(57)【要約】  ビーム回復手順を適切に実施すること。本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム障害インスタンスカウンタに基づいて所定のタイマを開始する制御部と、前記所定のタイマが満了する前であって、所定の閾値を超えたLayer  1  Reference  Signal  Received  Power（Ｌ１−ＲＳＲＰ）を有する候補ビーム識別のための参照信号がある場合で、かつ、当該参照信号に対応するContention-Free  Random  Access（ＣＦＲＡ）リソースがある場合に、当該ＣＦＲＡリソースを用いてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
2019203187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム障害インスタンスカウンタに基づいて所定のタイマを開始する制御部と、
前記所定のタイマが満了する前であって、所定の閾値を超えたLayer  1  Reference  Signal  Received  Power（Ｌ１−ＲＳＲＰ）を有する候補ビーム識別のための参照信号がある場合で、かつ、当該参照信号に対応するContention-Free  Random  Access（ＣＦＲＡ）リソースがある場合に、当該ＣＦＲＡリソースを用いてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記所定の閾値を超えたＬ１−ＲＳＲＰを有する候補ビーム識別のための参照信号がない、又は前記参照信号に対応するＣＦＲＡリソースがない場合には、Contention-Based Random  Access（ＣＢＲＡ）リソースを用いて前記ランダムアクセスプリアンブルを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
ビーム障害インスタンスカウンタに基づいて所定のタイマを開始するステップと、
前記所定のタイマが満了する前であって、所定の閾値を超えたLayer  1  Reference  Signal  Received  Power（Ｌ１−ＲＳＲＰ）を有する候補ビーム識別のための参照信号がある場合で、かつ、当該参照信号に対応するContention-Free  Random  Access（ＣＦＲＡ）リソースがある場合に、当該ＣＦＲＡリソースを用いてランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲでは、ビーム障害を検出して他のビームに切り替える手順（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）手順などと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。ＢＲ手順において、ＵＥは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。【０００７】
しかしながら、具体的にどのようなリソースを用いるかについて、検討がまだ進んでいない。適切なリソースを規定しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、ビーム回復手順を適切に実施できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム障害インスタンスカウンタに基づいて所定のタイマを開始する制御部と、前記所定のタイマが満了する前であって、所定の閾値を超えたLayer  1  Reference  Signal  Received  Power（Ｌ１−ＲＳＲＰ）を有する候補ビーム識別のための参照信号がある場合で、かつ、当該参照信号に対応するContention-Free  Random  Access（ＣＦＲＡ）リソースがある場合に、当該ＣＦＲＡリソースを用いてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ビーム回復手順を適切に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ビーム回復手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る非衝突型リソースの一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る衝突型リソースの一例を示す図である。
【図４】図４は、ケース（１−１）の一例を示す図である。
【図５】図５は、ケース（１−２）の一例を示す図である。
【図６】図６は、ケース（１−３）の一例を示す図である。
【図７】図７は、ケース（１−４）の一例を示す図である。
【図８】図８は、ケース（２−２）の一例を示す図である。
【図９】図９は、ケース（２−３）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ケース（３−２）及びケース（３−３）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ケース（３−４）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＲでは、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び／又は基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１３】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１４】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１５】
図１は、ビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される参照信号（ＲＳ（Reference  Signal））リソースに基づく測定を実施する。
【００１６】
当該ＲＳは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）及びチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＳＳＢに含まれる信号、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。ステップＳ１０１において測定されるＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳと呼ばれてもよい。
られてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００１８】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはビーム障害検出のためのＲＳを検出できない（又はＲＳの受信品質が劣化する）。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００１９】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ＵＥは、例えば、設定されたビーム障害検出のためのＲＳの全てについて、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）が閾値以下である場合、ビーム障害の発生を検出してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られない。また、ＲＳ測定の代わりに又はＲＳ測定に加えて、ＰＤＣＣＨなどに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。
