(57)【要約】  ステータは、中心軸を中心とする周方向に延在するヨークと、ヨークから中心軸に向かって延在するティースと、ティースに周方向に隣接するスロットとを有するステータコアと、ティースに巻き付けられ、スロットに収容されたコイルとを有する。ステータコアは、中心軸の軸方向の端部に位置する第１コア部と、軸方向の中央部に位置する第２コア部とを有する。第１コア部におけるスロットの面積は、第２コア部におけるスロットの面積よりも大きい。第１コア部には、ティースとコイルとの間に位置するインシュレータが設けられている。ステータコアは、第１コア部を貫通して第２コア部に達する穴部を有する。インシュレータは、穴部に第２コア部の位置まで挿入される突起部を有する。
2020021702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心とする周方向に延在するヨークと、前記ヨークから前記中心軸に向かって延在するティースと、前記ティースに前記周方向に隣接するスロットとを有するステータコアと、
前記ティースに巻き付けられ、前記スロットに収容されたコイルと
を有し、
前記ステータコアは、前記中心軸の軸方向の端部に位置する第１コア部と、前記軸方向の中央部に位置する第２コア部とを有し、
前記第１コア部における前記スロットの面積は、前記第２コア部における前記スロットの面積よりも大きく、
前記第１コア部には、前記ティースと前記コイルとの間に位置するインシュレータが設けられ、
前記ステータコアは、前記第１コア部を貫通して前記第２コア部に達する穴部を有し、
前記インシュレータは、前記穴部に前記第２コア部の位置まで挿入される突起部を有する
ステータ。
【請求項２】
前記ステータコアの前記第１コア部における前記ティースの前記周方向の幅は、前記第２コア部における前記ティースの前記周方向の幅よりも狭い
請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ステータコアは、複数の積層鋼板を積層した構成を有し、
前記ステータコアの前記ヨークおよび前記ティースのうち、前記ヨークのみに、前記複数の積層鋼板を一体に固定する固定部を有する
請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記穴部は、前記固定部を通過して前記ティースの幅方向に延在する直線と重なるように設けられている
請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記固定部を含む複数の固定部を有し、
前記穴部は、前記複数の固定部を結ぶ直線と重なるように設けられている
請求項３または４に記載のステータ。
【請求項６】
前記穴部は、前記周方向における前記ティースの中心と前記中心軸とを通る直線に対して、対称に形成されている
請求項１から５までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項７】
前記第１コア部と前記第２コア部との間に、前記スロットに面する段差部が形成され、
前記段差部に前記インシュレータが嵌合する
請求項１から６までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記段差部は、前記周方向における前記ティースの中心と前記中心軸とを通る直線に対して、対称に形成されている
請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
前記穴部は、前記第２コア部を前記軸方向に貫通している
請求項１から８までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
前記突起部は、前記穴部を貫通するように挿入されている
請求項９に記載のステータ。
【請求項１１】
前記ステータコアは、前記ティースを含み前記周方向に配列された複数のティースを有し、
前記インシュレータを含む、前記複数のティースと同数の複数のインシュレータが設けられ、
前記複数のインシュレータのうち、少なくとも２つのインシュレータが一体に構成されている
請求項１から１０までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項１２】
前記複数のインシュレータのうち、前記周方向に隣接する少なくとも２つのインシュレータが一体に構成されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのインシュレータのうち、１つのインシュレータのみが前記突起部を有する
請求項１２に記載のステータ。
【請求項１４】
前記複数のインシュレータの全てが一体に構成されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１５】
前記複数のインシュレータのうち、１つのインシュレータのみが前記突起部を有する
請求項１４に記載のステータ。
【請求項１６】
前記複数のインシュレータのうち、少なくとも２つのインシュレータがブリッジ部を介して連結されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１７】
複数のインシュレータ複合体を有し、
前記複数のインシュレータ複合体は、いずれも、２つ以上のインシュレータがブリッジ部を介して連結されたものである
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１８】
前記複数のインシュレータ複合体のそれぞれのブリッジ部は、前記中心軸を中心とする径方向において前記ステータコアの内側または外側に位置する
請求項１７に記載のステータ。
【請求項１９】
前記複数のインシュレータ複合体のそれぞれのブリッジ部は、前記軸方向において、前記ステータコアに対して互いに同じ側または互いに反対の側に位置する
請求項１７または１８に記載のステータ。
【請求項２０】
前記ステータコアは、複数の分割コアが、前記中心軸を中心とする環状に連結された構成を有する
請求項１１から１９までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２１】
前記ステータコアは、前記中心軸を中心とする環状に一体に形成されている
請求項１１から１９までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２２】
前記ステータコアは、容器の内周面に嵌合する外周面を有する
請求項１から２１までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２３】
請求項１から２２までの何れか１項に記載のステータと、
前記ステータに囲まれ、前記中心軸を中心として回転可能なロータと
を備えた電動機。
【請求項２４】
請求項２３に記載の電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた圧縮機。
【請求項２５】
圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を備え、
前記圧縮機は、請求項２３に記載の電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、電動機、圧縮機および空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機のステータは、コイルを巻き付ける複数のティースを有するステータコアを備える。隣り合うティースの間には、コイルを収容するスロットが形成される。各ティースには、コイルとティースとを絶縁するためのインシュレータが設けられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７１２４９号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、スロットの有効面積を大きくするためには、ティースの側面（すなわち周方向端部）にインシュレータを設けず、ティースの軸方向端部のみにインシュレータを設けることが望ましい。そのため、ティースの軸方向端部の幅を狭くして、インシュレータを嵌合させる段差部を形成する必要がある。しかしながら、この場合、コイルの巻き付け時に、ティースの軸方向端部にインシュレータを介して荷重が加わり、ティースの軸方向端部の位置ずれが生じる可能性がある。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ティースの位置ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステータは、中心軸を中心とする周方向に延在するヨークと、ヨークから中心軸に向かって延在するティースと、ティースに周方向に隣接するスロットとを有するステータコアと、ティースに巻き付けられ、スロットに収容されたコイルとを有する。ステータコアは、中心軸の軸方向の端部に位置する第１コア部と、軸方向の中央部に位置する第２コア部とを有し、第１コア部におけるスロットの面積は、第２コア部におけるスロットの面積よりも大きい。第１コア部には、ティースとコイルとの間に位置するインシュレータが設けられている。ステータコアは、第１コア部を貫通して第２コア部に達する穴部を有する。インシュレータは、穴部に第２コア部の位置まで挿入される突起部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、インシュレータの突起部が、ステータコアの穴部に、第２コア部に到達する位置まで挿入されるため、第１コア部に第２コア部を強固に固定し、ティースの位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電動機を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の第２コア部を示す断面図である。
【図３】実施の形態１の第２コア部の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態１の第１コア部を示す断面図である。
【図５】実施の形態１の第１コア部の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】実施の形態１のステータコアを示す斜視図（Ａ）、ステータコアにインシュレータを取り付けた状態を示す斜視図（Ｂ）、およびステータコアにインシュレータと絶縁フィルムを取り付けた状態を示す斜視図（Ｃ）である。
【図７】実施の形態１のティース、インシュレータおよび絶縁フィルムの断面構造（Ａ）を、比較例の断面構造（Ｂ）と対比して示す図である。
【図８】実施の形態１の電動機を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態１のステータの第１コア部および第２コア部を示す断面図（Ａ），（Ｂ）、図９（Ａ）に示した線分９Ｃ−９Ｃにおける断面図（Ｃ）、および、線分９Ｄ−９Ｄにおける断面図（Ｄ）である。
【図１０】比較例のステータの第１コア部および第２コア部を示す断面図（Ａ），（Ｂ）、および図１０（Ａ）に示した線分１０Ｃ−１０Ｃにおける断面図（Ｃ）である。
【図１１】実施の形態１の第１コア部および第２コア部の作用を説明するための図（Ａ），（Ｂ）である。
【図１２】実施の形態１の穴部および段差部の構成例を示す図（Ａ）〜（Ｆ）である。
【図１３】実施の形態１の穴部および突起部を示す断面図である。
【図１４】実施の形態１の穴部および突起部の他の構成例を示す断面図である。
【図１５】実施の形態１のカシメ部の配置を示す図である。
【図１６】実施の形態１のカシメ部の他の配置例を示す図である。
【図１７】実施の形態１のステータを密閉容器に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態１の第１コア部および第２コア部と密閉容器との嵌合状態を示す図である。
【図１９】実施の形態２のステータの第１コア部および第２コア部を示す断面図（Ａ），（Ｂ）、図１９（Ａ）に示した線分１９Ｃ−１９Ｃにおける断面図（Ｃ）、および、線分１９Ｄ−１９Ｄにおける断面図（Ｄ）である。
【図２０】実施の形態２の穴部および段差部の構成例を示す図（Ａ）〜（Ｆ）である。
【図２１】実施の形態２のカシメ部の配置を示す図である。
【図２２】実施の形態２のカシメ部の他の配置例を示す図である。
【図２３】実施の形態２の第１コア部および第２コア部と密閉容器との嵌合状態を示す図である。
【図２４】実施の形態３のインシュレータ複合体と分割コアとを示す図である。
【図２５】実施の形態３のインシュレータ複合体を一体型のステータコアに取り付けた例を示す図である。
【図２６】実施の形態３の変形例のインシュレータと分割コアとを示す図である。
【図２７】実施の形態３の変形例のインシュレータを一体型のステータコアに取り付けた例を示す図である。
