(57)【要約】  無線通信システム（３００）は、車両（１００）の設置面に設置される第１無線通信機器（９０）と、第２無線通信機器（２００）とを備える。第１無線通信機器（９０）は、アンテナとセンサ（９２）とを備える。アンテナは、第１導体（３１）、第２導体（３２）、１または複数の第３導体（４０）、第４導体（５０）、および給電線を備える。第１無線通信機器（９０）は、センサ（９２）により検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器（２００）に送信する。
2019142677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の設置面に設置される第１無線通信機器と、第２無線通信機器と、を備える無線通信システムであって、
前記第１無線通信機器は、アンテナと、センサと、を備え、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の前記設置面と対向し、
前記第１無線通信機器は、前記センサにより検出された情報に基づき、信号を前記アンテナから前記第２無線通信機器に送信する、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１無線通信機器は、前記センサにより検出された前記情報が所定条件を満たす場合に、前記情報に基づく前記信号を前記アンテナから前記第２無線通信機器に送信する、無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信システムであって、
前記第２無線通信機器は、前記第１無線通信機器から受信した前記信号に基づき、前記車両を制御する、無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システムであって、
前記第２無線通信機器は、車両の設置面に設置される無線通信機器であって、
アンテナを備え、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の前記設置面と対向する、無線通信システム。
【請求項５】
第１無線通信機器と、第２無線通信機器と、を備える車両であって、
前記第１無線通信機器は、アンテナと、センサと、を備え、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の設置面と対向するように設置され、
前記第１無線通信機器は、前記センサにより検出された情報に基づき、信号を前記アンテナから前記第２無線通信機器に送信する、車両。
【請求項６】
車両の設置面に設置されるアンテナであって、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の前記設置面と対向する、アンテナ。
【請求項７】
請求項６に記載のアンテナであって、
前記車両の前記設置面は、前記車両を構成する部材の表面であって、
前記第１方向は、前記部材の長手方向に略並行である、アンテナ。
【請求項８】
請求項６に記載のアンテナであって、
前記車両の前記設置面は、前記車両を構成する部材の表面の端部であって、
前記第１方向は、前記部材の外周線に略並行である、アンテナ。
【請求項９】
車両の設置面に設置される無線通信機器であって、
アンテナを備え、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の前記設置面と対向する、無線通信機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信機器であって、
前記車両の前記設置面は、前記車両を構成する部材の表面であって、
前記第１方向は、前記部材の長手方向に略並行である、無線通信機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の無線通信機器であって、
前記車両の前記設置面は、前記車両を構成する部材の表面の端部であって、
前記第１方向は、前記部材の外周線に略並行である、無線通信機器。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の無線通信機器であって、
前記アンテナに電力を供給する電池を更に備え、
前記電池の極端子は、前記第４導体と電気的に接続されている、無線通信機器。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の無線通信機器であって、
センサと、コントローラと、を更に備え、
前記コントローラは、前記センサにより検出された情報に基づき、前記アンテナから信号を送信する、無線通信機器。
【請求項１４】
アンテナを備える車両であって、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記第１方向と垂直な第２方向において前記車両の設置面と対向する、車両。
【請求項１５】
移動体の内装部材に設置されるアンテナであって、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記移動体に乗員が乗車した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、アンテナ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアンテナであって、
前記移動体の前記内装部材は、座席であって、
前記第４導体の面は、前記乗員が前記座席に着席した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、アンテナ。
【請求項１７】
請求項１５に記載のアンテナであって、
前記移動体の前記内装部材は、シートベルトであって、
前記第４導体の面は、前記乗員が前記シートベルトを装着した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、アンテナ。
【請求項１８】
請求項１５に記載のアンテナであって、
前記第４導体の面は、前記移動体の乗員が前記内装部材を把持した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、アンテナ。
【請求項１９】
移動体の内装部材に設置される無線通信機器であって、
アンテナを備え、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記移動体に乗員が乗車した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、無線通信機器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の無線通信機器であって、
センサと、コントローラと、を更に備え、
前記コントローラは、前記センサにより検出された情報に基づき、前記アンテナから信号を送信する、無線通信機器。
【請求項２１】
アンテナを備える移動体であって、
前記アンテナは、
第１方向において対向する第１導体および第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に位置し、前記第１方向に延びる１または複数の第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に延びる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を備え、
前記第１導体および前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
前記第４導体の面は、前記移動体に乗員が乗車した時に、前記第１方向と垂直な第２方向において前記乗員と対向する、移動体。
【請求項２２】
第１導体と、
前記第１導体と第１方向において対向する第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に、当該第１導体および第２導体と離れて位置し、前記第１方向に沿って広がる第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に沿って広がる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、を含み、
前記第１導体と前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続され、
自動二輪車に配置される、アンテナ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、前記第４導体が前記自動二輪車の部品に対向するように、当該部品に配置される、アンテナ。
【請求項２４】
請求項２２に記載のアンテナであって、
前記自動二輪車は、導電性の長尺部を含む部品を有し、
前記アンテナは、前記第１方向が前記導電性の長尺部に沿うように、当該長尺部に配置される、アンテナ。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアンテナであって、
前記長尺部は、リアカウル、リヤフェンダー、マフラーカバー、フロントフェンダー、ホイールのリム、フロントフォーク、ブレーキレバー、およびクラッチレバーの少なくとも１つを含む、アンテナ。
【請求項２６】
請求項２２から２５のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、磁石によって前記自動二輪車に貼り付けられる、アンテナ。
【請求項２７】
請求項２２から２５のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、両面テープによって前記自動二輪車に貼り付けられる、アンテナ。
【請求項２８】
請求項２２から２７のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、所定の温度で、所定の周波数帯に対応するように構成される、アンテナ。
【請求項２９】
請求項２２から２８のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、振動吸収部を介して前記自動二輪車に配置される、アンテナ。
【請求項３０】
請求項２２から２９のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記アンテナは、封止部で覆われる、アンテナ。
【請求項３１】
請求項２２から３０のいずれか一項に記載のアンテナであって、
前記給電線の取り付け点には、弾性部材が取り付けられ、
前記給電線、前記弾性部材を介して、他の部材と電気的に接続される、アンテナ。
【請求項３２】
第１導体と、
前記第１導体と第１方向において対向する第２導体と、
前記第１導体および前記第２導体の間に、当該第１導体および第２導体と離れて位置し、前記第１方向に沿って広がる第３導体と、
前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に沿って広がる第４導体と、
前記第３導体に電磁気的に接続される給電線と、
を含むアンテナが配置され、
前記第１導体と前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される、自動二輪車。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０１、２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０３、２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０７、および２０１８年１月２２日に日本国に特許出願された特願２０１８−００８４０９の優先権を主張するものであり、これらの先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、アンテナ、無線通信機器、無線通信システム、車両、自動二輪車、および移動体に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、金属等の導電体に設置されたアンテナを用いた無線通信技術が知られている。また、金属等の導電体または人体等に設置されたアンテナを用いた無線通信技術が知られている。人体等は、約６０％の水分を含むことから、導電体とも誘電体とも捉えることができる。アンテナから放射された電磁波は、導電体または誘電体で反射される。導電体または誘電体で反射された電磁波は、１８０°の位相ずれが生じる。反射された電磁波は、アンテナから放射された電磁波と合成される。アンテナから放射された電磁波は、位相のずれのある電磁波との合成によって、振幅が小さくなる場合がある。結果、アンテナから放射される電磁波の振幅は、小さくなる。アンテナと導電体または誘電体との距離を、放射する電磁波の波長λの１／４とすることで、反射波による影響を低減している。【０００４】
これに対して、人工的な磁気壁によって、反射波による影響を低減する技術が提案されている。この技術は例えば非特許文献１，２に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】村上他，“誘電体基板を用いた人工磁気導体の低姿勢設計と帯域特性” 信学論（Ｂ），Ｖｏｌ．Ｊ９８−Ｂ  Ｎｏ．２，ｐｐ．１７２−１７９
【非特許文献２】村上他，“ＡＭＣ反射板付ダイポールアンテナのための反射板の最適構成” 信学論（Ｂ），Ｖｏｌ．Ｊ９８−Ｂ  Ｎｏ．１１，ｐｐ．１２１２−１２２０
【発明の概要】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る無線通信システムは、第１無線通信機器と、第２無線通信機器と、を備える。第１無線通信機器は、車両の設置面に設置される。第１無線通信機器は、アンテナと、センサと、を備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両の設置面と対向する。第１無線通信機器は、センサにより検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器に送信する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る車両は、第１無線通信機器と、第２無線通信機器と、を備える。第１無線通信機器は、アンテナと、センサと、を備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両の設置面と対向するように設置される。第１無線通信機器は、センサにより検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器に送信する。
【０００８】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、車両の設置面に設置される。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両の設置面と対向する。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る無線通信機器は、車両の設置面に設置される。無線通信機器は、アンテナを備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両の設置面と対向する。
【００１０】
本開示の一実施形態に係る車両は、アンテナを備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両の設置面と対向する。
【００１１】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、移動体の内装部材に設置される。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、移動体に乗員が乗車した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員と対向する。
【００１２】
本開示の一実施形態に係る無線通信機器は、移動体の内装部材に設置される。無線通信機器は、アンテナを備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、移動体に乗員が乗車した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員と対向する。
【００１３】
本開示の一実施形態に係る移動体は、アンテナを備える。アンテナは、第１導体、第２導体、１または複数の第３導体、第４導体、および給電線を備える。第１導体および第２導体は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体は、第１導体および第２導体の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体は、第１導体および第２導体に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体および第２導体は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、移動体に乗員が乗車した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員と対向する。
【００１４】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、第１導体と、前記第１導体と第１方向において対向する第２導体と、第３導体と、第４導体と、前記第３導体に電磁気的に接続される給電線とを含む。前記第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に、当該第１導体および第２導体と離れて位置し、前記第１方向に沿って広がる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に沿って広がる。前記第１導体と前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。前記アンテナは、自動二輪車に配置される。
【００１５】
本開示の一実施形態に係る自動二輪車には、アンテナが配置される。前記アンテナは、第１導体と、前記第１導体と第１方向において対向する第２導体と、第３導体と、第４導体と、前記第３導体に電磁気的に接続される給電線とを含む。前記第３導体は、前記第１導体および前記第２導体の間に、当該第１導体および第２導体と離れて位置し、前記第１方向に沿って広がる。前記第４導体は、前記第１導体および前記第２導体に接続され、前記第１方向に沿って広がる。前記第１導体と前記第２導体は、前記第３導体を介して容量的に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した共振器の平面視した図である。
【図３Ａ】図１に示した共振器の断面図である。
【図３Ｂ】図１に示した共振器の断面図である。
【図４】図１に示した共振器の断面図である。
【図５】図１に示した共振器の単位構造体を示す概念図である。
【図６】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した共振器の平面視した図である。
【図８Ａ】図６に示した共振器の断面図である。
【図８Ｂ】図６に示した共振器の断面図である。
【図９】図６に示した共振器の断面図である。
【図１０】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した共振器の平面視した図である。
【図１２Ａ】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１２Ｂ】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１３】図１０に示した共振器の断面図である。
【図１４】共振器の一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した共振器の平面視した図である。
【図１６Ａ】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１６Ｂ】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１７】図１４に示した共振器の断面図である。
【図１８】共振器の一実施形態を示す平面視した図である。
【図１９Ａ】図１８に示した共振器の断面図である。
【図１９Ｂ】図１８に示した共振器の断面図である。
【図２０】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２２Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２２Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２２Ｃ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図２３】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２４】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２６】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２９Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図２９Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３１Ａ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｂ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｃ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３１Ｄ】共振器の一例を示す概略図である。
【図３２Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３２Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３３Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ａ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｂ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｃ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３４Ｄ】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３６Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図３６Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図３７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図３９】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４３】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４４】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４５】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４６】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４７】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図４８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図４９】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５１】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５３】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５４】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５５】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５６Ａ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５６Ｂ】共振器の一実施形態を示す断面図である。
【図５７】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５８】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図５９】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６０】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６１】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６２】共振器の一実施形態を平面視した図である。
【図６３】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６４】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６５】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６６】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６７】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図６８】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図６９】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７０】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７１】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７２】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７３】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７４】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７５Ａ】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７５Ｂ】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図７６】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７７】アンテナの一実施形態を平面視した図である。
【図７８】図４３に示したアンテナの断面図である。
【図７９】無線通信モジュールの一実施形態を示すブロック図である。
【図８０】無線通信モジュールの一実施形態を示す部分断面斜視図である。
【図８１】無線通信機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図８２】無線通信機器の一実施形態を示す平面視図である。
【図８３】無線通信機器の一実施形態を示す断面図である。
【図８４】無線通信機器の一実施形態を示す平面視図である。
【図８５】無線通信機器の一実施形態を示す断面図である。
【図８６】アンテナの一実施形態を示す断面図である。
【図８７】無線通信機器の概略回路を示す図である。
【図８８】無線通信機器の概略回路を示す図である。
【図８９】無線通信システムの一実施形態を示す概略図である。
【図９０】車両の無線通信機器が設置されうる部材を示す概略図である。
【図９１】車両の無線通信機器が設置されうる部材を示す概略図である。
【図９２】無線通信機器が設置された部材の一実施形態を示す概略図である。
【図９３】無線通信機器が設置された部材の一実施形態を示す概略図である。
【図９４】車両の一実施形態を示す概略図である。
【図９５】車両のアンテナが設置されうる部材を示す概略図である。
【図９６】車両のアンテナが設置されうる部材を示す概略図である。
【図９７】車両のアンテナが設置されうる部材を示す概略図である。
【図９８】車両のアンテナが設置されうる部材を示す概略図である。
【図９９】無線通信機器が設置された部材の一実施形態を示す概略図である。
【図１００】無線通信機器が設置された部材の一実施形態を示す概略図である。
【図１０１】移動体に設置された無線通信機器一実施形態を示す概略図である。
【図１０２】移動体のアンテナが設置されうる内装部材を示す概略図である。
【図１０３】移動体のアンテナが設置されうる内装部材を示す概略図である。
【図１０４】無線通信機器が設置された内装部材の一実施形態を示す概略図である。
【図１０５Ａ】無線通信機器が設置された内装部材の一実施形態を示す概略図である。
【図１０５Ｂ】無線通信機器が設置された内装部材の一実施形態を示す拡大図である。
【図１０６】無線通信機器が設置された内装部材の一実施形態を示す断面図である。
【図１０７】無線通信機器が設置された内装部材の一実施形態を示す概略図である。
【図１０８】自動二輪車の一実施形態を示す外観図である。
【図１０９】図１０８に示すブレーキレバーを示す図である。
【図１１０】図１０８に示すクラッチレバーを示す図である。
【図１１１】図１０８に示す第１アンテナの配置の一例を示す図である。
【図１１２】図１０８に示す第１アンテナの配置の他の例を示す図である。
【図１１３】図１０８に示す第１アンテナの配置のさらに他の例を示す図である。
【図１１４】図１０８に示す第１アンテナの配置のさらに他の例を示す図である。
【図１１５】図１０８に示す自動二輪車の一例の機能ブロック図である。
【図１１６】図１０８に示す自動二輪車の他の例の機能ブロック図である。
【図１１７】図１０８に示す自動二輪車のさらに他の例の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、アンテナが車両、自動二輪車、または移動体の金属等の導電体の部材に設置された際の無線通信技術の有用性を向上させる、無線通信システム、アンテナ、無線通信機器、車両、自動二輪車、および移動体を提供することに関する。本開示によれば、アンテナが車両、自動二輪車、または移動体の金属等の導電体の部材に設置された際の無線通信技術の有用性が向上する。以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
（アンテナ）
本開示の一実施形態に係るアンテナについて、以下に説明する。共振構造は、共振器を含みうる。共振構造は、共振器と他の部材とを含み、複合的に実現されうる。図１から図６２に示す共振器１０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０を含む。基体２０は、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０と接する。共振器１０は、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０が共振器として機能する。共振器１０は、複数の共振周波数で共振しうる。共振器１０の共振周波数のうち、１つの共振周波数を第１の周波数ｆ1とする。第１の周波数ｆ1の波長は、λ1である。共振器１０は、少なくとも１つの共振周波数のうちの少なくとも１つを動作周波数としうる。共振器１０は、第１の周波数ｆ1を動作周波数としている。
【００１９】
基体２０は、セラミック材料、および樹脂材料のいずれかを組成として含みうる。セラミック材料は、酸化アルミニウム質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体、ムライト質焼結体、ガラスセラミック焼結体、ガラス母材中に結晶成分を析出させた結晶化ガラス、および雲母もしくはチタン酸アルミニウム等の微結晶焼結体を含む。樹脂材料は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、および液晶ポリマー等の未硬化物を硬化させたものを含む。
【００２０】
対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、金属材料、金属材料の合金、金属ペーストの硬化物、および導電性高分子のいずれかを組成として含みうる。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、全てが同じ材料であってよい。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、全てが異なる材料であってよい。対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０は、いずれかの組合せが同じ材料であってよい。金属材料は、銅、銀、パラジウム、金、白金、アルミニウム、クロム、ニッケル、カドミウム鉛、セレン、マンガン、錫、バナジウム、リチウム、コバルト、およびチタン等を含む。合金は、複数の金属材料を含む。金属ペースト剤は、金属材料の粉末を有機溶剤、およびバインダとともに混練したものを含む。バインダは、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂を含む。導電性ポリマーは、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー等を含む。
【００２１】
共振器１０は、２つの対導体３０を有する。対導体３０は、複数の導電体を含む。対導体３０は、第１導体３１および第２導体３２を含む。対導体３０は、３以上の導電体を含みうる。対導体３０の各導体は、他の導体と第１方向において離れている。対導体３０の各導体において、１つの導体は、他の導体と対となりうる。対導体３０の各導体は、対となる導体の間にある共振器から電気壁として観えうる。第１導体３１は、第２導体３２と第１方向において離れて位置する。各導体３１，３２は、第１方向と交わる第２平面に沿って広がっている。
【００２２】
本開示では、第１方向（first axis）をｘ方向として示す。本開示では、第３方向（third axis）をｙ方向として示す。本開示では、第２方向（second axis）をｚ方向として示す。本開示では、第１平面（first plane）を、ｘｙ面として示す。本開示では、第２平面（second plane）を、ｙｚ面として示す。本開示では、第３平面（third plane）を、ｚｘ面として示す。これら平面は、座標空間(coordinate space)における平面（plane）であって、特定の面（plate）および特定の面（surface）を示すものではない。本開示では、ｘｙ平面における面積（surface integral）を第１面積という場合がある。本開示では、ｙｚ平面における面積を第２面積という場合がある。本開示では、ｚｘ平面における面積を第３面積という場合がある。面積（surface integral）は、平方メートル（square meter）などの単位で数えられる。本開示では、ｘ方向における長さを単に“長さ”という場合がある。本開示では、ｙ方向における長さを単に“幅”という場合がある。本開示では、ｚ方向における長さを単に“高さ"という場合がある。
【００２３】
一例において、各導体３１，３２は、ｘ方向において、基体２０の両端部に位置する。各導体３１，３２は、一部が基体２０の外に面しうる。各導体３１，３２は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。各導体３１，３２は、基体２０の中に位置しうる。
【００２４】
第３導体４０は、共振器として機能する。第３導体４０は、ライン型、パッチ型、およびスロット型の共振器の少なくとも１つの型を含みうる。一例において、第３導体４０は、基体２０の上に位置する。一例において、第３導体４０は、ｚ方向において、基体２０の端に位置する。一例において、第３導体４０は、基体２０の中に位置しうる。第３導体４０は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。第３導体４０は、一部の面が基体２０の外に面しうる。
【００２５】
第３導体４０は、少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、複数の導電体を含みうる。第３導体４０が複数の導電体を含む場合、第３導体４０は、第３導体群と呼びうる。第３導体４０は、少なくとも１つの導体層を含む。第３導体４０は、１つの導体層に少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、複数の導体層を含みうる。例えば、第３導体４０は、３層以上の導体層を含みうる。第３導体４０は、複数の導体層の各々に、少なくとも１つの導電体を含む。第３導体４０は、ｘｙ平面に広がる。ｘｙ平面はｘ方向を含む。第３導体４０の各導体層は、ｘｙ平面に沿って広がる。
【００２６】
複数の実施形態の一例において、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。第１導体層４１は、ｘｙ平面に沿って広がる。第１導体層４１は、基体２０の上に位置しうる。第２導体層４２は、ｘｙ平面に沿って広がる。第２導体層４２は、第１導体層４１と容量的に結合しうる。第２導体層４２は、第１導体層４１と電気的に接続されうる。容量結合する２つの導体層は、ｙ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、第１平面内において対向しうる。第１平面において対向する２つの導体層は、１つの導体層に２つの導電体があると言い換えうる。第２導体層４２は、少なくとも一部が第１導体層４１とｚ方向に重なって位置しうる。第２導体層４２は、基体２０の中に位置しうる。
【００２７】
