(57)【要約】  データ共有と共有したデータの協調送信を実現する通信装置を提供する。  アクセスポイントとして動作する通信装置は、無線信号を送受信する通信部と、隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部を具備する。前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する。
2020152973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する通信部と、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントとして動作する通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で共有するデータを多重ストリームとして多重化して通信するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記１つの通信端末が通信不可能な時間区間において、前記隣接するアクセスポイント間で前記データを共有するための通信動作を実施するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で前記データを共有するための通信を、高速伝送可能な符号化方式又は変調方式を利用して実施するように制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、所定のイニシエーションフレームを送信することによって、前記隣接するアクセスポイントに対して、前記データの共有、又は前記共有したデータの前記１つの通信端末への同時送信を実施することを通知する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイントから所定のイニシエーションフレームを受信したことによって、前記データの共有、又は前記共有したデータの前記１つの通信端末への同時送信を実施することを認識する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記イニシエートフレームは、前記共有するデータを同時に送信するアクセスポイントに関する情報を含む、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記イニシエートフレームは、前記共有するデータの送信タイミングに関する情報、前記共有するデータ送信時における符号化方式又は変調方式に関する情報、前記共有するデータを送信するチャネルに関する情報のうち少なくとも１つをさらに含む、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、所定のトリガーフレームを送信し又は前記隣接するアクセスポイントから前記トリガーフレームを受信したことに基づいて、前記共有するデータの送信タイミングを制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイントとの間での所定のグラントフレームの通信に基づいて、前記データの共有を認識する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記共有するデータを送信してきた前記隣接するアクセスポイントに対して前記グラントフレームを返送するように制御する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記共有するデータの受信先となる前記隣接するアクセスポイントから返送された前記グラントフレームの受信処理を制御する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記グラントフレームは、前記１つの通信端末に関する情報、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記グラントフレームは、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つをさらに含む、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記１つの通信端末において前記共有するデータの受領が完了したことに基づいて、前記共有するデータを破棄する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記１つの通信端末及び前記他の通信端末の受信可能な多重ストリーム数に基づいて、データの多重化送信を制御する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１８】
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するステップと、
前記データの共有が完了したことを認識するステップと、
前記共有したデータを送信するステップと、
を有する、アクセスポイントにおける通信方法。
【請求項１９】
無線信号を送受信する通信部と、
アクセスポイントから所定のフレームを受信したことに基づいて複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識する動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントに接続する通信端末として動作する通信装置。
【請求項２０】
アクセスポイントから所定のフレームを受信するステップと、
受信した前記所定のフレームに基づいて、複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識するステップと、
前記複数のアクセスポイントから同時に送信される前記同じデータを受信するステップと、
を有する、アクセスポイントに接続する通信端末における通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、無線信号の送受信を行う通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ（ＭＩＭＯ）方式によって、複数のデータを空間分割多重化して無線伝送する技術が既に実用化されている。このＭＩＭＯ技術を利用することで、例えばアクセスポイントとして動作する１つの送信元通信装置から、通信端末として動作する複数の受信先通信装置へ、データを同時に伝送することができる。具体的には、アクセスポイントが複数のアンテナモジュールを装備するとともに、通信端末は１つのアンテナモジュールから構成される場合に、下りリンクＭＩＭＯ技術を用いることで、下りリンクの伝送量を増加させることができる。【０００３】
他方、複数のアクセスポイントが協調して動作することで、隣接するアクセスポイント間での干渉を避けて通信する技術も実用化されつつある。最近では、複数のアクセスポイントから１つの受信先通信装置に同時にデータを送信して、受信先で受信に成功したデータを獲得するマルチポイント協調送信技術が開発されている。【０００４】
例えば、イーサネット（登録商標）などの有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信手段を介してアクセスポイント同士が接続され、あらかじめ同期しているシステムにおいて、アクセスポイントが協調してデータ伝送を実施する方法が考えられる。また、複数のグループを統括し、各グループにおけるスケジュールドアクセスを実施する無線通信装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−８５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、データ共有と共有したデータの協調送信を好適に実現することができる通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示する技術の第１の側面は、
無線信号を送受信する通信部と、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントとして動作する通信装置である。【０００８】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能である。前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する。また、前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で共有するデータを多重ストリームとして多重化して通信するように制御する。【０００９】
また、本明細書で開示する技術の第２の側面は、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するステップと、
前記データの共有が完了したことを認識するステップと、
前記共有したデータを送信するステップと、
を有する、アクセスポイントにおける通信方法である。【００１０】
また、本明細書で開示する技術の第３の側面は、
無線信号を送受信する通信部と、
アクセスポイントから所定のフレームを受信したことに基づいて複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識する動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントに接続する通信端末として動作する通信装置である。【００１１】
前記所定のフレームは、前記隣接するアクセスポイント間における前記同じデータの共有に関する情報を含むグラントフレームである。前記グラントフレームは、前記通信端末に関する情報、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つを含む。【００１２】
また、本明細書で開示する技術の第４の側面は、
アクセスポイントから所定のフレームを受信するステップと、
受信した前記所定のフレームに基づいて、複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識するステップと、
前記複数のアクセスポイントから同時に送信される前記同じデータを受信するステップと、
を有する、アクセスポイントに接続する通信端末における通信方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書で開示する技術によれば、アクセスポイント間で短時間によりデータを共有するとともに、共有データの協調送信により無線伝送路を効率よく利用することができる通信装置及び通信方法を提供することができる。【００１４】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。【００１５】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、無線ネットワークの構成例を示した図である。
【図２】図２は、無線ネットワークの他の構成例を示した図である。
【図３】図３は、複数のアクセスポイント間でデータ共有とデータの協調送信を実施する流れを示した図である。
【図４】図４は、複数のアクセスポイント間でデータ共有とデータの協調送信を実施する流れを示した図である。
【図５】図５は、協調送信を実現するための動作確認を実施する通信シーケンス例を示した図である。
【図６】図６は、協調送信を実現するための動作確認を実施する通信シーケンス例を示した図である。
【図７】図７は、アソシエーションフレームの構成例を示した図である。
【図８】図８は、協調フレームの構成例を示した図である。
【図９】図９は、イニシエートフレームの構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、グラントフレームの構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、トリガーフレームの構成例を示した図である。
【図１２】図１２は、データフレームの内部構造を示した図である。
【図１３】図１３は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１４】図１４は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１５】図１５は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１６】図１６は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１７】図１７は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１８】図１８は、データフレームの構成例を示した図である。
【図１９】図１９は、データフレームの構成例を示した図である。
【図２０】図２０は、通信装置２０００の機能的構成例を模式的に示した図である。
【図２１】図２１は、無線通信モジュール２００５の内部構成例を示した図である。
【図２２】図２２は、アクセスポイントが通信端末を登録するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２３】図２３は、アクセスポイントが隣接するアクセスポイントを登録するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２４】図２４は、アクセスポイントが送信データを受領したときの処理手順を示したフローチャートである。
【図２５】図２５は、アクセスポイントが協調送信を能動的に実施するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２６】図２６は、アクセスポイントが協調送信を受動的に実施するための処理手順処理手順を示したフローチャートである。
【図２７】図２７は、通信端末が複数のアクセスポイントからの協調送信データを受信するための処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本明細書では、複数のアクセスポイント間でデータ共有及び協調送信を最適化する技術について提案する。具体的には、隣接するアクセスポイント間で協調送信するデータを事前に共有しておくとともに、共有できたことを通知するグラント（Ｇｒａｎｔ）フレームで協調送信の対象となる通信装置を指定しておき、以降のタイミングで協調送信が実施されることを事前に通知することによって、データ共有及び協調送信を最適化する技術について提案する。
【００１９】
また、本明細書では、アクセスポイントが協調送信を実施する場合において、１つの通信装置に対して通信を実施するのみならず、他の通信装置宛てのデータもマルチユーザ向け空間分割多重通信技術を利用して多重化することによって、無線伝送路を効率よく利用する技術についても提案する。
