(57)【要約】  シート形状に成形されたシーラントシートが提供される。上記シーラントシートは、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と、一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）と、を含む。上記シーラントシートは、該シーラントシートに含まれる有機成分における硫黄原子の重量分率が、３２．０％以上３６．０％以下である。
2020004488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート形状に成形されたシーラントシートであって、
一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と、
一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）と、
を含み、
前記シーラントシートに含まれる有機成分における硫黄原子の重量分率が３２．０％以上３６．０％以下である、シーラントシート。
【請求項２】
前記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、ジサルファイド構造とチオール基とを一分子中に有するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ｂ）との反応物である、請求項１に記載のシーラントシート。
【請求項３】
前記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）の重量平均分子量は、２５００より大きく７０００未満である、請求項２に記載のシーラントシート。
【請求項４】
前記エポキシ化合物（ｂ）は、一分子中に２つのエポキシ基を有する２官能エポキシ化合物と、一分子中に３以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物と、を含む、請求項２または３に記載のシーラントシート。
【請求項５】
前記２官能エポキシ化合物の分子量は６００以下である、請求項４に記載のシーラントシート。
【請求項６】
前記チオール化合物（Ｃ）として、一分子に２つのチオール基を有する２官能チオール化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシーラントシート。
【請求項７】
さらに光塩基発生剤（Ｄ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーラントシート。
【請求項８】
さらにフィラーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシーラントシート。
【請求項９】
前記フィラーの含有量は、前記シーラントシート全体の１０重量％以上４０重量％未満である、請求項８に記載のシーラントシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート形状のシーラント、すなわちシーラントシートに関する。本出願は、２０１８年６月２６日に出願された日本国特許出願２０１８−１２０６１２号に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
液状ポリサルファイドポリマーは、分子内に−Ｓ−Ｓ−結合を含むことから、これを硬化させることにより、ジェット燃料や作動油などの油に対する耐性（耐油性）に優れたゴム状の硬化物を形成し得る。このため、液状ポリサルファイドポリマーは、例えば航空機などに用いられるシーラントの原料として利用されている。液状ポリサルファイドポリマーに関する技術文献として特許文献１〜３が挙げられる。なお、特許文献４、５は、航空シーラントや航空宇宙シーラントに関するが、ポリサルファイドベースのシーラントに関するものではない。特許文献６はポリサルファイド系の粘着テープに関する技術文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第４２２７７８７号公報
【特許文献２】日本国特許第３４４２８６０号公報
【特許文献３】日本国特許出願公開２０１３−１１９５１９号公報
【特許文献４】日本国特許出願公表２００６−５２６６９３号公報
【特許文献５】日本国特許出願公表２００８−５３０２７０号公報
【特許文献６】日本国特許出願公開２０１７−１４５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液状ポリサルファイドポリマーを用いたシーラントの施工は、一般に、液状ポリサルファイドポリマーを含むＡ液と該ポリサルファイドポリマーの硬化剤を含むＢ液とを施工の直前に混ぜ合わせて液状のシーラントを調製し、その液状シーラントを対象物に塗布した後、該対象物上で液状シーラントを硬化させることにより行われる。上記硬化剤としては、室温において硬化反応を容易に進行させ得ることから、重クロム酸などの強酸化剤が用いられることが多い。【０００５】
しかし、このような液状シーラントは、液状であるがゆえに、対象物の所望の範囲に所望の厚さで精度よく塗布することが難しい。このため、熟練作業者といえども液状シーラントの塗布作業に要する時間の短縮には限界がある。また、作業者の育成や確保の困難性に起因する製造コストの上昇、生産性の低下、シーリング品質の低下なども懸念される。【０００６】
かかる事情に鑑みて、本発明は、ポリサルファイド系シーラントの施工性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この明細書によると、シート形状に成形されたシーラントシートが提供される。上記シーラントシートは、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と、一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）と、を含む。上記シーラントシートは、該シーラントシートに含まれる有機成分における硫黄原子の重量分率（以下、「硫黄含有率」ともいう。）が３２．０％以上３６．０％以下であることが好ましい。【０００８】
上記シーラントシートは、あらかじめシート形状に成形されているので取扱い性がよく、所望の箇所に容易に配置することができる。また、上記シーラントシートは、所望の箇所に配置された状態で、エポキシ基とチオール基との反応により硬化させてその強度（例えば破断強度）を向上させることができる。こうして形成されたシーラント硬化物は、ポリサルファイド構造の寄与による優れた耐油性を発揮するものとなり得る。また、使用するシーラントシートの厚さによって硬化物の厚さを制御することができるので、液状シーラントの塗布時のように施工時に塗布厚を調節する必要はない。したがって、上記シーラントシートによると、ポリサルファイド系シーラントを簡単に精度よく施工することができる。また、ここに開示されるシーラントシートは、硫黄含有率が上記範囲にあることにより、優れた耐油性と高い強度とを兼ね備えた硬化物を形成し得る。【０００９】
上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、ジサルファイド構造とチオール基とを一分子中に有するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ｂ）との反応物であり得る。ここに開示されるシーラントシートは、かかるエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を用いて好ましく実現することができる。【００１０】
上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５００より大きく７０００未満であることが好ましい。上記Ｍｗを有するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）によると、高性能な硬化物を与えるシーラントシートが得られやすい。【００１１】
いくつかの態様において、上記エポキシ化合物（ｂ）は、一分子中に２つのエポキシ基を有する２官能エポキシ化合物と、一分子中に３以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物とを含み得る。２官能エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物とを組み合わせて使用することにより、ここに開示されるシーラントシートを好適に実現し得る。【００１２】
上記２官能エポキシ化合物としては、分子量が６００以下のものを好ましく採用し得る。このような２官能エポキシ化合物によると、エポキシ化合物（ｂ）の使用による硫黄含有率の低下を抑えつつ、シーラント硬化物の強度を高めることができる。【００１３】
いくつかの態様に係るシーラントシートは、上記チオール化合物（Ｃ）として、一分子に２つのチオール基を有する２官能チオール化合物を含み得る。チオール化合物（Ｃ）として２官能チオール化合物を含むシーラントシートによると、強度と伸びとをバランスよく両立する硬化物が形成される傾向にある。【００１４】
いくつかの態様に係るシーラントシートは、さらに光塩基発生剤（Ｄ）を含む。かかる態様のシーラントシートは、光照射により上記光塩基発生剤（Ｄ）から塩基を発生させることにより、エポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応を促進することができる。【００１５】
ここに開示されるシーラントシートには、フィラーを含有させることができる。フィラーの使用により、シーラント硬化物の強度および伸びの一方または両方を改善し得る。上記フィラーの含有量は、例えば、上記シーラントシート全体の１０重量％以上４０重量％未満程度とすることができる。【００１６】
上記シーラントシートは、２５℃における貯蔵弾性率が０．００５ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率がこの範囲にあるシーラントシートは、対象物に対する密着性とシート形状の維持性とを好適にバランスさせやすい。【００１７】
使用前（すなわち、所望の箇所への配置前）のシーラントシートは、該シーラントシートと、その少なくとも一方の表面に当接する剥離面を有する剥離ライナーと、を含む、剥離ライナー付きシーラントシートの形態であり得る。かかる形態のシーラントシートは、該シーラントシートの保存、運搬、加工、所望の箇所への配置等の際における取扱い性などの観点から好ましい。【００１８】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、シーラントシートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、シーラントシートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２１】
＜シーラントシート＞
ここに開示されるシーラントシートは、あらかじめシート形状に成形されており、かかるシート形状の形態でシール対象箇所に配置することができる。この点で、上記シーラントシートは、液状の形態でシール対象箇所に塗布される液状シーラント（例えば、液状ポリサルファイドポリマーと含むＡ液と該ポリサルファイドポリマーの硬化剤を含むＢ液とを施工の直前に混ぜ合わせて調製される液状のシーラント）とは明確に区別される。また、ここに開示されるシーラントシートは、エポキシ基とチオール基との付加反応を利用して硬化させることができる。かかる硬化性を有する点において、ここに開示されるシーラントシートは、硬化後のシーラント（シーラント硬化物）とは明確に区別される。ここに開示されるシーラントシートは、シール対象箇所への配置後にさらに硬化させることが可能な、半硬化状態のシーラントシートとして把握され得る。
【００２２】
ここに開示されるシーラントシートの構成例を図１，２に示す。
図１に示すシーラントシート２１は、その一方の表面（第一面）２１Ａおよび他方の表面（第二面）２１Ｂの各々が、少なくともシーラントシート２１側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護されている。このような形態のシーラントシート２１は、シーラントシート２１と剥離ライナー３１，３２とを含む剥離ライナー付きシーラントシート１００の構成要素として把握され得る。
図２に示すシーラントシート２１は、その一方の表面２１Ａが、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された構成を有し、これを巻回すると、シーラントシート２１の他方の表面２１Ｂが剥離ライナー３１の背面に当接することにより、表面２１Ｂもまた剥離ライナー３１で保護された構成とできるようになっている。このような形態のシーラントシート２１は、シーラントシート２１と剥離ライナー３１とを含む剥離ライナー付きシーラントシート２００の構成要素として把握され得る。
【００２３】
（硫黄含有率）
