(57)【要約】  高周波信号が入力される第１端子と、グランドに接続される第２端子と、最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、一端が第１放射部の一端に連続して最大径が第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、第１放射部の他端と第１端子の間を接続する第１配線と、第１放射部の他端と第２端子の間を接続する第２配線とを備えたアンテナ装置とする。
2020079911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子と、
第２端子と、
最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、
一端が前記第１放射部の一端に連続して最大径が前記第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、
前記第１放射部の他端と前記第１端子の間を接続する第１配線と、
前記第１放射部の前記他端と前記第２端子の間を接続する第２配線と、を備えた
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１端子、前記第２端子、前記第１放射部、前記第２放射部、前記第１配線、及び前記第２配線は、グランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第２放射部も一定の径で螺旋状に巻回されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回され、
前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１放射部及び前記第２放射部はグランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されているとともに、
前記板状体は、直方体の角部が落とされた形状とされている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１端子及び前記第２端子は、前記グランド板に平行な複数の配線層のうちで、前記グランド板に最も近い配線層に形成されている
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１放射部と前記第２放射部は、前記板状体における一の配線層の金属配線と、他の配線層の金属配線と、前記一の配線層と前記他の配線層をつなぐ層間配線を用いて、螺旋状の巻回構造が形成される
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１配線と前記第２配線の少なくとも一方は、層間配線を用いて形成されている
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１端子と前記第２端子のうちの前記第２放射部に近い方に接続される配線としての前記第１配線と前記第２配線の一方は、前記第１放射部と前記第２放射部の最大径の差による生じるスペースに配置される
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１配線と前記第２配線の一方が螺旋状に形成されている
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記アンテナ装置は、最長サイズがλ／（２π）以下である
請求項１に記載のアンテナ装置。
但しλはキャリア波長、πは円周率である。
【請求項１４】
前記第１端子と前記第２端子は、その一方が高周波信号が入力される給電端子で他方がグランドに接続される短絡端子である
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
第１端子と、第２端子と、最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、一端が前記第１放射部の一端に連続して最大径が前記第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、前記第１放射部の他端と前記第１端子の間を接続する第１配線と、前記第１放射部の前記他端と前記第２端子の間を接続する第２配線と、を備えたアンテナ装置と、
グランドが形成されたグランド板と、を備えた
イヤホン。
【請求項１６】
使用状態において、前記アンテナ装置から見て前記グランド板が人体側となるように、前記アンテナ装置及び前記グランド板が配置されている
請求項１５に記載のイヤホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はアンテナ装置及びアンテナ装置を備えたイヤホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電子機器が無線通信可能とされる状況において電子機器内蔵の小型のアンテナも各種開発されている。
下記特許文献１には少なくとも一部が螺旋状の逆Ｆアンテナで、小型高性能かつインピーダンス調整が容易なアンテナを実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年、特に機器の小型化が進み、それに伴って内蔵されるアンテナもさらなる小型化が求められている。例えば小型化されたワイヤレスイヤホンなどに内蔵される場合、アンテナサイズは非常に小さくなる。
また小型アンテナの最大性能はアンテナサイズの３乗に比例する。逆に言えばサイズが小さくなるとアンテナ性能が顕著に低下することになる。
そこで本技術ではアンテナの体積を有効利用して、アンテナ性能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術に係るアンテナ装置は、第１端子と、第２端子と、最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、一端が前記第１放射部の一端に連続して最大径が前記第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、前記第１放射部の他端と前記第１端子の間を接続する第１配線と、前記第１放射部の前記他端と前記第２端子の間を接続する第２配線と、を備える。
第１放射部は第２放射部よりも径の小さい部分が生じ、その径の違いにより配線スペースが生じる。【０００６】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１端子、前記第２端子、前記第１放射部、前記第２放射部、前記第１配線、及び前記第２配線は、グランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されていることが考えられる。
