(57)【要約】  故人に対する手紙を適切に処理するための手紙投函システムとして、管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を固有識別コードに関連付けて登録し、当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けを登録して管理し、管理者宛てに届いた手紙に付された手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出し、照合処理における照合結果として得られた各種情報に基づいて、管理者宛てに届いた手紙の投函対象である故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力するようにした。
2020115799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石又は故人と紐付けられて使用されるものであって、収容空間及び投函口を少なくとも備え故人宛ての手紙を投函するためポストとして機能する故人宛手紙投函ポスト。
【請求項２】
骨袋を入れる収容空間と手紙投函用の収容空間との両方を備えるように一体に成形されることで墓石としても機能する
請求項１に記載の故人宛手紙投函ポスト。
【請求項３】
中空円柱状の形状とすることで内部に前記収容空間を形成するようにした
請求項１又は請求項２に記載の故人宛手紙投函ポスト。
【請求項４】
管理者の管理区域に設置されそれぞれが固有識別コードを有する複数の故人宛手紙投函ポストと、手紙用発行コードが付された少なくとも１以上の当該システム専用の手紙と、前記固有識別コード及び前記手紙用発行コードを登録管理して前記管理者宛てに届いた前記手紙の処理を行うための手紙投函システム用端末装置とを少なくとも備えた手紙投函システムであって、
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
前記手紙に付された前記手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム。
【請求項５】
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する位置情報関連付け登録部を更に備え、
前記該当ポスト情報出力部は、前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報として前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を含ませる
請求項４に記載の手紙投函システム。
【請求項６】
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記手紙用発行コード照合処理部において照合処理が行われて投函する前記故人宛手紙投函ポストが確定した前記手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する利用済情報登録部を備える
請求項４又は請求項５に記載の手紙投函システム。
【請求項７】
管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故人に対する手紙を適切に処理するための故人宛手紙投函ポスト、手紙投函システム及び手紙投函システム用端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
墓石の形は種々あるが、一般に用いられるのは、角石を積み上げて構成される墓石である。このような墓石は地震に弱く、倒壊する例が見られる。特許文献１では墓石においてステンレス棒を用いて積み上げられた角石を固定することの記載がある。一般に、墓は世代をまたがって受け継がれていくために、骨壺で埋葬する場合に骨壷の収容室は広くとられ、墓の設置面積は広く、墓石も耐久性が求められるために、墓の購入には多額の費用がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
核家族化、少子化等により、墓は世代をまたがって受け継いでいくことを前提とせず、より低額で墓を購入し永代供養に移行する埋葬の要請がある。【０００５】
ところで、墓に埋葬された故人の遺族や友人が故人に対する想いを手紙に記したいと考える場合がある。従来は手紙をお墓の前に置くことは行われていた可能性があるが、他人には見られたくない故人への想い等を記した内容である場合にはお墓の前に置くことに抵抗があるという問題があり、また、屋外の墓の場合には雨曝しとなってしまうという問題があった。そのため、故人に対する手紙を適切に扱う仕組みが求められていた。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、故人に対する手紙を適切に処理するための故人宛手紙投函ポスト、手紙投函システム及び手紙投函システム用端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る故人宛手紙投函ポストは、墓石又は故人と紐付けられて使用されるものであって、収容空間及び投函口を少なくとも備え故人宛ての手紙を投函するためポストとして機能することを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る故人宛手紙投函ポストは、骨袋を入れる収容空間と手紙投函用の収容空間との両方を備えるように一体に成形されることで墓石としても機能することを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る故人宛手紙投函ポストは、中空円柱状の形状とすることで内部に前記収容空間を形成するようにしたことを特徴とする。【００１０】
本発明に係る手紙投函システムは、管理者の管理区域に設置されそれぞれが固有識別コードを有する複数の故人宛手紙投函ポストと、手紙用発行コードが付された少なくとも１以上の当該システム専用の手紙と、前記固有識別コード及び前記手紙用発行コードを登録管理して前記管理者宛てに届いた前記手紙の処理を行うための手紙投函システム用端末装置とを少なくとも備えた手紙投函システムであって、前記手紙投函システム用端末装置は、前記複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、前記手紙に付された前記手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部とを備えることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る手紙投函システムは、前記手紙投函システム用端末装置は、前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する位置情報関連付け登録部を更に備え、前記該当ポスト情報出力部は、前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報として前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を含ませることを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る手紙投函システムは、前記手紙投函システム用端末装置は、前記手紙用発行コード照合処理部において照合処理が行われて投函する前記故人宛手紙投函ポストが確定した前記手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する利用済情報登録部を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る手紙投函システム用端末装置は、管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願の実施の形態により１または２以上の不足が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の墓石の斜視図である。
