(57)【要約】  本開示に係る留置装置は、生体に装着される装着面を備える装置本体と、針部材と、を備え、前記装置本体は、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記生体内に前記針部材を挿入する挿入機構を備え、前記挿入機構は、前記針部材に当接し、前記針部材の中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させるガイド部を備える。
2019155688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に装着される装着面を備える装置本体と、
針部材と、を備え、
前記装置本体は、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記生体内に前記針部材を挿入する挿入機構を備え、
前記挿入機構は、前記針部材に当接し、前記針部材の中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させるガイド部を備える留置装置。
【請求項２】
前記挿入機構は、前記針部材を所定の一方向に移動させることが可能な移動部を備え、
前記ガイド部は、前記移動部により移動している前記針部材に当接し、前記中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させ、前記針部材の先端の進行方向を前記所定の一方向から変化させる、請求項１に記載の留置装置。
【請求項３】
前記針部材の基端部は、前記針部材が前記移動部により前記所定の一方向に移動しているときに、前記移動部に対して、前記所定の一方向と直交する方向に移動可能である、請求項２に記載の留置装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記所定の一方向と略直交し、前記装着面に向かう方向に、前記針部材の前記先端の進行方向を変化させる、請求項２又は３に記載の留置装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記中心軸線を含む断面において、前記所定の一方向に向かうにつれて前記装着面に近づくように延在する円弧状の湾曲面により構成されている、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の留置装置。
【請求項６】
前記生体内に挿入され、前記生体内の被計測物質を検出可能な検出部材と、
前記検出部材を支持する支持部材と、を備え、
前記挿入機構の移動部は、前記針部材を前記所定の一方向とは逆方向に戻り移動させることが可能であり、
前記針部材が前記挿入機構の前記移動部により前記所定の一方向に移動する場合に、前記検出部材及び前記支持部材は、前記検出部材が前記針部材の内部に延在する状態で、前記針部材と共に前記所定の一方向に移動し、かつ、前記針部材と共に前記挿入機構の前記ガイド部により回動することで、前記針部材が前記逆方向に戻り移動する際に追従して移動しない姿勢へと変化する、請求項２乃至５のいずれか１つに記載の留置装置。
【請求項７】
前記挿入機構の前記移動部は、磁力又は弾性力を用いて前記針部材を移動させる、請求項２乃至６のいずれか１つに記載の留置装置。
【請求項８】
前記針部材は円弧状に湾曲して延在する円弧針である、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の留置装置。
【請求項９】
生体に装着される装着面を備える装置本体と、
針部材と、を備え、
前記装着本体は、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記生体内に挿入する挿入機構を備え、
前記挿入機構は、前記針部材を所定の一方向、及び、前記所定の一方向の逆方向、に移動させることが可能な移動部を備え、
前記移動部は、引力及び斥力の一方の磁力により、前記針部材を前記所定の一方向に移動させ、他方の磁力により、前記針部材を前記逆方向に移動させる留置装置。
【請求項１０】
通信装置を含むカバー部材を取り付け可能であると共に、生体に装着される装着面を備えるベース部材であって、
針部材と、
前記針部材を前記装着面から突出させることで前記針部材を前記生体内に挿入する挿入機構と、を備え、
前記挿入機構は、前記針部材に当接し、前記針部材の中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させるガイド部を備えるベース部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は留置装置及びベース部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者などの被検者の体内にセンサ部を挿入又は埋め込み、被検者の血液又は体液中の被計測物質（例えば、グルコースやｐＨ、生理活性物質、たんぱく質等）を該センサ部によって検出することが行われている。【０００３】
特許文献１には、連続グルコースモニタ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｇｌｕｃｏｓｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ、略称「ＣＧＭ」）に用いられるモニタリング装置が開示されている。特許文献１に記載のモニタリング装置は、センサ及び穿刺刃部材を皮下に挿入し、穿刺刃部材をセンサから分離した状態で皮下から引き抜いて回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７４８５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のモニタリング装置のような留置装置では、その一部が生体表面上に留置される。生体表面からの突出量（厚み）が大きいと、被検者や患者などのユーザーの日常生活が阻害され易い。このようなユーザーの負担を軽減するため、留置装置は薄肉化されることが好ましい。【０００６】
その一方で、留置装置を薄肉化すると、センサ及び穿刺刃部材を生体表面から生体内の所定の深さまで挿入する挿入機構を一体化した構成が実現し難くなる。【０００７】
そこで本開示は、針部材の生体内での挿入深さを確保しつつ、針部材の挿入機構を含む、生体表面上に留置される部分の厚みを薄肉化できる構成を備える留置装置及びベース部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様としての留置装置は、生体に装着される装着面を備える装置本体と、針部材と、を備え、前記装置本体は、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記生体内に前記針部材を挿入する挿入機構を備え、前記挿入機構は、前記針部材に当接し、前記針部材の中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させるガイド部を備える。【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記挿入機構は、前記針部材を所定の一方向に移動させることが可能な移動部を備え、前記ガイド部は、前記移動部により移動している前記針部材に当接し、前記中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させ、前記針部材の先端の進行方向を前記所定の一方向から変化させる。【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記針部材の基端部は、前記移動部により前記所定の一方向に移動しているときに、前記移動部に対して、前記所定の一方向と直交する方向に移動可能である。【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記ガイド部は、前記所定の一方向と略直交し、前記装着面に向かう方向に、前記針部材の前記先端の進行方向を変化させる。【００１２】
本開示の１つの実施形態として、前記ガイド部は、前記中心軸線を含む断面において、前記所定の一方向に向かうにつれて前記装着面に近づくように延在する円弧状の湾曲面により構成されている。【００１３】
本開示の１つの実施形態としての留置装置は、前記生体内に挿入され、前記生体内の被計測物質を検出可能な検出部材と、前記検出部材を支持する支持部材と、を備え、前記挿入機構の移動部は、前記針部材を前記所定の一方向とは逆方向に戻り移動させることが可能であり、前記針部材が前記挿入機構の前記移動部により前記所定の一方向に移動する場合に、前記検出部材及び前記支持部材は、前記検出部材が前記針部材の内部に延在する状態で、前記針部材と共に前記所定の一方向に移動し、かつ、前記針部材と共に前記挿入機構の前記ガイド部により回動することで、前記針部材が前記逆方向に戻り移動する際に追従して移動しない姿勢へと変化する。【００１４】
本開示の１つの実施形態として、前記挿入機構の前記移動部は、磁力又は弾性力を用いて前記針部材を移動させる。【００１５】
本開示の１つの実施形態として、前記針部材は円弧状に湾曲して延在する円弧針である。【００１６】
本開示の第２の態様としての留置装置は、生体に装着される装着面を備える装置本体と、針部材と、を備え、前記装置本体は、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記生体内に挿入する挿入機構を備え、前記挿入機構は、前記針部材を所定の一方向、及び、前記所定の一方向の逆方向、に移動させることが可能な移動部を備え、前記移動部は、引力及び斥力の一方の磁力により、前記針部材を前記所定の一方向に移動させ、他方の磁力により、前記針部材を前記逆方向に移動させる。【００１７】