例えば２層の配線層としての板状体の上下面側に、金属パターンにより第１端子、第２端子、第１放射部、第２放射部、第１配線、及び第２配線が形成される。【０００７】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、前記第２放射部も一定の径で螺旋状に巻回されていることが考えられる。
つまり第２放射部は比較的大きい第２の径で一定の螺旋状とされ、第１放射部は比較的小さい第１の径の螺旋状とされる。【０００８】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されていることが考えられる。
例えば第２放射部の全体が開放端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたり、或いは第２放射部は第２の径として一定の径の部分に連続して開放端側の部分が開放端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたりする。【０００９】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第２放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されていることが考えられる。
例えば第１放射部の全体が他端側（つまり第１配線や第２配線との接続点側）に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたり、或いは第１放射部は第１の径として一定の径の部分に連続して他端側の部分が他端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたりする。【００１０】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回され、前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されていることが考えられる。
例えば第１放射部の全体が他端側（つまり第１配線や第２配線との接続点側）に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたり、或いは第１放射部は第１の径として一定の径の部分に連続して他端側の部分が他端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたりする。
さらに例えば第２放射部の全体が開放端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたり、或いは第２放射部は第２の径として一定の径の部分に連続して開放端側の部分が開放端側に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされたりする。【００１１】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１放射部及び前記第２放射部はグランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されているとともに、前記板状体は、直方体の角部が落とされた形状とされていることが考えられる。
例えば２層の配線層としての板状体に金属パターンにより第１放射部、第２放射部が螺旋状に形成されている。【００１２】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１端子及び前記第２端子は、前記グランド板に平行な複数の配線層のうちで、前記グランド板に最も近い配線層に形成されていることが考えられる。
例えば２層の配線層としての板状体の下面側（グランド板側）に第１端子、第２端子が形成される。【００１３】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１放射部と前記第２放射部は、前記板状体における一の配線層の金属配線と、他の配線層の金属配線と、前記一の配線層と前記他の配線層をつなぐ層間配線を用いて、螺旋状の巻回構造が形成されることが考えられる。
例えば２層の配線層としての板状体の上面側と下面側の配線層の配線が層間配線（ビア等）により接続されて巻回構造が形成される。【００１４】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１配線と前記第２配線の少なくとも一方は、層間配線を用いて形成されていることが考えられる。
例えば２層の配線層としての板状体の下面側の端子から層間配線（ビア等）を介して第１放射部に接続される配線構造とする。【００１５】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１端子と前記第２端子のうちの前記第２放射部に近い方に接続される配線としての前記第１配線と前記第２配線の一方は、前記第１放射部と前記第２放射部の最大径の差による生じるスペースに配置されることが考えられる。
例えば第１端子が第２放射部に近い方である場合、第１配線のみ、又は第１配線と第２配線の両方が最大径の差による生じるスペースに配置される。
或いは第２端子が第２放射部に近い方である場合、第２配線のみ、又は第２配線と第１配線の両方が最大径の差による生じるスペースに配置される。【００１６】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１配線と前記第２配線の一方が螺旋状に形成されていることが考えられる。
即ち第１配線又は第２配線が、第１放射部に連続して螺旋状に形成される。【００１７】
上記した本技術に係るアンテナ装置においては、最長サイズがλ／（２π）以下であることが考えられる（λはキャリア波長、πは円周率）。
即ち電気的小型アンテナと呼ばれるアンテナ装置とする。
また上記した本技術に係るアンテナ装置においては、前記第１端子と前記第２端子は、その一方が高周波信号が入力される給電端子で他方がグランドに接続される短絡端子であることが想定される。【００１８】
本技術に係るイヤホンは、上記アンテナ装置と、グランドが形成されたグランド板と、を備えたイヤホンである。
この場合、使用状態において、前記アンテナ装置から見て前記グランド板が人体側となるように、前記アンテナ装置及び前記グランド板が配置されていることが考えられる。
これにより人体方向への放射レベルを小さくする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の実施の形態のイヤホンの説明図である。
【図２】比較例としてのアンテナ装置の構造の説明図である。