【００２０】
ビーム障害検出のためのＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、ビーム障害検出に関する情報（例えば、上述の閾値）なは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００２１】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２２】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２３】
基地局は、ＵＥからの通知がない場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００２４】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、所定のＲＳを測定することによって、当該ＲＳに対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定されるＲＳは、新候補ビーム識別のためのＲＳと呼ばれてもよい。新候補ビーム識別のためのＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳと同じであってもよいし、異なってもよい。
【００２５】
ＵＥは、所定の条件を満たすＲＳに対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。ＵＥは、例えば、設定された新候補ビーム識別のためのＲＳのうち、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤにおける参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）が閾値を超えるＲＳに基づいて、新候補ビームを決定してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。
【００２６】
新候補ビーム識別のためのＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、新候補ビーム識別に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。新候補ビーム識別のためのＲＳに関する情報は、ビーム障害検出のためのＲＳに関する情報に基づいて取得されてもよい。
【００２７】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００２８】
ＢＦＲＱは、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＵＬグラントフリーＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００２９】
ＢＦＲＱは、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲＱのためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００３０】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲＱを検出した基地局は、ＵＥからのＢＦＲＱに対する応答信号（ｇＮＢレスポンスなどと呼ばれてもよい）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、Ｃ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を用いて通知されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０５の処理に関して、ＢＦＲＱに対する基地局（例えば、ｇＮＢ）からの応答（レスポンス）をＵＥがモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、例えばｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、ビーム回復要求応答ウィンドウなどと呼ばれてもよい。
【００３２】
ＵＥは、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ＢＦＲＱの再送を行ってもよい。
【００３３】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００３４】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばＢＦＲＱ送信が所定の回数に達した、又はビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）が満了したことに該当してもよい。
【００３５】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００３６】
ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）をＢＦＲＱとして送信してもよい。
【００３７】
ＣＢ−ＢＦＲでは、ＵＥは、１つ又は複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。一方、ＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数ＵＥに対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ＵＥ個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００３８】
なお、ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲは、それぞれＣＢ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＢＲＡ−ＢＦＲ：contention-based  PRACH-based  BFR）及びＣＦ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＦＲＡ−ＢＦＲ：contention-free  PRACH-based  BFR）と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。
【００３９】
ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、ＢＦＲＱとしてあるプリアンブルを受信した場合に、そのプリアンブルがどのＵＥに送信されたかを特定できなくてもよい。基地局は、ＢＦＲＱからビーム再構成完了までの間に衝突解決（contention  resolution）を行うことによって、プリアンブルを送信したＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  RNTI））を特定することができる。
【００４０】
ＲＡ手順中にＵＥが送信する信号（例えば、プリアンブル）は、ＢＦＲＱであると想定されてもよい。
【００４１】
ＣＢ−ＢＦＲ、ＣＦ−ＢＦＲのいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。例えば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられてもよい。
【００４２】
ビーム障害の検出は、ＭＡＣレイヤで行われてもよい。ＣＢ−ＢＦＲに関しては、ＵＥが自身に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断されてもよい。
【００４３】
ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲのＲＡパラメータは、同じパラメータセットから構成されてもよい。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲのＲＡパラメータは、それぞれ異なる値が設定されてもよい。
【００４４】
例えば、ＢＦＲＱの後のビーム障害回復応答用ＣＯＲＥＳＥＴ内のｇＮＢ応答のモニタリング用の時間長を示すパラメータ（「ResponseWindowSize-BFR」と呼ばれてもよい）は、ＣＦ−ＢＦＲ及びＣＢ−ＢＦＲのいずれか一方にのみ適用されてもよい。
【００４５】
ところで、上述のとおり、ＢＦＲＱのためのリソースは、新候補ビームに関連付けられてもよい。しかしながら、具体的にどのようなリソースを用いるかについて、検討がまだ進んでいない。適切なリソースを規定しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００４６】
そこで、本発明者らは、ＢＦＲＱに好適なリソースの決定方法及び関連動作を着想した。
【００４７】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４８】
（無線通信方法）
一実施形態において、ＢＦＲＱ送信用リソースは、非衝突型リソースを含んでもよい。非衝突型のリソースは、ＵＥ固有のリソース（dedicated  resource）、予め設定されたリソース（pre-configured  resource）などと呼ばれてもよい。
【００４９】
非衝突型のリソースは、非衝突型ＰＲＡＣＨリソースを含んでもよい。非衝突型のリソースは、ＰＵＣＣＨリソースを含んでもよい。ＰＵＣＣＨリソースは、ＰＲＡＣＨリソースに比べて粒度が小さいため、ＵＬオーバーヘッドの低減が期待できる。
【００５０】
非衝突型のリソースは、ＵＬグラントフリーＰＵＳＣＨリソースを含んでもよい。なお、グラントフリーは、コンフィギュアドグラント（configured  grant）と呼ばれてもよい。グラントフリーＰＵＳＣＨリソースを用いる場合、ＢＦＲＱによりたくさんの情報を含めることができ、また迅速な送信が可能である。
【００５１】
ＢＦＲＱ送信用リソースは、衝突型リソースを含んでもよい。衝突型リソースは、衝突型ＰＲＡＣＨリソースを含んでもよい。
【００５２】
ＢＦＲＱ送信手順としては、以下のいずれかを用いてもよい：
（１）ＢＦＲＱ送信には、非衝突型リソースのみを用いる（サポートする）、
（２）ＢＦＲＱ送信には、衝突型リソースのみを用いる（サポートする）、
（３）ＢＦＲＱ送信には、衝突型リソース及び非衝突型リソースの両方を用いる（サポートする）。
【００５３】
上記（１）の場合、ＵＥは、当該ＵＥ向けに設定されたＰＲＡＣＨリソースに関連する新候補ビームを検出した場合に、ＢＦＲＱを送信してもよい。
【００５４】
上記（２）の場合、ＵＥは、全ＵＥ向けに設定されたＰＲＡＣＨリソースに関連する新候補ビームを検出した場合に、ＢＦＲＱを送信してもよい。
【００５５】
上記（３）の場合、ＵＥは、新候補ビームを検出した場合に、ＢＦＲＱを送信してもよい。
【００５６】
なお、上記（１）−（３）のいずれの場合であっても、ＵＥは、ビーム回復タイマが満了しておらず、ＢＦＲＱ送信回数が所定の閾値（設定又は規定される最大回数）以下である場合に限って、ＢＦＲＱを送信可能であると想定してもよい。
【００５７】
図２は、一実施形態に係る非衝突型リソースの一例を示す図である。非衝突型リソースは、ＵＥごとかつビームごとに異なって割り当てられてもよい。図２においては、ＤＬビームが８つ示され、それぞれに対応する８つのＰＲＡＣＨリソースが示されている。また、ＵＥ１−４のそれぞれについて、同じビームに対して異なるＰＲＡＣＨリソースが示されている。ｇＮＢは、検出したＰＲＡＣＨリソースに基づいて、どのＵＥがＤＬビームを検出できなかったか、どのビームがどのＵＥの新候補ビームとして決定されたかを知ることができる。
【００５８】
図３は、一実施形態に係る衝突型リソースの一例を示す図である。衝突型リソースは、ＵＥに対しては共通で、ビームごとに異なって割り当てられてもよい。図３においては、ＤＬビームが８つ示され、それぞれに対応する８つのＰＲＡＣＨリソースが示されている。ＵＥ１−４のいずれも、同じビームに対して同じＰＲＡＣＨリソースを用いる。ｇＮＢは、検出したＰＲＡＣＨリソースに基づいて、どのビームが任意のＵＥの新候補ビームとして決定されたかを知ることができる。ｇＮＢは、どのＵＥがＤＬビームを検出できなかったかについては、衝突解決によって知ることができる。
【００５９】
衝突型リソースは、新候補ビーム識別のためのＲＳのビーム、リソース、ポート、系列、インデックス（例えば、ＲＳインデックス、ビームインデックス、リソースインデックス、ポートインデックス、系列インデックスなど）の少なくとも１つと関連付けられてもよい。ＵＥは、新候補ビーム識別のためのＲＳのビーム、リソース、ポート、系列などの少なくとも１つと衝突型リソースとの対応関係に基づいて、ＢＦＲＱを送信するリソースを決定してもよい。
【００６０】
非衝突型リソースは、新候補ビーム識別のためのＲＳのビーム、リソース、ポート、系列、インデックス（例えば、ＲＳインデックス、ビームインデックス、リソースインデックス、ポートインデックス、系列インデックスなど）などの少なくとも１つと関連付けられてもよい。ＵＥは、新候補ビーム識別のためのＲＳのビーム、リソース、ポート、系列などの少なくとも１つと非衝突型リソースとの対応関係に基づいて、ＢＦＲＱを送信するリソースを決定してもよい。
【００６１】
なお、全ての新候補ビーム識別のためのＲＳに対応する衝突型リソースが設定されなくてもよい。全ての新候補ビーム識別のためのＲＳに対応する非衝突型リソースが設定されなくてもよい。
【００６２】
上述の少なくとも１つの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定されてもよいし、仕様によって定められてもよい。
【００６３】
以下、具体的なＢＦＲＱ送信及びＢＦＲ失敗の通知について説明する。なお、本開示において、非衝突型リソース及びＣＦＲＡリソースは互いに読み替えられてもよい。また、衝突型リソース及びＣＢＲＡリソースは互いに読み替えられてもよい。
【００６４】
＜ＢＦＲＱ送信には非衝突型リソースのみをサポート＞、
ＵＥが非衝突型リソースのＢＦＲＱ送信のみをサポートする場合、代表的には以下の４つのケースが考えられる：
（１−１）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがない、
（１−２）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあるが、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがない、
（１−３）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがあるが、タイマが満了する又はＢＦＲＱ送信回数が上限に達する前に、ＢＦＲＱに対するｇＮＢからの応答がない、
（１−４）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがあり、タイマが満了する又はＢＦＲＱ送信回数が上限に達する前に、ＢＦＲＱに対するｇＮＢからの応答がある。
【００６５】
図４は、ケース（１−１）の一例を示す図である。図５は、ケース（１−２）の一例を示す図である。図６は、ケース（１−３）の一例を示す図である。図７は、ケース（１−４）の一例を示す図である。なお、図４は、後述のケース（２−１）及びケース（３−１）の図も兼ねる。
【００６６】
図４−７のいずれにおいても、ＵＥは、ビーム障害を検出した場合、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに対して、ビーム障害に関する通知を報告する。
