(57)【要約】  簡易な構造で、免震建築物に適用することができるエレベータの乗場システムを提供する。エレベータの乗場システムは、エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、前記扉の上方に設けられ、前記扉の上部を案内するドア装置と、前記扉の下方に設けられ、前記扉の下部を案内する敷居装置と、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持するドア連結柱と、前記エレベータのかごを案内するガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記乗場の側に延びたレール連結腕と、前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、を備えた。
2020240631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、
前記扉の上方に設けられ、前記扉の上部を案内するドア装置と、
前記扉の下方に設けられ、前記扉の下部を案内する敷居装置と、
前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持するドア連結柱と、
前記エレベータのかごを案内するガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記乗場の側に延びたレール連結腕と、
前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、
を備えたエレベータの乗場システム。
【請求項２】
エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、
前記扉の上方に設けられ、前記扉を案内するドア装置と、
前記扉の下方に設けられ、前記扉を案内する敷居装置と、
前記ドア装置の両側に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持する一対のドア連結柱と、
前記一対のドア連結柱の上部を繋いだドア連結梁と、
前記エレベータのかごの両側を案内する一対のガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在にそれぞれ取り付けられ、前記乗場の側に延びた一対のレール連結腕と、
前記一対のレール連結腕の前記乗場の側をつないだレール連結梁と、
前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、
を備えたエレベータの乗場システム。
【請求項３】
前記扉よりも前記乗場の側において前記乗場の出入口の側縁部に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられた一対の縦枠と、
前記乗場の出入口の上縁部に配置された状態で前記ドア装置に固定され、前記一対の縦枠を繋いだ上枠と、
を備えた請求項２に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項４】
前記敷居装置は、
前記乗場の床に固定された敷居固定部と、
前記扉を案内する敷居を有し、前記ドア連結柱が取り付けられた敷居可動部と、
前記敷居固定部と前記敷居可動部とを前記乗場の出入口の幅方向にスライド自在に連結した敷居連結機構と、
を備えた請求項３に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項５】
前記縦枠は、前記敷居可動部に連結された請求項４に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項６】
前記一対の縦枠の右の外側および左の外側にそれぞれ配置され、前記敷居固定部に前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に前記敷居固定部に取り付けられた一対の通路縦枠と、
前記上枠の上の外側に配置され、前記一対の通路縦枠の上部をつないだ通路上枠と、
前記通路上枠と前記一対のドア連結柱とを前記乗場の出入口の幅方向にスライド自在に連結した通路枠連結機構と、
前記一対の通路縦枠と前記通路上枠とに固定された第１開口部と前記第１開口部よりも乗場の側に設けられた第２開口部とを乗場の出入口の奥行方向に伸縮自在に連結した乗場通路と、
を備えた請求項５に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項７】
前記敷居連結機構は、
前記敷居固定部および前記敷居可動部の一方に固定されたローラ支持部と、
前記ローラ支持部に回転自在に支持され、前記敷居固定部および前記敷居可動部の他方に接触して前記乗場の出入口の幅方向に転がるローラ部と、
を備えた請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項８】