【図３】第１の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図４】第２の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図５】第３の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図６】第４の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図７】第５の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図８】第３の実施の形態による部品実装可能エリアの拡大の説明図である。
【図９】第３の実施の形態による周波数・インピーダンス調整の説明図である。
【図１０】第３の実施の形態による部品との配置関係の説明図である。
【図１１】第３の実施の形態によるタッチセンサ面積の拡大の説明図である。
【図１２】第４の実施の形態による部品実装可能エリアの拡大の説明図である。
【図１３】第５の実施の形態による部品実装可能エリアの拡大の説明図である。
【図１４】第６の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図１５】第７の実施の形態のアンテナ装置の構造の説明図である。
【図１６】実施の形態のイヤホンにおけるアンテナ配置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．イヤホンの構造＞
＜２．比較例＞
＜３．アンテナ装置の第１，第２の実施の形態＞
＜４．アンテナ装置の第３，第４，第５の実施の形態＞
＜５．アンテナ装置の第６，第７の実施の形態＞
＜６．イヤホン内でのアンテナ装置の配置＞
＜７．まとめ及び変形例＞
【００２１】
＜１．イヤホンの構造＞
実施の形態のイヤホンの構造を図１で説明する。
図１Ａはイヤホン１０の外観例を示す。このイヤホン１０は本体部１１と、本体部１１に取り付けられるイヤーパッド１２を有している。
本体部１１は断面が円形となるような略円筒形状とされ、その先端部にイヤーパッド１２が装着される。
このイヤホン１０は、イヤーパッド１２の部分がユーザの耳孔に挿入される状態で使用される。
【００２２】
イヤホン１０は、いわゆるワイヤレスイヤホンとされ、本体部１１には無線通信のためのアンテナ装置となるアンテナ部１が内蔵されている。
図１Ｂ、図１Ｃはイヤホン１０の内部の配置部品の一部を示している。図１Ｂは本体部１１の円形面１１Ｂ側（イヤーパッド１２とは逆側）から見た状態、図１Ｃは上記円形面１１Ｂ側を上方とした状態で斜視的にみた状態で、それぞれ内部を透視したように示している。
なお、円形面１１Ｂは、ユーザがイヤホン１０を耳孔に装着したときに、外側に表出する面である。
【００２３】
そしてこれら図１Ｂ、図１Ｃでは、イヤホン１０の内部に配置される部品として、アンテナ部１、グランド面が形成された基板２（以下「グランド板２」とする）、ＩＣ（Integrated Circuit）３、ＩＣ３の周辺回路を構成する抵抗やコンデンサ等の電子部品（以下「周辺素子４」とする）、短絡部５、給電部６を示している。
なお本体部１１内にはさらに音声出力を行うドライバユニットや放音路を形成する部品等が配置されるが、それらは図示及び説明を省略する。
【００２４】
アンテナ部１は、グランド板２に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体８により形成されている。この板状体８において金属パターンにより放射部や必要な端子、配線が形成される。詳しくは後述する。
【００２５】
グランド板２は、この例の場合、本体部１１内において、円形面１１Ｂと平行な状態で配置されるように円板形状とされている。このグランド板２は例えば通信回路等を構成するＩＣ３、周辺素子４、その他の回路がマウントされる回路基板としての機能とともに、グランド面を形成するものとされる。
このグランド板２とアンテナ部１（板状体８）は本体部１１内でほぼ並行に配置されている。そしてアンテナ部１とグランド板２上に形成された通信回路の間では、給電部６により高周波信号の伝送が行われる。またアンテナ部１は短絡部５によりグランド板２上に形成されたグランドに接続される。
【００２６】
＜２．比較例＞
例えば以上のようなイヤホン１０内のアンテナ部１は、ヘリカル付の逆Ｆアンテナとして構成する。逆Ｆアンテナは構造調整のみで、ある程度インピーダンス調整可能なため、インピーダンスが低下する小型アンテナに適しているためである。
【００２７】
ここで逆Ｆアンテナは給電配線と短絡配線のスペースを取るという事情がある。そこで実施の形態のアンテナ部１は、立体的な構造で給電／短絡配線の占める体積を低減し、放射部の体積を拡大する。
この理解のため、まず図２に本実施の形態の構造を適用しない比較例を示す。
【００２８】
図２は、例えば本実施の形態のようにイヤホン等に搭載する小型アンテナとしてヘリカル構造を有する逆Ｆアンテナを考えた場合に想定される構成例である。
この図２ではグランド板１１０と平行に、直方体の板状体により形成されるアンテナ部１００が配置されている状態を示している。
アンテナ部１００には放射部１０１、給電端子１０５、短絡端子１０６、給電配線１０７、短絡配線１０８が形成されている。
放射部１０１は螺旋状に形成されたヘリカル構造とされている。
給電端子１０５には、高周波信号源１０９から給電部１０３を介して高周波信号が供給される。この給電端子１０５は給電配線１０７により放射部１０１に接続されている。
短絡端子１０６は、短絡部１０４を介してグランド板１１０に形成されたグランドに接続されている。この短絡端子１０６は短絡配線１０８により放射部１０１に接続されている。
【００２９】
この図２では、アンテナ部１００の長手方向サイズＭＳの約半分程度しか、放射部１０１として使用できていない状態を示している。つまり長手方向サイズＭＳの約半分程度は給電配線１０７、短絡配線１０８に占められている。
これは、例えば給電端子１０５、短絡端子１０６の配置位置（端子間の離間距離）が、グランド板１１０上の回路、コネクタ配置、部品サイズなどの影響である程度規制されたり、端子としてある程度のサイズが要求されるなど、各種の理由による。
これらの事情で、放射部１０１が短くなると、放射効率低下や狭帯域化を生じる。特に、電気的小型アンテナではこの影響が顕著となってしまう。
そこで本実施の形態では、例えば長手方向サイズＭＳがこの比較例と同等の場合でも、放射部を長くとることができるようにし、性能向上を実現する。
【００３０】
＜３．アンテナ装置の第１，第２の実施の形態＞
アンテナ装置としての第１の実施の形態となるアンテナ部１の構造について図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃを参照して説明する。
図３Ａでは、図１Ｂ、図１Ｃのようにイヤホン１０内に配置されるアンテナ部１とグランド板２を模式的に示している。
