(57)【要約】  運動支援装置（１０）は、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得する取得部（１１Ａ）と、取得部（１１Ａ）により取得された物理量を用いて、以降の上記運動の強度を導出する導出部（１１Ｂ）と、導出部（１１Ｂ）によって導出された強度を提示する提示部（１１Ｃ）と、を備える。
2021085233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得する取得部と、
前記取得部により取得された物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出する導出部と、
前記導出部によって導出された強度を提示する提示部と、
を備えた運動支援装置。
【請求項２】
前記運動は、頻度、強度、持続時間、及び種類の少なくとも１つが規定されたものである、
請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
前記導出部は、前記取得部により直前に取得された物理量を用いて、前記強度を導出する、
請求項１又は請求項２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記導出部は、前記運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、前記直前に取得された物理量として、前記取得部によって直近の少なくとも１セットの運動について取得された前記物理量を用いて、前記強度を導出する、
請求項３に記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記導出部は、次回の前記運動の強度を導出する、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項６】
前記導出部は、前記運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、前記次回の運動の強度として、次回のセット運動の強度を導出する、
請求項５に記載の運動支援装置。
【請求項７】
前記導出部は、前記強度を、前回より増加された値、前回より減少された値及び前回と同じ値のいずれか一の値として導出する、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項８】
前記運動は、複数回の反復実施によるセット運動である、
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記物理量を、前記運動を実施している場合の３次元方向に対する動きの量及び速度の少なくとも一方を示す値として取得する、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項１０】
前記取得部は、ウェアラブル端末を用いて前記物理量を取得する、
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項１１】
前記導出部は、前記以降の前記運動の強度を、前記取得部により取得された物理量が示す強度が、成功したと見なされる範囲の下限値として予め定められた成功閾値以上であるか否かに応じて導出する、
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の運動支援装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の運動支援装置と、
前記運動支援装置の前記取得部に前記物理量を示す情報を送信する送信部を備えた端末と、
を含む運動支援システム。
【請求項１３】
予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、
取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、
導出した強度を提示する、
運動支援方法。
【請求項１４】
予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、
取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、
導出した強度を提示する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動プログラムによる運動を効果的に実施することができるようにするために適用することのできる技術として、以下の技術があった。【０００３】
特許文献１には、運動中のユーザの体調を適切に評価する運動支援装置が開示されている。この運動支援装置は、ユーザの運動量を表す運動データと、該ユーザの生理状態を表す生体データとの組み合わせから、該ユーザの身体状態を評価する評価手段と、該評価手段によって得られた評価結果を用いて該ユーザに提示する指示内容を決定する決定手段とを備えている。前記評価手段は、前記運動データの推移と、前記生体データの推移との組み合わせから、該ユーザの身体状態を評価することを特徴とする。【０００４】
特許文献２には、ユーザの運動を妨げることなく、ユーザの運動能力や運動中の体調変化に応じた運動コンテンツを提供する運動支援システムが開示されている。この運動支援システムは、運動強度の異なる複数の運動情報を含む運動コンテンツを表示し、ユーザに提供すべき運動情報を他の運動情報とは異なる表示形式で表示する表示手段と、上記表示手段に上記運動コンテンツを表示中に、ユーザの生体データを検出する生体データ検出手段と、上記生体データ検出手段が検出した上記生体データが、上記ユーザに提供すべき運動情報において予め定められた生体データの目標値の範囲内であるか否かを判定する生体データ判定手段と、上記生体データ判定手段が、上記生体データが上記目標値の範囲内ではないと判定したとき、上記ユーザに提供すべき運動情報を、運動強度の異なる他の運動情報に切り替える表示切り替え手段とを備えている。【０００５】
特許文献３には、高齢者を力づけ、個別化された生活様式栄養プログラムを通じて生活の質と自立を高めることができるようにすることを目的として、対象者の身体状況を判断するコンピュータ実施方法が開示されている。このコンピュータ実施方法は、前記対象者の栄養パラメータ及び身体状況パラメータの分類システムを用意するステップと、前記対象者の前記パラメータの値を評価及び採点するステップと、得られた点数を使用して、前記対象者を前記パラメータのそれぞれに関するクラスに分類するステップと、各パラメータについて求められた前記クラスを使用して、前記対象者の身体状況を判断するステップと、を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４２３３３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５２９８５号公報
【特許文献３】特表２０１６−５０７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、レジスタンス運動における自重運動、すなわち、器具を用いることなく、自身の重さを利用して実施する運動については、当該運動の強度を適切に設定することが難しいと言われている（体育学研究、５７：１９１−１９９、２０１２）。【０００８】
例えば、レジスタンス運動におけるダンベル体操では、ダンベルの重さを調整することで強度を簡易、かつ、適切に設定することができる。これに対して、プッシュアップ（所謂腕立て伏せ）、レッグレイズ、ランジ、自重スクワット等の自重運動の場合、運動の強度を変更することのできる調整対象物がないため、運動の強度を適切に設定することは困難である。【０００９】
