(57)【要約】  情報通信システム（１）は、第１携帯端末（２）と、記憶部（４４）と、制御部（４２）とを備える。第１携帯端末（２）は移動者によって携帯される。記憶部（４４）は、第１携帯端末（２）と通信可能なデータセンター（４）に設けられるとともに、事前に設定された地理的位置を記憶する。データセンター（４）の制御部（４２）は、地理的位置に対して所定だけ離隔した離隔位置において地理的位置への第１携帯端末（２）の接近を報知する。
2019240062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者によって携帯される端末と、
前記端末又は前記端末と通信可能なサーバに設けられるとともに、事前に設定された地理的位置である設定位置を記憶する記憶部と、
前記設定位置に対して所定だけ離隔した離隔位置において前記設定位置への前記端末の接近を報知する報知部と
を備える報知システム。
【請求項２】
前記報知部は、前記端末が前記離隔位置から前記設定位置に近づくほど、前記報知の量を増加させる
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記報知の開始後に前記端末が前記設定位置から遠ざかるほど、前記報知の量を減少させる
請求項１又は請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、
前記報知部は、前記報知の開始後に前記動作判断部が前記所定動作を判断した場合に前記報知を停止する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項５】
前記報知部は、前記報知の開始後に前記端末が前記設定位置に対して所定だけ離隔した場合に前記報知を停止する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記端末又は前記サーバは、
前記端末の現在位置を取得する位置取得部と、
前記現在位置に基づき前記端末が前記離隔位置よりも前記設定位置に近い領域である報知領域内に位置することを判断する位置判断部と
を備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項７】
前記位置判断部は、前記現在位置と前記設定位置との直線距離に基づき前記端末が前記報知領域内に位置することを判断する
請求項６に記載の報知システム。
【請求項８】
前記端末又は前記サーバは、前記端末の移動速度を取得する速度取得部を備え、
前記報知部は、前記移動速度に基づき前記報知を修正する報知修正部を備える
請求項６又は請求項７に記載の報知システム。
【請求項９】
前記報知修正部は、前記移動速度が速いほど、遅いときに比べて、前記報知の開始が早くなるよう修正する
請求項８に記載の報知システム。
【請求項１０】
前記報知修正部は、前記移動速度が速いほど、遅いときに比べて、前記報知の量が増加するよう修正する
請求項８に記載の報知システム。
【請求項１１】
前記端末又は前記サーバは、
前記端末の移動速度を取得する速度取得部と、
前記移動速度に基づき前記端末が前記離隔位置に到達したことを判断する位置判断部と
を備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１２】
前記位置判断部は、前記移動速度に基づいて求めた前記設定位置までの到達時間に基づき前記離隔位置に到達したことを判断する
請求項１１に記載の報知システム。
【請求項１３】
前記設定位置は、前記移動者が通行する道路において、前記移動者に対する危険が発生する可能性がある特定位置に設定される
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１４】
前記道路は、該道路が交差する交差点を含み、
前記設定位置は、前記交差点に設定される
請求項１３に記載の報知システム。
【請求項１５】
前記道路は、車両が通行する車道と、該車道と区画された歩道とを含み、
前記設定位置は、前記交差点における前記歩道上に設定される
請求項１４に記載の報知システム。
【請求項１６】
前記設定位置は、前記移動者の移動起点と移動終点とに関する入力情報に基づいて、前記移動起点と前記移動終点との経路上に設定される
請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１７】
前記端末又は前記サーバは、前記移動起点と前記移動終点とに基づいて、前記経路上に前記設定位置を設定する位置設定部を備える
請求項１６に記載の報知システム。
【請求項１８】
前記設定位置は、前記端末又は該端末とは異なる他の端末に対する位置指定に関する入力情報に基づいて設定される
請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項１９】
前記入力情報は、道路部領域と非道路部領域とを含む地図上の位置を示し、
前記入力情報が前記非道路部領域に位置する場合、前記入力情報を近接する前記道路部領域に補正する位置補正部を備える
請求項１８に記載の報知システム。
【請求項２０】
前記道路部領域は、車道部領域と歩道部領域とを含み、
前記位置補正部は、前記入力情報が前記非道路部領域又は前記車道部領域に位置する場合、前記入力情報を近接する前記歩道部領域に補正する
請求項１９に記載の報知システム。
【請求項２１】
前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、
前記端末は、前記動作判断部の判断を出力する出力部を備え、
前記出力部は、前記端末の外部に前記判断を出力するとともに、前記報知が行われているときに出力しない
請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項２２】
前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、
前記端末は、前記動作判断部の判断を出力する出力部を備え、
前記出力部は、前記端末の外部に前記判断を出力するとともに、前記離隔位置よりも前記設定位置に近い位置のときに出力しない
請求項１から請求項２０のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項２３】
前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近及び離隔の少なくともいずれかに応じて前記報知の量をステップ状に変化させる
請求項２又は請求項３に記載の報知システム。
【請求項２４】
前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近及び離隔の少なくともいずれかに応じて前記報知の量を滑らかに変化させる
請求項２又は請求項３に記載の報知システム。
【請求項２５】
前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近側及び離隔側の相互において前記報知の量を前記設定位置に対して非対称的に変化させる
請求項２又は請求項３に記載の報知システム。
【請求項２６】
前記報知部は、相対的に、前記設定位置に対する前記端末の離隔側における前記報知の量の減少傾向の度合いを、前記設定位置に対する前記端末の接近側における前記報知の量の増大傾向の度合いよりも大きくする
請求項２５に記載の報知システム。
【請求項２７】
前記報知部は、相対的に、前記設定位置に対する前記端末の離隔側における前記報知の停止位置と前記設定位置との間の距離を、前記設定位置に対する前記端末の接近側における前記報知の開始位置と前記設定位置との間の距離よりも大きくする
請求項２５に記載の報知システム。
【請求項２８】
前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近側において前記報知の量を複数のステップ状に変化させ、前記設定位置に対する前記端末の離隔側において前記報知の量を単一のステップ状に変化させる
請求項２７に記載の報知システム。
【請求項２９】
前記移動者は、歩行者である
請求項１から請求項２８のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項３０】
前記歩行者は、児童である
請求項２９に記載の報知システム。
【請求項３１】
前記端末は、前記移動者の携行物に配置される
請求項１から請求項３０のいずれか一項に記載の報知システム。
【請求項３２】
前記携行物は、肩掛け鞄である
請求項３１に記載の報知システム。
【請求項３３】
前記肩掛け鞄は、背負い鞄である
請求項３２に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
本願は、２０１８年６月１１日に日本に出願された日本国特願２０１８−１１１４１９号、２０１８年８月２日に日本に出願された日本国特願２０１８−１４６３１７号及び２０１９年３月２９日に日本に出願された日本国特願２０１９−０６５８４２号に基づき優先権を主張し、それらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、児童が携行する背負い鞄に取り付けられたカメラ、スピーカ及び送受信機と、送受信部、モニタ及びマイクロフォンを備える端末装置とによって、登下校時等における児童の安全を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−２８５７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るシステムは、背負い鞄に取り付けられたカメラによって児童の前方を撮像し、撮像により得られた画像を、通信ネットワークを介して児童の保護者等が操作する端末装置に送信する。また、端末装置のマイクロフォンによって収音された保護者等の音声は、通信ネットワークを介して送信され、背負い鞄のスピーカから出力される。
しかしながら、背負い鞄に取り付けられるカメラ、スピーカ及び送受信機によれば、例えば児童の保護者等が端末装置を監視していない場合、交差点及び道路を横断する位置等の危険性がある場所であっても児童に注意を促すことはできず、児童の見守りを適正に支援することができないという問題が生じる。【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、移動者に所定の位置において注意を促す報知をすることができる報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）：この発明の一態様に係る報知システムは、移動者によって携帯される端末と、前記端末又は前記端末と通信可能なサーバに設けられるとともに、事前に設定された地理的位置である設定位置を記憶する記憶部と、前記設定位置に対して所定だけ離隔した離隔位置において前記設定位置への前記端末の接近を報知する報知部とを備える。【０００７】
（２）：上記（１）の態様において、前記報知部は、前記端末が前記離隔位置から前記設定位置に近づくほど、前記報知の量を増加させてもよい。【０００８】
（３）：上記（１）又は（２）の態様において、前記報知部は、前記報知の開始後に前記端末が前記設定位置から遠ざかるほど、前記報知の量を減少させてもよい。【０００９】
（４）：上記（１）から（３）のいずれか１つの態様において、前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、前記報知部は、前記報知の開始後に前記動作判断部が前記所定動作を判断した場合に前記報知を停止してもよい。【００１０】
（５）：上記（１）から（４）のいずれか１つの態様において、前記報知部は、前記報知の開始後に前記端末が前記設定位置に対して所定だけ離隔した場合に前記報知を停止してもよい。【００１１】
（６）：上記（１）から（５）のいずれか１つの態様において、前記端末又は前記サーバは、前記端末の現在位置を取得する位置取得部と、前記現在位置に基づき前記端末が前記離隔位置よりも前記設定位置に近い領域である報知領域内に位置することを判断する位置判断部とを備えてもよい。【００１２】
（７）：上記（６）の態様において、前記位置判断部は、前記現在位置と前記設定位置との直線距離に基づき前記端末が前記報知領域内に位置することを判断してもよい。【００１３】
（８）：上記（６）又は（７）の態様において、前記端末又は前記サーバは、前記端末の移動速度を取得する速度取得部を備え、前記報知部は、前記移動速度に基づき前記報知を修正する報知修正部を備えてもよい。【００１４】
（９）：上記（８）の態様において、前記報知修正部は、前記移動速度が速いほど、遅いときに比べて、前記報知の開始が早くなるよう修正してもよい。【００１５】
（１０）：上記（８）の態様において、前記報知修正部は、前記移動速度が速いほど、遅いときに比べて、前記報知の量が増加するよう修正してもよい。【００１６】
（１１）：上記（１）から（５）のいずれか１つの態様において、前記端末又は前記サーバは、前記端末の移動速度を取得する速度取得部と、前記移動速度に基づき前記端末が前記離隔位置に到達したことを判断する位置判断部とを備えてもよい。【００１７】
（１２）：上記（１１）の態様において、前記位置判断部は、前記移動速度に基づいて求めた前記設定位置までの到達時間に基づき前記離隔位置に到達したことを判断してもよい。【００１８】
（１３）：上記（１）から（１２）のいずれか１つの態様において、前記設定位置は、前記移動者が通行する道路において、前記移動者に対する危険が発生する可能性がある特定位置に設定されてもよい。【００１９】
（１４）：上記（１３）の態様において、前記道路は、該道路が交差する交差点を含み、前記設定位置は、前記交差点に設定されてもよい。【００２０】
（１５）：上記（１４）の態様において、前記道路は、車両が通行する車道と、該車道と区画された歩道とを含み、前記設定位置は、前記交差点における前記歩道上に設定されてもよい。【００２１】
（１６）：上記（１３）から（１５）のいずれか１つの態様において、前記設定位置は、前記移動者の移動起点と移動終点とに関する入力情報に基づいて、前記移動起点と前記移動終点との経路上に設定されてもよい。【００２２】
（１７）：上記（１６）の態様において、前記端末又は前記サーバは、前記移動起点と前記移動終点とに基づいて、前記経路上に前記設定位置を設定する位置設定部を備えてもよい。【００２３】
（１８）：上記（１３）から（１５）のいずれか１つの態様において、前記設定位置は、前記端末又は該端末とは異なる他の端末に対する位置指定に関する入力情報に基づいて設定されてもよい。【００２４】
（１９）：上記（１８）の態様において、前記入力情報は、道路部領域と非道路部領域とを含む地図上の位置を示し、前記入力情報が前記非道路部領域に位置する場合、前記入力情報を近接する前記道路部領域に補正する位置補正部を備えてもよい。【００２５】
（２０）：上記（１９）の態様において、前記道路部領域は、車道部領域と歩道部領域とを含み、前記位置補正部は、前記入力情報が前記非道路部領域又は前記車道部領域に位置する場合、前記入力情報を近接する前記歩道部領域に補正してもよい。【００２６】
（２１）：上記（１）から（２０）のいずれか１つの態様において、前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、前記端末は、前記動作判断部の判断を出力する出力部を備え、前記出力部は、前記端末の外部に前記判断を出力するとともに、前記報知が行われているときに出力しなくてもよい。【００２７】
（２２）：上記（１）から（２０）のいずれか１つの態様において、前記端末又は前記サーバは、前記移動者の所定動作を判断する動作判断部を備え、前記端末は、前記動作判断部の判断を出力する出力部を備え、前記出力部は、前記端末の外部に前記判断を出力するとともに、前記離隔位置よりも前記設定位置に近い位置のときに出力しなくてもよい。【００２８】
（２３）：上記（２）又は（３）の態様において、前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近及び離隔の少なくともいずれかに応じて前記報知の量をステップ状に変化させてもよい。【００２９】
（２４）：上記（２）又は（３）の態様において、前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近及び離隔の少なくともいずれかに応じて前記報知の量を滑らかに変化させてもよい。【００３０】
