(57)【要約】  外径の大きさが異なる種々の被巻き付け体に巻付け可能であり、そして、被巻き付け体が支持部を有しない場合であっても、巻き付け位置から床面又は地面側に巻付け体を移動させない、滑り防止用固定具を提供する。  滑り防止用固定具（１１）は、ベース（１）とベルト（３）と滑り防止具（４）とを含み、前記ベルト（３）が前記滑り防止具（４）に挿通され、前記ベース（１）が、（ａ）中央部（１４）、（ｂ）前記ベルト（３）の結合端部（３０）を取り付けるための結合バー（２１）、及び（ｃ）前記結合バー（２１）とは反対側に設けた折返バー（２３）を含み；前記ベルト（３）が、（ａ）結合端部（３０）、（ｂ）前記結合端部（３０）と反対側の自由端部（３１）、（ｃ）挟持面（３２）、及び（ｄ）前記挟持面（３２）とは反対側の表面で、面ファスナー領域（３５、３６）を有する接合面（３４）を含み；そして、前記滑り防止具（４）が、（ａ）滑り防止面（４０ｂ）、及び（ｂ）前記ベルト（３）を挿通可能なベルト挿通用開口部（４８）を含む。
2019187190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとベルトと滑り防止具とを含み、前記ベルトが前記滑り防止具に挿通される、滑り防止用固定具であって、前記ベースが、（１）巻付け状態において被巻付け体と直接的に又は間接的に接触させる挟持面と、その挟持面の反対側で、取付具を取り付けるための取付面とを備えた中央部、（２）結合用スリットを介してその中央部に隣接して設け、前記ベルトの結合端部を取り付けるための結合バー、及び（３）前記結合バーとは反対側で、折返スリットを介して前記中央部に隣接して設けた折返バーを含み；前記ベルトが、（１）前記ベースの結合バーに取り付けられる結合端部、（２）前記結合端部と反対側の自由端部、（３）前記巻付け状態において被巻付け体側の表面となる挟持面、及び（４）前記挟持面とは反対側の表面で、面ファスナー領域を有する接合面を含み；そして、前記滑り防止具が、（１）巻付け状態において被巻付け体と直接的に又は間接的に接触させる滑り防止面、及び（２）前記ベルトを挿通可能なベルト挿通用開口部を含む；ことを特徴とする、滑り防止用固定具。
【請求項２】
前記ベースの挟持面において滑り防止部材を更に有する、請求項１に記載の滑り防止用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、滑り防止用固定具に関する。具体的には、被巻き付け体（例えば、棒状体）に巻き付けられた巻付け体が、その巻付け位置から重力に従って移動しないようにするための滑り防止用固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  水平面（床面又は地面）に対して垂直方向又は任意の角度の方向に延びる棒状体の任意の位置において飲料容器を固定するために、図１５〜図１７に示すような、飲料容器用のホルダー７０が知られている。【０００３】  この飲料容器用のホルダー７０は、主に、飲料容器用のホルダー７０を棒状体８０に巻き付けるための巻付け具７１と、飲料容器７９を収納するための収納具７２とからなり、そして、収納具７２は、巻付け具７１に取り付けられている。  巻付け具７１は、平板状のベース７３と、帯状のベルト７４とからなり、ベルト７４の一方の端部（結合端部７４ａ）は、ベース７３の中央部７５に隣接して設けられた結合バー７６に結合されている。  ベルト７４は、飲料容器用のホルダー７０を棒状体８０に巻き付けた状態において、棒状体と接触する接触面７４ｃを有しており（図１５参照）、更に、接触面７４ｃとは反対側の面において、第１面ファスナー領域７４ｅ（フック状起毛面又はループ状起毛面）及び第２面ファスナー領域７４ｆ（ループ状起毛面又はフック状起毛面）からなる接合面７４ｄを有している（図１６参照）。【０００４】  棒状体８０への飲料容器用のホルダー７０の巻付けは、図１７に示すように、ベル７４の結合端部７４ａとは反対側の端部（自由端部７４ｂ）を、ベース７３の結合バー７６とは反対側に設けた折返しスリット７７に挿通し、次に、挿通させたベルト７４を、ベルト７４の接合面７４ｄ側に折り返して、最後に、第１面ファスナー領域７４ｅと第２面ファスナー領域７４ｆとを貼り合せることによって行われている。  