(57)【要約】  監視制御ネットワークの障害発生時に、設定矛盾を起こすことなく回線サービスに関する変更を可能とする通信システムを提供する。通信システムは、複数の伝送装置と、管理装置と、を含む。複数の伝送装置のそれぞれは、データ信号を転送する。管理装置は、複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する。管理装置は、管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、生成した認証符号を管理対象の伝送装置に通知する。管理対象の伝送装置は、通知された認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する。
2020050243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と、
前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する、管理装置と、
を含み、
前記管理装置は、前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知し、
前記管理対象の伝送装置は、前記通知された認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する、
通信システム。
【請求項２】
前記管理装置は、
前記管理対象の伝送装置の回線サービスに関する設定変更を行う際、変更後の回線サービスに関する設定と、前記管理対象の伝送装置に対して生成した認証符号と、を含む変更コマンドを前記管理対象の伝送装置に送信し、
前記管理対象の伝送装置は、
前記通知された認証符号と前記変更コマンドに含まれる認証符号が一致した場合に、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理対象の伝送装置に接続された端末をさらに含み、
前記管理装置は、
外部からの要求に応じ、前記管理対象の伝送装置の回線サービスに関する変更と、前記管理対象の伝送装置のために生成した認証符号と、を含む回線サービス設定ファイルを生成し、
前記端末は、前記回線サービス設定ファイルを前記管理対象の伝送装置に入力し、
前記管理対象の伝送装置は、
前記回線サービス設定ファイルに含まれる認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
複数の前記管理装置を含み、
前記管理対象の伝送装置は、
自装置の回線サービスに関する変更を受け入れた場合には、前記複数の管理装置それぞれに対して自装置の回線サービスに関する設定結果を通知する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記管理対象の伝送装置は、
前記複数の管理装置のうち自装置に回線サービスを設定した管理装置以外の管理装置に対しては、前記通知された認証符号を非通知とする、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の管理装置のそれぞれは、
前記設定結果の通知が、自装置が出力した前記回線サービス設定ファイルに起因する場合には、前記管理対象の伝送装置に関する回線サービスの設定は済みであると扱う、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の管理装置のそれぞれは、
前記設定結果の通知が、自装置以外の装置が出力した前記回線サービス設定ファイルに起因する場合には、前記管理対象の伝送装置に関する回線サービスの設定は未設定であると扱う、請求項５又は６に記載の通信システム。  
【請求項８】
前記管理装置は、
前記回線サービス設定ファイルを暗号化して外部に出力する、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記管理対象の伝送装置と前記管理装置は、監視制御ネットワークにより接続されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信システム。  
【請求項１０】
それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と、
前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する、管理装置と、
を含む通信システムにおいて、
前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知するステップと、
前記通知された認証符号を用いて、回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断するステップと、
を含む、設定変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１８−１６４２２４号（２０１８年  ９月  ３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム及び設定変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の伝送装置（ＮＥ；Network Element）で構成される通信システムにおいて、端末間でデータ送受信を実現するため、端末間に回線サービスが設定される。回線サービスは、回線サービス識別子（例えば、ＶＬＡＮ  ＩＤ；Virtual Local Area Network Identifier）により識別され、下記の条件を満たす必要がある。【０００３】
第１に、データ信号（パケット）は回線サービスを用いて複数の中継ＮＥによって転送され、送信端末から受信端末に届けられる。【０００４】
第２に、各々の中継ＮＥは、識別子を用いて回線サービスを識別し、データ信号を転送する。【０００５】
上記条件から、回線サービスを提供する通信システムにおける回線サービスの設定には以下の２つが要求される。【０００６】
第１の要求は、同一のＮＥを通過する、異なる回線サービスは異なる識別子を用いることである。【０００７】
第２の要求は、同じ回線サービスを提供する複数のＮＥのそれぞれは、共通の値を用いて該当回線サービスを識別することである。【０００８】
通常、複数のＮＥに関する設定を一元管理するため、ネットワーク管理システム（ＮＭＳ；Network Management System）が用いられることが多い。複数のＮＭＳや架前端末（ＬＣＴ；Local Craft Terminal）から自由に回線サービスの設定することができる通信システムでは、それぞれのＮＭＳやＬＣＴを操作する保守担当者間の十分な意思疎通が必要である。【０００９】
保守担当者間で十分な意思疎通が行われないと、システム全体で矛盾した回線サービスが簡単に設定されてしまう。その結果、データ信号が正しく伝送されないなどの問題が生じうる（図１４参照）。図１４を参照すると、ＮＭＳ１は図１４（ａ）に示すような回線サービス１を設定する。ＮＭＳ２は、図１４（ｂ）に示すような回線サービス１を設定する。このような回線サービスの設定では、図１４（ｃ）に示すように、ＮＥ３にて異なる回線サービスを同じ回線サービスとして認識してしまいデータ信号を正しく転送できない。【００１０】
