(57)【要約】  アンテナモジュール４は、レドーム２２が取り付けられる開口面２３に対して傾斜した放射面２５ａを有する一のアンテナベース２５と、前記一のアンテナベース２５とは異なる方向に傾斜した放射面２５ａを有する他のアンテナベース２５と、を備えている。
2019150666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レドームが配置される配置面に対して傾斜した第１放射面を有する第１アンテナと、
前記第１アンテナとは異なる方向に傾斜した第２放射面を有する第２アンテナと、
を備えている
アンテナモジュール。
【請求項２】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記第１放射面の法線方向と前記第２放射面の法線方向とが、前記両放射面側で交差するように配置されている
請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの基端部側には、折り曲げ可能な帯状の折り曲げ部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
ＲＦ回路が設けられた回路基板をさらに備え、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記折り曲げ部を介して前記回路基板に接続されている
請求項３に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
一面が前記配置面を構成するとともに、内部に前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを収容する箱状の筐体をさらに備え、
前記筐体の内部には、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを傾斜させた状態で保持する保持部が設けられている
請求項１から請求項４にいずれか一項に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記筐体は、前記一面に開口を有し、
前記開口の端縁には、前記レドームの周縁に当接し当該レドームを固定する固定部が設けられている
請求項５に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、ビームを形成可能なアレイアンテナであり、
前記レドームの周囲に位置する導体によって前記ビームが遮蔽されない範囲で前記ビームの方向を制御する制御部をさらに備えている
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記アンテナモジュールは、車両用である
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のアンテナモジュールを備えた車両。
【請求項１０】
前記アンテナモジュールは、自車両のボディに設けられた開口に、前記レドームの表面が当該ボディの表面と面一となるように取り付けられる
請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記配置面の中央側に前記第１放射面と前記第２放射面とが向くように傾斜している
請求項１に記載のアンテナモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナモジュール、及び車両に関するものである。
本出願は、２０１８年２月５日出願の日本出願第２０１８−０１８３３０号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両に取り付けられるアンテナとしては、ルーフ等の車体上面に取り付けられるものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６１４６号公報
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態であるアンテナモジュールは、レドームが配置される配置面に対して傾斜した第１放射面を有する第１アンテナと、前記第１アンテナとは異なる方向に傾斜した第２放射面を有する第２アンテナと、を備えている。
【０００５】
他の実施形態である車両は、上記アンテナモジュールを備えた車両である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、車載通信機が搭載された車両を示す図である。
【図２】図２は、アンテナモジュールの断面図である。