なお、以下では、第１から第７の実施の形態としてのアンテナ部１を区別して説明する場合には「アンテナ部１Ａ」等、「１Ａ」「１Ｂ」「１Ｃ」「１Ｄ」「１Ｅ」「１Ｆ」「１Ｇ」の符号により区別し、これらを総称する場合を「アンテナ部１」と表記する。
【００３１】
第１の実施の形態のアンテナ部１Ａは、グランド板２と平行な板状体８（破線で示す）において、第１放射部２１、第２放射部２２、給電端子２４、短絡端子２５、給電配線２６、短絡配線２７が、それぞれ金属パターンにより形成されている。
板状体８は少なくとも２つの配線層を有する構造とされている。例えば上面と下面に金属パターンが形成されることで、上記各部が形成される。
なお説明上、グランド板２側を下方として、板状体８の「下面」「上面」を指す。各図では下面ＬＬ、上面ＵＬとして示している。
板状体８の上面ＵＬ側は図１の円形面１１Ｂ側の面となる。各図は、この上下方向に合わせて示している。
板状体８には上面ＵＬ側の配線層と下面ＬＬ側の配線層が少なくとも形成されることになる。各配線層はそれぞれ、板状体８の上面ＵＬ又は下面ＬＬに表出する層でもよいし、表出しない層としてもよい。
【００３２】
なお図中、板状体８内で上下方向の柱状に示している部分はビア２９である（符号「２９」は図の煩雑化を避けるために一部にのみ示している）。このビア２９により上面ＵＬ側の配線層と下面ＬＬ側の配線層が導通される。
【００３３】
アンテナ部１Ａを構成する板状体８の最大長部分は長手方向サイズＭＳとなるが、この長手方向サイズＭＳは、λをキャリア波長、πを円周率としたときにλ／（２π）以下とする。つまり上述のイヤホン１０に十分搭載可能な電気的小型アンテナを構成するものとされている。
なおグランド板２は円形であるが、このグランド板２も直径がλ／（２π）以下とすることも考えられる。
【００３４】
アンテナ部１Ａにおける第１放射部２１と第２放射部２２は連続した巻回構造とされる。即ち第１放射部２１の一端と第２放射部の一端が接続端Ｔ１で連続されている。
第２放射部２２は、接続端Ｔ１から板状体８の長手方向（図中左側）に進むように螺旋状に巻回されたヘリカル構造とされ、他端側が開放端Ｔ３とされている。
この第２放射部２２の巻回構造は、板状体８の上面ＵＬ側の配線層と下面ＬＬ側の配線層における金属パターンがビア２９によって接続されることで構成される。
【００３５】
第１放射部２１は、接続端Ｔ１から他端側（配線接続端Ｔ２）の間で板状体８の長手方向に進む螺旋状に巻回されたヘリカル構造とされている。
この第１放射部２１の巻回構造も、板状体８の上面ＵＬ側の配線層と下面ＬＬ側の配線層における金属パターンがビア２９によって接続されることで構成される。
なお第１放射部２１は少なくとも一巻きあればよい。
【００３６】
第２放射部２２は一定の径ｄ２で螺旋状に形成され、第１放射部２１は一定の径ｄ１で螺旋状に形成されている。
そして螺旋状の第１放射部２１の径ｄ１は、同じく螺旋状の第２放射部２２の径ｄ２よりも小さいものとされる（ｄ１＜ｄ２）。
【００３７】
下面ＬＬ側の配線層には給電端子２４、短絡端子２５が形成されている。
給電端子２４は給電点とされ、給電部６により高周波信号源７からの高周波信号が供給される。この給電端子２４は給電配線２６により第１放射部２１の配線接続端Ｔ２に接続されている。
給電配線２６は、この図の例では、下面ＬＬ側の給電端子２４からビア２９、上面ＵＬ側の配線、ビア２９により、配線接続端Ｔ２に達するように形成されている。
【００３８】
短絡端子２５は短絡部５によりグランド板２におけるグランドに接続されている。この短絡端子２５は短絡配線２７により第１放射部２１の配線接続端Ｔ２に接続されている。
短絡配線２７は、この図の例では、下面ＬＬ側の短絡端子２５から下面ＬＬ側の配線として配線接続端Ｔ２に達するように形成されている。
【００３９】
ここで上記のように第１放射部２１の径ｄ２１が第２放射部２２の径ｄ２２より小さいものとされることで、板状体８上に金属パターンを形成するスペースが生じる。
図３Ｂに、板状体８の上面ＵＬ側の配線層ＨＵに形成される金属パターンを示している。径ｄ２１，ｄ２２の差により、放射部全体（第１放射部２１と第２放射部２２）を構成する領域内に破線で示すスペースＳＰが生ずることになる。
そこで、このスペースＳＰを利用して、給電配線２６を形成している。
【００４０】
また図３Ｃに、板状体８の下面ＬＬ側の配線層ＨＬに形成される金属パターンを示している（図３Ｂと同じ上方からの視点で示す）。
こちらも径ｄ２１，ｄ２２の差により、放射部全体を構成する領域内に破線で示すスペースＳＰが生ずる。このスペースＳＰを利用して、給電端子２４や短絡端子２５を形成している。
【００４１】
以上のように第１の実施の形態のアンテナ部１Ａは、給電配線２６と短絡配線２７を除く部分が螺旋状の第１放射部２１と第２放射部２２に分かれている逆Ｆアンテナとされている。
そして第１放射部２１の径ｄ１は、第２放射部２２の径ｄ２より小さく、この径の違いにより生じるスペースＳＰには少なくとも給電端子２４と給電配線２６の一部が設けられている。
つまり給電端子２４や給電配線２６のために、板状体８の長手方向に放射部の巻回を形成するスペースが制限されないことになる。
従ってアンテナ部１Ａの体積を最大限に有効活用して放射部を構成できるので、アンテナサイズを変えることなくアンテナの放射効率、および帯域幅といった性能を改善することができる。
或いは、この構成によれば、アンテナサイズを小さくしてもアンテナの放射効率、および帯域幅といった性能を維持できるということにもなる。
さらに全体的に金属パターンとしてのラインやスペースに余裕ができ、作りやすさが改善される。
【００４２】
またアンテナ部１Ａでは、給電端子２４と短絡端子２５では、給電端子２４が第２放射部２２に近い方に配置されているが、この給電端子２４は給電配線２６が、スペースＳＰを利用して形成されることで、放射部の長手方向の延長を可能とする効率的な配置が行われていることになる。
またアンテナ部１Ａでは、第２放射部２２に近い側の給電端子２４と給電配線２６を、ビア２９を利用して、上面ＵＬ側の配線層ＨＵと下面ＬＬ側の配線層ＨＬに分かれて配置されるようにしている。これにより効率良くスペースＳＰを利用して給電端子２４と給電配線２６を形成できる。
またアンテナ部１Ａでは、短絡端子２５と短絡配線２７を、配線層ＨＬを用いて形成しているため、短絡配線２７と給電配線２６が配線層ＨＬ、ＨＵに分かれることになる。これにより短絡配線２７と給電配線２６の長手方向の占有部分を小さくできるため、放射部全体の長手方向の使用可能領域を伸ばすことができる。これも小型アンテナとしての性能向上に寄与する。
【００４３】
第２の実施の形態のアンテナ部１Ｂを図４に示す。
アンテナ部１Ｂの第１放射部２１と第２放射部２２の構造は上記のアンテナ部１Ａと同様である。
異なる点は、アンテナ部１Ｂでは、第２放射部２２に近い側が短絡端子２５、遠い側が給電端子２４とされている点である。
【００４４】