このような矛盾を防止する技術として、特許文献１に開示された手法が存在する。特許文献１では、各レイヤのＮＭＳ、ＬＣＴに自由にクロスコネクトを設定することを許容すると、システム全体として設定矛盾が引き起こされるという問題を、クロスコネクト生成元のＮＭＳに限り当該クロスコネクトへの設定変更、削除権限を与えることで解決している。つまり、特許文献１の技術では、他のＮＭＳ、ＬＣＴからのクロスコネクトに対する操作を禁止することで上記問題を解決している。【００１１】
また、特許文献１では、クロスコネクトの設定権限を上位ＮＭＳから下位ＮＭＳやＬＣＴに委譲する機能を有する。特許文献１では、当該権限委譲機能によって、適切な権限の管理を実現しているが、ＮＭＳ及びＮＥのデータベース（ＤＢ；Data Base）上のクロスコネクトエントリに、該当クロスコネクトに関する権限を有するＮＭＳ、ＬＣＴの情報を直接的な形で保持する。【００１２】
さらに、上記権限の委譲は、ＮＭＳからの制御により、監視制御ネットワーク（ＤＣＮ；Data Communication Network）を介してＮＭＳとＮＥ間で制御メッセージの交換を行い、ＮＥのデータベース上のクロスコネクトエントリの権限情報の書き換えを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３９１３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。【００１５】
上述のように、複数のＮＥの設定を一元管理するために、ＮＭＳが用いられる。しかし、複数のＮＭＳやＬＣＴから自由に回線サービスを設定することができるシステムでは、システム全体で回線サービスの設定を矛盾なく管理することは困難となる。【００１６】
システム全体の矛盾を防止するシステムとして、特許文献１の技術が存在する。しかし、特許文献１の技術であっても、ＤＣＮに障害が発生すると、ＮＭＳからの設定変更が不可能となるうえ、ＬＣＴが設定を代行するための権限の委譲も行えない。そのため、ＤＣＮ障害が復旧するまで回線サービスの設定が全く変更できないという問題が生じ得る。即ち、特許文献１において、ＤＣＮの障害によりＮＭＳとＮＥ間の制御メッセージの交換が阻害されると、下記のような問題が生じ得る。【００１７】
第１に、ＮＭＳからの回線サービスの設定に必要な、制御メッセージの交換ができない。その結果、ＮＭＳからＮＥに対して回線サービスの設定指示が行えない。【００１８】
第２に、ＮＭＳからＬＣＴに設定権限を委譲するための制御メッセージの交換ができない。その結果、ＬＣＴに対して回線サービスの設定権限が委譲されない。【００１９】
第３に、上記第１及び第２の問題から、平常時においてＬＣＴに対し回線サービスの設定権限を委譲しない限り、ＤＣＮに障害が発生している間は回線サービスを変更するための手段が存在しない。【００２０】
上記特許文献１に生じる問題に関し、無線伝送ネットワークでは、回線品質が時間と共に変動するため、管理用のＤＣＮの通信断（障害）が頻繁に発生し、長時間に及び障害が継続する場合も少なくない（図１５参照）。そのため、無線伝送ネットワークでは、ＮＭＳからＮＥに対して監視、制御が不可能となる期間が生じてしまう。さらに、ＤＣＮの障害に伴って、ＮＭＳと通信不可能なＮＥの設定をＬＣＴから代行して変更する必要が生じるため、無線伝送ネットワークに特許文献１に開示された手法を適用することは出来ない。【００２１】
本発明は、監視制御ネットワークの障害発生時に、設定矛盾を起こすことなく回線サービスに関する変更を可能とすることに寄与する通信システム及び設定変更方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明乃至開示の第１の視点によれば、それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と、前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する、管理装置と、を含む通信システムが提供される。前記管理装置は、前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知する。前記管理対象の伝送装置は、前記通知された認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する。【００２３】
本発明乃至開示の第２の視点によれば、それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と、前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する、管理装置と、を含む通信システムにおいて、前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知するステップと、前記通知された認証符号を用いて、回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断するステップと、を含む、設定変更方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明乃至開示の各視点によれば、監視制御ネットワークの障害発生時に、設定矛盾を起こすことなく回線サービスに関する変更を可能とすることに寄与する通信システム及び設定変更方法が、提供される。即ち、本発明は、背景技術に示した通信システムを、そのＮＥに関する設定を矛盾なくなしうるものへと変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るＮＭＳの処理構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るＮＥの処理構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るＬＣＴの処理構成の一例を示す図である。
【図６】ＮＥ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】ＮＭＳが保持する回線サービステーブルの一例を示す図である。
【図８】ＮＥが保持する回線サービステーブルの一例を示す図である。
【図９】ＮＭＳが新規回線サービスを追加する際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】ＮＭＳが回線サービスの設定変更を行う際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】ＮＭＳが回線サービス設定ファイルを出力し、ＬＣＴから回線サービス設定の登録、変更が行われる一連の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】ＮＥの設定を取り込む際の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】ＮＭＳのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】通信システムの問題点を説明するための図である。