前記敷居可動部は、
前記出入口の奥行方向に前記乗場の床と隙間をあけて取り付けられ、前記隙間の下方に設けられた受け皿、
を備えた請求項４から請求項７のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項９】
前記敷居装置は、
前記敷居固定部と前記敷居可動部との高さ方向の間隔を広げるジャッキ機構、
を備えた請求項４から請求項８のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗場システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、エレベータの乗場システムを開示する。当該乗場システムは、免震建築物に適用される。当該乗場システムの上部と下部とは、レール連結枠を介してガイドレールと連結される。その結果、乗場とガイドレールとが相対的に変位する際、通路床と通路壁と通路天井とは、乗場の出入口の幅方向および奥行方向にスライドする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００５−２９８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の乗場システムにおいては、通路床と通路壁と通路天井とは、乗場の出入口の幅方向および奥行方向とにそれぞれ変位する必要がある。このため、乗場システムの構造が複雑となる。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、簡易な構造で、免震建築物に適用することができるエレベータの乗場システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの乗場システムは、エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、前記扉の上方に設けられ、前記扉の上部を案内するドア装置と、前記扉の下方に設けられ、前記扉の下部を案内する敷居装置と、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持するドア連結柱と、前記エレベータのかごを案内するガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記乗場の側に延びたレール連結腕と、前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結柱と前記レール連結腕とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、を備えた。【０００７】
この発明に係るエレベータの乗場システムは、エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、前記扉の上方に設けられ、前記扉を案内するドア装置と、前記扉の下方に設けられ、前記扉を案内する敷居装置と、前記ドア装置の両側に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持する一対のドア連結柱と、前記一対のドア連結柱の上部を繋いだドア連結梁と、前記エレベータのかごの両側を案内する一対のガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在にそれぞれ取り付けられ、前記乗場の側に延びた一対のレール連結腕と、前記一対のレール連結腕の前記乗場の側をつないだレール連結梁と、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、レール連結機構は、乗場の側の部材とガイドレールの側の部材とを回転自在かつスライド自在に連結する。このため、簡易な構造で、免震建築物に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータを乗場の出入口の幅方向から見た際の断面図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータを乗場の出入口の奥行方向から見た際の断面図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータの地震時の状況を乗場の出入口の幅方向から見た際の断面図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータの地震時の状況を乗場の出入口の奥行方向から見た際の断面図である。
【図５】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部の正面図である。
【図８】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部の側面図である。