ここに開示されるシーラントシートは、該シーラントシートに含まれる有機成分における硫黄原子の重量分率（すなわち、硫黄含有率）が３２．０％以上であることが好ましい。ここで、上記硫黄含有率には、シーラントシートの有機成分に占めるポリサルファイド構造の重量割合が反映される。より具体的には、耐油性に寄与するポリサルファイド構造の重量割合が高くなると、上記硫黄含有率は上昇する。ここに開示されるシーラントシートは、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）とチオール化合物（Ｃ）とを含み、かつ上記硫黄含有率が３２．０％以上であることにより、優れた耐油性を示す硬化物を形成し得る。より高い耐油性を発揮しやすくする観点から、いくつかの態様において、上記硫黄含有率は、例えば３２．５％以上であってよく、３３．０％以上でもよく、３３．５％超でもよく、３４．０％超でもよく、３４．５％超でもよい。上記硫黄含有率の上限は特に制限されないが、耐油性と強度とをバランスよく両立する観点から、３６．０％以下であることが好ましい。ここに開示されるシーラントシートは、上記硫黄含有率が３５．５％以下または３５．０％以下である態様でも実施され得る。
【００２４】
なお、上記硫黄含有率は、燃焼イオンクロマトグラフィー法を用いて、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。また、シーラントシートの硫黄含有率は、通常、該シーラントシートの硬化物の硫黄含有率と実質的に同一である。したがって、硬化物の硫黄含有率からシーラントシートの硫黄含有率を見積もることができる。
【００２５】
（貯蔵弾性率）
ここに開示されるシーラントシートは、室温（例えば２５℃程度）でシート形状を安定して維持し得る程度の保形性を有することが好ましい。上記保形性は、流動などの塑性変形に対する抵抗性としても把握され得る。上記シーラントシートの２５℃における貯蔵弾性率（以下、単に「貯蔵弾性率」ともいう。）は、例えば０．００５ＭＰａ超であってよく、０．０１ＭＰａ超であることが好ましい。シーラントシートの貯蔵弾性率が高くなると、該シーラントシートの取扱い性や加工性（例えば、切断性、ブロッキング防止性、リワーク性など）が向上する傾向にある。いくつかの態様において、シーラントシートの貯蔵弾性率は、例えば０．０５ＭＰａ以上であってよく、０．１ＭＰａ以上でもよく、０．２ＭＰａ以上でもよい。貯蔵弾性率の上限は特に制限されない。いくつかの態様において、シーラントシートの貯蔵弾性率は、例えば２ＭＰａ以下であってよく、１ＭＰａ以下でもよく、０．８ＭＰａ以下でもよく、０．６ＭＰａ以下でもよく、０．５ＭＰａ以下でもよく、０．４ＭＰａ以下でもよく、０．３ＭＰａ以下でもよい。シーラントシートの貯蔵弾性率が低くなると、シール対象箇所の表面形状への追従性が向上する傾向にある。
【００２６】
なお、上記貯蔵弾性率は、周波数１Ｈｚ、歪み０．５％の条件で、粘弾性試験機を用いて測定される。粘弾性試験機としては、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製の機種名「ＡＲＥＳ  Ｇ２」またはその同等品を用いることができる。貯蔵弾性率は、より詳しくは、後述する実施例に記載の方法で測定される。
また、この明細書において、シーラントシートの貯蔵弾性率とは、特記しない場合、硬化前のシーラントシートの貯蔵弾性率を意味し、硬化後のシーラントシート（シーラント硬化物）の貯蔵弾性率とは区別される。本明細書において、シーラントシートの貯蔵弾性率とは、典型的には、該シーラントシートの使用前、すなわち貼付け等によってシール対象箇所に配置される前における貯蔵弾性率を意味する。
【００２７】
（厚さ）
シーラントシートの厚さは特に限定されず、目的とするシーラント硬化物の厚さに応じて選択され得る。シールの信頼性等の観点から、いくつかの態様において、シーラントシートの厚さは、例えば０．０１ｍｍ以上であってよく、０．０３ｍｍ以上でもよく、０．０５ｍｍ以上でもよく、０．１ｍｍ以上でもよく、０．１５ｍｍ以上でもよい。ここに開示されるシーラントシートは、厚さが例えば０．３ｍｍ超、０．５ｍｍ超、１ｍｍ超または１．５ｍｍ超である態様でも好適に実施され得る。また、いくつかの態様において、シーラントシートの厚さは、例えば１０ｍｍ以下であってよく、５ｍｍ以下でもよく、３ｍｍ以下でもよく、２ｍｍ以下でもよく、１ｍｍ以下でもよく、０．５ｍｍ以下でもよく、０．３ｍｍ以下でもよい。シーラントシートの厚さが小さくなると、光硬化性は向上する傾向にある。シーラントシートの厚さを小さくすることは、シール対象箇所の表面形状への追従性や軽量化などの観点から有利となり得る。
【００２８】
＜エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）＞
ここに開示されるシーラントシートは、ポリサルファイドポリマー（Ａ）を含む。ポリサルファイドポリマー（Ａ）は、−Ｓ−Ｓ−で表されるジサルファイド構造を含む繰返し単位を有するポリマーであって、該シーラントシートから形成される硬化物の耐油性向上に寄与する。ここに開示されるシーラントシートは、上記ポリサルファイドポリマー（Ａ）として、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）（以下、単に「ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）」と表記することがある。）を含む。
【００２９】
一分子のポリサルファイドポリマー（ＡＢ）に含まれるジサルファイド構造の数は、１個でもよく、２個以上でもよい。硬化物の耐油性の観点から、一分子当たり平均３個以上のジサルファイド構造を含むポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を好ましく採用し得る。ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の一分子当たりのジサルファイド構造の数の平均値（以下、平均ジサルファイド基数ともいう。）は、例えば５以上であってよく、１０以上でもよく、１５以上でもよく、２０以上でもよい。平均ジサルファイド基数の上限は特に制限されないが、シーラントシートの製造容易性（例えば、シート形状への成形容易性）等の観点から、例えば１００以下であってよく、７０以下でもよく、５０以下でもよい。
【００３０】
ジサルファイド構造は、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の主鎖中に含まれていることが好ましい。主鎖中にジサルファイド構造を含むことにより、伸びのよい硬化物が形成される傾向にある。
【００３１】
いくつかの態様において、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、以下の一般式（１）で表される繰返し単位を含むことが好ましい。
−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−Ｓ−Ｓ−        （１）
ここで、一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキレン基である。上記繰返し単位（１）は、エーテル構造とジスルフィド構造とが連なった構成を有する。このような繰返し単位（１）を有するポリサルファイドポリマー（ＡＢ）によると、耐油性および柔軟性に優れた硬化物が形成される傾向にある。一分子のポリサルファイドポリマー（ＡＢ）に含まれる上記繰返し単位（１）の数の平均値は、例えば５以上であってよく、１０以上でもよく、１５以上でもよく、２０以上でもよい。また、上記平均値は、例えば１００以下であってよく、７０以下でもよく、５０以下でもよい。上記ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、一分子中に、上記繰返し単位（１）が連続する領域を、１つのみ有していてもよく、２つ以上有していてもよい。
【００３２】
ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の一分子当たりのエポキシ基の数の平均値（以下、平均エポキシ基数ともいう。）は、例えば２以上２０以下程度であり得る。硬化物の柔軟性の観点から、上記平均エポキシ基数は、例えば１５以下であってよく、１０以下でもよく、７以下でもよく、５以下でもよい。いくつかの態様において、上記平均エポキシ基数は、４以下でもよく、３以下でもよい。また、上記平均エポキシ基数は、典型的には２以上であり、硬化性や硬化物の強度の観点から２超でもよく、２．５以上でもよい。いくつかの態様において、上記平均エポキシ基数は、例えば３以上であってよく、４以上でもよい。
【００３３】
ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）に含まれるエポキシ基は、該ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の末端に配置されていることが好ましい。このようなポリサルファイドポリマー（ＡＢ）によると、伸びのよい硬化物が形成される傾向にある。ここに開示されるシーラントシートは、主鎖の片末端に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含んでいてもよく、主鎖の両末端にそれぞれ１または２以上のエポキシ基を有するポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含んでいてもよく、これらの両方を含んでいてもよい。主鎖の片末端にエポキシ基を有するポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、エポキシ基を有する末端とは異なる末端に、エポキシ基以外の官能基を有していてもよい。上記エポキシ基以外の官能基は、例えば、チオール基、アミノ基、水酸基等であり得る。ここに開示されるシーラントシートは、少なくとも、主鎖の両末端にエポキシ基を有するポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含むことが好ましい。かかる構造のポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含むことにより、強度と伸びとをバランスよく両立する硬化物が形成される傾向にある。例えば、主鎖の両末端にそれぞれ１つのエポキシ基を有するポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を好ましく採用し得る。
【００３４】
いくつかの態様において、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、以下の一般式（２ａ）で表される構造および一般式（２ｂ）で表される構造の少なくとも一方を含み得る。
−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２ＣＨＯＨ−Ｒ’        （２ａ）
−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−Ｒ’    （２ｂ）
ここで、一般式（２ａ），（２ｂ）中のＲ’は、少なくとも１個（例えば１個〜５個程度）のエポキシ基を有する有機基である。一般式（２ａ）および（２ｂ）の構造は、例えば、−ＣＨ２−ＳＨで表される構造部分を有するチオールと、エポキシ環上に置換基Ｒ’を有するエポキシ化合物と、のアニオン付加反応により形成され得る。一般式（２ａ）または（２ｂ）で表される構造の数（一般式（２ａ）で表される構造と一般式（２ｂ）で表される構造との両方を含む場合は、それらの合計数）は、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の一分子当たりの平均値として、例えば１．１以上であってよく、１．３以上でもよく、１．５以上でもよく、１．８以上でもよく、２．０以上でもよく、２．０超でもよい。また、上記平均値は、例えば１５以下であってよく、１０以下でもよく、７．０以下でもよく、５．０以下でもよい。
【００３５】
ここに開示されるシーラントシートのいくつかの態様において、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、ジサルファイド構造とチオール基とを一分子中に有するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ｂ）との反応物またはその変性物であり得る。例えば、上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）と上記エポキシ化合物（ｂ）とを、エポキシ基の量が過剰となるように反応させることによって、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を得ることができる。
【００３６】
（チオール基含有ポリサルファイド（ａ））
ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の前駆体としてのチオール基含有ポリサルファイド（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば５００以上であってよく、８００以上でもよく、１０００以上でもよく、１０００超でもよく、２０００超でもよい。よりＭｗの高いチオール基含有ポリサルファイド（ａ）によると、エポキシ化合物（ｂ）の使用量が比較的少なくてもシート形状を形成しやすい。エポキシ化合物（ｂ）の使用量を減らし得ることは、硫黄含有率を高めて耐油性を向上させる観点から好ましい。かかる観点から、いくつかの態様において、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）のＭｗは、２５００超であることが好ましく、３０００超でもよく、３５００超でもよい。また、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）のＭｗは、例えば３００００以下であってよく、１００００以下でもよい。ハンドリング性や上記エポキシ化合物（ｂ）との反応性の観点から、いくつかの態様において、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）のＭｗは、例えば９０００未満であってよく、８０００未満でもよく、７５００未満でもよい。硬化物の強度向上の観点から、いくつかの態様において、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）のＭｗは、７０００未満であることが好ましく、６５００未満でもよく、６０００以下でもよく、５０００以下でもよく、４５００以下でもよい。
【００３７】
なお、本明細書において、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）やチオール基含有ポリサルファイド（ａ）等のポリマーのＭｗは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を移動相とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリエチレングリコール換算して求めることができる。あるいは、カタログや文献等に記載された公称値を用いてもよい。
【００３８】
上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）は、上記ジサルファイド構造を、主鎖中に含むことが好ましい。主鎖中にジサルファイド構造を含むチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物との反応物またはその変性物であるポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含むシーラントシートによると、伸びのよい硬化物が形成される傾向にある。一分子のチオール基含有ポリサルファイド（ａ）に含まれるジサルファイド構造の数は、使用するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）全体の平均値（平均ジサルファイド基数）として、例えば３以上であってよく、５以上でもよく、１０以上でもよく、１５以上でもよく、２０以上でもよい。平均ジサルファイド基数の上限は特に制限されないが、シーラントシートの製造容易性（例えば、シート形状への成形容易性）等の観点から、例えば１００以下であってよく、７０以下でもよく、５０以下でもよい。
【００３９】
ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の前駆体としての上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）に含まれるチオール基の数は、該チオール基含有ポリサルファイド（ａ）一分子当たり、１個であってもよく、２個以上であってもよい。硬化物の強度向上や硬化時間短縮に適したシーラントシートを実現しやすくする観点から、一分子中に含まれるチオール基の数の平均値が１より多いチオール基含有ポリサルファイド（ａ）が好ましい。使用するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）一分子当たりのチオール基の数の平均値（平均チオール基数）は、例えば１．１以上であってよく、１．３以上でもよく、１．５以上でもよく、１．８以上でもよく、２以上でもよく、２超でもよい。平均チオール基数の上限は特に制限されないが、硬化物の柔軟性の観点から、例えば１５以下であってよく、１０以下でもよく、７以下でもよく、５以下でもよい。なお、平均チオール基数が２以上であるポリサルファイドは、一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）としても把握され得る。
【００４０】
上記チオール基は、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）の末端に配置されていることが好ましい。このようなチオール基含有ポリサルファイド（ａ）を、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物と反応させることにより、末端にエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を好適に形成することができる。使用されるチオール基含有ポリサルファイド（ａ）は、主鎖の片末端にチオール基を有するものであってもよく、主鎖の両末端にチオール基を有するものであってもよく、主鎖の末端以外の箇所にさらにチオール基を有するものであってもよく、これらの任意の組合せの混合物であってもよい。主鎖の両末端にチオール基を有するチオール基含有ポリサルファイド、すなわち両末端チオールポリサルファイドの使用が特に好ましい。両末端チオールポリサルファイドを用いて合成されたポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を含むシーラントシートによると、強度と伸びとをバランスよく両立する硬化物が形成される傾向にある。いくつかの態様において、使用されるチオール基含有ポリサルファイド全体のうち、両末端チオールポリサルファイドの割合は、重量基準で、例えば５０％超であってよく、７０％超でもよく、９０％超でもよく、９５％超でもよく、９８％超でもよく、実質的に１００％でもよい。
【００４１】
両末端チオールポリサルファイドは、好ましくは、以下の一般式（３）で表される。
ＨＳ−（Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−Ｓ−Ｓ）ｎ−Ｒ１−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｒ３−ＳＨ      （３）
【００４２】
一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数１〜２のアルキレン基である。一般式（３）中のｎは、一般式（３）の化合物の式量が、例えば５００以上１００００以下、または８００以上９０００未満、または１０００以上８０００未満、または１０００を超えて８０００未満、または２０００を超えて７５００未満の範囲となるように選択された整数であり得る。
【００４３】
いくつかの態様において、一般式（３）で表される化合物としては、例えば、Ｒ１がＣ２Ｈ４であり、Ｒ２がＣＨ２であり、Ｒ１がＣ２Ｈ４であるチオール基含有ポリサルファイドを好ましく採用し得る。この態様において、一般式（３）中のｎは、例えば３〜７０であってよく、５〜６０でもよく、７〜５０でもよく、１０〜５０でもよい。
【００４４】
（エポキシ化合物（ｂ））
ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の調製に用いられるエポキシ化合物（ｂ）は、一分子中に２個のエポキシ基を有する２官能エポキシ化合物であってもよく、一分子中に３個以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物であってもよい。エポキシ化合物（ｂ）は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。チオール基含有ポリサルファイド（ａ）と反応させる際の操作性等の観点から、いくつかの態様において、常温で液状のエポキシ化合物を好ましく使用し得る。
【００４５】
２官能エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（すなわち、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の芳香環が水素添加によりシクロアルキル環に変換された構造に相当するエポキシ化合物）、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂（例えば、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂等）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
多官能エポキシ化合物としては、ノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリセリン型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、等が挙げられるが、これらに限定されない。一分子の多官能エポキシ化合物に含まれるエポキシ基の数は、少なくとも３以上であり、４以上でもよく、５以上でもよい。また、一分子の多官能エポキシ化合物に含まれるエポキシ基の数は、通常、１０以下が適当であり、８以下でもよく、６以下でもよい。
【００４７】
いくつかの態様において、エポキシ化合物（ｂ）として２官能エポキシ化合物を好ましく用いることができる。２官能エポキシ化合物の使用は、好適な伸びを示す硬化物を与えるシーラントシートを得るために有利となり得る。２官能エポキシ化合物は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
エポキシ化合物（ｂ）として２官能エポキシ化合物を使用する場合、該２官能エポキシ化合物の分子量は、例えば１２００以下であってよく、１０００以下でもよい。硫黄含有率向上の観点から、２官能エポキシ化合物の分子量は、８００以下であることが好ましく、７００以下であることがより好ましく、６００以下であることがさらに好ましく、５５０以下でもよく、５００以下でもよく、４５０以下でもよく、４００以下でもよい。また、２官能エポキシ化合物の分子量は、例えば２００以上であってよく、２５０以上でもよく、３００以上でもよい。エポキシ化合物（ｂ）の分子量は、該化合物の化学式に基づく式量（化学式量）として求められる。あるいは、カタログや文献等に記載された公称値を用いてもよい。
【００４９】
いくつかの態様において、上記２官能エポキシ化合物としては、分子内に５員環以上の炭素環構造を含むエポキシ化合物を好ましく採用し得る。かかる構造の２官能エポキシ化合物を用いてなるシーラントシートによると、強度が高くかつ伸びの良い硬化物が形成される傾向にある。上記５員環以上の炭素環構造は、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、シクロヘキシル環等であり得る。かかる炭素環構造を含むエポキシ化合物の例には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂等が含まれる。好ましい一態様において、上記２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を用いることができる。
【００５０】
エポキシ化合物（ｂ）としては、２官能エポキシ化合物と組み合わせて、または２官能エポキシ樹脂に代えて、一種または二種以上の多官能エポキシ化合物を用いることができる。多官能エポキシ化合物の使用により、硬化物の強度を向上させ得る。２官能エポキシ化合物と多官能エポキシ化合物とを組み合わせて用いることにより、強度と伸びをより高レベルで両立する硬化物を与えるシーラントシートが実現され得る。
【００５１】
いくつかの態様において、上記多官能エポキシ化合物としては、エポキシ基を含む繰返し単位を有する（すなわち、ポリマー型の）多官能エポキシ化合物を用いることができ、例えばノボラック型エポキシ樹脂を好ましく採用し得る。上記ノボラック型エポキシ樹脂の例には、フェノールノボラック型エポキシ樹脂と、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂とが含まれる。ノボラック型エポキシ樹脂を用いることは、強度が高くかつ伸びの良い硬化物を与えるシーラントシートを得るために有利となり得る。より低分子量のノボラック型エポキシ樹脂を用いることにより、硬化物の伸びが向上する傾向にある。例えば、常温で液状のフェノールノボラック型エポキシ樹脂を好ましく採用し得る。
【００５２】
エポキシ化合物（ｂ）のエポキシ当量は、例えば６００ｇ／ｅｑ以下であってよく、４００ｇ／ｅｑ以下でもよく、３００ｇ／ｅｑ以下でもよく、２５０ｇ／ｅｑ以下でもよく、２００ｇ／ｅｑ以下でもよい。また、エポキシ化合物（ｂ）のエポキシ当量は、例えば５０ｇ／ｅｑ以上であってよく、７５ｇ／ｅｑ以上でもよく、１００ｇ／ｅｑ以上でもよく、１２０ｇ／ｅｑ以上でもよく、１５０ｇ／ｅｑ以上でもよい。エポキシ化合物（ｂ）を二種以上使用する場合には、各エポキシ化合物（ｂ）のエポキシ当量と重量分率との積の総和が上記範囲にあることが好ましい。なお、エポキシ当量とは、１当量のエポキシ基を含む化合物のグラム数を意味し、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して測定することができる。あるいは、カタログや文献等に記載された公称値を用いてもよい。
【００５３】