【図１５】通信システムの問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インターフェイス、及び必要に応じ表示装置を備える。また、コンピュータ装置は、通信インターフェイスを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢ、又はＡ若しくはＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００２７】
一実施形態に係る通信システムは、複数の伝送装置１０１と、管理装置１０２と、を含む（図１参照）。複数の伝送装置１０１のそれぞれは、データ信号を転送する。管理装置１０２は、複数の伝送装置１０１のうち管理対象の伝送装置１０１が提供する回線サービスを管理する。管理装置１０２は、管理対象の伝送装置１０１に対応する認証符号を生成すると共に、生成した認証符号を管理対象の伝送装置１０１に通知する。管理対象の伝送装置１０１は、通知された認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する。
【００２８】
上記通信システムでは、回線サービスを提供する伝送装置１０１に認証符号を設定する。その上で、当該通信システムでは、管理装置１０２と伝送装置１０１との間で認証符号を用いて、伝送装置１０１における回線サービスの変更権限を管理する。その結果、通信システム全体での回線サービス設定矛盾が防止される。例えば、伝送装置１０１と管理装置１０２を接続する監視制御ネットワークに障害が発生した場合、回線サービスの変更権限の有無を示す認証符号を含む設定ファイルが直接伝送装置１０１に入力される。伝送装置１０１は、当該設定ファイルが変更権限を持つ管理装置１０２により生成されたことを把握し、設定ファイルによる回線サービスの変更を受け入れる。対して、伝送装置１０１は、取得した設定ファイルの生成元が正当な権限を有さないと判断した場合には、当該設定ファイルによる回線サービスの変更を拒否する。そのため、監視制御ネットワークに障害が発生したとしても、設定矛盾を起こすことなく回線サービスに関する変更が実現できる。
【００２９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３１】
図２は、第１の実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。図２を参照すると、通信システムは、複数のＮＥ１０−１〜１０−４と、複数のＬＣＴ２０−１〜２０−４と、複数のＮＭＳ３０−１及び３０−２と、を含んで構成される。
【００３２】
なお、以降の説明において、ＮＥ（伝送装置）１０−１〜１０−４を区別する特段の理由がない場合には、単に「ＮＥ１０」と表記する。他の構成についても同様に、ハイフンの左側の数字により当該構成を代表して表記する。
【００３３】
図２に示す通信システムの構成は例示であってシステムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、図２には、４個のＮＥ１０を図示しているが、通信システムに含まれるＮＥ１０の数はＮ（Ｎは正の整数、以下同じ）とすることができる。同様に、ＮＭＳ３０の数も２個に限定されず、２以上の任意の数とすることができる。
【００３４】
複数のＮＥ１０は、伝送ネットワークを構成する。複数のＮＥ１０のそれぞれは、データ信号を転送する。
【００３５】
ＬＣＴ２０は、ＮＥ１０に直接接続されている。
【００３６】
ＮＭＳ３０は、ＤＣＮ（監視制御ネットワーク）を介してＮＥ１０と接続されている。ＮＭＳ３０は、複数のＮＥ１０のうち自装置による管理対象のＮＥ１０が提供する回線サービスを管理する管理装置である。ＮＭＳ３０は、管理対象のＮＥ１０が提供する回線サービスの新規設定、回線サービスの設定変更、回線サービスの削除等を行う。ＮＭＳ３０は、管理対象のＮＥ１０に対応する認証符号を生成し、当該生成した認証符号を管理対象のＮＥ１０に通知する。ＮＥ１０は、通知された認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更（設定変更、設定の削除）を受け入れるか否かを判断する。認証符号等の詳細は後述する。
【００３７】
通常、ＮＭＳ３０はデータセンタに設置され、ＮＥ群（複数のＮＥ１０）を集中管理するために使用される。一方、ＬＣＴ２０は、ＮＥ１０と同一の局舎に設置され、局舎内での作業のために使用される。ＬＣＴ２０は、対応するＮＥ１０を制御するために局舎に設置される装置である。
【００３８】
＜ＮＭＳの構成＞
図３は、第１の実施形態に係るＮＭＳ３０の処理構成の一例を示す図である。図３を参照すると、ＮＭＳ３０は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）部２０１と、制御部２０２と、データベース２０３と、送信部２０４と、受信部２０５と、を含んで構成される。
【００３９】
ＧＵＩ部２０１は、保守担当者（オペレータ）に対して情報を提供する、あるいは保守担当者が情報を入力するためのインターフェイスを生成する手段である。
【００４０】
制御部２０２は、ＮＭＳ３０の全体を制御する手段である。また、制御部２０２は、ＮＭＳ３０の機能を実現する手段である。
【００４１】
データベース２０３は、ＮＭＳ３０の動作の必要な情報等を記憶する。
【００４２】
ＮＭＳ３０は、送信部２０４及び受信部２０５を用いてＮＥ１０と通信する。
【００４３】
制御部２０２は、ＤＣＮを介して接続された送信部２０４、受信部２０５を用いてＮＥ１０との間で制御メッセージの交換が可能に構成されている。また、制御部２０２は、認証符号管理部２１１と、設定ファイル生成部２１２と、を含む。
【００４４】
認証符号管理部２１１は、回線サービス設定に必要な認証符号を管理する手段である。設定ファイル生成部２１２は、ＮＥ１０に設定する設定ファイル（回線サービス設定ファイル）を生成する手段である。
【００４５】
データベース２０３に格納する情報や制御部２０２のサブモジュール（認証符号管理部２１１、設定ファイル生成部２１２）の詳細は後述する。
【００４６】
＜ＮＥの構成＞
図４は、第１の実施形態に係るＮＥ１０の処理構成の一例を示す図である。図４を参照すると、ＮＥ１０は、データ転送部３０１と、制御部３０２と、データベース３０３と、送信部３０４と、受信部３０５と、を含んで構成される。
【００４７】
データ転送部３０１は、複数の伝送路に接続され、データ転送部３０１に設定された回線サービスの定義（設定）に従い、データ信号の転送を行う手段である。
【００４８】
制御部３０２は、ＮＥ１０の全体を制御する手段である。また、制御部３０２は、ＮＥ１０の機能を実現する手段である。
【００４９】
データベース３０３は、ＮＥ１０の動作の必要な情報等を記憶する。
【００５０】
送信部３０４及び受信部３０５は、ＮＭＳ３０及びＬＣＴ２０と接続される。
【００５１】
制御部３０２は、送信部３０４及び受信部３０５を介して、ＮＭＳ３０、ＬＣＴ２０との間で制御メッセージの交換が可能に構成されている。
【００５２】