（２５）：上記（２）又は（３）の態様において、前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近側及び離隔側の相互において前記報知の量を前記設定位置に対して非対称的に変化させてもよい。【００３１】
（２６）：上記（２５）の態様において、前記報知部は、相対的に、前記設定位置に対する前記端末の離隔側における前記報知の量の減少傾向の度合いを、前記設定位置に対する前記端末の接近側における前記報知の量の増大傾向の度合いよりも大きくしてもよい。【００３２】
（２７）：上記（２５）の態様において、前記報知部は、相対的に、前記設定位置に対する前記端末の離隔側における前記報知の停止位置と前記設定位置との間の距離を、前記設定位置に対する前記端末の接近側における前記報知の開始位置と前記設定位置との間の距離よりも大きくしてもよい。【００３３】
（２８）：上記（２７）の態様において、前記報知部は、前記設定位置に対する前記端末の接近側において前記報知の量を複数のステップ状に変化させ、前記設定位置に対する前記端末の離隔側において前記報知の量を単一のステップ状に変化させてもよい。【００３４】
（２９）：上記（１）から（２８）のいずれか１つの態様において、前記移動者は、歩行者であってもよい。【００３５】
（３０）：上記（２９）の態様において、前記歩行者は、児童であってもよい。【００３６】
（３１）：上記（１）から（３０）のいずれか１つの態様において前記端末は、前記移動者の携行物に配置されてもよい。【００３７】
（３２）：上記（３１）の態様において、前記携行物は、肩掛け鞄であってもよい。【００３８】
（３３）：上記（３２）の態様において、前記肩掛け鞄は、背負い鞄であってもよい。
【発明の効果】
【００３９】
上記（１）によれば、設定位置に対して所定だけ離隔した離隔位置において設定位置への接近を報知する報知部を備えることによって、設定位置への到達を事前に移動者に認識させることができる。
上記（２）の場合、設定位置に近づくほど報知の量を増加させることによって、設定位置に徐々に近づいていることを移動者に認識させることができる。
上記（３）の場合、設定位置から遠ざかるほど報知の量を減少させることによって、設定位置から徐々に遠のいていることを移動者に認識させることができる。【００４０】
上記（４）の場合、設定位置にて必要とされる所定動作の実行が完了したことを移動者に認識させることができるとともに、過剰な報知が行われることを抑制することができる。
上記（５）の場合、設定位置から所定以上に離れた場合に過剰な報知が行われることを抑制することができるとともに、設定位置から所定未満の範囲において報知が途切れてしまうことを抑制することができる。【００４１】
上記（６）の場合、現在位置に基づき報知領域内に位置することを判断することによって、判断精度を向上させることができるとともに、設定位置に近づいていることをより的確に判断することができる。
上記（７）の場合、報知領域の設定が複雑になることを抑制し、例えば適宜の１つの地点の指定に応じた円形状の領域を設定すること等によって、判断処理が煩雑になることを抑制することができる。
上記（８）の場合、端末の移動速度に応じてより適正な報知タイミングを設定することができる。
上記（９）の場合、報知タイミングが遅れることを抑制することができる。
上記（１０）の場合、移動者による設定位置の把握が遅れることを抑制することができる。【００４２】
上記（１１）の場合、端末の位置を直接的に把握することができない場合であっても、端末の移動速度に基づいて離隔位置に到達したことを適正に判断することができる。
上記（１２）の場合、端末の位置を直接的に把握することができない場合であっても、設定位置までの到達時間に基づき判断精度を向上させることができる。【００４３】
上記（１３）の場合、移動者に通行道路上の危険性を認識させることができる。
上記（１４）の場合、移動者に通行道路上における交通の危険性を認識させることができる。
上記（１５）の場合、移動者が歩道上から車道に逸脱することを抑制することができる。
上記（１６）の場合、移動者の移動経路上に設定位置が設定されることによって、移動者に移動経路上の危険性を認識させることができる。
上記（１７）の場合、ユーザ等による設定位置の設定を容易に支援することができる。【００４４】
上記（１８）の場合、ユーザ等による設定位置の直接的な指定を容易に支援することができる。
上記（１９）の場合、移動者が道路上から非道路部領域に逸脱することを抑制することができる。
上記（２０）の場合、移動者が歩道上から車道に逸脱することを抑制することができる。【００４５】
上記（２１）の場合、出力部の出力が報知に干渉することによって、報知が埋没することを抑制することができる。
上記（２２）の場合、設定位置への接近の報知に対して出力部の出力が干渉することによって、報知が埋没することを抑制することができる。【００４６】
上記（２３）の場合、設定位置に対する接近又は離隔を移動者に明確に認識させることができる。
上記（２４）の場合、設定位置に対する接近又は離隔の連続的な変化傾向を移動者に認識させることができる。
上記（２５）の場合、設定位置に対する接近及び離隔の各々に対して個別に適正な報知を行うことができる。【００４７】
上記（２６）の場合、設定位置に対する離隔側において報知が過剰になることを抑制することができる。
上記（２７）の場合、実行中の報知を停止され難くすることによって、報知の開始及び停止が頻繁に繰り返されるハンチング（乱調）の発生を抑制することができる。
上記（２８）の場合、移動者に報知の停止を明確に認識させることができる。【００４８】
上記（２９）の場合、設定位置への到達を事前に歩行者に認識させることができる。
上記（３０）の場合、児童に適切な報知を行うことができる。
上記（３１）の場合、移動者が端末を携帯し忘れることを抑制することができる。
上記（３２）の場合、端末が移動者の肩部周辺に配置されることによって、移動者に報知を容易に認識させることができる。
上記（３３）の場合、端末が移動者の肩部から背部周辺に配置されることによって、端末が移動者の各種動作に干渉することを抑制し、移動者に報知を容易に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の第１変形例に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末の表示部に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図１７】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態の第２変形例に係る情報通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２２】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２６】本発明の実施形態の第３変形例に係る接近判定部及び報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２６に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。
【図３０】本発明の実施形態の第４変形例に係る報知部の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末の位置に応じた動作例を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の変更タイミングの一例を模式的に示す図である。
【図３３】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
【図３４】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の一例を模式的に示す図である。
【図３５】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
【図３６】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
【図３７】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
【図３８】本発明の実施形態の第２変形例から第４変形例に係る地理的位置の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の報知システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の報知システムは、例えば実施形態に係る情報通信システム１である。
＜情報通信システム１の構成例＞
図１は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網又は第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を備える。
【００５１】
第１携帯端末２は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージ及び緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。
なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、例えば通学者が一緒に登校又は下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、携帯者の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【００５２】
第２携帯端末３は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）の保護者が所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末又はスマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。なお、第２携帯端末３の構成については後述する。
【００５３】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３及び記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報、不審者情報及び緊急情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報、メッセージ及び緊急情報などを、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。
通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージなどを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から加速度センサ２８の検出値の信号を受信し、受信した信号を制御部４２に出力する。
【００５４】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報及び現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報、災害情報及び不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所及び不審者が現れた箇所等の危険が発生する可能性がある特定地点である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報及び危険箇所を示す情報と、受信した位置情報とに基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
【００５５】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージ及び緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデル又は辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号又は識別情報に基づいて、携帯者が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数組の第１携帯端末２及び第２携帯端末３に対して処理を行う。
【００５６】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル、交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルとは、統計的に地域における交通状態等を示すものであり、移動体端末等から地図情報又は交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルとは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に亘る該当地域における交通量等を予測するモデルであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定してもよい。例えば、交通予測モデルは、第１携帯端末２を所持する携帯者の登下校のルートにおける、登下校時の交通量などであってもよい。
【００５７】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報は、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図と、携帯者が寄り道するお店（例えば、スーパーマーケット、書店及び文房具屋等）の位置情報と、帰宅前に行く塾等の位置情報とを含む。また、地図情報は、歩道及び道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報を含む。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【００５８】
サーバ５は、例えば学校及び区役所等に設置されている。サーバ５は、地震及び台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等とを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得してもよい。
【００５９】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図２は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図２に示すように、第１携帯端末２は、例えばランドセルの肩ベルト等に取り付けられて用いられる。後述するように、第１携帯端末２は、マイクロフォン、レーダ、スピーカ、位置検出部等を備えている。第１携帯端末２は、例えば第１携帯端末２を所持する子供が発話した音声を取得して送信する。また、第１携帯端末２は、レーダの検知結果の信号をデータセンター４へ送信する。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報及びメッセージを受信して再生及び報知する。ランドセルは、携行物、肩掛け鞄及び背負い鞄の一例である。
【００６０】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報及びサーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報と、サーバ５から受信した情報とに基づいて生成した第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の子供が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（例えば、現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報等）を相互に利用して各情報を生成してもよい。
