(57)【要約】  薄ガラス一体型の偏光板を含みつつ、液晶セルの反りを防止し得る光学フィルムセットを提供する。  本発明の光学フィルムセットは、液晶セルの視認側に配置される第１の光学フィルムと、該液晶セルの背面側に配置される第２の光学フィルムとを含む、光学フィルムセットであって、該第１の光学フィルムが、第１のガラスフィルムと、第１の接着層と、第１の偏光子および第１の保護フィルムを有する第１の偏光板とをこの順に備え、該第１のガラスフィルムの厚みが、５０μｍ〜１５０μｍであり、該第１の保護フィルムの弾性率が、１ＧＰａ以上であり、該第１の接着層の厚みが、１０μｍ以下であり、該第２の光学フィルムが、第２の偏光子を有する第２の偏光板を備え、該第２の偏光子の厚みが、１μｍ〜１０μｍである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの視認側に配置される第１の光学フィルムと、該液晶セルの背面側に配置される第２の光学フィルムとを含む、光学フィルムセットであって、
該第１の光学フィルムが、第１のガラスフィルムと、第１の接着層と、第１の偏光子および第１の保護フィルムを有する第１の偏光板とをこの順に備え、
該第１のガラスフィルムの厚みが、５０μｍ〜１５０μｍであり、
該第１の保護フィルムの弾性率が、１ＧＰａ以上であり、
該第１の接着層の厚みが、１０μｍ以下であり、
該第２の光学フィルムが、第２の偏光子を有する第２の偏光板を備え、
該第２の偏光子の厚みが、１μｍ〜１０μｍである、
光学フィルムセット。
【請求項２】
液晶セルの視認側に配置される第１の光学フィルムと、該液晶セルの背面側に配置される第２の光学フィルムとを含む、光学フィルムセットであって、
該第１の光学フィルムが、第１のガラスフィルムと、第１の接着層と、第１の偏光子および第１の保護フィルムを有する第１の偏光板とをこの順に備え、
該第１のガラスフィルムの厚みが、５０μｍ〜１５０μｍであり、
該第１の保護フィルムの弾性率が、１ＧＰａ以上であり、
該第１の接着層の厚みが、１０μｍ以下であり、
該第２の光学フィルムが、第２の偏光子を有する第２の偏光板と、第２の接着層と、第２のガラスフィルムとをこの順に備え、
該第２のガラスフィルムの厚みが、２０μｍ〜１５０μｍであり、
該第２の接着層の弾性率が１ＧＰａ以上である、
光学フィルムセット。
【請求項３】
前記第１の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、
前記第１の偏光子の吸収軸方向と、該短辺とが略平行である、請求項１または２に記載の光学フィルムセット。
【請求項４】
前記第２の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、
前記第２の偏光子の吸収軸方向と、該長辺とが略平行である、請求項３に記載の光学フィルムセット。
【請求項５】
前記第１の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、
前記第１の偏光子の吸収軸方向と、該長辺とが略平行である、請求項１または２に記載の光学フィルムセット。
【請求項６】
前記第２の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、
前記第２の偏光子の吸収軸方向と、該短辺とが略平行である、請求項５に記載の光学フィルムセット。
【請求項７】
前記第１の保護フィルムが、少なくとも、該第１の偏光子の前記第１の接着層側に配置される、
請求項１から６のいずれかに記載の光学フィルムセット。
【請求項８】
前記第１の光学フィルムが、第１の位相差層をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の光学フィルムセット。
【請求項９】
前記第１の位相差層が、前記第１の偏光板の前記第１の接着層とは反対側に配置される、請求項８に記載の光学フィルムのセット。
【請求項１０】
前記第２の光学フィルムが、第２の位相差層をさらに備える、請求項１から９のいずれかに記載の光学フィルムセット。
【請求項１１】
前記第２の光学フィルムが、前記第２の偏光板の少なくとも片側に配置された光学層をさらに備える、請求項１から１０のいずれかに記載の光学フィルムセット。
【請求項１２】
前記第２の光学フィルムが、前記第２の偏光板の少なくとも片側に配置された光学層をさらに備え、
前記光学層が、少なくとも、前記第２のガラスフィルムの第２の接着層とは反対側に配置される、
請求項２に記載の光学フィルムセット。
【請求項１３】
インセルタイプの液晶素子に用いられる、請求項１から１２のいずれかに記載の光学フィルムセット。
【請求項１４】
耐薬品性が求められる画像表示装置に用いられる、請求項１から１２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれかに記載の第１の光学フィルムと、液晶セルと、請求項１から１２のいずれかに記載の第２の光学フィルムとを視認側からこの順に備える、光学積層体。
【請求項１６】
前記第１のガラスフィルムと、前記第１の接着層と、前記第１の偏光板とが、視認側からこの順に配置されている、請求項１５に記載の光学積層体。
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれかに記載の第１の光学フィルムと、液晶セルと、請求項２に記載の第２の光学フィルムとを視認側からこの順に備え、
前記第２の偏光板と、前記第２の接着層と、前記第２のガラスフィルムとが視認側からこの順に配置されている、光学積層体。
【請求項１８】
前記第２の光学フィルムが、光学層をさらに備え、
該光学層が、前記第２の偏光板の視認側とは反対側に配置される、
請求項１５または１６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１９】
前記第２の光学フィルムが、光学層をさらに備え、
該光学層が、前記第２のガラスフィルムの視認側とは反対側に配置される、
請求項１７に記載の光学積層体。
【請求項２０】
前記第１の偏光子の吸収軸と、前記第２の偏光子の吸収軸とが、略直交するようにして構成される、請求項１５から１９のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムセットおよび光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶セルの薄型、高精細化が進むのに加え、インタフェースに多様性を持たせるため画面上にタッチセンサ機能を搭載した液晶セルが携帯電話からインフォメーションディスプレーまで、幅広い分野において用いられるようになってきている。タッチセンサ液晶表示パネルとしては、センサ機能を有するフィルムまたはガラスを偏光板の上に積層し、前面板と呼ばれる強化ガラスを、センサ表面の段差を埋めるための厚手の粘着層（ＯＣＡ）を介して、最表層に配置した表示パネルが一般的である。最近では薄型化、軽量化の観点からタッチセンサを液晶セルのガラス基板に組み込んだインセルと呼ばれる液晶パネルが登場してきている。【０００３】
一方で強化ガラスの薄型化も進んでいるが、強化ガラスは３００μｍ以下となるとガラスの圧縮応力により自己破壊するため薄型化には限界がある。そうした中、樹脂を用いた前面板の高硬度化が検討されているが十分な硬度が得られないのが実態である。そこで、薄ガラスと呼ばれるフィルム状のガラスが液晶セルの前面板として注目されつつある。薄ガラスはロール状に巻き取ることができ、ロールツーロールプロセスにも適応できる利点があり、偏光板と一体化したガラス偏光板が提案されている。【０００４】