エポキシ化合物（ｂ）の平均エポキシ基数は、例えば２以上８以下程度であり得る。硬化物の柔軟性の観点から、上記平均エポキシ基数は、例えば７以下であってよく、５以下でもよく、４以下でもよく、４未満でもよい。いくつかの態様において、上記平均エポキシ基数は、３以下でもよく、２．５以下でもよい。また、硬化物の強度向上の観点から、上記平均エポキシ数は、２超でもよく、２．１以上でもよく、２．２以上でもよい。
【００５４】
（エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の合成）
チオール基含有ポリサルファイド（ａ）とエポキシ化合物（ｂ）との反応にあたっては、ここに開示される技術により得られる効果を大きく損なわない範囲で、任意の適切な触媒を採用してもよい。例えば、２，４，６−トリアミノメチルフェノール、トリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン等の公知の塩基性触媒を適宜選択して用いることができる。
【００５５】
塩基性触媒を用いる場合における使用量は特に限定されず、触媒機能が適切に発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、塩基性触媒の使用量は、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）とエポキシ化合物（ｂ）との合計量１００重量部に対して、例えば１重量部以下とすることができ、通常は０．５重量部以下とすることが適当であり、０．２重量部以下としてもよく、０．１重量部以下としてもよく、０．０８重量部以下としてもよい。シーラントシートの保存性向上の観点からは、塩基性触媒の使用量は多すぎないほうが有利である。かかる観点から、上記合計量１００重量部に対する塩基性触媒の使用量は、例えば０．０７重量部以下とすることができ、０．０５重量部以下でもよく、０．０３重量部以下でもよく、０．０２重量部以下でもよい。上記合計量１００重量部に対する塩基性触媒の使用量の下限は特に限定されず、例えば０．００１重量部以上とすることができ、０．００５重量部以上としてもよい。
【００５６】
上記反応は、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、エポキシ化合物（ｂ）と、必要に応じて用いられる触媒とを、適当な反応容器内で混合することにより進行させることができる。いくつかの好ましい態様では、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、２官能エポキシ化合物と、多官能エポキシ化合物と、触媒（例えば、塩基性触媒）とを、適当な反応容器内で混合する。各材料の反応容器への供給方法や混合順は特に限定されず、適切な反応物が形成されるように選択することができる。上記反応の条件は、ここに開示される技術により得られる効果を大きく損なわない範囲で、適切に設定することができる。いくつかの態様において、上記反応は、例えば０℃〜１２０℃、好ましくは５℃〜１２０℃、より好ましくは１０℃〜１２０℃の反応温度で進行させることができる。反応の制御性および反応効率を考慮して、いくつかの態様において、上記反応温度は、例えば２０℃〜１００℃であってよく、３０℃〜１００℃でもよく、４０℃〜１００℃でもよく、６０℃〜１００℃でもよい。反応時間は特に限定されず、例えば１０分〜７２０時間（好ましくは１時間〜２４０時間）の範囲から選択し得る。
【００５７】
いくつかの態様において、上記反応は、例えば６０℃〜１２０℃（好ましくは７０℃〜１１０℃）の温度で行われる第一加熱工程と、４０℃〜８０℃（好ましくは５０℃〜７０℃）の温度で行われる第二加熱工程と、をこの順に実施することにより進行させることができる。このように加熱工程を段階的に行うことにより、ポリサルファイド反応物の弾性率が高くなりすぎることを抑制でき、上記反応物とフィラー等の添加成分との混合（例えば混練り）工程を効率よく行うことができる。第二加熱工程は、第一加熱工程より低い温度で行うことが好ましい。第一加熱工程における加熱時間は、例えば１０分以上とすることができ、通常は３０分以上とすることが適当であり、１時間以上としてもよい。好ましい一態様において、第一加熱工程における加熱時間は、例えば１０分〜２４時間（好ましくは３０分〜１２時間、より好ましくは１時間〜６時間）の範囲から選択し得る。第二加熱工程における加熱時間は、例えば３時間以上とすることができ、通常は６時間以上とすることが適当であり、２４時間以上としてもよい。好ましい一態様において、第二加熱工程における加熱時間は、例えば３時間〜７２０時間（好ましくは４８時間〜５００時間、より好ましくは７２時間〜３００時間）の範囲から選択し得る。第二加熱工程における加熱時間は、第一加熱工程における加熱時間より長くすることが好ましい。なお、加熱工程は三段階以上に分けて段階的に行ってもよい。
【００５８】
上記反応によるエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の合成において、使用するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と上記エポキシ化合物（ｂ）との使用割合は、上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）に含まれるチオール基の総数に対する上記エポキシ化合物（ｂ）に含まれるエポキシ基の総数の比、すなわちエポキシ基／チオール基の当量比（以下、エポキシ／チオール比ともいう。）が１より大きい値となるように設定することができる。いくつかの態様において、エポキシ／チオール比は、例えば１．０５以上とすることができ、１．１以上でもよい。硬化物の強度向上等の観点から、いくつかの態様において、エポキシ／チオール比は、例えば１．２超であってよく、１．４超でもよく、１．５超でもよく、１．７超でもよい。また、エポキシ／チオール比は、例えば７．０未満とすることができ、５．０未満でもよく、４．５未満でもよく、４．０未満でもよい。いくつかの態様において、硬化物の伸び向上等の観点から、エポキシ／チオール比は、例えば３．５未満であってよく、３．２未満でもよく、３．０未満でもよく、２．５未満でもよく、２．０未満でもよく、１．８未満でもよい。
【００５９】
上記反応によるエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）の合成において、エポキシ化合物（ｂ）の使用量は、特に限定されない。エポキシ化合物（ｂ）の使用量は、例えば、上述したいずれかのエポキシ／チオール比が実現されるように設定することができる。いくつかの態様において、エポキシ化合物（ｂ）の使用量は、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）１００重量部に対して、例えば１重量部以上とすることができ、通常は３重量部以上とすることが適当であり、５重量部以上でもよく、７重量部以上でもよい。また、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）１００重量部に対するエポキシ化合物（ｂ）の使用量は、例えば５０重量部以下とすることができ、通常は３０重量部以下とすることが適当であり、２０重量部以下でもよく、１５重量部以下でもよい。
【００６０】
なお、ここに開示されるシーラントシートは、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）に該当しないポリサルファイドポリマー（Ａ）をさらに含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００６１】
＜チオール化合物（Ｃ）＞
ここに開示されるシーラントシートに含まれるチオール化合物（Ｃ）としては、一分子中に２以上のチオール基を有する化合物を特に限定なく用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート（別名：トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート））、ペンタエリストールテトラキスチオプロピオネート、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリストールテトラキスチオグリコレート、ジ（２−メルカプトエチル）エーテル、１，４−ブタンジチオール、１，５−ジメルカプト−３−チアペンタン、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，３，５−トリメルカプトメチルベンゼン、４，４’−チオジベンゼンチオール、１，３，５−トリメルカプトメチル−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオナート）、ジペンタエリスリトールヘキサ−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６２】
チオール化合物（Ｃ）の市販品としては、例えば、三菱ケミカル株式会社製のＪＥＲメートＱＸ１１、ＱＸ１２、ＪＥＲキュアＱＸ３０、ＱＸ４０、ＱＸ６０、ＱＸ９００、カプキュアＣＰ３−８００；淀化学株式会社製のＯＴＧ、ＥＧＴＧ、ＴＭＴＧ、ＰＥＴＧ、３−ＭＰＡ、ＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ；堺化学株式会社製のＴＥＭＰＩＣ、ＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＰＥＭＰ−ＩＩ−２０Ｐ、ＤＰＭＰ；昭和電工株式会社製のカレンズＭＴ  ＰＥ１、カレンズＭＴ  ＢＤ１、カレンズＭＴ  ＮＲ１、ＴＰＭＢ、ＴＥＭＢ；等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
シーラントシートに含まれるチオール化合物（Ｃ）の平均チオール基数は、例えば２以上１０以下程度であり得る。硬化物の柔軟性の観点から、上記平均チオール基数は、例えば７以下であってよく、５以下でもよく、４以下でもよく、４未満でもよい。いくつかの態様において、上記平均チオール基数は、３以下でもよく、２．５以下でもよく、２．２以下でもよい。チオール化合物（Ｃ）として、一種または二種以上の２官能のチオール化合物のみを使用してもよい。かかる構成によると、好適な伸びを示す硬化物を与えるシーラントシートが得られやすい。
【００６４】
チオール化合物（Ｃ）としては、１級チオール基を有する化合物（以下、１級チオール化合物ともいう。）、２級チオール基を有する化合物（２級チオール化合物）、３級チオール基を有する化合物（３級チオール化合物）の、いずれも使用可能である。シーラントシートの使用時における硬化性の観点から、１級チオール化合物を好ましく採用し得る。また、使用前のシーラントシートの保存性の観点から、２級以上のチオール化合物（すなわち、２級チオール化合物および／または３級チオール化合物）を好ましく採用し得る。なお、以下において、一分子内に１級チオール基を２つ有するチオール化合物を１級２官能チオール化合物ということがあり、一分子内に２級チオール基を２つ有するチオール化合物を２級２官能チオール化合物ということがある。
【００６５】
いくつかの態様において、チオール化合物（Ｃ）として、１級チオール化合物と２級以上のチオール化合物（例えば、２級チオール化合物）とを組み合わせて用いることができる。かかる態様によると、使用前のシーラントシートの保存性と使用時における硬化性とを好適に両立し得る。１級チオール化合物と２級以上のチオール化合物との合計重量に占める１級チオール化合物の重量割合は、特に限定されず、例えば５重量％以上とすることができ、好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２５重量％以上であり、３５重量％以上であってもよく、また、例えば９５重量％以下とすることができ、好ましくは７５重量％以下であり、６０重量％以下であってもよく、４５重量％以下であってもよい。
【００６６】
チオール化合物（Ｃ）としては、使用前のシーラントシートの保存性と使用時における硬化性とのバランスを考慮して、チオール当量が４５ｇ／ｅｑ以上４５０ｇ／ｅｑ以下の範囲にあるものを好ましく採用し得る。上記チオール当量は、例えば６０ｇ／ｅｑ以上であってよく、７０ｇ／ｅｑ以上でもよく、８０ｇ／ｅｑ以上でもよく、また、例えば３５０ｇ／ｅｑ以下であってよく、２５０ｇ／ｅｑ以下でもよく、２００ｇ／ｅｑ以下でもよく、１５０ｇ／ｅｑ以下でもよい。チオール当量が大きくなるにつれて、使用前における保存性は向上する一方、使用時の硬化性は低下する傾向にある。チオール化合物（Ｃ）を二種以上使用する場合には、各チオール化合物（Ｃ）のチオール当量と重量分率との積の総和が上記範囲にあることが好ましい。なお、チオール当量とは、１当量のチオール基を含む化合物のグラム数を意昧し、ヨウ素滴定法にて測定することができる。あるいは、カタログや文献等に記載された公称値を用いてもよい。
【００６７】
ここに開示されるシーラントシートに含まれるチオール基の当量に対するエポキシ基の当量の比、すなわちシーラントシートのエポキシ／チオール比は、特に限定されない。シーラントシートのエポキシ／チオール比は、例えば凡そ０．１以上１０以下であってよく、０．２以上５以下でもよく、０．３以上３以下でもよく、０．５以上２以下であってもよい。エポキシ／チオール比が上述したいずれかの下限値以上かつ上限値以下であることにより、強度と伸びとをバランスよく両立する硬化物が形成される傾向にある。いくつかの態様において、エポキシ／チオール比は、例えば０．６以上、０．７以上または０．８以上であってよく、また、１．７以下、１．５以下または１．２以下であってよい。
