(57)【要約】  線材に掴線器を取り付けることが容易な掴線器、および、線材切分工具を提供する。掴線器は、線材に接触する第１接触面を有する第１部材と、線材に接触する第２接触面を有する第２部材と、第１部材に対して、第１軸まわりに回動可能に連結され、かつ、第２部材に対して、第２軸まわりに回動可能に連結される揺動部材と、掴線器持ち上げ工具に係合可能な第１係合部とを具備する。第１係合部は、第１接触面および第２接触面よりも下方に配置されている。
2020144975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材に接触する第１接触面を有する第１部材と、
前記線材に接触する第２接触面を有する第２部材と、
前記第１部材に対して、第１軸まわりに回動可能に連結され、かつ、前記第２部材に対して、第２軸まわりに回動可能に連結される揺動部材と、
掴線器持ち上げ工具に係合可能な第１係合部と
を具備し、
前記第１係合部は、前記第１接触面および前記第２接触面よりも下方に配置されている
掴線器。
【請求項２】
前記第１部材は、
前記第１接触面および前記第２接触面よりも上方に位置する上側部分と、
前記第１接触面および前記第２接触面よりも下方に位置する下側部分と
を有し、
前記第１係合部は、前記第１部材の前記下側部分に配置されている
請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記揺動部材に対して、第３軸まわりに回動可能に連結されるレバー部材を更に具備する
請求項１に記載の掴線器。
【請求項４】
前記揺動部材に対して、第３軸まわりに回動可能に連結されるレバー部材を更に具備する
請求項２に記載の掴線器。
【請求項５】
前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記第１係合部は、前記ガイド部に配置されている
請求項３に記載の掴線器。
【請求項６】
前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記第１係合部は、前記ガイド部に配置されている
請求項４に記載の掴線器。
【請求項７】
前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記レバー部材は、前記ガイド部に係合可能な係合部を有する
請求項３に記載の掴線器。
【請求項８】
前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記レバー部材は、前記ガイド部に係合可能な係合部を有する
請求項４に記載の掴線器。
【請求項９】
前記第１係合部は、前記第１部材の前方側部分に配置されている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の掴線器。
【請求項１０】
前記第１係合部は、貫通孔部であり、
前記貫通孔部の中心軸は、前記第１軸と平行である
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の掴線器。
【請求項１１】
前記第１係合部は、貫通孔部であり、
前記貫通孔部の中心軸は、前記第１軸と平行である
請求項９に記載の掴線器。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の掴線器と、
前記掴線器に連結された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に連結された第２掴線器と
を具備する
線材切分工具。
【請求項１３】
請求項９に記載の掴線器と、
前記掴線器に連結された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に連結された第２掴線器と
を具備する
線材切分工具。
【請求項１４】
請求項１０に記載の掴線器と、
前記掴線器に連結された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に連結された第２掴線器と
を具備する
線材切分工具。
【請求項１５】
請求項１１に記載の掴線器と、
前記掴線器に連結された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に連結された第２掴線器と
を具備する
線材切分工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掴線器、および、線材切分工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線等の線材を把持する掴線器が知られている。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、架線切分け工具が開示されている。特許文献１に記載の架線切分け工具では、一方の掴線器が架線に引っ掛けられた後、他方の掴線器が遠隔操作棒を用いて押し上げられる。より具体的には、他方の掴線器の外れ止めのリング部に遠隔操作棒のフックが引っ掛けられた状態で、他方の掴線器が遠隔操作棒を用いて押し上げられる。【０００４】
特許文献１に記載の架線切分け工具では、他方の掴線器を押し上げるに際して、他方の掴線器の外れ止めのリング部に係合した遠隔操作棒と、他方の掴線器が取り付けられる架線とが互いに交差することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、線材に掴線器を取り付けることが容易な掴線器、および、線材切分工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す、掴線器、および、線材切分工具に関する。【０００８】
（１）線材に接触する第１接触面を有する第１部材と、
前記線材に接触する第２接触面を有する第２部材と、
前記第１部材に対して、第１軸まわりに回動可能に連結され、かつ、前記第２部材に対して、第２軸まわりに回動可能に連結される揺動部材と、
掴線器持ち上げ工具に係合可能な第１係合部と
を具備し、
前記第１係合部は、前記第１接触面および前記第２接触面よりも下方に配置されている
掴線器。
（２）前記第１部材は、
前記第１接触面および前記第２接触面よりも上方に位置する上側部分と、
前記第１接触面および前記第２接触面よりも下方に位置する下側部分と
を有し、
前記第１係合部は、前記第１部材の前記下側部分に配置されている
上記（１）に記載の掴線器。
（３）前記揺動部材に対して、第３軸まわりに回動可能に連結されるレバー部材を更に具備する
上記（１）または（２）に記載の掴線器。
（４）前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記第１係合部は、前記ガイド部に配置されている
