(57)【要約】  ケーブルを通じてのデータ伝送を良好に行い得るようにする。  第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続されるケーブルである。電源ラインを通じて第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、観測された電流量に応じた制御情報を第１の電子機器に送る情報送信部を備える。第１の電子機器は、ケーブルから送られてくる制御情報に基づいてケーブルに供給するデータの状態を制御する。
2019151198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続されるケーブルであって、
電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、
上記観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る情報送信部を備える
ケーブル。
【請求項２】
上記電流モニタ部は、
上記電流消費部を電流消費状態としたときに上記電源ラインに流れる電流量を、上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量として観測する
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
上記電流モニタ部は、
上記電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける可変電流消費回路を有し、
上記可変電流消費回路における電流消費量を小さい方から大きい方に順次変化させていったときに上記電源ラインに流れる最大電流を、上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量として観測する
請求項１に記載のケーブル。
【請求項４】
上記情報送信部は、上記観測された電流量に基づいてテーブルあるいは計算によって上記制御情報を生成する
請求項１に記載のケーブル。
【請求項５】
上記情報送信部は、上記制御情報を特定パターンのパルス信号により送信する
請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
上記電流消費部は、データラインに介在される信号品質を調整するための回路を含み、
上記制御情報は、上記回路が動作可能に上記第１の電子機器から上記データラインに供給されるデータの状態を制御するための制御情報である
請求項１に記載のケーブル。
【請求項７】
上記制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報である
請求項６に記載のケーブル。
【請求項８】
第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続され、電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部を備えるケーブルの制御情報送信方法であって、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測し、該観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る
ケーブルの制御情報送信方法。
【請求項９】
第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続される接続装置であって、
電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、
上記観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る情報送信部を備える
接続装置。
【請求項１０】
ケーブルを介して外部機器に接続される電子機器であって、
上記ケーブルから制御情報を受信する情報受信部と、
上記制御情報に基づいて上記ケーブルのデータラインに供給するデータの状態を制御する制御部を備える
電子機器。
【請求項１１】
上記情報受信部は、上記制御情報を特定のパターンのパルス信号により受信する
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
上記制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報であり、
上記制御部は、上記ケーブルのデータラインに供給するデータのデータレートまたは波形特性を制御する
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１３】
ケーブルを介して外部機器に接続される電子機器の出力データ制御方法であって、
上記ケーブルから受信された制御情報に基づいて、上記ケーブルのデータラインに供給するデータの状態を制御する
電子機器の出力データ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ケーブル、ケーブルの制御情報送信方法、接続装置、電子機器および電子機器の出力データ制御方法に関し、詳しくは、信号品質を調整するための回路等の電流消費部を備えるケーブル等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＥ（Consumer Electronics）機器をつなぐデジタルインタフェースとして、ＨＤＭＩ(High Definition Multimedia Interface)などが用いられている。例えば、特許文献１には、ＨＤＭＩ規格についての記載がある。このＨＤＭＩ規格においては、ＴＭＤＳ（Transition Minimized Differential Signaling）チャネルを用いて、ビデオ、オーディオ、コントロール等の各デジタル信号の伝送を行っている。なお、「ＨＤＭＩ」は登録商標である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いる場合、ＢＤ（Blu-ray Disc）プレーヤ等のソース（Source）機器とテレビ受信機（TV Receiver）等のシンク（Sink）機器は、ＨＤＭＩケーブルで接続される。ＨＤＭＩケーブルには、クロックラインを含む４つの高速信号ラインと、＋５Ｖ電源（+5V Power）ライン、ＤＤＣ(Display Data Channel)ライン、ＣＥＣ（Consumer Electronics Control）ライン、ＨＰＤ（Hot Plug Detect）ライン、ユーティリティ（Utility）ライン等がアサインされている。高速信号ラインではビデオ、オーディオ、コントロール等の各デジタル信号がＴＭＤＳデータで伝送される。この場合、シンク側の３．３Ｖに繋がった５０Ωの終端抵抗からソース側が電流を引く（Draw）ことで、データの“０”、“１”を伝送する電流駆動型が用いられる。なお、「Blu-ray」は登録商標である。【０００５】
ＨＤＭＩ規格ではＨＤＭＩケーブルを接続した際のシーケンスが規定されており、ケーブルのプラグ両端がそれぞれソース機器とシンク機器に接続されると、ソース機器からシンク機器へ＋５Ｖ電源ラインを介して５Ｖ電圧が伝わり、シンク機器内で５Ｖを検知するとＨＰＤラインを介してシンク機器からソース機器へ５Ｖを伝送することで正しくケーブルが繋がったことをソース機器へ知らせる。【０００６】
