(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順中に下り制御チャネルのモニタを実施する受信部と、前記下り制御チャネルで送信される下り制御情報のフォーマットと、前記モニタを行うサーチスペースと、の対応関係を特定する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ビーム回復手順を好適に成功裏に完了できる。
2019159370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順中に下り制御チャネルのモニタを実施する受信部と、
前記下り制御チャネルで送信される下り制御情報のフォーマットと、前記モニタを行うサーチスペースと、の対応関係を特定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記サーチスペースは、前記モニタの対象であるＢＦＲ手順用の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）と関連付けられたＢＦＲ手順用のサーチスペースとして設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＢＦＲ手順において当該ユーザ端末に対応する識別子によって巡回冗長検査ビットがスクランブルされた前記下り制御情報を成功裏に復号すると、前記ＢＦＲ手順が成功したとみなすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＢＦＲ手順において、メッセージ３の送信後、前記識別子によって前記巡回冗長検査ビットがスクランブルされた前記下り制御情報を成功裏に復号すると、前記ＢＦＲ手順が成功したとみなすことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順中に下り制御チャネルのモニタを実施するステップと、
前記下り制御チャネルで送信される下り制御情報のフォーマットと、前記モニタを行うサーチスペースと、の対応関係を特定するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲでは、ビーム障害を検出して他のビームに切り替え手順（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）手順などと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。【０００７】
また、ＮＲにおいては、制御チャネルの割当て候補領域である制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を用いてＵＥに下り制御情報を通知することが検討されている。ＣＯＲＥＳＥＴには、所定のサーチスペース設定が関連付けられる。【０００８】
ビーム回復手順中には、ビーム回復手順用のＣＯＲＥＳＥＴを用いることが検討されている。しかしながら、当該ビーム回復手順用のＣＯＲＥＳＥＴについてどのようなサーチスペースを用いるかということは、まだ検討が進んでいない。適切なサーチスペースを規定しなければ、ビーム回復手順を成功裏に完了できず、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ビーム回復手順を好適に成功裏に完了できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順中に下り制御チャネルのモニタを実施する受信部と、前記下り制御チャネルで送信される下り制御情報のフォーマットと、前記モニタを行うサーチスペースと、の対応関係を特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ビーム回復手順を好適に成功裏に完了できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ビーム回復手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係るＣＦ−ＢＦＲのランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図３】図３は、第３の実施形態に係るＣＢ−ＢＦＲのランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び／又は基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１４】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１６】
図１は、ビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信している。
【００１７】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００１８】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。基地局は、ＵＥからの通知がない場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００１９】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、ビーム障害を検出すると、予め設定された下り信号（ＤＬ−ＲＳ（Reference  Signal）などと呼ばれてもよい）リソースに基づく測定を実施し、望ましい（例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定してもよい。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００２０】
ＤＬ−ＲＳリソース（ＤＬ−ＲＳリソース）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）又はチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）のためのリソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
ＤＬ−ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＳＳＢに含まれる信号、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。ＤＬ−ＲＳは、新候補ビーム検出用信号と呼ばれてもよい。
【００２１】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００２２】
ビーム回復要求は、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＵＬグラントフリーＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００２３】
ビーム回復要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ビーム回復要求のためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００２４】
