(57)【要約】  リフタ付き搬送車を小型化する。搬送車１は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂと、駆動車輪５ａ、５ｂと、補助車輪７ａ〜７ｄと、リフタ機構９ａ〜９ｄと、を備えている。左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂは、第１方向の前後に延びている。駆動車輪５ａ、５ｂは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の中央に配置されている。補助車輪７ａ〜７ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部かつ下部に配置されている。リフタ機構９ａ〜９ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部かつ上部に配置されている。
2020049960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びている左右一対の車体フレームと、
各車体フレームの前後方向の中央に配置された駆動車輪と、
各車体フレームの前後方向の端部かつ下部に配置された補助車輪と、
各車体フレームの前後方向の端部かつ上部に配置されたリフタ機構と、
を備える、搬送車。
【請求項２】
前記左右一対の車体フレームの上部同士を接続する連結フレームと、
前記左右一対の車体フレームの間に配置可能で、かつ、前記左右一対の車体フレームの下部に着脱自在に固定された下部フレームと、をさらに備える、請求項１に記載の搬送車。
【請求項３】
前記連結フレームは、前記左右一対の車体フレームの前後方向中間同士を連結している、請求項２に記載の搬送車。
【請求項４】
前記リフタ機構は、各々、
前記各車体フレーム又は前記連結フレームの上部に配置された昇降モータと、
前記昇降モータに駆動されることで、昇降する昇降伝達軸と、
前記昇降伝達軸を上下方向に移動自在に支持する軸受とを有する、請求項３に記載の搬送車。
【請求項５】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項４に記載の搬送車。
【請求項６】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項５に記載の搬送車。
【請求項７】
各車体フレームは、前記リフタ機構を搭載する本体部と、前記本体部から下方に延びる補強部とを有している、請求項１に記載の搬送車。
【請求項８】
前記リフタ機構は、各々、
前記各車体フレーム又は前記連結フレームの上部に配置された昇降モータと、
前記昇降モータに駆動されることで、昇降する昇降伝達軸と、
前記昇降伝達軸を上下方向に移動自在に支持する軸受とを有する、請求項２に記載の搬送車。
【請求項９】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項８に記載の搬送車。
【請求項１０】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項８に記載の搬送車。
【請求項１１】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項２に記載の搬送車。
【請求項１２】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項２に記載の搬送車。
【請求項１３】
各車体フレームは、前記リフタ機構を搭載する本体部と、前記本体部から下方に延びる補強部とを有している、請求項２に記載の搬送車。
【請求項１４】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項３に記載の搬送車。
【請求項１５】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項１４に記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送車、特に、リフタを有する搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リフタを設けた搬送車が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１には、例えば、フォークリフト２が開示されている。フォークリフト２は、左右一対の側部フレーム４，６と、後部フレーム８とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１３／００１９０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のリフタ付き搬送車は、重量物（例えば、１０００ｋｇ程度）をリフトアップして搬送できる。そのような大きな荷重に対応するためにメインフレームを補強する必要があるが、メインフレームの補強によって機体が大型化してしまう。機体が大きくなると、搬送車全体の重量が大きくなり、さらにバッテリー、モータも大型化する必要がある。