【００６７】
ビーム障害の発生は、ビーム障害インスタンスなどと呼ばれてもよい。上記ビーム障害に関する通知は、ビーム障害インスタンス通知（beam  failure  instance  indicator）、ビーム障害に関する情報、ビーム障害の有無に関する情報などと呼ばれてもよい。ビーム障害インスタンスは、任意の数（例えば、０回、１回、複数回など）のビーム障害に対応してもよいし、所定の期間に検出されるビーム障害に対応してもよい。
【００６８】
ＭＡＣレイヤは、ビーム障害インスタンス通知に基づいて、ビーム障害インスタンスをカウントしてもよい（数えてもよい）。ビーム障害インスタンスのカウントはビーム障害インスタンスカウンタを用いて行われてもよい。当該カウンタは、ＭＡＣレイヤ用に用いられてもよい。当該カウンタは、所定の値（例えば、０）から開始してもよい。
【００６９】
図４−７のいずれにおいても、ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった又は超えた場合、ＭＡＣレイヤは所定のタイマ（例えば、ビーム障害回復タイマ）を開始する。また、ＭＡＣレイヤはＰＨＹレイヤに対して新候補ビームに関する問い合わせを行う。例えば、ＭＡＣレイヤはＰＨＹレイヤに対して、発見した新候補ビームのインデックス及び当該ビームに対応するメジャメントの情報（例えば、測定結果）の少なくとも１つを問い合わせてもよい。
【００７０】
例えば、ＭＡＣレイヤは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定結果が所定の閾値以上の（例えば、最も良い）ＤＬ−ＲＳのインデックス（又はビームインデックス）と、当該測定結果の情報と、をＰＨＹレイヤに問い合わせ、これらの情報をＰＨＹレイヤから受信する処理を試みてもよい。
【００７１】
図４においては、ＭＡＣレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して何もＰＨＹレイヤから返答が得られず、タイマが満了した。ＭＡＣレイヤは、タイマが満了すると、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、不成功のＢＲ（unsuccessful  beam  recovery）を通知してもよい。
【００７２】
図５においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ１、ｙ１｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。しかしながら、ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するＣＦＲＡリソースがないため、ＢＦＲＱをトリガしない。
【００７３】
ＭＡＣレイヤは、改めてＰＨＹレイヤに新候補ビームに関する問い合わせを行う。そして、ＰＨＹレイヤは、再度の問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ２、ｙ２｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。しかしながら、ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するＣＦＲＡリソースがないため、ＢＦＲＱをトリガしない。
【００７４】
なお、ＰＨＹレイヤは、新候補ビームに関する問い合わせに対して、複数の新候補ビームの情報を通知してもよい。例えば、ＰＨＹレイヤは、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ１、ｙ１｝及び｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ２、ｙ２｝を１つのレポートでＭＡＣレイヤに通知してもよい。
【００７５】
複数の新候補ビームの情報を受信したＭＡＣレイヤは、少なくとも１つの新候補ビームに基づいてＢＦＲＱをトリガする制御を行ってもよい。
【００７６】
図５においては、ＭＡＣレイヤは結局ＢＦＲＱがトリガされることなくタイマが満了した。ＭＡＣレイヤは、タイマが満了すると、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、不成功のＢＲを通知してもよい。
【００７７】
図６においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ、ｙ｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応する固有のＲＡＣＨリソースがあるため、当該ＲＡＣＨリソースを用いるＣＦ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知する。
【００７８】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスがない場合には、ＢＦＲＱ送信が最大回数に達するまでＢＦＲＱ送信をトリガし、ｇＮＢレスポンスを待つという処理を繰り返し行ってもよい。
【００７９】
図６においては、ｇＮＢレスポンスを受信することなくタイマが満了する又はＢＦＲＱ送信が最大回数に達した。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、不成功のＢＲを通知してもよい。
【００８０】
図７においては、図６と同様に、ＭＡＣレイヤは、ＲＡＣＨリソースを用いるＣＦ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知する。
【００８１】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスを受信したことによって、タイマを停止する。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、成功のＢＲを通知してもよい。
【００８２】
＜ＢＦＲＱ送信には衝突型リソースのみをサポート＞、
ＵＥが衝突型リソースのＢＦＲＱ送信のみをサポートする場合、代表的には以下の３つのケースが考えられる：
（２−１）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがない、
（２−２）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する衝突型リソースがあるが、タイマが満了する又はＢＦＲＱ送信回数が上限に達する前に、ＢＦＲＱに対するｇＮＢからの応答がない、
（２−３）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する衝突型リソースがあり、タイマが満了する又はＢＦＲＱ送信回数が上限に達する前に、ＢＦＲＱに対するｇＮＢからの応答がある。
【００８３】
図８は、ケース（２−２）の一例を示す図である。図９は、ケース（２−３）の一例を示す図である。
【００８４】
図８以降の図において、ＭＡＣレイヤはＰＨＹレイヤに対して新候補ビームに関する問い合わせを行うまでの流れは図４−７で示した流れと同様なため、説明を繰り返さない。
【００８５】
ケース（２−１）は、ケース（１−１）と同様であるため、説明を繰り返さない。
【００８６】
図８においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ、ｙ｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するＵＥ共通の（又は共有される）ＲＡＣＨリソースがあるため、当該ＲＡＣＨリソースを用いるＣＢ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知する。