【００２０】
また、本明細書では、シングルユーザ向け空間分割多重通信技術を利用することによってアクセスポイント間で短時間によりデータを共有するとともに、共有した後に所定のタイミングで同期をとってデータを送信する技術についても提案する。
【００２１】
図１には、本明細書で開示する技術が適用される無線ネットワークの構成例を示している。図示の無線ネットワークは、第１のネットワークグループと第２のネットワークグループで構成される。
【００２２】
第１のネットワークグループは、アクセスポイントＡＰ１と、ＡＰ１に接続している通信端末ＳＴＡ１及びＳＴＡ３で構成される。また、第２のネットワークグループは、アクセスポイントＡＰ２と、ＡＰ２に接続している通信端末ＳＴＡ２で構成される。図１では、各々のネットワークグループの範囲をそれぞれ点線で囲んでいる。また、各アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２の送信信号を実線矢印で示している。
【００２３】
ここで、各ネットワークグループのアクセスポイントＡＰ１とＡＰ２は、互いに通信可能な位置に存在しているものと仮定している。また、第１のネットワークグループ内の通信端末ＳＴＡ３は、第２のネットワークグループのアクセスポイントＡＰ２及び通信端末ＳＴＡ２と互いに通信可能な位置に存在している状態であるものとする。
【００２４】
また、図１に示す無線ネットワークでは、第１のネットワークグループ内の通信端末ＳＴＡ３と、第２のネットワークグループ内の通信端末ＳＴＡ２の各々に、他の通信システム（Ｏｔｈｅｒ）などの干渉源（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）からの干渉波が届くものとする。図１では、干渉信号を点線矢印で示している。
【００２５】
ＳＴＡ３は、ＡＰ１とＡＰ２の双方と通信可能なことから、同じデータを複数のアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２から受け取ることが可能である。したがって、ＡＰ１とＡＰ２の間でデータが共有されていれば、ＡＰ１とＡＰ２が同じデータを同時に送信することができる。そして、ＳＴＡ３はこの同時送信されたデータを受信することで、より確実にデータを受け取ることができる。
【００２６】
なお、アクセスポイントＡＰ１とＡＰ２の間では、無線通信ではなくイーサネット（登録商標）などの有線通信を経由してデータ共有を実施するようにしてもよい。
【００２７】
図２には、本明細書で開示する技術が適用される無線ネットワークの他の構成例を示している。図示の無線ネットワークは、第１のネットワークグループと第２のネットワークグループで構成される。
【００２８】
第１のネットワークグループは、アクセスポイントＡＰ１と、ＡＰ１に接続している通信端末ＳＴＡ１及びＳＴＡ３で構成される。また、第２のネットワークグループは、アクセスポイントＡＰ２と、ＡＰ２に接続している通信端末ＳＴＡ２で構成される。図２に示す無線ネットワークは、さらに双方のネットワークグループを統括するマスターアクセスポイント（Ｍ−ＡＰ）が存在し、且つ、干渉源（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）となる他の通信システムが存在することを想定している。干渉源からの干渉波は、第１のネットワークグループ内の通信端末ＳＴＡ３と、第２のネットワークグループ内の通信端末ＳＴＡ２の各々に届くものとする。図２では、各々のネットワークグループの範囲をそれぞれ点線で囲んでいる。また、各アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２の送信信号を実線矢印で示し、干渉信号を点線矢印で示している。
【００２９】
Ｍ−ＡＰは、ＡＰ１とＡＰ２の双方と通信が可能なため、データを共有することが可能である。具体的には、Ｍ−ＡＰは、受け取ったデータをＡＰ１とＡＰ２に高速で伝送して、ＡＰ１とＡＰ２の双方からＳＴＡ３宛てに協調してデータを届けることができる。そして、ＳＴＡ３はＡＰ１とＡＰ２から同時送信されたデータを受信することで、より確実にデータを受け取ることができる。
【００３０】
なお、アクセスポイントＭ−ＡＰとＡＰ１及びＡＰ２の間では、無線通信ではなくイーサネット（登録商標）などの有線通信を経由してデータ共有を実施するようにしてもよい。
【００３１】
図３には、複数のアクセスポイント間でデータ共有とデータの協調送信を実施する流れを示している。但し、図１に示した無線ネットワーク構成を想定し、横軸を時間軸とする。各横軸に実線で描かれた四角は、対応する通信装置が該当する時間区間で送信する信号（若しくは、フレーム）を表している。また、点線で描かれている四角は、対応する通信装置が該当する時間区間で受信する信号（若しくは、フレーム）を表している。
【００３２】
ここでは、アクセスポイントＡＰ１は協調送信を能動的に実施し、ＡＰ２は協調送信を受動的に実施するものとする。また、通信端末ＳＴＡ１とＳＴＡ３は、ＡＰ１が運営する第１のネットワークグループに属して動作し、通信端末ＳＴＡ２は、ＡＰ２が運営する第２のネットワークグループに属して動作している。
【００３３】
また、ＳＴＡ２とＳＴＡ３には、他の通信システムなどの干渉源（Ｏｔｈｅｒ）からの干渉信号が届く。ＳＴＡ２とＳＴＡ３は、干渉信号が届いている期間を、ＢＵＳＹ状態として把握することができる。したがって、各アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２は、干渉源（Ｏｔｈｅｒ）から干渉信号（ＢＵＳＹ）が届いている期間は応答がないことから、ＳＴＡ２やＳＴＡ３への通信ができないことを把握することができる。
【００３４】
このような状況下で、アクセスポイントＡＰ１は、配下の通信端末ＳＴＡ３への協調送信のためのデータ共有のイニシエーション（Ｉｎｉ）を開始して、ターゲットとなるアクセスポイントＡＰ２を指定する。
【００３５】
データ共有のイニシエーションは、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントが、必要に応じて開始する。図３に示す例では、ＡＰ１がイニシエーションを開始している。事前に双方のアクセスポイントＡＰ１とＡＰ２の間で、通知を実施した直後のタイミングや、協調送信を実施する直前のタイミングで、イニシエーションを開始してもよい。あるいは、協調送信を実施する際に、共有データとともにイニシエーションを送信してもよい。
【００３６】
イニシエーションにより、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントＡＰ２は、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントＡＰ１からの要求に応じて、以降、共有するデータを受信する。例えば、ＳＵ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ）−ＭＩＭＯ空間分割多重通信技術や、周波数チャネルのボンディング技術を用いて、ＡＰ１からＡＰ２へ、協調送信するデータが送信され、ＳＴＡ３宛てのデータ（ＤＭＵ−３）が、短時間のうちにＡＰ１とＡＰ２間で共有される。
【００３７】
ここで、ＳＴＡ２及びＳＴＡ３が干渉源（Ｏｔｈｅｒ）から干渉信号を被っているＢＵＳＹ状態を利用して、ＡＰ１とＡＰ２間でＳＴＡ３宛てのデータ（ＤＭＵ−３）を共有するための通信処理を実施できるという点に留意されたい。また、ＡＰ１からＡＰ２への共有データ（ＤＭＵ−３）の通信において、高速伝送可能なＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｈｅｍｅ）を利用することによって、短時間でアクセスポイント間のデータ共有を実現することができる。
【００３８】
ＡＰ２は、ＡＰ１から共有データを受領すると、受領確認と、協調送信を受信すべきターゲットにＳＴＡ３を指定したグラントフレームを、ＡＰ１へ返送する。
【００３９】
ＡＰ２から送信されたグラントフレームは、ＡＰ１の他に、ＳＴＡ２及びＳＴＡ３にも届く。グラントフレームと、共有データを協調送信するデータフレーム（後述）のフレーム間隔は一定である。したがって、グラントフレームを受信できたＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２との間での時間同期を確保することができ、また、所定時間内に周囲のアクセスポイントによる協調送信が実施されることを認識することができる。
【００４０】
そして、ＡＰ１は、配下の通信端末ＳＴＡ１及びＳＴＡ３と、協調送信を受動的に実施するＡＰ２宛てに、協調送信の各種パラメータを記載したトリガー（Ｔｒｉｇｇｅｒ）フレームを送信する。その後、ＡＰ１とＡＰ２が、タイミングを合わせて、共有したデータを同時に協調送信する。
【００４１】
ＡＰ１から送信されたトリガーフレームは、ＡＰ２の他に、ＳＴＡ１及びＳＴＡ３にも届く。トリガーフレームと、その直後のデータフレームのフレーム間隔は一定である。したがって、トリガーフレームを受信できたＡＰ２、ＳＴＡ１及びＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１との間で詳細な（マイクロ秒単位での）時間同期を確保することができる。
【００４２】
ここで、各アクセスポイントＡＰ１並びにＡＰ２から送信されるデータも、さらに各アクセスポイントにおいて空間分割多重化されてもよい。図３に示す例では、ＡＰ１側からは、ＡＰ２と共有されるＳＴＡ３向けのデータ（ＣＤＭＵ−３）に、ＡＰ１の配下のＳＴＡ１向けのデータ（ＣＤＭＵ−１）が、空間多重技術を利用して多重化されて送信される。また、ＡＰ２側からは、ＡＰ１と共有されるＳＴＡ３向けのデータ（ＣＤＭＵ−３）に、ＡＰ２の配下のＳＴＡ２向けのデータ（ＣＤＭＵ−２）が、空間多重技術を利用して多重化されて送信される。このように、アクセスポイントが、協調送信するデータを、他の通信端末宛てのデータと空間多重送信することによって、無線伝送路を効率よく利用することができる。
【００４３】
なお、アクセスポイントが、協調送信するデータを、他の通信端末宛てのデータと空間多重送信する場合、各送信データの時間長を揃えてから送信するように構成されており、時間長が短い方の送信データにはパディング（Ｐ）が施される。
【００４４】
図３に示す例では、ＡＰ１は、ＳＴＡ３向けに協調送信するデータ（ＣＤＭＵ−３）よりも短いＳＴＡ１向けのデータ（ＣＤＭＵ−１）に対してパディング（Ｐ）を施して、ＣＤＭＵ−３の時間長を揃えてから、送信している。また、ＡＰ２は、ＳＴＡ３向けに協調送信するデータ（ＣＤＭＵ−３）よりも短いＳＴＡ２向けのデータ（ＣＤＭＵ−２）に対してパディング（Ｐ）を施して、ＣＤＭＵ−３の時間長を揃えてから、送信している。
【００４５】
ＡＰ１とＡＰ２がそれぞれ空間分割多重して協調送信したデータは、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、及びＳＴＡ３で受信される。そして、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、及びＳＴＡ３は、それぞれ自己宛てのデータを収集して、それぞれの受領確認をブロックＡＣＫ（ＢＡ）の形式で返信する。なお、ＳＴＡ３においては、ＡＰ１から送られたＣＤＭＵ−３と、ＡＰ２から送られたＣＤＭＵ−３のどちらか一方のデータを誤りなく受信できれば受領確認されたことになる。
【００４６】
アクセスポイント毎に異なるタイミングでブロックＡＣＫ要求（ＢＡＲ）が送信され、各通信端末は、アクセスポイント毎に異なるタイミングでブロックＡＣＫを返信する。図３に示す例では、第１のタイミングでＡＰ１からブロックＡＣＫ要求が送信されて、ＡＰ１へのＡＣＫフレームがＳＴＡ１とＳＴＡ３から返信される。また、第２のタイミングでＡＰ２からブロックＡＣＫ要求が送信されてＡＰ２へのＡＣＫフレームがＳＴＡ２とＳＴＡ３から返信される。
【００４７】
これらのＡＣＫフレームは、上りリンクマルチユーザＭＩＭＯ技術を適用して返信してもよいし、所定のトリガーフレームに対する応答フレームとして返信されてもよい。
【００４８】
ＡＰ１は、ＳＴＡ１とＳＴＡ３の各々から返送されたＡＣＫフレームをすべて受信できたならば、送信バッファに保存されている送信データＣＤＭＵ−１及びＣＤＭＵ−３をすべて破棄する。つまり、ＡＰ１若しくはＡＰ２から送信されたＣＤＭＵ−３のどちらかが正しく届いていなくとも、ＳＴＡ３では受信できたことになる。また、ＡＰ１は、受信できないＡＣＫフレームがあったならば、該当するデータの再送を開始する。同様に、ＡＰ２は、ＳＴＡ２とＳＴＡ３の各々から返送されたＡＣＫフレームをすべて受信できたならば、送信バッファに保存されている送信データＣＤＭＵ−２及びＣＤＭＵ−３をすべて破棄する。また、ＡＰ２は、受信できないＡＣＫフレームがあったならば、該当するデータの再送を開始する。
【００４９】
図４には、複数のアクセスポイント間でデータ共有とデータの協調送信を実施する流れを示している。但し、図２に示した無線ネットワーク構成を想定し、横軸を時間軸とする。各横軸に描かれた四角は、対応する通信装置が該当する時間区間で送信する信号（若しくは、フレーム）を表している。また、点線で描かれた四角は、対応する通信装置が該当する時間区間で受信する信号（若しくは、フレーム）を表している。
【００５０】
ここでは、協調送信を管理するマスターアクセスポイント（Ｍ−ＡＰ）が存在し、各ネットワークグループのアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２は、Ｍ−ＡＰの管理下で協調送信を受動的に実施するものとする。また、通信端末ＳＴＡ１とＳＴＡ３は、ＡＰ１が運営する第１のネットワークグループに属して動作し、通信端末ＳＴＡ２は、ＡＰ２が運営する第２のネットワークグループに属して動作している。
【００５１】
また、ＳＴＡ２とＳＴＡ３には、他の通信システムなどの干渉源（Ｏｔｈｅｒ）からの干渉信号が届く。ＳＴＡ２とＳＴＡ３は、干渉信号が届く期間を、ＢＵＳＹ状態として把握することができる。したがって、各アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２は、干渉源（Ｏｔｈｅｒ）から信号が届いている期間は、ＳＴＡ２やＳＴＡ３への通信ができないことを把握することができる。
【００５２】
このような状況下で、マスターＡＰは、協調送信のためのデータ共有にイニシエーション（Ｉｎｉ）を開始して、ターゲットとなるアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２を指定する。
【００５３】