これに対し、特許文献１〜特許文献３の各文献に開示されている技術では、対応する文献に記載の目的の達成には寄与することができる。しかしながら、自重運動に対する強度の設定に関しては考慮されていないため、必ずしも自重運動に対する強度を適切に設定することができるとは限らなかった。【００１０】
本開示の技術は、以上の事情を鑑みて成されたものであり、レジスタンス運動における自重運動に対する強度を適切に設定することができる運動支援装置、運動支援システム、運動支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の第１態様は、運動支援装置であって、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得する取得部と、前記取得部により取得された物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出する導出部と、前記導出部によって導出された強度を提示する提示部と、を備える。
本開示の第２態様は、運動支援システムであって、上記第１態様の運動支援装置と、前記運動支援装置の前記取得部に前記物理量を示す情報を送信する送信部を備えた端末と、を含む。【００１２】
本開示の第３態様は、運動支援方法であって、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、導出した強度を提示する。【００１３】
本開示の第４態様は、プログラムであって、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、導出した強度を提示する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本開示の技術によれば、レジスタンス運動における自重運動に対する強度を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る運動支援システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る運動支援システムの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るウェアラブル端末の装着状態の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係るウェアラブル端末の装着状態の他の例を示す図である。
【図５】実施形態に係る自重運動（プッシュアップ）の強度の説明に供する図である。
【図６】実施形態に係る自重運動（レッグレイズ）の強度の説明に供する図である。
【図７】実施形態に係る運動プログラムデータベースの構成の一例を示す模式図である。
【図８】実施形態に係る運動履歴情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図９】実施形態に係る強度情報データベースの構成の一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係る登録依頼処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る登録画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る登録実施処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る運動実施処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係る運動プログラム表示画面の構成の一例を示す正面図である。
【図１５】実施形態に係る運動状況登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係る強度設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態に係る運動プログラム作成モデルの構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本開示の技術を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、本開示の技術を、サーバコンピュータ等により構成された運動支援装置と、各々利用者が個別に用いる端末である複数の携帯端末と、各々利用者が運動プログラムによる運動を実施する際に身に付ける複数のウェアラブル端末と、を含む運動支援システムに適用した場合について説明する。また、本実施形態では、利用者が２型糖尿病の患者である場合に本開示の技術を適用した場合の形態例について説明する。
【００１７】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る運動支援システム９０の構成を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る運動支援システム９０は、ネットワーク８０に各々アクセス可能とされた、運動支援装置１０と、複数の携帯端末４０と、を含む。なお、運動支援装置１０の例としては、パーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータ等の汎用の情報処理装置が挙げられる。また、携帯端末４０の例としては、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の携帯型で、かつ、無線通信可能な端末が挙げられる。
【００１８】
また、本実施形態に係る運動支援システム９０は、複数のウェアラブル端末５０を含む。なお、ウェアラブル端末５０の例としては、リストバンド型端末、時計型端末、クリップ型端末、眼鏡型端末等の、加速度センサ及びジャイロセンサを含んで構成された３Ｄ（3-Dimensional、３次元）モーションセンサを有する各種端末が挙げられる。以下では、ウェアラブル端末５０としてリストバンド型端末を適用した場合について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る運動支援装置１０は、運動支援システム９０の運営会社（本実施形態では、製薬会社。以下、単に「運営会社」ともいう。）が管理する装置である。運動支援装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、一時記憶領域としてのメモリ１２、不揮発性の記憶部１３、キーボードとマウス等の入力部１４、液晶ディスプレイ等の表示部１５、媒体読み書き装置（Ｒ／Ｗ）１６及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８を備えている。ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、媒体読み書き装置１６、及び通信Ｉ／Ｆ部１８はバスＢ１を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置１６は、記録媒体１７に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体１７への情報の書き込みを行う。
【００２０】
記憶部１３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部１３には、登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃが記憶されている。登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃは、登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃが書き込まれた記録媒体１７が媒体読み書き装置１６にセットされ、媒体読み書き装置１６が記録媒体１７からの登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃの読み出しを行うことで、記憶部１３へ記憶される。ＣＰＵ１１は、登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃを記憶部１３から読み出してメモリ１２に展開し、登録実施プログラム１３Ａ、運動状況登録プログラム１３Ｂ、及び強度設定プログラム１３Ｃが各々有するプロセスを順次実行する。