【図２８】実施の形態４のインシュレータ複合体およびステータコアを示す図である。
【図２９】実施の形態４の変形例のインシュレータ複合体およびステータコアを示す図である。
【図３０】実施の形態５のインシュレータ複合体およびステータコアを示す図（Ａ），（Ｂ）である。
【図３１】実施の形態５のインシュレータ複合体およびステータコアの組立方法を示す図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【図３２】実施の形態５のインシュレータ複合体およびステータコアの他の構成例を示す図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【図３３】実施の形態５の変形例のインシュレータ複合体およびステータコアを示す図（Ａ），（Ｂ）である。
【図３４】各実施の形態の電動機が適用可能なロータリ圧縮機を示す断面図である。
【図３５】図３４のロータリ圧縮機を備えた空気調和装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＜電動機の構成＞
本発明の実施の形態１の電動機１００について説明する。図１は、本発明の実施の形態１の電動機１００を示す断面図である。電動機１００は、ロータ５に永久磁石５３が埋め込まれた永久磁石埋込型電動機であり、例えばロータリ圧縮機３００（図３４）に用いられる。
【００１０】
電動機１００は、インナーロータ型と呼ばれる電動機であり、ステータ１と、ステータ１の内側に回転可能に設けられたロータ５とを有する。ステータ１とロータ５との間には、例えば０．３〜１．０ｍｍのエアギャップが形成されている。
【００１１】
以下では、ロータ５の回転軸である中心軸Ｃ１の方向を、単に「軸方向」と称する。また。中心軸Ｃ１を中心とする周方向（図１に矢印Ｒ１で示す）を、単に「周方向」と称する。また、中心軸Ｃ１を中心とする半径方向を、単に「径方向」と称する。なお、図１は、中心軸Ｃ１に直交する面における断面図である。
【００１２】
＜ロータの構成＞
ロータ５は、円筒状のロータコア５０と、ロータコア５０に取り付けられた永久磁石５３と、ロータコア５０の中央部に固定されたシャフト５８とを有する。シャフト５８は、例えば、圧縮機３００（図３４）のシャフトである。
【００１３】
ロータコア５０は、積層鋼板を軸方向に積層し、カシメ部等で一体化したものである。積層鋼板は、例えば電磁鋼板であり、板厚は、例えば０．１〜０．７ｍｍ（一例としては、０．３５ｍｍ）である。
【００１４】
ロータコア５０の外周面に沿って、永久磁石５３が挿入される複数の磁石挿入孔５１が形成されている。磁石挿入孔５１は、ロータコア５０を軸方向に貫通する貫通孔である。各磁石挿入孔５１は、１磁極に相当する。磁石挿入孔５１の数は、ここでは６であり、従って磁極数は６である。但し、磁石挿入孔５１の数は６に限定されるものではなく、２以上であればよい。
【００１５】
磁石挿入孔５１は、その周方向中央部が最も中心軸Ｃ１側に突出するように、Ｖ字状に形成されている。各磁石挿入孔５１には、周方向中心部を挟んで両側に、２つの永久磁石５３が配置されている。同じ磁石挿入孔５１に配置された２つの永久磁石５３は、互いに同じ極が径方向外側を向くように着磁されている。
【００１６】
永久磁石５３は、軸方向に長い平板状の部材であり、ロータコア５０の周方向に幅を有し、径方向に厚さを有する。永久磁石５３の厚さは、例えば２ｍｍである。永久磁石５３は、例えば、ネオジウム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）およびボロン（Ｂ）を主成分とする希土類磁石で構成されている。永久磁石５３は、厚さ方向に着磁されている。
【００１７】
なお、上記の希土類磁石は、温度の上昇と共に保磁力が低下する性質を有し、低下率は−０．５〜−０．６％／Ｋである。圧縮機で想定される最大負荷発生時に希土類磁石の減磁が生じないようにするためには、１１００〜１５００Ａ／ｍの保磁力が必要である。この保磁力を１５０℃の雰囲気温度下で確保するためには、常温（２０℃）での保磁力が１８００〜２３００Ａ／ｍであることが必要である。
【００１８】
そのため、希土類磁石には、ディスプロシウム（Ｄｙ）を添加してもよい。希土類磁石の常温での保磁力は、Ｄｙを添加していない状態で１８００Ａ／ｍであり、２重量％のＤｙを添加することで２３００Ａ／ｍとなる。但し、Ｄｙの添加は製造コストの増加の原因となり、また残留磁束密度の低下を招く。そのため、Ｄｙの添加量をできるだけ少なくするか、またはＤｙを添加しないことが望ましい。
【００１９】
ここでは、各磁石挿入孔５１に２つの永久磁石５３を配置しているが、各磁石挿入孔５１に１つずつ永久磁石５３を配置してもよい。この場合、磁石挿入孔５１は、上述したＶ字状ではなく、直線状に形成する。
【００２０】
磁石挿入孔５１の周方向両端部には、フラックスバリア（漏れ磁束抑制穴）５２が形成されている。フラックスバリア５２は、隣り合う磁極間の漏れ磁束を抑制するものである。フラックスバリア５２とロータコア５０の外周との間のコア部分は、隣り合う磁極間の磁束の短絡を抑制するため、薄肉部となっている。薄肉部の厚さは、ロータコア５０の積層鋼板の厚さと同じであることが望ましい。
【００２１】
＜ステータの構成＞
ステータ１は、ステータコア１０と、ステータコア１０に巻き付けられたコイル４とを有する。ステータコア１０は、積層鋼板を軸方向に積層し、カシメ部１８により一体化したものである。積層鋼板は、例えば電磁鋼板であり、板厚は、例えば０．１〜０．７ｍｍ（一例としては、０．３５ｍｍ）である。
【００２２】
ステータコア１０は、中心軸Ｃ１を中心とする環状のヨーク１１と、ヨーク１１から径方向内側（すなわち中心軸Ｃ１に向かう方向）に延在する複数のティース１２とを有する。ティース１２は、径方向内側の端部に、ロータ５の外周面に対向する歯先部１３を有する。
【００２３】
ここでは、９つのティース１２が周方向に一定間隔で配置されているが、ティース１２の数は２以上であればよい。周方向に隣り合うティース１２の間には、コイル４を収容する空間であるスロット１４が形成される。
【００２４】
また、ステータコア１０は、ティース１２毎に複数（ここでは９つ）の分割コア９が周方向に連結された構成を有する。これらの分割コア９は、ヨーク１１に形成された分割面部１５で互いに連結されている。分割面部１５は、例えば、周方向に隣り合うティース１２の中間位置に形成されている。分割コア９は、分割面部１５の溶接または凹凸形状（図示せず）の嵌合により、互いに接合される。
【００２５】
コイル４は、例えば、マグネットワイヤを、インシュレータ２および絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介してティース１２に巻き付けたものである。コイル４の線径は、例えば１．０ｍｍである。コイル４は、各ティース１２に、集中巻により例えば８０ターン巻かれている。なお、コイル４の線径およびターン数は、要求される回転数、トルク、印加電圧あるいはスロット１４の面積に応じて決定される。
【００２６】
ステータコア１０は、後述する図８に示すように、軸方向両端部に位置する第１コア部１０Ａと、軸方向中央部に位置する第２コア部１０Ｂとを有する。なお、第１コア部１０Ａは、ステータコア１０の軸方向両端部に限らず、軸方向の少なくとも一端部に設けられていればよい。
【００２７】
図２は、ステータコア１０の第２コア部１０Ｂ（すなわち軸方向中央部のコア部）を示す平面図である。第２コア部１０Ｂは、環状の第２ヨーク部１１Ｂと、第２ヨーク部１１Ｂから径方向内側に延在する複数の第２ティース部１２Ｂとを有する。第２ティース部１２Ｂは、その径方向内側の端部に、第２ティース部１２Ｂの他の部分よりも幅の広い第２歯先部１３Ｂを有する。
【００２８】
第２コア部１０Ｂは、それぞれ１つの第２ティース部１２Ｂを含む複数の分割コア９Ｂが、上述した分割面部１５で連結された構成を有する。
【００２９】
図３は、第２コア部１０Ｂの１つの分割コア９Ｂを示す図である。第２ヨーク部１１Ｂは、径方向外側の外周面１１０と、径方向内側の内周面１１１Ｂとを有する。第２ティース部１２Ｂは、周方向両側の側面１２１Ｂを有する。第２歯先部１３Ｂは、ロータ５に対向する先端面１３０と、径方向外側の外周面１３１Ｂとを有する。
【００３０】
第２ヨーク部１１Ｂの内周面１１１Ｂと、第２ティース部１２Ｂの側面１２１Ｂと、第２歯先部１３Ｂの外周面１３１Ｂとは、スロット１４に面している。
【００３１】
第２ヨーク部１１Ｂの外周面１１０には、凹部１９が形成されている。凹部１９は、コイル４の巻き付け時にステータコア１０を保持する治具が係合する部分であり、また、電動機１００が圧縮機に取り付けられた状態で冷媒流路となる部分である。凹部１９は、例えば、第２ティース部１２Ｂの幅方向中心を通る径方向の直線上に配置されている。
【００３２】
第２ヨーク部１１Ｂには、インシュレータ２の突起部２６（図８）が圧入される穴部１６が形成されている。穴部１６は、第２コア部１０Ｂを軸方向に貫通していることが望ましい。但し、穴部１６は、第２コア部１０Ｂを軸方向に貫通していなくても、第２コア部１０Ｂの軸方向端部から軸方向に延在していればよい。
【００３３】
穴部１６の断面形状は半円形であり、直線部分が径方向外側を向いている。そのため、比較的大きな断面積の穴部１６を、第２ヨーク部１１Ｂの外周寄りに形成することができる。すなわち、穴部１６を、磁束の流れをできるだけ遮らないように配置することができる。但し、穴部１６の断面形状は、半円形に限定されるものではない。
【００３４】
第２ヨーク部１１Ｂには、積層鋼板を互いに固定するカシメ部１８が形成されている。カシメ部１８は、穴部１６の周方向両側に２つ形成されている。カシメ部１８は、ここではＶカシメであるが、例えば丸カシメであってもよい。
【００３５】
図４は、ステータコア１０の第１コア部１０Ａ（すなわち軸方向端部のコア部）を示す平面図である。第１コア部１０Ａは、環状の第１ヨーク部１１Ａと、第１ヨーク部１１Ａから径方向内側に延在する複数の第１ティース部１２Ａとを有する。第１ティース部１２Ａは、その径方向内側の端部に、第１ティース部１２Ａの他の部分よりも幅の広い第１歯先部１３Ａを有する。
【００３６】
第１コア部１０Ａは、それぞれ１つの第１ティース部１２Ａを含む複数の分割コア９Ａが、上述した分割面部１５で連結された構成を有する。
【００３７】
図５は、第１コア部１０Ａの１つの分割コア９Ａを示す図である。図５には、さらに第２コア部１０Ｂの分割コア９Ｂ（図３）の輪郭を破線で示している。第１ヨーク部１１Ａは、径方向外側の外周面１１０と、径方向内側の内周面１１１Ａとを有する。第１ティース部１２Ａは、周方向両側の側面１２１Ａを有する。第１歯先部１３Ａは、ロータ５に対向する先端面１３０と、径方向外側の外周面１３１Ａとを有する。
【００３８】
第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａ、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａ、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａは、いずれもスロット１４に面している。
【００３９】
第１ヨーク部１１Ａと第２ヨーク部１１Ｂ（図２）とにより、ヨーク１１（図１）が形成される。第１ティース部１２Ａと第２ティース部１２Ｂ（図２）とにより、ティース１２（図１）が形成される。第１歯先部１３Ａと第２歯先部１３Ｂ（図２）とにより、歯先部１３（図１）が形成される。
【００４０】
第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａは、第２ヨーク部１１Ｂの内周面１１１Ｂよりも径方向外側に変位した位置にある。また、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａは、第２ティース部１２Ｂの側面１２１Ｂよりも幅方向（周方向）内側に変位した位置にある。第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａは、第２歯先部１３Ｂの外周面１３１Ｂよりも径方向内側に変位した位置にある。
【００４１】
すなわち、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａ、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａ、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａは、いずれも、スロット１４の面積を大きくする方向に変位した位置にある。
【００４２】