【図９】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの地震時の状況を示す正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１２】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部が地震時において昇降路の奥側に変位した際の側面図である。
【図１３】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部が地震時において乗場の手前側に変位した際の側面図である。
【図１４】実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの敷居装置を昇降路の側から見た際の正面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１６】図１４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１７】図１４のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１８】実施の形態１におけるエレベータ乗場システムにおける敷居装置における受け皿の点検方法を説明するための図である。
【図１９】実施の形態１におけるエレベータ乗場システムにおける敷居装置におけるジャッキ機構を用いた点検方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータを乗場の出入口の幅方向から見た際の断面図である。図２は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータを乗場の出入口の奥行方向から見た際の断面図である。図３は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータの地震時の状況を乗場の出入口の幅方向から見た際の断面図である。図４は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムが適用される免震建築物用エレベータの地震時の状況を乗場の出入口の奥行方向から見た際の断面図である。
【００１２】
図１と図２とにおいて示されるように、基部建築体１は、建築物の下部となる。免震建築体２は、建築物の上部となる。免震装置３は、基部建築体１と免震建築体２との間に設けられる。
【００１３】
エレベータにおいて、昇降路４は、基部建築体１と免震建築体２との各階を鉛直方向に貫く。複数の乗場出入口７は、基部建築体１と免震建築体２との各階において昇降路４に向けて開口する。一対のガイドレール５は、昇降路４の内部において互いに水平方向に離れて設けられる。かご６は、一対のガイドレール５に鉛直方向に案内される。かご出入口１０は、かご６に設けられる。かご出入口１０は、かご６が各階に到着した際に乗場出入口７と対向するように設けられる。免震用の乗場装置８は、基部建築体１における免震建築体２の側の階の乗場出入口７に設けられる。レール連結枠９は、乗場装置８の上部と一対のガイドレール５とを連結する。
【００１４】
図３と図４とに示されるように、地震時において、基部建築体１における免震建築体２の側では、免震建築体２は、免震装置３の機能により基部建築体１に対して水平方向に相対変位する。免震建築体２の相対変位に伴い、一対のガイドレール５は、揺動することで乗場出入口７の奥行方向に弾性変形する。レール連結枠９は、一対のガイドレール５の弾性変形に追従して乗場出入口７の奥行方向に移動する。免震用の乗場装置８の上部は、連結枠の移動に追従して乗場出入口７の奥行方向に移動する。
【００１５】
次に、図５から図８を用いて、乗場装置８を説明する。
図５は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの正面図である。図６は図５のＡ−Ａ線における断面図である。図７は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部の正面図である。図８は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部の側面図である。
【００１６】
図５に示されるように、敷居装置１３は、乗場の出入口の下側に配置される。
【００１７】
図７に示されるように、三方枠２１は、一対の縦枠２２と上枠２３とを備える。
【００１８】
一対の縦枠２２は、図７においては図示されない乗場出入口７の右側および左側にそれぞれ配置される。上枠２３は、乗場出入口７の上側に配置される。上枠２３は、一対の縦枠２２の上部をつなぐ。
【００１９】
図６に示されるように、複数の軸３８ｆは、図６においては図示されない乗場出入口７の幅方向に伸びる。複数の軸３８ｆは、敷居装置１３に対して図６においては図示されない一対の縦枠２２を回転自在に支持する。
【００２０】
図８に示されるように、ドア装置１２は、上枠２３の上側に固定される。