【００２１】
また、記憶部１３には、運動プログラムデータベース１３Ｄ、運動履歴情報データベース１３Ｅ、及び強度情報データベース１３Ｆが記憶される。運動プログラムデータベース１３Ｄ、運動履歴情報データベース１３Ｅ、及び強度情報データベース１３Ｆについては、詳細を後述する。
【００２２】
一方、本実施形態に係る携帯端末４０は、運動支援システム９０が提供するサービス（運動プログラムによる運動を支援するサービスであり、以下、「提供サービス」という。）の利用対象となる複数の利用者（本実施形態では、２型糖尿病の患者。以下、単に「対象者」ともいう。）が各々所持する端末である。携帯端末４０は、ＣＰＵ４１、一時記憶領域としてのメモリ４２、不揮発性の記憶部４３、タッチパネル等の入力部４４、液晶ディスプレイ等の表示部４５、及び予め定められた通信規格（本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）及びBluetooth（登録商標）の２種類の通信規格）で無線通信を行う無線通信部４８を備えている。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５、及び無線通信部４８はバスＢ２を介して互いに接続されている。
【００２３】
記憶部４３は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部４３には、登録依頼プログラム４３Ａ及び運動実施プログラム４３Ｂが記憶されている。登録依頼プログラム４３Ａ及び運動実施プログラム４３Ｂは、予め記憶部４３にインストールされている。ＣＰＵ４１は、登録依頼プログラム４３Ａ及び運動実施プログラム４３Ｂを記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、登録依頼プログラム４３Ａ及び運動実施プログラム４３Ｂが有するプロセスを順次実行する。
【００２４】
ところで、本実施形態に係る運動プログラムは、レジスタンス運動における自重運動によるプログラムとされている。なお、本実施形態に係る自重運動としては、プッシュアップ、レッグレイズ、ランジ、自重スクワット等が例示される。
【００２５】
なお、本実施形態では、運動プログラムに含まれる自重運動が、頻度、強度、持続時間、及び種類が規定されたものとされているが、これに限るものではない。例えば、上記自重運動が、頻度、強度、持続時間、及び種類のうち、強度を含み、かつ、２種類〜３種類の組み合わせが規定されたものとする形態としてもよい。あるいは、上記自重運動が、頻度、強度、持続時間、及び種類のうち、少なくとも１つが規定されたものとする形態としてもよい。
【００２６】
本実施形態に係るウェアラブル端末５０は、対象者が運動プログラムによる運動を実施する際に各々身に付けるものである。なお、本実施形態に係るウェアラブル端末５０は、内蔵された３Ｄモーションセンサ５１により検出された物理量（本実施形態では、装着者（対象者）が実施している運動の実施程度を示す物理量（本実施形態では、３次元方向に対する動きの量及び速度の双方を含む。以下、単に「実施状況情報」ともいう。））を予め定められた通信規格（本実施形態では、Bluetooth（登録商標））による無線通信で対象者が所持する携帯端末４０に送信する機能を有している。
【００２７】
図３及び図４には、ウェアラブル端末５０としてリストバンド型端末を適用した場合のウェアラブル端末５０の対象者に対する装着状態の例が示されている。なお、図３は、実施する運動がプッシュアップである場合の例を示しており、図３に示す例では、対象者の腕の上腕にウェアラブル端末５０を装着した場合の一例が示されている。また、図４は、実施する運動がレッグレイズである場合の例を示しており、図４に示す例では、対象者の脚の下腿にウェアラブル端末５０を装着した場合の一例が示されている。但し、ウェアラブル端末５０の装着位置は、これらの例には限定されず、例えば、実施する運動がレッグレイズである場合には、上記下腿に加えて、対象者の脚の太腿にウェアラブル端末５０を装着する形態等としてもよい。
【００２８】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る運動支援装置１０及び携帯端末４０の機能的な構成について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る運動支援装置１０は、取得部１１Ａ、導出部１１Ｂ、及び提示部１１Ｃを含む。運動支援装置１０のＣＰＵ１１が運動状況登録プログラム１３Ｂ及び強度設定プログラム１３Ｃを実行することで、取得部１１Ａ、導出部１１Ｂ、及び提示部１１Ｃとして機能する。
【００２９】
本実施形態に係る取得部１１Ａは、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得する。なお、本実施形態では、上記運動の実施程度を示す物理量として、対象者が運動プログラムに含まれる自重運動を実施している際にウェアラブル端末５０によって検出される上記実施状況情報を適用している。
【００３０】
一方、導出部１１Ｂは、取得部１１Ａにより取得された物理量（実施状況情報）を用いて、以降の自重運動の強度を導出する。なお、本実施形態に係る導出部１１Ｂは、取得部１１Ａにより直前に取得された物理量を用いて、次回の自重運動の強度を導出するが、これに限るものではない。例えば、導出部１１Ｂは、直前に取得された物理量より所定回数（一例として、１回）前に取得された物理量等を用いて、以降の自重運動の強度を導出する形態としてもよい。また、例えば、導出部１１Ｂは、次回より所定回数（一例として、１回）後の自重運動の強度を導出する形態としてもよい。以下、本実施形態に係る強度について具体的に説明する。
【００３１】
例えば、自重運動としてプッシュアップを実施する場合、一例として図５に示すように、対象者の上腕は、肘を回転中心とし、鉛直方向を基準方向として角度５２が変化する。ここで、プッシュアップを実施している最中における角度５２が１８０度に近いほど、上腕の筋肉及び大胸筋に対する負荷が大きくなる。本実施形態に係る運動支援システム９０では、プッシュアップに対する強度として、ウェアラブル端末５０から得られる実施状況情報を用いて得られる、プッシュアップの実施時における角度５２そのものを適用している。
【００３２】
同様に、自重運動としてレッグレイズを実施する場合、一例として図６に示すように、対象者の下腿は、腰部を回転中心とし、水平方向を基準方向として角度５２が変化する。ここで、レッグレイズを実施している最中における角度５２に応じて、腹筋に対する負荷がかかる。本実施形態に係る運動支援システム９０では、レッグレイズに対する強度として、ウェアラブル端末５０から得られる実施状況情報を用いて得られる、レッグレイズの実施時における角度５２そのものを適用している。なお、その他の自重運動についても同様の考え方で強度を規定しているが、ここでの説明は省略する。各自重運動の強度を導出する際には、例えば角度として９０度等といった対応する自重運動の基準となる物理量を、「基準物理量」として用いてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る導出部１１Ｂは、実施する自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、上記直前に取得された物理量として、取得部１１Ａによって直近の少なくとも１セットの運動について取得された物理量を用いて上記強度を導出する。また、本実施形態に係る導出部１１Ｂは、実施する自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、上記次回の自重運動の強度として、次回のセット運動の強度を導出する。
