(57)【要約】  コイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、前記組合体を内部に収納するケースとを備え、前記ケースの内部で、前記ケースの底板部側と開口部側から前記組合体を挟み込む把持部材と、前記底板部の外部から前記ケースの内部に貫通し、前記把持部材を前記底板部に固定するネジ部材とを備え、前記把持部材は、前記組合体のうち、前記開口部側にある面に当接する第一片と、前記組合体のうち、前記底板部側にある面に当接する第二片と、前記第一片と前記第二片とを、前記ケースの深さ方向に繋ぐ第三片とを備える。
2020100772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、前記組合体を内部に収納するケースとを備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部、前記組合体の外周を囲む側壁部、及び開口部を有し、
前記磁性コアは、前記コイルの内部に配置される内側コア部、及び前記コイルの外側に配置される外側コア部を有するリアクトルであって、
前記ケースの内部で、前記底板部側と前記開口部側とから前記組合体を挟み込む把持部材と、
前記底板部の外部から前記ケースの内部に貫通し、前記把持部材を前記底板部に固定するネジ部材とを備え、
前記把持部材は、
前記組合体のうち、前記開口部側にある面に当接する第一片と、
前記組合体のうち、前記底板部側にある面に当接する第二片と、
前記第一片と前記第二片とを、前記ケースの深さ方向に繋ぐ第三片とを備える、
リアクトル。
【請求項２】
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部は、前記底板部に直交する方向に積み重ねられ、前記第一巻回部と前記第二巻回部の軸は共に、前記底板部に平行に配置されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部の軸は、前記底板部に直交して配置されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部は共に、前記底板部上に横並びに配置されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コイルは、第一巻回部を有し、
前記第一巻回部の軸は、前記底板部に平行に配置されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記コイルは、第一巻回部を有し、
前記第一巻回部の軸は、前記底板部に直交して配置されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記組合体は、前記コイルの一端面と前記外側コア部との間、及び前記コイルの他端面と前記外側コア部との間に一つずつ設けられ、前記コイルと前記外側コア部とを保持する保持部材を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記第一片と前記第二片は、前記保持部材に当接している請求項７に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記保持部材は、前記第一片が嵌め込まれる第一溝部と、前記第二片が嵌め込まれる第二溝部と、を備える請求項８に記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記組合体は、前記外側コア部の少なくとも一部を覆う樹脂モールド部を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１１】
前記組合体は、前記外側コア部の少なくとも一部を覆う樹脂モールド部を備え、
前記第一片と前記第二片は、前記樹脂モールド部に当接している請求項７に記載のリアクトル。
【請求項１２】
前記樹脂モールド部は、前記第一片が嵌め込まれる第一溝部と、前記第二片が嵌め込まれる第二溝部とを備える請求項１１に記載のリアクトル。
【請求項１３】
前記ネジ部材は、軸部とヘッド部とを備え、
前記底板部における前記ケースの外方の面は、前記ヘッド部の全体を収納するヘッド収納部を備える請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１４】
前記ケースは、
前記ケースの内周面における前記把持部材が配置される側と反対側にある対向面と、
前記対向面のうち、前記開口部側の位置から前記ケースの内方に向って突出する押え部とを備え、
前記押え部は、前記組合体における前記開口部側にある面に対向している請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１５】
前記第二片は、前記ネジ部材がネジ結合されるネジ孔を備える請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項１６】
前記第二片は、前記ネジ孔の近傍の部分を他の部分より厚くする補強部を備える請求項１５に記載のリアクトル。
【請求項１７】
前記補強部は、前記第二片に溶接されたナットによって形成されている請求項１６に記載のリアクトル。
【請求項１８】
前記底板部は、前記把持部材が設けられる側と反対側に向って前記補強部をスライド可能に収納するスライド凹部を備え、
前記補強部は、前記スライド凹部の端部の位置で前記ネジ部材により固定される請求項１６又は請求項１７に記載のリアクトル。
【請求項１９】
前記ケース内に充填される封止樹脂を備える請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リアクトルに関する。
本出願は、２０１８年１１月１５日付の日本国出願の特願２０１８−２１４５０４に基づく優先権を主張し、前記日本国出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、巻線を巻回してなる一対の巻回部を有するコイルと、閉磁路を形成する磁性コアとを備え、ハイブリッド自動車のコンバータの構成部品などに利用されるリアクトルが開示されている。このリアクトルでは、コイルと磁性コアと端面介在部材とを組み合わせた組合体がケースに収納されている。端面介在部材は、コイルの端面と磁性コアの間に介在され、両者を保持する保持部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３５２５８号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示のリアクトルは、
コイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、前記組合体を内部に収納するケースとを備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部、前記組合体の外周を囲む側壁部、及び開口部を有し、
前記磁性コアは、前記コイルの内部に配置される内側コア部、及び前記コイルの外側に配置される外側コア部を有するリアクトルであって、
前記ケースの内部で、前記底板部側と前記開口部側とから前記組合体を挟み込む把持部材と、
前記底板部の外部から前記ケースの内部に貫通し、前記把持部材を前記底板部に固定するネジ部材とを備え、
前記把持部材は、
前記組合体のうち、前記開口部側にある面に当接する第一片と、
