングを無効とする場合の所定系列として利用する。
【００５５】
図５は、各スロットにおけるＰＵＣＣＨ送信に適用する所定系列の一例を示している。図５Ａでは、各スロットにおいて、周波数ホッピングレベル（ここでは、２）に基づいて所定系列インデックス（例えば、base-sequence  index）を設定する場合を示している。より具体的には、各スロットに含まれる１ホップ（1st  hop）と２ホップ（2nd  hop）に対して所定系列インデックスを設定する。
【００５６】
１ホップ目の所定系列インデックスと２ホップ目の所定系列インデックスは、スロットインデックスに加えてＰＵＣＣＨにおける各周波数ホッピングのインデックスにしたがって算出（calculate）してもよい。
【００５７】
図５Ａでは、スロット＃０の１ホップ目の所定系列インデックスがｍ０、２ホップ目の所定系列インデックスがｍ１となる。また、スロット＃１の１ホップ目の所定系列インデックスがｍ２、２ホップ目の所定系列インデックスがｍ３となり、スロット＃２の１ホップ目の所定系列インデックスがｍ４、２ホップ目の所定系列インデックスがｍ５となり、スロット＃３の１ホップ目の所定系列インデックスがｍ６、２ホップ目の所定系列インデックスがｍ７となる場合を示している。なお、各スロットの基準系列インデックスは例示であり、これに限られない。
【００５８】
図５Ｂは、周波数ホッピングの適用有無に基づいて、各スロットのＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＤＭＲＳ送信）に適用する所定系列のインデックスの選択方法の一例を示している。
【００５９】
周波数ホッピングを適用する場合（ｅｎａｂｌｅｄ）、各スロットで算出された１ホップ目の所定系列インデックスを１ホップ目の周波数で送信するＵＬ送信に適用し、２ホップ目の所定系列インデックスを２ホップ目の周波数で送信するＵＬ送信に適用する。周波数ホッピングの適用の指示（ｅｎａｂｌｅｄ）は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping）を利用して基地局からＵＥに通知してもよい。
【００６０】
また、周波数ホッピングの適用の指示（ｅｎａｂｌｅｄ）は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping、PUCCH-starting-PRB、PUCCH-2nd-hop-PRB）のすべてまたは一部を用いて行っても良い。例えば、PUCCH-frequency-hopping=enableかつPUCCH-starting-PRB≠PUCCH-2nd-hop-PRBのときに、周波数ホッピングの適用の指示がされたとＵＥは想定してもいい。または、PUCCH-starting-PRB≠PUCCH-2nd-hop-PRBのときに、周波数ホッピングの適用の指示がされたとＵＥは想定してもいい。
【００６１】
例えば、図５Ｂにおいて、スロット＃０では、１ホップ目の所定系列インデックス（ｍ０）を１ホップ目の周波数で送信するＵＬ送信に適用し、２ホップ目の所定系列インデックス（ｍ１）を２ホップ目の周波数で送信するＵＬ送信に適用する。つまり、周波数ホッピングを適用する場合には、各スロットで算出した複数（例えば、２個）の所定系列インデックスを適用する。
【００６２】
周波数ホッピングを適用しない場合（ｄｉｓａｂｌｅｄ）、各スロットで算出された一方（例えば、１ホップ目）の所定系列インデックスを、周波数ホッピングを行わないＵＬ送信に適用する。周波数ホッピングの非適用の指示（ｄｉｓａｂｌｅｄ）は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping）を利用して基地局からＵＥに通知してもよい。
【００６３】
また、周波数ホッピングを適用しない指示（ｄｉｓａｂｌｅｄ）は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping、PUCCH-starting-PRB、PUCCH-2nd-hop-PRB）のすべてまたは一部を用いて行っても良い。例えば、PUCCH-frequency-hopping=disableかつPUCCH-starting-PRB=PUCCH-2nd-hop-PRBのときに、周波数ホッピングを適用しない指示がされたとＵＥは想定してもいい。または、PUCCH-starting-PRB=PUCCH-2nd-hop-PRBのときに、周波数ホッピングを適用しない指示がされたとＵＥは想定してもいい。
【００６４】
例えば、図５Ｂにおいて、スロット＃０では、１ホップ目の所定系列インデックス（ｍ０）を周波数ホッピングを行わないＵＬ送信に適用する。つまり、周波数ホッピングを適用しない場合には、各スロットで算出した複数（例えば、２個）のうちから選択された１つの所定系列インデックスを適用する。
【００６５】
また、周波数ホッピングを適用しない場合（ｄｉｓａｂｌｅｄ）、各スロットで算出された１ホップ目または２ホップ目の所定系列インデックスの選択方法は、セル固有の値（例えば、セルＩＤ、ヴァーチャル（仮想）セルＩＤ）に基づいて決定してもいい。これにより、周波数ホッピングを適用しない場合のセル内のＵＥは同じ系列インデックスを使用することができ、セル間干渉の調整／設計を簡略化できる。
【００６６】
また、周波数ホッピングを適用しない場合（ｄｉｓａｂｌｅｄ）、各スロットで算出された１ホップ目または２ホップ目の所定系列インデックスの選択方法は、ＵＥ固有の値（例えば、ＵＥ  ＩＤ、ＲＮＴＩ、上位レイヤ／物理レイヤシグナリングで通知された値）に基づいて決定してもいい。これにより、周波数ホッピングを適用しない場合にセル内の各ＵＥが使用する系列インデックスをランダマイズすることができ、セル設計や置局設計を十分に考慮しなくても、ある程度セル間干渉が低減された系列を使用できる。
【００６７】
このように、１ホップ目と２ホップ目の所定系列は、スロットインデックスに加えてＵＬ送信（例えば、ＰＵＣＣＨ）内の各周波数ホップのインデックスに基づいて算出し、周波数ホッピングの適用有無に基づいて１ホップ目と２ホップ目の所定系列の一方又は両方を適用する。これにより、スロット内における周波数ホッピングを適用する場合（又は、スロット内周波数ホッピングの適用有無を切り替える場合）であっても、スロットの適用有無に応じて適用する所定系列を柔軟に設定することができる。
