(57)【要約】  電力変換システムにおいて、小型化しつつ信頼性を向上させることを目的とする。また、ノイズを低減させることを目的とする。  第１モータへ電力を供給する第１電力変換装置と、前記第１モータとは異なるモータへ電力を供給する第２電力変換装置と、を有する電力変換システムであって、前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置はそれぞれ、モータへ供給する電力を変換する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部とを備え、前記第１電力変換装置が、前記制御部へ電力を供給するトランス部を備え、前記第１電力変換装置内の前記トランス部が前記第２電力変換装置内の前記制御部へ電力を供給する電力変換システム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モータへ電力を供給する第１電力変換装置と、前記第１モータとは異なるモータへ電力を供給する第２電力変換装置と、を有する電力変換システムであって、
前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置はそれぞれ、モータへ供給する電力を変換する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部とを備え、
前記第１電力変換装置が、前記制御部へ電力を供給するトランス部を備え、
前記第１電力変換装置内の前記トランス部が前記第２電力変換装置内の前記制御部へ電力を供給する電力変換システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１電力変換装置が、第１電力変換ユニットと第２電力変換ユニットからなり、
前記第１電力変換ユニットと前記２電力変換ユニットがそれぞれ、前記電力変換部と、前記トランス部とを備え、
前記第１電力変換ユニット内の制御部が、前記第１電力変換ユニット内の前記電力変換部及び前記第２電力変換ユニット内の前記電力変換部を制御するものであり、
前記第２電力変換ユニット内の前記トランス部が、前記第２電力変換装置内の前記制御部へ電力を供給する電力変換システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２電力変換装置が、前記第１電力変換装置を介して電源から電力を供給される電力変換システム。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２電力変換装置が、前記第２電力変換ユニットを介して電源から電力を供給される電力変換システム。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記電力変換システムはノイズフィルタを備え、
前記ノイズフィルタが、電源と前記第１電力変換装置との間に位置する電力変換システム。
【請求項６】
請求項２において、
前記電力変換システムは、アレスタとバリスタを含むノイズフィルタを備え、
前記ノイズフィルタが、前記第１ユニット内の電源側に位置する電力変換システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記トランス部が、前記制御部に加え、前記電力変換部を構成するトランジスタのゲート電圧へ電力を供給する電力変換システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記第１モータの出力が前記第２のモータの出力よりも大きいものである電力変換システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１電力変換装置の大きさが前記第２電力変換装置に大きさよりも大きいものである電力変換システム。
【請求項１０】
複数のモータを制御する複数の電力変換装置を備える電力変換システムであって、
前記電力変換装置は、それぞれの前記モータへ電力を供給する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部と、を備え、
一方の電力変換装置内のトランス部が前記制御部を駆動する制御電力を生成し、前記制御電力を他方の電力変換装置内の制御部へ供給し、
前記トランス部のマイナス側が前記他方の電力変換装置内の基準電位または接地電位に接続される電力変換システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記一方の電力変換装置が、複数の電力変換部を備え、
前記一方の電力変換装置の制御部が、複数の前記一方の電力変換装置内の電力変換部を制御するものである電力変換システム。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記トランス部が、前記制御部に加え、前記電力変換部を構成するトランジスタのゲート電圧に電力を供給する電力変換システム。