第４導体５０は、第３導体４０と離れて位置する。第４導体５０は、対導体３０の各導体３１，３２に電気的に接続される。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に電気的に接続される。第４導体５０は、第３導体４０に沿って広がる。第４導体５０は、第１平面に沿って広がっている。第４導体５０は、第１導体３１から第２導体３２に渡っている。第４導体５０は、基体２０の上に位置する。第４導体５０は、基体２０の中に位置しうる。第４導体５０は、基体２０の内に一部が位置し、基体２０の外に他の一部が位置しうる。第４導体５０は、一部の面が基体２０の外に面しうる。
【００２８】
複数の実施形態の一例において、第４導体５０は、共振器１０におけるグラウンド導体として機能しうる。第４導体５０は、共振器１０の電位基準となりうる。第４導体５０は、共振器１０を備える機器のグラウンドに接続されうる。
【００２９】
複数の実施形態の一例において、共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備えうる。基準電位層５１は、ｚ方向において、第４導体５０と離れて位置する。基準電位層５１は、第４導体５０と電気的に絶縁される。基準電位層５１は、共振器１０の電位基準となりうる。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続されうる。第４導体５０は、共振器１０を備える機器のグラウンドと電気的に離れうる。基準電位層５１は、第３導体４０または第４導体５０のいずれかとｚ方向において対向する。
【００３０】
複数の実施形態の一例において、基準電位層５１は、第４導体５０を介して第３導体４０と対向する。第４導体５０は、第３導体４０と基準電位層５１との間に位置する。基準電位層５１と第４導体５０との間隔は、第３導体４０と第４導体５０との間隔に比べて狭い。
【００３１】
基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は、１または複数の導電体を含みうる。基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は１または複数の導電体を含み、且つ第３導体４０は対導体３０に接続される１つの導電体としうる。基準電位層５１を備える共振器１０において、第３導体４０および第４導体５０のそれぞれは、少なくとも１つの共振器を備えうる。
【００３２】
基準電位層５１を備える共振器１０において、第４導体５０は、複数の導体層を含みうる。例えば、第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含みうる。第３導体層５２は、第４導体層５３と容量的に結合しうる。第３導体層５２は、第１導体層４１と電気的に接続されうる。容量結合する２つの導体層は、ｙ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘ方向に対向しうる。容量結合する２つの導体層は、ｘｙ平面内において対向しうる。
【００３３】
ｚ方向において対向して容量結合する２つの導体層の距離は、当該導体群と基準電位層５１との距離に比べて短い。例えば、第１導体層４１と第２導体層４２との距離は、第３導体４０と基準電位層５１との距離に比べて短い。例えば、第３導体層５２と第４導体層５３との距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。
【００３４】
第１導体３１および第２導体３２の各々は、１または複数の導電体を含みうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、１つの導電体としうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、複数の導電体を含みうる。第１導体３１および第２導体３２の各々は、少なくとも１つの第５導体層３０１と、複数の第５導体３０２とを含みうる。対導体３０は、少なくとも１つの第５導体層３０１と、複数の第５導体３０２とを含む。
【００３５】
第５導体層３０１は、ｙ方向に広がっている。第５導体層３０１は、ｘｙ平面に沿って広がる。第５導体層３０１は、層状の導電体である。第５導体層３０１は、基体２０の上に位置しうる。第５導体層３０１は、基体２０の中に位置しうる。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向において互いに離れている。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向に並んでいる。複数の第５導体層３０１は、ｚ方向において一部が重なっている。第５導体層３０１は、複数の第５導体３０２を電気的に接続する。第５導体層３０１は、複数の第５導体３０２を接続する接続導体となる。第５導体層３０１は、第３導体４０のいずれかの導体層と電気的に接続しうる。一実施形態において、第５導体層３０１は、第２導体層４２と電気的に接続する。第５導体層３０１は、第２導体層４２と一体化しうる。一実施形態において、第５導体層３０１は、第４導体５０と電気的に接続しうる。第５導体層３０１は、第４導体５０と一体化しうる。
【００３６】
各第５導体３０２は、ｚ方向に広がっている。複数の第５導体３０２は、ｙ方向において互いに離れている。第５導体３０２の間の距離は、λ1の１／２波長以下である。電気的に接続された第５導体３０２の間の距離がλ1／２以下であると、第１導体３１および第２導体３２の各々は、第５導体３０２の間から共振周波数帯の電磁波が漏れるのを低減できる。対導体３０は、共振周波数帯の電磁波の漏れが小さいので、単位構造体から電気壁として見える。複数の第５導体３０２の少なくとも一部は、第４導体５０に電気的に接続されている。一実施形態において、複数の第５導体３０２の一部は、第４導体５０と第５導体層３０１とを電気的に接続しうる。一実施形態において、複数の第５導体３０２は、第５導体層３０１を介して第４導体５０に電気的に接続しうる。複数の第５導体３０２の一部は、１つの第５導体層３０１と他の第５導体層３０１とを電気的に接続しうる。第５導体３０２は、ビア導体、およびスルーホール導体を採用しうる。
【００３７】
共振器１０は、共振器として機能する第３導体４０を含む。第３導体４０は、人工磁気壁（ＡＭＣ；Artificial Magnetic Conductor）として機能しうる。人工磁気壁は、反応性インピーダンス面（ＲＩＳ；Reactive Impedance Surface）とも言いうる。
【００３８】
共振器１０は、ｘ方向において対向する２つの対導体３０の間に、共振器として機能する第３導体４０を含む。２つの対導体３０は、第３導体４０からｙｚ平面に広がる電気壁（Electric Conductor）と観える。共振器１０は、ｙ方向の端が電気的に解放されている。共振器１０は、ｙ方向の両端のｚｘ平面が高インピーダンスとなる。共振器１０のｙ方向の両端のｚｘ平面は、第３導体４０から磁気壁（Magnetic Conductor）と観える。共振器１０は、２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、第３導体４０の共振器がｚ方向に人工磁気壁特性（Artificial Magnetic Conductor Character）を有する。２つの電気壁および２つの高インピーダンス面で囲まれることで、第３導体４０の共振器は、有限の数で人工磁気壁特性を有する。
【００３９】
「人工磁気壁特性」は、動作周波数における入射波と反射波との位相差が０度となる。共振器１０では、第１の周波数ｆ1における入射波と反射波との位相差が０度となる。「人工磁気壁特性」では、動作周波数帯において、入射波と反射波との位相差が−９０度〜＋９０度となる。動作周波数帯とは、第２の周波数ｆ2および第３の周波数ｆ3の間の周波数帯である。第２の周波数ｆ2とは、入射波と反射波との間の位相差が＋９０度である周波数である。第３の周波数ｆ3とは、入射波と反射波との間の位相差が−９０度である周波数である。第２および第３の周波数に基づいて決定される動作周波数帯の幅は、例えば、動作周波数が約２．５ＧＨｚである場合に、１００ＭＨｚ以上であってよい。動作周波数帯の幅は、例えば、動作周波数が約４００ＭＨｚである場合に、５ＭＨｚ以上であってよい。
【００４０】
共振器１０の動作周波数は、第３導体４０の各々の共振器の共振周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０の長さ、大きさ、形状、材料などで変化しうる。
【００４１】
複数の実施形態の一例において、第３導体４０は、少なくとも１つの単位共振器４０Ｘを含みうる。第３導体４０は、１つの単位共振器４０Ｘを含みうる。第３導体４０は、複数の単位共振器４０Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第４導体５０とｚ方向に重なって位置する。単位共振器４０Ｘは、第４導体５０と対向している。単位共振器４０Ｘは、周波数選択表面（ＦＳＳ；Frequency Selective Surface）として機能しうる。複数の単位共振器４０Ｘは、ｘｙ平面に沿って並ぶ。複数の単位共振器４０Ｘは、ｘｙ平面で規則的に並びうる。単位共振器４０Ｘは、正方格子（square grid）、斜交格子（oblique grid）、長方格子（rectangular grid）、および六方格子（hexagonal grid）で並びうる。
【００４２】
第３導体４０は、ｚ方向に並ぶ、複数の導体層を含みうる。第３導体４０の複数の導体層は、各々が少なくとも１つ分の単位共振器を含む。例えば、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。
【００４３】
第１導体層４１は、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘを含む。第１導体層４１は、１つの第１単位共振器４１Ｘを含みうる。第１導体層４１は、１つの第１単位共振器４１Ｘが複数に分かれた第１部分共振器４１Ｙを複数含みうる。複数の第１部分共振器４１Ｙは、隣接する単位構造体１０Ｘによって、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘとなりうる。複数の第１部分共振器４１Ｙは、第１導体層４１の端部に位置する。第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙは、第３導体と呼びうる。
【００４４】
第２導体層４２は、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘを含む。第２導体層４２は、１つの第２単位共振器４２Ｘを含みうる。第２導体層４２は、１つの第２単位共振器４２Ｘが複数に分かれた第２部分共振器４２Ｙを複数含みうる。複数の第２部分共振器４２Ｙは、隣接する単位構造体１０Ｘによって、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘとなりうる。複数の第２部分共振器４２Ｙは、第２導体層４２の端部に位置する。第２単位共振器４２Ｘおよび第２部分共振器４２Ｙは、第３導体と呼びうる。
【００４５】
第２単位共振器４２Ｘおよび第２部分共振器４２Ｙの少なくとも一部は、第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１ＹとＺ方向に重なって位置する。第３導体４０は、各層の単位共振器および部分共振器の少なくとも一部がＺ方向に重なって１つの単位共振器４０Ｘとなっている。単位共振器４０Ｘは、各層において、少なくとも１つ分の単位共振器を含む。
【００４６】
第１単位共振器４１Ｘがライン型またはパッチ型の共振器を含む場合、第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位導体４１１を有する。第１単位導体４１１は、第１単位共振器４１Ｘまたは第１部分共振器４１Ｙとして機能しうる。第１導体層４１は、ｘｙ方向においてｎ行ｍ列で並ぶ複数の第１単位導体４１１を有する。ｎおよびｍは、互いに独立した１以上の自然数である。図１〜図９等に示す一例において、第１導体層４１は、２行３列の格子状に並ぶ６つの第１単位導体４１１を有する。第１単位導体４１１は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第１部分共振器４１Ｙに相当する第１単位導体４１１は、第１導体層４１のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４７】
第１単位共振器４１Ｘがスロット型の共振器である場合、第１導体層４１は、少なくとも１つの導体層がｘｙ方向に広がる。第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位スロット４１２を有する。第１単位スロット４１２は、第１単位共振器４１Ｘまたは第１部分共振器４１Ｙとして機能しうる。第１導体層４１は、ｘｙ方向においてｎ行ｍ列で並ぶ複数の第１単位スロット４１２を含みうる。ｎおよびｍは、互いに独立した１以上の自然数である。図６〜図９等に示す一例において、第１導体層４１は、２行３列の格子状に並ぶ６つの第１単位スロット４１２を有する。第１単位スロット４１２は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第１部分共振器４１Ｙに相当する第１単位スロット４１２は、第１導体層４１のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４８】
第２単位共振器４２Ｘがライン型またはパッチ型の共振器である場合、第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位導体４２１を含む。第２導体層４２は、ｘｙ方向において並ぶ複数の第２単位導体４２１を含みうる。第２単位導体４２１は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第２単位導体４２１は、第２単位共振器４２Ｘまたは第２部分共振器４２Ｙとして機能しうる。第２部分共振器４２Ｙに相当する第２単位導体４２１は、第２導体層４２のｘｙ平面における端部に位置する。
【００４９】
第２単位導体４２１は、ｚ方向において、少なくとも一部が第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの少なくとも一方と重なっている。第２単位導体４２１は、複数の第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位導体４２１は、複数の第１部分共振器４１Ｙと重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第１部分共振器４１Ｙとに重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位共振器４１Ｘのみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、複数の第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位共振器４１Ｘの間に位置しうる。
【００５０】
第２単位導体４２１は、少なくとも一部が２つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位導体４１１のみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、２つの第１単位導体４１１の間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位導体４２１は、少なくとも一部が第１単位スロット４１２と重なりうる。第２単位導体４２１は、１つの第１単位スロット４１２のみと重なりうる。第２単位導体４２１の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位スロット４１２の間に位置しうる。第２単位導体４２１の重心は、１つの第１単位スロット４１２に重なりうる。
【００５１】
第２単位共振器４２Ｘがスロット型の共振器である場合、第２導体層４２は、少なくとも１つの導体層がｘｙ平面に沿って広がる。第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位スロット４２２を有する。第２単位スロット４２２は、第２単位共振器４２Ｘまたは第２部分共振器４２Ｙとして機能しうる。第２導体層４２は、ｘｙ平面において並ぶ複数の第２単位スロット４２２を含みうる。第２単位スロット４２２は、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。第２部分共振器４２Ｙに相当する第２単位スロット４２２は、第２導体層４２のｘｙ平面における端部に位置する。
【００５２】
第２単位スロット４２２は、ｙ方向において、少なくとも一部が第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの少なくとも一方と重なっている。第２単位スロット４２２は、複数の第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位スロット４２２は、複数の第１部分共振器４１Ｙと重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第１部分共振器４１Ｙとに重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位共振器４１Ｘのみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、１つの第１単位共振器４１Ｘと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、複数の第１単位共振器４１Ｘの間に位置しうる。第２単位スロット４２２の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位共振器４１Ｘおよび第１部分共振器４１Ｙの間に位置しうる。
【００５３】
第２単位スロット４２２は、少なくとも一部が２つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位導体４１１のみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、２つの第１単位導体４１１の間に位置しうる。第２単位スロット４２２の重心は、１つの第１単位導体４１１と重なりうる。第２単位スロット４２２は、少なくとも一部が第１単位スロット４１２と重なりうる。第２単位スロット４２２は、１つの第１単位スロット４１２のみと重なりうる。第２単位スロット４２２の重心は、ｘ方向またはｙ方向に並ぶ２つの第１単位スロット４１２の間に位置しうる。第２単位スロット４２２の中心は、１つの第１単位スロット４１２に重なりうる。
【００５４】
単位共振器４０Ｘは、少なくとも１つ分の第１単位共振器４１Ｘと、少なくとも１つ分の第２単位共振器４２Ｘとを含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第１単位共振器４１Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第１単位共振器４１Ｘのうちの一部を含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第１単位共振器４１Ｘを１または複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および１または複数の第１部分共振器４１Ｙから複数の部分的な共振器を含む。単位共振器４０Ｘが含む複数の部分的な共振器は、少なくとも１つ分に相当する第１単位共振器４１Ｘに合わさる。単位共振器４０Ｘは、第１単位共振器４１Ｘを含まず、複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、４つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第１単位共振器４１Ｘのみを複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および１または複数の第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、２つの部分的な第１単位共振器４１Ｘ、および２つの第１部分共振器４１Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、ｘ方向における両端のそれぞれにおける、含まれる第１導体層４１の鏡像が略同一となりうる。単位共振器４０Ｘは、ｚ方向に伸びる中心線に対して、含まれる第１導体層４１が略対象になりうる。
【００５５】
単位共振器４０Ｘは、１つの第２単位共振器４２Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第２単位共振器４２Ｘを含みうる。単位共振器４０Ｘは、１つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、第２単位共振器４２Ｘのうちの一部を含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第２単位共振器４２Ｘを１または複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および１または複数の第２部分共振器４２Ｙから複数の部分的な共振器を含む。単位共振器４０Ｘが含む複数の部分的な共振器は、少なくとも１つ分に相当する第２単位共振器４２Ｘに合わさる。単位共振器４０Ｘは、第２単位共振器４２Ｘを含まず、複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、４つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、部分的な第２単位共振器４２Ｘのみを複数含みうる。単位共振器４０Ｘは、１または複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および１または複数の第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、例えば、２つの部分的な第２単位共振器４２Ｘ、および２つの第２部分共振器４２Ｙを含みうる。単位共振器４０Ｘは、ｘ方向における両端のそれぞれにおける、含まれる第２導体層４２の鏡像が略同一となりうる。単位共振器４０Ｘは、ｙ方向に伸びる中心線に対して、含まれる第２導体層４２が略対象になりうる。
【００５６】
複数の実施形態の一例において、単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、複数の部分的な第２単位共振器４２Ｘとを含む。例えば、単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２単位共振器４２Ｘの半分とを含む。当該単位共振器４０Ｘは、１つ分の第１単位共振器４１Ｘと、２つ分の第２単位共振器４２Ｘとを含む。単位共振器４０Ｘが含む構成は、この例に限られない。
【００５７】
共振器１０は、少なくとも１つの単位構造体１０Ｘを含みうる。共振器１０は、複数の単位構造体１０Ｘを含みうる。複数の単位構造体１０Ｘは、ｘｙ平面に並びうる。複数の単位構造体１０Ｘは、正方格子、斜交格子、長方格子、および六方格子で並びうる。単位構造体１０Ｘは、正方格子（square grid）、斜交格子（oblique grid）、長方格子（rectangular grid）、および六方格子（hexagonal grid）のいずれかの繰り返し単位を含む。単位構造体１０Ｘは、ｘｙ平面に沿って無限に並ぶことで、人工磁気壁（ＡＭＣ）として機能しうる。
【００５８】
単位構造体１０Ｘは、基体２０の少なくとも一部と、第３導体４０の少なくとも一部と、第４導体５０の少なくとも一部とを含みうる。単位構造体１０Ｘが含む基体２０、第３導体４０、第４導体５０の部位は、ｚ方向において重なる。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、当該単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部と、当該単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる第４導体５０とを含む。共振器１０は、例えば、２行３列で並ぶ６つの単位構造体１０Ｘを含みうる。
【００５９】
共振器１０は、ｘ方向において対向する２つの対導体３０の間に、少なくとも１つの単位構造体１０Ｘを有しうる。２つの対導体３０は、単位構造体１０Ｘからｙｚ平面に広がる電気壁と観える。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の端が解放されている。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の両端のｚｘ平面が高インピーダンスとなる。単位構造体１０Ｘは、ｙ方向の両端のｚｘ平面が磁気壁と観える。単位構造体１０Ｘは、繰り返して並ぶ際に、ｚ方向に対して線対称としうる。単位構造体１０Ｘは、２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、ｚ方向に人工磁気壁特性を有する。２つの電気壁および２つの高インピーダンス面（磁気壁）で囲まれることで、単位構造体１０Ｘは、有限の数で人工磁気壁特性を有する。
【００６０】
共振器１０の動作周波数は、第１単位共振器４１Ｘの動作周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、第２単位共振器４２Ｘの動作周波数と異なりうる。共振器１０の動作周波数は、単位共振器４０Ｘを構成する第１単位共振器４１Ｘおよび第２単位共振器４２Ｘの結合などによって変化しうる。
【００６１】
第３導体４０は、第１導体層４１と第２導体層４２とを含みうる。第１導体層４１は、少なくとも１つの第１単位導体４１１を含む。第１単位導体４１１は、第１接続導体４１３と、第１浮遊導体４１４とを含む。第１接続導体４１３は、対導体３０のいずれかと接続している。第１浮遊導体４１４は、対導体３０と接続していない。第２導体層４２は、少なくとも１つの第２単位導体４２１を含む。第２単位導体４２１は、第２接続導体４２３と、第２浮遊導体４２４とを含む。第２接続導体４２３は、対導体３０のいずれかと接続している。第２浮遊導体４２４は、対導体３０と接続していない。第３導体４０は、第１単位導体４１１および第２単位導体４２１を含みうる。
【００６２】
第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４よりｘ方向に沿った長さを長くしうる。第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４よりｘ方向に沿った長さを短くしうる。第１接続導体４１３は、第１浮遊導体４１４に比べてｘ方向に沿った長さを半分としうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４よりｘ方向に沿った長さを長くしうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４よりｘ方向に沿った長さを短くしうる。第２接続導体４２３は、第２浮遊導体４２４に比べてｘ方向に沿った長さを半分としうる。
【００６３】
第３導体４０は、共振器１０が共振する際に、第１導体３１と第２導体３２との間の電流路となる電流路４０Ｉを含みうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１と、第２導体３２とに接続されうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１と第２導体３２との間に、静電容量を有する。電流路４０Ｉの静電容量は、第１導体３１と第２導体３２との間に、電気的に直列に接続される。電流路４０Ｉは、第１導体３１と第２導体３２との間で導電体が離隔している。電流路４０Ｉは、第１導体３１に接続される導電体と、第２導体３２に接続される導電体とを含みうる。
【００６４】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉにおいて、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とは、ｚ方向において一部が対向している。電流路４０Ｉにおいて、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とは、容量結合している。第１単位導体４１１は、ｘ方向における端部に容量成分を有する。第１単位導体４１１は、ｚ方向において第２単位導体４２１と対向するｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第１単位導体４１１は、ｚ方向において第２単位導体４２１と対向するｘ方向における端部、且つｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第２単位導体４２１は、ｘ方向における端部に容量成分を有する。第２単位導体４２１は、ｚ方向において第１単位導体４１１と対向するｙ方向における端部において容量成分を有しうる。第２単位導体４２１は、ｚ方向において第１単位導体４１１と対向するｘ方向における端部、且つｙ方向における端部において容量成分を有しうる。
【００６５】
共振器１０は、電流路４０Ｉにおける容量結合を大きくすることで共振周波数を低くすることができる。所望の動作周波数を実現する際に、共振器１０は、電流路４０Ｉの静電容量結合を大きくすることで、ｘ方向に沿った長さを短くすることができる。第３導体４０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とが基体２０の積層方向に対向して容量結合している。第３導体４０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１との間の静電容量を対向する面積によって調整できる。
【００６６】
複数の実施形態において、第１単位導体４１１のｙ方向に沿った長さは、第２単位導体４２１のｙ方向に沿った長さと異なる。共振器１０は、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１との相対的な位置が理想的な位置からｘｙ平面に沿ってずれた場合に、第３方向に沿った長さが第１単位導体４１１と第２単位導体４２１とで異なることで、静電容量の大きさの変化を小さくすることができる。
【００６７】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１導体３１および第２導体３２と空間的に離れ、第１導体３１および第２導体３２と容量的に結合している、１つの導電体からなる。
【００６８】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１導体層４１と、第２導体層４２とを含む。当該電流路４０Ｉは、少なくとも１つの第１単位導体４１１と、少なくとも１つの第２単位導体４２１とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第１接続導体４１３、２つの第２接続導体４２３、ならびに１つの第１接続導体４１３および１つの第２接続導体４２３のいずれかを含む。当該電流路４０Ｉは、第１単位導体４１１と、第２単位導体４２１とが第１方向に沿って交互に並びうる。
【００６９】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１接続導体４１３と、第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉは、少なくとも１つの第１接続導体４１３と、少なくとも１つの第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、第１接続導体４１３と第２接続導体４２３との間に静電容量を有する。実施形態の一例において、第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と対向し、静電容量を有しうる。実施形態の一例において、第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と他の導電体を介して容量的に接続されうる。
【００７０】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１接続導体４１３と、第２浮遊導体４２４とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第１接続導体４１３を含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、２つの第１接続導体４１３の間に静電容量を有する。実施形態の一例において、２つの第１接続導体４１３は、少なくとも１つの第２浮遊導体４２４を介して容量的に接続されうる。実施形態の一例において、２つの第１接続導体４１３は、少なくとも１つの第１浮遊導体４１４と、複数の第２浮遊導体４２４とを介して容量的に接続されうる。
【００７１】
複数の実施形態において、電流路４０Ｉは、第１浮遊導体４１４と、第２接続導体４２３とを含む。当該電流路４０Ｉは、２つの第２接続導体４２３を含む。当該電流路４０Ｉにおいて、第３導体４０は、２つの第２接続導体４２３の間に静電容量を有する。実施形態の一例において、２つの第２接続導体４２３は、少なくとも１つの第１浮遊導体４１４を介して容量的に接続されうる。実施形態の一例において、２つの第２接続導体４２３は、複数の第１浮遊導体４１４と、少なくとも１つの第２浮遊導体４２４と、を介して容量的に接続されうる。
【００７２】
複数の実施形態において、第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、共振周波数における波長λの４分の１の長さとしうる。第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、それぞれが波長λの２分の１の長さの共振器として機能しうる。第１接続導体４１３および第２接続導体４２３の各々は、それぞれの共振器が容量結合することで奇モードと偶モードとで発振しうる。共振器１０は、容量結合後の偶モードにおける共振周波数を動作周波数としうる。
【００７３】
電流路４０Ｉは、第１導体３１に複数箇所で接続されうる。電流路４０Ｉは、第２導体３２に複数箇所で接続されうる。電流路４０Ｉは、第１導体３１から第２導体３２までを独立して電導する複数の電導路を含みうる。
【００７４】
第１接続導体４１３と容量結合する第２浮遊導体４２４において、当該容量結合している側の第２浮遊導体４２４の端は、対導体３０との距離に比べて第１接続導体４１３との距離が短い。第２接続導体４２３と容量結合する第１浮遊導体４１４において、当該容量結合している側の第１浮遊導体４１４の端は、対導体３０との距離に比べて第２接続導体４２３との距離が短い。
【００７５】
複数の実施形態の共振器１０において、第３導体４０の導体層は、ｙ方向における長さが各々で異なりうる。第３導体４０の導体層は、ｚ方向において他の導体層と容量的に結合する。共振器１０は、導体層のｙ方向における長さが異なると、導体層がｙ方向にずれても静電容量の変化が小さくなる。共振器１０は、導体層のｙ方向における長さが異なることで、導体層のｙ方向に対するズレの許容範囲を広げることができる。
【００７６】
複数の実施形態の共振器１０において、第３導体４０は、導体層間の容量的な結合による静電容量を有する。当該静電容量を有する容量部位は、ｙ方向に複数並びうる。ｙ方向に複数並ぶ容量部位は、電磁気的に並列の関係となりうる。共振器１０は、電気的に並列に並ぶ複数の容量部位を有することで、個々の容量誤差を相互に補完することができる。
【００７７】
共振器１０が共振状態にあるとき、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０に流れる電流は、ループする。共振器１０が共振状態にあるとき、共振器１０には、交流電流が流れている。共振器１０において、第３導体４０を流れる電流を第１電流とし、第４導体５０を流れる電流を第２電流とする。共振器１０が共振状態にあるとき、第１電流は、ｘ方向において第２電流と異なる方向に流れる。例えば、第１電流が＋ｘ方向に流れるとき、第２電流は−ｘ方向に流れる。また、例えば、第１電流が−ｘ方向に流れるとき、第２電流は＋ｘ方向に流れる。つまり、共振器１０が共振状態にあるとき、ループ電流は、＋ｘ方向および−ｘ方向に交互に流れる。共振器１０は、磁界を作るループ電流が反転を繰り返すことで、電磁波を放射する。
【００７８】
複数の実施形態において、第３導体４０は、第１導体層４１と、第２導体層４２とを含む。第３導体４０は、第１導体層４１と第２導体層４２とが容量的に結合しているため、共振状態で大域的に電流が１つの方向に流れているようにみえる。複数の実施形態において、各導体を流れる電流は、ｙ方向の端部において密度が大きい。
【００７９】
共振器１０は、対導体３０を介して第１電流および第２電流がループする。共振器１０は、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０が共振回路となる。共振器１０の共振周波数は、単位共振器の共振周波数となる。共振器１０が１つの単位共振器を含む場合、または、共振器１０が単位共振器の一部を含む場合、共振器１０の共振周波数は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、および第４導体５０、並びに共振器１０の周囲との電磁的な結合によって変わる。例えば、共振器１０は、第３導体４０の周期性が乏しい場合、全体が１つの単位共振器、または全体が１つの単位共振器の一部となる。例えば、共振器１０の共振周波数は、第１導体３１および第２導体３２のｚ方向の長さ、第３導体４０および第４導体５０のｘ方向の長さ、第３導体４０および第４導体５０の静電容量によって変わる。例えば、第１単位導体４１１と第２単位導体４２１の間の容量が大きい共振器１０は、第１導体３１および第２導体３２のｚ方向の長さ、ならびに第３導体４０および第４導体５０のｘ方向の長さを短くしつつ、共振周波数の低周波数化が可能となる。
【００８０】
複数の実施形態において、共振器１０は、ｚ方向において第１導体層４１が電磁波の実効的な放射面となる。複数の実施形態において、共振器１０は、第１導体層４１の第１面積が他の導体層の第１面積より大きい。当該共振器１０は、第１導体層４１の第１面積を大きくすることで、電磁波の放射を大きくすることができる。
【００８１】
