(57)【要約】【課題】  高い自着結束性、低いタック、低い巻戻し性、の全てを兼ね備える自着性粘着テープロール体の提供。【解決手段】  テープ状基材と、テープ状基材の片面に直接又は他の層を介して設けられた粘着剤層と、を有する粘着テープ部材をロール状に巻回した自着性粘着テープロール体であって、前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーと、粘着付与樹脂と、を含有し、前記粘着付与樹脂は、脂環族飽和炭化水素系樹脂を含有し、前記テープ状基材は、前記粘着剤層が設けられた面の反対側の面に、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜５．０μｍであると共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で１０〜５０μｍである微細凹凸構造を有することを特徴とする、自着性粘着テープロール体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状基材と、テープ状基材の片面に直接又は他の層を介して設けられた粘着剤層と、を有する粘着テープ部材をロール状に巻回した自着性粘着テープロール体であって、
前記粘着剤層は、スチレン系エラストマーと、粘着付与樹脂と、を含有し、
前記粘着付与樹脂は、脂環族飽和炭化水素系樹脂を含有し、
前記テープ状基材は、前記粘着剤層が設けられた面の反対側の面に、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜５．０μｍであると共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で１０〜５０μｍである微細凹凸構造を有する
ことを特徴とする、自着性粘着テープロール体。
【請求項２】
前記微細凹凸構造は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で１．０〜４．０μｍであると共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で２０〜４０μｍである、請求項１に記載の自着性粘着テープロール体。
【請求項３】
前記粘着剤層は、スチレン含有量が２０質量％超である高スチレン含有エラストマーと、スチレン含有量が２０質量％以下である低スチレン含有エラストマーと、を含有する、請求項１又は２に記載の自着性粘着テープロール体。
【請求項４】
前記粘着剤層中の、スチレン含有量が２０質量％以下である低スチレン含有エラストマーの質量（Ｅｌ）とスチレン含有量が２０質量％超である高スチレン含有エラストマーの質量（Ｅｈ）との比（Ｅｌ／Ｅｈ）が、２．０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の自着性粘着テープロール体。
【請求項５】
前記粘着剤層中の粘着付与樹脂全体に対して、脂環族飽和炭化水素系樹脂の占める割合が５０〜９５質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の自着性粘着テープロール体。
【請求項６】
前記粘着テープ部材が、前記テープ状基材と、インク層と、プライマー層と、前記粘着剤層と、がこの順番で積層された積層体である、請求項１〜５のいずれかに記載の自着性粘着テープロール体。
【請求項７】
植物誘引用である、請求項１〜６のいずれかに記載の自着性粘着テープロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自着性粘着テープロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自着性粘着テープは、通常の粘着テープと同様に粘着剤層と基材層とを有する粘着テープであり、例えば、生野菜類、生花類、書類、新聞、雑誌等の各種物品を結束することに特化した粘着テープである（例えば、特許文献１等）。【０００３】
自着性粘着テープの使用方法は、通常、以下の通りである。自着性粘着テープの自着面（粘着剤層面）が結束する物品（被結束物）を向くように自着性粘着テープで被結束物の外周を覆い、その後粘着テープの自着面同士を合掌貼りすることで、被結束物の結束を行う。【０００４】
自着性粘着テープは、被結束物への糊残り等の影響を小さくし、且つ、十分な結束性を達成するために、粘着剤面同士の粘着力（自着力）が高く、タック性が低い、という粘着特性を有することが求められる。【０００５】