本開示の第３の態様としてのベース部材は、通信装置を含むカバー部材を取り付け可能であると共に、生体に装着される装着面を備えるベース部材であって、針部材と、前記針部材を前記装着面から突出させることで前記針部材を前記生体内に挿入する挿入機構と、を備え、前記挿入機構は、前記針部材に当接し、前記針部材の中心軸線を含む面内で前記針部材を回動させるガイド部を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、針部材の生体内での挿入深さを確保しつつ、針部材の挿入機構を含む、生体表面上に留置される部分の厚みを薄肉化できる構成を備える留置装置及びベース部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】未使用状態の留置装置の上面側を示す斜視図である。
【図２】図１に示す留置装置の下面側を示す斜視図である。
【図３】図２に示す状態から針部材を突出させた状態に状態変化させた留置装置の下面側を示す斜視図である。
【図４】図１に示す留置装置の上面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図６】図３に示す留置装置についての、図５と同断面を示す断面図である。
【図７Ａ】未使用状態の留置装置を生体表面に装着する装着工程を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示す留置装置の針部材及び検出部材を生体内に挿入する挿入工程を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｂで挿入した検出部材を生体内に留置したまま、針部材を生体外に抜去する抜去工程を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｃに示す留置装置を生体から取り外す取り外し工程を示す図である。
【図８】未使用状態の留置装置を分解した分解斜視図である。
【図９Ａ】図１に示す留置装置のベース部材を、台座カバー部材と、それ以外と、に分解した分解斜視図である。
【図９Ｂ】図１に示す留置装置のベース部材を、台座カバー部材と、針部材、検出部材、スライダー、針保持部材及び支持部材を含む部材群と、駆動装置と、台座部材、駆動制御部材、回路基板及び操作部材を含む部材群と、の４つの部分に分解した分解斜視図である。
【図１０】図８に示すベース部材及びカバー部材それぞれの、図５及び図６に示す断面と同位置での断面図である。
【図１１】図８に示すベース部材のうち、針部材、検出部材、針保持部材及び支持部材のみを示す図である。
【図１２】図８に示すベース部材のうち、回動部の下面を示す図である。
【図１３Ａ】未使用状態の留置装置におけるベース部材を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの状態から挿入機構を作動させ、針部材及び検出部材を装着面から最も突出させた状態のベース部材を示す図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｂの状態からスライダーを抜去移動方向に戻り移動させ、検出部材を装着面から突出させた状態のまま、針部材のみを引き戻して内部に収容した状態のベース部材を示す図である。
【図１４Ａ】未使用状態の、変形例としての留置装置におけるベース部材を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの状態から挿入機構を作動させ、針部材及び検出部材を装着面から最も突出させた状態のベース部材を示す図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｂの状態からスライダーを抜去移動方向に戻り移動させ、検出部材を装着面から突出させた状態のまま、針部材のみを引き戻して内部に収容した状態のベース部材を示す図である。
【図１５】図１４Ａに示すベース部材の駆動装置の詳細を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本開示に係る留置装置及びベース部材の実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２１】
図１は、本実施形態の留置装置１の上面側を示す斜視図である。図２は、本実施形態の留置装置１の下面側を示す斜視図である。図３は、図１、図２に示す状態から針部材２を突出させた状態に状態変化させた留置装置１の下面側を示す斜視図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、留置装置１は、針部材２と、装置本体３と、を備える。装置本体３は、挿入機構を備える。挿入機構により、針部材２を生体表面から生体内に挿入することができる。具体的に、挿入機構を動作させることにより、針部材２が装置本体３の外方に突出しない状態（図２参照）から、針部材２が装置本体３の外方に突出する状態（図３参照）へと、状態を変化させることができる。すなわち、挿入機構により、針部材２を、装置本体３の装着面３ａから外方に突出させることができる。装置本体３の装着面３ａとは、生体に装着される面である。より具体的に、装置本体３の装着面３ａとは、留置装置１を生体へ装着する際に、生体表面に接触する接触面である。挿入機構による上述の突出動作により、針部材２を生体内に挿入することができる。
【００２３】
装置本体３の装着面３ａには、装置本体３の生体表面上での位置を維持可能にする装着部が設けられている。装着部は、例えば、接着剤、粘着剤等から構成される、生体表面に貼着可能な貼着部とすることができる。
【００２４】
図４は、図１、図２に示す留置装置１の上面図である。図５は、図４のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。換言すれば、図５は、針部材２が外方に突出しない状態での断面図である。これに対して、図６は、図３に示す留置装置１についての、図５と同断面を示す断面図である。換言すれば、図６は、針部材２が外方に突出する状態での、図５と同断面を示す断面図である。
【００２５】
図５、図６に示すように、挿入機構は、針部材２に当接し、針部材２の中心軸線Ｏを含む面内で、針部材２を穿刺方向へ向かって回動させるガイド部６１を備える。針部材２の中心軸線Ｏとは、針部材２の長手方向である延在方向Ａに延びる中心軸線を意味する。また、針部材２の中心軸線Ｏを含む面とは、針部材２の中心軸線Ｏのうち、少なくとも装着面３ａから突出可能な先端側の部分により特定される中心軸線、を全て含む平面を意味する。このようなガイド部６１を備えることで、針部材２を回動させ、針部材２の延在方向Ａを変化させることができる。針部材２の延在方向Ａとは、針部材２の中心軸線Ｏに沿う方向である。そのため、留置装置１について、針部材２の生体内での挿入深さを確保しつつ、針部材２の挿入機構を含む、生体表面上に留置される部分の厚みの薄肉化を実現することができる。
【００２６】
また、針部材２自体を変形させずに回動させることで、針部材２の延在方向Ａを変化させる構成とすれば、針部材自体を変形させて延在方向を変化させる構成と比較して、生体への挿入時または挿入途中において針部材２が折れ曲がり難い構成とすることができる。そのため、針部材２を生体内の所望の位置まで、より確実に挿入することができる。
【００２７】
ガイド部６１は、針部材２に当接し、針部材２の中心軸線Ｏを含む面内で針部材２を回動させる構成であれば特に限定されない。針部材２の中心軸線Ｏを含む面内のうち、留置装置１から生体内に向かう方向で、針部材２が回動する。換言すれば、針部材２の中心軸線Ｏを含む面と、装着面３ａとが略直交する面内で、針部材２が回動する。詳細は後述するが、本実施形態のガイド部６１は、針部材２が挿通する通路２１ｃ１を区画する湾曲面３６により構成されている（図５、図６参照）。ガイド部６１を含む本実施形態の挿入機構の詳細についても後述する。
【００２８】
本実施形態において、上述の「生体表面上に留置される部分」とは、留置装置１の装置本体３を意味する。また、「厚み」とは、生体表面からの突出量を意味する。具体的に、本実施形態の装置本体３の厚みとは、装置本体３の平面状の装着面３ａに対して略直交する方向の最大長さを意味する。以下、説明の便宜上、装着面３ａに対して略直交する方向を「厚み方向Ｂ」と記載する。
【００２９】
また、本実施形態の挿入機構は、上述したガイド部６１に加えて、針部材２を所定の一方向に移動させることが可能な移動部６２を備える。本実施形態の移動部６２は、針部材２を平面状の装着面３ａと略平行な所定の一方向に移動させることができる。換言すれば、本実施形態の移動部６２は、針部材２を厚み方向Ｂと略直交する所定の一方向に移動させることができる。
【００３０】
本実施形態のガイド部６１は、移動部６２により移動している針部材２に当接し、中心軸線Ｏを含む面内で針部材２を回動させ、針部材２の先端の進行方向を所定の一方向から変化させる。このような構成とすることで、針部材２を移動させながら回動させることで、針部材２の先端の進行方向を変化させることができる。そのため、針部材２が回動のみする構成と比較して、生体表面上に留置される部分の厚みを薄肉化しつつ、針部材２の生体内での挿入深さを、より深くすることができる。
【００３１】
より具体的に、本実施形態のガイド部６１は、所定の一方向と略直交し、装着面３ａに向かう方向に、針部材２の先端の進行方向を変化させる。つまり、本実施形態のガイド部６１は、針部材２の先端の進行方向を、装着面３ａと略平行する一方向から、装着面３ａと略直交する方向（本実施形態では厚み方向Ｂと同じ方向）へ、と変化させる。このような構成とすれば、生体表面上に留置される部分の厚みを薄肉化しつつ、針部材２の生体内での挿入深さを、より一層、深くすることができる。
【００３２】