ベース７３の中央部７５の接触面７５ａと、ベルト７４の接触面７４ｃとが棒状体８０を取り囲むように、飲料容器用のホルダー７０が棒状体８０に巻き付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  飲料容器用のホルダー７０に収納される飲料容器が（飲料の量によって）重くなり、そして、特に、棒状体が水平面に対して垂直方向に延びている場合には、図１７に示すように、飲料容器用のホルダー７０が、棒状体８０に巻き付けた位置から床面又は地面側に重力に従って移動してしまう不都合がある。  こうした不都合を解消するために、図１７に示すように、支持部８１が設けられた棒状体８０に対して、支持部８１の上方側に飲料容器用のホルダー７０を取り付けることが考えられる。しかしながら、飲料容器用のホルダー７０の取り付けが、支持部８１を有する棒状体８０に限られてしまうために、支持部を有しない棒状体に飲料容器用のホルダー７０を取り付ける場合には、依然として、上記不都合は解消されていない。  本発明者は、前記不都合を解消するために鋭意研究を重ねた結果、外径の大きさが異なる種々の被巻き付け体（例えば、棒状体）に巻付け可能であり、更に、被巻き付け体が支持部を有しない場合であっても、巻き付け位置から床面又は地面側に巻付け体を重力に従って移動させないことが可能である滑り防止用固定具の開発に成功した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記の課題は、本発明による、  ベースとベルトと滑り防止具とを含み、前記ベルトが前記滑り防止具に挿通される、滑り防止用固定具であって、前記ベースが、（１）巻付け状態において被巻付け体と直接的に又は間接的に接触させる挟持面と、その挟持面の反対側で、取付具を取り付けるための取付面とを備えた中央部、（２）その中央部に結合用スリットを介して隣接して設け、前記ベルトの結合端部を取り付けるための結合バー、及び（３）前記結合バーとは反対側で、折返スリットを介して前記中央部に隣接して設けた折返バーを含み；前記ベルトが、（１）前記ベースの結合バーに取り付けられる結合端部、（２）前記結合端部と反対側の自由端部、（３）前記巻付け状態において被巻付け体側の表面となる挟持面、及び（４）前記挟持面とは反対側の表面で、面ファスナー領域を有する接合面を含み；そして、前記滑り防止具が、（１）巻付け状態において被巻付け体と直接的に又は間接的に接触させる滑り防止面、及び（２）前記ベルトを挿通可能なベルト挿通用開口部を含む；ことを特徴とする、滑り防止用固定具によって解決することができる。【０００７】  本発明による滑り防止用固定具の好ましい態様によれば、前記ベースの挟持面において滑り防止部材を更に有する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明による滑り防止用固定具は、外径の大きさが異なる種々の被巻き付け体（例えば、棒状体）に巻付け可能であり、そして、被巻き付け体が支持部を有しない場合であっても、巻き付け位置から床面又は地面側に巻付け体を重力に従って移動させないことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による滑り防止用固定具に取付具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す状態から、ベースの結合バーを回転中心としてベルトのみを１８０度回転させた状態の巻付け体の斜視図である。
【図３】滑り防止具の一態様を示す斜視図及び正面図である。
【図４】図１に示す巻付け体を被巻付け体に巻き付けている途中の状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示す巻付け体１０を、外径の大きい棒状体に巻き付けた状態を示す正面図である。
【図６】図１に示す巻付け体１０を、外径の小さい棒状体に巻き付けた状態を示す正面図である。