【００６８】
（第２の態様）
第２の態様では、所定系列の決定方法の一例について説明する。以下では、グループホッピング（シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ））と、シーケンスホッピングについて説明する。なお、以下に説明する所定系列の決定方法は、上記第１の態様における所定系列に適宜利用することができる。
【００６９】
グループホッピングでは、所定グループのグループ番号（ｕ）がホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて決定できる。シーケンスホッピングは、所定グループに対応するベース系列番号（ｖ）に基づいて決定できる。所定グループは、上位レイヤシグナリング（例えば、PUCCH-GroupHopping）に基づいて基地局からＵＥに設定してもよい。
【００７０】
グループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて以下の式（１）に基づいて決定してもよい。
【００７１】
式（１）
2019159343.tif 000003
【００７２】
所定系列は、グループホッピング（PUCCH-GroupHopping）の条件に基づいてそれぞれ定義されるホッピングパターン（ｆｇｈ）、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）、ベース系列番号（ｖ）に基づいて決定してもよい。グループホッピングパターンの条件は、基地局からＵＥに対して下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリングを利用して通知してもよい。
【００７３】
以下に、グループホッピングの条件に応じたホッピングパターン（ｆｇｈ）、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）、ベース系列番号（ｖ）の一例について説明する。
【００７４】
＜グループホッピング条件１＞
グループホッピングが第１の条件（例えば、PUCCH-GroupHoppingが“neither”）の場合、以下の式（２）に基づいてホッピングパターン（ｆｇｈ）、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）、ベース系列番号（ｖ）を決定してもよい。
【００７５】
式（２）
2019159343.tif 000004
【００７６】
ｎＩＤは、所定インデックスであり、例えば、あらかじめセルＩＤ等に関連するパラメータを用いて仕様で定義される。
【００７７】
グループホッピングが第１の条件（例えば、PUCCH-GroupHoppingが“neither”）の場合、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びベース系列番号（ｖ）が０となるため、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて所定系列を生成すればよい。
【００７８】
＜グループホッピング条件２＞
グループホッピングが第２の条件（例えば、PUCCH-GroupHoppingが“enabled”）の場合、以下の式（３）に基づいてホッピングパターン（ｆｇｈ）、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）、ベース系列番号（ｖ）を決定してもよい。
【００７９】
式（３）
2019159343.tif 000005
【００８０】
ｃ（ｉ）は、疑似ランダム系列（pseudo-random  sequence）であり、あらかじめ所定のパラメータを用いて仕様で定義される。疑似ランダム系列の生成は、cinitで初期化される。例えば、cinitは以下の式（４）で定義され、所定の期間（例えば、１０ｍｓ）毎にcinitを利用して初期化（又は、リセット）される。
【００８１】
式（４）
2019159343.tif 000006
【００８２】
ｎｓμは、スロットインデックスに関するパラメータ（例えば、スロットインデックス値）である。
【００８３】
ｎｈｏｐは、各スロットにおける周波数ホッピングのインデックスに相当し、所定値（例えば、｛０、１｝）から選択される。また、ｎｈｏｐは、周波数ホッピング（PUCCH-frequency-hopping）の適用有無に基づいて決定してもよい。例えば、以下の式（５）に基づいて決定してもよい。
【００８４】
式（５）
2019159343.tif 000007
【００８５】
式（５）では、周波数ホッピングが適用されない場合（PUCCH-frequency-hopping=disabled）、ｎｈｏｐ＝０が選択される。なお、周波数ホッピングの非適用（disabled）の設定は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping）を利用して基地局からＵＥに通知してもよい。
【００８６】
周波数ホッピングが適用され（PUCCH-frequency-hopping=enabled）、第１の周波数ホッピング（１ホップ目）である場合にｎｈｏｐ＝０が選択される。また、周波数ホッピングが適用され（PUCCH-frequency-hopping=enabled）、第２の周波数ホッピング（２ホップ目）である場合にｎｈｏｐ＝１が選択される。なお、周波数ホッピングの適用（enabled）の設定は、上位レイヤシグナリング（PUCCH-frequency-hopping）を利用して基地局からＵＥに通知してもよい。
【００８７】
つまり、周波数ホッピングが適用される場合には、１スロットにおいて２つのホッピングパターン（ｆｇｈ）が設定される。一方で、周波数ホッピングが適用されない場合には、１スロットにおいて１つのホッピングパターン（ｆｇｈ）が設定され、当該１つのホッピングパターン（ｆｇｈ）は周波数ホッピングを適用する場合の１ホップ目と同じ値となる（上記図５Ｂ参照）。
【００８８】