【請求項１３】
請求項１０において、
前記一方の電力変換装置が制御する前記モータが、前記他方の電力変換装置が制御する前記モータより出力の大きいモータである電力変換システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記一方の電力変換装置の大きさが、前記他方の電力変換装置の大きさより大きいものである電力変換システム。
【請求項１５】
複数のモータを複数の電力変換装置で制御する電力変換システムであって、
前記電力変換装置は、電力を変換する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部と、を備え、前記制御部へ供給する電力を生成するトランス部と、を備え、
複数の前記電力変換装置が、少なくとも一つの前記トランス部を共用するものである電力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換システムに関し、特に複数台の回転電機に対して制御を行う電力変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーの観点から、電力変換装置を用いてモータを可変速駆動する装置は、様々な産業機器や家庭用電気機械器具（家電）等に採用されている。一つの機器内に用いられるモータの出力や定格はすべて異なる大きさであることが多く、動作もモータ毎に異なる動きが要求される。そのため、モータ毎に少なくとも一台の電力変換装置が必要となる。このようなモータと電力変換装置とのセットを複数用いるシステムとして、例えば特許文献１があげられる。【０００３】
特許文献１に記載の技術によれば、ルームエアコン用の空気圧縮機を駆動する電動機および圧縮機用電動機駆動回路があり、さらに室外ファン用の電動機とそれを駆動するファン用電動機駆動回路を備えている。圧縮機用電動機駆動回路は、ダイオード、平滑コンデンサからなる直流電源と、ダイオード、トランジスタからなるインバータおよびその制御回路から構成される。一方ファン用電動機駆動回路は、ダイオード、トランジスタからなるインバータおよびその制御回路から構成され圧縮機用電動機駆動回路の直流電源から電力供給を受ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−８３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の機器はより複雑化し、一台の装置内に用いられるモータと電力変換装置の数やそれに必要な部品点数は増加傾向にあり、モータや電力変換装置に小型化・部品点数の削減が求められている。特に、一つの部品が壊れただけで装置は正常に機能しなくなる虞があり、部品点数が増えるほど故障のリスクが高まることから、部品点数の削減は信頼性の向上に直結しているとも言える。【０００６】
特許文献１においても、ファン用電動機駆動回路が圧縮機用電動機駆動回路から直流電圧を受取ることで、ダイオードと平滑コンデンサを省略し小型化を図ることが可能であると記載されている。【０００７】
しかしながら、実際の電力変換装置には、特許文献１に図示されていない多くの部品が存在しているが、特許文献１はこれらの部品について言及しておらず、小型化の効果はさほど大きいものではない。【０００８】
また、電力変換装置のような電子回路を複数つなげた場合、ノイズも伝搬しやすくなるため、より簡便な構成でノイズを低減できるシステム構成が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の発明を適用する。即ち電力絵変換システムであって、第１モータへ電力を供給する第１電力変換装置と、前記第１モータとは異なるモータへ電力を供給する第２電力変換装置と、を有する電力変換システムであって、前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置はそれぞれ、モータへ電力を供給する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部とを備え、前記第１電力変換装置が、複数の前記制御部へ電力を供給するトランス部を備えるものである。【００１０】
また、他の構成としては、電力変換システムであって、複数のモータを制御する複数の電力変換装置を備える電力変換システムであって、前記電力変換装置は、それぞれの前記モータへ電力を供給する電力変換部と、前記電力変換部を制御する制御部と、を備え、一方の電力変換装置内のトランス部が前記制御部を駆動する制御電力を生成し、前記制御電力を他方の電力変換装置内の制御部へ供給し、前記トランス部のマイナス側が前記他方の電力変換装置内の基準電位または接地電位に接続されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、電気的に接続された複数の電力変換装置において、部品点数を削減することで、小型化及び信頼性の向上を実現することができる。また、電力変換装置間を伝搬するノイズを低減することができる。【００１２】
