(57)【要約】  高分子化合物側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体と、顔料と、光重合開始剤とを含み、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下である硬化性組成物、上記硬化性組成物の硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、又は、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子若しくは画像表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体と、
顔料と、
光重合開始剤とを含み、
重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下である
硬化性組成物。
【請求項２】
前記顔料が、４００ｎｍ〜２，０００ｎｍの波長範囲に極大吸収波長を有する顔料である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記顔料が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲波長範囲に極大吸収波長を有する顔料である請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記顔料が、赤色顔料を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記ブロックＡの含有量が、前記ブロック共重合体の全質量に対し、４０質量％〜９５質量％である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ブロックＡにおける前記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位が、下記式（１）で表される構成単位を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化１】
2020196198.tif 000040
式（１）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ１は、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖、ポリウレタン鎖、又は、これらの樹脂鎖を２以上組み合わせた樹脂鎖を表し、Ｚ１はエチレン性不飽和基を表す。
【請求項７】
前記式（１）で表される構成単位の含有量が、前記ブロックＡの全質量に対し、０．１質量％〜５０質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位におけるエチレン性不飽和基が、アクリロキシ基である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記ブロック共重合体が、側鎖に立体反発基を有する構成単位を有するブロックＢを更に含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記ブロックＢが、アクリル樹脂鎖を含む請求項９に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量が、８，０００〜３０，０００である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記ブロック共重合体の酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記ブロック共重合体のエチレン性不飽和結合価が、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１７】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性組成物、硬化物、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、固体撮像素子や画像表示装置に不可欠な構成部品である。固体撮像素子や画像表示装置は、可視光の反射によってノイズが発生する場合がある。そこで、固体撮像素子や画像表示装置に遮光膜を設けて、ノイズの発生の抑制を図ることも行われている。
このようなカラーフィルタや遮光膜の製造方法として、着色剤と、重合性化合物と、光重合開始剤と、アルカリ可溶性樹脂とを含む硬化性組成物を用いて着色組成物層を形成し、この着色組成物層を露光及び現像してパターンを形成する方法が知られている。【０００３】
従来の顔料分散組成物としては、特許文献１又は２に記載のものが知られている。
特許文献１には、ラクトン構造及び酸無水物構造から選択される部分構造を１種以上有し、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であり、且つブロック型、グラフト型または末端変性型の構造を有する高分子化合物（Ａ）、及び顔料（Ｂ）を含有する顔料分散組成物が記載されている。
特許文献２には、少なくとも顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂、反応性化合物、及び、溶媒を含有し、上記バインダー樹脂は、顔料吸着基を含み反応性基を含まない顔料吸着ブロックと、反応性基を含み顔料吸着基を含まない反応性ブロックとを有する化合物であることを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散組成物が記載されている。【０００４】
特許文献１：特開２００９−８４４５０号公報
特許文献２：特開２００１−３４３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示に係る実施形態が解決しようとする課題は、現像性、及び、得られる硬化物の密着性に優れる硬化性組成物を提供することである。
また、本開示に係る実施形態が解決しようとする他の課題は、上記硬化性組成物の硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、又は、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子若しくは画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体と、顔料と、光重合開始剤とを含み、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下である硬化性組成物。
＜２＞  上記顔料が、４００ｎｍ〜２，０００ｎｍの波長範囲に極大吸収波長を有する顔料である＜１＞に記載の硬化性組成物。
＜３＞  上記顔料が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲波長範囲に極大吸収波長を有する顔料である＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性組成物。
＜４＞  上記顔料が、赤色顔料を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜５＞  上記ブロックＡの含有量が、上記ブロック共重合体の全質量に対し、４０質量％〜９５質量％である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜６＞  上記ブロックＡにおける上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位が、下記式（１）で表される構成単位を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。【０００７】
【化１】
2020196198.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ１は、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖、ポリウレタン鎖、又は、これらの樹脂鎖を２以上組み合わせた樹脂鎖を表し、Ｚ１はエチレン性不飽和基を表す。【０００９】
