(57)【要約】  サービスの申し込みに関する第一トランザクションデータを受信し、受信した第一トランザクションデータを複数のサーバそれぞれが備える分散台帳に格納し（Ｓ４０１）、サービスは、サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、目標条件が満たされたと判定した場合には、サービスについて予め定められたトークンをユーザに提供することを示す第二トランザクションデータを分散台帳に格納し（Ｓ４０４）、第一トランザクションデータを分散台帳に格納してから、目標条件が満たされたか否かを判定（Ｓ４０３）するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットをユーザに提供することを示す第三トランザクションデータを分散台帳に格納する（Ｓ４０２）。
2020162574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバが実行する制御方法であって、
サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、
前記サービスは、前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、
前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、
前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
制御方法。
【請求項２】
前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記デポジットの保有者から、前記デポジットの提供先である被提供者に、前記デポジットを提供することを示すトランザクションデータである第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、
前記目標条件が満たされたと判定した場合、または、前記目標条件が満たされないと判定した場合には、前記デポジットを無効化するトランザクションデータである第五トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
請求項１または２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記デポジットを保有している保有者に、前記デポジットに対応するトークンを提供するトランザクションデータである第六トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記デポジットを保有している保有者に通知する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされないと判定した場合には、前記デポジットの保有者が前記申込者でないときには、前記デポジットに相当するトークンを前記申込者から前記保有者に提供するトランザクションデータである第七トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
請求項３に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納する際には、前記デポジットが予め定められた回数を超えて提供されることになる場合には、前記第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納することを制限する
請求項２〜６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記第三トランザクションデータを分散台帳に格納する処理は、
前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納したときに実行されるスマートコントラクトによりなされる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
前記トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える分散台帳に格納する際には、前記複数のサーバそれぞれによるコンセンサスアルゴリズムの実行を経て、前記分散台帳に格納する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて用いられるデータ構造であって、
前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを一意に特定し得る識別情報と、
前記デポジットが提供される提供先を一意に特定し得る識別情報と、
前記デポジットの量を示す情報と、
前記デポジットの発行者の電子署名とを含む
データ構造。
【請求項１１】
分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバであって、
処理部と、制御部とを備え、
前記処理部は、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、
前記サービスは、
前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、
前記制御部は、
前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、
前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する
サーバ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、前記分散台帳に記録されるデータ構造であって、
前記データ構造は、
前記サービスについて予め定められた期限までの間のみ有効であって、前記サービスの申込者に対して付与される仮のトークンであるデポジットを示す第１ＩＤと、前記デポジットの額と、前記デポジットの使用条件と、前記申込者を示す第２ＩＤと、を含み、
前記分散台帳に記録された後に、前記申込者に対して前記デポジットを付与する処理に用いられる、
データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御方法、データ構造、サーバ、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の条件を達成した者に対して、その対価として仮想通貨のような価値情報を提供するシステムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定の条件が達成される前の時点では、ユーザに価値情報を与えることがなく、システムの稼働効率が良くないという問題がある。言い換えれば、システムは、所定の条件が達成されるまでの期間にも電力を消費しているが、その期間においてユーザに価値情報を与える処理をしていないので、電力消費効率が低いという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、システムの電力消費効率を改善し得る制御方法などを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御方法は、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバが実行する制御方法であって、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、前記サービスは、前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する。【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の制御方法は、システムの電力消費効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１におけるシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるサーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるデポジット発行トランザクションデータを模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるデポジット提供トランザクションデータを模式的に示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるデポジット無効化トランザクションデータを模式的に示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるトークン提供トランザクションデータを模式的に示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるサーバの処理の第一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるサーバの処理の第二例を示すフロー図である。