【図７】滑り防止具の別の態様を示す斜視図である。
【図８】第３ガイドの外側面をプレートの担持面側に近づけた場合における、第１面ファスナー領域と第２面ファスナー領域との貼り合せ状態を示す模式的側面断面図である。
【図９】可動橋型ガイドを有する滑り防止具、及びその滑り防止具をベルトに取り付ける方法を示す斜視図である。
【図１０】非連結型ガイドの一態様を示す斜視図である。
【図１１】可動橋型ガイドに係止手段を設けた一態様を示す斜視図である。
【図１２】本発明による滑り防止用固定具の別の態様を示す斜視図である。
【図１３】本発明による滑り防止用固定具におけるベルトを短くする方法の説明図である。
【図１４】本発明による滑り防止用固定具におけるベルトを短くする方法の説明図である。
【図１５】従来の飲料容器用ホルダーを示す斜視図である。
【図１６】図１３に示す状態から、ベースの結合バーを回転中心としてベルトのみを１８０度回転させた状態の巻付け体の斜視図である。
【図１７】従来の飲料容器用ホルダーの使用方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明による滑り防止用固定具の代表的態様を添付図面に沿って説明するが、本発明は以下の添付図面に示す態様に限定されるものではない。
【００１１】  図１は、本発明による滑り防止用固定具１１に取付具１２を取り付けて巻付け体１０にした状態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す状態から、ベース１の結合バー２１を回転中心としてベルト３のみを１８０度回転させた状態の巻付け体１０の斜視図である。また、図３（ａ）は、本発明による滑り防止用固定具１１に使用される滑り防止具４の斜視図であり、図３（ｂ）は、本発明による滑り防止用固定具１１に使用する滑り防止具４の正面図である。更に、図４は、図１に示す巻付け体１０を被巻付け体６０（例えば、棒状体）に巻き付けている途中の状態を示す斜視図であり、図５は、図１に示す巻付け体１０を、外径の大きい棒状体６０に巻き付けた状態を示す正面図であり、図６は、図１に示す巻付け体１０を、外径の小さい棒状体６０に巻き付けた状態を示す正面図である。
【００１２】  図１〜図６に示す態様の本発明による滑り防止用固定具１１は、ベース１とベルト３と滑り防止具４とを含む。ベルト３は、滑り防止具４に挿通させることが可能であり、更に、挿通後には、滑り防止具４をベルト３に対してスライドさせることができる。  ベース１は、中央部１４と結合バー２１と折返バー２３とを含む。ベース１の形状は、代表的には、大略長方形型または大略正方形型プレート状であり、略円形型プレート状、又は略楕円形型プレート状とすることもできる。  中央部１４は、図５及び図６に示す巻付け状態において被巻付け体６０側の表面となる挟持面１６と、その挟持面１６の反対側の表面で、取付具１２を取り付けるための取付面１８とを有する。  結合バー２１は、結合用スリット２４を介して、中央部１４に隣接して設けられている。折返バー２３は、結合バー２１とは反対側で、折返スリット２２を介して中央部１４に隣接して設けられている。
【００１３】  ベルト３の結合端部３０は、結合バー２１に取り付けられ、結合バー２１へのベルト３の結合端部３０の取り付けは、公知の方法で行うことができる。例えば、連結前のベルト３の端部を結合用スリットに通過させて折り返して筒状体を形成し、その筒状体の中に結合バー２１を装入した状態で、折返した端部を熱融着することにより行うことができる。この方法によって、ベルト３の結合端部３０を結合バー２１に対して回転可能にすることができる。