移動部６２は、針部材２を所定の一方向に移動させることが可能であれば特に限定されない。詳細は後述するが、本実施形態の移動部６２は、スライダー２４により構成されている（図９Ａ、図９Ｂ参照）。また、本実施形態において移動部６２が針部材２を移動させる所定の一方向は、スライダー２４の直線状の移動方向Ｃの一方側である、挿入移動方向Ｃ１である。移動部６２を含む本実施形態の挿入機構の詳細についても後述する。
【００３３】
以下、本実施形態の留置装置１の更なる詳細について説明する。
【００３４】
図１〜図６に示す本実施形態の留置装置１は生体情報検出装置である。本実施形態の留置装置１としての生体情報検出装置は、上述した針部材２及び装置本体３の他に、検出部材４を備える。図５、図６に示すように、本実施形態の検出部材４は、針部材２と共に生体内に挿入され、生体内の被計測物質を検出可能である。被検者に装着された状態の、留置装置１としての生体情報検出装置では、生体内に留置された検出部材４による被計測物質の検出結果の情報が、装置本体３に送信される。装置本体３は、受信した検出結果の情報を解析し、必要に応じて、解析結果を表示装置等の外部装置に送信する。留置装置１としての生体情報検出装置は、被検者に装着されている間、被検者の体液中の被計測物質を経時的に計測する。また、留置装置１としての生体情報検出装置が被検者に装着されている期間は、数時間、数日、１週間、１カ月など、医師等の判断で適宜決定される。
【００３５】
被計測物質は特に限定されない。検出部材は、被計測物質に応じて選択することができる。本実施形態の検出部材４は、間質液中のグルコース、酸素、ｐＨ、乳酸等を測定可能である。
【００３６】
まず、本実施形態の留置装置１としての生体情報検出装置の使用方法について説明する。図７Ａは、図２等に示す未使用状態の留置装置１を生体表面ＢＳに装着する装着工程を示す図である。「未使用状態の留置装置１」とは、針部材２及び検出部材４が装置本体３の装着面３ａから突出していない状態を意味する。また、図７Ａに示す留置装置１の断面は、図５に示す断面と同一である。操作者は、剥離紙（不図示）を剥離することで露出された装置本体３の装着面３ａを、生体表面ＢＳ上に載置する。上述したように、装着面３ａには貼着部が設けられている。そのため、装着面３ａを生体表面ＢＳに載置し貼着することで、留置装置１が生体表面ＢＳ上に装着される。
【００３７】
図７Ｂは、図７Ａで生体表面ＢＳ上に装着された留置装置１を操作することで、針部材２及び検出部材４を生体内に挿入する挿入工程を示す図である。図７Ａに示す状態で、後述する操作部材２９が押圧される。これにより、図７Ｂに示すように、針部材２及び検出部材４が、装着面３ａから突出する。検出部材４の先端側の部分は、針部材２の内部に収容されている。この突出動作により、針部材２及び検出部材４は、生体内に挿入される。換言すれば、留置装置１は図３、図６に示す状態となる。針部材２及び検出部材４の装着面３ａからの突出動作は、上述した装置本体３の挿入機構により実現される。挿入機構の詳細は後述する。
【００３８】
図７Ｃは、針部材２及び検出部材４を生体内に挿入した後で、検出部材４を生体内に留置したまま、針部材２を生体外に抜去する抜去工程を示す図である。これにより、針部材２は、生体表面ＢＳ上に留置されている装置本体３の内部に収容される。その一方で、検出部材４は生体内に留置される。この状態で、例えば１週間などの所定期間に亘って、検出部材４は、後述の通信装置４２とともに、被計測物質の継続的な計測に用いられる。
【００３９】
図７Ｄは、被計測物質を計測する所定期間が経過した後、留置装置１を生体から取り外す取り外し工程を示す図である。例えば、図７Ｄに示すように、装置本体３の装着面３ａを一端側から他端側に剥がし取るようにして、留置装置１を生体表面ＢＳから取り外す（図７Ｄの白抜き矢印参照）。この取り外し動作により、検出部材４も生体外に抜去される。
【００４０】
以下、本実施形態の留置装置１としての生体情報検出装置の各部の詳細について説明する。
【００４１】
図８は、図２等に示す未使用状態の留置装置１を分解した分解斜視図である。図８に示すように、本実施形態の留置装置１は、ベース部材１１と、カバー部材１２と、を備えている。換言すれば、ベース部材１１に対してカバー部材１２を取り付けることで、留置装置１が形成されている。詳細は後述するが、本実施形態の針部材２及び検出部材４は、ベース部材１１に含まれている（図１０参照）。また、本実施形態の装置本体３は、ベース部材１１の針部材２及び検出部材４以外の部分、及び、カバー部材１２の全部、により構成されている。更に、本実施形態の装置本体３の挿入機構は、ベース部材１１に含まれている。図９Ａ及び図９Ｂは、ベース部材１１を分解した分解斜視図である。図１０は、図８に示すベース部材１１及びカバー部材１２それぞれの断面図である。図１０に示す断面は、図５及び図６に示す断面と同位置での断面である。
【００４２】
まず、主に図８〜図１０を参照して、本実施形態の留置装置１としての生体情報検出装置のベース部材１１及びカバー部材１２それぞれの詳細について説明する。ここでは、特に説明しない限り、図２、図５等に示す未使用状態の留置装置１を構成するベース部材１１及びカバー部材１２について説明する。
【００４３】
＜ベース部材１１＞
図８〜図１０に示すように、本実施形態のベース部材１１は、針部材２、検出部材４、台座部材２１、台座カバー部材２２、駆動装置２３、スライダー２４、針保持部材２５、支持部材２６、駆動制御部材２７、回路基板２８、及び、操作部材２９、を備える。図９Ａは、ベース部材１１を、台座カバー部材２２と、それ以外と、に分解した分解斜視図である。図９Ｂは、ベース部材１１を、台座カバー部材２２と、針部材２、検出部材４、スライダー２４、針保持部材２５及び支持部材２６を含む部材群と、駆動装置２３と、台座部材２１、駆動制御部材２７、回路基板２８及び操作部材２９を含む部材群と、の４つの部分に分解した分解斜視図である。
【００４４】
［針部材２］
図１０に示すように、針部材２は検出部材４を内部に収容しており、検出部材４と共に生体内に挿入される。針部材２の先端部には刃面が形成されている。また、針部材２は、検出部材４と比較して折れ曲がり難い。そのため、針部材２内に検出部材４を収容した状態で針部材２を生体内に挿入することで、検出部材４を生体内に容易に挿入することができる。
【００４５】
本実施形態の針部材２は、上述したように、検出部材４と共に生体内に挿入された後で、検出部材４を生体内に留置したまま、生体外に抜去される。図１１は、針部材２、検出部材４、針保持部材２５及び支持部材２６のみを示す図である。図１１に示すように、本実施形態の針部材２は、延在方向Ａに直交する断面で、周方向の一部に間隙が形成されているＵ字針である。換言すれば、本実施形態の針部材２には、針部材２の延在方向Ａに沿って延びるスリット開口２ａが形成されている。針部材２を生体外に抜去する際に、検出部材４は、スリット開口２ａを通じて、針部材２の内部から外部に抜け出ることができる。
【００４６】
また、図１０等に示すように、本実施形態の針部材２は、円弧状に湾曲して延在する円弧針である。本実施形態の針部材２は、後述する円柱状の針保持部材２５に基端を支持されており、針保持部材２５から厚み方向Ｂと略直交する方向に延在し、先端に向かうにつれて厚み方向Ｂで装着面３ａに近づく方向に円弧状に湾曲している。
【００４７】
図５、図６に示すように、本実施形態の針部材２の進行方向は、針部材２の挿入時に変化する。より具体的に、本実施形態の針部材２は、装着面３ａから突出させる生体への挿入時に、針部材２の厚み方向Ｂにおける長さが最も長くなるように、中心軸線Ｏを全て含む平面内で回動することで、延在方向Ａを変化させる。
【００４８】
上述したスリット開口２ａ（図１１参照）は、円弧状に湾曲する針部材２の周壁のうち、装着面３ａ側の部分（図１０の下側の部分）に形成されている。
【００４９】
針部材２の太さは、例えば、最大外径が０．２ｍｍ〜１．２ｍｍ（３３〜１８ゲージの外径に相当）である。針部材２の長さは、１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは３〜６ｍｍである。また、針部材２の肉厚は、０．０２ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲から設定される。
【００５０】
針部材２の材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料が用いられる。
【００５１】
また、詳細は後述するが、本実施形態の針部材２は、移動部６２としてのスライダー２４により、所定の一方向としての挿入移動方向Ｃ１に移動可能である。本実施形態の針部材２の基端部は、針部材２が上記移動をしているときに、移動部６２に対して、所定の一方向と直交する方向としての厚み方向Ｂに、移動可能である。
【００５２】
［検出部材４］
図１０に示すように、検出部材４は、針部材２の延在方向Ａに沿って、針部材２内に延在する線状のワイヤ電極を備える。図１１に示すように、本実施形態の検出部材４は、針部材２内に配置された３本の電極（作用電極５０ａ、参照電極５０ｂ、対極５０ｃ）から構成されている。作用電極５０ａは、延在方向Ａに延びる導電層を有する芯材と、この芯材の外壁上に、検体と接触して被計測物質を検出するよう構成された検出部と、干渉物質の透過を制限する保護部と、絶縁性の素材でコーティングされた絶縁部と、を備える。検出部により、被計測物質に対する電気的特性の変化を検出することができる。検出部は、芯材表面にスプレーコート、ディッピング、電解重合、スパッタリング等の薄膜形成手段を用いて形成される。検出部材４は、針部材２内に複数配置されてもよい。検出部材４は、被計測物質の測定方法によって適宜選択され、針部材２内に配置される電極の数も特に限定されない。
【００５３】