さらに、従来のリフタ付き搬送車では、メインフレームとリフタ用フレームとをそれぞれ別に構成していたので、フレームが２重になることが原因で、取り付け部のスペースを確保するために無駄なスペースが発生していた。【０００５】
本発明の目的は、リフタ付き搬送車を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。【０００７】
本発明の一見地に係る搬送車は、左右一対の車体フレームと、駆動車輪と、補助車輪と、リフタ機構と、を備えている。
左右一対の車体フレームは、前後方向に延びている。
駆動車輪は、各車体フレームの前後方向の中央に配置されている。そのため、駆動車輪は合計２つである。
補助車輪は、各車体フレームの前後方向の端部かつ下部に配置されている。そのため、補助車輪は合計４つである。
リフタ機構は、各車体フレームの前後方向の端部かつ上部に配置されている。そのため、リフタ機構は合計４つである。【０００８】
この搬送車では、リフタ機構が載っている箇所は、駆動車輪と補助車輪を支えるフレームである。したがって、リフタ機構とフレームとを一体化でき、そのため搬送車を小型化及び軽量化できる。
この搬送車では、さらに、リフタ機構及び補助車輪が各車体フレームの前後方向の端部に設けられているので、リフタ機構が補助車輪の近傍に配置されていることになる。そのため、フレームの端部以外の部分に大きな荷重が作用しにくくなっており、そのため搬送車を小型化及び軽量化できる。
なお、補助車輪とリフタ機構の平面視での位置は一致していてもよいし、異なっていてもよい。【０００９】
搬送車は、連結フレームと、下部フレームとをさらに備えていてもよい。
連結フレームは、左右一対の車体フレームの上部同士を接続してもよい。
下部フレームは、左右一対の車体フレームの間に配置可能で、かつ、左右一対の車体フレームの下部に着脱自在に固定されていてもよい。
この搬送車では、車体フレームと下部フレームを分割構造とすることで、内部に配置されている部品へのアクセスが容易になる。【００１０】
連結フレームは、左右一対の車体フレームの前後方向中間同士を連結していてもよい。
この搬送車では、簡単な構造のフレームにおいて、十分な強度が得られる。特に、搬送車が床の凹凸を通過することで部分的に大きな力が作用しても、左右一対の車体フレームが前後方向中間だけで連結されているので、全体が撓みやすくなっており、そのため応力が分散される。【００１１】
リフタ機構は、各々、昇降モータと、昇降伝達軸と、軸受とをさらに有していてもよい。
昇降モータは、車体フレーム又は連結フレームの上部に配置されていてもよい。
昇降伝達軸は、昇降モータに駆動されることで、昇降してもよい。
軸受は、昇降伝達軸を上下方向に移動自在に支持してもよい。
この搬送車では、昇降モータも車体フレーム又は連結フレームによって支えることで、搬送車をさらに小型化できる。【００１２】
搬送車は、下部フレームの上面において、平面視で連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えていてもよい。
この搬送車では、連結フレームと平面視で異なる位置に電装品を配置することで、電装品と連結フレームの少なくとも一部同士を同じ高さ位置に並べることができ、そのため搬送車を高さ方向にコンパクトにできる。【００１３】
下部フレームは、左右一対の車体フレームから取り外す際に、一体の部材として下方に離れることができてもよい。
この搬送車では、車体フレームと下部フレームを分割構造とすることで、下部フレーム及び電装部品を車体フレームから一度の動作で下方に分離できる。したがって、メンテナンス性が向上する。さらに、組立作業時には、車体フレームの工程と下部フレームの工程を平行して実施できるので、製造期間を短縮できる。【００１４】
各車体フレームは、リフタ機構を搭載する本体部と、本体部から下方に延びる補強部とを有していてもよい。