【００６１】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する子供が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知及び音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを表示又は再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【００６２】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図２に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【００６３】
＜第１携帯端末２の構成例＞
次に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図３は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、レーダ２２、マイクロフォン２３、位置検出部２４、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８及び制御部２９を備える。なお、第１携帯端末２は、操作部を備えてもよい。
【００６４】
通信部２１は、例えば、通信用ＩＣカードと、通信アンテナと、通信モジュールとを備える。
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（例えば、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を受信し、受信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【００６５】
レーダ２２は、第１携帯端末２の周囲における前方の物体を検知するフロントレーダと、第１携帯端末２の周囲における後方（例えば、フロントレーダよりも後方）の物体を検知するリヤレーダとを備える。フロントレーダ及びリヤレーダは、例えばミリ波レーダなどである。レーダ２２は、例えば外部の物体に対する距離、相対速度、相対位置及び方位等に係る検知信号を制御部２９に出力する。
【００６６】
マイクロフォン２３は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
位置検出部２４は、衛星などから測位信号を受信する測位信号受信アンテナを備える。位置検出部２４は、受信した測位信号を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得してもよい。
【００６７】
バイブレータ２５は、振動子であり、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
スピーカ２６は、制御部２９が出力する信号（例えば、音声信号）を音に変換する。
表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて動作する。表示部２７は、例えば赤色、緑色及び青色の３色発光のＬＥＤ（発光ダイオード）を備える。なお、表示部２７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置又は電子インク表示装置等であってもよい。
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した加速度の信号を制御部２９に出力する。
【００６８】
制御部２９は、レーダ２２が出力する検知信号を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、位置検出部２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、位置検出部２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えばレーダ２２から取得した検知信号から周知の認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に人が含まれている場合、その検知信号を同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、検知信号に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、検知信号から周知の認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に車両が含まれている場合、その検知信号を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
【００６９】
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を取得する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号ではない場合、情報を表示部２７及びバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、通信部２１からの情報を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色又は点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、通信部２１からの情報をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔又は振動の強さを制御する。
【００７０】
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へ送信する。
【００７１】
＜第２携帯端末３の構成例＞
次に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図４は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６及びバイブレータ３７を備える。
【００７２】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知又は音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００７３】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者の操作による信号を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置又は電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する信号（例えば、音声信号など）を音に変換する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００７４】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知又は音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。又は、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【００７５】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
次に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図５は、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００７６】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【００７７】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部４４が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【００７８】
なお、データセンター４は、例えば、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを第２携帯端末３から受信した場合に、図５に示した処理を行う。第１携帯端末位置情報の送信リクエストは、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて、制御部３６から通信部３１を介して送信される。
また、データセンター４は、例えば、予め設定されている時刻に、図５に示した処理を実行してもよい。予め設定される時刻は、例えば、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて設定される携帯者の登校時刻及び下校時刻などである。
【００７９】
図６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図６に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報を備える。
【００８０】
＜危険通知の送信手順＞
以下に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図７は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００８１】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、危険箇所を示す情報と不審者情報をサーバ５から通信部４１によって取得する。制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲又は不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定してもよい。
【００８２】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信してもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信してもよい。制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【００８３】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離を算出する。
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４に記憶された所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻す。
【００８４】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【００８５】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得してもよい。
【００８６】
＜危険通知の受信処理＞
次に、携帯者が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図８は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００８７】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６から再生させる。また、制御部２９は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６により再生する。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、制御部２９は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００８８】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部（不図示）に対する操作に応じて実行してもよいし、第２携帯端末３からの指示に応じて実行してもよい。
制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理に進める。一方、制御部２９は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させてもよい。
【００８９】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。
なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【００９０】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図９は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００９１】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５から再生させる。又は、制御部３６は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５によって再生する。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、制御部３６は、危険情報に基づく音声出力が行う。なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００９２】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて設定する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理に進める。一方、制御部３６は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４５の処理に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させてもよい。
【００９３】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。
なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【００９４】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを通信部３１によって、データセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して、通信部３１によって第２携帯端末３へ送信する。制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４に表示させる。
【００９５】
図１０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図１０に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報と、危険箇所を示す画像ｇ２１と、警告画像ｇ２２とを備える。
図１０に示す第１携帯端末位置情報では、携帯者が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、所定文言（例えば、「危険箇所にいます。ご注意ください！」）の警告画像ｇ２２が他の情報に重畳又は合成されて表示される。なお、警告画像は、制御部３６が受信した警告情報に基づいて生成されてもよい。
【００９６】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、レーダ２２から取得した検知信号を同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報又は車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信してもよい。
【００９７】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の所持者が近づいたとき、交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信してもよい。
なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する携帯者は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信してもよい。緊急情報とは、例えば災害や事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、携帯者が所持又は鞄等に取り付けた第１携帯端末２によって取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信する。また、本実施形態では、不審者情報を、行政又は学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する携帯者と、第２携帯端末３を所持する保護者とに、危険情報を送信する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の携帯者（例えば、子供などの児童）又は第２携帯端末３の所持者（例えば、保護者など）に対して危険通知を行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくする。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいていることを、より一層、的確に通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路など）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【０１００】
＜情報通信システムの第１変形例＞
以下に、データセンター４Ａが、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。なお、後述するように所定位置は、上述した危険箇所を含む位置の情報であってもよい。
【０１０１】
まず、実施形態の第１変形例の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図１１は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と携帯者（例えば、子供などの児童）との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が子供の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【０１０２】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の子供と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が子供の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【０１０３】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、子供の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【０１０４】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
次に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図１２は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略又は簡略化する。図１２に示すように、情報通信システム１と変形例の情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【０１０５】
図１２に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６及びシナリオ記憶部４７を備えている。
【０１０６】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル、単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【０１０７】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【０１０８】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【０１０９】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信したレーダ２２の検知信号と、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値とを受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われてか否かを、受信したレーダ２２の検知信号と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。
制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像と、判別した結果を示す画像とを含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われたか否かの判別方法及びスコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Ａは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して、第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を、例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【０１１０】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、レーダ２２の検知信号に対する検出に用いられる顔部のモデルデータ及び腕部のモデルデータを記憶する。
【０１１１】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定してもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定してもよい。
【０１１２】
次に、所定位置、所定動作及びスコアの例を説明する。
図１３は、実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
なお、図１３に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置と、所定動作及びスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。
図１３に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコアを１０、行われていなかった場合にスコアを０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めてもよい。
【０１１３】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図１４は、実施形態の第１変形例に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図１４に示す例は、制御部４２Ａが、レーダ２２の検知信号に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【０１１４】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信したレーダ２２の検知信号を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と検知信号をデータセンター４Ａへ送信する。
【０１１５】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した検知信号に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【０１１６】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ５６に進める。一方、制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理をステップＳ５１に戻す。
【０１１７】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像及び判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【０１１８】
なお、図１４に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎にスコアを含む情報を送信するようにしてもよい。
【０１１９】
次に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図１５は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４に表示させる。
なお、図１５に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎に実行されてもよい。
【０１２０】
図１６は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、子供の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【０１２１】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【０１２２】
なお、図１６において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を、例えば赤色で表示してもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【０１２３】
以下、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図１７は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔをゼロに初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１２４】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【０１２５】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、ステップＳ７３の処理に進める。一方、制御部４２Ａは、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、処理をステップＳ７４に進める。
【０１２６】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに１を加算し、処理をステップＳ７５に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに０を代入し、処理をステップＳ７１に戻す。
【０１２７】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７６に進める。一方、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、処理をステップＳ７１に戻す。
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する子供が所定位置で一時停止したと判別する。
【０１２８】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行ってもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差がゼロを含む所定範囲内の場合に、同じ位置であると判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、子供が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１２９】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図１８は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１３０】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の携帯者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１３１】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の検知信号に基づいて、取得した顔部の検知信号と、前回の顔部の検知信号とを比較する。制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ８４に進める。一方、制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、処理をステップＳ８５に進める。
【０１３２】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１３３】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、携帯者が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１３４】
以下に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図１９は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１３５】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の腕部を検出する。制御部４２Ａは、検出した腕部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１３６】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９４に進める。一方、制御部４２Ａは、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、処理をステップＳ９５に進める。
【０１３７】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１３８】
以上のように、実施形態の第１変形例では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、実施形態の第１変形例によれば、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、実施形態の第１変形例では、第１携帯端末２を携帯する子供の行動及びスコアを、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するので、保護者が子供のスキルを把握することができる。実施形態の第１変形例によれば、保護者と子供とが、第２携帯端末３に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と子供とのコミュニケーションの機会を増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１３９】
以下に、第１携帯端末２と、第１携帯端末２の携帯者である子供とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０１４０】
子供は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａは、音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して、生成した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０１４１】