検出部材４は、後述する回路基板２８（図１０等参照）に形成されている電気回路と接続されている。具体的に、本実施形態の検出部材４の基端側は、針部材２のスリット開口２ａを通じて、針部材２外に延在しており、回路基板２８に形成されている電気回路の後述する第１電気接点部２８ａ（図９Ａ参照）に接続されている。検出部材４が生体内で検出する被計測物質の量に対応した電気的信号が、回路基板２８上の電気回路を通じて、後述するカバー部材１２の通信装置４２へ送信される。
【００５４】
より具体的に、本実施形態の検出部材４は、針部材２の内部で針部材２の延在方向Ａに沿って延在する先端側部４ａと、この先端側部４ａから屈曲し、先端側部４ａの延在方向とは異なる方向に延在する基端側部４ｂと、を備える。基端側部４ｂは、スリット開口２ａを通じて、針部材２の外部に延在している。また、基端側部４ｂは、後述する針保持部材２５及び支持部材２６の間を延在し、導線３７（図９Ａ参照。図９Ａ、図１３及び図１４、以外では図示省略）を介して、回路基板２８に形成されている電気回路の第１電気接点部２８ａ（図９Ａ参照）と接続されている。
【００５５】
検出部材４を構成する各電極の外径は０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましい。検出部材４を構成する各電極の外径が大きくなると生体内への挿入時の侵襲が大きくなる。
【００５６】
［台座部材２１］
図８〜図１０に示すように、本実施形態の台座部材２１は、底板部２１ａと、側板部２１ｂと、を備える。底板部２１ａは、オーバル状の外縁を有する。側板部２１ｂは、この底板部２１ａの外縁から底板部２１ａの厚み方向（本実施形態では厚み方向Ｂと同じ方向）の一方側に連続して突出している。底板部２１ａの厚み方向の一方側の面には、後述する駆動装置２３、スライダー２４等を含む挿入機構が取り付けられている。底板部２１ａの厚み方向の他方側の面は、留置装置１の装置本体３の装着面３ａを構成する。装着面３ａには、上述したように、生体に貼着するための貼着部が設けられている。以下、説明の便宜上、装着面３ａを構成する底板部２１ａの厚み方向の他方側の面を「生体接触面」と記載し、生体接触面と反対側の面である、底板部２１ａの厚み方向の一方側の面を「取付面」と記載する。
【００５７】
底板部２１ａの取付面側で、側板部２１ｂに囲まれる空間には、針部材２、検出部材４、駆動装置２３、スライダー２４、針保持部材２５、支持部材２６、駆動制御部材２７、及び、回路基板２８、が配置されている。また、底板部２１ａの取付面側で、側板部２１ｂに囲まれる空間は、台座カバー部材２２により覆われている。図１０に示すように、側板部２１ｂの周方向の一部には開口部２１ｂ１が形成されている。後述する操作部材２９は、この開口部２１ｂ１を通じて、側板部２１ｂの内側から外側に突出している。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、台座部材２１は、底板部２１ａの取付面から厚み方向の一方側に突出する突出部２１ｃを更に備える。図１０に示すように、この突出部２１ｃには、側板部２１ｂに囲まれている空間から底板部２１ａの生体接触面により構成される装着面３ａまで通じる、針部材２が挿通可能な通路２１ｃ１が形成されている。この通路２１ｃ１を区画する内壁は、針部材２の中心軸線Ｏを含む断面（図１０参照）において円弧状に延在する湾曲面３６を備える。針部材２は、この湾曲面３６に当接しながら、通路２１ｃ１に沿って移動可能である。この円弧状の湾曲面３６は、厚み方向Ｂにおいて、移動部６２としての後述するスライダー２４の挿入移動方向Ｃ１に向かうにつれて、装着面３ａに近づくように延在している。本実施形態のガイド部６１は、上述の湾曲面３６により構成されている。
【００５９】
また、図９Ａ、図９Ｂに示すように、突出部２１ｃの外面には係合凹部２１ｃ２が形成されている。この係合凹部２１ｃ２は、後述する支持部材２６の係合凸部３５（図１１参照）と嵌合する。台座部材２１は、係合凹部２１ｃ２に係合凸部３５を嵌合させることで、後述する支持部材２６を係止することができる。この詳細は後述する。
【００６０】
図９Ｂに示すように、底板部２１ａの取付面には、複数（本実施形態では２つ）の係止凸部２１ａ１と、回動軸部２１ａ２と、が設けられている。複数の係止凸部２１ａ１は、後述する駆動装置２３の固定部２３ａに挿通され、固定部２３ａの台座部材２１に対する位置を固定する。回動軸部２１ａ２は、後述する駆動装置２３の回動部２３ｂ（図９Ｂ等参照）に挿通される。つまり、本実施形態の回動部２３ｂは、回動軸部２１ａ２の軸周りを回動可能に、台座部材２１に対して取り付けられている。
【００６１】
更に、図９Ｂに示すように、底板部２１ａの取付面には、回動制御凸部２１ａ３が設けられている。回動制御凸部２１ａ３は、後述する回動部２３ｂの下面に形成されている弧状の長孔２３ｂ３（図１２参照）に入り込む。回動制御凸部２１ａ３は、台座部材２１に対する回動部２３ｂの回動方向、及び、回動範囲、を制限する。
【００６２】
また、図９Ａ、図９Ｂに示すように、台座部材２１の側板部２１ｂの外面に沿って外面凸部２１ｂ２が設けられている。外面凸部２１ｂ２は、ベース部材１１に対してカバー部材１２を取り付ける際に、カバー部材１２のハウジング４４に形成されている内面凹部４４ｂ２（図８、図１０参照）に嵌合する。これにより、ベース部材１１に対してカバー部材１２を係止することができる。
【００６３】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、側板部２１ｂの内面には、後述するスライダー２４の直線方向の移動をガイドする当接ガイド部２１ｂ３が設けられている。スライダー２４は、当接ガイド部２１ｂ３と当接することで、直線状の移動方向Ｃに移動可能である。
【００６４】
図８〜図１０に示すように、台座部材２１の側板部２１ｂの先端面には、環状シール部材３３が取り付けられている。環状シール部材３３は、台座部材２１と後述する台座カバー部材２２との間をシールし、かつ、台座部材２１とカバー部材１２のハウジング４４との間をシールする。環状シール部材３３は、例えば、ゴムやエラストマ等の弾性を有する材料により形成することができる。また、環状シール部材３３は、例えば二色成形などで、側板部２１ｂの先端面に一体に成形することができる。
【００６５】
台座部材２１の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６６】
［台座カバー部材２２］
図８、図１０に示すように、台座カバー部材２２は、台座部材２１の底板部２１ａの取付面との間に内部空間Ｘを保持した状態で、台座部材２１を覆う。台座部材２１と台座カバー部材２２との間の内部空間Ｘには、上述したように、針部材２、検出部材４、駆動装置２３、スライダー２４、針保持部材２５、支持部材２６、駆動制御部材２７、及び、回路基板２８、が収容される。詳細は後述するが、針部材２及び検出部材４は、挿入機構により移動可能である。針部材２及び検出部材４は、台座部材２１の通路２１ｃ１を通じて、装置本体３（図５等参照）の装着面３ａとしての、台座部材２１の底板部２１ａの生体接触面から突出可能である。また、底板部２１ａの生体接触面から突出した針部材２は、検出部材４を、底板部２１ａの生体接触面から突出した状態としたまま、台座部材２１の通路２１ｃ１を通じて、内部空間Ｘに収容可能である。針部材２及び検出部材４の上述の動作を実現する構成の詳細は後述する。
【００６７】
台座カバー部材２２の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００６８】
［駆動装置２３］
図９、図１０に示すように、駆動装置２３は、固定部２３ａと、回動部２３ｂと、を備える。
【００６９】
固定部２３ａは動力磁極部２３ａ１を有する。本実施形態の固定部２３ａは、台座部材２１の底板部２１ａに設けられた複数の係止凸部２１ａ１が挿通されることで、台座部材２１に対して位置が固定されている。本実施形態の固定部２３ａは、永久磁石により構成されている。また、本実施形態の固定部２３ａは、後述する回動部２３ｂと対向する位置に、動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部を備える。
【００７０】
図９Ｂに示すように、回動部２３ｂは、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１と同一の磁極を有する第１磁極部２３ｂ１と、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１と異なる磁極を有する第２磁極部２３ｂ２と、を備える。本実施形態の回動部２３ｂは、台座部材２１に対して回動可能に取り付けられている。具体的に、本実施形態の回動部２３ｂは、台座部材２１の底板部２１ａに設けられた回動軸部２１ａ２が挿通されている状態で、回動軸部２１ａ２の軸回りを回動可能である。また、本実施形態の回動部２３ｂは、永久磁石により構成されており、第１磁極部２３ｂ１としてのＮ極部と、第２磁極部２３ｂ２としてのＳ極部と、を備える。
【００７１】
固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部に対して、回動部２３ｂの第１磁極部２３ｂ１としてのＮ極部を近接させれば、同極同士の斥力の磁力により、回動部２３ｂを、台座部材２１の回動軸部２１ａ２の軸回りに回動させることができる。逆に、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部に対して、回動部２３ｂの第２磁極部２３ｂ２としてのＳ極部を近接させれば、異極同士の引力の磁力により、回動部２３ｂは、回動軸部２１ａ２の軸回りに回動しない。つまり、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部と、回動部２３ｂの第２磁極部２３ｂ２としてのＳ極部と、が近接して配置された状態を維持することができる。