複数の実施形態において、共振器１０は、１または複数のインピーダンス素子４５を含みうる。インピーダンス素子４５は、複数の端子間にインピーダンス値を有する。インピーダンス素子４５は、共振器１０の共振周波数を変化させる。インピーダンス素子４５は、抵抗器（Register）、キャパシタ（Capacitor）、およびインダクタ（Inductor）を含みうる。インピーダンス素子４５は、インピーダンス値を変更可能な可変素子を含みうる。可変素子は、電気信号によってインピーダンス値を変更しうる。可変素子は、物理機構によってインピーダンス値を変更しうる。
【００８２】
インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第３導体４０の２つの単位導体に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、２つの第１単位導体４１１に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第１接続導体４１３と第１浮遊導体４１４とに接続されうる。インピーダンス素子４５は、第１導体３１と、第１浮遊導体４１４とに接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｙ方向における中央部において、第３導体４０の単位導体に接続される。インピーダンス素子４５は、２つの第１単位導体４１１のｙ方向における中央部に接続される。
【００８３】
インピーダンス素子４５は、ｘｙ平面内でｘ方向に並ぶ２つの導電体の間に、電気的に直列に接続される。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、２つの第１単位導体４１１の間に電気的に直列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｘ方向において並ぶ、第１接続導体４１３と第１浮遊導体４１４との間に電気的に直列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、第１導体３１と、第１浮遊導体４１４との間に電気的に直列に接続されうる。
【００８４】
インピーダンス素子４５は、ｚ方向に重なって静電容量を持つ、２つの第１単位導体４１１および第２単位導体４２１に対して、電気的に並列に接続されうる。インピーダンス素子４５は、ｚ方向に重なって静電容量を持つ、第２接続導体４２３および第１浮遊導体４１４に対して、電気的に並列に接続されうる。
【００８５】
共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタを追加することで、共振周波数を低くできる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてインダクタを追加することで共振周波数を高くできる。共振器１０は、異なるインピーダンス値のインピーダンス素子４５を含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５として異なる電気容量のキャパシタを含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５として異なるインダクタンスのインダクタを含みうる。共振器１０は、異なるインピーダンス値のインピーダンス素子４５を追加することで、共振周波数の調整範囲が大きくなる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタおよびインダクタを同時に含みうる。共振器１０は、インピーダンス素子４５としてキャパシタおよびインダクタを同時に追加することで、共振周波数の調整範囲が大きくなる。共振器１０は、インピーダンス素子４５を備えることによって、全体が１つの単位共振器、または全体が１つの単位共振器の一部となりうる。
【００８６】
図１〜図５は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１は、共振器１０の概略図である。図２は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図３Ａは、図２に示したＩＩＩａ−ＩＩＩａ線に沿った断面図である。図３Ｂは、図２に示したＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に沿った断面図である。図４は、図３Ａおよび図３Ｂに示したＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図５は、複数の実施形態の一例である単位構造体１０Ｘを示す概念図である。
【００８７】
図１〜図５に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００８８】
図６〜図９は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図６は、共振器１０の概略図である。図７は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図８Ａは、図７に示したＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿った断面図である。図８Ｂは、図７に示したＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。図９は、図８Ａおよび図８Ｂに示したＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【００８９】
図６〜図９に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてスロット型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてスロット型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００９０】
図１０〜図１３は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１０は、共振器１０の概略図である。図１１は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図１２Ａは、図１１に示したＸＩＩａ−ＸＩＩａ線に沿った断面図である。図１２Ｂは、図１１に示したＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線に沿った断面図である。図１３は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示したＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００９１】
図１０〜図１３に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてスロット型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００９２】
図１４〜図１７は、複数の実施形態の一例である共振器１０を示す図である。図１４は、共振器１０の概略図である。図１５は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図１６Ａは、図１５に示したＸＶＩａ−ＸＶＩａ線に沿った断面図である。図１６Ｂは、図１５に示したＸＶＩｂ−ＸＶＩｂ線に沿った断面図である。図１７は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示したＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面図である。
【００９３】
図１４〜図１７に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてスロット型の共振器を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１単位共振器４１Ｘと、４つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。
【００９４】
図１〜図１７に示した共振器１０は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図１７に示した構造に限定されない。図１８は、他の構成の対導体３０を含む共振器１０を示す図である。図１９Ａは、図１８に示したＸＩＸａ−ＸＩＸａ線に沿った断面図である。図１９Ｂは、図１８に示したＸＩＸｂ−ＸＩＸｂ線に沿った断面図である。
【００９５】
図１〜図１９に示した基体２０は一例である。基体２０の構成は、図１〜図１９に示した構成に限定されない。基体２０は、図２０に示したように、内部に空洞２０ａを含みうる。ｚ方向において、空洞２０ａは、第３導体４０と第４導体５０との間に位置する。空洞２０ａの誘電率は、基体２０の誘電率に比べて低い。基体２０は、空洞２０ａを有することで、第３導体４０と第４導体５０との電磁気的な距離を短くできる。
【００９６】
基体２０は、図２１に示したように、複数の部材を含みうる。基体２０は、第１基体２１、第２基体２２、および接続体２３を含みうる。第１基体２１および第２基体２２は、接続体２３を介して機械的に接続されうる。接続体２３は、内部に第６導体３０３を含みうる。第６導体３０３は、第５導体層３０１または第５導体３０２と電気的に接続される。第６導体３０３は、第５導体層３０１および第５導体３０２と合わせて第１導体３１または第２導体３２となる。
【００９７】
図１〜図２１に示した対導体３０は一例である。対導体３０の構成は、図１〜図２１に示した構成に限定されない。図２２〜図２８は、他の構成の対導体３０を含む共振器１０を示す図である。図２２Ａ〜図２２Ｃは、図１９Ａに相当する断面図である。図２２Ａに示すように、第５導体層３０１の数は、適宜変更しうる。図２２Ｂに示すように、第５導体層３０１は、基体２０の上に位置しなくてよい。図２２Ｃに示すように、第５導体層３０１は、基体２０の中に位置しなくてよい。
【００９８】
図２３は、図１８に相当する平面図である。図２３に示すように、共振器１０は、第５導体３０２を単位共振器４０Ｘの境界から離しうる。図２４は、図１８に相当する平面図である。図２４に示すように、２つの対導体３０は、対となる他の対導体３０側に出る凸部を有しうる。このような共振器１０は、例えば、凹部を有する基体２０に金属ペーストを塗布して硬化することで形成しうる。
【００９９】
図２５は、図１８に相当する平面図である。図２５に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２５に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。図２５に示すように、対導体３０は、基体２０の表面に沿って広がっている。このような共振器１０は、例えば、凹部を有する基体２０に微細な金属材料を吹き付けることで形成しうる。
【０１００】
図２６は、図１８に相当する平面図である。図２６に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２５に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。図２６に示すように、対導体３０は、基体２０の凹部に沿って広がっている。このような共振器１０は、例えば、スルーホール導体の並びに沿ってマザー基板を分割することで製造しうる。かかる対導体３０は、端面スルーホールなどと称しうる。
【０１０１】
図２７は、図１８に相当する平面図である。図２７に示すように、基体２０は、凹部を有しうる。図２７に示すように、対導体３０は、ｘ方向における外面から内側に窪む凹部を有している。このような共振器１０は、例えば、スルーホール導体の並びに沿ってマザー基板を分割することで製造しうる。かかる対導体３０は、端面スルーホールなどと称しうる。
【０１０２】
図２８は、図１８に相当する平面図である。図２８に示すように、対導体３０は、ｘ方向における長さが、基体２０に比べて短くてよい。対導体３０の構成はこれらに限られない。２つの対導体３０は、互いに異なる構成と成りうる。例えば、一方の対導体３０は、第５導体層３０１および第５導体３０２を含み、他方の対導体３０は、端面スルーホールであってよい。
【０１０３】
図１〜図２８に示した第３導体４０は一例である。第３導体４０の構成は、図１〜図２８に示した構成に限定されない。単位共振器４０Ｘ、第１単位共振器４１Ｘ、および第２単位共振器４２Ｘは、方形に限られない。単位共振器４０Ｘ、第１単位共振器４１Ｘ、および第２単位共振器４２Ｘは、単位共振器４０Ｘ等と称しうる。例えば、単位共振器４０Ｘ等は、図２９Ａに示すように、三角形であってよく、図２９Ｂに示すように六角形であってよい。単位共振器４０Ｘ等の各辺は、図３０に示すように、ｘ方向およびｙ方向と異なる方向に伸びうる。第３導体４０は、第２導体層４２が基体２０の上に位置し、第１導体層４１が基体２０の中に位置しうる。第３導体４０は、第２導体層４２が第１導体層４１より第４導体５０から遠くに位置しうる。
【０１０４】
図１〜図３０に示した第３導体４０は一例である。第３導体４０の構成は、図１〜図３０に示した構成に限定されない。第３導体４０を含む共振器は、ライン型の共振器４０１であってよい。図３１Ａに示したのは、ミアンダライン型の共振器４０１である。図３１Ｂに示したのは、スパイラル型の共振器４０１である。第３導体４０の含む共振器は、スロット型の共振器４０２であってよい。スロット型の共振器４０２は、１つまたは複数の第７導体４０３を開口内に有しうる。開口内の第７導体４０３は、一端が解放され、他端が開口を規定する導体に電気的に接続される。図３１Ｃに示した単位スロットは、５つの第７導体４０３が開口内に位置する。単位スロットは、第７導体４０３によってミアンダラインに相当する形となる。図３１Ｄに示した単位スロットは、１つの第７導体４０３が開口内に位置する。単位スロットは、第７導体４０３によってスパイラルに相当する形となる。
【０１０５】
図１〜図３１に示した共振器１０の構成は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図３１に示した構成に限定されない。例えば、共振器１０の対導体３０は、３以上含みうる。例えば、１つの対導体３０は、２つの対導体３０とｘ方向において対向しうる。当該２つの対導体３０は、当該対導体３０との距離が異なる。例えば、共振器１０は、二対の対導体３０を含みうる。二対の対導体３０は、各対の距離、および各対の長さが異なりうる。共振器１０は、５以上の第１導体を含みうる。共振器１０の単位構造体１０Ｘは、ｙ方向において、他の単位構造体１０Ｘと並びうる。共振器１０の単位構造体１０Ｘは、ｘ方向において、対導体３０を介さずに他の単位構造体１０Ｘと並びうる。図３２〜図３４は、共振器１０の例を示す図である。図３２〜図３４に示す共振器１０では、単位構造体１０Ｘの単位共振器４０Ｘを正方形で示すが、これに限られない。
【０１０６】
図１〜図３４に示した共振器１０の構成は一例である。共振器１０の構成は、図１〜図３４に示した構成に限定されない。図３５は、ｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図３６Ａは、図３５に示したＸＸＸＶＩａ−ＸＸＸＶＩａ線に沿った断面図である。図３６Ｂは、図３５に示したＸＸＸＶＩｂ−ＸＸＸＶＩｂ線に沿った断面図である。
【０１０７】
図３５，３６に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙと、１つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０ＸとＺ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。図３５に示した共振器１０は、３つの単位共振器４０Ｘがｘ方向に並んでいる。３つの単位共振器４０Ｘに含まれる第１単位導体４１１および第２単位導体４２１は、１つの電流路４０Ｉとなっている。
【０１０８】
図３７は、図３５に示した共振器１０の他の例を示す。図３７に示した共振器１０は、図３５に示した共振器１０と比較してｘ方向に長い。共振器１０の寸法は、図３７に示した共振器１０に限定されず、適宜変更しうる。図３７の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４と異なる。図３７の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４より短い。図３８は、図３５に示した共振器１０の他の例を示す。図３８に示した共振器１０は、第３導体４０のｘ方向の長さが異なる。図３８の共振器１０において、第１接続導体４１３は、ｘ方向の長さが第１浮遊導体４１４より長い。
【０１０９】
図３９は、共振器１０の他の例を示す。図３９は、図３７に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、共振器１０は、ｘ方向に並ぶ複数の第１単位導体４１１および第２単位導体４２１が容量的に結合する。共振器１０では、一方から他方に電流が流れない、２つの電流路４０Ｉがｙ方向に並びうる。
【０１１０】
図４０は、共振器１０の他の例を示す。図４０は、図３９に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、共振器１０は、第１導体３１に接続される導電体の数と、第２導体３２に接続される導電体の数とが異なりうる。図４０の共振器１０において、１つの第１接続導体４１３は、２つの第２浮遊導体４２４と容量的に結合している。図４０の共振器１０において、２つの第２接続導体４２３は、１つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。複数の実施形態において、第１単位導体４１１の数は、当該第１単位導体４１１に容量結合する第２単位導体４２１の数と異なりうる。
【０１１１】
図４１は、図３９に示した共振器１０の他の例を示す。複数の実施形態において、第１単位導体４１１は、ｘ方向における第１端部において容量結合する第２単位導体４２１の数と、ｘ方向における第２端部において容量結合する第２単位導体４２１の数が異なりうる。図４１の共振器１０において、１つの第２浮遊導体４２４は、ｘ方向における第１端部に２つの第１接続導体４１３が容量結合し、第２端部に３つの第２浮遊導体４２４が容量結合している。複数の実施形態において、ｙ方向に並ぶ複数の導電体は、ｙ方向における長さが異なりうる。図４１の共振器１０において、ｙ方向に並ぶ３つの第１浮遊導体４１４は、ｙ方向における長さが異なる。
【０１１２】
図４２は、共振器１０の他の例を示す。図４３は、図４２に示したＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩ線に沿った断面図である。図４２，４３に示した共振器１０において、第１導体層４１は、第１単位共振器４１Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。第２導体層４２は、第２単位共振器４２Ｘとしてパッチ型の共振器の半分を含む。単位共振器４０Ｘは、１つの第１部分共振器４１Ｙと、１つの第２部分共振器４２Ｙとを含む。単位構造体１０Ｘは、単位共振器４０Ｘと、単位共振器４０Ｘとｚ方向に重なる基体２０の一部および第４導体５０の一部とを含む。図４２に示した共振器１０は、１つの単位共振器４０Ｘがｘ方向に延びている。
【０１１３】
図４４は、共振器１０の他の例を示す。図４５は、図４４に示したＸＬＶ−ＸＬＶ線に沿った断面図である。図４４，４５に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１接続導体４１３のみを含む。第１接続導体４１３は、ｘｙ平面において第１導体３１と対向する。第１接続導体４１３は、第１導体３１と容量的に結合する。
【０１１４】
図４６は、共振器１０の他の例を示す。図４７は、図４６に示したＸＬＶＩＩ−ＸＬＶＩＩ線に沿った断面図である。図４６，４７に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を有する。第１導体層４１は、１つの第１浮遊導体４１４を有する。第２導体層４２は、２つの第２接続導体４２３を有する。当該第１導体層４１は、ｘｙ平面において対導体３０と対向する。２つの第２接続導体４２３は、１つの第１浮遊導体４１４とｚ方向に重なっている。１つの第１浮遊導体４１４は、２つの第２接続導体４２３と容量的に結合している。
【０１１５】
図４８は、共振器１０の他の例を示す。図４９は、図４８に示したＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ線に沿った断面図である。図４８，４９に示した共振器１０において、第３導体４０は、第１浮遊導体４１４のみを含む。第１浮遊導体４１４は、ｘｙ平面において対導体３０と対向する。第１接続導体４１３は、対導体３０と容量的に結合する。
【０１１６】
図５０は、共振器１０の他の例を示す。図５１は、図５０に示したＬＩ−ＬＩ線に沿った断面図である。図５０，５１に示した共振器１０は、図４２，４３に示した共振器１０と第４導体５０の構成が異なる。図５０，５１に示した共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。基準電位層５１は、第４導体５０を介して第３導体４０と対向している。第４導体５０は、第３導体４０と基準電位層５１との間に位置する。基準電位層５１と第４導体５０との間隔は、第３導体４０と第４導体５０との間隔に比べて狭い。
【０１１７】
図５２は、共振器１０の他の例を示す。図５３は、図５２に示したＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線に沿った断面図である。共振器１０は、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。第４導体５０は、共振器を備える。第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含む。第３導体層５２および第４導体層５３は、容量結合する。第３導体層５２および第４導体層５３は、ｚ方向に対向する。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体層５３と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体４０は、１つの導体層となっている。
【０１１８】
図５４は、図５３に示した共振器１０の他の例を示す。共振器１０は、第３導体４０と、第４導体５０と、基準電位層５１とを備える。第３導体４０は、第１導体層４１および第２導体層４２を含む。第１導体層４１は、第１接続導体４１３を含む。第２導体層４２は、第２接続導体４２３を含む。第１接続導体４１３は、第２接続導体４２３と容量的に結合される。基準電位層５１は、共振器１０を備える機器のグラウンドに電気的に接続される。第４導体５０は、第３導体層５２および第４導体層５３を含む。第３導体層５２および第４導体層５３は、容量結合する。第３導体層５２および第４導体層５３は、ｚ方向に対向する。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体層５３と基準電位層５１との距離に比べて短い。第３導体層５２および第４導体層５３の距離は、第４導体５０と基準電位層５１との距離に比べて短い。
【０１１９】
図５５は、共振器１０の他の例を示す。図５６Ａは、図５５に示したＬＶＩａ−ＬＶＩａ線に沿った断面図である。図５６Ｂは、図５５に示したＬＶＩｂ−ＬＶＩｂ線に沿った断面図である。図５５に示した共振器１０において、第１導体層４１は、４つの第１浮遊導体４１４を有する。図５５に示した第１導体層４１は、第１接続導体４１３を有していない。図５５に示した共振器１０において、第２導体層４２は、６つの第２接続導体４２３と、３つの第２浮遊導体４２４とを有する。２つの第２接続導体４２３の各々は、２つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。１つの第２浮遊導体４２４は、４つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。２つの第２浮遊導体４２４は、２つの第１浮遊導体４１４と容量的に結合している。
【０１２０】
図５７は、図５５に示した共振器の他の例を示す図である。図５７の共振器１０は、第２導体層４２の大きさが図５５に示した共振器１０と異なる。図５７に示した共振器１０は、第２浮遊導体４２４のｘ方向に沿った長さが第２接続導体４２３のｘ方向に沿った長さより短い。
【０１２１】
図５８は、図５５に示した共振器の他の例を示す図である。図５８の共振器１０は、第２導体層４２の大きさが図５５に示した共振器１０と異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、第１面積が異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、ｘ方向における長さが異なる。図５８に示した共振器１０において、複数の第２単位導体４２１の各々は、ｙ方向における長さが異なる。図５８において、複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２単位導体４２１は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２単位導体４２１の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１２２】
図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、第１面積が互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、ｘ方向における長さが互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２接続導体４２３は、ｙ方向における長さが互いに異なる。図５８において、複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２接続導体４２３は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２接続導体４２３の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１２３】
図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積が互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、ｘ方向における長さが互いに異なる。図５８に示した共振器１０において、ｙ方向に並ぶ複数の第２浮遊導体４２４は、ｙ方向における長さが互いに異なる。図５８において、複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅が互いに異なるがこれに限られない。図５８において、複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部が互いに異なりうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに異なりうる。複数の第２浮遊導体４２４は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。複数の第２浮遊導体４２４の一部は、第１面積、長さ、および幅の一部または全てが互いに一致しうる。
【０１２４】
図５９は、図５７に示した共振器１０の他の例を示す図である。図５９の共振器１０は、ｙ方向における第１単位導体４１１の間隔が図５７に示した共振器１０と異なる。図５９の共振器１０は、ｘ方向における第１単位導体４１１の間隔に比べて、ｙ方向における第１単位導体４１１の間隔が小さい。共振器１０は、対導体３０が電気壁として機能しうるため、電流がｘ方向に流れる。当該共振器１０において、第３導体４０をｙ方向に流れる電流は、無視しうる。第１単位導体４１１のｙ方向の間隔は、第１単位導体４１１のｘ方向における間隔に比べて短くしうる。第１単位導体４１１のｙ方向の間隔を短くすることで、第１単位導体４１１の面積は大きくされうる。
【０１２５】
図６０〜図６２は、共振器１０の他の例を示す図である。これらの共振器１０は、インピーダンス素子４５を有する。インピーダンス素子４５が接続する単位導体は、図６０〜図６２に示した例に限られない。図６０〜図６２に示したインピーダンス素子４５は、一部を省略しうる。インピーダンス素子４５は、キャパシタンス特性を取りうる。インピーダンス素子４５は、インダクタンス特性を取りうる。インピーダンス素子４５は、機械的または電気的な可変素子でありうる。インピーダンス素子４５は、１つの層にある異なる２つの導体を接続しうる。
【０１２６】
アンテナは、電磁波を放射する機能、および電磁波を受信する機能の少なくとも一方を有する。本開示のアンテナは、第１アンテナ６０および第２アンテナ７０を含むが、これらに限られない。
【０１２７】
第１アンテナ６０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０、第１給電線６１を備える。一例において、第１アンテナ６０は、基体２０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、基体２０と異なる組成としうる。第３基体２４は、第３導体４０の上に位置しうる。図６３〜図７６は、複数の実施形態の一例である第１アンテナ６０を示す図である。
【０１２８】
第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器の少なくとも１つに給電する。複数の共振器に給電する場合、第１アンテナ６０は、複数の第１給電線を有しうる。第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１給電線６１は、人工磁気壁として周期的に並ぶ共振器から電気壁として観える一対の導体のいずれかに電磁気的に接続されうる。
【０１２９】
第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０の少なくとも１つに給電する。第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０の複数の部分に給電する場合、第１アンテナ６０は、複数の第１給電線を有しうる。第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、および第３導体４０のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１アンテナ６０が第４導体５０の他に基準電位層５１を備える場合、第１給電線６１は、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のいずれかに電磁気的に接続されうる。第１給電線６１は、対導体３０のうち、第５導体層３０１および第５導体３０２のいずれかに電気的に接続される。第１給電線６１の一部は、第５導体層３０１と一体としうる。
【０１３０】
第１給電線６１は、第３導体４０に電磁気的に接続されうる。例えば、第１給電線６１は、第１単位共振器４１Ｘの１つに電磁気的に接続される。例えば、第１給電線６１は、第２単位共振器４２Ｘの１つに電磁気的に接続される。第１給電線６１は、第３導体４０の単位導体に対して、ｘ方向における中央と異なる点で電磁気的に接続される。第１給電線６１は、一実施形態において、第３導体４０に含まれる少なくとも１つの共振器に電力を供給する。第１給電線６１は、一実施形態において、第３導体４０に含まれる少なくとも１つの共振器からの電力を外部に給電する。第１給電線６１は、少なくとも一部が基体２０の中に位置しうる。第１給電線６１は、基体２０の２つのｚｘ面、２つのｙｚ面、および２つのｘｙ面のいずれかから外部に臨みうる。
【０１３１】
第１給電線６１は、ｚ方向の順方向および逆方向から第３導体４０に対して接しうる。第４導体５０は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、第４導体５０の開口を通じて、第３導体４０に電磁気的に接続しうる。第１導体層４１は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、第１導体層４１の開口を通じて、第２導体層４２に接続しうる。第１給電線６１は、ｘｙ平面に沿って第３導体４０に対して接しうる。対導体３０は、第１給電線６１の周囲で省略しうる。第１給電線６１は、対導体３０の開口を通じて、第３導体４０に接続しうる。第１給電線６１は、第３導体４０の単位導体に対して、当該単位導体の中心部から離れて接続される。
【０１３２】
図６３は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６４は、図６３に示したＬＸＩＶ−ＬＸＩＶ線に沿った断面図である。図６３，６４に示した第１アンテナ６０は、第３導体４０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、第１導体層４１の上に開口を有する。第１給電線６１は、第３基体２４の開口を介して第１導体層４１に電気的に接続される。
【０１３３】
図６５は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６６は、図６５に示したＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線に沿った断面図である。図６５，６６に示した第１アンテナ６０において、第１給電線６１の一部は、基体２０の上に位置する。第１給電線６１は、ｘｙ平面内にて第３導体４０と接続しうる。第１給電線６１は、ｘｙ平面内にて第１導体層４１と接続しうる。一実施形態において、第１給電線６１は、第２導体層４２とｘｙ平面に接続しうる。
【０１３４】
図６７は、第１アンテナ６０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図６８は、図６７に示したＬＸＶＩＩＩ−ＬＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図６７，６８に示した第１アンテナ６０において、第１給電線６１は、基体２０の中に位置する。第１給電線６１は、ｚ方向における逆方向から第３導体４０に接続しうる。第４導体５０は、開口を有しうる。第４導体５０は、第３導体４０とｚ方向において重なる位置に開口を有しうる。第１給電線６１は、開口を介して基体２０の外部に臨みうる。
【０１３５】
図６９は、第１アンテナ６０をｘ方向からｙｚ面を見た断面図である。対導体３０は、開口を有しうる。第１給電線６１は、開口を介して基体２０の外部に臨みうる。
【０１３６】
第１アンテナ６０が放射する電磁波は、第１平面において、ｙ方向の偏波成分よりｘ方向の偏波成分が大きい。ｘ方向の偏波成分は、ｚ方向から金属板が第４導体５０に近づいた際に、水平偏波成分より減衰が小さい。第１アンテナ６０は、外部から金属板が近づいた際の放射効率を維持しうる。
【０１３７】
図７０は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７１は、図７０に示したＬＸＸＩ−ＬＸＸＩ線に沿った断面図である。図７２は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７３は、図７２に示したＬＸＸＩＩＩ−ＬＸＸＩＩＩ線に沿った断面図である。図７４は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７５Ａは、図７４に示したＬＸＸＶａ−ＬＸＸＶａ線に沿った断面図である。図７５Ｂは、図７４に示したＬＸＸＶｂ−ＬＸＸＶｂ線に沿った断面図である。図７６は、第１アンテナ６０の他の例を示す。図７６に示した第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５を有している。
【０１３８】
第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５によって、動作周波数を変更することができる。第１アンテナ６０は、第１給電線６１に接続される第１給電導体４１５と、第１給電線６１に接続されない第１単位導体４１１とを含む。インピーダンス整合は、第１給電導体４１５と他の導電体とにインピーダンス素子４５が接続されると変化する。第１アンテナ６０は、インピーダンス素子４５によって第１給電導体４１５と他の導電体とを接続することで、インピーダンスの整合を調整できる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、インピーダンス整合を調整するために、第１給電導体４１５と他の導電体との間に挿入されうる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、動作周波数を調整するために、第１給電線６１に接続されない２つの第１単位導体４１１の間に挿入されうる。第１アンテナ６０において、インピーダンス素子４５は、動作周波数を調整するために、第１給電線６１に接続されない第１単位導体４１１と、対導体３０の何れかとの間に挿入されうる。
【０１３９】
第２アンテナ７０は、基体２０、対導体３０、第３導体４０、第４導体５０、第２給電層７１、および第２給電線７２を備える。一例において、第３導体４０は、基体２０の中に位置する。一例において、第２アンテナ７０は、基体２０の上に第３基体２４を有する。第３基体２４は、基体２０と異なる組成としうる。第３基体２４は、第３導体４０の上に位置しうる。第３基体２４は、第２給電層７１の上に位置しうる。
【０１４０】
第２給電層７１は、第３導体４０の上方に間を空けて位置する。第２給電層７１と第３導体４０との間に、基体２０、または第３基体２４が位置しうる。第２給電層７１は、ライン型、パッチ型、およびスロット型の共振器を含む。第２給電層７１は、アンテナ素子と言いうる。一例において、第２給電層７１は、第３導体４０と電磁気的に結合しうる。第２給電層７１の共振周波数は、第３導体４０との電磁気的な結合によって、単独の共振周波数から変化する。一例において、第２給電層７１は、第２給電線７２からの電力の伝送を受けて、第３導体４０と共に共振する。一例において、第２給電層７１は、第２給電線７２からの電力の伝送を受けて、第３導体４０および第３導体と共に共振する。
【０１４１】
第２給電線７２は、第２給電層７１に電気的に接続される。一実施形態において、第２給電線７２は、第２給電層７１に電力を伝送する。一実施形態において、第２給電線７２は、第２給電層７１からの電力を外部に伝送する。
【０１４２】