データ共有のイニシエーションは、協調送信を管理するアクセスポイントが、必要に応じて開始する。図４に示す例では、マスターＡＰがイニシエーションを開始している。事前に双方のアクセスポイントの間で、通知を実施した直後のタイミングや、協調送信を実施する直前のタイミングで、イニシエーションを開始してもよい。あるいは、協調送信を実施する際に、共有データとともにイニシエーションを送信してもよい。
【００５４】
イニシエーションにより、協調送信を受動的に実施する各アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２は、協調送信を管理するマスターＡＰからの要求に応じて、以降、共有するデータを受信する。例えば、各通信端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３宛てのデータが、マスターＡＰから送信される。例えば、ＳＵ−ＭＩＭＯ空間分割多重通信技術や、周波数チャネルのボンディング技術を用いて、マスターＡＰからＡＰ１及びＡＰ２へ、協調送信するデータが送信され、ＳＴＡ３宛てのデータ（ＤＭＵ−３）が、短時間のうちにＡＰ１とＡＰ２間で共有される。また、マスターＡＰからＡＰ１へ、ＳＴＡ１宛てのデータ（ＤＭＵ−１）が送信されるとともに、マスターＡＰからＡＰ２へ、ＳＴＡ２宛てのデータ（ＤＭＵ−２）が送信される。そして、これらのデータは、ＭＵ−ＭＩＭＯ技術を適用して、ＡＰ１及びＡＰ２から、各通信端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３に送信されることになる（後述）。
【００５５】
ここで、ＳＴＡ２及びＳＴＡ３が干渉源（Ｏｔｈｅｒ）から干渉信号を被っているＢＵＳＹ状態を利用して、マスターＡＰとＡＰ１及びＡＰ２間でＳＴＡ３宛てのデータ（ＤＭＵ−３）を共有するための通信処理を実施できるという点に留意されたい。また、マスターＡＰからＡＰ１及びＡＰ２への共有データ（ＤＭＵ−３）の通信において、高速伝送可能なＭＣＳを利用することによって、短時間でアクセスポイント間のデータ共有を実現することができる。
【００５６】
ＡＰ１とＡＰ２は、マスターＡＰから共有データを受領すると、受領確認と、協調送信を受信すべきＳＴＡ３をターゲットとしたグラントフレームを、マスターＡＰにそれぞれ返送する。なお、ここではＡＰ１とＡＰ２が同時にグラントフレームを返送しているが、上りマルチユーザＭＩＭＯ空間分割多重などを用いて送信される構成としてある。
【００５７】
ＡＰ１から送信されたグラントフレームは、マスターＡＰの他に、ＡＰ２や、ＳＴＡ１、ＳＴＡ３にも届き、ＡＰ２から送信されたグラントフレームは、マスターＡＰの他に、ＡＰ１、ＳＴＡ２及びＳＴＡ３にも届く。グラントフレームと、共有データを協調送信するデータフレーム（後述）のフレーム間隔は一定である。したがって、グラントフレームを受信できたＳＴＡ２及びＳＴＡ３は、マスターＡＰ、ＡＰ１及びＡＰ２との間での時間同期を確保することができ、また、所定時間内に周囲のアクセスポイントによる協調送信が実施されることを認識することができる。
【００５８】
そして、マスターＡＰは、ＡＰ１及びＡＰ２宛てに、協調送信の各種パラメータを記載したトリガーフレームを送信する。その後、ＡＰ１とＡＰ２が、タイミングを合わせて、共有したデータを同時に協調送信する。トリガーフレームと、その直後のデータフレームのフレーム間隔は一定である。したがって、トリガーフレームを受信できたＡＰ１及びＡＰ２は、マスターＡＰとの間で詳細な（マイクロ秒単位での）時間同期を確保することができる。
【００５９】
ここで、各アクセスポイントＡＰ１並びにＡＰ２から送信されるデータも、さらに各アクセスポイントにおいて空間分割多重化されてもよい。図４に示す例では、ＡＰ１から送信されるデータが、ＳＴＡ１向けのデータ（ＣＤＭＵ−１）と、ＳＴＡ３向けのデータ（ＣＤＭＵ−３）が多重化されて送信される。また、ＡＰ２から送信されるデータは、ＳＴＡ２向けのデータ（ＣＤＭＵ−２）と、ＳＴＡ３向けのデータ（ＣＤＭＵ−３）が多重化されて送信される。このように、アクセスポイントが、協調送信するデータを、他の通信端末宛てのデータと空間多重送信することによって、無線伝送路を効率よく利用することができる。
【００６０】
アクセスポイントが、協調送信するデータを、他の通信端末宛てのデータと空間多重送信する場合、各送信データの時間長を揃えてから送信するように構成されており、時間長が短い方の送信データにはパディング（Ｐ）が施される。図４に示す例では、ＡＰ１は、ＳＴＡ３向けに協調送信するデータ（ＣＤＭＵ−３）よりも短いＳＴＡ１向けのデータ（ＣＤＭＵ−１）に対してパディング（Ｐ）を施して、ＣＤＭＵ−３の時間長を揃えてから、送信している。また、ＡＰ２は、ＳＴＡ３向けに協調送信するデータ（ＣＤＭＵ−３）よりも短いＳＴＡ２向けのデータ（ＣＤＭＵ−２）に対してパディング（Ｐ）を施して、ＣＤＭＵ−３の時間長を揃えてから、送信している。
【００６１】
ＡＰ１とＡＰ２がそれぞれ空間分割多重して協調送信したデータは、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、及びＳＴＡ３で受信される。そして、ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、及びＳＴＡ３は、それぞれ自己宛てのデータを収集して、それぞれの受領確認をブロックＡＣＫ（ＢＡ）の形式で返信する。なお、ＳＴＡ３においては、ＡＰ１から送られたＣＤＭＵ−３と、ＡＰ２から送られたＣＤＭＵ−３のどちらか一方のデータを誤りなく受信できれば受領確認されたことになる。
【００６２】
アクセスポイント毎に異なるタイミングでブロックＡＣＫ要求（ＢＡＲ）が送信され、各通信端末は、アクセスポイント毎に異なるタイミングでブロックＡＣＫを返信する。つまり、ＡＰ１若しくはＡＰ２から送信されたＣＤＭＵ−３のどちらかが正しく届いていなくとも、ＳＴＡ３では受信できたことになる。図４に示す例では、第１のタイミングでＡＰ１からブロックＡＣＫ要求が送信されて、ＡＰ１へのＡＣＫフレームがＳＴＡ１とＳＴＡ３から返信される。また、第２のタイミングでＡＰ２からブロックＡＣＫ要求が送信されてＡＰ２へのＡＣＫフレームがＳＴＡ２とＳＴＡ３から返信される。
【００６３】
これらのＡＣＫフレームは、上りリンクマルチユーザＭＩＭＯ技術を適用して返信してもよいし、所定のトリガーフレームに対する応答フレームとして返信されてもよい。
【００６４】
ＡＰ１は、ＳＴＡ１とＳＴＡ３の各々から返送されたＡＣＫフレームをすべて受信できたならば、送信バッファに保存されている送信データＣＤＭＵ−１及びＣＤＭＵ−３をすべて破棄する。また、ＡＰ１は、受信できないＡＣＫフレームがあったならば、該当するデータの再送を開始する。同様に、ＡＰ２は、ＳＴＡ２とＳＴＡ３の各々から返送されたＡＣＫフレームをすべて受信できたならば、送信バッファに保存されている送信データＣＤＭＵ−２及びＣＤＭＵ−３をすべて破棄する。また、ＡＰ２は、受信できないＡＣＫフレームがあったならば、該当するデータの再送を開始する。
【００６５】
なお、図２及び図４では省略したが、Ｍ−ＡＰも無線ネットワークを運営して、配下に１又は複数の通信端末が存在して、ＡＰ１やＡＰ２と同様に、協調送信するデータを、他の通信端末宛てのデータと空間多重送信することも想定される。
【００６６】
図５には、複数のアクセスポイントによるデータの協調送信を実現するための動作確認を実施する通信シーケンス例を示している。
【００６７】
但し、図５では、図１に示した無線ネットワークのように、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントＡＰ１と、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントＡＰ２と、ＡＰ１のネットワークに属する通信端末ＳＴＡ１及びＳＴＡ３と、ＡＰ２のネットワークに属する通信端末ＳＴＡ２がそれぞれ動作していることを想定している。
【００６８】
まず、ＳＴＡ１からＡＰ１にアソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する（ＳＥＱ５０１）。そして、ＡＰ１は、ＳＴＡ１の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ１にアソシエーション応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を返送する（ＳＥＱ５０２）。
【００６９】
同様に、ＳＴＡ２からＡＰ２にアソシエーション要求を送信する（ＳＥＱ５０３）。そして、ＡＰ２は、ＳＴＡ２の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ２にアソシエーション応答を返送する（ＳＥＱ５０４）。
【００７０】
さらに、ＳＴＡ３からＡＰ１にアソシエーション要求を送信する（ＳＥＱ５０５）。そして、ＡＰ１は、ＳＴＡ３の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ３にアソシエーション応答を返送する（ＳＥＱ５０６）。
【００７１】
ここで、各通信端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、並びにＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１又はＡＰ２との間で上記のアソシエーション手続きを実施する際に、自身の受信可能な空間分割多重パラメータが記載された協調送信情報エレメント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を含んだ情報交換を行うようになっている。この協調送信情報エレメントには、通信装置の送信多重数並びに受信多重数を含んでいる（後述）。したがって、ＡＰ１は、配下のＳＴＡ１及びＳＴＡ３がそれぞれ受信可能な空間多重ストリーム数を把握することができる。同様に、ＡＰ２は、配下のＳＴＡ２の受信可能な空間多重ストリーム数を把握することができる。
【００７２】
さらに、ＡＰ１とＡＰ２は、例えば互いに通信が可能な位置に存在していることを把握した場合に、協調送信情報エレメントから構成される、協調要求（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）と、協調応答（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を交換することで（ＳＥＱ５０７、ＳＥＱ５０８）、双方のアクセスポイントで存在を把握できる通信端末への通信を協調送信することが可能であることを把握する。また、ＡＰ１は、ＡＰ２の無線ネットワークにおける空間多重ストリーム数を把握し、ＡＰ２は、ＡＰ１の無線ネットワークにおけるＳＴＡ１及びＳＴＡ３の受信可能な空間多重ストリーム数を把握することができる。
【００７３】
図６には、複数のアクセスポイントによるデータの協調送信を実現するための動作確認を実施する他の通信シーケンス例を示している。
【００７４】
但し、図６では、図２に示した無線ネットワークのように、協調送信を管理するマスターＡＰアクセスポイント（Ｍ−ＡＰ）と、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２と、ＡＰ１のネットワークに属する通信端末ＳＴＡ１及びＳＴＡ３と、ＡＰ２のネットワークに属する通信端末ＳＴＡ２がそれぞれ動作していることを想定している。
【００７５】
まず、ＳＴＡ１からＡＰ１にアソシエーション要求を送信する（ＳＥＱ６０１）。そして、ＡＰ１は、ＳＴＡ１の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ１にアソシエーション応答を返送する（ＳＥＱ６０２）。同様に、ＳＴＡ２からＡＰ２にアソシエーション要求を送信する（ＳＥＱ６０３）。そして、ＡＰ２は、ＳＴＡ２の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ２にアソシエーション応答を返送する（ＳＥＱ６０４）。さらに、ＳＴＡ３からＡＰ１にアソシエーション要求を送信する（ＳＥＱ６０５）。そして、ＡＰ１は、ＳＴＡ３の自ネットワークへのアソシエーションを許可する場合には、ＳＴＡ３にアソシエーション応答を返送する（ＳＥＱ６０６）。
【００７６】
ここで、各通信端末ＳＴＡ１、ＳＴＡ２、並びにＳＴＡ３は、アクセスポイントＡＰ１又はＡＰ２との間で上記のアソシエーション手続きを実施する際に、自身の受信可能な空間分割多重パラメータが記載された協調送信情報エレメントを含んだ情報交換を行う。したがって、ＡＰ１は、配下のＳＴＡ１及びＳＴＡ３がそれぞれ受信可能な空間多重ストリーム数を把握することができる。同様に、ＡＰ２は、配下のＳＴＡ２の受信可能な空間多重ストリーム数を把握することができる。
【００７７】
さらに、Ｍ−ＡＰは、ＡＰ１が互いに通信が可能な位置に存在していることを把握した場合に、協調送信情報エレメントから構成される、協調要求（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）と、協調応答（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を交換する（ＳＥＱ６０７、ＳＥＱ６０８）。また、Ｍ−ＡＰは、ＡＰ２が互いに通信が可能な位置に存在していることを把握した場合に、協調送信情報エレメントから構成される、協調要求（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）と、協調応答（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を交換する（ＳＥＱ６０９、ＳＥＱ６１０）。これによって、Ｍ−ＡＰは、ＡＰ１及びＡＰ２の双方のアクセスポイントで存在を把握できる通信端末への通信を協調送信することが可能であることを把握する。また、Ｍ−ＡＰは、ＡＰ１及びＡＰ２の各無線ネットワークにおける空間多重ストリーム数を把握することができる。
【００７８】
図７には、アソシエーションフレームの構成例を示している。但し、ここで言うアソシエーションフレームは、アソシエーション要求フレーム及びアソシエーション応答フレームの双方を含むものとする。また、本実施形態において特に特徴的となるフィールドは、グレーで塗り潰している。
【００７９】