【図３】図３は、モジュール本体を示す斜視図である。
【図４】図４は、折り曲げ部の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、放射面の法線方向を説明するための図であり、本実施形態のアンテナベースの配置を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａは、放射面の法線方向を説明するための図であり、アンテナベースの配置の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態のアンテナモジュールの端面図である。
【図７】図７は、他の実施形態に係るアンテナモジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
上記アンテナは車体上面に取り付けられるため、車両に対する車高制限やデザイン等の観点からできるだけ高さを抑えることが要求される。
ここで、アンテナが車両上面から突出しないように当該アンテナを車体に埋め込むことが考えられる。
しかし、例えば、平面アンテナを車体に埋め込んで設置する場合、当該アンテナの放射面を垂直方向に向けて配置することとなり、指向方向が制限されてしまうことがある。
【０００８】
本開示はこのような事情に鑑みてなされたものであり、指向方向を広範囲に確保することができるアンテナモジュール、及び車両の提供を目的とする。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示によれば、指向方向を広範囲に確保することができる。
【００１０】
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
［実施形態の概要］
（１）一実施形態であるアンテナモジュールは、レドームが配置される配置面に対して傾斜した第１放射面を有する第１アンテナと、前記第１アンテナとは異なる方向に傾斜した第２放射面を有する第２アンテナと、を備えている。
【００１１】
上記構成のアンテナモジュールによれば、配置面に対して傾斜した放射面を有する第１アンテナ及び第２アンテナを備えているので、指向方向が配置面の法線方向に交差する方向の電波についても適切に送受信することができる。この結果、配置面に取り付けられるレドームを通過して送受信される電波の指向方向を広範囲にわたって確保することができる。
【００１２】
（２）上記アンテナモジュールにおいて、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記第１放射面の法線方向と前記第２放射面の法線方向とが、前記両放射面側で交差するように配置されていることが好ましい。
この場合、両アンテナの放射面を、配置面の中央側へ向けることができ、両アンテナからの電波が交差しないように異なる方向に向けて放射される場合と比較して、送受信される電波が通過する配置面の面積を小さくすることができる。
【００１３】
（３）また、上記アンテナモジュールにおいて、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの基端部側には、折り曲げ可能な帯状の折り曲げ部が設けられていてもよい。
この場合、容易に第１アンテナ及び第２アンテナの放射面を傾斜させることができる。
【００１４】
（４）また、上記アンテナモジュールにおいて、ＲＦ回路が設けられた回路基板をさらに備え、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記折り曲げ部を介して前記回路基板に接続されていることが好ましい。
この場合、回路基板を基端部として第１アンテナ及び第２アンテナを傾斜させることができる。
【００１５】
（５）上記アンテナモジュールにおいて、一面が前記配置面を構成するとともに、内部に前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを収容する箱状の筐体をさらに備え、前記筐体の内部には、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナを傾斜させた状態で保持する保持部が設けられていることが好ましい。
この場合、第１アンテナ及び第２アンテナを傾斜した状態で保持することができる。
（６）また、前記筐体は、前記一面に開口を有し、前記開口の端縁には、前記レドームの周縁に当接し当該レドームを固定する固定部が設けられていることが好ましい。
この場合、各アンテナ、筐体、及び前記レドームを一体とすることができる。
【００１６】