【００６８】
ここに開示されるシーラントシートに含まれるチオール化合物（Ｃ）の量は、特に限定されない。上記シーラントシートに含まれるチオール化合物（Ｃ）の量は、例えば上述したいずれかのエポキシ／チオール比が実現されるように設定することができる。いくつかの態様において、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）１００重量部に対するチオール化合物（Ｃ）の量は、例えば０．０５重量部以上とすることができ、０．１重量部以上としてもよく、０．３重量部以上としてもよく、０．５重量部以上としてもよく、また、例えば１０重量部以下とすることができ、５重量部以下としてもよく、３重量部以下または１重量部以下としてもよい。
【００６９】
＜光塩基発生剤（Ｄ）＞
ここに開示されるシーラントシートのいくつかの態様において、該シーラントシートは光塩基発生剤（Ｄ）を含み得る。かかる態様のシーラントシートは、光照射により上記光塩基発生剤（Ｄ）から塩基を発生させることにより、エポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応を促進することができる。このように構成されたシーラントシートは、上記光塩基発生剤（Ｄ）からの塩基発生を抑制する環境で保存することにより良好な保存性を発揮し得るので好ましい。
【００７０】
光塩基発生剤（Ｄ）としては、光照射により塩基を発生するものが用いられる。光塩基発生剤の例としては、α−アミノアセトフェノン化合物；オキシムエステル化合物；アシルオキシイミノ基、Ｎ−ホルミル化芳香族アミノ基、Ｎ−アシル化芳香族アミノ基、ニトロベンジルカーバメート基、アルコオキシベンジルカーバメート基等の置換基を有する化合物；ビグアニド型のカチオンを有する化合物；等が挙げられる。α−アミノアセトフェノン化合物としては、特に、２つ以上の窒素原子を有するものが好ましい。光塩基発生剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
光塩基発生剤として市販品を使用してもよい。市販されている光塩基発生剤としては、和光純薬工業株式会社製の商品名ＷＰＢＧ−０１８（９−アントラメチルＮ，Ｎ’−ジエチルカーバメート）、ＷＰＢＧ−０２７（（Ｅ）−１−［３−（２−ヒドロキシフェニル）−２−プロペノイル］ピペリジン）、ＷＰＢＧ−０８２（グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオネート）、ＷＰＢＧ−１４０（１−（アントラキノン−２−イル）エチルイミダゾールカルボキシレート）、ＷＰＢＧ−２６６（１，２−ジイソプロピル−３−［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート）、ＷＰＢＧ−３００（１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウムｎ−ブチルトリフェニルボラート）、ＷＰＢＧ−３４５（１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウムテトラキス（３−フルオロフェニル）ボラート）等が挙げられる。
【００７２】
これらのなかでも、光照射により発生する塩基によってエポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応を効果的に促進し得ることから、ビグアニド型のカチオンを有するイオン性光塩基発生剤が好ましい。ビグアニド型カチオンの例には、アルキルビグアニジウム、シクロアルキルビグアジニウム、シクロアルキル−アルキルビグアジニウム等が挙げられる。光塩基活性剤においてビグアニド型カチオンと対になるアニオンは、例えばボレート系アニオンであり得る。この種の光塩基発生剤の市販品として、上述したＷＰＢＧ−３００、ＷＰＢＧ−３４５等が挙げられる。光塩基活性剤においてビグアニド型カチオンと対になるアニオンの他の例として、カルボキシラート系アニオンが挙げられる。この種の光塩基発生剤の市販品として、例えば上述したＷＰＢＧ−２６６を好ましく採用し得る。
【００７３】
光塩基発生剤の使用量は、所望の使用効果が得られるように設定することができる。いくつかの態様において、光塩基発生剤の使用量は、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）とチオール化合物（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、シーラントシートの硬化性を高める観点から０．０３重量部とすることが好ましく、０．０７重量部以上でもよく、０．１重量部以上でもよい。また、光塩基発生剤の使用量は、原料コスト等の観点から、通常、上記合計量１００重量部に対して３重量部以下とすることが好ましく、２重量部以下とすることがより好ましく、１重量部以下でもよく、０．７重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよく、０．３重量部以下でもよい。
【００７４】
＜光増感剤＞
ここに開示されるシーラントシートは、増感剤を含有してもよい。増感剤の使用により、照射される光の利用効率を高め、光塩基発生剤（Ｄ）の感度を向上させることができる。光増感剤は、公知の材料から適宜選択して使用することができる。光増感剤の非限定的な例には、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、３−ベンゾイルビフェニル、４−（４−メチルフェニルチオ）ベンゾフェノン、メチル２−ベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメトキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；チオキサントン、キサントン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン等のチオキサントン誘導体；２−ヒドロキシ−９−フルオレノン等のフルオレン系化合物；アントロン、ジベンゾスベロン、２−アミノ−９−フルオレノン等のアントロン誘導体；アントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ヒドロキシアントラキノン、２−アミノアントラキノン等のアントラキノン誘導体；１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、１−フルオロナフタレン、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、１，４−ジシアノナフタレン、メチル３−ヒドロキシ−２−ナフトエート等のナフタレン誘導体；アントラセン、１，２−ベンズアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９−シアノアントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、２，６，９，１０−テトラシアノアントラセン等のアントラセン誘導体；ニトロ安息香酸やニトロアニリン等のニトロ化合物；各種の色素；等が含まれるが、これらに限定されない。
【００７５】
光増感剤を使用する場合における使用量は、所望の増感効果が得られるように設定することができる。いくつかの態様において、光増感剤の使用量は、エポキシ化合物（Ｂ）とチオール化合物（Ｃ）との合計量１００重量部に対して、例えば０．００１重量部以上であってよく、０．００５重量部以上でもよく、０．０１重量部以上でもよく、０．０５重量部以上でもよい。光増感剤の使用量の上限は、特に制限されないが、シーラントシートの保存性の観点から、通常は１０重量部以下が適当であり、５重量部以下でもよく、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよく、０．３重量部以下でもよい。
【００７６】
＜硬化剤＞
ここに開示されるシーラントシートは、光塩基発生剤（Ｄ）に代えて、あるいは光塩基発生剤（Ｄ）に加えて、エポキシ基とチオール基との反応を促進し得る硬化剤を含んでいてもよい。例えば、イミダゾール系硬化剤（例えば、２−メチルイミダゾール、１−イソブチル−２メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテート等）、アミン系硬化剤（例えば、脂肪族アミン系硬化剤、芳香族アミン系硬化剤）、酸無水物系硬化剤、ジシアンアミド系硬化剤、ポリアミド系硬化剤等から選択される一種または二種以上を用いることができる。室温での反応性の観点から好ましい硬化剤として、イミダゾール系硬化剤およびアミン系硬化剤が挙げられる。イミダゾール系硬化剤が特に好ましい。イミダゾール系硬化剤によると、強度が高くかつ伸びのよい硬化物が形成される傾向にある。
【００７７】
＜貯蔵安定剤＞
ここに開示されるシーラントシートは、他の特性が大きく損なわれない限度で、チオール基とエポキシ基との付加反応の抑制に役立ち得る任意の化合物をさらに含有してもよい。かかる化合物の使用により、使用前のシーラントシートの保存性を高めることができる。貯蔵安定剤は、例えば、室温で液状または固体の有機酸、無機酸、および分子中に酸性基を含むオリゴマー、ポリマー、ホウ酸エステル類、リン酸エステル類であってよく、酸性基以外の官能基を有していても良い。例えば、硫酸、酢酸、アジピン酸、酒石酸、フマル酸、バルビツール酸、ホウ酸、ピロガロール、フェノール樹脂、カルボン酸無水物等が挙げられるが、これらに限定されない。貯蔵安定剤は、一種を単独でまたは二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。貯蔵安定剤の使用量は特に限定されず、所望の効果が得られるように設定することができる。
【００７８】
貯蔵安定剤の好適例として、ホウ酸エステル類およびリン酸エステル類が挙げられる。
ホウ酸エステル類は、室温で液状または固体のホウ酸エステルである。例えばトリメチルボレート、トリエチルボレート、トリ−ｎ−プロピルボレート、トリイソプロピルボレート、トリ−ｎ−ブチルボレート、トリペンチルボレート、トリアリルボレート、トリヘキシルボレート、トリシクロヘキシルボレート、トリオクチルボレート、トリノニルボレート、トリデシルボレート、トリドデシルボレート、トリヘキサデシルボレート、トリオクタデシルボレート、トリス（２−エチルヘキシロキシ）ボラン、ビス（１，４，７，１０−テトラオキサウンデシル）（１，４，７，１０，１３−ペンタオキサテトラデシル）（１，４，７−トリオキサウンデシル）ボラン、トリベンジルボレート、トリフェニルボレート、トリ−ｏ−トリルボレート、トリ−ｍ−トリルボレート、トリエタノールアミンボレート等が挙げられるが、これらに限定されない。
リン酸エステル類としては、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸プロピル、リン酸−２−エチルヘキシル、リン酸ジブチル、リン酸−ジ（２−エチルヘキシル）、リン酸オレイル、リン酸エチルジエチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
＜フィラー＞
ここに開示されるシーラントシートには、必要に応じてフィラーを配合することができる。これにより、硬化物の破断強度および破断時伸びの一方または両方が改善され得る。フィラーは、シーラントシートの貯蔵弾性率の調節にも役立ち得る。また、フィラーの適切な使用により、シーラントシートの保形性や加工性を高めることができる。使用するフィラーは特に制限されず、ここに開示される技術により得られる効果を大きく損なわない範囲で、任意の適切なフィラーを使用し得る。フィラーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
フィラーとしては、無機フィラーを好ましく採用し得る。フィラーを構成する材質の例には、タルク、シリカ、ガラス、カーボンブラック、アルミナ、クレー、マイカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ビスマス、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウム等が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの態様において、タルク、シリカ、ガラスおよび炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種のフィラーを好ましく採用し得る。好ましい一態様に係るシーラントシートは、フィラーとして少なくともタルクを含む。タルクは耐油性の向上にも貢献し得る。
【００８１】