ステップＳ１０５において、ビーム回復要求を検出した基地局は、ＵＥからのビーム回復要求に対する応答信号を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００２５】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００２６】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合を表してもよい。
【００２７】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００２８】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２９】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００３０】
ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。
【００３１】
ＣＢ−ＢＦＲでは、ＵＥは、１つ又は複数のプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。一方、ＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数ＵＥに対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ＵＥ個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００３２】
ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、ビーム回復要求としてあるプリアンブルを受信した場合に、そのプリアンブルがどのＵＥに送信されたかを特定できなくてもよい。基地局は、ビーム回復要求からビーム再構成完了までの間に衝突解決（contention  resolution）を行うことによって、プリアンブルを送信したＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  RNTI））を特定することができる。
【００３３】
ＲＡ手順中にＵＥが送信する信号（例えば、プリアンブル）は、ビーム回復要求であると想定されてもよい。
【００３４】
ＣＢ−ＢＦＲ、ＣＦ−ＢＦＲのいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。例えば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられてもよい。
【００３５】
ビーム障害の検出は、ＭＡＣレイヤで行われてもよい。ＣＢ−ＢＦＲに関しては、ＵＥが自身に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断されてもよい。
【００３６】
ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲのＲＡパラメータは、同じパラメータセットから構成されてもよい。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲのＲＡパラメータは、それぞれ異なる値が設定されてもよい。
【００３７】
例えば、ＢＦＲＱの後のビーム障害回復応答用ＣＯＲＥＳＥＴ内のｇＮＢ応答のモニタリング用の時間長を示すパラメータ（「ResponseWindowSize-BFR」と呼ばれてもよい）は、ＣＦ−ＢＦＲにのみ適用されてもよい。
【００３８】
ところで、ＮＲにおいては、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、基地局からＵＥに対して送信するために、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）が利用されることが検討されている。
【００３９】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域である。ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定（CORESET  configuration）、coreset-Configと呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。ＵＥは、自端末に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタすれば、物理レイヤ制御信号を検出できる。
【００４０】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよく、所定のＲＲＣ情報要素（「ControlResourceSet」と呼ばれてもよい）で表されてもよい。
【００４１】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、主にＰＤＣＣＨのリソース関連設定及びＲＳ関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい：
・ＣＯＲＥＳＥＴの識別子（ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ（Identifier））、
・ＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）のスクランブルＩＤ、
・時間長（time  duration）（例えば、１、２又は３シンボル）、
・周波数領域のリソース割り当て（Frequency-domain  Resource  Allocation）、
・制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）とリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）とのマッピング（インターリーブ、ノンインターリーブ）、
・ＲＥＧバンドルサイズ、
・インターリーブの場合のシフト量のインデックス、
・ＰＤＣＣＨ用の送信設定通知（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication）状態、
・ＴＣＩフィールドの有効化／無効化。
【００４２】
一方で、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法は、サーチスペース（ＳＳ：Search  Space）として定義される。ＵＥは、サーチスペースの設定情報（サーチスペース設定（search  space  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。
【００４３】
サーチスペース設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によってＵＥに通知されてもよく、所定のＲＲＣ情報要素（「SearchSpace」と呼ばれてもよい）で表されてもよい。
【００４４】
サーチスペース設定は、主にＰＤＣＣＨのモニタリング関連設定及び復号関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい：
・サーチスペースの識別子（サーチスペースＩＤ）、
・当該サーチスペース設定が関連するＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ、
・共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ：Common  SS）かＵＥ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ：UE-specific  SS）かを示すフラグ、