また、自着性粘着テープは、通常、長尺の自着性粘着テープを巻き取り形成された自着性粘着テープロール体として販売されている。更に、このような自着性粘着テープロール体の使用を補助するための専用の器具も検討されている（例えば、特許文献２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６１９６２号公報
【特許文献２】特許第６２２６８８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自着性粘着テープにおいては、対象とする被結束物の種類によって必要とする自着結束性（自着力及び自着保持力）が異なることから、様々な用途に対応するためには、より低いタック性とより高い自着結束性の両方を達成する必要がある。【０００８】
また、特許文献２等で開示された器具を使用する場合、器具にセットされた自着性粘着テープの粘着面が器具と接触した状態となるため、テープの繰り出しを阻害しないために、タック性をより低くすることが求められる。更に、この器具を操作する作業者に対する、一回結束する毎の負担を軽くするために、自着性粘着テープロール体における自着性テープの巻戻し性（解きほぐし性）を低く（軽く）する必要があった。【０００９】
そこで本発明は、高い自着結束性、低いタック、低い巻戻し性、の全てを兼ね備える自着性粘着テープロール体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題のもと鋭意研究を行い、特定のテープ状基材と、特定の粘着テープ部材と、を組み合わせることで上記課題を解決可能なことを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は以下の通りである。【００１１】
（１）本発明は、
テープ状基材と、テープ状基材の片面に直接又は他の層を介して設けられた粘着剤層と、を有する粘着テープ部材をロール状に巻回した自着性粘着テープロール体であって、
粘着剤層は、スチレン系エラストマーと、粘着付与樹脂と、を含有し、
粘着付与樹脂は、脂環族飽和炭化水素系樹脂を含有し、
テープ状基材は、粘着剤層が設けられた面の反対側の面に、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜５．０μｍであると共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で１０〜５０μｍの微細凹凸構造を有する
ことを特徴とする、自着性粘着テープロール体である。
（２）前記微細凹凸構造は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で１．０〜４．０μｍであると共に、十点平均粗さ（Ｒｚ）で２０〜４０μｍであってもよい。
（３）前記粘着剤層は、スチレン含有量が２０質量％超である高スチレン含有エラストマーと、スチレン含有量が２０質量％以下である低スチレン含有エラストマーとを含有してもよい。
（４）前記粘着剤層中の、スチレン含有量が２０質量％以下である低スチレン含有エラストマーの質量（Ｅｌ）とスチレン含有量が２０質量％超である高スチレン含有エラストマーの質量（Ｅｈ）との比（Ｅｌ／Ｅｈ）が２．０以下であってもよい。
（５）前記粘着剤層中の粘着付与樹脂全体に対して、脂環族飽和炭化水素系樹脂の占める割合が５０〜９５質量％であってもよい。
（６）前記粘着テープ部材が、前記テープ状基材と、インク層と、プライマー層と、前記粘着剤層と、がこの順番で積層された積層体であってもよい。
（７）前記自着性粘着テープロール体は、植物誘引用であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い自着結束性、低いタック、低い巻戻し性、の全てを兼ね備える自着性粘着テープロール体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る自着性粘着テープロール体１００の概念側面図を示す。
【図２】図２は、本実施形態に係る粘着テープ部材１１０の概念側面図を示す。
【図３】図３は、本実施例に係る自着保持力の試験方法の概念図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図１〜図２を参照しつつ、本発明について具体的に説明するが、本発明は以下には何ら限定されない。
【００１５】
＜＜＜＜自着性粘着テープロール体１００＞＞＞＞
自着性粘着テープロール体１００は、粘着テープ部材１１０を、軸芯１２０を芯としてロール状に巻回して形成されている（図１）。
【００１６】
自着性粘着テープロール体１００において、ロール径や粘着テープ部材１１０の巻き数等は適宜変更可能である。
【００１７】
