(57)【要約】【課題】サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のための干渉保護の仕組みを提供する。【解決手段】Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ）通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置であって、前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、を備える端末装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ）通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置であって、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記第２の情報は、前記送信ビームにより得られる干渉保護対象に対する利得に関する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記利得に関する情報は、前記端末装置が他の端末装置への送信に用いる前記送信ビームに設定された、最大のゲインの値に基づいて決定される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記利得に関する情報は、前記端末装置が前記干渉保護対象への送信に用いる前記送信ビームに設定された、最大のゲインの値に基づいて決定される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記利得に関する情報は、所定時間において前記端末装置により使用された前記送信ビームのゲインの平均値に基づいて決定される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記利得に関する情報は、前記端末装置と前記干渉保護対象との相対的な位置関係に基づいて決定される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項７】
前記利得に関する情報は、前記端末装置に特有な第１の利得に関する情報及びセルに特有な第２の利得に関する情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１の利得に関する情報は、前記端末装置に個別に設定されたテーブルに基づいて決定される、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第２の利得に関する情報は、前記リソースプールにおけるアップリンク用のリソースとサイドリンク用のリソースとの周波数方向の距離に基づいて決定される、請求項７に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第２の情報は、前記リソースプールにおけるアップリンク用のリソースとサイドリンク用のリソースとの周波数方向の距離に関する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記取得部は、干渉保護対象における前記端末装置の前記送信ビームの影響に基づいて決定される第３の情報をさらに取得し、
前記パラメータ決定部は、前記第３の情報にさらに基づいて前記送信ビームに関する前記パラメータを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第３の情報は、前記端末装置と他の端末装置との間で行われた前記送信ビームを用いた前記通信方法による通信に起因する干渉の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報を含む、請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記第３の情報は、所定の干渉量を超えたことを示す情報、送信電力制御のための情報、使用する前記送信ビームの変更要求、ビームフォーミングの停止要求、使用するリソースの変更要求、又は前記リソースプールの変更通知の少なくともいずれかを含む、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記第３の情報は、干渉が発生した若しくは前記干渉保護対象が使用している時間周波数リソース、前記測定結果、前記端末装置若しくは前記干渉保護対象の位置情報、前記端末装置若しくは前記干渉保護対象の進行方向の少なくともいずれかを含む、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記第３の情報は、前記端末装置によりビームスィーピングされた測定用信号の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報を含む、請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記取得部は、干渉保護対象における他の端末装置の前記送信ビームの影響に基づいて決定される第４の情報をさらに取得し、
前記パラメータ決定部は、前記第４の情報にさらに基づいて前記送信ビームに関する前記パラメータを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記第４の情報は、他の端末装置間で行われた前記送信ビームを用いた前記通信方法による通信に起因する干渉の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報である、請求項１６に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記第４の情報は、所定の干渉量を超えたことを示す情報、送信電力制御のための情報、使用する前記送信ビームの変更要求、使用するリソースの変更要求、干渉が発生した時間周波数リソース、前記測定結果、前記干渉保護対象及び干渉元の前記他の端末装置の位置情報、又は前記干渉保護対象及び干渉元の前記他の端末装置の進行方向の少なくともいずれかを含む、請求項１７に記載の端末装置。
【請求項１９】
Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置により実行される方法であって、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得することと、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定することと、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行うことと、
を含む方法。
【請求項２０】
Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置を制御するコンピュータを、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局と端末装置との間で行われる通信の他に、サイドリンクと称される端末間の通信リンクを用いた通信が登場した。サイドリンクを用いた通信の一例として、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）通信及びＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ）通信がある。今後増加すると予測される、ＩｏＴ、ＭＴＣ、及び自動運転等のユースケースでの利用のために、これらのサイドリンクを用いた通信についての検討が盛んに進められている。【０００３】
例えば、下記特許文献１では、Ｖ２Ｘ通信を実行するタイミングを制御することで、電力消費を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サイドリンクを用いた通信では、信号がブロードキャストされるものとして想定されている。上記特許文献１でも同様である。ブロードキャストされた信号は、通信相手以外の装置に干渉を与え得る。信号がビームフォーミングして送信される場合、干渉は多大なものとなり得る。しかしながら、サイドリンクを用いた通信においてビームフォーミング技術が用いられる場合の干渉保護については、何ら検討されていなかった。【０００６】
そこで、本開示では、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のための干渉保護の仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置であって、前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、を備える端末装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置により実行される方法であって、前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得することと、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定することと、決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行うことと、を含む方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置を制御するコンピュータを、前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のための干渉保護の仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】Ｖ２Ｘ通信の概要について説明するための説明図である。
【図２】Ｖ２Ｘ通信の全体像を説明するための説明図である。
【図３】Ｖ２Ｘ通信のユースケースを説明するための説明図である。
【図４】Ｖ２Ｖ通信の第１のシナリオを説明するための説明図である。
【図５】Ｖ２Ｖ通信の第２のシナリオを説明するための説明図である。
【図６】Ｖ２Ｖ通信の第３のシナリオを説明するための説明図である。
【図７】Ｖ２Ｖ通信の第４のシナリオを説明するための説明図である。
【図８】Ｖ２Ｖ通信の第５のシナリオを説明するための説明図である。
【図９】Ｖ２Ｖ通信の第６のシナリオを説明するための説明図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る基地局の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る端末装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】サイドリンク通信で行われる典型的な干渉抑制処理を説明するための説明図である。
【図１４】サイドリンクにおいてビームフォーミングが行われる場合の基地局への干渉の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る送信電力制御の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第１の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第２の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第３の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】サイドリンク通信において発生する周辺の端末装置への干渉の一例を説明するための説明図である。
【図２０】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第４の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第５の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２２】本実施形態に係るシステムにおいて実行される第６の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２３】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２４】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．Ｖ２Ｘ通信
１．２．提案技術の概要
２．構成例
２．１．システムの構成例
２．２．基地局の構成例
２．３．端末装置の構成例
３．技術的特徴
３．１．基地局への干渉を考慮したビームフォーミング
３．１．１．技術的課題
３．１．２．第１の干渉抑制処理
３．１．３．第２の干渉抑制処理
３．１．４．第３の干渉抑制処理
３．２．周辺端末への干渉を考慮したビームフォーミング