前記組合体のうち、前記底板部側にある面に当接する第二片と、
前記第一片と前記第二片とを、前記ケースの深さ方向に繋ぐ第三片とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態１のリアクトルのケースを切断して示すリアクトルの部分縦断面図である。
【図２】図２は、図１のネジ部材近傍の部分拡大図である。
【図３】図３は、図１の保持部材に対する把持部材の取付状態を説明する概略説明図である。
【図４】図４は、実施形態２のリアクトルの部分縦断面図である。
【図５】図５は、実施形態３のリアクトルの部分縦断面図である。
【図６】図６は、実施形態４のリアクトルの部分縦断面図である。
【図７】図７は、図６のネジ部材近傍の部分拡大図である。
【図８】図８は、実施形態５のリアクトルの部分縦断面図である。
【図９】図９は、実施形態６のリアクトルの部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態８のリアクトルの部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態９のリアクトルの部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態１０のリアクトルの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
・本開示が解決しようとする課題
近年、ハイブリッド自動車及び電気自動車の普及に伴い、リアクトルが高周波の大電流で使用される傾向にある。そのため、リアクトルの使用時にリアクトルの組合体が激しく振動する。リアクトルの設置スペースの関係で、ケースの開口部を横向きあるいは下向きにしてリアクトルを設置することもある。その場合、組合体が激しく振動すると、ケース内から組合体が脱落する恐れもある。特許文献１の構成では、ケース内の四隅に設けられた台座部に、組合体の上面を押えるステーがネジ止めされている。その結果、ケースに対して確りと組合体が固定される。しかし、特許文献１の構成では、ケースの四隅に設けた台座部の分だけケースが大型化してしまうという問題がある。
【０００７】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、リアクトルを大型化することなく、ケース内に組合体を確りと固定できるリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【０００８】
・本開示の効果
上記構成によれば、リアクトルが大型化することなく、ケース内に組合体が確りと固定される。
【０００９】
・本開示の実施形態の説明
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
＜１＞実施形態に係るリアクトルは、
コイルと磁性コアとを組み合わせた組合体と、前記組合体を内部に収納するケースとを備え、
前記ケースは、前記組合体が載置される底板部、前記組合体の外周を囲む側壁部、及び開口部を有し、
前記磁性コアは、前記コイルの内部に配置される内側コア部、及び前記コイルの外側に配置される外側コア部を有するリアクトルであって、
前記ケースの内部で、前記底板部側と前記開口部側とから前記組合体を挟み込む把持部材と、
前記底板部の外部から前記ケースの内部に貫通し、前記把持部材を前記底板部に固定するネジ部材とを備え、
前記把持部材は、
前記組合体のうち、前記開口部側にある面に当接する第一片と、
前記組合体のうち、前記底板部側にある面に当接する第二片と、
前記第一片と前記第二片とを、前記ケースの深さ方向に繋ぐ第三片とを備える。
【００１１】
上記構成によれば、把持部材を介してケースに組合体が確りと固定される。そのため、リアクトルが振動しても、ケース内から組合体が脱落することを抑制できる。
【００１２】
また、把持部材はケースの深さ方向に延びる部材で、その把持部材をケースに固定するネジ部材は底板部に配置される。そのため、把持部材を設けても、ケースを開口部側から見たときの平面面積が大きくなることがない。ケースの大型化が回避されることで、リアクトルの大型化が抑制される。
【００１３】
＜２＞上記＜１＞のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部は、前記底板部に直交する方向に積み重ねられ、前記第一巻回部と前記第二巻回部の軸は共に、前記底板部に平行に配置されているが挙げられる。
【００１４】
上記構成によれば、ケースを開口側から見たときの平面面積が小さくなる。そのため、リアクトルの設置面積が小さくなる。ここで、本明細書における『平行』は、『実質的に平行』を意味する。具体的には、幾何学的平行だけでなく、幾何学的平行に対して±５°以内のずれを持ったものも平行に含まれる。
【００１５】
＜３＞上記＜１＞のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部の軸は、前記底板部に直交して配置されている形態が挙げられる。
【００１６】
上記構成によれば、ケースを開口側から見たときの平面面積が小さくなる。そのため、リアクトルの設置面積が小さくなる。ここで、本明細書における『直交』は、『実質的に直交』を意味する。具体的には、幾何学的直交だけでなく、幾何学的直交に対して±５°以内のずれをもったものも平行に含まれる。
【００１７】
＜４＞上記＜１＞のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、互いに平行な軸を持った第一巻回部及び第二巻回部を有し、
前記第一巻回部と前記第二巻回部は共に、前記底板部上に横並びに配置されている形態を挙げることができる。
【００１８】
上記構成によれば、ケースの深さが浅くなる。そのため、リアクトルの設置箇所から直交する方向にリアクトルの設置スペースが小さい場合でも、リアクトルの設置が容易になる。
【００１９】
＜５＞上記＜１＞のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、第一巻回部を有し、
前記第一巻回部の軸は、前記底板部に平行に配置されている形態が挙げられる。
【００２０】
上記構成によれば、ケースの深さが浅くなる。そのため、リアクトルの設置箇所から直交する方向にリアクトルの設置スペースが小さい場合でも、リアクトルの設置が容易になる。
【００２１】
＜６＞上記＜１＞のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、第一巻回部を有し、
前記第一巻回部の軸は、前記底板部に直交して配置されている形態が挙げられる。
【００２２】
上記構成によれば、ケースを開口側から見たときの平面面積が小さくなる。そのため、リアクトルの設置面積が小さくなる。
【００２３】
＜７＞上記＜１＞から＜６＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記組合体は、前記コイルの一端面と前記外側コア部との間、及び前記コイルの他端面と前記外側コア部との間に一つずつ設けられ、前記コイルと前記外側コア部とを保持する保持部材を備える形態が挙げられる。
【００２４】
保持部材によれば、コイルと外側コア部との絶縁の確保が容易になる。また、保持部材によれば、コイルと磁性コアとの位置決めが容易になる。
【００２５】
＜８＞上記＜７＞のリアクトルの一形態として、
前記第一片と前記第二片は、前記保持部材に当接している形態が挙げられる。