そのため、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａに隣接する部分、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａに隣接する部分、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａに隣接する部分には、段差部１２５が形成される。言い換えると、スロット１４に面する段差部１２５が設けられる。
【００４３】
なお、このような構成に限らず、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａ、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａ、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａのうちの少なくとも１つ（例えば第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａ）が、スロット１４の面積を大きくする方向に変位し、そこに段差部１２５が形成されていればよい。
【００４４】
第１ヨーク部１１Ａの外周面１１０は、第２ヨーク部１１Ｂの外周面１１０（図３）と同一面上にある。また、第１歯先部１３Ａの先端面１３０は、第２歯先部１３Ｂの先端面１３０（図３）と同一面上にある。
【００４５】
第１ヨーク部１１Ａには、インシュレータ２の突起部２６（図８）が圧入される穴部１６が形成されている。穴部１６は、第１コア部１０Ａを軸方向に貫通している。穴部１６の断面形状は、上述した第２ヨーク部１１Ｂの穴部１６の断面形状と同じである。
【００４６】
第１ヨーク部１１Ａには、カシメ部１８および凹部１９が形成されているが、これらの配置および形状は、第２ヨーク部１１Ｂ（図３）に形成されているものと同じである。
【００４７】
図６（Ａ）は、ステータコア１０（分割コア９）を示す斜視図である。上記の通り、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａに隣接する部分、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａに隣接する部分、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａに隣接する部分には、段差部１２５が形成される。この段差部１２５に、次に説明するインシュレータ２が嵌合する。
【００４８】
図６（Ｂ）は、ステータコア１０にインシュレータ２を取り付けた状態を示す斜視図である。インシュレータ２は、ステータコア１０の軸方向の両端部、すなわち第１コア部１０Ａ（図６（Ａ））に、１つずつ取り付けられている。インシュレータ２は、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂で構成される。
【００４９】
各インシュレータ２は、ヨーク１１に取り付けられる壁部２５と、ティース１２に取り付けられる胴部２２と、歯先部１３に取り付けられるフランジ部２１とを有する。フランジ部２１と壁部２５とは、胴部２２を挟んで径方向に互いに対向している。
【００５０】
胴部２２には、コイル４が巻き付けられる。フランジ部２１および壁部２５は、胴部２２に巻き付けられたコイル４を径方向両側からガイドする。フランジ部２１および壁部２５には、胴部２２に巻き付けられるコイル４を位置決めする段差部２３を設けてもよい。
【００５１】
図６（Ｃ）は、ステータコア１０にインシュレータ２および絶縁フィルム３を取り付けた状態を示す斜視図である。ステータコア１０のうち、第２コア部１０Ｂのスロット１４側の面には、絶縁フィルム３が取り付けられている。絶縁フィルム３は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の樹脂で構成される。絶縁フィルム３は、第２ヨーク部１１Ｂの内周面１１１Ｂと、第２ティース部１２Ｂの側面１２１Ｂと、第２歯先部１３Ｂの外周面１３１Ｂ（いずれも図６（Ｂ））とを覆っている。
【００５２】
インシュレータ２および絶縁フィルム３は、ステータコア１０と、スロット１４内のコイル４とを電気的に絶縁する。
【００５３】
図７（Ａ）は、ティース１２と、その周囲のインシュレータ２および絶縁フィルム３を示す、径方向に直交する面における断面図である。上述したように、第１ティース部１２Ａの周方向両側には、段差部１２５が形成される。インシュレータ２は、段差部１２５に嵌合することにより、ティース１２の軸方向端部に取り付けられる。なお、上述したように、段差部１２５は、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａ（図６（Ａ））の周方向内側および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａ（図６（Ａ））の径方向外側にも形成される。
【００５４】
このように構成されているため、インシュレータ２は、ティース１２からスロット１４側に突出しないように取り付けられる。これにより、スロット１４の有効面積を大きくし、コイル４の巻数を多くすることができる。このようにコイル４の巻数を多くすることで、コイル抵抗（すなわち銅損）が低減し、モータ効率が向上する。
【００５５】
図７（Ｂ）は、比較例のティース１２とインシュレータ２００とを示す、図７（Ａ）に対応する断面図である。比較例では、ティース１２が矩形状の断面を有し、このティース１２を軸方向両端と周方向両端（すなわち両側面）から囲むようにインシュレータ２００が設けられる。この比較例では、インシュレータ２００がスロット１４側に突出するため、図７（Ａ）に示した構成と比較して、スロット１４の有効面積が小さくなる。
【００５６】
図８は、電動機１００を示す縦断面図である。上記の通り、ステータコア１０は、軸方向両端部に第１コア部１０Ａを有し、軸方向中央部に第２コア部１０Ｂを有する。例えば、ステータコア１０の軸方向長さが４５ｍｍの場合、第１コア部１０Ａの軸方向長さはそれぞれ５ｍｍであり、第２コア部１０Ｂの軸方向長さは３５ｍｍである。なお、図８並びに後述する図９（Ｃ），（Ｄ）、図１３および図１４では、図示の便宜上、積層鋼板の厚さを厚く示している。
【００５７】
ステータコア１０には、上記の通り、穴部１６が形成されている。穴部１６は、ここでは、ステータコア１０（すなわち第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂ）を軸方向に貫通している。但し、穴部１６は、第１コア部１０Ａを貫通して第２コア部１０Ｂに到達していればよい。
【００５８】
インシュレータ２は、ステータコア１０の穴部１６に圧入される突起部２６を有する。突起部２６は、インシュレータ２の壁部２５から軸方向に突出している。突起部２６は、穴部１６内において、第１コア部１０Ａを通過して、第２コア部１０Ｂの位置まで到達している。突起部２６の断面形状は、穴部１６の断面形状と同じである。
【００５９】
図９（Ａ）は、第１コア部１０Ａを示す断面図であり、図９（Ｂ）は、第２コア部１０Ｂを示す断面図である。図９（Ｃ）は、図９（Ａ）に示した線分９Ｃ−９Ｃにおける矢視方向の断面図である。図９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示した線分９Ｄ−９Ｄにおける矢視方向の断面図である。
【００６０】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第１コア部１０Ａのスロット１４側には、段差部１２５が形成される。この段差部１２５に、インシュレータ２が嵌合する。これにより、インシュレータ２は、ステータコア１０の軸方向端部（すなわち第１コア部１０Ａ）に取り付けられる。
【００６１】
図９（Ｄ）に示すように、インシュレータ２の突起部２６は、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂにおいて穴部１６に嵌合している。言い換えると、インシュレータ２の突起部２６は、第１コア部１０Ａを貫通して第２コア部１０Ｂに到達している。
【００６２】
ステータコア１０では、第１コア部１０Ａの体積は比較的小さいが、第２コア部１０Ｂの体積は大きい。すなわち、第２コア部１０Ｂは、土台となる。そのため、インシュレータ２の突起部２６が第１コア部１０Ａを貫通して第２コア部１０Ｂに到達することにより、インシュレータ２および第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂに強固に固定することができる。
【００６３】
ステータ１を組み立てる際には、図８に示したように積層鋼板を積層して、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂからなる分割コア９を形成する。そして、分割コア９の軸方向両端部の第１コア部１０Ａにインシュレータ２をそれぞれ取り付ける。このとき、インシュレータ２の突起部２６を、穴部１６に圧入する。
【００６４】
その後、分割コア９の第２ティース部１２Ｂの側面に絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を配置し、インシュレータ２および絶縁フィルム３を介して、ティース１２にコイル４を巻き付ける。そして、９つの分割コア９を環状に組み合わせ、例えば溶接により一体に固定する。これにより、図１に示したステータ１が完成する。
【００６５】
次に、第１ティース部１２Ａの位置ずれ防止作用について、比較例と対比して説明する。比較例の電動機は、穴部１６および突起部２６を有さないことを除き、実施の形態１の電動機１００と同様の構成を有する。説明の便宜上、比較例の電動機の構成要素にも、実施の形態１の電動機１００の構成要素と同様の符号を付して説明する。
【００６６】
図１０（Ａ）は、比較例の第１コア部１０Ａを示す断面図であり、図１０（Ｂ）は、比較例の第２コア部１０Ｂを示す断面図である。図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示した線分１０Ｃ−１０Ｃにおける矢視方向の断面図である。図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂには、穴部１６が形成されていない。また、インシュレータ２には、突起部２６が形成されていない。
【００６７】
図１０（Ｃ）に示すように、コイル４は、インシュレータ２を介してティース１２に巻き付けられる。コイル４の巻き付けによる荷重Ｆは、インシュレータ２を介して第１ティース部１２Ａに加わる。そのため、第１ティース部１２Ａが、コイル４の巻き付け方向である幅方向（すなわち周方向）に位置ずれする可能性がある。第１ティース部１２Ａの位置ずれが生じると、電動機１００の制御性および振動特性に影響が及ぶ。
【００６８】
図１１（Ａ）および（Ｂ）は、実施の形態１の第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂをそれぞれ示す断面図である。図１１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂには、穴部１６が形成されている。また、インシュレータ２の突起部２６は、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂにおいて穴部１６に嵌合している。
【００６９】
比較例と同様、コイル４の巻き付けによる荷重Ｆは、インシュレータ２を介して第１ティース部１２Ａに加わる。しかしながら、インシュレータ２の突起部２６が、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂにおいて穴部１６に嵌合しており、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂに強固に固定しているため、第１ティース部１２Ａの位置ずれが防止される。このように第１ティース部１２Ａの位置ずれが防止されることにより、電動機１００の制御性および振動特性を良好に保つことができる。
【００７０】
なお、突起部２６は、インシュレータ２の壁部２５の周方向中央部から径方向外側に突出する凸部２５ａ（図６（Ｃ））から下方に突出するように形成されている。但し、このような構成に限らず、インシュレータ２から軸方向に突出して穴部１６に嵌合していればよい。  
【００７１】
図１２（Ａ）〜（Ｆ）は、実施の形態１のステータコア１０の穴部１６および段差部１２５の構成例を示す図である。図１２（Ａ）に示した構成例は、図５および図９（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明した通りである。図１２（Ａ）において、第１ティース部１２Ａの幅方向の中心を通る径方向の直線を、直線Ｔ１とする。なお、直線Ｔ１は、第１ティース部１２Ａの周方向中心と中心軸Ｃ１（図１）とを通る直線ということもできる。