続けて、子供が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果と、シナリオ記憶部４７及び記憶部４４が記憶する情報とに基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０１４２】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１４３】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０１４４】
以下に、保護者と子供と第１携帯端末２とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０１４５】
この例の場合、保護者と子供は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２又は第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０１４６】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２又は第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、保護者と子供と第１携帯端末２であるロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１４７】
なお、上記の実施形態では、第１携帯端末２を子供が携帯する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば移動者、歩行者又は高齢者が携帯してもよい。
【０１４８】
＜情報通信システムの第２変形例＞
以下に、予め定められた地理的位置を、第１携帯端末２を携帯する携帯者に報知する処理の詳細について説明する。なお、上述した実施形態又は第１変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。なお、地理的位置は、上述した危険箇所及び所定位置を含む位置の情報であってもよい。
【０１４９】
図２０は、実施形態の第２変形例に係る情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。図２０に示される通り、情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２と、第２携帯端末３と、データセンター４Ｂと、サーバ５とを備える。データセンター４Ｂは、通信部４１と、制御部４２Ｂと、モデル記憶部４３と、記憶部４４Ｂと、音声認識モデル記憶部４５と、音声認識部４６と、シナリオ記憶部４７とを備える。
【０１５０】
記憶部４４Ｂは、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。記憶部４４Ｂは、例えば、地図情報と、危険情報と、不審者情報と、地理的位置情報とを記憶する。なお、不審者情報は、不審者が現れた位置情報及び時刻等に加えて、不審者パターンを含む。不審者パターンは、不審者の行動及び挙動の特徴を示す情報である。地理的位置情報の詳細については、後述する。
【０１５１】
制御部４２Ｂは、例えば、報知部４２１を機能部として備える。制御部４２Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが記憶部４４Ｂに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）及びＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１５２】
報知部４２１は、第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置の接近を、第１携帯端末２を保持する携帯者（例えば、子供などの児童）に報知する。地理的位置情報は、地理的位置を示す情報である。地理的位置は、第１携帯端末２の携帯者が通行する経路上の位置であり、例えば子供に危険が及ぶ可能性が有る位置などである。地理的位置は、例えば、経路上の交差点、車道と区分された歩道上の位置及び危険性がある構造物の近傍等を含む。地理的位置は、例えば停止動作、左右確認動作及び挙手動作などの所定動作の実行が必要とされる地点（例えば、安全確認地点など）を含む。
なお、以下の説明において、地理的位置情報には子供の登下校時に歩行する経路上の地理的位置が含まれる場合について説明する。
【０１５３】
第１携帯端末２は、例えば、位置検出部２４によって衛星などから受信した測位信号に基づいて、第１携帯端末２の位置（つまり、子供の位置）を特定し、特定した位置を示す位置情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０１５４】
なお、情報通信システム１Ｂは、子供の位置を特定することができる手法であれば、位置検出部２４以外の手法を採用してもよい。例えば、第１携帯端末２は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）、ＩＭＥＳ（IndoorMEssaging System）、ＳＬＡＭ(Simultaneous Localization and Mapping)等の手法によって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。第１携帯端末２は、レーダ２２によって検知された周辺の情報に基づいて、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。情報通信システム１Ｂは、例えば、第１携帯端末２の位置を特定する他のシステムから第１携帯端末２の位置を取得してもよい。例えば、他のシステムは、地理的位置に設置される検出装置を備え、検出装置が自装置の近傍に存在する第１携帯端末２を検出することによって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。
【０１５５】
報知部４２１は、第１携帯端末２から取得した第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、子供が地理的位置に接近している場合、第１携帯端末２が備える報知機能を制御し、子供に地理的位置の接近を報知する。第１携帯端末２が備える報知機能は、例えば、バイブレータ２５及びスピーカ２６等である。
【０１５６】
以下に、データセンター４Ｂの報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を動作（振動）させることにより、子供に地理的位置の接近を報知する場合について説明する。なお、以下の説明において、報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を振動させることを、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させるとも記載する。
【０１５７】
図２１は、実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。図２１に示される一例において、第１携帯端末２の携帯者である子供Ｃ１は、交差点の方向に直進し、交差点を右折する経路（図示する経路ｒｔ）を歩行する。地理的位置ＰＴ１は、交差点の位置に予め設定される。地理的位置ＰＴ１は、交差点の中央よりも、子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔ上に設定されることが好ましい。例えば、車道と歩道とが区分された道において、経路ｒｔは、歩道であり、地理的位置ＰＴ１は、歩道上（より具体的には、歩道と車道との境界）に設定される。
【０１５８】
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する第１所定距離ｄｔ１）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＰ）まで子供Ｃ１が接近した場合、バイブレータ２５を動作させる。第１所定距離ｄｔ１は、例えば、数ｍ程度の距離である。また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて、報知の強度（例えば、振動の強度）を変化させてもよい。子供Ｃ１は、バイブレータ２５によって地理的位置ＰＴ１（つまり、交差点）を報知されることにより、周囲に注意しながら歩行する。このため、情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１と、子供Ｃ１の進行方向に進行する車両ｍとが接触することを抑制することができる。
【０１５９】
図２２は、実施形態の第２変形例に係る報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
報知部４２１は、図２２に示される処理を、所定の時間間隔毎に実行する。
まず、報知部４２１は、第１携帯端末２から子供Ｃ１の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１００）。
次に、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満ではない場合、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満である場合、処理をステップＳ１０４に進める。
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知する地理的位置接近報知処理を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０１６０】
図２３は、図２２に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ２００）。この一例では、報知部４２１は、バイブレータ２５の振動を開始させる。
次に、報知部４２１は、位置検出部２４によって子供Ｃ１の位置を取得する（ステップＳ２０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ１００において取得した子供Ｃ１の位置と、ステップＳ２０２において取得した子供Ｃ１の位置とに基づいて、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていると判定した場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２０６に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていないと判定した場合、（ステップＳ２０４のＮＯ側）、処理をステップＳ２０８に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を増加させ（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を増加させるとは、例えば、バイブレータ２５の振動を大きくすること、及び、振動の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０１６１】
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっていると判定した場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１０に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいても遠ざかってもいないと判定した場合（ステップＳ２０８のＮＯ側）、バイブレータ２５の報知量を変更せず、処理をステップＳ２１２に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を減少させ（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を減少させるとは、バイブレータ２５の振動を小さくすること、及び、振動の頻度を少なくすることのうち、すくなくともいずれかである。
【０１６２】
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であると判定する間（ステップＳ２１２のＮＯ側、つまり、子供Ｃ１が所定範囲ＡＲＰの外に出るまでの間）、処理をステップＳ２０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ２０４〜Ｓ２１０までの処理を繰り返すことによって報知量を調整する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であると判定した場合（ステップＳ２１２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ２１４）。
【０１６３】
なお、上述では、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が直線距離である場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った距離であってもよい。報知部４２１は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を行うことにより、長時間報知が行われることを抑制し、子供Ｃ１が報知状態に慣れることを抑制することができる。
以上説明したように、実施形態の第２変形例の情報通信システム１Ｂは、より適切に地理的位置の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１６４】
＜情報通信システムの第３変形例＞
以下に、第１携帯端末２を携帯する携帯者に接近する物体及び人を携帯者に報知する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例又は第２変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１６５】
図２４は、実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末２Ｂの構成の一例を示す図である。図２４に示される通り、第１携帯端末２Ｂは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｂとを備える。
【０１６６】
制御部２９Ｂは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて接近判定部２９１を機能部として備える。制御部２９Ｂは、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサが記憶部（不図示）に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ又はＧＰＵなどのハードウェア（回路部を含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１６７】
接近判定部２９１は、例えば、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能の検出結果に基づいて、携帯者の周囲に存在する物体が携帯者に接近したか否かを判定する。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能がレーダ２２である場合について説明する。
【０１６８】
図２５は、実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。第１携帯端末２Ｂが備えるレーダ２２は、例えば子供Ｃ１の周囲を検知可能に構成される。レーダ２２は、例えば複数（図示では２つ）のミリ波レーダによって構成され、第１携帯端末２Ｂの周囲（つまり、子供Ｃ１の周囲）を検知可能なように、検知方向が異なる向きに設けられる。図２５に示される一例では、レーダ２２が備えるフロントレーダ及びリヤレーダは、それぞれ異なる範囲（図示する前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲ）を検知する。レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を全域（例えば、鉛直軸周りの３６０度の範囲など）に亘って検知可能に設定される場合、前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲは相互に重畳してもよい。レーダ２２は、例えば、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を検知し、検知信号を生成する。なお、レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を検知することが可能であれば、１つ又は複数のミリ波レーダを備えてもよい。