【００１４】  ベルト３は、例えば、軟質材料又は繊維材料からなる帯状部材である。ベルト３は、結合バー２１に取り付けられる結合端部３０、結合端部３０と反対側の端部である自由端部３１、挟持面３２、及び接合面３４を有する。  挟持面３２は、図５及び図６に示す巻付け状態において、被巻付け体６０側の面となり、接合面３４は、挟持面３２とは反対側の面であり、第１面ファスナー領域３５及び第２面ファスナー領域３６を有する。第１面ファスナー領域３５（フック状起毛面又はループ状起毛面）と第２面ファスナー領域３６（ループ状起毛面又はフック状起毛面）とは貼り合せることが可能であり、貼り合せた際の接合力は、公知の面ファスナー同士を貼り合せた際の接合力があれば十分である。  接合面３４は、面ファスナーとしてのフック状起毛面とループ状起毛面との組合せタイプではなく、フック状起毛面とループ状起毛面との区別のないタイプを有することもできる。
【００１５】  滑り防止具４は、図３に示すように、プレート４０と、第１ガイド４２と、第２ガイド４４と、第３ガイド４６とを含む。  プレート４０は、第１ガイド４２及び第２ガイド４４を担持するための担持面４０ａと、担持面４０ａとは反対側に滑り防止面４０ｂとを有する。プレート４０の形状は、代表的には、大略長方形型プレート又は大略正方形型プレートであり、略円形型プレート状、又は略楕円形型プレート状とすることもできる。  第１ガイド４２と第２ガイド４４とは、滑り防止具４における、ベルト３の幅方向［図３（ａ）の矢印Ａの距離］の動きを規制するものであり、第３ガイド４６とプレート４０とは、ベルト３の厚み方向［図３（ａ）の矢印Ｂの距離］の動きを規制するものである。  第１ガイド４２及び第２ガイド４４は、プレート４０の担持面４０ａにおいて、ベルト３を挿通する方向（挿通方向Ｃ）に対して平行に配置される。  第３ガイド４６は、非可動橋型ガイドであり、第１ガイド４２と第２ガイド４４との間に後述するような切り込みを有さずに、非可動式の橋を架けるように配置される。
【００１６】  第１ガイド４２及び第２ガイド４４によって、主に、ベルト３の滑り防止具４への挿通作業を容易にすることができ、第３ガイド４６によって、主に、ベルト３と滑り防止具４との一体化を維持することができる。
【００１７】  第１ガイド４２及び第２ガイド４４の形状は、代表的には、略四角柱であり、略三角柱、略円柱、又は略楕円柱とすることもできる。  第３ガイド４６の形状は、代表的には、大略長方形型または大略正方形型プレート状であり、略四角柱、略角柱、略円柱、又は略楕円柱とすることもできる。
【００１８】  第３ガイド４６の挿通方向の長さ［図３（ａ）の矢印Ｌ１の距離］は、図３（ａ）に示すように、第１ガイド４２の挿通方向の長さ［図３（ａ）の矢印Ｌ２の距離］及び第２ガイド４４の挿通方向の長さ［図３（ａ）の矢印Ｌ３の距離］のそれぞれの長さよりも短くすることができる。すなわち、第１ガイド４２と第２ガイド４４と第３ガイド４６との外観形状を、プレート４０の担持面４０ａ側から観察した場合において、Ｈ字状とすることができる。  図３（ａ）に示すようなＨ形状の場合には、第３ガイド４６の挿通方向の上流側及び下流側のそれぞれに、上流側露出用開口部５０ａ及び下流側露出用開口部５０ｂを有することができる。上流側露出用開口部５０ａ及び下流側露出用開口部５０ｂによって、図２及び図４に示すように、ベルト３を挿通した状態において、ベルト３の接合面３４を滑り防止具４から露出させることができる。これによって、図４に示すように、滑り防止具４において第１面ファスナー領域３５と第２面ファスナー領域３６との貼り合せ面積が大幅に減少することはないので、被巻付け体６０に巻付け体１０を巻き付けた状態において、第１面ファスナー領域３５と第２面ファスナー領域３６との接合力が大幅に減少することはない。
【００１９】  第３ガイド４６の挿通方向の長さ（Ｌ１）を、第１ガイド４２の挿通方向の長さ（Ｌ２）及び第２ガイド４４の挿通方向の長さ（Ｌ３）のそれぞれの長さと略同一にすること、すなわち、上流側露出用開口部５０ａ及び下流側露出用開口部５０ｂを有しないようにすることもできる。第１ガイド４２と第２ガイド４４と第３ガイド４６との外観形状を、プレート４０の担持面４０ａ側から観察した場合において、大略長方形型または大略正方形型プレート状とすることができる。
【００２０】  図３（ｂ）に示すように、第１ガイド４２の外側面４２ａと、第２ガイド４４の外側面４４ａと、第３ガイド４６の外側面４６ａとを、同一面にすることもできる。また、後述するように、第３ガイド４６の外側面４６ａを、第１ガイド４２の外側面４２ａ及び第２ガイド４４の外側面４４ａよりも、プレート４０の担持面４０ａ側に近づけることもできる。