フィラーの含有量は特に限定されず、好適な特性が得られるように選択し得る。フィラーの含有量は、例えば、シーラントシート全体の１重量％以上であってよく、５重量％以上でもよく、より高い使用効果を得る観点から１０重量％以上でもよく、１５重量％以上でもよく、２０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよい。また、フィラーの含有量は、例えば、シーラントシート全体の５０重量％未満とすることができ、シート形状への成形性や硬化物の伸び向上の観点から、通常は４０重量％未満とすることが適当であり、３５重量％未満でもよい。いくつかの態様において、上記フィラーの含有量は、３０重量％未満でもよく、２５重量％未満でもよい。
【００８２】
フィラーの平均粒子径は、特に限定されない。上記平均粒子径は、通常、１００μｍ以下であることが適当であり、５０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が小さくなると、硬化物の破断強度および破断時伸びの一方または両方を改善する効果が向上する傾向にある。いくつかの態様において、フィラーの平均粒子径は、例えば３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下でもよく、１５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。また、フィラーの平均粒子径は、例えば０．１μｍ以上であってよく、０．２μｍ以上でもよく、０．５μｍ以上でもよく、１μｍ以上でもよい。平均粒子径が小さすぎないことは、フィラーの取扱い性や分散性の観点から有利となり得る。
【００８３】
なお、本明細書において、フィラーの平均粒子径とは、レーザ回折・散乱法に基づく測定により得られた粒度分布において体積基準の累積粒度が５０％となる粒径、すなわち５０％体積平均粒子径（５０％メジアン径）をいう。
【００８４】
いくつかの態様において、屈折率が１．５６以上１．６２未満の範囲にある材質からなるフィラーを好ましく用いることができる。例えば、屈折率が上記範囲にあるガラスフィラーを用いることができる。上記屈折率の範囲は、ポリサルファイドポリマー（Ａ）の屈折率（典型的には約１．６０）に等しいか、または近似する範囲である。このため、屈折率が上記範囲にあるフィラーによると、屈折率が上記範囲の外にあるフィラーに比べて、該フィラーを配合することによるシーラントシートの透過率の低下が抑制される傾向にある。シーラントシートがある程度の透過率を有することにより、該シーラントシート越しにシール対象箇所を観察しやすくなる。このことは、シーラントシートを所定の箇所に配置する際における位置決め性等の観点から有利となり得る。ここに開示されるシーラントシートの透過率は、例えば５％超であってよく、１０％超でもよく、１５％超でもよく、２０％超でもよい。透過率の上限は特に限定されない。ここに開示されるシーラントシートの透過率は、１００％であってもよく、実用上の観点から８０％以下、６０％以下または４０％以下であってもよい。ここに開示されるシーラントシートは、透過率が３０％以下、２０％以下または１５％以下である態様でも好ましく実施され得る。透過率は、ＵＶ−ｖｉｓスペクトル測定装置（例えば、島津製作所社製のＵＶ−２５５０）を用いてシーラントシートのスペクトルを測定し、３６５ｎｍの波長における値を当該シーラントシートの透過率として採用することができる。測定サンプルとしては、厚さ約０．２ｍｍのシーラントシートを用いるとよい。あるいは、異なる厚さの測定サンプルを用いて得られた結果を、厚さ０．２ｍｍにおける値に換算してもよい。
【００８５】
ここに開示されるシーラントシートは、屈折率が１．５６以上１．６２未満の範囲にあるフィラー（例えばガラスフィラー）と、屈折率が上記範囲の外にあるフィラー（例えばタルク）とを、組み合わせて使用してもよい。この場合、シーラントシートに含まれるフィラー全量のうち屈折率が上記範囲にあるフィラーの占める割合は、例えば１０重量％以上とすることができ、２５重量％以上でもよく、４５重量％以上が好ましく、６０重量％以上でもよく、８５重量％以上でもよく、１００％でもよい。いくつかの態様において、屈折率が１．５６以上１．６１以下の範囲、または１．５７以上１．６０以下の範囲にある材質からなるフィラーをより好ましく採用し得る。屈折率は、一般的に知られている最小偏角法、臨界角法、Ｖブロック法などの手法を用いて測定することができる。測定は、例えば多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ４（ＡＴＡＧＯ社製）等を用いて行うことができる。あるいは、カタログや文献等に記載された公称値を用いてもよい。
【００８６】
なお、フィラーを含むシーラントシートでは、通常、該フィラーを分散させる連続相（典型的には、シーラントシートのうちフィラー以外の成分から構成される。）の耐油性が該シーラントシート全体の耐油性に大きく寄与すると考えられる。したがって、フィラーを含む態様のシーラントシートでは、上述した硫黄含有率を、フィラー以外の成分の合計重量（該シーラントシート全体の重量からフィラーの重量を除いた重量）に占める硫黄原子の重量割合と読み替えることができる。
【００８７】
＜その他の成分＞
ここに開示されるシーラントシートは、ここに開示される技術により得られる効果を大きく損なわない範囲で、他の任意成分を含んでいてもよい。そのような任意成分の例には、染料や顔料等の着色剤、分散剤、可塑剤、軟化剤、難燃剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等が含まれるが、これらに限定されない。
【００８８】
ここに開示されるシーラントシートは、例えばシール対象箇所に対する密着性の向上等の目的で、上記以外のポリマーまたはオリゴマー（以下、任意ポリマーともいう。）を、さらに含んでいてもよい。硬化物の耐油性の観点から、上記任意ポリマーの含有量は、ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがさらに好ましい。かかる任意ポリマーを実質的に含有しないシーラントシートであってもよい。なお、本明細書において、ある成分を実質的に含有しないとは、特記しない場合、少なくとも意図的には当該成分を含有させないことをいう。
【００８９】
ここに開示されるシーラントシートは、有機溶剤の含有量が、重量基準で、シーラントシートの例えば５％以下であってよく、２％以下でもよく、１％以下でもよく、０．５％以下でもよく、有機溶剤を実質的に含有しなくてもよい。有機溶剤の含有量が０％であってもよい。ここで有機溶剤とは、例えばトルエン、シクロヘキサノン、トリクロロエタン等のように、シーラントシート中の他の成分（特に、エポキシ基含有ポリサルファイドや、必要に応じて用いられ得る硬化剤）と反応することが意図されていない成分をいう。
【００９０】
ここに開示されるシーラントシートは、Ｍｗが１０００以下、好ましくは６００以下、より好ましくは４００以下のチオール化合物（Ｃ）（以下、低分子量チオール化合物ともいう。）を含み得る。上記低分子量チオール化合物の含有量は、重量基準で、例えば、チオール化合物（Ｃ）全体とエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）との合計量の０．１重量％以上であってよく、０．３重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよい。上記低分子量チオール化合物は、ここに開示されるシーラントシートのタックを高める働きを示し得る。シーラントシートのタックを高めることにより、例えば、シール対象箇所に配置されたシーラントシートのシール対象箇所への仮固定性が向上し得る。上記仮固定性とは、シール対象箇所に配置されたシーラントシートが硬化するまでの間、該シーラントシートのシール対象箇所からの浮きや位置ズレを抑制する性質をいう。低分子量チオール化合物は、光照射により反応して硬化物に組み込まれる。いくつかの態様において、低分子量チオール化合物の含有量は、重量基準で、チオール化合物（Ｃ）全体とエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）との合計量の０．１重量％未満であってもよく、０．０５重量％未満であってもよく、実質的に含有しなくてもよい。ここに開示されるシーラントシートは、このような態様においても、表面にタックを有し、シール対象箇所に仮固定し得るものであり得る。
【００９１】
＜剥離ライナー＞
ここに開示されるシーラントシートの作製（例えば、シート形状への成形）や、使用前のシーラントシートの保存、流通、形状加工、シール対象箇所への配置等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９２】
＜シーラントシートの製造方法＞
以下、ここに開示されるシーラントシートの製造方法のいくつかの態様について説明する。ただし、以下の説明は、例示を目的とするものであって、ここに開示されるシーラントシートの製造方法を限定するものではない。例えば、説明の便宜上、以下では主にフィラーを用いる態様について述べるが、ここに開示されるシーラントシートがフィラーを含む態様に限定されることを意味するものではない。
【００９３】
ここに開示されるシーラントシートは、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と、チオール化合物（Ｃ）（例えば、上述した低分子量チオール化合物）とを組み合わせて含む。かかる組成のシーラントシートは、例えば、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を用意すること；上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）にチオール化合物（Ｃ）を添加して混合すること；および、得られた混合物をシート形状に成形すること；を含む方法によって製造することができる。
【００９４】
いくつかの好ましい態様に係るシーラントシートは、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）およびチオール化合物（Ｃ）に加えて、光塩基発生剤（Ｄ）およびフィラーをさらに含む。かかる組成のシーラントシートは、例えば、エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を用意すること；上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）にチオール化合物（Ｃ）、光塩基発生剤（Ｄ）およびフィラーを添加して混合すること；および、得られた混合物をシート形状に成形すること；を含む方法によって製造することができる。
【００９５】
上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）がチオール基含有ポリサルファイド（ａ）とエポキシ化合物（ｂ）との反応物である場合、上記混合物を用意することは、チオール基含有ポリサルファイド（ａ）とエポキシ化合物（ｂ）とを反応させて上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を調製することをさらに含み得る。
【００９６】
エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と他の成分との混合に用いることのできる装置としては、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル等の密閉式混練装置またはバッチ式混練装置；単軸押出機、二軸押出機等の連続式混練装置が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
上記混合物をシート状に成形する方法としては、プレス成形、カレンダー成形、溶融押出し成形等の公知のシート成形方法を、単独でまたは適宜組み合わせて用いることができる。上記プレス成形は、常圧プレスでもよく、真空プレスでもよい。シートへの気泡の噛み込みの防止や、上記混合物の熱変性を抑制する観点から、いくつかの態様において、真空プレス成形またはカレンダー成形を好ましく適用し得る。得られたシーラントシートは、例えば図１または図２に示すような剥離ライナー付きシーラントシートの形態で、保存、加工（例えば、所定幅へのスリット加工、ロール状から枚葉状への加工、所定形状への打抜き加工等）、運搬等を行うことができる。
【００９８】
＜用途（使用方法）＞
ここに開示されるシーラントシートを用いてシールされる箇所の材質は、特に限定されない。上記材質は、例えば金属、樹脂、これらの複合材料等であってよく、より具体的には、鉄、鉄合金（炭素鋼、ステンレス鋼、クロム鋼、ニッケル鋼等）、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、タングステン、銅、銅合金、チタン、チタン合金、シリコン等の金属または半金属材料；ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）等の樹脂材料；アルミナ、シリカ、サファイア、窒化ケイ素、窒化タンタル、炭化チタン、炭化ケイ素、窒化ガリウム、石膏等のセラミック材料；アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス、ソーダアルミノケイ酸ガラス、石英ガラス等のガラス材料；これらの積層物や複合物；等であり得る。上記金属または半金属材料の好適例として、アルミニウムやチタン等の軽金属または該軽金属を主成分とする合金が挙げられる。アルミニウム合金の例として、ジュラルミン（例えば、ジュラルミンＡ２０２４、ジュラルミンＡ２０１７等）が挙げられる。また、上記複合物の例としては、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等が挙げられる。