本発明の他の課題及び効果は、以下の記載から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した実施例１に係る空気圧縮機の構成を示す図である。
【図２】本発明を適用した実施例１に係る電力変換システムの構成を示す図である。
【図３（ａ）】本発明を適用した実施例１に係る電力変換システムの変形例を示す模式図である。
【図３（ｂ）】本発明を適用した実施例１に係る電力変換システムの変形例を示す模式図である。
【図４】本発明を適用した実施例２に係る電力変換システムの構成を示す図である。
【図５】本発明を適用した実施例１，２に係る電力変換システムの電位について説明する図である。
【図６】本発明を適用した実施例３に係る電力変換システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図１に本発明を空気等の気体を圧縮する圧縮機１に適用した例を示す。圧縮機１は、圧縮機本体３０１、モータ１０１、電力を供給する電力変換装置２０１、ファン５０１、モータ１０２、電力変換装置２０２及び制御部３０２を主に備える。【００１５】
モータ１０１は、三相モータであり、固定子コイルに電流が流れることで磁界が発生し、回転子及び回転軸が回転する。モータ１０１はラジアルギャップ型モータ、アキシャルギャップ型モータ或いはリニア式モータ等、その形式は種々のものを適用できる。【００１６】
電力変換装置２０１は、電源（不図示）から供給された電力を変換してモータ１０１の固定子コイルに供給する。詳細は後述する。【００１７】
圧縮機本体３０１は、モータ１０１の回転軸に直接或いはギヤやベルト等を介して連結され、モータの回転によって圧縮機のロータ、ラップ、ピストン或いはその他の圧縮機構が駆動することにより気体を吸込み圧縮気体を吐き出すものである。【００１８】
制御部３０２は、例えば、演算装置とプログラムとの協働によって圧縮機１の全体制御を行う機能部を有する。一部がアナログ制御構成であってもよい。制御部３０２は、電力変換装置２０１、２０２や圧縮機配管系統上に配置する圧力センサ・温度センサ等と通信可能に接続する。【００１９】
また、制御部３０２は、ユーザＩ／Ｆも備え、圧力設定値等の各種操作指示の入力も可能とし、吐出気体圧力やモータ１０１等の回転数や電力変換装置２０２等からの出力周波数の出力、種々のエラー情報等を報知（表示、音声、振動等）することもできるようになっている。【００２０】
制御の例としては、圧縮機１の配管系統（不図示）に配置する圧力検出器や温度検出器といったセンサからの入力を受け、後述する電力変換装置２０１や２０２に周波数指令値を送信し、モータ１０１・１０２の回転数を可変速制御したり、配管系統上の弁体（電磁弁等）の制御指令を出力したりするようになっている。【００２１】
また、本実施例では、制御部３０２は通信Ｉ／Ｆを備え、これと有線／無線の通信線と接続された制御部３０３との制御情報や稼働情報の送受信を行うこともできるようになっている。各制御部が出力する制御の種類は、制御部３０２、３０３で任意に構成することができる。通信線としては、例えば、近接、中距離、遠隔無線通信や、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット或いはこれらの組み合わせからなる通信網を適用することができる。また、制御部３０３は、ＰＣ、サーバ装置或いは携帯情報端末等を適用することができる。【００２２】
ファン５０１は、制御部３０２等の指示により、モータ１０２及び電力変換装置２０２によって駆動される。気体の圧縮作用により圧縮機本体３０１から吐き出された圧縮気体は高温となる。ファン５０１は、熱交換器等を介してこれを冷却するための冷却風を生成する。ファンとしては、例えば、遠心式やプロペラ式等種々の翼を適用することができる。【００２３】
本実施例では、モータ１０１を駆動する電源系統からモータ１０２を駆動する電力を供給するようになっている。以下、電力変換装置２０１、２０２及び電源系統について説明する。【００２４】
図２にモータ１０１、電力変換装置２０１および電力変換装置２０２の構成を示す。モータ１０１の固定子コイルは少なくとも２組以上のＵ相・Ｖ相・Ｗ相からなり、各組を構成するコイルにそれぞれ電力変換装置２０１内の電力変換ユニット２１１、２２１から電力が供給される。言い換えれば、電力変換装置２０１は、電力変換ユニット２１１，２２１という複数（本例では２つ）の電力変換ユニットとから構成され、各々からモータ１０１に電力を供給するようになっている。【００２５】