【００２１】  プレート４０の担持面４０ａと、第１ガイド４２のガイド面４２ｂと、第３ガイド４６の内側面４６ｂと、第２ガイド４４のガイド面４４ｂとによって、ベルト挿通用開口部４８を形成することができる。  このベルト挿通用開口部４８にベルト３を挿通することによって、ベルト３と滑り防止具４とを一体化させることができる。
【００２２】  第３ガイド４６の内側面４６ｂとプレート４０の担持面４０ａとの間の距離［図３（ｂ）の矢印Ｈの距離］、及び／又は第１ガイド４２のガイド面４２ｂと第２ガイド４４のガイド面４４ｂとの間の距離［図３（ａ）の矢印Ｗの距離］を適宜調整して、ベルト挿通用開口部４８にベルト３を挿通する作業を向上させたり、ベルト挿通用開口部４８とベルト３との挿通状態を向上させたりすることができる。
【００２３】  滑り防止具４は、その全体（又は、少なくとも、プレート４０）が、（通常の滑り止め手段と同様の材料と同じ）弾性変形可能な軟質材料からなり、具体的には、エラストマー（例えば、熱可塑性エラストマー）、シリコン、ゴム材料（例えば、合成ゴム）、又はウレタンである。  プレート４０の滑り防止面４０ｂだけに（通常の滑り止め手段と同様の材料と同じ）弾性変形可能な軟質材料を使用し、それ以外の部分には、（通常の滑り止め手段と同様の材料とは異なる）弾性変形可能な軟質材料を使用することもできる。
【００２４】  滑り防止具４は、例えば、一体成形することによって形成することも、第１ガイド４２、第２ガイド４４、及び第３ガイド４６を予め一体成形した後に、プレート４０にそれらを取り付けることもできる。
【００２５】  本発明による滑り防止用固定具１１を含む巻付け体１０は、以下の方法によって、被巻付け体６０に巻き付けることができる。図４に示すように、ベース１の挟持面１６と滑り防止具４の滑り防止面４０ｂとによって被巻付け体６０を挟み込むように、ベルト３の自由端部３１をベース１の折返スリット２２に通過させ、次に、挿通させたベルト３を、ベルト３の接合面３４側に折り返して、最後に、第１面ファスナー領域３５と第２面ファスナー領域３６とを貼り合せることによって行われる。
【００２６】  滑り防止具４はベルト３の長手方向に沿ってスライド可能であるので、図５及び図６に示すように、被巻付け体６０としての棒状体の外径に応じて、滑り防止具４を適宜移動させて、ベース１の挟持面１６と滑り防止具４の滑り防止面４０ｂとによって棒状体を挟み込むことができる。  滑り防止具４に弾性変形可能な軟質材料を使用しているので、種々の棒状体に巻付け体１０を巻き付けた場合には、プレート４０の滑り防止面４０ｂの全体を棒状体の表面に接触させることができる。  ベース１の挟持面１６と滑り防止具４の滑り防止面４０ｂとによる棒状体の挟み込みと、棒状体の表面へのプレート４０の滑り防止面４０ｂの全表面の接触とによって、巻付け体を巻き付けた位置から床面又は地面側に移動させないことが可能となる。
【００２７】  図７は、滑り防止具４の別の実施態様を示す。  図７（ａ）に示すように、図３に示す滑り防止具４において、第３ガイド４６の数を２個にして、一方の第３ガイド４６ａを挿通方向に対して上流側の端部に配置して、もう一方の第３ガイド４６ｂを挿通方向に対して下流側の端部に配置することもできる。この場合、第３ガイド４６ａと第３ガイド４６ｂとの間にベルト露出用開口部（ベルト露出用中央開口部）５０が形成される。第１ガイド４２と第２ガイド４４と第３ガイド４６との外観形状は、プレート４０の担持面４０ａ側から観察した場合において、矩形枠状とすることができる。
【００２８】  また、図７（ｂ）に示すように、図３に示す滑り防止具４において、第３ガイド４６を下流側の端部に配置することもできる。第１ガイド４２と第２ガイド４４と第３ガイド４６との外観形状は、プレート４０の担持面４０ａ側から観察した場合において、略Ｕ字状とすることができる。もちろん、第３ガイド４６を上流側の端部に配置することもできる。