図示のアソシエーションフレームは、所定のＰＨＹ層におけるプリアンブルとしてのＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダに続き、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層におけるマネジメントフレームとして構成される。すなわち、従来からのアソシエーションフレーム構造として、当該フレームの種類を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、受信先のアドレスを示すＲｅｃｅｉｖｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ、送信元のアドレスを示すＴｒａｎｓｍｉｔ  Ａｄｄｒｅｓｓなどの各フィールドを含んでいる。そして、これら従来からのフィールドに続いて、協調送信情報エレメント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれ、末尾には当該フレーム全体から所定の計算手順に従って計算したフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。協調送信情報エレメントの構造については、後述に譲る（図８を参照のこと）。
【００８０】
図８には、協調（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）フレームの構成例を示している。但し、ここで言う協調フレームは、協調要求フレーム及び協調応答フレームの双方を含むものとする。また、本実施形態において特に特徴的となるフィールドは、グレーで塗り潰している。
【００８１】
図示の協調フレームは、所定のＰＨＹ層におけるプリアンブルとしてのＰＬＣＰヘッダに続き、ＭＡＣ層におけるマネジメントフレームとして構成される。すなわち、当該フレームの種類を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、受信先のアドレスを示すＲｅｃｅｉｖｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ、送信元のアドレスを示すＴｒａｎｓｍｉｔ  Ａｄｄｒｅｓｓなどの各フィールドを含んでいる。そして、これらのフィールドに続いて、アクセスポイントの属性を示したＡＰ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅと、協調送信情報エレメント（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）が含まれ、末尾にフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。
【００８２】
協調送信情報エレメントは、情報エレメントの形式を示すＥｌｅｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ、情報長を示すＬｅｎｇｔｈ、利用可能な変調方式と符号化方式を示すＡｖａｉｌａｂｌｅ  ＭＣＳ、送信タイミングのパラメータを示すＴｉｍｉｎｇ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、アグリゲーションするＭＰＤＵ（ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｉｎｉｔ）数を示すＡ−ＭＰＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ＭＰＤＵ）  Ｃｏｕｎｔｓなどのパラメータを含んでいる。
【００８３】
また、協調送信情報エレメントは、さらに、空間分割多重パラメータ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）として、送信多重数Ｔｘ  ＭＩＭＯ、受信多重数Ｒｘ  ＭＩＭＯなどのパラメータを含んでいる。
【００８４】
また、協調送信情報エレメントは、さらに、周波数パラメータ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）として、利用可能な帯域幅を示すＢａｎｄｓ、利用可能なチャネル数を示すＣｈａｎｎｅｌｓなどのパラメータを含んでいる。
【００８５】
なお、協調フレーム内の協調送信情報エレメントには、必要に応じて、図８に示した以外の各種パラメータが設定されてもよい。
【００８６】
図９には、イニシエートフレームの構成例を示している。但し、本実施形態において特に特徴的となるフィールドは、グレーで塗り潰している。イニシエートフレームは、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントや、協調送信を管理するマスターアクセスポイントが、通信端末への協調送信のためのデータ共有のイニシエーション時に使用される（例えば、図３並びに図４を参照のこと）。
【００８７】
図示のイニシエートフレームは、所定のＰＨＹ層におけるプリアンブルとしてのＰＬＣＰヘッダに続き、ＭＡＣ層におけるコントロールフレームとして構成される。すなわち、従来からのコントロールフレーム構造として、当該フレームの種類を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、対象アクセスポイントのアドレスを示すＴａｒｇｅｔ  ＡＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ１、送信元アクセスポイントのアドレスを示すＡＰ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓなどの各フィールドを含み、必要に応じて第２の対象アクセスポイントのアドレスを示すＴａｒｇｅｒ  Ａｐ  Ａｄｄｒｅｓｓ２をさらに含んでいる。
【００８８】
ここで言う対象アクセスポイントは、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントや協調送信を管理するマスターアクセスポイントが、協調送信の相手として指定するアクセスポイントである。対象アクセスポイントは、基本的には、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントである。第２の対象アクセスポイントは、例えばマスターアクセスポイントが２番目に指定する対象アクセスポイントである。図２及び図４に示した例に則して述べると、Ｍ−ＡＰがＡＰ１を第１の対象アクセスポイントに指定し、ＡＰ２を第２の対象アクセスポイントに指定することが想定される。なお、３台以上のアクセスポイントを使って協調送信を実施する場合には、イニシエートフレームには第３の対象アクセスポイントのアドレスを示すＴａｒｇｅｒ  ＡＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ３、…を格納するフィールドが設けられることになる。
【００８９】
そして、これらのフィールドに続いて、協調送信のタイミングを示すＣｏｏｒｉｎａｔｅ  Ｔｘ  Ｔｉｍｉｎｇ、協調送信する際の変調方式と符号化率を示すＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ＭＣＳ  Ｉｎｆｏ、協調送信するチャネルを示すＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｃｈａｎｎｅｌｓなどのパラメータがさらに含まれ、末尾にフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。
【００９０】
図１０には、グラントフレームの構成例を示している。但し、本実施形態において特に特徴的となるフィールドは、グレーで塗り潰している。グラントフレームは、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントが、共有データの受領確認時に使用される（例えば、図３並びに図４を参照のこと）。
【００９１】
図示のグラントフレームは、所定のＰＨＹ層におけるプリアンブルとしてのＰＬＣＰヘッダに続き、ＭＡＣ層におけるコントロールフレームとして構成される。すなわち、従来からのコントロールフレーム構造として、当該フレームの種類を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、受信先のアドレスを示すＲｅｃｅｉｖｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ、送信元のアドレスを示すＴｒａｎｓｍｉｔ  Ａｄｄｒｅｓｓなどの各フィールドを含んでいる。そして、これらのフィールドに続いて、協調送信の対象となる通信端末を示すＴａｒｇｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ、協調多重送信数Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ、協調送信する場合のパラメータＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒに加えて、共有データとして受領したフレームのブロックＡＣＫ情報であるＢＡ  ＣｏｎｔｒｏｌとＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎなどのパラメータがさらに含まれ、末尾にフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒには、協調送信する際に使用するＭＣＳ、送信電力、ガードインターバル長など、さまざま通信パラメータが記載される。
【００９２】
なお、グラントフレームに協調送信の受信ターゲットとなる通信端末に関する情報を記載して、協調送信データを受信する通信端末を指定することによって、その受信端末に対して協調送信が実施されることをあらかじめ把握させることができるという点を理解されたい。
【００９３】
図１１には、トリガーフレームの構成例を示している。但し、本実施形態において特に特徴的となるフィールドは、グレーで塗り潰している。トリガーフレームは、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントや、協調送信を管理するマスターアクセスポイントが、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントとの間で協調送信の詳細な（マイクロ秒単位での）タイミングをとるために使用される（例えば、図３並びに図４を参照のこと）。
【００９４】
図示のトリガーフレームは、所定のＰＨＹ層におけるプリアンブルとしてのＰＬＣＰヘッダに続き、ＭＡＣ層におけるコントロールフレームとして構成される。すなわち、従来からのコントロールフレーム構造として、当該フレームの種類を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、受信先のアドレスを示すＲｅｃｅｉｖｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ、送信元のアドレスを示すＴｒａｎｓｍｉｔ  Ａｄｄｒｅｓｓなどの各フィールドを含んでいる。そして、これらのフィールドに続いて、すべての受信先に共通となるＣｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎと、ユーザ毎（受信先となる通信装置毎）に必要な情報であるＵｓｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが必要に応じて付加され、末尾にフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。
【００９５】
Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして、協調送信を実施することを示すＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔと、協調送信とともに多重した通信であることを示すＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘの各ビットが用意されている。
【００９６】
また、ユーザ毎に必要な情報であるＵｓｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして、協調送信を実施する際に必要なユーザ毎の送信パラメータＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒが記載される。Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒには、協調送信する際に使用するＭＣＳ、送信電力、ガードインターバル長など、さまざま通信パラメータが記載される。
【００９７】
図１２には、データフレームの内部構造を示している。図示のデータフレームは、複数のサブフレーム（ＭＰＤＵ）をアグリゲートした、Ａ−ＭＰＤＵフレームとして構成されるものとする。
【００９８】
図示のデータフレームのプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）は、Ｌ（Ｌｅｇａｃｙ）−ＳＴＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ、ＲＬ−ＳＩＧ（Ｒｅｐｅａｔｅｄ  Ｌ−ＳＩＧ）、ＨＥ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）−ＳＩＧ−Ａ、ＨＥ−ＳＩＧ−Ｂ、ＨＥ−ＳＴＦ、及びＨＥ−ＬＴＦ群から構成される。ＳＴＦは例えば粗い同期獲得に使用され、ＬＴＦは例えば詳細な同期獲得やチャネル推定などに使用される。また、各ＳＩＧフィールドには、各々の規格に対応したシグナリング情報が記載される。
【００９９】
プリアンブルに含まれるＨＥ−ＳＩＧ−Ａのパラメータとして、協調送信動作が実施されていることを識別するＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔビットが用意されている点に特徴がある。当該データフレームの受信側の通信装置は、当該ビットに基づいて、他の空間多重伝送されるＡ−ＭＰＤＵに同じＭＰＤＵが含まれていること（すなわち、同じＭＰＤＵが複数の送信元から協調送信されていること）を識別することができる。
【０１００】
また、プリアンブルに含まれるＨＥ−ＳＩＧ−Ｂのパラメータとして、協調送信動作を実施するパラメータが記載されたＣｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒが含まれる。Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒには、協調送信する際に使用するＭＣＳ、送信電力、ガードインターバル長など、さまざま通信パラメータが記載される。
【０１０１】
また、図１２に示す例では、ＭＰＤＵ−１からＭＰＤＵ−８までの８個のＭＰＤＵ（サブフレーム）がアグリゲートされてＡ−ＭＰＤＵが構成され、必要に応じてＥＯＦ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｆｒａｍｅ）パディング（Ｐａｄ）が付加される。但し、サブフレームのアグリゲート数は８個には限定されず、７個以下又は９個以上であってもよい。