【００８７】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスがない場合には、ＢＦＲＱ送信が最大回数に達するまでＢＦＲＱ送信をトリガし、ｇＮＢレスポンスを待つという処理を繰り返し行ってもよい。
【００８８】
図８においては、ｇＮＢレスポンスを受信することなくタイマが満了する又はＢＦＲＱ送信が最大回数に達した。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、不成功のＢＲを通知してもよい。
【００８９】
図９においては、図８と同様に、ＭＡＣレイヤは、ＲＡＣＨリソースを用いるＣＢ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知する。
【００９０】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスを受信したことによって、タイマを停止する。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、成功のＢＲを通知してもよい。
【００９１】
＜ＢＦＲＱ送信には衝突型リソース及び非衝突型リソースの両方をサポート＞、
ＵＥが衝突型リソース及び非衝突型リソースの両方のＢＦＲＱ送信をサポートする場合、代表的には以下の４つのケースが考えられる：
（３−１）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがない、
（３−２）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する衝突型リソースがあるが、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがない、
（３−３）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがある、
（３−４）タイマ内において、Ｌ１−ＲＳＲＰを用いてクライテリアとして識別される新候補ビームがあり、当該新候補ビームに対応する非衝突型リソースがあるが、タイマが満了する又はＢＦＲＱ送信回数が上限に達する前に、ＢＦＲＱに対するｇＮＢからの応答がない。
【００９２】
図１０は、ケース（３−２）及びケース（３−３）の一例を示す図である。図１１は、ケース（３−４）の一例を示す図である。
【００９３】
ケース（３−１）は、ケース（１−１）と同様であるため、説明を繰り返さない。なお、ＵＥは、タイマが満了した場合に、上位レイヤに不成功のＢＲを通知してもよいし、通知しなくてもよい。上位レイヤに不成功のＢＲを通知しない場合、ＭＡＣレイヤは、ＢＦＲＱ送信に基づくＣＢ−ＢＦＲをトリガしてもよいし、ＣＢＲＡ−ＲＬＦをトリガしてもよい。ここで、ＣＢＲＡ−ＲＬＦは、ＲＲＣ接続再確立（RRC  connection  re-establishment）を引き起こす無線リンク障害（ＲＬＦ）が生じる際に用いられる衝突型ＲＡ手順であってもよい。
【００９４】
図１０のケース（３−２）においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ、ｙ｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するＣＢＲＡリソースがあるため、当該ＣＢＲＡリソースを用いるＣＢ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知してもよい。ＭＡＣレイヤは、ＣＢＲＡ−ＲＬＦ送信をトリガしてもよい。
【００９５】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスがない場合には、ＢＦＲＱ送信が最大回数に達するまでＢＦＲＱ送信をトリガし、ｇＮＢレスポンスを待つという処理を繰り返し行ってもよい。
【００９６】
図１０のケース（３−２）においては、ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスを受信したことによって、タイマを停止する。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、成功のＢＲを通知してもよい。
【００９７】
図１０のケース（３−３）においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ、ｙ｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するＣＦＲＡリソースがあるため、当該ＣＦＲＡリソースを用いるＣＦ−ＢＦＲを実施するようＰＨＹレイヤに通知してもよい。
【００９８】
ＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスがない場合には、ＢＦＲＱ送信が最大回数に達するまでＢＦＲＱ送信をトリガし、ｇＮＢレスポンスを待つという処理を繰り返し行ってもよい。
【００９９】
図１０のケース（３−２）においては、ＭＡＣレイヤは、タイマが定義される場合には、ｇＮＢ応答ウィンドウ内にｇＮＢレスポンスを受信したことによって、タイマを停止する。この場合、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣレイヤ）に対して、成功のＢＲを通知してもよい。
【０１００】
図１１においては、ＰＨＹレイヤは新候補ビームに関する問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ１、ｙ１｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、当該新候補ビームに対応するリソースがＣＦＲＡリソースであると判断し、ＣＦＲＡ−ＢＦＲをトリガする。図１１の場合、何度か再送したが、ｇＮＢレスポンスは受信されていない。
【０１０１】
ＭＡＣレイヤは、任意のタイミングでＰＨＹレイヤに新候補ビームに関する問い合わせを行ってもよい。ＰＨＹレイヤは、問い合わせに対して、｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰメジャメント｝＝｛ｘ２、ｙ２｝の新候補ビームがある旨をＭＡＣレイヤに通知する。ＭＡＣレイヤは、新たに報告された当該新候補ビームに対応するリソースがＣＢＲＡリソースであると判断し、ＣＢＲＡ−ＢＦＲをトリガする。図１１の場合、ＣＢＲＡ−ＢＦＲのＢＦＲＱに対してもｇＮＢレスポンスは受信されず、タイマが満了した。
【０１０２】
なお、ＵＥは、タイマが満了した場合に、上位レイヤに不成功のＢＲを通知してもよいし、通知しなくてもよい。タイマが満了した際に上位レイヤに不成功のＢＲを通知しない場合、ＭＡＣレイヤは、ＢＦＲＱ送信に基づくＣＢＲＡ−ＢＦＲをトリガし、その後ＢＦＲＱの送信回数が最大に達した場合に上位レイヤに不成功のＢＲを通知してもよい。タイマが満了した際に上位レイヤに不成功のＢＲを通知しない場合、ＭＡＣレイヤは、ＢＦＲＱ送信に基づくＣＢＲＡ−ＲＬＦをトリガし、その後ＢＦＲＱの送信回数が最大に達した場合に上位レイヤに不成功のＢＲを通知してもよい。
【０１０３】
なお、ＢＦＲ用ＣＦＲＡとＢＦＲ用ＣＢＲＡとで、複数（例えば、２つ）のタイマが開始されてもよい。ＵＥは、いずれかのタイマが満了したら、不成功のＢＲ通知を上位レイヤに通知してもよい。
【０１０４】
また、ＢＦＲ用ＣＦＲＡ及びＢＦＲ用ＣＢＲＡは、どちらが先にトリガされてもよい。例えば、（３−３）ではＣＦＲＡ−ＢＦＲが先にトリガされたが、ＣＢＲＡ−ＢＦＲが先にトリガされてもよい。
【０１０５】
以上説明した実施形態によれば、ＣＢＲＡ−ＢＦＲ及びＣＦＲＡ−ＢＦＲのいずれが用いられる場合であっても、適切にＢＦＲＱを送信し、ＢＲ手順を実施できる。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本開示の実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記実施形態に示す無線通信方法の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０７】