３．２．１．技術的課題
３．２．２．第４の干渉抑制処理
３．２．３．第５の干渉抑制処理
３．２．４．第６の干渉抑制処理
４．応用例
５．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．Ｖ２Ｘ通信＞
（１）概要
車両等の移動体に搭載された通信装置を利用することによって、移動体と種々の対象物との間における直接的な通信が実現される。車両と種々の対象物との間における通信は、Ｖ２Ｘ通信と称されている。図１は、Ｖ２Ｘ通信の概要について説明するための説明図である。図１に示すように、Ｖ２Ｘ通信として、例えば、Ｖ２Ｖ（Vehicle  to  Vehicle）通信、Ｖ２Ｉ（Vehicle  to  Infrastructure）通信、Ｖ２Ｎ（Vehicle  to  Nomadic  device）通信、及びＶ２Ｐ（Vehicle  to  Pedestrian）通信がある。その他、図示はされていないが、Ｖ２Ｘ通信として、例えばＶ２Ｈ（Vehicle  to  Home）通信もある。ここで、Ｖ２Ｖ通信等の１文字目と３文字目は、それぞれ始点及び終点を意味しており、通信経路を限定するものではない。例えば、Ｖ２Ｖ通信は、移動体同士が直接的に通信すること、及び基地局等を介して間接的に通信することを含む概念である。
【００１５】
Ｖ２Ｖ通信は、車両等の移動体（より正確には、移動体に搭載された通信装置）同士の通信である。Ｖ２Ｉ通信は、移動体とＲＳＵ（Road  Side  Unit）と称されるインフラストラクチャとの通信である。Ｖ２Ｎ通信は、移動体とセルラーネットワークとの通信である。Ｖ２Ｐ通信は、移動体と歩行者（より正確には、歩行者が持つ通信装置）との通信である。
【００１６】
以下では、車両等の移動体、並びに歩行者が持つ通信装置を、端末装置とも称する。端末装置は、単にユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）とも称される場合がある。ＲＳＵには、端末装置に実装されるＵＥタイプのＲＳＵと、基地局に実装される基地局タイプのＲＳＵとがある。
【００１７】
基地局及び基地局タイプのＲＳＵ等のインフラ機器と端末装置との間の無線インタフェースは、Ｕｕインタフェースとも称される。Ｕｕインタフェースにおける通信リンクは、Ｕｕリンク、又はダウンリンク（ＤＬ）／アップリンク（ＵＬ）に応じてＵｕ  ＤＬ／Ｕｕ  ＵＬとも称される。端末装置同士の無線インタフェースは、ＰＣ５インタフェースとも称される。ＰＣ５インタフェースにおける通信リンクは、サイドリンク（ＳＬ）とも称される。
【００１８】
図２は、Ｖ２Ｘ通信の全体像を説明するための説明図である。図２に示すように、Ｖ２Ｘ通信には、移動体、歩行者、ＲＳＵ、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）（即ち、セルラーネットワークの基地局）、コアネットワーク及びクラウドサーバが関与し得る。クラウドサーバは、Ｖ２Ｘのアプリケーションサーバを保有する。コアネットワークは、Ｖ２Ｘ通信の制御を行う。基地局は、移動体との間でＵｕリンクの通信を行う一方で、Ｖ２Ｖ通信及びＶ２Ｐ通信等の直接通信に関するリソース管理及び通信パラメータ制御等のサポートを行う。ＲＳＵは、基地局型のＲＳＵとＵＥ型のＲＳＵとに分類される。ＲＳＵは、Ｖ２Ｘアプリケーションの提供や、データリレー等のサポートを行う。
【００１９】
なお、Ｖ２Ｘ通信では、これまで主に、８０２．１１ｐベースのＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）が利用される通信システムについて検討されてきた。しかし、近年、Ｖ２Ｘ通信では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の携帯電話の通信規格が利用される通信システムについての検討が進められている。ＬＴＥベースのＶ２Ｘ通信では、基本的なセーフティメッセージ等のやり取りなどがサポートされている。一方で、さらなるＶ２Ｘ通信の改善をめざし、近年５Ｇ技術（ＮＲ：New  Radio）を用いたＮＲ  Ｖ２Ｘ通信の検討が行われている。もちろん、他の通信規格を利用するＶ２Ｘ通信にも、本技術は適用可能である。
【００２０】
（２）ユースケース
図３は、Ｖ２Ｘ通信のユースケースを説明するための説明図である。図３に示すように、Ｖ２Ｖ通信のユースケースとしては、前方車接近警報、交差点衝突防止、緊急車両警告、隊列走行、追い越し中止警告、及び道路工事警告が挙げられる。Ｖ２Ｉ通信のユースケースとしては、道路安全情報の提供、信号機連携、及び駐車場補助課金等が挙げられる。Ｖ２Ｐ通信のユースケースとしては、交通弱者警告が挙げられる。Ｖ２Ｎ通信のユースケースとしては、ダイナミックマップシェアリング、リモートドライビング、及び車内エンタテイメント等が挙げられる。
【００２１】
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信では、これまでＬＴＥベースのＶ２Ｘではサポートできなかったような、高信頼性、低遅延、高速通信、及びハイキャパシティを必要とする、新たなユースケースがサポートされる例えば、図３に示したダイナミックマップの提供、及びリモートドライビング等は、その一例である。この他にも、車車間又は路車間でセンサーデータのやり取りを行うようなセンサーデータシェアリング、隊列走行向けのプラトゥーニングユースケースも、その一例である。これらのＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケース及び要求事項は、３ＧＰＰ  ＴＲ２２．８８６に記載されている。一例として、ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケースを以下に説明する。
【００２２】
・Vehicles  Platooning
本ユースケースは、複数の車両が隊列となり、同じ方向に走行する、隊列走行のユースケースである。隊列走行を主導する車両とその他の車両との間で、隊列走行を制御するための情報がやり取りされる。この情報のやりとりにより、隊列走行の車間距離をより詰めることが可能となる。
【００２３】
・Extended  Sensors
本ユースケースは、センサ関連の情報（データ処理前のＲａｗデータ又は処理されたデータ）を車車間等で交換するユースケースである。センサ情報は、ローカルセンサ、周辺の車両、ＲＳＵ、歩行者間のライブビデオイメージ、Ｖ２Ｘアプリケーションサーバ等を通して集められる。車両は、これらの情報の交換により、自身のセンサ情報では得られない情報を入手することができ、より広範囲の環境を認知／認識することが可能となる。多くの情報が交換され得るため、通信には高いデータレートが求められる。
【００２４】
・Advanced  Driving
本ユースケースは、準自動走行、又は完全自動走行のユースケースである。ＲＳＵが自身のセンサ等から得られた認知／認識情報を周辺車両へとシェアすることで、それぞれの車両は、自車両の軌道及び操作を、他の車両と同期及び協調しながら調整することができる。それぞれの車両は、ドライビングの意図及び意思を、周辺車両とシェアすることも可能。
【００２５】
・Remote  Driving
本ユースケースは、遠隔操縦者又はＶ２Ｘアプリケーションに車両を遠隔操縦させるユースケースである。運転ができない人の代わりに、又は危険地域において、遠隔操作が用いられる。ルート又は走行する道がある程度決まっているような公共交通機関に対しては、クラウドコンピューティングベースの操縦を用いることも可能である。高い信頼性と低い伝送遅延とが、通信に求められる。
【００２６】
（３）物理レイヤエンハンスメント
上記の要求事項を達成するために、ＮＲ  Ｖ２Ｘでは、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘから物理レイヤのさらなるエンハンスメントが検討されている。対象となる無線インタフェースは、Ｕｕインタフェース及びＰＣ５インタフェースである。
【００２７】
主なエンハンスメントのポイントの例を、以下に示す。
・チャネルフォーマット
Flexible  numerology、short  TTI（Transmission  Time  Interval）、マルチアンテナ対応、Waveform等
・サイドリンクフィードバック通信
ＨＡＲＱ、ＣＳＩ（Channel  Status  Information）等
・サイドリンクリソース割り当て方式
・車両位置情報推定技術
・端末間リレー通信
・ユニキャスト通信、マルチキャスト通信のサポート
・マルチキャリア通信、キャリアアグリゲーション
・ＭＩＭＯ（multiple-input  and  multiple-output）／ビームフォーミング
・高周波周波数対応（例:６ＧＨｚ以上）等
【００２８】
（４）Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ
以下、Ｖ２Ｘ通信のオペレーションシナリオの例を説明する。Ｖ２Ｎ通信においては、基地局と端末装置との間のＤＬ／ＵＬ通信のみでシンプルであったが、Ｖ２Ｖ通信ではいろいろな通信経路が考えられる。以下では、図４〜図９を参照して、Ｖ２Ｖ通信のオペレーションシナリオの例を説明する。
【００２９】
図４は、Ｖ２Ｖ通信の第１のシナリオを説明するための説明図である。第１のシナリオでは、車両等の移動体同士が直接的にＶ２Ｖ通信を行う。この場合の通信リンクは、ＳＬ（即ち、ＰＣ５）とも称される。
【００３０】
図５は、Ｖ２Ｖ通信の第２のシナリオを説明するための説明図である。第２のシナリオでは、車両等の移動体同士が、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）を介して、即ち基地局を介して間接的にＶ２Ｖ通信を行う。送信側から基地局への通信リンクはＵｕ  ＵＬとも称され、基地局から受信側への通信リンクはＵｕ  ＤＬとも称される。
【００３１】
図６は、Ｖ２Ｖ通信の第３のシナリオを説明するための説明図である。第３のシナリオでは、車両等の移動体が、ＲＳＵ又はＲＳＵタイプのＵＥ、及びＥ−ＵＴＲＡＮを順に介して他の移動体へ信号を送信する。各装置間の通信リンクは、順にＳＬ（即ち、ＰＣ５）、Ｕｕ  ＵＬ、及びＵｕ  ＤＬである。
【００３２】
図７は、Ｖ２Ｖ通信の第４のシナリオを説明するための説明図である。第４のシナリオでは、車両等の移動体が、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、及びＲＳＵ又はＲＳＵタイプのＵＥを順に介して他の移動体へ信号を送信する。各装置間の通信リンクは、順にＵｕ  ＵＬ、Ｕｕ  ＤＬ及びＳＬ（即ち、ＰＣ５）である。
【００３３】
図８は、Ｖ２Ｖ通信の第５のシナリオを説明するための説明図である。第５のシナリオでは、車両等の移動体同士が、ＲＳＵ又はＲＳＵタイプのＵＥを介して間接的にＶ２Ｖ通信を行う。移動体とＲＳＵ又はＲＳＵタイプのＵＥとの間の通信リンクは、ＳＬ（即ち、ＰＣ５）である。
【００３４】
図９は、Ｖ２Ｖ通信の第６のシナリオを説明するための説明図である。第６のシナリオでは、車両等の移動体同士が、ＵＥを介して間接的にＶ２Ｖ通信を行う。移動体とＵＥとの間の通信リンクは、ＳＬ（即ち、ＰＣ５）である。
【００３５】
以上説明した各シナリオは、移動体の片方を歩行者に変えると、Ｖ２Ｐ通信のシナリオとなる。同様に、各シナリオは、移動体の片方をインフラ又はネットワークに変えると、それぞれＶ２Ｉ通信又はＶ２Ｎ通信のシナリオとなる。
【００３６】
＜１．２．提案技術の概要＞
本開示では、ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信におけるＭＩＭＯビームフォーミング技術に関する技術を提案する。
【００３７】
これまでのＶ２Ｘ通信では、サイドリンクにおいて基本的にシングルアンテナ送信又は送信ダイバーシチの利用等が行われている。しかし、これまでのＶ２Ｘ通信では、複数アンテナを送受信間で用いるＭＩＭＯ及びビームフォーミングは行われていなかった。特に、サイドリンクにビームフォーミング技術を用いた場合、基地局及び周辺端末に対しての干渉が考慮されることが望ましい。
【００３８】
そこで、本開示では、送信ビームを用いたサイドリンク通信において、基地局及び周辺端末に対して与える干渉を考慮した通信を行う仕組みを提案する。
【００３９】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．システムの構成例＞
図１０は、本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。図１０に示したように、本実施形態に係るシステム１は、基地局１００及び複数の端末装置２００（２００Ａ〜２００Ｄ）を含む。
【００４０】