【００２６】
保持部材は、リアクトルの磁気特性に関与しない部材である。従って、把持部材の強度を確保するために金属製の把持部材が使用された場合であっても、その把持部材がリアクトルの磁気特性に悪影響を与え難い。また、把持部材によって保持部材に傷がついても、リアクトルの磁気特性が悪化することもない。
【００２７】
＜９＞上記＜８＞のリアクトルの一形態として、
前記保持部材は、前記第一片が嵌め込まれる第一溝部と、前記第二片が嵌め込まれる第二溝部と、を備える形態が挙げられる。
【００２８】
上記構成によれば、組合体と把持部材とが機械的に嵌め合わされる。そのため、振動によって把持部材が組合体からずれることが抑制される。
【００２９】
＜１０＞上記＜１＞から＜９＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記組合体は、前記外側コア部の少なくとも一部を覆う樹脂モールド部を備える形態が挙げられる。
【００３０】
樹脂モールド部によって外側コア部が外部環境から保護される。ここで、保持部材を備える構成では、樹脂モールド部は、コイルと磁性コアと保持部材とを強固に一体化する役割を担う。そのため、樹脂モールド部は、組合体が振動したときに組合体を構成する部材が分解することを効果的に抑制できる。
【００３１】
＜１１＞上記＜７＞の実施形態の一形態として、
前記組合体は、前記外側コア部の少なくとも一部を覆う樹脂モールド部を備え、
前記第一片と前記第二片は、前記樹脂モールド部に当接している形態が挙げられる。
【００３２】
樹脂モールド部は、リアクトルの磁気特性に関与しない部材である。従って、把持部材の強度を確保するために金属製の把持部材が使用された場合であっても、その把持部材がリアクトルの磁気特性に悪影響を与え難い。また、把持部材によって樹脂モールド部に傷がついても、リアクトルの磁気特性が悪化することもない。
【００３３】
＜１２＞上記＜１１＞の実施形態として、
前記樹脂モールド部は、前記第一片が嵌め込まれる第一溝部と、前記第二片が嵌め込まれる第二溝部とを備える形態が挙げられる。
【００３４】
上記構成によれば、組合体と把持部材とが機械的に嵌め合わされる。そのため、振動によって把持部材が組合体からずれることが抑制される。
【００３５】
＜１３＞上記＜１＞から＜１２＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記ネジ部材は、軸部とヘッド部とを備え、
前記底板部における前記ケースの外方の面は、前記ヘッド部の全体を収納するヘッド収納部を備える形態が挙げられる。
【００３６】
上記構成によれば、ネジ部材が底板部の外方の面から突出することが無い。そのため、平坦な設置対象に対してケースが密着し易く、設置対象への放熱性、及び設置対象に対するケースの安定性が向上する。
【００３７】
＜１４＞上記＜１＞から＜１３＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記ケースは、
前記ケースの内周面における前記把持部材が配置される側と反対側にある対向面と、
前記対向面のうち、前記開口部側の位置から前記ケースの内方に向って突出する押え部とを備え、
前記押え部は、前記組合体における前記開口部側にある面に対向している形態が挙げられる。
【００３８】
上記構成によれば、把持部材と反対側においてケースからの組合体の脱落が防止される。この構成では、把持部材が一つで済むので、リアクトルの作製を容易にできる。
【００３９】
＜１５＞上記＜１＞から＜１４＞のいずれかのリアクトルの一形態として、
前記第二片は、前記ネジ部材がネジ結合されるネジ孔を備える形態が挙げられる。
【００４０】
上記構成によれば、ネジ結合によって把持部材が強固にケースに固定される。その結果、ケースに対する組合体の固定が強固になる。
【００４１】
＜１６＞上記＜１５＞のリアクトルの一形態として、
前記第二片は、前記ネジ孔の近傍の部分を他の部分より厚くする補強部を備える形態が挙げられる。
【００４２】
ネジ部材がネジ結合されるネジ孔の近傍は、組合体が振動したときに応力が作用し易い部分である。この部分を局所的に厚くすることで、把持部材が損傷することを抑制できる。
【００４３】
＜１７＞上記＜１６＞のリアクトルの一形態として、
前記補強部は、前記第二片に溶接されたナットによって形成されている形態が挙げられる。
【００４４】
この構成では、ナットの孔がネジ孔の一部を構成する。第二片にナットを後付けすることで、局所的に厚くなった補強部が容易に形成される。また、ナットにネジ部材がネジ結合されるので、ネジ部材による把持部材の固定が強固になる。
【００４５】
＜１８＞上記＜１６＞又は＜１７＞のリアクトルの一形態として、
前記底板部は、前記把持部材が設けられる側と反対側に向って前記補強部をスライド可能に収納するスライド凹部を備え、
前記補強部は、前記スライド凹部の端部の位置で前記ネジ部材により固定される形態が挙げられる。
【００４６】
上記構成によれば、スライド凹部がガイドとなって、ケース内の所定位置に組合体を配置し易い。上記構成は特に、ケースが押え部を備える構成と組み合わせると、押え部による効果を得つつ、組み立て易いリアクトルとなる。この点に関しては、後述する実施形態４で詳しく述べる。
【００４７】
＜１９＞実施形態に係るリアクトルの一形態として、
前記ケース内に充填される封止樹脂を備える形態が挙げられる。
【００４８】
封止樹脂によって、ケースに対する組合体の固定状態がより強固になる。また、封止樹脂によって組合体からケースへの伝熱経路が確保されるので、リアクトルの放熱性が高まる。
【００４９】
・本開示の実施形態の詳細
以下、本開示のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００５０】
＜実施形態１＞
実施形態１では、図１〜図３に基づいてリアクトル１の構成を説明する。図１に示すリアクトル１は、コイル２及び磁性コア３を有する組合体１０と、組合体１０を収納するケース６とを備える。このリアクトル１の特徴の一つとして、ケース６内からの組合体１０の脱落を防止する脱落防止機構を備えることが挙げられる。以下、リアクトル１に備わる各構成を詳細に説明する。
【００５１】
≪組合体≫
図１に示すように、組合体１０は、コイル２と磁性コア３と第一保持部材４Ｃと第二保持部材４Ｄとを備える。本例では更に、組合体１０は、これらの部材２，３，４Ｃ，４Ｄを一体化する樹脂モールド部５を備える。
【００５２】
［コイル］
本実施形態のコイル２は、第一巻回部２Ａと第二巻回部２Ｂと連結部２Ｒとを備える。第一巻回部２Ａと第二巻回部２Ｂは、互いの軸が平行となるようにケース６内に縦積みされている。連結部２Ｒは、第一巻回部２Ａと第二巻回部２Ｂとを連結する。本例では、両巻回部２Ａ，２Ｂと連結部２Ｒとは一本の巻線で構成されている。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。本例とは異なり、第一巻回部２Ａと第二巻回部２Ｂとは、巻数が異なっていても良いし、大きさが異なっていても良い。
【００５３】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００５４】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００５５】