上記（３）に記載の掴線器。
（５）前記レバー部材の移動をガイドするガイド部を更に具備し、
前記レバー部材は、前記ガイド部に係合可能な係合部を有する
上記（３）に記載の掴線器。
（６）前記第１係合部は、前記第１部材の前方側部分に配置されている
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の掴線器。
（７）前記第１係合部は、貫通孔部であり、
前記貫通孔部の中心軸は、前記第１軸と平行である
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の掴線器。
（８）上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の掴線器と、
前記掴線器に連結された伸縮可能な棒部材と、
前記棒部材に連結された第２掴線器と
を具備する
線材切分工具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、線材に掴線器を取り付けることが容易な掴線器、および、線材切分工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における掴線器を模式的に示す概略２面図である。
【図２】図２は、ガイド部の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】図３は、レバー部材の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の変形例における掴線器を模式的に示す概略正面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略２面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略側面図である。
【図７】図７は、ガイド部材の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図８】図８は、ガイド部材の他の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図９】図９は、ガイド部材の更に他の一例を模式的に示す概略正面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略２面図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略２面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略２面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における掴線器を模式的に示す概略側面図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態における線材切分工具を模式的に示す概略正面図である。
【図１５】図１５は、線材支持具の一例を模式的に示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における掴線器１、および、線材切分工具１００について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１２】
（方向の定義）
本明細書において、掴線器によって把持される線材の延在方向、換言すれば、掴線器の線材受容空間の延在方向を、「第１方向」と定義する。なお、掴線器がレバー部材（レバー部材４０）を備える場合には、掴線器によって把持される線材の延在方向であって、レバー部材が牽引される方向を「第１方向」と定義し、第１方向とは反対の方向を第２方向と定義する。また、本明細書において、掴線器の第１方向側が、「後方」と呼ばれ、掴線器の第２方向側が、「前方」と呼ばれる場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態における掴線器１Ａについて説明する。図１は、第１の実施形態における掴線器１Ａを模式的に示す概略２面図である。図１の右側には、概略正面図が記載され、図１の左側には、概略側面図が記載されている。なお、図１の左側の図（概略側面図）において、図面の複雑化を避けるため、ロック部材５０等の記載が省略されている。図２は、ガイド部ＧＡの一例を模式的に示す概略斜視図である。図３は、レバー部材４０の一例を模式的に示す概略正面図である。図４は、第１の実施形態の変形例における掴線器１Ａを模式的に示す概略正面図である。
【００１４】
第１の実施形態における掴線器１Ａは、第１部材１１と、第２部材１２と、揺動部材２０と、第１係合部３０とを備える。
【００１５】
第１部材１１は、線材Ｗ（より具体的には線材Ｗの上側面）に接触する第１接触面１１ａを有する。第１接触面１１ａの第１方向ＤＲ１に垂直な断面形状は、例えば、上側に向かって凹んだ曲線形状である。第１部材１１は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００１６】
第２部材１２は、線材Ｗ（より具体的には線材Ｗの下側面）に接触する第２接触面１２ａを有する。第２接触面１２ａの第１方向ＤＲ１に垂直な断面形状は、例えば、下側に向かって凹んだ曲線形状である。第２部材１２は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００１７】
第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａが線材Ｗに接触することによって、第１部材１１および第２部材１２は、線材Ｗを把持する。なお、第１部材１１および第２部材１２によって把持される線材Ｗは、例えば、電線（より具体的には、架設電線）である。
【００１８】
揺動部材２０は、第１部材１１に対して、第１軸ＡＸ１まわりに回動可能に連結されている。より具体的には、掴線器１Ａは、揺動部材２０と第１部材１１とを回動可能に連結する第１ピン部材Ｐ１を備え、当該第１ピン部材Ｐ１が第１軸ＡＸ１に沿って配置されている。
【００１９】
また、揺動部材２０は、第２部材１２に対して、第２軸ＡＸ２まわりに回動可能に連結されている。より具体的には、掴線器１Ａは、揺動部材２０と第２部材１２とを回動可能に連結する第２ピン部材Ｐ２を備え、当該第２ピン部材Ｐ２が第２軸ＡＸ２に沿って配置されている。
【００２０】
