(57)【要約】  ネットワークノードは、ユーザ装置及び複数のネットワークノードを含む通信システムにおける第１のネットワークノードであって、第２のネットワークノードから前記ユーザ装置の設定に係るノード間メッセージを受信する受信部と、前記ノード間メッセージに基づいて、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるか判定する判定部と、前記判定に基づいて、前記ユーザ装置の設定をフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションで更新する更新部とを有する。
2019244318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置及び複数のネットワークノードを含む通信システムにおける第１のネットワークノードであって、
第２のネットワークノードから前記ユーザ装置の設定に係るノード間メッセージを受信する受信部と、
前記ノード間メッセージに基づいて、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるか判定する判定部と、
前記判定に基づいて、前記ユーザ装置の設定をフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションで更新する更新部とを有するネットワークノード。
【請求項２】
前記ノード間メッセージは、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであることを示す情報を含む請求項１記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記第２のネットワークノードはマスタノードであり、前記第１のネットワークノードはセカンダリノードであって、前記ノード間メッセージは、前記第１のネットワークノードを変更する指示を含まない請求項２記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの追加要求である請求項３記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの変更要求である請求項３記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記受信部は、前記第２のネットワークノードから、前記ユーザ装置の設定に係る問合せを受信し、
前記問合せの応答を前記第２のネットワークノードに送信する送信部をさらに有し、
前記第２のネットワークノードから、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージを受信した場合、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージの種別に基づいて、フルコンフィグレーションを実行する請求項１記載のネットワークノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるネットワークノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術及びネットワークアーキテクチャの検討が行われている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティ（以下、「ＭＲ−ＤＣ」という。）と呼ばれる技術が導入されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．４０１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲのネットワークアーキテクチャにおいて、通信中のユーザ装置のモビリティにより、通信中のユーザ装置の設定に係る情報をネットワークノード間で引き継ぐことがある。あるネットワークノードから、他のネットワークノードに通信中のユーザ装置の設定に係る情報を通知するとき、設定の通知形式が同期されていない場合があった。設定の通知形式が同期されていない場合、通信が継続できない。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークノードが、ユーザ装置の設定に係る情報を他のネットワークノードに適切に設定し、ユーザ装置は通信を継続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ユーザ装置及び複数のネットワークノードを含む通信システムにおける第１のネットワークノードであって、第２のネットワークノードから前記ユーザ装置の設定に係るノード間メッセージを受信する受信部と、前記ノード間メッセージに基づいて、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるか判定する判定部と、前記判定に基づいて、前記ユーザ装置の設定をフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションで更新する更新部とを有するネットワークノードが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ネットワークノードが、ユーザ装置の設定に係る情報を他のネットワークノードに適切に設定し、ユーザ装置は通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図３】ネットワークノード間における設定の例（１）を示す図である。
【図４】ネットワークノード間における設定の例（２）を示す図である。
【図５】ネットワークノード間における設定の例（３）を示す図である。
【図６】ネットワークノード間における設定の例（４）を示す図である。
【図７】ネットワークノード間における設定の例（５）を示す図である。
【図８】ネットワークノード間における設定の例（６）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（１）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（２）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（３）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、ＤＬ（Downlink）、ＵＬ（Uplink）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置又はユーザ装置において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置又はユーザ装置から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの構成例を示す図である。図１に示されるように、本発明の実施の形態における無線ネットワークアーキテクチャは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ側において、４Ｇ−ＣＵ、４Ｇ−ＲＵ（Remote Unit、リモート無線局）、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）等を含む。本発明の実施の形態における無線ネットワークアーキテクチャは、５Ｇ側において、５Ｇ−ＣＵ、５Ｇ−ＤＵ等を含む。
