(57)【要約】  利便性を高めた回収支援装置、回収端末装置、コンピュータプログラム及びシステムの製造方法を提供する。回収支援装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされた場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、前記物品に付されるタグ、又は前記物品であるタグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部とを備える。
2019188314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、
物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされた場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記物品に付されるタグ、又は前記物品であるタグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、
前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、
受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部と
を備える回収支援装置。
【請求項２】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける受付部を備え、
該受付部は、更に、前記物品の遺失時又は不正使用時に前記ユーザ特定情報に基づく前記通知部による通知を受けるか否かの選択を受け付ける
請求項１に記載の回収支援装置。
【請求項３】
前記通知部は、
物品の回収、配送、出品、及び廃棄の少なくともいずれか２つを含む選択肢の中から選択を受け付けるインタフェースを含む
請求項１又は２に記載の回収支援装置。
【請求項４】
前記検知通知には、物品が拾得／届け出された又は不正使用された場所及び保管がされている場所の少なくともいずれかを示す情報が含まれる
請求項１から３のいずれか一項に記載の回収支援装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記場所を示す地図を前記ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに送る
請求項４に記載の回収支援装置。
【請求項６】
回収端末装置であって、
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部と、
当該回収端末装置が設置される施設を識別する施設識別情報を記憶する記憶部と、を備え、
物品に付されている前記タグから前記読取部によって読み取ったタグ識別情報と、前記施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知する
回収端末装置。
【請求項７】
コンビニエンスストアを含む商業施設、公共交通機関の施設、警察の施設、又は金融機関の施設に設置される
請求項６に記載の回収端末装置。
【請求項８】
ＵＰＳを搭載しているか、又はＵＰＳに接続されている
請求項６又は７に記載の回収端末装置。
【請求項９】
遺失が登録されている物品が検知された場合に写真又は動画の撮影をカメラに行なわせる
請求項６から８のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１０】
遺失が登録されている物品が検知された場合にゲートが開かないようにする
請求項６から９のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１１】
遺失が登録されている物品としてクレジットカード、キャッシュカード、又は電子マネーが検知された場合に決済を停止するようにカード会社、金融機関、又は電子マネーの管理会社へ通知する
請求項６から１０のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１２】
前記物品を前記施設に届け出た第三者による、拾得者としてのユーザ特定情報の登録を受け付ける
請求項６から１１のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１３】
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備えるコンピュータに、
前記記憶部に前記コンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、
物品の検知通知開始を選択するステップ、
前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び
読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
表示部及び操作部を備えるコンピュータに、
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を前記表示部に表示させるステップ、
物品の選択を前記操作部により受け付けるステップ、及び
選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を前記表示部に表示させるステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を表示させるステップ、物品の選択を受け付けるステップ、及び選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を表示させるステップを実行させる第１のコンピュータプログラムを表示部及び操作部を備える第１のコンピュータにインストールさせるべく配信し、
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備える第２のコンピュータに、前記記憶部に前記第２のコンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、物品の検知通知開始を選択するステップ、前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップを実行させる第２のコンピュータプログラムを前記第２のコンピュータにインストールさせるべく配信する、前記第１のコンピュータ、及び前記第２のコンピュータにより構成されるシステムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺失物を含む物品の回収を支援する回収支援装置、回収端末装置、コンピュータプログラム及びシステムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遺失物の発見を持ち主に通知するシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、警察又は交通機関で取り扱われている遺失物の量は減少せず、警察又は交通機関における遺失物の保管場所及び管理のための人的リソースの確保が課題となっている。【０００３】
近年、Bluetooth（登録商標）による通信手段を備えたタグと、該タグと通信するスマートフォン等の通信機器とを用い、タグを付した物品を遺失した際にこれを回収できるようにするシステムが提案されている。このシステムでは、所有者が所持する通信機器とタグとの通信が途絶えたことを契機に、タグが付された物品が所有者から離れたこと、即ち遺失したことを通知し、通信が途絶えた地点を通信機器の位置情報取得機能で検知し、紛失場所を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１０１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多様なシステムが提案されているにも拘わらず、遺失物の取扱いに関する課題は十分には解決されていない。システム利用に必要な登録手続の煩雑さ、運用費用を理由に、利用が浸透していないと推測される。【０００６】
遺失物が届けられる機関又は施設の立場からは、特許文献１に開示されているような特別なリーダが必要であったり、特定のアプリケーションを事業として運用する必要があったりするシステムでは、運用が煩雑である。【０００７】
本発明は、利便性を高めた回収支援装置、回収端末装置、コンピュータプログラム及びシステムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
回収支援装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされた場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、前記物品に付されるタグ、又は前記物品であるタグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部とを備える。【０００９】
本明細書において「検知（detection）」とは、「拾得（pick up）」、「届け出（delivery）」、「到着（arrival）」をその意味に含む。【００１０】
本明細書において「システム運営者」とは、システム全体を運営する運営者であってもよいし、システムの一部を運営する運営者であってもよい。【００１１】
上記構成により、例えば物品の購入時に、購入者のユーザ特定情報と、物品に付されるタグに個別に付与されているタグ識別情報とが対応付けられ、遺失した物品又は不正使用された物品に付されているタグのタグ識別情報に基づき、持ち主（例えば購入者）であるユーザ又はシステム運営者へ、通知が可能になる。ユーザは、タグに対して登録処理を行なう煩わしさなく、物品の遺失時又は物品の第三者による不正使用時に通知を受けるサービスを享受できる。【００１２】
本明細書において「遺失（lost）」とは、「紛失（missing）」、「盗難（stolen）」をその意味に含む。【００１３】
遺失時又は不正使用時に通知するサービスは、物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける電子商取引処理を実行するサーバにて実現してもよいし、電子商取引サービス外で実行されてもよい。【００１４】