揺動部材２０が、第１軸ＡＸ１まわりを回動すると、揺動部材２０に連結された第２部材１２が第１部材１１に対して相対移動し、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の距離が変化する。また、第２接触面１２ａが線材Ｗに接触すると、第２部材１２は、第２軸ＡＸ２まわりを、揺動部材２０に対して回動する。こうして、第２接触面１２ａが第１接触面１１ａに対して平行となり、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａに接触する線材Ｗにバランスよく把持力が作用する。なお、揺動部材２０は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。図１に記載の例では、揺動部材２０は、板状の部材である。また、揺動部材２０は、正面視、略三角形形状を有し、当該三角形の各頂点部分に、上述の第１軸ＡＸ１、上述の第２軸ＡＸ２、および、後述の第３軸ＡＸ３がそれぞれ配置されている。ただし、揺動部材２０の形状および構造は、図１に記載の例に限定されない。
【００２１】
第１係合部３０は、掴線器持ち上げ工具（換言すれば、掴線器１Ａを上方に持ち上げるための遠隔操作工具）の先端部に係合可能な部分である。図１に記載の例では、第１係合部３０は、貫通孔部３０ｈである。
【００２２】
図１に記載の例では、第１係合部３０が、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されている。より具体的には、第１接触面１１ａが第２接触面１２ａの上方に位置するように第１部材１１および第２部材１２の姿勢が維持された状態（換言すれば、掴線器１Ａが掴線器持ち上げ工具によって持ち上げられた状態）において、第１係合部３０が、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されている。
【００２３】
第１係合部３０が、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されている場合、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の線材受容空間ＳＰに線材Ｗが挿入されるまでの工程（換言すれば、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける工程）において、掴線器持ち上げ工具が線材Ｗと交差しない。より具体的には、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける工程において、掴線器持ち上げ工具のうちの第１係合部３０と係合する部分が、常に、線材Ｗの下方に位置している。よって、線材Ｗと掴線器持ち上げ工具とが干渉せず、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業を円滑に行うことができる。
【００２４】
続いて、第１の実施形態の掴線器１Ａにおいて採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００２５】
（第１部材１１）
第１部材１１は、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも上方に位置する上側部分１１１と、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に位置する下側部分１１２と、第１接触面１１ａの高さと第２接触面１２ａの高さとの間の高さに位置する中間部分１１３とを有していてもよい。
【００２６】
図１に記載の例では、第１係合部３０は、第１部材１１のうちの下側部分１１２に配置されている。このため、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける工程において、線材Ｗと掴線器持ち上げ工具とが干渉せず、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業を円滑に行うことができる。
【００２７】
また、第１係合部３０が、第１部材１１（より具体的には、第１部材１１の下側部分１１２）に設けられている場合には、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける工程において、第１係合部３０と第１部材１１（より具体的には、第１接触面１１ａ）との間の位置関係が変化しない。より具体的には、第１部材１１が線材Ｗに接触することにより、第１係合部３０が第１部材１１に対して揺動運動することはない。よって、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業を円滑に実行することができる。これに対し、例えば、第１係合部３０が、揺動部材２０に配置されている場合には、第１部材１１が線材Ｗに接触することにより、第１係合部が揺動部材２０と共に、第１部材１１に対して揺動する。当該揺動によって、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業が阻害される可能性がある。
【００２８】
（レバー部材４０）
第１の実施形態における掴線器１Ａは、揺動部材２０に対して、第３軸ＡＸ３まわりに回動可能に連結されるレバー部材４０を備えていてもよい。また、掴線器１Ａは、揺動部材２０とレバー部材４０とを回動可能に連結する第３ピン部材Ｐ３を備えていてもよい。当該第３ピン部材Ｐ３は、第３軸ＡＸ３に沿って配置される。
【００２９】
図１に示されるように、レバー部材４０が第１方向ＤＲ１に引っ張られると、レバー部材４０に接続された揺動部材２０は、第１軸ＡＸ１まわりを揺動する。当該揺動部材２０の揺動に伴い、第２部材１２の第２接触面１２ａが第１部材の第１接触面１１ａに近づく方向に移動し、その結果、線材Ｗが、第１部材１１および第２部材１２によって把持される。なお、図１に記載の例では、レバー部材４０の第２端部４０ｂ（揺動部材２０に連結された第１端部とは反対側の端部）は、自由端部である。当該自由端部は、例えば、後述の伸縮可能な棒部材７０に連結される。図１に示されるように、レバー部材４０の第２端部４０ｂには、上下方向に沿って、２つ以上の貫通孔４０ｈが形成されていてもよい。この場合、棒部材７０に対して第２端部４０ｂを連結する位置を上下方向に切り替えることが可能となる。
【００３０】
（ガイド部ＧＡ）
掴線器１Ａ（より具体的には、第１部材１１）は、レバー部材４０の移動をガイドするガイド部ＧＡを有していてもよい。
【００３１】
図１に記載の例では、ガイド部ＧＡは、第１部材１１の後方側部分（第１方向ＤＲ１側の部分）に設けられている。図１に記載の例では、ガイド部ＧＡは、第１接触面１１ａの後端（または第２接触面１２ａの後端）よりも下方かつ後方に突出するように延在している。