【００２９】  更に、図７（ｃ）に示すように、図３に示す滑り防止具４において、第３ガイド４６の外側面４６ａを、第１ガイド４２の外側面４２ａ及び第２ガイド４４の外側面４４ａよりも、プレート４０の担持面４０ａ側に近づけることもできる。第３ガイド４６の外側面４６ａをプレート４０の担持面４０ａ側に近づけることによって、図８に示すように、第１面ファスナー領域３５と第２面ファスナー領域３６とを貼り合せた際に発生する第３ガイド４６の上流側及び下流側の非接合領域５５を少なくすることができる。
【００３０】  図７（ｄ）に示すように、第３ガイド４６の挿通方向の長さ（Ｌ１）と第１ガイド４２の挿通方向の長さ（Ｌ２）と第２ガイド４４の挿通方向の長さ（Ｌ３）の長さとを同一にして、それらの各長さをプレート４０の挿通方向の長さ（Ｌ４）よりも短くすることもできる。第１ガイド４２と第２ガイド４４と第３ガイド４６との外観形状は、プレート４０の担持面４０ａ側から観察した場合において、Ｉ字状である。
【００３１】  第３ガイド４６の個数及び配置位置は、ベルト３の第１面ファスナー領域３５と第２面ファスナー領域３６との接合力を大幅に低下させない限り、任意に選択することができる。  また、第３ガイド４６の挿通方向の長さ（Ｌ１）、第１ガイド４２の挿通方向の長さ（Ｌ２）、第２ガイド４４の挿通方向の長さ（Ｌ３）、及びプレート４０の挿通方向の長さ（Ｌ４）の比率は、任意に選択することができる。
【００３２】  図９に示すように、図３（ａ）に示す滑り防止具４における第３ガイド４６としての非可動橋型ガイドに対して切り込みを入れることもできる。この場合、第３ガイド４６は、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂを有する可動橋型ガイドであり、第１ガイド４２と第２ガイド４４との間に可動式の橋を架けるように配置される。上記切り込みは、第１ブリッジ５２ａと第２ブリッジ５２ｂとが接触可能な程度の切り込みであり、第１ブリッジ５２ａと第２ブリッジ５２ｂとの間に完全に空間を有する程度の切り込みではない。
【００３３】  図１〜図８で説明した全ての滑り防止具において、第３ガイド４６を可動橋型ガイドとすることもできる。  可動橋型ガイドを有する滑り防止具４をベルト３へ取り付ける作業は、図９に示すように、最初に、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂをプレート４０の担持面４０ａとは反対方向に開放し、次に、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂを開放した状態で滑り防止具４をベルト３に接近させて、最後に、プレート４０の担持面４０ａとベルト３の挟持面３２とを接触させた後に、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂの開放状態を解除することによって行われる。
【００３４】  第３ガイド４６を可動橋型ガイドとした場合であっても、図４に示すように、滑り防止具はその上側からベルトによって覆われるので、巻付け状態において、可動橋型ガイドを有する滑り防止具４がベルト３から取り外れることはない。
【００３５】  図１０に示すように、第３ガイド４６としての可動橋型ガイドにおいて、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂの形状を半円形状とすることもできる。  この場合、図１０に示すように、第１ブリッジ５２ａと第２ブリッジ５２ｂとの間に空間［図１０の矢印Ｄの距離］を設けてそれらを接触させないようにすることもできる。すなわち、第３ガイド４６を、第１ブリッジ５２ａと第２ブリッジ５２ｂとが連結しない非連結型ガイドとすることができる。全ての滑り防止具において、第３ガイド４６を非連結型ガイドとすることもできる。  もちろん、図１０に示す態様において、可動橋型ガイドと同様に、第１ブリッジ５２ａと第２ブリッジ５２ｂとを接触させることもできる。