ソース機器は、ＨＰＤラインの５Ｖを検知すると、ケーブルが繋がったと判断し、シンク機器側のＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）を、ＤＤＣラインを使って読みに行く。その後、ソース機器とシンク機器との間でＤＤＣラインを用いてＨＤＣＰなどの信号のやり取りを開始し、ＴＭＤＳラインを用いた高速データ信号の送信が開始される。【０００７】
このとき、特定のデータレートまでの特性が保証されているケーブルであれば問題なく通信可能となる。しかし、銅線の代わりに光で通信するＡＯＣ(Active Optical Cable)の場合は、電気から光に変換するための回路および光から電気へ変換するための回路がケーブルのプラグ両端に存在し、その回路を駆動するための電力が必要となり、ソース機器がこの電力を十分に供給できない場合、通信品質が劣化する。ケーブル内部に電気の５０Ω配線を駆動するための回路を内蔵するＡＣＣ（Active Copper Cable）でも同様の問題が発生する可能性がある。【０００８】
なお、ケーブルに内蔵される電流消費部は、上述したＡＯＣやＡＣＣだけではなく、その他も考えられる。その場合、当該電流消費部の回路を駆動するための電力をソース機器が十分に供給できないときには、ケーブルを通じてのデータあるいは情報の伝送を良好に行うことができなくなる。【０００９】
本技術の目的は、ケーブルを通じてのデータ伝送を良好に行い得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の概念は、
第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続されるケーブルであって、
電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、
上記観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る情報送信部を備える
ケーブルにある。【００１１】
本技術におけるケーブルは、第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続されるものであって、第１の電子機器から第２の電子機器に電流を供給するための電源ラインと、この電源ラインを通じて第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部を備えるものである。【００１２】
電流モニタ部により、第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量が観測される。例えば、電流モニタ部は、電流消費部を電流消費状態としたときに電源ラインに流れる電流量を、第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量として観測する、ようにされてもよい。この場合、電流消費部を電流消費状態とするだけで第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量を観測でき、簡単かつ容易に観測が可能となる。【００１３】
また、例えば、電流モニタ部は、電源ラインを通じて第１の電子機器から電流の供給を受ける可変電流消費回路を有し、この可変電流消費回路における電流消費量を小さい方から大きい方に順次変化させていったときに電源ラインに流れる最大電流を、第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量として観測する、ようにされてもよい。この場合、第１の電子機器からいきなり大電流を引くものではなく、第１の電子機器側の負荷を軽減することが可能となる。【００１４】
情報送信部により、観測された電流量に応じた制御情報が第１の電子機器に送られる。例えば、情報送信部は、制御情報を特定パターンのパルス信号により送信する、ようにされてもよい。この場合、第１の電子機器は、制御情報を的確に受信することが可能となる。【００１５】
また、例えば、情報送信部は、観測された電流量に基づいてテーブルあるいは計算によって制御情報を生成する、ようにされてもよい。この場合、テーブルによって制御情報を生成することで、計算によって制御情報を生成するものと比べて、負荷を軽減できる。一方、計算によって制御情報を生成することで、テーブルを予め備えることが不要となる。【００１６】
また、例えば、電流消費部は、データラインに介在される信号品質を調整するための回路を含み、制御情報は、この回路が十分に動作可能に第１の電子機器からデータラインに供給されるデータの状態を制御するための情報である、ようにされてもよい。ここで、例えば、制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報である、ようにされてもよい。この場合、第１の電子機器からデータラインに供給されるデータの状態を、データラインに介在される信号品質を調整するための回路が十分に動作するようにでき、通信品質を確保することが可能となる。【００１７】
このように本技術においては、第１の電子機器が電源ラインに供給可能な電流量を観測し、この電流量に応じた制御情報を第１の電子機器に送るものである。そのため、第１の電子機器ではこの制御情報に基づいてケーブルのデータラインに供給するデータの状態を制御でき、ケーブルを通じてのデータ伝送を良好に行い得るようになる。【００１８】
また、本技術の他の概念は、
ケーブルを介して外部機器に接続される電子機器であって、
上記ケーブルから制御情報を受信する情報受信部と、
上記制御情報に基づいて上記ケーブルのデータラインに供給するデータの状態を制御する制御部を備える
電子機器にある。【００１９】
本技術において、情報受信部により、ケーブルから制御情報が受信される。例えば、情報受信部は、制御情報を特定のパターンのパルス信号により受信する、ようにされてもよい。この場合、制御情報を的確に受信することが可能となる。【００２０】
制御部により、制御情報に基づいてケーブルのデータラインに供給するデータの状態が制御される。例えば、制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報であり、制御部は、ケーブルのデータラインに供給するデータのデータレートまたは波形特性を制御する、ようにされてもよい。この場合、ケーブルのデータラインに供給するデータの状態を、データラインに介在される信号品質を調整するための回路が十分に動作するようにでき、通信品質を確保することが可能となる。【００２１】
このように本技術においては、ケーブルから制御情報を受信し、この制御情報に基づいてケーブルのデータラインに供給するデータの状態を制御するものである。そのため、ケーブルを通じてのデータ伝送を良好に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、ケーブルを通じてのデータ伝送を良好に行い得る。なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いた伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】ＡＯＣであるＨＤＭＩケーブルを用いた場合の伝送システムの構成例を示す図である。
【図３】ＡＣＣであるＨＤＭＩケーブルを用いた場合の伝送システムの構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図５】電流モニタ部の構成例を示す図である。
【図６】データレート情報を制御情報として生成するためのテーブルの一例を示す図である。
【図７】ソース機器におけるデータレート制御を説明するための図である。