この搬送車では、車体フレームが補強部を有することで、軽量化を維持しつつも強度が向上している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る搬送車では、リフタ付き搬送車が小型化される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の搬送車の模式的斜視図。
【図２】搬送車のフレームとリフタ機構を示す模式的斜視図。
【図３】リフタ機構の模式的断面図。
【図４】搬送車のフレームを示す模式的斜視図。
【図５】フレームを下側から見た模式的斜視図。
【図６】フレームと電装品の位置関係を示す模式的平面図。
【図７】下部フレームを車体フレームに組み付けた状態で下方から見た模式的斜視図。
【図８】下部フレームを車体フレームから取り外した状態で下方から見た模式的斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．第１実施形態
（１）基本構成
図１〜図３を用いて、搬送車１の基本構成を説明する。図１は、第１実施形態の搬送車の模式的斜視図である。図２は、搬送車のフレームとリフタ機構を示す模式的斜視図である。図３は、リフタ機構の模式的断面図である。
【００１８】
搬送車１は、荷を搬送するための装置である。搬送車１は荷を移載位置まで搬送し、昇降できる。さらに、搬送車１は、荷を鉛直方向軸回りに回転できる。
搬送車１は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂと、駆動車輪５ａ、５ｂと、補助車輪７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、リフタ機構９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄと、を備えている。
【００１９】
左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂは、前後方向である第１方向の前後に延びており、前後方向に直交する第２方向に互いに離れて配置されている。車体フレーム３ａ、３ｂは、薄板部材から構成される。
【００２０】
駆動車輪５ａ、５ｂは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向中央部にそれぞれ配置されている。そのため、駆動車輪は合計２つである。駆動車輪５ａ、５ｂの向いた側である第１方向が走行方向である。
搬送車１は、走行モータ８ａ、８ｂを有している。走行モータ８ａ、８ｂは、駆動車輪５ａ、５ｂ内にそれぞれ配置されたダイレクトドライブ型である。なお、走行モータ８ａは隠れており、図面には現れていない。
【００２１】
補助車輪７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部かつ下部に配置されている。具体的には、補助車輪７ａが車体フレーム３ａの前端部に設けられ、補助車輪７ｂが車体フレーム３ａの後端部に設けられ、補助車輪７ｃが車体フレーム３ｂの前端部に設けられ、補助車輪７ｄが車体フレーム３ｂの後端部に設けられている。
補助車輪は例えばキャスター車輪であり、鉛直軸回りにも回転可能である。
なお、この実施形態では、補助車輪７ａ〜７ｄが荷及び搬送車１の大半の荷重を受けており、駆動車輪５ａ、５ｂの１つが受ける荷重は、補助車輪７ａ〜７ｄの１つが受ける荷重の数分の一程度である。なお、駆動車輪５ａ、５ｂは、それぞれバネ（図示せず）によって下方に付勢されている。
【００２２】
リフタ機構９ａ〜９ｄは、荷を昇降させるための機構である。具体的には、リフタ機構９ａ〜９ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部かつ上部に配置されている。さらに具体的には、リフタ機構９ａが車体フレーム３ａの前端部に設けられ、リフタ機構９ｂが車体フレーム３ａの後端部に設けられ、リフタ機構９ｃが車体フレーム３ｂの前端部に設けられ、リフタ機構９ｄが車体フレーム３ｂの後端部に設けられている。
この実施形態では、対応する補助車輪はリフタ機構に対して第１方向外側にずれて配置されている。このように補助車輪がリフタ機構の外側に位置すると、補助車輪による支持が安定するので好ましい。
なお、補助車輪とリフタ機構の平面視での位置は一致していてもよいし、第１方向内側にずれて配置されていてもよい。また、補助車輪は、リフタ機構に対して第１方向ではなく第２方向に、および、第１方向と第２方向の両方にずれて配置されていてもよい。補助車輪をリフタ機構に対して平面視でずらすことの利点は、リフタ機構の昇降伝達軸が上下方向に動くスペースを確保するためである。
【００２３】