図７７は、第２アンテナ７０をｚ方向からｘｙ平面を平面視した図である。図７８は、図７７に示したＬＸＸＶＩＩＩ−ＬＸＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。図７７，７８に示した第２アンテナ７０において、第３導体４０は、基体２０の中に位置する。第２給電層７１は、基体２０の上に位置する。第２給電層７１は、単位構造体１０Ｘとｚ方向に重なって位置する。第２給電線７２は、基体２０の上に位置する。第２給電線７２は、ｘｙ平面において第２給電層７１に電磁気的に接続される。
【０１４３】
（無線通信モジュール）
本開示の無線通信モジュールは、複数の実施形態の一例として無線通信モジュール８０を含む。図７９は、無線通信モジュール８０のブロック構造図である。図８０は、無線通信モジュール８０の概略構成図である。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０、回路基板８１、ＲＦモジュール８２を備える。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０に代えて第２アンテナ７０を備えうる。
【０１４４】
第１アンテナ６０は、回路基板８１の上に位置する。第１アンテナ６０の第１給電線６１は、回路基板８１を介してＲＦモジュール８２に電磁気的に接続される。第１アンテナ６０の第４導体５０は、回路基板８１のグラウンド導体８１１に電磁気的に接続される。
【０１４５】
グラウンド導体８１１は、ｘｙ平面に広がりうる。グラウンド導体８１１は、ｘｙ平面において第４導体５０より面積が広い。グラウンド導体８１１は、ｙ方向において第４導体５０より長い。グラウンド導体８１１は、ｘ方向において第４導体５０より長い。第１アンテナ６０は、ｙ方向において、グラウンド導体８１１の中心よりも端側に位置しうる。第１アンテナ６０の中心は、ｘｙ平面においてグラウンド導体８１１の中心と異なりうる。第１アンテナ６０の中心は、第１導体層４１および第２導体層４２の中心と異なりうる。第１給電線６１が第３導体４０に接続される点は、ｘｙ平面におけるグラウンド導体８１１の中心と異なりうる。
【０１４６】
第１アンテナ６０は、対導体３０を介して第１電流および第２電流がループする。第１アンテナ６０は、グラウンド導体８１１の中心よりｙ方向における端側に位置することで、グラウンド導体８１１を流れる第２電流が非対象になる。グラウンド導体８１１を流れる第２電流が非対象になると、第１アンテナ６０およびグラウンド導体８１１を含むアンテナ構造体は、放射波のｘ方向の偏波成分が大きくなる。放射波のｘ方向の偏波成分が大きくすることで、放射波は、総合放射効率が向上しうる。
【０１４７】
ＲＦモジュール８２は、第１アンテナ６０に供給する電力を制御しうる。ＲＦモジュール８２は、ベースバンド信号を変調し、第１アンテナ６０に供給する。ＲＦモジュール８２は、第１アンテナ６０で受信された電気信号をベースバンド信号に変調しうる。
【０１４８】
第１アンテナ６０は、回路基板８１側の導体によって共振周波数の変化が小さい。無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０を有することで、外部環境から受ける影響を低減しうる。
【０１４９】
第１アンテナ６０は、回路基板８１と一体構成としうる。第１アンテナ６０と回路基板８１とが一体構成の場合、第４導体５０とグラウンド導体８１１とが一体構成となる。
【０１５０】
（無線通信機器）
本開示の無線通信機器は、複数の実施形態の一例として無線通信機器９０を含む。図８１は、無線通信機器９０のブロック構造図である。図８２は、無線通信機器９０の平面視図である。図８２に示した無線通信機器９０は、構成の一部を省略している。図８３は、無線通信機器９０の断面図である。図８３に示した無線通信機器９０は、構成の一部を省略している。無線通信機器９０は、無線通信モジュール８０、電池９１、センサ９２、メモリ９３、コントローラ９４、第１筐体９５、および第２筐体９６を備える。無線通信機器９０の無線通信モジュール８０は、第１アンテナ６０を有しているが、第２アンテナ７０を有しうる。図８４は、無線通信機器９０の他の実施形態の１つである。無線通信機器９０の有する第１アンテナ６０は、基準電位層５１を有しうる。
【０１５１】
電池９１は、無線通信モジュール８０に電力を供給する。電池９１は、センサ９２、メモリ９３、およびコントローラ９４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池９１は、１次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池９１のマイナス極は、回路基板８１のグラウンド端子に電気的に接続される。電池９１のマイナス極は、アンテナ６０の第４導体５０に電気的に接続される。
【０１５２】
センサ９２は、例えば、速度センサ、振動センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、回転角センサ、角速度センサ、地磁気センサ、マグネットセンサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、光センサ、照度センサ、ＵＶセンサ、ガスセンサ、ガス濃度センサ、雰囲気センサ、レベルセンサ、匂いセンサ、圧力センサ、空気圧センサ、接点センサ、風力センサ、赤外線センサ、人感センサ、変位量センサ、画像センサ、重量センサ、煙センサ、漏液センサ、バイタルセンサ、バッテリ残量センサ、超音波センサまたはＧＰＳ（Global Positioning System）信号の受信装置等を含んでよい。センサ９２は、９軸センサ、または６軸センサを含んでよい。９軸センサは、各々３軸方向に測定可能な、加速度センサ、角速度センサ、および地磁気センサを含む。６軸センサは、各々３軸方向に測定可能な、加速度センサ、および角速度センサを含む。
【０１５３】
メモリ９３は、例えば半導体メモリ等を含みうる。メモリ９３は、コントローラ９４のワークメモリとして機能しうる。メモリ９３は、コントローラ９４に含まれうる。メモリ９３は、無線通信機器９０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラム、および無線通信機器９０における処理に用いられる情報等を記憶する。
【０１５４】
メモリ９３に記憶される情報には、例えば、移動体等に設置された無線通信機器９０が、他の無線通信機器と無線通信を行うために用いられる情報等が含まれてよい。無線通信を行うために用いられる情報として、メモリ９３は、例えば、他の無線通信機器を一意に特定するための識別情報、または他の無線通信機器との通信を実現する通信プロトコル等の情報を記憶してよい。また、メモリ９３は、センサ９２によるデータの測定、または無線通信モジュール８０によるデータの送信が実行される間隔または条件等を記憶してよい。
【０１５５】
コントローラ９４は、例えばプロセッサを含みうる。コントローラ９４は、１以上のプロセッサを含んでよい。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。特定用途向けＩＣは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。プログラマブルロジックデバイスは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）ともいう。ＰＬＤは、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を含んでよい。コントローラ９４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ（System-on-a-Chip）、およびＳｉＰ（System In a Package）のいずれかであってよい。コントローラ９４は、メモリ９３に、各種情報、または無線通信機器９０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。
【０１５６】
コントローラ９４は、上述したセンサ９２により測定した測定データをメモリに格納する。コントローラ９４は、所定の間隔または条件により、センサ９２により測定してよい。所定の間隔は、例えば、時間間隔であってよい。コントローラ９４は、１秒ごと、１分ごと、または１時間ごとといった一定の時間間隔で、センサ９２により測定を行い、測定した測定データをメモリ９３に格納してよい。また、所定の条件は、例えば、無線通信機器９０が設置された移動体の衝突事故が発生したことであってよい。コントローラ９４は、例えば、移動体の衝突事故が発生したか否かを、センサ９２が所定量以上の強度の振動を検知したこと等の予め定義された条件に基づき判定する。コントローラ９４は、センサにより所定量以上の強度の振動が測定された場合に、センサ９２により測定した測定データをメモリ９３に格納してよい。これにより、移動体に設置された無線通信機器９０の消費電力および消費メモリ量が抑えられる。
【０１５７】
コントローラ９４は、無線通信機器９０から送信する送信信号を生成する。コントローラ９４は、例えば、センサ９２から測定データを取得してよい。コントローラ９４は、測定データに応じた送信信号を生成してよい。コントローラ９４は、無線通信モジュール８０のＲＦモジュール８２にベースバンド信号を送信しうる。
【０１５８】
コントローラ９４は、無線通信機器９０から信号を送信する。コントローラ９４は、所定の間隔または条件により、無線通信機器９０から信号を送信してよい。所定の間隔は、時間間隔であってよい。コントローラ９４は、例えば、無線通信機器９０から送信される信号の時間間隔を短くすることで、リアルタイム性の高い情報の授受を実現してよい。また、所定の条件は、アンテナにより所定の電磁波を受信することであってよい。例えば、無線通信機器９０が設置された移動体の移動中に一時的に無線通信が行えないような場合、コントローラ９４は、無線通信機器９０からの信号の送信を行わず、メモリ９３に信号を記憶してよい。その後、アンテナにより所定の電磁波が受信された場合、コントローラ９４は、メモリ９３に記憶した未送信の信号を、送信してよい。これにより、移動体に設置される無線通信機器９０から送信されるデータにおいて、データ欠損の発生が抑えられる。
【０１５９】
第１筐体９５および第２筐体９６は、無線通信機器９０の他のデバイスを保護する。第１筐体９５は、ｘｙ平面に広がりうる。第１筐体９５は、他のデバイスを支える。第１筐体９５は、無線通信モジュール８０を支持しうる。無線通信モジュール８０は、第１筐体９５の上面９５Ａの上に位置する。第１筐体９５は、電池９１を支持しうる。電池９１は、第１筐体９５の上面９５Ａの上に位置する。複数の実施形態の一例において、第１筐体９５の上面９５Ａの上には、無線通信モジュール８０と、電池９１とがｘ方向に沿って並んでいる。電池９１は、第３導体４０との間に第１導体３１が位置する。電池９１は、第３導体４０から観て対導体３０の向こう側に位置する。
【０１６０】
第２筐体９６は、他のデバイスを覆いうる。第２筐体９６は、第１アンテナ６０のｚ方向側に位置する下面９６Ａを含む。下面９６Ａは、ｘｙ平面に沿って広がる。下面９６Ａは、平坦に限られず、凹凸を含みうる。第２筐体９６は、第８導体９６１を有しうる。第８導体９６１は、第２筐体９６の内部、外側および内側の少なくとも一方に位置する。第８導体９６１は、第２筐体９６の上面および側面の少なくとも一方に位置する。
【０１６１】
第８導体９６１は、第１アンテナ６０と対向する。第８導体９６１の第１部位９６１１は、ｚ方向において、第１アンテナ６０と対向する。第８導体９６１は、第１部位９６１１の他に、ｘ方向において第１アンテナ６０と対向する第２部位、およびｙ方向において第１アンテナと対向する第３部位の少なくとも一方を含みうる。第８導体９６１は、一部が電池９１と対向している。
【０１６２】
第８導体９６１は、ｘ方向において第１導体３１より外側に延びる第１延部９６１２を含みうる。第８導体９６１は、ｘ方向において第２導体３２より外側に延びる第２延部９６１３を含みうる。第１延部９６１２は、第１部位９６１１と電気的に接続しうる。第２延部９６１３は、第１部位９６１１と電気的に接続しうる。第８導体９６１の第１延部９６１２は、ｚ方向において、電池９１と対向している。第８導体９６１は、電池９１と容量的に結合しうる。第８導体９６１は、電池９１との間がキャパシタンスとなりうる。
【０１６３】
第８導体９６１は、第１アンテナ６０の第３導体４０と離隔する。第８導体９６１は、第１アンテナ６０の各導体と電気的に接続されていない。第８導体９６１は、第１アンテナ６０と離隔しうる。第８導体９６１は、第１アンテナ６０のいずれかの導体と電磁気的に結合しうる。第８導体９６１の第１部位９６１１は、第１アンテナ６０と電磁気的に結合しうる。第１部位９６１１は、ｚ方向から平面視したときに、第３導体４０と重なりうる。第１部位９６１１は、第３導体４０と重なることで、電磁気的な結合による伝播が大きくなりうる。第８導体９６１は、第３導体４０との電磁気的な結合が相互インダクタンスとなりうる。
【０１６４】
第８導体９６１は、ｘ方向に沿って広がっている。第８導体９６１は、ｘｙ平面に沿って広がっている。第８導体９６１の長さは、第１アンテナ６０のｘ方向に沿った長さより長い。第８導体９６１のｘ方向に沿った長さは、第１アンテナ６０のｘ方向に沿った長さより長い。第８導体９６１の長さは、無線通信機器９０の動作波長λの１／２より長くしうる。第８導体９６１は、ｙ方向に沿って延びる部位を含みうる。第８導体９６１は、ｘｙ平面内で曲がりうる。第８導体９６１は、ｚ方向に沿って延びる部位を含みうる。第８導体９６１は、ｘｙ平面からｙｚ平面またはｚｘ平面に曲がりうる。
【０１６５】
第８導体９６１を備える無線通信機器９０は、第１アンテナ６０および第８導体９６１が電磁的に結合して第３アンテナ９７として機能しうる。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第１アンテナ６０単独の共振周波数と異なってよい。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第８導体９６１単独の共振周波数より第１アンテナ６０の共振周波数に近くてよい。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第１アンテナ６０の共振周波数帯内にありうる。第３アンテナ９７の動作周波数ｆcは、第８導体９６１単独の共振周波数帯外にありうる。図８５は、第３アンテナ９７の他の実施形態である。第８導体９６１は、第１アンテナ６０と一体的に構成されうる。図８５は、無線通信機器９０の一部の構成を省略している。図８５の例において、第２筐体９６は第８導体９６１を備えなくてよい。
【０１６６】
無線通信機器９０において、第８導体９６１は、第３導体４０に対して容量的に結合する。第８導体９６１は、第４導体５０に対して電磁気的に結合する。第３アンテナ９７は、空中において、第８導体の第１延部９６１２および第２延部９６１３を含むことにより、第１アンテナ６０に比べて利得が向上する。
【０１６７】
無線通信機器９０は、種々の物体の上に位置しうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上に位置しうる。図８６は、無線通信機器９０の一実施形態を示す平面視図である。電導体９９は、電気を伝える導体である。電導体９９の材料は、金属、ハイドープの半導体、電導プラスチック、イオンを含む液体を含み。電導体９９は、表面上に電気を伝えない不導体層を含みうる。電気を伝える部位と不導体層とは、共通の元素を含みうる。例えば、アルミニウムを含む電導体９９は、表面にアルミ酸化物の不導体層を含みうる。電気を伝える部位と不導体層とは、異なる元素を含みうる。
【０１６８】
電導体９９の形状は、平板に限られず、箱形などの立体形状を含みうる。電導体９９がなす立体形状は、直方体、円柱を含む。当該立体形状は、一部が窪んだ形状、一部が貫通した形状、一部が突出した形状を含みうる。例えば、電導体９９は、円環（トーラス）型としうる。
【０１６９】
電導体９９は、無線通信機器９０を載せうる上面９９Ａを含む。上面９９Ａは、電導体９９の全面に亘って広がりうる。上面９９Ａは、電導体９９の一部としうる。上面９９Ａは、無線通信機器９０より面積を広くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、無線通信機器９０より面積を狭くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に一部が置かれうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に種々の向きで置かれうる。無線通信機器９０の向きは、任意としうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に固定具によって適宜固定されうる。固定具は、両面テープおよび接着剤などのように面で固定するものを含む。固定具は、ネジおよび釘などのように点で固定するものを含む。
【０１７０】
電導体９９の上面９９Ａは、ｊ方向に沿って延びる部位を含みうる。ｊ方向に沿って延びる部位は、ｋ方向に沿った長さに比べてｊ方向に沿った長さが長い。ｊ方向とｋ方向とは、直交している。ｊ方向は、電導体９９が長く伸びる方向である。ｋ方向は、電導体９９がｊ方向に比べて長さが短い方向である。無線通信機器９０は、ｘ方向がｊ方向に沿うように、上面９９Ａ上に置かれうる。第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、無線通信機器９０は、電導体９９の上面９９Ａ上に置かれうる。無線通信機器９０が電導体９９の上に位置するときに、第１アンテナ６０は、電導体９９と電磁気的に結合しうる。第１アンテナ６０の第４導体５０は、ｘ方向に沿って第２電流が流れる。第１アンテナ６０と電磁気的に結合する電導体９９は、第２電流によって電流が誘導される。第１アンテナ６０のｘ方向と電導体９９のｊ方向とが揃うと、電導体９９は、ｊ方向に沿って流れる電流が大きくなる。第１アンテナ６０のｘ方向と電導体９９のｊ方向とが揃うと、電導体９９は、誘導電流による放射が大きくなる。ｊ方向に対するｘ方向の角度は、４５度以下としうる。
【０１７１】
無線通信機器９０のグラウンド導体８１１は、電導体９９と離れている。グラウンド導体８１１は、電導体９９と離れている。無線通信機器９０は、上面９９Ａの長辺に沿った方向が、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、方形状の面の他に、菱形、円形を含みうる。電導体９９は、菱形状の面を含みうる。この菱形状の面は、無線通信機器９０を載せる上面９９Ａとしうる。無線通信機器９０は、上面９９Ａの長対角線に沿った方向が、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘ方向と揃うように、上面９９Ａ上に置かれうる。上面９９Ａは、平坦に限られない。上面９９Ａは、凹凸を含みうる。上面９９Ａは、曲面を含みうる。曲面は、線織面（ruled surface）を含む。曲面は、柱面を含む。
【０１７２】
電導体９９は、ｘｙ平面に広がる。電導体９９は、ｙ方向に沿った長さに比べてｘ方向に沿った長さを長くしうる。電導体９９は、ｙ方向に沿った長さを第３アンテナ９７の動作周波数ｆcにおける波長λcの２分の１より短くしうる。無線通信機器９０は、電導体９９の上に位置しうる。電導体９９は、ｚ方向において第４導体５０と離れて位置する。電導体９９は、ｘ方向に沿った長さが第４導体５０に比べて長い。電導体９９は、ｘｙ平面における面積が第４導体５０より広い。電導体９９は、ｚ方向においてグラウンド導体８１１と離れて位置する。電導体９９は、ｘ方向に沿った長さがグラウンド導体８１１に比べて長い。電導体９９は、ｘｙ平面における面積がグラウンド導体８１１より広い。
【０１７３】
無線通信機器９０は、電導体９９が長く延びる方向に、第１導体３１および第２導体３２が並ぶｘが揃う向きで、電導体９９の上に置かれうる。言い換えると、無線通信機器９０は、ｘｙ平面において第１アンテナ６０の電流が流れる方向と、電導体９９が長く延びる方向とが揃う向きで、電導体９９の上に置かれうる。
【０１７４】
第１アンテナ６０は、回路基板８１側の導体によって共振周波数の変化が小さい。無線通信機器９０は、第１アンテナ６０を有することで、外部環境から受ける影響を低減しうる。
【０１７５】
無線通信機器９０において、グラウンド導体８１１は、電導体９９と容量的に結合する。無線通信機器９０は、電導体９９のうち第３アンテナ９７より外に拡がる部位を含むことにより、第１アンテナ６０に比べて利得が向上する。
【０１７６】
無線通信機器９０は、空中での共振回路と、電導体９９上での共振回路とが異なりうる。図８７は、空中でなす共振構造の概略回路である。図８８は、電導体９９上でなす共振構造の概略回路である。Ｌ３は共振器１０のインダクタンスであり、Ｌ８は第８導体９６１のインダクタンスであり、Ｌ９は電導体９９のインダクタンスであり、ＭはＬ３とＬ８の相互インダクタンスである。Ｃ３は第３導体４０のキャパシタンスであり、Ｃ４は第４導体５０のキャパシタンスであり、Ｃ８は第８導体９６１のキャパシタンスであり、Ｃ８Ｂは第８導体９６１と電池９１とのキャパシタンスであり、Ｃ９は電導体９９とグラウンド導体８１１とキャパシタンスである。Ｒ３は共振器１０の放射抵抗であり、Ｒ８は、第８導体９６１の放射抵抗である。共振器１０の動作周波数は、第８導体の共振周波数より低い。無線通信機器９０は、空中において、グラウンド導体８１１がシャーシグラウンドとして機能する。無線通信機器９０は、第４導体５０が電導体９９と容量的に結合する。電導体９９上において無線通信機器９０は、電導体９９が実質的なシャーシグラウンドとして機能する。
【０１７７】
複数の実施形態において、無線通信機器９０は、第８導体９６１を有する。この第８導体９６１は、第１アンテナ６０と電磁気的に結合し、かつ第４導体５０と容量的に結合している。無線通信機器９０は、容量的な結合によるキャパシタンスＣ８Ｂを大きくすることで、空中から電導体９９上へ置かれたときに動作周波数を高くすることができる。無線通信機器９０は、電磁気的な結合による相互インダクタンスＭを大きくすることで、空中から電導体９９上へ置かれたときに動作周波数を低くすることができる。無線通信機器９０は、キャパシタンスＣ８Ｂと相互インダクタンスＭのバランスを変えることで、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を調整できる。無線通信機器９０は、キャパシタンスＣ８Ｂと相互インダクタンスＭのバランスを変えることで、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を小さくできる。
【０１７８】
無線通信機器９０は、第３導体４０と電磁気的に結合し、第４導体５０と容量的に結合する第８導体９６１を有する。かかる第８導体９６１を有することで、無線通信機器９０は、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を調整できる。かかる第８導体９６１を有することで、無線通信機器９０は、空中から電導体９９上へ置かれたときの動作周波数の変化を小さくできる。
【０１７９】
第８導体９６１を含まない無線通信機器９０も同様に、空中においては、グラウンド導体８１１がシャーシグラウンドとして機能する。第８導体９６１を含まない無線通信機器９０も同様に、電導体９９上においては、電導体９９が実質的なシャーシグラウンドとして機能する。共振器１０を含む共振構造は、シャーシグランドが変わっても発振可能である。基準電位層５１を備える共振器１０および基準電位層５１を備えない共振器１０が発振可能であることと対応する。
【０１８０】
（無線通信システム）
以下において、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の詳細を説明する。図８９は、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の概略構成を示す図である。無線通信システム３００には、複数の無線通信機器が含まれる。無線通信システム３００には、例えば、車両１００に設置され、アンテナと、センサとを備える無線通信機器９０が含まれてよい。また、無線通信システム３００には、無線通信機器９０と同一の車両１００に設置された、他の無線通信機器２００が含まれてよい。無線通信機器９０は、センサにより検出された情報に基づき、信号をアンテナから他の無線通信機器２００に送信する。無線通信システム３００に含まれる無線通信機器のうち、一部の無線通信機器が車両１００に設置されていなくてよい。例えば、他の無線通信機器２００は、車両１００の外部に設置された携帯端末、他の車両、サーバ、衛星、および信号機等であってよい。
【０１８１】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、上述した構成を有することによって、人工磁気壁、および電気壁を形成する。これにより、アンテナは、金属等の導電体に設置されても、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。このため、アンテナを備える無線通信機器９０は、車両１００を構成する金属等の導電体の部材に設置され、後述する様々な用途に用いられうる。
【０１８２】
車両１００は、自動車、鉄道車両、産業車両、および生活車両を含むが、これらに限られない。例えば車両には、滑走路を走行する飛行機を含めてよい。自動車は、乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含むがこれらに限られず、道路上を走行する他の車両を含んでよい。軌道車両は、機関車、貨車、客車、路面電車、案内軌道鉄道、ロープウエー、ケーブルカー、リニアモーターカー、およびモノレールを含むがこれらに限られず、軌道に沿って進む他の車両を含んでよい。産業車両は、農業および建設向けの産業車両を含む。産業車両には、フォークリフト、およびゴルフカートを含むがこれらに限られない。農業向けの産業車両には、トラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機を含むが、これらに限られない。建設向けの産業車両には、ブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラを含むが、これらに限られない。生活車両には、自転車、車いす、乳母車、手押し車、および電動立ち乗り二輪車を含むが、これらに限られない。車両の動力機関は、ディーゼル機関、ガソリン機関、および水素機関を含む内燃機関、ならびにモーターを含む電気機関を含むが、これらに限られない。車両は、人力で走行するものを含む。なお、車両の分類は、上述に限られない。例えば、自動車には、道路を走行可能な産業車両を含んでよく、複数の分類に同じ車両が含まれてよい。
【０１８３】
以下に、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の具体例を示す。図８９に示すように、無線通信システム３００は、上述した車両１００に設置される無線通信機器９０である第１無線通信機器９０を備える。また、無線通信システム３００は、第２無線通信機器２００を備える。第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０と同一の車両１００に設置されてよい。第１無線通信機器９０は、アンテナと、センサとを備える。第１無線通信機器９０は、第１無線通信機器９０が備えるセンサにより検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信する。第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０から受信した信号に基づき、車両１００を制御する。
【０１８４】
第１無線通信機器９０は、車両１００の任意の部材に設置されてよい。例えば、第１無線通信機器９０は、第１無線通信機器９０が備えるセンサによる情報取得の対象となる車両１００の部材に設置されてよい。図９０に、車両１００のエンジンルームに設置された車両１００の部材の例を示す。車両１００の部材には、例えば、エンジン１０１、ウォッシャータンク１０２、スロットルボディ１０３、ステアリングシャフト１０４、エアクリーナー１０５、エアフローセンサ１０６、バッテリ１０７、ファンベルト１０８、ラジエーター１０９（ラジエーターキャップ１０９Ａ、ラジエーターコア１０９Ｂ）、リザーバータンク１１０、エアコン用コンプレッサー１１１、ライト１１２、トランスミッション１１３、ブレーキフルードリザーバータンク１１４、オイルフィラーキャップ１１５、およびヒューズボックス１１６等が含まれてよい。車両１００の部材は、これらに限られない。車両１００の部材には、前述の部材を固定する固定具、および前述の部材を保護するカバーが含まれる。固定具には、バッテリステーが含まれる。カバーには、エンジンヘッドカバーが含まれる。
【０１８５】
また、第１無線通信機器９０は、そのセンサによる情報取得の対象となる車両１００の部材の近傍にある金属フレーム等の部材に設置されてよい。図９１に、車両１００のエンジンルームを囲む金属フレームの例を示す。例えば、第１無線通信機器９０は、ボンネット１２０、サイドメンバー１２１、インサイドパネル１２２、ラジエーターコアサポート１２３、ラジエーターアッパーサポート１２４、クロスメンバー１２５、ストラットタワーバー１２６、ダッシュパネル１２７等に設置されてよい。
【０１８６】
図９２に、車両１００の部材に設置された第１無線通信機器９０を示す。図８１を参照して上述した、第１無線通信機器９０は、第１アンテナ６０と、センサ９２と、を備える。具体的には、第１アンテナ６０は、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向（図９２のｘ方向）において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向（図９２のｚ方向）において設置面となる部材の表面と対向するように設置される。
【０１８７】
第１無線通信機器９０は、第１無線通信機器９０が設置される車両１００の部材の形状に応じて、所定の位置に設置されてよい。図９２に示すように、車両の細長い部材に設置される場合には、第１無線通信機器９０は、その部材の中央部付近、或いは長手方向の端部から（２ｎ−１）λ／４（ｎ＝１、２、３、 …）の位置に設置されてよい。細長い部材には、例えば、ステアリングシャフト１０４、ラジエーター１０９、ラジエーターアッパーサポート１２４、およびストラットタワーバー１２６等が含まれる。第１無線通信機器９０は、その第１導体３１および第２導体３２が対向する第１方向（図９２のｘ方向）が、部材の長手方向と略並行になるように設置される。これにより、第１無線通信機器９０の上述した構成を有するアンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０１８８】
また、図９３に示すように、車両の広い部材に設置される場合には、第１無線通信機器９０は、その部材の端部に設置されてよい。広い部材には、例えば、エンジン１０１、バッテリ１０７、ボンネット１２０、およびダッシュパネル１２７等が含まれる。第１無線通信機器９０は、その第１導体３１および第２導体３２が対向する第１方向（図９３のｘ方向）が、部材の外周線に略並行になるように設置される。これにより、第１無線通信機器９０の上述した構成を有するアンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０１８９】
再び図８１および図８９を参照して、第１無線通信機器９０は、センサ９２により検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信する。第１無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を取得する。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に基づき、送信信号を生成する。その後、コントローラ９４は、当該送信信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信する。送信信号の生成において、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報の全てまたは一部を送信信号に変換してよい。また、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に所定の演算処理を行い、その結果を送信信号に変換してよい。コントローラ９４は、例えば、バッテリ１０７に設置された電圧センサにより測定されたデータをもとに、バッテリの充電率を算出し、送信信号に変換してよい。
【０１９０】
第１無線通信機器９０のコントローラ９４は、センサ９２により検出された情報が所定条件を満たす場合に、当該情報に基づく信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信してよい。例えば、コントローラ９４は、センサ９２により検出される情報に関する所定の閾値を予めメモリ９３に記憶してよい。コントローラ９４は、所定の閾値を超える情報がセンサ９２により検出された場合、その情報に基づく信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信してよい。
【０１９１】
コントローラ９４は、アンテナから信号を送信する場合に、第１無線通信機器９０の無線通信に関する機能を起動してよい。第１無線通信機器９０の無線通信に関する機能には、アンテナおよび無線通信モジュール８０等が含まれてよい。例えば、コントローラ９４は、第１無線通信機器９０の無線通信に関する機能を停止する。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報が所定条件を満たす場合に、無線通信に関する機能を起動してよい。これにより、車両１００に設置された第１無線通信機器９０の消費電力が抑えられる。
【０１９２】
アンテナおよびセンサ９２は、上述した第１無線通信機器９０と一体とされてもよく、或いは別体とされてよい。別体とされた場合、第１無線通信機器９０とアンテナおよびセンサ９２は、互いに有線で通信可能に接続されてよい。アンテナおよびセンサ９２は、第１無線通信機器９０と同一または近傍の部材に直接設置されてよい。
【０１９３】
第２無線通信機器２００は、任意の場所に設置されてよい。第２無線通信機器２００は、第２無線通信機器２００のアンテナを第１無線通信機器９０のアンテナと対向させるような車両１００の部材に設置されてよい。例えば、第１無線通信機器９０はエンジンに設置され、第２無線通信機器２００はボンネット１２０またはダッシュパネル１２７のエンジンと対向する面に設置されてよい。また、第２無線通信機器２００は、後述するように、その制御対象となる車両１００の部材の近傍に設置され、制御対象の部材と有線で通信可能に接続されてよい。更に、第２無線通信機器２００は、車両１００の外部に設置された携帯端末、他の車両、サーバ、衛星、および信号機等であってよい。第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０により送信された信号を受信する。
【０１９４】
第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０から受信した信号に基づき、車両１００を制御してよい。例えば、車両１００の制御には、車両１００の加速、減速、停止、および操舵等、車両１００の走行に関する制御が含まれてよい。また、車両１００の制御には、ライトの点灯および消灯、ワイパーおよびデフロスターの起動および停止、エアコンの温度調整、ドアロックの施錠および解錠、室内灯の点灯および消灯等、ならびに車両１００が提供する機能の制御が含まれてよい。
【０１９５】
第２無線通信機器２００は、車両１００の始動時に、第１無線通信機器９０に対して、動作チェックをするための信号を送信してよい。例えば、ユーザ操作等に基づき、車両１００を始動させる指示を受け付けると、第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０に対して、動作チェックをするための信号を送信する。第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０から動作チェックに対する応答に基づき、第１無線通信機器９０の動作状態が正常であるか否かを判定してよい。第１無線通信機器９０の動作状態が正常であると判定された場合、第２無線通信機器２００は、車両１００を始動させてよい。これにより、無線通信機器９０の異常を車両１００の始動前に検知することができ、車両１００の動作時における安全性が向上する。
【０１９６】
第２無線通信機器２００は、任意のアンテナを備えてよい。例えば、車両１００の金属等の導電体の部材に設置される場合には、第２無線通信機器２００も、第１無線通信機器９０と同様の構成を有するアンテナを備えてよい。その場合、図９２を参照して、アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備えてよい。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向（図９２のｘ方向）において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向（図９２のｚ方向）において設置面となる部材の表面と対向するように設置される。
【０１９７】
図８１および図８９を参照して、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００により、車両１００の状態把握が行われる一例を説明する。無線通信システム３００は、車両１００のエンジンオイルの残量の把握に用いられてよい。無線通信システム３００は、第１無線通信機器９０と第２無線通信機器２００を備える。第１無線通信機器９０は、エンジンオイルの残量を計測するために、液面レベルセンサ９２を備えてよい。この場合、第１無線通信機器９０は、図９０に示される、車両１００のエンジン１０１のエンジンオイルゲージに設置される。第１無線通信機器９０は、液面レベルセンサ９２により取得した値が予め設定された液面レベルの閾値以上か否かを判定する。取得した値が液面レベルの閾値に満たないと判定された場合、無線通信機器９０は、液面レベルセンサ９２により取得された液面レベル等の情報を、第２無線通信機器２００に送信する。第２無線通信機器２００は、当該信号を受信した場合、運転席正面のフロントパネルにエンジンオイルの残量が不足していることを示すサインを点灯させてよい。このため、第２無線通信機器２００は、図９１に示される、フロントパネルの近傍に位置するダッシュパネル１２７に設置されてよい。フロントパネルに当該サインが表示されると、ユーザは、エンジンオイルを追加する。液面レベルセンサ９２により取得した値が液面レベルの閾値以上であると判定されると、第１無線通信機器９０は、現在の液面レベル等の情報を、第２無線通信機器２００に送信しない。これにより、第２無線通信機器２００は、フロントパネルに点灯されたサインを消灯する。