ガラス偏光板はインセルタイプの液晶セルに貼り合せるだけでタッチセンサ液晶表示パネルを得ることができ、これまでの強化ガラスを用いた構成に比べ、はるかにプロセスを簡略化でき、また、薄型化も可能になるためガラス偏光板とインセルタイプの液晶の組み合わせは好適である。また、ガラス偏光板を画像表示装置の前面に用いれば、当該画像表示装置の化学的な耐性を向上させることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３−１７５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような薄ガラスと偏光板とを一体として構成されたガラス偏光板と、従来の偏光板とを対にして、液晶セルを挾持するように配置した場合、得られた積層体が反るという問題が生じる。【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄ガラス一体型の偏光板を含みつつ、液晶セルの反りを防止し得る光学フィルムセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光学フィルムセットは、液晶セルの視認側に配置される第１の光学フィルムと、該液晶セルの背面側に配置される第２の光学フィルムとを含む、光学フィルムセットであって、該第１の光学フィルムが、第１のガラスフィルムと、第１の接着層と、第１の偏光子および第１の保護フィルムを有する第１の偏光板とをこの順に備え、該第１のガラスフィルムの厚みが、５０μｍ〜１５０μｍであり、該第１の保護フィルムが、１ＧＰａ以上であり、該第１の接着層の厚みが、１０μｍ以下であり、該第２の光学フィルムが、第２の偏光子を有する第２の偏光板を備え、該第２の偏光子の厚みが、１μｍ〜１０μｍである。
本発明の光学フィルムセットは、液晶セルの視認側に配置される第１の光学フィルムと、該液晶セルの背面側に配置される第２の光学フィルムとを含む、光学フィルムセットであって、該第１の光学フィルムが、第１のガラスフィルムと、第１の接着層と、第１の偏光子および第１の保護フィルムを有する第１の偏光板とをこの順に備え、該第１のガラスフィルムの厚みが、５０μｍ〜１５０μｍであり、該第１の保護フィルムの弾性率が、１ＧＰａ以上であり、該第１の接着層の厚みが、１０μｍ以下であり、該第２の光学フィルムが、第２の偏光子を有する第２の偏光板と、第２の接着層と、第２のガラスフィルムとをこの順に備え、該第２のガラスフィルムの厚みが、２０μｍ〜１５０μｍであり、該第２の接着層の弾性率が１ＧＰａ以上である。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、上記第１の偏光子の吸収軸方向と、該短辺とが略平行である。
１つの実施形態においては、上記第２の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、上記第２の偏光子の吸収軸方向と、該長辺とが略平行である。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、上記第１の偏光子の吸収軸方向と、該長辺とが略平行である。
１つの実施形態においては、上記第２の偏光板が、長辺と短辺とを有する方形形状を有し、上記第２の偏光子の吸収軸方向と、該短辺とが略平行である。
１つの実施形態においては、上記第１の保護フィルムが、少なくとも、該第１の偏光子の上記第１の接着層側に配置される。
１つの実施形態においては、上記第１の光学フィルムが、位相差層を備える。
１つの実施形態においては、上記位相差層が、上記第１の偏光板の上記第１の接着層とは反対側に配置される。
１つの実施形態においては、上記第２の光学フィルムが、第２の位相差層を備える。
１つの実施形態においては、上記第２の光学フィルムが、上記第２の偏光板の少なくとも片側に配置された光学層をさらに備える。
１つの実施形態においては、上記第２の光学フィルムが、上記第２の偏光板の少なくとも片側に配置された光学層をさらに備え、上記光学層が、少なくとも、上記第２のガラスフィルムの第２の接着層とは反対側に配置される。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムセットは、インセルタイプの液晶素子に用いられる。
１つの実施形態においては、上記光学フィルムセットは、耐薬品性が求められる画像表示装置に用いられる。
本発明の別の局面によれば光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記第１の光学フィルムと、液晶セルと、上記第２の光学フィルムとを視認側からこの順に備える。
１つの実施形態においては、上記第１のガラスフィルムと、上記第１の接着層と、上記第１の偏光板とが、視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記第１の光学フィルムと、液晶セルと、上記第２の光学フィルムとを視認側からこの順に備え、上記第２の偏光板と、上記第２の接着層と、上記第２のガラスフィルムとが視認側からこの順に配置されている。
１つの実施形態においては、上記第２の光学フィルムが、光学層をさらに備え、該光学層が、上記第２の偏光板の視認側とは反対側に配置される。
１つの実施形態においては、上記第２の光学フィルムが、光学層をさらに備え、該光学層が、上記第２のガラスフィルムの視認側とは反対側に配置される。
１つの実施形態においては、上記第１の偏光子の吸収軸と、上記第２の偏光子の吸収軸とが、略直交するようにして構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄ガラス一体型の偏光板を含みつつ、液晶セルの反りを防止し得る光学フィルムセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学フィルムセットの概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による光学フィルムセットの概略断面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．光学フィルムセットの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学フィルムセットの概略断面図である。この光学フィルムセット１００は、第１の光学フィルム１１０と、第２の光学フィルム１２０とを含む。
【００１２】
第１の光学フィルム１１０は、第１のガラスフィルム１１１と、第１の接着層１１２と、第１の偏光板１１３とをこの順に備える。
【００１３】
第１の偏光板１１３は、第１の偏光子１１および第１の保護フィルム１２を有する。第１の保護フィルム１２は、第１の偏光子１１の少なくとも片側に配置され得る。第１の保護フィルム１２は、少なくとも第１の偏光子１１の第１の接着層１１２側に配置されることが好ましい。必要に応じて、第１の偏光子の両面に第１の保護フィルムを配置してもよい。
【００１４】
１つの実施形態においては、第１の光学フィルム１１０は、第１の位相差層１１４をさらに備える。１つの実施形態においては、第１の位相差層１１４は、第１の偏光板１１３の第１の接着層１１２とは反対側に配置される。第１の位相差層１１４は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第１の偏光板１１３に積層され得る。
【００１５】
図１に示す実施形態において、第２の光学フィルム１２０は、第２の偏光板１２３を備える。第２の偏光板１２３は、第２の偏光子２１を有する。本実施形態において、第２の偏光子２１の厚みは、１μｍ〜１０μｍである。
【００１６】
１つの実施形態においては、第２の偏光板１２３は、第２の偏光子２１の少なくとも片側に配置された第２の保護フィルム２２をさらに備える。
【００１７】
１つの実施形態においては、第２の光学フィルム１２０は、第２の位相差層１２４をさらに備える。第２の位相差層１２４は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第２の偏光板１２３に積層され得る。１つの実施形態においては、第２の位相層１２４と、第２の偏光子２１と、第２の保護フィルム２２とがこの順に配置される。
【００１８】