【図８】ソース機器のシーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図９】ケーブルのシーケンスの一例を示すフローチャートである。
【図１０】ケーブルのシーケンスの他の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１２】パルス信号の形態の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態３としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態４としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１５】実施の形態５としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態６としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態７としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態８としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１９】制御情報を生成するためのテーブルの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明を以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００２５】
＜１．実施の形態＞
［伝送システムの構成］
図１は、伝送システム３０の構成例を示している。この伝送システム３０は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム３０は、ＨＤＭＩ送信機であるソース機器３１０と、ＨＤＭＩ受信機であるシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル３３０を有している。
【００２６】
伝送システム３０の伝送チャネルには、デジタル信号としてビデオ、オーディオ、コントロールの各信号をＴＭＤＳデータで伝送する３つのＴＭＤＳチャネルと、クロック信号を伝送する１つのＴＭＤＳクロックチャネルがある。ＴＭＤＳチャネルおよびＴＭＤＳクロックチャネルは、それぞれ、２本の差動信号ラインからなる。図示の例においては、１チャネル分のみを示している。
【００２７】
また、ＨＤＭＩ伝送システムの制御信号レーンとして、ＤＤＣライン、ＣＥＣライン、ＨＰＤライン、ユーティリティ（Utility）ライン、＋５Ｖ電源ラインがある。ＤＤＣラインは、ＨＤＭＩケーブル３３０に含まれるＳＤＡラインおよびＳＣＬラインの２本の信号線からなる。ＤＤＣラインは、例えば、ソース機器３１０がシンク機器３２０からＥＤＩＤを読み出すために使用される。ＣＥＣラインは、ソース機器３１０とシンク機器３２０との間で制御用のデータの双方向通信を行うために用いられる。
【００２８】
ＴＭＤＳチャネルにおいては、シンク機器３２０側に繋がった５０Ω終端抵抗からソース機器３１０側に電流を引く（Draw）ことでデータの“０”、“１”を伝送する電流駆動型が用いられる。このとき、Ｄ，Ｄ（バー）の差動信号に基づいて信号が差動で伝送される。なお、図示の例では、ソース機器３１０側の５０Ω終端抵抗を使った例を示しているが、この５０Ωを使わずに、シンク機器側の５０Ω終端抵抗のみで駆動することもできる。
【００２９】
ＨＤＭＩ規格では、ＨＤＭＩケーブル３３０を接続した際のシーケンスが規定されており、ＨＤＭＩケーブル３３０のプラグ両端がそれぞれソース機器３１０とシンク機器３２０に接続されると、ソース機器３１０からシンク機器３２０に＋５Ｖ電源ラインを介して５Ｖ電圧が伝わり、シンク機器３２０内で５Ｖを検知するとＨＰＤラインを介してシンク機器３２０からソース機器３１０へ５Ｖを伝送することで正しくケーブルが繋がったことをソース機器３１０へ知らせる。
【００３０】
ソース機器３１０の制御部３１１は、ＨＰＤラインの５Ｖを検知すると、ケーブルが繋がったと判断し、シンク機器３２０側のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１にＤＤＣラインを使ってＥＤＩＤを読みにいく。その後、ＤＤＣラインなどの制御ラインを用いてＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection System）などの信号のやり取りをソース機器３１０とシンク機器３２０で開始し、ソース機器３１０からシンク機器３２０へ一方向に、ＴＭＤＳチャネルを用いたＴＭＤＳデータの送信が開始される。なお、シンク機器３２０側の制御部３２２に用意されたレジスタを用いることで、ソース機器３１０とシンク機器３２０は情報交換が可能である。
【００３１】
上述のようにソース機器３１０の制御部３１１がシンク機器３２０側のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１にＤＤＣラインを使ってＥＤＩＤを読みにいくとき、ＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１では最大５０ｍＡ消費する可能性があり、ＨＤＭＩでは、この５０ｍＡをソース機器からケーブルを介してシンク機器が引くことを可能とする。一方、ソース機器３１０における＋５Ｖ電源ラインから出力する電流の補償値は最小５５ｍＡであり、従ってケーブルが使用できる電流の最小値は５ｍＡとなる。
【００３２】
図１に示すような通常のＨＤＭＩケーブル３３０では、ケーブル内での電力消費はほぼ無いため、５ｍＡもあれば十分である。これに対して、ＨＤＭＩケーブルとしてＡＯＣ(Active Optical Cable)を用いる場合は、電気から光に変換するための回路および光から電気へ変換するための回路がケーブルのプラグ両端に必要になり、通常５ｍＡで動作させることは難しい。このことは、ＨＤＭＩケーブルとしてＡＣＣ(Active Copper Cable)を用いる場合でも同様である。
【００３３】
図２は、ＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル３３０Ａを用いた場合の伝送システム３０Ａの構成例を示している。この図２において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００３４】
この伝送システム３０Ａの場合、ＨＤＭＩケーブル３３０Ａのソース側プラグ内には電気から光に変換する変換回路３３１Ａが存在し、また、そのシンク側プラグ内には光から電気に変換する変換回路３３１Ｂが存在する。これらの変換回路３３１Ａ，３３１Ｂに、＋５Ｖ電源ラインの＋５ＶからＬＤＯ（Low Drop Out）レギュレータ３３２Ａ，３３２Ｂで得られた３．３Ｖの電源が与えられる。なお、これらの変換回路３３１Ａ，３３１Ｂは、データライン（ＴＭＤＳライン）に介在される信号品質を調整するための回路を構成する。
【００３５】
また、ＨＤＭＩケーブル３３０Ａのソース側プラグ内では、ＬＤＯレギュレータ３３２Ａで得られた３．３Ｖが５０Ωの終端抵抗を通じてデータライン（ＴＭＤＳライン）にバイアス電圧として印加される。さらに、ＨＤＭＩケーブル３３０Ａのシンク側プラグ内には、変換回路３３１Ｂから得られる差動信号に基づいて信号を差動で伝送するための電流駆動部３３３Ｂが設けられている。
【００３６】