【００７２】
本実施形態の回動部２３ｂは、中央位置に回動軸部２１ａ２が挿通可能な貫通孔が形成されている略円盤状の外形を有している。また、本実施形態の回動部２３ｂは、第１磁極部２３ｂ１及び第２磁極部２３ｂ２のみで構成されている。より具体的に、本実施形態の回動部２３ｂは、半円状の第１磁極部２３ｂ１と、半円状の第２磁極部２３ｂ２と、により構成されている。また、本実施形態の固定部２３ａの外面には、回動部２３ｂの外周面に沿って延在する湾曲部２３ａ２が設けられている。すなわち、固定部２３ａの外周面の少なくとも一部は、回動部２３ｂの外周面に沿った形状である。この湾曲部２３ａ２は、動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部に形成されている。このように、動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部に湾曲部２３ａ２を形成することで、動力磁極部２３ａ１を、回動部２３ｂに近接配置し易くなる。
【００７３】
図１２は、本実施形態の回動部２３ｂのうち、台座部材２１の底板部２１ａ（図９Ｂ等参照）の取付面と対向する下面を示す図である。図１２に示すように、回動部２３ｂの下面には、回動部２３ｂの回動方向に沿って円弧状に延在する長孔２３ｂ３が形成されている。この長孔２３ｂ３には、上述の台座部材２１の回動制御凸部２１ａ３（図９Ｂ参照）が入り込む。回動部２３ｂが台座部材２１に対して回動すると、長孔２３ｂ３内での回動制御凸部２１ａ３の相対的な位置が変化する。そして、回動制御凸部２１ａ３が、長孔２３ｂ３の弧状に延在する延在方向の両端の壁（起点と終点）に突き当たることで、回動部２３ｂのそれ以上の回動が規制される。
【００７４】
また、図１２に示すように、回動部２３ｂは外周面の周方向の一部には、段差部２３ｂ４が形成されており、この段差部２３ｂ４には、周方向に対向する係合壁部３１が形成せれている。この係合壁部３１は、回動方向と同じ方向に向いた切欠き面により構成されている。係合壁部３１は、後述する駆動制御部材２７と当接することで、未使用状態の留置装置１において、駆動装置２３の回動部２３ｂが意図せずに回動することを抑制することができる。これにより、図２等に示す未使用状態の留置装置１において、針部材２及び検出部材４が、意図せずに装着面３ａから飛び出すことを抑制することができる。駆動制御部材２７の詳細は後述する。
【００７５】
更に、図９Ａ、図９Ｂに示すように、回動部２３ｂには、後述するスライダー２４と係合する係合軸部２３ｂ５が形成されている。本実施形態の係合軸部２３ｂ５は、回動部２３ｂの下面とは反対側の上面に形成されている。また、係合軸部２３ｂ５は、回動軸部２１ａ２の位置とは異なる位置、すなわち、回動部２３ｂの回動中心から離れた位置、に形成されている。そのため、回動部２３ｂが回動すると、回動部２３ｂの回動平面内において、係合軸部２３ｂ５の位置も移動方向Ｃに移動する。後述するスライダー２４は、この係合軸部２３ｂ５の移動に伴って移動方向Ｃに移動することができる。
【００７６】
本実施形態の固定部２３ａは、動力磁極部２３ａ１としてのＮ極部を備えるが、この構成に限らず、Ｓ極部により動力磁極部２３ａ１を構成してもよい。かかる場合には、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１と同一の磁極を有する第１磁極部２３ｂ１をＳ極部とし、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１と異なる磁極を有する第２磁極部２３ｂ２をＮ極部とする。
【００７７】
［スライダー２４］
スライダー２４には、上述した台座部材２１の側板部２１ｂの当接ガイド部２１ｂ３（図９Ａ、図９Ｂ参照）と当接することで直線状の移動方向Ｃに移動可能である。上述したように、本実施形態の移動部６２は、スライダー２４により構成されている。
【００７８】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、本実施形態のスライダー２４には、駆動装置２３の回動部２３ｂの円柱状の係合軸部２３ｂ５が嵌合する係合凹部２４ａが形成されている。本実施形態の係合凹部２４ａは、回動部２３ｂの回動平面内において、スライダー２４の直線状の移動方向Ｃと直交する方向に直線状に延在する長孔である。この係合凹部２４ａとしての長孔の移動方向Ｃにおける幅は、係合軸部２３ｂ５の最大径と略等しい。そのため、回動部２３ｂが回動すると、係合軸部２３ｂ５は、係合凹部２４ａの移動方向Ｃの両側に位置する内壁２４ａ１と、回動部２３ｂの回動平面内で移動方向Ｃと直交する方向に当接する。このように当接しながら、係合軸部２３ｂ５は、係合凹部２４ａの内壁２４ａ１をスライダー２４の移動方向Ｃへと押圧する。これにより、スライダー２４を移動方向Ｃに移動させることができる。また、本実施例では係合凹部２４ａはスライダー２４の直線状の移動方向Ｃと直交する方向に直線状に延在する長孔で形成されている。ただし、係合凹部２４ａを湾曲した円弧状の長孔とすることで、スライダー２４がＣ方向へ移動する際の移動量を増減することも可能である。
【００７９】
スライダー２４は、針保持部材２５の自転する回動を規制しない。具体的には、針保持部材２５は、針部材２の中心軸線Ｏを含む面に直交して延在している。この針保持部材２５の延在する方向を軸方向とした場合に、スライダー２４は、針保持部材２５が軸方向周りに自転することを規制していない。つまり、針保持部材２５は、軸方向周りに自転可能である。
【００８０】
また、スライダー２４は、針保持部材２５の厚み方向Ｂの移動を規制しない。換言すれば、スライダー２４は、針保持部材２５の公転する回動を規制しない。具体的には、スライダー２４は、針保持部材２５を移動方向Ｃに押圧することで、針保持部材２５を移動方向Ｃに移動させる。その一方で、スライダー２４は、移動方向Ｃと直交する厚み方向Ｂにおいて、針保持部材２５の移動を阻害しない。したがって、針保持部材２５は、スライダー２４に対して、厚み方向Ｂに移動可能である。これにより、針保持部材２５は、針部材２の中心軸線Ｏを含む面と直交する所定の中心軸の周りを公転可能である。
【００８１】
このように、スライダー２４は、針保持部材２５と係合して針保持部材２５の移動方向Ｃへの移動を実現する。その一方で、スライダー２４は、針保持部材２５の軸方向周りの自転、及び、針保持部材２５の、針部材２の中心軸線Ｏを含む面と直交する所定の中心軸の周りの公転、については規制しない。そのため、本実施形態の針部材２は、中心軸線Ｏを含む面内で、所定の２つの中心点の周りをそれぞれ回動する動きをする。針部材２の基端部を中心とした先端部の回動動作と、針部材２とは異なる位置の所定の中心軸の周りでの針部材２全体の回動動作である。前者の回動動作は、針保持部材２５の上述した自転により引き起こされる。また、後者の回動動作は、針保持部材２５の上述した公転により引き起こされる。
【００８２】
そのため、針部材２及び検出部材４を生体内に挿入する際、針部材２の外壁が台座部材２１の通路２１ｃ１の湾曲面３６（図１０等参照）に当接する。これにより、針保持部材２５の上述の自転及び／または公転が引き起こされる。その結果、針部材２の進行方向は、針部材２が回動することにより、変化する。
【００８３】
つまり、本実施形態では、針部材２の外壁としての外周面が、台座部材２１の通路２１ｃ１の内壁である湾曲面３６に当接し、針保持部材２５が上述の自転及び／または公転することにより、針部材２の中心軸線Ｏ（図５等参照）を含む面内での安定した回動が実現されている。以下、説明の便宜上、針部材２及び検出部材４が装着面３ａから突出しない状態を、「第１状態」（図５、図７Ａ、図１０参照）と記載する。説明の便宜上、針部材２及び検出部材４が装着面３ａから最も突出している状態を、「第２状態」（図６、図７Ｂ参照）と記載する。説明の便宜上、検出部材４のみが装着面３ａから最も突出している状態を「第３状態」（図７Ｃ参照）と記載する。
【００８４】
第１状態（図７Ａ等参照）から第２状態（図７Ｂ等参照）に状態変化する際に、スライダー２４は、検出部材４を支持する支持部材２６を追従移動させることができる。図１１に示すように、支持部材２６には、第１状態から第２状態に形態変化する際に、スライダー２４の一部に当接して係合する係合部３４が設けられている。そのため、本実施形態の支持部材２６は、第１状態から第２状態に状態変化する際に、図１１に示す係合部３４がスライダー２４に係合することで、スライダー２４と共に挿入移動方向Ｃ１に移動する。したがって、第１状態（図７Ａ等参照）から第２状態（図７Ｂ参照）に状態変化する際に、支持部材２６は、スライダー２４の直線状の挿入移動方向Ｃ１への移動に追従して移動可能である。
【００８５】
これに対して、第２状態（図７Ｂ等参照）になると、スライダー２４と支持部材２６との係合は解除される。すなわち、本実施形態において、第２状態（図７Ｂ等参照）から第３状態（図７Ｃ参照）に状態変化する際、支持部材２６は、スライダー２４と共に抜去移動方向Ｃ２に移動しない。詳細は後述するが、第１状態（図７Ａ等参照）から第２状態（図７Ｂ等参照）に状態変化する際に、針保持部材２５が回動すると、支持部材２６も針保持部材２５及び針部材２に追従して、針部材２の中心軸線Ｏを含む断面（図５、図６等参照）において、回動する。この支持部材２６の回動により、スライダー２４の係合部３４（図１１参照）の厚み方向Ｂにおける位置が、スライダー２４が直線状に移動する際に係合する位置から係合しない位置へと変化する。この詳細は後述する。
【００８６】