電力変換ユニット２１１は、交流電源ＲＳＴから入力される電力を直流へ変換する直流変換部２１２、平滑コンデンサ２１３、直流電流を所望の周波数へ変換する周波数変換部２１４、周波数変換部２１４を構成するスイッチング素子への制御信号を出力する周波数制御部２１５を備える。平滑コンデンサ２１３からは周波数変換部２１４と並列にトランス２１６が設けられ、トランス２１６にて周波数制御部２１５に印加する電圧（または電力）と、周波数変換部２１４のゲートに印加する電圧（または電力）とが生成される。一般的には、周波数制御部となるＩＣやマイクロコンピュータの駆動電圧よりもスイッチング素子のゲート電圧が大きい。【００２６】
電力変換ユニット２２１は、電力変換ユニット２１１同様に交流電源と接続された直流変換部２２２、平滑コンデンサ２２３、周波数変換部２２４、トランス２２６を備える。周波数変換部２２４への制御信号は変換ユニット２１１内の周波数制御部２１５から供給される。このように、１台のモータ１０１を制御する電力変換ユニット２１１，２２１において、周波数制御部２１５を共通化することで、直流電流を同じ周波数に変換することができる。従ってモータ１０１に対して変換ユニット２１１から供給される電流と変換ユニット２２１から供給される電流を同期させ、モータ１０１の動作を安定させることができる。【００２７】
交流電源ＲＳＴと、電力変換ユニット２１１・２２１との間には、図２のようにノイズフィルタ２０３を配置してもよい。本実施例で用いるノイズフィルタ回路２０３は、三相のコンデンサ及び各コンデンサに並列に接続されたバリスタ、三相の中性点とＧＮＤの間に直列に接続されるバリスタ２４１とアレスタ２４２を備える。このバリスタ２４１及びアレスタ２４２は、極端に大きいノイズ電圧がかかった際に抵抗を大幅に少なくすることで、発生する電流をＧＮＤに逃がすという機能を有する。このバリスタ２４１とアレスタ２４２とＧＮＤが直列に接続されたノイズフィルタ回路２０３を備えることで、電源側から入ってくるノイズを電力変換装置２０１内に伝搬させずにＧＮＤへ流すことできる。【００２８】
電力変換装置２０２への電力供給は電力変換ユニット２２１を介しているため、電力変換装置２０２用のノイズフィルタも削減することができる。なお、ノイズフィルタ２０３自体の回路構成は本例に限定されるものではない。【００２９】
電力変換装置２０２は、周波数変換部２３４、周波数変換部２３４への制御信号を出力する周波数制御部２３５を備える。電力は、電力変換ユニット２２１の直流母線から供給され、周波数変換部２３４にて所定の周波数の交流電流に変換されモータ１０２の各巻線へと供給される。周波数変換部２３４は複数のスイッチング素子を有し、各素子のＯＮ／ＯＦＦを周波数制御部からの指令によって切り替えることで直流電流を交流電流へと変換している。即ち周波数制御部２３５が周波数変換部２３４の変換動作の制御を行うことになる。【００３０】
周波数制御部２３５の駆動電圧及び周波数変換部２３４のゲート電圧は、変換ユニット２２１内のトランス２２６から入力される。変換ユニット２２１内の平滑コンデンサ２２３には並列にトランス２２６が設けられている。このトランス２２６により周波数制御部２３５を駆動する電力が生成され、電力変換装置２０２内の周波数制御部２３５へ送られる。トランス２２６のプラス側電位は平滑コンデンサ２２３の上流側に接続され、トランス２２６のマイナス側電位（接地電位）Ｎは平滑コンデンサ２２３の下流側に接続される。【００３１】
以上述べたとおりに、変換ユニット２１１・２２１で周波数制御部を共用化したことで、変換ユニット２２１内に周波数制御部を設置する必要が無くなり、小型化することができる。また、複数の周波数変換部２１４，２２４に対して１台の周波数制御部から同じ信号を出すことで、周波数変換部２１４，２２４同士の同期をとる必要が無くなり、二つの周波数変換部によって１台のモータを制御することが可能となる。また、電力変換ユニット２２１内のトランス２２６を、電力変換ユニット２２１と電力変換装置２０２で共用化することにより、電力変換装置２０２の小型化が可能となる。また周波数制御部及びトランスの数が減ることで、故障する可能性のある部品の数が減少し、装置全体として信頼性を向上させることができる。【００３２】
本実施例の構成では、モータ１０１と１０２の出力の大小関係は特に限定されない。モータ１０１の出力の方が大きくてもよいし、モータ１０２の方が大きくとも構わない。【００３３】
なお、モータ１０２の出力が小さい方がより小型化の効果は大きい。モータの出力が小さいということは必要な電力量も少ないということである。そのため、モータ１０１よりも１０２の出力の方が小さい場合には、電力変換装置２０２内のトランジスタ等の部品は、電力変換ユニット２１１や２２１内の部品より耐圧も小さく、サイズも小さな部品を用いることができる。そのため、より大きい部品が多い電力変換装置側２０１へ共用部品を配置し、小さいサイズの部品の多い電力変換装置２０２に配置する部品の数を削減した方が、全体としてより小型に構成することが可能となる。従って、本実施例においては、電力変換装置２０２側のモータ１０２の出力が小さい方が、逆の場合と比べて小型化のメリットは大きい。
＜変形例＞