図３は、ＡＣＣであるＨＤＭＩケーブル３３０Ｂを用いた場合の伝送システム３０Ｂの構成例を示している。この図３において、図１、図２と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００３７】
この伝送システム３０Ｂの場合、ＨＤＭＩケーブル３３０Ｂの両側のプラグ内には電気の５０Ω配線を駆動するための回路３３４Ａ，３３４Ｂが存在する。これらの回路３３４Ａ，３３４Ｂに、＋５Ｖ電源ラインの＋５ＶからＬＤＯレギュレータ３３５Ａ，３３５Ｂで得られた３．３Ｖの電源が与えられる。なお、これらの回路３３４Ａ，３３４Ｂは、データライン（ＴＭＤＳライン）に介在される信号品質を調整するための回路を構成する。
【００３８】
また、ＨＤＭＩケーブル３３０Ｂのソース側プラグ内では、ＬＤＯ３３５Ａで得られた３．３Ｖが５０Ωの終端抵抗を通じてデータライン（ＴＭＤＳライン）にバイアス電圧として印加される。さらに、ＨＤＭＩケーブル３３０Ｂのシンク側プラグ内には、変換回路３３４Ｂから得られる差動信号に基づいて信号を差動で伝送するための電流駆動部３３６Ｂが設けられている。
【００３９】
「実施形態１」
図４は、実施の形態１としての伝送システム１０-1の構成例を示している。この実施の形態１は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-1は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-1（以下、単に、「ケーブル１３０-1」という）を有している。この図４において、図２と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００４０】
この伝送システム１０-1の場合、ケーブル１３０-1のソース側プラグ内には、電気から光に変換する変換回路３３１Ａが存在し、また、ケーブル１３０-1のシンク側プラグ内には、光から電気に変換する変換回路３３１Ｂが存在する。これらの変換回路３３１Ａ，３３１Ｂに、＋５Ｖ電源ラインの＋５ＶからＬＤＯレギュレータ３３２Ａ，３３２Ｂで得られた３．３Ｖの電源が与えられる。なお、これらの変換回路３３１Ａ，３３１Ｂは、データライン（ＴＭＤＳライン）に介在される信号品質を調整するための回路を構成する。
【００４１】
また、ケーブル１３０-1のソース側プラグ内において、ＬＤＯレギュレータ３３２Ａで得られた３．３Ｖが５０Ωの終端抵抗を通じてデータライン（ＴＭＤＳライン）にバイアス電圧として印加される。さらに、ケーブル１３０-1のシンク側プラグ内において、変換回路３３１Ｂから得られる差動信号に基づいて信号を差動で伝送するための電流駆動部３３３Ｂが設けられている。
【００４２】
また、ケーブル１３０-1のソース側プラグ内には、ケーブル１３０-1の各部を制御する制御部３４１と、電流モニタ部３４２が設けられる。電流モニタ部３４２は、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量を観測して制御部３４１に送る。例えば、電流モニタ部３４２は、変換回路３３１Ａ，３３１Ｂを動作状態、つまり電流消費状態としたときに、＋５Ｖ電源ラインに流れる電流を、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量として観測する。
【００４３】
また、例えば、電流モニタ部３４２は、＋５Ｖ電源ラインを通じてソース機器３１０からから電流の供給を受ける可変電流消費回路を有し、この可変電流消費回路における電流消費量を小さい方から大きい方に順次変化させていったときに＋５Ｖ電源ラインに流れる最大電流を、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量として観測する。この場合、変換回路３３１Ａ，３３１Ｂは非動作状態、つまり電流非消費状態に置かれる。この場合、可変電流消費回路を備える必要があるが、ソース機器３１０からいきなり大電流を引くものではなく、ソース機器３１０側の負荷を軽減できる。
【００４４】
図５（ａ），（ｂ）は、この場合における、電流モニタ部３４２の構成例を示している。図５（ａ）においては、＋５Ｖ電源ラインと接地（グランド）との間に電流計３４２ａと可変抵抗器３４２ｂの直列回路が接続された構成とされている。この場合、可変抵抗器３４２ｂの抵抗値を１００Ω、５０Ω、２５Ωのように変化させていくことで、５０ｍＡ、１００ｍＡ、２００ｍＡと段階的に電流を引くことができ、供給電流が頭打ちとなったところが、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量となる。なお、可変抵抗器３４２ｂの抵抗値の制御は、制御部３４１により行われる。
【００４５】
また、図５（ｂ）においては、＋５Ｖ電源ラインと接地（グランド）との間に電流計３４２ａと電流源３４２ｃの直列回路が接続された構成とされている。この場合、電流源３４２ｃで電流を直接引くものであり、その電流を小さい方から大きい方に順次変化させていき、供給電流が頭打ちとなったところが、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量となる。なお、電流源３４２ｃの電流値の制御は、制御部３４１により行われる。
【００４６】
制御部３４１は、電流モニタ部３４２で観測された電流量、つまりソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量に応じた制御情報を生成して、ソース機器３１０に送る。この実施の形態において、制御情報は、ソース機器３１０からデータライン（ＴＭＤＳライン）に供給されるデータのデータレートを制御するための情報である。
【００４７】
制御部３４１は、電圧モニタ部３４２で観測された電流量、つまりソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（以下、適宜、「供給可能電流量」という）とケーブル１３０-1内で消費する電流量に応じて、予め定められた方法、例えばテーブルあるいは計算によって制御情報を生成する。テーブルによって制御情報を生成することで、計算によって制御情報を生成するものと比べて、負荷を軽減できる。一方、計算によって制御情報を生成することで、テーブルを予め備えることが不要となる。
【００４８】
制御部３４１は、テーブルによって制御情報を生成する場合、ケーブル１３０-1内に、動作可能なデータレートとケーブル１３０-1内で消費する電流量（以下、適宜、「使用可能電流量」という）との対応関係を示すテーブルを持ち、供給可能電流量をテーブル内の使用可能電流量と比較することで、動作可能なデータレートを判断し、そのデータレート情報を制御情報として生成する。
【００４９】
図６は、テーブルの一例を示している。例えば、供給可能電流量が２５０ｍＡ以上であるときは、動作可能なデータレートは１２Ｇbpsと判断される。また、例えば、供給可能電流量が１００ｍＡ以上で１５０ｍＡ未満であるときは、動作可能なデータレートは６Ｇbps判断される。なお、動作可能なデータレートが１２Ｇbpsと判断する場合、ソース機器３１０におけるデータレートのデフォルト値が１２Ｇbpsにあるときには、制御部３４１は、制御情報の生成と、その制御情報をケーブル１３０-1に送ることを省略できる。
【００５０】
例えば、データレート情報としては、データレートを直接示す情報が考えられる。また、例えば、データレート情報としては、データレートを計算する計算式の係数を示す情報が考えられる。また、例えば、ソース機器３１０がケーブル１３０-1内に持っているテーブル（図６参照）と同じテーブルを持っている場合、データレート情報としては、データレートに対応した番号“Ｎｏ．”を示す情報が考えられる。