給電端子２４には給電部６により高周波信号源７からの高周波信号が供給される。
給電配線２６は、この図の例では、下面ＬＬ側の給電端子２４から下面ＬＬ側の配線として配線接続端Ｔ２に達するように形成されている。
短絡端子２５は短絡部５によりグランド板２におけるグランドに接続されている。
短絡配線２７は、この図の例では、下面ＬＬ側の短絡端子２５からビア２９、上面ＵＬ側の配線、ビア２９により、配線接続端Ｔ２に達するように形成されている。
つまり第２の実施の形態では、第１放射部２１と第２放射部２２の径の差により生じるスペースを利用して、短絡配線２７や短絡端子２５を形成している。
【００４５】
これにより第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
そして、インピーダンス整合の観点からは、アンテナ部１Ｂの構成がアンテナ部１Ａより適している場合もある。
つまり状況に応じてアンテナ部１Ａ、１Ｂの構成が選択されるようにすることで、同サイズなら性能向上、さらに小型化する場合は性能維持という点で有利なアンテナ装置を実現できることになる。
【００４６】
なお以下の第３から第７の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、第２放射部２２に近い方に給電端子２４が配置される構成で説明するが、それらの各構成でも、第２の実施の形態のように第２放射部２２に近い方に短絡端子２５が配置される構成が考えられる。
【００４７】
＜４．アンテナ装置の第３，第４，第５の実施の形態＞
アンテナ装置の第３，第４，第５の実施の形態としてのアンテナ部１Ｃ，１Ｄ，１Ｅをそれぞれ図５，図６，図７で説明する。
なお、以降の各実施の形態では記述の第１の実施の形態のアンテナ部１Ａと同一部分については重複説明を避ける。
【００４８】
図５は第３の実施の形態のアンテナ部１Ｃを示している。
このアンテナ部１Ｃでは、第１放射部２１は、螺旋状に巻回されているが、その径は一定ではない。接続端Ｔ１側から配線接続端Ｔ２側に向かうにつれて、徐々に径が小さくなるようにされている。
また第２放射部２２も螺旋状に巻回されているが、その径は一定ではなく、接続端Ｔ１側から開放端Ｔ３側に向かうにつれて、徐々に径が小さくなるようにされている。
【００４９】
そして板状体８は、このような第１放射部２１と第２放射部２２により余分な領域となってしまう角部が切り落とされたような形状となっている。つまり第２放射部２２側の角部分が切欠部３２、第１放射部２１は側の角部分が切欠部３１とされている。
【００５０】
図６は第４の実施の形態のアンテナ部１Ｄを示している。
このアンテナ部１Ｄでは、第１放射部２１は、一定の径で螺旋状に巻回されている。
一方、第２放射部２２も螺旋状に巻回されているが、その径は一定ではなく、接続端Ｔ１側から開放端Ｔ３側に向かうにつれて、徐々に径が小さくなるようにされている。
そして板状体８は、第２放射部２２側の角部分が切欠部３２とされた形状となっている。
【００５１】
図７は第５の実施の形態のアンテナ部１Ｅを示している。
このアンテナ部１Ｅでは、第１放射部２１は、螺旋状に巻回されているが、その径は一定ではなく、接続端Ｔ１側から配線接続端Ｔ２側に向かうにつれて、徐々に径が小さくなるようにされている。
また第２放射部２２は一定の径で螺旋状に巻回されている。
そして板状体８は、第１放射部２１側の角部分が切欠部３１とされた形状となっている。
【００５２】
これらのアンテナ部１Ｃ，１Ｄ，１Ｅでは、第１の実施の形態のアンテナ部１Ａによる効果に加えて次のような効果が得られる。
【００５３】
まずアンテナ部１Ｃでは、図８に示すように部品実装可能エリアＰＡを広げることができる。
図８Ａは上方から第１の実施の形態のアンテナ部１Ａとグランド板２を見た状態、図８Ｂは上方から第３の実施の形態のアンテナ部１Ｃとグランド板２を見た状態をそれぞれ示している。
アンテナ部１Ｃの場合、イヤホン１０の本体部１１内で、矢印Ｒ１方向（本体部１１の円周方向）に寄せて配置することができる。このためアンテナ部１Ａを搭載する場合よりもアンテナ部１Ｃを搭載する場合の方が、グランド板２上の部品実装可能エリアＰＡを広くとることができる。
【００５４】
また、巻回の径が一定でないということによれば、設計上、各種の微調整の余地を残すことにもなる。
図９Ａに対し図９Ｂは、第１放射部２１の径が徐々に小さくされる部分において、矢印Ｑ１の部分の径をより小さくした場合を示している。
第１放射部２１の径を小さくすることで、周波数を高周波側に微調整することができる。つまり第１放射部２１の径の調整により送受信の周波数の微調整ができる。
【００５５】
また図９Ａに対し図９Ｃは、第１放射部２１の径が徐々に小さくされる部分において給電配線２６のビア２９の位置（矢印Ｑ２部分）を変更した場合を示している。結果的に第１放射部２１の径が小さくなっている。
このように給電配線２６のビア２９の位置を変えることでインピーダンスを微調整できる。
【００５６】
図１０は電子回路部品とアンテナ部１Ａ、１Ｃの位置関係を示している。
図１０Ａ、図１０Ｂは、図１Ｂ、図１Ｃと同様にイヤホン１０にアンテナ部１Ａを搭載した場合、図１０Ｃ、図１０Ｄはアンテナ部１Ｃを搭載した場合をそれぞれ示している。
上述のようにアンテナ部１Ｃの場合、アンテナ部１Ａの場合よりも本体部１１の周面に寄せて配置することができる。
【００５７】
例えばアンテナ部１のサイズや電子部品のサイズや数、配置の都合により、アンテナ部１Ａを搭載する場合において、図１０Ａの範囲Ｗの部分のようにアンテナ直下に電子部品が被って配置される部分が生じたとする。このような場合、アンテナ特性に影響が生ずることがあり、そのような場合、配置変更が必要になる。
一方、アンテナ部１Ｃの場合は図１０Ｃのように、電子部品にアンテナ部１Ｃが被る部分は生じない。
これは一例であるが、つまりアンテナ部１Ｃの場合は、アンテナ下部に電子部品が配置される位置関係となることを避けやすく、設計が容易になる。又は設計の自由度が高くなる。
【００５８】
図１１はイヤホン１０の円形面１１Ｂ側にタッチセンサ１５を設ける場合を示している。アンテナ性能を考慮すると、タッチセンサ１５は円形面１１Ｂ側から見てアンテナ部１に重ならないように配置されることが好適となる。
すると、図１１Ａ、図１１Ｂのようにアンテナ部１Ａを配置する場合と、図１１Ｃ、図１１Ｄのようにアンテナ部１Ｃを配置する場合とでは、アンテナ部１Ｃを円周部分に寄せて配置する方が、タッチセンサ１５の面積を広くとれることになる。
従ってアンテナ部１Ｃを用いることで、よりタッチセンサ１５の面積を広くすることが可能で、タッチセンサの感度向上にも有利である。
【００５９】
上記図８ではアンテナ部１Ｃの場合において部品実装可能エリアＰＡの拡大を述べたが、アンテナ部１Ｄ，１Ｅでも部品実装可能エリアＰＡの拡大が可能である。