【００１８】
図１に示されるように、４Ｇ−ＣＵは、ＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ（Radio Link Control）、ＭＡＣ（Medium Access Control）、Ｌ１（レイヤ１、ＰＨＹ層又は物理層）までのレイヤを含み、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）を介して４Ｇ−ＲＵと接続されている。４Ｇ−ＣＵ及び４Ｇ−ＲＵを含むネットワークノードをｅＮＢという。
【００１９】
一方、５Ｇ側において、図１に示されるように、５Ｇ−ＣＵは、ＲＲＣレイヤを含み、５Ｇ−ＤＵとＦＨ（Flonthaul）インタフェースを介して接続されている。また、５Ｇ−ＣＵは、４Ｇ−ＣＵとＸ２インタフェースで接続されている。４Ｇ−ＣＵにおけるＰＤＣＰレイヤが、４Ｇ−５ＧのＤＣ（Dual Connectivity）すなわちＥＮ−ＤＣ（E-UTRA-NR Dual Connectivity）を行う場合の結合又は分離ポイントとなる。５Ｇ−ＣＵ及び５Ｇ−ＤＵを含むネットワークノードをｇＮＢという。また、５Ｇ−ＣＵをｇＮＢ−ＣＵ、５Ｇ−ＤＵをｇＮＢ−ＤＵと呼んでもよい。
【００２０】
また、図１に示されるように、４Ｇ−ＲＵ間において、ＣＡ（Carrier Aggregation）が行われ、４Ｇ−ＲＵと５Ｇ−ＤＵとで、ＤＣが行われる。なお図示しないが、ＵＥ（User Equipment）３００が、４Ｇ−ＲＵ又は５Ｇ−ＤＵのＲＦを介して無線接続され、パケットを送受信する。
【００２１】
なお、図１は、ＬＴＥ−ＮＲのＤＣ時の無線ネットワークアーキテクチャを示している。しかしながら、４Ｇ−ＣＵをＣＵ−ＤＵに分離する場合、又はＮＲスタンドアロン運用する場合も、同様の無線ネットワークアーキテクチャが使用されてよい。４Ｇ−ＣＵをＣＵ−ＤＵに分離する場合、ＲＲＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤに係る機能を４Ｇ−ＣＵに移し、ＲＬＣレイヤ以下を４Ｇ−ＤＵに含める構成としてもよい。なお、ＣＵ−ＤＵ分離によって、ＣＰＲＩのデータレートが低減されてもよい。また、５Ｇ−ＣＵに、複数の５Ｇ−ＤＵが接続されていてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２は、ＥＮ−ＤＣ時の無線通信システムを示す概略図である。
【００２３】
図２に示されるように、ユーザ装置２０は、ＬＴＥシステムによって提供される基地局装置１０Ａ、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ｂ（以降、基地局装置１０Ａと基地局装置１０Ｂを区別しない場合「基地局装置１０」として参照されてもよい。）と通信する。さらにユーザ装置２０は、基地局装置１０Ａをマスタノード（以下、「ＭＮ」ともいう。）とし、基地局装置１０Ｂをセカンダリノード（以下、「ＳＮ」ともいう。）とするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、すなわちＥＮ−ＤＣをサポートする。ユーザ装置２０は、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。なお、図示された例では、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局しか有していない。しかしながら、一般にＬＴＥシステム及びＮＲシステムのサービスエリアをカバーする多数の基地局装置１０が配置される。
【００２４】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本発明の実施の形態に係るユーザ装置２０は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、ＭＲ−ＤＣ（Multi-RAT Dual Connectivity）に適用可能である。
【００２５】
通信中のユーザ装置２０に設定される各種のコンフィグレーションに関して、無線ベアラ又はセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）設定等のユーザ装置２０に設定する情報は通信状況等により変化することがある。ネットワークは、都度ユーザ装置２０に適切な設定に変更することで安定した通信を継続させることができる。コンフィグレーションとは、ユーザ装置２０に設定する通信を行うための情報を示す。
【００２６】
ユーザ装置２０又はネットワークノードにおいて設定値を変更する場合、前回設定した値からの差分のみが通知されるデルタコンフィグレーション（delta configuration）が知られている。無線リソース消費又は端末の電力消費の観点からデルタコンフィグレーションが可能な場合は、デルタコンフィグレーションを適用することが望ましい。ユーザ装置２０に設定済みの各種の設定は、ネットワークノード間で引き継ぐことが可能であり、例えば、モビリティによるネットワークノード跨り時に、デルタコンフィグレーションを継続することが考えられる。
【００２７】
一方、設定値を変更する場合、すべての設定値が通知されるフルコンフィグレーション（full configuration）が知られている。例えば、ネットワークノード間の互換性がない場合等に、フルコンフィグレーションは適用される。
【００２８】
ここで、ターゲットノードが、前回設定値を理解できなければ、デルタコンフィグレーションを適用することができない。ネットワークノード間のＲＲＣ（Radio Resource Control）インタフェースは、拡張（extension）が許容されているため、対応するバージョン又は機能が異なるネットワークノード跨り時に、前回コンフィグレーションを理解できない状況が発生し得る。
【００２９】
そこで、設定済みのコンフィグレーションを初期化しつつ通信を継続するため、フルコンフィグレーションを実行する。フルコンフィグレーションは、ネットワークが初期化指示と共に新たに設定するコンフィグレーションを再設定（Reconfiguration）でユーザ装置２０に通知することで実現される。さらに、ユーザ装置２０の初期化に合わせて、ネットワークノードにおいても関連変数を初期化する必要がある。デルタコンフィグレーションと比較した場合フルコンフィグレーションはリソース消費等でデメリットが多いため、デルタコンフィグレーションが実行できない場合に代替手段としてフルコンフィグレーションが実行される。
【００３０】