【００５１】
制御部３４１は、制御情報を、ＨＤＭＩで規定されている種々の信号ライン、例えばＤＤＣのような制御信号ラインを用いて、ソース機器３１０に送る。この場合、制御部３４１は、制御情報を、例えば、特定パターンのパルス信号で送る。これにより、ソース機器３１０は、制御情報を的確に受信することが可能となる。
【００５２】
ソース機器３１０が、データレートを変更する際は、例えばシンク機器３２０のＥＤＩＤ情報を考慮してデータレートを決める必要がある。ソース機器３１０は、データレートコントロール部３１２で、制御情報（データレートを制御するための情報）を受け取る。データレートコントロール部３１２は、図７に示すように、データ発生部３１３に制御情報を送る。データ発生部３１３は、制御情報に応じてデータレートが変更されたデータを発生し、このデータを、バッファ３１４を介してドライバ（電流駆動部）３１５に送り、データライン（ＴＭＤＳライン）に出力する。
【００５３】
図８は、ソース機器３１０のシーケンスの一例を示している。ステップＳＴ１において、例えば電源スイッチがオンとされて＋５Ｖが立ち上げられると、シーケンスが開始され、ステップＳＴ２に進む。このステップＳＴ２において、ケーブル１３０-1に＋５Ｖが送信される。つまり、ケーブル１３０-1の電源ラインに＋５Ｖ電源が供給される。
【００５４】
次に、ステップＳＴ３において、ケーブル１３０-1から制御情報（データレートを制御するための情報）が受信されたか否かが判断される。制御情報が受信されたときは、ステップＳＴ４において、その制御情報に基づいてデータレートが変更され、その後、ステップＳＴ５において、シーケンスが終了される。また、ステップＳＴ３で制御情報が受信されなかったときは、直ちにステップＳＴ５に進み、シーケンスが終了される。
【００５５】
図９は、ケーブル１３０-1のシーケンスの一例を示している。この例は、電流モニタ部３４２が、変換回路３３１Ａ，３３１Ｂを動作状態、つまり電流消費状態として、＋５Ｖ電源ラインに流れる電流を、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）として観測する例である。
【００５６】
ステップＳＴ１１において、＋５Ｖ電源の受信、つまり＋５Ｖ電源ラインに＋５Ｖ電源が供給されると、シーケンスが開始され、ステップＳＴ１２に進む。このステップＳＴ１２において、変換回路３３１Ａ，３３１Ｂを動作状態、つまり電流消費状態とし、＋５Ｖ電源ラインから電流を引くことが開始される。
【００５７】
次に、ステップＳＴ１３において、電流モニタ部３４２により、＋５Ｖ電源ラインに流れる電流が、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）として観測される。
【００５８】
次に、ステップＳＴ１４において、制御部３４１により、観測された供給可能電流量に基づいて動作可能なデータレートが求められ、ソース機器３１０におけるデータレートの変更が必要か判断される。データレートの変更が必要であるときは、ステップＳＴ１５において、制御部３４１により制御情報が生成され、ソース機器３１０に送られ、その後、ステップＳＴ１６において、シーケンスが終了される。また、ステップＳＴ１４でデータレートの変更が必要でないときは、直ちにステップＳＴ１６に進み、シーケンスが終了される。
【００５９】
図１０は、ケーブル１３０-1のシーケンスの他の一例を示している。この例は、＋５Ｖ電源ラインを通じてソース機器３１０から電流の供給を受ける可変電流消費回路における電流消費量を小さい方から大きい方に順次変化させていったときに＋５Ｖ電源ラインに流れる最大電流を、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）として観測する例である。
【００６０】
ステップＳＴ２１において、＋５Ｖ電源の受信、つまり＋５Ｖ電源ラインに＋５Ｖ電源が供給されると、シーケンスが開始され、ステップＳＴ２２に進む。このステップＳＴ２２において、可変電流消費回路により＋５Ｖ電源ラインから電流の引き出しが行われ、ステップＳＴ２３において、電流モニタ部３４２により、＋５Ｖ電源ラインに流れる電流が観測される。
【００６１】
次に、ステップＳＴ２４において、電流モニタ部３４２で観測される電流量が頭打ちの状態にあるか否か、つまり電流制限があるか否かが判断される。この場合、可変電流消費回路における引き出し電流量をアップしたにも関わらず、電流モニタ部３４２で観測される電流量が想定よりもアップしないときは頭打ち状態にあると判断できる。
【００６２】
電流量が頭打ちの状態にないと判断されるとき、ステップＳＴ２５において、可変電流消費回路における引き出し電流量がアップされて、ステップＳＴ２２に戻る。一方、電流量が頭打ちの状態にあると判断されるとき、その頭打ちとなった電流量（最大電流量）が、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）として観測され、ステップＳＴ２６に進む。
【００６３】
ステップＳＴ２６において、制御部３４１により、観測された供給可能電流量に基づいて動作可能なデータレートが求められ、ソース機器３１０におけるデータレートの変更が必要か判断される。データレートの変更が必要であるときは、ステップＳＴ２７において、制御部３４１により制御情報が生成され、ソース機器３１０に送られ、その後、ステップＳＴ２８において、シーケンスが終了される。また、ステップＳＴ２６でデータレートの変更が必要でないときは、直ちにステップＳＴ２８に進み、シーケンスが終了される。
【００６４】
図４に示す伝送システム１０-1において、ケーブル１３０-1は、ソース機器３１０が電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）を観測し、この電流量で動作可能なデータレートを求めて制御情報（データレートを制御するための情報）を生成してソース機器３１０に送り、ソース機器３１０はケーブル１３０-1から送られてくる制御情報に基づいてデータレートを制御するものである。そのため、ソース機器３１０が電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）が抑制される場合であっても、ソース機器３１０からシンク機器３２０へのデータ伝送を行うことができ、シンク機器３２０での映像出力等が可能となる。
【００６５】
なお、シンク機器側で信号品質をモニタする機構がある場合、ソース機器とシンク機器の間のネゴシエーションで信号品質が回復するまでデータレートを落とすことで、ソース機器が電源ラインに供給可能な電流量が抑制される場合であっても、通信品質を確保することが考えられる。しかし、シンク機器側で通信品質を判断する機構は一般的にビットエラーレート（BER: Bit Error Rate）を測る手法が採られるため、シンク機器の回路規模と消費電力が大幅に増加するものとなる。
【００６６】
上述の伝送システム１０-1においては、シンク機器の回路規模と消費電力を大幅に増加させることなく、また、ソース機器とシンク機器の間のネゴシエーションで信号品質が回復するまでデータレートを落とすというステップを踏むことなく、データレートを制御して、通信品質を確保することが可能となる。
【００６７】
「実施形態２」