【００９９】
ここに開示されるシーラントシートは、２５℃程度の温度域において非液状（すなわち、固体状）のシートの形態を呈するので、液状のシーラントとは異なり、シール対象箇所への配置時に作業者が厚さ制御を行う必要がない。また、上記シーラントシートは、液状のシーラントとは異なり、あらかじめ所望の外形にカットしたうえでシール対象箇所に配置する（典型的には、該シーラントシートのタックを利用して貼り付ける）ことが可能である。あるいは、ロール形態のシーリングシートを巻き出しながら対象箇所に貼り付け、余ったシーリングシートを切り離すようにしてもよい。ここに開示されるシーラントシートを用いることにより、液状シーラントの塗布時における垂れ、塗りムラ、はみ出し等の問題を根本的に解決することができ、作業時間の大幅な短縮を図ることができる。シール対象箇所に配置されたシーラントシートを硬化させることにより、シーラント硬化物が形成される。
【０１００】
光塩基発生剤（Ｄ）を含む態様のシーラントシートでは、該シーラントシートにあらかじめ配合された光塩基発生剤（Ｄ）を利用して上記シーラントシートの硬化を促進することができる。例えば、上記シーラントシートに光照射を行って上記光塩基発生剤（Ｄ）から塩基を発生させることにより、該シーラントシートに含まれるエポキシ基とチオール基との付加反応が促進され、シートの硬化が進行する。光照射は、例えばケミカルランプ、ブラックライト（例えば、東芝ライテック社製のブラックライト）、メタルハライドランプ等の、公知の適切な光源を用いて行うことができる。いくつかの態様において、波長２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域にスペクトル分布をもつ光源が好ましく用いられ得る。シーラントシートに増感剤を含有させることにより、上記光源から照射させる光の利用効率を高めることができる。例えば波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの領域にスペクトル分布をもつ光源を使用する場合は、増感剤の使用が特に効果的である。
【０１０１】
光塩基発生剤（Ｄ）としては、例えば、ビグアニド型のカチオンを有するイオン性光塩基発生剤を好ましく採用し得る。かかる構成のシーラントシートによると、ジスルフィド構造と、エポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応に由来する構造と、光塩基発生剤に由来するビグアニド型化合物と、を含むシーラント硬化物が形成される。したがって、この明細書により、ジスルフィド構造と、エポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応に由来する構造と、光塩基発生剤に由来するビグアニド型化合物と、を含むシーラント硬化物が提供される。
【０１０２】
光塩基発生剤（Ｄ）を含む態様のシーラントシートは、シール対象箇所に配置された状態で光照射を行う態様で用いることができる。また、エポキシ基とチオール基とのアニオン付加反応は一般的なラジカル重合に比べて進行が遅いため、ここに開示されるシーラントシートの硬化は徐々に進行する。このことを利用して、ここに開示されるシーラントシートは、あらかじめ光照射を行った後、遅滞なくシール対象箇所に配置する態様でも好ましく用いられ得る。この態様によると、シール対象箇所への配置後に十分な光を均一に照射することが困難な使用態様で用いられるシーラントシートに（例えば不透明な部材間のシールに用いられるシーラントシート等）であっても良好に硬化させることができる。
【０１０３】
また、エポキシ基とチオール基との反応を促進し得る硬化剤（例えば、イミダゾール系硬化剤）を含む態様のシーラントシートは、該シーラントシートにあらかじめ配合された上記硬化剤を利用して硬化を進行させることができる。硬化条件は、シーラントシート中に含まれる硬化剤に応じて適切に選択すればよい。例えば、イミダゾール系やアミン系等の硬化剤が配合されたシーラントシートは、室温で硬化を進行させることができる。また、加熱等の手段により硬化反応を促進させてもよい。特に限定するものではないが、例示的な硬化促進条件として、４０℃〜８０℃程度の温度に６時間〜１４日間程度保持する条件が挙げられる。
【０１０４】
ここに開示されるシーラントシートは、シーラントシートの施工時に該シーラントシートに硬化剤を供給する態様でも用いられ得る。例えば、シール対象箇所に硬化剤を塗布して下塗り層を形成し、その上からシーラントシートを配置する；シール対象箇所にシーラントシートを配置した後、その背面に塗布等により硬化剤を供給する；等の手法を採用し得る。施工時に供給する硬化剤としては、室温（例えば２５℃程度）で液状のものを好ましく使用し得る。このように施工時に硬化剤を用いる使用態様においても、少なくともポリサルファイドを含むシーラントシートがシート状に成形されていることにより、従来の液状シーラントに比べて施工性を改善することができる。かかる態様で用いられるシーラントシートは、光塩基発生剤（Ｄ）や硬化剤を実質的に含んでいなくてもよい。このことは、シーラントシートの取扱い性や保存性の観点から有利となり得る。
【０１０５】
ここに開示されるシーラントシートにおいて、該シーラントシートは、後述する実施例に記載の方法で測定される硬化物の膨潤率が６０％以下であることが適当である。上記膨潤率がより小さいことは、上記硬化物の耐油性がより高いことに対応する。いくつかの態様において、上記膨潤率は、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは４５％以下であり、４０％以下でもよく、３５％以下でもよく、３０％以下でもよく、２５％以下でもよい。耐油性の観点からは、上記膨潤率は０％に近いほど好ましい。一方、他の特性とのバランス等の実用上の観点から、いくつかの態様において、上記膨潤率は、例えば５％以上であってよく、１０％以上であってもよい。
【０１０６】
ここに開示されるシーラントシートのいくつかの態様において、後述する実施例に記載の方法で測定される硬化物の引張破断強度は、０．８ＭＰａ以上であることが適当であり、好ましくは０．９ＭＰａ以上であり、より好ましくは１．０超であり、１．１以上または１．１５以上でもよい。いくつかの態様において、上記引張破断強度は、１．２ＭＰａ以上でもよく、１．３ＭＰａ以上でもよい。引張破断強度の上限は特に制限されないが、他の物性との両立を容易とする観点から、例えば３ＭＰａ以下であってよい。
【０１０７】
ここに開示されるシーラントシートのいくつかの態様において、後述する実施例に記載の方法で測定される硬化物の破断時伸びは、１００％であることが適当であり、１２０％以上が好ましく、１５０％以上でもよく、１８０％以上でもよく、２００％以上でもよく、２５０％以上でもよい。破断時伸びの上限は特に制限されないが、他の物性との両立を容易とする観点から、例えば６００％以下であってよく、４００％以下でもよい。
【０１０８】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  シート形状に成形されたシーラントシートであって、
一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）と、
一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）と、
を含み、
上記シーラントシートに含まれる有機成分における硫黄原子の重量分率が３２．０％以上３６．０％以下である、シーラントシート。
（２）  上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）は、ジサルファイド構造とチオール基とを一分子中に有するチオール基含有ポリサルファイド（ａ）と、一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ｂ）との反応物である、上記（１）に記載のシーラントシート。
（３）  上記チオール基含有ポリサルファイド（ａ）の重量平均分子量は、２５００より大きく７０００未満である、上記（２）に記載のシーラントシート。
（４）  上記エポキシ化合物（ｂ）は、一分子中に２つのエポキシ基を有する２官能エポキシ化合物を含む、上記（２）または（３）に記載のシーラントシート。
（５）  上記２官能エポキシ化合物として、分子内に５員環以上の炭素環構造を含むエポキシ化合物を含む、上記（４）に記載のシーラントシート。
（６）  上記２官能エポキシ化合物の分子量は６００以下である、上記（４）または（５）に記載のシーラントシート。
（７）  上記エポキシ化合物（ｂ）は、一分子中に３以上のエポキシ基を有する多官能エポキシ化合物を含む、上記（２）〜（６）のいずれかに記載のシーラントシート。
（８）  上記多官能エポキシ化合物として、ノボラック型エポキシ樹脂を含む、上記（７）に記載のシーラントシート。
（９）  上記エポキシ化合物（ｂ）のエポキシ官能基当量は２５０ｇ／ｅｑ以下である、上記（２）〜（８）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１０）  上記チオール化合物（Ｃ）のチオール当量は４５ｇ／ｅｑ以上４５０ｇ／ｅｑ以下である、上記（１）〜（９）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１１）  上記チオール化合物（Ｃ）として、一分子に２つのチオール基を有する２官能チオール化合物を含む、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１２）  さらに光塩基発生剤（Ｄ）を含む、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載ｎシーラントシート。
（１３）  上記光塩基発生剤（Ｄ）は、ビグアニド型のカチオンを有するイオン性光塩基発生剤である、上記（１２）に記載のシーラントシート。
（１４）  さらにフィラーを含む、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１５）  上記フィラーの含有量は、上記シーラントシート全体の１０重量％以上４０重量％未満である、上記（１４）に記載のシーラントシート。
（１６）  上記フィラーの平均粒子径は０．１μｍ以上３０μｍ以下である、上記（１４）または（１５）に記載のシーラントシート。
（１７）  上記フィラーは、タルク、シリカ、ガラスおよび炭酸カルシウムからなる群から選択される少なくとも一種である、上記（１４）〜（１６）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１８）  上記フィラーとして少なくともタルクを含む、上記（１４）〜（１６）のいずれかに記載のシーラントシート。
（１９）  ２５℃における貯蔵弾性率が０．００５ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下である、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載のシーラントシート。
（２０）  厚さが０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載のシーラントシート。
（２１）  上記（１）〜（２０）のいずれかに記載のシーラントシートと、
上記シーラントシートの少なくとも一方の表面に当接する剥離面を有する剥離ライナーと、
を含む、剥離ライナー付きシーラントシート。
（２２）  一分子中に２以上のエポキシ基を有するエポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）を用意すること；
上記エポキシ基含有ポリサルファイドポリマー（ＡＢ）に、一分子中に２以上のチオール基を有するチオール化合物（Ｃ）を添加して混合すること；および、
得られた混合物をシート形状に成形すること；
を含む、シーラントシート製造方法。
（２３）  上記（１）〜（２０）のいずれかに記載のシーラントシートを用意することと、
上記シーラントシートをシール対象物に貼り付けることと、
上記シール対象物上で上記シーラントシートを硬化させてシーラント硬化物を形成することと
を含む、シーリング施工方法。
（２４）  上記シーラントシートとして光塩基発生剤（Ｄ）を含むものを使用し、
上記シーラントシートをシール対象物に貼り付ける直前および／または上記シーラントシートをシール対象物に貼り付けた後に、上記シーラントシートに光照射を行う、上記（２３）に記載のシーリング施工方法。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明における「部」は、特に断りがない限り重量基準である。【０１１０】
＜シーラントシートの作製＞
（例１）
攪拌機を備えた反応容器を用いて、表１に示す液状ポリサルファイドポリマー（両末端チオールポリサルファイドポリマー）９０部、２官能エポキシ化合物７．５部、多官能エポキシ化合物２部、および塩基性触媒０．０８部を、攪拌しながら９０℃で３時間加熱した。これにより、両末端エポキシポリサルファイドポリマーを合成した。