【０１９８】
図８１および図８９を参照して、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００により、車両１００の車体制御が行われる一例を説明する。無線通信システム３００は、車両１００のラジエーターの流量の制御に用いられてよい。無線通信システム３００は、第１無線通信機器９０と第２無線通信機器２００を備える。第１無線通信機器９０は、図９０に示される、ラジエーター１０９内を流れる冷却水の水温の情報を取得するための水温センサ９２を備える。第１無線通信機器９０は、図９０または図９１に示される、車両１００のラジエーター１０９、またはラジエーターコアサポート１２３に設置されてよい。第１無線通信機器９０は、水温センサ９２により取得したラジエーター１０９内の冷却水の水温の情報を、所定の間隔で、第２無線通信機器２００に送信する。第２無線通信機器２００は、ラジエーター１０９内を流れる冷却水を一時貯蔵するリザーバータンク１１０に設置されてよい。第２無線通信機器２００は、受信した水温の情報に基づき、ラジエーター１０９内を流れる冷却水の流量を調節する。
【０１９９】
以上述べたように、本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００は、第１無線通信機器９０と、第２無線通信機器２００と、を備える。第１無線通信機器９０は、車両１００の設置面に設置される。第１無線通信機器９０は、アンテナと、センサ９２と、を備える。アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両１００の設置面と対向する。第１無線通信機器９０は、センサ９２により検出された情報に基づき、信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信する。これにより、第１無線通信機器９０は、金属等の導電体に設置されても、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。そのため、無線通信システム３００を用いることにより、金属等の導電体でできた車両の部材の情報が無線により送信される。ひいては、通信ケーブル等の配線による制約が減ることにより、車両１００における部材の配置等の車両設計の自由度が向上する。
【０２００】
本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の第１無線通信機器９０は、センサ９２により検出された情報が所定条件を満たす場合に、信号をアンテナから第２無線通信機器２００に送信する。これにより、無線通信を行う回数を減らすことができ、第１無線通信機器９０および第２無線通信機器２００の消費電力が抑えられる。このため、車両の金属等の導電体の部材に設置されたアンテナを用いた無線通信技術の有用性が向上する。
【０２０１】
本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の第２無線通信機器２００は、第１無線通信機器９０から受信した信号に基づき、車両１００を制御する。これにより、車両１００の制御の自動化が行われ、車両のメンテナンス性および利便性が向上する。
【０２０２】
本開示の一実施形態に係る無線通信システム３００の第２無線通信機器２００は、車両１００の設置面に設置される。第２無線通信機器２００は、アンテナを備える。アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両１００の設置面と対向する。これにより、互いに車両１００の金属等の導電体の部材に設置された第１無線通信機器９０および第２無線通信機器２００の無線通信が可能となる。これにより、車両の金属等の導電体の部材に設置されたアンテナを用いた無線通信技術の有用性が向上する。
【０２０３】
（無線通信機器が設置された車両）
以下において、本開示の一実施形態に係る無線通信機器１０９０が設置された車両１１００の詳細を説明する。図９４は、本開示の一実施形態に係る車両１１００の概略構成を示す図である。車両１１００には、アンテナを備える無線通信機器１０９０が設置されている。無線通信機器１０９０は、アンテナを介して、他の無線通信機器１２００と無線通信を実施する。他の無線通信機器１２００は、例えば、車両１１００の外部に設置された車両、サーバ、衛星、信号機、および携帯端末等の外部機器１２００Ａであってよい。また、他の無線通信機器１２００は、例えば、無線通信機器１０９０と同一の車両１１００に設置された車載機器１２００Ｂであってよい。
【０２０４】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、上述した構成を有することによって、グラウンド導体を有する人工磁気壁となる。これにより、アンテナは、金属等の導電体に設置されても、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。このため、アンテナを備える無線通信機器１０９０は、車両１１００を構成する金属等の導電体の部材に設置され、後述する様々な用途に用いられうる。
【０２０５】
車両１１００は、自動車、鉄道車両、産業車両、および生活車両を含むが、これらに限られない。例えば車両には、滑走路を走行する飛行機を含めてよい。自動車は、乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含むがこれらに限られず、道路上を走行する他の車両を含んでよい。軌道車両は、機関車、貨車、客車、路面電車、案内軌道鉄道、ロープウエー、ケーブルカー、リニアモーターカー、およびモノレールを含むがこれらに限られず、軌道に沿って進む他の車両を含んでよい。産業車両は、農業および建設向けの産業車両を含む。産業車両には、フォークリフト、およびゴルフカートを含むがこれらに限られない。農業向けの産業車両には、トラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機を含むが、これらに限られない。建設向けの産業車両には、ブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラを含むが、これらに限られない。生活車両には、自転車、車いす、乳母車、手押し車、および電動立ち乗り二輪車を含むが、これらに限られない。車両の動力機関は、ディーゼル機関、ガソリン機関、および水素機関を含む内燃機関、ならびにモーターを含む電気機関を含むが、これらに限られない。車両は、人力で走行するものを含む。なお、車両の分類は、上述に限られない。例えば、自動車には、道路を走行可能な産業車両を含んでよく、複数の分類に同じ車両が含まれてよい。
【０２０６】
以下に、本開示の一実施形態に係る無線通信機器１０９０が設置された車両１１００の具体例を示す。
【０２０７】
図９５、図９６、図９７、および図９８に、本開示に係る無線通信機器１０９０が設置されうる車両１１００の部材を示す。車両の部材には、例えば、ピラー１１０１（フロントピラー１１０１Ａ、センターピラー１１０１Ｂ、リヤピラー１１０１Ｃ）、ルーフ１１０２、ワイパー１１０３、ボンネット１１０４、ランプ１１０５（クリアランスランプ１１０５Ａ、テールランプ１１０５Ｂ、フォグランプ１１０５Ｃ、サイドターニングランプ１１０５Ｄ）、エンブレム１１０６、グリル１１０７、スポイラー１１０８（フロントスポイラー１１０８Ａ、リヤスポイラー１１０８Ｂ）、バンパー１１０９（フロントバンパー１１０９Ａ、リヤバンパー１１０９Ｂ）、ヘッドライト１１１０、タイヤ１１１１、ホイール１１１２、マッドガード１１１３、フェンダー１１１４（フロントフェンダー１１１４Ａ、リヤフェンダー１１１４Ｂ）、ドア１１１５（フロントドア１１１５Ａ、リヤドア１１１５Ｂ）、ドアハンドル１１１６（フロントハンドル１１６Ａ、リヤハンドル１１６Ｂ）、トランクフード１１１７、マフラー１１１８、クロスメンバー１１１９（フロントクロスメンバー１１１９Ａ、リヤクロスメンバー１１１９Ｂ）、サイドメンバー１１２０（フロントサイドメンバー１１２０Ａ、フロアサイドメンバー１１２０Ｂ、リヤサイドメンバー１１２０Ｃ）、インサイドパネル１１２１（フロントインサイドパネル１１２１Ａ、リヤインサイドパネル１１２１Ｂ）、ダッシュパネル１１２２、ロッカーパネル１１２３、フロアパネル１１２４、ラジエーターコアサポート１１２５、ラジエーターアッパーサポート１１２６、トランクフロア１１２７、およびサイドポケット１１２８等が含まれる。
【０２０８】
無線通信機器１０９０は、その用途に応じて、車両１１００の任意の部材に設置されてよい。また、１つの車両に設置する無線通信機器１０９０の数は複数あってよい。例えば、図９５および図９６に示される、両側のフロントドア１１１５Ａ、またはボンネット１１０４とトランクフード１１１７など、対向する位置に複数のアンテナを取り付けることで、ＭＩＭＯ、アンテナダイバーシティによる通信品質の向上、またはビームフォーミングによる電磁波の制御等を行うことができる。
【０２０９】
図９９に、車両１１００の部材に設置された無線通信機器１０９０を示す。無線通信機器１０９０は、図８１を参照して上述した、無線通信機器９０であってよい。無線通信機器１０９０は、アンテナを備える。具体的には、アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向（図９９のｘ方向）において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向（図９９のｚ方向）において設置面となる部材の表面と対向するように設置される。
【０２１０】
無線通信機器１０９０は、無線通信機器１０９０が設置される車両１１００の部材の形状に応じて、所定の位置に設置されてよい。図９９に示すように、車両の細長い電導部材に設置される場合には、無線通信機器１０９０は、その部材の中央部付近、或いは長手方向の端部から（２ｎ−１）λ／４（ｎ＝１、２、３、 …）の位置に設置されてよい。このように設置することによって、電導部材には、電流の定在波が誘起される。電導部材は、誘起された定在波によって電磁波の放射源となる。無線通信機器１０９０は、かかる設置によって、通信性能が向上する。細長い電導部材には、例えば、図９５〜図９８に示される、ピラー１１０１、スポイラー１１０８、マフラー１１１８、クロスメンバー１１１９、およびサイドメンバー１１２０等が含まれる。無線通信機器１０９０は、その第１導体３１および第２導体３２が対向する第１方向（図９９のｘ方向）が、部材の長手方向と略並行になるように設置される。これにより、無線通信機器１０９０の上述した構成を有するアンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２１１】
また、図１００に示すように、車両の広い部材に設置される場合には、無線通信機器１０９０は、その部材の端部に設置されてよい。広い部材には、例えば、図９５〜図９８に示される、ルーフ１１０２、ボンネット１１０４、フェンダー１１１４、ドア１１１５、トランクフード１１１７、フロアパネル１１２４、およびトランクフロア１１２７等が含まれる。無線通信機器１０９０は、その第１導体３１および第２導体３２が対向する第１方向（図１００のｘ方向）が、部材の外周線に略並行になるように設置される。これにより、無線通信機器１０９０の上述した構成を有するアンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２１２】
無線通信機器１０９０は、図８１に示されるように、アンテナに電力を供給する電池９１を更に備えてよい。電池９１の極端子は、第４導体と電気的に接続される。これにより、無線通信機器１０９０は、外部から電力の供給を受けることなく動作できる。
【０２１３】
無線通信機器１０９０は、図８１に示されるように、センサ９２と、コントローラ９４と、を更に備えてよい。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に基づき、アンテナから信号を送信する。無線通信機器１０９０のコントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を取得する。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に基づき、送信信号を生成する。その後、コントローラ９４は、当該送信信号をアンテナから他の無線通信機器に送信する。送信信号の生成において、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報の全てまたは一部を送信信号に変換してよい。また、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に所定の演算処理を行い、その結果を送信信号に変換してよい。コントローラ９４は、例えば、センサ９２により所定時間の間に測定されたデータの平均または総和を算出し、送信信号に変換してよい。
【０２１４】
図８１に示されるように、無線通信モジュール８０はセンサ９２と通信可能に接続される。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を、無線通信モジュール８０が含む第１アンテナ６０から送信可能であってよい。また、無線通信モジュール８０は、無線通信機器１０９０の他の構成と別体とされてよい。この場合、アンテナは車両の部材に直接設置され、無線通信機器１０９０の他の構成と無線通信モジュール８０とが信号線で接続されてよい。
【０２１５】
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０の動作について、以下に実施例を用いて説明する。
【０２１６】
［実施例１：状態把握］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、車両１１００の状態把握に用いられうる。車両１１００の状態把握のための情報には、速度、加速度、角速度、地磁気、温度、湿度、気圧、照度、および音等の情報が含まれる。無線通信機器１０９０は、これらの情報を取得するためのセンサ９２を備えてよい。無線通信機器１０９０は、センサ９２の用途に応じて、車両１１００の任意の位置に設置されてよい。例えば、エンジンルーム内の温度の情報を取得するために、温度センサを備えた無線通信機器１０９０が車両１１００のフロントサイドメンバー１１２０Ａに設置されてよい。または、車両１１００の加速度、角速度、方位の情報を取得するために、９軸センサを備えた無線通信機器１０９０が車両１１００のフロントピラー１１０１Ａに設置されてよい。ヘッドライト１１１０の照度の情報を取得するために、照度センサを備えた無線通信機器１０９０が車両１１００のヘッドライト１１１０の近傍に設置されてよい。無線通信機器１０９０は、これらの取得した車両１１００の情報を、外部機器１２００Ａまたは車載機器１２００Ｂに送信してよい。このように、無線通信機器１０９０により、車両１１００の状態把握に用いられる情報が取得され、無線により提供されうる。
【０２１７】
［実施例２：情報提供］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、車両１１００の情報提供に用いられうる。車両１１００の情報には、走行距離、速度、エンジン回転数、水温、油圧、バッテリ電圧、平均燃費、瞬間燃費、シフトポジション、変速モード、サスペンションモード、車高、灯火類の点灯有無、シートベルトの装着有無、および電池残量等の情報が含まれる。これらの情報は、車両１１００に既存のセンサ等、無線通信機器１０９０の外部のセンサにより取得されたものであってよい。そのため、無線通信機器１０９０は、既存のセンサ、またはセンサにより取得された情報を提示するための車載機器１２００Ｂの近傍に設置され、それらの車載機器１２００Ｂと接続されてよい。車載機器１２００Ｂは、例えば、ラジエーターであってよい。ラジエーターに表示されるラジエーターの水温センサの情報を取得するために、無線通信機器１０９０がラジエーターの近傍にあるラジエーターコアサポート１１２５に設置されてよい。また、例えば、車載機器１２００Ｂは、運転席正面のフロントパネルであってよい。フロントパネルに表示されるスピードメーター、タコメーター、燃料計、および距離計等の情報を取得するために、無線通信機器１０９０がフロントパネルの近傍に位置するようにダッシュパネルに設置されてよい。無線通信機器１０９０は、これらの取得した車両１１００の情報を、外部機器１２００Ａまたは車載機器１２００Ｂに送信してよい。このように、無線通信機器１０９０により、無線機能を有さない既存のセンサにより取得された車両１１００の情報が無線により提供されうる。
【０２１８】
［実施例３：車体制御］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、車両１１００の車体制御に用いられうる。無線通信機器１０９０は、車両１１００に設置されたカメラ、またはレーダー等の情報を取得する。無線通信機器１０９０は、これらの情報に基づき、アクセル、ハンドル、ブレーキ、またはライト等の車載機器１２００Ｂへ制御信号を送信してよい。例えば、自動運転制御を行うために、フロントクロスメンバー１１１９Ａに赤外線レーダーを備えた無線通信機器１０９０が設置されてよい。無線通信機器１０９０は、赤外線レーダーにより前方の車両１１００との距離情報を取得し、その情報をもとに、アクセルへ制御信号を送信してよい。また、車両１１００後方における衝突被害を回避するために、リヤクロスメンバー１１１９Ｂにカメラと共に無線通信機器１０９０が設置されてよい。無線通信機器１０９０は、カメラから車両後方の画像情報を取得し、その情報をもとに、人または壁等を検知した場合に、アクセルへ制御信号を送信してよい。このように、無線通信機器１０９０により、車両１１００に設置されたセンサの情報に基づき車載機器１２００Ｂが無線により制御されうる。
【０２１９】
［実施例４：ＧＰＳ通信］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、衛星測位システム（ＧＰＳ）との通信に用いられうる。無線通信機器１０９０は、無線通信モジュールを用いて、ＧＰＳ衛星からの電波信号の取得を行ってよい。無線通信機器１０９０は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するため、例えば、ルーフ１１０２、ボンネット１１０４、フェンダー１１１４、およびトランクフード１１１７等の車両１１００の上方に開かれた部材に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、ＧＰＳ衛星から受信した電波信号をもとに、車両１１００の位置情報が算出されうる。また、金属板上に設置されたアンテナの指向性は、金属板に垂直な方向であってアンテナ側の向きに最大値を持つ。ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信する無線通信機器１０９０は、金属板のうち、地面に対して水平な部位の上に設置されうる。
【０２２０】
［実施例５：盗難対策］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、盗難対策の用途に用いられうる。無線通信機器１０９０は、盗難対策として、ユーザの認証を行ってよい。無線通信機器１０９０は、ユーザの認証を行うために、指紋認証、および静脈認証を行うセンサを備えてよい。無線通信機器１０９０は、センサにより取得された情報が、事前に登録されたユーザ情報と一致する場合のみ、ドア１１１５を開錠し、或いは、エンジンの起動する指示を他の車載機器に送信してよい。そのために、無線通信機器１０９０は、ドアハンドル１１１６、およびドア１１１５等の乗車時にユーザが触れる部材に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、登録されたユーザ以外による車両１１００の不正操作を予防することができる。無線通信機器１０９０は、更に、その車両１１００のオーナーのスマートフォン等の外部機器１２００Ａに、車両１１００の位置情報の送信を行ってよい。例えば、無線通信機器１０９０は、登録されたユーザ以外による車両１１００の不正操作を検知した場合に、車両１１００の位置情報をオーナーのスマートフォンに送信してよい。また、無線通信機器１０９０は、インターネット回線等を介して、オーナーのスマートフォンから位置情報の送信指示を受信した場合に、車両１１００の位置情報を送信してよい。無線通信機器１０９０は、受信した位置情報の送信指示に基づき、上述したＧＰＳを用いた車両１１００の位置情報の特定し、特定した位置情報をオーナーのスマートフォンに送信してよい。また、無線通信機器１０９０は、車両１１００の位置情報に加えて、車両１１００の速度、および直近の走行経路等の情報も併せて送信してよい。このように、無線通信機器１０９０により、車両１１００のオーナーに盗難車両の早期発見のための情報を通知することができる。
【０２２１】
［実施例６：Ｖ２Ｘ］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、周囲の外部機器１２００Ａと情報を送受信する、Ｖ２Ｘ（Vehicle to Everything）と呼ばれる用途に用いられうる。外部機器１２００Ａには、例えば、他の車両１１００、電子機器、信号機、道路標識、および路側機等が含まれる。本用途のために、例えば、前後の車両１１００、道路脇に設置された道路標識、または歩道を歩く歩行者の使用する電子機器等の外部機器１２００Ａとの水平方向の無線通信が主に行われてよい。そのため、無線通信機器１０９０は、水平方向の電磁波の放射を大きくするために、ピラー１１０１のように地面に垂直に伸びている車両１１００の部材に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、車両１１００と周囲の外部機器１２００Ａとの無線による情報の授受が可能となる。
【０２２２】
［実施例７：キーレスエントリー］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、キーレスエントリーの用途に用いられうる。無線通信機器１０９０は、スマートキーからのドア１１１５の開錠、または施錠のための信号を受信する。無線通信機器１０９０は、受信したスマートキーからの信号に基づき、ドア１１１５の開錠または施錠を行う指示を、開錠および施錠を制御する車載機器１２００Ｂに送信してよい。このように、無線通信機器１０９０により、ドア１１１５の開錠および施錠が行われる。車載機器１２００Ｂがダッシュパネル１１２２の近傍に設置されていた場合、無線通信機器１０９０をダッシュパネル１１２２に設置することにより、無線通信機器１０９０と車載機器１２００Ｂとの配線を短くすることができる。金属板上に設置されたアンテナの指向性は、金属板に垂直な方向であってアンテナ側の向きに最大値を持つ。無線通信機器１０９０は、水平方向の電磁波の放射を大きくするために、地面に垂直に延びている部位に設置されてよい。地面に垂直に延びている部位としては、例えばピラー１１０１が挙げられる。無線通信機器１０９０は、地面に垂直に延びている部位に設置することで、水平方向の位置にあるスマートキーからの信号を効果的に受信できる。
【０２２３】
［実施例８：放送信号受信］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、ラジオ、テレビ等の放送信号の受信の用途に用いられうる。無線通信機器１０９０は、無線通信モジュール８０を用いて、放送局のアンテナから送信される電波信号を取得してよい。無線通信機器１０９０は、放送局のアンテナからの信号を受信するため、例えば、ルーフ１１０２、ボンネット１１０４、フェンダー１１１４、およびトランクフード１１１７等の車両１１００の上方に開かれた部材に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、ラジオ、テレビ等の放送信号が受信されうる。金属板上に設置されたアンテナの指向性は、金属板に垂直な方向であってアンテナ側の向きに最大値を持つ。無線通信機器１０９０は、水平方向の電磁波の受信を大きくするために、地面に垂直に延びている部位に設置されてよい。
【０２２４】
［実施例９：緊急通報送信］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、緊急通報の送信の用途に用いられうる。無線通信機器１０９０は、エアバッグの動作時、衝撃センサによる衝撃の検知時、またはジャイロセンサによる車両１１００の横転の検知時に、自動での緊急通報を送信してよい。無線通信機器１０９０は、より広範囲に信号を送信するために、例えば、ルーフ１１０２、ボンネット１１０４、フェンダー１１１４、およびトランクフード１１１７等の車両１１００の上方に開かれた位置に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、緊急通報が送信されうる。金属板上に設置されたアンテナの指向性は、金属板に垂直な方向であってアンテナ側の向きに最大値を持つ。無線通信機器１０９０は、水平方向の電磁波の放射を大きくするために、地面に垂直に延びている部位に設置されてよい。
【０２２５】
［実施例１０：ＥＴＣ車載機］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、電子料金収受（ＥＴＣ）システムのＥＴＣ車載機として用いられうる。無線通信機器１０９０は、車両１１００の前方に位置する料金所のゲート等に設置されたアンテナとの通信を行いやすいように、例えば、フロントピラー１１０１Ａ、ルーフ１１０２、およびボンネット１１０４等の前方から見える部材に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、ＥＴＣのための通信が実現されうる。
【０２２６】
［実施例１１：路面センシング］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、路面センシングの用途で用いられうる。無線通信機器１０９０は、超音波、レーザー、および画像等を用いて、アスファルト、未舗装砂地、積雪、アイスバーン、または降雨等の路面状態を検知するための機能を備えてよい。無線通信機器１０９０は、これらの機能により検知した路面状態の情報を車両１１００に設置された他の車載機器１２００Ｂに送信する。他の車載機器１２００Ｂは、これらの情報に基づき、車両１１００の制御を行う。無線通信機器１０９０は、フロアパネル１１２４、クロスメンバー１１１９、サイドメンバー１１２０、およびトランクフロア１１２７等の、車両１１００の路面と面する位置に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、路面のセンシングが実現されうる。
【０２２７】
［実施例１２：ガラスの曇り検知］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、ガラスの曇り検知の用途で用いられうる。無線通信機器１０９０は、センサを用いて、レーザーの反射量および湿度を検知することにより、車両１１００のガラスの内面が曇っていることを検知してよい。無線通信機器１０９０は、ガラスの曇りを検知すると、その情報を他の車載機器１２００Ｂに送信する。車載機器１２００Ｂは、自動でフロントウインドウまたはリアウインドウのデフロスターを制御する等により、ガラスの内面の曇りを除去する。無線通信機器１０９０は、ピラー１１０１、ルーフ１１０２、ボンネット１１０４、ドア１１１５、またはトランクフード１１１７等の、フロントウインドウまたはリアウインドウの周辺に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、ガラスの曇り検知が実現されうる。
【０２２８】
［実施例１３：タイヤの磨耗検知］
本開示の一実施形態に係る車両１１００に設置された無線通信機器１０９０は、タイヤ１１１１の磨耗検知の用途で用いられうる。無線通信機器１０９０は、超音波、レーザー、画像等により、タイヤ１１１１の磨耗状態を検知するための機能を備えてよい。これにより、無線通信機器１０９０は、４つのタイヤ１１１１の溝の深さを検知する。無線通信機器１０９０は、これらの機能により検知したタイヤ１１１１の摩耗に関する情報を車両１１００に設置された他の車載機器１２００Ｂに送信する。車載機器１２００Ｂは、例えば、フロントパネルであってよい。これにより、フロントパネルは、タイヤの摩耗情報を表示する。また、無線通信機器１０９０は、検知したタイヤ１１１１の情報をもとに、タイヤローテーションおよびタイヤ交換の時期を予測して、フロントパネル等に表示させてよい。無線通信機器１０９０は、フロントフェンダー１１１４Ａおよびリヤフェンダー１１１４Ｂのタイヤ側に設置されてよい。このように、無線通信機器１０９０により、タイヤの摩耗検知が実現されうる。
【０２２９】
以上述べたように、本開示の一実施形態に係るアンテナは、車両１１００の設置面に設置される。アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体の面は、第１方向と垂直な第２方向において車両１１００の設置面と対向する。かかる構成を有するアンテナは、グラウンド導体を有する人工磁気壁となる。これにより、アンテナは、金属等の導電体に設置されても、電磁波を放射する際に、導電体による影響を受けにくい。そのため、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。このように、車両の金属等の導電体の部材に設置されたアンテナを用いた無線通信技術の有用性が向上する。
【０２３０】
本開示の一実施形態に係るアンテナが設置される車両１１００の設置面は、車両を構成する部材の表面である。第１方向は、部材の長手方向に略並行である。これにより、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２３１】
本開示の一実施形態に係るアンテナが設置される車両１１００の設置面は、車両を構成する部材の表面の端部である。第１方向は、部材の外周線に略並行である。これにより、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２３２】
本開示の一実施形態に係る無線通信機器１０９０は、アンテナに電力を供給する電池９１を更に備える。電池９１の極端子は、第４導体と電気的に接続される。これにより、無線通信機器１０９０は、外部から電力の供給を受けることなく動作できる。このため、車両の部材に設置される無線通信機器１０９０の有用性が向上する。
【０２３３】
本開示の一実施形態に係る無線通信機器１０９０は、センサ９２と、コントローラ９４と、を更に備える。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を、アンテナから電磁波として送信する。これにより、車両の部材に設置される無線通信機器１０９０の有用性が向上する。
【０２３４】
（無線通信機器が設置された移動体）
以下において、本開示の一実施形態に係る無線通信機器２０９０が設置された移動体２１００の詳細を説明する。図１０１は、本開示の一実施形態に係る移動体２１００の室内の概略構成を示す図である。移動体２１００は、自動車であってよい。移動体２１００の内装部材には、アンテナおよびセンサを備える無線通信機器２０９０が設置されている。例えば、無線通信機器２０９０は、座席２１０１の着座部２１０１Ａに設置される。無線通信機器２０９０は、センサにより検出された情報を、アンテナを介して、他の無線通信機器に送信する。
【０２３５】
本開示の一実施形態に係るアンテナは、上述した構成を有することによって、グラウンド導体を有する人工磁気壁となる。これにより、アンテナは、金属等の導電体または人体等の誘電体の近傍に設置されても、電磁波を放射する際に、導電体または誘電体による影響を受けにくい。このため、アンテナを備える無線通信機器２０９０は、移動体２１００に乗員２２００が乗車した際に、人体等の誘電体の近傍におかれる移動体２１００の内装部材に設置され、後述する様々な用途に用いられうる。
【０２３６】
移動体２１００は、車両、船舶、航空機を含む。車両は、自動車、鉄道車両、産業車両、および生活車両を含むが、これらに限られない。例えば車両には、滑走路を走行する飛行機を含めてよい。自動車は、乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含むがこれらに限られず、道路上を走行する他の車両を含んでよい。軌道車両は、機関車、貨車、客車、路面電車、案内軌道鉄道、ロープウエー、ケーブルカー、リニアモーターカー、およびモノレールを含むがこれらに限られず、軌道に沿って進む他の車両を含んでよい。産業車両は、農業および建設向けの産業車両を含む。産業車両には、フォークリフト、およびゴルフカートを含むがこれらに限られない。農業向けの産業車両には、トラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機を含むが、これらに限られない。建設向けの産業車両には、ブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラを含むが、これらに限られない。生活車両には、自転車、車いす、乳母車、手押し車、および電動立ち乗り二輪車を含むが、これらに限られない。車両の動力機関は、ディーゼル機関、ガソリン機関、および水素機関を含む内燃機関、ならびにモーターを含む電気機関を含むが、これらに限られない。車両は、人力で走行するものを含む。なお、車両の分類は、上述に限られない。例えば、自動車には、道路を走行可能な産業車両を含んでよく、複数の分類に同じ車両が含まれてよい。
【０２３７】
以下に、本開示の一実施形態に係る無線通信機器２０９０が設置された移動体２１００の具体例を示す。
【０２３８】
図１０２に、本開示に係る無線通信機器２０９０が設置されうる移動体２１００の内装部材を示す。図１０２において、移動体２１００は自動車である。移動体２１００の内装部材には、例えば、座席２１０１（着座部２１０１Ａ、背面部２１０１Ｂ、ヘッドレスト２１０１Ｃ）、ハンドル２１０２、ひじ置き２１０３、シートベルト２１０４（ベルト２１０４Ａ、バックル２１０４Ｂ、バックル受け２１０４Ｃ）、ドア２１０５（フロントドア２１０５Ａ、リヤドア２１０５Ｂ）、およびルーフ２１０６等が含まれる。
【０２３９】
図１０３に、本開示に係る無線通信機器２０９０が設置されうる他の移動体２１００の内装部材を示す。図１０３において、移動体２１００はバスである。移動体２１００の内装部材には、例えば、座席２１０１（着座部２１０１Ａ、背面部２１０１Ｂ）、ひじ置き２１０３、ルーフ２１０６、吊革２１１０、手すり２１１１、および降車ボタン２１１２等が含まれる。
【０２４０】
本開示に係る無線通信機器２０９０が設置されうる移動体２１００の内装部材は、上述した例に限られない。移動体２１００の内装部材は、例えば、チャイルドシートおよび車載ディスプレイ等のように、移動体２１００の室内に設置されて用いられる部材を含んでよい。
【０２４１】
無線通信機器２０９０は、その用途に応じて、移動体２１００の任意の内装部材に設置されてよい。また、１つの移動体２１００に設置される無線通信機器２０９０およびアンテナの数は複数あってよい。
【０２４２】
図１０４に、移動体２１００の内装部材の一例である座席２１０１に設置された無線通信機器２０９０を示す。無線通信機器２０９０は、図８１を参照して上述したが、無線通信機器９０であってよい。無線通信機器２０９０は、アンテナを備える。具体的には、アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向（図１０４のｘ方向）において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体５０の面は、移動体２１００に乗員２２００が乗車した時に、第１方向と垂直な第２方向（図１０４のｚ方向）において乗員２２００と対向する。
【０２４３】
無線通信機器２０９０は、乗員２２００が座席２１０１に着席した時に、第４導体５０の面が、第１平面と垂直な第２方向において乗員２２００と対向するように、座席２１０１に設置されてよい。図１０４において、座席２１０１のヘッドレスト２１０１Ｃに設置された無線通信機器２０９０の第４導体５０の面は、乗員２２００の頭部と対向している。
【０２４４】
図１０５Ａに、移動体２１００の内装部材の一例であるシートベルト２１０４の概略図を示す。また、図１０５Ｂに、シートベルト２１０４の無線通信機器２０９０が設置された部分の拡大図を示す。無線通信機器２０９０は、乗員２２００がシートベルト２１０４を装着した時に、第４導体５０の面が、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向するように、シートベルト２１０４に設置されてよい。
【０２４５】
また、図１０６に、移動体２１００の内装部材の一例である手すり２１１１の断面図を示す。無線通信機器２０９０は、乗員２２００が手すり２１１１を把持した時に、第４導体５０の面が、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向するように、手すり２１１１に設置される。
【０２４６】
図１０４〜図１０６を参照して、無線通信機器２０９０は、センサ９２と、コントローラ９４と、を更に備えてよい。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に基づき、アンテナから信号を送信する。無線通信機器２０９０のコントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を取得する。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に基づき、送信信号を生成する。その後、コントローラ９４は、当該送信信号をアンテナから他の無線通信機器に送信する。送信信号の生成において、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報の全てまたは一部を送信信号に変換してよい。また、コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報に所定の演算処理を行い、その結果を送信信号に変換してよい。コントローラ９４は、例えば、シートベルト２１０４に設置された湿度センサにより測定されたデータをもとに、乗員２２００の緊張度合を算出し、送信信号に変換してよい。
【０２４７】
上述した他の無線通信機器は、任意の場所に設置されてよい。他の無線通信機器は、無線通信機器２０９０が設置された車両１００に設置された他の車載機器であってよい。また、他の無線通信機器は、車両の外部に設置された携帯端末、他の車両、無線基地局、衛星、および信号機等であってよい。他の無線通信機器は、無線通信機器２０９０により送信された信号を受信する。他の無線通信機器は、サーバ等に接続されうる。
【０２４８】