図１１は、実施の形態２としての伝送システム１０-2の構成例を示している。この伝送システム１０-2は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-2は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-2（以下、単に、「ケーブル１３０-2」いう）を有している。この図１１において、図４と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００６８】
図１１に示す伝送システム１０-2においては、ケーブル１３０-2の制御部３４１で生成される制御情報が、ＨＰＤラインを通じて、特定パターンのパルス信号でソース機器３１０に送られる。
【００６９】
この場合、ソース側プラグ内において、ＨＰＤラインに、プルダウン抵抗３４３が接続されると共に、このプルダウン抵抗３４３の挿入位置よりシンク機器３２０側にスイッチ３４４が設けられる。このスイッチ３４４は、制御部３４１により開閉駆動され、制御情報（データレートを制御するための情報）を含む特定パターンのパルス信号が発生される。この場合、受信側の安定受信を目的として、特定パターンのパルス信号は、１回だけでなく、複数回発生されてもよい。
【００７０】
また、ソース機器３１０は、パターン検出部３１６を備えている。このパターン検出部３１６では、ＨＰＤラインで送られてくるパルス信号から制御情報が取り出され、データレートコントローラ３１２に送られる。ソース機器３１０では、この制御情報に基づいて、データレートが制御される。
【００７１】
図１２は、パルス信号の形態の一例を示している。図示のように、パルス信号は、例えば、開始ビット、オペランド、終了ビットからなる信号列となっている。ソース機器３１０のパターン検出部３１６では、開始ビットから通信タイミンが認知され、オペランドが受信され、終了ビットからオペランドの終了が認知される。この実施の形態では、オペランドに、制御情報が含まれる。
【００７２】
なお、ケーブル１３０-2のスイッチ３４４は、パルス信号を送信した後、閉じた状態とされる。これにより、通常動作が可能となる。図１１に示す伝送システム１０-2のその他は、上述の図４に示す伝送システム１０-1と同様に構成され、同様の動作をする。この図１１に示す伝送システム１０-2においても、上述の図４に示す伝送システム１０-1と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
「実施形態３」
図１３は、実施の形態３としての伝送システム１０-3の構成例を示している。この伝送システム１０-3は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-3は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-3（以下、単に、「ケーブル１３０-3」いう）を有している。この図１３において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００７４】
図１３に示す伝送システム１０-3においても、ケーブル１３０-3の制御部３４１で生成される制御情報が、ＨＰＤラインを通じて、特定パターンのパルス信号でソース機器３１０に送られる。制御部３４１は、スイッチ３４４を開いた状態で、ＨＰＤラインのスイッチ３４４からソース機器３１０側の部分に、制御情報を含む特定パターンのパルス信号を直接供給する。このパルス信号は、ＨＰＤラインを通じてソース機器３１０に送られる。なお、スイッチ３４４は、パルス信号が送信された後、閉じた状態とされる。これにより、通常動作が可能となる。
【００７５】
図１３に示す伝送システム１０-3のその他は、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様に構成され、同様の動作をする。この図１３に示す伝送システム１０-3においても、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様の効果を得ることができる。また、この伝送システム１０-3においては、スイッチ３４４を開いた状態で、ＨＰＤラインのこのスイッチ３４４よりソース機器３１０側にパルス信号を直接供給するものであり、パルス信号の送信時におけるシンク機器３２０への戻りノイズの発生を回避できる。
【００７６】
「実施形態４」
図１４は、実施の形態４としての伝送システム１０-4の構成例を示している。この伝送システム１０-4は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-4は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-4（以下、単に、「ケーブル１３０-4」いう）を有している。この図１４において、図１３と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００７７】
図１４に示す伝送システム１０-4においては、ケーブル１３０-4の制御部３４１で生成される制御情報が、ユーティリティ（Utility）ラインを通じて、特定パターンのパルス信号でソース機器３１０に送られる。この場合、ソース側プラグ内において、ユーティリティラインに、スイッチ３４４が設けられる。
【００７８】
制御部３４１は、このスイッチ３４４を開いた状態で、ユーティリティラインのスイッチ３４４からソース機器３１０側の部分に、制御情報を含む特定パターンのパルス信号を直接供給する。このパルス信号は、ユーティリティラインを通じてソース機器３１０に送られる。なお、スイッチ３４４は、パルス信号が送信された後、閉じた状態とされる。これにより、通常動作が可能となる。
【００７９】
また、ソース機器３１０のパターン検出部３１６では、ユーティリティラインで送られてくるパルス信号から制御情報が取り出され、データレートコントローラ３１２に送られる。ソース機器３１０では、この制御情報に基づいて、データレートが制御される。
【００８０】
図１４に示す伝送システム１０-4のその他は、上述の図１３に示す伝送システム１０-3と同様に構成され、同様の動作をする。この図１４に示す伝送システム１０-4においても、上述の図１３に示す伝送システム１０-3と同様の効果を得ることができる。なお、図１４に示す伝送システム１０-4においては、ユーティリティラインに載せるパルス信号がシンク機器３２０側に影響を与えないようにスイッチ３４４を設けているが、シンク機器３２０への影響が無視できる場合は、このスイッチ３４４は不要である。
【００８１】
「実施形態５」
図１５は、実施の形態５としての伝送システム１０-5の構成例を示している。この伝送システム１０-5は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-5は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-5（以下、単に、「ケーブル１３０-5」いう）を有している。この図１５において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００８２】
図１５に示す伝送システム１０-5においては、ケーブル１３０-5の制御部３４１で生成される制御情報が、データライン（ＴＭＤＳライン）を通じて、特定パターンのパルス信号でソース機器３１０に送られる。
【００８３】
この場合、ケーブル１３０-5内の制御部３４１は、ソース機器３１０側のプラグ内のＬＤＯレギュレータ３３２Ａをオン/オフすることで、ＬＤＯ出力電圧をコントロールし、ＴＭＤＳラインにパルス信号を発生させる。このパルス信号は、ＴＭＤＳラインを通じてソース機器３１０に送られる。なお、ＬＤＯレギュレータ３３２Ａは、パルス信号が送信された後、オン状態とされる。これにより、通常動作が可能となる。