また、制御部３０２は、回線サービス設定の認証を行う、認証部３１１を含む。データベース３０３に格納する情報や認証部３１１の詳細は後述する。
【００５３】
＜ＬＣＴの構成＞
図５は、第１の実施形態に係るＬＣＴ２０の処理構成の一例を示す図である。図５を参照すると、ＬＣＴ２０は、ＧＵＩ部４０１と、制御部４０２と、送信部４０３と、受信部４０４と、を含んで構成される。
【００５４】
ＧＵＩ部４０１は、保守担当者に対して情報を提供する、あるいは保守担当者が情報を入力するためのインターフェイスを生成する手段である。
【００５５】
制御部４０２は、ＬＣＴ２０の全体を制御する手段である。また、制御部４０２は、ＬＣＴ２０の機能を実現する手段である。
【００５６】
送信部４０３及び受信部４０４はＮＥ１０と接続される。
【００５７】
制御部４０２は、送信部４０３及び受信部４０４を介して、ＮＥ１０との間で制御メッセージの交換が可能に構成されている。
【００５８】
＜ＮＭＳのデータベース＞
ＮＭＳ３０に含まれるデータベース２０３は、ＮＥ情報テーブルと回線サービステーブルを保持する。ＮＥ情報テーブルは、通信システムを構成するＮＥ１０に関する情報（ＮＥ１０の名称、ＩＰ（Internet protocol）アドレス）と当該ＮＥ１０に対する設定ファイル暗号化キーを保持する（図６参照；図６は、ＮＭＳ３０−１が保持するＮＥ情報テーブルの一例を示す）。
【００５９】
設定ファイル暗号化キーの使い方については後述するが、当該暗号化キーは、対応するＮＥ１０用の回線サービス設定ファイルを外部に出力する際に使用される。例えば、図６の例では、ＮＥ１０−１用の回線サービス設定ファイルを生成し、外部に出力する際に「１１２２」からなる暗号化キーを用いて上記設定ファイルは暗号化される。
【００６０】
なお、図６等では、４桁の暗号化キーを例示しているが、実際にはより次元の高いキー（鍵）が用いられる。例えば、設定ファイル暗号化キーは共通鍵暗号の鍵である。システム管理者等は、予め各ＮＭＳ３０に各ＮＥ１０用の設定ファイル暗号化キーを配布（入力）しておく。また、設定ファイル暗号化キーは対応するＮＥ１０にも予め配布される。
【００６１】
回線サービステーブルは、従前の通信システム（例えば、クロスコネクトシステム）におけるＮＭＳ３０が保持する情報に加え、ＮＥ設定フィールドと認証符号フィールドを有すテーブルである。図７は、ＮＭＳ３０−１が保持する回線サービステーブルの一例を示す図である。
【００６２】
図７を参照すると、回線サービス名、ＮＥ名、回線サービス設定に係るフィールドの情報は従前のシステムにおいても使用されている情報である。回線サービス設定は、通信システムが提供する回線サービスの種類等に応じて定まる情報であり、回線サービスごとに内容が異なる。例えば、アクセスＩＤ（Access ＩＤ）に関する情報等が回線サービス設定として保持される。通信システムに含まれる各ＮＥ１０は、回線サービス設定の内容に応じてデータ転送（パケット転送）を実行する。
【００６３】
ＮＭＳ３０のデータベース２０３には、複数の回線サービスに関するエントリが保存される。また、各回線サービス（伝送路）は複数のＮＥ１０により実現され、各回線サービスのエントリには複数のＮＥ１０それぞれに関する回線サービス設定が含まれる。
【００６４】
データベース２０３では、従前のＮＭＳがデータベースに保存する項目（回線サービス名、ＮＥ名、回線サービス設定）に加え、回線サービスエントリごとに認証符号を保持する。
【００６５】
さらに、データベース２０３は、ＮＥ１０の回線サービス設定ごとにＮＥ設定状態に関する情報を備え、ＮＥ１０に回線サービス設定が済んでいるか否かを管理する。ＮＭＳ３０は、ＮＥ設定フィールドにより上記設定状態（ＮＥ設定済、ＮＥ未設定）を管理する。
【００６６】
＜ＮＥのデータベース＞
ＮＥ１０に含まれるデータベース３０３は、設定ファイル暗号化キー及び回線サービステーブルを保持する。上述のように、設定ファイル暗号化キーは予め各ＮＥ１０に配布される。例えば、ＮＥ１０−１には、ＮＭＳ３０のデータベース２０３に格納されている設定ファイル暗号化キー「１１２２」と同じキーが配布される。
【００６７】
回線サービステーブルは、自装置が関与する回線サービスの回線サービス名、回線サービス設定及び認証符号を保持する。図８は、ＮＥ１０−１に保持される回線サービステーブルの一例を示す図である。
【００６８】
本願開示では、ＮＭＳ３０のデータベース２０３が保持する回線サービスエントリにおける認証符号と、ＮＥ１０のデータベース３０３が保持する回線サービス設定における認証符号が一致する場合、ＮＭＳ３０は該当回線サービスの設定権限を有するものとして扱う。対して、認証符号が一致しない場合、ＮＭＳ３０は、当該ＮＭＳ３０に回線サービスの設定権限が無いものとして扱う。
【００６９】
図７及び図８の例では、Ｓｅｒｖｉｃｅ１に関し、ＮＭＳ３０−１とＮＥ１０−１のそれぞれが保持する認証符号が一致するので、ＮＭＳ３０−１はＳｅｒｖｉｃｅ１に関する設定権限を持つ。対して、Ｓｅｒｖｉｃｅ２やＳｅｒｖｉｃｅＮに関しては、認証符号が一致しないので、ＮＭＳ３０−１はこれらの回線サービスに関する設定権限を持たない。
【００７０】
［動作の説明］
次に、図面を参照しつつ、第１の実施形態に係る通信システムの動作を説明する。
【００７１】
＜ＮＭＳ３０からの回線サービス追加＞
図９は、ＮＭＳ３０が新規回線サービスを追加する際の動作の一例を示すシーケンス図である。オペレータ（システム管理者）は、複数のＮＭＳ３０のなかから回線サービスを管理するＮＭＳ３０を選択（決定）し、当該選択したＮＭＳ３０に新たに設置する回線サービスに関する情報、仕様等を入力する。例えば、オペレータは、回線サービスを構成（伝送路を構成）するＮＥ１０を指定して回線サービスの追加を指示する。
【００７２】
ステップＳ０１において、ＮＭＳ３０の制御部２０２が、オペレータからＧＵＩ部２０１を通して新規回線サービスの追加指示を受け付ける。制御部２０２は、追加する回線サービスが関与するＮＥ１０ごとに、回線サービス設定のコマンドを作成する。当該回線サービス設定のコマンドは、送信部２０４を介して設定先のＮＥ１０に送信される。
【００７３】
回線サービスの追加の際に、認証符号管理部２１１はランダムな文字列を生成し、該当回線サービスエントリの認証符号とする（ステップＳ０２）。
【００７４】
当該認証符号は、制御部２０２が作成する設定コマンドに付与される（設定先のＮＥ１０に送信される）。即ち、認証符号を含む設定コマンドが送信部２０４を介してＮＥ１０に送信される（ステップＳ０３）。
【００７５】
ＮＥ１０の制御部３０２は、受信部３０５を介して設定コマンドを受信すると、データ転送部３０１に回線サービスの設定を行う（ステップＳ０４）。
【００７６】
その後、制御部３０２は、回線サービスの設定情報及び認証符号をデータベース３０３に保存する（ステップＳ０５）。つまり、制御部３０２は、ＮＭＳ３０から取得した設定コマンドに含まれる内容によりデータベース３０３の回線サービステーブルを更新する。
【００７７】
制御部３０２は、送信部３０４を介して設定結果をＮＭＳ３０に通知する（ステップＳ０６）。例えば、制御部３０２は、回線サービスの設定が正常に終了した場合には、自装置に設定コマンドを送信してきたＮＭＳ３０に対し、「設定完了」を意味する肯定応答と共に、データベース３０３に登録した内容（回線サービス設定、認証符号）を送信する。
