(57)【要約】  音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２動作モードの消費電力は、前記第１動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作モード制御部は、前記装着判定部により前記ユーザが前記装着型機器を装着していると判定された場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動作モード制御部は、前記生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生体認証は、第１生体認証及び前記第１生体認証よりも精度が高い第２生体認証を含み、
前記第２動作モードは、前記第１生体認証のための処理を実行可能であり、
前記複数の動作モードは、更に前記第２生体認証のための処理を実行可能な第４動作モードを含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第４動作モードの消費電力は、前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記動作モード制御部は、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であるか否かを前記第１生体認証によって判定することが困難である場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第４動作モードに切り替える、
請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行され、
前記第２生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器の機能を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は、前記第４動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記動作モード制御部は、前記第１生体認証又は前記第２生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モード又は前記第４動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記生体認証は、外耳道の音響特性を照合することにより行われる、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記装着型機器は、前記ユーザの耳に装着される音響機器である、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記装着型機器は、前記装着型機器に内蔵されたバッテリから電力の供給を受けて動作するワイヤレス機器である、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器であって、
前記装着型機器を前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、装着型機器。
【請求項１８】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、装着型機器、情報処理方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの外耳道等の音響特性に基づいて個人認証を行うイヤホンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０３４１７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されているような音響特性を用いた生体認証の処理には多くの電力を要する。そのため、音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置において、消費電力の低減が求められる場合がある。【０００５】
本発明は、音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置、装着型機器、情報処理方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
本発明の他の一観点によれば、音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器であって、前記装着型機器を前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、を備える、装着型機器が提供される。【０００８】
本発明の他の一観点によれば、音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、を備える、情報処理方法が提供される。【０００９】
本発明の他の一観点によれば、コンピュータに、音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、を実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置、装着型機器、情報処理方法及び記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係るイヤホンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る情報通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るイヤホン制御装置の機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るイヤホンの状態遷移図である。
【図６】第１実施形態に係るイヤホン制御装置により行われる動作モードの遷移の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るイヤホンの消費電力の変化の一例を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係るイヤホン制御装置及び情報通信装置の機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る耳音響認証の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係るイヤホン制御装置及び情報通信装置の機能ブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係るイヤホンの状態遷移図である。
【図１２】第３実施形態に係るイヤホン制御装置により行われる動作モードの遷移の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係るイヤホンの消費電力の変化の一例を示すグラフである。
【図１４】第４実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１３】
［第１実施形態］