上記のように、リフタ機構９ａ〜９ｄが載っている箇所は、駆動車輪５ａ、５ｂと補助車輪７ａ〜７ｄを支える車体フレーム３ａ、３ｂである。したがって、リフタ機構９ａ〜９ｄと車体フレーム３ａ、３ｂとを一体化でき、搬送車１を小型化及び軽量化できる。
この搬送車１では、さらに、リフタ機構９ａ〜９ｄ及び補助車輪７ａ〜７ｄが車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部に設けられているので、リフタ機構９ａ〜９ｄが補助車輪７ａ〜７ｄの近傍に配置されていることになる。そのため、車体フレーム３ａ、３ｂの端部以外の部分に大きな荷重が作用しにくくなっており、そのため搬送車１を小型化及び軽量化できる。
【００２４】
搬送車１は、連結フレーム１１をさらに備えている。
連結フレーム１１は、薄板部材であり、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの上部同士を接続している。具体的には、連結フレーム１１は、図４及び図５に示すように、第２方向に延び、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの上面に連続する薄板部１１ａを有している。
連結フレーム１１は、薄板部１１ａ以外に、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの連結を補強する他の部材を有している。例えば、連結フレーム１１は、一対のリブ１１ｂをさらに有している。一対のリブ１１ｂは、薄板部１１ａの第１方向両端の下部に固定され、第２方向に延びている薄板部材である。一対のリブ１１ｂの第２方向両端は、第１補強部２９（後述）の上部側面に固定されている。さらに、連結フレーム１１は、補強部材１１ｃを有している。補強部材１１ｃは、薄板部１１ａの第２方向両端の下部において、一対のリブ１１ｂの間に挟まれるように配置されている。補強部材１１ｃは、薄板部１１ａ及び一対のリブ１１ｂに固定されており、さらに第１補強部２９に固定されている。
このため、左右一対の車体フレーム３ａ，３ｂ及び連結フレーム１１によって、Ｈ字形状の上部フレーム４が形成されている。
以上に述べた構造では、一対の車体フレーム３ａ、３ｂと連結フレーム１１との構成からなる上部フレーム４によって、上方を向いた開口が確保される。この結果、電装品１７（後述）の調整や交換がしやすくなる。それに対して、従来のように台車のフレーム上にリフタ機構のフレームがあると、リフタ機構のフレームが邪魔するので内部に配置されている部品へのアクセスが難しくなる。
【００２５】
以上に述べた構造では、連結フレーム１１が連結している箇所は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向中間である。そのため、搬送車１では、簡単な構造のフレームにおいて、十分な強度が得られる。特に、搬送車１が床の凹凸を通過することで部分的に大きな力が作用しても、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂ同士が第１方向中間だけで連結されているので、全体が撓みやすくなっており、そのため応力が分散される。
さらに、リフタ機構９ａ〜９ｄが搬送車１の平面視で４隅に（Ｈ字形状の上部フレーム４のカド又は隅）に設けられているので、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの間に大きなスペースを確保できている。このため、後述する電装品１７の配置が容易になる。
【００２６】
搬送車１は、リフタ機構の一部又はリフタ機構を駆動するための装置として、昇降モータ２１ａ、２１ｂを有している。昇降モータ２１ａ、２１ｂは、連結フレーム１１の上に設けられている。
搬送車１は、昇降モータ２１ａ、２１ｂの動力を２方向に分配する分配機構２２ａ、２２ｂを有している。
搬送車１は、分配機構２２ａからリフタ機構９ａ，９ｂに向かってそれぞれ延びる駆動シャフト２４ａ、２４ｂを有する。駆動シャフト２４ａ、２４ｂは、車体フレーム３ａの上面に設けられた軸受３２ａ、３２ｂによってそれぞれ回転自在に支持されている。
搬送車１は、分配機構２２ｂからリフタ機構９ｃ、９ｄに向かってそれぞれ延びる駆動シャフト２４ｃ、２４ｄを有する。駆動シャフト２４ｃ、２４ｄは、車体フレーム３ａの上面に設けられた軸受３２ｃ、３２ｄによってそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２７】
リフタ機構の代表として、リフタ機構９ａの構造を説明する。