図１２は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１１０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１３】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１４】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１１５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２７】
＜無線基地局＞
図１３は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１３５】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１３６】
送受信部１０３は、上記各実施形態で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１３７】
図１４は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１４１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１４２】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５１】
制御部３０１は、無線リンク障害（ＲＬＦ）及び／又はビーム回復（ＢＲ）に関する構成情報に基づいてＲＬＦ及び／又はＢＲの設定を制御してもよい。
【０１５２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。制御部３０１は、ビーム回復要求に応じてユーザ端末２０に応答信号を送信する制御を行ってもよい。
【０１５３】
＜ユーザ端末＞
図１５は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５９】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１６０】
図１６は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１６４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６５】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７４】
送受信部２０３は、上記各実施形態で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム回復要求を送信してもよい。また、送受信部２０３は、新候補ビーム識別のための参照信号のインデックスとビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）のリソースとの対応関係に関する情報を受信してもよい。送受信部２０３は、検出した参照信号及び当該対応関係に基づいて決定したリソースを用いて、上記ＢＦＲＱを送信してもよい。
【０１７５】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１７６】
制御部４０１は、ＭＡＣレイヤ処理部及びＰＨＹレイヤ処理部を含んでもよい。なお、ＭＡＣレイヤ処理部及び／又はＰＨＹレイヤ処理部は、制御部４０１、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５のいずれか、又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１７７】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＭＡＣレイヤの処理を実施し、ＰＨＹレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤの処理を実施する。例えば、ＰＨＹレイヤ処理部から入力される下りリンクのユーザデータや報知情報などは、ＭＡＣレイヤ処理部の処理を経てＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤなどの処理を行う上位レイヤ処理部に出力されてもよい。
【０１７８】
ＰＨＹレイヤ処理部は、ビーム障害を検出してもよい。ＰＨＹレイヤ処理部は、検出したビーム障害に関する情報をＭＡＣレイヤ処理部に通知してもよい。
【０１７９】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部におけるビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。例えば、ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて、ビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。
【０１８０】
制御部４０１は、新候補ビーム識別のための参照信号のインデックスとビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）のリソースとの対応関係に関する情報と、検出した参照信号（ＳＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）に基づいて決定したリソース（例えば、ＣＦＲＡリソース、ＣＢＲＡリソース）を用いて、上記ＢＦＲＱを送信する制御を行ってもよい。
【０１８１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８２】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１８６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９４】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９５】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９６】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１９７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９８】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０２００】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０２０７】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２０８】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２６】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２２８】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３０】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２３３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３５】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３６】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３７】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３８】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２４０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２４２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２４４】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