【００３４】
例えば、実施する自重運動が、１セットが１０回のプッシュアップを１日当たり３セットで毎日実施する運動である場合、翌日の少なくとも１セット目のプッシュアップの強度を、前日の３セット目のプッシュアップの実施時に得られた物理量（実施状況情報）を用いて導出する。
【００３５】
なお、本実施形態に係る導出部１１Ｂは、上記強度を、前回より増加された値（以下、「増加値」という。）、前回より減少された値（以下、「減少値」という。）及び前回と同じ値（以下、「同一値」という。）のいずれか一の値として導出する。但し、この形態に限らず、導出部１１Ｂは、増加値、減少値、及び同一値のうち、増加値及び同一値の組み合わせのみを適用する形態や、増加値及び減少値の組み合わせのみ適用する形態、増加値のみを適用する形態としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態に係る導出部１１Ｂは、上記以降の自重運動の強度を、取得部１１Ａにより取得された物理量が示す強度が、成功したと見なされる範囲の下限値として予め定められた成功閾値以上であるか否かに応じて導出する。
【００３７】
そして、提示部１１Ｃは、導出部１１Ｂによって導出された強度を提示する。なお、本実施形態では、提示部１１Ｃによる強度の提示として、携帯端末４０の表示部４５を用いた表示による提示を適用しているが、これに限るものではない。例えば、スピーカを用いた音声による提示や、印刷装置を用いた印刷による提示等の他の提示を、提示部１１Ｃによる提示として適用する形態としてもよい。
【００３８】
一方、本実施形態に係る携帯端末４０は、送信部４１Ａを含む。携帯端末４０のＣＰＵ４１が運動実施プログラム４３Ｂを実行することで、送信部４１Ａとして機能する。
【００３９】
本実施形態に係る送信部４１Ａは、運動支援装置１０の取得部１１Ａに上記物理量を示す情報（実施状況情報）を送信する。
【００４０】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る運動プログラムデータベース１３Ｄについて説明する。
【００４１】
図７に示すように、本実施形態に係る運動プログラムデータベース１３Ｄは、対象者の属性（本実施形態では、性別及び年齢）を示す対象者属性別に、レジスタンス運動における予め定められた種類の自重運動の組み合わせからなる運動プログラム情報が記憶される。図７に示す例では、運動プログラム情報として、所定期間（図７に示す例では、１〜２週、３〜４週、５〜１２週の３段階の期間）毎の規定種（本実施形態では、強度の成功範囲である強度範囲、実施頻度等を示す実施対象、運動の種類を示す運動種）が記憶される。以下では、上記所定期間について、１〜２週を「第１期間」といい、３〜４週を「第２期間」といい、５〜１２週を「第３期間」という。
【００４２】
図７に示す例では、例えば、２０歳から２９歳までの男性に対応する運動プログラム情報として、第１期間における強度範囲としてＢ１〜Ｂ２が適用され、実施対象としてＸ１種目、Ｙ１セットが適用され、運動種としてプッシュアップ、レッグレイズ等が適用されている。なお、ここでは、上記規定種における強度範囲及び実施対象の各情報として、便宜上、Ｂ１、Ｂ２、Ｘ１、Ｙ１等と記載しているが、実際には具体的な数値が記憶されていることは言うまでもない。また、上記強度範囲における下限値及び上限値は、上述したように、自重運動を実施している際に実際に得られる計測値（本実施形態では、角度）の下限値及び上限値である。
【００４３】
次に、図８を参照して、本実施形態に係る運動履歴情報データベース１３Ｅについて説明する。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態に係る運動履歴情報データベース１３Ｅは、対象者ＩＤ（IDentification）、対象者情報、運動種、及び上記所定期間（本実施形態では、上述した第１期間、第２期間、第３期間の３段階の期間）毎の運動履歴の各情報が記憶される。また、上記対象者情報には、氏名、性別、及び年齢の各情報が含まれる。
【００４５】
上記対象者ＩＤは、各対象者を識別するために、各対象者別に予め割り当てられた情報であり、上記氏名は、対応する対象者の氏名を示す情報であり、上記性別は、対応する対象者の性別を示す情報であり、上記年齢は、対応する対象者の年齢を示す情報である。また、上記運動種は、対応する対象者が、提示された運動プログラムに従って実施する自重運動の種類を示す情報である。また、上記運動履歴は、対応する対象者が、対応する運動種の自重運動を、対応する期間に実施した状況を示す情報であり、本実施形態では、上述した実施状況情報を適用している。但し、この形態に限らず、実施状況情報に代えて、対応する自重運動を実施した際の強度を上記運動履歴として適用する形態としてもよい。
【００４６】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る強度情報データベース１３Ｆについて説明する。
【００４７】
図９に示すように、本実施形態に係る強度情報データベース１３Ｆには、対象者ＩＤ、運動種、及び上記所定期間（本実施形態では、上述した第１期間、第２期間、第３期間の３段階の期間）における各日毎の強度の各情報が記憶される。
【００４８】
上記対象者ＩＤは、運動履歴情報データベース１３Ｅの対象者ＩＤと同一の情報であり、上記運動種も、運動履歴情報データベース１３Ｅの運動種と同一の情報である。また、上記強度は、対応する対象者が、対応する運動日程において対応する自重運動を行う際の強度の成功範囲の下限値（以下、「成功閾値」という。）を示す情報である。
【００４９】
次に、図１０〜図１６を参照して、本実施形態に係る運動支援システム９０の作用を説明する。なお、以下では、錯綜を回避するため、運動プログラムデータベース１３Ｄが予め構築されている場合について説明する。
【００５０】
まず、図１０〜図１１を参照して、対象者が提供サービスへの自身の登録を運営会社に依頼する際の本実施形態に係る携帯端末４０の作用を説明する。何れかの携帯端末４０のＣＰＵ４１が登録依頼プログラム４３Ａを実行することによって、図１０に示す登録依頼処理が実行される。図１０に示す登録依頼処理は、例えば、提供サービスを利用したい２型糖尿病の患者から、自身の携帯端末４０の入力部４４を介して登録依頼処理の実行指示が入力された場合に実行される。
【００５１】
図１０のステップ１００で、ＣＰＵ４１は、予め定められた構成とされた登録画面を表示部４５により表示する制御を行った後、ステップ１０２で、ＣＰＵ４１は、所定情報が入力されるまで待機する。
【００５２】
図１１には、本実施形態に係る登録画面の一例が示されている。図１１に示すように、本実施形態に係る登録画面では、対象者自身に関する情報の入力を促すメッセージが表示されると共に、対象者自身の氏名、性別、及び年齢を入力するための入力領域が表示される。
【００５３】
図１１に示される登録画面が表示部４５に表示されると、対象者は、自身に関する各情報を対応する入力領域に入力部４４を介して入力した後、入力部４４を介して終了ボタン４５Ａを指定する。対象者によって終了ボタン４５Ａが指定されると、ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００５４】
ステップ１０４で、ＣＰＵ４１は、登録画面において対象者によって入力された各情報（以下、「登録情報」という。）を、運動支援装置１０に無線通信部４８及びネットワーク８０を介して送信する。登録情報を受信すると、運動支援装置１０は、後述するように、受信した登録情報に対応した運動プログラム情報を、登録情報の送信元の携帯端末４０に送信する。