【図２】蓋の側面図である。
【図３】中空円柱状本体の斜視図である。
【図４】中空円柱状本体と蓋とを組みあわせた墓石の上面図及び側面図である。
【図５】中空柱状本体の形状が中空円錐台である場合の墓石を示す図である。
【図６】中空柱状本体の形状が曲面状に加工された場合の墓石を示す図である。
【図７】墓石の支持及び埋葬方法を示す説明図である。
【図８】墓石及び墓石を支持する基礎部の縦断面図である。
【図９】中空柱状本体に貫通孔を二つ設けた場合を示す墓石の斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る墓石の斜視図及び縦断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムにおける手紙投函システム用端末装置の構成を表したブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムにおける手紙用発行コードの使用例としての封筒を表した説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムの概念を説明するための説明図である。
【図１４】手紙投函システム用端末装置における手紙用発行コード照合処理の流れを表したフローチャート図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストの斜視図及び縦断面図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストの斜視図及び縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態の墓石の斜視図である。図２は蓋の側面図である。図３は中空円柱状本体の斜視図である。図４は中空円柱状本体と蓋とを組みあわせた墓石の上面図及び側面図である。図５は中空柱状本体の形状が中空円錐台である場合の墓石を示す図である。図６は中空柱状本体の形状が曲面状に加工された場合の墓石を示す図である。
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る墓石は、円柱状の貫通孔が形成された中空円柱状本体１２と、中空円柱状本体１２上に配され、中空円柱状本体１２の上端部の貫通孔の開口を塞ぐ蓋１１とを有する。蓋１１は円板状の頭部１１ａと頭部１１ａから延びる円柱部１１ｂとからなる。円柱部１１ｂの直径ｄ１は中空円柱状本体１２の内径ｄ２よりも小さくなっており、円柱部１１ｂが中空円柱状本体１２の上端部の開口内に挿入される。中空円柱状本体１２と蓋１１とを接着剤で固定する場合には蓋１１の円柱部１１ｂは設けなくてもよい。蓋１１と、蓋１１が載せられた中空円柱状本体１２とを有する墓石の形状は円柱状となる。
【００１７】
本実施形態では、中空柱状本体の形状の例として中空円柱を取り上げたが、中空円柱に限定されず、中空三角柱、中空四角柱、中空五角柱等の中空角柱、中空円錐台、中空三角錐台、中空四角錐台、中空五角錐台等の中空角錐台等を用いることができる。中空柱状本体が中空円錐台状本体１３である場合を図５に示す。また、中空柱状本体の形状は中空円柱、中空角柱、中空錐台等に限定されず、図６に示すように側面が曲面状に加工された中空柱状本体であってもよい。また、下端から上端にいく途中で、中空円柱状本体の直径が不連続に小さくなる段差を設けてもよい。中空柱状本体の大きさは特に限定されないが、例えば、墓石を抱くことができるように、中空円柱状本体や中空角錐台状本体の直径や中空角柱状本体の辺の長さ等を設定することができる。
【００１８】
中空柱状本体１２の貫通孔の形状は、円柱に限られず、三角柱、四角柱、五角柱等の角柱等であってもよいが、貫通孔を形成するときの加工のしやすさから円柱であることが望ましい。中空柱状本体が中空円錐台、中空角錐台等のように下方向に広がる形状の場合には、下方向に行くに従って空間が広がるように貫通孔の形状を円錐台や角錐台等としてもよい。
【００１９】
蓋１１の頭部１１ａの形状は図２に示すような円板に限定されず、図６に示すような椀型であってもよく、半球型や円錐台型等であってもよい。
中空円柱状本体１２及び蓋１１の材質は、花崗岩、閃緑岩、斑糲岩、安山岩、大理石等を用いることができる。一般に墓石としては墓石の硬度の高さと、水分の吸いにくさで材料が選択され、花崗岩、閃緑岩、斑糲岩、安山岩等が用いられる。本実施形態の墓石もこのような材料を用いることができる。しかし、先祖代々受け継がれるような墓でなく、夫婦を埋葬する墓のような比較的期間の短い用途の場合には、柔らかく加工が容易で、色や模様の種類が豊富であり、磨くと光沢が出る大理石を好適に用いることができる。
【００２０】
図７は墓石の支持及び埋葬方法を示す説明図である。図８は墓石及び墓石を支持する基礎部の縦断面図である。
中空円柱状本体１２の下部は基礎部１６に挿入され、コンクリートで固定される。基礎部１６はコンクリートで作製され、開口部が形成された上部１６ａと上部１６ａの開口部の直径よりも小さい直径の開口部が形成された下部１６ｂとから構成される。上部１６ａの開口部には墓石の中空円柱状本体１２の下端部が挿入され、下部１６ｂの開口部には土が入り込んでいる。ここでは、１つの基礎部１６に対して１つの中空円柱状本体１２を設けているが、基礎部１６を共有して、１つの基礎部１６に対して複数の中空円柱状本体１２を設けてよい。
中空円柱状本体１２内の貫通孔には上部の開口から遺骨を含む骨袋１７−１、１７−２が挿入され、骨袋１７−１、１７−２は下部１６ｂの開口部の土に接する。骨袋１７−１、１７−２には粉砕された遺骨が入っている。
中空柱状本体に形成される貫通孔は複数であってもよく、例えば図９に示すように、中空四角柱状本体１８に貫通孔を２つ設け、それぞれに骨袋１７−１、１７−２を挿入し、蓋１９を載置してもよい。
【００２１】
本実施形態の墓石は墓石の内部に貫通孔を設けて、その貫通孔内に骨袋を収容する。骨袋は貫通孔内の空間に地面に対して垂直な方向に重ねて複数収容される。このような埋葬方法は、地面下の収納室に骨壺を収容するよりも墓の設置面積を小さくすることができる。墓石の構成も角石を積み上げる構成よりも簡易となる。よって、墓の購入費用を低額に抑えることができる。
また本実施形態の墓石は、従来の墓石のように角石を積み重ねる構成でなく、１本の中空柱状本体と蓋とで構成されるため、積み重ねの境界で角石が倒れることがなく、耐震性に優れる。
本実施形態の墓石は、設置面積を小さくすることができるので、複数の墓石を自由に配置することができる。例えば、複数の墓石を円形状に配置したり、列状に配置することができる。また複数の墓石を道に沿って配置することができる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