（７）また、上記アンテナモジュールにおいて、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、ビームを形成可能なアレイアンテナであり、前記レドームの周囲に位置する導体によって前記ビームが遮蔽されない範囲で前記ビームの方向を制御する制御部をさらに備えていてもよい。
この場合、ビームが阻害されない範囲で適切にビームを形成することができる。
【００１７】
（８）また、上記アンテナモジュールは、車両用であることが好ましい。
この場合、アンテナモジュールを車両に設けることで、車両を移動局として利用することができる。
【００１８】
（９）他の実施形態である車両は、上記（１）から（８）のいずれかに記載のアンテナモジュールを備えた車両である。
この構成によれば、車両を移動局として利用することができる。
【００１９】
（１０）また、上記車両において、前記アンテナモジュールは、自車両のボディに設けられた開口に、前記レドームの表面が当該ボディの表面と面一となるように取り付けられることが好ましい。
この場合、車両のボディから突出しないようにアンテナモジュールを設けつつ、配置面を通過して送受信される電波の指向方向を広範囲にわたって確保することができる。
【００２０】
（１１）また、上記アンテナモジュールにおいて、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナは、前記配置面の中央側に前記第１放射面と前記第２放射面とが向くように傾斜していることが好ましい。
【００２１】
［実施形態の詳細］
以下、好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、以下に記載する各実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
図１は、車載通信機が搭載された車両を示す図である。
図１中、車載通信機１は車両１０に搭載されている。車載通信機１は、移動通信システムの基地局２と無線通信を行う移動局である。車両１０は、通常の乗用車の他、バスや鉄道車両等も含まれる。
基地局２は、建物の屋上等の比較的高所に設置され、地上の車載通信機１と無線通信を行う。
【００２２】
車載通信機１と、基地局２との間で行われる無線通信は、例えば、第５世代移動通信システムに準拠した無線通信である。
第５世代移動通信システムでは、例えば、６ＧＨｚ以上の非常に高い周波数の電波を用いるため、伝搬時の減衰が大きい。このため、車載通信機１及び基地局２は、電波の減衰を補償するために、ビームフォーミングを行う。車載通信機１は、ビームＢの方向が基地局２の方向へ向くように制御することができる。
【００２３】
車両１０に搭載された車載通信機１は、通信装置３と、アンテナモジュール４とを備えている。通信装置３は、アンテナモジュール４によって基地局２との間で無線通信を行う。また、通信装置３は、車両１０内に位置するスマートフォン等の移動端末（図示せず）と無線ＬＡＮ等によって無線ＬＡＮによる通信を行う。通信装置３は、車両１０内の移動端末と、基地局２との間の通信を中継する機能を有している。
通信装置３は、アンテナモジュール４へ送信ベースバンド信号を与える。また、通信装置３は、アンテナモジュール４から与えられる受信ベースバンド信号を受け付ける。
【００２４】
アンテナモジュール４は、通信装置３に接続され、通信装置３から与えられる送信ベースバンド信号をＲＦ信号に変調するとともに位相制御や増幅等の信号処理を行い、信号処理後のＲＦ信号を無線送信する。また、アンテナモジュール４は、基地局２から送信される無線波を受信することでＲＦ信号を得る。さらに、アンテナモジュール４は、ＲＦ信号に対して変調や、増幅、位相制御等の信号処理を行い、信号処理後の受信ベースバンド信号を通信装置３へ与える。つまり、アンテナモジュール４は、車載通信機１におけるフロントエンドモジュールを構成する。
【００２５】
アンテナモジュール４は、ＲＦ信号の送受信のために、例えば、車両１０のルーフ（屋根）１０ａに設けられた開口１０ｂに取り付けられている。アンテナモジュール４は、ルーフ１０ａ表面に対してほぼ面一となるように、埋め込まれて取り付けられている。
【００２６】
図２は、アンテナモジュール４の断面図である。
図２中、アンテナモジュール４は、モジュール本体２０と、モジュール本体２０を収容する筐体２１と、レドーム２２とを備えている。
筐体２１は、樹脂等によって形成された部材であり、一面に矩形状の開口２１ａを有する箱状に形成されている。筐体２１は、開口２１ａが車両外側に開口するように、ルーフ１０ａの開口１０ｂに取り付けられている。
【００２７】