軸芯１２０の材料および形状は、特に限定されず、自着性粘着テープロール体１００の用途等に応じて適宜変更可能である。更には、自着性粘着テープロール体１００は、軸芯１２０を有さないロール体（いわゆる芯無しタイプ）であってもよい。
【００１８】
以下、粘着テープ部材１１０について詳述する。
【００１９】
＜＜＜粘着テープ部材１１０＞＞＞
粘着テープ部材１１０は、テープ状基材１１１と、テープ状基材１１１の片面に設けられた粘着剤層１１４と、を有する積層体である。
【００２０】
更に、図２に示されるように、テープ状基材１１１と粘着剤層１１４との間には、別の層が介在されていてもよい。この別の層として、インク層１１２およびプライマー層１１３であることが好ましい。より詳細には、粘着テープ部材１１０は、図２に示されるように、テープ状基材１１１と、インク層１１２と、プライマー層１１３と、粘着剤層１１４とがこの順番で積層された積層体であることが好ましい。
【００２１】
＜＜テープ状基材１１１＞＞
テープ状基材１１１の、粘着剤層１１４が設けられている面の反対側の面（図２におけるテープ状基材表面１１１ａ）には、微細凹凸構造が設けられている。自着性粘着テープロール体１００においては、テープ状基材表面１１１ａと、粘着剤層１１４の表面（粘着剤層表面１１４ａ）と、が接触するように巻回されている。その結果、テープ状基材表面１１１ａに設けられた微細凹凸構造が粘着剤層表面１１４ａに転写される。即ち、自着性粘着テープロール体１００から引き出された粘着テープ部材１１０も、同様の微細凹凸構造を有することとなる。粘着剤層表面１１４ａに所定の微細凹凸構造を転写させることによって、所定の成分を有する着剤層１１４の被着体への接触面積が低減され、低タック性が実現されるとともに、粘着剤層１１４同士が圧着された際には凹凸構造が潰れるため、粘着剤層１１４を形成する粘着剤由来の強い粘着力（自着性）が発揮される。
【００２２】
より詳細には、テープ状基材表面１１１ａには、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜５．０μｍ（または０．５超５．０μｍ未満）の微細凹凸構造が設けられている。微細凹凸構造の粗さをこの範囲とすることにより、本発明の効果を実現することが可能である。本発明の効果をより高めるためには、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、算術平均粗さ（Ｒａ）で１．０〜４．０μｍ（または１．０超４．０μｍ未満）であることが好ましい。更には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２０１３に基づく表面粗さが、十点平均粗さ（Ｒｚ）で１０〜５０μｍであることが好ましく、十点平均粗さ（Ｒｚ）で２０〜４０μｍであることがより好ましい。この表面粗さは、より具体的には、以下の方法によって測定できる。
小坂研究所製のＳｕｒｆｃｏｄｅｒ  ＥＴ４０００Ａを用いて、以下の条件で片方の面を測定する。
測定力：３０μＮ
Ｘピッチ：４．００μm
Ｙピッチ：４μm
Ｚ測定倍率：10000
Ｘ送り速さ：０．５ｍｍ／ｓｅｃ
低域カット：０．８mm
高域カット：Ｒ＋Ｗ
レベリング：最小二乗法
【００２３】
微細凹凸構造は、公知の加工方法、例えば、梨地加工、サンドブラスト加工およびヘアーライン加工等によって形成することが可能であるが、緻密な凹凸構造を形成可能という点で、微細凹凸構造を梨地加工によって形成することが好ましい。
【００２４】
テープ状基材１１１の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂などで形成したプラスチックフイルム、クレープ紙、和紙、不織布などが挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。また、テープ状基材１１１は、複数の層からなる積層体であってもよい。更に、テープ状基材１１１が複数の層からなる積層体である場合、粘着剤や接着剤からなる層が介在されていてもよい。
【００２５】
テープ状基材１１１の材料としては、プラスチックフィルムであることが好ましい。
【００２６】
テープ状基材１１１の厚みは、特に限定されないが、例えば、５０〜１００μｍ、好ましくは６０〜８０μｍとすればよい。
【００２７】
また、テープ状基材１１１は、テープ状基材１１１の背面（テープ状基材表面１１１ａ）側に、背面処理剤が適用されたものであってもよい。このような背面処理剤としては、公知慣例のものを使用可能であり、例えば、長鎖アルキル系の背面処理剤等が挙げられる。
【００２８】
＜＜インク層１１２＞＞