１つの実施形態においては、第２の光学フィルム１２０は、第２の偏光板１２３の少なくとも片側に配置された光学層１２５をさらに備える。第２の偏光板１２３が、第２の保護フィルム２２を備える場合、光学層１２５は、第２の保護フィルム２２の第２の偏光子２１とは反対側に配置されることが好ましい。光学層１２５は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第２の偏光板１２３に積層され得る。１つの実施形態において、第２の光学フィルム１２０が、第２の位相差層１２４および光学層１２５を備える場合、第２の位相差１２４と光学層１２５とは、第２の偏光板１２３を介して積層される。１つの実施形態においては、第２の位相差層１２４と、第２の偏光子２１と、第２の保護フィルム２２と、光学層１２５とがこの順に配置される。
【００１９】
図２は、本発明の別の実施形態による光学フィルムセットの概略断面図である。この光学フィルムセット２００は、第１の光学フィルム１１０と、第２の光学フィルム１２０’とを含む。
【００２０】
図２に示す実施形態においても、図１に示す実施形態と同様に、第１の光学フィルム１１０は、第１のガラスフィルム１１１と、第１の接着層１１２と、第１の偏光板１１３とをこの順に備える。また、第１の偏光板１１３は、第１の偏光子１１および第１の保護フィルム１２を有する。第１の保護フィルム１２は、第１の偏光子１１の少なくとも片側に配置され得る。第１の保護フィルム１２は、少なくとも第１の偏光子１１の第１の接着層１１２側に配置されることが好ましい。１つの実施形態においては、第１の光学フィルム１１０は、第１の位相差層１１４をさらに備える。１つの実施形態においては、第１の位相差層１１４は、第１の偏光板１１３の第１の接着層１１２とは反対側に配置される。
【００２１】
図２に示す実施形態において、第２光学フィルム１２０’は、第２の偏光板１２３’と、第２の接着層１２２と、第２のガラスフィルム１２１とをこの順に備える。第２の偏光板１２３’は、第２の偏光子２１’を有する。
【００２２】
図２に示す実施形態においても、図１に示す実施形態と同様に、第２の偏光板１２３’が、第２の偏光子２１’の少なくとも片側に配置された第２の保護フィルム２２をさらに備えていてもよい。例えば、第２の保護フィルム２２は、第２の偏光子２１’の第２の接着層１２２側に配置される。
【００２３】
図２に示す実施形態においても、第２の光学フィルム１２０’は、第２の位相差層１２４をさらに備えていてもよい。第２の位相差層１２４は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第２の偏光板１２３’に積層され得る。１つの実施形態においては、第２の位相差層１２４は、偏光板１２３’の第２のガラスフィルム１２１（第２の接着層１２２）とは反対側に配置される。１つの実施形態においては、第２の位相層１２４と、第２の偏光子２１’と、第２の保護フィルム２２と、第２の接着層１２２と、第２のガラスフィルム１２１とが順に配置される。
【００２４】
１つの実施形態においては、第２の光学フィルム１２０’は、光学層１２５をさらに備える。好ましくは、光学層１２５は、第２のガラスフィルム１２１の第２の接着層１２２とは反対側に配置される。光学層１２５は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第２のガラスフィルム１２１に積層され得る。１つの実施形態において、第２の光学フィルム１２０’が、第２の位相差層１２４および光学層１２５を備える場合、第２の位相差層１２４と、第２の偏光子２１’と、第２の保護フィルム２２と、第２の接着層１２２と、第２のガラスフィルム１２１と、光学層１２５とがこの順に配置される。
【００２５】
本発明において、第１の光学フィルムは、第１のガラスフィルムを備える薄ガラス一体型の偏光板であるため、硬度が高い。また、第１の光学フィルムは、第１のガラスフィルムの一方の側に第１の偏光板を備えることにより、第１のガラスフィルムの破損が防止され得、耐突刺性に優れる。第１の光学フィルム、第１のガラスフィルムの表面に与えられた点圧縮を、第１の偏光板側に有効に逃がすことができるため、上記のように耐突刺性に優れると考えられる。このように機能する第１の光学フィルムであるが、液晶パネルを構成する際に、第１の光学フィルムを視認側偏光板として用い、従来の偏光板を背面側に用いた場合、液晶セルと偏光板とから構成される積層体（第１の光学フィルム／液晶セル／従来の偏光板）は、反りが生じやすい傾向にある。一方、第１の光学フィルムと第２の光学フィルムとを含む本発明の光学フィルムセットを用いれば、これらの光学フィルムをそれぞれ液晶セルの両側に配置することにより、反りの少ない光学積層体（第１の光学フィルム／液晶セル／第２の光学フィルム）を得ることができる。これは、ガラスフィルムを備えるために湿熱による寸法変化が少ない第１の光学フィルムに組み合わせる光学フィルムとして、上記特定の第２の光学フィルムを用い、第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムの寸法変化の相違を小さくし得たために、得られた効果であると考えられる。なお、後述のとおり、第１の光学フィルムは、液晶セルの視認側に配置して用いられ、液晶パネルの前面板として機能し得る。一方、第２の光学フィルムは、液晶セルの背面側に配置して用いられ得る。なお、視認側とは、所定の部材を画像表示装置に適用した際に視認される方に向いた側を意味する。また、背面側とは、視認側とは反対の側である。
【００２６】
本発明の光学フィルムセットは、画像表示装置に用いられ得る。１つの実施形態においては、本発明の光学フィルムセットは、インセルタイプの液晶素子に好ましく用いられる。インセルタイプの液晶素子は、タッチセンサが組み込まれた基板を備える液晶セルを含む液晶素子であり、第１の光学フィルムは、当該液晶セルの視認側に配置され、第２の光学フィルムは当該液晶セルの背面側に配置され得る。また、本発明の光学フィルムセットは、耐薬品性が求められる画像表示装置に好適である。このような場合、本発明の光学フィルムセットは、第１の光学フィルムを第１のガラスフィルムを外側にして用いられ得る。
【００２７】
Ｂ．光学積層体の全体構成
図３は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体３００は、第１の光学フィルム１１０と、液晶セル１３０と、第２の光学フィルム１２０とを視認側からこの順に備える。第１の光学フィルム１１０および第２の光学フィルム１２０の構成は、上記Ａ項で説明したとおりである。第１の光学フィルム１１０および第２の光学フィルム１２０は、任意の適切な粘着剤層（図示せず）を介して、液晶セルに積層され得る。
【００２８】
１つの実施形態においては、第１の光学フィルム１１０は、第１のガラスフィルム１１１と、第１の接着層１１２と、第１の偏光板１１３とが、視認側からこの順となるようにして、配置される。
【００２９】
Ａ項で説明したとおり、第１の偏光板１１３は、第１の偏光子１１および第１の保護フィルム１２を有する。第１の保護フィルム１２は、第１の偏光子１１の少なくとも片側に配置され得る。好ましくは、図示例のように、第１の保護フィルム１２は、少なくとも、第１の偏光子１１の視認側に配置される。第１の保護フィルム１２を第１の偏光子１１の視認側（すなわち、第１のガラスフィルム１１１側）に配置すれば、突き刺し強度に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００３０】
Ａ項で説明したとおり、第１の光学フィルム１１０は、第１の位相差層１１４をさらに備えていてもよい。１つの実施形態においては、第１の位相差層１１４は、第１の偏光板１１３の視認側とは反対側（背面側）に配置される。
【００３１】
図３に示す実施形態において、第２の光学フィルム１２０は、第２の偏光板１２３を備える。第２の偏光板１２３は、第２の偏光子２１を有する。１つの実施形態においては、第２の偏光板１２３は、第２の偏光子２１の少なくとも片側に配置された第２の保護フィルム２２をさらに備える。好ましくは、第２の保護フィルム２２は、少なくとも、第２の偏光子２１の背面側に配置される。
【００３２】
Ａ項で説明したとおり、第２の光学フィルム１２０は、第２の位相差層１２４をさらに備えていてもよい。第２の位相差層１２４は、任意の適切な粘着剤または接着剤（図示せず）を介して、第２の偏光板１２３に積層され得る。１つの実施形態においては、第２の位相層１２４は、第２の偏光板１２３の視認側に配置される。
【００３３】