【図９】図９は、図７に対応するシステム全体の処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、各実施の形態の変形例１におけるシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、各実施の形態の変形例２におけるシステムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図１２】図１２は、各実施の形態の変形例３におけるサーバの処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、各実施の形態の変形例３におけるサーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図１４】図１４は、ブロックチェーンのデータ構造を示す説明図である。
【図１５】図１５は、トランザクションデータのデータ構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載したシステムに関する技術に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１１】
従来、所定の条件を達成した場合に、仮想通貨のような価値情報を提供するシステムがある。そのシステムの一例は、クラウドファンディングである。
【００１２】
クラウドファンディングは、例えば、インターネット上において、複数の申込者から金銭を集め、その金銭を用いて投資等により得た金銭リターンを申込者に提供する仕組みである。
【００１３】
しかしながら、上記システムは、所定の条件が達成される前の時点では、ユーザに価値情報を与えることがなく、システムの稼働効率が良くないという問題がある。言い換えれば、上記システムは、所定の条件が達成されるまでの期間にも電力を消費しているが、その期間においてユーザに価値情報を与える処理をしていないので、電力消費効率が低いという問題がある。
【００１４】
そこで、本発明は、システムの電力消費効率を改善し得る制御方法などを提供する。
【００１５】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバが実行する制御方法であって、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、前記サービスは、前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する。
【００１６】
上記態様によれば、システムは、目標条件が達成されるまでの期間に、将来に提供する価値情報であるトークンに相当する仮のトークンであるデポジットをユーザに提供する。デポジットは、トークンと同じように、または、トークンに準ずるように使用されるように分散台帳によって管理され得る。よって、システムは、目標条件が達成されるまでの期間にユーザに価値情報を与える処理をすることで電力消費効率が改善し得る。よって、本発明に係る制御方法は、システムの電力消費効率を改善し得る。
【００１７】
また、分散台帳に格納されたトランザクションデータの改ざんが実質的に不可能であることから、システムにより管理されているデポジットの提供に関する管理情報が適切に管理される。仮に、上記管理情報が改ざんされると、デポジットおよびトークンといった価値情報の流通が不適切になる。本発明の一態様に係る制御方法によれば、管理情報が分散台帳に格納され、改ざんが実質的に不可能となるので、デポジットおよびトークンといった価値情報の流通を適切に管理できる効果もある。
【００１８】
例えば、前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記デポジットの保有者から、前記デポジットの提供先である被提供者に、前記デポジットを提供することを示すトランザクションデータである第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納してもよい。
【００１９】
上記態様によれば、システムは、さらに、デポジットを被提供者に提供する処理により、申込者に提供した価値情報をユーザ間で流通させることができる。システムは、このように価値情報を流通させる処理をするので、電力消費効率がより一層改善し得る。よって、本発明に係る制御方法は、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００２０】
例えば、前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされたと判定した場合、または、前記目標条件が満たされないと判定した場合には、前記デポジットを無効化するトランザクションデータである第五トランザクションデータを前記分散台帳に格納してもよい。
【００２１】
上記態様によれば、システムは、目標条件が達成されない場合にデポジットを無効化する処理をするので、デポジットの有効性の制御を適切に行うことができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００２２】
例えば、前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記デポジットを保有している保有者に、前記デポジットに対応するトークンを提供するトランザクションデータである第六トランザクションデータを分散台帳に格納してもよい。
【００２３】
上記態様によれば、システムは、目標条件が達成された場合に、デポジットに対応するトークンを提供する処理をするので、目標条件を達成した後にデポジットをトークンに置き換えるように管理することができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理をしながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００２４】
例えば、前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記デポジットを保有している保有者に通知してもよい。
【００２５】
上記態様によれば、システムは、目標条件が達成された場合に通知をすることにより、目標条件を達成した後にデポジットをトークンに置き換える行動（つまり両替）を促すことができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００２６】
例えば、前記第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納した後に、前記目標条件が満たされないと判定した場合には、前記デポジットの保有者が前記申込者でないときには、前記デポジットに相当するトークンを前記申込者から前記保有者に提供するトランザクションデータである第七トランザクションデータを前記分散台帳に格納してもよい。
【００２７】
上記態様によれば、システムは、目標条件が達成された場合に、申込者ではない保有者が保有しているデポジットを置き換えるトークンが、申込者から提供されたように管理する。仮に、保有者が保有しているデポジットが単に消滅してしまうことになれば、価値情報の流通が不適切になる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００２８】
例えば、前記第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納する際には、前記デポジットが予め定められた回数を超えて提供されることになる場合には、前記第四トランザクションデータを前記分散台帳に格納することを制限してもよい。
【００２９】
上記態様によれば、システムは、デポジットが所定回数を超えて提供されないように管理することができる。デポジットは、目標条件が満たされるまでの期間に限定してトークンとして利用されるものであることに鑑み、提供できる範囲を制限するためである。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通を一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００３０】
例えば、前記第三トランザクションデータを分散台帳に格納する処理は、前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納したときに実行されるスマートコントラクトによりなされてもよい。
【００３１】
上記態様によれば、システムは、デポジットの提供の処理を、他の人又は他のシステムを介在することなく、早期かつ安全に実行される。よって、本発明に係る制御方法は、早期かつ安全な処理をしながら、システムの電力消費効率を改善し得る。
【００３２】