【００２１】
図５に示されるように、扉１１の下部は、敷居装置１３に案内される。扉１１の上部は、ドア装置１２に案内される。扉１１は、敷居装置１３とドア装置１２とに案内されることで乗場の出入口を開閉する。図５においては図示されないが、扉１１は、三方枠２１よりも昇降路４の側に配置される。
【００２２】
図５に示されるように、ドア連結枠１４は、一対のドア連結柱１７とドア連結梁２０とを備える。
【００２３】
図５に示されるように、一対のドア連結柱１７は、ドア装置１２の両側方に配置される。一対のドア連結柱１７は、敷居装置１３に対して幅方向に伸びる軸３８ａ周りに回転自在に支持される。ドア連結梁２０は、ドア装置１２と一体となるように固定される。図７に示されるように、ドア連結梁２０は、レール連結機構１５にドア連結枠連結機構５２を介して、乗場出入口７の高さ方向にスライド自在に連結される。
【００２４】
図７に示されるように、レール連結枠９は、一対のレール連結腕１８とレール連結梁１９とを備える。
【００２５】
図示されないが、一対のレール連結腕１８は、一対のガイドレール５にそれぞれ連結される。レール連結梁１９は、一対のレール連結腕１８をつなぐ。
【００２６】
図５に示されるように、レール連結機構１５は、レール連結梁１９の下側において乗場出入口７の幅方向に伸びる軸３８ｂ周りに回転自在に支持される。
【００２７】
図８に示されるように、通路枠２９は、三方枠２１の乗場側に設けられる。通路枠２９は、一対の通路縦枠３０と通路上枠３１とを備える。
【００２８】
図７に示されるように、一対の通路縦枠３０は、三方枠２１の右の外側および左の外側にそれぞれ配置される。図６に示されるように、通路縦枠３０は、乗場出入口７の幅方向に伸びる軸３８ｄ周りに回転自在に敷居固定部２４に取り付けられる。図７に示されるように、通路上枠３１は、三方枠２１の上の外側に配置される。通路上枠３１は、一対の通路縦枠３０の上部をつなぐ。通路上枠３１は、図８に示されるように、通路枠連結機構３２を介して、ドア連結枠１４に対し、乗場出入口７の幅方向にスライド自在に連結される。
【００２９】
図６において、第１開口部３４は、図６においては図示されない通路枠２９の内側に形成される。第２開口部３５は、第1開口部３４よりも乗場の側に設けられる。第２開口部３５は、基部建築体１の乗場の側壁に形成される。
【００３０】
図６に示されるように、乗場通路３３は、第１開口部３４と第２開口部３５との間に設けられる。図８に示されるように、乗場通路３３は、一対の通路壁部３６と通路天井部３７とを備える。
【００３１】
一対の通路壁部３６は、乗場出入口７の奥行方向にスライドまたは屈曲して伸縮自在に設けられる。図６に示されるように、一対の通路壁部３６は、敷居装置１３に対して乗場出入口７の幅方向に伸びる軸３８ｅ周りに支持される。通路天井部３７は、伸縮自在に設けられる。図８に示されるように、通路天井部３７は、乗場出入口７の幅方向に伸びる軸３８ｃ周りに回転自在に通路縦枠３０と連結する。
【００３２】
図５に示されるように、上部パネル２８は、通路天井部３７の上方において基部建築体１の乗場の側壁に固定される。上部パネル２８は、第２開口部３５を形成する。
【００３３】
次に、図９から図１３を用いて、乗場装置８の地震時の状況を説明する。
図９は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの地震時の状況を示す正面図である。図１０は図９のＢ−Ｂ線における断面図である。図１１は図９のＣ−Ｃ線における断面図である。図１２は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部が地震時において昇降路の奥側に変位した際の側面図である。図１３は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの上部が地震時において乗場の手前側に変位した際の側面図である。
【００３４】
図９と図１０とに示されるように、地震時にガイドレール５と乗場出入口７とが乗場出入口７の幅方向に相対的に変位する場合、三方枠２１と敷居装置１３とは、ドア装置１２とドア連結枠１４とレール連結機構１５とレール連結枠９とを介してガイドレール５に追従して乗場出入口７の幅方向に移動する。この場合、かご６とドア装置１２とが係合して扉１１を開閉するエレベータにおいて、係合状態は保たれる。
【００３５】
地震時にガイドレール５と乗場出入口７とが乗場出入口７の幅方向に相対的に変位する場合、乗場通路３３と通路枠２９とは、通路枠連結機構３２を介することで、ガイドレール５に追従して乗場出入口７の幅方向に移動せずに、基部建築体１に固定された状態を維持する。
【００３６】
図１１から図１３に示されるように、地震時にガイドレール５と乗場出入口７とが乗場出入口７の奥行方向に相対的に変位する場合、三方枠２１は、ドア装置１２とドア連結枠１４とレール連結機構１５とレール連結枠９を介してガイドレール５に追従して乗場出入口７の奥行方向に傾く。