【００３２】
図２に記載の例では、ガイド部ＧＡは、レバー部材４０をガイドするガイド壁Ｇｗを備える。ガイド壁Ｇｗは、例えば、レバー部材４０の中間部分４３（図１を参照。）が挿通される貫通孔Ｇｈを規定する壁である。ガイド部ＧＡは、レバー部材４０の位置を規制することにより、レバー部材４０が横方向（図１の紙面に垂直な方向）に過剰に位置ずれすることを抑制し、その結果、レバー部材４０と揺動部材２０との間の連結部分に過剰な荷重が作用することを抑制する。
【００３３】
図１に記載の例では、第１係合部３０が、レバー部材４０の移動をガイドするガイド部ＧＡに配置されている。より具体的には、第１係合部３０は、ガイド部ＧＡのうち、レバー部材４０の下方に位置するガイド部下端部（換言すれば、第１部材１１の下端部１１２ｂ）に配置されている。
【００３４】
第１係合部３０が、レバー部材４０の移動をガイドするガイド部ＧＡに配置されている場合には、第１係合部３０が、第１接触面１１ａ、第２接触面１２ａ、および、揺動部材２０から十分に離れた位置に配置されることとなる。このため、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業を行う作業者の視界が、第１係合部３０に係合した掴線器持ち上げ工具によって妨げられることが抑制される。
【００３５】
（レバー部材４０の係合部４２）
レバー部材４０は、ガイド部ＧＡ（より具体的には、下端部１１２ｂ）に係合可能な係合部４２を有していてもよい。図３に記載の例では、係合部４２は、レバー部材４０の下面４０ｓに設けられている。また、図３に記載の例では、係合部４２は、レバー部材４０の下面４０ｓに設けられた凹部４０ｄである。
【００３６】
レバー部材４０が、ガイド部ＧＡに係合可能な係合部４２を備える場合、レバー部材４０とガイド部ＧＡとの間の相対位置を維持することが可能である。
【００３７】
掴線器１Ａを掴線器持ち上げ工具によって持ち上げる際に、レバー部材４０が第１部材１１に対して相対移動すると、揺動部材２０が揺動する。その結果、第１部材１１の第１接触面１１ａと第２部材１２の第２接触面１２ａとの間の間隔が変化する。第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の間隔が変化すると、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとによって規定される線材受容空間ＳＰ内に線材Ｗを挿入する作業が阻害される可能性がある。
【００３８】
これに対し、レバー部材４０が、ガイド部ＧＡに係合可能な係合部４２を備える場合、掴線器１Ａを掴線器持ち上げ工具によって持ち上げる際に、レバー部材４０が第１部材１１に対して相対移動しない。よって、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の間隔が一定間隔に維持され、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとによって規定される線材受容空間ＳＰ内に線材Ｗを挿入する作業を円滑に実行することができる。
【００３９】
なお、図１に記載の例では、係合部４２と、ガイド部ＧＡ（より具体的には、下端部１１２ｂ）との間の係合は、レバー部材４０に作用する重力によって維持される。換言すれば、レバー部材４０に作用する重力に抗して、レバー部材４０を持ち上げれば、係合部４２とガイド部ＧＡとの間の係合を解除することが可能である。
【００４０】
（第１係合部３０の配置）
図１に記載の例では、第１係合部３０が、第１部材１１の後方側部分（より具体的には、レバー部材４０の移動をガイドするガイド部ＧＡ）に配置されている。代替的に、図４に示されるように、第１係合部３０が、第１部材１１の前方側部分１１ｆ（より具体的には、第２方向ＤＲ２側の端部）に配置されていてもよい。なお、第１係合部３０が、第１接触面１１ａの前端（または第２接触面１２ａの前端）よりも下方かつ前方に突出するように配置されている場合には、掴線器１Ａを線材Ｗに取り付ける作業を行う作業者の視界が、第１係合部３０に係合した掴線器持ち上げ工具によって妨げられることが抑制される。
【００４１】
（第１係合部３０の形状または構造）
図１または図４に記載の例では、第１係合部３０は、貫通孔部３０ｈである。また、貫通孔部３０ｈの中心軸ＡＸは、第１軸ＡＸ１と平行である。代替的に、貫通孔部３０ｈの中心軸ＡＸは、第１方向ＤＲ１と平行であってもよい。なお、第１係合部３０が貫通孔部３０ｈである場合、当該孔部の内径は、例えば、１３ｍｍ以上４５ｍｍ以下である。
【００４２】
図１または図４に記載の例では、第１係合部３０は、第１部材１１とは別体の第１係合部材３によって構成されている。代替的に、第１係合部３０は、第１部材１１に一体的に形成されていてもよい。換言すれば、第１部材１１に孔開け加工等を施すことにより、第１係合部３０が形成されてもよい。なお、第１係合部材３は、突出部３２（例えば、肩部）を有していてもよい。図１に記載の例では、突出部３２は、貫通孔３０ｈの中心軸ＡＸよりも上方（より具体的には、貫通孔３０ｈの上端よりも上方）に配置されている。ある種の掴線器持ち上げ工具（例えば、ＳＨＯＴＧＵＮ  ＳＴＩＣＫ（ＨＡＳＴＩＮＧＳ社製）、ＳＨＯＴＧＵＮ  ＳＴＩＣＫ（ＡＢ  ＣＨＡＮＣＥ社製））が第１係合部３０と係合した状態で、当該掴み線器持ち上げ工具の一部分が突出部３２に接触すると、第１係合部材３（および掴線器１Ａ）が、掴線器持ち上げ工具に対して揺動することが抑制される。よって、第１係合部材３に突出部３２が設けられている場合には、線材Ｗに向けて掴線器１Ａをアプローチする作業が容易となる。図１に記載の例では、突出部３２は、貫通孔３０ｈの中心軸ＡＸをとおる鉛直面Ｐａから離れる方向に向けて突出している。また、突出部３２は、第１の突出部３２ａと、第２の突出部３２ｂを含み、第１の突出部３２ａの突出方向は、第２の突出部３２ｂの突出方向と反対の方向である。
【００４３】
図１または図４に記載の例では、第１係合部材３には、第１係合部３０として機能する貫通孔部３０ｈに加え、第２貫通孔部３１ｈが形成されている。第２貫通孔部３１ｈは、第１係合部材３の軽量化に寄与する孔部である。なお、第２貫通孔部３１ｈの孔形状は、貫通孔部３０ｈの孔形状と異なる形状であることが好ましい。第２貫通孔部３１ｈの孔形状が、貫通孔部３０ｈの孔形状と異なる形状であることにより、作業者は、掴線器持ち上げ工具を係合させるべき孔部がどの孔部であるのかを容易に認識することができる。図１または図４に記載の例では、貫通孔部３０ｈの孔形状が円形状であり、第２貫通孔部３１ｈの孔形状が非円形形状である。
【００４４】
（ロック部材５０）