【００７８】
また、制御部３０２は、自装置に設定コマンドを送信してきたＮＭＳ３０だけでなく、通信システムに含まれる他のＮＭＳ３０に対しても自身のデータベース３０３に回線サービスエントリが追加されたことを通知する。その際、他のＮＭＳ３０には認証符号を秘匿する必要があるため、当該他のＮＭＳ３０に対する設定結果通知（データベース変更通知）には、認証符号に関する情報は含めない。
【００７９】
具体的には、制御部３０２は、上記設定コマンドを送信してきたＮＭＳ３０以外のＮＭＳ３０に対して、回線サービステーブルに保持された情報のうち「認証符号」を除いた情報を「設定結果通知」として送信する。なお、他のＮＭＳ３０にＮＥ１０の変更内容を通知する上記動作の詳細は、後述する＜ＮＭＳにおける回線サービス設定の取り込み＞にて説明する。
【００８０】
受信部２０５を介して設定結果を受け取ると、ＮＭＳ３０の制御部２０２は、回線サービス設定及び認証符号をデータベース２０３に保存する（ステップＳ０７）。即ち、ＮＥ１０から受信した設定結果通知に基づき、データベース２０３が更新される。
【００８１】
その際、通常、該当するＮＥ設定フィールドには「ＮＥ設定済」が設定される。対して、ＤＣＮの障害などの要因でＮＥ制御が失敗した場合は、ＮＥ設定フィールドに「ＮＥ未設定」が設定される。
【００８２】
制御部２０２は、ＧＵＩ部２０１を通してオペレータに設定結果を通知する（ステップＳ０８）。
【００８３】
なお、ＮＭＳ３０は、オペレータから回線サービス新規設定指示を受信し、回線サービスの詳細を取得した際、自装置の回線サービステーブルを参照する。その後、ＮＭＳ３０は、新規設定が指示された回線サービスが既に通信システムに存在するものでないか確認する。例えば、図７の例では、ＮＭＳ３０−１は、「Ｓｅｒｖｉｃｅ２」として新たな回線サービスの追加を指示された場合には、当該回線サービスは他のＮＭＳ３０が管理する既存の回線サービスと判断し、その旨をオペレータに通知する。
【００８４】
＜ＮＭＳ３０からの回線サービスの設定変更＞
図１０は、ＮＭＳ３０が回線サービスの設定変更を行う際の動作の一例を示すシーケンス図である。オペレータは、各回線サービスを管理するＮＭＳ３０に対し既に設定された回線サービスの内容変更を指示する。
【００８５】
ＮＭＳ３０の制御部２０２は、オペレータからＧＵＩ部２０１を通して回線サービスの設定変更指示（変更内容、変更後の回線サービス設定）を受け付ける（ステップＳ１１）。制御部２０２は、変更される回線サービスが関与するＮＥごとに、回線サービス変更のコマンドを作成し、送信部２０４を介して当該変更コマンドを設定先のＮＥ１０に送信する。
【００８６】
設定コマンドを作成する際、認証符号管理部２１１はデータベース２０３から認証符号を読み出す（ステップＳ１２）。当該読み出された認証符号は回線サービス変更のコマンドに付与される。即ち、認証符号を含む変更コマンドが送信部２０４を介してＮＥ１０に送信される（ステップＳ１３）。
【００８７】
ＮＥ１０の制御部３０２は、受信部３０５を介して変更コマンドを受信する。当該変更コマンドの受信に応じて、認証部３１１は、受信した変更コマンドに含まれる回線サービス設定のエントリを自身のデータベース３０３から検索し、該当エントリの認証符号を取得する（ステップＳ１４）。具体的には、認証部３１１は、受信した変更コマンドの回線サービス名をキーとして使用し回線サービステーブルを検索する。当該検索により、上記受信した変更コマンドに対応するエントリが特定され、認証部３１１は、該当する認証符号を取得する。
【００８８】
その後、認証部３１１は、当該取得したエントリの認証符号と変更コマンドに含まれる認証符号の照合を行う（ステップＳ１５）。
【００８９】
照合結果が「一致」の場合、認証部３１１は該当エントリの変更を受け入れる。
【００９０】
設定変更を受け入れた場合、制御部３０２は、受信した変更コマンドの内容（回線サービス設定）によりデータ転送部３０１の設定を変更する（ステップＳ１６）。
【００９１】
さらに、制御部３０２は、データベース３０３の更新（ステップＳ１７）を行った後、送信部３０４を介して設定結果を変更コマンドの送信元であるＮＭＳ３０に通知する（ステップＳ１８）。
【００９２】
ＮＭＳ３０の制御部２０２が、受信部２０５を介して設定結果を受け取ると、設定結果によりデータベース２０３を更新する（ステップＳ１９）。
【００９３】
また、制御部３０２は、送信部３０４を介して、更新変更を指示してきたＮＭＳ３０とは異なる他のＮＭＳ３０に対し、自装置のデータベース３０３上の回線サービスエントリが変更されたことを通知する（設定結果通知を送信する）。具体的には、回線サービスの新規追加と同様に、回線サービス名や回線サービス設定がＮＭＳ３０に通知される。なお、この場合にも、当該データベース３０３の変更通知には、認証符号は含まれない。
【００９４】
照合結果が「不一致」の場合、認証部３１１は該当エントリの変更を受け入れない。認証部３１１が設定変更を受け入れなかった場合は、制御部３０２は、送信部３０４を介して、設定結果として「拒否（拒絶）」をＮＭＳ３０に通知する（ステップＳ２０）。照合結果が「不一致」の場合に、該当エントリの変更を受け付けないのは、当該エントリを管理するＮＭＳ３０から変更コマンドを受信したと判断できないためである。つまり、ＮＥ１０は、回線サービスの設定変更に関する権限を備えていないＮＭＳ３０からの変更指示は拒絶する。
【００９５】
ＤＣＮの障害などでＮＥ制御に失敗した場合（例えば、ステップＳ１８の設定結果を受信できない場合）には、制御部２０２は、回線サービステーブルのＮＥ設定フィールドを「ＮＥ未設定」に更新する。例えば、制御部２０２は、変更コマンドを送信してから所定期間が経過してもＮＥ１０から「設定結果通知」を受信できない場合に、ＮＥ設定フィールドに「ＮＥ未設定」を設定する。
【００９６】
制御部２０２は、ＧＵＩ部２０１を通じてオペレータに設定結果を通知する（ステップＳ２１）。
【００９７】
上記説明したように、ＮＭＳ３０は、管理対象のＮＥ１０の回線サービスに関する設定変更を行う際、変更後の回線サービスに関する設定と管理対象のＮＥ１０に対して生成した認証符号を含む変更コマンドを管理対象のＮＥ１０に送信する（ステップＳ１３）。管理対象となるＮＥ１０は、先に通知された認証符号と変更コマンドに含まれる認証符号が一致した場合に、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れる（ステップＳ１５〜Ｓ１７）。
【００９８】
＜ＬＣＴ２０からの回線サービス設定について＞
ＤＣＮの障害などの理由により、ＮＭＳ３０からＮＥ１０の管理が行えない場合等は、システム管理者（オペレータ）は、ＬＣＴ２０を用いて必要なＮＥ１０の管理（回線サービスのメンテナンス）を行う。その際、オペレータは、回線サービス設定ファイルを用いる。
【００９９】
ＬＣＴ２０からのＮＥ１０に回線サービス設定の追加又は変更は、回線サービスの設定、変更内容を記述したファイル（回線サービス設定ファイル）を用いて行われる。回線サービス設定ファイルは、「設定対象ＮＥ１０」、「回線サービスの設定内容」及び「回線サービスの認証符号」を含む。