本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、イヤホン等の装着型機器の装着検出と生体認証を行うためのシステムである。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す模式図である。情報処理システムは、互いに無線通信接続され得る情報通信装置１とイヤホン２とを備える。
【００１５】
イヤホン２は、イヤホン制御装置２０、スピーカ２６、マイクロホン２７及び赤外線センサ２９を備える。イヤホン２は、ユーザ３の耳に装着可能な音響機器であり、典型的にはワイヤレスイヤホン、ワイヤレスヘッドセット等のワイヤレス機器である。スピーカ２６は、装着時にユーザ３の外耳道に向けて音波を発する音波発生部として機能するものであり、イヤホン２の装着面側に配されている。マイクロホン２７も装着時にユーザ３の外耳道等で反響した音波を受けることができるようにイヤホン２の装着面側に配されている。また、赤外線センサ２９は、装着時にユーザ３から発せられた赤外線を検出する装着検出部として機能するものであり、フォトダイオード等により構成される。赤外線センサ２９は、イヤホン２の装着面側に配されている。イヤホン制御装置２０は、スピーカ２６、マイクロホン２７及び赤外線センサ２９の制御及び情報通信装置１との通信を行う。
【００１６】
なお、本明細書において、音波、音声等の「音」は、周波数又は音圧レベルが可聴範囲外である非可聴音を含むものとする。
【００１７】
情報通信装置１は、例えば、イヤホン２と通信可能に接続されるコンピュータであり、イヤホン２の動作の制御、イヤホン２から発せられる音波の生成用の音声データの送信、イヤホン２が受けた音波から得られた音声データの受信等を行う。具体例としては、ユーザ３がイヤホン２を用いて音楽鑑賞を行う場合には、情報通信装置１は、音楽の圧縮データをイヤホン２に送信する。また、イヤホン２がイベント会場、病院等における業務指令用の電話装置である場合には、情報通信装置１は業務指示の音声データをイヤホン２に送信する。この場合、更に、ユーザ３の発話の音声データをイヤホン２から情報通信装置１に送信してもよい。また、情報通信装置１又はイヤホン２は、イヤホン２が受けた音波を用いた耳音響認証の機能を備えていてもよい。
【００１８】
なお、この全体構成は一例であり、例えば、情報通信装置１とイヤホン２が有線接続されていてもよい。また、情報通信装置１とイヤホン２が一体の装置として構成されていてもよく、情報処理システム内に更に別の装置が含まれていてもよい。
【００１９】
図２は、イヤホン制御装置２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。イヤホン制御装置２０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０３及びフラッシュメモリ２０４を備える。また、イヤホン制御装置２０は、スピーカＩ／Ｆ（Interface）２０５、マイクロホンＩ／Ｆ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７、バッテリ２０８及び赤外線センサＩ／Ｆ２１０を備える。なお、イヤホン制御装置２０の各部は、不図示のバス、配線、駆動装置等を介して相互に接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４等に記憶されたプログラムに従って所定の演算を行うとともに、イヤホン制御装置２０の各部を制御する機能をも有するプロセッサである。ＲＡＭ２０２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ２０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ２０３は、不揮発性記憶媒体から構成され、イヤホン制御装置２０の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。フラッシュメモリ２０４は、不揮発性記憶媒体から構成され、データの一時記憶、イヤホン制御装置２０の動作用プログラムの記憶等を行う記憶装置である。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に基づく通信インターフェースであり、情報通信装置１との通信を行うためのモジュールである。
【００２２】
スピーカＩ／Ｆ２０５は、スピーカ２６を駆動するためのインターフェースである。スピーカＩ／Ｆ２０５は、デジタルアナログ変換回路、増幅器等を含む。スピーカＩ／Ｆ２０５は、音声データをアナログ信号に変換し、スピーカ２６に供給する。これによりスピーカ２６は、音声データに基づく音波を発する。
【００２３】
マイクロホンＩ／Ｆ２０６は、マイクロホン２７から信号を取得するためのインターフェースである。マイクロホンＩ／Ｆ２０６は、アナログデジタル変換回路、増幅器等を含む。マイクロホンＩ／Ｆ２０６は、マイクロホン２７が受け取った音波により生じたアナログ信号をデジタル信号に変換する。これにより、イヤホン制御装置２０は、受け取った音波に基づく音声データを取得する。
【００２４】
バッテリ２０８は、例えば二次電池であり、イヤホン２の動作に必要な電力を供給する。バッテリ２０８がイヤホン２に内蔵されていることにより、イヤホン２は、外部の電源に有線接続することなく、ワイヤレスで動作することができる。
【００２５】
赤外線センサＩ／Ｆ２１０は、赤外線センサ２９から信号を取得するためのインターフェースである。赤外線センサＩ／Ｆ２１０は、アナログデジタル変換回路、増幅器等を含む。赤外線センサＩ／Ｆ２１０は、赤外線センサ２９が受け取った赤外線により生じたアナログ信号をデジタル信号に変換する。これにより、イヤホン制御装置２０は、受け取った赤外線に基づくユーザ３の検出データを取得する。
【００２６】
なお、図２に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。例えば、イヤホン２はユーザ３による操作を受け付けることができるようにボタン等の入力装置を更に備えていてもよく、ユーザ３に情報を提供するためのディスプレイ、表示灯等の表示装置を更に備えていてもよい。このように図２に示されているハードウェア構成は適宜変更可能である。
【００２７】
図３は、情報通信装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。情報通信装置１は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４を備える。また、情報通信装置１は、通信Ｉ／Ｆ１０５、入力装置１０６及び出力装置１０７を備える。なお、情報通信装置１の各部は、不図示のバス、配線、駆動装置等を介して相互に接続される。
【００２８】