掴線器１Ａは、ロック部材５０を備えていてもよい。ロック部材５０は、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間で線材Ｗが把持された状態を維持するための部材、換言すれば、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の距離を規定する部材である。
【００４５】
図１に記載の例では、ロック部材５０の第１部分５１は、第１部材１１に取り付けられ、ロック部材５０の第２部分（図示は省略）は、揺動部材２０に取り付けられている。そして、ロック部材５０は、第１部材１１に取り付けられる第１部分５１、および、揺動部材２０に取り付けられる第２部分に加え、操作部５０ａ（例えば、操作環）と、ロック部材５０の第１部分５１とロック部材５０の第２部分との間の間隔を調整するねじ棒５０ｂとを具備する。なお、ロック部材５０の第１部分５１または第２部分の一方には、ねじ棒５０ｂに螺合するねじが形成されている。また、ロック部材５０の第１部分５１または第２部分の他方には、ねじ棒５０ｂに螺合するねじが形成されていない、換言すると、ねじ棒５０ｂを挿通する貫通孔が形成されている。そして、操作部５０ａ（例えば、操作環）を、遠隔操作工具を用いて回転させることにより、ねじ棒５０ｂが回転する。ねじ棒５０ｂが回転すると、ロック部材５０の第１部分５１または第２部分の一方がねじ棒５ｂに螺合していることから、ロック部材５０の第１部分５１とロック部材５０の第２部分との間の間隔が小さくなり、揺動部材２０が揺動する。揺動部材２０が揺動することにより、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の距離が小さくなり、線材Ｗが第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間で把持される。
【００４６】
第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間に、線材Ｗが配置された状態で、ロック部材５０を操作することにより、第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａによる線材Ｗの把持状態が維持される。また、ロック部材５０は、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の距離が大きくなる方向に揺動部材２０が揺動することを制限する。このため、掴線器１Ａが意図せずして、線材Ｗから脱落することが防止される。
【００４７】
（第２の実施形態）
図５乃至図１３を参照して、第２の実施形態における掴線器１Ｂについて説明する。図５は、第２の実施形態における掴線器１Ｂを模式的に示す概略２面図である。図５の右側には、概略正面図が記載され、図５の左側には、概略側面図が記載されている。なお、図５の左側の図（概略側面図）において、図面の複雑化を避けるため、ロック部材５０等の記載が省略されている。図６は、第２の実施形態における掴線器１Ｂを模式的に示す概略側面図である。図７は、ガイド部材６０の一例を模式的に示す概略正面図である。図８は、ガイド部材６０の他の一例を模式的に示す概略正面図である。図９は、ガイド部材６０の更に他の一例を模式的に示す概略正面図である。図１０乃至図１２は、第２の実施形態における掴線器１Ｂを模式的に示す概略２面図である。図１０乃至図１２の上側には概略平面図が記載され、図１０乃至図１２の下側には概略側面図が記載されている。図１３は、第２の実施形態における掴線器１Ｂを模式的に示す概略側面図である。
【００４８】
第２の実施形態における掴線器１Ｂは、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の線材受容空間ＳＰに線材Ｗを案内するガイド部材６０を備える。
【００４９】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００５０】
第２の実施形態における掴線器１Ｂは、第１部材１１と、第２部材１２と、揺動部材２０と、ガイド部材６０とを備える。掴線器１Ｂは、レバー部材４０を備えていてもよい。
【００５１】
第１部材１１、第２部材１２、揺動部材２０、および、レバー部材４０については、第１の実施形態において説明済みであるため、第１部材１１、第２部材１２、揺動部材２０、および、レバー部材４０についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００５２】
ガイド部材６０は、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａとの間の線材受容空間ＳＰに線材Ｗを案内する部材であり、閉鎖部６１と、ガイド部６２とを備える。
【００５３】
閉鎖部６１は、線材受容空間ＳＰの側部の少なくとも一部を閉鎖する部分である。閉鎖部６１は、線材受容空間ＳＰに挿入された線材Ｗが、線材受容空間ＳＰから外れるのを防止する。
【００５４】
ガイド部６２は、当該ガイド部６２を押圧する線材Ｗを線材受容空間ＳＰに向けて案内する部分である。
【００５５】
掴線器１Ｂが、閉鎖部６１とガイド部６２とを備える場合には、第１接触面１１ａと第２接触面１２ａの間の線材受容空間ＳＰ内に線材Ｗを挿入する作業が容易となり、かつ、線材受容空間ＳＰから線材Ｗが外れることが防止される。その結果、線材Ｗに掴線器１Ｂを取り付ける作業が容易となる。
【００５６】
続いて、第２の実施形態の掴線器１Ｂにおいて採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００５７】
（ガイド部材６０の全体形状）
図６、図７に記載の例では、ガイド部材６０は、閉鎖部６１を有する第１板部ＰＬ１と、ガイド部６２を有する第２板部ＰＬ２とを有する。また、第１板部ＰＬ１と第２板部ＰＬ２とは、屈曲部ＢＮを介して連結されている。第１板部ＰＬ１と第２板部ＰＬ２と屈曲部ＢＮとは、１つの板材を曲げ加工することに形成されてもよい。
【００５８】
図６、図７に記載の例では、ガイド部６２と閉鎖部６１とは、一体に形成された１つの部品によって構成されている。この場合、ガイド部材６０の製造コストが低減される。ただし、ガイド部６２と閉鎖部６１とが別体で、ガイド部６２が閉鎖部６１に取り付けられていても構わない。
【００５９】