物品の拾得／届け出又は不正使用が検知された場合、物品をユーザ自身が回収する回収、流通経路で運送してもらう配送、電子商取引サービス上での出品、及び廃棄、の少なくともいずれか２つを含む選択肢の中から、ユーザが選択できるインタフェースが用意されるとよい。【００１５】
検知通知に、物品が拾得／届け出された又は不正使用された場所及び保管がされている場所の少なくともいずれかを示す情報が通知に含まれてもよい。ユーザが使用する端末装置上で、拾得／届け出された若しくは不正使用された場所又は保管がされている場所を示す地図が表示されてもよい。【００１６】
上記構成により、ユーザの手続きの煩雑さを軽減でき、物品がいずれの施設に届けられ／検知されても、回収が容易となって利便性が高まる。そのため、遺失時又は不正使用時の通知サービスの普及が促進される。【００１７】
コンピュータプログラムは、バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備えるコンピュータに、前記記憶部に前記コンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、物品の検知通知開始を選択するステップ、前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップを実行させる。【００１８】
コンピュータプログラムは、表示部及び操作部を備えるコンピュータに、物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を前記表示部に表示させるステップ、物品の選択を前記操作部により受け付けるステップ、及び選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を前記表示部に表示させるステップを実行させる。【００１９】
システムの製造方法は、物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を表示させるステップ、物品の選択を受け付けるステップ、及び選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を表示させるステップを実行させる第１のコンピュータプログラムを表示部及び操作部を備える第１のコンピュータにインストールさせるべく配信し、バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備える第２のコンピュータに、前記記憶部に前記第２のコンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、物品の検知通知開始を選択するステップ、前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップを実行させる第２のコンピュータプログラムを前記第２のコンピュータにインストールさせるべく配信する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】物流システムの概要を示す図である。
【図２】取引サーバ及び回収支援サーバの内部構成を示すブロック図である
【図３】回収端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】情報端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】取引サーバにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】通信販売サービスで提供される画面例を示す図である。
【図７】タグ識別情報とアカウント情報との対応付けについての確認画面の例を示す図である。
【図８】アカウント情報に対応付けられたタグ識別情報の一例を示す図である。
【図９】タグの一例を示す模式図である。
【図１０】アカウント情報に対応付けられているタグの一覧を含む画面の一例を示す図である。
【図１１】回収端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１２】物流システムにて行なわれる拾得時の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】ユーザへの拾得通知の一例を示す図である。
【図１４】物流システムにて行なわれる回収処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】物流システムにて行なわれる回収処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】物流システムにて行なわれる回収処理の手順の他の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明をその実施形態を示す図面を参照して具体的に説明する。以下に説明する実施形態は、回収支援装置を物流システムに適用した例である。
【００２２】
図１は、物流システム１００の概要を示す。物流システム１００は、取引サーバ１、回収支援サーバ２、回収端末装置３、及び情報端末装置４を含む。取引サーバ１、回収支援サーバ２、回収端末装置３、及び情報端末装置４は、ネットワークＮを介して相互に情報を送受信することが可能である。物流システム１００は、遺失時通知サービスを付帯的に実現する。遺失時通知サービスは、電子商取引（通信販売）サービスにて販売される物品又は販売されるタグＴ自体の購入に際し、タグＴが付された物品が遺失した場合に、持ち主（購入者）であるユーザがこれを回収することを支援する。
【００２３】
取引サーバ１は、通信販売サービスを提供する事業者が管理するサーバコンピュータである。ユーザは、取引サーバ１から提供されるＷｅｂベースの通信販売サイトにて購入する物品を選択する。取引サーバ１では、ユーザのアカウント情報に紐づけられている決済方法により決済する。事業者は、決済された又は決済予定の物品を保管場所（倉庫）から搬出し、事業者自身の物流経路、又は、事業者若しくは各販売者が提携する物流業者の物流経路に載せて物品をユーザへ届ける。これらが、取引サーバ１における基本的な通信販売サービスである。遺失時通知サービスは、このような通信販売サービスの中で、ユーザを特定できるユーザ特定情報（以下、アカウント情報という）に対応付けられたタグ識別情報が付されたタグＴを物品と共に流通させ、遺失された物品の回収を支援する。
【００２４】
回収支援サーバ２は、タグＴの提供者により管理されるサーバコンピュータである。回収支援サーバ２は、流通前のタグＴ夫々に付与されるタグ識別情報をグループ化して保存しておき、タグ識別情報を取引サーバ１へ提供する。回収支援サーバ２は、回収端末装置３と通信が可能である。タグＴに付されるタグ識別情報は、回収支援サーバ２又は他の提携システムによって管理される発行システム２００（図２参照）により発行され、異なるタグＴで相互に重複しないよう、発行システム２００により発行日等と対応付けて管理される。
【００２５】
回収端末装置３は、遺失した物品が届けられる施設、例えばコンビニエンスストア、公共交通機関の駅又は事業所に設置、使用されている既設の端末装置である。回収端末装置３はタブレット端末、又はスマートフォン等の汎用通信装置を適用したものであってもよい。物品の届け先は上記の例に限らず、警察署、商業施設であってもよく、これらの施設に回収端末装置３を設けてもよい。コンビニエンスストアに設置される場合、回収端末装置３は、レジ端末、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）、又は、コンビニエンスストアでチケット販売サービスを提供するキオスク端末であってもよい。回収端末装置３は、駅等の公共交通機関施設に設置される場合は、ＡＴＭ、受取ロッカー、又は受付端末（空港などチェックインが必要な場所に設置）であってもよい。回収端末装置３は、金融機関の施設に設けられたＡＴＭであってもよいし、商業施設におけるレジ端末、ＡＴＭ、又はキオスク端末であってもよい。回収端末装置３は、各所に新設の専用端末として設けられてもよいが、既設の端末装置に、ソフトウェア的に回収端末装置３としての機能を加えることで実現されてもよい（後述）。回収端末装置３として機能させるための既設の端末装置は、無停電電源装置（ＵＰＳ）５を搭載しているか、又はＵＰＳ５に接続されていてもよい。追加的なソフトウェアモジュールは、ＵＰＳ５の提供者により、上述の回収支援サーバ２と共に提供されるとよい。
【００２６】
情報端末装置４は、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末装置である。情報端末装置４は、少なくともＷｅｂブラウザを含むアプリケーションプログラムを実行可能であり、取引サーバ１と通信接続して該取引サーバ１で提供される通信販売サイトでのユーザによる物品の売買を可能とする。
【００２７】
ネットワークＮは、所謂インターネットである公衆通信網Ｎ１と、所定の移動通信規格による無線通信を実現するキャリアネットワークＮ２とを含む。キャリアネットワークＮ２には基地局ＢＳが含まれる。取引サーバ１及び回収支援サーバ２間、回収支援サーバ２及び回収端末装置３間は、ネットワークＮを介して通信接続が可能である。情報端末装置４は、公衆通信網Ｎ１又は基地局ＢＳからネットワークＮを介して取引サーバ１と通信可能である。
【００２８】
物流システム１００における遺失物回収は、以下のように実現される。まず、取引サーバ１から提供される通信販売サイトにより、物品と同様にタグＴが販売されるか、タグＴが購入された物品の付属物とされる。物品又はタグＴの販売時に、物品の付属物であるタグＴ又は販売対象であるタグＴに付与されているタグ識別情報と、取引サーバ１の利用のためのユーザのアカウント情報とを対応付ける。対応付けについて、ユーザに了承を得ることが望ましい。その後、購入者であるユーザへタグＴが届けられる。届け先は、ユーザの自宅、職場、又はコンビニエンスストア等、指定された住所である。通信販売サイトで購買の申し込みがあった後に、販売者が物品を梱包するなどの処理を行なう販売形態では、販売者によってタグＴが予め物品に取り付けられてもよい。
【００２９】