【０１０２】
Ａ−ＭＰＤＵフレームのサブフレームとして構成される個々のＭＰＤＵには、所定のデリミタと、必要に応じて末尾のパディングが付加される。
【０１０３】
個々のＭＰＤＵは、所定のＭＡＣヘッダとデータペイロードで構成され、末尾にＭＰＤＵ毎に所定の計算手順に従って計算したフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）が付加される。
【０１０４】
ＭＡＣヘッダは、当該フレームの形式を示すＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、当該フレームの持続時間を示すＤｕｒａｔｉｏｎ、送受信装置を適宜指定するためのＡｄｄｒｅｓｓ１〜Ａｄｄｒｅｓｓ４に、シーケンス番号などを格納するＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）パラメータが記載されたＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、高速伝送パラメータが記載されたＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  Ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドから構成される。
【０１０５】
図１３〜図１９には、データ共有や協調送信に適用されるデータフレームの構成例をそれぞれ示している。但し、各図において、横軸を時間軸とする。
【０１０６】
図１３には、アクセスポイントの間で、複数の空間多重ストリームを利用してデータを共有する場合に利用されるフレームの構成例を示している。図示のフレーム構成によれば、ＭＰＤＵ−１からＭＰＤＵ−４までのデータを共有する場合に、それぞれのＭＰＤＵを異なる空間多重ストリームＳＤ１〜ＳＤ４として構成して多重伝送することで、時間的には短い時間で共有させることができる。
【０１０７】
例えば、図１に示した無線ネットワーク構成において、協調送信を能動的に実施するＡＰ１から協調送信を受動的に実施するＡＰ２へ、図１３に示すデータフレームを送信することで、ＡＰ１とＡＰ２間でのＭＰＤＵ−１からＭＰＤＵ−４までの協調送信用データの共有を短時間で実現することができる。また、高速伝送可能なＭＣＳを利用することによって、データ共有の所要時間をさらに短縮することができる。
【０１０８】
図１４には、図１に示した無線ネットワークにおいて、アクセスポイントＡＰ１から送信されるデータの構成を示している。ここでは、ＡＰ１が配下の通信端末ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ１として構成するとともに、配下の他の通信端末ＳＴＡ１宛てのデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−６）を、第２の空間多重ストリームＳＤ２として構成する例を示している。空間多重ストリーム間でデータ長が揃わないときには、短い方の空間多重ストリームにパディング（Ｐａｄ）を施してデータ長を揃える。図１４に示す例では、ＳＤ２パディング（Ｐａｄ）が施されている。但し、図１４に示すデータ構成は、受信先となるＳＴＡ１が受信可能な空間多重ストリーム数は１であり、ＳＴＡ３が受信可能な空間多重ストリーム数が２以上であることを前提とする。
【０１０９】
図１５には、図１に示した無線ネットワークにおいて、アクセスポイントＡＰ２から送信されるデータの構成を示している。ここでは、ＡＰ２が他の無線ネットワークに属する通信端末ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ３として構成するとともに、配下の他の通信端末ＳＴＡ２宛てのデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−８）を、第２の空間多重ストリームＳＤ４として構成する例を示している。空間多重ストリーム間でデータ長が揃わないときには、短い方の空間多重ストリームにパディング（Ｐａｄ）を施してデータ長を揃える。図１５に示す例では、ＳＤ４にパディング（Ｐａｄ）が施されている。但し、図１５に示すデータ構成は、受信先となるＳＴＡ２が受信可能な空間多重ストリーム数は１であり、ＳＴＡ３が受信可能な空間多重ストリーム数が２以上であることを前提とする。
【０１１０】
図１６には、マスターアクセスポイント（Ｍ−ＡＰ）から複数のアクセスポイントへ共有データを送信するデータフレームの構成例を示している。ここでは、図２に示した無線ネットワークにおいて、４つの空間多重ストリームＳＤ１〜ＳＤ４をＭ−ＡＰから各アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２宛てに送信するフレームとして構成する例を示している。
【０１１１】
まず、ＡＰ１とＡＰ２がＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ１として構成している。これに、ＡＰ１が他の通信端末ＳＴＡ１宛てに送信するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−６）を、第２の空間多重ストリームＳＤ２として構成している。また、ＡＰ２が他の通信端末ＳＴＡ２宛てに送信するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−８）を、第３の空間多重ストリームＳＤ３として構成している。さらに、ＡＰ２宛てのデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−７）を、第４の空間多重ストリームＳＤ４として構成している。空間多重ストリーム間でデータ長が揃わないときには、短い方の空間多重ストリームにパディング（Ｐａｄ）を施してデータ長を揃える。図１６に示す例では、ＳＤ２、ＳＤ３、ＳＤ４にそれぞれパディング（Ｐａｄ）が施されている。
【０１１２】
図１６に示すデータフレームを送信することで、ＡＰ１とＡＰ２間でのＭＰＤＵ−１からＭＰＤＵ−４までの協調送信用データの共有を短時間で実現することができるとともに、ＡＰ１とＡＰ２がそれぞれ他の通信端末宛てに送信するデータも併せて送ることができる。また、高速伝送可能なＭＣＳを利用することによって、データ共有の所要時間をさらに短縮することができる。
【０１１３】
図１７には、マスターアクセスポイント（Ｍ−ＡＰ）から複数のアクセスポイントへ共有データを送信するデータフレームの他の構成例を示している。ここでは、図２に示した無線ネットワークにおいて、８つの空間多重ストリームＳＤ１〜ＳＤ８をＭ−ＡＰから各アクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２宛てに送信するフレームとして構成する例を示している。
【０１１４】
まず、ＡＰ１とＡＰ２がＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ１として構成している。これにＡＰ１が通信端末ＳＴＡ１宛てに送信するデータの一部（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第２の空間多重ストリームＳＤ２として構成し、さらにＡＰ１がＳＴＡ１宛てに送信するデータの残りの一部（ＭＰＤＵ−５〜ＭＰＤＵ−６）を、第３の空間多重ストリームＳＤ３として構成している。
【０１１５】
また、ＡＰ２が他の通信端末ＳＴＡ２宛てに送信するデータの一部（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第４の空間多重ストリームＳＤ４として構成し、さらにＡＰ２がＳＴＡ２宛てに送信するデータの残りの一部（ＭＰＤＵ−５〜ＭＰＤＵ−８）を、第５の空間多重ストリームＳＤ５として構成している。
【０１１６】
さらに、ＡＰ２宛てのデータの一部（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第６の空間多重ストリームＳＤ６として構成し、さらにＡＰ２宛のデータの残りの一部（ＭＰＤＵ−５〜ＭＰＤＵ−７）を、第７の空間多重ストリームＳＤ７として構成している。
【０１１７】
そして、ＡＰ１とＡＰ２がＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）の信頼性を向上させるために、第８の空間多重ストリームＳＤ８としても、ＳＤ１と同じデータとして構成している。
【０１１８】
図１７に示すデータフレームを送信することで、ＡＰ１とＡＰ２間でのＭＰＤＵ−１からＭＰＤＵ−４までの協調送信用データの共有を短時間で実現することができるとともに、ＡＰ１とＡＰ２がそれぞれ他の通信端末宛てに送信するデータも併せて送ることができる。また、高速伝送可能なＭＣＳを利用することによって、データ共有の所要時間をさらに短縮することができる。
【０１１９】
図１８には、図２に示した無線ネットワークにおいて、アクセスポイントＡＰ１から送信されるデータフレームの構成例を示している。
【０１２０】
同図では、ＡＰ１が配下の通信端末ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ１として構成している。これに加えて、配下の他の通信端末ＳＴＡ１宛てのデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−６）を、第２の空間多重ストリームＳＤ２として構成している。
【０１２１】
さらに、ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）の信頼性を向上させるために、第３の空間多重ストリームＳＤ３として、第１の空間多重ストリームＳＤ１と同じデータとして構成している。
【０１２２】
また、ＳＴＡ１宛てに多重送信するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−６）の信頼性を向上させるために、第４の空間多重ストリームＳＤ４として、第２の空間多重ストリームＳＤ２と同じデータとして構成している。
【０１２３】
空間多重ストリーム間でデータ長が揃わないときには、短い方の空間多重ストリームにパディング（Ｐａｄ）を施してデータ長を揃える。図１８に示す例では、ＳＤ２及びＳＤ４にそれぞれパディング（Ｐａｄ）が施されている。但し、図１８に示すデータ構成は、受信先となるＳＴＡ１が受信可能な空間多重ストリーム数は２以上であり、ＳＴＡ３が受信可能な空間多重ストリーム数が４以上であることを前提とする。
【０１２４】
図１９には、図２に示した無線ネットワークにおいて、アクセスポイントＡＰ２から送信されるデータフレームの構成例を示している。
【０１２５】
同図では、他の無線ネットワークに属する通信端末ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）を、第１の空間多重ストリームＳＤ１として構成している。これに加えて、配下の通信端末ＳＴＡ２宛てのデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−８）を、第３の空間多重ストリームＳＤ３として構成している。
【０１２６】
さらに、ＳＴＡ３宛てに協調送信を実施するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−４）の信頼性を向上させるために、第２の空間多重ストリームＳＤ２として、第１の空間多重ストリームＳＤ１と同じデータとして構成している。
【０１２７】
また、ＳＴＡ２宛てに多重送信するデータ（ＭＰＤＵ−１〜ＭＰＤＵ−８）の信頼性を向上させるために、第４の空間多重ストリームＳＤ４として、第３の空間多重ストリームＳＤ３と同じデータとして構成している。
【０１２８】
空間多重ストリーム間でデータ長が揃わないときには、短い方の空間多重ストリームにパディング（Ｐａｄ）を施してデータ長を揃える。図１９に示す例では、ＳＤ３及びＳＤ４にそれぞれパディング（Ｐａｄ）が施されている。但し、図１９に示すデータ構成は、受信先となるＳＴＡ２が受信可能な空間多重ストリーム数は２以上であり、ＳＴＡ３が受信可能な空間多重ストリーム数が４以上であることを前提とする。
【０１２９】
図２０には、通信端末並びにアクセスポイントとして動作することができる通信装置２０００の機能的構成例を模式的に示している。図示の通信装置２０００は、インターネット接続モジュール２００１と、情報入力モジュール２００２と、機器制御部２００３と、情報出力モジュール２００４と、無線通信モジュール２００５を備えている。但し、通信装置２０００は、通信端末若しくはアクセスポイントとして動作するために必要とされるモジュールのみで構成され、不要なモジュールは簡素化され又は組み込まないように構成することができ、あるいは逆に図示しないその他の機能モジュールをさらに組み込んで通信装置２０００を構成することもできる。
【０１３０】
インターネット接続モジュール２００１は、例えば当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作する場合に、インターネット網へ接続するための通信モデムなどの機能が実装され、公衆通信回線とインターネットサービスプロバイダを介してインターネット接続を実現する。
【０１３１】
情報入力モジュール２００２は、ユーザからの指示を伝える情報を入力するための機能モジュールであり、例えば押しボタンやキーボード、タッチパネルなどで構成される。
【０１３２】
機器制御部２００３は、当該通信装置２０００をユーザの意図した通りの通信端末又はアクセスポイントとして動作させるための制御を行う機能モジュールである。
【０１３３】
情報出力モジュール２００４は、当該通信装置２０００の動作状態や、インターネットを介して得られる情報をユーザに提示する機能モジュールである。情報出力モジュール２００４は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や液晶パネル、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示素子や、音声や音楽を出力するスピーカなどのデバイスで構成される。情報出力モジュール２００４は、機器制御部２００３において処理中又は処理後の情報などをユーザに向けて表示又は通知するようになっている。
【０１３４】
無線通信モジュール２００５は、例えばマイクロプロセッサなどのプロセッサや回路で構成され、当該通信装置２０００において、無線通信を処理するための機能モジュールである。ここで言う無線通信には、協調送信を能動的又は受動的に実施するアクセスポイント、若しくは、協調送信を管理するマスターアクセスポイントとして動作して、アクセスポイント間でのデータの共有並びに通信端末へのデータの協調送信を行うことを含むものとする。無線通信動作の詳細については後述に譲る。