図８１に示されるように、無線通信機器２０９０は、アンテナを含む無線通信モジュール８０とセンサ９２を一体とされてもよく、或いは別体とされてよい。図１０７に概略図を示す吊革２１１０は、アンテナを含む無線通信モジュール８０とセンサ９２とが別体で設置されている。別体とされた場合、アンテナを含む無線通信モジュール８０とセンサ９２は、互いに有線で通信可能に接続されてよい。アンテナを含む無線通信モジュール８０とセンサ９２は、無線通信機器２０９０と同一または近傍の部材に直接設置されてよい。このように、別体とすることによって、アンテナを含む無線通信モジュール８０とセンサは、それぞれの動作に最適な位置に設置される。これにより、無線通信機器２０９０から送信される情報の有用性が向上する。
【０２４９】
本開示の一実施形態に係る移動体２１００の内装部材に設置された無線通信機器２０９０の動作について、以下に実施例を用いて説明する。
【０２５０】
本開示の一実施形態に係る移動体２１００の内装部材に設置された無線通信機器２０９０は、乗員２２００の状態把握に用いられうる。乗員２２００の状態把握のための情報には、速度、加速度、角速度、地磁気、温度、湿度、圧力、画像、超音波、および音等の情報が含まれる。無線通信機器２０９０は、これらの情報を取得するためのセンサ９２を備えてよい。
【０２５１】
例えば、図１０４に示すとおり、運転手である乗員２２００の頭部の位置情報を取得するために、超音波センサ９２を備えた無線通信機器２０９０が移動体２１００のヘッドレスト２１０１Ｃに設置されてよい。無線通信機器２０９０は、超音波センサ９２により取得した頭部の位置情報が、運転開始時の頭部の位置からの所定量以上移動した場合、乗員２２００が居眠り運転をしていると判定する。無線通信機器２０９０は、乗員２２００が居眠り運転をしていると判定すると、超音波センサ９２により取得された情報を、他の車載機器に送信する。他の車載機器は、当該情報を受信した場合、運転席正面のフロントパネルに、休憩を促すサインを点灯させてよい。
【０２５２】
また、図１０５Ａおよび図１０５Ｂに示すとおり、乗員２２００の体温の情報を取得するために、温度センサ９２を備えた無線通信機器２０９０が移動体２１００の後部座席のシートベルト２１０４に設置されてよい。無線通信機器２０９０は、さらに、乗員２２００の心拍数の情報を取得するために、圧力センサ９２を備えてよい。無線通信機器２０９０は、これらのセンサ９２により取得した乗員２２００の体温の情報および心拍数の情報が、所定量以上変化した場合、後部座席の乗員２２００の体調に異変が生じたと判定する。無線通信機器２０９０は、後部座席の乗員２２００の体調に異変が生じたと判定すると、これらのセンサ９２により取得された情報を、他の車載機器に送信する。他の車載機器は、当該情報を受信した場合、運転席正面のフロントパネルに、乗員２２００の体調に異変が生じたことを警告するサインを点灯させてよい。
【０２５３】
上述したセンサ９２を備える無線通信機器２０９０が、移動体２１００に後から設置されるチャイルドシート等の内装部材に設置されてよい。これにより、通信を行うために有線ケーブル等による接続を行うことなく、移動体２１００とチャイルドシート等の内装部材との通信が可能になる。
【０２５４】
本開示の一実施形態に係る移動体２１００の内装部材に設置された無線通信機器２０９０は、移動体２１００の室内の情報提供に用いられうる。例えば、図１０３に示すバスである移動体２１００において、乗員の着席状況を取得するために、圧力センサ９２を備えた無線通信機器２０９０がバスである移動体２１００の着座部２１０１Ａ、吊革２１１０、および手すり２１１１等に設置されてよい。無線通信機器２０９０は、圧力センサ９２により所定量以上の圧力を検出した場合、乗員２２００が座っている、或いは握っていると判定する。無線通信機器２０９０は、乗員２２００が座っている、或いは握っていると判定すると、圧力センサ９２により取得された情報を、移動体２１００の外部にあるバス停等に設置された他の無線通信機器に送信する。バス停の無線通信機器は、当該情報に基づき、バスの混雑状況を表示してよい。
【０２５５】
以上述べたように、本開示の一実施形態に係るアンテナは、移動体２１００の内装部材に設置される。アンテナは、第１導体３１、第２導体３２、１または複数の第３導体４０、第４導体５０、および給電線を備える。第１導体３１および第２導体３２は、第１方向において対向する。１または複数の第３導体４０は、第１導体３１および第２導体３２の間に位置し、第１方向に延びる。第４導体５０は、第１導体３１および第２導体３２に接続され、第１方向に延びる。給電線は、第３導体に電磁気的に接続される。第１導体３１および第２導体３２は、第３導体を介して容量的に接続される。第４導体５０の面は、移動体２１００に乗員２２００が乗車した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向する。かかる構成を有するアンテナは、グラウンド導体を有する人工磁気壁となる。これにより、アンテナから放射された電磁波は、人工磁気壁の裏側への放射が低減される。アンテナは、人間等の誘電体の近傍に設置されても、電磁波を放射する際に、誘電体による影響を受けにくい。そのため、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。このように、移動体の内装部材に設置された際の無線通信技術の有用性が向上する。
【０２５６】
本開示の一実施形態に係るアンテナが設置される移動体の内装部材は、座席２１０１である。第４導体５０の面は、乗員２２００が座席２１０１に着席した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向する。これにより、乗員２２００の近傍においても、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２５７】
本開示の一実施形態に係るアンテナが設置される移動体の内装部材は、シートベルト２１０４である。第４導体５０の面は、乗員２２００がシートベルト２１０４を装着した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向する。これにより、乗員２２００の近傍においても、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２５８】
本開示の一実施形態に係るアンテナの第４導体５０の面は、移動体２１００の乗員２２００が内装部材を把持した時に、第１方向と垂直な第２方向において乗員２２００と対向する。これにより、乗員２２００の近傍においても、アンテナによる電磁波の送受信の強度が向上し、通信の品質が向上する。
【０２５９】
本開示の一実施形態に係る無線通信機器２０９０は、上述したアンテナと、センサ９２と、コントローラ９４と、を備える。コントローラ９４は、センサ９２により検出された情報を、アンテナから電磁波として送信する。これにより、移動体の部材に設置される無線通信機器２０９０の有用性が向上する。
【０２６０】
（アンテナが設置された自動二輪車）
以下において、本開示の一実施形態に係るアンテナ３０６０が設置された自動二輪車３００１の詳細を説明する。
【０２６１】
［自動二輪車の構成例］
図１０８は、自動二輪車３００１の一実施形態を示す外観図である。図１０９は、図１０８に示すブレーキレバー３００１Ｑを示す図である。図１１０は、図１０８に示すクラッチレバー３００１Ｒを示す図である。
【０２６２】
自動二輪車３００１は、ガソリンを燃料として走行する。ここで、本開示の「自動二輪車」は、ガソリンを燃料として走行するタイプに限定されない。例えば、「自動二輪車」は、水素を燃料として走行するタイプを含んでよい。例えば、「自動二輪車」は、電動バイクを含んでよい。
【０２６３】
自動二輪車３００１は、個人が所有するものであってよい。自動二輪車３００１は、商品等の宅配サービスを提供する事業者が所有するものであってよい。自動二輪車３００１は、ロードレース等の競技で使用されるものであってよい。以下、自動二輪車３００１を利用する権限があるものは、「利用者」という。自動二輪車３００１を現在運転している者は、「運転者」という。
【０２６４】
自動二輪車３００１は、フレームおよび自動二輪車用部品を備える。自動二輪車３００１のフレームは、任意の導電性材料であってよい。自動二輪車３００１の自動二輪車用部品は、その用途に応じて、任意の部材で構成されてよい。以下、自動二輪車３００１のフレームおよび自動二輪車用部品は、まとめて「自動二輪車３００１の部品」とも記載する。
【０２６５】
自動二輪車３００１の部品は、ハンドル３００１Ａと、燃料タンク３００１Ｂと、フレームカバー３００１Ｃと、リアカウル３００１Ｄと、リヤフェンダー３００１Ｅと、ナンバープレート３００１Ｆと、マフラーカバー３００１Ｇと、クランクケース３００１Ｈと、シリンダーヘッドカバー３００１Ｊとを含んでよい。自動二輪車３００１の部品は、フロントフェンダー３００１Ｋと、ホイール３００１Ｌと、フロントフォーク３００１Ｍと、ランプ３００１Ｎと、リアランプ３００１Ｐと、ブレーキレバー３００１Ｑと、クラッチレバー３００１Ｒと、シフトレバー３００１Ｓとを含んでよい。自動二輪車３００１の部品は、これらの部品に限定されない。例えば、自動二輪車３００１の部品は、ブレーキ、クラッチ、トランスミッション、およびウインドシールドを含んでよい。
【０２６６】
リアカウル３００１Ｄは、金属を含みうる。リアカウル３００１Ｄは、フレームカバー３００１Ｃから自動二輪車３００１の後方に向かう延在方向Ｄに沿って延在する。
【０２６７】
リヤフェンダー３００１Ｅは、金属を含みうる。リヤフェンダー３００１Ｅは、タイヤの外形に依拠した延在方向Ｅに沿って延在する。
【０２６８】
マフラーカバー３００１Ｇは、金属を含みうる。マフラーカバー３００１Ｇは、原動機の排気管から自動二輪車３００１の後方に向かう延在方向Ｇに沿って延在する。
【０２６９】
ホイール３００１Ｌは、リム３００１Ｌ−１を含む。リム３００１Ｌ−１は、金属を含みうる。リム３００１Ｌ−１は、円周方向Ｌに沿って延在する。
【０２７０】
フロントフォーク３００１Ｍは、金属を含みうる。フロントフォーク３００１Ｍは、ホイール３００１Ｌの中心部からハンドル３００１Ａに向かう延在方向Ｍに沿って延在する。
【０２７１】
ブレーキレバー３００１Ｑは、金属を含みうる。ブレーキレバー３００１Ｑは、図１０９に示すように、延在方向Ｑに沿って延在する。延在方向Ｑは、ブレーキレバー３００１Ｑとハンドル３００１Ａとの接続部から、運転者が手で握るグリップに向かう方向である。
【０２７２】
クラッチレバー３００１Ｒは、金属を含みうる。クラッチレバー３００１Ｒは、図１１０に示すように、延在方向Ｒに沿って延在する。延在方向Ｒは、クラッチレバー３００１Ｒとハンドル３００１Ａとの接続部から、運転者が手で握るグリップに向かう方向である。
【０２７３】
自動二輪車３００１は、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ａを備える。第１アンテナ３０６０ａは、上述の第１アンテナ６０と同様の構造を有する。自動二輪車３００１は、第１アンテナ３０６０ａに加えて、または第１アンテナ３０６０ａの代わりに、第２アンテナ７０を備えてよい。
【０２７４】
第１アンテナ３０６０ａは、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されてよい。第１アンテナ３０６０ａは、第１アンテナ３０６０ａに含まれる第４導体５０が自動二輪車３００１の部品に対向するように、当該部品に配置されてよい。第１アンテナ３０６０ａの第４導体５０を自動二輪車３００１の部品に対向させることで、第４導体５０に対して当該部品が位置する方向は、第４導体５０に対して第３導体４０が位置する方向とは、反対方向になりうる。ここで、第１アンテナ３０６０ａが放射する電磁波の実効的な進行方向は、第４導体５０に対して第３導体４０が位置する方向となりうる。第１アンテナ３０６０ａの第４導体５０を自動二輪車３００１の部品に対向させることで、自動二輪車３００１の部品は、第１アンテナ３０６０ａが放射する電磁波の実効的な進行方向とは反対方向に、位置しうる。自動二輪車３００１の部品が第１アンテナ３０６０ａからの電磁波の実効的な進行方向とは反対方向に位置することで、第１アンテナ３０６０ａの放射効率が維持されうる。
【０２７５】
例えば、図１０８に示されるように、第１アンテナ３０６０ａは、第４導体５０が対向するようにして、ハンドル３００１Ａ、燃料タンク３００１Ｂ、ナンバープレート３００１Ｆ、およびクランクケース３００１Ｈに配置されてよい。
【０２７６】
第１アンテナ３０６０ａは、自動二輪車３００１の部品が導電性の長尺部を含む場合、当該部品に配置されてよい。第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が導電性の長尺部に沿うように、当該長尺部に配置されてよい。当該長尺部は、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、ホイール３００１Ｌのリム３００１Ｌ−１、フロントフォーク３００１Ｍ、ブレーキレバー３００１Ｑ、およびクラッチレバー３００１Ｒを含んでよい。第１アンテナ３０６０ａが自動二輪車３００１の部品に含まれる導電性の長尺部に配置されることで、第１アンテナ３０６０ａと当該長尺部とが電磁気的に結合しうる。第１アンテナ３０６０ａと当該長尺部とが電磁気的に結合することで、第１アンテナ３０６０ａが電磁波を放射するとき、当該長尺部に電流が誘導されうる。当該長尺部に誘導された電流によって、長尺部は、電磁波として放射しうる。当該長尺部に誘導された電流を長尺部が電磁波として放射することで、第１アンテナ３０６０ａが電磁波を放射するとき、第１アンテナ３０６０ａの総合放射効率が向上しうる。長尺部から放射される電磁波は、長尺部から等方的に放射されうる。
【０２７７】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのリアカウル３００１Ｄに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が延在方向Ｄに沿うように、リアカウル３００１Ｄに配置されてよい。
【０２７８】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのリヤフェンダー３００１Ｅに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が延在方向Ｅに沿うように、リヤフェンダー３００１Ｅに配置されてよい。
【０２７９】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのマフラーカバー３００１Ｇに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が延在方向Ｇに沿うように、マフラーカバー３００１Ｇに配置されてよい。
【０２８０】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのホイール３００１Ｌのリム３００１Ｌ−１に配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が円周方向Ｌに沿うように、リム３００１Ｌ−１に配置させてよい。
【０２８１】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのフロントフォーク３００１Ｍに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、第１方向が延在方向Ｍに沿うように、フロントフォーク３００１Ｍに配置されてよい。
【０２８２】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのブレーキレバー３００１Ｑに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、図１０９に示されるように、第１方向が延在方向Ｑに沿うように、ブレーキレバー３００１Ｑに配置されてよい。
【０２８３】
例えば、第１アンテナ３０６０ａを長尺部としてのクラッチレバー３００１Ｒに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、図１１０に示されるように、第１方向が延在方向Ｒに沿うように、クラッチレバー３００１Ｒに配置されてよい。
【０２８４】
第１アンテナ３０６０ａは、運転者と接触しうる自動二輪車３００１の部品に配置されてよい。第１アンテナ３０６０ａは、運転者と接触しうる自動二輪車３００１の部品に含まれる部分のうち、運転者との接触が少ない部分に、配置されてよい。一例として、運転者と接触しうる自動二輪車３００１の部品は、ハンドル３００１Ａ、ブレーキレバー３００１Ｑ、およびクラッチレバー３００１Ｒを含んでよい。
【０２８５】
例えば、第１アンテナ３０６０ａをハンドル３００１Ａに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、ハンドル３００１Ａに含まれる部位のうち、運転者が手で握ることが少ない部位に配置されてよい。当該部位は、ハンドル３００１Ａの終端部分であってよいし、ハンドル３００１Ａの根元部分であってよい。
【０２８６】
例えば、第１アンテナ３０６０ａをブレーキレバー３００１Ｑに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、ブレーキレバー３００１Ｑに含まれる部位のうち、運転者が手で握ることが少ない部位に配置されてよい。当該部位は、ブレーキレバー３００１Ｑに含まれる部位のうち、グリップを除く部分であってよい。当該部位は、ブレーキレバー３００１Ｑの終端部分であってよいし、ブレーキレバー３００１Ｑの根元部分であってよい。
【０２８７】
例えば、第１アンテナ３０６０ａをクラッチレバー３００１Ｒに配置させる場合、第１アンテナ３０６０ａは、クラッチレバー３００１Ｒに含まれる部位のうち、運転者が手で握ることが少ない部位に配置されてよい。当該部位は、クラッチレバー３００１Ｒに含まれる部位のうち、グリップを除く部分であってよい。当該部位は、クラッチレバー３００１Ｒの終端部分であってよいし、クラッチレバー３００１Ｒの根元部分であってよい。
【０２８８】
第１アンテナ３０６０ａは、例えば比較的高温になりうる自動二輪車３００１の部品に配置される場合、所定の温度で、所定の周波数帯に対応するように構成されてよい。所定の周波数帯は、第１アンテナ３０６０ａと通信相手との間の通信で使用される周波数帯であってよい。比較的高温になりうる自動二輪車３００１の部品は、自動二輪車３００１の原動機が駆動することで、温度が上昇しうる部品であってよい。例えば、比較的高温になりうる自動二輪車３００１の部品は、クランクケース３００１Ｈ、およびシリンダーヘッドカバー３００１Ｊを含んでよい。一例として、所定の温度は、８０度であってよい。第１アンテナ３０６０ａを所定の温度で所定の周波数帯に対応するように構成することで、自動二輪車３００１の走行中、第１アンテナ３０６０ａが配置された部品の温度が比較的高温になっても、自動二輪車３００１の通信が安定化されうる。
【０２８９】
［第１アンテナの配置の一例］
図１１１は、図１０８に示す第１アンテナ３０６０ａの配置の一例を示す図である。自動二輪車３００１は、金属部３００１Ｘと、第１アンテナ３０６０ａと、磁石３１００と、封止部３１０１とを備える。
【０２９０】
金属部３００１Ｘは、自動二輪車３００１に含まれる図１０８に示す部品のいずれかである。金属部３００１Ｘは、自動二輪車３００１に含まれる部品のうち、例えば自動二輪車３００１の走行中、風が当たりやすい部品であってよい。一例として、金属部３００１Ｘは、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、およびフロントフォーク３００１Ｍを含んでよい。
【０２９１】
第１アンテナ３０６０ａは、磁石３１００を介して金属部３００１Ｘに配置される。第１アンテナ３０６０ａは、磁石３１００に吸着されうる。
【０２９２】
磁石３１００は、磁力によって、金属部３００１Ｘの表面を吸着しうる。磁石３１００は、磁力によって、第１アンテナ３０６０ａの第４導体５０を吸着しうる。磁石３１００は、第１アンテナ３０６０ａの形状に応じて、任意の形状を有してよい。例えば、磁石３１００の第１面積は、第１アンテナ３０６０ａの第４導体５０の第１面積と同程度であってよい。
【０２９３】
このように磁石３１００は、第１アンテナ３０６０ａを、金属部３００１Ｘに貼り付けることができる。磁石３１００によって第１アンテナ３０６０ａを金属部３００１Ｘに貼り付けることで、例えば自動二輪車３００１のメンテナンスの際に、第１アンテナ３０６０ａを金属部３００１Ｘから取り外すことが容易になりうる。
【０２９４】
封止部３１０１は、任意の合成樹脂材料であってよい。封止部３１０１の表面は、滑らかな形状であってよい。封止部３１０１は、第１アンテナ３０６０ａおよび磁石３１００を覆う。封止部３１０１が第１アンテナ３０６０ａ等を覆うことで、金属部３００１Ｘがリアカウル３００１Ｄのような風が当たり易い部品であっても、第１アンテナ３０６０ａ等に対する空気抵抗が低減されうる。
【０２９５】
自動二輪車３００１は、第１アンテナ３０６０ａの用途に応じては、磁石３１００の代わりに、両面テープを備えてよい。両面テープを利用して第１アンテナ３０６０ａを金属部３００１Ｘに配置させることで、第１アンテナ３０６０ａを金属部３００１Ｘにより強固に固定することができる。
【０２９６】
［第１アンテナの配置の他の例］
図１１２は、図１０８に示す第１アンテナ３０６０ａの配置の他の例を示す図である。自動二輪車３００１は、金属部３００１Ｘと、第１アンテナ３０６０ａと、磁石３１００ａと、封止部３１０１と、部材３１０２とを備える。自動二輪車３００１は、磁石３１００ａに加えて、図１１１に示す磁石３１００を備えてよい。自動二輪車３００１は、第１アンテナ３０６０ａの用途に応じては、磁石３１００ａの代わりに、両面テープを備えてよい。
【０２９７】
第１アンテナ３０６０ａは、金属部３００１Ｘに配置される。第１アンテナ３０６０ａの側面は、磁石３１００ａに吸着されうる。第１アンテナ３０６０ａは、磁石３１００ａによって、金属部３００１Ｘに固定されうる。
【０２９８】
磁石３１００ａは、第１アンテナ３０６０ａの周囲を囲む。磁石３１００ａは、リング型であってよい。磁石３１００ａは、その中央部分に、第１アンテナ３０６０ａを嵌め込み可能な穴を有してよい。磁石３１００ａは、磁力によって、第１アンテナ３０６０ａを吸着しうる。磁石３１００ａは、磁力によって、金属部３００１Ｘの表面を吸着しうる。磁石３１００ａは、第１アンテナ３０６０ａの形状に応じて、任意の形状を有してよい。
【０２９９】
部材３１０２は、任意の部材であってよい。一例として、部材３１０２は、後述のセンサ機器３１１０に含まれる要素、後述の通信機器３１２０に含まれる要素、後述の表示機器３１３０に含まれる要素、後述の検出機器３１４０に含まれる要素、および後述の制御機器３１５０に含まれる要素を含んでよい。
【０３００】
封止部３１０１は、第１アンテナ３０６０ａおよび磁石３１００ａ，３１００ｂを覆う。封止部３１０１は、部材３１０２の一部を覆う。封止部３１０１が第１アンテナ３０６０ａ等を覆うことで、金属部３００１Ｘがリアカウル３００１Ｄのような風が当たり易い部品であっても、第１アンテナ３０６０ａ等に対する空気抵抗が低減されうる。
【０３０１】
［第１アンテナの配置のさらに他の例］
図１１３は、図１０８に示す第１アンテナ３０６０ａの配置のさらに他の例を示す図である。自動二輪車３００１は、金属部３００１Ｙと、第１アンテナ３０６０ａと、振動吸収部３１０３とを備える。自動二輪車３００１は、これらの要素に加えて、封止部３１０１を備えてよい。
【０３０２】
金属部３００１Ｙは、自動二輪車３００１に含まれる図１０８に示す部品のいずれかである。金属部３００１Ｙは、自動二輪車３００１に含まれる部品のうち、例えば自動二輪車３００１の原動機が駆動することで、振動しうる部品であってよい。例えば、金属部３００１Ｙは、１０Ｇ以上で振動しうる部品であってよい。一例として、金属部３００１Ｙは、マフラーカバー３００１Ｇ、クランクケース３００１Ｈ、およびシリンダーヘッドカバー３００１Ｊを含んでよい。
【０３０３】
第１アンテナ３０６０ａは、振動吸収部３１０３を介して金属部３００１Ｙに配置される。
【０３０４】
振動吸収部３１０３は、スポンジ材を含んで構成されてよい。スポンジ材は、その両面に接着面を含んでよい。振動吸収部３１０３の一方の接着面は、振動吸収部３１０３と、金属部３００１Ｙとを貼り付けうる。振動吸収部３１０３の他方の接着面は、振動吸収部３１０３と、第１アンテナ３０６０ａとを貼り付けうる。
【０３０５】
振動吸収部３１０３は、金属部３００１Ｙと第１アンテナ３０６０ａとの間に位置する。振動吸収部３１０３が金属部３００１Ｙと第１アンテナ３０６０ａとの間に位置することで、金属部３００１Ｙがマフラーカバー３００１Ｇのような振動しうる部品であっても、当該部品から第１アンテナ３０６０ａへの振動が低減されうる。当該部品から第１アンテナ３０６０ａへの振動が低減されることで、第１アンテナ３０６０ａが壊れる蓋然性が低減されうる。
【０３０６】
［第１アンテナの配置のさらに他の例］
図１１４は、図１０８に示す第１アンテナ３０６０ａの配置のさらに他の例を示す図である。自動二輪車３００１は、部品３００１Ｚ−１と、部品３００１Ｚ−２と、第１アンテナ３０６０ａと、部材３１０２と、弾性部材３１０４とを備える。
【０３０７】
部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２は、自動二輪車３００１に含まれる図１０８に示す部品のいずれかである。
【０３０８】
部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２の一方は、自動二輪車３００１に含まれる部品のうち、例えば自動二輪車３００１の原動機が駆動することで、振動しうる部品であってよい。例えば、部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２の一方は、１０Ｇ以上で振動しうる部品であってよい。例えば、部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２の一方は、マフラーカバー３００１Ｇ、クランクケース３００１Ｈ、およびシリンダーヘッドカバー３００１Ｊを含んでよい。
【０３０９】
部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２の他方は、自動二輪車３００１に含まれる部品のうち、比較的振動が少ない部品であってよい。例えば、部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２の他方は、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、ナンバープレート３００１Ｆ、フロントフェンダー３００１Ｋ、ランプ３００１Ｎ、リアランプ３００１Ｐ、およびフロントフォーク３００１Ｍを含んでよい。
【０３１０】
第１アンテナ３０６０ａは、部品３００１Ｚ−１に配置される。第１アンテナ３０６０ａに含まれる第１給電線３０６１は、取り付け点３０６１ａを含む。部材３１０２は、部品３００１Ｚ−２に配置される。
【０３１１】
弾性部材３１０４は、取り付け点３０６１ａと、部材３１０２とを電気的に接続する。弾性部材３１０４は、バネ部材、およびコイル部材を含んで構成されてよい。
【０３１２】
部品３００１Ｚ−１および部品３００１Ｚ−２において、一方が振動し、且つ他方が比較的振動しない場合、部品３００１Ｚ−１と部品３００１Ｚ−２の間の振動差が大きくなる場合がある。取り付け点３０６１ａと部材３１０２との間に弾性部材３１０４を配置させることで、第１給電線３０６１への振動が低減されうる。第１給電線３０６１への振動が低減されることで、第１給電線３０６１が切断等する蓋然性が低減されうる。
【０３１３】
［自動二輪車の機能の一例］
図１１５は、図１０８に示す自動二輪車３００１の一例の機能ブロック図である。自動二輪車３００１は、ネットワーク３００２を介して、情報処理装置３００３と通信することができる。自動二輪車３００１は、移動体３００４と直接通信することができる。ネットワーク３００２は、無線ネットワークを含んでよい。ネットワーク３００２の一部は、有線ネットワークを含んでよい。
【０３１４】
自動二輪車３００１は、センサ機器３１１０と、通信機器３１２０とを備える。センサ機器３１１０と通信機器３１２０とは、一体構成されてよい。例えば、センサ機器３１１０のセンサ３１１２を通信機器３１２０に統合させることにより、センサ機器３１１０と通信機器３１２０とは、一体構成されてよい。
【０３１５】
情報処理装置３００３は、任意の事業者等によって管理されてよい。例えば商品等の宅配サービスを提供する事業者が自動二輪車３００１を所有する場合、情報処理装置３００３は、当該宅配サービスを提供する事業者によって管理されてよい。例えば自動二輪車３００１がロードレース等の競技で使用される場合、情報処理装置３００３は、当該競技の開催者によって管理されてよい。例えば自動二輪車３００１の所有者が保険会社と契約している場合、情報処理装置３００３は、当該保険会社によって、管理されてよい。
【０３１６】
情報処理装置３００３は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアで構成されてよい。コンピュータシステムその他のハードウェアは、汎用コンピュータ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、専用コンピュータ、ワークステーション、ＰＣＳ（Personal Communications System、パーソナル移動通信システム）、移動（セルラー）電話機、データ処理機能を備えた移動電話機、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）受信機、ゲーム機、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機またはその他のプログラム可能なデータ処理装置を含んでよい。
【０３１７】
移動体３００４は、移動体のうち、自動二輪車３００１の通信圏内に存在する移動体である。移動体３００４は、車両、船舶および航空機を含む。例えば、移動体３００４は、自動二輪車３００１の通信圏内を走行する車両であってよい。ここで、本開示の「車両」は、自動車、鉄道車両、産業車両、および生活車両を含むが、これに限定されない。例えば車両は、滑走路を走行する飛行機を含んでよい。自動車は、乗用車、トラック、バス、二輪車、およびトロリーバス等を含むがこれに限定されず、道路上を走行する他の車両を含んでよい。軌道車両は、機関車、貨車、客車、路面電車、案内軌道鉄道、ロープウエー、ケーブルカー、リニアモーターカー、およびモノレールを含むがこれに限定されず、軌道に沿って進む他の車両を含んでよい。産業車両は、農業および建設向けの産業車両を含む。産業車両は、フォークリフト、およびゴルフカートを含むがこれに限定されない。農業向けの産業車両は、トラクター、耕耘機、移植機、バインダー、コンバイン、および芝刈り機を含むが、これに限定されない。建設向けの産業車両は、ブルドーザー、スクレーバー、ショベルカー、クレーン車、ダンプカー、およびロードローラを含むが、これに限られない。生活車両は、自転車、車いす、乳母車、手押し車、および電動立ち乗り二輪車を含むが、これに限定されない。車両の動力機関は、ディーゼル機関、ガソリン機関、および水素機関を含む内燃機関、ならびにモーターを含む電気機関を含むが、これに限定されない。車両は、人力で走行するものを含む。なお、車両の分類は、上述に限られない。例えば、自動車は、道路を走行可能な産業車両を含んでよく、複数の分類に同じ車両が含まれてよい。
【０３１８】
センサ機器３１１０は、通信機器３１２０と直接通信することができる。センサ機器３１１０と通信機器３１２０とは、有線通信してよいし、無線通信してよい。無線通信は、近距離通信規格に基づいてよい。近距離通信規格は、ＷｉＦｉ（登録商法）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含んでよい。
【０３１９】
センサ機器３１１０は、電池３１１１と、センサ３１１２と、メモリ３１１３と、コントローラ３１１４とを有する。センサ機器３１１０は、例えばセンサ機器３１１０と通信機器３１２０とが無線通信する場合、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ｂを有してよい。センサ機器３１１０は、センサ機器３１１０の外部または外面に、第１アンテナ３０６０ｂを有してよい。センサ機器３１１０は、電池３１１１を有さない場合、自動二輪車３００１に備えられる他の電池から供給される電力によって、動作してよい。
【０３２０】
第１アンテナ３０６０ｂは、通信機器３１２０の第１アンテナ３０６０ｃとは独立した、上述の第１アンテナ３０６０ａであってよい。
【０３２１】
第１アンテナ３０６０ｂは、センサ機器３１１０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて適宜構成されてよい。言い換えると、第１アンテナ３０６０ｂに含まれる、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のそれぞれは、センサ機器３１１０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。例えば、第１アンテナ３０６０ｂは、センサ機器３１１０と通信機器３１２０との間の近距離通信で使用される周波数帯に応じて構成されてよい。例えば、第１アンテナ３０６０ｂは、センサ機器３１１０とＧＰＳ衛星との間の通信で使用される周波数帯に応じて構成されてよい。
【０３２２】
第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の通信相手に応じて、またはセンサ３１１２が取得するデータに応じて、図１０８を参照して上述した配置位置の中から、適宜選択されてよい。
【０３２３】
例えばセンサ機器３１１０の通信相手がＧＰＳ衛星である場合、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂであってよい。第１アンテナ３０６０ｂが図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂに配置されることで、第１アンテナ３０６０ｂは、ＧＰＳ衛星からの電磁波を受信しやすくなる。
【０３２４】
センサ３１１２が取得するデータに応じた、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置の一例は、後述する。
【０３２５】
第１アンテナ３０６０ｂは、他の装置からの電磁波を、受信信号として受信しうる。第１アンテナ３０６０ｂが受信した受信信号は、第１アンテナ３０６０ｂの第１給電線３０６１を経由して、コントローラ３１１４に伝送される。また、第１アンテナ３０６０ｂは、第１アンテナ３０６０ｂの第１給電線３０６１に電力が供給されることにより、他の装置に、送信信号としての電磁波を放射しうる。
【０３２６】
電池３１１１は、第１アンテナ３０６０ｂ、センサ３１１２、メモリ３１１３、およびコントローラ３１１４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池３１１１は、例えば、一次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池３１１１のマイナス極は、第１アンテナ３０６０ｂの第４導体５０に電気的に接続される。
【０３２７】
センサ３１１２は、センサ機器３１１０の用途に応じて、適宜構成されてよい。センサ３１１２は、速度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、回転角センサ、圧力センサ、地磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、フロート、カメラ、および生体センサの少なくとも１つを含んで構成されてよい。前述のとおり、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ３１１２が測定するデータに応じて、図１０８を参照して上述した配置位置の中から、適宜選択されてよい。
【０３２８】
例えば、センサ３１１２は、速度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の速度を測定しうる。センサ３１１２は、測定した自動二輪車３００１の速度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すリアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐに配置されてよい。第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐであってよい。
【０３２９】
例えば、センサ３１１２は、加速度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１に働く加速度を測定しうる。センサ３１１２は、測定した加速度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すリアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐに配置されうる。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐであってよい。
【０３３０】
例えば、センサ３１１２は、ジャイロセンサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の角速度を測定しうる。センサ３１１２は、測定した角速度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すリアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐに配置されうる。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、リアカウル３００１Ｄ、リヤフェンダー３００１Ｅ、マフラーカバー３００１Ｇ、またはリアランプ３００１Ｐであってよい。
【０３３１】
例えば、センサ３１１２は、回転角センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１のホイール３００１Ｌの回転速度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すホイール３００１Ｌに配置されうる。センサ３１１２は、測定した回転速度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、ホイール３００１Ｌのリム３００１Ｌ−１であってよい。