コイル２は、外部機器の端子部材に接続される第一巻線端部と第二巻線端部を備える。本例では両巻線端部の図示は省略されている。第一巻線端部は、第一巻回部２Ａの軸方向の一端側（連結部２Ｒの反対側）で第一巻回部２Ａから引き出される。第二巻線端部は、第二巻回部２Ｂの軸方向の一端側で第二巻回部２Ｂから引き出される。巻線端部ではエナメルなどの絶縁被覆は剥がされている。巻線端部に接続される端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００５６】
［磁性コア］
本例の磁性コア３は、第一コア片３Ａ、第二コア片３Ｂ、第三コア片３Ｃ、及び第四コア片３Ｄを備える。第一コア片３Ａは、第一巻回部２Ａの内部に配置される内側コア部３１である。第二コア片３Ｂは、第二巻回部２Ｂの内部に配置される内側コア部３１である。第三コア片３Ｃは、第一コア片３Ａの一端（巻線端部側：紙面左側）と、第二コア片３Ｂの一端とを繋ぐ外側コア部３２である。第四コア片３Ｄは、第一コア片３Ａの他端（連結部２Ｒ側：紙面右側）と、第二コア片３Ｂの他端とを繋ぐ外側コア部３２である。これらコア片３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが環状に繋がることで閉磁路が形成される。本例とは異なり、磁性コア３は、二つのＵ字型のコア片が環状に繋がることで構成されていても良い。
【００５７】
［［内側コア部］］
内側コア部３１，３１は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分である。本例では、内側コア部３１，３１のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った部分の両端部が巻回部２Ａ，２Ｂの端面から突出している。その突出する部分も内側コア部３１，３１の一部である。
【００５８】
内側コア部３１，３１の形状は、巻回部２Ａ，２Ｂの内部形状に沿った形状であれば特に限定されない。本例の内側コア部３１は、略直方体状である。内側コア部３１は、複数の分割コアとギャップ板とを連結した構成としても良いが、本例のように一つの部材とすると、リアクトル１の組み立てが容易となるため好ましい。
【００５９】
［［外側コア部］］
外側コア部３２，３２は、磁性コア３のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの外部に配置される部分である。外側コア部３２，３２の形状は、一対の内側コア部３１，３１の端部を繋ぐ形状であれば特に限定されない。本例の外側コア部３２は、略直方体状である。本例では、外側コア部３２は、内側コア部３１，３１の軸方向の端面と接触しているか、又は接着剤を介して実質的に接触している。
【００６０】
［［材質など］］
内側コア部３１と外側コア部３２は、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体、あるいは軟磁性粉末と樹脂との複合材料の成形体で構成することができる。例えば、内側コア部３１を複合材料の成形体、外側コア部３２を圧粉成形体とすることが挙げられる。
【００６１】
複合材料の成形体は、軟磁性粉末と未固化の樹脂との混合物を金型に充填し、樹脂を固化させることで製造できる。軟磁性粉末は、鉄などの鉄族金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などで構成される軟磁性粒子の集合体である。軟磁性粒子の表面には、リン酸塩などで構成される絶縁被覆が形成されていても良い。原料粉末には潤滑材などが含まれていてもかまわない。一方、複合材料に含まれる樹脂としては、熱硬化性樹脂、又は熱可塑性樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂などが挙げられる。
【００６２】
複合材料中の軟磁性粉末の含有量は、３０体積％以上８０体積％以下であることが挙げられる。飽和磁束密度や放熱性の向上の観点から、軟磁性粉末の含有量は更に、５０体積％以上、６０体積％以上、７０体積％以上とすることができる。製造過程での流動性の向上の観点から、磁性粉末の含有量を７５体積％以下とすることが好ましい。複合材料の成形体では、軟磁性粉末の充填率が低くなれば、その比透磁率は小さくなり易い。例えば複合材料の成形体の比透磁率は５以上５０以下とすることが挙げられる。
【００６３】
圧粉成形体は、複合材料の成形体よりも軟磁性粉末の含有量を高め易く（例えば８０体積％超、更に８５体積％以上）、飽和磁束密度や比透磁率がより高いコア片を得易い。例えば圧粉成形体の比透磁率は５０以上５００以下とすることが挙げられる。
【００６４】
［保持部材］
図１に示す本例のリアクトル１は更に、コイル２と外側コア部３２を保持する第一保持部材４Ｃと第二保持部材４Ｄとを備える。第一保持部材４Ｃは、図示しないコイル２の巻線端部側（紙面左側）で、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの端面と、磁性コア３の外側コア部３２を構成する第三コア片３Ｃとの間に介在される。一方、第二保持部材４Ｄは、コイル２の連結部２Ｒ側で、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの端面と、磁性コア３の外側コア部３２を構成する第四コア片３Ｄとの間に介在される。保持部材４Ｃ，４Ｄは、代表的にはＰＰＳ樹脂などの絶縁材料で構成される。保持部材４Ｃ，４Ｄは、コイル２と磁性コア３との間の絶縁部材や、巻回部２Ａ，２Ｂに対する内側コア部３１，３１、及び外側コア部３２，３２の位置決め部材として機能する。
【００６５】
保持部材４Ｃ，４Ｄは枠状に形成されており、一対の貫通孔４ｈとコア収納部４ｄとを備えている。貫通孔４ｈは、内側コア部３１，３１の端部が挿通される孔である。コア収納部４ｄは、外側コア部３２，３２が嵌め込まれる凹みである。貫通孔４ｈは、コア収納部４ｄの底部に連通している。従って、保持部材４Ｃ，４Ｄの内部で、内側コア部３１，３１と外側コア部３２，３２とが連結される。
【００６６】
本例では、連結部２Ｒ側の第二保持部材４Ｄが第一溝部４１と第二溝部４２とを備える。これら溝部４１，４２は、後述する脱落防止機構の一部を構成する。溝部４１，４２の位置及び役割については、脱落防止機構の説明の際に述べる。
【００６７】
［樹脂モールド部］
樹脂モールド部５は、外側コア部３２，３２における保持部材４Ｃ，４Ｄから露出する部分を覆うように配置される。樹脂モールド部５によって、外側コア部３２，３２が保持部材４Ｃ，４Ｄに固定されると共に、外側コア部３２，３２が外部環境から保護される。本例の樹脂モールド部５は、保持部材４Ｃ，４Ｄの内部に入り込み、内側コア部３１，３１の端面近傍に及んでいる。そのため、樹脂モールド部５によって、コイル２と磁性コア３と保持部材４Ｃ，４Ｄとが一体化されている。樹脂モールド部５は、巻回部２Ａ，２Ｂの内部に及んでいても良い。その場合、組合体１０の結合がより強固になる。更に、第一保持部材４Ｃ側の樹脂モールド部５と、第二保持部材４Ｄ側の樹脂モールド部５とは、巻回部２Ａ，２Ｂの内部で繋がっていても良い。
【００６８】
樹脂モールド部５には、例えば、熱硬化性樹脂、又は熱可塑性樹脂などを利用することができる。これらの樹脂にアルミナやシリカなどのセラミックスフィラーが含有されていれば、樹脂モールド部５の放熱性が向上し易い。
【００６９】