タグＴは、各々のタグ識別情報を容易に読み取り可能に記憶している。タグＴは、多様な態様で提供できる。タグＴは、タグ識別情報を一次元又は二次元コード化した画像が印字されたシールとして提供されてもよい。タグＴは、無線タグ（例えばＲＦＩＤ）のタグ識別情報を記憶したＩＣチップ及びアンテナを構成する導体が形成された層を内蔵するシール、又はリボン等の紐状のものとして提供されてもよい。タグＴは、Bluetooth（登録商標）、特にＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を用いた通信モジュールと、タグ識別情報が記憶されたＩＣチップとを内蔵した荷物札、又はキーホルダーの態様で提供されてもよい。タグＴは、各々キャラクターが模られているか、画像が印刷されて装飾品として使用されてもよい。付される物品に関する商標等が含まれた出所識別用のシール又は真贋判別シール、あるいは衣類等の物品に付されているタグ、ラベルに、タグＴが兼用されてもよい。ユーザは、購入した物品にタグＴを付すか、又は購入したタグＴを所有する物品に付すのみでよい。タグＴは、タグ識別情報が記憶されたＩＣチップそのものであってもよい。この場合、物品とタグＴとは一体の物である。例えばＩＣチップ付きのキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード等のカード類、ＩＣチップ内蔵のスマートフォンを含む携帯型の電子機器がタグＴとして機能する。傘、衣類等、遺失され易い物品にＩＣチップを内蔵してもよい。
【００３０】
回収端末装置３は、タグＴからタグ識別情報を読み取る機能を有し、ユーザの物品が遺失物として届けられた際にその物品に付されたタグＴから読み取ったタグ識別情報を回収支援サーバ２へ、届け先を示す情報と共に通知する。回収支援サーバ２は、回収端末装置３からの通知に基づき、届けられた物品について取引サーバ１へタグ識別情報を通知し、取引サーバ１で提供されるサービス内で、そのタグ識別情報が対応付けられているアカウント情報に基づいて、ユーザへ遺失物が回収されたことを通知する。通知は、情報端末装置４への通知、又は遺失した物品が情報端末装置４そのものである場合はアカウント情報が対応する住所へのハガキ、封書等の送達、又は電話連絡によって実現されてもよい。
【００３１】
物品が届けられた通知を受けたユーザは、通知に含まれる届け先を示す情報を参照して届け先へ赴き、物品を回収する。通知には物品の配送、廃棄、及び販売等の選択肢が含まれていることが好ましい。回収の際には、回収端末装置３にて再度タグＴの読取と、該タグＴのタグ識別情報に紐付けられているアカウント情報との照合とによって持ち主本人であることが確認された場合にのみ回収がされるようにする。アカウント情報は、氏名、住所、通信販売サービスにおけるユーザ識別番号及びパスワード、又は、顔若しくは指紋等の生体認証情報であってもよく、これらの情報により本人確認がされるとよい。アカウント情報は、一時的に発行されるパスワードを含むか、又はこの一時的なパスワードで代替されてもよい。
【００３２】
このように、物流システム１００における遺失物回収支援では、ユーザは物品又はタグＴの購入時に、購入に利用する通信販売サービス又は決済サービスのアカウント情報と、タグＴのタグ識別情報との対応付けに同意し、タグＴを物品に取り付けるだけでよい。遺失物の届け出（report/register）も警察署に届け出るのみならず、コンビニエンスストア、駅、金融機関等としてもよく、いずれの場合も安全に受け渡しが行なわれる。ユーザに関する個人情報（ユーザ特定情報）が、他人の目にふれずに済む。このような遺失物回収支援を可能とする各装置の構成について、詳細を説明する。
【００３３】
図２は、取引サーバ１及び回収支援サーバ２の内部構成を示すブロック図である。取引サーバ１は、制御部１０、記憶部１１、及び通信部１２を備える。本実施形態において取引サーバ１は、１台のサーバコンピュータとして説明するが、複数のサーバコンピュータで機能又は処理を分散させてもよい。
【００３４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部１０は、記憶部１１に記憶されているサーバプログラム１Ｐに基づく情報処理を実行する。サーバプログラム１ＰにはＷｅｂサーバプログラムが含まれ、制御部１０は、情報端末装置４への通信販売サイトであるＷｅｂページの提供、Ｗｅｂサービスへのログインの受け付け等を実行するＷｅｂサーバとして機能する。
【００３５】
記憶部１１は、例えばハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いる。記憶部１１には、上述したサーバプログラム１Ｐ及び制御部１０が参照する各種情報が記憶されている。
【００３６】
通信部１２は、ネットワークＮを介した通信を実現するインタフェースであり、例えばEthernet（登録商標）、又は無線通信用アンテナ等の通信インタフェースを用いる。制御部１０は、通信部１２を介して回収支援サーバ２と通信接続が可能である。
【００３７】
取引サーバ１は、提供するサービスの利用者のアカウント情報を記憶した記憶装置１３に対し情報の読み書きが可能である。取引サーバ１の制御部１０は、記憶装置１３に対してアカウント情報の追加・削除、アカウント情報の更新、読み出し等を行なう。
【００３８】
回収支援サーバ２は、制御部２０、記憶部２１、及び通信部２２を備える。回収支援サーバ２についても、１台のサーバコンピュータとして説明するが、複数のサーバコンピュータで機能又は処理を分散させてもよい。
【００３９】
制御部２０は、ＣＰＵを用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部２０は、記憶部２１に記憶されている回収支援プログラム２Ｐに基づく情報処理を実行する。
【００４０】
記憶部２１は、例えばハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いる。記憶部２１には、上述した回収支援プログラム２Ｐ及び制御部２０が参照する各種情報が記憶されている。記憶部２１には、回収端末装置３の端末識別情報と、回収端末装置３が設置されている施設を特定するための特定情報（名称及び位置情報）との対応関係が回収端末装置情報として記憶されている。
【００４１】
通信部２２は、ネットワークＮ及び専用回線を介した通信を実現するインタフェースである。制御部２０は、通信部２２により、ネットワークＮ又は専用回線を介した取引サーバ１との間の通信接続を実現する。制御部２０は、回収端末装置３と通信接続することが可能であり、好ましくは専用回線を介して接続される。
【００４２】
回収支援サーバ２は、タグＴに付与されているタグ識別情報のグループ対応を記憶した記憶装置２０１を含む発行システム２００との間で情報を送受信することが可能である。記憶装置２０１は、タグＴをグループ化して記憶している。タグＴが単品で販売される場合には、タグＴに付されているタグ識別情報が、タグＴの種類、及び分類に対応する情報（分類識別情報）、並びにタグＴの提供先（取引サーバ１の管理事業者）を示す情報と対応付けて記憶されている。タグ識別情報は、発行日、製造日等の属性情報と対応付けて記憶されていることが好ましい。タグＴが複数を含むパッケージとして販売される場合には、パッケージ化された複数のタグＴの内の代表とされるタグ識別情報が、タグＴの分類識別情報、及び提供先を示す情報と対応付けて記憶されている。グループ（パッケージ）毎にグループ識別情報が発行され、タグＴのタグ識別情報には、所属するグループのグループ識別情報が対応付けられていてもよい。グループ識別情報にも属性情報が対応付けられていることが望ましい。回収支援サーバ２の制御部２０は、発行システム２００に対してタグＴの発行、発行済みタグＴのタグ識別情報の問い合わせ等を行なう。
【００４３】
図３は、回収端末装置３の内部構成を示すブロック図である。回収端末装置３は上述したように、レジ端末、ＡＴＭ、キオスク端末、受取ロッカー、又は新設の端末装置が利用される。回収端末装置３は、レジ端末として使用される汎用的なタブレット端末であってもよい。回収端末装置３は、制御部３０、記憶部３１、通信部３２、表示部３３、操作部３４及び読取部３５を少なくとも備える。回収端末装置３は、利用される装置の種類に応じた種々の構成部を有していてよい。
【００４４】
制御部３０は、ＣＰＵを用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用い、各構成部を制御して処理を実行する。制御部３０は、記憶部３１に記憶されている回収支援プログラム２Ｐに基づく情報処理を実行する。
【００４５】
記憶部３１は、回収端末プログラム３Ｐを記憶している。回収端末プログラム３Ｐは、レジ端末であればレジ用ソフトウェアプログラム、ＡＴＭであればＡＴＭソフトウェアプログラムに対するプラグインモジュールといった連係プログラムとして提供されるとよい。
【００４６】
通信部３２は、専用回線を介した通信を実現するインタフェースである。制御部３０は、通信部３２を介し、対応する専用回線を介して各端末機能に応じたサーバ装置と通信可能である。
【００４７】
表示部３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイを用いる。表示部３３は制御部３０の回収端末プログラム３Ｐを含む端末用のプログラムに基づく処理により、文字及び画像を含む操作画面を表示する。表示部３３はタッチパネル内蔵型ディスプレイを用いる。表示部３３は必須ではなく、操作部３４を音声によるユーザインタフェースとする場合には、表示部３３に代替して音声によって情報が出力されてもよい。
【００４８】
操作部３４は、表示部３３のディスプレイ内蔵のタッチパネル、又は、回収端末装置３の筐体に設けられたボタンを用いる。操作部３４は、音声入力部であって音声認識機能により音声による操作を受け付けてもよい。操作部３４は制御部３０との間で入出力が可能なキーボード及びポインティングデバイスであってもよい。操作部３４はこれらの構成により、ユーザ又はオペレータによる操作情報を制御部３０へ通知する。
【００４９】
読取部３５は、タグＴのタグ識別情報を読み取るリーダである。読取部３５は、バーコードリーダ、カメラ、及び無線タグリーダの内の少なくともいずれか１つである。読取部３５は、それらのいずれをも含み、タグＴの態様によっていずれかを選択的に使用してタグＴのタグ識別情報を読み取ってもよい。読取部３５は、タグＴから読み取った情報を制御部３０へ通知する。
【００５０】
