(57)【要約】  ユーザ装置は、端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報及び端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す第２の情報を受信する受信部と、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、端末間直接通信に使用するリソースを決定する制御部と、前記決定されたリソースを使用して端末間直接通信を実行する通信部とを有する。
2020049669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報及び端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す第２の情報を受信する受信部と、
前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、端末間直接通信に使用するリソースを決定する制御部と、
前記決定されたリソースを使用して端末間直接通信を実行する通信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、
前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴ（Radio Access Technology）に設定された優先順位及び前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴに設定された優先順位に基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定するか、又は、
前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうちいずれが時間領域において先に割り当てられたかに基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定するか、又は、
前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴ及び前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴのうちいずれがＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）をサポートするかに基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが時間領域で重複する場合であって、かつ前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴの送受信モードと前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴの送受信モードとが異なる場合、時間領域で重複するリソースの一部又は全てを前記第１のリソース又は前記第２のリソースのいずれか一方の端末間直接通信に使用するリソースから除外する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記第１のリソースの優先順位及び前記第２のリソースの優先順位を決定した場合、前記決定された優先順位を基地局装置又は他のユーザ装置に送信する送信部をさらに有する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、重複するリソースに係る情報を基地局装置又は他のユーザ装置に送信する送信部をさらに有し、
前記受信部は、前記基地局装置又は前記他のユーザ装置から、前記重複するリソースに係る情報に基づいた端末間直接通信に使用可能である第３のリソースを示す情報を受信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報をユーザ装置に送信する送信部と、
前記第１のリソースが他のリソースと重複するリソースに係る情報を前記ユーザ装置から受信する受信部と、
前記重複するリソースに係る情報に基づいて、端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す情報を決定する制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が基地局装置を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）におけるＤ２Ｄ通信をユーザ装置が行う場合、ＲＡＴ間でＤ２Ｄ通信に使用するリソースを決定するスケジューラが連携していないケースが想定される。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）間における端末間直接通信において、ユーザ装置が使用するリソースを決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報及び端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す第２の情報を受信する受信部と、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、端末間直接通信に使用するリソースを決定する制御部と、前記決定されたリソースを使用して端末間直接通信を実行する通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）間における端末間直接通信において、ユーザ装置が使用するリソースを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態におけるリソース割り当ての例（１）を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態におけるリソース割り当ての例（２）を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（１）を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（２）を示す図である。
【図４Ａ】本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（３）を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（４）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における通信シーケンスを説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える本発明の実施の形態の無線通信システムに含まれる基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）、スケジューリング能力を有するユーザ装置等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