【０２４５】
＜明確化＞
【０２４６】
・ＣＢＲＡ−ＢＦＲ（衝突型ランダムアクセス（Contention-Based  Random  Access）−ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery））及びＣＢＲＡ−ＲＬＦ（衝突型ランダムアクセス−無線リンク障害（Radio  Link  Failure））
・ＣＢＲＡ−ＢＦＲ：送信構成指標（Transmission  Configuration  Indicator：ＴＣＩ）の再設定（reconfiguration）／活性化（activation）、及び／又はビーム回復用パラメータ（例えば、新候補ビーム参照信号（Reference  Signal：ＲＳ）リスト）の再設定、を引き起こすビーム回復のみに用いられる衝突型ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）
・ＣＢＲＡ−ＲＬＦ：ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続再確立（connection  re-establishment）を引き起こす無線リンク障害に用いられる衝突型ＰＲＡＣＨ
・ＰＨＹ（physical  layer）の観点では、４ステップの手順は、ＣＢＲＡ−ＢＦＲ及びＣＢＲＡ−ＲＬＦに類似する。
・上位レイヤの観点では、当該手順は、ＣＢＲＡ−ＢＦＲ及びＣＢＲＡ−ＲＬＦと異なる。
・Ｍｓｇ．３は、ＣＢＲＡ−ＲＬＦにおけるＲＲＣ接続再確立要求を含む。
・Ｍｓｇ．３は、ＣＢＲＡ−ＢＦＲにおけるＲＲＣ接続再確立要求を含まなくてもよい。
【０２４７】
・ＣＢＲＡ及びＣＦＲＡ−ＢＦＲ
・衝突型ＰＲＡＣＨリソースが専用ＵＥに割り当てられる。
・ＢＦＲ用の非衝突型ＰＲＡＣＨリソースが複数のＵＥによって共有される。
【０２４８】
＜ＢＦＲＱ（Beam  Failure  Recovery  Request：ビーム障害回復要求）送信＞
【０２４９】
・ＢＦＲＱ送信用リソース
・専用の／予め設定された／非衝突型（contention-free）の、リソース
・非衝突型ＰＲＡＣＨ
・ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）
・動機：ＰＲＡＣＨよりも小さい粒度、ＵＬ（uplink）オーバーヘッドの削減
・ＵＬグラントフリー（grant  free、configured  grant）ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）
・動機：簡単、迅速
・衝突型リソース
・衝突型ＰＲＡＣＨ
・ＣＢＲＡ及びＣＦＲＡの間の違いは、リソースがＵＥ共有か否かである。
・ＣＦＲＡに対し、ＰＲＡＣＨリソースは各ＵＥの各ビームに割り当てられる。
・ＣＢＲＡに対し、ＰＲＡＣＨリソースは全ＵＥの各ビームに割り当てられる。
【０２５０】
・ＢＦＲＱ送信手順
・案１：ＢＦＲＱ送信のための非衝突型リソースのみをサポートする
・ＢＦＲＱの条件：特定ＵＥに設定された専用ＰＲＡＣＨに関連づけられる新候補ビームが発見されること
・案２：ＢＦＲＱ送信のための衝突型リソースのみをサポートする
・ＢＦＲＱの条件：全ＵＥに設定された専用ＰＲＡＣＨに関連づけられる新候補ビームが発見されること
・新候補ビーム識別のみのためのＳＳ（Synchronization  Signal）
・案３：衝突型リソース及び非衝突型リソースの両方がＢＦＲＱ送信用に設定されることをサポートする
・ＢＦＲＱの条件：新候補ビームが発見されること
・上記の全ての条件はビーム障害回復の機構内であること（例えば、ビーム回復タイマが満了していないこと、ＢＦＲＱ送信番号が最大数以下であること）に注意する。
【０２５１】
＜ＣＦＲＡベースＢＦＲ（CFRA-based  BFR）＞
【０２５２】
・ＰＲＡＣＨリソースは、各ＵＥ（ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３、ＵＥ４）の各ビームに割り当てられる。
・各ＵＥのための専用ＰＲＡＣＨリソース
・ｇＮＢ（gNodeB）は、誰がＤＬ（downlink）ビームの受信に失敗したか、どのビームが新候補であるかを発見できる。
【０２５３】
＜ＣＢＲＡベースＢＦＲ（CFRA-based  BFR）＞
【０２５４】
・ＰＲＡＣＨリソースは、全ＵＥ（ＵＥ１／２／３／４）の各ビームに割り当てられる。
・ＵＥ間の共有ＰＲＡＣＨリソース
・ｇＮＢは、どのビームが誰かの新候補であるかを発見できる。誰がＤＬビームの受信に失敗したかは、衝突解決（contention  resolution）を通して分かる。
【０２５５】
＜ＢＦＲＱ送信手順−案１＞
【０２５６】
案１：ＢＦＲＱ送信のための非衝突型リソースのみをサポートする
【０２５７】
・ケース１−１
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１（Layer  1）−ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定｝の問い合わせ
なし
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・タイマが満了すると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２５８】
・ケース１−２
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ１，ｙ１｝
｛ｘ２，ｙ２｝
｛ｘ２，ｙ２｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソースなし
・タイマが満了すると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２５９】
・ケース１−３
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソース
・ＭＡＣからＰＨＹへＢＦＲ用ＣＦＲＡ
・ウィンドウ内に応答なし
・タイマが満了／ＢＦＲＱが最大になると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２６０】
・ケース１−４
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソース
・ＭＡＣからＰＨＹへＢＦＲ用ＣＦＲＡ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答があると、タイマを停止
【０２６１】
＜ＢＦＲＱ送信手順−案２＞
【０２６２】
案２：ＢＦＲＱ送信のための衝突型リソースのみをサポートする
【０２６３】
・ケース２−１
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
なし
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・タイマが満了すると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２６４】