【００７２】
図１２（Ａ）に示した構成例では、ヨーク１１（１１Ａ，１１Ｂ）の穴部１６は、直線Ｔ１上に形成され、直線Ｔ１に対して対称な形状を有する。第１ティース部１２Ａの両側の段差部１２５は、直線Ｔ１に対して互いに対称な位置に形成され、互いに対称な形状を有する。言い換えると、ステータコア１０の穴部１６および段差部１２５は、いずれも、直線Ｔ１に対して対称に形成されている。
【００７３】
図１２（Ｂ）に示した構成例では、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａで且つ第１ティース部１２Ａの両側に、径方向外側に退避した凹部１１２がそれぞれ形成されている。この凹部１１２は、段差部１２５の一部を構成する。凹部１１２は、第１ヨーク部１１Ａにおいて直線Ｔ１に対して対称な２箇所にそれぞれ形成されている。すなわち、凹部１１２を含む段差部１２５は、直線Ｔ１に対して対称に形成されている。穴部１６は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。
【００７４】
図１２（Ｃ）に示した構成例では、第１歯先部１３Ａと第２歯先部１３Ｂとが同一形状を有する。すなわち、第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａと第２歯先部１３Ｂの外周面１３１Ｂとは、同一面上に位置する。そのため、段差部１２５は、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａと、ティース１２の側面１２１Ａに沿って形成され、第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａには形成されない。この構成例でも、段差部１２５は、直線Ｔ１に対して対称に形成されている。穴部１６は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。
【００７５】
図１２（Ｄ）に示した構成例では、ティース１２の周方向の一方の側にのみ、図１２（Ｂ）を参照して説明した凹部１１２が形成されている。そのため、凹部１１２を含む段差部１２５は、直線Ｔ１に対して非対称に形成されている。穴部１６は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。
【００７６】
図１２（Ｅ）に示した構成例では、ヨーク１１において直線Ｔ１に対して対称な２箇所に、それぞれ穴部１６が形成されている。２つの穴部１６は、直線Ｔ１に対して対称な形状を有する。段差部１２５は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。
【００７７】
図１２（Ｆ）に示した構成例では、ヨーク１１において直線Ｔ１の一方の側に、穴部１６が形成されている。すなわち穴部１６は、直線Ｔ１に対して非対称に形成されている。段差部１２５は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。
【００７８】
図１２（Ａ）〜（Ｆ）に示した６つの構成例のうち、図１２（Ａ）〜（Ｅ）の構成例では、穴部１６が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。穴部１６が直線Ｔ１に対して非対称に形成されていると、コイル４からインシュレータ２を介してステータコア１０に加わる荷重（モーメント）が周方向の両側でアンバランスになり、ステータコア１０に変形が生じて、第１ティース部１２Ａの位置ずれ抑制効果が低下する。
【００７９】
これに対し、穴部１６が直線Ｔ１に対して対称に形成されていると、コイル４からインシュレータ２を介してステータコア１０に加わる荷重（モーメント）が周方向の両側でつり合い、ステータコア１０の変形を抑えることができる。これにより、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【００８０】
また、図１２（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ）の構成例では、段差部１２５が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することにより、穴部１６を対称に形成した場合と同様の理由で、ステータコア１０の変形を抑え、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。また、段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することは、電動機１００のエネルギー効率、制御性および振動特性の面でも望ましい。
【００８１】
図１３は、穴部１６および突起部２６を示す断面図である。穴部１６は、上記の通り、第１コア部１０Ａを貫通しているが、さらに第２コア部１０Ｂも貫通していることが望ましい。穴部１６が第２コア部１０Ｂを貫通していれば、第２コア部１０Ｂを１種類の積層鋼板で形成することができるためである。
【００８２】
２つのインシュレータ２のそれぞれの突起部２６は、第１コア部１０Ａの軸方向両端面から穴部１６に圧入され、穴部１６の軸方向中央で互いに当接する。これにより、突起部２６の長さを最大限まで長くすることができ、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【００８３】
図１４は、穴部１６および突起部２６の他の例を示す断面図である。穴部１６は、第１コア部１０Ａを貫通し、さらに第２コア部１０Ｂも貫通している。２つのインシュレータ２のそれぞれの突起部２６は、第１コア部１０Ａの軸方向両端面から穴部１６に圧入されているが、互いに当接してはいない。そのため、穴部１６の軸方向中央部には、突起部２６が圧入されていない空洞部Ｂが存在する。
【００８４】
この場合も、突起部２６が、穴部１６において第２コア部１０Ｂの位置に到達しているため、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する作用を発揮することができる。
【００８５】
図１５は、ステータコア１０（図１）のカシメ部１８と穴部１６との位置関係を示す図である。カシメ部１８（すなわち固定部）は、ヨーク１１において、穴部１６の周方向両側に形成されている。なお、積層鋼板を固定する固定部は、カシメ部に限らず、例えば接着部（接着層）であってもよい。
【００８６】
図１５において、２つのカシメ部１８を結ぶ直線を、直線Ｍ１とする。穴部１６は、２つのカシメ部１８を結ぶ直線Ｍ１と重なるように形成されている。コイル４の巻き付けによる荷重Ｆは、インシュレータ２を介して第１コア部１０Ａに加わり、さらに穴部１６内の突起部２６を介して第２コア部１０Ｂにも伝わる。突起部２６の両側にカシメ部１８を形成することにより、カシメ部１８で荷重を受けることができる。
【００８７】
特に、２つのカシメ部１８を結ぶ直線Ｍ１が、ティース１２の幅方向（すなわち上記の直線Ｔ１に直交する方向）と平行であることが望ましい。コイル４の巻き付けによる荷重Ｆは、ティース１２の幅方向と平行であるため、穴部１６を直線Ｍ１上に形成することにより、カシメ部１８で荷重を効果的に受けることができる。すなわち、コイル４の巻き付けによる第１ティース部１２Ａの位置ずれを効果的に防止することができる。
【００８８】
図１６は、カシメ部１８と穴部１６との位置関係の他の例を示す図である。図１６では、カシメ部１８は、ヨーク１１において、穴部１６の周方向の一方の側（例えば図中左側）に形成されている。なお、カシメ部の代わりに、接着部（接着層）を用いてもよい。
【００８９】
この場合も、穴部１６を、ティース１２の幅方向と平行でカシメ部１８を通る直線Ｍ１と重なるように形成することにより、コイル４の巻き付けによる荷重をカシメ部１８で受けることができる。すなわち、コイル４の巻き付けによる第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【００９０】
図１７は、ステータ１を、圧縮機の密閉容器６（例えば図３４に示すフレーム３０１）に取り付けた状態を示す図であり、コイル４は省略している。ステータコア１０は、例えば焼き嵌めにより、円筒状の密閉容器６の内側に嵌合している。そのため、ステータコア１０は、密閉容器６から圧縮応力を受ける。
【００９１】
図１８は、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂと密閉容器６との嵌合状態を説明するための図である。第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂは、いずれも外周面１１０が密閉容器６に接している。そのため、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂは、図中矢印で示すように、密閉容器６から径方向内側に向けて圧縮応力を受ける。
【００９２】
第１コア部１０Ａは、第２コア部１０Ｂと比較して分割面部１５が短いため、圧縮応力が集中しやすく、これにより磁気特性が低下する可能性がある。しかしながら、穴部１６は、密閉容器６からの圧縮応力を逃がす作用を有する。そのため、密閉容器６から圧縮応力を受けても、第１コア部１０Ａにおける磁気特性の低下を抑制することができる。
【００９３】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、実施の形態１では、ステータコア１０が、軸方向端部の第１コア部１０Ａと軸方向中央部の第２コア部１０Ｂとを有し、第１コア部１０Ａは第２コア部１０Ｂよりもスロット１４の面積が大きい。また、ステータコア１０は、第１コア部１０Ａを貫通して第２コア部１０Ｂに達する穴部１６を有する。インシュレータ２は、穴部１６に第２コア部１０Ｂの位置まで挿入される突起部２６を有する。そのため、インシュレータ２の突起部２６により、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂに強固に固定することができる。その結果、コイル４の巻き付けによる荷重に対して、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【００９４】
また、ステータコア１０の第１コア部１０Ａにおける第１ティース部１２Ａの周方向の幅が、第２コア部１０Ｂにおける第２ティース部１２Ｂの周方向の幅よりも狭いため、第１ティース部１２Ａの側方に段差部１２５を形成することができ、この段差部１２５にインシュレータ２を嵌合させることができる。
【００９５】
また、ステータコア１０のヨーク１１およびティース１２のうち、ヨーク１１のみにカシメ部１８（固定部）が設けられているため、ロータ５からティース１２に流れる磁束をできるだけ遮らないようにし、エネルギー効率を向上することができる。
【００９６】
また、穴部１６が、ティース１２の幅方向と平行でカシメ部１８を通る直線Ｍ１と重なるように設けられているため、コイル４の巻き付けによる荷重をカシメ部１８で受けることができる。これにより、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【００９７】
また、穴部１６が、複数のカシメ部１８を結ぶ直線Ｍ１と重なるように設けられているため、コイル４の巻き付けによる荷重を複数のカシメ部１８で受けることができる。これにより、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果をさらに高めることができる。
【００９８】
また、穴部１６が、ティース１２の幅方向中心を通る径方向の直線Ｔ１に対して対称に形成されているため、コイル４からインシュレータ２を介してステータコア１０に加わる荷重が周方向の両側で釣り合い、これにより第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【００９９】
また、インシュレータ２が、ステータコア１０の第１コア部１０Ａと第２コア部１０Ｂとの間の段差部１２５に嵌合するため、インシュレータ２のスロット１４側への突出量を小さくすることができる。これにより、スロット１４の有効面積を大きくし、コイル４の巻き数を増加させることができる。その結果、コイル抵抗（すなわち銅損）を低減し、モータ効率をさらに向上することができる。
【０１００】
また、段差部１２５が、ティース１２の幅方向中心を通る径方向の直線Ｔ１に対して対称に形成されているため、コイル４からインシュレータ２を介してステータコア１０に加わる荷重が周方向の両側で釣り合い、これにより第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【０１０１】