図３では、情報通信装置１を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。例えば、入力装置１０６及び出力装置１０７は、ＣＰＵ１０１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムに従って所定の演算を行うとともに、情報通信装置１の各部を制御する機能をも有するプロセッサである。ＲＡＭ１０２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ１０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１０３は、不揮発性記憶媒体から構成され、情報通信装置１の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。ＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体から構成され、イヤホン２と送受信するデータの一時記憶、情報通信装置１の動作用プログラムの記憶等を行う記憶装置である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に基づく通信インターフェースであり、イヤホン２等の他の装置との通信を行うためのモジュールである。
【００３１】
入力装置１０６は、キーボード、ポインティングデバイス等であって、ユーザ３が情報通信装置１を操作するために用いられる。ポインティングデバイスの例としては、マウス、トラックボール、タッチパネル、ペンタブレット等が挙げられる。
【００３２】
出力装置１０７は、例えば表示装置である。表示装置は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等であって、情報の表示、操作入力用のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）等の表示に用いられる。入力装置１０６及び出力装置１０７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００３３】
なお、図３に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、ＨＤＤ１０４は、半導体メモリを用いたＳＳＤ（Solid  State  Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。このように図３に示されているハードウェア構成は適宜変更可能である。
【００３４】
図４は、本実施形態に係るイヤホン制御装置２０の機能ブロック図である。イヤホン制御装置２０は、装着判定部２１１、耳音響認証部２１２、動作モード制御部２１３、及び記憶部２１４を有する。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０１は、装着判定部２１１、耳音響認証部２１２及び動作モード制御部２１３の機能を実現する。また、ＣＰＵ２０１は、当該プログラムに基づいてフラッシュメモリ２０４を制御することにより記憶部２１４の機能を実現する。これらの各部で行われる具体的な処理については後述する。
【００３６】
本実施形態においては図４の機能ブロックの各機能はイヤホン制御装置２０に設けられているものとするが、図４の機能ブロックの機能の一部が情報通信装置１に設けられていてもよい。すなわち、上述の各機能は、イヤホン制御装置２０によって実現されてもよく、情報通信装置１によって実現されてもよく、情報通信装置１とイヤホン制御装置２０とが協働することにより実現されてもよい。情報通信装置１及びイヤホン制御装置２０は、より一般的に情報処理装置と呼ばれることもある。
【００３７】
図５は、本実施形態に係るイヤホン２の状態遷移図である。まず、図５を参照して、イヤホン制御装置２０の動作の概略を説明する。
【００３８】
イヤホン２は、第１動作モード、第２動作モード及び第３動作モードの３つのモードで動作可能であり、イヤホン制御装置２０の動作モード制御部２１３によりモード間の遷移が制御される。各動作モード間では、イヤホン２が実行できる機能の制限の有無が互いに異なっている。第１動作モード及び第２動作モードは、それぞれ、イヤホン２の装着判定及び生体認証のための動作モードである。これらのモードにおいて、イヤホン２の本来の機能（音声の聴取等）は制限されている。
【００３９】
第１動作モードにおいては、装着判定部２１１は、ユーザ３がイヤホン２を装着しているか否かを判定することができる。ユーザ３がイヤホン２を装着している場合には、ユーザ３から発せられた赤外線が赤外線センサ２９に入射されるため、赤外線センサ２９で受け取られる赤外線の強度は大きくなる。したがって、装着判定部２１１は、赤外線センサ２９で受け取られた赤外線の強度を示すデジタル信号に基づいて装着の有無を判定することができる。装着判定部２１１による判定基準は、例えば、赤外線の強度が閾値以上である場合にユーザ３がイヤホン２を装着していると判定するものであり得る。あるいは、当該判定基準は、赤外線の強度又はその変化に基づいて装着スコアを算出し、装着スコアが閾値以上である場合にユーザ３がイヤホン２を装着していると判定するものであり得る。
【００４０】
第１動作モードにおいて、装着判定部２１１がユーザ３がイヤホン２を装着していると判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第２動作モードに遷移させる。第１動作モードにおいて、装着判定部２１１がユーザ３がイヤホン２を装着していないと判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードのままに維持する。
【００４１】
しかしながら、第１動作モードにおいては、耳音響認証部２１２による耳音響認証の機能は制限されており、耳音響認証は実行可能でない。第２動作モードは、耳音響認証が実行可能な動作モードである。言い換えると、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードから第２動作モードに遷移させることにより、耳音響認証の機能制限を解除する。
【００４２】
第２動作モードにおいては、耳音響認証部２１２は、耳音響認証によりユーザ３が登録者であるか否かを判定することができる。耳音響認証とは、ユーザ３の外耳道の音響特性を照合する生体認証である。スピーカ２６によりユーザ３の外耳道に検査用音波を発し、マイクロホン２７によりユーザ３の外耳道等で反響した音波を受けることにより、イヤホン２は、ユーザ３の外耳道の音響特性を取得することができる。耳音響認証部２１２は、取得した外耳道の音響特性から抽出された特徴量と、登録者の外耳道の音響特性から抽出された特徴量とを照合することによりユーザ３が登録者であるか否かを判定することができる。登録者とは、イヤホン２の正規の使用者として、外耳道の音響特性又は特徴量が登録されている人物のことである。この認証を行うことにより、権限のない人物に対してイヤホン２の機能を制限することができ、権限のない人物にイヤホン２を使用されることを防ぐことができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、登録者の外耳道の音響特性は記憶部２１４にあらかじめ記憶されているものとするが、認証時に登録者の外耳道の音響特性を情報通信装置１等の他の装置から取得してもよい。
【００４４】
なお、耳音響認証において取得される音響特性は、典型的には外耳道での共鳴に起因する音響特性であるが、頭蓋骨等の外耳道の周辺の組織での反響に起因する音響特性の特徴も含まれ得る。また、検査用音波は外耳道に向けて直接発せられなくてもよく、例えば、骨伝導スピーカによりユーザ３の頭部の一部に発せられてもよい。