Ａ項で説明したとおり、第２の光学フィルム１２０は、第２の偏光板１２３の少なくとも片側に配置された光学層１２５をさらに備えていてもよい。好ましくは、光学層１２５は、少なくとも、第２の偏光板１２３の視認側とは反対側（背面側）に配置される。
【００３４】
図４は、本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体４００は、第１の光学フィルム１１０と、液晶セル１３０と、第２の光学フィルム１２０’とを視認側からこの順に備える。第１の光学フィルム１１０および第２の光学フィルム１２０’の構成は、上記Ａ項で説明したとおりである。第１の光学フィルム１１０および第２の光学フィルム１２０’は、任意の適切な粘着剤層（図示せず）を介して、液晶セルに積層され得る。
【００３５】
図４に示す実施形態においても、第１の偏光板１１３は、第１の偏光子１１および第１の保護フィルム１２を有する。第１の保護フィルム１２は、第１の偏光子１１の少なくとも片側に配置され得る。好ましくは、図示例のように、第１の保護フィルム１２は、少なくとも、第１の偏光子１１の視認側に配置される。第１の偏光板１１３は、第１の位相差層１１４をさらに備えていてもよい。第１の位相差層１１４は、第１の偏光板１１３の視認側とは反対側（背面側）に配置され得る。
【００３６】
図４に示す実施形態において、第２光学フィルム１２０’は、第２の偏光板１２３’と、第２の接着層１２２と、第２のガラスフィルム１２１とを視認側からこの順に備える。
【００３７】
Ａ項で説明したとおり、第２の偏光板１２３’は、第２の偏光子２１’を有する。１つの実施形態においては、第２の偏光板１２３’は、第２の偏光子２１’の少なくとも片側に配置された第２の保護フィルム２２をさらに備える。好ましくは、第２の保護フィルム２２は、少なくとも、第２の偏光子２１’の背面側に配置される。
【００３８】
Ａ項で説明したとおり、第２の光学フィルム１２０’は、第２の位相差層１２４をさらに備えていてもよい。好ましくは、第２の位相差層１２４は、第２の偏光板１２３’の視認側に配置される。
【００３９】
Ａ項で説明したとおり、第２の光学フィルム１２０’は、光学層１２５をさらに備えていてもよい。好ましくは、光学層１２５は、第２のガラスフィルム１２１の視認側とは反対側（背面側）に配置される。
【００４０】
１つの実施形態においては、上記いずれの実施形態においても、光学積層体は、第１の偏光子の吸収軸と、前記第２の偏光子の吸収軸とが、略直交するようにして構成される。このような構成とすれば、より反りの生じ難い光学積層体を得ることができる。なお、「略直交」とは、厳密に直交する場合のみならず、両線のなす角が９０°±１０°（好ましくは９０°±５°）である場合も含む概念である。
【００４１】
Ｃ．第１の光学フィルム
Ｃ−１．第１のガラスフィルム
上記第１のガラスフィルムは、任意の適切なものが採用され得る。上記第１のガラスフィルムは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等が挙げられる。また、アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。上記ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００４２】
上記第１のガラスフィルムの厚みは、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは６０μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは７０μｍ〜１３０μｍであり、特に好ましくは８０μｍ〜１２０μｍである。このような範囲であれば、フレキシブル性に優れロールツーロールプロセスでの加工が可能であり、かつ、ガラスフィルムが割れがたく生産性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００４３】
上記第１のガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける光透過率は、好ましくは８５％以上である。上記第１のガラスフィルムの波長５５０ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４〜１．６５である。
【００４４】
上記第１のガラスフィルムの密度は、好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３である。上記範囲のガラスフィルムであれば、画像表示の軽量化に寄与し得る光学フィルムセットを提供することができる。
【００４５】
上記第１のガラスフィルムの成形方法は、任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記第１のガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。上記第１のガラスフィルムの成形方法としては、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらの方法によって板状に成形されたガラスフィルムは、薄板化したり、平滑性を高めたりするために、必要に応じて、フッ酸等の溶剤により化学研磨されてもよい。
【００４６】
Ｃ−２．第１の接着層
上記第１の接着層は、任意の適切な接着剤から形成される。接着剤としては、例えば、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤が挙げられる。なかでも、エポキシ系接着剤が好ましい。特に良好な密着性が得られるからである。
【００４７】
上記接着剤が熱硬化型接着剤である場合は、加熱して硬化（固化）することにより剥離抵抗力を発揮し得る。また、紫外線硬化型等の光硬化型接着剤である場合は、紫外線等の光を照射して硬化することにより剥離抵抗力を発揮し得る。また、上記接着剤が湿気硬化型接着剤である場合は、空気中の水分等と反応して硬化し得るので、放置することによっても硬化して剥離抵抗力を発揮し得る。
【００４８】
上記接着剤は、例えば、市販の接着剤を使用してもよく、各種硬化型樹脂を溶媒に溶解または分散し、接着剤溶液（または分散液）として調製してもよい。
【００４９】
上記第１の接着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜８μｍであり、特に好ましくは１μｍ〜６μｍである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００５０】
上記第１の接着層の弾性率は、好ましくは０．５ＧＰａ〜１５ＧＰａであり、より好ましくは０．８ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、さらに好ましくは１ＧＰａ〜５ＧＰａである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる光学フィルムを得ることができる。本明細書において、弾性率は、オートグラフを用いて、下記の条件にて測定することができる。
＜弾性率測定方法＞
測定温度：２３℃
サンプルサイズ：幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００５１】
Ｃ−３．第１の偏光板
第１の偏光板の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００５２】
第１の偏光板の弾性率は、好ましくは１ＧＰａ以上であり、より好ましくは１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜７ＧＰａであり、特に好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａあるである。このような範囲であれば、耐突刺性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００５３】