図１２Ａは上方からアンテナ部１Ａとグランド板２を見た状態、図１２Ｂは上方からアンテナ部１Ｄとグランド板２を見た状態をそれぞれ示している。
アンテナ部１Ｄの場合、イヤホン１０の本体部１１内で、矢印Ｒ２方向（本体部１１の円周方向）に寄せて配置することができる。このためアンテナ部１Ａを搭載する場合よりもアンテナ部１Ｄを搭載する場合の方が、グランド板２上の部品実装可能エリアＰＡを広くとることができる。
【００６０】
また図１３Ａは上方からアンテナ部１Ａとグランド板２を見た状態、図１３Ｂは上方からアンテナ部１Ｅとグランド板２を見た状態をそれぞれ示している。
アンテナ部１Ｅの場合、イヤホン１０の本体部１１内で、矢印Ｒ３方向（本体部１１の円周方向）に寄せて配置することができる。このためアンテナ部１Ａを搭載する場合よりもアンテナ部１Ｅを搭載する場合の方が、グランド板２上の部品実装可能エリアＰＡを広くとることができる。
【００６１】
なお、アンテナ部１Ｃ，１Ｄ，１Ｅにおいて、第１放射部２１、第２放射部２２の一方又は両方は、接続点Ｔ１から徐々に径が小さくなるようにしたが、必ずしも各巻回部分で径が異なるようにする必要はない。例えば巻数が多数の場合、同一径の部分を有しながら段階的に径が小さくなっていくようにしてもよいし、少なくとも一巻きのみ径が異なるものであってもよい。
例えば第２放射部２２は径ｄ２として一定の径の部分に連続して、開放端Ｔ３側の部分が、開放端Ｔ３に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされることも考えられるし、開放端Ｔ３側の一巻きのみ径が小さくなっていてもよい。
また第１放射部２１は径ｄ１として一定の径の部分に連続して、配線接続端Ｔ２側の部分が、配線接続端Ｔ２に向かうにつれて徐々に径が小さくなるようにされることも考えられるし、配線接続端Ｔ２側の一巻きのみ径が小さくなっていてもよい。
【００６２】
＜５．アンテナ装置の第６，第７の実施の形態＞
第６の実施の形態のアンテナ部１Ｆを図１４に示す。
このアンテナ部１Ｆは、第１放射部２１の配線接続端Ｔ２に接続される短絡配線２７も螺旋状に巻回されているものである。
このようにすることで、インピーダンス調整の幅が広がるという利点が得られる。またこれにより、例えばアンテナ部１Ａの構成よりもアンテナ部１Ｆの方が適しているという場合も生ずる。
【００６３】
第７の実施の形態のアンテナ部１Ｇを図１５に示す。
このアンテナ部１Ｇは、第３の実施の形態のアンテナ部１Ｃと同様に、第１放射部２１は螺旋状の巻回の径が接続端Ｔ１側から配線接続端Ｔ２側に向かうにつれて徐々に小さくなるようにされている。また第２放射部２２も螺旋状の巻回の径が接続端Ｔ１側から開放端Ｔ３側に向かうにつれて徐々に小さくなるようにされている。
一方、板状体８は角部を落とすことなく直方体の形状としている。
このように板状体８の形状を直方体にしたままで、螺旋状の巻回の径が非一定となるような例も想定される。特に直方体でも配置に問題がない場合において、周波数調整やインピーダンス調整の目的でこのような構造を採ることが想定される。
【００６４】
＜６．イヤホン内でのアンテナ装置の配置＞
イヤホン１０内でのアンテナ部１の配置及び放射指向性について説明する。
図１６Ａはユーザの耳孔にイヤホン１０を装着した状態を示している。図１６Ｂはこの装着時の状態のＸ，Ｙ，Ｚ方向を示している。
イヤホン１０の装着状態では人体方向がグランド板２側となり、これにより人体方向への放射が抑えられる。
【００６５】
図１６Ｃは、ＸＺ平面内とＹＺ平面内でみたアンテナ部１の放射指向性である。
アンテナ部１は、この放射指向性で示されるように人体方向への放射が小さくなるように設計する。すると、装着時の特性変化や、装着向きがＹ軸を中心に回転したときの特性変化を低減することができる。
【００６６】
＜７．まとめ及び変形例＞
以上の実施の形態によれば次のような効果が得られる。
実施の形態のアンテナ部１は、高周波信号が入力される給電端子２４（第１端子の一例）と、グランドに接続される短絡端子２５（第２端子の一例）とを有する。第１放射部２１は、最大径が径ｄ１となる螺旋状に形成されている。第２放射部２２は一端（接続端Ｔ１）が第１放射部２１の一端（接続端Ｔ１）に連続して最大径が径ｄ１より大きい径ｄ２となる螺旋状に形成され、他端は開放端Ｔ３とされている。さらに第１放射部２１の他端（配線接続端Ｔ２）と給電端子２４の間を接続する給電配線２６（第１配線の一例）と、第１放射部２１の他端（配線接続端Ｔ２）と短絡端子２５の間を接続する短絡配線２７（第２配線の一例）とを備える。
この構成の場合、給電端子２４からの給電配線２６、又は短絡端子２５からの短絡配線２７のいずれかを、第１放射部２１と第２放射部２２の径の違いにより生じたスペースに配線することができる。
そしてこれは換言すれば、給電配線２６や短絡配線２７の配置にかかわらず、放射部（第１放射部２１及び第２放射部２２）を構成できることになる。
つまり、アンテナ部１の体積を最大限に有効活用して放射部（２１，２２）を構成できるので、アンテナサイズを変えることなくアンテナの放射効率、および帯域幅といった性能を改善できる。
または、アンテナサイズを小さくする場合には、実施の形態の構成を採用することで、アンテナの放射効率、および帯域幅といった性能を維持できるということにもなる。
また全体的に配線やスペースに関して余裕ができ、設計の自由度や製造の容易性が改善されることにもなる。
なお、上記では給電端子２４を第１端子、短絡端子２５を第２端子としたが、給電端子２４を第２端子、短絡端子２５を第１端子と考えてもよい。その場合、給電配線２６が第２配線、短絡配線２７が第１配線となる。
【００６７】
実施の形態のアンテナ部１は、給電端子２４、短絡端子２５、給電配線２６、短絡配線２７、第１放射部２１、第２放射部２２は、グランド板２に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体８において金属により形成されているとした。
例えば直方体又は一部が切り欠かれた直方体などの板状体の上下面を用いることで金属パターンにより螺旋状の第１放射部２１、第２放射部２２を容易に作成できる。
具体的にはこの場合、第１放射部２１、第２放射部２２は、２層の配線とそれらの層間をつなぐビア２９で構成され、アンテナ部１の長手方向に向かって螺旋状に巻回されるようにすることができる。
なお少なくとも２つの配線層を有することで、ヘリカル構造ができるが、配線層を３層、４層などの多層構造としてもよい。
【００６８】
第１，第２、第６の実施の形態のアンテナ部１Ａ、１Ｂ、１Ｆは、第１放射部２１、第２放射部２２はそれぞれ一定の径で螺旋状に巻回されている。
つまり第２放射部２２は比較的大きい径ｄ２で一定の螺旋状とされ、第１放射部２１は比較的小さい径ｄ１の螺旋状とされる。
この場合、配線層に径ｄ１，ｄ２の差によるスペースが形成されることになり、この構成は給電配線２６や短絡配線２７の有効な配置が可能な一例となる。