【００４５】
第２動作モードにおいて、耳音響認証部２１２がユーザ３が登録者であると判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第３動作モードに遷移させる。第２動作モードにおいて、耳音響認証部２１２がユーザ３が登録者でないと判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードに遷移させる。
【００４６】
第３動作モードは、ユーザ３がイヤホン２を利用可能な動作モードである。第３動作モードにおいて、イヤホン２の機能制限が解除されることにより、ユーザ３は、イヤホン２の本来の機能を享受することができる。例えば、イヤホン２が業務司令用の電話装置である場合には、第３動作モードにおいて、イヤホン２は業務司令の音声データを受け取ってスピーカ２６からその音声を発することができる。なお、第３動作モードは、イヤホン２の機能制限がすべて解除されるモードであってもよい。また、ユーザごとに利用可能な機能が異なる場合には、第３動作モードは、イヤホン２の機能制限のうち、認証されたユーザに許容された部分が解除されるモードであってもよい。
【００４７】
また、第３動作モードにおいては、装着判定部２１１による装着検出が行われてもよい。第３動作モードにおいて、装着判定部２１１がユーザ３がイヤホン２を装着していないと判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードに遷移させる。
【００４８】
次に、図６及び図７を参照して、イヤホン２の動作モードの遷移とこれに伴う消費電力の変化を説明する。図６は、本実施形態に係るイヤホン制御装置２０により行われる動作モードの遷移の一例を示すフローチャートである。また、図７は、本実施形態に係るイヤホン２の消費電力の変化の一例を示すグラフである。図６及び図７は、ユーザ３がイヤホン２を装着し、使用する際の典型的な処理を示すものであるが、動作モードの遷移の状況によっては図示したものと異なるフローとなる場合もある。なお、本グラフのスケールは必ずしも正確なものではなく、本グラフは、処理に伴う消費電力の変化を模式的に示したものにすぎない。
【００４９】
図６の処理は、例えば、イヤホン２の電源がオンであるときに所定の時間が経過するごとに実行される。あるいは、図６の処理は、ユーザ３がイヤホン２を操作してイヤホン２の使用を開始したときに実行されてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０１において、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードに設定する。ステップＳ１０１の処理時刻は、図７における時刻ｔ１に対応する。図７に示されるように、時刻ｔ１においてイヤホン２の消費電力はＰ１である。
【００５１】
ステップＳ１０２において、装着判定部２１１は、装着判定のための処理を行う。この装着判定のための処理は、上述の赤外線の強度を示すデータの取得等を含み得る。
【００５２】
ステップＳ１０３において、装着判定部２１１は、ユーザ３がイヤホン２を装着しているか否かを判定する。ユーザ３がイヤホン２を装着していると判定された場合（ステップＳ１０３におけるＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０４に移行する。ユーザ３がイヤホン２を装着していないと判定された場合（ステップＳ１０３におけるＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、動作モードが第１動作モードに維持される。
【００５３】
ステップＳ１０４において、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第２動作モードに遷移させる。ステップＳ１０４の処理時刻は、図７における時刻ｔ２に対応する。図７に示されるように、時刻ｔ２においてイヤホン２の消費電力はＰ１から、Ｐ１よりも大きいＰ２に変化する。
【００５４】
第１動作モードと第２動作モードの消費電力の違いについて説明する。上述のように第２動作モードは、耳音響認証が実行可能である点が第１動作モードと相違する。耳音響認証は、例えば、音響特性のデータから特徴量を抽出する処理、特徴量の照合処理といった演算処理を含む。この場合、耳音響認証に必要な電力消費量は、｛（特徴量抽出の計算量＋照合の計算量）×単位計算量あたりに要する電力消費量｝となる。この消費電力は、イヤホン２がワイヤレスデバイスであるため、内蔵のバッテリ２０８から電力供給を受けており、かつイヤホン２が耳に装着する小型のデバイスであるためバッテリ２０８の電力容量があまり大きくないことを考慮すると無視できないほど大きい。したがって、第２動作モードでは、第１動作モードの場合よりもイヤホン２の消費電力が増大する。
【００５５】
ステップＳ１０５において、耳音響認証部２１２は、耳音響認証のための処理を行う。この耳音響認証のための処理は、上述の外耳道の音響特性の取得、特徴量の抽出、特徴量の照合等を含み得る。
【００５６】
ステップＳ１０６において、耳音響認証部２１２は、ユーザ３が登録者であるか否かを判定する。ユーザ３が登録者であると判定された場合（ステップＳ１０６におけるＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０７に移行する。ユーザ３が登録者ではないと判定された場合（ステップＳ１０６におけるＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、動作モードは第１動作モードに遷移する。
【００５７】
ステップＳ１０７において、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第３動作モードに遷移させる。ステップＳ１０７の処理時刻は、図７における時刻ｔ３に対応する。図７に示されるように、時刻ｔ３においてイヤホン２の消費電力はＰ２から、Ｐ２よりも大きいＰ３に変化する。第３動作モードでは、情報通信装置１とイヤホン２の間の音声データの通信、スピーカ２６による音波の送出等の処理が行われるため、第２動作モードの場合よりも更に消費電力が増大する。
【００５８】
ステップＳ１０８及びステップＳ１０９において、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３と同様にしてイヤホン２の装着検出処理が行われる。ユーザ３がイヤホン２を装着していると判定された場合（ステップＳ１０９におけるＹＥＳ）、動作モードは第３動作モードに維持され、その後も所定の間隔で装着検出処理が行われる。ユーザ３がイヤホン２を装着していないと判定された場合（ステップＳ１０９におけるＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、動作モードは第１動作モードに遷移する。認証の完了後にイヤホン２が装着されていないと判定される可能性としては、例えば、ユーザ３がイヤホン２の使用を中断又は終了し、イヤホン２を外す場面が想定される。この場合、動作モードが第１動作モードに遷移することにより、他人にイヤホン２が使用されないようにイヤホン２の機能が制限される。