基地局１００は、セル内１１に位置する端末装置２００にセルラー通信サービスを提供するセルラー基地局である。基地局１００は、セル内１１に位置する端末装置２００によるＶ２Ｘ通信を制御する。例えば、基地局１００は、端末装置２００にＶ２Ｘ通信のためのリソースプールを割り当てる。また、基地局１００は、端末装置２００による送信パラメータ制御のサポートを行う。基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【００４１】
端末装置２００は、車両等の移動体、歩行者又はＵＥタイプのＲＳＵ等の通信装置である。端末装置２００は、Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能であり、基地局１００による制御に基づいて通信を行う。例えば、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂ、並びに端末装置２００Ｃ及び端末装置２００Ｄは、それぞれサイドリンク通信を行い得る。端末装置２００は、サイドリンクにおいて、送信ビームを用いた通信（ビームフォーミング通信とも称する）を行い得る。また、端末装置２００は、基地局１００との間でアップリンク通信及び／又はダウンリンク通信を行い得る。
【００４２】
＜２．２．基地局の構成例＞
図１１は、本実施形態に係る基地局１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施形態に係る基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を含む。
【００４３】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００４４】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００からのアップリンク信号を受信し、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信する。
【００４５】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局１００及びコアネットワークノードを含む。
【００４６】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４７】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。例えば、制御部１５０は、測定報告部１５１、及び通信制御部１５２を含む。
【００４８】
−測定報告部１５１
測定報告部１５１は、他の装置から受信した信号を測定し、測定結果に基づく情報を報告する。例えば、測定報告部１５１は、端末装置２００からの送信ビームを用いて送信されたアップリンク信号を測定し、測定結果に基づく情報を送信元の端末装置２００に報告する。また、測定報告部１５１は、端末装置２００からの送信ビームを用いて送信されたサイドリンク信号に起因する干渉量を測定し、測定結果に基づく情報を送信元の端末装置２００に報告する。
【００４９】
−通信制御部１５２
通信制御部１５２は、セル内の端末装置２００により行われる通信を制御する。例えば、通信制御部１５２は、リソースプールを割り当てたり、送信電力制御を行ったりする等、端末装置２００の送信パラメータを制御する。また、通信制御部１５２は、端末装置２００間の情報のやり取りを中継する。
【００５０】
−補足
なお、制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００５１】
＜２．３．端末装置の構成例＞
図１２は、本実施形態に係る端末装置２００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態に係る端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を含む。
【００５２】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００５３】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。また、無線通信部２２０は、他の端末装置２００との間でサイドリンク信号を送受信する。
【００５４】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５５】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４０は、取得部２４１、パラメータ決定部２４２、送信処理部２４３及び測定報告部２４４を含む。取得部２４１、パラメータ決定部２４２、及び送信処理部２４３は、端末装置２００が送信ビームを用いた送信を行う際に主に動作する。一方で、測定報告部２４４は、端末装置２００が干渉保護対象である場合に主に動作する。
【００５６】
−取得部２４１
取得部２４１は、送信パラメータ決定のための情報の取得する機能を有する。
【００５７】
取得部２４１は、Ｖ２Ｘ通信に分類される通信方法を用いる複数の端末装置２００が使用可能なリソースプールの割り当てに関する情報（第１の情報に相当）を取得する。この情報を、以下ではリソースプール割り当て情報とも称する。リソースプール割り当て情報は、例えば、システム情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block））に含まれて、基地局１００から通知される。
【００５８】
リソースプール内に、サイドリンク通信に使用されるリソース（以下、サイドリンクリソースとも称する）及びアップリンク通信に使用されるリソース（以下、アップリンクリソースとも称する）が設定される。リソースプール割り当て情報は、サイドリンクリソース及びアップリンクリソースの設定情報も含み得る。
【００５９】
取得部２４１は、端末装置２００がＶ２Ｘ通信に分類される通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する情報（第２の情報に相当）を取得する。この情報を、以下では送信電力関連情報とも称する。送信電力関連情報は、干渉保護対象から取得されてもよいし、端末装置２００自身により取得されてもよい。送信電力関連情報における干渉保護対象は、基地局１００又は送信先の端末装置２００以外の他の端末装置２００である。
【００６０】
取得部２４１は、干渉保護対象における端末装置２００の送信ビームの影響に基づいて決定される情報（第３の情報に相当）を取得する。この情報を、以下では第１の干渉関連情報とも称する。第１の干渉関連情報は、干渉保護対象から取得される。第１の干渉関連情報における干渉保護対象は、基地局１００又は送信先の端末装置２００以外の他の端末装置２００である。
【００６１】
取得部２４１は、干渉保護対象における他の端末装置２００の送信ビームの影響に基づいて決定される情報（第４の情報に相当）を取得する。この情報を、以下では第２の干渉関連情報とも称する。第２の干渉関連情報は、干渉保護対象から取得される。第２の干渉関連情報における干渉保護対象は、端末装置２００の通信相手の端末装置２００であり、干渉元は、端末装置２００の通信相手以外の端末装置２００である。
【００６２】
送信電力関連情報、第１及び第２の干渉関連情報は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Information）シグナリング、システム情報又はＤＣＩ（Downlink  Control  information）に含まれて、基地局１００から通知され得る。また、送信電力関連情報、第１及び第２の干渉関連情報は、サイドリンクで他の端末装置２００から通知され得る。
【００６３】
−パラメータ決定部２４２
パラメータ決定部２４２は、取得部２４１により取得された情報に基づいて、送信ビームに関するパラメータ（以下、送信パラメータとも称する）を決定する。詳しくは、パラメータ決定部２４２は、リソースプール割り当て情報に加えて、送信電力関連情報、第１の干渉関連情報及び／又は第２の干渉関連情報に基づいて、送信パラメータを決定する。その際、パラメータ決定部２４２は、干渉保護対象における干渉を抑制するよう、送信パラメータを決定し得る。例えば、パラメータ決定部２４２は、以下のうち少なくともいずれかに関するパラメータを決定する。
・送信電力制御
・ビームフォーミングの実施又は停止
・使用する送信ビームの選択又は変更
・使用するリソースの選択又は変更
・使用するリソースプールの選択又は変更
【００６４】
パラメータ決定部２４２は、端末装置２００が使用する送信ビームに対応する送信電力に関する情報である送信電力関連情報に基づいて、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のパラメータを決定する。これにより、端末装置２００がサイドリンク通信にビームフォーミング技術を用いる場合にも、端末装置２００の送信ビームが干渉保護対象に与える干渉の抑制を図ることが可能となる。このような送信パラメータの決定は、第１の干渉抑制処理として後に詳しく説明する。
【００６５】
パラメータ決定部２４２は、端末装置２００が使用する送信ビームが干渉保護対象に与える影響に基づいて決定される第１の干渉関連情報に基づいて、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のパラメータを決定する。これにより、端末装置２００がサイドリンク通信にビームフォーミング技術を用いる場合にも、端末装置２００の送信ビームが干渉保護対象に与える干渉の抑制を図ることが可能となる。このような送信パラメータの決定は、第２〜第５の干渉抑制処理として後に詳しく説明する。
【００６６】
パラメータ決定部２４２は、他の端末装置２００が使用する送信ビームが干渉保護対象に与える影響に基づいて決定される第２の干渉関連情報に基づいて、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のパラメータを決定する。これにより、他の端末装置２００がサイドリンク通信にビームフォーミング技術を用いる場合にも、端末装置２００が使用する送信パラメータを制御することで、端末装置２００の通信相手が他の端末装置２００から受ける干渉の回避を図ることが可能となる。このような送信パラメータの決定は、第６の干渉抑制処理として後に詳しく説明する。
【００６７】
−送信処理部２４３
送信処理部２４３は、決定された送信パラメータに基づいて、Ｖ２Ｘ通信に分類される通信方法を用いたパケットの送信処理を行う。例えば、送信処理部２４３は、他の端末装置２００とサイドリンク通信を行ったり、基地局１００を介したＶ２Ｘ通信のために基地局１００とアップリンク通信又はダウンリンク通信を行ったりする。とりわけ、送信処理部２４３は、サイドリンク通信及びアップリンク通信において、送信ビームを用いて信号を送信する。
【００６８】
−測定報告部２４４
測定報告部２４４は、他の装置から受信した信号を測定し、測定結果に基づく情報を報告する。例えば、測定報告部２４４は、他の端末装置２００からの送信ビームを用いて自身宛てに送信されたサイドリンク信号を測定し、測定結果に基づく情報を送信元の端末装置２００に報告する。また、測定報告部２４４は、他の端末装置２００からの送信ビームを用いて送信された自身以外宛てのサイドリンク信号に起因する干渉量を測定し、測定結果に基づく情報を送信元の端末装置２００等に報告する。
【００６９】
−補足
なお、制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７０】
＜＜３．技術的特徴＞＞
以下、本実施形態に係るシステム１の技術的特徴を説明する。
【００７１】
送信ビームを用いてＶ２Ｘ通信を行う端末装置２００のうち、送信側の端末装置２００を送信端末２００とも称し、受信側の端末装置２００を受信端末２００とも称する。また、特に送信端末２００か受信端末２００かを区別する必要がない場合、それらを端末装置２００と総称する。
【００７２】
＜３．１．基地局への干渉を考慮したビームフォーミング＞
＜３．１．１．技術的課題＞
・サイドリンク通信における干渉抑制制御
典型的なサイドリンク通信では、アップリンク通信用の無線リソース（周波数時間リソース）の一部が、サイドリンク通信用のリソースプールとして設定される。端末装置２００は、リソースプール内の任意のリソースを用いて、アップリンク通信又はサイドリンク通信を行うことができる。
【００７３】
サイドリンクリソースは、アップリンクリソースと時間的及び／又は周波数的に直交はしている。しかし、端末装置２００と基地局１００との位置関係によっては、帯域内輻射（ＩＢＥ：In−Band  Emission）の影響により、基地局１００の近くの端末装置２００が送信したサイドリンク信号は、基地局１００の遠くの端末装置２００が送信したアップリンク信号に対する干渉となり得る。この点について、図１３を参照して説明する。
【００７４】