【００３７】
この際、ドア連結枠１４は、レール連結機構１５にドア連結枠連結機構５２を介して乗場出入口７の高さ方向にスライドする。その結果、ガイドレール５の変形によるレール連結枠９とレール連結機構１５等との間に生じる距離は、吸収される。
【００３８】
地震時にガイドレール５と乗場出入口７との乗場出入口７の奥行方向の相対的変位に対しては、乗場装置８を傾斜させることにより変位が吸収される。その結果、敷居装置１３および床を奥行方向に変位させる必要はない。このため、乗場の床は、建築床でよい。また、通路壁部３６と通路天井部３７と、奥行方向にのみ変位可能な簡素な構造でよい。
【００３９】
次に、図１４を用いて、敷居装置１３を説明する。
図１４は実施の形態１におけるエレベータの乗場システムの敷居装置を昇降路の側から見た際の正面図である。図１５は図１４のＤ−Ｄ線における断面図である。図１６は図１４のＥ−Ｅ線における断面図である。図１７は図１４のＦ−Ｆ線における断面図である。
【００４０】
図１４は、乗場出入口７の中心から左側を示した図である。図１５から図１７に示されるように、敷居装置１３は、敷居固定部２４と敷居可動部２５と敷居連結機構２６とを備える。
【００４１】
敷居固定部２４は、基部側建築体の乗場の床２７に固定される。敷居可動部２５は、ガイドレール５の乗場出入口７の幅方向の変位に追従し得るように設けられる。敷居連結機構２６は、敷居固定部２４と敷居可動部２５とを出入口の幅方向にスライド自在に連結する。
【００４２】
敷居１６は、敷居可動部２５に設けられる。敷居１６は、扉１１を案内する。敷居前板４３は、敷居１６の乗場の側に配置される。
【００４３】
敷居可動部２５は、ドア連結柱１７と縦枠２２とに連結される。乗場とガイドレール５とが乗場出入口７の幅方向に相対的に変位する場合、敷居可動部２５は、ガイドレール５に追従して乗場出入口７の幅方向に移動する。
【００４４】
敷居連結機構２６は、敷居可動部２５の下方に配置される。敷居連結機構２６は、ローラ支承３９を備える。ローラ支承３９は、ローラ支持部４０とローラ部４１とを備える。ローラ部４１が敷居固定部２４に接触して、乗場出入口７の幅方向に転がることで、敷居可動部２５は、乗場出入口７の幅方向に移動する。
【００４５】
滑車ガイド４４は、敷居固定部２４および敷居可動部２５の一方に固定される。滑車ガイド４４は、滑車ガイドローラ部４５と滑車ガイド支持部４６とを備える。滑車ガイドローラ部４５は、乗場出入口７の奥行方向から敷居固定部２４および敷居可動部２５の他方に接触する。
【００４６】
ガイドレール５と乗場出入口７とが乗場出入口７の幅方向の相対的に変位する場合、三方枠２１といった敷居可動部２５に連結した部品全体がガイドレール５に追従して乗場出入口７の幅方向に移動し、敷居固定部２４に固定された部品については移動しない。このため、乗場通路３３の内部の通路床は、乗場出入口７の幅方向に変位させる必要はない。
【００４７】
次に、図１８を用いて、敷居装置１３における受け皿４７の点検方法を説明する。
図１８は実施の形態１におけるエレベータ乗場システムにおける敷居装置における受け皿の点検方法を説明するための図である。
【００４８】
床見切板４２は、敷居固定部２４の敷居可動部２５との境界側に設けられる。床見切板４２は、建築床との見切りをつけるため設けられる。敷居前板４３は、敷居可動部２５に固定される。床見切板４２と敷居前板４３との間には、隙間を設ける必要がある。このため、当該隙間から敷居連結機構２６にゴミ、ホコリが入ることが考えられる。そこで、隙間の下方には、受け皿４７が設けられる。
【００４９】
受け皿４７は、敷居可動部２５に取り付けられる。床見切板４２を取り外されると、受け皿４７に対して作業し得る状態になる。この状態において、ゴミ、ホコリが取り除かれる。
【００５０】
床見切板固定ボルト４９は、床見切板４２の上面に露出する。当該床見切板固定ボルト４９が緩められ、床見切板４２とともに取り外されると、受け皿４７は、上方に向けて露出する。
【００５１】
次に、図１９を用いて、敷居装置におけるジャッキ機構を用いた点検方法を説明する。
図１９は実施の形態１におけるエレベータ乗場システムにおける敷居装置におけるジャッキ機構を用いた点検方法を説明するための図である。
【００５２】
ジャッキ機構４８は、敷居可動部２５の下方に設けられる。ジャッキ機構４８は、敷居固定部２４と敷居可動部２５との高さ方向の間隔を広げ得るように設けられる。
【００５３】
以上で説明した実施の形態１によれば、レール連結機構１５は、乗場の側の部材とガイドレールの側の部材とを回転自在かつスライド自在に連結する。このため、簡易な構造で、免震建築物に適用することができる。
【００５４】
具体的には、乗場とガイドレール５とが乗場出入口７の奥行方向に相対的に変位すると、乗場の側のドア装置１２等は、乗場出入口７の奥行方向に傾く。このため、かご６および乗場の機器の干渉を避けることができる。その結果、かご６とドア装置１２とが係合して扉１１を開閉するエレベータにおいて、係合状態を保つことができる。