【００５５】
そこで、ステップ１０６で、ＣＰＵ４１は、運動支援装置１０から運動プログラム情報を受信するまで待機し、ステップ１０８で、ＣＰＵ４１は、運動支援装置１０から受信した運動プログラム情報を記憶部４３に記憶する。この運動プログラム情報の記憶により、対象者は、当該運動プログラム情報により示される運動プログラムを随時参照することができる。
【００５６】
ところで、本実施形態に係る運動支援装置１０は、運動プログラム情報を携帯端末４０に送信した後、対象者に対して運動プログラム情報の提供に対する対価の支払いを指示する処理（以下、「対価支払い指示処理」という。）を実行する。そこで、ステップ１１０では、ＣＰＵ４１により、当該対価支払い指示処理に応じて、運営会社に対して対価を支払うための処理（以下、「対価支払い処理」という。）を実行し、その後に本登録依頼処理を終了する。なお、後述するように、本実施形態に係る運動支援装置１０は、対価支払い指示処理を実行する際に、対象者に対して新規に付与した対象者ＩＤを当該対象者の携帯端末４０に送信する。そこで、ステップ１１０で、ＣＰＵ４１は、対価支払い処理を実行すると共に、受信した対象者ＩＤを記憶部４３に記憶する処理も実行する。
【００５７】
次に、図１２を参照して、何れかの対象者から提供サービスへの自身の登録の依頼を受けた際の本実施形態に係る運動支援装置１０の作用を説明する。運動支援装置１０のＣＰＵ１１が登録実施プログラム１３Ａを実行することによって、図１２に示す登録実施処理が実行される。図１２に示す登録実施処理は、何れかの対象者が所持する携帯端末４０から上述した登録情報を受信した場合に実行される。
【００５８】
図１２のステップ２００で、ＣＰＵ１１は、受信した登録情報における対象者の性別及び年齢に対応する運動プログラム情報を運動プログラムデータベース１３Ｄから読み出す。ステップ２０２で、ＣＰＵ１１は、読み出した運動プログラム情報を、受信した登録情報の送信元の携帯端末４０に通信Ｉ／Ｆ部１８及びネットワーク８０を介して送信する。
【００５９】
ステップ２０４で、ＣＰＵ１１は、その時点で運動履歴情報データベース１３Ｅに登録されていない対象者ＩＤを新たに生成する。ＣＰＵ１１は、当該対象者ＩＤと、受信した登録情報における氏名、性別、及び年齢の各情報と、送信した運動プログラム情報における運動種と、を対応付けて運動履歴情報データベース１３Ｅに記憶（登録）する。また、ステップ２０４で、ＣＰＵ１１は、生成した対象者ＩＤと、送信した運動プログラム情報における運動種と、を対応付けて強度情報データベース１３Ｆに記憶（登録）する。
【００６０】
ステップ２０６で、ＣＰＵ１１は、上述した対価支払い指示処理を実行し、その後に本登録実施処理を終了する。なお、ＣＰＵ１１は、対価支払い指示処理を実行する際に、ステップ２０４の処理において生成した対象者ＩＤを、受信した登録情報の送信元の携帯端末４０に通信Ｉ／Ｆ部１８及びネットワーク８０を介して送信する。
【００６１】
次に、図１３及び図１４を参照して、対象者が運動支援装置１０から受信した運動プログラム情報により示される自重運動を実施する際の携帯端末４０の作用を説明する。携帯端末４０のＣＰＵ４１が運動実施プログラム４３Ｂを実行することによって、図１３に示す運動実施処理が実行される。図１３に示す運動実施処理は、対象者から入力部４４を介して運動実施処理の実行指示が入力された場合に実行される。なお、この際に対象者は、自身が所持するウェアラブル端末５０を装着して稼働状態にする。これにより、携帯端末４０は、ウェアラブル端末５０から上述した実施状況情報の受信を連続的に行うことができる。
【００６２】
図１３のステップ６００で、ＣＰＵ４１は、上述した登録依頼処理において記憶した運動プログラム情報を記憶部４３から読み出す。ステップ６０２で、ＣＰＵ４１は、当日が読み出した運動プログラム情報により示される自重運動を実施する初日であるか否かを判定し、肯定判定となった場合は後述するステップ６０８に移行する。一方、ＣＰＵ４１は、否定判定となった場合はステップ６０４に移行する。なお、本実施形態では、上記自重運動を実施する初日であるか否かの判定を、対象者に当日が何日目の自重運動の実施日であるのかを入力部４４を介して入力させることで行っているが、これに限るものではない。例えば、運動履歴情報データベース１３Ｅを参照して、実施状況情報の登録状況から上記初日であるか否かの判定を行う形態等としてもよい。
【００６３】
ところで、本実施形態に係る運動支援装置１０は、後述するように、対象者が運動プログラム情報により示される自重運動を上記所定期間にわたって実施している際に、２日目以降の自重運動の強度の成功範囲の下限値である成功閾値を導出し、強度情報データベース１３Ｆに登録する。成功閾値は、前日の同一種の自重運動の実施状況情報を用いて導出される。
【００６４】
そこで、ステップ６０４で、ＣＰＵ４１は、運動支援装置１０によって登録された当日の成功閾値を、無線通信部４８及びネットワーク８０を介して強度情報データベース１３Ｆから読み出す。ステップ６０６で、ＣＰＵ４１は、読み出した成功閾値に、読み出した運動プログラム情報における、対応する期間の強度範囲の下限値を置き換え、その後にステップ６０８に移行する。
【００６５】
ステップ６０８で、ＣＰＵ４１は、以上の処理を経た運動プログラム情報を用いて、予め定められた構成とされた運動プログラム表示画面を表示部４５により表示する制御を行う。
【００６６】
図１４には、本実施形態に係る運動プログラム表示画面の一例が示されている。図１４に示すように、本実施形態に係る運動プログラム表示画面では、対象者に適した運動プログラム情報が示す運動プログラムが表示される。なお、図１４に示す例では、ステップ６０４〜ステップ６０６の処理による強度範囲の下限値の置き換えが行われていない場合について示している。しかし、当該置き換えが行われた場合には、対応する強度範囲の下限値が変更された運動プログラムが表示されることになる。対象者は、表示された運動プログラムを参照することで、自身が実施する自重運動の種類や実施回数等を把握することができると共に、当該自重運動を実施するうえで、成功と見なすことのできる強度の許容範囲の下限値を把握することができる。従って、対象者は、把握した下限値を、対応する自重運動を実施する際の強度の目標とすることで、効果的な自重運動を実施することができる。
【００６７】
ステップ６１０で、ＣＰＵ４１は、ウェアラブル端末５０からの実施状況情報の受信、及び受信した実施状況情報の記憶部４３への記憶を開始する。ステップ６１２で、ＣＰＵ４１は、所定時間（本実施形態では、１０秒）が経過するまで待機し、ステップ６１４で、送信部４１Ａは、この時点から遡って上記所定時間前から、この時点までに記憶した実施状況情報を記憶部４３から読み出す。
【００６８】
ステップ６１６で、送信部４１Ａは、対象者の対象者ＩＤを記憶部４３から読み出し、読み出した実施状況情報を、読み出した対象者ＩＤと共に、無線通信部４８及びネットワーク８０を介して運動支援装置１０に送信する。ステップ６１８で、ＣＰＵ４１は、予め定められた終了タイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ６１２に戻る。一方、ＣＰＵ４１は、肯定判定となった場合にはステップ６２０に移行する。なお、本実施形態では、上記終了タイミングとして、対象者が装着しているウェアラブル端末５０の稼働状態が停止されたタイミングを適用しているが、これに限るものではない。例えば、対象者によって運動実施処理を終了させる旨の指示入力が入力部４４を介して行われたタイミング等を上記終了タイミングとする形態としてもよい。
【００６９】
ステップ６２０で、ＣＰＵ４１は、ステップ６１０の処理によって開始した実施状況情報の受信及び記憶部４３への記憶を停止させ、その後に本運動実施処理を終了する。
【００７０】