例えば、前記トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える分散台帳に格納する際には、前記複数のサーバそれぞれによるコンセンサスアルゴリズムの実行を経て、前記分散台帳に格納してもよい。
【００３３】
上記態様によれば、システムは、コンセンサスアルゴリズムの実行を得て分散台帳を格納する。よって、本発明に係る制御方法は、コンセンサスアルゴリズムの実行を経ることによって、より容易に、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【００３４】
また、本発明の一態様に係るデータ構造は、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて用いられるデータ構造であって、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを一意に特定し得る識別情報と、前記デポジットが提供される提供先を一意に特定し得る識別情報と、前記デポジットの量を示す情報と、前記デポジットの発行者の電子署名とを含む。
【００３５】
上記態様により、上記サービス管理システムと同様の効果を奏する。
【００３６】
また、本発明の一態様に係るサーバは、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバであって、処理部と、制御部とを備え、前記処理部は、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、前記サービスは、前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、前記制御部は、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する。
【００３７】
上記態様により、上記制御方法と同様の効果を奏する。
【００３８】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３９】
上記態様により、上記制御方法と同様の効果を奏する。
【００４０】
また、本発明の一態様に係るデータ構造は、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、前記分散台帳に記録されるデータ構造であって、前記データ構造は、前記サービスについて予め定められた期限までの間のみ有効であって、前記サービスの申込者に対して付与される仮のトークンであるデポジットを示す第１ＩＤと、前記デポジットの額と、前記デポジットの使用条件と、前記申込者を示す第２ＩＤと、を含み、前記分散台帳に記録された後に、前記申込者に対して前記デポジットを付与する処理に用いられる。
【００４１】
上記態様により、上記サービス管理システムと同様の効果を奏する。
【００４２】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００４３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４４】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４５】
（実施の形態１）
本実施の形態において、システムの電力消費効率を改善し得るシステムおよびその制御方法などについて説明する。
【００４６】
本システムは、申込者にサービスを提供するシステムである。サービスとは、当該サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対して価値情報を提供するサービスである。ここでは、価値情報の一例としてトークンを用いて説明する。サービスの一例は、クラウドファンディングであり、この場合を例として説明するが、サービスは、預金、保険または投資などの金融商品などであってもよい。
【００４７】
クラウドファンディングでは、ファンドにおける資金調達の単位をプロジェクトともいう。プロジェクトは、複数の申込者から金銭を集め、その金銭を用いて投資等により得た金銭リターンを申込者に提供するプロジェクトであることが想定される。プロジェクトについて、当該プロジェクトを管理する者を管理者といい、資金提供を申し込む者を申込者という。管理者は、資金提供の募集、および、価値情報の管理をする。プロジェクトは、当該プロジェクトについて定められた募集期間中に、定められた目標額の資金提供の申し込みを受けることができた場合に、「成立する」と表現される。
【００４８】
図１は、本実施の形態におけるシステム１の構成を模式的に示すブロック図である。
【００４９】
図１に示されるように、システム１は、サーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃと、端末４０、５０および５１とを備える。システム１が備える各装置は、ネットワークＮによって互いに通信可能に接続されている。ネットワークＮは、どのような通信回線又はネットワークから構成されてもよく、例えば、インターネット、携帯電話のキャリアネットワークなどを含む。サーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを「サーバ１０Ａ等」ともいう。
【００５０】
サーバ１０Ａは、システム１によって行われるクラウドファンディングを管理する複数のサーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃのうちの１つである。サーバ１０Ａは、分散台帳を保有している複数のサーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃのうちの１つである。サーバ１０Ａが保有している分散台帳には、クラウドファンディングにおける手続または処理に関する各種トランザクションデータが格納される。サーバ１０Ａは、上記トランザクションデータを受信することで、クラウドファンディングにおけるデポジットおよびトークンに関する手続または処理を受け付ける。
【００５１】
なお、プロジェクトにおける資金提供は、一例として、分散台帳により、トークンの提供として管理される。トークンは、分散台帳により管理されている価値情報であり、金銭、商品券またはクーポン等に相当し、または、金銭、商品券またはクーポン等に交換可能である。
【００５２】
また、デポジットとは、目標条件が満たされたことに基づいてトークン（真のトークンともいう）が提供されるまでの間にトークンとして利用され得る仮のトークンを意味する。つまり、デポジットは、発行されてから、トークンが提供されるまでの間に有効であり、トークンが提供された後には無効であるように管理される。デポジットは、システム１からユーザに一時的に預ける価値情報であるといえる。
【００５３】
サーバ１０Ｂ及び１０Ｃは、それぞれ、サーバ１０Ａと同じ機能を有する装置であり、サーバ１０Ａとは独立に動作する。なお、サーバの台数は、３に限られず、複数であればよい。また、サーバ１０Ａ等同士は、通信可能に接続されており、ネットワークＮを介して接続されていてもよい。
【００５４】
ここでは例として、サーバ１０Ａ等のうち、サーバ１０Ａが端末４０等からトランザクションデータを受信したり、端末４０等に通知を送信したりする場合を説明するが、他のサーバ（サーバ１０Ｂまたは１０Ｃ）が上記の処理を行ってもよい。
【００５５】
端末４０は、管理者が保有する端末装置である。管理者は、プロジェクトの募集期間および目標額を決定し、端末４０によりシステム１に登録する。これにより管理者は、申込者による資金提供の申し込みの合計額が目標額に達するように、申込者による資金提供を募集する。端末４０は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットなどである。
【００５６】
端末５０は、申込者が保有する端末装置である。申込者は、端末５０を用いて、資金提供の募集に関する情報を参照し、資金提供の申し込みをする。申込者は、プロジェクトが成立する前にデポジットを提供される。提供されたデポジットは、申込者から他の者に提供されることもある。デポジットを保有している者（保有者）は、プロジェクトが成立するとトークンを提供される。なお、申し込みの際に申込者から管理者に資金が提供されてもよい。
【００５７】
端末５１は、ファンドの申込者であって、端末５０を保有する申込者とは異なる申込者が保有する端末装置である。端末５１は、端末５０と同じ機能を有する装置であり、端末５０とは独立に動作する。なお、申込者が保有する端末の台数は、２に限られず、申込者の人数と同じ数だけ存在する。
【００５８】
以降において、システム１が備えるサーバ１０Ａ等の構成について詳細に説明する。
【００５９】
図２は、本実施の形態におけるサーバ１０Ａの構成を模式的に示すブロック図である。
【００６０】
図２に示されるように、サーバ１０Ａは、処理部１１と、台帳管理部１２と、制御部１３とを備える。サーバ１０Ａが備える上記機能部は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がメモリを用いてプログラムを実行することで実現され得る。