【００５５】
また、レール連結機構１５は、ドア連結梁２０とレール連結梁１９とを回転自在かつスライド自在に連結する。このため、一対のドア連結柱と一対のレール連結腕１８のそれぞれの間隔が異なる場合でも、容易に組み立てることができる。
【００５６】
また、ガイドレール５と乗場出入口７が乗場出入口７の奥行方向に相対的に変位する場合、通路枠２９は、通路枠連結機構３２とドア連結枠１４とレール連結機構１５とレール連結枠９とを介してガイドレール５に追従して乗場出入口７の奥行方向に傾くとともに、第１開口部３４が通路枠２９に追従して乗場通路３３が出入口の奥行方向に伸縮する。このため、三方枠２１が乗場出入口７の奥行方向に傾く際に、乗場通路３３の第１開口部３４と三方枠２１との乗場出入口７の奥行方向の隙間の変化を抑制することができる。その結果、乗場通路３３と三方枠２１とが干渉したり、乗場通路３３と三方枠２１との間に人、物等が挟まったりすることを抑制できる。
【００５７】
また、敷居装置１３は、敷居固定部２４と敷居可動部２５と敷居連結機構２６とを備える。このため、免震装置３を備えた建築物に設置されるエレベータにおいて、地震により乗場とガイドレールとが相対的に変位した際に、かご６、ドア装置１２、敷居装置１３、および扉１１の出入口の幅方向の相対的な位置の変化を抑制できる。その結果、かご６の扉と乗場の扉１１との隙間に人、物が引き込まれることを抑制できる。また、かご６と乗場のドア装置１２とが係合して扉１１を開閉するエレベータにおいて、係合状態を保つことができる。
【００５８】
また、縦枠２２は、敷居可動部２５に連結される。このため、乗場のドア装置１２および扉１１が乗場出入口７の幅方向に移動する場合、乗場の扉１１および三方枠２１の出入口の幅方向の相対的な変位が生じない。その結果、乗場の扉１１と三方枠２１との間に人、物が引き込まれることを抑制できる。
【００５９】
また、乗場通路３３は、第１開口部３４と第２開口部３５とを乗場の出入口の奥行方向に伸縮自在に連結する。このため、三方枠２１が乗場出入口７の奥行方向に傾く場合、乗場通路３３の第１開口部３４と三方枠２１との乗場出入口７の奥行方向の隙間の変化を抑制することができる。その結果、乗場通路３３と三方枠２１とが干渉したり、乗場通路３３と三方枠２１との間に人、物が挟まれたりすることを抑制できる。
【００６０】
また、敷居連結機構２６は、ローラ支持部４０とローラ部４１とを備える。このため、敷居可動部２５が乗場出入口７の幅方向へ移動する際に、振動および騒音を抑制しながら円滑に敷居可動部２５を案内することができる。
【００６１】
また、敷居可動部２５は、受け皿４７を備える。このため、敷居装置１３の内部にゴミ、ホコリ等が侵入して敷居連結機構２６が故障することを抑制できる。また、定期メンテナンスを行うことで長期にわたって敷居連結機構２６が故障することを抑制できる。
【００６２】
また、敷居装置１３は、ジャッキ機構４８を備える。このため、敷居連結機構２６のメンテナンスおよび交換を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、この発明に係るエレベータの乗場システムは、エレベータシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  基部建築体
２  免震建築体
３  免震装置
４  昇降路
５  ガイドレール
６  かご
７  乗場出入口
８  乗場装置
９  レール連結枠
１０  かご出入口
１１  扉
１２  ドア装置
１３  敷居装置
１４  ドア連結枠
１５  レール連結機構
１６  敷居
１７  ドア連結柱
１８  レール連結腕
１９  レール連結梁
２０  ドア連結梁
２１  三方枠
２２  縦枠
２３  上枠
２４  敷居固定部
２５  敷居可動部
２６  敷居連結機構
２７  乗場の床
２８  上部パネル
２９  通路枠
３０  通路縦枠
３１  通路上枠
３２  通路枠連結機構
３３  乗場通路
３４  第１開口部
３５  第２開口部
３６  通路壁部
３７  通路天井部
３８  回転軸
３９  ローラ支承
４０  ローラ支持部
４１  ローラ部
４２  床見切板
４３  敷居前板
４４  滑車ガイド
４５  滑車ガイドローラ部
４６  滑車ガイド支持部
４７  受け皿
４８  ジャッキ機構
４９  床見切板固定ボルト
５０  床見切板内側板
５１  床見切板内側板固定ボルト
５２  ドア連結枠連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、
前記扉の上方に設けられ、前記扉を案内するドア装置と、
前記扉の下方に設けられ、前記扉を案内する敷居装置と、
前記ドア装置の両側に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持する一対のドア連結柱と、