インク層１１２は、通常、テープ状基材１１１表面（テープ状基材１１１の粘着剤層１１４側の表面）に直接着色（印字等を含む。）されることで形成された層であるが、所定の着色剤によって着色されたフィルム等で形成されていてもよい。
【００２９】
＜＜プライマー層１１３＞＞
プライマー層１１３は、例えば、国際公開第２０１４／１２６１５８号に記載されたものとすることができる。
【００３０】
＜＜粘着剤層１１４＞＞
粘着剤層１１４は、スチレン系エラストマーと、粘着付与樹脂と、を含有する粘着剤組成物によって形成される。また、粘着剤層１１４は、必要に応じてその他の成分を含んでいてもよい。
【００３１】
＜スチレン系エラストマー＞
スチレン系エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレンエチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−ブテン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）等が挙げられる。また、これらは一部が変性されていてもよい。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００３２】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン含有量が２０質量％超である高スチレン含有エラストマーのみを含む形態、スチレン含有量が２０質量％以下である低スチレン含有エラストマーのみを含む形態、高スチレン含有エラストマーおよび低スチレン含有エラストマーを含む形態、のいずれであってもよいが、高スチレン含有エラストマーおよび低スチレン含有エラストマーを含む形態であることが好ましい。
【００３３】
高スチレン含有エラストマーのスチレン含有量は、２０質量％超４０質量％以下であることが好ましく、２５質量％〜３５質量％であることがより好ましい。
【００３４】
低スチレン含有エラストマーのスチレン含有量は、１４質量％〜２０質量％であることが好ましく、１６質量％〜１８質量％であることがより好ましい。
【００３５】
粘着剤層中の、低スチレン含有エラストマーの含有量（Ｅｌ）と高スチレン含有エラストマーの含有量（Ｅｈ）との比（Ｅｌ／Ｅｈ）が、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．０以下であることが特に好ましい。
【００３６】
粘着剤層１１４中のスチレン系エラストマーの含有量は、５５．５〜６２．５質量％であることが好ましく、６０．０〜６２．５質量％であることがより好ましい。
【００３７】
＜粘着付与樹脂＞
粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などを挙げることができる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。本発明の効果を高めるために、粘着付与樹脂として脂環族飽和炭化水素系樹脂を使用することが好ましい。
【００３８】
粘着付与樹脂は、脂環族飽和炭化水素系樹脂とテルペン系樹脂またはスチレン系樹脂のいずれか一種以上とを含むことが好ましく、これらを全て含むことが好ましい。
【００３９】
脂環族飽和炭化水素系樹脂は、軟化点が、９０〜１４０℃であることが好ましく、１２０〜１４０℃であることがより好ましい。
【００４０】
テルペン系樹脂は、軟化点が、８０〜１３０℃であることが好ましく、１１０〜１２０℃であることがより好ましい。
【００４１】
スチレン系樹脂は、軟化点が、１００〜１４０℃であることが好ましく、１１０〜１３０℃であることがより好ましい。
【００４２】
粘着付与樹脂全体に対する脂環族飽和炭化水素系樹脂の含有量が、５０質量％以上であることが好ましく、５０〜９５質量％（具体的には、５０〜９３．９質量％）であることがより好ましく、６０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００４３】
粘着付与樹脂全体に対するテルペン系樹脂の含有量が、１５〜５０質量％であることが好ましく、２５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００４４】
粘着付与樹脂全体に対するスチレン系樹脂の含有量が、１．０〜１２．０質量％であることが好ましく、５．０〜８．０質量％であることがより好ましい。
【００４５】
粘着剤層１１４中の粘着付与樹脂の含有量は、３７．５〜４４．５質量％であることが好ましく、３７．５〜４０．０質量％であることがより好ましい。