また、ＳＬ又はＵＬのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に関して、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix OFDM）、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform - Spread - OFDM）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされていないＯＦＤＭ又はＴｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされているＯＦＤＭのいずれが適用されてもよい。
【００２２】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２３】
なお、本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の動作は、ＳＬの送受信に適用されてもよいし、ＤＬ又はＵＬの送受信に適用されてもよい。また、本発明の実施の形態において、「ＲＡＴ」は、セル、セルグループ、キャリアコンポーネント、ＢＷＰ（Bandwidth part）、リソースプール、リソース等に置換されてもよい。もしくは、「ＲＡＴ」は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等他の無線システムに置換されてもよい。
【００２４】
ＬＴＥのＳＬ及びＮＲのＳＬが共存する通信方式が検討されている。ＲＡＴ間で協調する手段を有しない方式では、例えば、ＬＴＥとＮＲとでそれぞれ独立した通信チップが搭載されているユースケースを想定する。また、ＲＡＴ間で協調する手段を有し、半二重通信の制約が想定される方式等が検討されている。また、ＬＴＥのＳＬ及びＮＲのＳＬを時分割多重又は周波数分割多重する方式が検討されている。
【００２５】
ここで、ＲＡＴ間でスケジューラが連携していない場合、各ＲＡＴにおけるＳＬリソースが時間領域及び／又は周波数領域において重複し、一方のリソースで送信又は受信を行う場合、他方のリソースの一部又は全部で送信又は受信ができない制限が発生する。
【００２６】
図２Ａは、本発明の実施の形態におけるリソース割り当ての例（１）を示す図である。例えば、図２に示されるように、ＮＲのＳＬリソースとＬＴＥのＳＬリソースとが時間領域で重複していた場合、時間領域で重複するリソースにおいて、送信又は受信のいずれか一方しか実行できない。ここで、時間領域において重複するリソースは、周波数領域において同一のバンド又は近接するバンドに配置されている。
【００２７】
図２Ｂは、本発明の実施の形態におけるリソース割り当ての例（２）を示す図である。例えば、図３に示されるように、ＮＲのＳＬリソースとＬＴＥのＳＬリソースとが時間領域及び周波数領域で重複していた場合、時間領域及び周波数領域で重複するリソースにおいて、同時に送信を実行することができない。ユーザ装置２０が同時に送信を実行するには、例えば、空間多重が必要である。
【００２８】
そこで、ＮＲのＳＬリソースとＬＴＥのＳＬリソースとが時間領域又は周波数領域で重複する場合、ＲＡＴ又はリソース間で優先順位を設定する。優先順位は、仕様で予め規定されてもよいし、ＬＴＥ及び／又はＮＲの制御信号によって設定されてもよい。制御信号は、例えば、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Media Access Control）シグナリング、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＳＣＩ（Sidelink Control Information）等である。または、送信端末であるユーザ装置２０が優先順位を決定してもよい。
【００２９】
ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が仕様で規定される場合、特定のＲＡＴを固定的に優先してもよい。例えば、ＬＴＥを固定的に優先してもよいし、ＮＲを固定的に優先してもよい。
【００３０】
また、ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が仕様で規定される場合、時間領域で先に割り当てられたか又はスケジューリングされたＲＡＴ又はリソースを優先してもよい。ここで、割り当てとは、例えばＭｏｄｅ４のようなリソースプールの割り当てをいい、スケジューリングとは、Ｍｏｄｅ３のような送信リソースのスケジューリングをいう。
【００３１】
また、ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が仕様で規定される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid automatic repeat request Acknowledgement）をサポートするＲＡＴを優先してもよい。例えば、ＳＬでＨＡＲＱ−ＡＣＫをサポートするＮＲを優先してもよい。
【００３２】
ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０で設定される場合、ＲＡＴごと独立にそれぞれ異なる基地局装置１０（例えば、ｅＮＢ又はｇＮＢ等）、又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０によって設定されてもよい。
【００３３】
また、ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０で設定される場合、優先順位は、ＰＰＰＰ（Prose Per-Packet Priority）のように同一ＲＡＴ内においてリソースごとに設定されてもよい。
【００３４】
また、ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０で設定される場合、ユーザ装置２０は、あるＲＡＴのリソースに設定されている優先順位を、他のＲＡＴのリソース割り当て又はスケジューリングを行う基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０に報告してもよい。ユーザ装置２０は、リソースの優先順位に加えてリソースの時間又は周波数位置を示す情報を報告してもよいし、リソースの優先順位に代えてリソースの時間又は周波数位置を示す情報を報告してもよい。当該報告は、ＳＣＩ、ＵＣＩ、ＭＡＣシグナリング又はＲＲＣシグナリングを介して送信されてもよい。
【００３５】