・アグリゲーションレベルごとのＰＤＣＣＨ候補数、
・モニタリング周期、
・モニタリングオフセット、
・スロット内のモニタリングパターン（例えば１４ビットのビットマップ）。
【００４５】
ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、本開示の説明における「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」は、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のブラインド復号及び／又は検出」などで読み替えられてもよい。
【００４６】
ＵＥは、上記サーチスペース設定に含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴとサーチスペースとの対応関係を判断できる。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。
【００４７】
さて、図１で述べたステップＳ１０５におけるビーム回復要求に対する応答信号のモニタを、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴを用いて行うことが検討されている。当該ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴは、所定のＲＲＣ情報要素（ＩＥ：Information  Element）（「ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ」と呼ばれてもよい）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００４８】
しかしながら、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴについてどのようなサーチスペースを用いるかということは、まだ検討が進んでいない。適切なサーチスペースを規定しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００４９】
そこで、本発明者らは、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴに好適なサーチスペースの設定及び関連動作を着想した。
【００５０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５１】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＥは、ＢＦＲを設定される場合には、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴ及びＢＦＲ用サーチスペースを上位レイヤシグナリングによって設定される。当該ＢＦＲ用サーチスペースは、所定のＲＲＣ情報要素（「ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲ」と呼ばれてもよい）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００５２】
ＢＦＲの期間中（ビーム障害の発生からビーム回復成功まで）、ＵＥは、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴの設定パラメータ（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲを用いて設定されたパラメータ）及びＢＦＲ用サーチスペースの設定パラメータ（ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲを用いて設定されたパラメータ）に基づいて、ＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。
【００５３】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲは、ＣＯＲＥＳＥＴの識別子（ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ）を含んでもよい。当該ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ（以下、「ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ」とも呼ぶ）は、ＣＯＲＥＳＥＴ設定のいずれかに含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに対応してもよい。つまり、ＵＥは、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに対応するＣＯＲＥＳＥＴ設定を、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴに用いると決定してもよい。
【００５４】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲは、ＣＯＲＥＳＥＴ設定に含まれる上述のＰＤＣＣＨのリソース関連設定、ＲＳ関連設定の情報などを含んでもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに含まれるパラメータが、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに対応するＣＯＲＥＳＥＴ設定に含まれるパラメータと重複して設定される場合には、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに含まれるパラメータが優先的に用いられてもよい（つまり、パラメータがオーバライドして用いられてもよい）。
【００５５】
ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲは、サーチスペースの識別子（サーチスペースＩＤ）を含んでもよい。当該サーチスペースＩＤ（以下、「ＢＦＲ−サーチスペースＩＤ」とも呼ぶ）は、サーチスペース設定のいずれかに含まれるサーチスペースＩＤに対応してもよい。つまり、ＵＥは、ＢＦＲ−サーチスペースＩＤに対応するサーチスペース設定を、ＢＦＲ用サーチスペースに用いると決定してもよい。
【００５６】
ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲは、サーチスペース設定に含まれる上述のＰＤＣＣＨのモニタリング関連設定、復号関連設定の情報などを含んでもよい。ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲに含まれるパラメータが、ＢＦＲ−サーチスペースＩＤに対応するサーチスペース設定に含まれるパラメータと重複して設定される場合には、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲに含まれるパラメータが優先的に用いられてもよい（つまり、パラメータがオーバライドして用いられてもよい）。
【００５７】
ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤは、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤを意味してもよいし、より一般的にＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴのＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤを意味してもよい。ＢＦＲ−サーチスペースＩＤは、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲに含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤを意味してもよいし、より一般的にＢＦＲ用サーチスペースのサーチスペースＩＤを意味してもよい。
【００５８】
ＵＥは、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲが示すサーチスペース設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが示すＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。なお、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲが示すサーチスペース設定に含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤが、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤと異なる場合には、ＵＥは、当該サーチスペース設定に含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ以外のパラメータはそのまま用いて、ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤのみをＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに読み替えてもよい。
【００５９】
なお、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲを用いない場合には、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲが、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤを含んでもよい。
【００６０】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲ、ＣＯＲＥＳＥＴ設定又はサーチスペース設定は、モニタ対象のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１、１＿０、１＿１、２＿Ｘなど）の情報を含んでもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、ＢＦＲ中にモニタするＤＣＩフォーマットを決定してもよい。
【００６１】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが設定され、かつＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲが上位レイヤシグナリングによって明示的に設定されない場合、ＵＥは、当該ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが示すＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤのＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース設定のうち、所定のサーチスペースを、ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲと解釈してもよい。
【００６２】
例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲがＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ＝０であり、かつＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ＝０と対応付けてモニタするサーチスペース設定がＳｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ  ＩＤ＝０、１及び２である（つまり、Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ  ＩＤ＝０、１及び２のサーチスペース設定は、それぞれＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ＝０を含む）と想定する。この場合、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ＝０に対応付けられたＳｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ  ＩＤ＝０、１及び２のいずれかをＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲとして、ビーム回復手順の際に、ＰＤＣＣＨのモニタを行ってもよい。
【００６３】
ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲが上位レイヤシグナリングによって明示的に設定されない場合にＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに対応付けられるサーチスペースＩＤの選択ルールは、仕様によって規定されてもよいし、上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。
【００６４】
例えば、ＵＥは、以下の少なくとも１つのルールに基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに対応するＣＯＲＥＳＥＴと対応付けられたサーチスペース設定のうち、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに対応するサーチスペースの設定を特定してもよい：
・一番小さいＩＤ（例えば、サーチスペースＩＤ又はＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ）を有するサーチスペース、
・一番大きいＩＤを有するサーチスペース、
・ＵＥ−ＳＳとして設定されたサーチスペース、
・Ｃ−ＳＳとして設定されたサーチスペース、
・特定のＤＣＩフォーマット（例えばＤＣＩフォーマット０＿０、ＤＣＩフォーマット０＿１など）をモニタするよう設定されたサーチスペース。
【００６５】
第１の実施形態によれば、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴに関してＢＦＲ用サーチスペースをＵＥに設定することができ、ＵＥはＢＦＲ中のＰＤＣＣＨを適切にモニタできる。
【００６６】