１つの実施形態においては、上記第１の偏光板は、長辺と短辺とを有する方形形状を有する。また、後述のように、第２の偏光板もまた、長辺と短辺とを有する方形形状を有し得る。好ましくは、第１の偏光板が有する第１の偏光子の吸収軸方向と、第１の偏光板の長辺または短辺とは、略平行である。なお、本明細書において、「略平行」とは、厳密に平行である場合のみならず、両線のなす角が±１０°（好ましくは±５°）である場合も含む概念である。１つの実施形態においては、第１の偏光子の吸収軸方向と第１の偏光板の短辺とが略平行であり、かつ、第２の偏光板が有する第２の偏光子の吸収軸と第２の偏光板の長辺とが略平行である。別の実施形態においては、第１の偏光子の吸収軸方向と第１の偏光板の長辺とが略平行であり、かつ、第２の偏光板が有する第２の偏光子の吸収軸と第２の偏光板の短辺とが略平行である。
【００５４】
Ｃ−３−１．第１の偏光子
第１の偏光板は、第１の偏光子を有する。第１の偏光子の厚みは特に制限されず、目的に応じて適切な厚みが採用され得る。当該厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度である。１つの実施形態においては、薄型の偏光子が用いられ、当該偏光子の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、特に好ましくは６μｍ以下である。
【００５５】
上記第１の偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００５６】
好ましくは、上記第１の偏光子は、ヨウ素系偏光子である。より詳細には、上記偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００５７】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００５８】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５９】
上記第１の偏光子の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光子を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００６０】
Ｃ−３−２．第１の保護フィルム
１つの実施形態においては、第１の偏光板は、第１の偏光子の少なくとも片側に配置された第１の保護フィルムを備える。上記第１の保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。第１の保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００６１】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００６２】
上記第１の保護フィルムと上記第１の偏光子とは、任意の適切な接着層を介して積層される。偏光子作製時に用いた樹脂基材は、第１の保護フィルムと第１の偏光子とを積層する前、あるいは、積層した後に、剥離され得る。
【００６３】
上記第１の保護フィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００６４】
上記第１の保護フィルムの弾性率は、１ＧＰａ以上であり、好ましくは１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、より好ましくは１．８ＧＰａ〜７ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａである。このような範囲であれば、耐突刺性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００６５】
Ｃ−４．第１の位相差層
１つの実施形態においては、第１の光学フィルムは、第１の位相差層をさらに備える。第１の位相差層は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。第１の位相差層は、代表的には遅相軸を有する。これらの第１の位相差層は、液晶セルの配向モードにより適宜選択される。
【００６６】
第１の位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。第１の位相差層の面内位相差Ｒｅは、用途等に応じて任意の適切な値に設定することができる。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。なお、面内位相差Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００６７】
第１の位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．１〜３、より好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３である。Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。Ｒｔｈは、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈは、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００６８】
第１の位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。
【００６９】
第１の位相差層の厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ〜５５μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【００７０】
第１の位相差層は、上記の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、高分子液晶樹脂が挙げられる。
【００７１】
Ｄ．第２の光学フィルム
第２の光学フィルムは、寸法変化が、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０％〜０．２％である。本発明の光学フィルムセットは、ガラスフィルムを備える第１の光学フィルムと、上記のような寸法変化を示す第２の光学フィルムとを組み合わせることにより、これらの光学フィルムをそれぞれ液晶セルの両側に配置して、反りの少ない光学積層体（第１の光学フィルム／液晶セル／第２の光学フィルム）を得ることができる。なお、寸法変化は、第２の偏光子の吸収軸方向にＸ０の長さ（例えば、２０ｃｍ）を有する矩形状サンプルを、温度８０℃の環境下に１５０時間静置した場合の寸法変化率（｜試験前の吸収軸方向の長さＸ０−試験後の吸収軸方向の長さＸ１｜／試験前の吸収軸方向の長さＸ０）×１００である。寸法変化は、平面二軸測長機、例えば  Ｑｕｉｃｋ  Ｖｉｓｉｏｎ  （Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製）により測定することができる。
【００７２】
上記のような寸法変化を示す第２の光学フィルムとしては、例えば、上記Ａ項で説明したような、（ｉ）薄型偏光子（厚み：１μｍ〜１０μｍ）を含む第２の光学フィルム（図１）、（ｉｉ）ガラスフィルム（第２のガラスフィルム）を備える第２の光学フィルム（図２）等が挙げられる。
【００７３】
Ｄ−１．薄型偏光子を含む第２の光学フィルム
薄型偏光子を含む第２の光学フィルムは、第２の偏光板を備える。第２の偏光板は、第２の偏光子を備える。
【００７４】
１つの実施形態においては、上記第２の偏光板は、長辺と短辺とを有する方形形状を有する。好ましくは、第２の偏光板が有する第２の偏光子の吸収軸方向と、第２の偏光板の長辺または短辺とは、略平行である。
【００７５】
薄型偏光子を含む第２の光学フィルムにおいて、第２の偏光子の厚みは、１μｍ〜１０μｍであり、好ましくは２μｍ〜７μｍである。このような範囲であれば、寸法変化が少ない第２の光学フィルムが得られる。当該第２の光学フィルムと、上記第１の光学フィルムとを組み合わせれば、これらの光学フィルムをそれぞれ液晶セルの両側に配置して、反りの少ない光学積層体（第１の光学フィルム／液晶セル／第２の光学フィルム）を得ることができる。