筐体２１のサイズは、例えば、平面寸法が１００ｍｍから２００ｍｍ程度であり、高さ寸法が数１０ｍｍ程度である。
【００２８】
レドーム２２は、樹脂等によって形成された矩形板状の部材であり、筐体２１の開口２１ａを塞いでいる。
レドーム２２は、モジュール本体２０が送受信する電波を通過させつつ、モジュール本体２０を外部に対して保護している。
レドーム２２は、開口２１ａによって画定される開口面２３（配置面）に配置されている。
レドーム２２の周縁は、筐体２１の端縁部２１ｄに固定されている。端縁部２１ｄは、レドーム２２が開口面２３に取り付け固定されるように、当該レドーム２２を保持する。
レドーム２２の表面２２ａは、ルーフ１０ａ表面に対してほぼ面一に形成されている。
【００２９】
なお、ここで、面一とは、実質的に面一であることを指し、例えば、レドーム２２が、ルーフ１０ａの表面形状に倣った曲面に対して、わずかに突出した曲面となっていたり、取り付け方法や、各部品の製造方法等に起因して、ルーフ１０ａ表面からわずかに突出したりへこんだりする場合も、面一に含まれる。
【００３０】
図３は、モジュール本体２０を示す斜視図である。
図２及び図３に示すように、モジュール本体２０は、４つのアンテナベース２５（第１アンテナ、第２アンテナ）と、回路基板２６とを備えている。
アンテナベース２５は、例えば、ガラス布基材エポキシ樹脂材等の絶縁材を積層することで矩形板状に形成されている。アンテナベース２５の放射面２５ａ（第１放射面、第２放射面）には、複数の放射素子２７が設けられている。放射素子２７は、例えば、平面アンテナである。
アンテナベース２５は、それぞれが複数の放射素子２７によってアレイアンテナを構成しており、それぞれ個別にビームフォーミングが可能となっている。
４つのアンテナベース２５は、帯状の折り曲げ部２８を介して回路基板２６に接続されている。
【００３１】
折り曲げ部２８は、例えば、柔軟性を有しており、曲げ変形（屈曲）させることができる誘電体フィルムによって形成されている。
図４は、折り曲げ部２８の断面図である。
図４に示すように、アンテナベース２５は、第１誘電体層２９と、第２誘電体層３０と、第３誘電体層３１と、第４誘電体層３２と、第５誘電体層３３とを含んで構成されている。各誘電体層のうち、一面が放射面２５ａを構成する第１誘電体層２９には、放射素子２７が実装されている。
【００３２】
第２誘電体層３０は、アンテナベース２５の端面から突出して回路基板２６側へ延びている。折り曲げ部２８は、この第２誘電体層３０がアンテナベース２５の端面から回路基板２６側へ延びている部分によって構成されている。つまり、折り曲げ部２８は、第２誘電体層３０に一体に設けられている。
【００３３】
ここで、第１誘電体層２９、第３誘電体層３１、第４誘電体層３２、及び第５誘電体層３３はガラス布基材エポキシ樹脂材等の絶縁材で形成されている一方、第２誘電体層３０は、誘電体フィルムによって形成されている。これにより、折り曲げ部２８は、誘電体フィルムによって形成される。
【００３４】
折り曲げ部２８は、回路基板２６の誘電体層３６に積層され、回路基板２６の層の一部を構成している。よって、折り曲げ部２８は、回路基板２６に一体に設けられている。
このように、折り曲げ部２８は、アンテナベース２５及び回路基板２６に一体的に設けられ、アンテナベース２５と、回路基板２６とを接続している。
【００３５】
第１誘電体層２９と、第２誘電体層３０との間には、導体からなる給電線路３７が形成されている。
給電線路３７は、放射素子２７へ給電するための線路である。図４では、１本の給電線路３７の断面を示しているが、折り曲げ部２８には、アンテナベース２５に設けられた放射素子２７に対応して複数本の給電線路３７が形成されている。
給電線路３７は、図示しないスルーホール等によって、放射素子２７と接続されている。給電線路３７は、アンテナベース２５から、折り曲げ部２８を通過して、回路基板２６に亘って形成されている。
【００３６】
また、第２誘電体層３０と、第３誘電体層３１との間には、導体からなるグランドパターン３８が設けられている。グランドパターン３８も、アンテナベース２５から、折り曲げ部２８を通過して、回路基板２６に亘って形成されている。
グランドパターン３８は、アンテナベース２５のグランドパターン３４に図示しないスルーホール等によって接続される。また、グランドパターン３８は、回路基板２６の誘電体層３６に形成されているグランドパターン３９に図示しないスルーホール等によって接続される。
【００３７】