【０１３５】
図２１には、図２０に示した通信装置２０００内の無線通信モジュール２００５の内部構成例を示している。図示の無線通信モジュール２００５は、インターフェース２１０１と、送信バッファ２１０２と、ネットワーク管理部２１０３と、送信フレーム構築部２１０４と、受信データ構築部２１０５と、受信バッファ２１０６と、協調通信管理部２１０７と、空間多重送信処理部２１０８と、空間多重受信処理部２１０９と、管理情報生成部２１１０と、管理情報処理部２１１１と、無線送信処理部２１１２と、送信電力制御部２１１３と、送受信アンテナ制御部２１１４と、検出閾値制御部２１１５と、無線受信処理部２１１６を備えている。
【０１３６】
ここで、インターフェース２１０１と、送信バッファ２１０２と、ネットワーク管理部２１０３と、送信フレーム構築部２１０４と、受信データ構築部２１０５と、受信バッファ２１０６は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの規格に基づく無線ＬＡＮシステムにおけるソフトウェアに共通する部分として構成される。また、無線送信処理部２１１２と、送信電力制御部２１１３と、送受信アンテナ制御部２１１４と、検出閾値制御部２１１５と、無線受信処理部２１１６は、無線ＬＡＮシステムにおけるベースバンド処理に共通する部分として構成される。
【０１３７】
インターフェース２１０１は、ユーザからの入力やインターネット網からのデータやユーザへの情報を、所定の信号形式で交換するための機能モジュールである。
【０１３８】
送信バッファ２１０２は、ユーザからの入力や、無線送信する信号をインターフェース２１０１から受け取った場合に、一時的に格納しておくための機能モジュールである。
【０１３９】
ネットワーク管理部２１０３は、無線ネットワークに含まれる通信装置のアドレス情報などを管理する機能モジュールである。当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作している場合には、ネットワーク管理部２１０３は、自局に接続する通信装置（通信端末など）のアドレス情報を管理している。また、当該通信装置２０００が通信端末として動作している場合には、ネットワーク管理部２１０３は、接続先となるアクセスポイントのアドレス情報を管理している。
【０１４０】
本実施形態では、アクセスポイントは、周囲に存在する他のアクセスポイントの存在を把握し、必要に応じてそれらの他のアクセスポイントと協調して動作する構成となっている。したがって、当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作している場合には、ネットワーク管理部２１０３は、必要に応じて周囲に存在する他のアクセスポイントの情報も管理するように構成されている。
【０１４１】
送信フレーム構築部２１０４は、無線送信データを無線伝送するためのデータフレームとして構築するための機能モジュールである。また、送信フレーム構築部２１０４は、送信バッファ２１０２に格納された複数のＭＰＤＵを集めて、Ａ−ＭＰＤＵを構築するようになっている。
【０１４２】
受信データ構築部２１０５は、無線受信したデータフレームから元のデータを再構築するための機能モジュールである。例えばＡ−ＭＰＤＵを受信した場合には、受信データ構築部２１０５は、そのＡ−ＭＰＤＵのデータフレームから所定のヘッダ情報を除去して、ＭＰＤＵを抽出し、必要とされるデータ部分のみを抽出する。
【０１４３】
受信バッファ２１０６は、すべてのデータフレームが揃うまで、受信データ構築部２１０５によって抽出されたデータ部分を、シーケンス番号に基づいて一時的に格納しておく機能モジュールである。受信バッファ２１０６は、インターフェース２１０１経由で接続されたアプリケーション機器（図示しない）にデータを出力するタイミングが到来するまで、受信データを格納しておくように構成されている。
【０１４４】
協調通信管理部２１０７は、当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作する場合において、周囲に存在する他のアクセスポイントの存在を把握し、それらの他のアクセスポイントと協調送信動作の実施の可否判定を行い、パラメータの設定などを行う。
【０１４５】
具体的には、当該通信装置２０００が協調送信を能動的に実施するアクセスポイント（若しくは、協調送信を管理するマスターアクセスポイント）として動作する場合において、協調通信管理部２１０７は、協調送信のためのデータ共有のイニシエーション時におけるイニシエートフレーム（図９を参照のこと）の送信や、協調送信を受動的に実施する他のアクセスポイントへのトリガーフレーム（図１１を参照のこと）の送信のための制御を行う。
【０１４６】
また、当該通信装置２０００が協調送信を受動的に実施するアクセスポイントとして動作する場合において、協調通信管理部２１０７は、他のアクセスポイントからのイニシエートフレームの受信や、共有データの受領確認時におけるグラントフレーム（図１０を参照のこと）の送信のための制御を行う。
【０１４７】
他方、当該通信装置２０００が通信端末としていずれかのアクセスポイントの無線ネットワークに接続している場合において、協調通信管理部２１０７は、周囲の複数のアクセスポイントから協調送信されるデータを受信するための、無線通信モジュール２００５内における各種設定を行う。
【０１４８】
空間多重送信処理部２１０８は、複数の空間多重ストリームの同時送信を実施するために必要となる、空間多重数の設定や、空間多重ストリームの送信に必要な各種のパラメータの設定を行う機能モジュールである。
【０１４９】
例えば、当該通信装置２０００がアクセスポイントとして協調送信を実施する場合において、空間多重送信処理部２１０８は、協調送信を実施する空間多重ストリームの設定や、通信端末宛てのデータと多重化して送信する場合には、その都度、必要となるパラメータの設定を行う。具体的には、空間多重送信処理部２１０８は、隣接するアクセスポイントと協調送信のタイミングを合わせるとともに、必要なパラメータを一致させて送信するための制御を行う。
【０１５０】
空間多重受信処理部２１０９は、複数の空間多重ストリームを同時に受信するために必要となる、空間多重数の設定や、空間多重ストリームの受信に必要な各種のパラメータの設定を行う機能モジュールである。具体的には、空間多重受信処理部２１０９は、周囲の１以上のアクセスポイントから送られる、空間多重フレームの中から自己の受信が必要とされる空間多重ストリームを抽出するための制御を行う。
【０１５１】
また、複数のアクセスポイントによってデータ共有及び協調送信が実施される無線ネットワーク環境において、空間多重受信処理部２１０９は、異なるアクセスポイントから、同じデータが送信されていることを把握し、必要に応じてこれらの受信データを合成して、受信データを構築する制御を行うようになっている。
【０１５２】
管理情報生成部２１１０は、ネットワークの管理に必要なビーコン信号や、通信制御プロトコルに必要な制御フレーム並びに管理フレームを構築する機能モジュールである。本実施形態において、当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作する場合には、管理情報生成部２１１０は、イニシエートフレームやグラントフレーム、ブロックＡＣＫ要求フレームなどを生成する。一方、当該通信装置２０００が通信端末として動作する場合には、管理情報生成部２１１０は、ＡＣＫフレームを生成する。
【０１５３】
管理情報処理部２１１１は、受信したフレームが制御フレームや管理フレームであった場合に、通信制御プロトコルに必要な制御情報を構築する機能モジュールである。受信したフレームがビーコンフレームであった場合には、管理情報処理部２１１１は、そのビーコンフレームに記載されているパラメータを協調通信管理部２１０７やネットワーク管理部２１０３に渡して、アクセスポイントのパラメータを把握するようになっている。また、受信したフレームがイニシエートフレームやグラントフレームであった場合には、管理情報処理部２１１１は、協調通信管理部２１０７にパラメータを通知して、当該通信装置２０００がアクセスポイントとして動作する場合、又は通信端末として動作する場合に、それぞれに必要に応じて以降の処理を実施する。
【０１５４】
無線送信処理部２１１２は、所定の周波数チャネルにおいて、無線送信するデータフレームなどのフレームに所定のプリアンブルを付加するとともに、所定のベースバンド信号に変換して、アナログ信号として処理する機能モジュールである。図２１では、無線送信処理部２１１２を単一の機能モジュールとして描いているが、複数の空間多重ストリームを扱う場合は、それぞれのストリームを同時に送信するために複数のエレメントがパラレルに動作する構成であってもよい。また、複数の無線送信処理部から、それぞれ別の空間多重ストリームの信号が送信アンテナに供給される構成であってもよい。
【０１５５】
送信電力制御部２１１３は、所定のフレームを送信する場合に、不要な電波到達範囲まで信号が届かないように送信電力を制御する機能モジュールである。本実施形態では、受信側に意図した受信電界強度で信号が届くように、送信電力制御部２１１３が必要最低限の送信電力を調整して、データ送信を制御するように構成されているものとする。
【０１５６】
送受信アンテナ制御部２１１４は、複数のアンテナ素子が接続されており、空間多重ストリームとして信号を無線送信する制御と、これら空間多重ストリームとして送信された信号を受信する処理を実施する。
【０１５７】
検出閾値制御部２１１５は、送信電力制御を実施した場合に、その電波到達範囲内に存在する通信装置からの信号を検出することができるような信号の検出レベルを設定して、必要最低限の検出閾値で信号を検出できるように制御する機能モジュールである。検出閾値制御部２１１５は、現在利用中のチャネルであれば、所定の検出レベル以上の信号を検出するように構成されている。
【０１５８】
無線受信処理部２１１６は、所定のプリアンブル信号を検出した場合に、空間多重化された個々のストリームを分離して、そのプリアンブル以降に付加されるヘッダやデータ部分の受信処理を実施する機能モジュールである。図２１では、無線受信処理部２１１６を単一の機能モジュールとして描いているが、複数の空間多重ストリームを扱う場合は、それぞれのストリームを同時に受信するために複数のエレメントがパラレルに動作する構成であってもよい。
【０１５９】
通信装置２０００がアクセスポイントとして構成される場合、図２１に示した無線通信モジュール２００５内の構成からも分かるように、空間多重伝送に対応している。他方、通信装置２０００が通信端末として構成される場合には、空間多重伝送に対応していることがより好ましいが、必須ではない。
【０１６０】
図２２には、アクセスポイントが通信端末を登録するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、アクセスポイントとして動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０１６１】
アクセスポイントは、既存（既に自身に接続されている）通信端末、又は新規（自身に接続されていない）通信端末から、アソシエーション要求フレーム（図７を参照のこと）を受信すると（ステップＳ２２０１のＹｅｓ）、その通信端末のパラメータを獲得し（ステップＳ２２０２）、例えば協調送信情報エレメントの記載内容などに基づいて、その通信端末が複数のアクセスポイントから協調送信されるデータを受信できるかどうかをチェックする（ステップＳ２２０３）。
【０１６２】
アソシエーション要求する通信端末が協調送信されるデータの受信（協調受信）に対応している場合には（ステップＳ２２０３のＹｅｓ）、アクセスポイントは、その通信端末を協調受信対応端末として登録して（ステップＳ２２０４）、本処理を終了する。
【０１６３】
一方、アソシエーション要求する通信端末が協調送信されるデータの受信（協調受信）に対応していない場合には（ステップＳ２２０３のＮｏ）、アクセスポイントは、その通信端末が空間多重ストリームの受信（多重受信）に対応しているかどうかをさらにチェックする（ステップＳ２２０５）。
【０１６４】
そして、アソシエーション要求する通信端末が空間多重ストリームの受信に対応している場合には（ステップＳ２２０５のＹｅｓ）、アクセスポイントは、その通信端末を多重受信対応端末として登録して（ステップＳ２２０６）、本処理を終了する。また、アソシエーション要求する通信端末が空間多重ストリームの受信に対応していない場合には（ステップＳ２２０５のＮｏ）、アクセスポイントは、その通信端末を多重受信非対応端末として登録して（ステップＳ２２０７）、本処理を終了する。
【０１６５】
図２３には、アクセスポイントが隣接するアクセスポイントを登録するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、アクセスポイント（協調送信を能動的に実施するアクセスポイント、又は協調送信を管理するマスターアクセスポイント）として動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０１６６】
アクセスポイントは、オーバーラップして存在するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）からの信号（ＯＢＳＳ信号）を受信した場合には（ステップＳ２３０１のＹｅｓ）、その受信信号から、隣接するアクセスポイントの動作パラメータを獲得する（ステップＳ２３０２）。ＯＢＳＳ信号として、例えば、通信端末が送信するアソシエーション応答フレーム（図７を参照のこと）が想定され、協調送信情報エレメントの記載内容などに基づいて、隣接するアクセスポイントの動作パラメータを獲得することができる。
【０１６７】
次いで、アクセスポイントは、協調送信情報エレメントの記載内容などに基づいて、隣接するアクセスポイントが協調送信に対応しているかどうかをチェックする（ステップＳ２３０３）。
【０１６８】
そして、隣接するアクセスポイントが協調送信に対応している場合には（ステップＳ２３０３のＹｅｓ）、アクセスポイントは、その隣接アクセスポイントを、協調送信対応アクセスポイントとして登録して（ステップＳ２３０４）、本処理を終了する。また、隣接するアクセスポイントが協調送信に対応していない場合には（ステップＳ２３０３のＮｏ）、アクセスポイントは、かかる隣接するアクセスポイントの登録を行うことなく、本処理を終了する。
【０１６９】
なお、上記の協調送信対応アクセスポイントの登録処理は、すべてのアクセスポイントにおいて実施するようにしてもよいが、協調送信を能動的に実施するアクセスポイントや協調送信を管理するマスターアクセスポイントのみが登録処理を実行し、協調送信を受動的に実施するアクセスポイントは行わないようにしてもよい。