ここで、本例の樹脂モールド部５は、保持部材４Ｃ，４Ｄにおける外側コア部３２，３２が配置される側にのみ設けられ、巻回部２Ａ，２Ｂの外周面に及んでいない。樹脂モールド部５の機能に鑑みれば、樹脂モールド部５の形成範囲は図示する程度で十分である。樹脂モールド部５の形成範囲を限定することで、樹脂の使用量を低減できるといった利点、及び樹脂モールド部５によってリアクトル１が不必要に大型化することを抑制できるといった利点がある。また、巻回部２Ａ，２Ｂの外周面が樹脂モールド部５に覆われることなく露出しているので、組合体１０の放熱性を高められる。
【００７０】
［ケース］
ケース６は、組合体１０が載置される底板部６０と、組合体１０の外周を囲む側壁部６１と、側壁部６１の端部に形成される開口部６３とを備える。底板部６０と側壁部６１とは一体に形成しても良いし、別々に用意した底板部６０と側壁部６１とを連結しても良い。ケース６の材料としては、例えばアルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金などの非磁性金属、あるいは樹脂などを利用することができる。底板部６０と側壁部６１とを別体とするのであれば、底板部６０の材料と側壁部６１の材料を異ならせることもできる。例えば、底板部６０を非磁性金属、側壁部を樹脂とする、あるいはその逆とすることが挙げられる。
【００７１】
本例では、組合体１０の巻回部２Ａ，２Ｂがケース６内で縦積みされている。つまり、巻回部２Ａ，２Ｂが底板部６０に直交する方向に積み重ねられ、巻回部２Ａ，２Ｂの軸が共に、底板部６０に平行になっている。
【００７２】
本例のケース６の開口部６３は長方形状になっている。巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った開口部６３の長さ（紙面左右方向の長さ）は８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に直交する開口部６３の長さ（紙面奥行き方向の長さ）は４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることが好ましい。一方、ケース６の深さは８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることが好ましい。これらの寸法から、ケース６の内容積は２５０ｃｍ２以上１４５０ｃｍ２以下となる。
【００７３】
ケース６には、後述する脱落防止機構を構成する貫通孔６ｈ（図２）が形成されている。貫通孔６ｈの位置及び機能については脱落防止機構の説明の際に述べる。
【００７４】
≪封止樹脂≫
本例では、ケース６内に封止樹脂６９が充填されている。封止樹脂６９は、組合体１０の少なくとも一部を覆う。封止樹脂６９は、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す種々の機能を有する。（ａ）組合体１０の熱をケース６へ伝達する機能。（ｂ）組合体１０を機械的保護及び外部環境から保護（防食性の向上）する機能。（ｃ）組合体１０とケース６との間の電気的な絶縁性を向上する機能。（ｄ）組合体１０とケース６との一体化によるリアクトル１の強度及び剛性を向上する機能。
【００７５】
本例の封止樹脂６９は、実質的にケース６の開口端まで充填されていて、組合体１０の全体を埋設している。即ち、封止樹脂６９の上面はケース６の側壁部６１の端面と実質的に面一である。封止樹脂６９の材質には、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが利用される。これらの樹脂には、上述のセラミックスフィラーなどが含有されていてもよい。
【００７６】
≪脱落防止機構≫
本実施形態のリアクトル１は、ケース６内からの組合体１０の脱落を防止する脱落防止機構を備える。脱落防止機構は主に、組合体１０を把持する把持部材７と、把持部材７をケース６にネジ止めするネジ部材８とで構成される。
【００７７】
［把持部材］
把持部材７は、第一片７１と第二片７２と第三片７３とを備える概略Ｃ字状の部材である。把持部材７は、ケース６の内部で底板部６０側と開口部６３側とから組合体１０を挟み込み、組合体１０を把持する。第一片７１は、組合体１０のうち、ケース６の開口部６３側にある面に当接する部分である。第二片７２は、組合体１０のうち、ケース６の底板部６０側にある面に当接する部分である。第三片７３は、第一片７１と第二片７２とをケース６の深さ方向に繋ぐ部分である。
【００７８】
本例では、第一片７１は、第二保持部材４Ｄの第一溝部４１に嵌まり込んでいる。第一溝部４１は、第二保持部材４Ｄにおける開口部６３側の面に形成されている。より具体的には、第一溝部４１は、第二保持部材４Ｄの外端面（コイル２と反対側の端面）からコイル２側に向って延びている。第一溝部４１は、第二保持部材４Ｄの内端面（コイル２側の端面）に至っていない。そのため、第一溝部４１に嵌め込まれた第一片７１の先端は、第一溝部４１の延伸方向の端面に当て止めされる。また、第一溝部４１は、図３に示すように、第二保持部材４Ｄの幅よりも狭くなっている。そのため、第一溝部４１に嵌め込まれた第一片７１の側端は、第一溝部４１の幅方向の側壁面に当て止めされる。従って、第一片７１は、第一溝部４１に嵌まり込んで組合体１０に対して位置決めされる。
【００７９】
本例の第二片７２は、第二保持部材４Ｄの第二溝部４２に嵌まり込んでいる。第二溝部４２は、第二保持部材４Ｄにおける底板部６０側の面に形成されている。第二溝部４２の形成状態は、第一溝部４１と同じである（図３を合わせて参照）。従って、第二片７２は、第二溝部４２に嵌まり込んで組合体１０に対して位置決めされる。
【００８０】
上記第一片７１（第二片７２）と第一溝部４１（第二溝部４２）とは凹凸の嵌合によって結合しても良い。例えば、第一片７１（第二片７２）の先端側に爪状の凸部を、第一溝部４１（第二溝部４２）の底面に凹部を形成することが挙げられる。もちろん、第一片７１（第二片７２）に凹部、第一溝部４１（第二溝部４２）に凸部が設けられていても良い。このような構成によれば、把持部材７から組合体１０が外れることを効果的に抑制できる。
【００８１】
本例の第三片７３は、直線状に延びる矩形板である。本例とは異なり、第三片７３の少なくとも一部が、第四コア片３Ｄから離れる方向に湾曲していても良い。
【００８２】
把持部材７は、その機械的強度を高める観点から金属で構成することが好ましい。例えば、アルミニウム合金、又はマグネシウム合金などの非磁性金属で把持部材７を構成することが挙げられる。本例の把持部材７は、樹脂製の第二保持部材４Ｄに係合しているので、把持部材７が金属製であっても組合体１０の磁気特性及び組合体１０とケース６との絶縁特性に影響を与え難い。本例では、第四コア片３Ｄを覆う樹脂モールド部５と第三片７３との間に配置される絶縁材７ｒが、第二保持部材４Ｄと把持部材７との間の絶縁を確実にしている。樹脂モールド部５による絶縁が十分であれば、絶縁材７ｒを省略し、第三片７３が樹脂モールド部５に接触するようにしても良い。また、第三片７３が外側に湾曲し、樹脂モールド部５から確実に離隔されている場合も絶縁材７ｒを省略できる。その他、把持部材７の外周を被覆する樹脂によって、第二保持部材４Ｄと把持部材７との間の絶縁が確保されていても良い。この場合、第四コア片３Ｄを把持部材７で把持する構成とすることもできる。
【００８３】
ここで、把持部材７の機械的強度を確保できるのであれば、把持部材７は樹脂で構成しても構わない。例えば、繊維強化プラスチックなどで把持部材７を構成することができる。樹脂製の把持部材７であれば、第四コア片３Ｄを把持部材７で把持する構成とすることもできる。