また、本実施形態のスライダー２４は、駆動装置２３の磁力を用いて針部材２を移動させる構成である。より具体的に、本実施形態の移動部６２としてのスライダー２４は、引力及び斥力のうち、一方の磁力（本実施形態では斥力）により、針部材２を所定の一方向としての移動方向Ｃの一方側である挿入移動方向Ｃ１（図５、図６では左側）に移動させる。また、本実施形態の移動部６２としてのスライダー２４は、他方の磁力（本実施形態では引力）により、針部材２を移動方向Ｃの他方側である抜去移動方向Ｃ２（図５、図６では右側）に移動させる。このようにすることで、簡易な構成で針部材２の挿入動作及び抜去動作を実現できる。また、引力を利用すれば、本実施形態のように、抜去後の針部材２が衝撃等により再び飛び出すことを抑制することができる。この詳細については後述する（図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ参照）。
【００８７】
スライダー２４の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００８８】
［針保持部材２５］
図９〜図１１に示すように、針保持部材２５は、針部材２の基端部を保持している。本実施形態の針保持部材２５は、針部材２の基端の位置で、針部材２の中心軸線Ｏを含む面と直交する方向に延在する棒状部材で構成されている。この針保持部材２５は、上述したように、スライダー２４に係合することで、スライダー２４に追従して移動方向Ｃに移動する。また、針保持部材２５は、上述したように、スライダー２４に対して回動可能である。
【００８９】
具体的に、針保持部材２５は、スライダー２４の直線状の移動方向Ｃの両側を、スライダー２４の一部により挟まれている。したがって、スライダー２４が直線状に移動方向Ｃに移動すると、針保持部材２５は、スライダー２４の一部と係合することで、移動方向Ｃに追従移動する。
【００９０】
また、本実施形態の針保持部材２５は、初期位置にあるとき、スライダー２４に対して固定されていない。しかしながら、針保持部材２５は、スライダー２４が直線状に移動する際に、常に、スライダー２４の一部に係合して追従移動できるように設計されている。具体的に、針保持部材２５は、針保持部材２５と係合するスライダー２４の一部と、厚み方向Ｂで、スライダー２４の移動方向Ｃに重なる位置、すなわち、スライダー２４の移動時に常に干渉する（接触する）位置に、配置されている。これにより、針部材２が回動し、針保持部材２５の厚み方向Ｂの位置が変動しても、針部材２及び針保持部材２５を、スライダー２４共に移動方向Ｃに追従移動させることができる。本実施形態では、針部材２の一部が常に通路２１ｃ１内に延在し、通路２１ｃ１の内壁により支持されている。このようにすることで、本実施形態の針保持部材２５は、スライダー２４の移動時に、常にスライダー２４と干渉する位置に配置される。具体的に、本実施形態の針部材２は、針部材２の中心軸線Ｏを含む断面（図５等参照）において、ガイド部６１としての湾曲面３６と、台座部材２１に設けられている受け部７０と、により支持される。これにより、本実施形態の針部材２は、針部材２の中心軸線Ｏを含む面内での回動範囲が制限される。そのため、針保持部材２５を、スライダー２４の移動時に、常にスライダー２４と干渉する位置に配置することができる。本実施形態の受け部７０は、縁部を含む、湾曲面３６と対向する通路２１ｃ１の内壁により構成されている。
【００９１】
針保持部材２５の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００９２】
［支持部材２６］
図１１に示すように、支持部材２６は、検出部材４を支持している。より具体的に、支持部材２６は、検出部材４の先端側部４ａが針部材２内で針部材２の延在方向Ａに延在するように支持している。検出部材４のうち支持部材２６に支持されている位置よりも基端側は、導線を介して回路基板２８の第１電気接点部２８ａに接続されている基端側部４ｂにより構成されている。
【００９３】
本実施形態の支持部材２６は、針部材２が挿通される挿通孔２６ａ１が形成されている板状の本体部２６ａと、この本体部２６ａから略平行に突出し、互いに対向する第１壁部２６ｂ及び第２壁部２６ｃと、を備える。
【００９４】
図１１に示すように、針部材２及び検出部材４は、支持部材２６の本体部２６ａに形成されている挿通孔２６ａ１に挿通されて延在している。換言すれば、支持部材２６は、挿通孔２６ａ１を貫通する針部材２の外壁上に支持されている。挿通孔２６ａ１は、厚み方向Ｂに長尺な長孔であり、針部材２及び検出部材４が回動する際に、厚み方向Ｂに移動可能に形成されている。
【００９５】
また、図１１に示すように、第１壁部２６ｂのうち、第２壁部２６ｃと対向する内側面とは反対側の外側面には、スライダー２４に係合する係合部３４としての係合突起が形成されている。同様に、第２壁部２６ｃのうち、第１壁部２６ｂと対向する内側面とは反対側の外側面には、スライダー２４に係合する係合部３４としての係合突起が形成されている。スライダー２４が移動する際は、スライダー２４の一部が上述の係合部３４に係合することで、支持部材２６を移動方向Ｃに追従移動させることができる。
【００９６】
更に、図１１に示すように、第１壁部２６ｂのうち、第２壁部２６ｃと対向する内側面には、係合凸部３５が形成されている。第１壁部２６ｂの係合凸部３５は、上述した第２状態（図７Ｂ等参照）になった場合に、台座部材２１の突出部２１ｃの外面に形成されている係合凹部２１ｃ２（図９Ａ、図９Ｂ参照）に嵌合する。同様に、第２壁部２６ｃのうち、第１壁部２６ｂと対向する内側面においても、係合凸部３５が形成されている。第２壁部２６ｃの係合凸部３５についても、上述した第２状態（図７Ｂ等参照）になった場合に、台座部材２１の突出部２１ｃの外面に形成されている係合凹部２１ｃ２に嵌合する。詳細は後述するが、上述した第２状態（図７Ｂ等参照）になると、支持部材２６は、第１壁部２６ｂ及び第２壁部２６ｃとで台座部材２１の突出部２１ｃ（図９Ａ、図９Ｂ等参照）を挟み込む。その際に、第１壁部２６ｂの係合凸部３５及び第２壁部２６ｃの係合凸部３５が、突出部２１ｃの係合凹部２１ｃ２（図９Ａ、図９Ｂ参照）に嵌り込み、突出部２１ｃから支持部材２６が離間し難い状態にすることができる。このようにすることで、生体内に挿入後の針部材２を生体外に抜去する際に、支持部材２６が突出部２１ｃに対して係止された状態を維持できる（図７Ｃ参照）。その結果、支持部材２６に支持されている検出部材４が、針部材２と共に生体外に抜去されることを、抑制することができる。この詳細は後述する（図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ参照）。
【００９７】
支持部材２６の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【００９８】
［駆動制御部材２７］
駆動制御部材２７は、駆動装置２３による駆動動作を制御する。具体的に、本実施形態の駆動制御部材２７は、駆動装置２３の回動部２３ｂが、固定部２３ａの動力磁極部２３ａ１との間の斥力の磁力により回動することを、回動部２３ｂに当接することで規制する回動規制部３２を備える。回動規制部３２は、回動部２３ｂの段差部２３ｂ４（図１２参照）に形成されている係合壁部３１（図１２参照）に当接することで、回動部２３ｂの回動を規制することができる。
【００９９】
本実施形態の駆動制御部材２７の回動規制部３２は、回動部２３ｂの周方向のうち一方向（図９Ａ、図９Ｂで反時計回りの方向）の回動を規制しており、回動部２３ｂの周方向の逆方向（図９Ａ、図９Ｂで時計回りの方向）の回動を規制していない。回動部２３ｂの逆方向への回動の規制については、上述の回動制御凸部２１ａ３（図９Ｂ参照）が、回動部２３ｂの下面に形成されている長孔２３ｂ３（図１２参照）に入り込み、長孔２３ｂ３を区画する壁面に突き当たることで実現されている。
【０１００】
より具体的に、本実施形態の駆動制御部材２７は、板状の本体部２７ａと、第１突出板部２７ｂと、第２突出板部２７ｃと、を備える。板状の本体部２７ａは、台座部材２１の底板部２１ａの取付面上に配置されている。第１突出板部２７ｂは、この本体部２７ａの一端に連続して形成され、本体部２７ａの厚み方向（本実施形態では厚み方向Ｂと同じ方向）に突出する。第２突出板部２７ｃは、本体部２７ａの別の一端に連続して形成され、本体部２７ａの厚み方向に突出する。本実施形態の上述の回動規制部３２は、第１突出板部２７ｂにより構成されている。また、第２突出板部２７ｃは、後述する操作部材２９に係合している。したがって、操作部材２９が押圧されると、第２突出板部２７ｃが押圧される。これにより、本体部２７ａ及び第１突出板部２７ｂが移動し、回動規制部３２としての第１突出板部２７ｂによる回動部２３ｂの回動規制が解除される。その結果、駆動装置２３を作動することができる。すなわち、回動部２３ｂを、図９Ａ、図９Ｂの斜視で反時計回りに回動させることができる。
【０１０１】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、本実施形態の第２突出板部２７ｃは、操作部材２９を付勢する付勢部２７ｃ１としての板ばね部を備える。この付勢部２７ｃ１により、操作部材２９の初期位置を維持すると共に、第１突出板部２７ｂが回動部２３ｂと当接して回動を規制する位置を維持することができる。
【０１０２】
駆動制御部材２７の材料としては、例えば、ばね性をもった鉄や、ステンレスなどの金属板を用いることができる。
【０１０３】
［回路基板２８］
図９Ａに示すように、回路基板２８は、台座部材２１の底板部２１ａの取付面上に配置されている。回路基板２８には電気回路が形成されており、この電気回路は、第１電気接点部２８ａを介して、検出部材４（図１１等参照）と電気的に接続されている。また、回路基板２８は第２電気接点部２８ｂを備えている。この第２電気接点部２８ｂは、後述するカバー部材１２の回路基板４３の電気接点部４３ａに接続される端子により構成されている。これにより、検出部材４により検出される被計測物質の電気信号を、ベース部材１１の回路基板２８の電気回路、及び、カバー部材１２の回路基板４３の電気回路、を通じて、後述するカバー部材１２の通信装置４２に送信することができる。