フルコンフィグレーションにおいては、ＤＲＢ（Data radio bearer）の解放（Release）及び追加（Addition）が一度に実行可能である。初期化処理でＤＲＢの解放が行われ、コンフィグレーションを再設定する過程でＤＲＢの追加が行われる。同一ＤＲＢ−ＩＤの解放及び追加は、同一ＲＢ設定で同一のＤＲＢ−ＩＤをＲＲＣメッセージであるｄｒｂ−ＴｏＲｅｌｅａｓｅＬｉｓｔ及びｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔに設定できないという仕様上の制約が存在する。そのため、ＤＲＢの解放及び追加は、ＤＲＢ−ＩＤの変更によって実行される。ＤＲＢ−ＩＤを維持する場合、フルコンフィグレーションを実行して、ＤＲＢの解放及び追加（Addition）を一度に実行する。なお、ＥＮ−ＤＣにおいては、ＮＲ側ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）のＲＢについて２つのＲＢ設定（nr-RadioBearerConfig1/nr-RadioBearerConfig2）が設定可能であるため、一方に開放、他方に追加を設定すれば、ＤＲＢの解放及び追加が一度に実行可能である。
【００３１】
図３は、ネットワークノード間における設定の例（１）を示す図である。ＥＮ−ＤＣにおいて、フルコンフィグレーションが実行されるユースケースは、例えば以下の場合が存在する。ネットワークノード間で互換性がない場合がＡ）及びＢ）、ＤＲＢの解放及び追加を実行する場合がＣ）及びＤ）に対応する。
Ａ）ターゲットＭＮが、ソースＭＮの設定値の解釈に失敗する場合
Ｂ）ターゲットＳＮが、ソースＳＮの設定値の解釈に失敗する場合
Ｃ）ＤＲＢのＰＤＣＰバージョンを変更する場合
Ｄ）ＤＲＢのＰＤＣＰカウントラップアラウンド（count wrap around）を回避する場合
【００３２】
ＥＮ−ＤＣ中のフルコンフィグレーションは、初期化指示に加え、新たに設定するコンフィグレーションをＭＮが再設定することで実現される。図３に示されるように、ＭＮ１０Ａはフルコンフィグレーション実施要求をＳＮ１０Ｂに送信して（Ｓ１１）、フルコンフィグレーションが実行され、ＳＮ１０Ｂはフルコンフィグレーション実施応答をＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ１２）。ＥＮ−ＤＣ中ではない状態のフルコンフィグレーションと異なり、ＥＮ−ＤＣを継続する場合、ＭＮ及びＳＮ双方のコンフィグレーションを再設定する必要がある。初期化指示とネットワーク側のコンフィグレーションは、ＭＮのみに閉じて設定可能である。一方、ＳＮ側のコンフィグレーションは、ＳＮから取得される必要がある。
【００３３】
ＳＮ側のコンフィグレーションをＭＮが取得する方法として、図３に示されるＭＮ１０Ａからのフルコンフィグレーション実施要求に対する応答であるＳＮ１０Ｂからのフルコンフィグレーション実施応答から取得する方法がある。ＭＮトリガのフルコンフィグレーションの実現方法であり、上記ユースケースのＡ）Ｃ）Ｄ）に該当する。
【００３４】
図４は、ネットワークノード間における設定の例（２）を示す図である。ＳＮ側のコンフィグレーションをＭＮが取得する方法として、図４に示されるＳＮ１０ＢからのＭＮ１０Ａに送信されるフルコンフィグレーション実施要求から取得する方法がある（Ｓ２１）。ＳＮトリガのフルコンフィグレーションの実現方法であり、上記ユースケースのＢ）に該当する。
【００３５】
表１は、上記ユースケースＡ）Ｂ）Ｃ）Ｄ）において使用されるネットワークノード間で送受信されるＸ２メッセージを示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１において、「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」に使用される「実施要求又は実施応答」のＸ２メッセージがネットワークノード間で送受信される。「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」には、ＳＮを追加する「ＳＮ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ」、ＳＮの設定を修正する「ＭＮ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ＳＮ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、ＳＮを変更する「ＭＮ／ＳＮ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」、ＳＮ変更を伴うＭＮのハンドオーバを実行する「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」、ＳＮ変更を伴わないＭＮのハンドオーバを実行する「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／ｏ  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」がある。各「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」において使用される「実施要求又は実施応答」のＸ２メッセージは、ＳＮを追加する「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」とその応答「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」、ＳＮの設定を修正する「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」とその応答「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」がある。
【００３８】
表１に示される各「Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ」において、上記ユースケースが発生する。「ＳＮ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ」の場合、ユースケースＣが発生する。「ＭＮ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ＳＮ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の場合、ユースケースＣ又はＤが発生する。「ＭＮ／ＳＮ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」の場合、ユースケースＢが発生する。「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」の場合、ユースケースＡ、ユースケースＡ及びユースケースＢが同時、ユースケースＢが発生する。「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／ｏ  ＳＮ  Ｃｈａｎｇｅ」の場合、ユースケースＡが発生する。
【００３９】
すなわち、ＭＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求は、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」及び「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」で全てのユースケースがカバーされる。また、ＳＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求は、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」で全てのユースケースがカバーされる。