【０３３２】
例えば、センサ３１１２は、圧力センサを含んで構成される場合、図１０８に示すブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力を検出しうる。運転者がブレーキレバー３００１Ｑを手で握ることで、ブレーキレバーには、圧力がかかりうる。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、ブレーキレバー３００１Ｑに配置されうる。センサ３１１２は、検出した圧力を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、ブレーキレバー３００１Ｑであってよい。
【０３３３】
例えば、センサ３１１２は、圧力センサを含んで構成される場合、図１０８に示すクラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力を検出しうる。運転者がクラッチレバー３００１Ｒを手で握ることで、クラッチレバー３００１Ｒには、圧力がかかりうる。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、クラッチレバー３００１Ｒに配置されうる。センサ３１１２は、検出した圧力を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、クラッチレバー３００１Ｒであってよい。
【０３３４】
例えば、センサ３１１２は、圧力センサを含んで構成される場合、図１０８に示すシフトレバー３００１Ｓにかかる圧力を検出しうる。運転者がシフトレバー３００１Ｓを足で踏むことで、シフトレバー３００１Ｓには、圧力がかかりうる。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、シフトレバー３００１Ｓに配置されうる。センサ３１１２は、検出した圧力を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、シフトレバー３００１Ｓであってよい。
【０３３５】
例えば、センサ３１１２は、地磁気センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の周囲の磁気の大きさおよび方向を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されうる。センサ３１１２は、測定した磁気の大きさおよび方向を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の近傍の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３３６】
例えば、センサ３１１２は、温度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の周囲の温度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されてよい。センサ３１１２は、測定した温度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の近傍の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３３７】
例えば、センサ３１１２は、温度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の原動機の冷却水の温度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、冷却水を収容する容器付近に配置されうる。センサ３１１２は、測定した温度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、冷却水を収容する容器付近の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３３８】
例えば、センサ３１１２は、温度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の原動機の油温度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、原動機の油を収容する容器付近に配置されうる。センサ３１１２は、測定した温度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、原動機の油を収容する容器付近の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３３９】
例えば、センサ３１１２は、湿度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の周囲の湿度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されうる。センサ３１１２は、測定した湿度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の近傍の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３４０】
例えば、センサ３１１２は、気圧センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の周囲の気圧を測定する。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されうる。センサ３１１２は、測定した気圧を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の近傍の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３４１】
例えば、センサ３１１２は、照度センサを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の周囲の照度を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の部品のいずれかに配置されうる。センサ３１１２は、測定した照度を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、センサ機器３１１０の近傍の、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０３４２】
例えば、センサ３１１２は、フロートを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の原動機の燃料残量を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂの内部に配置されうる。センサ３１１２は、測定した燃料残量を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、燃料タンク３００１Ｂであってよい。
【０３４３】
例えば、センサ３１１２は、フロートを含んで構成される場合、自動二輪車３００１の原動機の潤滑油残量を測定しうる。この例では、センサ３１１２を含むセンサ機器３１１０は、潤滑油が収容される容器の内部、または付近に配置されうる。センサ３１１２は、測定した潤滑油残量を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂであってよい。
【０３４４】
例えば、センサ３１１２は、カメラを含んで構成される場合、運転者の顔画像を撮影（測定）する。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すハンドル３００１Ａ、または燃料タンク３００１Ｂに配置されうる。センサ３１１２は、測定した運転者の顔画像を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、ハンドル３００１Ａ、または燃料タンク３００１Ｂであってよい。
【０３４５】
例えば、センサ３１１２は、生体センサを含んで構成される場合、運転者の心拍数、および脈拍数の少なくとも１つを測定する。生体センサは、マイクロ波センサであってよい。この例では、センサ３１１２を備えるセンサ機器３１１０は、図１０８に示すハンドル３００１Ａ、または燃料タンク３００１Ｂ、またはフロントフォーク３００１Ｍに配置されうる。センサ３１１２は、測定した心拍数および脈拍数を、コントローラ３１１４に出力する。この例では、第１アンテナ３０６０ｂの配置位置は、ハンドル３００１Ａ、燃料タンク３００１Ｂ、またはフロントフォーク３００１Ｍであってよい。
【０３４６】
再び図１１５を参照して、メモリ３１１３は、例えば、半導体メモリ等で構成されてよい。メモリ３１１３は、コントローラ３１１４のワークメモリとして機能してよい。メモリ３１１３は、コントローラ３１１４に含まれてよい。
【０３４７】
コントローラ３１１４は、例えば、プロセッサを含みうる。コントローラ３１１４は、１以上のプロセッサを含んでよい。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。ＰＬＤは、ＦＰＧＡを含んでよい。コントローラ３１１４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ、およびＳｉＰのいずれかであってよい。コントローラ３１１４は、メモリ３１１３に、各種情報、またはセンサ機器３１１０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。
【０３４８】
コントローラ３１１４は、センサ３１１２から、自動二輪車３００１のデータを取得する。自動二輪車３００１のデータは、自動二輪車３００１の速度、自動二輪車３００１に働く加速度、自動二輪車３００１の角速度、自動二輪車３００１の周囲の磁気、自動二輪車３００１の周囲の温度、自動二輪車３００１の周囲の湿度、自動二輪車３００１の周囲の気圧、および自動二輪車３００１の周囲の照度を含んでよい。自動二輪車３００１のデータは、ブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力、クラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力、およびシフトレバー３００１Ｓにかかる圧力を含んでよい。自動二輪車３００１のデータは、燃料残量、原動機の冷却水の温度、原動機の油温度、および原動機の潤滑油残量を含んでよい。
【０３４９】
コントローラ３１１４は、センサ３１１２から運転者の生体データを取得してよい。運転者の生体データは、顔画像、心拍数、および脈拍数を含んでよい。
【０３５０】
コントローラ３１１４は、第１アンテナ３０６０ｂがＧＰＳ衛星と通信可能に構成される場合、第１アンテナ３０６０ｂが受信したＧＰＳ信号に基づいて、自動二輪車３００１の位置情報を、取得してよい。
【０３５１】
コントローラ３１１４は、自動二輪車３００１のデータに応じた送信信号を生成する。コントローラ３１１４は、運転者の生体データに応じた送信信号を生成してよい。コントローラ３１１４は、自動二輪車３００１の位置情報に応じた送信信号を生成してよい。この送信信号は、センサ機器３１１０から通信機器３１２０へ送信されうる。コントローラ３１１４は、センサ機器３１１０と通信機器３１２０との間の通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１１４は、生成した送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｂの第１給電線３０６１に供給する。コントローラ３１１４は、送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｂの第１給電線３０６１に供給することで、送信信号を電磁波として通信機器３１２０に送信する。
【０３５２】
通信機器３１２０は、ネットワーク３００２を介して情報処理装置３００３と通信することができる。通信機器３１２０と情報処理装置３００３との間の通信規格は、遠距離通信規格であってよい。遠距離通信規格は、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、およびＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を含んでよい。通信機器３１２０は、移動体３００４と直接通信することができる。通信機器３１２０と移動体３００４との間の通信規格は、近距離通信規格であってよい。近距離通信規格は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および無線ＬＡＮを含んでよい。
【０３５３】
通信機器３１２０は、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ｃと、電池３１２１と、メモリ３１２３と、コントローラ３１２４とを有する。通信機器３１２０は、通信機器３１２０の外部または外面に、第１アンテナ３０６０ｃを有してよい。通信機器３１２０は、電池３１２１を有さない場合、自動二輪車３００１に備えられる他の電池から供給される電力によって、動作してよい。
【０３５４】
第１アンテナ３０６０ｃは、センサ機器３１１０の第１アンテナ３０６０ｂとは独立した、上述の第１アンテナ３０６０ａであってよい。
【０３５５】
第１アンテナ３０６０ｃは、通信機器３１２０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて適宜構成されてよい。言い換えると、第１アンテナ３０６０ｃに含まれる、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のそれぞれは、通信機器３１２０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。
【０３５６】
第１アンテナ３０６０ｃの配置位置は、通信機器３１２０の通信相手に応じて、図１０８を参照して上述した配置位置の中から、適宜選択されてよい。
【０３５７】
例えば通信相手が情報処理装置３００３および移動体３００４である場合、第１アンテナ３０６０ｃの配置位置は、図１０８に示すリヤフェンダー３００１Ｅ、ナンバープレート３００１Ｆ、フロントフェンダー３００１Ｋ、ランプ３００１Ｎ、フロントフォーク３００１Ｍ、およびリアランプ３００１Ｐであってよい。第１アンテナ３０６０ｃがリヤフェンダー３００１Ｅ、ナンバープレート３００１Ｆ、またはリアランプ３００１Ｐに配置されることで、第１アンテナ３０６０ｃからの電磁波は、自動二輪車３００１の後方に、放射されやすくなりうる。第１アンテナ３０６０ｃがフロントフォーク３００１Ｍ、またはランプ３００１Ｎに配置されることで、第１アンテナ３０６０ｃからの電磁波は、自動二輪車３００１の前方に、放射されやすくなりうる。第１アンテナ３０６０ｃからの電磁波が自動二輪車３００１の前方または後方に放射されやすくなることで、通信機器３１２０と情報処理装置３００３および移動体３００４との間の通信が安定化されうる。
【０３５８】
例えば通信相手がＧＰＳ衛星である場合、第１アンテナ３０６０ｃの配置位置は、図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂであってよい。第１アンテナ３０６０ｃが図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂに配置されることで、第１アンテナ３０６０ｃは、ＧＰＳ衛星からの電磁波を受信しやすくなる。
【０３５９】
第１アンテナ３０６０ｃは、他の装置からの電磁波を、受信信号として受信しうる。第１アンテナ３０６０ｃが受信した受信信号は、第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１を経由して、コントローラ３１２４に伝送される。また、第１アンテナ３０６０ｃは、第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１に電力が供給されることにより、他の装置に、送信信号としての電磁波を、放射しうる。
【０３６０】
電池３１２１は、第１アンテナ３０６０ｃ、メモリ３１２３、およびコントローラ３１２４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池３１２１は、例えば、一次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池３１２１のマイナス極は、第１アンテナ３０６０ｃの第４導体５０に電気的に接続される。
【０３６１】
メモリ３１２３は、例えば、半導体メモリ等で構成されてよい。メモリ３１２３は、コントローラ３１２４のワークメモリとして機能してよい。メモリ３１２３は、コントローラ３１２４に含まれてよい。メモリ３１２３は、自動二輪車３００１の識別情報および利用者の生体データを記憶してよい。自動二輪車３００１の識別情報は、自動二輪車３００１に固有の情報であってよい。自動二輪車３００１の識別情報は、数字、および／または文字の組み合わせで構成されてよい。
【０３６２】
コントローラ３１２４は、例えば、プロセッサを含みうる。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。ＰＬＤは、ＦＰＧＡを含んでよい。コントローラ３１２４は、１以上のプロセッサを含んでよい。コントローラ３１２４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ、およびＳｉＰのいずれかであってよい。コントローラ３１２４は、メモリ３１２３に、各種情報、または通信機器３１２０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。コントローラ３１２４は、メモリ３１２３に、外部の情報処理装置３００３等から取得した、自動二輪車３００１の識別情報を格納してよい。コントローラ３１２４は、メモリ３１２３に、外部の情報処理装置３００３等から取得した、利用者の生体データを格納してよい。
【０３６３】
コントローラ３１２４は、例えば第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１を経由して、センサ機器３１１０からの受信信号を取得する。受信信号は、センサ機器３１１０が測定した、自動二輪車３００１のデータおよび運転者の生体データを含みうる。受信信号は、センサ機器３１１０が自動二輪車３００１の位置情報を測定可能に構成される場合、自動二輪車３００１の位置情報を含みうる。
【０３６４】
コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに基づいて、自動二輪車３００１の運転状態を検出してよい。自動二輪車３００１の運転状態は、自動二輪車３００１の走行距離、自動二輪車３００１の旋回方向、自動二輪車３００１の走行中の転倒、および自動二輪車３００１の運転中の一時停止を含んでよい。
【０３６５】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる加速度に基づいて、自動二輪車３００１の走行距離を算出してよい。
【０３６６】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる自動二輪車３００１の速度および角速度に基づいて、自動二輪車３００１の旋回方向を検出してよい。
【０３６７】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる自動二輪車３００１の速度および角速度に基づいて、自動二輪車３００１の走行中の転倒を検出してよい。ここで、自動二輪車３００１が走行中に転倒すると、自動二輪車３００１が傾くため、所定値以上の角速度が測定されうる。
【０３６８】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる自動二輪車３００１の速度および角速度に基づいて、自動二輪車３００１の運転中の一時停止を検出してよい。ここで、運転者は、自動二輪車３００１の運転中に自動二輪車３００１を一時停止させるとき、自動二輪車３００１を傾けて自身の足を地面に付ける。運転者が自動二輪車３００１を傾けて自身の足を地面に付けたとき、所定速度未満の速度が測定され、且つ所定値以上の角速度が測定されうる。
【０３６９】
コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに基づいて、運転者の運転操作を検出してよい。運転操作は、ブレーキレバー３００１Ｑに対する運転者の操作、クラッチレバー３００１Ｒに対する運転者の操作、およびシフトレバー３００１Ｓに対する運転者の操作を含んでよい。
【０３７０】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれるブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力に基づいて、ブレーキレバー３００１Ｑに対する運転者の操作を検出してよい。
【０３７１】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれるクラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力に基づいて、クラッチレバー３００１Ｒに対する運転者の操作を検出してよい。
【０３７２】
例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれるシフトレバー３００１Ｓにかかる圧力に基づいて、シフトレバー３００１Ｓに対する運転者の操作を検出してよい。
【０３７３】
コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに基づいて、自動二輪車３００１の燃料状態を検出してよい。自動二輪車３００１の燃料状態は、燃料残量、燃料消費量、原動機の冷却水の温度、原動機の油温度、および原動機の潤滑油残量を含んでよい。例えば、コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる燃料残量に基づいて、燃料消費量を算出してよい。
【０３７４】
コントローラ３１２４は、第１アンテナ３０６０ｃがＧＰＳ衛星と通信可能に構成される場合、第１アンテナ３０６０ｃが受信したＧＰＳ信号に基づいて、自動二輪車３００１の位置情報を、取得してよい。
【０３７５】
コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から情報処理装置３００３への送信信号を、生成してよい。コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータ、自動二輪車３００１の運転状態、自動二輪車３００１の運転操作、自動二輪車３００１の燃料状態、および自動二輪車３００１の位置情報の少なくとも１つに応じた、送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、メモリ３１２３に格納された自動二輪車３００１の識別情報が含まれるように、送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、通信機器３１２０と情報処理装置３００３との間の通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、生成した送信信号に応じた電力を、第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１に供給する。コントローラ３１２４は、送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１に供給することで、送信信号を通信機器３１２０から情報処理装置３００３に、電磁波として送信する。
【０３７６】
例えば、コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から情報処理装置３００３への送信信号として、自動二輪車３００１の位置情報、および自動二輪車３００１の識別情報を示す送信信号を生成してよい。通信機器３１２０が当該送信信号を情報処理装置３００３へ送信することで、情報処理装置３００３は、通信機器３１２０からネットワーク３００２を経由して当該送信信号を取得しうる。情報処理装置３００３は、当該送信信号を取得することで、自動二輪車３００１の位置情報および自動二輪車３００１の識別情報を取得しうる。例えば宅配サービスを提供する事業者が自動二輪車３００１を所有する場合、当該事業者は、情報処理装置３００３が取得した自動二輪車３００１の識別情報および位置情報を閲覧することで、宅配中の自動二輪車３００１の位置を把握することができる。例えば自動二輪車が盗難にあった場合、自動二輪車の所有者は、情報処理装置３００３が取得した自動二輪車３００１の識別情報および位置情報を閲覧することで、盗難された自動二輪車３００１の位置を把握することができる。
【０３７７】
例えば、コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から情報処理装置３００３への送信信号として、自動二輪車３００１の運転操作、自動二輪車３００１の燃料状態、および自動二輪車３００１の識別情報を示す送信信号を生成してよい。通信機器３１２０が当該送信信号を情報処理装置３００３へ送信することで、情報処理装置３００３は、通信機器３１２０からネットワーク３００２を経由して当該送信信号を取得しうる。情報処理装置３００３は、当該送信信号を取得することで、自動二輪車３００１の運転操作、自動二輪車３００１の燃料状態、および自動二輪車３００１の識別情報を取得しうる。例えば自動二輪車３００１がオートレースで使用される場合、オートレースの開催者は、情報処理装置３００３が取得した自動二輪車３００１の運転操作および燃料状態を閲覧することで、自動二輪車３００１の状態を把握することができる。
【０３７８】
コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から自動二輪車３００１の周囲の移動体３００４への送信信号を、生成してよい。コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１のデータおよび自動二輪車３００１の運転状態の少なくとも１つに応じた送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、近距離通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、生成した送信信号に応じた電力を、第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１に供給する。コントローラ３１２４は、送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｃの第１給電線３０６１に供給することで、送信信号を通信機器３１２０から移動体３００４に、電磁波として送信する。
【０３７９】
例えば、コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から周囲の移動体３００４への送信信号として、自動二輪車３００１の旋回方向を示す送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１の旋回方向を検出したときに、送信信号を生成してよい。移動体３００４は、通信機器３１２０から当該送信信号を取得することで、自動二輪車３００１の旋回方向の情報を取得しうる。例えば移動体３００４が自動車である場合、当該自動車の運転者は、自動二輪車３００１の旋回方向を把握することができる。当該自動車の運転者が自動二輪車３００１の旋回方向を把握することで、移動体３００４と自動二輪車３００１との事故が避けられうる。
【０３８０】
例えば、コントローラ３１２４は、通信機器３１２０から周囲の移動体３００４への送信信号として、自動二輪車３００１の走行中の転倒を示す送信信号を生成してよい。コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１の走行中の転倒を検出したときに、送信信号を生成してよい。移動体３００４は、通信機器３１２０から当該送信信号を取得することで、自動二輪車３００１の走行中の転倒の情報を取得しうる。例えば移動体３００４が自動車である場合、当該自動車の運転者は、自動二輪車３００１の転倒を把握することで、自動二輪車３００１との衝突を避けるために、速やかに当該自動車を停止させることができる。
【０３８１】
コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１の運転者の生体データと、メモリ３１２３に格納された利用者の生体データとに基づいて、運転者と利用者とが同一人物であるか否か判定してよい。コントローラ３１２４は、自動二輪車３００１の運転者と自動二輪車３００１の利用者とが同一人物ではないと判定したとき、警告を示す送信信号を生成してよい。この送信信号は、通信機器３１２０から情報処理装置３００３に送信されてよい。コントローラ３１２４は、メモリ３１２３に格納された自動二輪車３００１の位置情報が含まれるように送信信号を生成してよい。情報処理装置３００３は、当該送信信号を取得することで、警告を示す信号、および自動二輪車３００１の位置情報を取得しうる。例えば、自動二輪車３００１の利用者は、情報処理装置３００３が取得した警告を示す信号から、自動二輪車３００１が盗難にあったことを知ることができる。自動二輪車３００１の盗難を知った利用者は、情報処理装置３００３が取得した自動二輪車３００１の位置情報から、自動二輪車３００１の存在場所を知ることができる。
【０３８２】
［自動二輪車の機能の他の例］
図１１６は、図１０８に示す自動二輪車３００１の他の例の機能ブロック図である。自動二輪車３００１は、センサ機器３１１０と、表示機器３１３０とを備える。センサ機器３１１０と表示機器３１３０とは、互いに無線通信することができる。無線通信は、近距離通信規格に基づいてよい。近距離通信規格は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および無線ＬＡＮを含んでよい。
【０３８３】
センサ機器３１１０は、自動二輪車３００１のデータを、表示機器３１３０に送信しうる。センサ機器３１１０は、運転者の生体データを、表示機器３１３０に送信しうる。センサ機器３１１０は、自動二輪車３００１の位置情報を、表示機器３１３０に送信しうる。センサ機器３１１０には、図１０８に示すセンサ機器３１１０と同様の構成が採用されてよい。
【０３８４】
表示機器３１３０は、各種のデータを、運転者に提示する。表示機器３１３０は、カーナビゲーションであってよい。表示機器３１３０は、図１０８に示す自動二輪車３００１の部品のいずれかに適宜配置されてよい。一例として、表示機器３１３０は、図１０８に示すハンドル３００１Ａ、または燃料タンク３００１Ｂに配置されてよい。
【０３８５】
表示機器３１３０は、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ｄと、電池３１３１と、表示デバイス３１３２と、メモリ３１３３と、コントローラ３１３４とを有する。表示機器３１３０は、表示機器３１３０の外部または外面に、第１アンテナ３０６０ｄを有してよい。表示機器３１３０は、電池３１３１を有さない場合、自動二輪車３００１に備えられる他の電池から供給される電力によって、動作してよい。
【０３８６】
第１アンテナ３０６０ｄは、センサ機器３１１０の第１アンテナ３０６０ｂとは独立した、上述の第１アンテナ３０６０ａであってよい。
【０３８７】
第１アンテナ３０６０ｄは、表示機器３１３０と他の装置との間の通信で使用される使用周波数帯に応じて適宜構成されてよい。言い換えると、第１アンテナ３０６０ｄに含まれる、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のそれぞれは、表示機器３１３０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。例えば、第１アンテナ３０６０ｄは、表示機器３１３０とセンサ機器３１１０との間の近距離通信で使用される使用周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。例えば、第１アンテナ３０６０ｄは、表示機器３１３０とＧＰＳ衛星との間の通信で使用される周波数帯に応じて構成されてよい。
【０３８８】
第１アンテナ３０６０ｄは、他の装置からの電磁波を、受信信号として受信しうる。第１アンテナ３０６０ｄが受信した受信信号は、第１アンテナ３０６０ｄの第１給電線３０６１を経由して、コントローラ３１３４に伝送される。また、第１アンテナ３０６０ｄは、第１アンテナ３０６０ｄの第１給電線３０６１に電力が供給されることにより、他の装置に、送信信号としての電磁波を、放射しうる。
【０３８９】
第１アンテナ３０６０ｄの配置位置は、表示機器３１３０の配置位置に応じて、または表示機器３１３０の通信相手に応じて、図１０８を参照して上述した配置位置から、適宜選択されてよい。
【０３９０】
例えば表示機器３１３０が図１０８に示すハンドル３００１Ａに配置される場合、第１アンテナ３０６０ｄの配置位置は、ハンドル３００１Ａであってよい。例えば表示機器３１３０が図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂに配置される場合、第１アンテナ３０６０ｄの配置箇所は、燃料タンク３００１Ｂであってよい。
【０３９１】
例えば表示機器３１３０の通信相手がＧＰＳ衛星である場合、第１アンテナ３０６０ｄの配置位置は、図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂであってよい。第１アンテナ３０６０ｄが図１０８に示す燃料タンク３００１Ｂに配置されることで、第１アンテナ３０６０ｄは、ＧＰＳ衛星からの電磁波を受信しやすくなる。
【０３９２】
電池３１３１は、第１アンテナ３０６０ｄ、表示デバイス３１３２、メモリ３１３３、およびコントローラ３１３４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池３１３１は、例えば、一次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池３１３１のマイナス極は、第１アンテナ３０６０ｄの第４導体５０に電気的に接続される。
【０３９３】
表示デバイス３１３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）または無機ＥＬを含んで構成されてよい。表示デバイス３１３２は、コントローラ３１３４の制御に基づいて、文字、画像、操作用オブジェクト、およびポインタ等を表示する。
【０３９４】
メモリ３１３３は、例えば、半導体メモリ等で構成されてよい。メモリ３１３３は、コントローラ３１３４のワークメモリとして機能してよい。メモリ３１３３は、コントローラ３１３４に含まれてよい。
【０３９５】
コントローラ３１３４は、例えば、プロセッサを含みうる。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。ＰＬＤは、ＦＰＧＡを含んでよい。コントローラ３１３４は、１以上のプロセッサを含んでよい。コントローラ３１３４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ、およびＳｉＰのいずれかであってよい。コントローラ３１３４は、メモリ３１３３に、各種情報、または表示機器３１３０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。
【０３９６】
コントローラ３１３４は、例えば第１アンテナ３０６０ｄの第１給電線３０６１を経由して、センサ機器３１１０からの受信信号を取得する。受信信号は、センサ機器３１１０が測定した、自動二輪車３００１のデータおよび運転者の生体データを含みうる。受信信号は、センサ機器３１１０が自動二輪車３００１の位置情報を測定可能に構成される場合、自動二輪車３００１の位置情報を含みうる。
【０３９７】
コントローラ３１３４は、第１アンテナ３０６０ｄがＧＰＳ衛星と通信可能に構成される場合、第１アンテナ３０６０ｄが受信したＧＰＳ信号に基づいて、自動二輪車３００１の位置情報を、取得してよい。
【０３９８】
コントローラ３１３４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる加速度に基づいて、自動二輪車３００１の走行距離を算出してよい。コントローラ３１３４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる燃料残量に基づいて、燃料消費量を算出してよい。
【０３９９】
コントローラ３１３４は、各種情報を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。例えば、コントローラ３１３４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる自動二輪車３００１の速度を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。例えば、コントローラ３１３４は、自動二輪車３００１の位置情報を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。例えば、コントローラ３１３４は、自動二輪車３００１のデータに含まれる自動二輪車３００１の燃料状態を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。例えば、コントローラ３１３４は、算出した燃料消費量を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。例えば、コントローラ３１３４は、運転者の生体データに含まれる心拍数および脈拍数を、表示デバイス３１３２に表示させてよい。
【０４００】
コントローラ３１３４は、表示機器３１３０からセンサ機器３１１０への送信信号を、生成してよい。コントローラ３１３４は、表示機器３１３０とセンサ機器３１１０との間の近距離通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１３４は、生成した送信信号に応じた電力を、第１アンテナ３０６０ｄの第１給電線３０６１に供給する。コントローラ３１３４は、送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｄの第１給電線３０６１に供給することで、表示機器３１３０からセンサ機器３１１０に送信信号を送信する。
【０４０１】