・ケース２−２
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソースなし
・ＭＡＣからＰＨＹへＢＦＲ用ＣＢＲＡ
・ウィンドウ内に応答なし
・タイマが満了／ＢＦＲＱが最大になると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２６５】
・ケース２−３
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソースなし
・ＭＡＣからＰＨＹへＢＦＲ用ＣＢＲＡ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答があると、タイマを停止
【０２６６】
＜ＢＦＲＱ送信手順−案３＞
【０２６７】
案３：衝突型リソース及び非衝突型リソースの両方がＢＦＲＱ送信用に設定されることをサポートする
【０２６８】
・ケース３−１
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
なし
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・タイマが満了すると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２６９】
・Ｐ１：判定基準としてＬ１−ＲＳＲＰを用いることによって識別される新候補ビームがタイマ内にない場合、次のオプション１、２、３の１つが行われてもよい。
・オプション１：ＵＥは、ビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送る。
・オプション２：ＵＥは、ビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送らず、ＭＡＣは、ＣＢＲＡ−ＢＦＲベースのビーム回復要求送信をトリガする。
・オプション３：ＵＥは、ビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送らず、ＭＡＣは、ＣＢＲＡ−ＲＬＦ送信をトリガする。
【０２７０】
・ケース３−２
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソースなし
・ＭＡＣからＰＨＹへＣＢＲＡ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答があると、タイマを停止
【０２７１】
・Ｐ２：判定基準としてＬ１−ＲＳＲＰを用いることによって識別される専用の新候補ビームがタイマ内にあるが、ＣＦＲＡリソースがＵＥに設定されていない場合、次のオプション１、２の１つが行われてもよい。
・オプション１：ＵＥは、ＣＢＲＡ−ＢＦＲベースのビーム回復要求送信をトリガする。
・オプション２：ＵＥは、ＣＢＲＡ−ＲＬＦ送信をトリガする。
【０２７２】
・ケース３−３
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ，ｙ｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソース
・ＭＡＣからＰＨＹへＣＦＲＡ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答があると、タイマを停止
【０２７３】
・Ｐ３：判定基準としてＬ１−ＲＳＲＰを用いることによって識別される専用の新候補ビームがタイマ内にあり、ＣＦＲＡリソースがＵＥに設定されている場合、次のオプション１が行われてもよい。
・オプション１：ＵＥは、ＣＢＲＡ−ＢＦＲベースのビーム回復要求送信をトリガし、もしタイマが定義されてｇＮＢ応答が受信される場合、当該タイマを停止する。
【０２７４】
・ケース３−４
・ビーム障害インスタンス
・ＭＡＣからＰＨＹへ｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝の問い合わせ
｛ｘ１，ｙ１｝
・カウンタが最大値になると、タイマが開始
・新候補ビームのための専用ＲＡＣＨリソース
・ＭＡＣからＰＨＹへＢＦＲ用ＣＦＲＡ
・ウィンドウ内に応答なし
・タイマが満了
・｛ｘ２，ｙ２｝
・他のビーム
・ＭＡＣからＰＨＹへＣＢＲＡ
・ウィンドウ内に応答なし
・ＢＦＲＱが最大値になると、上位レイヤへビーム回復の不成功の指示
【０２７５】
・Ｐ４：判定基準としてＬ１−ＲＳＲＰを用いることによって識別される専用の新候補ビームがタイマ内にあり、ＣＦＲＡリソースがＵＥに設定されており、当該タイマ内にｇＮＢからの応答が受信されない場合、次のオプション１、２、３の１つが行われてもよい。
・オプション１：ＵＥは、ビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送る。
・オプション２：ＵＥは、タイマが満了した場合にビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送らず、ＭＡＣは、ＣＢＲＡ−ＢＦＲベースのビーム回復要求送信をトリガし、ＵＥは、ＢＦＲＱの最大値に達した場合にビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送る。
・オプション３：ＵＥは、タイマが満了した場合にビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送らず、ＭＡＣは、ＣＢＲＡ−ＲＬＦ送信をトリガし、ＵＥは、ＢＦＲＱの最大値に達した場合にビーム回復の不成功の指示を上位レイヤへ送る。
【０２７６】
複数の新ビーム情報｛ビームＲＳインデックス、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定｝は、１つの報告内において提供されてもよいことに注意する。例えば、｛ｘ１，ｙ１｝及び｛ｘ２，ｙ２｝が同じ報告内であり、どのビームがＢＦＲＱ送信に用いられるかを選択することはＭＡＣが行う。Ｌ１−ＲＳＲＰは、他の量（metric）（例えば、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate））であってもよい。
【０２７７】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０２７８】
本出願は、２０１８年４月１８日出願の特願２０１８−０９０９６２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2019203187.tif 000003
【図２】
2019203187.tif 000004
【図３】
2019203187.tif 000005
【図４】
2019203187.tif 000006
【図５】
2019203187.tif 000007
【図６】
2019203187.tif 000008
【図７】
2019203187.tif 000009
【図８】
2019203187.tif 000010
【図９】
2019203187.tif 000011
【図１０】
2019203187.tif 000012
【図１１】
2019203187.tif 000013
【図１２】
2019203187.tif 000014
【図１３】
2019203187.tif 000015
【図１４】
2019203187.tif 000016
【図１５】
2019203187.tif 000017
【図１６】
2019203187.tif 000018
【図１７】
2019203187.tif 000019
【国際調査報告】
2019203187.tif 000020
2019203187.tif 000021
2019203187.tif 000022
2019203187.tif 000023