【００８４】
また、ソース機器３１０のパターン検出部３１６では、ＴＭＤＳラインで送られてくるパルス信号から制御情報が取り出され、データレートコントローラ３１２に送られる。ソース機器３１０では、この制御情報に基づいて、データレートが制御される。
【００８５】
図１５に示す伝送システム１０-5のその他は、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様に構成され、同様の動作をする。この図１５に示す伝送システム１０-5においても、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様の効果を得ることができる。なお、図１５に示す伝送システム１０-5においては、ソース機器３１０において、ＴＭＤＳラインの差動線の両方からパターン検出部３１６にラインを引き出しているが、これは差動ラインの双方に寄生容量を均等に持たせて特性を安定させるためであるが、ＴＭＤＳラインの差動線の一方からパターン検出部３１６にラインを引き出すことも考えられる。
【００８６】
「実施形態６」
図１６は、実施の形態６としての伝送システム１０-6の構成例を示している。この伝送システム１０-6は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-6は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-6（以下、単に、「ケーブル１３０-6」いう）を有している。この図１６において、図１５と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００８７】
図１６に示す伝送システム１０-6においても、ケーブル１３０-6の制御部３４１で生成される制御情報が、データライン（ＴＭＤＳライン）を通じて、特定パターンのパルス信号でソース機器３１０に送られる。
【００８８】
この場合、ＴＭＤＳラインの終端抵抗に繋がるラインにスイッチ３４５，３４６が設けられる。ケーブル１３０-6内の制御部３４１は、これらのスイッチ３４５，３４６を開閉駆動することで、ＴＭＤＳラインにパルス信号を発生させる。このパルス信号は、ＴＭＤＳラインを通じてソース機器３１０に送られる。なお、スイッチ３４５，３４６は、パルス信号が送信された後、閉じた状態とされる。これにより、通常動作が可能となる。
【００８９】
図１６に示す伝送システム１０-6のその他は、上述の図１５に示す伝送システム１０-5と同様に構成され、同様の動作をする。この図１６に示す伝送システム１０-6においても、上述の図１５に示す伝送システム１０-5と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
「実施形態７」
図１７は、実施の形態７としての伝送システム１０-７の構成例を示している。この伝送システム１０-７は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-７は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-7（以下、単に、「ケーブル１３０-7」いう）を有している。この図１７において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００９１】
上述の図１１に示す実施の形態においては、ケーブル内で消費される電流として、高速信号線を駆動するための回路で消費されるものを挙げている。しかし、図１７に示す伝送システム１０-７に示すように、ケーブル内で消費される電流としては、さらに、制御信号ラインを駆動するための電流も考えられる。
【００９２】
図１７に示す伝送システム１０-７においては、ケーブル１３０-7のシンク側プラグにおいて、ＣＥＣライン、ＤＤＣラインに双方向バッファ３４７，３４８が挿入される。また、この伝送システム１０-７においては、ケーブル１３０-７のソース側プラグにおいて、ＣＥＣライン、ＤＤＣラインに双方向バッファ３４９，３５０が挿入される。
【００９３】
図１７に示す伝送システム１０-7のその他は、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様に構成され、同様の動作をする。この図１７に示す伝送システム１０-7においても、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様の効果を得ることができる。なお、ケーブル１３０-7からソース機器３１０へのパルス信号の送信は、図１３〜図１６に示す方法で行ってもよい。
【００９４】
「実施形態８」
図１８は、実施の形態８としての伝送システム１０-8の構成例を示している。この伝送システム１０-8は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-8は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＡＯＣであるＨＤＭＩケーブル１３０-8（以下、単に、「ケーブル１３０-8」いう）を有している。この図１８において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００９５】
上述の図１１に示す実施の形態においては、ケーブル内で消費される電流として、高速信号線を駆動するための回路で消費されるものを挙げている。しかし、図１８に示す伝送システム１０-8に示すように、ケーブル内で消費される電流としては、さらに、制御信号ラインを駆動するための電流も考えられる。
【００９６】
図１７に示す伝送システム１０-７においては、各制御信号を個別のラインで伝送する例であったが、図１８に示す伝送システム１０-8は、各制御信号をマルチプレクサ/デマルチプレクサ（MUX/DeM）を用いて１本の伝送ラインで光伝送する例である。
【００９７】
図１８に示す伝送システム１０-8においては、ケーブル１３０-8のシンク側プラグにおいて、マルチプレクサ/デマルチプレクサ３５１と、光を電気に変換する変換回路３５２と、電気を光に変換する変換回路３５３が配置される。また、ＨＤＭＩケーブル１３０-8のソース側プラグにおいて、マルチプレクサ/デマルチプレクサ３５４と、電気を光に変換する変換回路３５５と、光を電気に変換する変換回路３５６が配置される。
【００９８】
図１８に示す伝送システム１０-8のその他は、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様に構成され、同様の動作をする。この図１８に示す伝送システム１０-8においても、上述の図１１に示す伝送システム１０-2と同様の効果を得ることができる。なお、ケーブル１３０-8からソース機器３１０へのパルス信号の送信は、図１３〜図１６に示す方法で行ってもよい。
【００９９】
＜２．変形例＞
なお、上述実施の形態においては、ケーブルは、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）を観測して、その電流量に応じてデータレート制御情報を生成してソース機器３１０に送り、ソース機器３１０は、そのデータレート制御情報に基づいてデータレートを制御し、通信品質を保つものであった。
【０１００】