【００７６】
薄型偏光子を含む第２の光学フィルムにおいて、第２の偏光板の厚みは、好ましくは５μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。
【００７７】
薄型偏光子を含む第２の光学フィルムにおける第２の偏光子の単体透過率、材料、製造方法等については、上記Ｃ−３−１に記載の内容が例示される。
【００７８】
薄型偏光子を含む第２の光学フィルムにおいて、第２の偏光板は、第２の偏光子の少なくとも片側に配置された第２の保護フィルムを備えていてもよい。第２の保護フィルムとしては、Ｃ−３−２項で説明した保護フィルムが用いられ得る。
【００７９】
上記のとおり、薄型偏光子を含む第２の光学フィルムは、第２の位相差層をさらに備えていてもよい。第２の位相差層として、Ｃ−４項で説明した位相差層を採用することができる。
【００８０】
上記のとおり、薄型偏光子を含む第２の光学フィルムは、光学層をさらに備えていてもよい。光学層としては、例えば、反射防止層、防眩層等が挙げられる。光学層の厚みは、例えば、１μｍ〜２００μｍである。
【００８１】
Ｄ−２．ガラスフィルムを備える第２の光学フィルム
上記のとおり、ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムは、第２の偏光板と、第２の接着層と、第２のガラスフィルムとをこの順に備える。ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムと、上記第１の光学フィルムとを組み合わせることにより、これらの光学フィルムをそれぞれ液晶セルの両側に配置して、反りの少ない光学積層体（第１の光学フィルム／液晶セル／第２の光学フィルム）を得ることができる。
【００８２】
ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムにおける第２の偏光板（および第２の偏光板が備える第２の偏光子、第２の保護フィルム）としては、Ｃ−３項で説明した偏光板が用いられ得る。１つの実施形態においては、ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムにおける第２の偏光板は、長辺と短辺とを有する方形形状を有する。好ましくは、第２の偏光板が有する第２の偏光子の吸収軸方向と、第２の偏光板の長辺または短辺とは、略平行である。
【００８３】
第２の接着層の弾性率は、好ましくは１ＧＰａ以上であり、より好ましくは１ＧＰａ〜１０ＧＰａであり、さらに好ましくは２ＧＰａ〜８ＧＰａであり、特に好ましくは２ＧＰａ〜５ＧＰａである。このような範囲であれば、可撓性を維持しつつ寸法変化を抑えることが出来る。
【００８４】
第２の接着層の材料、厚み等については、上記Ｃ−２項に記載の内容が例示される。
【００８５】
第２のガラスフィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜１３０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜１１０μｍである。このような範囲であれば、可撓性に優れる光学機能フィルムを得ることができる。１つの実施形態においては、第２のガラスフィルムは、第１のガラスフィルムよりも薄い。第１のガラスフィルムは外部との直接的な接触があるためある程度の強度を求めるのに対し、第２のガラスフィルムは樹脂の寸法変化を抑制でき、ロールツーロールプロセスでの加工が可能であれば良いためである。
【００８６】
第２のガラスフィルムの材料、透過率、屈折率、密度、成形方法等については、上記Ｃ−１項に記載の内容が例示される。
【００８７】
ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムにおいても、第２の光学フィルムは、第２の位相差層をさらに備えていてもよい。第２の位相差層として、Ｃ−４項で説明した位相差層を採用することができる。
【００８８】
ガラスフィルムを備える第２の光学フィルムにおいても、第２の光学フィルムは、上記光学層をさらに備えていてもよい。
【００８９】
Ｅ．粘着剤層
上記第１の光学フィルムおよび第２の光学フィルムは、任意の適切な粘着剤層を介して、液晶セルに積層され得る。上記粘着剤層は、任意の適切な接着剤から形成される。粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤が用いられる。好ましくは、アクリル系粘着剤が用いられる。アクリル系粘着剤は、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れ得るからである。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【００９０】
上記粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。このような範囲であれば、可撓性に優れ、かつ、耐突刺性に優れる光学積層体を得ることができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。【００９２】
［製造例１］偏光板Ａの準備
（偏光子の準備）
まず、非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。
（アクリル系フィルムの準備）
グルタルイミド環単位を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押し出してフィルム状に成形した。このフィルムを、搬送方向（ＭＤ方向）に樹脂のＴｇより１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いでフィルム搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に樹脂のＴｇより７℃高い雰囲気下で延伸し、厚み４０μｍ、弾性率２．５ＧＰａのアクリル系フィルムを得た。
（硬化型接着剤の準備）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドＨＥＡＡ（興人社製）３５重量部と、Ｎ−アクリロイルモルホリンＡＣＭＯ（興人社製）４５重量部と、ポリプロピレングリコールジアクリレートＴＰＧＤＡ（東亜合成社製、「商品名」アロニックスＭ−２２０）２５重量部と、光重合性開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）を３重量部、別の光重合開始剤（日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ」）を１．５重量部とを混合して、硬化型接着剤を得た。
（偏光板の作製）
ＰＥＴフィルム上に作製された偏光子に上記硬化型接着剤を塗布厚みを約１μｍとして塗布した。次いで接着層に上記４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合せた。ＰＥＴフィルム側よりコンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射した接着剤を硬化させ、さらに７０℃で２分間乾燥した。最後にアクリル系フィルムと偏光子、ＰＥＴフィルムが積層された積層体より、ＰＥＴフィルムを剥離してアクリル系フィルム（保護フィルム）と偏光子の積層体（厚みが４４μｍの偏光板Ａ）を得た。【００９３】
［製造例２］偏光板Ｂの準備
厚さ１００μｍのポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）を、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ２８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ４０μｍ、弾性率３．６ＧＰａのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）を、他の片面に厚さ３０μｍ、弾性率２．５ＧＰａのアクリル系樹脂フィルムを、それぞれ、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板Ｂ（厚み：９８μｍ）を得た。【００９４】