【００８４】
［ネジ部材とその配置状態］
ネジ部材８は、底板部６０の外部からケース６の内部に貫通し、把持部材７を底板部６０に固定する部材である。図２に示すように、ネジ部材８は、雄ネジ部が形成された軸部８０と、軸部８０の一端に形成されるヘッド部８１とを備える。本例では、ネジ部材８で把持部材７を底板部６０に固定するために、底板部６０に貫通孔６ｈとヘッド収納部６ｄとが設けられると共に、第二片７２にネジ孔７ｈが設けられている。
【００８５】
ケース６の底板部６０に設けられる貫通孔６ｈは、軸部８０が貫通される馬鹿孔である。本例とは異なり、貫通孔６ｈの内周面に、軸部８０に対応する雌ネジ部が形成されていても良い。一方、底板部６０に設けられるヘッド収納部６ｄは、ヘッド部８１全体を収納する凹みである。ヘッド収納部６ｄの深さはヘッド部８１の長さ以上となっている。そのため、ヘッド収納部６ｄに収納されたヘッド部８１は、底板部６０の外方面から突出しない。貫通孔６ｈとヘッド収納部６ｄは同軸で、貫通孔６ｈの内径よりもヘッド収納部６ｄの内径が大きくなっている。貫通孔６ｈとヘッド収納部６ｄとの間に形成される段差が、ネジ部材８の座面となる。
【００８６】
第二片７２に設けられるネジ孔７ｈには、ネジ部材８の軸部８０が挿入される。本例のネジ孔７ｈは、第二片７２を厚み方向に貫通しており、その内周面には雌ネジ部が形成されている。つまり、ネジ部材８がネジ孔７ｈにネジ結合することで、ネジ部材８によって把持部材７を底板部６０に強固に固定できる。本例とは異なり、ネジ孔７ｈは第二片７２を貫通していなくても構わない。また、ネジ孔７ｈの近傍は、他の部分よりも厚くしても良い。
【００８７】
本例の軸部８０の先端は、第二保持部材４Ｄに接触している。軸部８０の先端が第二保持部材４Ｄを押圧することで、ネジ部材８によって第二保持部材４Ｄが底板部６０に固定される。その結果、ネジ部材８による組合体１０の固定がより強固になる。ネジ部材８による固定をより強固にするために、第二保持部材４Ｄの底板部６０側の面に、軸部８０の先端を受け入れるネジ孔が設けられていても良い。
【００８８】
［その他］
本例のリアクトル１は、把持部材７で組合体１０を片持ちする構成である。ケース６内における組合体１０の安定性を高めるために、本例ではケース６の底板部６０にＬ字型の台座部６５（図１）が設けられている。台座部６５は、第一保持部材４Ｃを下方から支えると共に、ケース６内における第一保持部材４Ｃの位置を決める部材である。台座部６５のうち、底板部６０に平行な部分の高さは、底板部６０からの第一保持部材４Ｃの高さと、底板部６０からの第二保持部材４Ｄの高さと、が同じとなるように形成されている。台座部６５のうち、開口部６３に向って延びる部分は、第一保持部材４Ｃの外端面に対向し、組合体１０が把持部材７から離れる方向に移動することを抑制する。
【００８９】
台座部６５は、底板部６０に一体に形成しても良いし、底板部６０に後付けしても良い。機械的強度を確保する観点から、台座部６５は金属製とすることが好ましい。
【００９０】
≪使用態様≫
本例のリアクトル１は、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置の構成部材に利用することができる。
【００９１】
≪効果≫
本例のリアクトル１の構成によれば、把持部材７を介してケース６に組合体１０が確りと固定される。そのため、リアクトル１が振動しても、ケース６内から組合体１０が脱落することを抑制できる。
【００９２】
本例では、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが縦積みされている。そのため、本例のリアクトル１は、ケース６の底板部６０に巻回部２Ａ，２Ｂを並列する平置き型のリアクトルに比べて、開口部６３側から見たときの平面面積（即ち、リアクトル１の接地面積）を小さくできる。また、本例では、把持部材７はケース６の深さ方向に延びる部材で、その把持部材７をケース６に固定するネジ部材８は底板部６０に配置される。そのため、把持部材７を設けても、ケース６を開口部６３側から見たときの平面面積が大きくなることがない。ケース６の大型化が回避されることで、リアクトル１の大型化が抑制される。
【００９３】
＜実施形態２＞
実施形態２では、二つの把持部材７を用いて組合体１０を固定する構成を図４に基づいて説明する。図４では、構成の説明に関係の無い符号の一部が省略されている。この点は、後述する図５〜９でも同様である。
【００９４】
図４に示す本例のリアクトル１では、第二保持部材４Ｄだけでなく、第一保持部材４Ｃも把持部材７で底板部６０に固定されている。本例の構成によれば、実施形態１の構成よりも強固に組合体１０がケース６に固定される。
【００９５】
ここで、第一保持部材４Ｃは、図示しないコイル２の巻線端部が引き出される側である。巻線端部の邪魔にならないように、第一保持部材４Ｃの把持部材７は、第二保持部材４Ｄの把持部材７よりも幅（紙面奥行き方向の長さ）を小さくすると良い。
【００９６】
＜実施形態３＞
実施形態３のリアクトル１を図５に基づいて説明する。
【００９７】
本例のリアクトル１のケース６は、その内周面における把持部材７が配置される側と反対側にある対向面に押え部６７を備える。つまり、押え部６７は、開口部６３の短辺に設けられている。この押え部６７は、ケース６の内周面の開口部６３側の位置からケース６の内方に向って突出している。その押え部６７は、樹脂モールド部５の開口部６３側の面に当接している。そのため、組合体１０の第三コア片３Ｃ側がケース６内から飛び出さないように機械的に当て止めされる。そのため、本例の構成によれば、実施形態１の構成よりも強固に組合体１０がケース６に固定される。
【００９８】
本例のリアクトル１を作製するには、組合体１０に把持部材７を取付け、押え部６７を避けるように組合体１０をケース６に収納すると良い。具体的には、図５のケース６の右寄りの位置に組合体１０を入れる。次いで、ケース６内で組合体１０を押え部６７側にスライドさせ、把持部材７のネジ孔７ｈ（図２を参照）とケース６の貫通孔６ｈ（図２を参照）とを位置合わせする。そして、ネジ部材８でケース６に組合体１０をネジ止めする。
【００９９】
＜実施形態４＞
実施形態４のリアクトル１を図６，７に基づいて説明する。本例のリアクトル１は、実施形態３の変形例である。
【０１００】
図６に示す本例のリアクトル１は、ネジ部材８近傍の構成が、実施形態３と異なる。図７の部分拡大図に示すように、本例の把持部材７の第二片７２は、ネジ孔７ｈの近傍の部分を、他の部分よりも厚くする補強部７５を備える。本例の補強部７５は、ナットを第二片７２に溶接することで形成されている。ナットを用いることで、補強部７５が容易に把持部材７に形成される。例えば、板材をプレス加工して把持部材７を作製し、その把持部材７にナットを溶接するだけで、補強部７５を備える把持部材７が作製される。また、ナットはその内周面に雌ネジ部が形成されているので、ナットの孔を除くネジ孔７ｈにネジ加工を施す必要がないという利点もある。もちろん、補強部７５は、把持部材７を作製する際、第二片７２に一体に形成することもできる。
【０１０１】
本例のケース６の底板部６０は、スライド凹部６ｓを備える。スライド凹部６ｓは、底板部６０の内面のうち、貫通孔６ｈに対応する位置に設けられている。スライド凹部６ｓは、押え部６７（図６）が設けられる側に向って延びる長孔状の溝である。本例のスライド凹部６ｓの延伸方向は、巻回部２Ａ，２Ｂ（図６）の軸方向に一致している。