しかし、ソース機器３１０が＋５Ｖ電源ラインに供給可能な電流量（供給可能電流量）に応じて、ソース機器３１０が出力するデータの波形特性を制御して、通信品質を保つことも考えられる。その場合、ケーブルの制御部３４１は波形特性を制御するための制御情報（エンファシス設定情報）を生成し、この制御情報をソース機器３１０に送る。そして、ソース機器３１０では、この制御情報に基づいて、データの波形特性が制御される。図１９（ａ）は、その場合に、制御部３４１で使用されるテーブルの一例を示している。
【０１０１】
また、ケーブルの制御部３４１は、電流量に応じたケーブル特性が解かっている場合は、その情報をソース機器３１０に送って、ソース機器３１０にケーブル特性に応じた対策を促すこともできる。図１９（ｂ）は、その場合に、制御部３４１で使用されるテーブルの一例を示している。
【０１０２】
また、上述実施の形態においては、ケーブルはソース機器３１０にデータレートを制御するための制御情報を送るものである。しかし、ケーブルが、例えばケーブルＩＤやケーブル特性素性といったレジスタ保存情報を持っている場合、制御情報と共にこれらのレジスタ保存情報をソース機器３１０に送ることも考えられる。
【０１０３】
また、上述実施の形態においては、ソース機器とシンク機器をＨＤＭＩケーブルで接続する伝送システムを例にとって説明した。しかし、本技術は、“VESA Plug and Display(P&D) Specification”で定義されている仕組みを使うケーブルにも同様に適用可能なため、ＤＶＩ、ＭＨＬ、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ等にも適用できる。また、本技術は、ＡＯＣやＡＣＣに限らず、無線通信等に応用することも可能である。さらに、本技術は、ＵＳＢケーブルなどにも同様に適用し得ることは勿論である。
【０１０４】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続されるケーブルであって、
電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、
上記観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る情報送信部を備える
ケーブル。
（２）上記電流モニタ部は、
上記電流消費部を電流消費状態としたときに上記電源ラインに流れる電流量を、上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量として観測する
前記（１）に記載のケーブル。
（３）上記電流モニタ部は、
上記電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける可変電流消費回路を有し、
上記可変電流消費回路における電流消費量を小さい方から大きい方に順次変化させていったときに上記電源ラインに流れる最大電流を、上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量として観測する
前記（１）に記載のケーブル。
（４）上記情報送信部は、上記観測された電流量からテーブルあるいは計算によって上記制御情報を生成する
前記（１）から（３）のいずれかに記載のケーブル。
（５）上記情報送信部は、上記制御情報を特定パターンのパルス信号により送信する
前記（１）から（４）のいずれかに記載のケーブル。
（６）上記電流消費部は、データラインに介在される信号品質を調整するための回路であり、
上記制御情報は、上記回路が動作可能に上記第１の電子機器から上記データラインに供給されるデータの状態を制御するための情報である
前記（１）から（５）のいずれかに記載のケーブル。
（７）上記制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報である
前記（６）に記載のケーブル。
（８）第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続され、電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部を備えるケーブルの制御情報送信方法であって、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測し、該観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る
ケーブルの制御情報送信方法。
（９）第１の電子機器と第２の電子機器の間に接続される接続装置であって、
電源ラインを通じて上記第１の電子機器から電流の供給を受ける電流消費部と、
上記第１の電子機器が上記電源ラインに供給可能な電流量を観測する電流モニタ部と、
上記観測された電流量に応じた制御情報を上記第１の電子機器に送る情報送信部を備える
接続装置。
（１０）ケーブルを介して外部機器に接続される電子機器であって、
上記ケーブルから制御情報を受信する情報受信部と、
上記制御情報に基づいて上記ケーブルに供給する信号の状態を制御する制御部を備える
電子機器。
（１１）上記情報受信部は、上記制御情報を特定のパターンのパルス信号により受信する
前記（１０）に記載の電子機器。
（１２）上記制御情報は、データレートまたは波形特性を制御するための情報であり、
上記制御部は、上記ケーブルのデータラインに供給するデータのデータレートまたは波形特性を制御する
前記（１０）または（１１）に記載の電子機器。
（１３）ケーブルを介して外部機器に接続される電子機器の出力データ制御方法であって、
上記ケーブルから受信された制御情報に基づいて、上記ケーブルに供給する信号の状態を制御する
電子機器の出力データ制御方法。
【符号の説明】
【０１０５】
１０-1〜１０-8・・・伝送システム
１３０-1〜１３０-8・・・ＨＤＭＩケーブル
３１０・・・ソース機器
３１１・・・制御部
３１２・・・データレートコントローラ
３１３・・・データ発生部
３１４・・・バッファ
３１５・・・ドライバ
３１６・・・パターン検出部
３２０・・・シンク機器
３２１・・・ＥＤＩＤ  ＲＯＭ
３２２・・・制御部
３３１Ａ，３３１Ｂ・・・変換回路
３３２Ａ，３３２Ｂ・・・ＬＤＯレギュレータ
３３３Ｂ・・・電流駆動部
３４１・・・制御部
３４２・・・電流モニタ部
３４２ａ・・・電流計
３４２ｂ・・・可変抵抗器
３４２ｃ・・・電流源
３４３・・・プルダウン抵抗
３４４，３４５，３４６・・・スイッチ
３４７〜３５０・・・双方向バッファ
３５１，３５４・・・マルチプレクサ/デマルチプレクサ
３５２，３５３，３５４，３５５・・・変換回路
【図１】
2019151198.tif 000003
【図２】
2019151198.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019151198.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019151198.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019151198.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019151198.tif 000017
【図１６】
2019151198.tif 000018
【図１７】
2019151198.tif 000019
【図１８】
2019151198.tif 000020
【図１９】
2019151198.tif 000021
【国際調査報告】
2019151198.tif 000022
2019151198.tif 000023
2019151198.tif 000024
2019151198.tif 000025