この第２の実施の形態においては、墓石又は故人と紐付けられて使用される故人宛手紙投函ポストについて説明を行う。以下の説明において、故人宛手紙投函ポストとは、墓石又は故人と紐付けられて使用されることを前提としたポストのことをいう。具体的な紐付けの一例としては、墓石に付随するように使用される場合が挙げられる。ここで、墓石に付随するとは、故人宛手紙投函ポストが墓石と一体に構成される場合の他、故人宛手紙投函ポストが墓石に隣接させて設置される場合を含むものとする。また、本件においては墓石という用語を用いているが、概念としての墓石（墓に用いられるモニュメント。墓標と表現してもよい。）という意図で用いているものであり、必ずしも構成材料が石材に限定されるものではない。本件における墓石は、石以外の様々な材質で成形することが可能であり、例えば、ステンレス鋼などの金属材料によって成形してもよい。
【００２３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストの斜視図及び縦断面図である。図１０（ａ）に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストは、中空円柱状本体１２と、故人宛手紙投函ポスト部２０とで構成され、故人宛手紙投函ポスト部２０には、手紙や葉書などのメッセージの記載された書面（以下、これらを総称して手紙という。）を投函するための投函口２１が設けられている。図１０（ｂ）に示すように、中空円柱状本体１２内部には骨袋１７を入れるための中空スペースが形成されており、また、故人宛手紙投函ポスト部２０の内部は投函された手紙を収容するための手紙収容スペース２３が形成されており、故人宛手紙投函ポスト部２０の背面側には手紙収容スペース２３から手紙を取り出すために開閉可能な蓋で覆われた取出口２２が設けてある。取出口２２は施錠可能とすることが好ましい。なお、取出口２２の形成箇所は背面側下部である必要はなく、円筒上部を開閉可能に形成するなど、内部の手紙を取り出すことが可能な構成であれば、何れの場所に形成してもよい。また、図１０（ｂ）においては、骨袋１７を１つ収容した例を挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、複数の骨袋を収容可能な構成とすることも勿論可能である。
【００２４】
この図１０に示す故人宛手紙投函ポストのように、骨袋１７を入れる中空スペースを形成して墓石としての機能を備えさせるとともに故人宛手紙投函ポスト部２０を設けることで、墓石として機能させつつ故人の遺族や友人などが故人に対する気持ちを記した手紙を墓参りの際に投函することができる。故人宛手紙投函ポスト部２０に投函された手紙は他人に見られることがなく、また、屋外の墓であっても雨曝しとなることはない。このように故人宛手紙投函ポスト部２０に投函された手紙は、最終的にどのように扱ってもよいが、例えば、所定のタイミングで僧侶によってお焚き上げがなされるようにしてもよい。お焚き上げがされることを予め遺族や友人に伝えることでより一層の安心感を与えることができる。
【００２５】
［第３の実施の形態］
以下、本発明の第３の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
この第３の実施の形態においては、第２の実施の形態で説明したような墓石又は故人と紐付けられたポスト（以下、故人宛手紙投函ポストという）を利用する仕組みとして、郵便配達等の配送の仕組みを利用して届いた手紙を該当する故人宛手紙投函ポストに対して投函するための手紙投函システムについて説明を行う。
【００２６】
手紙投函システムは、管理者の管理区域に設置されそれぞれが固有識別コードを有する複数の故人宛手紙投函ポストと、手紙用発行コードが付された少なくとも１以上の当該システム専用の手紙と、固有識別コード及び手紙用発行コードを登録管理して管理者宛てに届いた手紙の処理を行うための手紙投函システム用端末装置とを少なくとも備えている。
【００２７】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムにおける手紙投函システム用端末装置の構成を表したブロック図である。この図１１に示すように、手紙投函システム用端末装置３０は、固有識別コード登録部３１と、位置情報関連付け登録部３２と、手紙用発行コード管理部３３と、手紙用発行コード照合処理部３４と、該当ポスト情報出力部３５と、利用済情報登録部３６と、記憶部３７とを備えている。なお、手紙投函システム用端末装置３０の各部の構成については、一部又は全部の構成を通信ネットワークを介して接続可能なサーバ装置に備えさせるようにしてもよい。その場合には、クライアント端末からブラウザや専用アプリケーションを用いてサーバ装置にアクセスして、各部の構成を利用するものとする。
【００２８】
固有識別コード登録部３１は、複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を固有識別コードに関連付けて登録する機能を有する。ここで、固有識別コードとは、故人宛手紙投函ポストに必ず付される固有のコードのことをいう。故人関連情報とは、故人の氏名、故人の戒名、故人の遺族の氏名・住所・連絡先等の個人情報、などの故人に関連した様々な情報のことをいう。故人関連情報をどこまで登録するかは適宜選択可能である。投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定するためだけであれば、後述する位置情報関連付け登録部３２において登録する故人宛手紙投函ポストの位置情報があれば故人関連情報を登録せずとも投函手続を行うことは可能である。しかし、投函処理にミスが生じないようにするためには、故人関連情報を固有識別コードに関連付けて登録することが好ましい。
【００２９】
なお、固有識別コードは故人宛手紙投函ポストごとに与えられるコードであるが、故人宛手紙投函ポストと墓石又は故人との関係性は、必ずしも１対１である必要はない。１つの墓石に複数の故人が埋葬されることがあるので、１つの墓石に対して複数の故人宛手紙投函ポストを設置して、故人毎に故人宛手紙投函ポストを区別して利用するようにしてもよいし、逆に、複数の墓石が設置された区画が同じ親族・親類のお墓であるような場合に、その区画の複数の墓石に対して１つの故人宛手紙投函ポストを設置して、複数の故人の故人関連情報を１つの固有識別コードに関連付けて登録するようにしてもよい。また、墓石と紐付かない故人宛手紙投函ポストに対して故人を紐付けるものであってもよい。一例としては、遺骨が発見されていないが亡くなられていることが判明している故人、例えば、戦争の戦没者や災害に被災されて亡くなられた故人などについては、故人宛手紙投函ポストが直接に墓と紐付いていない状況であっても、故人と紐付けた故人宛手紙投函ポストに対して手紙を投函可能とすることができる。
【００３０】
位置情報関連付け登録部３２は、故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を固有識別コードに関連付けて登録する機能を有する。故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報とは、管理者が投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定するために利用可能な位置情報のことをいう。位置情報は、例えば、管理区域のマップにおける設置個所を示した画像であってもよいし、管理区域に区画番号が付されているような場合には設置個所の区画番号情報であってもよいし、設置個所の緯度経度の情報であってもよい。故人宛手紙投函ポストの位置情報を固有識別コードに関連付けて登録することで、管理者に届いた手紙を投函すべき故人宛手紙投函ポストの設置位置を容易に知ることが可能となる。