反応容器の内容物を取り出して室温まで放冷させた後、表１に示す２官能チオール化合物１部、光塩基発生剤０．５部、増感剤０．１部、貯蔵安定剤０．５部、ならびにフィラーとしてのガラスフィラー１５部およびタルク１５部を加え、２本ロールミルを用いて均一に練り合わせた。得られた混合物を、真空プレス機を用いてシート状に成形することにより、本例に係るシーラントシートを得た。その際、厚さ０．２ｍｍのシートと厚さ１ｍｍのシートとの２種類を作製した。【０１１１】
なお、本例に係るシーラントシートのエポキシ／チオール比は１．０である。すなわち、本例に係るシーラントシートの作製に使用した両末端エポキシポリサルファイドポリマーに含まれるエポキシ基（未反応）の数と、このポリマーに添加した２官能チオール化合物に含まれるチオール基（未反応）の数とは、ほぼ同等である。上記両末端エポキシポリサルファイドポリマーに含まれるエポキシ基の数は、該ポリマーの合成に使用した２官能エポキシ化合物および多官能エポキシ化合物の各々のエポキシ当量および使用量から算出されるエポキシ基の数ＮＥから、使用した液状ポリサルファイドポリマーのチオール当量および使用量から算出されるチオール基ＮＴの数を減じることにより求められる。【０１１２】
（例２〜７）
使用する材料の種類と量を表１に示すとおりとした他は例１と同様にして、各例に係るシーラントシートを作製した。例２〜７に係るシーラントシートのエポキシ／チオール比は０．７〜１．９である。【０１１３】
（例８）
攪拌機を備えた反応容器を用いて、表２に示す液状ポリサルファイドポリマー（両末端チオールポリサルファイドポリマー）９０部、２官能エポキシ化合物６．７部、多官能エポキシ化合物２部、および塩基性触媒０．０１部を、攪拌しながら９０℃で３時間加熱した。次いで、上記反応容器の内容物を別容器に移して５０℃の環境下に１６８時間保持した。このようにして両末端エポキシポリサルファイドポリマーを合成した。
上記別容器の内容物を取り出して室温まで放冷させた後、表２に示す１級２官能チオール化合物０．６部、光塩基発生剤０．５部、貯蔵安定剤０．５部、およびフィラーとしてのタルク３０部を加え、２本ロールミルを用いて均一に練り合わせた。得られた混合物を、真空プレス機を用いてシート状に成形することにより、本例に係るシーラントシートを得た。その際、厚さ０．２ｍｍのシートと厚さ１ｍｍのシートとの２種類を作製した。【０１１４】
（例９〜１４）
使用する材料の種類と量を表２に示すとおりとした他は例８と同様にして、各例に係るシーラントシートを作製した。【０１１５】
（例１５）
使用する材料の種類と量を表２に示すとおりとした他は例１と同様にして、本例に係るシーラントシートを作製した。【０１１６】
なお、例８〜１４に係るシーラントシートのエポキシ／チオール比は、いずれも１．０である。例１５に係るシーラントシートはチオール基を実質的に含有しない。【０１１７】
＜測定および評価＞
（貯蔵弾性率）
厚さ１ｍｍのシーラントシートを直径８ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ  Ｇ２」）を用いて、測定温度２５℃、周波数１Ｈｚ、歪み０．５％の条件において貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。その結果、例１〜１５に係るシーラントシートの貯蔵弾性率Ｇ’は、いずれも０．００５ＭＰａ〜０．８ＭＰａの範囲にあった。【０１１８】
（硫黄含有率）
各例に係るシーラントシートの単位重量に含まれる硫黄原子の重量を、以下の燃焼イオンクロマトグラフィー法により測定した。別途、上記シーラントシートの灰分量から該シーラントシートの単位重量に含まれる有機成分の重量を求め、上記硫黄原子の重量を上記有機成分の重量で除して硫黄含有率を算出した。なお、上記灰分量は、ＴＧ−ＤＴＡを用いて、大気中、５００℃でシーラントシートを加熱し、重量減少が止まった時点での量を灰分とすることで求めた。
［試料の調製］
各例に係るシーラントシートから適量（１０〜５０ｍｇ程度）のサンプルをセラミックボートに採取して秤量し、助燃剤を添加した。上記助燃剤としては、上記サンプル１ｍｇ当たり１５ｍｇ程度の三酸化タングステンを使用した。これを自動試料燃焼装置（三菱化学アナリテック社製  AQF-2100H、Inlet  １０００℃、Outlet  １１００℃）を用いて燃焼させ、該燃焼により発生したガスを吸収液（純水に過酸化水素水を１０〜５００ｐｐｍ添加してなる吸収液）に捕集した。燃焼後、その吸収液について、下記条件のイオンクロマトグラフィー法により、富士フイルム和光純薬製の硫黄標準液（S 1000）を用いて定量分析を行った。
［イオンクロマトグラフィー条件］
アニオン分析
分析装置：Thermo Fisher Scientific製  DX-320、
分離カラム：Dionex IonPac  AS15（4mm×250mm）、
ガードカラム：Dionex IonPac  AG15（4mm×50mm）、
除去システム：Dionex AERS-500（エクスターナルモード）、
検出器：電気伝導度検出器、
溶離液：KOH水溶液（溶離液ジェネレーターカートリッジ使用）、
溶離液流量：1.2mL/min、
試料注入量：250μL。【０１１９】
（破断強度および破断時伸び）
厚さ０．２ｍｍのシーラントシートの片面に、東芝ライテック社製のブラックライトを用いて２０００ｍＪ／ｃｍ２の光照射を行った。照射後のシーラントシートを２５℃の環境下に１４日間保持した後、得られた硬化物（シーラント硬化物）を幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形状にカットしてサンプル片を作製した。ただし、例７のシーラントシートについては、上記光照射を行う工程を実施することなく２５℃の環境下に１４日間保持して得られた硬化物を同様にカットしてサンプル片を作製した。
このようにして作製したサンプル片を、チャック間２０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟み、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、サンプル片が破断するまでに観測された最大強度を破断強度とした。また、サンプルが破断したときのチャック間距離Ｌ１および引張り開始時のチャック間距離Ｌ０から、以下の式：
破断時伸び（％）＝（（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０）×１００；
により破断時伸びを算出した。結果を表１、２に示した。
なお、例１５に係るシーラントシートは、上記の条件では硬化しなかったため、破断強度および破断時伸びの測定ならびに以下の耐油性評価、被覆性試験は行わなかった（表２ではｎ．ｍ．と表示）。【０１２０】
（耐油性評価）
厚さ０．２ｍｍのシーラントシートの片面に、東芝ライテック社製のブラックライトを用いて２０００ｍＪ／ｃｍ２の光照射を行った。照射後のシーラントシートを２５℃の環境下に１４日間保持した後、得られた硬化物（シーラント硬化物）を幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形状にカットしてサンプル片を作製した。ただし、例７のシーラントシートについては、上記光照射を行う工程を実施することなく２５℃の環境下に１４日間保持して得られた硬化物を同様にカットしてサンプル片を作製した。
このようにして作製したサンプル片を、作動油（Ｓｏｌｕｔｉａ社製のリン酸エステル系作動油、製品名「スカイドロール」）に浸漬して２５℃で１４日間放置した後、該作動油からサンプル片を取り出し、浸漬前後の寸法変化率を「膨潤率（％）」として求めた。より詳しくは、作動油に浸漬する前のサンプル片の長さＳ０と、作動油に浸漬した後のサンプル片の長さＳ１とから、以下の式：
膨潤率（％）＝（（Ｓ１−Ｓ０）／Ｓ０）×１００；
により膨潤率を算出した。結果を表１、２に示した。【０１２１】
（被覆性試験）
厚さ０．２ｍｍのシーラントシートを幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形状にカットして、被覆性評価用のシーラントシート片を作製した。このシーラントシート片を、幅約５０ｍｍ、長さ約１５０ｍｍの長方形状のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）のほぼ中央に載せ、ハンドローラーを一往復させて圧着した。このようにしてステンレス鋼板に貼り合わせたシーラントシート片の背面（ステンレス鋼板側とは反対側の面）に、上記ブラックライトを用いて２０００ｍＪ／ｃｍ２の光照射を行い、２５℃の環境下に１４日間保持した後（ただし、例７については上記光照射を行う工程を実施することなく２５℃の環境下に１４日間保持した後）、得られた硬化物を、上記ステンレス鋼板ごと作動油（Ｓｏｌｕｔｉａ社製のリン酸エステル系作動油、製品名「スカイドロール」）およびジェット燃料（ＥＭＧマーケティング合同会社製、製品名「ＪＥＴ  Ａ−１」）にそれぞれ浸漬し、室温で２週間放置した。その結果、いずれもステンレス鋼板からの剥離や該ステンレス鋼板との界面への作動油またはジェット燃料の顕著な浸入は認められなかった。【０１２２】
【表１】
2020004488.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2020004488.tif 000004
【０１２４】
なお、表１、２において使用した略語の意味は、以下のとおりである。
ＬＰ−５５：東レファインケミカル、両末端チオールポリサルファイド、製品名チオコールＬＰ−５５、重量平均分子量４０００。
ＬＰ−３１：東レファインケミカル、両末端チオールポリサルファイド、製品名チオコールＬＰ−３１、重量平均分子量７５００。
ＬＰ−３：東レファインケミカル、両末端チオールポリサルファイド、製品名チオコールＬＰ−３、重量平均分子量１０００。
ｊＥＲ８０６：三菱ケミカル、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エポキシ当量１７７ｇ／ｅｑ）の製品名。
ｊＥＲ１００１：三菱ケミカル、２官能エポキシ樹脂（エポキシ当量４００〜５００ｇ／ｅｑ）の製品名。
多官能エポキシ化合物：三菱ケミカル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、製品名ｊＥＲ１５２、エポキシ当量１７６〜１７８ｇ／ｅｑ。
塩基性触媒：東京化成、２，４，６−トリアミノメチルフェノール。
１級２官能チオール化合物：東京化成、３，６−ジオキサ−１,８−オクタンジチオール、チオール当量９１ｇ／ｅｑ。
２級２官能チオール化合物：昭和電工、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、製品名カレンズＭＴ  ＢＤ１、チオール当量１４７．２ｇ／ｅｑ。
４官能チオール化合物：昭和電工、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）、製品名カレンズＭＴ  ＰＥ１、チオール当量１３６ｇ／ｅｑ。
ＷＰＢＧ−３００：富士フィルム和光純薬、ビグアニド系光塩基発生剤の製品名。
ＷＰＢＧ−２６６：富士フィルム和光純薬、ビグアニド系光塩基発生剤の製品名。
イミダゾール系硬化剤：三菱ケミカル、１−イソブチル−２−メチルイミダゾールイミダゾール、製品名ＩＢＭＩ１２。
増感剤：東京化成、２−エチルアントラキノン。
貯蔵安定化剤：四国化成、ホウ酸エステル化合物、製品名キュアダクトＬ−０７Ｎ。
フィラー（ガラス）：日本フリット社、ガラスフィラー、製品名ＣＦ００３３−０５Ｃ、平均粒子径７μｍ、屈折率ｎＤ＝１．５７。
フィラー（タルク）：日本タルク社、タルク粉末、製品名ミクロエースＳＧ−９５、平均粒子径２．５μｍ。【０１２５】
例１〜１５に係るシーラントシートは、いずれも表面にタックを有する柔軟なシート状であって、該シート形状を安定して維持し得るものであった。また、かかるシーラントシートを貼り合わせるという簡単な操作によって、ＳＵＳ３０４ＢＡ板を厚さ０．２ｍｍのシーラント層で的確に被覆することができた。
例１〜１１のシーラントシートの硬化物は膨潤率が低く、良好な耐油性を示した。また、これらの硬化物は実用的な破断強度および破断時伸びを示した。なお、増感剤を使用しない他は例１と同様にしてシーラントシートを作製し、ブラックライトに代えてモレーンコーポレーション社製のＵＶ−Ｃ紫外線照射システムＵＶＤＩ−３６０を用いてＵＶ−Ｃを２０００ｍＪ／ｃｍ２照射した他は例１と同様にして硬化物の測定および評価を行ったところ、例１と同等の性能を示すことが確認された。
一方、硫黄含有率が低すぎる例１２、１４のシーラントシートは耐油性が低く、硫黄含有率が高すぎる例１３のシーラントシートでは破断強度が低下した。【０１２６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
２１    シーラントシート
２１Ａ  一方の表面
２１Ｂ  他方の表面
３１，３２    剥離ライナー
１００，２００  剥離ライナー付きシーラントシート
【図１】
2020004488.tif 000005
【図２】
2020004488.tif 000006
【国際調査報告】
2020004488.tif 000007
2020004488.tif 000008
2020004488.tif 000009
2020004488.tif 000010