【０１７０】
図２４には、アクセスポイントが送信データを受領したときの処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、アクセスポイントとして動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０１７１】
アクセスポイントは、インターフェース２００１を介して送信データを受領すると（ステップＳ２４０１のＹｅｓ）、その送信データの受信先となる通信装置のアドレス情報を獲得し（ステップＳ２４０２）、さらにその受信先となる通信装置（通信端末）のアソシエーション情報を獲得する（ステップＳ２４０３）。
【０１７２】
次いで、アクセスポイントは、送信データの空間多重伝送が可能かどうかをチェックする（ステップＳ２４０４）。空間多重伝送が可能であるかどうかは、アクセスポイント自身が空間多重伝送に対応していることに加えて、受信先の通信装置が空間多重伝送に対応しているかどうかで判定される。双方で空間多重伝送が可能である場合、アクセスポイント自身及び受信先の通信装置の各々の可能な多重ストリーム数に基づいて、許容される（最大限の）空間多重ストリーム数を決定する構成となる。
【０１７３】
そして、空間多重伝送が可能であれば（ステップＳ２４０４のＹｅｓ）、アクセスポイントは、オーバーラップして存在するＢＳＳ（ＯＢＳＳ）のアクセスポイントとの接続状況を獲得して（ステップＳ２４０５）、そのＯＢＳＳ  ＡＰと協調送信が可能かどうかをさらにチェックする（ステップＳ２４０６）。
【０１７４】
ステップＳ２４０６において、協調送信を実施可能な場合とは、具体的には、アクセスポイント自身が協調送信を実施するケイパビリティを有し、且つ、図２３に示した処理手順などに従って、協調送信対応アクセスポイントとして既に登録されているＯＢＳＳ  ＡＰが存在する場合である。
【０１７５】
ここで、ＯＢＳＳ  ＡＰと協調送信が可能である場合には（ステップＳ２４０６のＹｅｓ）、アクセスポイントは、ステップＳ２４０１で受領した送信データを、アクセスポイント間で協調して空間多重送信が可能であると設定する（ステップＳ２４０７）。一方、ＯＢＳＳ  ＡＰと協調送信が可能でない場合には（ステップＳ２４０６のＮｏ）、アクセスポイントは、送信データを、単独での空間多重送信が可能であると設定する（ステップＳ２４０８）。
【０１７６】
また、空間多重伝送が可能でない場合には（ステップＳ２４０４のＮｏ）、アクセスポイントは、ステップＳ２４０１で受領した送信データを、空間多重非対応として送信が可能であると設定する（ステップＳ２４０９）。
【０１７７】
そして、アクセスポイントは、送信の可能性（協調送信可能、単独空間多重送信可能、又は、単独非多重送信可能のいずれであるか）とともに、ステップＳ２４０２でアドレス情報を獲得した通信装置宛てのデータを送信バッファに保存して（ステップＳ２４１０）、本処理を終了する。
【０１７８】
図２５には、アクセスポイントが協調送信を能動的に実施するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、アクセスポイントとして動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０１７９】
アクセスポイントは、送信すべきデータがあり、送信タイミングが到来したときに（ステップＳ２５０１のＹｅｓ）、協調送信を実施することが可能かどうかをチェックする（ステップＳ２５０２）。
【０１８０】
ステップＳ２５０１において、送信すべきデータがある場合とは、例えば図２４に示した処理手順に従って送信データを受領して、送信バッファ２１０２に保存している場合である。また、ステップＳ２５０２において、協調送信を実施可能な場合とは、具体的には、アクセスポイント自身が協調送信を実施するケイパビリティを有し、且つ、図２３に示した処理手順などに従って、既に登録された協調送信対応アクセスポイントが存在する場合である。
【０１８１】
協調送信を実施することができる場合には（ステップＳ２５０２のＹｅｓ）、アクセスポイントは、協調送信に対応している隣接アクセスポイントに対して、イニシエートフレーム（図９を参照のこと）を送信し（ステップＳ２５０３）、続いて協調送信用の共有データの送信を行った後（ステップＳ２５０４）、イニシエートフレームの送信先のアクセスポイントからのグラントフレーム（図１０を参照のこと）を待機する（ステップＳ２５０５）。なお、ステップＳ２５０３において、協調送信に対応している隣接アクセスポイントは、例えば図２３に示した処理手順に従って、協調送信対応アクセスポイントとして登録されたアクセスポイントである。また、ステップＳ２５０４では、高速伝送可能なＭＣＳを利用することによって、短時間でアクセスポイント間のデータ共有を実現することができる。
【０１８２】
また、協調送信を実施できない場合（ステップＳ２５０２のＮｏ）、若しくは、隣接する協調送信対応アクセスポイントからグラントフレームを受信できない場合には（ステップＳ２５０５のＮｏ）、アクセスポイントは、データの多重伝送が可能であるかどうかをチェックする（ステップＳ２５０６）。
【０１８３】
ステップＳ２５０６において、多重伝送が可能であるかどうかは、アクセスポイント自身が多重伝送に対応していることに加えて、受信先の通信装置が多重伝送に対応しているかどうかで判定される。双方で多重伝送が可能である場合、アクセスポイント自身及び受信先の通信装置の各々の可能な多重ストリーム数に基づいて、許容される（最大限の）多重ストリーム数を決定する構成となる。
【０１８４】
そして、イニシエートフレームの送信先のアクセスポイントからグラントフレームを受信して、共有データの受領を確認することができた場合（ステップＳ２５０５のＹｅｓ）、又は、グラントフレームを受信できなかったがデータの多重伝送が可能な場合には（ステップＳ２５０６のＹｅｓ）、アクセスポイントは、アクセスポイント内での空間多重送信を実施できるかどうかをさらにチェックする（ステップＳ２５０７）。ステップＳ２５０７では、具体的には、アクセスポイントは、自ネットワーク内に空間多重伝送に対応する通信端末が存在し、且つ、その通信端末宛てのデータがあるかどうかをチェックする。
【０１８５】
アクセスポイント内での空間多重送信を実施できる場合には（ステップＳ２５０７のＹｅｓ）、アクセスポイントは、他の空間多重データを獲得する（ステップＳ２５０８）。すなわち、アクセスポイントは、空間多重により共有データの協調送信と同時に送信すべき、配下の通信端末宛てのデータを獲得する。
【０１８６】
次いで、アクセスポイントは、隣接する協調送信対応アクセスポイントに対して、下りリンクマルチユーザ空間多重送信（ＤＬ  ＭＵ−ＭＩＭＯ）を実施するためのトリガーフレームを送信する（ステップＳ２５０９）。
【０１８７】
そして、アクセスポイントは、トリガーフレームを送信後に、所定の送信タイミングでデータを送信する（ステップＳ２５１０）。トリガーフレームと空間多重送信フレームのフレーム間隔は一定である。したがって、事前にトリガーフレームを送信することによって、協調送信を実施するアクセスポイント間においてマイクロ秒単位での時間同期を確保することができる。また、ステップＳ２５１０において、アクセスポイントは、協調送信するデータに、（ステップＳ２５０８で獲得した）他の通信端末宛てのデータを、空間多重技術を利用して多重化することによって、無線伝送路を効率よく利用するができる。
【０１８８】
また、データの多重伝送が可能でない場合には（ステップＳ２５０６のＮｏ）、アクセスポイントは、トリガーフレームを送信することなく、そのまま、所定の送信タイミングでデータを送信する（ステップＳ２５１０）。
【０１８９】
アクセスポイントは、データ送信後に、必要に応じてブロックＡＣＫ要求フレームを送信して（ステップＳ２５１１）、データ受信側からのＡＣＫフレームの受信を待機する（ステップＳ２５１２）。
【０１９０】
そして、ＡＣＫフレームを受信して、当該データのすべてを正常に受信できていた場合には（ステップＳ２５１２のＹｅｓ）、アクセスポイントは、その送信データを送信バッファ２１０１から破棄して（ステップＳ２５１３）、本処理を終了する。
【０１９１】
アクセスポイントが共有データを協調送信した場合、その送信先の通信端末は、協調送信を実施したいずれかのアクセスポイントからデータを受信できた場合にＡＣＫを返送する。いずれにせよ、アクセスポイントは、共有データの協調送信先の通信端末からＡＣＫを受領できた場合に（ステップＳ２５１２のＹｅｓ）、その共有データを送信バッファ２１０１から破棄して（ステップＳ２５１３）、本処理を終了することになる。
【０１９２】
一方、ＡＣＫフレームを受信できず、当該データのすべてが受信されていない場合には（ステップＳ２５１２のＮｏ）、ステップＳ２５０２に戻り、アクセスポイントはデータの再送処理を実施する。
【０１９３】
図２６には、アクセスポイントが協調送信を受動的に実施するための処理手順処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、アクセスポイントとして動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０１９４】
協調送信を受動的に実施するアクセスポイントは、隣接する（協調送信を能動的に実施する）アクセスポイントからイニシエートフレーム（図９を参照のこと）を受信すると（ステップＳ２６０１のＹｅｓ）、そのフレームに記載されている、協調送信に関するパラメータを獲得して、協調送信のための設定を行う（ステップＳ２６０２）。
【０１９５】
また、アクセスポイントは、以降に送られてくる、協調送信の共有データを受信すると（ステップＳ２６０３のＹｅｓ）、これを協調送信用データとして送信バッファ２１０１に保存する（ステップＳ２６０４）。協調送信を能動的に実施するアクセスポイントから高速伝送可能なＭＣＳを利用して共有データが送信されることによって、短時間でアクセスポイント間のデータ共有を実現することができる。
【０１９６】
次いで、アクセスポイントは、自分が協調送信に対応していることを確認し、又は、協調送信を実施することに了承すると（ステップＳ２６０５のＹｅｓ）、イニシエートフレームの送信元のアクセスポイントに対してグラントフレーム（図１０を参照のこと）を返送する（ステップＳ２６０６）。
【０１９７】
次いで、アクセスポイントは、アクセスポイント内での空間多重送信を実施できるかどうかをさらにチェックする（ステップＳ２６０７）。ステップＳ２６０７では、具体的には、アクセスポイントは、自ネットワーク内に空間多重伝送に対応する通信端末が存在し、且つ、その通信端末宛てのデータがあるかどうかをチェックする。また、アクセスポイント自身及び受信先の通信装置の各々の可能な多重ストリーム数に基づいて、許容される（最大限の）多重ストリーム数を決定するとなる。
【０１９８】
そして、アクセスポイント内での空間多重送信を実施できる場合には（ステップＳ６５０７のＹｅｓ）、アクセスポイントは、他の空間多重データを獲得する（ステップＳ２６０８）。すなわち、アクセスポイントは、空間多重により共有データの協調送信と同時に送信すべき、配下の通信端末宛てのデータを獲得する。
【０１９９】
その後、下りリンクマルチユーザ空間多重送信を実施するためのトリガーフレームを受信することで、協調送信のタイミングが到来すると（ステップＳ２６０９）、アクセスポイントは、協調送信によるデータ送信を実施する（ステップＳ２６１０）。トリガーフレームと空間多重送信フレームのフレーム間隔は一定である。したがって、事前にトリガーフレームを受信することによって、協調送信するアクセスポイント間においてマイクロ秒単位での時間同期を確保することができる。また、ステップＳ２６１０において、アクセスポイントは、協調送信するデータに、（ステップＳ２６０８で獲得した）他の通信端末宛てのデータを、空間多重技術を利用して多重化することによって、無線伝送路を効率よく利用するができる。
【０２００】
アクセスポイントは、データ送信後に、必要に応じてブロックＡＣＫ要求フレームを送信して（ステップＳ２６１１）、データ受信側からのＡＣＫフレームの受信を待機する（ステップＳ２６１２）。
【０２０１】
そして、ＡＣＫフレームを受信して、当該データのすべてを正常に受信できていた場合には（ステップＳ２６１２のＹｅｓ）、アクセスポイントは、その送信データを送信バッファ２１０１から破棄して（ステップＳ２６１３）、本処理を終了する。
【０２０２】
アクセスポイントが共有データを協調送信した場合、その送信先の通信端末は、協調送信を実施したいずれかのアクセスポイントからデータを受信できた場合にＡＣＫを返送する。いずれにせよ、アクセスポイントは、共有データの協調送信先の通信端末からＡＣＫを受領できた場合に（ステップＳ２６１２のＹｅｓ）、その共有データを送信バッファ２１０１から破棄して（ステップＳ２６１３）、本処理を終了することになる。
【０２０３】
一方、ＡＣＫフレームを受信できず、当該データのすべてが受信されていない場合には（ステップＳ２６１２のＮｏ）、ステップＳ２６０１に戻り、アクセスポイントはデータの再送処理を実施する。
【０２０４】
図２７には、通信端末が複数のアクセスポイントからの協調送信データを受信するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、いずれかのアクセスポイントの配下で通信端末として動作する通信装置２０００において実施されるものとする。
【０２０５】
通信端末は、周囲のアクセスポイントからグラントフレーム（図１０を参照のこと）を受信して（ステップＳ２７０１のＹｅｓ）、そのグラントフレーム内で自己が協調送信データの受信ターゲットとして指定されている場合（ステップＳ２７０２のＹｅｓ）、又は、周囲のアクセスポイントからトリガーフレーム（図１１を参照のこと）を受信して、そのトリガーフレーム内で自己が受信先として指定されている場合には（ステップＳ２７０４のＹｅｓ）、受信したグラントフレーム又はトリガーフレームに記載されているパラメータ情報を獲得する（ステップＳ２７０５）。
【０２０６】
そして、通信端末は、所定のタイミングで送られてくる多重化データを受信処理する（ステップＳ２７０６）。多重化データは、自己（又は他の通信端末）がターゲットに指定された協調送信データと、他の通信端末（又は自己）が受信先に指定されたデータを含む。
【０２０７】
ここで、グラントフレームに協調送信の受信ターゲットとなる通信端末に関する情報を記載して、協調送信データを受信する通信端末を指定することによって、そのターゲット端末に対して協調送信が実施されることをあらかじめ把握させることができるという点を理解されたい。
【０２０８】