【００４６】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、公知の添加剤、例えば、充填剤、酸化防止剤、着色剤、軟化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、老化防止剤などが挙げられる。また、その他の成分として、スチレン系エラストマー以外の粘着成分（例えば、スチレン系エラストマー以外のゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等）を含んでいてもよい。
【００４７】
（充填剤）
充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、亜鉛華（酸化亜鉛）、けい酸アルミニウム、シリカ、タルク、けい藻土、けい砂、軽石粉、スレート粉、雲母粉、アルミニウムゾル、アルミナホワイト、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、硫酸カルシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、単結晶チタン酸カリ、カーボン繊維、活性亜鉛華、炭酸亜鉛、酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、リサージ、鉛丹、鉛白、水酸化カルシウム、活性化水酸化カルシウム、酸化チタン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００４８】
自着性粘着テープにおいては、通常、充填剤を高配合とすることで、低タック性や高自着性を達成している。しかしながら、本発明においては、充填剤を低配合量としても、低タック性や高自着性を達成できる。
【００４９】
具体的には、粘着剤層１１４中、充填剤の配合量を、２０質量％以下、１０質量％以下、５質量％以下、１質量％以下、０．１質量％以下、０質量％等とすることができる。また、充填剤を配合することで自着性粘着テープの性能を向上させることが可能であるが、その場合、粘着剤層１１４中、充填剤の配合量を、０．１質量％以上、１質量％以上、５質量％以上等とすればよい。
【００５０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ビタミンＣ（アスコルビン酸）、ビタミンＥ（トコフェロール）、エリソルビン酸ナトリウム、没食子酸プロピル、亜硫酸ナトリウム、二酸化硫黄などが挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００５１】
（着色剤）
着色剤としては、無機系、有機系何れでもよく、これらは、目的とする発色となるように添加されればよい。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００５２】
（軟化剤）
軟化剤としては、石油系軟化剤、植物系軟化剤、液状ゴム、液状粘着付与樹脂、合成可塑剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００５３】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物等がある。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００５４】
（老化防止剤）
老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、その他のアミン系化合物、アミン化合物混合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上を併用されてもよい。
【００５５】
粘着剤層１１４の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜４０μｍ、好ましくは２０〜３０μｍとすればよい。
【００５６】
＜＜＜自着性粘着テープロール体の製造方法＞＞＞
自着性粘着テープロール体１００の製造方法としては特に限定されず、公知の手法により製造可能である。自着性粘着テープロール体１００の製造方法の一例を以下に述べる。
【００５７】
先ず、粘着剤層１１４を構成する原料に、必要に応じて有機溶媒等を加えて調製された粘着液と、少なくとも片面に微細凹凸構造が設けられたテープ状基材１１１と、を準備する。
【００５８】
次に、テープ状基材１１１の微細凹凸構造が設けられた面とは反対の面に、印刷処理、プライマー処理を順次行い、インク層１１２およびプライマー層１１３を形成する。
【００５９】
次に、プライマー層１１３の上に、アプリケーター等を用いて粘着液を塗布する。その後、例えば１００℃で３分間の乾燥を行って、プライマー層１１３上に粘着剤層１１４が設けられた粘着テープ部材１１０を得る。