グランドパターン３８は、アンテナベース２５、折り曲げ部２８、及び回路基板２６に亘って給電線路３７に対向するように設けられている。これによって、給電線路３７は、マイクロストリップラインとして機能する。なお、図２及び図３では、給電線路３７を省略して示している。
折り曲げ部２８は、この給電線路３７によって、アンテナベース２５と回路基板２６との間を給電可能に接続する。
【００３８】
図２及び図３に示すように、回路基板２６は、矩形板状の基板であり、ガラス布基材エポキシ樹脂材等の絶縁材により形成されている。回路基板２６には、上述のＲＦ信号の送受信に関する信号処理を行うためのＲＦ回路４１が実装されている。本実施形態の回路基板２６は、ほぼ正方形の板状である。回路基板２６は、筐体２１の底部２１ｂの内側面２１ｂ１に固定されている。
アンテナベース２５から折り曲げ部２８を通じて回路基板２６に延びる給電線路３７は、ＲＦ回路４１に接続される。つまり、各放射素子２７は、給電線路３７を介してＲＦ回路４１に接続される。
【００３９】
内側面２１ｂ１は、開口面２３に対してほぼ平行に形成されている。よって、回路基板２６は、開口面２３に対してほぼ平行となるように固定される。
また、回路基板２６は、水平面に対してほぼ平行に固定されている。よって、開口面２３も水平面に対してほぼ平行である。なお、ここで、水平面とは、車両１０が水平状態にあるときにおける水平面をいう。
【００４０】
筐体２１の底部２１ｂの外側面２１ｂ２には、ＲＦ回路４１と、通信装置３とを接続するためのコネクタ４２が設けられている。
【００４１】
折り曲げ部２８は、回路基板２６の各辺の端部に接続されている。よって、アンテナベース２５は、回路基板２６の各辺の端部に折り曲げ部２８を介して接続されている。
アンテナベース２５は、折り曲げ部２８を折り曲げる（屈曲させる）ことで、回路基板２６に対して傾斜している。なお、回路基板２６は、車両１０が水平な道路上に停止している場合において、ほぼ水平となるように固定される。
このように、各アンテナベース２５が折り曲げ部２８を介して回路基板２６に接続されているので、回路基板２６を基端部として各アンテナベース２５を傾斜させることができる。
【００４２】
各アンテナベース２５は、レドーム２２が取り付けられる開口面２３に対して傾斜した状態で、筐体２１に固定されている。
各アンテナベース２５は、内側面２１ｂ１の縁部から立ち上がる傾斜部２１ｃに、ブラケット４３を介して固定されている。各アンテナベース２５は、傾斜部２１ｃに対してほぼ平行となるように当該傾斜部２１ｃに固定されている。
これによって、各アンテナベース２５の放射面２５ａは、開口面２３に対して傾斜している。
【００４３】
各アンテナベース２５は、回路基板２６の各辺の端部を基端部として、互いの放射面２５ａが向かい合う方向に立ち上げられて傾斜している。よって、各アンテナベース２５は、互いに異なる方向に傾斜している。
なお、各アンテナベース２５が互いに異なる方向に傾斜している状態とは、後述するアンテナベース２５の法線方向が互いに異なっている状態をいう。
このように、各アンテナベース２５の基端部側には、折り曲げ可能な折り曲げ部２８が設けられているので、例えば、アンテナベース２５の放射素子２７を回路基板２６に実装することで、アンテナベース２５と、回路基板２６とを一体的に構成した場合と比較して、容易に各アンテナベース２５の放射面２５ａを傾斜させることができる。
【００４４】
また、各アンテナベース２５は、放射面２５ａの法線方向が、放射面２５ａ側で互いに交差するように、傾斜した状態で固定されている。これにより、各アンテナベース２５の放射面２５ａは、水平面方向においては回路基板２６を中心として前後左右の４方向のいずれかに向けられるとともに、垂直面方向においては水平方向に対して斜め上方に向けられる。
これにより、アンテナモジュール４は、水平面方向においては、各アンテナベース２５で指向方向を分担して対応でき、垂直面方向においては、各アンテナベース２５の放射面２５ａを斜め上方に向けることで、高所に設置される基地局２の方向に指向方向を向けることができる。
なお、放射面２５ａの法線方向とは、放射面２５ａに直交する方向をいう。
【００４５】
図５Ａ及び図５Ｂは、放射面の法線方向を説明するための図であり、図５Ａは、本実施形態のアンテナベース２５の配置を示す図である。
図５Ａに示すように、本実施形態のアンテナベース２５は、開口面２３の中央側に放射面２５ａが向くように傾斜している。
【００４６】
これによって、一方（紙面左側）のアンテナベース２５の法線方向Ｄ１と、他方（紙面右側）のアンテナベース２５の法線方向Ｄ２とが、放射面２５ａ側で互いに交差している。