図３に示すように、リフタ機構９ａは、昇降伝達軸２３を有している。昇降伝達軸２３は、昇降する部材であり、上下方向に長く延びている。昇降伝達軸２３は、上部に平板部２３ａを有している。昇降伝達軸２３は、リフタ機構９ａのハウジング２６に支持された軸受２５によって、上下動自在にかつ回転不能に支持されている。
昇降伝達軸２３は、上下方向に延びるラック２８を側面に有している。駆動シャフト２４ａは、ラック２８に噛み合うピニオン３０を有している。これにより、昇降モータ２１ａが回転すると、その結果、昇降伝達軸２３が昇降する。
この搬送車１では、昇降モータ２１ａ、２１ｂも上部フレーム４によって支えられているので、搬送車１をさらに小型化できる。
【００２８】
搬送車１は、下部フレーム１３を備えている。下部フレーム１３は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの間に配置されており、かつ、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂの下部に着脱自在に固定されている。具体的には、下部フレーム１３は、平板な長方形状の薄板部材であり、ネジ（図示せず）によって車体フレーム３ａ、３ｂの第２方向内側部分に固定されている。この搬送車１では、上記のように、車体フレーム３ａ、３ｂと下部フレーム１３を分割構造とすることで、後述する電装品１７へのアクセスが容易になる。
【００２９】
搬送車１は、電装品１７をさらに備えている。電装品１７は、下部フレーム１３の上面において、平面視で連結フレーム１１と異なる位置に配置されている。電装品１７は、例えば、バッテリー、モータ用ドライバ等である。
【００３０】
搬送車１は、旋回テーブル４１を有している。旋回テーブル４１は、荷（図示せず）を鉛直軸回りに回転する装置である。旋回テーブル４１は、リフタ機構９ａ〜９ｄの上側に設けられている。
【００３１】
（２）フレームの詳細説明
図４及び図５を用いて、車体フレームの構造を詳細に説明する。図４は、搬送車のフレームを示す模式的斜視図である。図５は、フレームを下側から見た模式的斜視図である。
各車体フレーム３ａ、３ｂは、水平面を有して前後方向に延びる本体部２７と、本体部２７から下方に延びる第１補強部２９とを有している。
この搬送車１では、車体フレーム３ａ、３ｂ各々が第１補強部２９を有することで、軽量化を維持しつつも強度が向上している。
【００３２】
さらに詳細には、第１補強部２９は、リブとして機能する薄板部材であり、本体部２７の第２方向内側縁のほぼ全体から下方に延びている。下部フレーム１３は、第１補強部２９の下側縁に固定される。
さらに詳細には、車体フレーム３ａ、３ｂは、各々、第２補強部３１ａ、３１ｂを有している。第２補強部３１ａ、３１ｂは、リブとして機能する薄板部材であり、車体フレーム３ａ、３ｂの下側において、リフタ機構９ａ〜９ｄが設けられた部分に対して第１方向内側でかつ近接した位置に設けられている。第２補強部３１ａ、３１ｂは、本体部２７から下方に延びており、かつ、第１補強部２９から第２方向反対側の縁まで延びている。
【００３３】
さらに詳細には、車体フレーム３ａ、３ｂは、第３補強部３３ａ、３３ｂを有している。第３補強部３３ａ、３３ｂは、リブとして機能する薄板部材であり、車体フレーム３ａ、３ｂの下側において、リフタ機構９ａ〜９ｄが設けられた部分に対して第２方向外側でかつ近接した位置に設けられている。第２補強部３１ａ、３１ｂは、本体部２７から下方に延びており、かつ、第２補強部３１ａ，３１ｂの第２方向外側縁から第１方向外側に延びている。
以上に説明したように、第１補強部２９、第２補強部３１ａ、及び第３補強部３３ａが、リフタ機構９ａ〜９ｄが配置される部分を囲うように設けられている。したがって、車体フレーム３ａ、３ｂにおいてリフタ機構９ａ〜９ｄの周囲の剛性が高くなっている。
【００３４】
（３）電装品のレイアウト
図６〜図８を用いて、電装品１７のレイアウトを説明する。図６は、フレームと電装品の位置関係を示す模式的平面図である。図７は、下部フレームを車体フレームに組み付けた状態で下方から見た模式的斜視図である。図８は、下部フレームを車体フレームから取り外した状態で下方から見た模式的斜視図である。
【００３５】
図６に示すように、電装品１７が連結フレーム１１と平面視で異なる位置に配置されている。したがって、図７に示すように、電装品１７を車体フレーム３ａ、３ｂの本体部２７や連結フレーム１１を同じ高さ位置に並べる（側方から見た場合に両者が重なっている）ことができ、そのため搬送車１を高さ方向にコンパクトにできる。