図８に示されるように、ガイド部材６０には、線材受容空間ＳＰの外部から線材受容空間ＳＰの内部を視認可能にするスリットＳＬおよび／または貫通孔Ｈが形成されていてもよい。ガイド部材６０がスリットＳＬまたは貫通孔Ｈを備える場合、線材Ｗが、線材受容空間ＳＰの内部に適切に配置されているか否かを、作業者が容易に確認することができる。代替的に、図９に示されるように、ガイド部材６０が、第１ガイド部材６０−１と、第２ガイド部材６０−２とを備え、当該第１ガイド部材６０−１と第２ガイド部材６０−２とが、隙間Ｇを開けて配置されていてもよい。この場合、作業者は、隙間Ｇを介して、線材Ｗが、線材受容空間ＳＰの内部に適切に配置されているか否かを確認することができる。
【００６０】
（閉鎖部６１）
図１０および図１１に記載の例では、ガイド部材６０は、ガイド部６２が線材Ｗによって押圧されると、閉鎖部６１が、線材受容空間ＳＰから離れる方向に移動するように構成されている。なお、図１０は、ガイド部６２が線材Ｗによって押圧される前の状態を示し、図１１は、ガイド部材６０が線材Ｗによって押圧されている状態を示す。
【００６１】
上記構成により、ガイド部６２に接触した線材Ｗが、線材受容空間ＳＰ内に、円滑に案内される（図１１の矢印Ａを参照）。
【００６２】
図１１に記載の例では、閉鎖部６１は、線材Ｗが線材受容空間ＳＰに挿入されることを許容する第１位置にある。閉鎖部６１が第１位置にあるとき、線材受容空間ＳＰの内部と線材受容空間ＳＰの外部との間の開口ＯＰの幅（より具体的には、閉鎖部６１の下端と第２部材１２との間の最小距離）は、線材Ｗの直径よりも大きい。よって、線材Ｗは、当該開口ＯＰを横切って、線材受容空間ＳＰ内に入ることができる。
【００６３】
他方、図１２に記載の例では、閉鎖部６１は、線材Ｗが線材受容空間ＳＰから外れるのを防止する第２位置にある。閉鎖部６１が第２位置にあるとき、上述の開口ＯＰの幅は、線材Ｗの直径よりも小さい。よって、線材Ｗが、開口ＯＰを横切って、線材受容空間ＳＰの内部から外部に向けて脱落することが防止される。
【００６４】
図１１および図１２に記載の例では、閉鎖部６１の位置は、線材Ｗが線材受容空間ＳＰに挿入されることを許容する第１位置（図１１を参照。）と、線材Ｗが線材受容空間ＳＰから外れるのを防止する第２位置（図１２を参照。）との間で位置変更可能である。よって、線材受容空間ＳＰ内に線材Ｗを挿入する作業が容易であるとともに、かつ、線材受容空間ＳＰに挿入された線材Ｗが、線材受容空間ＳＰから外れることが防止される。
【００６５】
線材受容空間ＳＰに挿入された線材Ｗが、線材受容空間ＳＰから外れることを効果的に防止する観点から、閉鎖部６１は、第１位置（図１１を参照。）から第２位置（図１２を参照。）に向かう方向に付勢されていることが好ましい。
【００６６】
図１１、図１２に記載の例では、掴線器１Ｂが、付勢部材６８を備え、閉鎖部６１が、当該付勢部材６８によって、第１位置（図１１を参照。）から第２位置（図１２を参照。）に向かう方向に付勢されている。より具体的には、付勢部材６８の一端部が、第１部材１１に取り付けられたガイド部材支持部材６９によって支持され、付勢部材６８の他端部が、ガイド部材６０の基端部に接触するように配置されている。そして、ガイド部材支持部材６９と第１部材１１との間に配置されたガイド部材６０（より具体的には、ガイド部材６０の基端部）が付勢部材６８によって押圧されることにより、閉鎖部６１が、第１位置から第２位置に向かう方向に付勢される。
【００６７】
なお、閉鎖部６１の位置を、第１位置と第２位置との間で円滑に位置変更可能にする観点から、ガイド部材６０は、ガイド部材支持部材６９の軸部６９ａに対して垂直な姿勢と、ガイド部材支持部材６９の軸部６９ａに対して傾斜した姿勢（垂直な姿勢を除く）との間で、姿勢変更可能であることが好ましい。ガイド部材６０が軸部６９ａに対して姿勢変更可能であることにより、閉鎖部６１は、下方に向かうにつれて線材受容空間ＳＰから離れる方向に傾斜することができる（図１１を参照。）。当該傾斜により、開口ＯＰの幅が拡大される。また、ガイド部材６０が軸部６９ａに対して姿勢変更可能であることにより、閉鎖部６１は、鉛直方向に平行となることができる（図１２を参照。）。閉鎖部６１が鉛直方向と平行になると、開口ＯＰの幅が縮小される。
【００６８】
なお、ガイド部材６０が軸部６９ａに対して姿勢変更可能であるようにするために、ガイド部材６０に形成された挿入孔６０ｈ（図７等を参照。）の内径は、当該挿入孔６０ｈに挿入された軸部６９ａの外径よりも十分に大きいことが好ましい。また、ガイド部材６０の基端部は、ガイド部材支持部材６９の頭部６９ｂと第１部材１１との間に遊嵌されていることが好ましい。ガイド部材支持部材６９の頭部６９ｂと第１部材１１との間の間隔が、ガイド部材６０の基端部の厚さよりも大きいことにより、ガイド部材６０の基端部は、軸部６９ａに対して傾斜することができる。
【００６９】
図１１に記載の例では、閉鎖部６１を第１位置から第２位置に向かう方向に付勢する付勢部材６８の数が２個であるが、当該付勢部材６８の数は、１個または３個以上であってもよい。
【００７０】
図１１に記載の例では、ガイド部材６０と、閉鎖部６１を付勢する付勢部材６８とが別体である。代替的に、ガイド部材６０自体が、閉鎖部６１を第１位置から第２位置に向かう方向に付勢してもよい。例えば、ガイド部材６０が、板ばねである場合には、ガイド部材６０自体が、閉鎖部６１を第１位置から第２位置に向かう方向に付勢する。
【００７１】
図１３に示されるように、閉鎖部６１のうち線材受容空間ＳＰに面する面には、凸部６１０が設けられていてもよい。閉鎖部６１に凸部６１０が設けられている場合には、当該凸部６１０に接触した線材Ｗは、線材受容空間ＳＰの中心に向かう方向に案内される。この場合、線材Ｗは、ガイド部６２に加えて、凸部６１０によっても案内されることとなり、線材Ｗが線材受容空間ＳＰの中心に向けて案内され易くなる。
【００７２】
（ガイド部６２）
図６に記載の例では、ガイド部６２は、閉鎖部６１に連なる基端部６２ａと、先端部６２ｂとを有する。ガイド部６２の延在方向、換言すれば、基端部６２ａから先端部６２ｂに向かう方向は、線材受容空間ＳＰから離れる方向である。
【００７３】
図６に記載の例では、ガイド部６２は、線材Ｗに接触することにより前記線材を案内するガイド面６２ｓを備える。また、ガイド面６２ｓは、第１軸ＡＸ１に垂直な面に対して傾斜した傾斜面である。より具体的には、閉鎖部６１が第１位置（図６を参照。）にあるとき、ガイド面６２ｓは、上方に向かうにつれて線材受容空間ＳＰに近づく方向に傾斜している。このため、線材Ｗがガイド面６２ｓに接触すると、線材Ｗは、線材受容空間ＳＰに向けて案内される。なお、ガイド面６２ｓは、平面状の傾斜面であってもよいし、曲面状の傾斜面であってもよい。
【００７４】
図５に記載の例では、掴線器１Ｂは、ガイド部材６０に加え、第１の実施形態において説明された第１係合部３０を備える。代替的に、掴線器１Ｂは、第１係合部３０を備えていなくてもよい。
【００７５】
（第３の実施形態）