【０１００】
回線サービス設定ファイルは、設定変更等の対象となるＮＥ１０に対応する設定ファイル暗号化キーを用いて暗号化される。回線サービス設定ファイルは、ＮＭＳ３０により生成されるファイルである。例えば、オペレータは、回線サービス設定ファイル作成の指示をＮＭＳ３０に対して行い、ＮＭＳ３０から回線サービス設定ファイルを取得する。
【０１０１】
その後、オペレータは、ＬＣＴ２０のＧＵＩ部４０１が提供するＧＵＩを用いて上記取得した回線サービス設定ファイルをＬＣＴ２０に入力する。その後、ＬＣＴ２０の制御部４０２は、取得した回線サービス設定ファイルの内容をＮＥ１０に反映する。
【０１０２】
＜ＮＭＳ３０による回線サービス設定ファイルの出力＞
図１１は、ＮＭＳ３０が回線サービス設定ファイルを出力し、ＬＣＴ２０から回線サービス設定の登録、変更が行われる一連の動作の一例を示すシーケンス図である。回線サービス設定変更ファイルは、ＮＭＳ３０の回線サービス設定ファイル出力機能によって提供される。
【０１０３】
ＮＭＳ３０の設定ファイル生成部２１２（制御部２０２）は、ＧＵＩ部２０１を通してオペレータから回線サービス設定ファイルの出力指示を受ける（ステップＳ３１）。
【０１０４】
設定ファイル生成部２１２は、オペレータにより指定された回線サービス名及びＮＥ１０の名称を用いて、回線サービステーブルから対応する回線サービス設定を読み出す（ステップＳ３２）。
【０１０５】
その後、設定ファイル生成部２１２は、設定対象となるＮＥ１０の名称、読み出した回線サービス設定等を該当するＮＥ１０の設定ファイル暗号化キーを用いて暗号化する（ステップＳ３３）。
【０１０６】
暗号化されたファイル（回線サービス設定ファイル）は、ＧＵＩ部２０１を通じてオペレータに提供される（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【０１０７】
なお、本願開示では、オペレータが指定可能な回線サービス及びＮＥ１０は、「ＮＥ未設定」な状態の回線サービス及びＮＥ１０に限られる。「ＮＥ設定済」の回線サービス設定は、ＬＣＴ２０から変更する必要が無いためである。
【０１０８】
上記説明したように、ＮＭＳ３０は、外部からの要求に応じ、管理対象のＮＥ１０の回線サービスに関する変更と、当該ＮＥ１０のために生成した認証符号と、を含む回線サービス設定ファイルを生成する。また、ＮＭＳ３０は、回線サービス設定ファイルを暗号化して外部に出力する。
【０１０９】
＜ＬＣＴ２０からの回線サービス設定＞
オペレータは、ＬＣＴ２０のＧＵＩ部４０１を通して、制御部４０２に回線サービス設定ファイルを入力する（ステップＳ３６）。制御部４０２は、送信部４０３を介して、回線サービス設定ファイルをＮＥ１０に送信（転送）する。つまり、ＬＣＴ２０は、回線サービス設定ファイルをＮＥ１０に入力する。
【０１１０】
ＮＥ１０の制御部３０２が、受信部３０５を介して回線サービス設定ファイルを受け取ると、自装置の設定ファイル暗号化キーを用いて復号する（ステップＳ３７）。
【０１１１】
その後、制御部３０２は、回線サービス設定ファイルに含まれる対象ＮＥ１０が、自装置であるか否かを確認する（ステップＳ３８；ＮＥ情報照合）。
【０１１２】
対象ＮＥ１０が自装置であれば、制御部３０２は回線サービステーブルを検索（ステップＳ３９）し、回線サービス設定ファイルに記載された回線サービスが登録済みか否かを確認する。
【０１１３】
該当する回線サービスが登録済みでない場合は、制御部３０２は、ＮＭＳ３０からの新規回線サービス設定要求と同様に、回線サービスの新規設定を行う（ステップＳ４０）。
【０１１４】
また、設定内容と認証符号が保存される（ステップＳ４１）。
【０１１５】
該当回線サービスが登録済みの場合は、制御部３０２は、ＮＭＳ３０からの回線サービス変更要求と同様に、回線サービスの設定変更を行う。
【０１１６】
具体的には、認証符号の照合が行われ（ステップＳ４２）、照合結果が「一致」の場合に回線サービスの設定内容及びデータベース３０３が更新される（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【０１１７】
設定が完了すると、制御部３０２は、送信部３０４を介して設定結果をＬＣＴ２０に通知する（ステップＳ４５）。
【０１１８】
また、制御部３０２は、通信システムに含まれる全てのＮＭＳ３０に対して、自装置のデータベース３０３における回線サービス設定が変更されたことを通知する。当該データベース３０３に関する変更の通知には、認証符号は含めない。
【０１１９】
なお、ステップＳ３８において、回線サービス設定ファイルの対象ＮＥ１０が自装置でない場合には、制御部３０２は、設定結果としてＬＣＴ２０に「拒否」を通知する。
【０１２０】
ＬＣＴ２０の制御部４０２は、受信部４０４を介して設定結果を受け取ると、ＧＵＩ部４０１を通じてオペレータに設定結果を通知する。
【０１２１】
なお、オペレータは、回線サービス設定ファイルを任意の方法で取得することができる。例えば、オペレータは、データセンタにてＮＭＳ３０を操作し、回線サービス設定ファイルを入手後に局舎に移動してもよい。その際、オペレータは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等に回線サービス設定ファイルを格納し、データセンタと局舎を移動すればよい。あるいは、オペレータは、他のオペレータから当該ファイルを取得してもよい（第２の通信手段、例えばメール等によりファイルを送付して貰えばよい）。
【０１２２】
上記説明したように、ＮＥ１０は、回線サービス設定ファイルに含まれる認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する。その際、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れた場合には、ＮＥ１０は、複数のＮＭＳ３０それぞれに対して自装置の回線サービスに関する設定結果を通知する。但し、複数のＮＭＳ３０のうち自装置に回線サービスを設定したＮＭＳ以外のＮＭＳ３０に対しては、ＮＥ１０は、先に通知された認証符号を非通知とする。
【０１２３】
＜ＮＭＳ３０、ＬＣＴ２０からの回線サービス設定の削除＞
オペレータが、ＮＭＳ３０又はＬＣＴ２０を用いて既存回線サービスの設定を削除する場合のフローは、回線サービスの設定変更と同様である。この場合、ＮＥ１０の認証部３１１が認証符号の照合を行い、削除を受け入れた場合に限り、データ転送部３０１及びデータベース３０３から該当回線サービスの設定が削除される。
【０１２４】
＜ＮＭＳ３０における回線サービス設定の取り込み＞
ＮＭＳ３０とＮＥ１０の間で回線サービス設定の同期を取るため、ＮＭＳ３０は、ＮＥ１０のデータベース３０３に保存された回線サービス設定を自装置のデータベース２０３に取り込む機能を備える。
【０１２５】
図１２は、ＮＥ１０の設定を取り込む際の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１２に示すステップＳ５１（回線サービス設定登録、変更、削除）とステップＳ５２（設定結果通知、データベース変更通知）に関しては既に説明した動作と同一とすることができるので説明を省略する。