【００３１】
手紙用発行コード登録部３３は、手紙に付された手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けを登録して管理する機能を有する。手紙用発行コードとは、手紙投函システム専用の手紙に付されるコードのことをいう。手紙投函システムでは、当該システムを利用するユーザに対して、例えば、管理者から手紙用発行コードが付された専用の手紙を提供する。その際、ユーザから手紙を届けたい故人の情報を予め聞き取っておくことで、ユーザからの手紙を投函すべき故人宛手紙投函ポストが特定される。その時点において、手紙用発行コードと対象の故人宛手紙投函ポストの固有識別コードとを関連付けて登録しておくことで、管理者宛てに手紙が届いた際に、手紙用発行コードに基づいて投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定することが可能となる。
【００３２】
また、ユーザに対して手紙用発行コードが付された専用の手紙を提供する際にユーザの個人情報を取得するようにして、手紙用発行コード登録部３３において、手紙用発行コードにユーザの個人情報を関連付けて登録するようにしてもよい。手紙用発行コードにユーザの個人情報を関連付けて登録することで、システムを利用していないユーザに対して利用を促す案内を行うことが可能となる。
【００３３】
なお、手紙用発行コードは固有識別コードと全く異なるコードであっても本システムは機能するが、手紙用発行コードを固有識別コードを一部に含むコードとしてもよい。図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムにおける手紙用発行コードの使用例としての封筒を表した説明図である。図１２には、本システム専用の封筒４０が表してあり、この封筒４０には、「ＡＢＣＤＥＦ−１２」という手紙用発行コード４１が記してある。例えば、この「ＡＢＣＤＥＦ−１２」のうち、「ＡＢＣＤＥＦ」の箇所が固有識別コードを表し、「１２」の箇所が固有識別コードに対して発行された手紙用発行コードの数を表すものであってもよい。このように、手紙用発行コードを「固有識別コード+発行数」とすることで、固有識別コードに対して発行された手紙用発行コードの総数を管理することが可能となる。また、この図１２においては、手紙用発行コードを文字列として記しているが、これに限定されるものではなく、手紙投函システム用端末装置３０において読み取るための構成を備えるのであれば、どのような手段であってもよい。例えば、バーコード、マトリックス型２次元コード（いわゆるＱＲコード（登録商標））といった手紙用発行コードの記述方法であってもよい。
【００３４】
また、後述する利用済情報登録部３６による手紙用発行コード毎の利用済情報を登録管理する必要がない場合には、手紙用発行コードとして固有識別コードをそのまま利用してもよい。このように手紙用発行コード＝固有識別コードとして利用すれば、登録管理する情報を低減することができる。他方、手紙用発行コード＝固有識別コードとして利用すると、手紙用発行コード毎のシステム利用の有無を知ることはできない。しかし、手紙用発行コードを付した手紙の総数と、投函済みの手紙の総数とをカウントすることで、利用率のみを算出することは可能である。
【００３５】
手紙用発行コード照合処理部３４は、管理者宛てに届いた手紙に付された手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する機能を有する。手紙用発行コードに基づいて登録された情報に対して照合処理を行うと、手紙用発行コードに関連付けられた固有識別コードが判明し、固有識別コードに関連付けられた故人関連情報、故人宛手紙投函ポストの位置情報などを抽出することが可能である。
【００３６】
該当ポスト情報出力部３５は、手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、管理者宛てに届いた手紙の投函対象である故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する機能を有する。ここで出力する情報は、手紙用発行コードに関連付けられた全ての情報であってもよいし、投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定するために必要な情報として管理者が求める情報のみであってもよい。例えば、管理者が故人の氏名と故人宛手紙投函ポストの位置情報のみが出力されるように予め設定しておくことで、該当ポスト情報出力部３５において故人の氏名と故人宛手紙投函ポストの位置情報が出力されるようにすることができる。
【００３７】
利用済情報登録部３６は、手紙用発行コード照合処理部において照合処理が行われて投函する故人宛手紙投函ポストが確定した手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する機能を有する。このように利用済みであることを登録することで、利用率を算出したり、発行から利用済みとなるまでの期間を算出したりなど、手紙投函システムを用いたサービスの利用状況を把握してより良いサービスの提供のための材料とすることが可能となる。
【００３８】
記憶部３７は、手紙投函システム用端末装置３０における各部の処理に必要な情報を記憶し、また、各部の処理で生じた各種の情報を記憶する機能を有する。
【００３９】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る手紙投函システムの概念を説明するための説明図である。この図１３において、手紙投函システムの管理者の一例として、敷地内に複数の故人宛手紙投函ポストが配置されたお寺を例として説明を行う。先ず、お寺において、ユーザから手紙を届けたい故人の情報を予め聞き取ることでユーザからの手紙を投函すべき故人宛手紙投函ポストを特定する。そして、特定した故人宛手紙投函ポストの固有識別コードとの関連付けを行った手紙用発行コードを付した封筒（葉書でもよい）をユーザに提供する（ステップＳ１１）。提供の方法は販売であってもよい。手紙用発行コードを付した封筒の提供を受けたユーザは、故人へのメッセージを記した手紙を封筒に封入し、かつ、表書きに管理者であるお寺の住所を記載した上で郵送する（ステップＳ１２）。なお、必ずしも郵便配達である必要はなく、管理者に対して到達する手段であればどのようなものであってもよい。
【００４０】
図１３において、ユーザからの手紙を受け取ったお寺は、手紙の封筒に記載された手紙用発行コードに基づいて照合処理を実行することで、手紙用発行コードに関連付けて登録された固有識別コードを抽出することで、対象となる故人宛手紙投函ポストを特定する（ステップＳ１３）。さらに、固有識別コードに関連付けて登録された故人の氏名などの故人関連情報や、故人宛手紙投函ポストの位置情報を抽出する（ステップＳ１４）。抽出した各種情報から、管理者の敷地内の投函対象の故人宛手紙投函ポストの位置を把握して、当該故人宛手紙投函ポストにユーザからの手紙を投函する（ステップＳ１５）。このような流れによって本例の手紙投函システムは利用される。