【００４０】
「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」又は「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に設定可能なノード間メッセージである「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」に含まれる特定のＩＥ（information element）の設定有無で、ＭＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求が可能である。表２は、特定のＩＥを説明するための表である。
【００４１】
【表２】
2019244318.tif 000004
【００４２】
表２に示されるＩＥ「ｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇＳＣＧ」は、ＳＣＧ（Secondary Cell Group）の設定を行うＩＥであり、ＭＮがフルコンフィグレーションを実施する場合は、当該ＩＥは設定されない（Absent）。また、表２に示されるＩＥ「ｓｃｇ−ＲＢ−Ｃｏｎｆｉｇ」は、ＳＣＧの無線ベアラのデルタコンフィグレーションを行うＩＥであり、ＭＮがフルコンフィグレーションを実施する場合は、当該ＩＥは設定されない。
【００４３】
「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」又は「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」に設定可能なノード間メッセージである「ＲＲＣ  ｃｏｎｆｉｇ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に含まれる特定のＩＥの設定値で、ＳＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求が可能である。表３は、特定のＩＥを説明するための表である。
【００４４】
【表３】
2019244318.tif 000005
【００４５】
表３に示されるＩＥ「ＲＲＣ  ｃｏｎｆｉｇ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、設定値に「ｆｕｌｌ  ｃｏｎｆｉｇ」が設定可能である。
【００４６】
「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」又は「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に設定可能なノード間メッセージである「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」に含まれる特定のＩＥにコンフィグレーションを設定することで、フルコンフィグレーション実施応答が可能である。表４は、特定のＩＥを説明するための表である。
【００４７】
【表４】
2019244318.tif 000006
【００４８】
表４に示されるＩＥ「ｓｃｇ−ＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇ」は、ＳＣＧの設定を行うＩＥであり、コンフィグレーションを設定することができる。表４に示されるＩＥ「ｓｃｇ−ＲＢ−Ｃｏｎｆｉｇ」は、ＳＣＧの無線ベアラのデルタコンフィグレーションを行うＩＥであり、コンフィグレーションを設定することができる。
【００４９】
図５は、ネットワークノード間における設定の例（３）を示す図である。図５は、ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／ｏ  ＳＮ  ｃｈａｎｇｅ」を実行するシーケンスの例である。当該シーケンスにおいては、ＳＮは変更されない。
【００５０】
ステップＳ３１において、ソースＭＮであるＳ−ＭＮ１０Ａは、ターゲットＭＮであるＴ−ＭＮ１０Ｃに「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。続いて、Ｔ−ＭＮ１０Ｃは、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する（Ｓ３２）。ステップＳ３２において、ＳＮは識別子ＳｇＮＢ−ＵＥ−Ｘ２ＡＰ−ＩＤで、ＵＥＣｏｎｔｅｘｔを特定してデルタコンフィグレーションを行う。
【００５１】
ステップＳ３３において、ＳＮ１０Ｂは、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＴ−ＭＮ１０Ｃに送信する。続いて、Ｔ−ＭＮ１０Ｃは、「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＳ−ＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ３４）。続いて、ＳＮ１０Ｂは、「ＳｇＮＢ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳ−ＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ３５）。続いて、Ｓ−ＭＮ１０Ａは、「ＳｇＮＢ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＳＮ１０Ｂに送信する（Ｓ３６）。
【００５２】
ここで、ＭＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求を行う場合、ターゲットノードが変更となる場合にデルタコンフィグレーションを継続するためのＩＥを未設定とする方法のみ可能である。一方、図５に示されたシーケンスではＳＮは変更されないため、ステップＳ３２においてＳＮがノード間メッセージを受信したとき、ＳＮがフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるかをどのように識別するかが明確ではない。一方、ＭＮがフルコンフィグレーションを期待しない場合、ＭＮはノード間メッセージに関連ＩＥを常に設定する必要がある。
【００５３】
図６は、ネットワークノード間における設定の例（４）を示す図である。図６は、ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ「ＭＮ  ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  ＳＮ  ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ」を実行するシーケンスの例である。当該シーケンスにおいては、ＳＮは変更されない。
【００５４】
ステップＳ４１において、ＭＮ１０Ａは、「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する。ステップＳ２１において、ＳＮは識別子ＳｇＮＢ−ＵＥ−Ｘ２ＡＰ−ＩＤで、ＵＥＣｏｎｔｅｘｔを特定してデルタコンフィグレーションを行う。続いて、ＳＮ１０Ｂは、「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＭＮ１０Ａに送信する。
【００５５】