また、穴部１６が、第２コア部１０Ｂを軸方向に貫通しているため、第２コア部１０Ｂを１種類の積層鋼板で形成することができ、製造コストを低減することができる。また、突起部２６が第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂを軸方向に貫通しているため、突起部２６の長さを十分に確保することができ、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【０１０２】
また、ステータコア１０が、その外周面１１０で密閉容器６の内周面に嵌合しているため、密閉容器６から圧縮応力を受けるが、穴部１６によって圧縮応力を逃がすことができるため、ステータコア１０の磁気特性の低下を抑制することができる。
【０１０３】
なお、ここでは、複数の分割コア９を連結したステータコア１０を用いる場合について説明したが、環状に一体に形成されたステータコア１０を用いてもよい。
【０１０４】
実施の形態２．
図１９（Ａ）は、実施の形態２のステータコア１０の第１コア部１０Ａを示す断面図であり、図１９（Ｂ）は、第２コア部１０Ｂを示す断面図である。図１９（Ｃ）は、図１９（Ａ）に示した線分１９Ｃ−１９Ｃにおける矢視方向の断面図である。図１９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示した線分１９Ｄ−１９Ｄにおける矢視方向の断面図である。実施の形態２は、穴部１７および突起部２７の断面形状が、実施の形態１と異なる。
【０１０５】
図１９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１コア部１０Ａの第１ヨーク部１１Ａおよび第２コア部１０Ｂの第２ヨーク部１１Ｂには、穴部１７が形成されている。穴部１７は軸方向に延在し、断面形状は円形である。穴部１７は、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂを軸方向に貫通していることが望ましいが、第１コア部１０Ａを貫通して第２コア部１０Ｂに到達していればよい。穴部１７の配置は、実施の形態１の穴部１６（図９（Ａ））と同様である。
【０１０６】
図１９（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、第１コア部１０Ａに取り付けられたインシュレータ２は、穴部１７に圧入される突起部２７を有する。突起部２７の断面形状は、円形である。突起部２７は、穴部１７内において第１コア部１０Ａを通過し、第２コア部１０Ｂの位置まで到達している。そのため、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂに強固に固定し、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【０１０７】
図２０（Ａ）〜（Ｆ）は、実施の形態２のステータコア１０の穴部１７および段差部１２５の構成例を示す図である。図２０（Ａ）に示した構成例は、図１９（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明した通りである。図２０（Ａ）において、第１ティース部１２Ａの幅方向中心を通る径方向の直線を、直線Ｔ１とする。
【０１０８】
図２０（Ａ）に示した構成例では、ヨーク１１の穴部１７は、直線Ｔ１上に形成され、直線Ｔ１に対して対称な形状を有する。また、第１ティース部１２Ａの両側の段差部１２５は、実施の形態１で説明したように、直線Ｔ１に対して互いに対称な位置に形成され、互いに対称な形状を有する。
【０１０９】
図２０（Ｂ）に示した構成例では、図１２（Ｂ）を参照して説明した凹部１１２が形成されている。凹部１１２を含む段差部１２５は、直線Ｔ１に対して対称に形成されている。穴部１７は、図２０（Ａ）を参照して説明した通りである。
【０１１０】
図２０（Ｃ）に示した構成例では、図１２（Ｃ）を参照して説明したように、段差部１２５は、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａと、ティース１２の側面１２１Ａに沿って形成され、第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａには形成されない。この構成例でも、段差部１２５は、直線Ｔ１に対して対称に形成されている。穴部１７は、図２０（Ａ）を参照して説明した通りである。
【０１１１】
図２０（Ｄ）に示した構成例では、ティース１２の周方向の一方の側にのみ、図２０（Ｂ）を参照して説明した凹部１１２が形成されている。そのため、凹部１１２を含む段差部１２５は、直線Ｔ１に対して非対称に形成されている。穴部１７は、図２０（Ａ）を参照して説明した通りである。
【０１１２】
図２０（Ｅ）に示した構成例では、ヨーク１１において、直線Ｔ１に対して対称な２箇所に、それぞれ穴部１７が形成されている。２つの穴部１７は、直線Ｔ１に対して対称な形状を有する。段差部１２５は、図２０（Ａ）を参照して説明した通りである。
【０１１３】
図２０（Ｆ）に示した構成例では、ヨーク１１において、直線Ｔ１の一方の側に、穴部１７が形成されている。すなわち穴部１７は、直線Ｔ１に対して非対称に形成されている。段差部１２５は、図２０（Ａ）を参照して説明した通りである。
【０１１４】
図２０（Ａ）〜（Ｅ）の構成例では、穴部１７が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。そのため、コイル４からインシュレータ２を介してステータコア１０に加わる荷重（モーメント）が周方向の両側でつり合い、ステータコア１０の変形を抑えることができる。これにより、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【０１１５】
また、図２０（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ）の構成例では、段差部１２５が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。そのため、穴部１７を対称に形成した場合と同様の理由で、ステータコア１０の変形を抑え、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。また、段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することは、モータのエネルギー効率、制御性および振動特性の面でも望ましい。
【０１１６】
図２１は、ステータコア１０のカシメ部１８と穴部１７との位置関係を示す図である。ステータコア１０のカシメ部１８（すなわち固定部）は、ヨーク１１において、穴部１７の周方向両側に形成されている。なお、カシメ部１８の代わりに、例えば接着部（接着層）を設けてもよい。
【０１１７】
図２１において、穴部１７は、２つのカシメ部１８を結ぶ直線Ｍ１と重なるように形成されている。このように突起部２７の両側にカシメ部１８を形成することにより、コイル４の巻き付けによる荷重をカシメ部１８で受けることができる。特に、２つのカシメ部１８を結ぶ直線Ｍ１が、ティース１２の幅方向と平行であれば、カシメ部１８で荷重を効果的に受けることができ、第１ティース部１２Ａの位置ずれを効果的に防止することができる。
【０１１８】
図２２は、ステータコア１０のカシメ部１８と穴部１７との位置関係の他の例を示す図である。図２２では、カシメ部１８は、穴部１７に対して周方向の一方の側に形成されている。この場合も、穴部１７を、ティース１２の幅方向と平行でカシメ部１８を通る直線Ｍ１と重なるように設けることで、コイル４の巻き付けによる荷重をカシメ部１８で受けることができ、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【０１１９】
図２３は、実施の形態２のステータ１を密閉容器６に取り付けた際の、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂと密閉容器６との嵌合状態を説明するための図である。実施の形態１で説明したように、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂは、密閉容器６から径方向内側に向かう方向に圧縮応力を受ける。第１コア部１０Ａは、第２コア部１０Ｂと比較して分割面部１５が短いため、圧縮応力が集中し易いが、穴部１７が密閉容器６からの圧縮応力を逃がす作用を有するため、磁気特性の低下を抑制することができる。
【０１２０】
実施の形態２のステータの構成は、上述した穴部１７および突起部２７を除き、実施の形態１のステータと同様である。
【０１２１】
以上説明したように、実施の形態２では、インシュレータ２の突起部２７が、穴部１７に第２コア部１０Ｂの位置まで挿入されるため、実施の形態１と同様、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂに強固に固定することができる。従って、コイル４の巻き付けによる荷重に対して、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【０１２２】
なお、実施の形態１の穴部１６および突起部２６の断面形状は半円形であり、実施の形態２の穴部１７および突起部２７の断面形状は円形状であったが、穴部および突起部の断面形は、他の形状であってもよい。
【０１２３】
実施の形態３．
図２４は、実施の形態３のインシュレータ複合体２Ａと分割コア９とを示す図である。上述した実施の形態１，２では、各分割コア９（すなわち各ティース１２）に設けられたインシュレータ２が互いに独立していた。これに対し、この実施の形態３では、周方向に隣り合う複数の分割コア９に設けられたインシュレータ２が一体化され、インシュレータ複合体２Ａを構成している。
【０１２４】
図２４に示した構成例では、隣り合う２つの分割コア９に設けられた２つのインシュレータ２が一体化され、インシュレータ複合体２Ａを構成している。なお、インシュレータ複合体２Ａを構成するインシュレータ２の数は２つに限らず、３つ以上であってもよい。各インシュレータ２の構成は、実施の形態２で説明した通りである。分割コア９の構成は、実施の形態１で説明した通りである。
【０１２５】
分割コア９のヨーク１１に形成された穴部１７には、インシュレータ２の突起部２７が圧入されている。穴部１７および突起部２７の断面形状は、ここでは円形であるが、実施の形態１の穴部１６および突起部２６のように半円形であってもよい。
【０１２６】
図２４には、分割コア９の軸方向の一端部に設けられたインシュレータ複合体２Ａのみを示すが、軸方向の他端部にも同様のインシュレータ複合体２Ａが設けられている。
【０１２７】
ステータ１を組み立てる際には、積層鋼板を積層して、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂ（図８）からなる分割コア９を形成する。そして、樹脂成形体であるインシュレータ複合体２Ａを、２つの分割コア９に取り付ける。その後、インシュレータ複合体２Ａの各インシュレータ２および絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、各ティース１２にコイル４を巻き付ける。そして、複数のインシュレータ複合体２Ａを分割コア９と共に環状に組み合わせ、分割コア９を例えば溶接により一体に固定する。
【０１２８】
この実施の形態３では、コイル４の巻き付けによって１つのティース１２に作用する荷重が、インシュレータ複合体２Ａを介して他のティース１２にも分散される。そのため、複数のティース１２で荷重を受けることができ、コイル４の巻き付けによる第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【０１２９】
図２５は、実施の形態３のインシュレータ複合体２Ａを、一体型のステータコア１０に取り付けた例を示す図である。図２５に示すステータコア１０は、図１に示した分割面部１５を有さない点で、図１に示したステータコア１０と異なる。すなわち、このステータコア１０は、環状に打ち抜かれた電磁鋼板を軸方向に積層したものである。
【０１３０】
図２５に示した例では、３つのインシュレータ２が一体化されて、１つのインシュレータ複合体２Ａを構成している。ステータコア１０は９つのティース１２を有するため、３つのインシュレータ複合体２Ａがステータコア１０に取り付けられる。なお、ティース１２の数は、９つに限定されるものではない。また、インシュレータ複合体２Ａは、少なくとも２つのインシュレータ２が一体化されていればよい。
【０１３１】
ステータ１を組み立てる際には、環状に打ち抜いた積層鋼板を積層して、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂ（図８）からなるステータコア１０を形成する。そして、樹脂成形体である３つのインシュレータ複合体２Ａを、ステータコア１０に取り付ける。その後、インシュレータ複合体２Ａおよび絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、各ティース１２にコイル４を巻き付ける。