【００４１】
次に、手紙投函システム用端末装置３０における手紙用発行コード照合処理の流れについて説明を行う。図１４は、手紙投函システム用端末装置３０における手紙用発行コード照合処理の流れを表したフローチャート図である。この図１４において、手紙用発行コード照合処理は、手紙投函システム用端末装置３０が手紙用発行コードの入力を受付けることで開始される（ステップＳ１０１）。次に、手紙投函システム用端末装置３０は、手紙用発行コードに基づいて記憶部に記憶された各種情報のデータベースに対して照合処理を実行する（ステップＳ１０２）。そして、手紙投函システム用端末装置３０は、手紙用発行コード及び固有識別コードに関連付けられた各種情報を抽出する（ステップＳ１０３）。最後に、手紙投函システム用端末装置３０は、管理者が投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定するために必要な情報を出力して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４２】
以上に説明したように、本発明に係る手紙投函システムによれば、管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、故人宛手紙投函ポストの設置個所に埋葬された故人の氏名を含む故人関連情報を固有識別コードに関連付けて登録し、当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けを登録して管理し、管理者宛てに届いた手紙に付された手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出し、照合処理における照合結果として得られた各種情報に基づいて、管理者宛てに届いた手紙の投函対象である故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力するようにしたので、管理者宛てに届けられる故人に対する手紙を適切に処理することが可能となる。
【００４３】
すなわち、管理者の住所宛てに届けられる手紙であっても、予め故人宛手紙投函ポストとの関連性を登録した手紙用発行コードを付した封筒、葉書等をユーザが用いることによって、手紙に付された手紙用発行コードに基づいて照合処理を実行することで投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定することができる。これにより、故人宛手紙投函ポストに対する手紙の投函を適切に処理することが可能となる。
【００４４】
なお、この第３の実施の形態においては、郵便配達等の配送の仕組みを利用して届いた手紙を該当する故人宛手紙投函ポストに対して投函するものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、手紙用発行コードを付した封筒に手紙を封入したものをユーザが直接持参して管理者に手渡すものであってもよい。ユーザが直接持参した手紙を受け取った管理者は、受け取った手紙の封筒に付された手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで、配送された場合と同様に手紙投函システムを適用することが可能である。
【００４５】
また、故人宛手紙投函ポストに対して配送業者や持参したユーザが直接に手紙を投函するようにしてもよい。配送業者に直接投函させるためには、管理者まで届けるための宛名のほか、故人宛手紙投函ポストを特定するための情報、例えば、故人の氏名等の故人関連情報や管理区域のポストに割り振られた管理番号などが手紙の宛名と一緒に記載してある必要がある。この場合、管理者が手紙投函システム用端末装置３０の利用済情報登録部３６において手紙用発行コードについての利用済情報の登録処理が行えないが、故人宛手紙投函ポストから手紙を回収するタイミングで利用済情報登録部３６によって手紙用発行コードが利用済みであることを登録するようにしてもよい。故人宛手紙投函ポストから手紙を回収するタイミングは、管理者が所定の期間毎に確認して回収する場合や、お焚き上げのタイミングの場合などが考えられる。
【００４６】
［第４の実施の形態］
以下、本発明の第４の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
第２の実施の形態では、故人宛手紙投函ポストの例として、図１０に示すような骨袋を入れる収容空間と故人宛手紙投函ポストのための収容空間との両方を備えるように一体に構成することで墓石としても機能する故人宛手紙投函ポストについて説明を行ったが、墓石としての機能は除き、例えば、墓石に隣接して設置して使用される故人宛手紙投函ポストであってもよい。墓石に隣接させる使用方法はあくまで一例であり、墓石と紐付けず故人に対してのみ紐付けて使用する故人宛手紙投函ポストであってもよい。
【００４７】
図１５は、本発明の第４の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストの斜視図及び縦断面図である。この図１５に示す故人宛手紙投函ポスト５０は、墓石としての機能は除いているため、骨袋を収容するスペースは設けておらず、手紙を収容するスペースのみを有することを特徴とする。図１５（ａ）に示すように、故人宛手紙投函ポスト５０は、手紙や葉書などの手紙を投函するための投函口５１が設けられており、また、自立させるための台座５２が設けられている。また、図１５（ｂ）に示すように、故人宛手紙投函ポスト５０は、内部が中空の円筒形状とすることで内部の中空部分を手紙収容空間５３として設けており、また、背面側には手紙収容空間５３から手紙を取り出すために開閉可能な蓋で覆われた取出口５４が設けてある。取出口５４は施錠可能とすることが好ましい。なお、取出口５４の形成箇所は背面側下部である必要はなく、円筒上部を開閉可能に形成するなど、内部の手紙を取り出すことが可能な構成であれば、何れの場所に形成してもよい。
【００４８】
このような故人宛手紙投函ポスト５０を墓石に隣接させて設置することで、第３の実施の形態で説明した手紙投函システムを利用することが可能となる。また、図１５に示すような円筒形状の故人宛手紙投函ポスト５０は、第１の実施の形態で説明した墓石と同じサイズとして第１の実施の形態で説明した墓石に隣接させて設置して利用することで、デザイン上の統一感を持たせることが可能となる。
【００４９】
［第５の実施の形態］
第３の実施の形態において説明した手紙投函システムでは、故人宛ての手紙を封入するための手紙用発行コードの付された封筒をユーザに提供し、手紙を記して封筒に入れたユーザが郵便等の配送の仕組みを利用して管理者に対して配送することでシステムを利用するものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、故人宛ての手紙をしたためるための施設を提供し、当該施設に故人宛ての手紙を回収するための回収用ポストを設置するようにしてもよい。
【００５０】
手紙をしたためるための施設は、例えば、飲食も可能なカフェのような施設が考えられる。そのような施設において、手紙用発行コードが予め付された封筒を希望する顧客に提供してその場で手紙をしたためてもらい、当該施設に設置した回収用ポストに顧客が投函する仕組みとする。このとき、手紙用発行コードが予め付された封筒を希望する顧客に提供する際に、手紙を送る相手である故人を顧客から聞き取って、当該故人が関連付けられている固有識別コードに対して当該手紙用発行コードを関連付ける登録処理を行うようにする。これにより、施設のその場で手紙をしたためる場合であっても投函対象の故人宛手紙投函ポストを特定することが可能となる。