【０１６９】
なお、第１携帯端末２Ｂは、携帯者の周囲環境を検知する構成として、レーダ２２以外の機器を備えてもよい。第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどの遠隔的に検出を行う検出装置を備えてもよい。
例えば、第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、１つ又は複数のカメラを備えてもよい。例えば第１携帯端末２Ｂに備えられる３つのカメラは、図２５に示すように、それぞれ異なる範囲（図示する撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３）を撮像する。３つのカメラの撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３のそれぞれは、互いに重畳してもよい。３つのカメラは、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を撮像し、撮像画像（例えば、静止画像又は動画）を生成してもよい。
【０１７０】
接近判定部２９１は、レーダ２２によって生成された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の位置から所定距離（図示する第２所定距離ｄｔ２）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＣ）まで物体が接近した場合、子供Ｃ１に物体が接近したと判定し、レーダ２２の検知信号をデータセンター４Ｂに送信する。第２所定距離ｄｔ２は、数ｍ程度の距離である。
【０１７１】
データセンター４Ｂの報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから受信したレーダ２２の検知信号に基づいて、子供Ｃ１に物体が接近している場合、第１携帯端末２Ｂが備える報知機能を制御し、子供Ｃ１に物体の接近を報知する。報知部４２１は、子供Ｃ１に接近する物体のうち、車両ｍの接近と、不審者の接近とを子供Ｃ１に報知する。
【０１７２】
図２６は、実施形態の第３変形例に係る接近判定部２９１及び報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
まず、接近判定部２９１は、レーダ２２によって出力された検知信号を取得する（ステップＳ３００）。
次に、接近判定部２９１は、取得した検知信号に基づいて、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満ではないと判定する場合（ステップＳ３０２のＮＯ側）、処理をステップＳ３００に戻して、待機する。
一方、接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であると判定する場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ３０４に進める。
そして、報知部４２１は、物体の接近を子供Ｃ１に報知する物体接近報知処理を行い（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１７３】
図２７は、図２６に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４００）。所定の大きさは、例えば、一般的な適宜の車両の大きさである。
報知部４２１は、検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であると判定した場合（ステップＳ４００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４０２に進める。
一方、報知部４２１は、物体の大きさが所定の大きさ以上ではないと判定した場合、処理をステップＳ４１０に進める。
そして、報知部４２１は、物体が車両ｍであると判定する（ステップＳ４０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４０４）。
【０１７４】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４０４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍの速度が所定速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。所定速度は、例えば、数〜数十ｋｍ／ｈ程度の速度である。
報知部４２１は、車両ｍの速度が所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、処理をステップＳ４０８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍの速度が所定の速度以上であると判定した場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４０８のＹＥＳ側）、子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、子供Ｃ１に車両ｍの接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４０８のＮＯ側）、処理をステップＳ４０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ４０４〜Ｓ４０６を繰り返す際に、子供Ｃ１に接近する車両ｍが所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、接近しても子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、報知を開始しない。
【０１７５】
また、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致するか否かを判定する（ステップＳ４１０）。不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中（例えば、適宜の日の登校中又は下校中等）に、所定回数以上に亘って特定の物体に遭遇するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中に、子供Ｃ１の移動経路に合致する経路において物体が往復移動するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、物体の特徴が不審者情報の不審者の特徴と合致するパターンである。
報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致しないと判定した場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、物体が不審者ではないと推定し、子供Ｃ１に物体の接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致する（ステップＳ４１０のＹＥＳ側、つまり、物体が不審者である）と判定した場合、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ４１２）。
【０１７６】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４１４）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４１４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ４１６）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいている場合（ステップＳ４１０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいていない場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、処理をステップＳ４２０に進める。
【０１７７】
そして、報知部４２１は、報知量を増加させ（ステップＳ４１８）、処理をステップＳ４１６に戻す。
また、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４２０）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４２０のＮＯ側）、処理をステップＳ４１６に戻し、ステップＳ４１６〜Ｓ４１８の処理を繰り返す。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４２０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４２２に進める。
報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ４２２）。
【０１７８】
以上説明したように、実施形態の第３変形例に係る情報通信システム１Ｂは、より適切に車両又は不審者の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１７９】
＜情報通信システムの第４変形例＞
以下に、地理的位置おける携帯者の所定動作を認識する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例又は第３変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１８０】
図２８は、実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末２Ｃの構成の一例を示す図である。実施形態の第４変形例に係る情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２Ｂに代えて、又は、第１携帯端末２Ｂに加えて、第１携帯端末２Ｃを備える。
図２８に示される通り、第１携帯端末２Ｃは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｃとを備える。制御部２９Ｃは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて、接近判定部２９１と動作認識部２９２とを機能部として備える。
【０１８１】
動作認識部２９２は、例えば、第１携帯端末２Ｃが備える検出機能（この一例では、レーダ２２）の検出結果に基づいて、携帯者が所定動作を行ったか否かを認識する。所定動作は、地理的位置において、携帯者が行うことが好ましい動作である。所定動作は、例えば、地理的位置において停止する停止動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において左右を確認する左右確認動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において手を挙げる挙手動作である。
レーダ２２の検知範囲は、携帯者の頭部の可動範囲及び携帯者の手部の可動範囲を含む。動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、携帯者によって行われた所定動作を認識し、認識された所定動作を示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０１８２】
図２９は、実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。上述したように、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満の位置（図示する、「時刻ｔの子供Ｃ１」の位置）において、バイブレータ２５によって報知を開始する。図２９に示される一例において、子供Ｃ１は、地理的位置ＰＴ１において停止する停止動作を行う。以下、動作認識部２９２が各種の所定動作を認識する場合の処理について説明する。
【０１８３】
＜停止動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、位置検出部２４によって取得された位置情報を、データセンター４Ｂに送信する。データセンター４Ｂは、記憶部４４Ｂに記憶された地理的位置情報を参照し、位置情報が示す子供Ｃ１の位置の近傍に存在する地理的位置ＰＴ１を特定する。データセンター４Ｂは、特定した地理的位置ＰＴ１を示す情報を第１携帯端末２Ｃに送信する。動作認識部２９２は、位置検出部２４によって特定した子供Ｃ１の位置が、地理的位置ＰＴ１であるか否かを判定する。また、動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、検知信号に取得される周囲環境に所定時間に亘って変化がない場合、子供Ｃ１が停止していると認識する。動作認識部２９２は、上述した判定を総合し、地理的位置ＰＴ１において、子供Ｃ１が停止している場合、停止動作を行ったと認識する。なお、動作認識部２９２は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する一例では、第３所定距離ｄｔ３）だけ離隔した離隔位置から地理的位置ＰＴ１までの間に停止動作を認識する処理を行ってもよい。この場合、動作認識部２９２は、データセンター４Ｂから取得した現在位置の近傍の地理的位置ＰＴ１から、第３所定距離ｄｔ３だけ手前の離隔位置を特定し、特定した離隔位置から地理的位置ＰＴ１に到着するまでの間、停止動作を認識する処理を行ってもよい。
【０１８４】
＜左右確認動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の頭部（例えば、顔など）が子供Ｃ１に対して左方向及び右方向に向いた場合、左右確認動作を行ったと認識する。
【０１８５】
＜挙手動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の手部（例えば、手のひらなど）が子供Ｃ１に対して上方向に位置した場合、挙手動作を行ったと認識する。
【０１８６】
動作認識部２９２は、所定動作が行われたことを認識したタイミングにおいて、所定動作が認識されたことを示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。報知部４２１は、地理的位置の接近を子供Ｃ１に知らせる報知が開始されている場合であって、動作認識部２９２から所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合、報知を停止する。
【０１８７】
なお、動作認識部２９２は、所定動作の全て（例えば、停止動作、左右確認動作及び挙手動作など）を認識可能としてもよいし、所定動作の一部のみ（例えば、左右確認動作及び挙手動作のみなど）を認識可能としてもよい。
【０１８８】
図３０は、実施形態の第４変形例に係る報知部４２１の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、報知が開始されたか否かを判定する（ステップＳ５００）。
報知部４２１は、報知が開始されていない場合（ステップＳ５００のＮＯ側）、ステップＳ５００の処理を繰り返し、報知が開始されるまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、報知が開始されている場合（ステップＳ５００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０２に進める。
そして、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから所定動作が行われたことを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