【０１２６】
ＮＭＳ３０の制御部２０２は、受信部２０５を介して、ＮＥ１０から設定結果通知（データベース変更通知）を受け付けると、当該変更通知に含まれる回線サービス設定に応じて回線サービステーブルの更新を行う。その際、ＮＥ１０のデータベース変更の内容が、自装置が出力した回線サービス設定ファイルに起因する場合には、制御部２０２は、回線サービステーブルのＮＥ設定状態を「ＮＥ設定済」に更新する（ステップＳ５３）。
【０１２７】
データベースの変更の内容が自装置以外のＮＭＳ３０が出力した回線サービス設定ファイルに起因する場合には、制御部２０２は、認証符号フィールドに空文字列（変更権限なし）を設定する。また、その際、制御部２０２は、ＮＥ設定フィールドに「ＮＥ設定済」を設定する。このようにして、制御部２０２は、ＮＥ１０の回線サービス設定をデータベース２０３に取り込む（データベースを更新する；ステップＳ５４）。
【０１２８】
なお、ＮＥ１０のデータベース更新が自装置の回線サービス設定ファイルに起因するか、他装置の回線サービス設定ファイルに起因するかの判断に関し、各ＮＭＳ３０はＮＥ１０から送信される設定結果通知の回線サービス名を確認することで上記判断を行う。具体的には、データベース２０３に格納された回線サービステーブルにて認証符号が設定されている回線サービスと同じ回線サービスのデータベース更新通知を受信した場合に、制御部２０２は、当該更新は自装置の回線サービス設定ファイルに起因すると判断する。
【０１２９】
なお、ＮＥ１０からのデータベース変更通知を契機としてＮＥ１０とＮＭＳ３０間の設定同期をするのではなく、オペレータからの指示により、当該同期を実施してもよい。
【０１３０】
上記説明したように、ＮＭＳ３０のそれぞれは、ＮＥ１０から受信した設定結果の通知が、自装置が出力した回線サービス設定ファイルに起因する場合、当該ＮＥ１０に関する回線サービスの設定は完了済みであると扱う。また、複数のＮＭＳ３０のそれぞれは、受信した設定結果の通知が、自装置以外の装置が出力した回線サービス設定ファイルに起因する場合であっても、当該ＮＥ１０に関する回線サービスの設定は完了済みであると扱う。このような対応により、ＮＭＳ３０は、自身が権限を持たない場合であっても、各ＮＥ１０に設定された回線サービス設定を自装置のデータベース２０３に取り込むことができる。さらに、当該回線サービスの取り込みにより、ＮＭＳ３０は、他のＮＭＳ３０が管理する回線サービスとの重複有無を確認することができる。
【０１３１】
上記実施形態にて説明した各装置のハードウェア構成について説明する。
【０１３２】
［ハードウェア構成］
図１３は、ＮＭＳ３０のハードウェア構成の一例を示す図である。ＮＭＳ３０は、所謂、コンピュータにより実現され、図１３に例示する構成を備える。例えば、ＮＭＳ３０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、メモリ３２、入出力インターフェイス３３及び通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）３４等を備える。
【０１３３】
但し、図１３に示す構成は、ＮＭＳ３０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。ＮＭＳ３０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。ＮＭＳ３０に含まれるＣＰＵ等の数も図１３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵ３１がＮＭＳ３０に含まれていてもよい。
【０１３４】
メモリ３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等である。
【０１３５】
入出力インターフェイス３３は、図示しない入出力装置のインターフェイスである。入出力装置には、例えば、表示装置、操作デバイス等が含まれる。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。操作デバイスは、例えば、キーボードやマウス等である。
【０１３６】
ＮＭＳ３０の機能は、上記説明した処理を実行するモジュールにより実現される。当該モジュールは、例えば、メモリ３２に格納されたプログラムをＣＰＵ３１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェア、或いはハードウェアを利用して実行されるソフトウェアにより実現できればよい。
【０１３７】
なお、他の装置（ＮＥ１０、ＬＣＴ２０）の基本的なハードウェア構成もＮＭＳ３０と同一とすることができ、且つ、当業者にとって明らかであるため、その説明を省略する。
【０１３８】
以上のように、第１の実施形態では、回線サービス単位に固有の認証符号（認証情報）を設定し、ＮＭＳ３０とＮＥ１０の間で当該認証符号を用いて、回線サービスの変更権限を管理する。その結果、通信システム全体での回線サービスの設定矛盾を防止することができる。即ち、第１の実施形態に係る通信システムは、システム全体の矛盾防止のためＮＭＳ３０単位に回線サービスの権限管理を実施する。
【０１３９】
また、ＮＭＳ３０が、回線サービス設定ファイルを生成すると共に、ＬＣＴ２０を経由してＮＥ１０に該当ファイルを入力する。その結果、ＤＣＮの障害が発生した時にも、通信システム全体で設定矛盾を起こすことなく、ＬＣＴ２０を経由した回線サービスの変更が可能となる。さらに、ＮＭＳ３０は、回線サービスをＮＥ１０に新規に登録する際、ランダムな文字列を自動生成して認証符号として管理する。その結果、オペレータが認証符号を意識することなく、ＮＭＳ３０、ＮＥ１０間の回線サービス変更権限の管理を行うことができる。
【０１４０】
さらに、第１の実施形態では、回線サービス設定ファイルを暗号化して装置間にてやり取りすることにより、オペレータに認証符号を開示せずに、ＬＣＴ２０を経由した回線サービスの設定変更を実現している。その結果、認証符号が第３者に漏洩する可能性が低減し、システムのセキュリティが確保される。なお、ＤＣＮの障害発生前に予めＬＣＴ２０に設定変更の権限を委譲しておくことも想定できるが、このような対応は好ましくない。予めＬＣＴ２０に設定変更の権限を委譲すると、ＮＥ１０の設定を変更できる主体が複数になり設定矛盾の要因となり得る。あるいは、通信システムのセキュリティの観点から考えても予めＬＣＴ２０に設定変更の権限を委譲することは好ましくない。
【０１４１】
また、回線サービス設定ファイルに設定内容を含めることにより、ＬＣＴ２０から実施可能な設定変更を最小限にとどめることができる。
【０１４２】
［変形例］
上記実施形態にて説明した通信システムの構成等は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、ユーザ単位やグループ単位で回線サービス設定の権限管理を実施することもできる。この場合、例えば、ＮＥ１０ごとにユーザ単位の認証符号を付与すれば良い。
【０１４３】