【００５９】
ステップＳ１０９においてユーザ３がイヤホン２を装着していないと判定された時刻は、図７における時刻ｔ４に対応する。図７に示されるように、時刻ｔ４においてイヤホン２の消費電力はＰ３から、Ｐ３よりも小さいＰ１に変化する。
【００６０】
本実施形態のイヤホン制御装置２０は、耳音響認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、耳音響認証のための処理を実行可能な第２動作モードとの間でイヤホン２の動作モードを切り替えることができる。本実施形態では、この動作モードの切り替えを装着判定の結果に基づいて行うため、人物がイヤホン２を装着していないときには耳音響認証を実行しないような制御が実現される。これにより、イヤホン２の耳音響認証に起因する電力の消費が低減される。したがって、本実施形態によれば、音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置が提供される。
【００６１】
イヤホン２は、典型的には耳に装着されるワイヤレスの装着型機器であるため、イヤホン２を駆動するバッテリ２０８の電力容量が少ない。したがって、上述の制御により消費電力を低減することが有効であり、イヤホン２の使用可能時間を長くすることができる。
【００６２】
［第２実施形態］
本実施形態の情報処理システムは、耳音響認証の処理の一部がイヤホン２の外部で行われる点が第１実施形態と相違する。以下では主として第１実施形態との相違点について説明するものとし、共通部分については説明を省略又は簡略化する。
【００６３】
図８は、本実施形態に係るイヤホン制御装置２０及び情報通信装置１の機能ブロック図である。イヤホン制御装置２０は、第１実施形態の耳音響認証部２１２に代えて特徴量取得部２１５を有する。情報通信装置１は、特徴量照合部１１１及び記憶部１１２を有する。
【００６４】
イヤホン制御装置２０のＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４等に記憶されたプログラムを実行することにより、特徴量取得部２１５の機能を実現する。情報通信装置１のＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより、特徴量照合部１１１の機能を実現する。また、ＣＰＵ１０１は、当該プログラムに基づいてＨＤＤ１０４を制御することにより記憶部１１２の機能を実現する。これらの各部で行われる具体的な処理については後述する。
【００６５】
図９は、本実施形態に係る耳音響認証の処理を示すフローチャートである。図９の処理は、第１実施形態の図６におけるステップＳ１０５の処理をより詳細に示したものである。それ以外の処理は、図６と同様であるため説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１１０において、イヤホン制御装置２０の特徴量取得部２１５は、ユーザ３の外耳道の音響特性を取得し、当該音響特性から特徴量を抽出する。これにより、特徴量取得部２１５は、ユーザ３の外耳道の音響特性に基づく特徴量を取得する。
【００６７】
ステップＳ１１１において、イヤホン２は情報通信装置１に特徴量を送信する。情報通信装置１は取得した特徴量を記憶部１１２に記憶する。
【００６８】
ステップＳ１１２において、情報通信装置１の特徴量照合部１１１は、ユーザ３の特徴量と、あらかじめ記憶部１１２に記憶されている登録者の特徴量とを照合する。
【００６９】
ステップＳ１１３において、情報通信装置１はイヤホン２に照合結果を送信する。イヤホン２のＣＰＵ２０１は、この照合結果を用いて、図６におけるステップＳ１０６の分岐処理を行う。
【００７０】
本実施形態では、耳音響認証の処理のうちの照合処理がイヤホン２の外部の情報通信装置１で行われている。本構成であっても、第１実施形態と同様に耳音響認証を行うことができる。したがって、第１実施形態と同様に音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置が提供される。
【００７１】
第１実施形態のように耳音響認証をイヤホン２で行う構成と、第２実施形態のように耳音響認証の処理のうちの照合処理をイヤホン２の外部の装置で行う構成には一長一短がある。したがって、要求される仕様に応じて上述の２つの構成を適宜選択することが望ましい。以下では両者のメリットとデメリットを説明する。
【００７２】
第１実施形態の構成では、耳音響認証の処理がイヤホン２の内部で完結するため、耳音響認証時に他の装置と通信を行う必要がなく、通信に起因する消費電力を低減できる可能性がある点がメリットとなり得る。これに対し、第１実施形態の構成では、イヤホン２の内部にあらかじめ登録者の特徴量を記憶しておく必要がある点、及び、計算量が大きい照合アルゴリズムが用いられる場合には逆に消費電力が増大するおそれがある点がデメリットとなり得る。
【００７３】
第２実施形態の構成では、耳音響認証に必要な電力消費量は、（特徴量抽出の計算量×単位計算量あたりに要する電力消費量＋特徴量送信の通信量×単位通信量あたりに要する電力消費量）となる。したがって、通信に要する電力消費量が照合に要する電力消費量よりも少ない場合には、第２実施形態の構成の方が消費電力を低減できる場合がある。また、第２実施形態の構成では、イヤホン２の内部にあらかじめ登録者の特徴量を記憶しておく必要がない点、及び上位側の装置で登録者を管理しているため、使用者が不特定である場合又は使用者の更新が行われる場合の対応が容易である点もメリットとなり得る。一方、通信量が大きい場合には第１実施形態の構成よりも消費電力が大きくなる点、及び通信が必須であるため、通信障害時にはイヤホン２が使用できなくなる点がデメリットとなり得る。
【００７４】
［第３実施形態］
本実施形態の情報処理システムは、耳音響認証の処理がイヤホン２の内部と外部の両方で行われ得る点が第１実施形態又は第２実施形態と相違する。以下では主として第１実施形態又は第２実施形態との相違点について説明するものとし、共通部分については説明を省略又は簡略化する。
【００７５】
図１０は、本実施形態に係るイヤホン制御装置２０及び情報通信装置１の機能ブロック図である。イヤホン制御装置２０は、図８に示した構成に加えて第１特徴量照合部２１６を有する。情報通信装置１は、図８に示した特徴量照合部１１１に代えて第２特徴量照合部１１３を有する。
【００７６】
イヤホン制御装置２０のＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４等に記憶されたプログラムを実行することにより、第１特徴量照合部２１６の機能を実現する。情報通信装置１のＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより、第２特徴量照合部１１３の機能を実現する。これらの各部で行われる具体的な処理については後述する。
【００７７】
図１１は、本実施形態に係るイヤホン２の状態遷移図である。まず、図１１を参照して、イヤホン制御装置２０の動作の概略を説明する。図５に示した状態遷移図との相違点は、第４動作モードが更に追加されている点である。