なお、以下の第２及び第３の実施形態において、ＲＡ手順中、ＵＥは、ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴの設定パラメータ（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲを用いて設定されたパラメータ）及びＢＦＲ用サーチスペースの設定パラメータ（ＳｅａｒｃｈＳｐａｃｅ−ＢＦＲを用いて設定されたパラメータ）に基づいて、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳにおけるＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。また、ＲＡ手順中、ＵＥは、Ｃ−ＳＳにおけるＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ＣＦ−ＢＦＲに関する。図２は、第２の実施形態に係るＣＦ−ＢＦＲのランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【００６８】
ＣＦ−ＢＦＲの場合、ＵＥのＭＡＣレイヤは、所定の条件に基づいて、物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ（physical  layer）、レイヤ１などと呼ばれてもよい）に対してプリアンブル送信をトリガしてもよい。ＰＨＹレイヤは、ＭＡＣレイヤの指示に従ってプリアンブル送信を行ってもよい（ステップＳ２０１）。
【００６９】
例えば、ＵＥは、上述したようなＤＬ−ＲＳが所定の閾値より大きい受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））を有する場合、当該ＤＬ−ＲＳ（又は当該ＤＬ−ＲＳによって特定されるビーム）に関連するＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル送信を行う制御を行ってもよい。
【００７０】
当該所定の条件（例えば、上記所定の閾値など）に関する情報は、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００７１】
また、ＵＥは、基地局からプリアンブル送信をトリガする情報（PDCCH  order）を受信し、当該情報に基づいてプリアンブル送信を行う制御を行ってもよい。
【００７２】
ＵＥは、所定の期間（モニタリングウィンドウと呼ばれてもよい）において、ＵＥに対応するＣ−ＲＮＴＩによって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨをモニタしてもよい（ステップＳ２０２）。ＵＥは、当該ＰＤＣＣＨを成功裏に受信（復号）できた場合、ＢＦＲが成功裏に完了したと判断してもよいし、成功裏に完了したとみなしてもよい（consider）。
【００７３】
上記所定の期間に関する情報（時間長など）は、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。上記所定の期間の開始は、例えば、ＢＦＲの開始と同じであってもよいし、ＲＡプリアンブルの送信タイミングと同じであってもよいし、これらの少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００７４】
上記所定の期間においてモニタするＰＤＣＣＨは、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）スケジューリング用のＤＣＩ（「ＵＬグラント」などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。当該ＰＤＣＣＨは、ＣＳＩ報告をＵＥに要求するためのＣＳＩ要求フィールド（CSI  request  field）を含んでもよい。
【００７５】
ＵＥは、上記所定の期間においてＵＬグラントをモニタし、ＵＬグラントに含まれるＣＳＩ要求フィールドの値に基づいて、当該ＵＬグラントでスケジューリングされたＰＵＳＣＨを用いて、所定のＣＳＩをフィードバックしてもよい。この場合、ビーム障害の発生後に迅速にＣＳＩを報告できるため、ビーム調節が好適に制御できる。
【００７６】
例えば、当該ＰＤＣＣＨは、ＵＥ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１）を含んでもよいし、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０）を含んでもよい。これらのＤＣＩは、Ｃ−ＲＮＴＩを用いてスクランブルされ、かつＣＳＩ要求フィールドを含むことから、ＵＥ−ＳＳにおいて送信されることが好ましい。
【００７７】
なお、ＤＣＩフォーマット０＿１は、ノンフォールバック用ＤＣＩ、ノンフォールバック用ＵＬグラントなどの文言で読み替えられてもよい。ノンフォールバックＤＣＩ（non-fallback  DCI）は、例えば、ＵＥ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩであって、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）によって構成（内容、ペイロードなど）を設定可能なＤＣＩであってもよい。
【００７８】
また、ＤＣＩフォーマット０＿０は、フォールバック用ＤＣＩ、フォールバック用ＵＬグラントなどの文言で読み替えられてもよい。フォールバックＤＣＩ（fallback  DCI）は、Ｃ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩであって、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングによって構成を設定できないＤＣＩであってもよい。なお、フォールバックＤＣＩについても、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリング（例えば報知情報、システム情報など）によって構成（内容、ペイロードなど）が設定可能であってもよい。
【００７９】
ＤＣＩフォーマット０＿１は、ＣＳＩ要求フィールドを含む。当該ＣＳＩ要求フィールドのサイズ（ビット数）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定される、ビーム回復手順以外の場合にＵＬデータスケジューリングに利用されるＤＣＩフォーマット０＿１に設定されるＣＳＩ要求フィールドのサイズ（「ReportTriggerSize」などと呼ばれてもよい）と同じであってもよい。
【００８０】
当該設定されるＣＳＩ要求フィールドのサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿１のためのＣＳＩ要求フィールドのサイズに対応してもよい。「ReportTriggerSize」は、例えば、任意のビット数（１、２、３、４、…）であってもよい。
【００８１】
ＤＣＩフォーマット０＿０は、ＣＳＩ要求フィールドを含んでもよいし、含まなくてもよい。つまり、第２の実施形態における上記ＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩフォーマット０＿０のＣＳＩ要求フィールドは、Ｘビットで固定であってもよいし、０ビットで固定であってもよい。
【００８２】
ＵＥは、当該ＤＣＩフォーマット０＿０と、報告に用いるＣＳＩ設定と、の対応関係に基づいて、当該ＤＣＩフォーマット０＿０によってトリガされるＣＳＩ設定（ＣＳＩ報告）を決定してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。
【００８３】
例えば、当該ＤＣＩフォーマット０＿０のＣＳＩ要求フィールドが０又はＸビットの場合、ＵＥは、当該ＤＣＩフォーマット０＿０（又はＢＦＲ）に関連して１つ設定されたＣＳＩ報告をトリガしてもよい。
【００８４】