図４は、情報端末装置４の内部構成を示すブロック図である。情報端末装置４は、上述したようにユーザが使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末装置であって、制御部４０、記憶部４１、通信部４２、表示部４３及び操作部４４を備える。
【００５１】
制御部４０は、ＣＰＵ、ＧＰＵ等のプロセッサと、メモリ等を用いる。制御部４０は、プロセッサ、メモリ、記憶部４１及び通信部４２を集積した１つのハードウェア（ＳｏＣ：System On a Chip）として構成されていてもよい。制御部４０は、記憶部４１に記憶されているアプリプログラム４Ｐに基づき、取引サーバ１への通信接続を実行し、該取引サーバ１によって提供される通信販売に係るＷｅｂページを介した処理を実行する。
【００５２】
記憶部４１は、フラッシュメモリを用い、アプリプログラム４Ｐを含む制御部４０が参照するプログラム、及びデータが記憶される。アプリプログラム４Ｐは少なくともＷｅｂブラウザプログラムを含み、制御部４０は、アプリプログラム４Ｐに基づき、取引サーバ１で提供されるＷｅｂページの情報から画面を表示部４３に表示させる。
【００５３】
通信部４２は、ネットワークＮへの通信接続を実現する通信モジュールである。通信部４２は、ネットワークカード、無線通信デバイス又はキャリア通信用モジュールを用いる。
【００５４】
表示部４３は、液晶パネル又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を用いる。操作部４４は、ユーザの操作を受け付けるインタフェースであり、物理ボタン、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイス、スピーカ及びマイクロフォン等を用いる。操作部４４は、物理ボタン又はタッチパネルにて表示部４３で表示している画面上で操作を受け付けてもよいし、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識し、スピーカで出力する音声との対話形式で操作を受け付けてもよい。
【００５５】
このように構成される物流システム１００において、物品が遺失されてもその物品にタグＴが付されていることによって、持ち主であるユーザの操作負担を低減しつつ回収が可能となる。以下、（１）タグＴの入手フェーズ、（２）遺失から拾得までのフェーズ、（３）回収フェーズに分けて各フェーズでの処理を説明する。
【００５６】
（１）タグＴの入手
タグＴの入手フェーズでは、タグＴを取り付ける物品又はタグＴ自体をユーザが入手する。
【００５７】
図５は、取引サーバ１における処理手順の一例を示すフローチャートである。取引サーバ１の制御部１０はＷｅｂサーバの機能により、ユーザが使用する情報端末装置４からのアクセスを受け付けると以下の処理を開始する。
【００５８】
取引サーバ１では、提供する通信販売サービスにおけるＷｅｂページにてログインを受け付ける（ステップＳ１０１）。ログインに使用する情報は、情報端末装置４を使用するユーザを特定できる情報であれば、ユーザＩＤ（Identifier）及びパスワード等の所謂ログイン情報に限らず、ユーザ名、その他の認証情報（生体情報、鍵情報）等であってもよく、形式は問わない。他のサービスへログインするための情報を使用し、他のサービスとの連動を可能としてもよく、オープンＩＤを用いてもよい。制御部１０は、ログインに使用した情報に基づき、使用するユーザのアカウント情報（ユーザ名、ユーザ識別番号、連絡先（電話番号、住所等）、会員のカテゴリー、他の連携サービスにおけるアカウント情報等）を記憶装置１３から抽出する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
制御部１０は、提供する通信販売サービスにて物品（又は情報）の購入を受け付ける（ステップＳ１０３）。制御部１０は、購入対象の物品がタグＴの対象品であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。物品の分類に基づきタグＴの対象品であるか否かが判断できるか、対象品である物品の商品番号を予め記憶しておき、対象品であるか否かを判断できるとよい。
【００６０】
ステップＳ１０４で対象品でないと判断された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部１０は購入対象の物品がタグＴ自体であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５にて対象品でもなく、タグＴ自体でもないと判断された場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、制御部１０は、購入手続きを進めて（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ１０４で対象品であると判断された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、又はステップＳ１０５でタグＴ自体であると判断された場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部１０は、遺失時保証サービスの提供を受けるか否かの選択を受け付ける画面の情報を情報端末装置４へ送信する（ステップＳ１０７）。制御部１０は、選択受付画面にて提供を受けると選択されたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０７で送信される選択画面では、タグＴに付与されているタグ識別情報と、通信販売サービスにおけるアカウント情報との紐付けについて同意するかの確認を取ることが望ましい。
【００６２】
ステップＳ１０８で提供を受けると選択されたと判断された場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、制御部１０は、付属品としてのタグＴ又は購入対象の物品としてのタグＴを特定し（ステップＳ１０９）、特定されたタグＴのタグ識別情報を、ステップＳ１０２で特定したアカウント情報に対応付けて記憶装置１３にて記憶する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の対応付け及び記憶は、ここまでの購入手続き中に限らない。購入手続き後に実際に、タグＴが倉庫から搬出される時点、又はタグＴが購入者宛てに出荷される時点で、タグＴから実際のタグ識別情報を読み取り、購入者のアカウント情報に対応付けて記憶されてもよい。
【００６３】
制御部１０は、そのまま物品の購入手続きを続行し（Ｓ１０６）、処理を終了する。ステップＳ１０６で制御部１０は、購入対象がタグＴ自体である場合、及び付属品として遺失時通知の付帯サービスの申し込みを受け付ける場合に、追加料金、手数料等の計算を行なって手続を続行する。制御部１０は、ステップＳ１０２で特定したアカウント情報が特定の会員である場合、付属品としての追加料金、手数料等の追加計算を行なうことなく手続きを進める。
【００６４】
図５のフローチャートは一例である。ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は、ステップＳ１０６の購入手続き直前に行なわれてもよい。
【００６５】
図６は、通信販売サービスで提供される画面例を示す図である。図６は、情報端末装置４の表示部４３にて表示される物品の購入手続き画面４３１を示している。購入手続き画面４３１は、上述のステップＳ１０４で、対象品であると判断されて表示される選択受付画面４３２を含み、該画面４３２には遺失時通知サービスへ登録することを選択する選択コントロール４３３が含まれている。選択受付画面４３２は、別途タグＴを併せて購入することを受け付けるコントロール４３４を含んでもよい。選択コントロール４３３又はコントロール４３４が選択されて購入手続きが進められた場合、タグＴが購入された商品と共に届けられ、取引サーバ１で提供される通信販売サービスの付帯サービス（オプション）として、遺失時通知サービスの利用対象となる。タグＴは、発行システム２００から別途届けられてもよい。
【００６６】
図７は、タグ識別情報とアカウント情報との対応付けについての確認画面の例を示す図である。図７に示す画面は、図６にて選択受付画面４３２における選択コントロール４３３又はコントロール４３４が選択されて購入手続きが進んだ場合に情報端末装置４の表示部４３に表示される（「カートに入れる」が選択された場合）。ステップＳ１１０は、図７に示すような画面にてアカウント情報との対応付けについて了承を受けることが望ましい。了承しないことが選択された場合、単に物品の購入手続きが進められる。図７に示すように、アカウント情報に含まれるユーザが使用する情報端末装置４に対応するメールアドレスへの通知、アカウント情報に含まれる住所へのハガキによる通知、又はアカウント情報が対応付けられているアプリへの通知のいずれかが選択されるとよい。制御部１０は、いずれへ通知すべきかをアカウント情報に対応付けて記憶装置１３に記憶する。
【００６７】
図８は、アカウント情報に対応付けられたタグ識別情報の一例を示す図である。図８に示すように、上述のステップＳ１１０では、アカウント情報に対応付けてタグＴのタグ識別情報が記憶される。図８に示す例では、ユーザＩＤ（ログインＩＤ）に付与されているユーザを特定するユーザ識別番号「0010012345」をアカウント情報の一部とし、これに対応付けて、４つのタグＴがパッケージで購入された（図７、コントロール４３４にて購入）タグＴのタグ識別情報「0020007891」〜「0020007894」が記憶されている。ユーザ識別番号「0020034567」に対応付けて、物品（品目：長傘）の付属品として１つのタグＴのタグ識別情報「021006543」が対応付けられている例が示されている。複数のタグＴの内の１つは、ともに購入された物品の品名（品目）が対応付けて記憶されている。他のタグＴのタグ識別情報には、品目が未登録であることが示されている。代表となるタグ識別情報「0020007891」を含むグループ化されたタグＴについて、未登録の品目については、通信販売サービスのアカウント情報の付帯サービスとして、別途、所有物にタグＴを付した後に登録してもよい。図８に示すように各タグのタグ識別情報には、タグ状況を示す情報が対応付けられているとよい。タグ状況は、後述の遺失から拾得のフェーズにて説明する。
【００６８】