【００７８】
本実施形態において、第２動作モードは、イヤホン２において耳音響認証のための照合処理（第１生体認証）が可能な動作モードであり、第４動作モードは、情報通信装置１において耳音響認証のための照合処理（第２生体認証）が可能な動作モードである。情報通信装置１における第２生体認証のアルゴリズムは、イヤホン２における第１生体認証のアルゴリズムよりも、高精度であるが消費電力が大きい。
【００７９】
第２動作モードにおいて、特徴量取得部２１５は、ユーザ３の外耳道の音響特性から特徴量を抽出することにより、特徴量を取得する。第１特徴量照合部２１６は、特徴量取得部２１５により取得されたユーザ３の特徴量と、登録者の特徴量とを照合することによりユーザ３が登録者であるか否かを判定する。
【００８０】
第２動作モードにおいて、第１特徴量照合部２１６がユーザ３が登録者であると判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第３動作モードに遷移させる。第２動作モードにおいて、第１特徴量照合部２１６がユーザ３が登録者でないと判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードに遷移させる。これに対し、第２動作モードにおいて、ユーザ３が登録者であるか否かが判定困難である場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第４動作モードに遷移させる。なお、判定困難な場合とは、例えば、２つの特徴量の類似度を示すスコアが、登録者であるか否かを判定するための閾値の近傍である場合である。このような場合、より高精度な照合を行うことが望ましいため、イヤホン２の動作モードは、より高精度な照合が可能な第４動作モードに遷移する。
【００８１】
第４動作モードにおいて、第２特徴量照合部１１３は、イヤホン２からユーザ３の特徴量を取得して、ユーザ３の特徴量と、登録者の特徴量とを照合することによりユーザ３が登録者であるか否かを判定する。
【００８２】
第４動作モードにおいて、第２特徴量照合部１１３がユーザ３が登録者であると判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第３動作モードに遷移させる。第４動作モードにおいて、第２特徴量照合部１１３がユーザ３が登録者でないと判定した場合には、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第１動作モードに遷移させる。
【００８３】
次に、図１２及び図１３を参照して、イヤホン２の動作モードの遷移とこれに伴う消費電力の変化を説明する。図１２は、本実施形態に係るイヤホン制御装置２０により行われる動作モードの遷移の一例を示すフローチャートである。また、図１３は、本実施形態に係るイヤホン２の消費電力の変化の一例を示すグラフである。図１２及び図１３は、ユーザ３がイヤホン２を装着し、使用する際の典型的な処理を示すものであるが、動作モードの遷移の状況によっては図示したものと異なるフローとなる場合もある。
【００８４】
ステップＳ１１４において、イヤホン制御装置２０の特徴量取得部２１５は、ユーザ３の外耳道の音響特性を取得し、当該音響特性から特徴量を抽出する。これにより、特徴量取得部２１５は、ユーザ３の外耳道の音響特性に基づく特徴量を取得する。その後、第１特徴量照合部２１６は、ユーザ３の特徴量と、あらかじめ記憶部２１４に記憶されている登録者の特徴量とを照合する。
【００８５】
ステップＳ１１５において、第１特徴量照合部２１６は、ユーザ３が登録者であるか否かを判定する。ユーザ３が登録者であると判定された場合（ステップＳ１１５におけるＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０７に移行する。ユーザ３が登録者ではないと判定された場合（ステップＳ１１５におけるＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、動作モードは第１動作モードに遷移する。ユーザ３が登録者であるか否かが判定困難である場合（ステップＳ１１５における「判定困難」）、処理はステップＳ１１６に移行する。
【００８６】
ステップＳ１１６において、動作モード制御部２１３は、イヤホン２の動作モードを第４動作モードに遷移させる。ステップＳ１１６の処理時刻は、図１３における時刻ｔ５に対応する。図１３に示されるように、時刻ｔ５においてイヤホン２の消費電力はＰ２から、Ｐ２よりも大きいＰ４に変化する。消費電力が増大する理由は、第２耳音響認証は通信を要する処理であるため、第１耳音響認証よりも多くの電力を必要とするためである。
【００８７】
ステップＳ１１７において、イヤホン２及び情報通信装置１は、第２耳音響認証を行う。この処理は、図９のステップＳ１１１からステップＳ１１３の処理と同様である。すなわち、第２耳音響認証において、第２特徴量照合部１１３は、イヤホン２から特徴量を取得して、ユーザ３の特徴量と、登録者の特徴量とを照合する。この照合結果は、情報通信装置１からイヤホン２に送信される。このように、照合処理が情報通信装置１側で行われる点が第２耳音響認証における第１耳音響認証との相違点である。
【００８８】
イヤホン２のＣＰＵ２０１は、この照合結果を用いてステップＳ１１８の分岐処理を行う。ユーザ３が登録者であると判定された場合（ステップＳ１１８におけるＹＥＳ）、処理は、ステップＳ１０７に移行する。ユーザ３が登録者ではないと判定された場合（ステップＳ１１８におけるＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、動作モードは第１動作モードに遷移する。
【００８９】
本実施形態では、第１耳音響認証の照合処理がイヤホン２で行われ、第２耳音響認証の照合処理が情報通信装置１で行われている。本構成であっても、第１実施形態と同様に耳音響認証を行うことができる。したがって、第１実施形態と同様に音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置が提供される。また、本実施形態では、第１実施形態のようにイヤホン２で照合を行う構成と、第２実施形態のように情報通信装置１で照合を行う構成が組み合わされている。そして、イヤホン２での低消費電力かつ簡易な照合で判定困難な場合にのみ情報通信装置１で高精度な照合を行うことにより、消費電力の低減と認証精度の確保を両立することができる。
【００９０】
上述の実施形態において説明したシステムは以下の第４実施形態のようにも構成することができる。
【００９１】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態に係る情報処理装置３０の機能ブロック図である。情報処理装置３０は、装着判定部３１１及び動作モード制御部３１２を備える。装着判定部３１１は、音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、ユーザが装着しているか否かを判定する。動作モード制御部３１２は、装着判定部３１１による判定の結果に基づいて、生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で装着型機器の動作モードを切り替える。