【００６１】
処理部１１は、分散台帳によって各種情報の管理を行う処理部である。処理部１１は、システム１内の装置からトランザクションデータを受信した場合、又は、制御部１３が生成したトランザクションデータを取得した場合に、受信又は取得したトランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで分散台帳に格納する。トランザクションデータには、デポジット発行トランザクションデータ、デポジット提供トランザクションデータ、デポジット無効化トランザクションデータおよびトークン提供トランザクションデータが含まれる。各トランザクションデータについては後で詳しく説明する。
【００６２】
台帳管理部１２は、分散台帳を管理している処理部である。台帳管理部１２は、処理部１１から提供されたトランザクションデータを分散台帳に格納する。分散台帳には、過去から現在までのトランザクションデータが格納される。分散台帳に記録された情報の改ざんが困難であるという特性に基づいて、上記トランザクションデータが改ざんされないように管理されている。
【００６３】
台帳管理部１２は、格納部１５と、台帳記憶部１６とを有する。
【００６４】
格納部１５は、分散台帳に格納すべき新しいトランザクションデータを台帳記憶部１６に格納する処理部である。格納部１５は、分散台帳の種別に応じた方式で新しいトランザクションデータを台帳記憶部１６に格納する。また、格納部１５は、サーバ１０Ａ等のうちの他のサーバの格納部１５と通信データを送受信し、他のサーバの台帳記憶部１６にも上記新しいトランザクションデータを格納させる。例えば、格納部１５は、分散台帳がブロックチェーンである場合には、新しいトランザクションデータを含むブロックを生成し、生成したブロックをサーバ１０Ａ等の間で同期をとったうえで、上記ブロックを台帳記憶部１６に格納する。
【００６５】
台帳記憶部１６は、分散台帳を記憶している記憶装置である。台帳記憶部１６に格納されている分散台帳は、１以上のトランザクションデータを記憶しており、ハッシュ値などの特性を用いて改ざんが困難であるように管理されている（後述）。
【００６６】
なお、分散台帳は、例えばブロックチェーンであり、この場合を例として説明するが、他の方式の分散台帳（例えば、ＩＯＴＡ又はハッシュグラフ等）を採用することも可能である。なお、分散台帳は、新しいデータの格納の際にコンセンサスアルゴリズム（例えば、ＰＢＦＴ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｂｙｚａｎｔｉｎｅ  Ｆａｕｌｔ  Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）、ＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）又はＰｏＳ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｓｔａｋｅ））を実行するものであってもよいし、実行しないものであってもよい。コンセンサスアルゴリズムを実行しない分散台帳技術の一例としてＨｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ  ｆａｂｒｉｃがある。
【００６７】
制御部１３は、クラウドファンディングのプロジェクトの目標条件が達成されたか否かを判定するとともに、デポジットおよびトークンの制御をする処理部である。
【００６８】
制御部１３は、クラウドファンディングの目標条件を端末４０から受信する。また、制御部１３は、端末５０及び５１から資金提供の申し込みを受ける。制御部１３は、クラウドファンディングの目標条件が満たされるか否かを判定する。
【００６９】
制御部１３は、目標条件が満たされたと判定した場合には、サービスについて予め定められたトークンを申込者に提供することを示すトランザクションデータであるトークン提供トランザクションデータ（第二トランザクションデータに相当）を分散台帳に格納する。
【００７０】
また、制御部１３は、デポジットの制御として、デポジットの提供および有効性を制御する。具体的には、制御部１３は、申込トランザクションデータを分散台帳に格納してから、目標条件が満たされたか否かを判定する前の所定のタイミングにおいて、サービスについて予め定められたデポジットを申込者に提供する。デポジットを申込者に提供する際には、デポジットを提供することを示すトランザクションデータであるデポジット発行トランザクションデータ（第三トランザクションデータに相当）を分散台帳に格納する。所定のタイミングは、デポジットを申込者に提供するための条件（デポジット発行条件ともいう）が満たされたと判定したタイミングとすることができる。つまり、デポジットを申込者に提供する際には、あらかじめデポジット発行条件が満たされたか否かを制御部１３が判定し、満たされたと判定した場合にデポジットを申込者に提供するようにしてもよい。なお、デポジットをシステム１から申込者に提供することを「発行」ともいう。
【００７１】
デポジット発行条件は、例えば、所定数の申込トランザクションデータを受信したこと、または、受信した申込トランザクションデータの個数の増加速度が所定速度を超えたこと、とすることができる。これらの場合、目標条件が満たされると判定される蓋然性が比較的高いからである。
【００７２】
また、制御部１３は、デポジットの提供の制御として、ユーザから別のユーザへのデポジットの提供を制御することもできる。つまり、制御部１３は、デポジット発行トランザクションデータを分散台帳に格納した後に、デポジットの保有者から、デポジットの提供先である被提供者に、デポジットを提供することを示すトランザクションデータであるデポジット提供トランザクションデータ（第四トランザクションデータに相当）を分散台帳に格納する。
【００７３】
また、デポジットの有効性の制御とは、デポジットを有効なものとして扱うか、または、無効なものとして扱うかを制御することである。デポジット発行トランザクションデータが分散台帳に格納されたすぐ後には、発行されたデポジットは有効なものとして管理される。そして、目標条件が満たされることによりそのデポジットに対応するトークンが提供されるトークン提供トランザクションデータが分散台帳に格納されるときに、デポジットが無効になるように管理される。
【００７４】
すなわち、制御部１３は、目標条件が満たされたと判定した場合、または、目標条件が満たされないと判定した場合に、デポジットを無効化する。デポジットの無効化の際には、デポジットを無効化することを示すトランザクションデータであるデポジット無効化トランザクションデータ（第五トランザクションデータに相当）を分散台帳に格納する。
【００７５】
また、制御部１３は、デポジットを提供した後に目標条件が満たされた場合には、デポジットが真のトークンに置き換えられるように管理する。すなわち、制御部１３は、デポジット発行トランザクションデータを分散台帳に格納した後に、目標条件が満たされたと判定した場合には、デポジットを保有している保有者に、デポジットに相当するトークンを提供するトランザクションデータであるトークン提供トランザクションデータ（第六トランザクションデータ）を分散台帳に格納する。
【００７６】
なお、制御部１３は、デポジットを提供した後に目標条件が満たされた場合には、デポジットの保有者に対して、通知（より具体的にはデポジットを真のトークンに両替する手続きをすることを促すための通知）をしてもよい。すなわち、制御部１３は、デポジット発行トランザクションデータを分散台帳に格納した後に、目標条件が満たされたと判定した場合には、デポジットを保有している保有者に通知してもよい。
【００７７】
また、制御部１３は、デポジットを提供した後、申込者とは別のユーザ（保有者ともいう）にデポジットが提供された後に目標条件が満たされない場合には、保有者のデポジットを真のトークンに置き換えられるように管理するとともに、保有者のデポジットに相当するトークンを申込者から徴収するように管理してもよい。つまり、保有者のデポジットに相当するトークンを申込者から保有者に提供するように管理してもよい。すなわち、制御部１３は、デポジット発行トランザクションデータを分散台帳に格納した後に、目標条件が満たされないと判定した場合には、デポジットの保有者が申込者でないときには、デポジットに相当するトークンを申込者から保有者に提供するトランザクションデータであるトークン提供トランザクションデータ（第七トランザクションデータに相当）を分散台帳に格納する。
【００７８】
なお、制御部１３は、デポジットの提供の回数を制限してもよい。すなわち、制御部１３は、デポジット提供トランザクションデータを分散台帳に格納する際には、デポジットが予め定められた回数を超えて提供されることになる場合には、デポジット提供トランザクションデータを分散台帳に格納することを制限してもよい。