当該ＤＣＩフォーマット０＿０のＣＳＩ要求フィールドがＸビットの場合、ＵＥは、当該ＤＣＩフォーマット０＿０（又はＢＦＲ）に関連して２Ｘ個設定されたＣＳＩ報告のうち、ＣＳＩ要求フィールドが指示する１つをトリガしてもよい。例えば、ＣＳＩ要求フィールド＝０は第１の設定ＩＤ、ＣＳＩ要求フィールド＝１は第２の設定ＩＤ、…、ＣＳＩ要求フィールド＝２Ｘ−１は第Ｙの設定ＩＤに対応してもよく、ＵＥは指示された設定ＩＤに対応するＣＳＩ報告をトリガしてもよい。
【００８５】
なお、もともとＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるフィールド（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）フィールド、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）フィールド、新データ指示（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）フィールド、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールドなど）のうち、１つ又は複数のフィールドが、上記ＣＳＩ要求フィールドとして解釈されてもよい。
【００８６】
第２の実施形態によれば、ＢＦＲ用サーチスペースを用いて、ＣＦ−ＢＦＲを適切に実施できる。
【００８７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、ＣＢ−ＢＦＲに関する。図３は、第３の実施形態に係るＣＢ−ＢＦＲのランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【００８８】
ＣＢ−ＢＦＲの場合、ＵＥのＭＡＣレイヤは、所定の条件に基づいて、ＰＨＹレイヤに対してプリアンブル送信をトリガしてもよい。ＰＨＹレイヤは、ＭＡＣレイヤの指示に従ってプリアンブル送信を行ってもよい（ステップＳ３０１）。
【００８９】
例えば、ＵＥは、上述したようなＤＬ−ＲＳが所定の閾値より大きい受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）を有する場合、当該ＤＬ−ＲＳに関連するＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル送信を行う制御を行ってもよい。
【００９０】
当該所定の条件（例えば、上記所定の閾値など）に関する情報は、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００９１】
ＵＥは、所定の期間（モニタリングウィンドウと呼ばれてもよい）において、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI）によってＣＲＣビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨをモニタしてもよい（ステップＳ３０２）。ＲＡ−ＲＮＴＩは、ＰＲＡＣＨリソースに基づいて決定されてもよい。
【００９２】
上記所定の期間に関する情報（時間長など）は、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。上記所定の期間の開始は、例えば、ＢＦＲの開始と同じであってもよいし、ＲＡプリアンブルの送信タイミングと同じであってもよいし、これらの少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００９３】
上記所定の期間においてモニタするＰＤＣＣＨは、ＤＬデータチャネルスケジューリング用のＤＣＩ（「ＤＬアサインメント」などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。例えば、当該ＤＣＩは、Ｃ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０）を含んでもよい。当該ＤＣＩは、ＲＡ手順におけるメッセージ２のＰＤＳＣＨをスケジュールするために用いられてもよい。
【００９４】
メッセージ２のＰＤＳＣＨは、ＲＡレスポンスのためのＭＡＣ  ＣＥを含み、当該ＭＡＣ  ＣＥはさらに、メッセージ３のＰＵＳＣＨをスケジュールするためのＵＬグラント（以下、メッセージ３グラントとも呼ぶ）を含んでもよい。ＵＥは、メッセージ３グラントに基づいて（例えば、当該グラントが指示するリソースを用いて）、メッセージ３のＰＵＳＣＨを送信する（ステップＳ３０３）。
【００９５】
メッセージ３グラントは、ＣＳＩ要求フィールドを含んでもよいし、含まなくてもよい。つまり、第３の実施形態におけるメッセージ３グラントのＣＳＩ要求フィールドは、Ｙビットで固定であってもよいし、０ビットで固定であってもよい。
【００９６】
ＵＥは、メッセージ３グラントと、報告に用いるＣＳＩ設定と、の対応関係に基づいて、メッセージ３グラントによってトリガされるＣＳＩ設定（ＣＳＩ報告）を決定してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。
【００９７】
例えば、メッセージ３グラントのＣＳＩ要求フィールドが０又はＹビットの場合、ＵＥは、メッセージ３グラント（又はＢＦＲ）に関連して１つ設定されたＣＳＩ報告をトリガしてもよい。
【００９８】
メッセージ３グラントのＣＳＩ要求フィールドがＹビットの場合、ＵＥは、メッセージ３グラント（又はＢＦＲ）に関連して２Ｘ個設定されたＣＳＩ報告のうち、ＣＳＩ要求フィールドが指示する１つをトリガしてもよい。
【００９９】
メッセージ３のＰＵＳＣＨは、ＵＥに対応するＣ−ＲＮＴＩを含んでもよい。メッセージ３のＰＵＳＣＨは、メッセージ３グラントによって指示されたＣＳＩ報告を含んでもよい。
【０１００】
メッセージ３のＰＵＳＣＨは、ＴＣ−ＲＮＴＩ（Temporary  C-RNTI）によってＣＲＣビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨに含まれるＵＬグラントに基づいて、再送されてもよい。当該ＵＬグラントは、Ｃ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０）であってもよい。
【０１０１】
ＵＥは、メッセージ３のＰＵＳＣＨの送信後、Ｃ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨをモニタしてもよい（ステップＳ３０４）。当該ＰＤＣＣＨは、Ｃ−ＳＳ及び／又はＵＥ−ＳＳにおいて送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０及び／又は１＿１）を含んでもよい。
【０１０２】
なお、ＤＣＩフォーマット１＿１は、ノンフォールバック用ＤＣＩ、ノンフォールバック用ＤＬアサインメントなどの文言で読み替えられてもよい。また、ＤＣＩフォーマット１＿０は、フォールバック用ＤＣＩ、フォールバック用ＤＬアサインメントなどの文言で読み替えられてもよい。
【０１０３】
ＵＥは、メッセージ３のＰＵＳＣＨの送信後、Ｃ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがマスキング（スクランブル）された上記ＰＤＣＣＨを成功裏に受信（復号）できた場合、ＢＦＲが成功裏に完了したと判断してもよい。ＵＥは、上述の所定の期間内に上記ＰＤＣＣＨを成功裏に受信できた場合、ＢＦＲが成功裏に完了したと判断しても（又はみなしても）よいし、そうでない場合、ＢＦＲが失敗したと判断してもよい。
【０１０４】
第３の実施形態によれば、ＢＦＲ用サーチスペースを用いて、ＣＢ−ＢＦＲを適切に実施できる。
【０１０５】