【００９２】
本実施形態によれば、音響特性に基づく生体認証を行う装着型装置における消費電力を低減することができる情報処理装置３０が提供される。
【００９３】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を他の実施形態に追加した例や、他の実施形態の一部の構成と置換した例も、本発明の実施形態である。
【００９４】
上述の実施形態では、装着型機器の例としてイヤホン２を例示しているが、処理に必要な音響情報を取得可能であれば、耳に装着されるものに限定されるものではない。例えば、装着型機器は、骨伝導型の音響装置であってもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、装着判定の手段として赤外線センサ２９が例示されているが、装着の判定が可能であればこれに限られるものではない。例えば、ユーザ３の外耳道に音波を発し、反響音の強度、反響時間等の反響音の音響特性を取得することで、反響音の音響特性に基づいて装着判定を行ってもよい。この場合、スピーカ２６及びマイクロホン２７が耳音響認証のみならず装着判定用の装置として機能する。したがって、装置構成を簡略化することができる。
【００９６】
また、上述の第２実施形態及び第３実施形態では、イヤホン２から情報通信装置１に特徴量が送信されるものとしているが、外耳道の音響特性のデータを送付してもよい。この場合、特徴量の抽出の処理を情報通信装置１で行ってもよい。この例では、通信量は増大するが、イヤホン２内での計算量を低減することができる。
【００９７】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の回路であってもよい。
【００９８】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating  System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００９９】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０１００】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１０１】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０２】
（付記１）
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、情報処理装置。
【０１０３】
（付記２）
前記第２動作モードの消費電力は、前記第１動作モードの消費電力よりも大きい、
付記１に記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記３）
前記動作モード制御部は、前記装着判定部により前記ユーザが前記装着型機器を装着していると判定された場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える、
付記１又は２に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記４）
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記５）
前記動作モード制御部は、前記生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
付記４に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記６）
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行される、
付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記７）
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記８）
前記生体認証は、第１生体認証及び前記第１生体認証よりも精度が高い第２生体認証を含み、
前記第２動作モードは、前記第１生体認証のための処理を実行可能であり、
前記複数の動作モードは、更に前記第２生体認証のための処理を実行可能な第４動作モードを含む、
付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記９）
前記第４動作モードの消費電力は、前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
付記８に記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記１０）
前記動作モード制御部は、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であるか否かを前記第１生体認証によって判定することが困難である場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第４動作モードに切り替える、
付記８又は９に記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記１１）
前記第１生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行され、
前記第２生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
付記８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記１２）
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器の機能を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は、前記第４動作モードの消費電力よりも大きい、
付記８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記１３）
前記動作モード制御部は、前記第１生体認証又は前記第２生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モード又は前記第４動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
付記１２に記載の情報処理装置。
【０１１５】
（付記１４）
前記生体認証は、外耳道の音響特性を照合することにより行われる、
付記１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１６】
（付記１５）
前記装着型機器は、前記ユーザの耳に装着される音響機器である、
付記１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１７】
（付記１６）
前記装着型機器は、前記装着型機器に内蔵されたバッテリから電力の供給を受けて動作するワイヤレス機器である、
付記１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１１８】