次に、図１５を参照して、本実施形態に係る運動状況登録処理を実行する場合の運動支援装置１０の作用を説明する。運動支援装置１０のＣＰＵ１１が運動状況登録プログラム１３Ｂを実行することによって、図１５に示す運動状況登録処理が実行される。図１５に示す運動状況登録処理は、何れかの登録された対象者の携帯端末４０から実施状況情報の受信を開始した場合に実行される。
【００７１】
図１５のステップ７００で、ＣＰＵ１１は、受信した実施状況情報を、当該実施状況情報と共に受信した対象者ＩＤに対応する運動履歴として、運動履歴情報データベース１３Ｅに記憶する。ステップ７０２で、ＣＰＵ１１は、予め定められた終了タイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ７００に戻る。一方、ＣＰＵ４１は、肯定判定となった場合には本運動状況登録処理を終了する。なお、本実施形態では、上記終了タイミングとして、対応する携帯端末４０からの実施状況情報の受信が上記所定時間を超えて受信されなくなったタイミングを適用しているが、これに限らない。例えば、受信した対象者ＩＤに対応する対象者に提供した運動プログラム情報を参照する。当該運動プログラム情報によって示される、対応する１日分の自重運動の量に相当する量だけ実施状況情報の運動履歴情報データベース１３Ｅへの記憶が終了したタイミング等を上記終了タイミングとする形態としてもよい。
【００７２】
次に、図１６を参照して、本実施形態に係る強度設定処理を実行する場合の運動支援装置１０の作用を説明する。運動支援装置１０のＣＰＵ１１が強度設定プログラム１３Ｃを実行することによって、図１６に示す強度設定処理が実行される。図１６に示す強度設定処理は、登録した各対象者について、当該対象者に送信した運動プログラム情報による自重運動が開始されてから２日目以降で、かつ、当該自重運動の実施期間が終了するまでの各日毎の所定時刻（本実施形態では、午前零時）に対象者毎に実行される。
【００７３】
図１６のステップ８００で、取得部１１Ａは、処理対象とする対象者（以下、「処理対象者」という。）に対応し、かつ、処理対象者が実施する全運動種に対応する前日の実施状況情報を運動履歴情報データベース１３Ｅから読み出す。ステップ８０２で、導出部１１Ｂは、読み出した実施状況情報から、実施する自重運動の１種目分で、かつ、前日の最後の１セット分の実施状況情報を抽出する。なお、実施状況情報を抽出した自重運動を、以下では「処理対象運動」という。
【００７４】
ステップ８０４で、導出部１１Ｂは、処理対象運動に関して抽出した１セット分の実施状況情報を用いて、処理対象運動の強度を上述したように自重運動の各回別に導出する。ステップ８０６で、導出部１１Ｂは、導出した１セット分の強度の平均値Ａｖを算出する。ステップ８０８で、導出部１１Ｂは、この時点が処理対象者による運動開始日から２日目であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ８１０に移行する。
【００７５】
ステップ８１０で、提示部１１Ｃは、平均値Ａｖを次回以降の自重運動の強度の成功範囲の下限値である成功閾値ＬＩとして強度情報データベース１３Ｆの対応する領域に記憶し、その後にステップ８２４に移行する。
【００７６】
一方、ステップ８０８において否定判定となった場合、すなわち、この時点が処理対象者による運動開始日から３日目以降である場合はステップ８１２に移行する。ステップ８１２で、導出部１１Ｂは、ステップ８０４の処理によって導出した１セット分の強度のうち、前日分として強度情報データベース１３Ｆに登録されている成功閾値ＬＩ以上となっている強度の回数、すなわち、処理対象運動が成功した回数（以下、「成功回数」という。）Ｎを導出する。
【００７７】
ステップ８１４で、導出部１１Ｂは、導出した成功回数Ｎが所定閾値以上であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ８１６に移行する。導出部１１Ｂは、対応する強度の上限閾値をＨＩとし、成功閾値ＬＩとして前日分の成功閾値ＬＩを適用し、βを予め定められた係数（一例として、２０）として、次の式（１）により調整値αを算出する。その後に、導出部１１Ｂは、後述するステップ８２０に移行する。ここで、上限閾値ＨＩは、対応する運動プログラム情報の、対応する期間における強度範囲の上限値を適用すればよい。また、係数βは、式（１）からも明らかなように、調整値αに大きく影響するものである。このため、適用している運動プログラムによる、対応する自重運動の実施期間や、実施する自重運動に要求される効果の高さ等に応じて予め設定しておくことが好ましい。
【００７８】
α＝（ＨＩ−ＬＩ）／β    （１）
【００７９】
一方、ステップ８１４において否定判定となった場合、すなわち、成功回数Ｎが上記所定閾値未満であった場合はステップ８１８に移行する。導出部１１Ｂは、調整値αを０（零）とした後、ステップ８２０に移行する。
【００８０】
ステップ８２０で、導出部１１Ｂは、次の式（２）により次回の処理対象運動に適用する成功閾値ＬＩを算出する。ステップ８２２で、提示部１１Ｃは、算出した成功閾値ＬＩを強度情報データベース１３Ｆの対応する領域に記憶（登録）し、その後にステップ８２４に移行する。
【００８１】
ＬＩ＝Ａｖ＋α      （２）
【００８２】
ステップ８２４で、導出部１１Ｂは、ステップ８００で実施状況情報の読み出し対象とした自重運動の各運動種のうち、以上の処理を実行していない運動種が残っているか否かを判定する。否定判定となった場合はステップ８０２に戻る一方、肯定判定となった時点で本強度設定処理を終了する。なお、ステップ８０２〜ステップ８２４の処理を繰り返し実行する際には、それまでに処理対象としなかった運動種の自重運動を処理対象運動とする。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、運動支援装置１０は、予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得する取得部１１Ａと、取得部１１Ａにより取得された物理量を用いて、以降の上記運動の強度を導出する導出部１１Ｂと、導出部１１Ｂによって導出された強度を提示する提示部１１Ｃと、を備えている。従って、レジスタンス運動における自重運動に対する強度を適切に設定することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、自重運動を、頻度、強度、持続時間、及び種類が規定されたものとしている。従って、より簡易、かつ、定量的に、自重運動を規定することができる。なお、本実施形態では、上記頻度及び持続時間に関する情報の一例として、運動プログラムデータベース１３Ｄにおける実施対象の各情報を適用している。
【００８５】
また、本実施形態によれば、取得部１１Ａによって直前に取得された物理量を用いて強度を導出している。従って、より実態に即した強度を設定することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、上記直前に取得された物理量として、直近の少なくとも１セットの運動について取得された物理量を用いて強度を導出している。従って、運動がセット運動である場合においても、より実態に即した強度を設定することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、導出部１１Ｂによって次回の運動の強度を導出している。従って、次回の自重運動について、強度を適切に設定することができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、導出部１１Ｂにより、上記自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合、上記次回の運動の強度として、次回のセット運動の強度を導出している。従って、運動がセット運動である場合においても、次回の自重運動の強度を適切に設定することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、導出部１１Ｂにより、上記強度を、前回より増加された値、前回より減少された値及び前回と同じ値のいずれか一の値として導出している。従って、個々人の運動の状況や体力等に応じて、何ら制限されることなく、強度を適切に設定することができる。