【００７９】
なお、制御部１３の上記の処理の一部または全部は、台帳記憶部１６に記憶されたコントラクトコードを実行することで実現されるスマートコントラクトによりなされ得るが、これに限定されない。例えば、デポジットの提供処理は、第一トランザクションデータを分散台帳に格納したことに基づいて実行されるスマートコントラクトによりなされてもよい。
【００８０】
以降において、各種トランザクションデータについて説明する。
【００８１】
図３は、本実施の形態におけるデポジット発行トランザクションデータの第一例を模式的に示す説明図である。図３に示されるデポジット発行トランザクションデータは、デポジットの発行の際にサーバ１０Ａ等により生成される。
【００８２】
図３に示されるデポジット発行トランザクションデータは、デポジットＩＤと、提供先ＩＤと、デポジット額と、発行日時と、残使用回数と、署名とを含む。
【００８３】
デポジットＩＤは、当該デポジット発行トランザクションデータにより発行されるデポジットを一意に特定し得る識別子である。
【００８４】
提供先ＩＤは、当該デポジット発行トランザクションデータにより発行されるデポジットの提供先であるユーザを一意に特定し得る識別子である。
【００８５】
デポジット額は、当該デポジット発行トランザクションデータにより発行されるデポジットの額（またはデポジットの量）を示す情報である。
【００８６】
発行日時は、当該デポジット発行トランザクションデータによりデポジットが発行される日時を示す情報である。
【００８７】
残使用回数は、当該デポジット発行トランザクションデータにより発行されるデポジットが使用され得る回数を示す情報である。ここでの「使用」とは、例えばデポジットの提供を意味しており、その場合、残使用回数は、当該デポジットが提供され得る回数を示している。なお、残使用回数は、発行又は提供されるデポジットに付される条件を示す制限情報の一例である。制限情報には、残使用回数の他に、例えば、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されたデポジットのうち、さらに提供されるデポジットの割合を示す情報が含まれ得る。
【００８８】
署名は、当該デポジット発行トランザクションデータを生成した装置又は人が付した電子署名である。
【００８９】
図３に示されるデポジット発行トランザクションデータは、デポジットＩＤが「６７ｇ４」であるデポジットを、ユーザａｐａに発行するためのトランザクションデータである。発行されるデポジットは、デポジットの額が「１」であり、発行日時が「２０１８．１０．０５  １０：００：３０」であり、残使用回数が「３回」である。署名は、サーバ１０Ａ等の電子署名である。なお、ユーザＩＤが「Ａ」であるユーザを「ユーザＡ」と表記した。以降でも同様とする。
【００９０】
なお、図３に示されるデポジット発行トランザクションデータは、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて用いられるデータ構造であって、サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを一意に特定し得る識別情報と、デポジットが提供される提供先を一意に特定し得る識別情報と、デポジットの量を示す情報と、デポジットの発行者の電子署名とを含むデータ構造であるともいえる。
【００９１】
また、図３に示されるデポジット発行トランザクションデータは、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、分散台帳に記録されるデータ構造であって、サービスについて予め定められた期限までの間のみ有効であって、サービスの申込者に対して付与される仮のトークンであるデポジットを示す第１ＩＤと、デポジットの額と、デポジットの使用条件と、申込者を示す第２ＩＤと、を含み、分散台帳に記録された後に、申込者に対してデポジットを付与する処理に用いられるデータ構造であるともいえる。
【００９２】
図４は、本実施の形態におけるデポジット提供トランザクションデータを模式的に示す説明図である。図４に示されるデポジット提供トランザクションデータは、デポジットの提供の際にサーバ１０Ａ等により生成される。
【００９３】
図４に示されるデポジット提供トランザクションデータは、デポジットＩＤと、提供元ＩＤと、提供先ＩＤと、デポジット額と、提供日時と、残使用回数と、署名とを含む。
【００９４】
デポジットＩＤは、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されるデポジットを一意に特定し得る識別子である。
【００９５】
提供元ＩＤは、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されるデポジットの提供元であるユーザを一意に特定し得る識別子である。
【００９６】
提供先ＩＤは、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されるデポジットの提供先であるユーザを一意に特定し得る識別子である。
【００９７】
デポジット額は、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されるデポジットの額（またはデポジットの量）を示す情報である。
【００９８】
提供日時は、当該デポジット提供トランザクションデータによりデポジットが提供される日時を示す情報である。
【００９９】
残使用回数は、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供されるデポジットが使用され得る回数を示す情報である。残使用回数は、提供されるデポジットに付される条件を示す制限情報の一例である。制限情報には、例えば、当該デポジット提供トランザクションデータにより提供された後に、さらに提供され得る割合を示す情報が含まれ得る。
【０１００】
署名は、当該デポジット提供トランザクションデータを生成した装置又は人が付した電子署名である。
【０１０１】
図４に示されるデポジット提供トランザクションデータは、デポジットＩＤが「６７ｇ４」であるデポジットを、ユーザａｐａからユーザａｐｂに提供するためのトランザクションデータである。提供されるデポジットは、デポジットの額が「１」であり、提供日時が「２０１８．１０．１４  １５：００：００」であり、残使用回数が「２回」である。署名は、提供元「ａｐａ」の電子署名である。
【０１０２】
図５は、本実施の形態におけるデポジット無効化トランザクションデータを模式的に示す説明図である。図５に示されるデポジット無効化トランザクションデータは、デポジットの無効化の際にサーバ１０Ａ等により生成される。
【０１０３】
図５に示されるデポジット無効化トランザクションデータは、デポジットＩＤと、無効化日時と、署名とを含む。
【０１０４】
デポジットＩＤは、当該デポジット無効化トランザクションデータにより無効化されるデポジットを一意に特定し得る識別子である。
【０１０５】
無効化日時は、当該デポジット無効化トランザクションデータによりデポジットが無効化される日時を示す情報である。
【０１０６】
署名は、当該デポジット無効化トランザクションデータを生成した装置又は人が付した電子署名である。
【０１０７】
図５に示されるデポジット無効化トランザクションデータは、デポジットＩＤが「６７ｇ４」であるデポジットを無効化するためのトランザクションデータである。デポジットが無効化される日時は「２０１８．１０．３０  ０５：００：００」である。署名は、サーバ１０Ａ等の電子署名である。
【０１０８】
図６は、本実施の形態におけるトークン提供トランザクションデータを模式的に示す説明図である。図６に示されるトークン提供トランザクションデータは、トークンの提供の際にサーバ１０Ａ等により生成される。
【０１０９】
図６に示されるトークン提供トランザクションデータは、トークンＩＤと、提供元ＩＤと、提供先ＩＤと、トークン額と、提供日時と、署名とを含む。
【０１１０】
トークンＩＤは、当該トークン提供トランザクションデータにより提供されるトークンを一意に特定し得る識別子である。
【０１１１】
提供元ＩＤは、当該トークン提供トランザクションデータにより提供されるトークンの提供元であるユーザを一意に特定し得る識別子である。
【０１１２】
提供先ＩＤは、当該トークン提供トランザクションデータにより提供されるトークンの提供先であるユーザを一意に特定し得る識別子である。
【０１１３】
トークン額は、当該トークン提供トランザクションデータにより提供されるトークンの額（またはトークンの量）を示す情報である。
【０１１４】
提供日時は、当該トークン提供トランザクションデータによりトークンが提供される日時を示す情報である。
【０１１５】
署名は、当該トークン提供トランザクションデータを生成した装置又は人が付した電子署名である。
【０１１６】