また、グランドフレーム、トリガーフレーム、及びその後に協調送信されるデータフレームのフレーム間隔は一定である。したがって、通信端末は、事前にグランドフレームやトリガーフレームを受信することで、協調送信を実施するアクセスポイントとの間で時間同期を確保することができる。とりわけ、直前のトリガーフレームを受信できた場合には、マイクロ秒単位で時間同期を確保することができる。
【０２０９】
通信端末は、ステップＳ２７０６でデータを正常に受信することができた場合には（ステップＳ２７０７）、そのＭＰＤＵのシーケンス番号をＡＣＫ情報として記録する（ステップＳ２７０８）。
【０２１０】
通信端末は、フレーム（アグリゲーションフレーム）の末尾まで受信するまでは（ステップＳ２７０９のＮｏ）、ステップＳ２７０６に戻って、アグリゲートされたＭＰＤＵの受信を繰り返し実施する。
【０２１１】
そして、通信端末は、フレームの末尾まで受信を完了した後（ステップＳ２７０９のＹｅｓ）、自己が応答するように指定された所定のブロックＡＣＫ要求（ＢＡＲ）を受信すると（ステップＳ２７１０）、ステップＳ２７０８で記録しておいたＡＣＫ情報を格納したＡＣＫフレームを返送する（ステップＳ２７１１）。
【０２１２】
ＡＣＫフレームを返送した後、すべてのデータを収集し終えていれば（ステップＳ２７１２のＹｅｓ）、通信端末は、本処理を終了する。一方、すべてのデータが受信されていなければ（ステップＳ２７１２のＮｏ）、ステップＳ２７０１に戻って、通信端末は、再送されるデータを待ち受ける。
【０２１３】
最後に、本明細書で提案してきた、複数のアクセスポイント間でデータ共有及び協調送信を最適化する技術の効果や利点についてまとめておく。
【０２１４】
（１）複数のアクセスポイントが、共有する送信データを同時に協調送信するので、宛先となる通信端末では安定してデータの受信を実施することができる。
【０２１５】
（２）隣接するアクセスポイント間で協調送信用のデータを共有する際に、複数のデータ（ＭＰＤＵ）を空間多重ストリームとして構成することによって、短時間のうちにデータの共有を実現することができる。
【０２１６】
（３）協調送信の受信ターゲットとなる通信端末へデータ伝送ができないタイミングを利用して、アクセスポイント間でデータ共有のための通信を実施することが可能である。
【０２１７】
（４）共有データの受領確認を通知するグラントフレームに、協調送信の受信ターゲットとなる通信端末に関する情報を記載して、協調送信データを受信する通信端末を指定することによって、その受信端末に対して協調送信が実施されることをあらかじめ把握させることができる。
【０２１８】
（５）複数のアクセスポイントによって協調送信を実施する場合に、協調送信の対象となる通信端末宛てのデータに、他の通信端末宛てのデータを空間多重ストリームとして多重化することで、効率よく無線伝送することができる。
【０２１９】
（６）複数のアクセスポイントで協調送信を実施する際の伝送パラメータは、接続状況の劣るアクセスポイントからの送信が確実に受信できる符号化方式や変調方式が選択される。したがって、協調送信の実施により比較的長い時間にわたって無線伝送路が占有される可能性があるが、この時間を利用して、接続状況の勝他の通信装置宛てに、より多くのデータを多重化して送信することで、伝送路利用効率を向上させることができる。
【０２２０】
（７）アクセスポイントは、自己に接続された通信端末への通信と、他のアクセスポイントに接続された通信端末への通信を、空間分割多重技術により同時に実施することで、無線伝送路を効率よく利用することができる。
【０２２１】
（８）１つのアクセスポイントから１つの通信端末に、複数の空間多重ストリームを多重して送信することで、単位時間当たりのデータ伝送量を増大させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。【０２２３】
本明細書で開示する技術は、例えばＩＥＥＥ８０１．１１などの無線ＬＡＮ規格に基づく無線ネットワークに適用することができるが、これに限定されるものではない。隣接するアクセスポイント若しくは基地局同士が協調して動作することが可能なさまざまなタイプの無線システムに、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。【０２２４】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。【０２２５】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。【０２２６】
（１）無線信号を送受信する通信部と、
隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するための通信動作、及び、前記データの共有が完了したことを認識するための通信動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントとして動作する通信装置。【０２２７】
前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ多重ストリームとして送信するように制御する、
上記（１）に記載の通信装置。【０２２８】
（２−１）前記通信部は、複数のデータを空間多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記共有したデータを前記隣接するアクセスポイントと同時に送信するときに、他の通信装置宛ての送信ストリームと多重化して、マルチユーザ空間多重ストリームとして送信するように制御する、
上記（１）に記載の通信装置。【０２２９】
（３）前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で共有するデータを多重ストリームとして多重化して通信するように制御する、
上記（１）又は（２）のいずれかに記載の通信装置。【０２３０】
（３−１）前記通信部は、複数のデータを空間多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で共有するデータを空間多重ストリームとして多重化して通信するように制御する、
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の通信装置。【０２３１】
（４）前記制御部は、前記１つの通信端末が通信不可能な時間区間において、前記隣接するアクセスポイント間で前記データを共有するための通信動作を実施するように制御する、
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の通信装置。【０２３２】
（５）前記制御部は、前記隣接するアクセスポイント間で前記データを共有するための通信を、高速伝送可能な符号化方式又は変調方式を利用して実施するように制御する、
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の通信装置。【０２３３】
（６）前記制御部は、所定のイニシエーションフレームを送信することによって、前記隣接するアクセスポイントに対して、前記データの共有、又は前記共有したデータの前記１つの通信端末への同時送信を実施することを通知する、
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の通信装置。【０２３４】
（７）前記制御部は、前記隣接するアクセスポイントから所定のイニシエーションフレームを受信したことによって、前記データの共有、又は前記共有したデータの前記１つの通信端末への同時送信を実施することを認識する、
上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の通信装置。【０２３５】
（８）前記イニシエートフレームは、前記共有するデータを同時に送信するアクセスポイントに関する情報を含む、
上記（６）又は（７）のいずれかに記載の通信装置。【０２３６】
（９）前記イニシエートフレームは、前記共有するデータの送信タイミングに関する情報、前記共有するデータ送信時における符号化方式又は変調方式に関する情報、前記共有するデータを送信するチャネルに関する情報のうち少なくとも１つをさらに含む、
上記（８）に記載の通信装置。【０２３７】
（１０）前記制御部は、所定のトリガーフレームを送信し又は前記隣接するアクセスポイントから前記トリガーフレームを受信したことに基づいて、前記共有するデータの送信タイミングを制御する、
上記（１）乃至（９）のいずれかに記載の通信装置。【０２３８】
（１１）前記制御部は、前記隣接するアクセスポイントとの間での所定のグラントフレームの通信に基づいて、前記データの共有を認識する、
上記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の通信装置。【０２３９】
（１２）前記制御部は、前記共有するデータを送信してきた前記隣接するアクセスポイントに対して前記グラントフレームを返送するように制御する、
上記（１１）に記載の通信装置。【０２４０】
（１３）前記制御部は、前記共有するデータの受信先となる前記隣接するアクセスポイントから返送された前記グラントフレームの受信処理を制御する、
上記（１１）に記載の通信装置。【０２４１】
（１４）前記グラントフレームは、前記１つの通信端末に関する情報、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つを含む、
上記（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の通信装置。【０２４２】
（１５）前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記グラントフレームは、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つをさらに含む、
上記（１３）に記載の通信装置。【０２４３】
（１６）前記制御部は、前記１つの通信端末において前記共有するデータの受領が完了したことに基づいて、前記共有するデータを破棄する、
上記（１）乃至（１５）のいずれかに記載の通信装置。【０２４４】
（１７）前記制御部は、前記１つの通信端末及び前記他の通信端末の受信可能な多重ストリーム数に基づいて、データの多重化送信を制御する、
上記（２）に記載の通信装置。【０２４５】
（１８）隣接するアクセスポイント間で１つの通信端末に同時に送信するデータを共有するステップと、
前記データの共有が完了したことを認識するステップと、
前記共有したデータを送信するステップと、
を有する、アクセスポイントにおける通信方法。【０２４６】
（１９）無線信号を送受信する通信部と、
アクセスポイントから所定のフレームを受信したことに基づいて複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識する動作を含む、前記通信部における通信動作を制御する制御部と、
を具備する、アクセスポイントに接続する通信端末として動作する通信装置。【０２４７】
（１９−１）前記所定のフレームは、前記隣接するアクセスポイント間における前記同じデータの共有に関する情報を含むグラントフレームである、
上記（１９）に記載の通信装置。【０２４８】
（１９−２）
前記グラントフレームは、前記通信端末に関する情報、前記共有するデータを送信する際の多重送信数に関する情報、前記共有するデータ送信時における通信パラメータのうち少なくとも１つを含む、
上記（１９−１）に記載の通信装置。【０２４９】
（１９−３）前記通信部は、複数のデータを多重ストリームとして構成した無線信号を送受信することが可能であり、
前記制御部は、前記複数のアクセスポイントから、前記同じデータのストリームと他の通信装置宛ての送信ストリームが多重化されたマルチユーザ多重ストリームの受信を制御する、
上記（１９）に記載の通信装置。【０２５０】
（２０）アクセスポイントから所定のフレームを受信するステップと、
受信した前記所定のフレームに基づいて、複数のアクセスポイントから同時に同じデータが送信されたことを認識するステップと、
前記複数のアクセスポイントから同時に送信される前記同じデータを受信するステップと、
を有する、アクセスポイントに接続する通信端末における通信方法。
【符号の説明】
【０２５１】
２０００…通信装置、２００１…インターネット接続モジュール
２００２…情報入力モジュール、２００３…機器制御部
２００４…情報出力モジュール、２００５…無線通信モジュール
２１０１…インターフェース、２１０２…送信バッファ
２１０３…ネットワーク管理部、２１０４…送信フレーム構築部
２１０５…受信データ構築部、２１０６…受信バッファ
２１０７…協調通信管理部、２１０８…空間多重送信処理部
２１０９…空間多重受信処理部、２１１０…管理情報生成部
２１１１…管理情報処理部、２１１２…無線送信処理部
２１１３…送信電力制御部、１０１４…送受信アンテナ制御部
２１１５…検出閾値制御部、２１１６…無線受信処理部
【図１】
2020152973.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020152973.tif 000008
【図７】
2020152973.tif 000009
【図８】
2020152973.tif 000010
【図９】
2020152973.tif 000011
【図１０】
2020152973.tif 000012
【図１１】
2020152973.tif 000013
【図１２】
2020152973.tif 000014
【図１３】
2020152973.tif 000015
【図１４】
2020152973.tif 000016
【図１５】
2020152973.tif 000017
【図１６】
2020152973.tif 000018
【図１７】
2020152973.tif 000019
【図１８】
2020152973.tif 000020
【図１９】
2020152973.tif 000021
【図２０】
2020152973.tif 000022
【図２１】
2020152973.tif 000023
【図２２】
2020152973.tif 000024
【図２３】
2020152973.tif 000025
【図２４】
2020152973.tif 000026
【図２５】
2020152973.tif 000027
【図２６】
2020152973.tif 000028
【図２７】
2020152973.tif 000029
【国際調査報告】
2020152973.tif 000030
2020152973.tif 000031
2020152973.tif 000032
2020152973.tif 000033
2020152973.tif 000034
2020152973.tif 000035