【００６９】
第４の実施の形態のアンテナ部１Ｄは、第１放射部２１は一定の径で螺旋状に巻回され、第２放射部２２の開放端Ｔ３側は、開放端Ｔ３に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている例とした。
この構成も、第１放射部２１と第２放射部２２の最大径の差によるスペースが形成され給電配線２６や短絡配線２７の有効な配置が可能となる一例となる。
またこの構成をとる場合、アンテナ部１は板状体８の第２放射部２２側の角を落とした形状（切欠部３２のある形状）とすることができる。これによりアンテナ部１の配置の自由度が高まる。
そして断面円形となるイヤホン１０の本体部１１内に配置する場合は、図１２で説明したようにアンテナ部１を円周部分に寄せることができ、グランド板２における部品実装可能エリアＰＡを広く確保できる。
【００７０】
第５の実施の形態のアンテナ部１Ｅは、第２放射部２２は一定の径で螺旋状に巻回され、第１放射部２１の他端側（配線接続端Ｔ２側）は、その他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている例とした。
この構成も、第１放射部２１と第２放射部２２の最大径の差によるスペースが形成され給電配線２６や短絡配線２７の有効な配置が可能となる一例となる。
また第１放射部２１の径を調整することで、周波数を高周波側に微調整したり、インピーダンスを微調整することもできる。
またこの構成をとる場合も、アンテナ部１は板状体８の第１放射部２１の他端側（配線接続端Ｔ２側）の角を落とした形状（切欠部３１のある形状）とすることができる。これによりアンテナ部１の配置の自由度が高まる。
そして断面円形となるイヤホン１０の本体部１１内に配置する場合は、図１３で説明したようにアンテナ部１を円周部分に寄せることができ、グランド板２における部品実装可能エリアＰＡを広く確保できる。
【００７１】
第３の実施の形態のアンテナ部１Ｃは、第１放射部２１の他端側（配線接続端Ｔ２側）は、その他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回され、第２放射部２２の開放端Ｔ３側は、開放端Ｔ３に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている例とした。
この構成も、第１放射部２１と第２放射部２２の最大径の差によるスペースが形成され給電配線２６や短絡配線２７の有効な配置が可能となる一例となる。
またこの場合、アンテナ部１は板状体８の第２放射部２２の開放端側の角、及び第１放射部２１の他端側（給電配線２６や短絡配線２７の接続点側）の角を落とした形状（切欠部３２，３１のある形状）とすることができる。これによりアンテナ部１の配置の自由度がさらに高まる。
そして断面円形となるイヤホン１０の本体部１１内に配置する場合は、図８で説明したようにアンテナ部１を円周部分に寄せることができ、グランド板２における部品実装可能エリアＰＡを、より広く確保できる。
特に両側が切り欠かかれる形状とされ、アンテナ部１の配置がより円周部分に近づけることで、図１０Ｂで説明したように、アンテナ部１の下部に部品がないようにすることも有利となる。これによりアンテナ部１に部品が被って特性に影響がでることや、それによる部品の配置変更が必要になるなどを回避できる。
また図１１Ｂで説明したように、タッチセンサ１５を設ける場合にはその面積を十分に確保できるようになる。従って感度の良好なタッチセンサ１５の実現にも有利である。
なおこれらの効果は第４，第５の実施の形態（片側の切欠）でも得られるが、両側を切り欠く形状とされることで効果が顕著となる。
【００７２】
第３，第４，第５の実施の形態のアンテナ部１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、第１放射部２１及び第２放射部２２が、グランド板２に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体８において金属により形成され、板状体８は、直方体の角部が落とされた形状（切欠部３２，３１の一方又は両方がある形状）とされている。
螺旋の径が一定ではない場合、板状体８は角を落とした形状とすることができる。これにより上述のようにアンテナ部１の配置の自由度が向上し、イヤホン１０内では円筒状の本体部１１の周面に寄らせて配置することが可能となる。
【００７３】
実施の形態のアンテナ部１では、給電端子２４、短絡端子２５は、グランド板２に平行な複数の配線層のうちで、グランド板に最も近い、板状体８の下面ＬＬ側の配線層に形成されているとした。
これによりグランド板との接続構成が容易となる。
【００７４】
実施の形態のアンテナ部１では、第１放射部２１と第２放射部２２は、板状体８における一の配線層の金属配線と、他の配線層の金属配線と、一の配線層と他の配線層をつなぐ層間配線（ビア２９）を用いて、螺旋状の巻回構造が形成されるようにした。
これにより板状体８における金属パターンで第１放射部２１と第２放射部２２が形成されるとともに、配線層において、第１放射部２１と第２放射部２２の径の違いによりスペースを生じさせる構造とすることができる。
【００７５】
実施の形態のアンテナ部１では、給電配線２６と短絡配線２７の少なくとも一方は、層間配線（ビア２９）を用いて形成されている。例えばアンテナ部１Ａでは給電配線２６がビア２９を用いて形成され、アンテナ部１Ｂでは短絡配線２７がビア２９を用いて形成されている。
これにより板状体で螺旋構造をとる第１放射部２１と、給電端子２４（又は短絡端子２５）の間を、給電配線２６（又は短絡配線２７）により適切に接続することができる。
特に給電配線２６と短絡配線２７を異なる配線層に振り分けることもでき、径の違いにより生じたスペースをそれぞれの配線で有効利用できる。
【００７６】
実施の形態のアンテナ部１では、給電端子２４と短絡端子２５のうちの第２放射部２２に近い方に接続される配線（給電配線２６又は短絡配線２７）は、第１放射部２１と第２放射部２２の最大径の差による生じるスペースに配置されるようにした。
例えば給電端子２４が第２放射部２２に近い方である場合、給電配線２６のみ、又は給電端子２４と給電配線２６の両方が最大径の差による生じるスペースＳＰに配置される。
或いは短絡端子２５が第２放射部２２に近い方である場合、短絡配線２７のみ、又は短絡端子２５と短絡配線２７の両方が最大径の差による生じるスペースＳＰに配置される。
例えば比較例で示したように、給電端子２４と短絡端子２５のうちの放射部に近い方からの配線によって、スペースが有効活用できないことが生じる。実施の形態では、少なくとも給電端子２４と短絡端子２５のうちの第２放射部２２に近い方からの配線が、第１放射部２１により生じたスペースＳＰに配置されることで、スペース効率の点で適切な配線となる。