【００３６】
次に、下部フレーム１３を、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂから取り外す動作を説明する。車体フレーム３ａ、３ｂを持ち上げると、図８に示すように、下部フレーム１３は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂに対して一体の部材として下方に離れられる。このように車体フレーム３ａ、３ｂと下部フレーム１３を分割構造とすることで、下部フレーム１３及び電装品１７を車体フレーム３ａ、３ｂから一度の動作で下方に分離できる。したがって、メンテナンス性が向上する。また、組立作業時には車体フレーム３ａ、３ｂの工程と下部フレーム１３の工程を平行して実施できるので製造期間を短縮できる。
さらに、下部フレーム１３及び電装品１７を一体に取り外すことができるので、配線の処理が簡単になる。
【００３７】
２．実施形態の特徴
前記実施形態は下記の様にも説明できる。
搬送車１（搬送車の一例）は、左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂ（車体フレームの一例）と、駆動車輪５ａ〜５ｂ（駆動車輪の一例）と、補助車輪７ａ〜７ｄ（補助車輪の一例）と、リフタ機構９ａ〜９ｄ（リフタ機構の一例）と、を備えている。
左右一対の車体フレーム３ａ、３ｂは、第１方向（前後方向の一例）の前後に延びている。
駆動車輪５ａ、５ｂは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向中央に配置されている。
補助車輪７ａ〜７ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向端部かつ下部に配置されている。
リフタ機構９ａ〜９ｄは、車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部かつ上部に配置されている。
【００３８】
この搬送車１では、リフタ機構９ａ〜９ｄが載っている箇所は、駆動車輪５ａ、５ｂと補助車輪７ａ〜７ｄを支える車体フレーム３ａ、３ｂである。したがって、リフタ機構９ａと車体フレーム３ａ，３ｂとを一体化でき、そのため搬送車１を小型化及び軽量化できる。
この搬送車１では、さらに、リフタ機構９ａ〜９ｄ及び補助車輪７ａ〜７ｄが車体フレーム３ａ、３ｂの第１方向の端部に設けられているので、リフタ機構９ａ〜９ｄが補助車輪７ａ〜７ｄの近傍にそれぞれ配置されていることになる。そのため、車体フレーム３ａ、３ｂの端部以外の部分に大きな荷重が作用しにくくなっており、そのため搬送車１を小型化及び軽量化できる。
【００３９】
３．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施例及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００４０】
（１）フレームの変形例
第１実施形態では左右一対のフレームと連結フレームは溶接等で一体になっていたが、両者は堅く連結されていればよいので、別体で互いに固定されていてもよい。
第１実施形態では連結フレームは左右一対の車体フレームの中間部同士を連結していたが、車体フレームの上面に開口を確保すればよいので、連結フレームの位置は特に限定されない。つまり、左右一対の車体フレームは、第１方向前側端同士、第１方向後側端同士、又はその両方において連結フレームによって連結されていてもよい。
第１実施形態では下部フレーム全体が車体フレームから下方に離れたが、下部フレームを第１方向に分割することで車体フレームから前後に抜き出して取り外せるようにしてもよい。この場合、搬送車本体を持ち上げる必要が無いので作業が簡単である。なお、下部フレームは、薄板ではなく厚みのある板材であってもよい。
【００４１】
（２）昇降モータの変形例
第１実施形態では昇降モータは２つのリフタ機構ごとに設けられていたが、昇降モータは１つのリフタ機構ごとに設けられていてもよい。
第１実施形態では複数の昇降モータが設けられていたが、１台の昇降モータが全てのリフタを駆動してもよい。
【００４２】
（３）リフタ機構の変形例
第１実施形態ではリフタ機構はラックとピニオンを用いていたが、荷物を昇降できるのであれば他の構造であってもよい。つまり、リフタは、ボールねじ、シリンダ、その他の昇降機構を用いてもよい。
第１実施形態では昇降モータは連結フレームの上に設けられていたが、昇降モータは車体フレームの上に設けられていてもよい。
【００４３】
（４）補助車輪の変形例