また、ＲＡＴ又はリソース間の優先順位が基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０で設定される場合、基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０は、リソースの優先順位の報告をユーザ装置２０から受けた場合、当該リソースの優先順位を上下させる制御信号を通知してもよい。リソースの優先順位を上下させる制御信号は、優先順位を示す絶対値を含んでもよいし、優先順位の変動分の差分を含んでもよい。なお、基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０は、リソースの優先順位の報告をユーザ装置２０から受けた場合、上記のリソースの優先順位を上下させる制御信号に加えてリソース割り当て又はスケジューリングを行ってもよいし、上記のリソースの優先順位を上下させる制御信号に代えてリソース割り当て又はスケジューリングを行ってもよい。
【００３６】
ＲＡＴ又はリソース間の優先順位がユーザ装置２０で設定される場合、ユーザ装置２０は、決定した優先順位をＳＬ受信側ユーザ装置２０及び／又は基地局装置１０に通知してもよい。当該通知は、ＳＣＩ、ＵＣＩ、ＭＡＣシグナリング又はＲＲＣシグナリングを介して送信されてもよい。
【００３７】
なお、基地局装置１０は、特定のＲＡＴ又はリソースに対しプリエンプションを行ってもよい。プリエンプションされたリソースに、高い優先順位が設定されてもよいし、最高の優先順位が設定されてもよい。プリエンプションは、例えば、ＰＢＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＤＣＩ、ＳＣＩのいずれかによって通知されてもよい。
【００３８】
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（１）及び例（２）を示す図である。ＲＡＴ又はリソースにより送受信モードが異なる場合、例えば、ＮＲは受信でＬＴＥは送信である場合、優先順位が低いＲＡＴ又はリソースの時間領域で重複する部分を含むリソースの一部を、送信リソース又は受信リソースから除外してもよい。図３Ａ及び図３ＢではＬＴＥがＮＲに対し優先される例を示している。除外される時間領域のリソースの「部分（一部）」は、一又は複数のシンボル、スロット、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、サブチャネル、又はその他の時間領域の尺度で決定されてもよい。また、当該リソースにおいて、重複する部分の割合が所定値以上の場合、リソースのすべてを除外してもよい。なお、ＮＲ−ＳＬが送信（Ｔｘ）であってＬＴＥ−ＳＬが受信（Ｒｘ）であってもよい。また、時間領域及び周波数領域におけるＬＴＥ−ＳＬ（LTE Sidelink）とＮＲ−ＳＬ（NR Sidelink）の位置関係は順不同である。例えば，図３Ａ及び図３Ｂで示されている例とは異なり、ＬＴＥ−ＳＬが先であってＮＲ−ＳＬが後であってもよいし、周波数領域でＬＴＥ−ＳＬが高くＮＲ−ＳＬが低くてもよい。
【００３９】
図３Ａに示されるように、ＮＲ−ＳＬのＲｘとＬＴＥ−ＳＬのＴｘのリソースが時間領域で重複し、かつＬＴＥが優先される場合、ＬＴＥ−ＳＬのＴｘを優先して、時間領域で重複する部分を含むＮＲ−ＳＬのＲｘのリソースの一部を受信対象から除外してもよい。
【００４０】
図３Ｂに示されるように、ＮＲ−ＳＬのＲｘとＬＴＥ−ＳＬのＴｘのリソースが時間領域及び周波数領域で重複し、かつＬＴＥが優先される場合、ＬＴＥ−ＳＬのＴｘを優先して、時間領域で重複する部分を含むＮＲ−ＳＬのＲｘのリソースの一部を受信対象から除外してもよい。
【００４１】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の実施の形態におけるリソース除外の例（３）及び例（４）を示す図である。複数のＲＡＴ又はリソースにおいて共に送信を行う場合、周波数領域及び時間領域の双方で重複する部分を送信リソースから除外してもよい。図４Ａ及び図３４ではＬＴＥがＮＲに対し優先される例を示している。除外される時間領域及び周波数領域のリソースの「部分（一部）」は、一又は複数のサブキャリア、ＲＥ（Resource element）、ＲＢ（Resource block）、シンボル、スロット、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、サブチャネル、又はその他時間領域及び／又は周波数領域の尺度で決定されてもよい。また、当該リソースにおいて、重複する部分の割合が所定値以上の場合、リソースのすべてを除外してもよい。なお、ＮＲ−ＳＬが送信（Ｔｘ）であってＬＴＥ−ＳＬが受信（Ｒｘ）であってもよい。また、時間領域及び周波数領域におけるＬＴＥ−ＳＬとＮＲ−ＳＬの位置関係は順不同である。例えば，図４Ａ及び図４Ｂで示されている例とは異なり、ＬＴＥ−ＳＬが先であってＮＲ−ＳＬが後であってもよいし、周波数領域でＬＴＥ−ＳＬが高くＮＲ−ＳＬが低くてもよい。
【００４２】
図４Ａに示されるように、ＮＲ−ＳＬのＴｘとＬＴＥ−ＳＬのＴｘのリソースが時間領域で重複するが周波数領域では重複していない場合、リソースは除外されなくてもよい。
【００４３】
図４Ｂに示されるように、ＮＲ−ＳＬのＲｘとＬＴＥ−ＳＬのＴｘのリソースが時間領域及び周波数領域で重複し、かつＬＴＥが優先される場合、ＬＴＥ−ＳＬのＴｘを優先して、時間領域及び周波数領域で重複する部分を含むＮＲ−ＳＬのＲｘのリソースの一部を除外してもよい。
【００４４】
リソースの一部が除外された場合、ユーザ装置２０は、残ったリソースでレートマッチング又はパンクチャリングを実行してもよい。レートマッチングは、例えば、ＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）、ＴＢＳ（Transport Block Size）の選択によって実行される。
【００４５】
ユーザ装置２０は、上述のリソースの重複を、制御信号によるリソースの割り当て又はスケジューリング情報に基づいて検出してもよいし、センシングを行い検出してもよい。
【００４６】
リソースがリソースプールである場合、ユーザ装置２０は、リソースプールから重複部分を除外して、リソース選択を行う。
【００４７】
図５は、本発明の実施の形態における通信シーケンスを説明するための図である。ユーザ装置２０は、ＳＣＩ、ＵＣＩ、ＭＡＣシグナリング又はＲＲＣシグナリングを介して、重複している送信リソース又は受信リソースに係る情報を、基地局装置１０、スケジューリング機能を有するユーザ装置２０、ＳＬを送信するユーザ装置２０、又はＳＬを受信するユーザ装置２０に報告してもよい。
【００４８】
図５に示される通信シーケンスは、ＬＴＥ−ＳＬリソースに係る情報をｇＮＢに報告する例を示す。ステップＳ１Ａにおいて、ｅＮＢである基地局装置１０Ａは、ユーザ装置２０にＬＴＥ−ＳＬリソース割り当て又はスケジューリングを行う。ステップＳ１Ｂにおいて、ｇＮＢである基地局装置１０は、ユーザ装置２０にＮＲ−ＳＬリソース割り当て又はスケジューリングを行う。ステップＳ１ＡとステップＳ１Ｂはいずれが先に実行されてもよい。また、Ｓ１ＡとＳ１Ｂのいずれか又は両方が省略されてもよい。例えば、Ｓ１Ａ及び／又はＳ１Ｂに代わり、ユーザ装置２０は、センシングによる重複の検出を行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ１Ａ及びステップＳ１Ｂでのリソース割り当て又はスケジューリングが重複していることをユーザ装置２０が検出した場合、ステップＳ２Ｂにおいて、ユーザ装置２０は、ＬＴＥ−ＳＬリソース情報の報告を基地局装置１０Ｂに送信する。ＬＴＥ−ＳＬリソース情報には、重複しているリソースに係る情報（例えば、重複しているリソース及び／又は重複部分の時間及び周波数領域を示す情報、優先順位等）が含まれてもよい。