ここで、図５と同様に、ＭＮトリガのフルコンフィグレーション実施要求を行う場合、ターゲットノードが変更となる場合にデルタコンフィグレーションを継続するためのＩＥを未設定とする方法のみ可能である。一方、図６に示されたシーケンスではＳＮは変更されないため、ステップＳ２１においてＳＮがノード間メッセージを受信したとき、ＳＮがフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるかをどのように識別するかが明確ではない。一方、ＭＮがフルコンフィグレーションを期待しない場合、ＭＮはノード間メッセージに関連ＩＥを常に設定する必要がある。
【００５６】
図７は、ネットワークノード間における設定の例（５）を示す図である。図５及び図６で説明したように、ＭＮがフルコンフィグレーションを期待しない場合、ノード間メッセージに常に関連ＩＥを設定する必要がある。図７は、ＭＮがコンフィグレーションをＳＮに設定するシーケンスの例である。
【００５７】
ステップＳ５１において、ＭＮ１０Ａは、ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する。続いて、ＳＮは、ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏに含まれる関連ＩＥを参照して判定を行う（Ｓ５２）。続いて、ＳＮ１０Ｂは、ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ５３）。表５は、ステップＳ５２における判定処理を説明するための表である。
【００５８】
【表５】
2019244318.tif 000007
【００５９】
表５に示されるように、関連ＩＥ設定が「Ｐｒｅｓｅｎｔ」である場合、ＭＮの期待動作及びＳＮの判定結果は共にデルタコンフィグレーションとなり問題は生じない。一方、関連ＩＥ設定が「Ａｂｓｅｎｔ」である場合、ＳＮの判定結果はフルコンフィグレーションとなる。しかしながら、ＭＮの期待動作は、フルコンフィグレーションの場合とデルタコンフィグレーションの場合がある。したがって、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果に不一致が生じることがある。そこで、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果との不一致を解消するため、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示す情報が、ノード間メッセージに追加される必要がある。
【００６０】
図８は、ネットワークノード間における設定の例（６）を示す図である。ＭＮがフルコンフィグレーションを期待しない場合のノード間メッセージに設定される特定のＩＥは、デルタコンフィグレーション用途であるため、ＳＮがＭＮから通知されたコンフィグレーションを上書きする場合、ＭＮは、最新のコンフィグレーションをＳＮから取得する必要がある。ＳＮから現在設定されているコンフィグレーションをＭＮが取得するためには、「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を設定する方法がある。図８は、ＳＮから現在設定されているコンフィグレーションをＭＮが取得した後コンフィグレーションを設定するシーケンスの例である。
【００６１】
ステップＳ６１において、ＭＮ１０Ａは、Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する。続いて、ＳＮ１０Ｂは、ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＭＮ１０Ａに送信して、ＭＮ１０Ａは最新のコンフィグレーションを取得する。ステップＳ６１及びステップＳ６２が、「Ｑｕｅｒｙ」手順である。「Ｑｕｅｒｙ」手順は、シグナリングのオーバヘッドになり得る。「Ｑｕｅｒｙ」手順によってＭＮがＳＮから最新のコンフィグレーションを取得した後、同一のＳＮに当該コンフィグレーションを送信するため、図８のシーケンスには冗長な手順が含まれる。
【００６２】
ステップＳ６３−Ｓ６５は「Ｍｏｄｉｆｙ」手順であり、ステップＳ５１−Ｓ５３と同様である。すなわち、表５に示される判定が同様に行われるため、フルコンフィグレーションとデルタコンフィグレーションとについて、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果に不一致が生じることがある。そこで、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果との不一致を解消するため、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示す情報が、ノード間メッセージに追加される必要がある。
【００６３】
図９は、本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（１）を示す図である。図７及び図８で説明したように、フルコンフィグレーションとデルタコンフィグレーションとについて、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果に不一致が生じることがある。そこで、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ（通知）を、ノード間メッセージ「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に追加する。
【００６４】
図９は、ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ「Ｉｎｔｅｒ−ＭＮ  ＨＯ  ｗ／ｏ  ＳＮ  ｃｈａｎｇｅ」を実行するシーケンスの例である。ステップＳ７１において、ソースＭＮであるＳ−ＭＮ１０Ａは、ターゲットＭＮであるＴ−ＭＮ１０Ｃに「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。続いて、Ｔ−ＭＮ１０Ｃは、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを含む「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する（Ｓ７２）。
【００６５】
ステップＳ７３において、ＳＮは、ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏに含まれる関連ＩＥ及びフルコンフィグレーションの実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを参照して、ノード間メッセージの要求がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるかの判定を行う。表６は、ステップＳ７３における判定処理を説明するための表である。
【００６６】
【表６】
2019244318.tif 000008
【００６７】