図１３は、サイドリンク通信で行われる典型的な干渉抑制処理を説明するための説明図である。図１３では、送信端末２００Ａから受信端末２００Ｂへのサイドリンク送信が、端末装置２００Ｃから基地局１００へのアップリンク送信に干渉を与える様子が示されている。図１３の左側は、通信に使用されるリソースの一例を示しており、図１３の右側は、通信する各装置の位置関係を示している。図１３に示した例では、送信端末２００Ａが端末装置２００Ｃよりも基地局１００の近くに位置している。従って、基地局１００において、端末装置２００Ｃからのアップリンク信号よりも送信端末２００Ａからのサイドリンク信号の方が、受信電力が大きくなっている。送信端末２００Ａからのサイドリンク信号と端末装置２００Ｃからのアップリンク信号とは、使用リソースが周波数方向で直交している。しかし、基地局１００において、送信端末２００Ａからのサイドリンク信号の輻射成分が端末装置２００Ｃからのアップリンク信号に重複してしまい、ＩＢＥ干渉が生じている。
【００７５】
このような干渉を抑制する典型的な手法として、基地局１００と送信端末２００とのパスロス（例えば、ＲＳＲＰ）を用いて、送信電力の制御を行う手法がある。つまり、基地局１００に近い送信端末２００Ａに対して送信電力制御が行われ、基地局１００への干渉量が抑制されていた。
【００７６】
・ビームフォーミングが行われる場合
サイドリンク通信においてビームフォーミングを用いられる場合、上述したパスロスに基づく送信電力制御だけでは、基地局１００への干渉を適切に抑制することが困難になり得る。パスロスに基づく送信電力制御では、ビームフォーミングによる利得が考慮されないためである。この点について、図１４を参照して説明する。
【００７７】
図１４は、サイドリンクにおいてビームフォーミングが行われる場合の基地局１００への干渉の一例を説明するための説明図である。図１４では、送信端末２００Ａから受信端末２００Ｂへの送信ビームを用いたサイドリンク送信が、基地局１００に干渉を与える様子が示されている。送信端末２００Ａが送信ビームのメインローブ（所望成分）を受信端末２００Ｂに向けてサイドリンク信号を送信した場合、送信ビームのサイドローブ（干渉成分）が基地局１００に向いてしまい、予期しない干渉が発生する可能性がある。
【００７８】
以下では、このような干渉を抑制すべく、サイドリンク通信におけるビームフォーミングによる利得を考慮した干渉抑制制御の仕組みを提供する。以下に説明する干渉抑制処理によれば、送信端末２００が送信ビームを用いてサイドリンク信号を送信する場合であっても、基地局１００への干渉量を所定量以下に担保することが可能である。
【００７９】
＜３．１．２．第１の干渉抑制処理＞
第１の干渉抑制処理では、送信端末２００のビームフォーミングにより得られる利得に基づく送信電力制御が行われる。本処理では、干渉保護対象は基地局１００である。
【００８０】
（１）送信電力制御
送信端末２００は、送信パラメータとしてサイドリンク送信電力を決定する。例えば、送信端末２００は、次式によりサイドリンク送信電力を決定する。
サイドリンク送信電力＝min｛PMAX，α+β＋γ＋δ＋θ｝[dBm]    …（１）
【００８１】
ここで、ＰＭＡＸは、送信端末２００のサイドリンク用の最大送信電力である。αは、サイドリンクの送信帯域幅に比例して大きくなる成分である。βは、基地局１００における受信電力に対応する成分である。γは、基地局１００と送信端末２００との間のパスロス成分である。δは、ビームフォーミングにより得られるゲイン成分である。θは、リソースプール内の使用リソース間の周波数方向の距離に対応する成分である。これらの変数は、マイナス値も取り得る。
【００８２】
サイドリンク通信の周波数が基地局１００に割り当てられた周波数帯（例えばアップリンク周波数帯）と重複するか否かによって、送信電力制御を実施するか否かが決定されてもよい。その場合、サイドリンク通信の周波数が基地局１００に割り当てられた周波数帯の一部と重複する場合に上記の数式（１）が用いられ、重複しない場合は送信端末２００のサイドリンク用の最大送信電力ＰＭＡＸ［ｄＢｍ］が用いられてもよい。
【００８３】
従来のサイドリンク通信における送信電力は、α、β及びγを用いて決定されていた。とりわけ注目すべきは、γである。γは、基地局１００からのリファレンス信号の送信電力と送信端末２００における受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）から算出される。γは、基地局１００と送信端末２００との間の距離が離れるほど小さくなり、近づくほど大きくなる。なお、ＴＳ３６．２１３では、送信電力は次式の通りに決定される。
【００８４】
【数１】
2019187423.tif 000003
【００８５】
【数２】
2019187423.tif 000004
【００８６】
これに対し、提案技術では、δ及びθが新たに導入される。例えば、上記数式（３）に、δ及びθに関する項が導入される。以下、δ及びθについて詳しく説明する。
【００８７】
（２）δについて
δは、送信ビームにより得られる干渉保護対象（即ち、基地局１００）に対する利得に関する情報である。δは、上述した送信電力関連情報に相当する。送信電力制御をδに基づいて行うことで、サイドリンク通信にビームフォーミング技術が用いられる場合にも、端末装置２００の送信ビームが干渉保護対象に与える干渉の抑制を図ることが可能となる。
【００８８】
・δの決定方法
δの決定方法は多様に考えられる。以下、その一例を説明する。これらの決定方法は、適宜組み合わされてもよい。
【００８９】
−ビームフォーミング結果に基づく決定
δは、以下に説明するように、送信端末２００が形成する送信ビームにより得られる、干渉保護対象（即ち、基地局１００）に対する利得の値に基づいて算出されてもよい。
【００９０】
δは、送信端末２００と受信端末２００との間でのビームフォーミングの結果に基づいて、決定されてもよい。即ち、δは、送信端末２００が受信端末２００への送信に用いる送信ビームに基づいて、決定されてもよい。この場合、送信端末２００は、受信端末２００へのサイドリンク送信に関しビームフォーミングを実施し、得られたゲインδを送信電力制御に用いる。例えば、δの最大値として、サイドリンクの送信ビームに設定された最大のゲインの値が用いられる。なお、送信端末２００がサイドリンクにおいて用いる送信ビームは、ビームＩＤを用いて特定される。送信端末２００がサイドリンクにおいて用いる送信ビームに基づいてδが決定される処理は、後述する図１６に示すシーケンスのオプション＃２に相当する。
【００９１】
δは、送信端末２００と基地局１００との間でのビームフォーミングの結果に基づいて、決定されてもよい。即ち、δは、送信端末２００が基地局１００への送信に用いる送信ビームに基づいて、決定されてもよい。この場合、送信端末２００は、基地局１００へのＵｕアップリンク送信に関しビームフォーミングを実施し、得られたゲインδを送信電力制御に用いる。例えば、δの最大値として、Ｕｕアップリンクの送信ビームに設定された最大のゲインの値が用いられる。なお、送信端末２００がＵｕアップリンクにおいて用いる送信ビームは、ビームＩＤを用いて特定される。送信端末２００がＵｕアップリンクにおいて用いる送信ビームに基づいてδが決定される処理は、後述する図１６に示すシーケンスのオプション＃１に相当する。
【００９２】
δは、所定時間において送信端末２００により使用された送信ビームのゲインの平均値であってもよい。例えば、δは、所定期間におけるサイドリンク又はＵｕアップリンクにおいて送信端末２００が送信する送信ビームのゲインの平均値に設定される。
【００９３】
−位置情報に基づく決定
δは、送信端末２００の位置情報に基づいて決定されてもよい。具体的には、δは、送信端末２００と基地局１００との相対的な位置関係に基づいて決定されてもよい。例えば、δは、送信端末２００のゾーン情報と基地局１００のゾーン情報とに基づいて、決定される。なお、ゾーン情報とは、予め設定された複数のゾーン（地理的範囲を示す）のうち、どのゾーンに位置するかを示す情報である。
【００９４】
・δの通知／設定方法
δは、送信端末２００に特有（即ち、UE  specific）なパラメータδ１（第１の利得に関する情報に相当）及びセルに特有（即ち、Cell  specific）なパラメータδ２（第２の利得に関する情報に相当）を含んでいてもよい。δは、単純にδ１とδ２の和であってもよいし、重み付け和であってもよいし、他の任意の計算方法により計算されてもよい。
【００９５】
δ１は、例えばＲＲＣシグナリングにより、送信端末２００ごとに設定される。複数のビームＩＤの各々とδ１の値とが対応付けられた参照テーブルが個別に設定され、δ１は参照テーブルに基づいて決定されてもよい。具体的には、送信端末２００は、送信端末２００に個別に設定された参照テーブルを参照して、使用する送信ビームのビームＩＤに対応付けられたδ１を、使用するδ１として決定する。他にも、基地局１００が、送信端末２００が使用すべきδ１を直接的に設定してもよい。また、基地局１００は、δ１の最大値を送信端末２００に設定してもよい。
【００９６】
δ２は、例えばシステム情報（とりわけ、ＳＩＢ）により、送信端末２００に設定される。δ２は、リソースプールにおけるサイドリンクリソースとアップリンクリソースとの周波数方向の距離に基づいて決定されてもよい。サイドリンクリソースとアップリンクリソースとの周波数方向の距離が、遠いほど干渉（ＩＢＥ）は減り、近いほど干渉は増えるためである。複数のゾーン情報の各々とδ２の値とが対応付けられた、参照テーブルが設定されてもよい。
【００９７】
（３）θについて
θは、リソースプールにおけるサイドリンクリソースとアップリンクリソースとの周波数方向の距離に関する情報である。周波数方向の距離が、遠いほど干渉（ＩＢＥ）は減り、近いほど干渉は増えるためである。即ち、周波数方向の距離が遠いほど、最大送信電力は大きく設定されてもよい。一方で、周波数方向の距離が近いほど、最大送信電力は小さく設定されることが望ましい。このような送信電力制御により、基地局１００における干渉を抑制することが可能であり、干渉が生じにくい環境では送信電力を大きくしてＳＩＮＲを改善することも可能である。この点について、図１５を参照して説明する。
【００９８】
図１５は、本実施形態に係る送信電力制御の一例を説明するための説明図である。図１５では、送信端末２００Ａから受信端末２００Ｂへのサイドリンク送信が、端末装置２００Ｃから基地局１００へのアップリンク送信に干渉を与える様子が示されている。図１５の左側は、通信に使用されるリソースの一例を示しており、図１５の右側は、通信する各装置の位置関係を示している。送信端末２００Ａは、アップリンクリソースからの周波数方向の距離がθ１のサイドリンクリソースを使用する場合、小さい最大送信電力を設定する。一方で、送信端末２００Ａは、アップリンクリソースからの周波数方向の距離がθ１より遠いθ２のサイドリンクリソースを使用する場合、θ１のサイドリンクリソースを使用する場合よりも大きい最大送信電力を設定する。
【００９９】
（４）処理の流れ
以下、図１６を参照して、第１の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図１６は、本実施形態に係るシステム１において実行される第１の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１６に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１００】
図１６に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂに送信する（ステップＳ１０２）。この後、オプション＃１又は＃２のいずれか一方が実施される。
【０１０１】
オプション＃１では、基地局１００及び送信端末２００Ａは、ビームフォーミング処理を行う（ステップＳ１０４）。詳しくは、送信端末２００Ａは、送信ビームを用いて基地局１００へのアップリンク信号を送信する。次に、基地局１００は、アップリンク信号の受信結果に基づき送信ビームにより得られる利得を計算し、δを決定する（ステップＳ１０６）。次いで、基地局１００は、決定したδを送信端末２００Ａに通知する（ステップＳ１０８）。
【０１０２】
オプション＃２では、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂは、ビームフォーミング処理を行う（ステップＳ１１０）。詳しくは、送信端末２００Ａは、送信ビームを用いて受信端末２００Ｂへのサイドリンク信号を送信する。次に、送信端末２００Ａは、送信ビームにより得られる利得を計算し、δを決定する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
オプション＃１又はオプション＃１の後、送信端末２００Ａは、通知された又は決定したδに基づいて、サイドリンク信号の送信に用いる送信ビームの送信電力を決定する（ステップＳ１１４）。その後、送信端末２００Ａは、決定した送信電力を用いて受信端末２００との間でビームフォーミング通信を行う（ステップＳ１１６）。