［製造例３］偏光板Ｃの準備
偏光子の厚みを１０μｍとしたこと、アクリル系樹脂フィルムに代えて厚み２３μｍ、弾性率１．９ＧＰａのノルボルネン系樹脂フィルムを用いたこと以外は、製造例２と同様にして、偏光板Ｃ（厚み：７３μｍ）を得た。【００９５】
［製造例４］偏光板Ｄの準備
偏光子の厚みを７μｍとした以外は製造例３と同様にして、偏光板Ｄ（厚み：７０μｍ）を得た。【００９６】
［製造例５］偏光板Ｅの準備
偏光子の厚みを２８μｍとした以外は製造例３と同様にして、偏光板Ｅ（厚み：９１μｍ）を得た。【００９７】
［製造例６］偏光板Ｆの準備
偏光子の厚みを７μｍとした以外は、製造例２と同様にして偏光板Ｆ（厚み：７７μｍ）を得た。【００９８】
［製造例７］偏光板Ｇの準備
偏光子の厚みを１５μｍとしたこと以外は、製造例１と同様にして、偏光板Ｇを作製した。【００９９】
［製造例８］粘着剤の準備
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながらフラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。
（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（ナイパーＢＭＴ、日本油脂社製）０．２重量部、エポキシ系架橋剤としてジグリシジルアミノメチルシクロへキサン（三菱瓦斯化学社製、テトラッドＣ）０．０５重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．１重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業社製、ＫＢＭ４０３）０．０７５重量部を、均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤（固形分１０．９重量％）を調製した。【０１００】
［製造例９］接着剤の準備
（エポキシ接着剤の準備）
セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製）７０重量部、ＥＨＰＥ３１５０を５重量部、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亜合成社製）１９重量部、ＫＢＭ−４０３（信越化学工業社製）を４重量部、ＣＰＩ１０１Ａ（サンアフロ社製）を２重量部配合しエポキシ接着剤を準備した。【０１０１】
［実施例１］
（第１の光学フィルムＡの作製）
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）と、製造例１で作製した偏光板Ａとを、製造例９で調製した接着剤から構成される接着層を介して、貼り合わせた。このとき、偏光板Ａは、アクリル系フィルムがガラスフィルム側になるようにして配置した。次に、高圧水銀ランプにより接着層に紫外線を照射（５００ｍＪ／ｃｍ２）して接着層を硬化させて、第１の光学フィルムＡを得た。接着層は厚み５μｍ、弾性率は、１．８ＧＰａとした。
（第２の光学フィルムＡの準備）
製造例１で作製した偏光板Ａを、第２の光学フィルムＡとして準備した。
（評価用積層体Ａの作製）
ガラスセルに見立てたガラス板（１３．３インチ、２９６ｍｍ×１６８ｍｍ、厚み：０．４ｍｍ）を準備した。
第１の光学フィルムＡを、偏光子の吸収軸方向と短辺とが平行になるようにして、２９５ｍｍ×１６３ｍｍのサイズに裁断した。
第２の光学フィルムＡを、偏光子の吸収軸方向と長辺とが平行になるようにして、２９５ｍｍ×１６３ｍｍのサイズに裁断した。
上記ガラス板の一方の面に、第１の光学フィルムＡを、ガラス板と第１の光学フィルムＡそれぞれの短辺が平行になるようにし、かつ、偏光板Ａ（偏光子）がガラス板側となるようにして、積層した。
上記ガラス板の他方の面に、第２の光学フィルムＡを、ガラス板と第２の光学フィルムＡそれぞれの短辺が平行になるようにし、かつ、偏光子がガラス板側になるようにして、積層した。
なお、第１の光学フィルムＡおよび第２の光学フィルムＡは、製造例８で調製した粘着剤から構成される粘着剤層（厚み：２０μｍ）を介して、ガラス板に積層した。
なお、粘着剤層は、以下のようにして形成した。（ｉ）シリコーン処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）上に塗布し、１５５℃で１分間加熱して、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成し、（ｉｉ）当該粘着剤層を、ポリエチレンテレフタレートフィルムから、偏光板Ａに転写して、粘着剤層を形成した。
上記のようにして、評価積層体Ａを作製した。【０１０２】
［実施例２］
（第１の光学フィルムＢの作製）
偏光板Ａに代えて、偏光板Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、第１の光学フィルムＢを得た。なお、偏光板Ｂは、ＴＡＣフィルム（４０μｍ）が、ガラスフィルム側になるようにして配置した。
（第２の光学フィルムＣの準備）
製造例３で作製した偏光板Ｃを、第２の光学フィルムＣとして準備した。
（評価用積層体Ｂの作製）
第１の光学フィルムＡに代えて、第１の光学フィルムＢを用い、第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルムＣを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｂを作製した。なお、第１の光学フィルムＢは、偏光板Ｂ（アクリル系樹脂フィルム（３０μｍ））が、ガラス板側になるようにして、積層した。また、第２の光学フィルムＣは、ノルボルネン系樹脂フィルム（２３μｍ）がガラス板側になるようにして、積層した。【０１０３】
［実施例３］
（第１の光学フィルムＢ’の作製）
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）に代えて、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、第１の光学フィルムＢ’を得た。
（第２の光学フィルムＡの準備）
製造例１で作製した偏光板Ａを、第２の光学フィルムＡとして準備した。
（評価用積層体Ｃの作製）
第１の光学フィルムＡに代えて、第１の光学フィルムＢ’を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｃを作製した。なお、第１の光学フィルムＢ’は、偏光板Ｂ（アクリル系樹脂フィルム（３０μｍ））が、ガラス板側になるようにして、積層した。【０１０４】
［実施例４］
（第１の光学フィルムＡ’の作製）
ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）に代えて、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、第１の光学フィルムＡ’を得た。
（第２の光学フィルムＡの準備）
製造例４で作製した偏光板Ｄを、第２の光学フィルムＤとして準備した。
（評価用積層体Ｄの作製）
第１の光学フィルムＡに代えて、第１の光学フィルムＡ’を用い、第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルムＤを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｅを作製した。なお、第１の光学フィルムＡ’は、偏光板Ａ（偏光子）が、ガラス板側になるようにして、積層した。また、第２の光学フィルムＤは、ノルボルネン系樹脂フィルム（２３μｍ）がガラス板側になるようにして、積層した。【０１０５】
［実施例５］
（第１の光学フィルムＡの作製）
実施例１と同様にして、第１の光学フィルムＡを作製した。
（第２の光学フィルム（ｉ）の準備）
製造例１に記載されたようにして偏光子を作製した。