【００５１】
回収用ポストに投函された故人宛ての手紙は、回収用ポストから管理者が直接回収して手紙投函システムを利用するようにしてもよいし、回収用ポストに投函された手紙を配送業者によって回収させる仕組みを導入して、配送業者が各手紙の宛名に記された管理者まで配送を行って、配送を受けた管理者が手紙投函システムを利用するという流れであってもよい。
【００５２】
以上のように、故人宛ての手紙をしたためるための施設を提供し、当該施設に故人宛ての手紙を回収するための回収用ポストを設置するようにすることで、故人に対して手紙をしたためる切っ掛けを施設によって得ることができ、手紙投函システムの利用を促進することが可能となる。カフェ等の日常的に利用する施設に対して手紙投函システムを利用可能な仕組みを導入することで、ユーザにとっては、故人に対して手紙をしたためる敷居が下がるため、気軽に手紙投函システムを利用できるという効果が生じる。
【００５３】
［第６の実施の形態］
第３及び第５の実施の形態においては、手紙用発行コードと故人宛手紙投函ポストの固有識別コードとの関連付けの登録は、手紙投函システムを管理する管理者側で行うものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、何れの固有識別コードとも関連付けがされていない手紙用発行コードが付された封筒を取得して手元に有するユーザが、手紙用発行コードと故人宛手紙投函ポストの固有識別コードとの関連付けを自ら実行可能な構成であってもよい。
【００５４】
ユーザが関連付けを行うための構成としては、例えば、通信ネットワークを介して接続可能なサーバ装置上に手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けを登録して格納するための記憶部を設け、また、ユーザが故人関連情報を用いて当該故人に紐付けられた故人宛手紙投函ポストの固有識別コードを検索可能なように、サーバ装置上に固有識別コードと故人関連情報の関連付けた登録情報を検索可能に格納する。また、関連付けの登録を行うユーザに対して、該当する固有識別コードが付与された故人宛手紙投函ポストを管理する管理者の宛先を提示可能とするために、固有識別コードに対して管理者の宛先情報を関連付けて登録してサーバ装置の記憶部に格納する。すなわち、第３の実施の形態における手紙投函システム用端末装置の構成の一部の機能をサーバ装置上において実現可能な構成とし、サーバ装置に対する関連付けの登録処理をユーザが通信ネットワークを介して接続して実行可能な構成とするものである。
【００５５】
このような構成のサーバ装置に対して、ユーザは、故人関連情報に基づいて検索を行うことで当該故人に紐付いた固有識別コードを特定し、その固有識別コードに対して、手元にある封筒に付された手紙用発行コードを関連付ける登録を行う。関連付けを行ったユーザは、提示された管理者の宛先を封筒の表書きに記載して、郵便等の配送手段を用いて管理者に当該封筒の手紙を配送する。当該手紙を受け取った管理者における処理フローは、第３の実施の形態と同様である。
【００５６】
このような構成とすることで、手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けを管理者が行った上でユーザに対して当該封筒を管理者が直接提供する必要がなくなるため、手紙用発行コードを付した封筒を文具店やネット上にて販売して、封筒を購入したユーザに関連付けを実行させるなど、手紙投函システムの幅広い利用形態を提供することが可能となる。
【００５７】
第３及び第５の実施の形態においては、手紙投函システムにて登録される固有識別コードには故人の氏名を含む故人関連情報を関連付けて登録するようにし、故人を特定して手紙投函システムを利用する実施の形態について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、手紙投函システムによって管理していない故人に対する手紙を扱えるようにしてもよい。すなわち、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙（システム側から見た場合には宛先不明の手紙）を投函するための故人宛手紙投函ポストを用意し、当該故人宛手紙投函ポストに対しても固有識別コードを付与する。手紙投函システムによって管理していない故人宛てに手紙をしたためたいユーザに対しては、システムの管理外の故人のための故人宛手紙投函ポストの固有識別コードに対して手紙用発行コードを関連付けて登録した封筒を提供する。このように、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙も手紙投函システムによって処理可能とすることで、紐付けられた故人宛手紙投函ポストを有しない故人に対して手紙を送りたいユーザの要望を満たすとともに、手紙投函システムの管理者がお寺の住職であるような場合には、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙であってもお寺の住職等によってお焚き上げしてもらえるという安心感をユーザに与えることができる。
【００５８】
また、第６の実施の形態において、手紙用発行コードと故人宛手紙投函ポストの固有識別コードとの関連付けをユーザ自身で行う構成について説明したが、このユーザ自身で関連付けを行う際に、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙を扱うための故人宛手紙投函ポスト及びその固有識別コードを予め用意しておき、ユーザが例えばＷｅｂブラウザ等を用いて通信ネットワークを介してサーバ装置にアクセスして、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙を扱うための固有識別コードに対して手元の封筒の手紙用発行コードを関連付けるようにする。このような構成とすることで、第６の実施の形態のように手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けをユーザ自身で行う場合においても、手紙投函システムによって管理していない故人宛ての手紙を手紙投函システムにおいて適切に処理することが可能となる。
【００５９】
第３、第５及び第６の実施の形態においては、手紙用発行コードにユーザの個人情報を関連付けて登録することが可能であることについては説明したが、当然、ユーザの個人情報を一切登録しない状態であっても手紙投函システムを利用することが可能である。ユーザによっては個人情報を開示せずに手紙投函システムを利用したいと考える場合もあり、そのような場合であっても、手紙用発行コードと固有識別コードとの関連付けさえ登録されていれば、手紙は対象の故人宛手紙投函ポストに投函される。
【００６０】