つまり、一方のアンテナベース２５と、他方のアンテナベース２５とは、互いのビーム（指向方向）が交差するように傾斜している。
【００４７】
図５Ｂは、アンテナベース２５の配置の他の例を示す図である。
図５Ｂでは、アンテナベース２５は、開口面２３の中央側とは反対側に放射面２５ａが向くように傾斜している。
これによって、一方（紙面左側）のアンテナベース２５の法線方向Ｄ１と、他方（紙面右側）のアンテナベース２５の法線方向Ｄ２とが、放射面２５ａに対して反対側で互いに交差している。
つまり、図５Ｂでは、一方のアンテナベース２５と、他方のアンテナベース２５とは、互いのビーム（指向方向）が交差しないように傾斜している。
【００４８】
図５Ａ及ぶ図５Ｂにて示した各アンテナベース２５は、回路基板２６を介して対向して配置された場合について説明したが、互いに隣接して回路基板２６に配置される場合についても同様である。
【００４９】
本実施形態では、図５Ａに示すように、各アンテナベース２５が、放射面２５ａの法線方向が互いに交差するように、傾斜した状態で固定されているので、各アンテナベース２５の放射面２５ａを、開口面２３の中央側へ向けることができ、例えば、各アンテナベース２５による電波が交差しないように異なる方向に向けて放射される場合と比較して、送受信される電波が通過する開口面２３の面積を小さくすることができる。
【００５０】
本実施形態によれば、開口面２３に対して互いに異なる方向に傾斜した放射面２５ａを有する複数のアンテナベース２５を備えているので、指向方向が開口面２３の法線方向に交差する方向の電波についても適切に送受信することができる。この結果、開口面２３に取り付けられたレドーム２２を通過して送受信される電波の指向方向を広範囲にわたって確保することができる。
【００５１】
また、本実施形態のアンテナモジュール４は、各アンテナベース２５の放射面２５ａを開口面２３に対して傾斜させた状態で保持する傾斜部２１ｃ（保持部）を備えているので、各アンテナベース２５を適切に保持することができる。
さらに、傾斜部２１ｃの上端には、レドーム２２の周縁が固定されている上述の端縁部２１ｄ（固定部）が形成されている。このように、傾斜部２１ｃに、端縁部２１ｄが形成されているので、各アンテナベース２５、傾斜部２１ｃを含む筐体２１、及びレドーム２２を一体とすることができる。
【００５２】
本実施形態のアンテナモジュール４は、上述のように車両用であり、アンテナモジュール４が設けられた車両１０は移動局として好適に利用することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、車両１０のボディであるルーフ１０ａに形成された開口１０ｂに、レドーム２２がルーフ１０ａ表面と面一となるように、アンテナモジュール４が取り付けられる。
これにより、車両１０のボディから突出しないようにアンテナモジュール４を設けつつ、開口面２３に取り付けられたレドーム２２を通過して送受信される電波の指向方向を広範囲にわたって確保することができる。
【００５４】
図６は、本実施形態のアンテナモジュール４の端面図である。
上述したように、本実施形態の各アンテナベース２５は、ビームフォーミングが可能である。また、ＲＦ回路４１は、通信装置３の命令に基づいてビームの方向を制御する機能を有している。
【００５５】
ここで、図６に示すように、アンテナモジュール４は、ルーフ１０ａ表面に対して埋め込まれているため、アンテナベース２５の放射面２５ａで形成されるビームの垂直面方向は、当該放射面２５ａに対向するアンテナベース２５を回避するために、水平方向よりも上方に向ける必要がある。
【００５６】
本実施形態では、６ＧＨｚ以上の非常に高い周波数の電波を用いるため、金属等の導体に対して遮蔽されてしまう。よって、当該アンテナベース２５の最上端２５ａ１と、鋼板で形成されたルーフ１０ａの端縁１０ａ１とを通過する直線Ｌよりも下側（矢印Ｙ側）の範囲は、アンテナベース２５から見て、外部へ向けてビームを形成できない見通し外の領域となる。
【００５７】
そこで、本実施形態のＲＦ回路４１は、アンテナモジュール４の周囲の導体であるルーフ１０ａによってビームが阻害（遮蔽）されない範囲でビームを制御するように構成されている。
より具体的に、ＲＦ回路４１は、通信装置３の命令に関わらず、ビームのほとんどが見通し外の領域内に向いてしまうような方向にはビームを向けず、有効なビームが得られる範囲内でビームの方向を制御する。
これにより、ビームが阻害（遮蔽）されない範囲で適切にビームを形成することができる。
【００５８】
なお、各アンテナベース２５の水平面に対する角度は、４５度から６０度の範囲で設定することが好ましく、例えば、５０度や５５度に設定される。