図６に示されるトークン提供トランザクションデータは、トークンＩＤが「１００６７ｇ４」であるトークンを、ユーザａｐａからユーザｕｓｘに提供するためのトランザクションデータである。提供されるトークンは、トークン額が「１」であり、提供日時が「２０１８．１０．３０  ０５：００：００」である。署名は、サーバ１０Ａ等の電子署名である。
【０１１７】
以上のように構成されたシステム１およびサーバ１０Ａ等の処理を説明する。
【０１１８】
図７は、本実施の形態におけるサーバ１０Ａ等の処理の第一例を示すフロー図である。図７に示されるフロー図の開始の時点で、制御部１３は、既に目標条件を管理者Ｕ１の端末４０から取得済みであるとする。
【０１１９】
図７に示されるように、ステップＳ１０１において、処理部１１は、申込者Ｕ２の端末５０から申込トランザクションデータを受信したか否かを判定する。申込トランザクションデータを受信した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合（ステップＳ１０１でＮｏ）には、ステップＳ１０３に進む。
【０１２０】
ステップＳ１０２において、処理部１１は、ステップＳ１０１で受信した申込トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、処理部１１は、上記申込トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１２１】
ステップＳ１０３において、制御部１３は、デポジット発行条件が満たされたか否かを判定する。デポジット発行条件が満たされたと判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）には、ステップＳ１０４に進み、そうでない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、ステップＳ１０６に進む。
【０１２２】
ステップＳ１０４において、制御部１３は、デポジットを発行するデポジット提供トランザクションデータを生成する。
【０１２３】
ステップＳ１０５において、制御部１３は、ステップＳ１０４で生成したデポジット提供トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、制御部１３は、上記デポジット提供トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。このあと、提供されたデポジットは、他のユーザに提供されることができる。デポジットが他のユーザに提供される処理は後述する。
【０１２４】
ステップＳ１０６において、制御部１３は、募集期間が終了したか否かを判定する。募集期間が終了したか否かは、予め定められている募集期限が到来しているか否かにより判定される。募集期間が終了したと判定した場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）には、ステップＳ１０７に進み、そうでない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）には、ステップＳ１０１に進む。
【０１２５】
ステップＳ１０７において、制御部１３は、募集期間が終了したことを申込者Ｕ３等つまり端末５０等に通知する。なお、ステップＳ１０７は、実行されなくてもよい。
【０１２６】
ステップＳ１０８において、制御部１３は、クラウドファンディングのプロジェクトの目標条件が満たされたか否かを判定する。目標条件が満たされたと判定された場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）には、ステップＳ１０９に進み、そうでない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）には、ステップＳ１２１に進む。
【０１２７】
ステップＳ１０９において、制御部１３は、目標条件が達成したことを申込者Ｕ３等つまり端末５０等に通知する。なお、ステップＳ１０９は、実行されなくてもよい。
【０１２８】
ステップＳ１１０において、制御部１３は、デポジットを無効化する無効化トランザクションデータを生成する。
【０１２９】
ステップＳ１１１において、制御部１３は、ステップＳ１１０で生成した無効化トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、制御部１３は、上記無効化トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１３０】
ステップＳ１１２において、制御部１３は、管理者からデポジットの保有者へトークンを提供するトークン提供トランザクションデータを生成する。生成されるトークン提供トランザクションデータにおいて、提供されるトークンの額は、保有者が保有しているデポジットの額に相当する額である。
【０１３１】
ステップＳ１１３において、制御部１３は、ステップＳ１１２で生成したトークン提供トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、制御部１３は、上記トークン提供トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１３２】
ステップＳ１２１において、制御部１３は、目標条件が達成されなかったことを申込者Ｕ３等つまり端末５０等に通知する。なお、ステップＳ１２１は、実行されなくてもよい。
【０１３３】
ステップＳ１２２において、制御部１３は、デポジットを無効化する無効化トランザクションデータを生成する。
【０１３４】
ステップＳ１２３において、制御部１３は、ステップＳ１２２で生成した無効化トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、制御部１３は、上記無効化トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１３５】
ステップＳ１２４において、制御部１３は、申込者から被提供者へトークンを提供するトークン提供トランザクションデータを生成する。生成されるトークン提供トランザクションデータにおいて、提供されるトークンの額は、被提供者が保有しているデポジットの額に相当する額である。
【０１３６】
ステップＳ１２５において、制御部１３は、ステップＳ１２４で生成したトークン提供トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、制御部１３は、上記トークン提供トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１３７】
ステップＳ１１３又はＳ１２５のあと、図７に示される一連の処理を終了する。
【０１３８】
図８は、本実施の形態におけるサーバ１０Ａの処理の第二例を示すフロー図である。
【０１３９】
図８に示される処理は、デポジットが発行された（図７のステップＳ１０５）後、そのデポジットが無効化される（図７のステップＳ１１１又はＳ１２３）までの期間に、図７に示される処理と並行して実行される処理である。
【０１４０】
ステップＳ２０１において、処理部１１は、申込者Ｕ２の端末５０等からデポジット提供トランザクションデータを受信したか否かを判定する。デポジット提供トランザクションデータを受信した場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）には、ステップＳ２０２に進み、そうでない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）には、ステップＳ２０１を再び実行する。つまり処理部１１は、デポジット提供トランザクションデータを受信するまでステップＳ２０１で待機する。
【０１４１】
ステップＳ２０２において、制御部１３は、ステップＳ２０１で受信したデポジット提供トランザクションデータに含まれる残使用回数を参照し、残使用回数が１以上であるか否かを判定する。残使用回数が１以上であると判定した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）には、ステップＳ２０３に進み、そうでない場合（ステップＳ２０２でＮｏ）には、ステップＳ２１１に進む。
【０１４２】
ステップＳ２０３において、処理部１１は、ステップＳ２０１で受信したデポジット提供トランザクションデータを台帳管理部１２に提供することで、分散台帳に格納する。また、処理部１１は、上記デポジット提供トランザクションデータを他のサーバ１０Ｂ等に送信し、すべてのサーバ１０Ａ等の分散台帳に格納させる。
【０１４３】
ステップＳ２０４において、制御部１３は、ステップＳ２０１で受信したデポジット提供トランザクションデータにかかるデポジットの残使用回数を１減算する。ステップＳ２０４の処理を終えたらステップＳ２０１に進む。
【０１４４】
ステップＳ２１１において、制御部１３は、使用回数が制限を超えたことを提供元に通知する。なお、このとき、使用回数が制限を超えたという事実を分散台帳に格納してもよい。ステップＳ２１１の処理を終えたらステップＳ２０１に進む。