【０１０４】
（５）リソース制御
送信端末２００は、上述した送信電力制御と共に又は代えて、サイドリンクの使用リソースを制御してもよい。例えば、送信端末２００は、上述した送信電力制御により決定した送信電力を使用すると、パケット送信先において所望の品質が満たされないと判断した場合、使用リソースを変更する。
【０１０５】
送信端末２００は、基地局１００に対してリソース変更要求を送信して、サイドリンクリソースのＤＣＩによる割り当てを再度受けてもよい。また、送信端末２００は、リソースリセレクショントリガーをかけることで、リソース再選択のためのセンシングを再度実施し、リソース選択を行ってもよい。
【０１０６】
上記の品質に関する判断に関し、所望の品質が閾値として設定されてもよいし、任意の値が閾値として設定され得る。閾値の値は、基地局１００からＲＲＣシグナリング又はＳＩＢで提供されてもよい。閾値の値は、送信端末２００に予め設定（Preconfigure）されていてもよいし、周波数帯域ごとに予め設定（Preconfigure）されていてもよい。
【０１０７】
＜３．１．３．第２の干渉抑制処理＞
第２の干渉抑制処理では、干渉保護対象は送信端末２００と受信端末２００とのビームフォーミング通信により受ける影響を送信端末２００にフィードバックし、送信端末２００は当該フィードバックに基づいて送信パラメータを制御する。本処理では、干渉保護対象は基地局１００である。
【０１０８】
（１）送信ビームを用いたサイドリンク通信に対する干渉報告情報
基地局１００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因するＩＢＥ干渉を測定する。そして、基地局１００は、測定結果に基づく情報（以下、干渉報告情報とも称する）を送信端末２００にフィードバックする。基地局１００は、干渉量が所定の閾値を超えたことをトリガとして、フィードバックしてもよい。
【０１０９】
干渉報告情報は、上述した送信電力関連情報に相当する。干渉報告情報は、送信端末２００と受信端末２００との間で行われた送信ビームを用いたサイドリンク通信に起因する干渉の、干渉保護対象（即ち、基地局１００）における測定結果に基づく情報を含む。例えば、干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかを含む。
・所定の干渉量を超えたことを示す情報
・送信電力制御のための情報
・使用する送信ビームの変更要求
・ビームフォーミングの停止要求
・使用するリソースの変更要求
・リソースプールの変更通知
【０１１０】
送信電力制御のための情報は、例えば、ＴＰＣコマンドを含む。使用するリソースの変更要求は、割り当てられたリソースプールにおいて使用するリソースの変更を要求する情報を含む。リソースプールの変更通知は、例えば、リソースプールの割り当てを変更することを示す情報又はリソースプールを再設定することを示す情報を含む。
【０１１１】
基地局１００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因する干渉を測定して、上記の情報を生成する。これらの情報は、測定された送信ビームのビームＩＤに対応付けられていてもよい。
【０１１２】
干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかをさらに含んでいてもよい。
・干渉が発生した時間周波数リソース
・ＩＢＥ干渉の測定結果
・送信端末２００の位置情報
・送信端末２００の進行方向
【０１１３】
なお、ＩＢＥ干渉の測定結果は、干渉量を示す情報を含んでいてもよいし、干渉量のうち閾値を超過した分を示す情報を含んでいてもよい。
【０１１４】
（２）フィードバック先の特定
送信端末２００は、サイドリンクで使用するリソースを基地局１００から割り当てられてもよい。そのような動作モードは、モード３（mode  3）とも称される。モード３の場合、基地局１００は、どのリソースをどの端末装置２００が使用しているかを把握できるので、フィードバック先を特定することができる。
【０１１５】
送信端末２００は、割り当てられたリソースプールの中から、サイドリンク通信に使用するリソースを自ら選択してもよい。そのような動作モードは、モード４（mode  3）とも称される。モード４の場合、基地局１００は、どのリソースをどの端末装置２００が使用しているかを把握することが困難である。
【０１１６】
そこで、端末装置２００は、サイドリンクにおいてビームフォーミングを実施するか否かを示す情報、及び／又はビームフォーミングを実施可能であるか否かを示すケイパビリティ情報を、予め基地局１００に通知してもよい。若しくは、基地局１００は、サイドリンクにおけるビームフォーミングの許可／不許可を、予め端末装置２００に通知してもよい。これにより、基地局１００は、どのリソースをどの端末装置２００が使用しているかを把握することが可能となる。また、端末装置２００は、位置情報を事前に基地局１００に通知してもよい。
【０１１７】
（３）フィードバック方法
・フィードバック先を特定可能な場合
基地局１００は、フィードバック先を特定可能な場合、フィードバック先として特定した送信端末２００に、干渉報告情報をフィードバックする。この場合、例えばＲＲＣシグナリング又はＤＣＩが用いられ得る。
【０１１８】
・フィードバック先を特定困難な場合
基地局１００は、フィードバック先を特定困難な場合、干渉が生じているリソースプールを使用している全ての端末装置２００に対して、干渉報告情報を通知してもよい。基地局１００は、リソースプール割り当て情報に干渉報告情報を対応付けて通知してもよい。この場合、例えばＳＩＢが用いられ得る。また、基地局１００は、リソースプールごとに、リソースプールに特有な干渉報告情報を通知してもよい。この場合、例えばＲＲＣシグナリング又はＤＣＩが用いられ得る。
【０１１９】
また、基地局１００は、フィードバック先を特定困難な場合、サイドリンク通信を行っているすべての端末装置２００に対して干渉報告情報を通知してもよい。この場合、例えばＳＩＢ又はＲＲＣシグナリングが用いられ得る。
【０１２０】
（４）送信パラメータの制御
送信端末２００は、基地局１００から通知された干渉報告情報に基づいて、送信パラメータを制御する。端末装置２００は、基地局１００における干渉量が所定の閾値以下となるように、送信パラメータを制御する。これにより、基地局１００に与える干渉を抑制することが可能となる。例えば、送信端末２００は、以下のうち少なくともいずれかに関する送信パラメータを決定する。
・送信電力制御
・ビームフォーミングの停止
・使用する送信ビームの変更
・使用するリソースの変更
・使用するリソースプールの変更
【０１２１】
送信電力制御に関しては、送信端末２００は、送信電力を下げる決定を行う。使用する送信ビームの変更に関しては、送信端末２００は、送信端末２００、受信端末２００及び基地局１００の位置情報に基づいて、変更先の送信ビームを決定する。使用するリソースの変更及び使用するリソースプールの変更に関しては、送信端末２００は、基地局１００が使用するアップリンクリソースとの周波数方向の距離が遠くなるように、使用するリソース又は使用するリソースプールを変更する処理を行う。
【０１２２】
干渉報告情報において、送信パラメータが具体的に指示されている場合、送信端末２００は、指示に従い送信パラメータを決定（即ち、そのまま採用）する。
【０１２３】
送信端末２００は、干渉報告情報をデータベースに蓄積してもよい。そして、端末装置２００は、送信端末２００と基地局１００との位置関係及び蓄積された干渉報告情報に基づいて、送信パラメータを制御（例えば、送信ビームの選択）してもよい。
【０１２４】
（５）処理の流れ
以下、図１７を参照して、第２の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図１７は、本実施形態に係るシステム１において実行される第２の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１７に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１２５】
図１７に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂに送信する（ステップＳ２０２）。次いで、送信端末２００Ａは、ビームフォーミング通信を実施することを基地局１００に通知する（ステップＳ２０４）。次に、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂは、ビームフォーミング通信を行う（ステップＳ２０６）。詳しくは、送信端末２００Ａは、送信ビームを用いて受信端末２００Ｂへのサイドリンク信号を送信する。一方で、基地局１００は、ステップＳ２０６におけるビームフォーミング通信により受ける干渉量を測定する（ステップＳ２０８）。ついで、基地局１００は、測定結果に基づき生成した干渉報告情報を送信端末２００Ａに送信する（ステップＳ２１０）。そして、送信端末２００Ａは、フィードバックされた干渉報告情報に基づいて送信パラメータを制御する（ステップＳ２１２）。
【０１２６】
＜３．１．４．第３の干渉抑制処理＞
第３の干渉抑制処理では、送信端末２００は、ビームスイーピングを行い、ビームスイーピングに対する基地局１００からのフィードバックに基づいて送信ビームを選択する。本処理では、干渉保護対象は基地局１００である。
【０１２７】
（１）ビームスイーピングに対する干渉報告情報
送信端末２００は、ビームフォーミング通信に使用する送信リソースを選択するために、使用可能な複数の送信ビームの各々を用いて、測定用信号（例えば、参照信号）を送信する。このような処理は、ビームスイーピングとも称される。測定用信号は、ビームＩＤに対応付けて送信される。例えば、測定用信号は、送信ビームのビームＩＤを示す情報含む、又は送信ビームのビームＩＤに対応するリソースを使用して送信される。これにより、受信側は、受信した測定用信号が、どの送信ビームを用いて送信された測定用信号であるかを識別することができる。ビームスイーピングされた測定用信号は受信側により測定され、測定結果に基づく情報が送信端末２００にフィードバックされる。
【０１２８】
フィードバックされる情報は、送信端末２００によりビームスイーピングされた測定用信号の受信端末２００における測定結果に基づく情報（以下、測定報告情報とも称する）を含む。例えば、受信端末２００は、ビームスイーピングされた測定用信号の各々を測定し、測定結果に基づき測定報告情報を生成し、送信端末２００にフィードバックする。例えば、受信端末２００は、測定報告情報として、所定の閾値以上のＳＩＮＲを確保できた送信ビームのビームＩＤを、フィードバックする。
【０１２９】
フィードバックされる情報は、送信端末２００によりビームスイーピングされた測定用信号の干渉保護対象（即ち、基地局１００）における測定結果に基づく情報（以下、干渉報告情報とも称する）を含む。基地局１００は、受信端末２００に対しビームスイーピングされた測定用信号の各々により受ける干渉を測定し、測定結果に基づき干渉報告情報を生成し、送信端末２００にフィードバックする。例えば、基地局１００は、干渉報告情報として、干渉量が所定の閾値を超えた送信ビームのビームＩＤを、フィードバックする。干渉報告情報は、上述した第１の干渉関連情報に相当する。
【０１３０】
送信端末２００は、ビームスイーピングを実施する旨を基地局１００に通知してもよい。当該通知は、ビームスイーピングに使用される時間周波数のリソース情報を含んでいてもよい。これにより、基地局１００は、通知されたリソース及びその周辺における帯域内輻射の測定を効率的に実施することが可能となる。
【０１３１】
基地局１００から送信端末２００へのフィードバックには、例えばＲＲＣシグナリングが用いられ得る。
【０１３２】
（２）送信ビームの選択
送信端末２００は、フィードバックされた測定報告情報及び干渉報告情報に基づいて、受信端末２００へのサイドリンク送信に使用する送信ビームを選択する。例えば、端末装置２００は、干渉報告情報が示す基地局１００における干渉量が所定の閾値を超えた送信ビーム以外であって、測定報告情報が示す受信端末２００において所定の閾値以上のＳＩＮＲを確保できた送信ビームを、選択する。これにより、受信端末２００における所望のＳＩＮＲを確保しつつ、且つ干渉保護対象における干渉量を抑制することが可能となる。
【０１３３】
（３）処理の流れ
以下、図１８を参照して、第３の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図１８は、本実施形態に係るシステム１において実行される第３の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１８に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１３４】