図５のフローチャートに示したような購入手続きの処理によって、購入された物品と共に、又は別途、タグＴがユーザ宛てに届けられる。ユーザは、入手したタグＴを、購入した物品に自分の手で取り付ける。図９はタグＴの一例を示す模式図である。図９に示すように、タグＴはシール状であってもよく、この場合ユーザは購入した物品と共に送られたものを物品に貼付する。図９に示すシール状のタグＴには、キャラクターの画像が印刷されていて装飾品として使用されている。
【００６９】
タグＴを物品の流通に他サービスと併せて載せ、物品の購入手続でユーザのアカウント情報とタグＴとの紐付けがされることで、ユーザにとっては別途タグＴについての登録手続きを行なう必要がなく、利便性が高まる。
【００７０】
（２）遺失から拾得まで
次に、タグＴが付された物品が遺失した後のフェーズについて説明する。ユーザは、タグＴを付した物品を遺失したと自覚した場合、所有する情報端末装置４にて取引サーバ１により提供される通信販売サービスにログインし、遺失した物品の登録（遺失届手続き）を行なう。遺失届手続きは必須ではない。遺失時通知サービスの利用が選択されている場合、例えばアカウント情報に対応付けられているタグＴの一覧を含む画面を表示させることができる。図１０は、アカウント情報に対応付けられているタグＴの一覧を含む画面４３６の一例を示す図である。図１０に示すように、情報端末装置４の表示部４３に表示する場合には、ユーザが購入したタグＴ夫々のイメージ図が表示され、タグＴ夫々についてそのタグＴを付した物品をユーザが識別できるようにしてあるとよい。図１０に示すタグ一覧を含む画面４３６には、遺失した物品の種類（品目）を登録できる遺失届ボタン４３７が含まれている。遺失届ボタン４３７には、警察への遺失届出書の提出サービスが連動されていてもよいし、別途タグＴからタグ識別情報を読み出すことが可能なリーダを備えたゲート（ビーコン受信機等）を利用してタグＴが付された物品の存在を通知するサービスが連動されていてもよい。連動サービスについては後述する。タグ一覧の画面４３６には、遺失していない場合であっても、タグＴを付した物品の品目、種類を事後的に登録できるインタフェース（編集ボタン４３８）が含まれている。
【００７１】
図１０の画面例で、遺失届ボタン４３７により遺失したことが登録された場合、図８に示したアカウント情報に対応付けられているタグＴのタグ識別情報は、タグ状況を「所持」から「遺失」として更新される。回収支援サーバ２へ、遺失した物品に付されているはずのタグＴのタグ識別情報に対応付けて遺失中であることが通知され、回収支援サーバ２にて遺失中のタグＴのタグ識別情報が記憶部２１に記憶される。タグ状況の「遺失」への更新は必須ではなく、後述のように物品が拾得されたことでタグ状況が「所持」から直接的に「拾得済み」等へ更新されてもよい。
【００７２】
善意の第三者が遺失した物品を拾得した場合、第三者は物品を任意の施設のスタッフへ届ける。スタッフは、届けられた物品に対し、管理する回収端末装置３の読取部３５で物品のタグＴの読み取りを試みる。物品にタグＴが付されている場合には、回収端末装置３から回収支援サーバ２へ通知がなされる。読み取りは以下のようになされる。拾得した第三者が、通信販売サービスの特定の会員である場合、拾得者として回収端末装置３にてアカウント情報を登録してもよい。
【００７３】
図１１は、回収端末装置３の表示部３３に表示される画面例を示す図である。図１１は、回収端末装置３の動作の元となる回収端末プログラム３Ｐに基づき表示される画面の例を示しており、より具体的には、回収端末装置３がコンビニエンスストアのレジ端末である場合の例を示している。回収端末装置３として機能するレジ端末に表示されるレジ画面３３１には、図１１に示すように、宅配便の手続等と並んで遺失物を拾得した場合に、持ち主へ連絡するために使用される遺失物拾得ボタン３３２が含まれている。レジ画面３１１には、後述するようにユーザが遺失物を回収する時に使用される遺失物返却ボタン３３３も含まれている。
【００７４】
図１１に示す遺失物拾得ボタン３３２のように、回収端末装置３が備える表示部３３又は操作部３４には、拾得を通知するためのインタフェースが設けられる。拾得を通知するインタフェースを選択される操作がスタッフによって行なわれると、読取部３５によりタグＴの読み取り操作を行なうように促すメッセージが表示部３３に表示される。表示部３３には、拾得された物品の品目を選択するインタフェースが表示されるとよい。読み取り操作が行なわれることで、拾得を通知する状態で読取部３５から読み取られたタグ識別情報の通知を受けると、回収端末装置３を起点に以下の処理が実行される。図１２は、物流システム１００にて行なわれる拾得時の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００７５】
回収端末装置３の制御部３０は、通信部３２から回収支援サーバ２へ接続する（ステップＳ３０１）。回収支援サーバ２により接続が確立されると、記憶部３１に予め記憶されている施設の識別情報と共に、読取部３５により読み取られたタグＴのタグ識別情報を、選択されている場合には物品の品目と共に通知する（ステップＳ３０２）。通知が完了した場合、通信が切断される（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の切断後、回収端末装置３の表示部３３には、通知を完了した旨のメッセージが表示されるとよい。
【００７６】
回収支援サーバ２では、通信部２２で通信接続した回収端末装置３から通知を受けると（ステップＳ２０１）、制御部２０は、通知されたタグＴのタグ識別情報及び施設の識別情報を一時的に記憶する（ステップＳ２０２）。物品の品目が通知された場合にはこれも記憶される。制御部２０は、施設の識別情報に基づき、施設の特定情報（名称及び位置情報）を読み出しておく（ステップＳ２０３）。制御部２０は、拾得されて未回収の物品に付されたタグＴの情報として、通知されたタグＴのタグ識別情報及び届けられた施設の識別情報（通知された場合は品目も含む）を記憶部２１に記憶しておく（ステップＳ２０４）。
【００７７】
制御部２０は、タグＴのタグ識別情報により、発行システム２００に対し、タグＴの提供先の情報で特定されるタグＴの提供先が管理者である取引サーバ１を特定する情報を問い合わせる（ステップＳ２０５）。制御部２０は問い合わせの結果得られた情報に基づき、タグＴの提供先の取引サーバ１へ向けて、拾得したタグＴのタグ識別情報と、拾得された施設の特定情報とを含む拾得通知（拾得を検知した検知通知）を送信する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
取引サーバ１では、通信部１２により拾得通知を受信すると（ステップＳ１２１）、制御部１０が、記憶装置１３から、拾得通知に含まれるタグＴのタグ識別情報が対応付けられているアカウント情報を抽出する（ステップＳ１２２）。制御部１０は、抽出したアカウント情報に対応付けられているタグＴのタグ識別情報の内、拾得通知に含まれているタグＴのタグ識別情報に対応するタグ状況の情報を「拾得済み」等の情報で更新する（ステップＳ１２３）。制御部１０は、抽出したアカウント情報に含まれる電子メールアドレス、住所、及び、情報端末装置４のアプリプログラム４Ｐの内、予め選択されていた通知先（図７）へ、ユーザへの拾得通知を行ない（ステップＳ１２４）、処理を終了する。
【００７９】
このように、届け出がされた施設で、スタッフは回収端末装置３にて拾得通知用のインタフェースを操作し、読取部３５にて読み取り操作を行なう。拾得された物品の管理は施設毎の取り決めで保存されるとよい。受取ロッカーの場合、拾得された物品はロッカーの各室に、スタッフにより収容され、回収端末装置３により自動的に施錠し、後述の持ち主へ通知される暗証番号（パスワード、アカウント情報による認証でもよい）で開錠できるとよい。その他、拾得され届けられた施設が大型の商業施設であって倉庫があり、倉庫内に自動マテリアルハンドリング装置がある場合は、自動的に収容され、自動的に回収できてもよい。
【００８０】
拾得した第三者が、通信販売サービスの特定の会員であって、拾得者として回収端末装置３にてアカウント情報を登録する場合、読取部３５でのタグＴのタグ識別情報の読み取り操作後に、拾得者のアカウント情報の読み取りがオプションとして実施するとよい。拾得者が携帯所持している情報端末装置４にて、アカウント情報をバーコード等へ画像化したものを表示部４３に表示させ、これを回収端末装置３の読取部３５にて読み取り、拾得された物品のタグＴのタグ識別情報と対応付けて回収支援サーバ２へ送信されるとよい。
【００８１】
（３）物品の回収
図１３は、ユーザへの拾得通知の一例を示す図である。図１３では、情報端末装置４の表示部４３に表示される拾得通知画面４３９を示す。拾得通知画面４３９には、タグＴのイメージ、届けられた物品の品目、拾得場所を特定する情報が含まれている。拾得場所には、場所を示す地図を表示するためのボタン４４４も含まれている。拾得通知画面４３９には、拾得された物品に対するユーザの行動を選択するためのインタフェースが含まれている。インタフェースは、ユーザが取りに行く場合の手続きを開始するためのアイコン４４０、通信販売サービスによる発送と同様に自宅へ発送してもらうためのアイコン４４１、回収を諦めて通信販売サービスでの出品手続きを行なうためのアイコン４４２を含む。図１３に示すように拾得通知画面４３９には、廃棄手続きを行なうためのアイコン４４３が含まれるとよい。通知先として住所が選択されている場合は、取りに行く場合の暗証番号が発行されており、記載されているハガキによって通知される。ハガキの場合、届けてもらうためのアイコン４４１及び出品する場合のアイコン４４２に対応する手続きについて、電話での操作方法が記載されているとよい。図１３に示すように拾得された物品がスマートフォンであって、選択されている通知先が電子メールアドレス又はアプリプログラム４Ｐへの通知である場合、取引サーバ１の制御部１０はこれを認識し、ハガキによって通知する等の対応を行なうことが好ましい。
【００８２】
回収処理は、ユーザによって行動が選択されると、これを検知した取引サーバ１によって開始される。まず、取りに行くこと（回収）が選択された場合について説明する。図１４及び図１５は、物流システム１００にて行なわれる回収処理の手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８３】