報知部４２１は、所定動作が行われていない場合（ステップＳ５０２のＮＯ側）、ステップＳ５０２の処理を繰り返し、所定動作が行われたことを示す情報を受信するまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合（ステップＳ５０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ５０４）。
【０１８９】
以上説明したように、実施形態の第４変形例の情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置において所定動作を行った場合、交通安全上、必要な行動が行われたと推定し、不要に報知が継続されることを抑制することができる。
【０１９０】
＜報知手法について＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させることにより、子供Ｃ１に各種報知を行う場合について説明したが、これに限られない。報知は、例えば、スピーカ２６が音声を出力することによって行われてもよい。この場合、報知量を増加させるとは、例えば、音声の音量を大きくすること、及び、音声出力の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０１９１】
＜移動速度の認識について＞
また、上述した第４変形例において、動作認識部２９２がレーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の移動速度を認識する場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の移動速度は、例えば、加速度センサ２８の出力に基づいて、認識されてもよい。この場合、動作認識部２９２は、加速度センサ２８の出力を積分し、子供Ｃ１の移動速度を導出することにより、子供Ｃ１の移動速度を認識する。
【０１９２】
＜移動速度に基づく報知について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例では、報知部４２１が、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を開始する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、報知を行ってもよい。報知部４２１は、例えば、子供Ｃ１の移動速度が速い場合、移動速度が遅い場合と比して、報知の開始タイミングを速めてもよく、報知量を増加させてもよい。これにより、情報通信システム１Ｂは、走って道路に飛び出す可能性が高い子供Ｃ１に対して、早急に報知を行うことができる。
【０１９３】
＜地理的位置の接近の判定について＞
また、上述した第３変形例及び第４変形例において、報知部４２１は、位置検出部２４によって取得された子供Ｃ１の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置ＰＴ１の接近を判定する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、地理的位置ＰＴ１の予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１に接近したか否かを判定してもよい。この場合、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１に到着する予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１が接近したか否かを判定する。
【０１９４】
＜地理的位置の設定について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例において、地理的位置ＰＴ１は、予め定められており、記憶部４４Ｂに地理的位置情報として記憶される場合について説明したが、これに限られない。地理的位置ＰＴ１は、例えば、子供Ｃ１の保護者が所持する第２携帯端末３から指定されてもよい。この場合、第２携帯端末３は、第２携帯端末３の記憶部（不図示）に記憶されたプログラム（ソフトウェア）として、地理的位置ＰＴ１を設定する際に用いられるプログラム（ソフトウェア）を実行する。例えば、このプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、地図画像が表示部３４に表示される。保護者は、第２携帯端末３が備える受付部（不図示）に、子供Ｃ１の登下校時に歩行する経路の開始位置と終了位置とを入力する。受付部は、例えば、ボタン、キーボード及びマウス等の操作デバイスである。
以降の説明において、受付部は、表示部３４と一体に形成されるタッチパネルである場合について説明する。第２携帯端末３は、受付部によって受け付けられた開始位置と、終了位置とに基づいて、子供Ｃ１が歩行すると推定される複数の経路ｒｔの候補を地図画像に重畳し、表示部３４に提示する。保護者は、提示された複数の経路ｒｔの候補のうち、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを選択する。
【０１９５】
次に、受付部は、選択（指定）された経路ｒｔ上において子供Ｃ１に所定動作を行わせたい地理的位置ＰＴ１を指定する保護者の操作を受け付ける。記憶部４４Ｂの地理的位置ＰＴ１の情報には、保護者によって指定された地理的位置ＰＴ１を示す情報が含まれる。これにより、情報通信システム１Ｂは、保護者が指定した地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１９６】
なお、受付部は、表示された地図画像に対して保護者が経路ｒｔの位置をタッチパネルになぞって入力することにより、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを指定してもよい。また、制御部３６は、保護者の操作によって指定される位置（例えば、経路ｒｔの開始位置、終了位置及び地理的位置ＰＴ１）が、経路ｒｔ上又は歩道上ではない場合、指定した位置の近傍の経路ｒｔ上又は歩道上の位置に補正してもよい。
【０１９７】
＜所定動作の報知について＞
また、上述では、報知部４２１が、地理的位置ＰＴ１の接近又は車両ｍ若しくは不審者の接近を子供Ｃ１に報知する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、例えば、地理的位置ＰＴ１における所定動作を促す報知を行ってもよい。この場合、報知部４２１は、例えば、接近判定部２９１によって子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近したと判定された場合、スピーカ２６から「交差点では一時停止だよ！」又は「みぎ、ひだりを確認して、手を挙げて横断歩道を渡ろうね！」等の音声を出力することにより、所定動作を促す報知を行う。
【０１９８】
＜所定動作の評価結果の報知について＞
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が行った所定動作の評価結果を報知してもよい。この場合、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから子供Ｃ１が所定動作を行ったことを示す情報を受信した場合、子供Ｃ１を称賛する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を称賛する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「右左の確認ができたね！えらい！」という子供Ｃ１を称賛する音声を出力させるなどの報知である。
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行わなかった場合、子供Ｃ１を注意する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を注意する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「ちゃんと止まらないと危ないよ！」という子供Ｃ１を注意する音声を出力させるなどの報知である。報知部４２１は、所定動作が行われる度、又は、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満になる度などに、所定動作の評価結果を報知してもよい。
【０１９９】
なお、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の接近を報知している場合、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、評価結果の報知が車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第１所定距離ｄｔ１以内の範囲において、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、評価結果の報知が地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
【０２００】
＜所定動作の採点について＞
また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が行った所定動作を採点する構成であってもよい。制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行ったか、又は、所定動作を行わなかったかに基づいて、子供Ｃ１が行った所定動作を採点し、採点した結果を示す情報を、保護者の第２携帯端末３に送信してもよい。また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近する度に、所定動作の採点結果を第２携帯端末３に送信してもよい。
【０２０１】
＜情報通信システム１Ｂについて＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、情報通信システム１Ｂのうち、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成と、データセンター４Ｂが備える構成とについて説明したが、これに限られない。例えば、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成が、データセンター４Ｂに備えられていてもよく、データセンター４Ｂに備えられる構成が第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃに備えられていてもよい。また、記憶部４４Ｂに記憶される情報が、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃの記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。
例えば、上述した第２変形例から第４変形例においては、データセンター４Ｂの報知部４２１が、第１携帯端末２の位置検出部２４によって取得された位置情報と、記憶部４４Ｂに記憶されている地理的位置情報とに基づいて、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定するとしたが、これに限定されない。上述した第３変形例及び第４変形例に示す各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃの接近判定部２９１が、データセンター４Ｂから地理的位置情報を受信して、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定してもよい。
【０２０２】
上述した実施形態及び各変形例において、各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃは、フロントレーダ及びリヤレーダによるレーダ２２を備えるとしたが、これに限定されず、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどを備えてもよい。
【０２０３】
＜第１携帯端末の動作例＞
以下に、上述した実施形態及び各変形例における各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃの動作例について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例、第３変形例又は第４変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。また、以下において、上述した第４変形例に係る情報通信システム１Ｂ及び第１携帯端末２Ｃを一例として説明するが、各情報通信システム１，１Ａ及び各第１携帯端末２，２Ｂにおいて同様の動作が実行されてもよい。
図３１は、実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末２Ｃの位置に応じた動作例を示す図である。
図３１に示すように、時刻ｔ０から時刻ｔ３の間において第１携帯端末２の位置は第１の登録エリア（例えば、自宅など）内である。第１の登録エリアは、例えば所定経路の移動開始位置を含む。第１の登録エリアの情報（例えば、位置、形状及び大きさなど）はエリア情報として第１携帯端末２Ｃ及びデータセンター４Ｂに記憶されている。また、第１携帯端末２Ｃは、時刻ｔ１に至るまで充電状態であり、第１携帯端末２Ｃに搭載されているバッテリ（図示略）の充電が実行されている。
時刻ｔ１において、例えば充電用のケーブル（図示略）が第１携帯端末２Ｃから取り外されることなどによって第１携帯端末２Ｃの充電が終了すると、第１携帯端末２Ｃは、更新された地理的位置情報及びエリア情報の送信をデータセンター４Ｂに要求する。
【０２０４】
なお、地理的位置情報及びエリア情報は、予め第２携帯端末３によって登録され、データセンター４Ｂの記憶部４４Ｂに格納され、データセンター４Ｂを介して第１携帯端末２Ｃに記憶されている。
地理的位置情報は、例えば停止動作、左右確認動作及び挙手動作などの所定動作の実行が必要とされる地理的位置の情報である。地理的位置は、例えば経路上の交差点などである。
エリア情報は、第１携帯端末２Ｃを携帯する携帯者がよく行く所定の場所の情報である。所定の場所は、例えば子供に対して設定される自宅、学校、学童及び他の施設などである。エリア情報は、例えば上述した第１の登録エリア（例えば、自宅など）及び後述する第２の登録エリア（例えば、学校など）を含む。
【０２０５】
時刻ｔ２において、第１携帯端末２Ｃは、位置検出部２４による測位信号の受信を開始すると、データセンター４Ｂに位置情報の定期的な送信を行う。第１携帯端末２Ｃは、所定時間（例えば、１０ｓなど）に亘って所定周期毎（例えば、１ｓ毎など）に位置検出部２４によって取得した測位信号に基づき、所定時間分の複数の位置情報をまとめてデータセンター４Ｂに送信する。例えば、第１携帯端末２Ｃは、１ｓ周期で取得した測位信号の１０回分のデータを１０ｓ毎にまとめてデータセンター４Ｂに送信する。
なお、第１携帯端末２Ｃは、位置情報の定期的な送信と同様に、搭載するバッテリ（図示略）の残量（充電レベル）の情報を定期的にデータセンター４Ｂに送信してもよい。例えば、第１携帯端末２Ｃは、１０ｓ毎に検知した充電レベルの情報を検知毎に（つまり、１０ｓ毎に）データセンター４Ｂに送信してもよい。また、第１携帯端末２Ｃは、位置情報及び充電レベルの情報を同一タイミングでデータセンター４Ｂに送信してもよい。
【０２０６】
時刻ｔ３において、第１携帯端末２Ｃは、第１の登録エリア内から退出したことに伴い、エリア情報と位置情報とに基づく所定の場所に対する到着及び出発の判定処理（エリア判定）によって、第１の登録エリアから出発したと判定する。第１携帯端末２は、エリア判定の判定結果を、例えばＰＵＳＨ通知などによってデータセンター４Ｂ及びデータセンター４Ｂを介して第２携帯端末３に送信する。
【０２０７】
時刻ｔ３から時刻ｔ６の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、第１携帯端末２Ｃに記憶されている地理的位置情報及びエリア情報によって指定される所定の領域の外部（境界外）である。
時刻ｔ４及び時刻ｔ５において、第１携帯端末２Ｃは、上述した位置情報の定期的な送信を行う。
【０２０８】