【００５０】
重複しているリソース及び重複部分は、サブキャリア、ＲＥ、ＲＢ、シンボル、スロット、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、サブチャネル等の時間領域及び／又は周波数領域を示すいずれか１つ以上のインデックスによって示されてもよい。例えば、重複している部分の開始位置及び終了位置又は長さが、上記のインデックスによって示されてもよい。ユーザ装置２０から報告される重複しているリソースに係る情報は、重複しているリソースを示すインデックスを含んでもよい。
【００５１】
重複している部分に代わり、重複率がユーザ装置２０から報告されてもよい。重複率とは、割り当てられたリソースに対する重複している部分の割合である。また、重複している部分に代わり又は加えて、報告を受ける基地局装置１０以外のＲＡＴの優先順位に関する情報が報告されてもよい。優先順位を示す絶対値を報告してもよいし、優先順位を示すＲＡＴ間の相対値を報告してもよい。また、重複している部分に代わり又は加えて、ユーザ装置２０から報告を受ける基地局装置１０以外のＲＡＴで割り当てられた又はスケジューリングされたリソースの時間領域及び／又は周波数領域の位置を示す情報が報告されてもよい。例えば、ユーザ装置２０は、ＬＴＥ−ＳＬリソース情報の一部又は全部をｇＮＢに報告してもよい。
【００５２】
ステップＳ３Ｂにおいて、基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０は、ユーザ装置２０から報告される周波数領域及び／又は時間領域で重複するリソースの一部又は全部を除外して、再度又は初回のリソース割り当て又はスケジューリングを行ってもよい。また、基地局装置１０又はスケジューリング機能を有するユーザ装置２０は、ユーザ装置２０から報告される重複しているリソースの優先順位を変更する制御信号を送信してもよい。
【００５３】
本発明の実施の形態において、「優先順位」は、「要求遅延」又は「要求信頼度」と読み替えられてもよい。また、本発明の実施の形態において、上述のＲＡＴ又はリソースに対する優先順位の設定、重複するリソースの一部又は全ての除外、重複するリソースに係る情報の報告は、組み合わせて実行されてもよいし、それぞれ個別に実行されてもよい。
【００５４】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが重複する場合、送受信に使用するリソースを適切に決定してリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。また、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられた重複するリソースに係る情報を基地局装置１０に報告することで、基地局装置１０は、他ＲＡＴで使用されているリソースを考慮した効率のよいサイドリンクリソースの割り当てを実行することができる。
【００５５】
すなわち、異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）間における端末間直接通信において、ユーザ装置が使用するリソースを決定することができる。
【００５６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５７】
＜基地局装置１０＞
図６は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、ＤＬ参照信号等を送信する機能を有する。
【００５９】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のリソース設定に係る情報等である。
【００６０】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うためのリソース設定に係る処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６１】
＜ユーザ装置２０＞
図７は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６３】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００６４】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０との間のＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信に設定されたリソースが重複するかを検出する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信に設定されたリソースが重複することを検出した場合、送信部２１０を介して基地局装置１０等に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６５】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図６及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図６に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図７に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７１】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７２】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７６】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報及び端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す第２の情報を受信する受信部と、
前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、端末間直接通信に使用するリソースを決定する制御部と、
前記決定されたリソースを使用して端末間直接通信を実行する通信部とを有するユーザ装置。