取引サーバ１は、回収が選択されたことを検知すると（ステップＳ１３１）、対象のタグＴのタグ識別情報と共に、回収予定であることを回収支援サーバ２へ通知する（ステップＳ１３２）。取引サーバ１は、引き取り用のパスワードを発行して暗号化するなどして安全に回収支援サーバ２へ、タグＴのタグ識別情報と対応付けて送信する（ステップＳ１３３）。
【００８４】
回収支援サーバ２では、通信部２２により回収予定の通知及びパスワードを取引サーバ１から受信すると（ステップＳ２１１）、制御部２０が、ステップＳ２０４で記憶部２１に記憶してある通知されたタグＴのタグ識別情報及び届けられた施設の識別情報の情報を、回収予定の物品に付されたタグＴの情報として更新しておく（ステップＳ２１２）。制御部２０は、通知されたタグＴのタグ識別情報に対応付けられている施設の識別情報に基づき、届けられて保管されている施設の回収端末装置３へ通信接続し（ステップＳ２１３）、回収予定の物品のタグＴのタグ識別情報と対応付けて回収予定を通知する（ステップＳ２１４）。通知が完了すると、通信接続が切断される（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１４では、回収期限を示す情報が対応付けて送信されてもよい。
【００８５】
回収端末装置３では、回収予定の通知を受信すると（ステップＳ３１１）、通知に含まれる回収予定の物品のタグＴのタグ識別情報を記憶部３１に記憶して待機する（ステップＳ３１２）。
【００８６】
遺失した物品の持ち主であるユーザが、遺失物が届けられた施設へ足を運ぶことで回収端末装置３にて回収処理が進行する。例えばユーザが施設のスタッフに声を掛けると、スタッフの操作、又は案内で回収端末装置３による処理が開始する。回収端末装置３の制御部３０は、回収対象の物品に対応するタグＴのタグ識別情報を、記憶部３１に記憶してある回収予定の情報から抽出する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３１３では、例えばスタッフがユーザから指定された物品を保管場所から持ち出し、ユーザの視認によって確認し、読取部３５にて物品に付されているタグＴの読み取りを行なうことで制御部３０がタグＴのタグ識別情報を特定する。回収端末装置３がレジ端末である場合、図１１のレジ画面３３１に含まれる遺失物返却ボタン３３３の選択により、読取部３５による読み取りが行なわれ、ステップＳ３１３の処理が行なわれるとよい。
【００８７】
制御部３０は、表示部３３に引き取り用のパスワードの入力画面を表示させ（ステップＳ３１４）、操作部３４によりパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ３１５）。ステップＳ３１５において制御部３０は、アカウント情報（電話番号、ログイン情報等）の入力を更に受け付けてもよい。ユーザが情報端末装置４を持参している場合、情報端末装置４の表示部４３に、アカウント情報、又はパスワードをバーコード等の画像化したものを表示させ、これを読取部３５でアカウント情報、パスワードとして読み取ることで、受け付けてもよい。
【００８８】
制御部３０は、回収支援サーバ２へ通信接続し（ステップＳ３１６）、ステップＳ３１３で抽出したタグＴのタグ識別情報と、ステップＳ３１５で受け付けたパスワードとに基づき、正当な持ち主であるか否かの認証依頼を回収支援サーバ２へ送信する（ステップＳ３１７）。ステップＳ３１７では、ステップＳ３１５でアカウント情報が入力されている場合には共に送信されるとよい。
【００８９】
回収支援サーバ２は、認証依頼を受信すると（ステップＳ２１６）、ステップＳ２１１で受信してあるパスワードに基づき、認証処理を実行する（ステップＳ２１７）。認証処理は、回収支援サーバ２から取引サーバ１へ更に問い合わせを行ない、アカウント情報の照合等がなされてもよい。回収支援サーバ２は、認証処理の結果を回収端末装置３へ送信する（ステップＳ２１８）。本人確認用の顔写真が回収支援サーバ２にて予め登録されており、これに基づき認証処理がされてもよい。この場合、回収端末装置３へ顔写真が送信され、スタッフ確認用に顔写真が表示されることで、スタッフの視認により認証が行なわれる。
【００９０】
回収端末装置３では、認証処理の結果を受信し（ステップＳ３１８）、成功している場合には、スタッフにより物品が手渡される。物品がロッカーで施錠されている場合には開錠がされ、倉庫に格納されている場合には受け取り場所まで搬送されてもよい。手渡し及び受け取りが完了すると、回収端末装置３から回収支援サーバ２へ回収完了が通知され（ステップＳ３１９）、通信が切断される（ステップＳ３２０）。
【００９１】
回収支援サーバ２では、回収完了の通知を受けると（ステップＳ２１９）、対応するタグＴのタグ識別情報の回収予定の物品のタグとしての記憶を削除し（ステップＳ２２０）、更に取引サーバ１へ回収完了を通知する（ステップＳ２２１）。
【００９２】
取引サーバ１では、回収完了の通知を受けると（ステップＳ１３４）、アカウント情報に対応付けられているタグＴのタグ識別情報のタグ状況の情報を「所持」へ戻すように更新し（ステップＳ１３５）、処理を終了する。
【００９３】
届けてもらう（配達）が選択された場合について説明する。図１６は、物流システム１００にて行なわれる回収処理の手順の他の一例を示すシーケンス図である。
【００９４】
取引サーバ１は、配達が選択されたことを検知すると（ステップＳ１４１）、対象のタグＴのタグ識別情報と共に、発送指示を回収支援サーバ２へ送信する（ステップＳ１４２）。取引サーバ１の制御部１０は、対象のタグＴに対応付けられているアカウント情報に基づき、住所又は指定された届け先である宛先情報を回収支援サーバ２へ送信する（ステップＳ１４３）。宛先情報は、配送伝票として画像化して送信してもよい。
【００９５】
回収支援サーバ２では、発送指示及び宛先情報を受信すると（ステップＳ２３１）、制御部２０が、ステップＳ２０４で記憶部２１に記憶してある発送指示対象のタグＴのタグ識別情報及び届けられた施設の識別情報の情報を、発送予定の物品に付されたタグＴの情報として更新しておく（ステップＳ２３２）。制御部２０は、発送指示対象のタグＴのタグ識別情報に対応付けられている施設の識別情報に基づき、届けられて保管されている施設の回収端末装置３へ通信接続し（ステップＳ２３３）、配達されるべき物品のタグＴのタグ識別情報と対応付けて発送指示を宛先情報と共に送信する（ステップＳ２３４）。
【００９６】
回収端末装置３では、発送指示及び宛先情報を対象のタグＴのタグ識別情報と共に受信すると（ステップＳ３３１）、制御部３０が発送対象のタグＴに関する情報を表示部３３に表示し、発送処理が必要であることを施設のスタッフ又はマテハンシステムの搬送装置に確認させる（ステップＳ３３２）。発送を認識したスタッフ又はマテハンシステムの搬送装置は、受信した宛先情報に基づき発送手続きを行なうと、発送完了を操作部３４にて入力する。制御部３０は、発送完了入力の操作を受け付けると、発送完了を回収支援サーバ２へ通知する（ステップＳ３３３）。
【００９７】
回収支援サーバ２では、発送完了通知を受けると（ステップＳ２３５）、通信接続を切断し（ステップＳ２３６）、制御部２０はステップＳ２３２で記憶部２１に更新記憶してあるタグＴのタグ識別情報及び届けられた施設の識別情報の情報を削除する（ステップＳ２３７）。制御部２０は、発送完了を取引サーバ１へ通知する（ステップＳ２３８）。
【００９８】
取引サーバ１では、発送完了の通知を受けると（ステップＳ１４４）、アカウント情報に対応付けられているタグＴのタグ識別情報のタグ状況の情報を「所持」又は「配送により回収中」などと戻すように更新し（ステップＳ１４５）、処理を終了する。
【００９９】
出品することが選択された場合については、図１６を参照して示した手順と同様にして回収される。ただし物品の回収先が通信販売サービスの倉庫であるとする。通信販売サービスにおける配送業者が届けられた施設へ向かい、他の配送物と共に回収してもよい。回収後の取引は通信販売サービスにおける出品用の手続きと同様であり、売り上げは、元の持ち主であるユーザへ還元される。廃棄することが選択された場合も、回収先を通信販売サービスの倉庫、又は特定の指定住所としてもよいし、拾得されて届けられた場所で他の廃棄物と共に廃棄されてもよい。
【０１００】
回収、配送、出品及び廃棄のいずれが選択された場合にも、拾得した第３者が通信販売サービスの特定の会員であって、拾得者として回収端末装置３にて登録されている場合、取引サーバ１により、ユーザに対し、拾得者へのお礼の支払いを行なうか否かを任意に選択させる画面を提示するとよい。お礼は通信販売サービスのポイント等で付与されるとよい。
【０１０１】
このようにして、既存の通信販売サービスにおけるアカウント情報と、タグＴのタグ識別情報との対応付けを購入時に行なうことで、ユーザの負担を最小限にして遺失物の回収を支援することが可能となる。通信販売サービスと、無停電電源装置５を備えて稼働し続けているコンビニエンスストア、ＡＴＭ等が設置された施設とを含む物流システム１００に、物品の回収支援を実現する回収支援サーバ２及び回収端末装置３を組み込むことによって、遺失物通知サービスの利便性を高めて普及を図ることが可能になる。
【０１０２】
本実施形態では、物品が遺失した場合に、善意の第三者によってコンビニエンスストア、公共交通機関の駅等の施設に物品が届けられる前提で、回収した施設のスタッフが回収端末装置３から拾得されたことを通知した。善意で拾得されることに限定されず、遺失した物品が不正に使用されようとした場合に、回収端末装置３にてこれを検知し、通知することで、遺失した物品が見つかったことが、回収支援サーバ２を介してユーザに通知されてもよい。具体的には、使用される物品にタグＴが付されている場合、回収端末装置３でタグ識別情報を読み取り、遺失届が出されているタグＴのタグ識別情報と照合し、遺失届が出されているタグＴである場合に、使用を中止させて通知する。これは、対象の物品がクレジットカード、プリペイドカード等である場合に不正使用を検知でき、有用である。遺失した物品が拾得された場合、又は不正使用された場合の通知先は、ユーザのみならず、カード事業者であってもよいし、回収支援サーバ２の運営者であってもよい。
【０１０３】
（変形例１）