ＰＥＴフィルム上に作製された偏光子（ＰＶＡ層）に製造例９で調製した接着剤を塗布して、接着層を形成した。次いで接着層にガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：５０μｍ）を貼り合せた。ＰＥＴフィルム側よりコンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射して接着剤を硬化させた。次いで、ＰＥＴフィルムを偏光子（ＰＶＡ層）から剥離した。
上記のようにして、偏光子（５μｍ）と接着層（厚み：５μｍ、弾性率：１．８ＧＰａ）とガラスフィルム（５０μｍ）とから構成される第２の光学フィルム（ｉ）を得た。
（評価用積層体Ｅの作製）
第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルム（ｉ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｅを得た。なお、第２の光学フィルム（ｉ）は、偏光子がガラス板側になるようにして、積層した。【０１０６】
［実施例６］
（第１の光学フィルムＢ’の作製）
実施例３と同様にして、第１の光学フィルムＢ’を作製した。
（第２の光学フィルム（ｉｉ）の準備）
製造例１に記載されたようにして偏光板Ａ（厚み：４４μｍ）を作製した。
偏光板Ａのアクリル系樹脂フィルム側に、製造例９で調製した接着剤を塗布して、接着層を形成した。次いで接着層にガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：５０μｍ）を貼り合せた。ＰＥＴフィルム側よりコンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）の紫外線を照射して接着剤を硬化させた。
上記のようにして、偏光板Ａと接着層（厚み：５μｍ、弾性率：１．８ＧＰａ）とガラスフィルム（５０μｍ）とから構成される第２の光学フィルム（ｉｉ）を得た。
（評価用積層体Ｆの作製）
第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルム（ｉｉ）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、評価用積層体Ｆを得た。なお、第２の光学フィルム（ｉｉ）は、偏光板Ｂがガラス板側になるようにして、積層した。【０１０７】
［比較例１］
（第１の光学フィルムＡの作製）
実施例１と同様にして、第１の光学フィルムＡを作製した。
（第２の光学フィルムＥの準備）
製造例５で作製した偏光板Ｅを、第２の光学フィルムＥとして準備した。
（評価用積層体Ｇの作製）
第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルムＥを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｇを作製した。なお、第２の光学フィルムＥは、ノルボルネン系樹脂フィルム（２３μｍ）がガラス板側になるようにして、積層した。【０１０８】
［比較例２］
（第１の光学フィルムＡの作製）
実施例１と同様にして、第１の光学フィルムＡを作製した。
（第２の光学フィルムＧの準備）
製造例７で作製した偏光板Ｇを、第２の光学フィルムＧとして準備した。
（評価用積層体Ｈの作製）
第２の光学フィルムＡに代えて、第２の光学フィルムＧを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価用積層体Ｈを作製した。なお、第２の光学フィルムＧは、偏光子がガラス板側になるようにして、積層した。【０１０９】
［比較例３］
（第１の光学フィルムＡ’’の作成）
製造例８で作成した粘着剤を用い、粘着剤層は、以下のようにして形成した。シリコーン処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）上に塗布し、１５５℃で２分間加熱して、乾燥後の厚さが１５０μｍのＯＣＡフィルム（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）と呼ばれる粘着剤層（弾性率：０．２ＭＰａ）を形成した。当該粘着剤層に、製造例１で作製した偏光板Ａのアクリル系樹脂フィルム面を貼り合わせた。次いで、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着剤層の偏光板Ａとは反対側の面に、ガラスフィルム（日本電気硝子社製、商品名「ＯＡ−１０Ｇ」、厚み：１００μｍ）を貼り合わせて、第１の光学フィルムＡ’’を得た。
（第２の光学フィルムＡの準備）
実施例１と同様にして、第２の光学フィルムＡを作製した。
（評価用積層体Ｊの作製）
第１の光学フィルムの接着層を、上記のように１５０μｍの粘着剤層に変更した以外は実施例１と同様に積層体Ｉを得た。【０１１０】
＜評価＞
実施例および比較例で得られた評価用積層体を下記の評価に供した。結果を表１に示す。【０１１１】
（１）反り量
作成した評価用積層体を、８０℃の環境下に２４０時間静置した後、第１の光学フィルムを上にしてニコン社製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２」の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準としたうえで、評価用積層体の４角部、４辺の各中央、および評価用積層体表面の中央（計９点）のそれぞれに焦点を合わせ、上記基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を反り量とした。反り量が２ｍｍ以内を合格（表１中〇）とした。
（２）突き刺し強度
５ｃｍ□の評価用積層体をガラス板に貼りつけ評価サンプルとした。電動式縦型フォースゲージスタンド（日本電産シンポ社製）に、フィルム突き刺し試験用治具（ＴＫＳ−２０Ｎ／２５０Ｎ（ＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７準拠、イマダ社製）を取り付け、評価サンプルをステージに設置し、突き刺し棒（φ０．５ｍｍ）を２０ｍｍ／ｍｉｎの速度でサンプルに突き刺し、ガラスが割れた際の押し込み荷重をフォースゲージで測定し突き刺し強度とした。突き刺し強度が５Ｋg以上を合格（表１中〇）とした。
（３）保護フィルム、接着層（および粘着剤層）の弾性率
保護フィルムおよび接着層の弾性率は、オートグラフを用いて、下記の条件にてＳＳカーブを測定し、該ＳＳカーブの立ち上がりから求めた。
＜弾性率測定方法＞
測定温度：２３℃
サンプルサイズ：幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ
チャック間距離：１０ｃｍ
引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ【０１１２】
【表１】
2020050099.tif 000003
【符号の説明】
【０１１３】
１１                第１の偏光子
１２                第１の保護フィルム
２１、２１’        第２の偏光子
２２                第２の保護フィルム
１１０                第１の光学フィルム
１１１                第１のガラスフィルム
１１２                第１の接着層
１１３                第１の偏光板
１１４                第１の位相差層
１２０、１２０’      第２の光学フィルム
１２３、１２３’      第２の偏光板
１２４                第２の位相差層
１２５                光学層
１００、２００        光学フィルムセット
３００、４００        光学積層体
【図１】
2020050099.tif 000004
【図２】
2020050099.tif 000005
【図３】
2020050099.tif 000006
【図４】
2020050099.tif 000007
【国際調査報告】
2020050099.tif 000008
2020050099.tif 000009
2020050099.tif 000010
2020050099.tif 000011