第３、第５及び第６の実施の形態においては、利用済情報登録部３６において、投函する故人宛手紙投函ポストが確定した手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する機能を有するものとして説明を行ったが、利用済情報以外の情報についても登録して管理するようにしてもよい。例えば、利用済情報登録部３６において、投函された手紙の手紙用発行コードが投函によって利用済状態となることを登録するとともに、登録日時を管理するようにする。そして、利用済情報登録部３６において、投函されてから所定期間（例えば３ヶ月の期間）が経過した場合に当該手紙用発行コードの手紙が投函から所定期間が経過したことを通知する構成とする。このような構成として、例えば、管理者がお寺の住職である場合に、所定期間が経過した手紙を故人宛手紙投函ポストから取り出してお焚き上げを行うようにする。そして、お焚き上げを行ったという情報を手紙用発行コードに関連付けて登録する。このように、利用済みとなった情報のみならず、手紙の様々な履歴情報を登録することで、ユーザからの問い合わせに対して現在の手紙の状況について回答することが可能となる。
【００６１】
［第７の実施の形態］
以下、本発明の第７の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
この第７の実施の形態では、投函される手紙が投函対象として誤りがないか否かを確認するための構成を備えた故人宛手紙投函ポストについて説明を行う。この第７の実施の形態において説明する故人宛手紙投函ポストは、第３、第５及び第６の実施の形態において適宜採用することが可能である。
【００６２】
図１６は、本発明の第７の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポストの斜視図及び縦断面図である。図１６（ａ）に示すように、故人宛手紙投函ポスト６０は、手紙や葉書などの手紙を投函するための投函口６１が設けられており、また、自立させるための台座６２が設けられている。また、図１６（ｂ）に示すように、故人宛手紙投函ポスト６０は、内部が中空の円筒形状とすることで内部の中空部分を手紙収容空間６３として設けており、また、背面側には手紙収容空間６３から手紙を取り出すために開閉可能な蓋で覆われた取出口６４が設けてある。取出口６４は施錠可能とすることが好ましい。なお、取出口６４の形成箇所は背面側下部である必要はなく、内部の手紙を取り出すことが可能な構成であれば、何れの場所に形成してもよい。また、この図１６に示す故人宛手紙投函ポスト６０では、骨袋を収容するスペースは設けていないが、あくまで一例であり、骨袋を収容するスペースを併せて設ける構成であってもよい。
【００６３】
また、図１６（ｂ）に示すように、投函口６１の内側には、投函された手紙に付された手紙用発行コードを読み取るための手紙用発行コードリーダ６５が設けられている。この手紙用発行コードリーダ６５は、予め手紙用発行コードとして採用した規格を読み取れるリーダである必要がある。投函される手紙側には封筒、葉書等に採用した規格によって手紙用発行コードを付しておく必要がある。手紙用発行コードの規格としては、例えば、バーコード、マトリックス型２次元コード（いわゆるＱＲコード（登録商標））などが考えられる。また、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術を利用するためのＲＦタグを封筒、葉書等に埋め込んでＲＦタグに手紙用発行コードを記録しておき、手紙用発行コードリーダ６５をＲＦＩＤリーダとして手紙用発行コードを読み取る構成であってもよい。
【００６４】
図１６（ｂ）において、６６は、メインユニットである。このメインユニット６６には、短距離無線通信や電話回線通信を行って手紙投函システム用端末装置３０と通信を行うための通信モジュール、通信の結果として得た正しい投函対象を示す手紙用発行コードの情報を記憶させるメモリ、メモリ上に記憶された正しい投函対象を示す手紙用発行コードと手紙用発行コードリーダ６５によって読み取った手紙用発行コードとの照合処理を行って照合結果を出力するためのマイコンなどを備えている。また、メインユニット６６に対する電源供給及び／又はバッテリー６９の充電用電源として、例えば、ソーラーパネル６７を設ける。このソーラーパネル６７によって発電した電力は、接続ケーブル６８を介してメインユニット６６及び／又はバッテリー６９に供給される。バッテリー６６は、手紙用発行コードリーダ６５及びメインユニット６６に対して電源を供給する。メインユニット６６は、所定期間ごとに通信を行って正しい投函対象を示す手紙用発行コードを予め取得してメモリに記憶させておくものであってあってもよいし、手紙投函システム用端末装置３０とその都度通信を行って正しい投函対象を示す手紙用発行コードを取得するものであってもよい。
【００６５】
図１６に示す第７の実施の形態に係る故人宛手紙投函ポスト６０に対して手紙を投函する場合、手紙に付された手紙用発行コードを手紙用発行コードリーダ６５によって読み取れるように、手紙用発行コード箇所を所定の向きにして差し込む。差し込まれた手紙用発行コードは、手紙用発行コードリーダ６５によって読み取られ、読み取った手紙用発行コードがメモリに記憶された正しい投函対象を示す手紙用発行コードと一致するか否かをメインユニット６６のマイコンにおいて照合する。照合の結果、投函対象としての正誤を投函者が認識可能な方法にて出力する。投函者が認識可能な方法の一例としては、音声案内によって正誤の情報を出力する手法が考えられる。正しい投函対象である場合、投函者はそのまま手紙を投函することになる。この場合、メインユニット６６から手紙投函システム用端末装置３０に対して投函されたことを通知するために、該当する手紙用発行コードと投函済情報を手紙投函システム用端末装置３０に対して送信し、手紙投函システム用端末装置３０において受信した手紙用発行コードを利用済みとして登録するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、投函口６１の内側に、投函された手紙に付された手紙用発行コードを読み取るための手紙用発行コードリーダ６５と、メモリ上に記憶された正しい投函対象を示す手紙用発行コードと手紙用発行コードリーダ６５によって読み取った手紙用発行コードとの照合処理を行って照合結果を出力する機能を備えたメインユニット６６とを少なくとも備えた故人宛手紙投函ポストとすることで、投函者が手紙の投函先を間違うことがなくなる。故人に紐付けられた故人宛手紙投函ポストとして利用するものであることから、家庭の郵便受け等によって通常の郵便配達等の配送業務による配送を受ける場合に比較して投函対象を誤る可能性が高くなることが予想されるが、手紙用発行コードによって照合処理を行って正しい投函対象であるかを確認可能とすることで、投函ミスをなくすことが可能となる。
【００６７】
［付記］
上述した実施の形態の説明は、少なくとも下記発明を、当該発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができるように記載した。
［１］
貫通孔が少なくとも１つ形成された中空柱状本体と、該中空柱状本体上に配され、該中空柱状本体の上端部の貫通孔の開口を塞ぐ蓋とを有する墓石。
［２］
前記貫通孔内に骨袋が挿入される［１］に記載の墓石。
［３］
前記中空柱状本体の形状は中空円柱状である［１］又は［２］に記載の墓石。
［４］
［１］から［３］の何れかに記載の墓石の形状は円柱状である墓石。
［５］
前記貫通孔は複数形成されている［１］から［４］の何れかに記載の墓石。
［６］
墓石又は故人と紐付けられて使用されるものであって、収容空間及び投函口を少なくとも備え故人宛ての手紙を投函するためポストとして機能する故人宛手紙投函ポスト。
［７］
骨袋を入れる収容空間と手紙投函用の収容空間との両方を備えるように一体に成形されることで墓石としても機能する