タグＴは、上述の実施形態のように通信販売サービスにて購入された物品として付属するか、それ自体が購入される態様には限らない。例えば購入者が物品を購入した際に、レジ端末でタグＴが発行されてもよい。この場合、タグＴのタグ識別情報と対応付けられるユーザ固有の情報は、通信販売サービスのアカウント情報ではなく、所謂電子マネーと呼ばれる決済サービスで使用されるユーザ情報である。
【０１０４】
コンビニエンスストアで傘のような携帯される雑貨をユーザが購入する際に、決済時にタグＴの発行を選択し、その場でタグＴを使用できるようにしてもよい。この場合、回収端末装置３の表示部３３に、遺失時通知サービスを利用するか否かの確認画面を表示させる。ユーザが利用することを選択した場合、回収端末装置３は、上述のように電子マネーでの決済を行なう。コンビニエンスストアのスタッフは、読取部３５により付属品として提供するタグＴのタグ識別情報を読み取り、決済を行なう。タグＴは、レシートの一部として発行される態様としてもよい。回収端末装置３から決済サービスを提供する取引サーバ１へ、決済情報と共にタグＴのタグ識別情報とが対応付けて送信され、取引サーバ１にてユーザ情報にタグＴのタグ識別情報を対応付けて記憶する処理が実行される。スタッフは、タグＴを商品（傘）と共に購入者であるユーザへ手渡す。ユーザは、タグＴを購入した商品に取り付けて使用する。以後の処理は、上述した実施形態と同様である。
【０１０５】
同様に、駅の構内又は周辺の店舗でユーザが土産品を購入する際に、電子マネーでの決済時にシール状のタグＴの発行を選択し、その場で土産品のパッケージに貼付されてもよい。ユーザが土産品を電車内に置き忘れた場合でも、鉄道会社職員、スタッフが回収端末装置３を用いてタグＴを読み取ることで、何れの駅で拾得されたかなどをユーザが把握し、場合によっては配送手続を行なうことも可能である。
【０１０６】
アカウント情報（ユーザ特定情報）とタグ識別情報との対応付け及び記憶は、個人情報の取扱いの面で、取引サーバ１で行なうこととした。代替的に、タグ識別情報の情報をやり取りできる回収支援サーバ２が、タグＴの発行を受けたユーザのアカウント情報を各取引サーバ１から収集し、収集したアカウント情報を、そのユーザに対して発行されたタグＴのタグ識別情報と対応付けて記憶する構成としてもよい。
【０１０７】
上述したような回収支援は、遺失物に限らず、物流システム１００におけるユーザ宛ての荷物そのものに適用してもよい。例えば、取引サーバ１により提供される通信販売サービスにて購入された物品の届け先を、ユーザが指定したコンビニエンスストアとした場合の回収に適用できる。物品がそのコンビニエンスストアに到着したときに、スタッフがこれに対応する操作を回収端末装置３にて行なうことで、回収支援サーバ２を経由してユーザに通知できる。これによりコンビニエンスストアからの荷物の回収が促進される。届けられた荷物と、遺失物とが指定されたコンビニエンスストアへまとめられてもよい。
【０１０８】
（変形例２）
タグＴのタグ識別情報とアカウント情報との対応付け及び記憶は、更に他のサービスとの連動を可能とする。他のサービスは、タグＴからタグ識別情報を読み出すことが可能なリーダ（トリガーコイル等）又は、ビーコン受信機等を利用し、タグＴが付された物品又はタグＴが内蔵された物品の存在の検知及びタグＴの識別に基づき行なわれる。例えば、タグＴを検知した場合にタグ識別情報に対応するアカウント情報へ検知通知を行なうシステムを実現できる。これは、遺失届により遺失した又は盗難されたことが登録された場合のみ、検知したゲート又はビーコン受信機の場所と共にアカウント情報へ検知を通知する追跡サービスである。ゲート又はビーコン受信機に連動するカメラを設置しておき、遺失又は盗難が登録されているタグＴが検知された場合に、撮影を行なって写真又は動画と共にアカウント情報へ通知してもよい。リーダは、屋外カメラやＣＣＴＶカメラのＵＰＳに搭載されてもよい。追加的なソフトウェアモジュールは、ＵＰＳの提供者により提供されるとよい。遺失又は盗難が登録された対象の物品がクレジットカード、キャッシュカード、電子マネーであった場合にはこれらの決済を停止するようにカード会社、金融機関、電子マネーの管理会社へ通知が行なわれてもよい。
【０１０９】
リーダが料金所のゲートに設置されており、このゲートにてタグＴの存在の検知及びタグＴの識別がされた場合に、タグＴの識別情報に対応付けられているアカウント情報により決済がされ、ゲートの開閉が制御されるサービスと連動してもよい。ゲートは、ＵＰＳを搭載しているか、又はＵＰＳに接続されているとよい。追加的なソフトウェアモジュールは、ＵＰＳの提供者により提供されるとよい。こうしたゲートは、駐車場、駐輪場、有料道路等に適用が可能である。遺失又は盗難が登録された場合には、ゲートで検知されても決済が使用できずにゲートが開かず、更には警察に通知がされるとよい。このような防犯システムへの適用も可能である。
【０１１０】
開示された実施形態は例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  取引サーバ
１０  制御部
１１  記憶部
１２  通信部
１３  記憶装置
２  回収支援サーバ
２０  制御部
２１  記憶部
２２  通信部
２０１  記憶装置
３  回収端末装置
３０  制御部
３１  記憶部
３３  表示部
３４  操作部
４  情報端末装置
４０  制御部
４１  記憶部
４３  表示部
４４  操作部
Ｔ  タグ
【図１】
2019188314.tif 000003
【図２】
2019188314.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019188314.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019188314.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019188314.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019188314.tif 000017
【図１６】
2019188314.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを電子商取引によって受け付ける電子商取引サービスのユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、
前記電子商取引サービスを通じて物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされる場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記物品がタグの対象品であるか、又は前記物品自体がタグであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記物品がタグの対象品であるか、前記物品自体がタグであると判断した場合、前記タグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、
前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、
受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部と
を備える回収支援装置。
【請求項２】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける受付部を備え、
該受付部は、更に、前記物品の遺失時又は不正使用時に前記ユーザ特定情報に基づく前記通知部による通知を受けるか否かの選択を受け付ける
請求項１に記載の回収支援装置。
【請求項３】
前記通知部は、
物品の回収、配送、出品、及び廃棄の少なくともいずれか２つを含む選択肢の中から選択を受け付けるインタフェースを含む
請求項１又は２に記載の回収支援装置。
【請求項４】
前記検知通知には、物品が拾得／届け出された又は不正使用された場所及び保管がされている場所の少なくともいずれかを示す情報が含まれる
請求項１から３のいずれか一項に記載の回収支援装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記場所を示す地図を前記ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに送る
請求項４に記載の回収支援装置。
【請求項６】
回収端末装置であって、
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部と、
当該回収端末装置が設置される施設を識別する施設識別情報を記憶する記憶部と、を備え、
物品に付されている前記タグから前記読取部によって読み取ったタグ識別情報と、前記施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知する
回収端末装置。
【請求項７】
コンビニエンスストアを含む商業施設、公共交通機関の施設、警察の施設、又は金融機関の施設に設置される
請求項６に記載の回収端末装置。
【請求項８】
ＵＰＳを搭載しているか、又はＵＰＳに接続されている
請求項６又は７に記載の回収端末装置。
【請求項９】
遺失が登録されている物品が検知された場合に写真又は動画の撮影をカメラに行なわせる
請求項６から８のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１０】
遺失が登録されている物品が検知された場合にゲートが開かないようにする
請求項６から９のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１１】
遺失が登録されている物品としてクレジットカード、キャッシュカード、又は電子マネーが検知された場合に決済を停止するようにカード会社、金融機関、又は電子マネーの管理会社へ通知する
請求項６から１０のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１２】
前記物品を前記施設に届け出た第三者による、拾得者としてのユーザ特定情報の登録を受け付ける
請求項６から１１のいずれか一項に記載の回収端末装置。
【請求項１３】
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備えるコンピュータに、
前記記憶部に前記コンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、