【００６０】
最後に、この粘着テープ部材１１０を、軸芯１２０の外周に沿って巻回させていき、自着性粘着テープロール体１００を製造することができる。
【００６１】
＜＜＜自着性粘着テープロール体１００の用途＞＞＞
自着性粘着テープロール体１００は、低いタック性、高い自着結束性、低い巻戻し性を有するため、種々の用途に使用することができる。例えば、生野菜類、生花類、書類、新聞、雑誌等の各種物品を結束するための粘着テープとして用いることができる。また、該粘着剤を布などを基材として含浸塗布、或いは両面にスプレー塗布等して乾燥、巻き取り、裁断してテープロール状にし、粘着包帯、スポーツ用固定テープ、スポーツ用滑り止めテープ等としても用いることができる。
【００６２】
自着性粘着テープロール体１００は、低いタック性を有するため野菜の成長を阻害しないため野菜の誘引用として好ましく使用することができる。更には、自着性粘着テープロール体１００は、高い自着結束性を有するため、高荷重が求められる結束用として好ましく使用することができる。例えば、野菜の誘引用とした中でも、トマト等の誘引用とすることが好ましい。キュウリやブドウ等の誘引を行う場合、自着性粘着テープの耐荷重として最大５００ｇ程度を想定すれば十分であり、従来の自着性粘着テープでも対応可能であった。しかしながら、トマト等の誘引においては、自着性粘着テープの耐荷重として最大１０００ｇ程度の高荷重を想定しなければならない場合があった。本発明に係る自着性粘着テープロール体１００は、低いタック性と、高い自着結束性を有するため、このような高荷重となる野菜の誘引にも十分に対応可能である。
【００６３】
また、自着性粘着テープロール体１００は、低タック性、低い巻戻し性を有するため、特許第６２２６８８０号等に開示された自着性粘着テープ専用の器具にセットする自着性粘着テープロール体として好ましく使用することができる。
【実施例】
【００６４】
〔実施例１〜１４：表１〜表３〕
エラストマー比率として「低スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：１６質量％、日本ゼオン社製クインタック３４３３Ｎ）」２０重量部、「高スチレンＳＩＳ（スチレン含有量：２５質量％、旭化成社製アサプレンＡＴＮ５２１）」８０重量部で固定して、配合する粘着付与樹脂「テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製：ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ）」、「脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業社製：アルコンＰ１４０）」、「スチレン樹脂（三井化学社製：ＦＴＲ２１２０）」、「スチレン樹脂（三井化学社製：ＦＴＲ２１４０）」の各配合部数を変えたゴム系粘着剤を数種類用意した。【００６５】
片面に微細凹凸構造（算術平均粗さ（Ｒａ）２．９μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）２９．７μｍ、梨地加工面）を有する厚さ７０μｍのＣＰＰフィルムを準備した。ＣＰＰフィルムの微細凹凸構造を有する面の反対側面に、インク層（着色層）、プライマー層を順次形成した。プライマー層の上に粘着剤層の厚みが３０μｍになるように塗布して、幅１１ｍｍの粘着テープを作成した。粘着剤層にフイルムの梨地加工面が触れるように巻取り、幅１１ｍｍの粘着テープロール体を作成した。【００６６】
〔実施例１５〜１８、比較例１〜２：表４〕
以下の粘着テープロール体により、微細凹凸構造が粘着特性へ及ぼす影響を確認した。片面に各種条件の梨地加工面を有する厚さ７０μｍのＣＰＰフィルムを準備した。前記実施例１〜１４と同様に粘着剤塗布面にインク層（着色層）、プライマー層を順次形成した。プライマー層の上に実施例６の粘着剤を粘着剤層の厚みが３０μｍになるように塗布して、幅１１ｍｍの粘着テープを作成した。粘着剤層にフイルムの梨地加工面が触れるように巻取り、幅１１ｍｍの粘着テープロール体を作成した。【００６７】
〔プローブタック試験〕
２３℃・５０％ＲＨの条件下、実施例及び比較例のテープ（幅１１ｍｍ）を試験片とし、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準じて、プローブタック試験を行った。具体的には、試験片をウエイトリングにたるみの無いようにはり付け、直径５ｍｍの円柱プローブを試験片の粘着面に０．９８±０．００１Ｎ／ｃｍ２の荷重を接触速さ１０±０．１ｍｍ／秒で、１．０±０．０１秒間接触させた後、接触速さと同じ速度でプローブを粘着面から垂直方向に引き剥がすのに要する力（Ｎ／５ｍｍφ）を測定した。【００６８】