このようにセンサ機器３１１０および表示機器３１３０は、独立した第１アンテナ３０６０ｂおよび第１アンテナ３０６０ｄをそれぞれ有することで、互いに無線通信することができる。センサ機器３１１０と表示機器３１３０とが無線通信することで、自動二輪車３００１に取り付けられるケーブル等を減らすことができる。自動二輪車３００１に取り付けられるケーブル等を減らすことで、自動二輪車３００１は、軽量化されうる。自動二輪車３００１が軽量化されうることで、自動二輪車３００１の利便性が向上しうる。
【０４０２】
［自動二輪車の機能のさらに他の例］
図１１７は、図１０８に示す自動二輪車３００１のさらに他の例の機能ブロック図である。自動二輪車３００１は、検出機器３１４０と、制御機器３１５０とを備える。検出機器３１４０と制御機器３１５０とは、互いに無線通信することができる。無線通信は、近距離通信規格に基づいてよい。近距離無線通信規格は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および無線ＬＡＮを含んでよい。
【０４０３】
検出機器３１４０は、運転者の操作を検出してよい。検出機器３１４０は、自動二輪車３００１の部品であってよい。
【０４０４】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すブレーキレバー３００１Ｑであってよい。この例では、検出機器３１４０は、ブレーキレバー３００１Ｑに対する運転者の操作を検出しうる。
【０４０５】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すクラッチレバー３００１Ｒであってよい。この例では、検出機器３１４０は、クラッチレバー３００１Ｒに対する運転者の操作を検出しうる。
【０４０６】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すシフトレバー３００１Ｓであってよい。この例では、検出機器３１４０は、シフトレバー３００１Ｓに対する運転者の操作を検出しうる。
【０４０７】
検出機器３１４０は、自動二輪車３００１の周囲の環境を検出してよい。例えば、検出機器３１４０は、自動二輪車３００１の周囲の照度を検出してよい。
【０４０８】
検出機器３１４０は、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ｅと、電池３１４１と、検出部３１４２と、メモリ３１４３と、コントローラ３１４４とを有する。検出機器３１４０は、検出機器３１４０の外部または外面に、第１アンテナ３０６０ｅを有してよい。検出機器３１４０は、電池３１４１を有さない場合、自動二輪車３００１に備えられる他の電池から供給される電力によって、動作してよい。
【０４０９】
第１アンテナ３０６０ｅは、制御機器３１５０の第１アンテナ３０６０ｆとは独立した、上述の第１アンテナ３０６０ａであってよい。
【０４１０】
第１アンテナ３０６０ｅの配置位置は、検出機器３１４０でありうる自動二輪車３００１の部品に応じて、または検出機器３１４０の用途に応じて、図１０８を参照して上述した配置位置から、適宜選択されてよい。
【０４１１】
例えば検出機器３１４０が図１０８に示すブレーキレバー３００１Ｑである場合、第１アンテナ３０６０ｅの配置位置は、ブレーキレバー３００１Ｑであってよいし、ブレーキレバー３００１Ｑの近傍のフロントフォーク３００１Ｍであってよい。
【０４１２】
例えば検出機器３１４０が図１０８に示すクラッチレバー３００１Ｒである場合、第１アンテナ３０６０ｅの配置位置は、クラッチレバー３００１Ｒであってよいし、クラッチレバー３００１Ｒの近傍のフロントフォーク３００１Ｍであってよい。
【０４１３】
例えば検出機器３１４０が図１０８に示すシフトレバー３００１Ｓである場合、第１アンテナ３０６０ｅの配置位置は、シフトレバー３００１Ｓであってよいし、シフトレバー３００１Ｓの近傍のクランクケース３００１Ｈであってよい。
【０４１４】
例えば検出機器３１４０の用途が自動二輪車３００１の周囲の照度の検出である場合、第１アンテナ３０６０ｅの配置位置は、自動二輪車３００１の部品のいずれかであってよい。
【０４１５】
第１アンテナ３０６０ｅは、検出機器３１４０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて適宜構成されてよい。言い換えると、第１アンテナ３０６０ｅに含まれる、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のそれぞれは、検出機器３１４０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。
【０４１６】
第１アンテナ３０６０ｅは、他の装置からの電磁波を、受信信号として受信しうる。第１アンテナ３０６０ｅが受信した受信信号は、第１アンテナ３０６０ｅの第１給電線３０６１を経由して、コントローラ３１４４に伝送される。また、第１アンテナ３０６０ｅは、第１アンテナ３０６０ｅの第１給電線３０６１に電力が供給されることにより、他の装置に、送信信号としての電磁波を、放射しうる。
【０４１７】
電池３１４１は、第１アンテナ３０６０ｅ、検出部３１４２、メモリ３１４３、およびコントローラ３１４４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池３１４１は、例えば、一次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池３１４１のマイナス極は、第１アンテナ３０６０ｅの第４導体５０に電気的に接続される。
【０４１８】
検出部３１４２は、運転者の操作を検出する。検出部３１４２は、検出機器３１４０でありうる自動二輪車３００１の部品の仕様等に応じて、適宜構成されてよい。
【０４１９】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すブレーキレバー３００１Ｑでありうる。ブレーキレバー３００１Ｑの仕様は、ブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力に応じて、自動二輪車３００１のブレーキ機能を発揮することでありうる。この例では、検出部３１４２は、圧力センサを含んで構成されてよい。検出部３１４２は、圧力センサによって、ブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力を検出する。検出部３１４２は、検出した圧力を、コントローラ３１４４に出力する。
【０４２０】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すクラッチレバー３００１Ｒでありうる。クラッチレバー３００１Ｒの仕様は、クラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力に応じて、自動二輪車３００１の原動機と、自動二輪車３００１のトランスミッションとの間を断続させることである。この例では、検出部３１４２は、圧力センサを含んで構成されてよい。検出部３１４２は、圧力センサによって、クラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力を検出する。検出部３１４２は、検出した圧力を、コントローラ３１４４に出力する。
【０４２１】
例えば、検出機器３１４０は、図１０８に示すシフトレバー３００１Ｓでありうる。シフトレバー３００１Ｓの仕様は、シフトレバー３００１Ｓにかかる圧力に応じて、自動二輪車３００１の変速率を変えることである。変速率は、自動二輪車３００１の原動機の動力を、自動二輪車３００１の後ろのホイールの回転に変換させる際の効率である。この例では、検出部３１４２は、圧力センサを含んで構成されてよい。検出部３１４２は、圧力センサによって、シフトレバー３００１Ｓにかかる圧力を検出する。検出部３１４２は、検出した圧力を、コントローラ３１４４に出力する。
【０４２２】
検出部３１４２は、自動二輪車３００１の周囲の環境を検出してよい。検出部３１４２は、検出する自動二輪車３００１の周囲の環境に応じて適宜構成されてよい。
【０４２３】
例えば、検出機器３１４０が自動二輪車３００１の周囲の照度を検出する場合、検出部３１４２は、照度センサを含んで構成されてよい。検出部３１４２は、照度センサによって、自動二輪車３００１の周囲の照度を検出する。検出部３１４２は、検出した照度を、コントローラ３１４４に出力する。
【０４２４】
メモリ３１４３は、例えば、半導体メモリ等で構成されてよい。メモリ３１４３は、コントローラ３１４４のワークメモリとして機能してよい。メモリ３１４３は、コントローラ３１４４に含まれてよい。
【０４２５】
コントローラ３１４４は、例えば、プロセッサを含みうる。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。ＰＬＤは、ＦＰＧＡを含んでよい。コントローラ３１４４は、１以上のプロセッサを含んでよい。コントローラ３１４４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ、およびＳｉＰのいずれかであってよい。コントローラ３１４４は、メモリ３１４３に、各種情報、または検出機器３１４０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。コントローラ３１４４は、第１アンテナ３０６０ｅの第１給電線３０６１を経由して、制御機器３１５０からの受信信号を取得してよい。
【０４２６】
コントローラ３１４４は、検出部３１４２の検出結果に基づいて、制御信号を生成する。
【０４２７】
例えば、コントローラ３１４４は、検出部３１４２が検出したブレーキレバー３００１Ｑにかかる圧力に基づき、ブレーキ機能の実行を示す信号を、制御信号として生成する。
【０４２８】
例えば、コントローラ３１４４は、検出部３１４２が検出したクラッチレバー３００１Ｒにかかる圧力に基づいて、自動二輪車３００１の原動機とトランスミッションとの間の断続を示す信号を、制御信号として生成する。
【０４２９】
例えば、コントローラ３１４４は、検出部３１４２が検出したシフトレバー３００１Ｓにかかる圧力に基づいて、変速率を示す信号を、制御信号として生成する。
【０４３０】
例えば、コントローラ３１４４は、検出部３１４２が検出した照度に基づいて、ランプ３００１Ｎの点灯を示す信号、またはランプ３００１Ｎの消灯を示す信号を、制御信号として生成する。コントローラ３１１４は、検出部３１４２が検出した照度が所定値未満であるとき、ランプ３００１Ｎの点灯を示す信号を、制御信号として生成してよい。また、コントローラ３１４４は、ランプ３００１Ｎの点灯中、検出部３１４２が検出した照度が所定値以上であるとき、ランプ３００１Ｎの消灯を示す信号を、制御信号として生成してよい。
【０４３１】
コントローラ３１４４は、生成した制御信号に応じて、送信信号を生成する。この送信信号は、検出機器３１４０から制御機器３１５０へ送信されうる。コントローラ３１４４は、検出機器３１４０と制御機器３１５０との間の近距離通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１４４は、生成した送信信号に応じた電力を、第１アンテナ３０６０ｅの第１給電線３０６１に供給する。
【０４３２】
コントローラ３１４４は、第１アンテナ３０６０ｅの第１給電線３０６１を経由して、制御機器３１５０からの受信信号を取得してよい。
【０４３３】
制御機器３１５０は、検出機器３１４０から取得した制御信号に基づいて、自動二輪車３００１の機能を制御する。制御機器３１５０は、自動二輪車３００１の部品であってよい。例えば、制御機器３１５０は、自動二輪車３００１のブレーキ、クラッチ、またはトランスミッションであってよい。例えば、制御機器３１５０は、ランプ３００１Ｎであってよい。
【０４３４】
制御機器３１５０は、少なくとも１つの第１アンテナ３０６０ｆと、電池３１５１と、機構３１５２と、メモリ３１５３と、コントローラ３１５４とを有する。制御機器３１５０は、制御機器３１５０の外部または外面に、第１アンテナ３０６０ｆを有してよい。制御機器３１５０は、電池３１５１を有さない場合、自動二輪車３００１に備えられる他の電池から供給される電力によって、動作してよい。
【０４３５】
第１アンテナ３０６０ｆは、検出機器３１４０の第１アンテナ３０６０ｅとは独立した、上述の第１アンテナ３０６０ａであってよい。
【０４３６】
第１アンテナ３０６０ｆは、制御機器３１５０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて適宜構成されてよい。言い換えると、第１アンテナ３０６０ｆに含まれる、第１導体３１、第２導体３２、第３導体４０、および第４導体５０のそれぞれは、制御機器３１５０と他の装置との間の通信で使用される周波数帯に応じて、適宜構成されてよい。
【０４３７】
第１アンテナ３０６０ｆは、他の装置からの電磁波を、受信信号として受信しうる。第１アンテナ３０６０ｆが受信した受信信号は、第１アンテナ３０６０ｆの第１給電線３０６１を経由して、コントローラ３１５４に伝送される。また、第１アンテナ３０６０ｆは、第１アンテナ３０６０ｆの第１給電線３０６１に電力が供給されることにより、他の装置に、送信信号としての電磁波を、放射しうる。
【０４３８】
第１アンテナ３０６０ｆの配置位置は、制御機器３１５０でありうる自動二輪車３００１の部品に応じて、図１０８を参照した上述した配置位置から、適宜選択されてよい。
【０４３９】
例えば制御機器３１５０がブレーキである場合、第１アンテナ３０６０ｆの配置位置は、図１０８に示すホイール３００１Ｌのリム３００１Ｌ−１であってよい。
【０４４０】
例えば制御機器３１５０がクラッチである場合、第１アンテナ３０６０ｆの配置位置は、クラッチの近傍の、図１０８に示すマフラーカバー３００１Ｇ、クランクケース３００１Ｈ、またはシリンダーヘッドカバー３００１Ｊであってよい。
【０４４１】
例えば制御機器３１５０がトランスミッションである場合、第１アンテナ３０６０ｆの配置位置は、トランスミッションの近傍の、図１０８に示すマフラーカバー３００１Ｇ、クランクケース３００１Ｈ、またはシリンダーヘッドカバー３００１Ｊであってよい。
【０４４２】
例えば制御機器３１５０が図１０８に示すランプ３００１Ｎである場合、第１アンテナ３０６０ｆの配置位置は、ランプ３００１Ｎであってよいし、ランプ３００１Ｎの近傍のフロントフォーク３００１Ｍであってよい。
【０４４３】
電池３１５１は、第１アンテナ３０６０ｆ、機構３１５２、メモリ３１５３、およびコントローラ３１５４の少なくとも１つに電力を供給しうる。電池３１５１は、例えば、一次電池および二次電池の少なくとも一方を含みうる。電池３１５１のマイナス極は、第１アンテナ３０６０ｆの第４導体５０に電気的に接続される。
【０４４４】
機構３１５２は、例えば制御機器３１５０でありうる自動二輪車３００１の部品に応じて、任意の部材を含んで構成されてよい。
【０４４５】
例えば制御機器３１５０がブレーキである場合、機構３１５２は、図１０８に示すホイール３００１Ｌ等を狭持可能なブレーキパットを含んで構成されてよい。
【０４４６】
例えば制御機器３１５０がクラッチである場合、機構３１５２は、スプリング、プレート、およびディスク等を含んで構成されてよい。
【０４４７】
例えば制御機器３１５０がトランスミッションである場合、機構３１５２は、歯車、およびチェーン等を含んで構成されてよい。
【０４４８】
例えば制御機器３１５０がランプ３００１Ｎである場合、機構３１５２は、ＬＥＤを含んで構成されてよい。
【０４４９】
メモリ３１５３は、例えば、半導体メモリ等で構成されてよい。メモリ３１５３は、コントローラ３１５４のワークメモリとして機能してよい。メモリ３１５３は、コントローラ３１５４に含まれてよい。
【０４５０】
コントローラ３１５４は、例えば、プロセッサを含みうる。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、および特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣを含んでよい。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。ＰＬＤは、ＦＰＧＡを含んでよい。コントローラ３１５４は、１以上のプロセッサを含んでよい。コントローラ３１５４は、１つまたは複数のプロセッサが協働するＳｏＣ、およびＳｉＰのいずれかであってよい。コントローラ３１５４は、メモリ３１５３に、各種情報、または制御機器３１５０の各構成部を動作させるためのプログラム等を格納してよい。
【０４５１】
コントローラ３１５４は、第１アンテナ３０６０ｆの給電線を経由して、検出機器３１４０からの受信信号を取得する。受信信号は、制御信号を含みうる。制御信号は、ブレーキ機能の実行を示す信号、自動二輪車３００１の原動機とトランスミッションとの間の断続を示す信号、変速率を示す信号、ランプ３００１Ｎの点灯を示す信号、およびランプ３００１Ｎの消灯を示す信号を含んでよい。コントローラ３１５４は、制御信号に応じて、機構３１５２を制御する。
【０４５２】
例えば制御機器３１５０がブレーキである場合、コントローラ３１５４は、ブレーキ機能の実行を示す信号に応じて、機構３１５２を制御する。
【０４５３】
例えば制御機器３１５０がクラッチである場合、コントローラ３１５４は、自動二輪車３００１の原動機とトランスミッションとの間の断続を示す信号に応じて、機構３１５２を制御する。
【０４５４】
例えば制御機器３１５０がトランスミッションである場合、コントローラ３１５４は、変速率を示す信号に応じて、機構３１５２を制御する。
【０４５５】
例えば制御機器３１５０が図１０８に示すランプ３００１Ｎである場合、コントローラ３１５４は、ランプ３００１Ｎの点灯を示す信号に応じて、機構３１５２のＬＥＤを点灯させる。コントローラ３１５４は、ランプ３００１Ｎの消灯を示す信号に応じて、機構３１５２のＬＥＤを消灯させる。
【０４５６】
コントローラ３１５４は、制御機器３１５０から検出機器３１４０への送信信号を、生成してよい。コントローラ３１５４は、制御機器３１５０と検出機器３１４０との間の近距離通信規格に従って、送信信号を生成してよい。コントローラ３１５４は、生成した送信信号に応じた電力を、第１アンテナ３０６０ｆの第１給電線３０６１に供給する。コントローラ３１５４は、送信信号に応じた電力を第１アンテナ３０６０ｆの第１給電線３０６１に供給することで、送信信号を制御機器３１５０から検出機器３１４０に電磁波として送信する。
【０４５７】
このように検出機器３１４０および制御機器３１５０は、独立した第１アンテナ３０６０ｅおよび第１アンテナ３０６０ｆをそれぞれ有することで、互いに無線通信することができる。検出機器３１４０と制御機器３１５０とが無線通信することで、自動二輪車３００１に取り付けられるケーブル等を減らすことができる。自動二輪車３００１に取り付けられるケーブル等を減らすことで、自動二輪車３００１は、軽量化されうる。自動二輪車３００１が軽量化されうることで、自動二輪車３００１の利便性が向上しうる。
【０４５８】
本開示に係る構成は、以上説明してきた実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０４５９】
例えば、上述した実施形態において、アンテナまたは無線通信機器が車両、移動体、またはこれらに含まれる部材の表面に設置される例を示した。しかしながら、必ずしも、アンテナまたは無線通信機器が、当該車両、移動体、またはこれらに含まれる部材の表面に設置される必要はない。例えば、アンテナまたは無線通信機器が車両、移動体、またはこれらに含まれる部材の表面に位置するように、アンテナまたは無線通信機器が、車両、移動体、またはこれらに含まれる部材の部材に、その一部として含まれてよい。
【０４６０】
例えば、自動二輪車３００１が電動バイクである場合、自動二輪車３００１のデータは、電力残量、消費した電力量を含んでよい。
【０４６１】
本開示に係る構成を説明する図は、模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものと必ずしも一致しない。
【０４６２】
本開示において「第１」、「第２」、「第３」等の記載は、当該構成を区別するための識別子の一例である。本開示における「第１」および「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１の周波数は、第２の周波数と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。例えば、第１導体３１は、導体３１としうる。本開示における「第１」および「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠、および大きい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。本開示には、第２導体層４２が第２単位スロット４２２を有するが、第１導体層４１が第１単位スロットを有さない構成が含まれる。
【符号の説明】
【０４６３】
１０  共振器（Resonator）
１０Ｘ  単位構造体（Unit structure）
２０  基体（Base）
２０ａ  空洞（Cavity）
２１  第１基体（First Base）
２２  第２基体（Second Base）
２３  接続体（Connector）
２４  第３基体（Third Base）
３０  対導体（Pair conductors）
３０１  第５導体層（Fifth conductive layer）
３０２  第５導体（Fifth conductor）
３０３  第６導体（Sixth conductor）
３１  第１導体（First conductor）
３２  第２導体（Second conductor）
４０  第３導体群（Third conductor group）
４０１  第１共振器（First resonator）
４０２  スロット（Slot）
４０３  第７導体（Seventh conductor）
４０Ｘ  単位共振器（Unit resonator）
４０Ｉ  電流路（Current path）
４１  第１導体層（First conductive layer）
４１１  第１単位導体（First unit conductor）
４１２  第１単位スロット（First unit slot）
４１３  第１接続導体（First connecting conductor）
４１４  第１浮遊導体（First floating conductor）
４１５  第１給電導体（First feeding conductor）
４１Ｘ  第１単位共振器（First unit resonator）
４１Ｙ  第１部分共振器（First divisional resonator）
４２  第２導体層（Second conductive layer）
４２１  第２単位導体（Second unit conductor）
４２２  第２単位スロット（Second unit slot）
４２３  第１接続導体（Second connecting conductor）
４２４  第１浮遊導体（Second floating conductor）
４２Ｘ  第２単位共振器（Second unit resonator）
４２Ｙ  第２部分共振器（Second divisional resonator）
４５  インピーダンス素子（Impedance element）
５０  第４導体（Fourth conductor）
５１  基準電位層（Reference potential layer）
５２  第３導体層（Third conductive layer）
５３  第４導体層（Fourth conductive layer）
６０  第１アンテナ（First antenna）
６１  第１給電線（First feeding line）
７０  第２アンテナ（Second antenna）
７１  第２給電層（Second feeding layer）
７２  第２給電線（Second feeding line）
８０  無線通信モジュール（Wireless communication module）
８１  回路基板（Circuit board）
８１１  グラウンド導体（Ground conductor）
８２  ＲＦモジュール（RF module）
９０  無線通信機器（Wireless communication device）（第１無線通信機器）
９１  電池（Battery）
９２  センサ（Sensor）
９３  メモリ（Memory）
９４  コントローラ（Controller）
９５  第１筐体（First case）
９５Ａ  上面（Upper surface）
９６  第２筐体（Second case）
９６Ａ  下面（Under surface）
９６１  第８導体（Eighth conductor）
９６１２  第１部位（First body）
９６１３  第１延部（First extra-body）
９６１４  第２延部（Second extra-body）
９７  第３アンテナ（Third antenna）
９９  電導体（Electrical conductive body）
９９Ａ  上面（Upper surface）
１００  車両
１０１  エンジン
１０２  ウォッシャータンク
１０３  スロットルボディ
１０４  ステアリングシャフト
１０５  エアクリーナー
１０６  エアフローセンサ
１０７  バッテリ
１０８  ファンベルト
１０９  ラジエーター（１０９Ａ  ラジエーターキャップ、１０９Ｂ  ラジエーターコア）
１１０  リザーバータンク
１１１  エアコン用コンプレッサー
１１２  ライト
１１３  トランスミッション
１１４  ブレーキフルードリザーバータンク
１１５  オイルフィラーキャップ
１１６  ヒューズボックス
１２０  ボンネット
１２１  サイドメンバー
１２２  インサイドパネル
１２３  ラジエーターコアサポート
１２４  ラジエーターアッパーサポート
１２５  クロスメンバー
１２６  ストラットタワーバー
１２７  ダッシュパネル
２００  無線通信機器（第２無線通信機器）
３００  無線通信システム
１０９０  無線通信機器（Wireless communication device）
１１００  車両
１１０１  ピラー（１１０１Ａ  フロントピラー、１１０１Ｂ  センターピラー、１１０１Ｃ  リヤピラー）
１１１１０２  ルーフ
１１０３  ワイパー
１１０４  ボンネット
１１０５  ランプ（１１０５Ａ  クリアランスランプ、１１０５Ｂ  テールランプ、１１０５Ｃ  フォグランプ、１１０５Ｄ  サイドターニングランプ）
１１０６  エンブレム
１１０７  グリル
１１０８  スポイラー（１１０８Ａ  フロントスポイラー、１１０８Ｂ  リヤスポイラー）
１１０９  バンパー（１１０９Ａ  フロントバンパー、１１０９Ｂ  リヤバンパー）
１１１０  ヘッドライト
１１１１  タイヤ
１１１２  ホイール
１１１３  マッドガード
１１１４  フェンダー（１１１４Ａ  フロントフェンダー、１１１４Ｂ  リヤフェンダー）
１１１５  ドア（１１１５Ａ  フロントドア、１１１５Ｂ  リヤドア）
１１１６  ドアハンドル（１１１６Ａ  フロントハンドル、１１１６Ｂ  リヤハンドル）
１１１７  トランクフード
１１１８  マフラー
１１１９  クロスメンバー（１１１９Ａ  フロントクロスメンバー、１１１９Ｂ  リヤクロスメンバー）
１１２０  サイドメンバー（１１２０Ａフロントサイドメンバー、１１２０Ｂ  フロアサイドメンバー、１１２０Ｃ  リヤサイドメンバー）
１１２１  インサイドパネル（１１２１Ａ  フロントインサイドパネル、１１２１Ｂ  リヤインサイドパネル）
１１２２  ダッシュパネル
１１２３  ロッカーパネル
１１２４  フロアパネル
１１２５  ラジエーターコアサポート
１１２６  ラジエーターアッパーサポート
１１２７  トランクフロア
１１２８  サイドポケット
１２００  無線通信機器（１２００Ａ  外部機器、１２００Ｂ  車載機器）
２０９０  無線通信機器（Wireless communication device）
２１００  移動体
２１０１  座席（２１０１Ａ  着座部、２１０１Ｂ  背面部、２１０１Ｃ  ヘッドレスト）
２１０２  ハンドル
２１０３  ひじ置き
２１０４  シートベルト（２１０４Ａ  ベルト、２１０４Ｂ  バックル、２１０４Ｃ  バックル受け）
２１０５  ドア（２１０５Ａ  フロントドア、２１０５Ｂ  リヤドア）
２１０６  ルーフ
２１１０  吊革
２１１１  手すり
２１１２  降車ボタン
２２００  乗員
３００１  自動二輪車
３００１Ａ  ハンドル
３００１Ｂ  燃料タンク
３００１Ｃ  フレームカバー
３００１Ｄ  リアカウル
３００１Ｅ  リヤフェンダー
３００１Ｆ  ナンバープレート
３００１Ｇ  マフラーカバー
３００１Ｈ  クランクケース
３００１Ｊ  シリンダーヘッドカバー
３００１Ｋ  フロントフェンダー
３００１Ｌ  ホイール
３００１Ｌ−１  リム
３００１Ｍ  フロントフォーク
３００１Ｎ  ランプ
３００１Ｐ  リアランプ
３００１Ｑ  ブレーキレバー
３００１Ｒ  クラッチレバー
３００１Ｓ  シフトレバー
３００１Ｘ，３００１Ｙ，３００１Ｚ−１，３００１Ｚ−２  金属部
３００２  ネットワーク
３００３  情報処理装置
３００４  移動体
３０６０ａ，３０６０ｂ，３０６０ｃ，３０６０ｄ，３０６０ｅ，３０６０ｆ  第１アンテナ（First antenna）
３０６１  第１給電線（First feeding line）
３０６１ａ  取り付け点
３１００，３１００ａ，３１００ｂ  磁石
３１０１  封止部
３１０２  部材
３１０３  振動吸収部
３１０４  弾性部材
３１１０  センサ機器
３１１１，３１２１，３１３１，３１４１，３１５１  電池
３１１２  センサ
３１１３，３１２３，３１３３，３１４３，３１５３  メモリ
３１１４，３１２４，３１３４，３１４４，３１５４  コントローラ
３１２０  通信機器
３１３０  表示機器
３１３２  表示デバイス
３１４０  検出機器
３１４２  検出部
３１５０  制御機器
３１５２  機構
ｆc  第３アンテナの動作周波数（Operating frequency of the third antenna）
λc  第３アンテナの動作波長（Operating wavelength of the third antenna）
【図１】
2019142677.tif 000003
【図２】
2019142677.tif 000004
【図３Ａ】
2019142677.tif 000005
【図３Ｂ】
2019142677.tif 000006
【図４】
2019142677.tif 000007
【図５】
2019142677.tif 000008
【図６】
2019142677.tif 000009
【図７】
2019142677.tif 000010
【図８Ａ】
2019142677.tif 000011
【図８Ｂ】
2019142677.tif 000012
【図９】
2019142677.tif 000013
【図１０】
2019142677.tif 000014
【図１１】
2019142677.tif 000015
【図１２Ａ】
2019142677.tif 000016
【図１２Ｂ】
2019142677.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019142677.tif 000020
【図１６Ａ】
2019142677.tif 000021
【図１６Ｂ】
2019142677.tif 000022
【図１７】
2019142677.tif 000023
【図１８】
2019142677.tif 000024
【図１９Ａ】
2019142677.tif 000025
【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2019142677.tif 000030
【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
2019142677.tif 000039
【図３０】
2019142677.tif 000040
【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
2019142677.tif 000042
【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
2019142677.tif 000048
【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
2019142677.tif 000050
【図３３Ｃ】
2019142677.tif 000051
【図３３Ｄ】
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【図３４Ａ】
2019142677.tif 000053
【図３４Ｂ】
2019142677.tif 000054
【図３４Ｃ】
2019142677.tif 000055
【図３４Ｄ】
2019142677.tif 000056
【図３５】
2019142677.tif 000057
【図３６Ａ】
2019142677.tif 000058
【図３６Ｂ】
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【図３７】
2019142677.tif 000060
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2019142677.tif 000063
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2019142677.tif 000068
【図４６】
2019142677.tif 000069
【図４７】
2019142677.tif 000070
【図４８】
2019142677.tif 000071
【図４９】
2019142677.tif 000072
【図５０】
2019142677.tif 000073
【図５１】
2019142677.tif 000074
【図５２】
2019142677.tif 000075
【図５３】
2019142677.tif 000076
【図５４】
2019142677.tif 000077
【図５５】
2019142677.tif 000078
【図５６Ａ】
2019142677.tif 000079
【図５６Ｂ】
2019142677.tif 000080
【図５７】
2019142677.tif 000081
【図５８】
2019142677.tif 000082
【図５９】
2019142677.tif 000083
【図６０】
2019142677.tif 000084
【図６１】
2019142677.tif 000085
【図６２】
2019142677.tif 000086
【図６３】
2019142677.tif 000087
【図６４】
2019142677.tif 000088
【図６５】
2019142677.tif 000089
【図６６】
2019142677.tif 000090
【図６７】
2019142677.tif 000091
【図６８】
2019142677.tif 000092
【図６９】
2019142677.tif 000093
【図７０】
2019142677.tif 000094
【図７１】
2019142677.tif 000095
【図７２】
2019142677.tif 000096
【図７３】
2019142677.tif 000097
【図７４】
2019142677.tif 000098
【図７５Ａ】
2019142677.tif 000099
【図７５Ｂ】
2019142677.tif 000100
【図７６】
2019142677.tif 000101
【図７７】
2019142677.tif 000102
【図７８】
2019142677.tif 000103
【図７９】
2019142677.tif 000104
【図８０】
2019142677.tif 000105
【図８１】
2019142677.tif 000106
【図８２】
2019142677.tif 000107
【図８３】
2019142677.tif 000108
【図８４】
2019142677.tif 000109
【図８５】
2019142677.tif 000110
【図８６】
2019142677.tif 000111
【図８７】
2019142677.tif 000112
【図８８】
2019142677.tif 000113
【図８９】
2019142677.tif 000114
【図９０】
2019142677.tif 000115
【図９１】
2019142677.tif 000116
【図９２】
2019142677.tif 000117
【図９３】
2019142677.tif 000118
【図９４】
2019142677.tif 000119
【図９５】
2019142677.tif 000120
【図９６】
2019142677.tif 000121
【図９７】
2019142677.tif 000122
【図９８】
2019142677.tif 000123
【図９９】
2019142677.tif 000124
【図１００】
2019142677.tif 000125
【図１０１】
2019142677.tif 000126
【図１０２】
2019142677.tif 000127
【図１０３】
2019142677.tif 000128
【図１０４】
2019142677.tif 000129
【図１０５Ａ】
2019142677.tif 000130
【図１０５Ｂ】
2019142677.tif 000131
【図１０６】
2019142677.tif 000132
【図１０７】
2019142677.tif 000133
【図１０８】
2019142677.tif 000134
【図１０９】
2019142677.tif 000135
【図１１０】
2019142677.tif 000136
【図１１１】
2019142677.tif 000137
【図１１２】
2019142677.tif 000138
【図１１３】
2019142677.tif 000139
【図１１４】
2019142677.tif 000140
【図１１５】
2019142677.tif 000141
【図１１６】
2019142677.tif 000142
【図１１７】
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【国際調査報告】
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2019142677.tif 000145
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