［６］に記載の故人宛手紙投函ポスト。
［８］
中空円柱状の形状とすることで内部に前記収容空間を形成するようにした
［６］又は［７］に記載の故人宛手紙投函ポスト。
［９］
管理者の管理区域に設置されそれぞれが固有識別コードを有する複数の故人宛手紙投函ポストと、手紙用発行コードが付された少なくとも１以上の当該システム専用の手紙と、前記固有識別コード及び前記手紙用発行コードを登録管理して前記管理者宛てに届いた前記手紙の処理を行うための手紙投函システム用端末装置とを少なくとも備えた手紙投函システムであって、
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
前記手紙に付された前記手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム。
［１０］
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する位置情報関連付け登録部を更に備え、
前記該当ポスト情報出力部は、前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報として前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を含ませる
［９］に記載の手紙投函システム。
［１１］
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記手紙用発行コード照合処理部において照合処理が行われて投函する前記故人宛手紙投函ポストが確定した前記手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する利用済情報登録部を備える
［９］又は［１０］に記載の手紙投函システム。
［１２］
管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム用端末装置。
【符号の説明】
【００６８】
１１、１４、１９        蓋
１２、１３、１５、１８        中空柱状本体
１６            基礎部
１７、１７−１、１７−２        骨袋
２０              故人宛手紙投函ポスト部
２１              投函口
２２              取出口
２３              手紙収容スペース
３０              手紙投函システム用端末装置
３１              固有識別コード登録部
３２              位置情報関連付け登録部
３３              手紙用発行コード管理部
３４              手紙用発行コード照合処理部
３５              該当ポスト情報出力部
３６              利用済情報登録部
３７              記憶部
４０              封筒
４１              手紙用発行コード
５０              故人宛手紙投函ポスト
５１              投函口
５２              台座
５３              手紙収容空間
５４              取出口
６０              故人宛手紙投函ポスト
６１              投函口
６２              台座
６３              手紙収容空間
６４              取出口
６５              手紙用発行コードリーダ
６６              メインユニット
６７              ソーラーパネル
６８              接続ケーブル
６９              バッテリー
【図１】
2020115799.tif 000003
【図２】
2020115799.tif 000004
【図３】
2020115799.tif 000005
【図４】
2020115799.tif 000006
【図５】
2020115799.tif 000007
【図６】
2020115799.tif 000008
【図７】
2020115799.tif 000009
【図８】
2020115799.tif 000010
【図９】
2020115799.tif 000011
【図１０】
2020115799.tif 000012
【図１１】
2020115799.tif 000013
【図１２】
2020115799.tif 000014
【図１３】
2020115799.tif 000015
【図１４】
2020115799.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020115799.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者の管理区域に設置されそれぞれが固有識別コードを有する複数の故人宛手紙投函ポストと、手紙用発行コードが付された少なくとも１以上の当該システム専用の手紙と、前記固有識別コード及び前記手紙用発行コードを登録管理して前記管理者宛てに届いた前記手紙の処理を行うための手紙投函システム用端末装置とを少なくとも備えた手紙投函システムであって、
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
前記手紙に付された前記手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム。
【請求項２】
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する位置情報関連付け登録部を更に備え、
前記該当ポスト情報出力部は、前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報として前記故人宛手紙投函ポストの設置個所の位置情報を含ませる
請求項１に記載の手紙投函システム。
【請求項３】
前記手紙投函システム用端末装置は、
前記手紙用発行コード照合処理部において照合処理が行われて投函する前記故人宛手紙投函ポストが確定した前記手紙用発行コードについて当該手紙用発行コードが利用済みであることを登録する利用済情報登録部を備える
請求項１又は請求項２に記載の手紙投函システム。
【請求項４】
管理者の管理区域に設置された複数の故人宛手紙投函ポストのそれぞれに対して割り振られた固有識別コードを登録するとともに、前記故人宛手紙投函ポストに紐付ける故人の氏名を含む故人関連情報を前記固有識別コードに関連付けて登録する固有識別コード登録部と、
当該システム専用の手紙に付された手紙用発行コードと前記固有識別コードとの関連付けを登録して管理する手紙用発行コード管理部と、
前記管理者宛てに届いた前記手紙に付された前記手紙用発行コードを用いて照合処理を行うことで手紙用発行コードに関連付けて登録された各種情報を抽出する手紙用発行コード照合処理部と、
前記手紙用発行コード照合処理部における照合結果として得られた各種情報に基づいて、前記管理者宛てに届いた前記手紙の投函対象である前記故人宛手紙投函ポストを特定するための情報を出力する該当ポスト情報出力部と
を備える手紙投函システム用端末装置。
【国際調査報告】
2020115799.tif 000019
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