【００３６】  可動橋型ガイドにおいて、図１１に示すように、第１ブリッジ５２ａ及び第２ブリッジ５２ｂにおける一方の外側面及び他方の内側面に、係止手段６７（例えば、ボタン）または接合手段（例えば、面ファスナー）を公知の方法で取り付けることもできる。第１ブリッジ５２ａ及び／又は第２ブリッジ５２ｂの（挿通方向に対して垂直方向の）長さを適宜変更することによって、係止手段６７または接合手段を取り付けることが可能となる。  これらの手段を取り付けることによって、巻付け状態以外の状態において、可動橋型ガイドを含む滑り防止具４がベルト３から取り外れることを防止することができる。
【００３７】  滑り防止具の別の態様として、プレート４０のみを使用する滑り防止具（平坦型滑り防止具）、すなわち、第１ガイド、第２ガイド及び第３ガイドを使用しない滑り防止具を用いることができる。  この態様では、ベルト挿通用開口部をプレートの上流側及び下流側にそれぞれ設けることよって、ベルトと滑り防止具とを一体化させることができる。例えば、上流側のベルト挿通用開口部において、プレートの滑り防止面から担持面に向かってベルトの自由端部を挿通させて、次に、下流側のベルト挿通用開口部において、プレートの担持面から滑り防止面に向かってベルトの自由端部を挿通させることによって、最終的に、ベルトと滑り防止具とを一体化させることができる。
【００３８】  ベース１の中央部１４の挟持面１６において、図１２に示すように、滑り防止部材６２を設けることができる。この滑り防止部材６２は、通常の滑り止め手段と同様の材料と同じ弾性変形可能な軟質材料からなり、具体的には、エラストマー（例えば、熱可塑性エラストマー）、シリコン、ゴム材料（例えば、合成ゴム）、又はウレタンである。  滑り防止部材６２を設けることによって、図１４に示すように、被巻付け体６０としての棒状体が、滑り防止具４と滑り防止部材６２との間に挟まれるので、巻付け体１０を被巻付け体に強固に巻き付けることができる。
【００３９】  また、中央部１４と結合バー２１との間において、図１２に示すように、巻回バー６４及び巻回スリット６５を設けることもできる。巻回バー６４及び巻回スリット６５の数は、特に限定されない。  例えば、被巻付け体６０としての棒状体の外径が極めて小さい場合には、最初に、その被巻付け体の外径に応じて、図１３に示すように、ベルト３の自由端部３１を巻回スリット６５に挿通させる作業を１回又は複数回行うことによって、ベルト３の結合端部３０を結合バー２１及び巻回バー６４に１回又は複数回巻き付けて、これによって、ベルト３の長軸方向の長さを短くすることができる。次に、図１４に示すように、折返スリット２２にベルト３の自由端部３１を挿通させて、最後に、面ファスナー領域同士を貼り合せる。これによって、外径が極めて小さい被巻付け体に巻付け体１０を適切に巻き付けることができる。  このベルト３の長軸方向の長さを短くする作業は、被巻付け体としての棒状体の外径に応じて適宜行うことができる。
【００４０】  巻回スリット６５又は折返スリット２２に滑り防止具４を挿通させることができない場合には、ベルト３の自由端部３１から滑り防止具４を予め取り外し、そして、面ファスナー領域同士を貼り合せる直前にベルト３に滑り防止具４を再び取り付けることによって、ベルト３の長軸方向の長さを短くする作業を行うことができる。  第３ガイド４６として可動橋型ガイド及び非連結型ガイドを使用する場合には、図１３に示すように、ベルト３の自由端部３１から滑り防止具を取り外す必要が無いので、ベルト３から滑り防止具を取り外す作業を非常に効率的に行うことができる。同様に、図１４に示すように、ベルト３の自由端部３１から滑り防止具を取り付ける必要が無いので、ベルト３から滑り防止具を取り付ける作業を非常に効率的に行うことができる。