アンテナベース２５の水平面に対する角度を６０度よりも大きい角度に設定すると、アンテナモジュール４の高さ寸法が大きくなる上に、アンテナベース２５の位置がルーフ１０ａからより低くなるため、ルーフ１０ａによってビームが阻害される範囲がより増加してしまう。また、アンテナベース２５の水平面に対する角度を４５度よりも小さくすると、アンテナベース２５が向けることが可能な指向方向と水平面との角度が大きくなり、車両１０の上方向付近にアンテナベース２５の指向方向が制限されてしまう。
このため、各アンテナベース２５の水平面に対する角度は、４５度から６０度の範囲で設定することが好ましい。
【００５９】
なお、本実施形態において、各アンテナベース２５が折り曲げ部２８を介して回路基板２６に接続されている場合を例示した。しかし、各アンテナベース２５は、回路基板２６に折り曲げ部２８によって接続されている必要はない。
図７は、他の実施形態に係るアンテナモジュール４の断面図である。
本実施形態のアンテナモジュール４は、筐体２１の外部にＲＦ回路４１が設けられており、一対のアンテナベース２５同士が折り曲げ部２８を介して接続されている。
【００６０】
折り曲げ部２８からは、当該折り曲げ部２８に形成される給電線路３７に接続された線路５０が延ばされている。線路５０は、筐体２１の外部に設けられた、ＲＦ回路４１が接続されるコネクタ５１に接続されている。
一対のアンテナベース２５と、ＲＦ回路４１とは、線路５０及びコネクタ５１介して給電可能に接続されている。
【００６１】
本実施形態においても、開口面２３に対して傾斜した放射面２５ａを有する一のアンテナベース２５と、一のアンテナベース２５とは異なる方向に傾斜した放射面２５ａを有する他のアンテナベース２５を備えているので、開口面２３に取り付けられたレドーム２２を通過して送受信される電波の指向方向を広範囲にわたって確保することができる。
【００６２】
〔その他〕
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
上記実施形態では、各アンテナベース２５がアレイアンテナでありビームフォーミングが可能な場合を例示したが、アンテナベース２５の一部又は全部をビームフォーミングの機能を持たない平面アンテナで構成してもよい。
【００６３】
上記実施形態では、アンテナベース２５を４つ備えた場合と、２つ備えた場合とを例示したが、３つ備える構成としてもよいし、５つ以上備える構成としてもよい。この場合、回路基板２６は、アンテナベース２５の数に応じて多角形とすることが好ましい。回路基板２６の各辺の端部に各アンテナベース２５を接続できるからである。
【００６４】
また、上記実施形態では、折り曲げ部２８を折り曲げ可能な誘電体フィルムによって形成した場合を例示したが、誘電体フィルムに代えて、折り曲げ部２８は、回路基板２６と、アンテナベース２５とを回動可能に接続しつつ、給電が可能なヒンジ等によって構成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、アンテナモジュール４を車両１０のルーフ１０ａに設けた場合を例示したが、アンテナモジュール４は、ルーフ１０ａだけでなく車両１０のボディ、特に上向きの面に設けられていればよく、トランクやボンネット等に設けてもよい。
【００６６】
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
１  車載通信機
２  基地局
３  通信装置
４  アンテナモジュール
１０  車両
１０ａ  ルーフ
１０ａ１  端縁
１０ｂ  開口
２０  モジュール本体
２１  筐体
２１ａ  開口
２１ｂ  底部
２１ｂ１  内側面
２１ｂ２  外側面
２１ｃ  傾斜部
２１ｄ  端縁部
２２  レドーム
２２ａ  表面
２３  開口面
２５  アンテナベース（第１アンテナ、第２アンテナ）
２５ａ  放射面（第１放射面、第２放射面）
２５ａ１  最上端
２６  回路基板
２７  放射素子
２８  折り曲げ部
２９  第１誘電体層
３０  第２誘電体層
３１  第３誘電体層
３２  第４誘電体層
３３  第５誘電体層
３４  グランドパターン
３６  誘電体層
３７  給電線路
３８  グランドパターン
３９  グランドパターン
４１  ＲＦ回路
４２  コネクタ
４３  ブラケット
５０  線路
５１  コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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