また、本実施形態によれば、導出部１１Ｂにおいて、上記自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である。従って、セット運動とされた自重運動に対する強度を適切に設定することができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、取得部１１Ａにより、上記物理量を、上記運動を実施している場合の３次元方向に対する動きの量及び速度の双方を示す値として取得している。従って、運動の強度を規定する上で重要な要素（動きの量及び速度）を用いて強度を導出することができる結果、より的確に強度を設定することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、取得部１１Ａにより、ウェアラブル端末５０を用いて上記物理量を取得している。従って、より簡易に当該物理量を取得することができる。
【００９２】
更に、本実施形態によれば、導出部１１Ｂにより、上記以降の運動の強度を、取得部１１Ａにより取得された物理量が示す強度が、成功したと見なされる範囲の下限値として予め定められた成功閾値以上であるか否かに応じて導出している。従って、より適切に自重運動の強度を設定することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、運動支援システム９０の対象者を２型糖尿病の患者とした場合について説明したが、これに限定されない。例えば、メタボリックシンドロームの患者を上記対象者として適用してもよいし、患者以外の何ら疾患を有さない通常の人を上記対象者として適用する形態としてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、本開示の技術を運動支援装置１０、携帯端末４０、及びウェアラブル端末５０を含む運動支援システム９０により実現した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、運動支援装置１０を適用することなく、携帯端末４０及びウェアラブル端末５０のみで本開示の技術を実現する形態としてもよい。この場合の形態例としては、携帯端末４０に上記実施形態に係る登録実施処理、運動状況登録処理、及び強度設定処理の各処理で、かつ、携帯端末４０との間の通信を除く処理を実行する形態を例示することができる。この場合、運動支援装置１０が不要となるため、上記実施形態に比較して、より低コストで本開示の技術を実現することができる。
【００９５】
また、本開示の技術は、運動支援装置１０及びウェアラブル端末５０のみで実現する形態としてもよい。この場合の形態例としては、ウェアラブル端末５０に上記実施形態に係る登録依頼処理及び運動実施処理の各処理で、かつ、ウェアラブル端末５０との間の通信を除く処理を実行する形態を例示することができる。この場合、携帯端末４０が不要となるため、この場合も、上記実施形態に比較して、より低コストで本開示の技術を実現することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、自重運動の種類にかかわらず、各自重運動のデフォルトの強度（成功閾値）を共通とした場合について説明したが、これに限定されない。例えば、自重運動の種類毎に異なる強度をデフォルトの強度として適用する形態としてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、導出部１１Ｂによって導出した成功閾値ＬＩを、提示部１１Ｃによって次回以降の自重運動の強度の成功範囲の下限値として強度情報データベース１３Ｆに登録することで、携帯端末４０の表示部４５により、運動プログラムに組み込まれた形で間接的に表示（提示）する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、強度設定処理（図１６参照。）におけるステップ８１０及びステップ８２２の処理に代えて、対応する処理対象者の携帯端末４０に対して成功閾値ＬＩを送信し、当該携帯端末４０の表示部４５に成功閾値ＬＩを表示させる処理を実行することで、成功閾値ＬＩを直接表示（提示）する形態としてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、強度設定処理において、自重運動が複数回の反復実施によるセット運動である場合において成功閾値ＬＩを導出する場合について説明したが、これに限定されない。自重運動が１回のみの運動である場合には、強度設定処理において１セット分について実行した処理を、当該１回の自重運動の実施に応じて得られた実施状況情報（以下、「単一実施状況情報」という。）のみを対象として実行すればよい。また、この場合、強度設定処理におけるステップ８０６の平均値Ａｖを算出する処理は不要となり、以降の処理における平均値Ａｖに代えて、単一実施状況情報から得られた強度を適用し、ステップ８１４の処理で適用する所定閾値として‘１’を適用すればよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、ウェアラブル端末５０から得られる実施状況情報として、３次元方向に対する動きの量及び速度の双方を含む情報を適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、実施状況情報として、３次元方向に対する動きの量及び速度の何れか一方のみを含む情報を適用する形態としてもよい。この場合、各自重運動の強度を、適用した物理量を用いて導出することとなる。
【０１００】
また、上記実施形態で適用した式（１）〜式（２）は一例であり、各数式ともに本開示の技術の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜変更してもよいことは言うまでもない。
【０１０１】
また、上記実施形態では、運動プログラムを、対象者の性別及び年齢毎に予め用意しておく場合について説明したが、これに限定されない。例えば、一例として図１７に示す、対象者にとって好適な運動プログラム情報を作成するための機械学習モデルである運動プログラム作成モデルを予め作成しておく。当該運動プログラム作成モデルを用いて、対象者毎に運動プログラム情報を作成する形態としてもよい。
【０１０２】
なお、図１７に示す運動プログラム作成モデルは、入力層、複数の中間層、及び出力層を含むニューラルネットワークとされている。運動プログラム作成モデルの入力層には、上記実施形態に係る登録情報の一部である対象者の性別及び年齢が入力される。運動プログラム作成モデルの出力層は、入力された情報に対応する対象者に好適な運動プログラム情報を出力する。運動プログラム作成モデルは、過去に得られた、不特定多数の対象者の性別及び年齢と、当該対象者において運動の継続性や有効性が高かった運動プログラム情報との複数の組み合わせを教師データとして学習させることによって予め得られている。また、この形態の応用例として、対象者の身体機能（体力、筋力等）、及び最初の運動の実施結果を入力層に入力するものとし、過去に得られた、不特定多数の対象者の上記身体機能及び最初の運動の実施結果と、当該対象者において運動の継続性や有効性が高かった運動プログラム情報との複数の組み合わせを教師データとして学習させることで、運動プログラム作成モデルを構築する形態としてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、自重運動が成功したか否かを、実際に実施された運動の強度が成功閾値ＬＩ以上であるか否かを判定することによって判定する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ウェアラブル端末等を用いて自重運動を実施している場合の対象者のフォームを示す物理量を取得し、取得した物理量を用いて自重運動が成功したか否かを判定する形態としてもよい。