【００４１】  取付具１２としては、限定されるものではないが、把持手段（例えば、クリップ又はピンチ）、係止手段（例えば、リング又はフック）、又は保持手段（例えば、袋体、ドリンク用ホルダー、スマートフォン用ホルダー、ミラー用ホルダー、又は拡大鏡用ホルダー）が挙げられる。  ベース１と取付具１２との取り付けは、公知の手段を使用して直接的に取り付けたり、公知の連結手段を使用して間接的に取り付けたりすることができる。  公知の連結手段としては、限定されるものではないが、例えば、（１）ベース１の取付面１８に連結用球状体を設け、更にその連結用球状体を収納可能な球状収納室を、取付具１２（例えば、把持手段の端部若しくはプレート部、係止手段の端部若しくはプレート部、又は保持手段の端部若しくはプレート部）に設ける連結手段、あるいは、ベース１の取付面１８に球状収納室を設け、更にその連結用球状収納室に収納される連結用球状体を、取付具１２（例えば、把持手段の端部若しくはプレート部、係止手段の端部若しくはプレート部、又は保持手段の端部若しくはプレート部）に設ける連結手段、（２）ベース１の取付面１８と取付具１２との両方に連結用球状体を設け、それらの連結用球状体を、連結用球状収納室を含む継手（例えば、円柱型継手）を介して、連結させる連結手段（なお、この継手を複数使用し、これらの継手を相互に連結させて、様々な角度に屈曲可能な棒状体とすることもできる）、及び（３）ベース１の取付面１８の表面から相互に平行に立設する少なくとも１対の係止小柱部（又は、Ｌ型に屈曲された平板）をベース１の取付面１８に設け、更にその係止小柱部（又は、Ｌ型に屈曲された平板）と係止可能な係止溝を取付具１２に設ける連結手段（すなわち、係止小柱部、又はＬ型に屈曲された平板を係止溝にスライドさせながら係止させる連結手段）、あるいは、相互に平行に立設する少なくとも１対の係止小柱部（又は、Ｌ型に屈曲された平板）を取付具１２に設けて、その係止小柱部（又は、Ｌ型に屈曲された平板）と係止可能な係止溝をベース１の取付面１８に設ける連結手段が、挙げられる。
【００４２】  本発明の滑り防止用固定具を含む巻付け体を巻き付ける対象物は、滑り防止用固定具に含まれるベースとベルトと滑り防止具とによって巻き付けることができるものであれば、その対象物は限定されず、代表的には、棒状体である。棒状体としては、例えば、自動車社内の各種棒状体、自転車の各種棒状体、ベビーカーやシルバーカーの各種棒状体（例えば、側面バー）、家庭内又はオフィス内の各種棒状体を挙げることができる。  以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変法や改良は本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】１・・・ベース；３・・・ベルト；４・・・滑り防止具； １０・・・巻付け体；１１・・・滑り防止用固定具；１２・・・取付具；１４・・・中央部；１６・・・挟持面；１８・・・取付面；２１・・・結合バー；２２・・・折返スリット；２３・・・折返バー；２４・・・結合用スリット； ３０・・・結合端部；３１・・・自由端部；３２・・・挟持面；３４・・・接合面；３５・・・第１面ファスナー領域；３６・・・第２面ファスナー領域； ４０・・・プレート；４０ａ・・・担持面；４０ｂ・・・滑り防止面；４２・・・第１ガイド；４２ａ・・・外側面；４２ｂ・・・ガイド面；４４・・・第２ガイド；４４ａ・・・外側面；４４ｂ・・・ガイド面；４６・・・第３ガイド；４６ａ・・・外側面；４６ｂ・・・内側面；４８・・・ベルト挿通用開口部；５０・・・ベルト露出用開口部；５０ａ・・・上流側露出用開口部；５０ｂ・・・下流側露出用開口部；５２ａ・・・第１ブリッジ；５２ｂ・・・第２ブリッジ；５５・・・非接合領域； ６０・・・被巻付け体；６２・・・滑り防止部材；６４・・・巻回バー；６５・・・巻回スリット；６７・・・係止手段； ７０・・・飲料容器用のホルダー；７１・・・巻付け具；７２・・・収納具；７３・・・ベース；７４・・・ベルト；７４ａ・・・結合端部；７４ｂ・・・自由端部；７４ｃ・・・接触面；７４ｄ・・・接合面；７４ｅ・・・第１面ファスナー領域；７４ｆ・・・第２面ファスナー領域；７５・・・中央部；７５ａ・・・接触面；７６・・・結合バー；７７・・・折返しスリット；７９・・・飲料容器；８０・・・棒状体；８１・・・支持部；
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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