【０１４５】
なお、デポジットの回数の制限を管理しない場合には、ステップＳ２０２、ステップＳ２０４およびステップＳ２１１を実行する必要はない。
【０１４６】
次に、システム１の全体の処理を説明する。
【０１４７】
図９は、図７に対応するシステム１全体の処理を示すシーケンス図である。図９には、目標条件が満たされた場合のシステム１全体の処理が示されている。なお、図７のフロー図と同じ処理を示すものは、図７と同じ符号を付し詳細な説明を省略する。
【０１４８】
まず、あらかじめ、管理者Ｕ１の端末４０は、目標条件を生成し、サーバ１０Ａ等に送信している（ステップＳ３０１）。目標条件は、募集期限、目標額などの情報を含む。サーバ１０Ａは、送信された目標条件を受信し、サーバ１０Ａ等の間で共有する（ステップＳ１００）。
【０１４９】
ステップＳ３１１において、端末５０は、申込トランザクションデータを生成してサーバ１０Ａ等に送信する。このとき、端末５１は、生成した申込トランザクションデータをサーバ１０Ａ等のうちの１つのサーバに送信してもよいし、複数のサーバに送信してもよい。
【０１５０】
サーバ１０Ａ等は、送信された申込トランザクションデータを受信し、分散台帳に格納する（ステップＳ１０１及びＳ１０２）。また、サーバ１０Ａ等は、デポジット発行条件が満たされたと判定した場合に、申込トランザクションデータの送信元である端末５１に係る申込者Ｕ３にデポジットを発行するデポジット提供トランザクションデータを生成し、分散台帳に格納する（ステップＳ１０３〜１０５）。また、募集期間が終了した場合には、募集期間が終了したことの通知を送信する（ステップＳ１０６及びＳ１０７）。
【０１５１】
そして、サーバ１０Ａ等は、目標条件が満たされた場合には、すでに発行したデポジットを無効化する無効化トランザクションデータを生成し、分散台帳に格納する（ステップＳ１１０〜Ｓ１１１）。
【０１５２】
また、デポジットを保有している保有者にトークンを提供するトークン提供トランザクションデータを生成し、分散台帳に格納する（ステップＳ１１２〜Ｓ１１３）。
【０１５３】
（各実施の形態の変形例１）
本変形例において、上記各実施の形態のサービス管理システムの別の構成について説明する。
【０１５４】
図１０は、本変形例におけるシステム２の構成を模式的に示すブロック図である。
【０１５５】
図１０に示されるように、システム２は、サーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃと、端末４０、５０および５１とを備える。システム２が備える各装置は、ネットワークＮによって互いに通信可能に接続されている。ネットワークＮは、どのような通信回線又はネットワークから構成されてもよく、例えば、インターネット、携帯電話のキャリアネットワークなどを含む。
【０１５６】
特に、システム２では、サーバ１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃが互いにネットワークＮを介して接続されている。また、サーバ１０Ａに端末５１が接続されており、サーバ１０Ｂに端末５０が接続されており、サーバ１０Ｃに端末４０が接続されている。
【０１５７】
このような構成は、例えば、複数の団体がシステム２を運営する場合において、各団体が管理するサーバをネットワークＮを介して接続する場合に利用され得る。例えば、団体Ａにサーバ１０Ａと端末５１とが所属しており、団体Ｂにサーバ１０Ｂと端末５０とが所属しており、団体Ｃにサーバ１０Ｃと端末４０とが所属している。
【０１５８】
サーバ１０Ａ等及び端末４０等の動作は、上記各実施の形態における場合と同様であるので説明を省略する。
【０１５９】
（各実施の形態の変形例２）
本変形例において、上記各実施の形態のサービス管理システムの別の構成について説明する。
【０１６０】
図１１は、本変形例におけるシステム３の構成を模式的に示すブロック図である。
【０１６１】
図１１に示されるように、システム３は、サーバ１０Ｄと、端末４０、５０および５１とを備える。システム３が備える各装置は、ネットワークＮによって互いに通信可能に接続されている。ネットワークＮは、どのような通信回線又はネットワークから構成されてもよく、例えば、インターネット、携帯電話のキャリアネットワークなどを含む。
【０１６２】
特に、システム３では、サーバ１０Ｄ、並びに、端末５０および５１が互いにネットワークＮを介して接続されている。また、サーバ１０Ｄに端末４０が接続されている。この場合、端末５０および５１それぞれが、上記各実施の形態におけるサーバ１０Ａ等の動作をする。
【０１６３】
このような構成は、例えば、１以上の団体と１以上の個人とがシステム３を運営する場合において、各団体又は各個人が管理するサーバ又は端末をネットワークＮを介して接続する場合に利用され得る。例えば、団体Ｄにサーバ１０Ｄと端末４０とが所属しており、団体Ｄと、個人である申込者Ｕ２およびＵ３とがシステム３を運営している。
【０１６４】
サーバ１０Ａ等及び端末４０等の動作は、上記各実施の形態における場合と同様であるので説明を省略する。
【０１６５】
（各実施の形態の変形例３）
図１２は、本変形例におけるサーバの処理を示すフロー図である。図１２に示されるフロー図は、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバが実行する制御方法である。
【０１６６】
サーバは、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した第一トランザクションデータを複数のサーバそれぞれが備える分散台帳に格納する（ステップＳ４０１）。ここで、上記サービスは、サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスである。
【０１６７】
サーバは、目標条件が満たされたと判定した場合（ステップＳ４０３でＹｅｓ）には、サービスについて予め定められたトークンをユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを分散台帳に格納する（ステップＳ４０４）。
【０１６８】
サーバは、第一トランザクションデータを分散台帳に格納してから、目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットをユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを分散台帳に格納する（ステップＳ４０２）。
【０１６９】
これにより、サービス管理システムは、システムの電力消費効率を改善することができる。
【０１７０】
図１３は、本変形例におけるサーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【０１７１】
図１３に示されるように、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバ６０Ａは、処理部６１と、制御部６３とを備える。
【０１７２】
処理部６１は、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納する。ここで、サービスは、サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスである。
【０１７３】
制御部６３は、目標条件が満たされたと判定した場合には、サービスについて予め定められたトークンをユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを分散台帳に格納する。
【０１７４】
また、制御部６３は、第一トランザクションデータを分散台帳に格納してから、目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットをユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを分散台帳に格納する。
【０１７５】
これにより、サービス管理システムは、システムの電力消費効率を改善することができる。
【０１７６】
（補足）
上記各実施の形態、又は、変形例におけるブロックチェーンについて補足的に説明する。
【０１７７】
図１４は、ブロックチェーンのデータ構造を示す説明図である。
【０１７８】
ブロックチェーンは、その記録単位であるブロックがチェーン（鎖）状に接続されたものである。それぞれのブロックは、複数のトランザクションデータと、直前のブロックのハッシュ値とを有している。具体的には、ブロックＢ２には、その前のブロックＢ１のハッシュ値が含まれている。そして、ブロックＢ２に含まれる複数のトランザクションデータと、ブロックＢ１のハッシュ値とから演算されたハッシュ値が、ブロックＢ２のハッシュ値として、ブロックＢ３に含められる。このように、前のブロックの内容をハッシュ値として含めながら、ブロックをチェーン状に接続することで、記録されたトランザクションデータの改ざんを有効に防止する。