表６に示されるように、関連ＩＥ設定が「Ｐｒｅｓｅｎｔ」である場合、ＭＮの期待動作及びＳＮの判定結果は共にデルタコンフィグレーションとなる。関連ＩＥ設定が「Ａｂｓｅｎｔ」かつＩｎｄｉｃａｔｉｏｎが「Ｐｒｅｓｅｎｔ」である場合、ＳＮの判定結果はフルコンフィグレーションであり、ＭＮの期待動作は、フルコンフィグレーションであるため、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果は一致する。関連ＩＥ設定が「Ａｂｓｅｎｔ」かつＩｎｄｉｃａｔｉｏｎが「Ａｂｓｅｎｔ」である場合、ＳＮの判定結果はデルタコンフィグレーションであり、ＭＮの期待動作は、デルタコンフィグレーションであるため、ＭＮの期待動作とＳＮの判定結果は一致する。
【００６８】
したがって、いかなるケースにおいても、ＭＮから送信されるフルコンフィグレーション実施要求を、ＳＮにおいて正しく判定して、フルコンフィグレーションを実行することができる。これにより、「Ｑｕｅｒｙ」手順等の不要なシグナリングを削減することができる。
【００６９】
ステップＳ７４において、ＳＮ１０Ｂは、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＴ−ＭＮ１０Ｃに送信する。続いて、Ｔ−ＭＮ１０Ｃは、「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＳ−ＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ７５）。続いて、ＳＮ１０Ｂは、「ＳｇＮＢ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳ−ＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ７６）。続いて、Ｓ−ＭＮ１０Ａは、「ＳｇＮＢ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＳＮ１０Ｂに送信する（Ｓ７７）。
【００７０】
図１０は、本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（２）を示す図である。図１０は、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示す通知（Indication）を、ノード間メッセージ「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に追加する例である。
【００７１】
ステップＳ８１において、ＭＮ１０Ａは、フルコンフィグレーションの実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する。続いて、ＳＮは、ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏに含まれる関連ＩＥ及びフルコンフィグレーションの実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを参照して判定を行う（Ｓ８２）。続いて、ＳＮ１０Ｂは、ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ８３）。ステップＳ７３と同様に、ステップＳ８２において表６に示される判定が行われるため、いかなるケースにおいても、ＭＮから送信されるフルコンフィグレーション実施要求を、ＳＮにおいて正しく判定して、フルコンフィグレーションを実行することができる。これにより、「Ｑｕｅｒｙ」手順等の不要なシグナリングを削減することができる。
【００７２】
図１１は、本発明の実施の形態におけるネットワークノード間における設定の例（３）を示す図である。図１１において「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を使用するフルコンフィグレーションの例を説明する。
【００７３】
「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、ＭＮがソースＳＮから最新のコンフィグレーションを取得するための通知である。すなわち、ＭＮがターゲットＳＮでデルタコンフィグレーションを継続するための仕組みである。「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、ノード間メッセージ「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」にのみ定義されている。「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」によって取得されるコンフィグレーションは、デルタコンフィグレーション用途であるため、フルコンフィグレーション用途のコンフィグレーションと差分がある。当該差分は、ノード変更時に必ず変更が発生する設定値は不要であるためである。「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、ＳＮがコンフィグレーションを通知するのみであり、ＳＮ側の各種変数は初期化されない。「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」後のＳＮの動作として、デルタコンフィグレーション継続の場合とフルコンフィグレーション実施の場合とが存在するため、いずれか一方を常に実行する動作はできない。
【００７４】
ステップＳ９１において、ＭＮ１０Ａ又はＴ−ＭＮ１０Ａは、「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＳＮ１０Ｂに送信する。続いて、ＳＮ１０Ｂは、ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇを含む「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋ」をＭＮ１０Ａ又はＴ−ＭＮ１０Ａに送信する（Ｓ９２）。ステップＳ９２において、ＭＮ１０Ａ又はＴ−ＭＮ１０Ａは、「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」によりフルコンフィグレーション用途のコンフィグレーションを取得する。
【００７５】
ステップＳ９３において、ＭＮ１０Ａ又はＴ−ＭＮ１０Ａは、メッセージＸをＳＮ１０Ｂに送信する。続いて、ＳＮは、メッセージＸに基づいて、処理種別を判定する（Ｓ９４）。メッセージＸは、ステップＳ９２で使用された識別子ＳｇＮＢ−ＵＥ−Ｘ２ＡＰ−ＩＤと同一のＩＤを有する。表７は、ステップＳ７３における判定処理を説明するための表である。
【００７６】
【表７】
2019244318.tif 000009
【００７７】
表７に示される「受信メッセージ」は、ステップＳ９３でＳＮ１０Ｂに受信されたメッセージＸである。「受信メッセージ」が、「ＳｇＮＢ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」である場合のみ、ＳＮ１０Ｂは、フルコンフィグレーション実施要求であると判定し、初期化処理を実施する。他のメッセージ、すなわち「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」、「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」又は「ＳｇＮＢ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の場合、通常のＱｕｅｒｙであると判定し、初期化処理は行わない。