（付記１７）
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器であって、
前記装着型機器を前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、装着型機器。
【０１１９】
（付記１８）
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を備える、情報処理方法。
【０１２０】
（付記１９）
コンピュータに、
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【符号の説明】
【０１２１】
１                情報通信装置
２                イヤホン
３                ユーザ
２０              イヤホン制御装置
２６              スピーカ
２７              マイクロホン
２９              赤外線センサ
３０              情報処理装置
１０１、２０１    ＣＰＵ
１０２、２０２    ＲＡＭ
１０３、２０３    ＲＯＭ
１０４            ＨＤＤ
１０５、２０７    通信Ｉ／Ｆ
１０６            入力装置
１０７            出力装置
１１１            特徴量照合部
１１２、２１４    記憶部
１１３            第２特徴量照合部
２０４            フラッシュメモリ
２０５            スピーカＩ／Ｆ
２０６            マイクロホンＩ／Ｆ
２０８            バッテリ
２１０            赤外線センサＩ／Ｆ
２１１、３１１    装着判定部
２１２            耳音響認証部
２１３、３１２    動作モード制御部
２１５            特徴量取得部
２１６            第１特徴量照合部
【図１】
2020129198.tif 000003
【図２】
2020129198.tif 000004
【図３】
2020129198.tif 000005
【図４】
2020129198.tif 000006
【図５】
2020129198.tif 000007
【図６】
2020129198.tif 000008
【図７】
2020129198.tif 000009
【図８】
2020129198.tif 000010
【図９】
2020129198.tif 000011
【図１０】
2020129198.tif 000012
【図１１】
2020129198.tif 000013
【図１２】
2020129198.tif 000014
【図１３】
2020129198.tif 000015
【図１４】
2020129198.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２動作モードの消費電力は、前記第１動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作モード制御部は、前記装着判定部により前記ユーザが前記装着型機器を装着していると判定された場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動作モード制御部は、前記生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生体認証は、第１生体認証及び前記第１生体認証よりも精度が高い第２生体認証を含み、
前記第２動作モードは、前記第１生体認証のための処理を実行可能であり、
前記複数の動作モードは、更に前記第２生体認証のための処理を実行可能な第４動作モードを含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第４動作モードの消費電力は、前記第２動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記動作モード制御部は、前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であるか否かを前記第１生体認証によって判定することが困難である場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モードから前記第４動作モードに切り替える、
請求項８又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器により実行され、
前記第２生体認証のための前記音響特性の照合は、前記装着型機器と通信可能な装置により実行される、
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数の動作モードは、前記ユーザが前記装着型機器の機能を利用可能な第３動作モードを更に含み、
前記第３動作モードの消費電力は、前記第４動作モードの消費電力よりも大きい、
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記動作モード制御部は、前記第１生体認証又は前記第２生体認証により前記ユーザが前記装着型機器を利用可能であると認められた場合に、前記装着型機器の動作モードを前記第２動作モード又は前記第４動作モードから前記第３動作モードに切り替える、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記生体認証は、外耳道の音響特性を照合することにより行われる、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記装着型機器は、前記ユーザの耳に装着される音響機器である、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記装着型機器は、前記装着型機器に内蔵されたバッテリから電力の供給を受けて動作するワイヤレス機器である、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器であって、
前記装着型機器を前記ユーザが装着しているか否かを判定する装着判定部と、
前記装着判定部による判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替える動作モード制御部と、
を備える、装着型機器。
【請求項１８】
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
音響特性に基づく生体認証を行うための音波をユーザの頭部の一部に発する装着型機器を、前記ユーザが装着しているか否かを判定するステップと、
判定の結果に基づいて、前記生体認証のための処理を実行可能でない第１動作モードと、前記生体認証のための処理を実行可能な第２動作モードとを含む複数の動作モードの間で前記装着型機器の動作モードを切り替えるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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