前記一対のドア連結柱の上部を繋いだドア連結梁と、
前記エレベータのかごの両側を案内する一対のガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在にそれぞれ取り付けられ、前記乗場の側に延びた一対のレール連結腕と、
前記一対のレール連結腕の前記乗場の側をつないだレール連結梁と、
前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、
前記扉よりも前記乗場の側において前記乗場の出入口の側縁部に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられた一対の縦枠と、
前記乗場の出入口の上縁部に配置された状態で前記ドア装置に固定され、前記一対の縦枠を繋いだ上枠と、
を備えたエレベータの乗場システム。
【請求項２】
前記敷居装置は、
前記乗場の床に固定された敷居固定部と、
前記扉を案内する敷居を有し、前記ドア連結柱が取り付けられた敷居可動部と、
前記敷居固定部と前記敷居可動部とを前記乗場の出入口の幅方向にスライド自在に連結した敷居連結機構と、
を備えた請求項１に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項３】
前記縦枠は、前記敷居可動部に連結された請求項２に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項４】
前記一対の縦枠の右の外側および左の外側にそれぞれ配置され、前記敷居固定部に前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に前記敷居固定部に取り付けられた一対の通路縦枠と、
前記上枠の上の外側に配置され、前記一対の通路縦枠の上部をつないだ通路上枠と、
前記通路上枠と前記一対のドア連結柱とを前記乗場の出入口の幅方向にスライド自在に連結した通路枠連結機構と、
前記一対の通路縦枠と前記通路上枠とに固定された第１開口部と前記第１開口部よりも乗場の側に設けられた第２開口部とを乗場の出入口の奥行方向に伸縮自在に連結した乗場通路と、
を備えた請求項３に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項５】
前記敷居連結機構は、
前記敷居固定部および前記敷居可動部の一方に固定されたローラ支持部と、
前記ローラ支持部に回転自在に支持され、前記敷居固定部および前記敷居可動部の他方に接触して前記乗場の出入口の幅方向に転がるローラ部と、
を備えた請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項６】
前記敷居可動部は、
前記出入口の奥行方向に前記乗場の床と隙間をあけて取り付けられ、前記隙間の下方に設けられた受け皿、
を備えた請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【請求項７】
前記敷居装置は、
前記敷居固定部と前記敷居可動部との高さ方向の間隔を広げるジャッキ機構、
を備えた請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの乗場システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るエレベータの乗場システムは、エレベータの乗場の出入口を開閉する扉と、前記扉の上方に設けられ、前記扉を案内するドア装置と、前記扉の下方に設けられ、前記扉を案内する敷居装置と、前記ドア装置の両側に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられ、前記ドア装置を支持する一対のドア連結柱と、前記一対のドア連結柱の上部を繋いだドア連結梁と、前記エレベータのかごの両側を案内する一対のガイドレールに対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在にそれぞれ取り付けられ、前記乗場の側に延びた一対のレール連結腕と、前記一対のレール連結腕の前記乗場の側をつないだレール連結梁と、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に連結し、前記ドア連結梁と前記レール連結梁とを前記乗場の出入口の高さ方向にスライド自在に連結したレール連結機構と、前記扉よりも前記乗場の側において前記乗場の出入口の側縁部に配置され、前記敷居装置に対して前記乗場の出入口の幅方向を軸として回転自在に取り付けられた一対の縦枠と、前記乗場の出入口の上縁部に配置された状態で前記ドア装置に固定され、前記一対の縦枠を繋いだ上枠と、を備えた。
【国際調査報告】
2020240631.tif 000022
2020240631.tif 000023
2020240631.tif 000024
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