図１８に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂに送信する（ステップＳ３０２）。次いで、送信端末２００Ａは、ビームフォーミング通信を実施することを決定する（ステップＳ３０４）。次に、送信端末２００Ａは、ビームフォーミングスイーピングを実施することを受信端末２００Ｂ及び基地局１００の各々に通知する（ステップＳ３０６）。このとき、ビームスイーピングに使用されるリソース及びタイミングを示す情報も通知される。次いで、送信端末２００Ａは、ビームスイーピングを実施する（ステップＳ３０８）。
【０１３５】
受信端末２００Ｂは、ビームスイーピングされた測定用信号の各々を測定し（ステップＳ３１０）、測定報告情報を送信端末２００Ａにフィードバックする（ステップＳ３１２）。例えば、受信端末２００Ｂは、所定のＳＩＮＲを超えた送信ビームのビームＩＤをフィードバックする。一方で、基地局１００は、ビームスイーピングされた測定用信号の各々から受ける干渉量を測定し（ステップＳ３１４）、測定報告情報を送信端末２００Ａにフィードバックする（ステップＳ３１６）。例えば、基地局１００は、所定の干渉閾値を超えた送信ビームのビームＩＤをフィードバックする。
【０１３６】
そして、送信端末２００Ａは、フィードバックされた測定報告情報及び干渉報告情報に基づいて、受信端末２００Ｂへのサイドリンク送信に用いる送信ビームのビームＩＤを決定する（ステップＳ３１８）。その後、送信端末２００Ａは、決定したビームＩＤを受信端末２００に通知し（ステップＳ３２０）、決定したビームＩＤの送信ビームを用いて受信端末２００との間でビームフォーミング通信を行う（ステップＳ３２２）。
【０１３７】
＜３．２．周辺端末への干渉を考慮したビームフォーミング＞
＜３．２．１．技術的課題＞
サイドリンク通信では、送信端末２００の周辺の端末装置２００においてＩＢＥの影響による干渉が発生する場合がある。詳しくは、サイドリンク通信を行う送信端末２００と受信端末２００のペアが複数ある場合、ペア間で使用するリソースが時間周波数方向に異なっていても、近隣のペア間でＩＢＥによる干渉が発生し得る。とりわけ、送信端末２００が送信ビームを用いたサイドリンク送信を行う場合、送信端末２００の周辺に位置する多くの他の端末装置２００に干渉を与えてしまい得る。この点について、図１９を参照して説明する。
【０１３８】
図１９は、サイドリンク通信において発生する周辺の端末装置２００への干渉の一例を説明するための説明図である。図１９に示すように、送信端末２００Ａは受信端末２００Ｂへ送信ビームを用いたサイドリンク送信を行っており、送信端末２００Ｃは受信端末２００Ｄへサイドリンク送信を行っている。送信端末２００Ａが送信ビームのメインローブ（所望成分）を受信端末２００Ｂに向けてサイドリンク信号を送信した場合、送信ビームのサイドローブ（干渉成分）が受信端末２００Ｄに向いてしまい、予期しない干渉が発生する可能性がある。図１９に示した例では、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂのペアが使用するサイドリンクリソースと、送信端末２００Ｃ及び受信端末２００Ｄのペアが使用するサイドリンクリソースとは、周波数方向で直交しているものの、ＩＢＥによる干渉が生じ得る。
【０１３９】
以下では、このような干渉を抑制すべく、サイドリンク通信におけるビームフォーミングによる利得を考慮した干渉抑制制御の仕組みを提供する。以下に説明する干渉抑制処理によれば、送信端末２００がビームフォーミングを行ってサイドリンク信号を送信する場合であっても、周辺の端末装置２００への干渉量を所定量以下に担保することが可能である。
【０１４０】
＜３．２．２．第４の干渉抑制処理＞
第４の干渉抑制処理では、送信端末２００は、ビームスイーピングを行い、ビームスイーピングに対する周辺の端末装置２００からのフィードバックに基づいて送信ビームを選択する。本処理では、干渉保護対象は周辺の端末装置２００（以下、周辺端末２００とも称する）である。
【０１４１】
（１）ビームスイーピングに対する干渉報告情報
送信端末２００は、使用可能な複数の送信ビームの各々を用いて測定用信号（例えば、参照信号）を送信する、ビームスイーピングを行う。ビームスイーピングされた測定用信号は受信側により測定され、測定結果に基づく情報が送信端末２００にフィードバックされる。
【０１４２】
フィードバックされる情報は、送信端末２００によりビームスイーピングされた測定用信号の受信端末２００における測定結果に基づく情報（以下、測定報告情報とも称する）を含む。例えば、受信端末２００は、ビームスイーピングされた測定用信号の各々を測定し、測定結果に基づき測定報告情報を生成し、送信端末２００にフィードバックする。例えば、受信端末２００は、測定報告情報として、所定の閾値以上のＳＩＮＲを確保できた送信ビームのビームＩＤを、フィードバックする。
【０１４３】
フィードバックされる情報は、送信端末２００によりビームスイーピングされた測定用信号の干渉保護対象（即ち、周辺端末２００）における測定結果に基づく情報（以下、干渉報告情報とも称する）を含む。周辺端末２００は、受信端末２００に対しビームスイーピングされた測定用信号の各々により受ける干渉を測定し、測定結果に基づき干渉報告情報を生成し、送信端末２００にフィードバックする。例えば、周辺端末２００は、干渉報告情報として、干渉量が所定の閾値を超えた送信ビームのビームＩＤを、フィードバックする。フィードバックは、周辺端末２００から送信端末２００に直接的に行われてもよいし、基地局１００を介して行われてもよい。干渉報告情報は、上述した第１の干渉関連情報に相当する。
【０１４４】
送信端末２００は、ビームスイーピングを実施する旨を周辺端末２００に通知（例えば、ブロードキャスト）してもよい。当該通知は、ビームスイーピングに使用される時間周波数のリソース情報を含んでいてもよい。これにより、周辺端末２００は、通知されたリソース及びその周辺における帯域内輻射の測定を効率的に実施することが可能となる。
【０１４５】
（２）送信ビームの選択
送信端末２００は、フィードバックされた測定報告情報及び干渉報告情報に基づいて、受信端末２００へのサイドリンク送信に使用する送信ビームを選択する。例えば、端末装置２００は、干渉報告情報が示す周辺端末２００における干渉量が所定の閾値を超えた送信ビーム以外であって、測定報告情報が示す受信端末２００において所定の閾値以上のＳＩＮＲを確保できた送信ビームを、選択する。これにより、受信端末２００における所望のＳＩＮＲを確保しつつ、且つ干渉保護対象における干渉量を抑制することが可能となる。
【０１４６】
さらに、送信端末２００は、ビームスイーピングに対する基地局１００からの干渉報告情報に基づいて、受信端末２００へのサイドリンク送信に使用する送信ビームを選択してもよい。基地局１００からの干渉報告情報は、第３の干渉抑制処理において説明した通りである。また、送信端末２００は、送信電力の上限値を、ビームスイーピングに対する基地局１００からの干渉報告情報に基づいて設定してもよい。
【０１４７】
（３）処理の流れ
以下、図２０を参照して、第４の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図２０は、本実施形態に係るシステム１において実行される第４の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２０に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ及び周辺端末２００Ｃが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１４８】
図２０に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ及び周辺端末２００Ｃに送信する（ステップＳ４０２）。次に、送信端末２００Ａは、ビームスイーピングを実施することを受信端末２００Ｂ及び周辺端末２００Ｃの各々に通知する（ステップＳ４０４）。このとき、ビームスイーピングに使用されるリソース及びタイミングを示す情報も通知される。次いで、送信端末２００Ａは、ビームスイーピングを実施する（ステップＳ４０６）。
【０１４９】
受信端末２００Ｂは、ビームスイーピングされた測定用信号の各々を測定し（ステップＳ４０８）、測定報告情報を送信端末２００Ａにフィードバックする（ステップＳ４１０）。例えば、受信端末２００Ｂは、所定のＳＩＮＲを超えた送信ビームのビームＩＤをフィードバックする。一方で、周辺端末２００Ｃは、ビームスイーピングされた測定用信号の各々から受ける干渉量を測定し（ステップＳ４１２）、干渉報告情報を送信端末２００Ａにフィードバックする（ステップＳ４１４）。例えば、周辺端末２００Ｃは、所定の干渉閾値を超えた送信ビームのビームＩＤをフィードバックする。
【０１５０】
そして、送信端末２００Ａは、フィードバックされた測定報告情報及び干渉報告情報に基づいて、受信端末２００Ｂへのサイドリンク送信に用いる送信ビームのビームＩＤを決定する（ステップＳ４１６）。その後、送信端末２００Ａは、決定したビームＩＤを受信端末２００に通知し（ステップＳ４１８）、決定したビームＩＤの送信ビームを用いて受信端末２００との間でビームフォーミング通信を行う（ステップＳ４２０）。
【０１５１】
＜３．２．３．第５の干渉抑制処理＞
第５の干渉抑制処理では、干渉保護対象は送信端末２００と受信端末２００とのビームフォーミング通信により受ける影響を送信端末２００にフィードバックし、送信端末２００は当該フィードバックに基づいて送信パラメータを制御する。本処理では、干渉保護対象は周辺端末２００である。
【０１５２】
（１）送信ビームを用いたサイドリンク通信に対する干渉報告情報
周辺端末２００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因するＩＢＥ干渉を測定する。そして、周辺端末２００は、測定結果に基づく情報（以下、干渉報告情報とも称する）を送信端末２００にフィードバックする。周辺端末２００は、干渉量が所定の閾値を超えたことをトリガとして、フィードバックしてもよい。
【０１５３】
干渉報告情報は、上述した第１の干渉関連情報に相当する。干渉報告情報は、送信端末２００と受信端末２００との間で行われた送信ビームを用いたサイドリンク通信に起因する干渉の、干渉保護対象（即ち、周辺端末２００）における測定結果に基づく情報である。例えば、干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかを含む。
・所定の干渉量を超えたことを示す情報
・送信電力制御のための情報
・使用する送信ビームの変更要求
・ビームフォーミングの停止要求
・使用するリソースの変更要求
【０１５４】
送信電力制御のための情報は、例えば、送信電力を下げるよう要求する情報を含む。使用するリソースの変更要求は、割り当てられたリソースプールにおいて使用するリソースの変更を要求する情報を含む。
【０１５５】
周辺端末２００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因する干渉を測定して、上記の情報を生成する。これらの情報は、測定された送信ビームのビームＩＤに対応付けられていてもよい。
【０１５６】
干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかをさらに含んでいてもよい。
・周辺端末２００が使用している時間周波数リソース
・ＩＢＥ干渉の測定結果
・周辺端末２００の位置情報
・周辺端末２００の進行方向
・送信端末２００の位置情報
・送信端末２００の進行方向
【０１５７】
なお、ＩＢＥ干渉の測定結果は、干渉量を示す情報を含んでいてもよいし、干渉量のうち閾値を超過した分を示す情報を含んでいてもよい。
【０１５８】
（２）フィードバック方法
周辺端末２００は、送信端末２００に干渉報告情報を直接フィードバックしてもよい。周辺端末２００は、干渉報告情報を周辺にブロードキャストしてもよいし、送信端末２００にユニキャストしてもよい。フィードバックには、ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）又はＳＳＣＨ（Sidelink  Shared  Channel）が用いられ得る。
【０１５９】
周辺端末２００は、基地局１００経由で干渉報告情報をフィードバックしてもよい。その場合、周辺端末２００は、干渉元である送信端末２００の識別情報、干渉が発生したリソースを示す情報、及び干渉を受けた送信ビームのビームＩＤを、干渉報告情報と共に基地局１００に通知する。基地局１００によるフィードバック先の特定及びフィードバック方法については、第２の干渉抑制処理と同様である。
【０１６０】
（３）送信パラメータの制御