〔自着保持力の試験（２３℃、５０％ＲＨ）〕
以下の方法に従って、自着保持力の試験を行った。採取した試験片（幅１１ｍｍの粘着テープ）を粘着剤面を内側として、試験片が伸びたり、気泡が入らないように粘着剤面同士を貼り合わせる。貼り合わせ長さは１００ｍｍ以上とする。次に試験片の上から、２ｋｇ圧着ローラーを用い、圧着速度毎分約３００ｍｍで一往復圧着し、２０〜４０分間放置する。その後、図３に示すように、試験片の一端を固定し、他方の一端に分銅を掛ける。分銅を掛ける前には、貼り合わせ部分を約５ｍｍ引き剥がし、境界部分をマジック等で印を付ける。規定時間後に分銅を掛けた状態で、ズレ距離（マジック等の印間）をノギスにより読み取る。【００６９】
〔低速巻戻し力の試験（２３℃、５０％ＲＨ）〕
２３℃・５０％ＲＨの条件下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７―２００９に準じて、低速巻戻し力の試験を行った。最適な低速巻戻し力は０．０５〜０．７０Ｎ／１１ｍｍである。低速巻戻し力が上限値を超えると、テープ引出しに負荷が掛かり、作業し難くなる。より具体的には、特許第６２２６８８０号等に開示された自着性粘着テープ専用の結束機を使用した場合に不具合が生じ易い。一方、低速巻戻し力が下限値を割ると、テープを引出す際に、不用意に引出されてテープ本体が解けてしまうことがある。【００７０】
〔印刷適性：印刷面外観〕
目視で次の基準で判定する。
○：ムラがなく優美な外観を有する
△：目立つムラではないが、均一な外観にやや欠ける
×：ムラがあり均一な外観に欠ける【００７１】
（結果）
上記各試験の結果を表１〜表４に記載した。【００７２】
（考察）
表１〜表３に基づき、配合する粘着付与樹脂「テルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製：ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ）」、「脂環族飽和炭化水素樹脂（荒川化学工業社製：アルコンＰ１４０）」、「スチレン樹脂（三井化学社製：ＦＴＲ２１２０）」、「スチレン樹脂（三井化学社製：ＦＴＲ２１４０）」の最適な配合部数を確認した。その中で、表２の実施例６が最も目標値に近い特性を有するものであった。また、スチレン樹脂に関して、軟化点の高いＦＴＲ２１４０を配合した系は、ＦＴＲ２１２０を配合した系より全体的にやや劣る傾向となった。【００７３】
表４によれば、微細凹凸構造の粗さが所定範囲でない粘着テープを使用した場合、発明の効果を奏しないことが確認できる。また、実施例１６が最も目標に近い特性を有するものであった。【００７４】
なお、実施例１〜１４に関しても低速巻戻し力の測定を行ったところ、実施例１５〜１８同様に最適な低速巻戻し力の範囲となることが確認できた。【００７５】
更に、粘着剤層中の高スチレンＳＩＳの含有量（Ｅｈ）と低スチレンＳＩＳの含有量（Ｅｌ）との関係について確認した。具体的には、Ｅｌ：Ｅｈ＝１００：０、８０：２０、６０：４０、４０：６０、２０：８０、０：１００とし検討を行った。その結果、Ｅｌ：Ｅｈ＝６０：４０（Ｅｌ／Ｅｈ＝１．５）、４０：６０（Ｅｌ／Ｅｈ＝０．６７）、２０：８０（Ｅｌ／Ｅｈ＝０．２５）、０：１００（Ｅｌ／Ｅｈ＝０）とした場合に、プローブタックおよび自着保持力に特に優れる傾向があることが確認された。【００７６】
【表１】
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【００７７】
【表２】
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【００７８】
【表３】
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【００７９】
【表４】
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【符号の説明】
【００８０】
１００    自着性粘着テープロール体
１１０    粘着テープ部材
１１１    テープ状基材
１１１a  テープ状基材表面
１１２    インク層（着色層）
１１３    プライマー層
１１４    粘着剤層
１１４a  粘着剤層表面
１２０    軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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