図１４および図１５を参照して、第３の実施形態における線材切分工具１００について説明する。図１４は、第３の実施形態における線材切分工具１００を模式的に示す概略正面図である。図１５は、線材支持具９０の一例を模式的に示す概略側面図である。
【００７６】
第３の実施形態における線材切分工具１００は、掴線器１と、第２掴線器２と、伸縮可能な棒部材７０とを備える。
【００７７】
第３の実施形態における線材切分工具１００の掴線器１として、第１の実施形態における掴線器１Ａが採用されてもよく、第２の実施形態における掴線器１Ｂが採用されてもよい。
【００７８】
掴線器１は、線材Ｗの第１部分を把持する器具である。掴線器１については、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みであるため、掴線器１についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００７９】
第３の実施形態における線材切分工具１００の第２掴線器２として、第１の実施形態における掴線器１Ａが採用されてもよく、第２の実施形態における掴線器１Ｂが採用されてもよく、その他の掴線器が採用されてもよい。
【００８０】
第２掴線器２は、上述の線材Ｗのうち第１部分とは異なる第２部分を把持する器具である。図１４に記載の例では、第２掴線器２は、第１部材１１と、第２部材１２と、揺動部材２０と、レバー部材４０とを備える。第２掴線器２は、第２係合部８０、および／または、ガイド部材６０を備えていてもよい。
【００８１】
第１部材１１と、第２部材１２と、揺動部材２０と、レバー部材４０、ガイド部材６０については、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みであるため、これらの構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００８２】
第２係合部８０は、掴線器持ち上げ工具（換言すれば、第２掴線器２を上方に持ち上げるための遠隔操作工具）の先端部に係合可能な部分である。図１４に記載の例では、第２係合部８０は、貫通孔部８０ｈである。第２係合部８０は、第１係合部３０と同様の構成である。よって、第２係合部８０についての繰り返しとなる説明は省略する。なお、第１の実施形態における第１係合部３０に関する説明において、「第１係合部材３」、「第１係合部３０」、「貫通孔部３０ｈ」、「第２貫通孔部３１ｈ」を、それぞれ、「第２係合部材８」、「第２係合部８０」、「貫通孔部８０ｈ」、「第２貫通孔部８１ｈ」に読み替えれば、第２係合部８０についての説明となる。
【００８３】
図１４に記載の例では、伸縮可能な棒部材７０は、掴線器１（より具体的には、掴線器１のレバー部材４０の第２端部４０ｂ）に連結されている。また、伸縮可能な棒部材７０は、第２掴線器２（より具体的には、第２掴線器２のレバー部材４０の第２端部４０ｂ）に連結されている。
【００８４】
伸縮可能な棒部材７０は、掴線器１と第２掴線器２との間の距離を変化させるための部材である。図１４に記載の例では、棒部材７０の第１端部７０ａが、掴線器１に連結され、棒部材７０の第２端部７０ｂが、第２掴線器２に連結されている。
【００８５】
掴線器１が線材Ｗの第１部分を把持し、かつ、第２掴線器２が線材Ｗの第２部分を把持した状態で、棒部材７０を棒部材の長手方向軸Ｌ１に沿う方向に収縮させると、掴線器１と第２掴線器２との間の距離が縮小される。その結果、線材Ｗのうち、掴線器１と第２掴線器２との間に位置する部分が弛緩される。
【００８６】
棒部材７０は、外側部材７１と、内側部材７２と、操作部７３とを含む。操作部７３は、内側部材７２の外側部材７１に対する相対移動を操作するための部分である。操作部７３は、棒部材７０に接続されており、第４軸ＡＸ４まわりに回転可能である。操作部７３は、遠隔操作部材の遠位端が係合する係合部７３０を備える。
【００８７】
遠隔操作部材を用いて、伸縮可能な棒部材７０を収縮させるためのメカニズムの一例について説明する。一例として、（Ａ）操作部７３には、操作部とともに第４軸ＡＸ４まわりを回転する第１傘歯車が設けられ、（Ｂ）外側部材７１には、第１傘歯車と荷重伝達可能に接続された第２傘歯車が配置され、（Ｃ）第２傘歯車は、外ねじが外周に配置されたねじ棒とともに、棒部材７０の長手方向軸Ｌ１まわりを回転し、（Ｄ）内側部材７２が、当該ねじ棒に螺合されている場合を想定する。この場合、遠隔操作部材によって、操作部７３を第４軸ＡＸ４まわりに回転させると、第１傘歯車が第４軸ＡＸ４まわりを回転し、第２傘歯車が棒部材７０の長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。第２傘歯車が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒に螺合する内側部材７２が、外側部材７１に引き込まれる方向に移動する。こうして、棒部材７０が収縮する。
【００８８】
なお、第３の実施形態において、棒部材７０を収縮させるためのメカニズムは、上述のメカニズムに限定されない。
【００８９】
棒部材７０を収縮させることにより、掴線器１と第２掴線器２との間に位置する線材Ｗ（線材Ｗの一部分）が弛緩された後、線材の切断作業、および、線材の振り分け作業が実行される。第１に、線材Ｗの弛緩部分が任意の切断工具によって切断される。その結果、線材Ｗに、第１切断端部と、第２切断端部とが形成される。次に、第１切断端部と第２切断端部とが振り分けられる（例えば、上下方向に振り分ける）。以上の工程（より具体的には、掴線器１が線材Ｗの第１部分を把持し、第２掴線器２が線材Ｗの第２部分を把持した状態で棒部材７０を収縮させる工程、棒部材７０の収縮によって形成された線材Ｗの弛緩部分を切断工具によって切断する工程、および、切断により形成された第１切断端部と第２切断端部とを振り分ける工程）により、線材の切り分け作業が完了する。
【００９０】
第１切断端部と第２切断端部とを、振り分ける作業を効率的に行う観点から、線材切分工具１００は、少なくとも１つの線材支持具９０を備えていてもよい。
【００９１】
線材支持具９０は、掴線器１と第２掴線器２との間の領域において、線材Ｗを支持する部材である。図１４に記載の例において、線材切分工具１００は、第１の線材支持具９０ａと第２の線材支持具９０ｂとを含む。図１４に記載の例では、第１の線材支持具９０ａおよび第２の線材支持具９０ｂは、棒部材７０に取り付けられている。
【００９２】