【００７８】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが重複する場合、送受信に使用するリソースを適切に決定してリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。すなわち、異なるＲＡＴ間における端末間直接通信において、ユーザ装置が使用するリソースを決定することができる。
【００７９】
前記制御部は、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴ（Radio Access Technology）に設定された優先順位及び前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴに設定された優先順位に基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定するか、又は、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうちいずれが時間領域において先に割り当てられたかに基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定するか、又は、前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴ及び前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴのうちいずれがＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）をサポートするかに基づいて、端末間直接通信に使用するリソースを決定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが重複する場合、送受信に使用するリソースを優先順位等に基づいて決定してリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。
【００８０】
前記制御部は、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが時間領域で重複する場合であって、かつ前記第１のリソースが割り当てられたＲＡＴの送受信モードと前記第２のリソースが割り当てられたＲＡＴの送受信モードとが異なる場合、時間領域で重複するリソースの一部又は全てを前記第１のリソース又は前記第２のリソースのいずれか一方の端末間直接通信に使用するリソースから除外してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが時間領域で重複する場合、送受信に使用するリソースを適切に除外することによってリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。
【００８１】
前記制御部が、前記第１のリソースの優先順位及び前記第２のリソースの優先順位を決定した場合、前記決定された優先順位を基地局装置又は他のユーザ装置に送信する送信部をさらに有してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが重複する場合、送受信に使用するリソースを優先順位に基づいて決定してリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。
【００８２】
前記第１のリソースと前記第２のリソースとが重複する場合、重複するリソースに係る情報を基地局装置又は他のユーザ装置に送信する送信部をさらに有し、
前記受信部は、前記基地局装置又は前記他のユーザ装置から、前記重複するリソースに係る情報に基づいた端末間直接通信に使用可能である第３のリソースを示す情報を受信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられた重複するリソースに係る情報を基地局装置１０に報告することで、基地局装置１０は、他ＲＡＴで使用されているリソースを考慮した効率のよいサイドリンクリソースの割り当てを実行することができる。
【００８３】
また、本発明の実施の形態によれば、端末間直接通信に使用可能である第１のリソースを示す第１の情報をユーザ装置に送信する送信部と、前記第１のリソースが他のリソースと重複するリソースに係る情報を前記ユーザ装置から受信する受信部と、前記重複するリソースに係る情報に基づいて、端末間直接通信に使用可能である第２のリソースを示す情報を決定する制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００８４】
上記の構成により、基地局装置１０は、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられたリソースが重複する場合、送受信に使用するリソースを適切に決定してリソースの重複を解消し、サイドリンク通信を実行することができる。また、ユーザ装置２０は、ＬＴＥとＮＲのサイドリンクに割り当てられた重複するリソースに係る情報を基地局装置１０に報告することで、基地局装置１０は、他ＲＡＴで使用されているリソースを考慮した効率のよいサイドリンクリソースの割り当てを実行することができる。すなわち、異なるＲＡＴ間における端末間直接通信において、ユーザ装置が使用するリソースを決定することができる。
【００８５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８６】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８９】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９１】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ（next generation NodeB）、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９７】
なお、本発明の実施の形態において、送信部２１０又は受信部２２０は、通信部の一例である。
【００９８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020049669.tif 000003
【図２Ａ】
2020049669.tif 000004
【図２Ｂ】
2020049669.tif 000005
【図３Ａ】
2020049669.tif 000006
【図３Ｂ】
2020049669.tif 000007
【図４Ａ】
2020049669.tif 000008
【図４Ｂ】
2020049669.tif 000009
【図５】
2020049669.tif 000010
【図６】
2020049669.tif 000011
【図７】
2020049669.tif 000012
【図８】
2020049669.tif 000013
【国際調査報告】
2020049669.tif 000014
2020049669.tif 000015
2020049669.tif 000016
2020049669.tif 000017