（無線通信システム）
以下、本開示の実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記実施形態に示す無線通信方法の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０６】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１２】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１３】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１１４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２３】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２６】
＜無線基地局＞
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２７】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１３４】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１３５】
送受信部１０３は、上記各実施形態で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１３６】
図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１４０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１４１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４２】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、無線リンク障害（ＲＬＦ）及び／又はビーム回復（ＢＲ）に関する構成情報に基づいてＲＬＦ及び／又はＢＲの設定を制御してもよい。
【０１４４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。制御部３０１は、ビーム回復要求に応じてユーザ端末２０に応答信号を送信する制御を行ってもよい。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１４７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５２】
＜ユーザ端末＞
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５７】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５８】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５９】
送受信部２０３は、上記各実施形態で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム回復要求を送信してもよい。
【０１６０】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１６４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６５】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１６６】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１６７】
制御部４０１は、ＭＡＣレイヤ処理部及びＰＨＹレイヤ処理部を含んでもよい。なお、ＭＡＣレイヤ処理部及び／又はＰＨＹレイヤ処理部は、制御部４０１、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５のいずれか、又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１６８】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＭＡＣレイヤの処理を実施し、ＰＨＹレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤの処理を実施する。例えば、ＰＨＹレイヤ処理部から入力される下りリンクのユーザデータや報知情報などは、ＭＡＣレイヤ処理部の処理を経てＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤなどの処理を行う上位レイヤ処理部に出力されてもよい。
【０１６９】
ＰＨＹレイヤ処理部は、ビーム障害を検出してもよい。ＰＨＹレイヤ処理部は、検出したビーム障害に関する情報をＭＡＣレイヤ処理部に通知してもよい。
【０１７０】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部におけるビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。例えば、ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて、ビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。
【０１７１】
制御部４０１は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ）のフォーマットと、当該ＰＤＣＣＨのモニタを行うサーチスペースと、の対応関係を特定（判断）してもよい。当該サーチスペースは、上記モニタの対象であるＢＦＲ手順用の制御リソースセット（ＢＦＲ用ＣＯＲＥＳＥＴ）と関連付けられたＢＦＲ手順用のサーチスペース（ＢＦＲ用サーチスペース）として、ユーザ端末２０に設定されてもよい。
【０１７２】
制御部４０１は、ＢＦＲ手順において当該ユーザ端末２０に対応する識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットがスクランブルされた上記下り制御情報（ＤＣＩ）を成功裏に復号すると、当該ＢＦＲ手順が成功したとみなしてもよい。
【０１７３】
制御部４０１は、ＢＦＲ手順において、メッセージ３の送信後、当該ユーザ端末２０に対応する識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットがスクランブルされた上記下り制御情報（ＤＣＩ）を成功裏に復号すると、当該ＢＦＲ手順が成功したとみなしてもよい。
【０１７４】
なお、メッセージ３は、ＣＢ−ＢＦＲにおいて、メッセージ２のＰＤＳＣＨ（ＲＡレスポンス用ＭＡＣ  ＣＥ）に含まれるＵＬグラント（メッセージ３グラント）に基づいて、ＰＵＳＣＨを用いて送信される信号であってもよい。メッセージ３は、ＣＢ−ＢＦＲにおいて、ＴＣ−ＲＮＴＩ（Temporary  C-RNTI）によってＣＲＣスクランブルされたＵＬグラントに基づいて、ＰＵＳＣＨを用いて再送される信号であってもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８４】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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