図１５に記載の例では、第１の線材支持具９０ａは、線材Ｗを受容する受容空間ＣＰを有する。図１５に記載の例では、第１の線材支持具９０ａが有する受容空間ＣＰの数は２個であるが、第１の線材支持具９０ａが有する受容空間ＣＰの数は１個または３個以上であってもよい。第１の線材支持具９０ａは、枠部材９１と、枠部材９１の開口部を開閉する開閉部材９２とを有する。開閉部材９２は、操作部９３に連結されており、操作部９３を操作することにより、開閉部材９２を閉状態から開状態に切り替えることができる。開閉部材９２が開状態であるとき、作業者は、遠隔操作工具を用いて、線材Ｗを、第１の線材支持具９０ａの受容空間ＣＰに挿入することができる。また、開閉部材９２が開状態であるとき、作業者は、遠隔操作工具を用いて、線材Ｗを、第１の線材支持具９０ａの受容空間ＣＰから取り出すことができる。
【００９３】
線材の第１切断端部と第２切断端部とを振り分けるに際しては、例えば、受容空間ＣＰ内に第１切断端部に連なる線材が配置された状態で、第１の線材支持具９０ａを、棒部材７０の長手方向軸Ｌ１まわりに回転させればよい。代替的に、第１の受容空間ＣＰ１内に配置された線材を、遠隔操作工具を用いて、第２の受容空間ＣＰ２に移動させることにより、振り分け作業が実行されてもよい。
【００９４】
図１４に記載の例では、第２の線材支持具９０ｂは、枠部材９４と、枠部材９４の開口部を開閉する開閉部材９５とを有する。枠部材９４は、上述の枠部材９１と同様の構成であり、開閉部材９５は、上述の開閉部材９２と同様の構成である。よって、枠部材９４と、開閉部材９５についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００９５】
図１４に記載の例では、棒部材７０の第１端部７０ａは、掴線器１のレバー部材４０と揺動不能に連結され、棒部材７０の第２端部７０ｂは、第２掴線器２のレバー部材４０と揺動不能に連結されている。この場合、第１係合部３０を、掴線器持ち上げ工具に係合させ、第２係合部８０を、第２掴線器持ち上げ工具に係合させた状態で、掴線器持ち上げ工具および第２掴線器持ち上げ工具を用いて、線材切分工具１００を持ち上げることができる。
【００９６】
図１４に記載の例では、第１係合部３０が、掴線器１の第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されており、第２係合部８０が、第２掴線器２の第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されている。このため、掴線器持ち上げ工具および第２掴線器持ち上げ工具が線材Ｗと干渉することがなく、掴線器１および第２掴線器２を容易に線材Ｗに取り付けることができる。
【００９７】
代替的に、あるいは、付加的に、第３の実施形態における線材切分工具１００の掴線器１にガイド部材６０が取り付けられていてもよい。ガイド部材６０のガイド部６２に接触した線材Ｗは、ガイド部６２によって、線材受容空間ＳＰに案内される。この場合、線材Ｗを線材受容空間ＳＰに挿入する作業が容易である。また、ガイド部材６０の閉鎖部６１が、線材受容空間ＳＰ内に挿入された線材Ｗが、線材受容空間ＳＰから外れることを防止する。よって、掴線器１を線材Ｗに取り付ける作業をより確実に実施することができる。
【００９８】
代替的に、あるいは、付加的に、第３の実施形態における線材切分工具１００の第２掴線器２にガイド部材６０が取り付けられていてもよい。
【００９９】
第３の実施形態において、掴線器１および第２掴線器２のうちの一方が、棒部材７０に対して、揺動軸まわりに揺動可能に連結されていてもよい。
【０１００】
例えば、掴線器１のレバー部材４０が棒部材７０の第１端部７０ａに揺動可能に連結されている場合を想定する。この場合、第１係合部３０を、掴線器持ち上げ工具に係合させた状態で、掴線器持ち上げ工具を用いて、線材切分工具１００を持ち上げることができる。第１係合部３０は、掴線器１の第１接触面１１ａおよび第２接触面１２ａよりも下方に配置されている。このため、掴線器持ち上げ工具が線材Ｗと干渉することがなく、掴線器１を容易に線材Ｗに取り付けることができる。掴線器１が線材Ｗに取り付けられた後、第２掴線器２が遠隔操作工具を用いて持ち上げられる。当該持ち上げ動作により、棒部材７０は、掴線器１に対して揺動軸まわりに回動しつつ、上方に持ち上げられる。その後、第２掴線器２が線材Ｗに取り付けられる。
【０１０１】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の掴線器または線材切分工具を用いると、線材に掴線器を容易に取り付けることが可能となる。したがって、掴線器または線材切分工具を線材に取り付ける作業を行う業者、および、掴線器または線材切分工具を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１Ａ、１Ｂ…掴線器、２…第２掴線器、３…第１係合部材、８…第２係合部材、１１…第１部材、１１ａ…第１接触面、１１ｆ…前方側部分、１２…第２部材、１２ａ…第２接触面、２０…揺動部材、３０…第１係合部、３０ｈ…貫通孔部、３１ｈ…第２貫通孔部、３２…突出部、３２ａ…第１の突出部、３２ｂ…第２の突出部、４０…レバー部材、４０ｂ…第２端部、４０ｄ…凹部、４０ｈ…貫通孔、４０ｓ…下面、４２…係合部、４３…中間部分、５０…ロック部材、５０ａ…操作部、５０ｂ…ねじ棒、５１…第１部分、６０…ガイド部材、６０−１…第１ガイド部材、６０−２…第２ガイド部材、６０ｈ…挿入孔、６１…閉鎖部、６２…ガイド部、６２ａ…基端部、６２ｂ…先端部、６２ｓ…ガイド面、６８…付勢部材、６９…ガイド部材支持部材、６９ａ…軸部、６９ｂ…頭部、７０…棒部材、７０ａ…第１端部、７０ｂ…第２端部、７１…外側部材、７２…内側部材、７３…操作部、８０…第２係合部、８０ｈ…貫通孔部、８１ｈ…第２貫通孔部、９０…線材支持具、９０ａ…第１の線材支持具、９０ｂ…第２の線材支持具、９１…枠部材、９２…開閉部材、９３…操作部、９４…枠部材、９５…開閉部材、１００…線材切分工具、１１１…上側部分、１１２…下側部分、１１２ｂ…下端部、１１３…中間部分、６１０…凸部、７３０…係合部、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＡＸ３…第３軸、ＡＸ４…第４軸、ＢＮ…屈曲部、ＣＰ、ＣＰ１、ＣＰ２…受容空間、Ｇ…隙間、ＧＡ…ガイド部、Ｇｈ…貫通孔、Ｇｗ…ガイド壁、Ｈ…貫通孔、Ｌ１…長手方向軸、ＯＰ…開口、Ｐ１…第１ピン部材、Ｐ２…第２ピン部材、Ｐ３…第３ピン部材、ＰＬ１…第１板部、ＰＬ２…第２板部、ＳＬ…スリット、ＳＰ…線材受容空間、Ｗ…線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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