また、上記実施形態では、ＮＭＳ３０とＮＥ１０に共通の暗号化キーを配布する前提で説明したが、各装置に配布する暗号化キーは異なるものであってもよい。例えば、ＮＭＳ３０には秘密鍵、ＮＥ１０には対応する公開鍵を配布してもよい。ＮＭＳ３０が暗号化した回線サービス設定ファイルをＮＥ１０が復号できるキーであればどのようなものを用いてもよい。
【０１４４】
上記の説明により、本発明の産業上の利用可能性は明らかである。本発明は、クロスコネクト装置を始め、ＶＬＡＮスイッチ、ルータ装置、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置など、様々な伝送装置及び伝送装置によって提供される回線サービスの管理するＮＭＳに好適に適用可能である。
【０１４５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る通信システムのとおりである。
［付記２］
前記管理装置は、
前記管理対象の伝送装置の回線サービスに関する設定変更を行う際、変更後の回線サービスに関する設定と、前記管理対象の伝送装置に対して生成した認証符号と、を含む変更コマンドを前記管理対象の伝送装置に送信し、
前記管理対象の伝送装置は、
前記通知された認証符号と前記変更コマンドに含まれる認証符号が一致した場合に、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れる、好ましくは付記１に記載の通信システム。
［付記３］
前記管理対象の伝送装置に接続された端末をさらに含み、
前記管理装置は、
外部からの要求に応じ、前記管理対象の伝送装置の回線サービスに関する変更と、前記管理対象の伝送装置のために生成した認証符号と、を含む回線サービス設定ファイルを生成し、
前記端末は、前記回線サービス設定ファイルを前記管理対象の伝送装置に入力し、
前記管理対象の伝送装置は、
前記回線サービス設定ファイルに含まれる認証符号を用いて、自装置の回線サービスに関する変更を受け入れるか否かを判断する、好ましくは付記１又は２に記載の通信システム。
［付記４］
複数の前記管理装置を含み、
前記管理対象の伝送装置は、
自装置の回線サービスに関する変更を受け入れた場合には、前記複数の管理装置それぞれに対して自装置の回線サービスに関する設定結果を通知する、好ましくは付記３に記載の通信システム。
［付記５］
前記管理対象の伝送装置は、
前記複数の管理装置のうち自装置に回線サービスを設定した管理装置以外の管理装置に対しては、前記通知された認証符号を非通知とする、好ましくは付記４に記載の通信システム。
［付記６］
前記複数の管理装置のそれぞれは、
前記設定結果の通知が、自装置が出力した前記回線サービス設定ファイルに起因する場合には、前記管理対象の伝送装置に関する回線サービスの設定は済みであると扱う、好ましくは付記５に記載の通信システム。
［付記７］
前記複数の管理装置のそれぞれは、
前記設定結果の通知が、自装置以外の装置が出力した前記回線サービス設定ファイルに起因する場合には、前記管理対象の伝送装置に関する回線サービスの設定は未設定であると扱う、好ましくは付記５又は６に記載の通信システム。  
［付記８］
前記管理装置は、
前記回線サービス設定ファイルを暗号化して外部に出力する、好ましくは付記３乃至７のいずれか一に記載の通信システム。
［付記９］
前記管理対象の伝送装置と前記管理装置は、監視制御ネットワークにより接続されている、好ましくは付記１乃至８のいずれか一に記載の通信システム。  
［付記１０］
上述の第２の視点に係る設定変更方法のとおりである。
［付記１１］
それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と接続され、前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理し、
前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成すると共に、前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知する、管理装置。
［付記１２］
それぞれが、データ信号を転送する、複数の伝送装置と接続され、前記複数の伝送装置のうち管理対象の伝送装置が提供する回線サービスを管理する管理装置に搭載されたコンピュータに、
前記管理対象の伝送装置に対応する認証符号を生成する処理と、
前記生成した認証符号を前記管理対象の伝送装置に通知する処理と、を実行させるプログラム。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の（非トランジトリーな）（non-transitory）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
なお、付記１０〜付記１２の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記９の形態に展開することが可能である。
【０１４６】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。さらに、上記引用した文献の各開示事項は、必要に応じ、本発明の趣旨に則り、本発明の開示の一部として、その一部又は全部を、本書の記載事項と組み合わせて用いることも、本願の開示事項に含まれるものと、みなされる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０、１０−１〜１０−４  ＮＥ
２０、２０−１〜２０−４  ＬＣＴ
３０、３０−１、３０−２  ＮＭＳ
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３３  入出力インターフェイス
３４  ＮＩＣ
１０１  伝送装置
１０２  管理装置
２０１、４０１  ＧＵＩ部
２０２、３０２、４０２  制御部
２０３、３０３  データベース
２０４、３０４、４０３  送信部
２０５、３０５、４０４  受信部
２１１  認証符号管理部
２１２  設定ファイル生成部
３０１  データ転送部
３１１  認証部
【図１】
2020050243.tif 000003
【図２】
2020050243.tif 000004
【図３】
2020050243.tif 000005
【図４】
2020050243.tif 000006
【図５】
2020050243.tif 000007
【図６】
2020050243.tif 000008
【図７】
2020050243.tif 000009
【図８】
2020050243.tif 000010
【図９】
2020050243.tif 000011
【図１０】
2020050243.tif 000012
【図１１】
2020050243.tif 000013
【図１２】
2020050243.tif 000014
【図１３】
2020050243.tif 000015
【図１４】
2020050243.tif 000016
【図１５】
2020050243.tif 000017
【国際調査報告】
2020050243.tif 000018
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