【０１０４】
［操作部材２９］
操作部材２９は、留置装置１としての生体情報検出装置の外部に露出する操作部を構成する。操作部材２９を内部空間Ｘ（図１０参照）に向かって押し込むことにより、上述の駆動制御部材２７を移動させ、駆動装置２３を作動させることができる。
【０１０５】
図１０に示すように、本実施形態の操作部材２９は、圧縮部２９ａと、外端部２９ｂと、括れ部２９ｃと、を備える。圧縮部２９ａは、未使用状態の留置装置１において、台座部材２１の側板部２１ｂの開口部２１ｂ１を区画する内壁に、厚み方向Ｂで圧縮されている部分である。また、外端部２９ｂは、圧縮部２９ａよりも側板部２１ｂの外側に位置し、開口部２１ｂ１よりも厚み方向Ｂの厚さが厚く、未使用状態の留置装置１において、操作する被検者等により押圧される部分である。更に、括れ部２９ｃは、圧縮部２９ａと外端部２９ｂとの間に位置し、厚み方向Ｂにおける厚さが、圧縮部２９ａ及び外端部２９ｂよりも薄い部分である。未使用状態の留置装置１において、操作部材２９が押し込まれると、括れ部２９ｃにより区画される凹部に、側板部２１ｂの開口部２１ｂ１を区画する内壁が入り込む（図６参照）。これにより、押し込まれた操作部材２９が、再び初期位置に復帰することを抑制できる。そのため、駆動制御部材２７の回動規制部３２が初期位置に復帰することが抑制される。その結果、回動部２３ｂの回動動作が、初期位置に復帰しようとする回動規制部３２との当接等により、阻害されることを抑制することができる。
【０１０６】
操作部材２９の材料としては、例えば、ゴムや、エラストマのような柔軟性をもった素材の材料を用いることができる。
【０１０７】
＜カバー部材１２＞
図８、図１０に示すように、カバー部材１２は、蓄電部材４１と、通信装置４２と、回路基板４３と、ハウジング４４と、を備える。
【０１０８】
［蓄電部材４１］
本実施形態の蓄電部材４１はボタン電池であるが、通信装置４２を動作させる電力を供給可能な蓄電部材４１であればよく、ボタン電池に限られない。
【０１０９】
［通信装置４２］
図１０に示すように、通信装置４２は、制御部４２ａと、送信部４２ｂと、を備える。制御部４２ａは、プロセッサ、メモリ等により構成されており、検出部材４が検出した被計測物質の情報を取得し、解析する。送信部４２ｂは、制御部４２ａの解析結果を、制御部４２ａからの命令により、例えばスマートフォンやコンピュータなどの外部装置に対して送信する。これにより、被検者本人や、医師等の医療従事者は、外部装置を通じて、留置装置１としての生体情報検出装置による計測結果を確認することができる。
【０１１０】
［回路基板４３］
図１０に示すように、回路基板４３には、通信装置４２と接続されている電気回路が形成されている。また、図８に示すように、回路基板４３上の電気回路には、カバー部材１２が上述したベース部材１１に対して装着される場合に、ベース部材１１の回路基板２８上の電気回路の第２電気接点部２８ｂと接触する電気接点部４３ａが設けられている。したがって、ベース部材１１及びカバー部材１２が組み合わされた状態で、検出部材４は、回路基板２８の電気回路、及び、回路基板４３の電気回路、を通じて、通信装置４２と導通する。電気接点部４３ａの数は、検出部材４を構成する電極の数（本実施形態では３本）に応じて増減する。
【０１１１】
［ハウジング４４］
ハウジング４４は、カバー部材１２の外装部材であり、かつ、カバー部材１２がベース部材１１に取り付けられて形成される留置装置１としての生体情報検出装置における外装部材でもある。
【０１１２】
本実施形態のハウジング４４は、上面視（図４参照）でオーバル形状の外形を有している。また、図１０に示すように、本実施形態のハウジング４４は、上面板部４４ａと、この上面板部４４ａの外縁から上面板部４４ａの厚み方向に突出する環状の周囲側板部４４ｂと、を備える。周囲側板部４４ｂの周方向の一部には、切欠部４４ｂ１が形成されている。カバー部材１２をベース部材１１に装着した場合に、ベース部材１１の操作部材２９のうち側板部２１ｂの外側に突出する部分が、切欠部４４ｂ１の位置に収容される。これにより、ベース部材１１にカバー部材１２を装着した留置装置１の状態でも、操作部材２９を外部から操作することができる。
【０１１３】
また、図８、図１０に示すように、周囲側板部４４ｂの内面には、内面凹部４４ｂ２が形成されている。カバー部材１２は、内面凹部４４ｂ２に外面凸部２１ｂ２を嵌合することで、ベース部材１１に装着される。
【０１１４】
上面板部４４ａの下面側で、周囲側板部４４ｂに囲まれる空間に、蓄電部材４１と、通信装置４２と、回路基板４３と、が配置されている。
【０１１５】
ハウジング４４の材料としては、例えば、台座部材２１の材料として例示した上述の材料と同一の材料を用いることができる。
【０１１６】
［ベース部材１１における挿入機構］
次に、本実施形態の挿入機構について説明する。本実施形態の挿入機構は、ベース部材１１に含まれている。より具体的に、本実施形態の挿入機構は、台座部材２１、駆動装置２３、スライダー２４、及び、針保持部材２５、により構成されている。台座部材２１の底板部２１ａに取り付けられている駆動装置２３が作動することで移動部６２としてのスライダー２４が移動する。これにより、台座部材２１の突出部２１ｃ内のガイド部６１としての湾曲面３６と当接する針部材２が、針保持部材２５が回動することにより回動する。そのため、針部材２を装着面３ａから突出させ、針部材２を生体内に挿入することができる。
【０１１７】
［ベース部材１１における挿入機構のガイド部６１］
上述したように、本実施形態の台座部材２１は、通路２１ｃ１が形成されている突出部２１ｃを備える（図１０等参照）。そして、通路２１ｃ１を区画する内壁は、針部材２及び検出部材４の生体内への挿入動作時に、針部材２に当接し、中心軸線Ｏを含む面内で針部材２を回動させる。つまり、図１０等に示すように、本実施形態のガイド部６１は、通路２１ｃ１を区画する内壁の湾曲面３６により構成されている。
【０１１８】
［ベース部材１１における挿入機構の移動部６２］
また、上述したように、本実施形態のスライダー２４は、直線状の移動方向Ｃに移動可能である。本実施形態のスライダー２４は、針部材２及び検出部材４の生体内への挿入動作時において、針部材２を、所定の一方向として移動方向Ｃの一方側である挿入移動方向Ｃ１に移動させることが可能である。つまり、図１０等に示すように、本実施形態の移動部６２は、スライダー２４により構成されている。
【０１１９】
ガイド部６１としての湾曲面３６は、針部材２及び検出部材４の挿入動作時において、移動部６２としてのスライダー２４により移動している針部材２に当接する。これにより、針部材２は、中心軸線Ｏを含む面内で回動する。このように、針部材２の先端の進行方向は、ガイド部６１としての湾曲面３６により、挿入移動方向Ｃ１から変化する。このとき、針部材２のスリット開口２ａは、湾曲面３６側に開口しない。湾曲面３６と検出部材４が当接することがないため、検出部材４が保護される。
【０１２０】
より具体的に、ガイド部６１としての湾曲面３６は、針部材２及び検出部材４の挿入動作時において、移動方向Ｃ及び挿入移動方向Ｃ１、と略直交する厚み方向Ｂに、針部材２の先端の進行方向を変化させる。これにより針部材２及び検出部材４の挿入動作が安定化する。
【０１２１】
ここで、本実施形態の挿入機構の移動部６２は、針部材２を所定の一方向としての挿入移動方向Ｃ１とは逆方向に戻り移動させることが可能である。つまり、本実施形態の挿入機構の移動部６２としてのスライダー２４は、針部材２及び検出部材４の挿入動作時における挿入移動方向Ｃ１への移動のみならず、挿入移動方向Ｃ１の逆方向である抜去移動方向Ｃ２に移動することが可能である。つまり、スライダー２４は、挿入移動方向Ｃ１に移動することで、針部材２及び検出部材４を装着面３ａから突出させる挿入動作（図７Ａの状態から図７Ｂの状態への状態変化）を実現する。更に、スライダー２４は、抜去移動方向Ｃ２に戻り移動することで、針部材２を装着面３ａから突出させないように移動する。すなわち、スライダー２４の移動により、針部材２を留置装置１の装置本体３（図１等参照）の内部に収容する抜去動作（図７Ｂの状態から図７Ｃの状態への状態変化）が実現される。
【０１２２】
図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃは、台座カバー部材２２（図９Ａ等参照）を省略して描いたベース部材１１を示す斜視図である。図１３Ａは、未使用状態の留置装置１におけるベース部材１１を示す。図１３Ｂは、図１３Ａの状態から挿入機構を作動させ、針部材２及び検出部材４を、装着面３ａ（図２等参照）から最も突出させた状態のベース部材１１を示す。図１３Ｃは、図１３Ｂの状態からスライダー２４を抜去移動方向Ｃ２に戻り移動させ、検出部材４を装着面３ａから突出させた状態のまま、針部材２のみを引き戻して内部に収容した状態のベース部材１１を示す。
【０１２３】
図５、図６、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、針部材２が挿入機構の移動部６２としてのスライダー２４により挿入移動方向Ｃ１に移動する場合に、検出部材４及び支持部材２６は、検出部材４の先端側部４ａ（図１１参照）が針部材２の内部に延在する状態で、針部材２と共に挿入移動方向Ｃ１に移動する。
【０１２４】
また、図６、図１３Ｂに示すように、針部材２が挿入機構の移動部６２としてのスライダー２４により挿入移動方向Ｃ１に移動する場合に、検出部材４及び支持部材２６は、針部材２と共に挿入機構のガイド部６１としての通路２１ｃ１の湾曲面３６により回動する。これにより、針部材２が抜去移動方向Ｃ２に戻り移動する際に、検出部材４が針部材２に追従して移動しない姿勢へと変化する。
【０１２５】