本実施例の構成では、モータ１０１を駆動する電力を供給する電力変換装置２０１を二つの変換ユニットから構成する例としたが、本発明はこれに限定するものではなく、何れか片方から構成してもよい。また、電力変換装置２０２を複数配置する構成であってもよい。図３に、電力変換装置２０１内の構成を簡素化し、電力変換装置２０２と接続した場合の模式図を示す。なお、図３では、詳細な回路構成は省略した主たる要素のみ描画する。【００３４】
図３（ａ）の場合には、電力変換装置２０１内のトランス２１６が、周波数制御部２１５、周波数変換部２１４のゲート、周波数制御部２３５及び周波数変換部２３４のゲートに動作電圧を供給する構成となる。このように電力変換装置２０１内を単独のユニットととする構成でも構わない。【００３５】
図３（ｂ）の場合には、電力変換装置２０１内の構成はそのままとし、複数の電力変換装置２０２とモータ１０２の組が電力変換ユニット２２１に対して並列に接続された模式図を示す。この場合には、電力変換装置２０１の変換ユニット２２１内のトランス２２６から複数の電力変換装置２０２の周波数制御部に動作電圧を供給する構成となる。これらの構成であっても、電力変換装置（あるいは変換ユニット基板）ごとにトランスを設けずに連携するシステム内のどこか一ヶ所のトランスから電力供給を受けることで、他の電力変換装置のトランスを削減でき信頼性を向上させることが可能となる。【００３６】
また、ここまで説明した構成ではいずれも第２電力変換装置は第１電力変換装置を介して交流電源と接続されているが、電力変換装置２０２が直接交流電源から電源供給を受ける構成としても構わない。この場合には、電力変換装置２０２内には電力変換装置２０１同様にダイオードと平滑コンデンサを設ける必要がある。
【実施例２】
【００３７】
図４に実施例２のモータ１０１、モータ１０２、電力変換装置２０１および電力変換装置２０２の構成を示す。電力変換ユニット２２１及び電力変換装置２０２以外の構成は実施例１と同様であるため説明を省略する。【００３８】
本実施例の電力変換ユニット２２１は、実施例１と同様に電力変換装置２０２へ電力を供給するためのトランス２２７を備える。トランス２２７の（プラス側電位）は平滑コンデンサ２２３の上流側に接続され、トランス２２７のマイナス側電位（接地電位）Ｎは、電力変換装置２０２内の基準電位に接続される。実施例１の構成では、トランス２２６の電位はいずれも平滑コンデンサ２２３と同じ基準電位となっている。平滑コンデンサ２２３は周波数変換部２３４と並列に接続されているため、周波数変換部２３４内のスイッチング素子の開閉動作により電力変換ユニット２２１内の直流母線にはノイズが発生する虞がある。特に、電力変換ユニット２２１内の直流母線に印加される電圧と比較してトランス２２６で生成する電圧が小さい場合にノイズが発生しやすい。このようなノイズが伝搬する経路について図５を用いてそれぞれの構成における電位の分離の状態を説明する。【００３９】
図５（ａ）には、実施例１の電力変換ユニット２２１と電力変換装置２０２の電位の分離の説明図を、図５（ｂ）には、実施例２の電力変換ユニット２２１と電力変換装置２０２の電位の分離の説明図をそれぞれ示す。図５（ａ）では、周波数変換装置２２４と周波数制御部２３５がいずれも同じ基準電位（Ｎ電位）に接続されているため、このＮ電位を介して電流がループ状に流れるルート（ループ）ができている。このループ上をノイズが伝搬し、電力変換ユニット２２１内の周波数変換部２２４等の動作によるノイズ等が電力変換装置２０２内の周波数制御部２３５へ影響してしまう虞がある。【００４０】
これに対し本実施例に対応する図５（ｂ）では、トランス２２７のマイナス側電位を電力変換ユニット２２１内の基準電位であるＮ電位と、電力変換装置２０２内の基準電位であるＮ５電位を異なる電位とし、トランスのマイナス側電位を両方の基準電位へそれぞれ接続することで、周波数変換部２２４へ印加する電圧の基準電位と、電力変換装置２０２へ印加する電圧の基準電位を分離している。トランス２２７の基準電位を分離すると、図５（ｂ）は図５（ａ）のようなＮ電位と周波数変換部２３５を含むループができず、Ｎ電位とＮ５電位は電力変換装置２０２内部の一点で接続されるのみとなる。そのため、Ｎ電位に接続されている周波数変換部２２４で発生したノイズがループを通して電力変換装置２０２の周波数制御部２３５へ伝搬することを大幅に低減できる。特に、モータ１０１がモータ１０２より大容量である場合には、電力変換ユニット２２１内を流れる電流は電力変換装置２０２内を流れる電流よりも大きく、発生するノイズも大きいため、電位の分離によるノイズ低減効果が大きい。【００４１】
このように、トランス２２７が供給する先ごとに基準電位を分ける構成とすることで、電力変換ユニット２２１内の周波数変換部２２４等の動作によるノイズ等が電力変換装置２０２内の周波数制御部２３５へ伝搬する虞を低減できる。また、実施例１と同様に、電力変換装置２０１内の周波数制御部の共通化や電力変換装置２０１と電力変換装置２０２のトランス共通化による小型化・信頼性向上の効果も奏する。なお、本実施例の構成は図３のような変形例に対しても適用可能である。