【００７８】
なお、メッセージ「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」が含まれてもよい。「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」含まれる場合、さらに図９で説明したフルコンフィグレーション実施要求有無を示すＩｎｄｉｃａｔｉｏｎを含めて、図９に示されるシーケンスでフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションの判定を行う。
【００７９】
上述の実施例により、ネットワークノードは、いかなるユースケースであっても、ＭＮからのノード間メッセージが、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定して、適切にコンフィグレーションを設定することができる。また、ネットワークノードは、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかの判定処理において、不要なシグナリングを削減することができる。
【００８０】
すなわち、ネットワークノードが、ユーザ装置の設定に係る情報を他のネットワークノードに適切に設定し、ユーザ装置は通信を継続することができる。
【００８１】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００８２】
＜基地局装置１０＞
図１２は、本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１２に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１２に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８３】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードに送信する。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。ままた、受信部１２０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードから受信する。
【００８４】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、無線ベアラ又はセカンダリセルの設定等のユーザ装置２０の通信に係る設定情報等である。
【００８５】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０とＥＮ−ＤＣが適用された通信の制御を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０の通信に係るコンフィグレーションについて他のネットワークノードから取得又は他のネットワークに通知を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０の通信に係るコンフィグレーションについてデルタコンフィグレーション又はフルコンフィグレーションを設定する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００８６】
＜ユーザ装置２０＞
図１３は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８７】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００８８】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、無線ベアラ又はセカンダリセルの設定等のユーザ装置２０の通信に係る設定情報等である。
【００８９】
制御部２４０は、実施例において説明したように、ＥＮ−ＤＣが適用された無線通信を行う。また、制御部２４０は、基地局装置１０から無線通信に係る情報を受信して、当該情報に基づいてユーザ装置２０の無線通信を制御し、必要な情報を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００９０】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１２及び図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９３】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００９５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１２に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１３に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００９６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００９７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１００】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０１】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置及び複数のネットワークノードを含む通信システムにおける第１のネットワークノードであって、第２のネットワークノードから前記ユーザ装置の設定に係るノード間メッセージを受信する受信部と、前記ノード間メッセージに基づいて、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるか判定する判定部と、前記判定に基づいて、前記ユーザ装置の設定をフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションで更新する更新部とを有するネットワークノードが提供される。
【０１０３】
上記の構成により、ネットワークノードは、いかなるユースケースであっても、ＭＮからのノード間メッセージが、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定して、適切にコンフィグレーションを設定することができる。また、ネットワークノードは、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかの判定処理において、不要なシグナリングを削減することができる。すなわち、ネットワークノードが、ユーザ装置の設定に係る情報を他のネットワークノードに適切に設定し、ユーザ装置は通信を継続することができる。
【０１０４】
前記ノード間メッセージは、前記ユーザ装置の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであることを示す情報を含んでもよい。当該構成により、ネットワークノードは、ＭＮからのノード間メッセージが、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定することができる。