【０１０２】
スライド凹部６ｓの深さは、補強部７５全体を収納できる深さになっている。そのため、補強部７５がスライド凹部６ｓに嵌め込まれると、第二片７２は底板部６０に面接触される。その結果、ケース６内における組合体１０の安定性が確保される。このスライド凹部６ｓに嵌め込まれた補強部７５は、スライド凹部６ｓにおける押え部６７（図６）側の端部の位置でネジ部材８により固定されている。補強部７５が図示する位置にあるとき、図６の押え部６７は、第三コア片３Ｃの樹脂モールド部５を開口部６３側から押えている。
【０１０３】
このリアクトル１を作製する場合、把持部材７を取り付けた組合体１０をケース６に収納する。その際、把持部材７の補強部７５を、スライド凹部６ｓの紙面右側の位置（図６の押え部６７から離れる側の位置）に嵌め込む。押え部６７は、組合体１０に干渉しない長さになっているので、押え部６７は組合体１０の収納の邪魔とならない。その後、組合体１０を押え部６７側にスライドさせ、図７に示すように、把持部材７のネジ孔７ｈとケース６の貫通孔６ｈとを同軸に位置合わせし、ネジ部材８で締結する。
【０１０４】
本例のリアクトル１は、実施形態３の構成よりもケース６への組合体１０の配置が容易である。補強部７５が嵌め込まれるスライド凹部６ｓがガイドとなって、把持部材７のネジ孔７ｈとケース６の貫通孔６ｈとの位置合わせが容易なるからである。
【０１０５】
＜実施形態５＞
実施形態５のリアクトル１を図８に基づいて説明する。本例の脱落防止機構は、実施形態４と同様の構成を備えるので詳しい説明は省略する。
【０１０６】
本例のリアクトル１では、巻回部２Ａ，２Ｂの軸が底板部６０に直交するように配置されている。つまり、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが直立した状態で配置されている。本例では、第一保持部材４Ｃが開口部６３側に、第二保持部材４Ｄが底板部６０側に配置されている。その結果、コイル２の巻線端部側が開口部６３側に配置されるので、ケース６外へ巻線端部を引き出すことが容易になる。
【０１０７】
本例の場合、把持部材７の第一片７１は第一保持部材４Ｃに当接し、第二片７２は第二保持部材４Ｄに当接する。つまり、第一溝部４１は第一保持部材４Ｃに、第二溝部４２は第二保持部材４Ｄに形成される。
【０１０８】
本例では、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが直立されている。そのため、本例のリアクトル１は、平置き型のリアクトルに比べて、リアクトル１の接地面積が小さくなる。
【０１０９】
＜実施形態６＞
実施形態６のリアクトル１を図９に基づいて説明する。本例の脱落防止機構は、実施形態４と同様の構成を備えるので詳しい説明は省略する。
【０１１０】
本例のリアクトル１では、第一巻回部２Ａと第二巻回部２Ｂ（紙面奥側に隠れている）は共に、底板部６０上に横並びに配置されている。本例のリアクトル１によれば、ケース６の深さが浅くても組合体１０全体がケース６に収納される。そのため、リアクトル１の設置箇所から直交する方向にリアクトル１の設置スペースが小さい場合でも、リアクトル１の設置が容易になる。
【０１１１】
＜実施形態７＞
実施形態１〜６の構成は適宜組み合わせることができる。例えば、実施形態５，６の脱落防止機構として、実施形態１〜３の脱落防止機構が採用されても良い。
【０１１２】
＜実施形態８＞
実施形態８では、コイル２が一つの第一巻回部２Ｃを備えるリアクトル１を図１０に基づいて説明する。本例では、コイル２の形状に合わせて、磁性コア３の形状、保持部材４Ｅ，４Ｆの形状、及び樹脂モールド部５の形成範囲が、実施形態１から実施形態６とは異なる。図１０において、実施形態１から実施形態６と同様の構成については同一の符号が付されている。
【０１１３】
本例のコイル２の第一巻回部２Ｃは、ケース６の底板部６０に平行に配置されている。巻線端部は適宜、ケース６の開口部に向かって引き出されている。
【０１１４】
本例の磁性コア３は、概略Ｅ字型の第一コア片３Ｅと、概略Ｅ字型の第二コア片３Ｆとを備える。第一コア片３Ｅと第二コア片３Ｆはそれぞれ、基部と三つの脚部とを備える。基部における一端、他端、及び中間にそれぞれ脚部が配置されている。脚部の延伸方向は、基部の延伸方向に直交している。そのため、第一コア片３Ｅの外観と第二コア片３Ｆの外観はそれぞれ、概略Ｅ字型となっている。第一コア片３Ｅの各脚部の端面と、第二コア片３Ｆの各脚部の端面とが突き合わされている。第一コア片３Ｅの中間の脚片と、第二コア片３Ｆの中間の脚片とで内側コア部３１が構成されている。一方、第一コア片３Ｅにおける中間の脚片を除く部分と、第二コア片３Ｆにおける中間の脚片を除く部分とで、環状の外側コア部３２が形成されている。本例では、外側コア部３２の環形状の中心軸が底板部６０に平行でかつ第一巻回部２Ｃの軸方向に直交するように、外側コア部３２が配置されている。本例とは異なり、磁性コア３は、概略Ｅ字型のコア片と、概略Ｉ字型のコア片とを備えていても良い。
【０１１５】
第一保持部材４Ｅは、第一巻回部２Ｃの一端面に配置され、第一巻回部２Ｃの一端面と第一コア片３Ｅとの間の絶縁を確保する。第二保持部材４Ｆは、第一巻回部２Ｃの他端面に配置され、第一巻回部２Ｃの他端面と第二コア片３Ｆとの間の絶縁を確保する。保持部材４Ｅ，４Ｆはいずれも、コア片３Ｅ，３Ｆの中間の脚片が貫通される貫通孔を有する枠状部材である。
【０１１６】
本例の樹脂モールド部５は、環状の外側コア部３２全体を覆っている。第一巻回部２Ｃは、この樹脂モールド部５に覆われることなく、樹脂モールド部５から露出している。ケース６の開口部６３側に配置される樹脂モールド部５の上端面には第一溝部５１が設けられている。また、ケース６の底板部６０側に配置される樹脂モールド部５の下端面には第二溝部５２が設けられている。
【０１１７】
本例の把持部材７は、組合体１０における樹脂モールド部５の上端面と下端面とを挟み込み、組合体１０をケース６に固定する。より具体的には、把持部材７に備わる第一片７１及び第二片７２はそれぞれ、樹脂モールド部５に備わる第一溝部５１及び第二片７２に嵌め込まれている。ネジ部材８によるケース６に対する把持部材７の固定構造、台座部６５による組合体１０の支持構造、及び押え部６７による組合体１０の脱落防止構造は、図６，７を参照する実施形態４の構造と同様である。
【０１１８】
本例の構成によれば、ケース６を開口部６３側から見たときの平面面積が小さい。そのため、ケース６の大型化及びリアクトル１の大型化が抑制される。
【０１１９】
＜実施形態９＞
実施形態９では、実施形態８に示される組合体１０がケース６内で平置きされたリアクトル１を図１１に基づいて説明する。実施形態８と同様の構成については説明を省略する。
【０１２０】
実施形態９の第一巻回部２Ｃの軸線は、底板部６０に平行に配置されている。一方、磁性コア３の外側コア部３２の環形状の中心軸は、ケース６の深さ方向に沿って配置されている。つまり、当該軸線は底板部６０に直交している。
【０１２１】
本例では、樹脂モールド部５から露出する第一巻回部２Ｃの外周面の一部が、ケース６の底板部６０に向いている。そこで本例では、第一巻回部２Ｃの外周面と底板部６０との間に絶縁層９が配置されている。絶縁層９は所定の絶縁性を有する材料によって構成されている。絶縁層９が粘着性を有していれば、ケース６に対する組合体１０の固定がより強固になる。