送信端末２００は、周辺端末２００からフィードバックされた干渉報告情報に基づいて、送信パラメータを制御する。送信端末２００は、周辺端末２００における干渉量が所定の閾値以下となるように、送信パラメータを制御する。これにより、周辺端末２００に与える干渉を抑制することが可能となる。例えば、送信端末２００は、以下のうち少なくともいずれかに関する送信パラメータを行う。
・送信電力制御
・ビームフォーミングの停止
・使用する送信ビームの変更
・使用するリソースの変更
・使用するリソースプールの変更
【０１６１】
送信電力制御に関しては、送信端末２００は、送信電力を下げる決定を行う。使用する送信ビームの変更に関しては、送信端末２００は、送信端末２００、受信端末２００及び周辺端末２００の位置情報に基づいて、変更先の送信ビームを決定する。使用するリソースの変更及び使用するリソースプールの変更に関しては、送信端末２００は、周辺端末２００が使用しているリソースとの周波数方向の距離が遠くなるように、使用するリソース又は使用するリソースプールを変更する処理を行う。
【０１６２】
干渉報告情報において、送信パラメータが具体的に指示されている場合、送信端末２００は、指示に従い送信パラメータを決定（即ち、そのまま採用）する。
【０１６３】
送信端末２００は、干渉報告情報をデータベースに蓄積してもよい。そして、端末装置２００は、送信端末２００と周辺端末２００との位置関係及び蓄積された干渉報告情報に基づいて、送信パラメータを制御（例えば、送信ビームの選択）してもよい。
【０１６４】
（４）処理の流れ
以下、図２１を参照して、第５の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図２１は、本実施形態に係るシステム１において実行される第５の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２１に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ及び周辺端末２００Ｃが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１６５】
図２１に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ及び周辺端末２００Ｃに送信する（ステップＳ５０２）。次いで、送信端末２００Ａは、ビームフォーミング通信を実施することを周辺端末２００Ｃに通知する（ステップＳ５０４）。次に、送信端末２００Ａ及び受信端末２００Ｂは、ビームフォーミング通信を行う（ステップＳ５０６）。詳しくは、送信端末２００Ａは、送信ビームを用いて受信端末２００Ｂへのサイドリンク信号を送信する。一方で、周辺端末２００Ｃは、ステップＳ５０６におけるビームフォーミング通信により受ける干渉量を測定する（ステップＳ５０８）。この後、オプション＃１又は＃２のいずれか一方が実施される。
【０１６６】
オプション＃１では、周辺端末２００Ｃは、測定結果に基づき生成した干渉報告情報を送信端末２００Ａに送信する（ステップＳ５１０）。そして、送信端末２００Ａは、フィードバックされた干渉報告情報に基づいて送信パラメータを制御する（ステップＳ５１２）。
【０１６７】
オプション＃２では、周辺端末２００Ｃは、測定結果に基づく情報を基地局１００に送信する（ステップＳ５１４）。次いで、基地局１００は、周辺端末２００Ｃから取得した干渉報告情報の、フィードバック先を特定しフィードバック方法を決定する（ステップＳ５１６）。次に、基地局１００は、周辺端末２００Ｃから取得した干渉報告情報を送信端末２００Ａに送信する（ステップＳ５１８）。そして、送信端末２００Ａは、フィードバックされた干渉報告情報に基づいて送信パラメータを制御する（ステップＳ５２０）。
【０１６８】
＜３．２．４．第６の干渉抑制処理＞
周辺端末２００のうち、送信側の周辺端末２００を周辺送信端末２００とも称し、受信側の周辺端末２００を周辺受信端末２００とも称する。第６の干渉抑制処理では、送信端末２００から受信端末２００への送信ビームを用いたサイドリンク送信により周辺受信端末２００が受ける影響に基づいて、周辺送信端末２００が、サイドリンク送信に用いる送信パラメータを制御する。本処理では、干渉保護対象は周辺受信端末２００であり、干渉元は送信端末２００である。
【０１６９】
（１）送信ビームを用いたサイドリンク通信に対する干渉報告情報
周辺受信端末２００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因するＩＢＥ干渉を測定する。そして、周辺端末２００は、測定結果に基づく情報（以下、干渉報告情報とも称する）を周辺送信端末２００にフィードバックする。周辺受信端末２００は、干渉量が所定の閾値を超えたことをトリガとして、フィードバックしてもよい。
【０１７０】
干渉報告情報は、上述した第２の干渉関連情報に相当する。干渉報告情報は、他の端末装置２００間（即ち、送信端末２００及び受信端末２００間）で行われた送信ビームを用いたサイドリンク通信に起因する干渉の、干渉保護対象（即ち、周辺受信端末２００）における測定結果に基づく情報である。例えば、干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかを含む。
・所定の干渉量を超えたことを示す情報
・送信電力制御のための情報
・使用する送信ビームの変更要求
・使用するリソースの変更要求
【０１７１】
送信電力制御のための情報は、例えば、送信電力を上げるよう要求する情報を含む。使用するリソースの変更要求は、割り当てられたリソースプールにおいて使用するリソースの変更を要求する情報を含む。
【０１７２】
周辺受信端末２００は、送信端末２００による送信ビームを用いたサイドリンク送信に起因する干渉を測定して、上記の情報を生成する。これらの情報は、測定された送信ビームのビームＩＤに対応付けられていてもよい。
【０１７３】
干渉報告情報は、以下に示す情報の少なくともいずれかをさらに含んでいてもよい。
・干渉が発生した時間周波数リソース
・ＩＢＥ干渉の測定結果
・周辺受信端末２００及び送信端末２００の位置情報
・周辺受信端末２００及び送信端末２００の進行方向
【０１７４】
なお、ＩＢＥ干渉の測定結果は、干渉量を示す情報を含んでいてもよいし、干渉量のうち閾値を超過した分を示す情報を含んでいてもよい。
【０１７５】
（２）フィードバック方法
フィードバック方法は、第５の干渉抑制処理と同様である。
【０１７６】
（３）送信パラメータの制御
周辺送信端末２００は、周辺受信端末２００からフィードバックされた干渉報告情報に基づいて、送信パラメータを制御する。周辺送信端末２００は、周辺受信端末２００におけるＳＩＮＲが改善するように、送信パラメータを制御する。これにより、周辺受信端末２００が受ける干渉の、所望成分と比較した相対的な影響を抑制することが可能となる。例えば、周辺送信端末２００は、以下のうち少なくともいずれかを行う。
・送信電力制御
・ビームフォーミングの実施
・使用する送信ビームの変更
・使用するリソースの変更
・使用するリソースプールの変更
【０１７７】
送信電力制御に関しては、周辺送信端末２００は、送信電力を上げる決定を行う。使用する送信ビームの変更に関しては、周辺送信端末２００は、送信端末２００、受信端末２００及び周辺受信端末２００の位置情報に基づいて、変更先の送信ビームを決定する。使用するリソースの変更及び使用するリソースプールの変更に関しては、周辺送信端末２００は、送信端末２００が使用しているリソースとの周波数方向の距離が遠くなるように、使用するリソース又は使用するリソースプールを変更する処理を行う。
【０１７８】
干渉報告情報において、送信パラメータが具体的に指示されている場合、周辺送信端末２００は、指示に従い送信パラメータを決定（即ち、そのまま採用）する。
【０１７９】
（４）処理の流れ
以下、図２２を参照して、第６の干渉抑制処理の流れの一例を説明する。図２２は、本実施形態に係るシステム１において実行される第６の干渉抑制処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２２に示すように、本シーケンスには、基地局１００、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ、周辺送信端末２００Ｃ、及び周辺受信端末２００Ｄが関与する。なお、基地局１００は、基地局タイプのＲＳＵであってもよい。
【０１８０】
図２２に示すように、まず、基地局１００は、リソースプール割り当て情報を、送信端末２００Ａ、受信端末２００Ｂ、周辺送信端末２００Ｃ、及び周辺受信端末２００Ｄに送信する（ステップＳ６０２）。次いで、送信端末２００及び受信端末２００は、ビームフォーミング通信を行い（ステップＳ６０４）、周辺送信端末２００Ｃ及び周辺受信端末２００Ｄは通信（ビームフォーミング通信であってもよい）を行う（ステップＳ６０６）。次に、周辺受信端末２００Ｄは、ステップＳ６０４におけるビームフォーミング通信により受ける干渉量を測定する（ステップＳ６０８）。次いで、周辺受信端末２００Ｄは、測定結果に基づき生成した干渉報告情報を周辺送信端末２００Ｃに送信する（ステップＳ６１０）。そして、周辺送信端末２００Ｃは、フィードバックされた干渉報告情報に基づいて、ＳＩＮＲを改善するための送信パラメータを制御し（ステップＳ６１２）、新たな送信パラメータを用いて周辺受信端末２００Ｄと通信する（ステップＳ６１４）。
【０１８１】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。
【０１８２】
例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１８３】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８４】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１８５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１８６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１８７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１８８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１８９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９０】
無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１９１】
図２３に示したｅＮＢ８００において、図１１を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（測定報告部１５１及び／又は通信制御部１５２）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９２】
また、図２３に示したｅＮＢ８００において、図１１を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１９３】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１９４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２４に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１９５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２３を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１９６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２３を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１９７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１９９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２００】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２４に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２０１】
図２４に示したｅＮＢ８３０において、図Ｙを参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（測定報告部１５１及び／又は通信制御部１５２）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０２】