より具体的に、支持部材２６は、スライダー２４に係合する係合部３４としての係合突起を備えている。係合部３４としての係合突起は、図１３Ａの状態から図１３Ｂの状態に変化するまで、スライダー２４と移動方向Ｃで重なる位置にある。そのため、支持部材２６は、図１３Ａの状態から図１３Ｂの状態に変化するまで、スライダー２４により係合部３４としての係合突起が押圧されることで、スライダー２４と共に挿入移動方向Ｃ１に追従移動する。
【０１２６】
しかしながら、係合部３４としての係合突起は、図１３Ｂの状態になると、スライダー２４と係合する位置からスライダー２４と係合しない位置へと、厚み方向Ｂ（図５、図６参照）の装着面３ａ側に移動する。この移動は、針保持部材２５のスライダー２４に対する回動により発生する。針保持部材２５が回動すると針部材２も回動する。そのため、針部材２の外周面上に支持されている支持部材２６もまた回動する。この支持部材２６の回動により、支持部材２６の係合部３４としての係合突起と、スライダー２４と、の干渉関係が変動する。すなわち、支持部材２６及びこの支持部材２６に支持されている検出部材４は、針部材２が抜去移動方向Ｃ２に戻り移動する際に追従移動しない姿勢へと変化する。
【０１２７】
更に、支持部材２６は、図１３Ｂの状態になると、台座部材２１の突出部２１ｃを挟み込み、台座部材２１に係止される。そのため、支持部材２６及びこの支持部材２６に支持されている検出部材４の抜去移動方向Ｃ２への戻り移動は、より確実に抑制される。
【０１２８】
以上のように、移動部６２としてのスライダー２４が抜去移動方向Ｃ２に戻り移動し、図１３Ｂの状態から図１３Ｃの状態に変化しても、支持部材２６及びこの支持部材２６に支持されている検出部材４は、スライダー２４に追従して戻り移動しない。したがって、生体内に検出部材４を留置した状態で、針部材２のみを生体外に抜去することができる。
【０１２９】
ここで、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃの移動部６２としてのスライダー２４の移動は、駆動装置２３の回動部２３ｂを周方向の一方向（図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃの斜視では反時計回りの方向）に回動することで実現される。特に、本実施形態の回動部２３ｂは、図１３Ａの状態から図１３Ｂの状態まで、同極同士の斥力の磁力により回動する。そして、回動部２３ｂは、図１３Ｂの状態まで回動すると、慣性力によりそのまま周方向の一方向（図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃの斜視では反時計回りの方向）に回動する。この慣性力による回動部２３ｂの回動により、異極同士の引力の磁力が大きくなり、回動部２３ｂは、そのまま周方向の一方向（図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃの斜視では反時計回りの方向）に回動し続け、図１３Ｃの状態になる。このように、回動部２３ｂを１８０度回動させることで、針部材２の挿入及び抜去を連続的に実行することができる。図１３Ｃの状態になると、引力により、固定部２３ａ及び回動部２３ｂの位置関係が安定的に維持される。そのため、収容された針部材２が衝撃等により再び飛び出ることが抑制される。
【０１３０】
本実施形態のベース部材１１は、使い捨て部材である。これに対して、通信装置４２を含むカバー部材１２は、複数のベース部材１１に対して使用される再利用部材である。つまり、ベース部材１１は、同一の被検者に対して、所定期間（例えば１週間）だけ使用される。その後、同一被検者が継続して留置装置１を利用する場合には、使用済みのベース部材１１は処分され、新たなベース部材１１に取り替えられる。カバー部材１２は、取り替え前のベース部材１１と、取り替え後のベース部材１１と、の両方に対して使用される。つまり、使用済みのベース部材１１からカバー部材１２を取り外し、取り外したカバー部材１２を新たなベース部材１１に装着することで、留置装置１を再び利用可能な状態にすることができる。
【０１３１】
このようにすることで、生体内に挿入される針部材２及び検出部材４などの再利用が抑制できると共に、生体内に挿入されず、再利用すべき蓄電部材４１、通信装置４２などの再利用を実現できる。
【０１３２】
次に、本実施形態の留置装置１の変形例について説明する。図１４、図１５は、本実施形態の留置装置１の変形例としての留置装置１０１を示す図である。留置装置１０１は、上述した留置装置１と比較して、駆動装置の構成が相違しているが、その他の構成は同様である。そのため、ここでは留置装置１０１の駆動装置１２３について主に説明し、他の構成については説明を省略する。
【０１３３】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃは、台座カバー部材２２を省略して描いたベース部材１１１を示す斜視図である。図１４Ａは、未使用状態の留置装置１０１におけるベース部材１１１を示す。図１４Ｂは、図１４Ａの状態から挿入機構を作動させ、針部材２及び検出部材４を、装着面（留置装置１の装着面３ａと同様であるため図２等参照）から最も突出させた状態のベース部材１１１を示す。図１４Ｃは、図１４Ｂの状態からスライダー２４を戻り移動させ、検出部材４を装着面から突出させた状態のまま、針部材２のみを引き戻して内部に収容した状態のベース部材１１１を示す。
【０１３４】
図１５は、ベース部材１１１の駆動装置１２３の詳細を示す図である。より具体的に、図１５は、駆動装置１２３の断面を示す図である。図１５に示すように、駆動装置１２３は、弾性部材１２３ａと、弾性部材１２３ａの弾性力により回動可能なカム部材１２３ｂと、を備える。図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃでは、弾性部材１２３ａがカム部材１２３ｂにより覆われている。
【０１３５】
図１５に示す弾性部材１２３ａは、ゼンマイバネにより構成されているが、弾性部材１２３ａは、カム部材１２３ｂの回動方向に弾性力を蓄えられるような構成であればよく、特に限定されない。図１５に示す弾性部材１２３ａとしてのゼンマイバネは、一端が台座部材２１の回動軸部２１ａ２に取り付けられ、他端がカム部材１２３ｂに係合している。図１５に示す弾性部材１２３ａとしてのゼンマイバネは、予め、絞り方向（図１４の断面視では時計回り方向）に回動させることで、弾性変形させておく。これにより、弾性部材１２３ａとしてのゼンマイバネには、緩み方向（図１４の断面視では反時計回り方向）へカム部材１２３ｂを回動させる復元エネルギーが蓄えられる。この復元エネルギーを解放することで、カム部材１２３ｂを回動させ、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃの一連の動作を実現することができる。つまり、留置装置１０１は、スライダー２４（図１４Ａ等参照）を、弾性部材１２３ａとしてのゼンマイバネの弾性力により移動方向Ｃへ移動させる構成である。換言すれば、留置装置１０１における移動部６２としてのスライダー２４は、弾性力を用いて針部材２を移動させる。
【０１３６】
本開示に係る留置装置及びベース部材は、上述した実施形態及び変形例に示す具体的な構成に限らず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本開示は留置装置及びベース部材に関する。
【符号の説明】
【０１３８】
１：留置装置
２：針部材
２ａ：スリット開口
３：装置本体
３ａ：装着面
４：検出部材
４ａ：先端側部
４ｂ：基端側部
１１：ベース部材
１２：カバー部材
２１：台座部材
２１ａ：底板部
２１ａ１：係止凸部
２１ａ２：回動軸部
２１ａ３：回動制御凸部
２１ｂ：側板部
２１ｂ１：開口部
２１ｂ２：外面凸部
２１ｂ３：当接ガイド部
２１ｃ：突出部
２１ｃ１：通路
２１ｃ２：係合凹部
２１ａ３：回動制御凸部
２２：台座カバー部材
２３：駆動部材
２３ａ：固定部
２３ａ１：動力磁極部
２３ａ２：湾曲部
２３ｂ：回動部
２３ｂ１：第１磁極部
２３ｂ２：第２磁極部
２３ｂ３：長孔
２３ｂ４：段差部
２３ｂ５：係合軸部
２４：スライダー
２４ａ：係合凹部
２４ａ１：内壁
２５：針保持部材
２６：支持部材
２６ａ：本体部
２６ａ１：挿通孔
２６ｂ：第１壁部
２６ｃ：第２壁部
２７：駆動制御部材
２７ａ：本体部
２７ｂ：第１突出板部
２７ｃ：第２突出板部
２７ｃ１：付勢部
２８：回路基板
２８ａ：第１電気接点部
２８ｂ：第２電気接点部
２９：操作部材
２９ａ：圧縮部
２９ｂ：外端部
２９ｃ：括れ部
３１：係合壁部
３２：回動規制部
３３：環状シール部材
３４：係合部
３５：係合凸部
３６：湾曲面
３７：導線
３８：係合部
４１：蓄電部材
４２：通信装置
４２ａ：制御部
４２ｂ：送信部
４３：回路基板
４３ａ：電気接点部
４４：ハウジング
４４ａ：上面板部
４４ｂ：周囲側板部
４４ｂ１：切欠部
４４ｂ２：内面凹部
５０ａ：作用電極
５０ｂ：参照電極
５０ｃ：対極
６１：ガイド部
６２：移動部
７０：受け部
１０１：留置装置
１１１：ベース部材
１２３：駆動装置
Ａ：針部材の延在方向
Ｂ：厚み方向
Ｃ：スライダーの移動方向
Ｃ１：挿入移動方向
Ｃ２：抜去移動方向
Ｏ：針部材の中心軸線
Ｘ：内部空間
ＢＳ：生体表面
【図１】
2019155688.tif 000003
【図２】
2019155688.tif 000004
【図３】
2019155688.tif 000005
【図４】
2019155688.tif 000006
【図５】
2019155688.tif 000007
【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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