【０１０５】
前記第２のネットワークノードはマスタノードであり、前記第１のネットワークノードはセカンダリノードであって、前記ノード間メッセージは、前記第１のネットワークノードを変更する指示を含まなくてもよい。当該構成により、ネットワークノードは、ＳＮが変更されない動作であっても、ＭＮからのノード間メッセージが、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定することができる。
【０１０６】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの追加要求であってもよい。当該構成により、「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」がＭＮからＳＮに送信された場合に、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定することができる。
【０１０７】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの変更要求であってもよい。当該構成により、「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」がＭＮからＳＮに送信された場合に、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定することができる。
【０１０８】
前記受信部は、前記第２のネットワークノードから、前記ユーザ装置の設定に係る問合せを受信し、前記問合せの応答を前記第２のネットワークノードに送信する送信部をさらに有し、前記第２のネットワークノードから、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージを受信した場合、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージの種別に基づいて、フルコンフィグレーションを設定してもよい。当該構成により、「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」がＭＮからＳＮに送信された後、ＳＮからＭＮに応答を送信したＩＤを含むメッセージがＭＮからＳＮに受信された場合、当該メッセージの種別に基づいて、フルコンフィグレーション実施要求及びデルタコンフィグレーション実施要求のいずれであるかを正しく判定することができる。
【０１０９】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置及びユーザ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１１０】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１３】
本明細書において基地局装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置及び／又は基地局装置以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１５】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１６】
基地局装置は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ（Next generation NodeB, NR nodeB）、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１７】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２０】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１２１】
なお、本発明の実施の形態において、制御部１４０は、判定部又は更新部の一例である。「ＳｇＮＢ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、セカンダリノードの追加要求の一例である。「ＳｇＮＢ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、セカンダリノードの変更要求の一例である。「Ｑｕｅｒｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、ユーザ装置の設定に係る問合せの一例である。ＳｇＮＢ−ＵＥ−Ｘ２ＡＰ−ＩＤは、問合せの応答に含まれる識別子の一例である。ＳＮは、第１のネットワークノードの一例である。ＭＮは、第２のネットワークノードの一例である。
【０１２２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019244318.tif 000010
【図２】
2019244318.tif 000011
【図３】
2019244318.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019244318.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末及び複数のネットワークノードを含む通信システムにおける第１のネットワークノードであって、
第２のネットワークノードから前記端末の設定に係るノード間メッセージを受信する受信部と、
前記ノード間メッセージに基づいて、前記端末の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであるかデルタコンフィグレーションであるか判定する判定部と、
前記判定に基づいて、前記端末の設定をフルコンフィグレーション又はデルタコンフィグレーションで更新する更新部とを有するネットワークノード。
【請求項２】
前記ノード間メッセージは、前記端末の設定の更新方法がフルコンフィグレーションであることを示す情報を含む請求項１記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの追加要求の応答である請求項２記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記ノード間メッセージは、セカンダリノードの変更要求である請求項２記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記受信部は、前記第２のネットワークノードから、前記端末の設定に係る問合せを受信し、
前記問合せの応答を前記第２のネットワークノードに送信する送信部をさらに有し、
前記第２のネットワークノードから、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージを受信した場合、前記問合せの応答に含まれる識別子を有するメッセージの種別に基づいて、フルコンフィグレーションを実行する請求項１記載のネットワークノード。
【国際調査報告】
2019244318.tif 000024
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