【０１３２】
以上説明したように、実施の形態３では、隣接する複数のインシュレータ２が一体化してインシュレータ複合体２Ａを構成するため、コイル４の巻き付けによって１つのティース１２に作用する荷重が他のティース１２にも分散される。そのため、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。
【０１３３】
変形例．
図２６は、実施の形態３の変形例のインシュレータ複合体２Ｂと分割コア９とを示す図である。上述した図２４では、インシュレータ複合体２Ａの全てのインシュレータ２が突起部２７を有していた。これに対し、この変形例では、インシュレータ複合体２Ｂの１つのインシュレータ２のみが突起部２７を有する。穴部１７および突起部２７の断面形状は、ここでは円形であるが、実施の形態１の穴部１６および突起部２６のように半円形であってもよい。
【０１３４】
インシュレータ複合体２Ｂを構成する複数のインシュレータ２の１つが突起部２７を有し、この突起部２７が穴部１７に圧入されていれば、ステータコア１０の第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂ（図８）に固定し、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制することができる。
【０１３５】
例えば、図２６に示した例では、インシュレータ複合体２Ｂの２つのインシュレータ２のうち、１つのインシュレータ２のみが突起部２７を有する。また、インシュレータ複合体２Ｂが取り付けられる２つの分割コア９のうち、１つの分割コア９のみが穴部１７を有する。この場合、インシュレータ複合体２Ｂの全てのインシュレータ２が突起部２７を有する場合と比較して、インシュレータ複合体２Ｂを構成する樹脂が少なくて済む。
【０１３６】
図２７は、実施の形態３の変形例のインシュレータ複合体２Ｂを、一体型のステータコア１０に取り付けた例を示す図である。図２７に示すステータコア１０は、図２５に示した一体型のステータコア１０と同様の構成を有する。
【０１３７】
図２７に示した例では、インシュレータ複合体２Ｂが３つのインシュレータ２を有する。ステータコア１０は９つのティース１２を有するため、ステータコア１０には３つのインシュレータ複合体２Ｂが取り付けられる。なお、ティース１２の数は、９つに限定されるものではない。また、インシュレータ複合体２Ｂは、少なくとも２つのインシュレータ２を有していればよい。
【０１３８】
この変形例においても、隣接する複数のインシュレータ２が一体化してインシュレータ複合体２Ｂを構成するため、コイル４の巻き付けによって１つのティース１２に作用する荷重が他のティース１２にも分散される。そのため、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。また、インシュレータ複合体２Ｂの１つのインシュレータ２のみが突起部２７を有するため、全てのインシュレータ２が突起部２７を有する場合と比較して、インシュレータ複合体２Ｂを構成する樹脂が少なくて済む。
【０１３９】
なお、図２６および図２７では、インシュレータ複合体２Ｂの１つのインシュレータ２のみに突起部２７を設けたが、インシュレータ複合体２Ｂを構成する一部のインシュレータ２が突起部２７を有していればよい。
【０１４０】
実施の形態４．
図２８は、実施の形態４のインシュレータ複合体２Ｃと一体型のステータコア１０とを示す図である。実施の形態４では、ステータコア１０に取り付けられる全てのインシュレータ２が環状に一体化され、インシュレータ複合体２Ｃを構成している。
【０１４１】
ここでは、ステータコア１０は９つのティース１２を有し、９つのインシュレータ２が環状に一体化されている。なお、ティース１２の数およびインシュレータ２の数は、９に限らず、２以上であればよい。
【０１４２】
インシュレータ複合体２Ｃの全てのインシュレータ２は、突起部２７を有する。各突起部２７は、ステータコア１０のヨーク１１に形成された穴部１７に圧入される。穴部１７および突起部２７の断面形状は、ここでは円形であるが、実施の形態１の穴部１６および突起部２６のように半円形であってもよい。
【０１４３】
ステータ１を組み立てる際には、環状に打ち抜いた積層鋼板を積層して、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂ（図８）からなるステータコア１０を形成する。そして、樹脂成形体であるインシュレータ複合体２Ａを、ステータコア１０に取り付ける。その後、インシュレータ２および絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、各ティース１２にコイル４を巻き付ける。
【０１４４】
この実施の形態４では、インシュレータ複合体２Ｃの全てのインシュレータ２が環状に一体化されているため、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂ（図８）に強固に固定して第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する作用効果が最大となる。
【０１４５】
変形例．
図２９は、実施の形態４の変形例のインシュレータ複合体２Ｄと一体型のステータコア１０とを示す図である。上述した図２８では、インシュレータ複合体２Ｃの全てのインシュレータ２が突起部２７を有していた。これに対し、この変形例では、インシュレータ複合体２Ｄの１つのインシュレータ２のみが突起部２７を有する。穴部１７および突起部２７の断面形状は、ここでは円形であるが、実施の形態１の穴部１６および突起部２６のように半円形であってもよい。
【０１４６】
ここでは、ステータコア１０は９つのティース１２を有し、９つのインシュレータ２が環状に一体化されている。また、インシュレータ複合体２Ｄを構成する９つのインシュレータ２のうちの１つのみが、突起部２７を有する。この場合、インシュレータ複合体２Ｄの全てのインシュレータ２が突起部２７を有する場合と比較して、インシュレータ複合体２Ｄを構成する樹脂が少なくて済む。なお、ティース１２の数およびインシュレータ２の数は、９に限らず、２以上であればよい。
【０１４７】
この変形例においても、全てのインシュレータ２が環状に一体化されているため、第１コア部１０Ａを第２コア部１０Ｂ（図８）に強固に固定して第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する作用効果が高くなる。また、インシュレータ複合体２Ｄの１つのインシュレータ２のみが突起部２７を有するため、全てのインシュレータ２が突起部２７を有する場合と比較して、インシュレータ複合体２Ｄを構成する樹脂が少なくて済む。
【０１４８】
なお、図２９では、インシュレータ複合体２Ｄの１つのインシュレータ２のみに突起部２７を設けたが、インシュレータ複合体２Ｄを構成する一部のインシュレータ２が突起部２７を有していればよい。
【０１４９】
実施の形態５．
図３０（Ａ），（Ｂ）は、実施の形態５のインシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを、分割コア９と共に示す図である。上述した実施の形態３および４では、周方向に隣接する複数の分割コア９に設けられるインシュレータ２が一体化していた。これに対し、この実施の形態５では、周方向に離れた分割コア９に設けられるインシュレータ２が一体化し、インシュレータ複合体２Ｅ（２Ｆ）を構成している。
【０１５０】
ここでは、図３０（Ａ）に示すインシュレータ複合体２Ｅと、図３０（Ｂ）に示すインシュレータ複合体２Ｆとが、９つの分割コア９からなるステータコア１０に取り付けられる。
【０１５１】
図３０（Ａ）に示すインシュレータ複合体２Ｅ（第１インシュレータ複合体とも称する）は、周方向に間隔を開けて配置された４つのインシュレータ２と、これらを連結するリング状のブリッジ部２０１とを有する。このインシュレータ複合体２Ｅは、ＰＢＴ等の樹脂で一体に成形されている。
【０１５２】
インシュレータ複合体２Ｅのブリッジ部２０１は、各インシュレータ２のフランジ部２１の先端（すなわち径方向の内側端部）に接続されている。４つのインシュレータ２は、インシュレータ２の２つ分の間隔を開けた１箇所（図中下側）を除き、インシュレータ２の１つ分の間隔を開けて配置されている。
【０１５３】
インシュレータ複合体２Ｅの各インシュレータ２には、分割コア９が取り付けられる。各インシュレータ２は突起部２７を有し、この突起部２７は、分割コア９のヨーク１１の穴部１７に圧入される。各インシュレータ２に分割コア９を取り付けた状態で、上述した絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、ティース１２にコイル４が巻き付けられる。周方向に隣り合うインシュレータ２の間に広いスペースが確保されるため、コイル４の巻き付けを容易に行うことができる。
【０１５４】
図３０（Ｂ）に示すインシュレータ複合体２Ｆ（第２インシュレータ複合体とも称する）は、周方向に間隔を開けて配置された５つのインシュレータ２と、これらを連結するリング状のブリッジ部２０２とを有する。このインシュレータ複合体２Ｆは、ＰＢＴ等の樹脂で一体に成形されている。
【０１５５】
インシュレータ複合体２Ｆのブリッジ部２０２は、各インシュレータ２のフランジ部２１の先端（すなわち径方向の内側端部）に接続されている。５つのインシュレータ２のうち、図中下側の２つのインシュレータ２は互いに一体に構成されている。この１箇所（図中下側）を除き、５つのインシュレータ２は、インシュレータ２の１つ分の間隔を開けて配置されている。
【０１５６】
インシュレータ複合体２Ｆの各インシュレータ２には、分割コア９が取り付けられる。各インシュレータ２は突起部２７を有し、この突起部２７は、分割コア９のヨーク１１の穴部１７に圧入される。各インシュレータ２に分割コア９を取り付けた状態で、上述した絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、ティース１２にコイル４が巻き付けられる。周方向に隣り合うインシュレータ２の間に広いスペースが確保されるため、コイル４の巻き付けを容易に行うことができる。
【０１５７】
図３１（Ａ）は、インシュレータ複合体２Ｅの一部を径方向内側から見た図であり、図３１（Ｂ）は、インシュレータ複合体２Ｆの一部を径方向内側から見た図である。図３１（Ｃ）は、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせた状態を径方向内側から見た図である。
【０１５８】
図３１（Ａ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｅのブリッジ部２０１は、分割コア９の軸方向の一方の側（図中下側）のインシュレータ２のフランジ部２１に接続されている。なお、分割コア９の軸方向の他方の側（図中上側）では、インシュレータ２同士は互いに離れており、分割コア９の軸方向端部に嵌合することで取り付けられている。
【０１５９】
図３１（Ｂ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｆのブリッジ部２０２は、分割コア９の軸方向の一方の側（図中下側）のインシュレータ２のフランジ部２１に、台座部２０３を介して接続されている。なお、分割コア９の軸方向の他方の側（図中上側）では、インシュレータ２同士は互いに離れており、分割コア９の軸方向端部に嵌合することで取り付けられている。
【０１６０】
インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆのブリッジ部２０１，２０２は、ブリッジ部２０２の台座部２０３の分だけ、軸方向に互いにずれた位置にある。
【０１６１】
ステータ１を組み立てる際には、積層鋼板を積層して、第１コア部１０Ａおよび第２コア部１０Ｂ（図８）からなる分割コア９を形成する。そして、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆのそれぞれに分割コア９に取り付ける。その後、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆの各インシュレータ２および絶縁フィルム３（図６（Ｃ））を介して、各分割コア９のティース１２にコイル４を巻き付ける。そして、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを、図３１（Ｃ）に示すように組み合わせる。
【０１６２】