また、図２４に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０２０３】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２０４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２０５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２０６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２０９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２１０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２１１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１２】
図２５に示したスマートフォン９００において、図１２を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１、パラメータ決定部２４２、送信処理部２４３及び／又は測定報告部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１３】
また、図２５に示したスマートフォン９００において、例えば、図１２を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２１４】
（第２の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２１５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２１６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２１７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２１８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２２１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２２２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２２３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２２４】
図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図Ｚを参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１、パラメータ決定部２４２、送信処理部２４３及び／又は測定報告部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２５】
また、図２６に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１２を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２２６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２２７】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図２６を参照して、本開示の一実施形態について説明した。上記説明したように、本実施形態に係る端末装置２００は、Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信を行う際に、リソースプール割り当て情報及び送信電力関連情報を取得し、これらの情報に基づいて送信ビームに関するパラメータを決定する。送信電力関連情報は、端末装置２００がＶ２Ｘ通信を行う際に使用する送信ビームの送信電力に関する情報である。即ち、本実施形態では、サイドリンクにおける送信ビームを用いた通信のパラメータが、使用される送信ビームに対応する送信電力に関する情報に基づいて決定される。これにより、サイドリンク通信にビームフォーミング技術が用いられる場合にも、端末装置２００の送信ビームが干渉保護対象に与える干渉の抑制を図ることが可能となる。
【０２２８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２９】
例えば、上記実施形態では、Ｖ２Ｘ通信を挙げて説明したが、本技術の適用対象はＶ２Ｘ通信に限定されない。本技術は、サイドリンクのエンハンスメントであるから、サイドリンク通信のユースケースであれば適用可能である。例えば、本技術は、Ｄ２Ｄ通信及びＭＴＣ通信にも適用可能である。また、本技術は、ムービングセル及びリレー通信にも適用可能である。
【０２３０】
また、上述した第１〜第６の干渉抑制処理は、適宜組み合わされてもよい。例えば、第１〜第３の干渉抑制処理のいずれか１つと、第４〜第６の干渉抑制処理のいずれか１つとが組み合わされることで、基地局１００及び周辺端末２００の各々に与える干渉を抑制することが可能となる。
【０２３１】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２３２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２３３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ）通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置であって、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、
を備える端末装置。
（２）
前記第２の情報は、前記送信ビームにより得られる干渉保護対象に対する利得に関する情報を含む、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記利得に関する情報は、前記端末装置が他の端末装置への送信に用いる前記送信ビームに設定された、最大のゲインの値に基づいて決定される、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記利得に関する情報は、前記端末装置が前記干渉保護対象への送信に用いる前記送信ビームに設定された、最大のゲインの値に基づいて決定される、前記（２）又は（３）に記載の端末装置。
（５）
前記利得に関する情報は、所定時間において前記端末装置により使用された前記送信ビームのゲインの平均値に基づいて決定される、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の端末装置。
（６）
前記利得に関する情報は、前記端末装置と前記干渉保護対象との相対的な位置関係に基づいて決定される、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（７）
前記利得に関する情報は、前記端末装置に特有な第１の利得に関する情報及びセルに特有な第２の利得に関する情報を含む、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（８）
前記第１の利得に関する情報は、前記端末装置に個別に設定されたテーブルに基づいて決定される、前記（７）に記載の端末装置。
（９）
前記第２の利得に関する情報は、前記リソースプールにおけるアップリンク用のリソースとサイドリンク用のリソースとの周波数方向の距離に基づいて決定される、前記（７）又は（８）に記載の端末装置。
（１０）
前記第２の情報は、前記リソースプールにおけるアップリンク用のリソースとサイドリンク用のリソースとの周波数方向の距離に関する情報を含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１１）
前記取得部は、干渉保護対象における前記端末装置の前記送信ビームの影響に基づいて決定される第３の情報をさらに取得し、
前記パラメータ決定部は、前記第３の情報にさらに基づいて前記送信ビームに関する前記パラメータを決定する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１２）
前記第３の情報は、前記端末装置と他の端末装置との間で行われた前記送信ビームを用いた前記通信方法による通信に起因する干渉の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報を含む、前記（１１）に記載の端末装置。
（１３）
前記第３の情報は、所定の干渉量を超えたことを示す情報、送信電力制御のための情報、使用する前記送信ビームの変更要求、ビームフォーミングの停止要求、使用するリソースの変更要求、又は前記リソースプールの変更通知の少なくともいずれかを含む、前記（１２）に記載の端末装置。
（１４）
前記第３の情報は、干渉が発生した若しくは前記干渉保護対象が使用している時間周波数リソース、前記測定結果、前記端末装置若しくは前記干渉保護対象の位置情報、前記端末装置若しくは前記干渉保護対象の進行方向の少なくともいずれかを含む、前記（１２）又は（１３）に記載の端末装置。
（１５）
前記第３の情報は、前記端末装置によりビームスィーピングされた測定用信号の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報を含む、前記（１１）〜（１４）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１６）
前記取得部は、干渉保護対象における他の端末装置の前記送信ビームの影響に基づいて決定される第４の情報をさらに取得し、
前記パラメータ決定部は、前記第４の情報にさらに基づいて前記送信ビームに関する前記パラメータを決定する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１７）
前記第４の情報は、他の端末装置間で行われた前記送信ビームを用いた前記通信方法による通信に起因する干渉の前記干渉保護対象における測定結果に基づく情報である、前記（１６）に記載の端末装置。
（１８）
前記第４の情報は、所定の干渉量を超えたことを示す情報、送信電力制御のための情報、使用する前記送信ビームの変更要求、使用するリソースの変更要求、干渉が発生した時間周波数リソース、前記測定結果、前記干渉保護対象及び干渉元の前記他の端末装置の位置情報、又は前記干渉保護対象及び干渉元の前記他の端末装置の進行方向の少なくともいずれかを含む、前記（１７）に記載の端末装置。
（１９）
Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置により実行される方法であって、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得することと、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定することと、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行うことと、
を含む方法。
（２０）
Ｖ２Ｘ通信に分類されるいずれかの通信方法を用いた通信が可能な端末装置を制御するコンピュータを、
前記通信方法を用いる複数の端末装置が使用可能なリソースプールの割り当てに関する第１の情報、及び前記端末装置が前記通信方法を用いた通信で使用する単一ないし複数の送信ビームのビームＩＤに対応付けられた送信電力に関する第２の情報を取得する取得部と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて前記送信ビームに関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、
決定された前記パラメータに基づいて、前記通信方法を用いたパケットの送信処理を行う送信処理部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０２３４】
１        システム
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    制御部
１５１    測定報告部
１５２    通信制御部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    制御部
２４１    取得部
２４２    パラメータ決定部
２４３    送信処理部
２４４    測定報告部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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