物品の検知通知開始を選択するステップ、
前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び
読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
表示部及び操作部を備えるコンピュータに、
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を前記表示部に表示させるステップ、
物品の選択を前記操作部により受け付けるステップ、及び
選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を前記表示部に表示させるステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける画面を表示させるステップ、物品の選択を受け付けるステップ、及び選択された物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルの手続きにて、前記物品の遺失時又は不正使用時にユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択画面を表示させるステップを実行させる第１のコンピュータプログラムを表示部及び操作部を備える第１のコンピュータにインストールさせるべく配信し、
バーコード若しくは画像が付されたタグ、又は無線通信部及び記憶媒体を内蔵するタグからタグ識別情報を読み取る読取部、並びに記憶部を備える第２のコンピュータに、前記記憶部に前記第２のコンピュータが設置される施設を識別する施設識別情報を記憶させておき、物品の検知通知開始を選択するステップ、前記物品に付されている前記タグから前記読取部によってタグ識別情報を読み取るステップ、及び読み取られたタグ識別情報と、前記記憶部に記憶されている施設識別情報とを対応付けて前記物品の検知を通知するステップを実行させる第２のコンピュータプログラムを前記第２のコンピュータにインストールさせるべく配信する、前記第１のコンピュータ、及び前記第２のコンピュータにより構成されるシステムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月12日(2020.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを電子商取引によって受け付ける電子商取引サービスのユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、
前記電子商取引サービスを通じて物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされる場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記物品がタグの対象品であるか、又は前記物品自体がタグであるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記物品がタグの対象品であるか、前記物品自体がタグであると判断した場合、前記タグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、
前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、
受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部と
を備える回収支援装置。
【請求項２】
物品の購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルを受け付ける受付部を備え、
該受付部は、更に、前記物品の遺失時又は不正使用時に前記ユーザ特定情報に基づく前記通知部による通知を受けるか否かの選択を受け付ける
請求項１に記載の回収支援装置。
【請求項３】
前記通知部は、
物品の回収、配送、出品、及び廃棄の少なくともいずれか２つを含む選択肢の中から選択を受け付けるインタフェースを含む
請求項１又は２に記載の回収支援装置。
【請求項４】
前記検知通知には、物品が拾得／届け出された又は不正使用された場所及び保管がされている場所の少なくともいずれかを示す情報が含まれる
請求項１から３のいずれか一項に記載の回収支援装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記場所を示す地図を前記ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに送る
請求項４に記載の回収支援装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
タグ識別情報を読み取り可能に記憶しているタグの提供方法であって、
取引サーバから提供される電子商取引サービスを通じて、タグが購入されるか、タグの対象品である物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされる場合に、前記タグ識別情報に対応付けて、前記電子商取引サービスのユーザを特定するユーザ特定情報を、前記取引サーバの記憶部、又は前記取引サーバへ前記タグ識別情報を提供する回収支援サーバの記憶部、にて記憶し、
前記ユーザ特定情報に対応付けられた前記タグ識別情報に対応するタグを、ユーザに提供する
タグ提供方法。
【請求項１７】
前記ユーザ特定情報及び前記タグ識別情報を、更にタグ状況に対応付けて、前記取引サーバの記憶部、又は前記回収支援サーバの記憶部にて記憶する
請求項１６に記載のタグ提供方法。
【請求項１８】
前記取引サーバにて、届け先に前記物品が到着したときに前記ユーザ特定情報に基づく通知を受けるか否かの選択を受け付ける
請求項１６又は１７に記載のタグ提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
本発明は、遺失物を含む物品の回収を支援する回収支援装置及びタグ提供方法に関する。
背景技術
［０００２］
遺失物の発見を持ち主に通知するシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、警察又は交通機関で取り扱われている遺失物の量は減少せず、警察又は交通機関における遺失物の保管場所及び管理のための人的リソースの確保が課題となっている。
［０００３］
近年、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信手段を備えたタグと、該タグと通信するスマートフォン等の通信機器とを用い、タグを付した物品を遺失した際にこれを回収できるようにするシステムが提案されている。このシステムでは、所有者が所持する通信機器とタグとの通信が途絶えたことを契機に、タグが付された物品が所有者から離れたこと、即ち遺失したことを通知し、通信が途絶えた地点を通信機器の位置情報取得機能で検知し、紛失場所を特定する。
先行技術文献
特許文献
［０００４］
特許文献１：特開２００８−２１０１９７号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００５］
多様なシステムが提案されているにも拘わらず、遺失物の取扱いに関する課題は十分には解決されていない。システム利用に必要な登録手続の煩雑さ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
、運用費用を理由に、利用が浸透していないと推測される。
［０００６］
遺失物が届けられる機関又は施設の立場からは、特許文献１に開示されているような特別なリーダが必要であったり、特定のアプリケーションを事業として運用する必要があったりするシステムでは、運用が煩雑である。
［０００７］
本発明は、利便性を高めた回収支援装置及びタグ提供方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
回収支援装置は、ユーザを特定するユーザ特定情報を予め記憶する記憶部と、物品が購入、無償譲渡、無償貸与又はレンタルされた場合に、ユーザ特定情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、前記物品に付されるタグ、又は前記物品であるタグに個別に付与されているタグ識別情報を、前記抽出部で抽出されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶部にて記憶する記憶処理部と、前記タグ識別情報を含む検知通知を受信する受信部と、受信した検知通知に含まれる前記タグ識別情報に対応付けられているユーザ特定情報に基づき、ユーザ宛て及び／又はシステム運営者宛てに検知を通知する通知部とを備える。
［０００９］
本明細書において「検知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）」とは、「拾得（ｐｉｃｋ  ｕｐ）」、「届け出（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）」、「到着（ａｒｒｉｖａｌ）」をその意味に含む。
［００１０］
本明細書において「システム運営者」とは、システム全体を運営する運営者であってもよいし、システムの一部を運営する運営者であってもよい。
［００１１］
上記構成により、例えば物品の購入時に、購入者のユーザ特定情報と、物品に付されるタグに個別に付与されているタグ識別情報とが対応付けられ、遺失した物品又は不正使用された物品に付されているタグのタグ識別情報に基づき、持ち主（例えば購入者）であるユーザ又はシステム運営者へ、通知が可能になる。ユーザは、タグに対して登録処理を行なう煩わしさなく、物品の遺失時又は物品の第三者による不正使用時に通知を受けるサービスを享受できる。
［００１２］
本明細書において「遺失（ｌｏｓｔ）」とは、「紛失（ｍｉｓｓｉｎｇ）」、「盗難（
【国際調査報告】
2019188314.tif 000019
2019188314.tif 000020
2019188314.tif 000021
2019188314.tif 000022
2019188314.tif 000023
2019188314.tif 000024
2019188314.tif 000025
2019188314.tif 000026