図３１（Ｃ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせると、インシュレータ複合体２Ｅの隣り合う２つのインシュレータ２（および分割コア９）の間に、インシュレータ複合体２Ｆのインシュレータ２（および分割コア９）が配置される。また、インシュレータ複合体２Ｆの隣り合う２つのインシュレータ２（および分割コア９）の間に、インシュレータ複合体２Ｅのインシュレータ２（および分割コア９）が配置される。
【０１６３】
インシュレータ複合体２Ｆの台座部２０３は、インシュレータ複合体２Ｅのブリッジ部２０２よりも径方向外側に位置している。また、上記の通り、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆのブリッジ部２０１，２０２は、ブリッジ部２０２の台座部２０３の分だけ、互いに軸方向にずれた位置にある。そのため、ブリッジ部２０１，２０２が互いに干渉することはない。このようにインシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせたのち、各分割コア９０を互いに溶接等により固定する。これにより、ステータ１が完成する。
【０１６４】
ここでは、ブリッジ部２０１，２０２が、ステータコア１０（分割コア９）に対して、軸方向の互いに同じ側に設けられていたが、以下で説明するように、ブリッジ部２０１，２０２を軸方向において互いに反対側に設けてもよい。
【０１６５】
図３２（Ａ）は、インシュレータ複合体２Ｅの一部を径方向内側から見た図であり、図３２（Ｂ）は、インシュレータ複合体２Ｆの一部を径方向内側から見た図である。図３２（Ｃ）は、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせた状態を径方向内側から見た図である。
【０１６６】
図３２（Ａ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｅのブリッジ部２０１は、分割コア９の軸方向の一方の側（図中下側）のインシュレータ２のフランジ部２１に、台座部２０４を介して接続されている。
【０１６７】
図３２（Ｂ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｆのブリッジ部２０２は、分割コア９の軸方向の他方の側（図中上側）のインシュレータ２のフランジ部２１に、台座部２０５を介して接続されている。
【０１６８】
図３２（Ｃ）に示すように、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせると、ブリッジ部２０１，２０２が軸方向における互いに反対側に位置するため、ブリッジ部２０１，２０２が互いに干渉することはない。
【０１６９】
以上説明したように、実施の形態５では、複数のインシュレータ２がブリッジ部２０１，２０２を介して連結されて、インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを構成する。そのため、各インシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆとそれに取り付けられた分割コア９とを、それぞれ１つのユニットとして取り扱うことができる。そのため、ステータ１の組立工程が簡単になる。
【０１７０】
ここでは、ブリッジ部２０１，２０２を有する２つのインシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆを組み合わせる構成について説明したが、３つ以上のインシュレータ複合体を組み合わせてもよい。すなわち、３つ以上のブリッジ部を用いてもよい。
【０１７１】
変形例．
図３３（Ａ），（Ｂ）は、実施の形態５の変形例のインシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈを、分割コア９と共に示す図である。図３０〜３２に示したインシュレータ複合体２Ｅ，２Ｆは、インシュレータ２の径方向内側をブリッジ部２０１，２０２で連結していた。これに対し、変形例のインシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈでは、インシュレータ２の径方向外側をブリッジ部２１０，２１２で連結している。
【０１７２】
図３３（Ａ）に示すインシュレータ複合体２Ｇは、周方向に間隔を開けて配置された４つのインシュレータ２と、これらを連結するリング状のブリッジ部２１０とを有する。ブリッジ部２１０は、各インシュレータ２の壁部２５から径方向外側に突出する突出部２１１に接続されている。インシュレータ２の配置は、図３０（Ａ）に示したインシュレータ２の配置と同様である。
【０１７３】
インシュレータ複合体２Ｇの各インシュレータ２には、分割コア９が取り付けられる。各インシュレータ２は突起部２７を有し、この突起部２７は、分割コア９のヨーク１１の穴部１７に圧入される。
【０１７４】
図３３（Ｂ）に示すインシュレータ複合体２Ｈは、周方向に間隔を開けて配置された５つのインシュレータ２と、これらを連結するリング状のブリッジ部２１２とを有する。ブリッジ部２１２は、各インシュレータ２の壁部２５から径方向外側に突出する突出部２１３に接続されている。インシュレータ２の配置は、図３０（Ｂ）に示したインシュレータ２の配置と同様である。
【０１７５】
インシュレータ複合体２Ｈの各インシュレータ２には、分割コア９が取り付けられる。各インシュレータ２は突起部２７を有し、この突起部２７は、分割コア９のヨーク１１の穴部１７に圧入される。
【０１７６】
インシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈのブリッジ部２１０，２１２は、図３１（Ａ）〜（Ｃ）に示したように軸方向の同じ側に設けられていても良く、図３２（Ａ）〜（Ｃ）に示したように軸方向の反対側に設けられていても良い。いずれの場合も、ブリッジ部２１０，２１２を干渉させないように、インシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈを組み合わせることができる。
【０１７７】
この変形例においても、複数のインシュレータ２がブリッジ部２１０，２１２を介して連結されて、インシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈを構成する。そのため、各インシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈとそれに取り付けられた分割コア９とを、それぞれ１つのユニットとして取り扱うことができる。そのため、ステータ１の組立工程が簡単になる。
【０１７８】
ここでは、ブリッジ部２１０，２１２を有する２つのインシュレータ複合体２Ｇ，２Ｈを組み合わせる構成について説明したが、３つ以上のインシュレータ複合体を組み合わせてもよい。すなわち、３つ以上のブリッジ部を用いてもよい。
【０１７９】
＜ロータリ圧縮機＞
次に、上述した各実施の形態の電動機が適用可能なロータリ圧縮機３００について説明する。図３４は、ロータリ圧縮機３００を示す断面図である。ロータリ圧縮機３００は、フレーム（密閉容器）３０１と、フレーム３０１内に配設された圧縮機構３１０と、圧縮機構３１０を駆動する電動機１００とを備える。
【０１８０】
圧縮機構３１０は、シリンダ室３１２を有するシリンダ３１１と、電動機１００のシャフト５８に固定されたローリングピストン３１４と、シリンダ室３１２内を吸入側と圧縮側に分けるベーン（図示せず）と、シャフト５８が挿入されてシリンダ室３１２の軸方向端面を閉鎖する上部フレーム３１６および下部フレーム３１７とを有する。上部フレーム３１６および下部フレーム３１７には、上部吐出マフラ３１８および下部吐出マフラ３１９がそれぞれ装着されている。
【０１８１】
フレーム３０１は、例えば厚さ３ｍｍの鋼板を絞り加工して形成された円筒形状の容器である。フレーム３０１の底部には、圧縮機構３１０の各摺動部を潤滑する冷凍機油（図示せず）が貯留されている。シャフト５８は、上部フレーム３１６および下部フレーム３１７によって回転可能に保持されている。
【０１８２】
シリンダ３１１は、内部にシリンダ室３１２を備えている。ローリングピストン３１４は、シリンダ室３１２内で偏心回転する。シャフト５８は偏心軸部を有し、その偏心軸部にローリングピストン３１４が嵌合している。
【０１８３】
電動機１００のステータコア１０は、焼き嵌めによりフレーム３０１の内側に取り付けられている。ステータコア１０に巻回されたコイル４には、フレーム３０１に固定されたガラス端子３０５から電力が供給される。ロータ５のシャフト孔５５（図１）には、シャフト５８が固定されている。
【０１８４】
フレーム３０１の外部には、冷媒ガスを貯蔵するアキュムレータ３０２が取り付けられている。フレーム３０１には吸入パイプ３０３が固定され、この吸入パイプ３０３を介してアキュムレータ３０２からシリンダ３１１に冷媒ガスが供給される。また、フレーム３０１の上部には、冷媒を外部に吐出する吐出パイプ３０７が設けられている。
【０１８５】
冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７ＣまたはＲ２２等を用いることができる。また、地球温暖化防止の観点からは、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）の冷媒を用いることが望ましい。低ＧＷＰの冷媒としては、例えば、以下の冷媒を用いることができる。
【０１８６】
（１）まず、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素、例えばＨＦＯ（Ｈｙｄｒｏ−Ｆｌｕｏｒｏ−Ｏｒｅｆｉｎ）−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２）を用いることができる。ＨＦＯ−１２３４ｙｆのＧＷＰは４である。
（２）また、組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素、例えばＲ１２７０（プロピレン）を用いてもよい。Ｒ１２７０のＧＷＰは３であり、ＨＦＯ−１２３４ｙｆより低いが、可燃性はＨＦＯ−１２３４ｙｆより高い。
（３）また、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素または組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくともいずれかを含む混合物、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆとＲ３２との混合物を用いてもよい。上述したＨＦＯ−１２３４ｙｆは低圧冷媒のため圧損が大きくなる傾向があり、冷凍サイクル（特に蒸発器）の性能低下を招く可能性がある。そのため、ＨＦＯ−１２３４ｙｆよりも高圧冷媒であるＲ３２またはＲ４１との混合物を用いることが実用上は望ましい。
【０１８７】
ロータリ圧縮機３００の動作は、以下の通りである。アキュムレータ３０２から供給された冷媒ガスは、吸入パイプ３０３を通ってシリンダ３１１のシリンダ室３１２内に供給される。電動機１００が駆動されてロータ５が回転すると、ロータ５と共にシャフト５８が回転する。そして、シャフト５８に嵌合するローリングピストン３１４がシリンダ室３１２内で偏心回転し、シリンダ室３１２内で冷媒が圧縮される。圧縮された冷媒は、吐出マフラ３１８，３１９を通り、さらに電動機１００に設けられた穴（図示せず）を通ってフレーム３０１内を上昇し、吐出パイプ３０７から吐出される。
【０１８８】
上述した各実施の形態で説明した電動機は、第１ティース部１２Ａの位置ずれの抑制により、良好な制御性と振動特性を有する。そのため、圧縮機３００の駆動源に各実施の形態で説明した電動機を用いることで、圧縮機３００の運転効率を向上することができる。
【０１８９】
＜空気調和装置＞
次に、図３４に示した圧縮機３００を備えた空気調和装置４００について説明する。図３５は、空気調和装置４００を示す図である。図３５に示した空気調和装置４００は、圧縮機４０１と、凝縮器４０２と、絞り装置（減圧装置）４０３と、蒸発器４０４とを備えている。圧縮機４０１、凝縮器４０２、絞り装置４０３および蒸発器４０４は、冷媒配管４０７によって連結され、冷凍サイクルを構成している。すなわち、圧縮機４０１、凝縮器４０２、絞り装置４０３および蒸発器４０４の順に、冷媒が循環する。
【０１９０】
圧縮機４０１、凝縮器４０２および絞り装置４０３は、室外機４１０に設けられている。圧縮機４０１は、図３４に示したロータリ圧縮機３００で構成されている。室外機４１０には、凝縮器４０２に室外の空気を供給する室外側送風機４０５が設けられている。蒸発器４０４は、室内機４２０に設けられている。この室内機４２０には、蒸発器４０４に室内の空気を供給する室内側送風機４０６が設けられている。
【０１９１】