【０１７９】
仮に過去のトランザクションデータが変更されると、ブロックのハッシュ値が変更前と異なる値になり、改ざんしたブロックを正しいものとみせかけるには、それ以降のブロックすべてを作り直さなければならず、この作業は現実的には非常に困難である。この性質を使用して、ブロックチェーンに改ざん困難性が担保されている。
【０１８０】
図１５は、トランザクションデータのデータ構造を示す説明図である。
【０１８１】
図１５に示されるトランザクションデータは、トランザクション本体Ｐ１と、電子署名Ｐ２とを含む。トランザクション本体Ｐ１は、当該トランザクションデータに含まれるデータ本体である。電子署名Ｐ２は、トランザクション本体Ｐ１のハッシュ値に対して、当該トランザクションデータの作成者の署名鍵で署名する、より具体的には、作成者の秘密鍵で暗号化することで生成されたものである。
【０１８２】
トランザクションデータは、電子署名Ｐ２を有するので、改ざんが実質的に不可能である。これにより、トランザクション本体の改ざんが防止される。
【０１８３】
以上のように、上記の実施の形態のシステムは、目標条件が達成されるまでの期間に、将来に提供する価値情報であるトークンに相当する仮のトークンであるデポジットをユーザに提供する。デポジットは、トークンと同じように、または、トークンに準ずるように使用されるように分散台帳によって管理され得る。よって、システムは、目標条件が達成されるまでの期間にユーザに価値情報を与える処理をすることで電力消費効率が改善し得る。よって、本発明に係る制御方法は、システムの電力消費効率を改善し得る。
【０１８４】
また、分散台帳に格納されたトランザクションデータの改ざんが実質的に不可能であることから、システムにより管理されているデポジットの提供に関する管理情報が適切に管理される。仮に、上記管理情報が改ざんされると、デポジットおよびトークンといった価値情報の流通が不適切になる。本発明の一態様に係る制御方法によれば、管理情報が分散台帳に格納され、改ざんが実質的に不可能となるので、デポジットおよびトークンといった価値情報の流通を適切に管理できる効果もある。
【０１８５】
また、システムは、さらに、デポジットを被提供者に提供する処理により、申込者に提供した価値情報をユーザ間で流通させることができる。システムは、このように価値情報を流通させる処理をするので、電力消費効率がより一層改善し得る。よって、本発明に係る制御方法は、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１８６】
また、システムは、目標条件が達成されない場合にデポジットを無効化する処理をするので、デポジットの有効性の制御を適切に行うことができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１８７】
また、システムは、目標条件が達成された場合に、デポジットに対応するトークンを提供する処理をするので、目標条件を達成した後にデポジットをトークンに置き換えるように管理することができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理をしながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１８８】
また、システムは、目標条件が達成された場合に通知をすることにより、目標条件を達成した後にデポジットをトークンに置き換える行動（つまり両替）を促すことができる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１８９】
また、システムは、目標条件が達成された場合に、申込者ではない保有者が保有しているデポジットを置き換えるトークンが、申込者から提供されたように管理する。仮に、保有者が保有しているデポジットが単に消滅してしまうことになれば、価値情報の流通が不適切になる。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通をより一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１９０】
また、システムは、デポジットが所定回数を超えて提供されないように管理することができる。デポジットは、目標条件が満たされるまでの期間に限定してトークンとして利用されるものであることに鑑み、提供できる範囲を制限するためである。よって、本発明に係る制御方法は、価値情報の流通を一層適切に管理しながら、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１９１】
また、システムは、デポジットの提供の処理を、他の人又は他のシステムを介在することなく、早期かつ安全に実行される。よって、本発明に係る制御方法は、早期かつ安全な処理をしながら、システムの電力消費効率を改善し得る。
【０１９２】
また、システムは、コンセンサスアルゴリズムの実行を得て分散台帳を格納する。よって、本発明に係る制御方法は、コンセンサスアルゴリズムの実行を経ることによって、より容易に、システムの電力消費効率をより一層改善し得る。
【０１９３】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記実施の形態のコンテンツ管理システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１９４】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、分散台帳を保有している複数のサーバを備えるサービス管理システムにおいて、当該複数のサーバのうちの一のサーバが実行する制御方法であって、サービスの申し込みに関するトランザクションデータである第一トランザクションデータを受信し、受信した前記第一トランザクションデータを前記複数のサーバそれぞれが備える前記分散台帳に格納し、前記サービスは、前記サービスについて予め定められた目標条件が満たされた場合に、当該サービスに申し込みをしたユーザである申込者に対してトークンを提供するサービスであり、前記目標条件が満たされたと判定した場合には、前記サービスについて予め定められたトークンを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第二トランザクションデータを前記分散台帳に格納し、前記第一トランザクションデータを前記分散台帳に格納してから、前記目標条件が満たされたか否かを判定するまでの期間に含まれる所定のタイミングにおいて、前記サービスについて予め定められた仮のトークンであるデポジットを前記ユーザに提供することを示すトランザクションデータである第三トランザクションデータを前記分散台帳に格納する制御方法を実行させるプログラムである。
【０１９５】
以上、一つまたは複数の態様に係るサービス管理システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明は、申込者にトークンを提供するサービスを管理するサービス管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１、２、３    システム
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、６０Ａ    サーバ
１１、６１    処理部
１２    台帳管理部
１３、６３    制御部
１５    格納部
１６    台帳記憶部
４０、５０、５１    端末
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３    ブロック
Ｎ    ネットワーク
Ｐ１    トランザクション本体
Ｐ２    電子署名
Ｕ１    管理者
Ｕ２、Ｕ３    申込者
【図１】
2020162574.tif 000003
【図２】
2020162574.tif 000004
【図３】
2020162574.tif 000005
【図４】
2020162574.tif 000006
【図５】
2020162574.tif 000007
【図６】
2020162574.tif 000008
【図７】
2020162574.tif 000009
【図８】
2020162574.tif 000010
【図９】
2020162574.tif 000011
【図１０】
2020162574.tif 000012
【図１１】
2020162574.tif 000013
【図１２】
2020162574.tif 000014
【図１３】
2020162574.tif 000015
【図１４】
2020162574.tif 000016
【図１５】
2020162574.tif 000017
【国際調査報告】
2020162574.tif 000018
2020162574.tif 000019
2020162574.tif 000020
2020162574.tif 000021