【０１２２】
本例の構成によれば、ケース６の深さが浅くても、組合体１０全体がケース６内に収納される。リアクトル１の設置箇所から直交する方向にリアクトル１の設置スペースが小さい場合でも、リアクトル１の設置が容易になる。
【０１２３】
＜実施形態１０＞
実施形態１０では、実施形態８，９に示される組合体１０がケース６内で直立した状態で配置されるリアクトル１を図１２に基づいて説明する。実施形態８と同様の構成については説明を省略する。
【０１２４】
実施形態１０の第一巻回部２Ｃの軸線は、底板部６０に直交して配置されている。一方、磁性コア３の外側コア部３２の環形状の中心軸は、底板部６０に平行に配置されている。
【０１２５】
本例の構成によれば、ケース６を開口部６３側から見たときの平面面積が小さい。そのため、ケース６の大型化及びリアクトル１の大型化が抑制される。
【符号の説明】
【０１２６】
１  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｃ  第一巻回部、２Ｂ  第二巻回部、２Ｒ  連結部
３  磁性コア
３１  内側コア部、３２  外側コア部
３Ａ，３Ｅ  第一コア片、３Ｂ，３Ｆ  第二コア片
３Ｃ  第三コア片、３Ｄ  第四コア片
４Ｃ，４Ｅ  第一保持部材、４Ｄ，４Ｆ  第二保持部材
４ｄ  コア収納部、４ｈ  貫通孔
４１  第一溝部、４２  第二溝部
５  樹脂モールド部
５１  第一溝部、５２  第二溝部
６  ケース
６０  底板部、６１  側壁部、６３  開口部、６５  台座部
６７  押え部、６９  封止樹脂
６ｄ  ヘッド収納部、６ｈ  貫通孔、６ｓ  スライド凹部
７  把持部材
７ｈ  ネジ孔、７ｒ  絶縁材
７１  第一片、７２  第二片、７３  第三片、７５  補強部
８  ネジ部材
８０  軸部、８１  ヘッド部
９  絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によれば、ケースを開口側から見たときの平面面積が小さくなる。そのため、リアクトルの設置面積が小さくなる。ここで、本明細書における『直交』は、『実質的に直交』を意味する。具体的には、幾何学的直交だけでなく、幾何学的直交に対して±５°以内のずれをもったものも直交に含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
複合材料中の軟磁性粉末の含有量は、３０体積％以上８０体積％以下であることが挙げられる。飽和磁束密度や放熱性の向上の観点から、軟磁性粉末の含有量は更に、５０体積％以上、６０体積％以上、７０体積％以上とすることができる。製造過程での流動性の向上の観点から、軟磁性粉末の含有量を７５体積％以下とすることが好ましい。複合材料の成形体では、軟磁性粉末の充填率が低くなれば、その比透磁率は小さくなり易い。例えば複合材料の成形体の比透磁率は５以上５０以下とすることが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本例のケース６の開口部６３は長方形状になっている。巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った開口部６３の長さ（紙面左右方向の長さ）は８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に直交する開口部６３の長さ（紙面奥行き方向の長さ）は４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることが好ましい。一方、ケース６の深さは８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることが好ましい。これらの寸法から、ケース６の内容積は２５０ｃｍ３以上１４５０ｃｍ３以下となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本例では、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが縦積みされている。そのため、本例のリアクトル１は、ケース６の底板部６０に巻回部２Ａ，２Ｂを並列する平置き型のリアクトルに比べて、開口部６３側から見たときの平面面積（即ち、リアクトル１の設置面積）を小さくできる。また、本例では、把持部材７はケース６の深さ方向に延びる部材で、その把持部材７をケース６に固定するネジ部材８は底板部６０に配置される。そのため、把持部材７を設けても、ケース６を開口部６３側から見たときの平面面積が大きくなることがない。ケース６の大型化が回避されることで、リアクトル１の大型化が抑制される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本例では、ケース６内で巻回部２Ａ，２Ｂが直立されている。そのため、本例のリアクトル１は、平置き型のリアクトルに比べて、リアクトル１の設置面積が小さくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本例の磁性コア３は、概略Ｅ字型の第一コア片３Ｅと、概略Ｅ字型の第二コア片３Ｆとを備える。第一コア片３Ｅと第二コア片３Ｆはそれぞれ、基部と三つの脚部とを備える。基部における一端、他端、及び中間にそれぞれ脚部が配置されている。脚部の延伸方向は、基部の延伸方向に直交している。そのため、第一コア片３Ｅの外観と第二コア片３Ｆの外観はそれぞれ、概略Ｅ字型となっている。第一コア片３Ｅの各脚部の端面と、第二コア片３Ｆの各脚部の端面とが突き合わされている。第一コア片３Ｅの中間の脚部と、第二コア片３Ｆの中間の脚部とで内側コア部３１が構成されている。一方、第一コア片３Ｅにおける中間の脚部を除く部分と、第二コア片３Ｆにおける中間の脚部を除く部分とで、環状の外側コア部３２が形成されている。本例では、外側コア部３２の環形状の中心軸が底板部６０に平行でかつ第一巻回部２Ｃの軸方向に直交するように、外側コア部３２が配置されている。本例とは異なり、磁性コア３は、概略Ｅ字型のコア片と、概略Ｉ字型のコア片とを備えていても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
第一保持部材４Ｅは、第一巻回部２Ｃの一端面に配置され、第一巻回部２Ｃの一端面と第一コア片３Ｅとの間の絶縁を確保する。第二保持部材４Ｆは、第一巻回部２Ｃの他端面に配置され、第一巻回部２Ｃの他端面と第二コア片３Ｆとの間の絶縁を確保する。保持部材４Ｅ，４Ｆはいずれも、コア片３Ｅ，３Ｆの中間の脚部が貫通される貫通孔を有する枠状部材である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
本例の把持部材７は、組合体１０における樹脂モールド部５の上端面と下端面とを挟み込み、組合体１０をケース６に固定する。より具体的には、把持部材７に備わる第一片７１及び第二片７２はそれぞれ、樹脂モールド部５に備わる第一溝部５１及び第二溝部５２に嵌め込まれている。ネジ部材８によるケース６に対する把持部材７の固定構造、台座部６５による組合体１０の支持構造、及び押え部６７による組合体１０の脱落防止構造は、図６，７を参照する実施形態４の構造と同様である。
【国際調査報告】
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