空気調和装置４００の動作は、次の通りである。圧縮機４０１は、吸入した冷媒を圧縮して送り出す。凝縮器４０２は、圧縮機４０１から流入した冷媒と室外の空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させて冷媒配管４０７に送り出す。室外側送風機４０５は、凝縮器４０２に室外の空気を供給する。絞り装置４０３は、開度を変化させることによって、冷媒配管４０７を流れる冷媒の圧力等を調整する。
【０１９２】
蒸発器４０４は、絞り装置４０３により低圧状態にされた冷媒と室内の空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発（気化）させて、冷媒配管４０７に送り出す。室内側送風機４０６は、蒸発器４０４に室内の空気を供給する。これにより、蒸発器４０４で熱が奪われた冷風が、室内に供給される。
【０１９３】
空気調和装置４００は、各実施の形態で説明した電動機の適用により運転効率を向上した圧縮機４０１を用いている。そのため、空気調和装置４００の運転効率を向上することができる。
【０１９４】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  ステータ、  ２  インシュレータ、  ２Ａ、２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ  インシュレータ複合体、  ３  絶縁フィルム、  ４  コイル、  ５  ロータ、  ６  密閉容器、  ９，９Ａ，９Ｂ  分割コア、  １０  ステータコア、  １０Ａ  第１コア部、  １０Ｂ  第２コア部、  １１  ヨーク、  １１Ａ  第１ヨーク部、  １１Ｂ  第２ヨーク部、  １２  ティース、  １２Ａ  第１ティース部、  １２Ｂ  第２ティース部、  １３  歯先部、  １３Ａ  第１歯先部、  １３Ｂ  第２歯先部、  １４  スロット、  １５  分割面部、  １６，１７  穴部、  １８  カシメ部、  １９  凹部、  ２０  胴部、  ２１  フランジ部、  ２５  壁部、  ２６，２７  突起部、  ５０  ロータコア、  ５１  磁石挿入孔、  ５２  フラックスバリア、  ５３  永久磁石、  ５５  シャフト孔、  ５８  シャフト、  １００  電動機、  １１０  外周面、  １１１Ａ，１１１Ｂ  内周面、  １１２  凹部、  １２１Ａ，１２１Ｂ  側面、  １２５  段差部、  １３０  先端面、  １３１Ａ，１３１Ｂ  外周面、  ２００  インシュレータ、  ２０１，２０２，２１０，２１２  ブリッジ部、  ２０３，２０４，２０５  台座部、  ２１１，２１３  突出部、  ３００  ロータリ圧縮機（圧縮機）、  ３０１  フレーム、  ３１０  圧縮機構、  ４００  空気調和装置、  ４０１  圧縮機、  ４０２  凝縮器、  ４０３  絞り装置、  ４０４  蒸発器、  ４１０  室外機、  ４２０  室内機。
【図１】
2020021702.tif 000003
【図２】
2020021702.tif 000004
【図３】
2020021702.tif 000005
【図４】
2020021702.tif 000006
【図５】
2020021702.tif 000007
【図６】
2020021702.tif 000008
【図７】
2020021702.tif 000009
【図８】
2020021702.tif 000010
【図９】
2020021702.tif 000011
【図１０】
2020021702.tif 000012
【図１１】
2020021702.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020021702.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2020021702.tif 000020
【図１９】
2020021702.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2020021702.tif 000030
【図２９】
2020021702.tif 000031
【図３０】
2020021702.tif 000032
【図３１】
2020021702.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2020021702.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心とする周方向に延在するヨークと、前記ヨークから前記中心軸に向かって延在するティースと、前記ティースに前記周方向に隣接するスロットとを有するステータコアと、
前記ティースに巻き付けられ、前記スロットに収容されたコイルと
を有し、
前記ステータコアは、前記中心軸の軸方向の端部に位置する第１コア部と、前記軸方向の中央部に位置する第２コア部とを有し、
前記第１コア部における前記スロットの面積は、前記第２コア部における前記スロットの面積よりも大きく、
前記第１コア部には、前記ティースと前記コイルとの間に位置するインシュレータが設けられ、
前記ステータコアは、前記第１コア部を貫通して前記第２コア部に達する穴部を有し、
前記インシュレータは、前記穴部に前記第２コア部の位置まで挿入される突起部を有する
ステータ。
【請求項２】
前記ステータコアの前記第１コア部における前記ティースの前記周方向の幅は、前記第２コア部における前記ティースの前記周方向の幅よりも狭い
請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ステータコアは、複数の積層鋼板を積層した構成を有し、
前記ステータコアの前記ヨークおよび前記ティースのうち、前記ヨークのみに、前記複数の積層鋼板を一体に固定する固定部を有する
請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記穴部は、前記固定部を通過して前記ティースの幅方向に延在する直線と重なるように設けられている
請求項３に記載のステータ。
【請求項５】
前記固定部を含む複数の固定部を有し、
前記穴部は、前記複数の固定部を結ぶ直線と重なるように設けられている
請求項３または４に記載のステータ。
【請求項６】
前記穴部は、前記周方向における前記ティースの中心と前記中心軸とを通る直線に対して、対称に形成されている
請求項１から５までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項７】
前記第１コア部と前記第２コア部との間に、前記スロットに面する段差部が形成され、
前記段差部に前記インシュレータが嵌合する
請求項１から６までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記段差部は、前記周方向における前記ティースの中心と前記中心軸とを通る直線に対して、対称に形成されている
請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
前記穴部は、前記第２コア部を前記軸方向に貫通している
請求項１から８までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
前記突起部は、前記穴部を貫通するように挿入されている
請求項９に記載のステータ。
【請求項１１】
前記ステータコアは、前記ティースを含み前記周方向に配列された複数のティースを有し、
前記インシュレータを含む、前記複数のティースと同数の複数のインシュレータが設けられ、
前記複数のインシュレータのうち、少なくとも２つのインシュレータが一体に構成されている
請求項１から１０までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項１２】
前記複数のインシュレータのうち、前記周方向に隣接する少なくとも２つのインシュレータが一体に構成されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのインシュレータのうち、１つのインシュレータのみが前記突起部を有する
請求項１２に記載のステータ。
【請求項１４】
前記複数のインシュレータの全てが一体に構成されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１５】
前記複数のインシュレータのうち、１つのインシュレータのみが前記突起部を有する
請求項１４に記載のステータ。
【請求項１６】
前記複数のインシュレータのうち、少なくとも２つのインシュレータがブリッジ部を介して連結されている
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１７】
複数のインシュレータ複合体を有し、
前記複数のインシュレータ複合体は、いずれも、２つ以上のインシュレータがブリッジ部を介して連結されたものである
請求項１１に記載のステータ。
【請求項１８】
前記複数のインシュレータ複合体のそれぞれのブリッジ部は、前記中心軸を中心とする径方向において前記ステータコアの内側または外側に位置する
請求項１７に記載のステータ。
【請求項１９】
前記複数のインシュレータ複合体のそれぞれのブリッジ部は、前記軸方向において、前記ステータコアに対して互いに同じ側または互いに反対の側に位置する
請求項１７または１８に記載のステータ。
【請求項２０】
前記ステータコアは、複数の分割コアが、前記中心軸を中心とする環状に連結された構成を有する
請求項１から１９までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２１】
前記ステータコアは、前記中心軸を中心とする環状に一体に形成されている
請求項１から１９までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２２】
前記ステータコアは、容器の内周面に嵌合する外周面を有する
請求項１から２１までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項２３】
請求項１から２２までの何れか１項に記載のステータと、
前記ステータに囲まれ、前記中心軸を中心として回転可能なロータと
を備えた電動機。
【請求項２４】
請求項２３に記載の電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた圧縮機。
【請求項２５】
圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器を備え、
前記圧縮機は、請求項２３に記載の電動機と、前記電動機によって駆動される圧縮機構とを備えた
空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そのため、第１ヨーク部１１Ａの内周面１１１Ａに隣接する部分、第１ティース部１２Ａの側面１２１Ａに隣接する部分、および第１歯先部１３Ａの外周面１３１Ａに隣接する部分には、段差部１２５（図６（Ａ））が形成される。言い換えると、スロット１４に面する段差部１２５が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、図１２（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）の構成例では、段差部１２５が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することにより、穴部１６を対称に形成した場合と同様の理由で、ステータコア１０の変形を抑え、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。また、段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することは、電動機１００のエネルギー効率、制御性および振動特性の面でも望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、図２０（Ａ）〜（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）の構成例では、段差部１２５が直線Ｔ１に対して対称に形成されている。そのため、穴部１７を対称に形成した場合と同様の理由で、ステータコア１０の変形を抑え、第１ティース部１２Ａの位置ずれを抑制する効果を高めることができる。また、段差部１２５を直線Ｔ１に対して対称に形成することは、モータのエネルギー効率、制御性および振動特性の面でも望ましい。
【国際調査報告】
2020021702.tif 000038
2020021702.tif 000039
2020021702.tif 000040
2020021702.tif 000041