時刻ｔ６から時刻ｔ８の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、所定動作の実行が必要とされる地理的位置を含む所定領域内である。地理的位置を含む所定領域は、地理的位置に対する第１携帯端末２Ｃの接近及び注意喚起の報知要否を判定するための領域（地理的位置判定領域）である。地理的位置判定領域は、例えば、上記図２１及び図２９に示す所定範囲ＡＲＰ（地理的位置ＰＴ１から第１所定距離ｄｔ１だけ離れた位置の範囲）などである。
時刻ｔ６において、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置判定領域内に進入したことに伴い、地理的位置情報と位置情報とに基づく地理的位置への接近及び注意喚起の報知要否の判定処理によって、地理的位置への接近に伴い注意喚起の報知が必要であると判定する。第１携帯端末２Ｃは、時刻ｔ６以降において報知部４２１による制御に応じてバイブレータ２５の作動などによって携帯者に注意喚起の報知を行う。
【０２０９】
時刻ｔ７において、第１携帯端末２Ｃは、携帯者による所定動作（例えば、停止動作、左右確認動作及び挙手動作など）の実行を検知した場合、所定動作の実行が必要とされる地理的位置の地点において所定動作が実行されたか否かの判定処理（動作判定）によって、所定動作が実行されたと判定する。第１携帯端末２Ｃは、動作判定の判定結果をデータセンター４Ｂに送信する。
また、時刻ｔ８において、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置判定領域内において携帯者による所定動作の実行を検知すること無しに地理的位置判定領域内から退出した場合、動作判定によって所定動作が実行されなかったと判定する。第１携帯端末２Ｃは、動作判定の判定結果をデータセンター４Ｂに送信する。
【０２１０】
時刻ｔ８から時刻ｔ１１の間において第１携帯端末２Ｃの位置は、第１携帯端末２Ｃに記憶されている地理的位置情報及びエリア情報によって指定される所定の領域の外部（境界外）である。
時刻ｔ９及び時刻ｔ１０において、第１携帯端末２Ｃは、上述した位置情報の定期的な送信を行う。
【０２１１】
時刻ｔ１１以降において第１携帯端末２Ｃの位置は、第２の登録エリア（例えば、学校など）内である。第２の登録エリアは、例えば所定経路の移動終了位置を含む。第２の登録エリアの情報（例えば、位置、形状及び大きさなど）はエリア情報として第１携帯端末２Ｃ及びデータセンター４Ｂに記憶されている。
時刻ｔ１１において、第１携帯端末２Ｃは、第２の登録エリア内に進入したことに伴い、エリア情報と位置情報とに基づく所定の場所に対する到着及び出発の判定処理（エリア判定）によって、第２の登録エリアに到着したと判定する。第１携帯端末２Ｃは、エリア判定の判定結果を、例えばＰＵＳＨ通知などによってデータセンター４Ｂ及びデータセンター４Ｂを介して第２携帯端末３に送信する。
【０２１２】
＜第１携帯端末の報知動作例＞
以下に、上述した実施形態の第２変形例から第４変形例における各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃの報知動作例について説明する。なお、上述した第２変形例、第３変形例又は第４変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。また、以下において、上述した第２変形例に係る情報通信システム１Ｂ及び第１携帯端末２を一例として説明するが、各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃにおいて同様の動作が実行されてもよい。
【０２１３】
上述した第２変形例から第４変形例において、データセンター４Ｂの報知部４２１は、第１携帯端末２の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離に対して１つの距離判定閾値として第１所定距離ｄｔ１を設定したが、これに限定されない。
図３２は、報知量の変更タイミングの一例を模式的に示す図である。図３３は、報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。図３４は、報知量の一例を模式的に示す図である。
【０２１４】
図３２に示すように、報知部４２１は、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離に対して複数の距離判定閾値を設定し、複数の距離判定閾値に対応して報知量を変化させてもよい。複数の距離判定閾値は、例えば、３つの距離判定閾値であって、第１距離判定閾値Ｄ１、第２距離判定閾値Ｄ２及び第３距離判定閾値Ｄ３である。第１距離判定閾値Ｄ１は第２距離判定閾値Ｄ２よりも大きく、第２距離判定閾値Ｄ２は第３距離判定閾値Ｄ３よりも大きい。報知量は、例えば、バイブレータ２５の振動に対する振幅及び振動の頻度（単位時間当たりの振動の密度）の少なくともいずれかである。
【０２１５】
図３３に示すように、報知部４２１は、例えば、第１から第３距離判定閾値Ｄ１，Ｄ２、Ｄ３に対応してステップ状に変化する第１から第３報知量Ａ１，Ａ２，Ａ３を設定している。報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第１距離判定閾値Ｄ１未満及び第２距離判定閾値Ｄ２以上の範囲において第１報知量Ａ１を対応付けている。報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第２距離判定閾値Ｄ２未満及び第３距離判定閾値Ｄ３以上の範囲において第１報知量Ａ１よりも大きい第２報知量Ａ２を対応付けている。報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第３距離判定閾値Ｄ３未満の範囲において第２報知量Ａ２よりも大きい第３報知量Ａ３を対応付けている。
例えば、図３４に示すように、各報知量Ａ１，Ａ２，Ａ３は、所定周期ＴＡにおける振動の密度が異なるように設定されている。
このように第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて報知量をステップ状に変化させることにより、地理的位置ＰＴ１に対する接近及び離隔を子供Ｃ１に明確に認識させることができる。
【０２１６】
なお、報知部４２１は、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて、報知量をステップ状に変化させるとしたが、これに限定されず、報知量を滑らかに変化させてもよい。例えば、滑らかな変化は、線形的な変化又は適宜の曲線に沿った変化などである。図３５は、報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
図３５に示すように、報知部４２１は、例えば、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１距離判定閾値Ｄ１からゼロに向かって減少することに伴い、報知量をゼロから第３報知量Ａ３に向かって線形的に増大傾向に変化させてもよい。
このように第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて報知量を滑らかに変化させることにより、地理的位置ＰＴ１に対する接近及び離隔の連続的な変化傾向を子供Ｃ１に認識させることができる。
【０２１７】
また、報知部４２１は、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１に向かって接近する場合と、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１から離隔する場合とにおいて、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離に応じた報知量の変化を相違させてもよい。つまり、地理的位置ＰＴ１に対する第１携帯端末２の接近及び離隔の相互において、報知量の変化傾向は地理的位置ＰＴ１に対して非対称的であってもよい。図３６及び図３７の各々は、報知量の変更タイミングと報知量との対応関係の一例を模式的に示す図である。
【０２１８】
例えば、図３６に示すように、報知部４２１は、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１に向かって接近する場合、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１距離判定閾値Ｄ１からゼロに向かって減少することに伴い、報知量をゼロから第３報知量Ａ３に向かって線形的に増大傾向に変化させる。報知部４２１は、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１から離隔する場合、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離がゼロから所定の第４距離判定閾値Ｄ４に向かって増大することに伴い、報知量を第３報知量Ａ３からゼロに向かって線形的に減少傾向に変化させる。なお、第４距離判定閾値Ｄ４は第１距離判定閾値Ｄ１よりも小さい。つまり、報知部４２１は、相対的に、地理的位置ＰＴ１に対する第１携帯端末２の離隔側における報知量の減少傾向の度合いを、地理的位置ＰＴ１に対する第１携帯端末２の接近側における報知量の増大傾向の度合いよりも大きくする。
このように地理的位置ＰＴ１に対する接近側及び離隔側の各々において個別に報知量を変化させることにより、接近側及び離隔側の各々に対して適正な報知を行うことができる。また、相対的に接近側よりも離隔側において報知量の変化度合いを大きくすることによって、離隔側において報知が過剰になることを抑制することができる。
【０２１９】
また、例えば、図３７に示すように、報知部４２１は、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１に向かって接近する場合、順次、各距離判定閾値Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に対応してステップ状に増大する各報知量Ａ１，Ａ２，Ａ３を対応付ける。報知部４２１は、第１携帯端末２が地理的位置ＰＴ１から離隔する場合、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離がゼロから所定の第５距離判定閾値Ｄ５に向かって増大するまで報知量を第３報知量Ａ３に維持する。報知部４２１は、第１携帯端末２から地理的位置ＰＴ１までの距離が第５距離判定閾値Ｄ５を超えると報知量をステップ状にゼロにする。なお、第５距離判定閾値Ｄ５は第１距離判定閾値Ｄ１よりも大きい。つまり、報知部４２１は、相対的に、地理的位置ＰＴ１に対する第１携帯端末２の離隔側における報知の停止位置と地理的位置ＰＴ１との間の距離を、地理的位置ＰＴ１に対する第１携帯端末２の接近側における報知の開始位置と地理的位置ＰＴ１との間の距離よりも大きくする。
このように地理的位置ＰＴ１に対する接近側よりも離隔側において実行中の報知を停止され難くすることによって、報知の開始及び停止が頻繁に繰り返されるハンチング（乱調）の発生を抑制することができる。また、離隔側において単一のステップ状に報知量をゼロにすることにより、子供Ｃ１に報知の停止を明確に認識させることができる。
【０２２０】
なお、上述した各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃの報知動作例において、データセンター４Ｂの報知部４２１は、各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃの位置から地理的位置ＰＴ１までの距離の変化に応じて報知量を変更するとしたが、これに限定されない。例えば、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１に対して設定される所定の地理的位置判定領域内に各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃが進入してから退出するまでの間の経過時間に応じて報知量を変更してもよい。
【０２２１】
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、地理的位置ＰＴ１は、地点（例えば、緯度及び経度によって区別される位置など）であってもよいし、所定の形状及び大きさの領域（例えば、緯度及び経度によって区別される位置を含む所定の大きさの範囲など）であってもよい。
例えば、地理的位置ＰＴ１が所定の形状及び大きさの領域である場合、報知部４２１は、第１携帯端末２の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離を設定する際に、地理的位置ＰＴ１の領域の中心又は重心を距離設定の基準位置としてもよいし、地理的位置ＰＴ１の領域の外縁における適宜の位置を距離設定の基準位置としてもよい。
図３８は、所定の形状及び大きさの領域である地理的位置ＰＴ１の一例を模式的に示す図である。
例えば、図３８に示すように、地理的位置ＰＴ１が中心Ｐａを含む円形状の領域として設定されている場合、報知部４２１は、第１携帯端末２の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離を、第１携帯端末２の位置から中心Ｐａ又は円形状の領域の外縁Ｐｅまでの距離とする。
なお、地理的位置ＰＴ１の領域の形状は、円形状に限定されず、例えば楕円形及び矩形などの適宜の形状であってもよい。
【０２２２】
なお、本発明における各データセンター４，４Ａ，４Ｂの機能の全て又は一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各データセンター４，４Ａ，４Ｂが行う処理の全て又は一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（又は表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ及びＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、並びにコンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク又は電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ又はクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０２２３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）又は電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０２２４】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明によれば、移動者に所定の位置において注意を促す報知をすることが可能な報知システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０２２６】
１，１Ａ，１Ｂ…情報通信システム（報知システム）、２，２Ｂ，２Ｃ…第１携帯端末（端末）、３…第２携帯端末（他の端末）、４，４Ａ，４Ｂ…データセンター（サーバ）、５…サーバ、６…ネットワーク、２１…通信部、２２…レーダ（速度取得部）、２３…マイクロフォン、２４…位置検出部（位置取得部）、２５…バイブレータ（報知部）、２６…スピーカ（報知部）、２７…表示部、２８…加速度センサ（速度取得部）、２９…制御部（報知部）、３１…通信部、３２…マイクロフォン、３３…操作部、３４…表示部（位置設定部）、３５…スピーカ、３６…制御部（報知部、位置設定部、位置補正部）、４１…通信部、４２，４２Ａ，４２Ｂ…制御部（位置取得部、位置判断部、報知部、動作判断部）、４３…モデル記憶部、４４，４４Ａ，４４Ｂ…記憶部、４５…音声認識モデル記憶部、４６…音声認識部、４７…シナリオ記憶部、２９２…動作認識部（動作判断部、速度取得部、出力部）、４２１…報知部（報知修正部、出力部）、ＡＲＰ…所定範囲（離隔位置、報知領域）、Ｃ１…子供（移動者、歩行者、児童）、ＰＴ１…地理的位置（設定位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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