【００７７】
第６の実施の形態のアンテナ部１Ｆでは、短絡配線２７が螺旋状に形成されている例を挙げた。この例のように短絡配線２７を螺旋状にしたり、又は給電配線２６を螺旋状にすることも考えられる。
これによりインピーダンス調整の幅を広げることができ、アンテナ性能向上を可能とする場合もある。
【００７８】
実施の形態のアンテナ部１は、最長サイズがλ／（２π）以下であるとした。
即ち電気的小型アンテナと呼ばれるアンテナ装置とする。電気的小型アンテナにおいてアンテナ性能向上を実現することができる。
【００７９】
実施の形態のイヤホン１０は、アンテナ部１とグランド板２を備えている。
そして使用状態において、アンテナ部１から見てグランド板２が人体側となるように、アンテナ部及び前記グランド板が配置されている。これにより人体方向への放射が小さくなる。
【００８０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００８１】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
第１端子と、
第２端子と、
最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、
一端が前記第１放射部の一端に連続して最大径が前記第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、
前記第１放射部の他端と前記第１端子の間を接続する第１配線と、
前記第１放射部の前記他端と前記第２端子の間を接続する第２配線と、を備えた
アンテナ装置。
（２）
前記第１端子、前記第２端子、前記第１放射部、前記第２放射部、前記第１配線、及び前記第２配線は、グランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されている
上記（１）に記載のアンテナ装置。
（３）
前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第２放射部も一定の径で螺旋状に巻回されている
上記（１）又は（２）に記載のアンテナ装置。
（４）
前記第１放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
上記（１）又は（２）に記載のアンテナ装置。
（５）
前記第２放射部は一定の径で螺旋状に巻回され、
前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
上記（１）又は（２）に記載のアンテナ装置。
（６）
前記第１放射部の前記他端側は、前記他端に近づくに従って径が小さくなるように巻回され、
前記第２放射部の前記開放端側は、前記開放端に近づくに従って径が小さくなるように巻回されている
上記（１）又は（２）に記載のアンテナ装置。
（７）
前記第１放射部及び前記第２放射部はグランドが形成されたグランド板に平行な複数の配線層を持つ絶縁性誘電体の板状体において金属により形成されているとともに、
前記板状体は、直方体の角部が落とされた形状とされている
上記（１）から（６）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（８）
前記第１端子及び前記第２端子は、前記グランド板に平行な複数の配線層のうちで、前記グランド板に最も近い配線層に形成されている
上記（２）に記載のアンテナ装置。
（９）
前記第１放射部と前記第２放射部は、前記板状体における一の配線層の金属配線と、他の配線層の金属配線と、前記一の配線層と前記他の配線層をつなぐ層間配線を用いて、螺旋状の巻回構造が形成される
上記（２）（７）（８）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１０）
前記第１配線と前記第２配線の少なくとも一方は、層間配線を用いて形成されている
上記（２）（７）（８）（９）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１１）
前記第１端子と前記第２端子のうちの前記第２放射部に近い方に接続される配線としての前記第１配線と前記第２配線の一方は、前記第１放射部と前記第２放射部の最大径の差による生じるスペースに配置される
上記（１）から（１０）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１２）
前記第１配線と前記第２配線の一方が螺旋状に形成されている
上記（１）から（１１）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１３）
前記アンテナ装置は、最長サイズがλ／（２π）以下である
上記（１）から（１２）のいずれかに記載のアンテナ装置。
但しλはキャリア波長、πは円周率である。
（１４）
前記第１端子と前記第２端子は、その一方が高周波信号が入力される給電端子で他方がグランドに接続される短絡端子である
上記（１）から（１３）のいずれかに記載のアンテナ装置。
（１５）
第１端子と、第２端子と、最大径が第１の径となる螺旋状に形成された第１放射部と、一端が前記第１放射部の一端に連続して最大径が前記第１の径より大きい第２の径となる螺旋状に形成され、他端は開放端とされている第２放射部と、前記第１放射部の他端と前記第１端子の間を接続する第１配線と、前記第１放射部の前記他端と前記第２端子の間を接続する第２配線と、を備えたアンテナ装置と、
グランドが形成されたグランド板と、を備えた
イヤホン。
（１６）
使用状態において、前記アンテナ装置から見て前記グランド板が人体側となるように、前記アンテナ装置及び前記グランド板が配置されている
上記（１４）に記載のイヤホン。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  アンテナ部、２  グランド板、３  ＩＣ、４  周辺素子、５  短絡部、６  給電部、７  高周波信号源、８  板状体、１０  イヤホン、１１  本体部、１２  イヤーパッド、１５  タッチセンサ、２１  第１放射部、２２  第２放射部、２４  給電端子、２５  短絡端子、２６  給電配線、２７  短絡配線、２９  ビア、３１，３２  切欠部、Ｔ１  接続端、Ｔ２  配線接続端、Ｔ３  開放端
【図１】
2020079911.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020079911.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020079911.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2020079911.tif 000019
2020079911.tif 000020