あるいは、周波数ホッピングが適用される場合（PUCCH-frequency-hopping=enabled）、スロットにおけるシンボルインデックスに基づいて、ｎｈｏｐの値（０又は１）を選択してもよい。例えば、スロットにおけるシンボルインデックスがｆｌｏｏｒ（Ｎ／２）未満であるＵＬ送信に対して、ｎｈｏｐ＝０を選択して適用してもよい。一方で、スロットにおけるシンボルインデックスがｆｌｏｏｒ（Ｎ／２）以上であるＵＬ送信に対して、ｎｈｏｐ＝１を選択して適用してもよい。なお、ＮはＰＵＣＣＨの割当てシンボル数であってもよい。これにより、ＰＵＣＣＨの割当てシンボル数を基準として、１ホップ目であるか２ホップ目であるかを判断することができる。
【００８９】
＜グループホッピング条件３＞
グループホッピングが第３の条件（例えば、PUCCH-GroupHoppingが“disabled”）の場合、以下の式（６）に基づいてホッピングパターン（ｆｇｈ）、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）、ベース系列番号（ｖ）を決定してもよい。
【００９０】
式（６）
2019159343.tif 000008
【００９１】
ｃ（ｉ）は、疑似ランダム系列（pseudo-random  sequence）であり、あらかじめ所定のパラメータを用いて仕様で定義される。疑似ランダム系列の生成は、cinitで初期化される。例えば、cinitは以下の式（７）で定義され、所定の期間（例えば、１０ｍｓ）毎にcinitを利用して初期化（又は、リセット）される。なお、cinitは上記式（４）で定義されてもよい。
【００９２】
式（７）
2019159343.tif 000009
【００９３】
グループホッピングが第３の条件（例えば、PUCCH-GroupHoppingが“disabled”）の場合、ホッピングパターン（ｆｇｈ）が０となるため、シーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）及びベース系列番号（ｖ）に基づいて所定系列を生成すればよい。
【００９４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９５】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０９】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１２】
＜無線基地局＞
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
また、送受信部１０３は、所定系列が適用されたＵＬチャネル用の復調用参照信号及び／又はＰＵＣＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、セル固有及び／又はＵＥ固有のＲＲＣシグナリング（ＲＲＣパラメータ）、報知信号等）により、周波数ホッピングの適用有無（例えば、enabled／disabled）、グループホッピングパターンの適用条件（例えば、neither／enabled／disabled）を指示する。
【０１２０】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号、送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２６】
また、制御部３０１は、周波数ホッピングパターンの適用有無、グループホッピングパターンの条件等を制御する。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
また、送受信部２０３は、送受信部１０３は、所定系列が適用されたＵＬチャネル用の復調用参照信号及び／又はＰＵＣＣＨを送信する。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、セル固有及び／又はＵＥ固有のＲＲＣシグナリング（ＲＲＣパラメータ）、報知信号等）により、周波数ホッピングの適用有無（例えば、enabled／disabled）、グループホッピングパターンの適用条件（例えば、neither／enabled／disabled）を受信してもよい。
【０１３９】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４４】
また、制御部４０１は、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、周波数ホッピングが設定される場合に適用する所定系列及び周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列の少なくとも一つを選択する。
【０１４５】
制御部４０１は、周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列を、周波数ホッピングが設定される場合に適用する複数の所定系列の中から選択してもよい。また、制御部４０１は、特定の周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる所定系列を、周波数ホッピングが設定されない場合に適用する所定系列としてもよい。
【０１４６】
また、制御部４０１は、周波数ホッピングが設定される場合、シンボルインデックスに基づいて各周波数ホッピングに適用する所定系列を選択してもよい。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２００】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２０４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019159343.tif 000010
【図２】
2019159343.tif 000011
【図３】
2019159343.tif 000012
【図４】
2019159343.tif 000013
【図５】
2019159343.tif 000014
【図６】
2019159343.tif 000015
【図７】
2019159343.tif 000016
【図８】
2019159343.tif 000017
【図９】
2019159343.tif 000018
【図１０】
2019159343.tif 000019
【図１１】
2019159343.tif 000020
【国際調査報告】
2019159343.tif 000021
2019159343.tif 000022
2019159343.tif 000023
2019159343.tif 000024