【実施例３】
【００４２】
図６に実施例３のモータ１０１、モータ１０２、電力変換装置２０１および電力変換装置２０２の構成を示す。先の実施例との違いはノイズフィルタ回路２０３の位置である。実施例１，２はノイズフィルタ回路を交流電源から電力変換ユニット２１１，２２１に回路が分岐する前に配置されていた。これに対し実施例３ではノイズフィルタ回路は電力変換ユニット２１１内に配置され、電力変換ユニット２２１や電力変換装置２０２内からは省いている。【００４３】
ノイズフィルタ回路２０３は、三相のコンデンサ及び各コンデンサに並列に接続されたバリスタ、三相の中性点とＧＮＤの間に直列に接続されるバリスタ２４１とアレスタ２４２を備える。このバリスタ２４１及びアレスタ２４２は、極端に大きいノイズ電圧がかかった際に発生する電流をＧＮＤに逃がすという機能を有する。この、バリスタ２４１とアレスタ２４２とＧＮＤが直列に接続されたノイズフィルタ回路２０３を備えることで、電源側から入ってくるノイズが電力変換装置２０１内を伝搬する前に、ノイズを除去することが可能となる。【００４４】
電力変換ユニット２１１側のみにノイズフィルタ回路２０３があるため、電力変換ユニット２２１側へノイズが伝搬するようにも見えるが、ノイズ発生時にはバリスタ２４１とアレスタ２４２の抵抗が他の素子と比べて大幅に低くなるため、ノイズは積極的にノイズフィルタ回路２０３へと流れ込み、ＧＮＤへ放出される。従って、当該ノイズフィルタ回路２０３は、電力変換装置２０１内であれば、電力変換ユニット２１１、２２１のいずれか一方に設けられていればよい。なお、本実施例のノイズフィルタ回路２０３は電源側から来る高電圧なノイズの除去を目的としているため、どちらの電力変換ユニット内に配置する場合であっても、直流変換部２１２又は２２２より上流（電源に近い側）に設けられることが望ましい。【００４５】
また、図６のようにさらにトランス２１８，２２８で電力を生成し、外部端子２１９，２２９から電力変換装置２０１外へ出力し圧縮機１内で電力を必要とする部品（制御部３０２や、無線通信用ユニット、電磁弁、オイルポンプを制御する電力変換装置や、電力変換装置２０１や２０２を冷却するための専用ファンを制御する別の電力変換装置等）へ電力を供給する構成としてもよい。【００４６】
このような構成とすることで、電力変換装置２０１内のノイズフィルタ２０３によりノイズが除去された後の電力を他の機器へ供給することができる。また、電力変換装置２０１内で降圧した電圧を使用することができるため、自動電圧調整器が不要となり、部品点数削減やコスト削減が可能となる。【００４７】
なお、本実施例の構成は図３のような変形例に対しても適用可能であり、構成が他の実施例と同一の部分については同様の効果を奏する。【００４８】
以上、本発明を実施する実施例について説明したが、本発明は上記例に限定されるものではなく、その趣旨に反しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、一方実施例の構成の一部又は全部を他の実施例の一部又は全部に置換したりすることも可能である。【００４９】
また、上記例では、圧縮機１を適用例として説明したが、適用できる気体圧縮機としては、圧縮作動室に水や油といった液体を供給する給液式或いはこれらを使用しない無給液式や、複数の圧縮機本体を備える多段式等でもよく、圧縮機構としてスクリュー型、スクロール型、レシプロ型、ターボ型、ベーン型等でもよい。【００５０】
また、圧縮機以外のポンプ・ブロア・ファンといった種々の流体機械のみならず、その他モータを動力源とする機器や回転電機によって発電する発電機システム等にも適用することができる。【００５１】
また、本実施例の構成では電力変換装置２０２が駆動するモータは冷却ファン用のモータとしているが、その他水や油による液冷用のポンプを駆動するモータ等であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：圧縮機
１０１，１０２：モータ、
２０１，２０２：電力変換装置、
２１１，２２１：電力変換ユニット、
２１２，２２２：直流変換部、
２１３，２２３：平滑コンデンサ、
２１４，２２４，２３４：周波数変換部、
２１５，２３５：周波数制御部、
２１６、２１８、２２６，２２７、２２８：トランス部
３０１：圧縮機本体、
３０２，３０３：制御部、
５０１：ファン。
【図１】
2020152813.tif 000003
【図２】
2020152813.tif 000004
【図３（ａ）】
2020152813.tif 000005
【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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