第１実施形態では補助車輪は４個であったが、補助車輪は前後に配置された一対であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、リフタを有する搬送車に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１      ：搬送車
３ａ    ：車体フレーム
３ｂ    ：車体フレーム
４      ：上部フレーム
５ａ    ：駆動車輪
５ｂ    ：駆動車輪
６      ：側部フレーム
７ａ    ：補助車輪
７ｂ    ：補助車輪
７ｃ    ：補助車輪
７ｄ    ：補助車輪
８ａ    ：走行モータ
８ｂ    ：走行モータ
９ａ    ：リフタ機構
９ｂ    ：リフタ機構
９ｃ    ：リフタ機構
９ｄ    ：リフタ機構
１１    ：連結フレーム
１３    ：下部フレーム
１７    ：電装品
２１ａ  ：昇降モータ
２１ｂ  ：昇降モータ
２２ａ  ：分配機構
２２ｂ  ：分配機構
２３    ：昇降伝達軸
２３ａ  ：平板部
２４ａ  ：駆動シャフト
２４ｂ  ：駆動シャフト
２４ｃ  ：駆動シャフト
２４ｄ  ：駆動シャフト
２５    ：軸受
２６    ：ハウジング
２７    ：本体部
２８    ：ラック
２９    ：第１補強部
３０    ：ピニオン
３１ａ  ：第２補強部
３１ｂ  ：第２補強部
３３ａ  ：第３補強部
３３ｂ  ：第３補強部
４１    ：旋回テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びている左右一対の車体フレームと、
各車体フレームの前後方向の中央に配置された駆動車輪と、
各車体フレームの前後方向の端部かつ下部に配置された補助車輪と、
各車体フレームの前後方向の端部かつ上部に配置されたリフタ機構と、
前記左右一対の車体フレームの上部同士を接続する連結フレームと、
前記左右一対の車体フレームの間に配置可能で、かつ、前記左右一対の車体フレームの下部に着脱自在に固定された下部フレームと、
を備える、搬送車。
【請求項２】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項１に記載の搬送車。
【請求項３】
前記連結フレームは、前記左右一対の車体フレームの前後方向中間同士を連結している、請求項１に記載の搬送車。
【請求項４】
前記リフタ機構は、各々、
前記各車体フレーム又は前記連結フレームの上部に配置された昇降モータと、
前記昇降モータに駆動されることで、昇降する昇降伝達軸と、
前記昇降伝達軸を上下方向に移動自在に支持する軸受とを有する、請求項３に記載の搬送車。
【請求項５】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項４に記載の搬送車。
【請求項６】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項５に記載の搬送車。
【請求項７】
各車体フレームは、前記リフタ機構を搭載する本体部と、前記本体部から下方に延びる補強部とを有している、請求項１に記載の搬送車。
【請求項８】
前記リフタ機構は、各々、
前記各車体フレーム又は前記連結フレームの上部に配置された昇降モータと、
前記昇降モータに駆動されることで、昇降する昇降伝達軸と、
前記昇降伝達軸を上下方向に移動自在に支持する軸受とを有する、請求項１に記載の搬送車。
【請求項９】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項８に記載の搬送車。
【請求項１０】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項８に記載の搬送車。
【請求項１１】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項１に記載の搬送車。
【請求項１２】
各車体フレームは、前記リフタ機構を搭載する本体部と、前記本体部から下方に延びる補強部とを有している、請求項２に記載の搬送車。
【請求項１３】
前記下部フレームの上面において、平面視で前記連結フレームと異なる位置に配置された電装品をさらに備えている、請求項３に記載の搬送車。
【請求項１４】
前記下部フレームは、前記左右一対の車体フレームから取り外す際に一体の部材として下方に離れることができる、請求項１３に記載の搬送車。
【国際調査報告】
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