【０１０４】
この形態では、フォームを示す物理量を検出する際に、例えば自重運動がプッシュアップである場合には、一例として３Ｄモーションセンサ及び当該３Ｄモーションセンサによる検出値を無線で送信する送信装置を対象者の背中又は胸部に設ける。当該３Ｄモーションセンサによって得られた物理量を、送信装置を介して取得する。そして、この場合、取得した物理量が、プッシュアップを実施する際に好ましいとされるフォームの範囲内に含まれているか否かを判定することで、プッシュアップが成功したか否かを判定する形態を例示することができる。なお、この形態においては、上記実施形態に係るウェアラブル端末５０はリストバンド型端末であるため適用することができない。ウェアラブル端末５０に代えて、３Ｄモーションセンサ及び送信装置を対象者の衣類や肌等に貼り付け等によって直接設ける形態等とすればよい。但し、ウェアラブル端末５０がリストバンド型端末であっても、センサ部分がバンドから取り外し可能なものであれば、当該センサ部分を胸部に巻き付け可能なサイズのベルトに取り付けて用いる形態としてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、運動プログラム情報を対象者の属性（上記実施形態では、性別及び年齢）を示す対象者属性別に用意しておき、適用する対象者に合致する運動プログラムを当該対象者に適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、全ての対象者に統一的に適用する単一の運動プログラム情報のみを用意しておき、当該運動プログラム情報を全ての対象者に適用する形態としてもよい。この場合、運動プログラム情報を選択するための処理の負荷をなくすることができ、かつ、運動プログラムデータベース１３Ｄのための記憶容量を低減することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態では、運動プログラム情報において、１〜２週（第１期間）、３〜４週（第２期間）、及び５〜１２週（第３期間）の３段階の各期間別に実施対象とする運動の種目及びセット数を変更する場合について例示しているが、これに限定されない。この場合の運動の種目及びセット数の変更の条件を以下に示すものとする形態としてもよい。
【０１０７】
すなわち、各週の各運動実施日毎に、運動プログラム情報に応じた運動の実施結果を評価し、その達成の度合いを点数化する。そして、当該点数が所定値以上となった場合、次の週の運動プログラムへと進むことができるものとする。
【０１０８】
また、上記実施形態では、運動プログラム情報を提供した際に、当該運動プログラム情報の提供に対する対価を対象者に課する場合について説明したが、これに限定されない。
【０１０９】
例えば、図１０に示す登録依頼処理を実行する前の段階で１ヶ月分の月額利用料を前金として課金し、運動開始から２ヶ月目以降は月額利用料を自動的に指定口座から引き落とす形態等としてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、前日の最後の１セット分の運動の実施状況に基づいて、２日目以降の強度を設定する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、１日に複数セットの運動を実施する場合には、前回のセットの運動の実施状況に基づいて次回の運動の強度を、当該１日のなかで設定する形態としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ウェアラブル端末５０として、加速度センサ及びジャイロセンサの双方を有する端末を適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、加速度センサ及びジャイロセンサの何れか一方のみを有する端末をウェアラブル端末５０として適用する形態としてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態において、例えば、取得部１１Ａ、導出部１１Ｂ、及び提示部１１Ｃの各処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（processor）を用いることができる。上記各種のプロセッサには、前述したように、ソフトウェア（プログラム）を実行して処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：PLD）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１１３】
処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせや、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【０１１４】
処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアント及びサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip：SoC）等に代表されるように、処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【０１１５】
更に、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）を用いることができる。
【０１１６】
（付記）
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１７】
（付記項１）
メモリと、
前記メモリに接続された少なくとも１つのプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、
予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、
取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、
導出した強度を提示する、
運動支援装置。
【０１１８】
（付記項２）
運動支援処理を実行するようにコンピュータによって実行可能なプログラムを記憶した非一時的記憶媒体であって、
前記運動支援処理は、
予め定められた自重運動を示す運動プログラムによる運動の実施程度を示す物理量を取得し、
取得した物理量を用いて、以降の前記運動の強度を導出し、
導出した強度を提示する、
非一時的記憶媒体。
【０１１９】
日本出願2019-199835の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【０１２０】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記載された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021085233.tif 000009
【図８】
2021085233.tif 000010
【図９】
2021085233.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2021085233.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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