＜７＞  上記式（１）で表される構成単位の含有量が、上記ブロックＡの全質量に対し、０．１質量％〜５０質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜８＞  上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位におけるエチレン性不飽和基が、アクリロキシ基である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜９＞  上記ブロック共重合体が、側鎖に立体反発基を有する構成単位を有するブロックＢを更に含む＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１０＞  上記ブロックＢが、アクリル樹脂鎖を含む＜９＞に記載の硬化性組成物。
＜１１＞  上記ブロック共重合体の重量平均分子量が、８，０００〜３０，０００である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１２＞  上記ブロック共重合体の酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１３＞  上記ブロック共重合体のエチレン性不飽和結合価が、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
＜１５＞  ＜１４＞に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
＜１６＞  ＜１５＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１７＞  ＜１５＞に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る実施形態によれば、現像性、及び、得られる硬化物の密着性に優れる硬化性組成物が提供される。
また本開示に係る他の実施形態によれば、上記硬化性組成物の硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、又は、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子若しくは画像表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本開示において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
更に、本開示において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
また、本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本開示において、特別な記載がない限り、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基を、それぞれ表す。
本開示において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
また、本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
本開示において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、上述のように、溶剤を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００１２】
（硬化性組成物）
本開示に係る硬化性組成物は、側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体と、顔料と、光重合開始剤とを含み、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下である。
【００１３】
近年、イメージセンサの高画素化に伴いパターンの微細化及び薄膜化が進んでいる。これに伴い、相対的にカラーフィルタ中の顔料濃度が増え硬化性成分が減少する場合、従来の硬化性組成物では、得られる硬化物における基板等に対する密着性が十分でない場合があることを本発明者らは見出した。
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下であり、かつ側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体を含むことにより、密着性に優れた硬化物が得られ、また、現像性に優れることを見出した。
側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体を含むことにより、従来のエチレン性不飽和基を有する樹脂よりも、ブロック共重合体構造及び上記ブロックＡ構造であることにより、他の部分の立体的影響を上記エチレン性不飽和基が受けにくく、また、上記エチレン性不飽和基がブロック共重合体の少なくとも１つのブロック（ブロックＡ）において、近傍にまとまって重合されるため、重合性に優れ、上記のように重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下であるという、重合性化合物の含有量が少ない態様であっても、得られる硬化物の密着性に優れると推定している。
【００１４】
また、本開示に係る硬化性組成物は、上記ブロック共重合体を含有することにより、顔料の分散安定性に優れるため、硬化性組成物の保存安定性にも優れると考えられる。
更に、本開示に係る硬化性組成物は、上記ブロック共重合体を含有することにより、従来のエチレン性不飽和基を有する樹脂よりも、ブロック共重合体構造及び上記ブロックＡ構造であることにより、上記エチレン性不飽和基が上記エチレン性不飽和基以外の部分の立体的影響を受けにくく、また、上記エチレン性不飽和基がブロック共重合体の少なくとも１つのブロック（ブロックＡ）において、近傍にまとまって重合されるため、露光部及び非露光部の境界がより明確になり、上記のように重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下であるという、重合性化合物の含有量が少ない態様であっても、現像性にも優れると推定している。
【００１５】
以下、本開示に係る硬化性組成物に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００１６】
＜ブロックＡを含むブロック共重合体＞
本開示に係る硬化性組成物は、側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含むブロック共重合体（以下、「特定ブロック共重合体」ともいう。）を含む。
本開示において、「主鎖」とは樹脂を構成する高分子化合物の分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは主鎖から枝分かれしている原子団を表す。
【００１７】
＜＜ブロックＡ＞＞
特定ブロック共重合体は、側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有するブロックＡを含む。
ブロックＡを構成する樹脂鎖としては、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖（好ましくはポリアルキレンオキシ鎖）、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖等が挙げられる。また、これら樹脂鎖が２以上組み合された樹脂鎖であってもよい。
中でも、ブロックＡは、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、アクリル樹脂鎖、ポリエステル鎖、又は、ポリエーテル鎖を含むことが好ましく、アクリル樹脂鎖、又は、ポリエステル鎖を含むことがより好ましい。
【００１８】
−側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位−
ブロックＡは、側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有する。
上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位は、１つの構成単位中に、エチレン性不飽和基を１つのみ有していても、２つ以上有していてもよいが、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、エチレン性不飽和基を１つ又は２つ有していることが好ましい。
また、上記エチレン性不飽和基は、硬化性及び現像性の観点から、末端エチレン性不飽和基であることが好ましい。
更に、上記エチレン性不飽和基は、硬化性及び現像性の観点から、一置換又は二置換のエチレン性不飽和基であることが好ましく、一置換又はジェミナル二置換のエチレン性不飽和基であることがより好ましい。
上記エチレン性不飽和基としては、特に制限はないが、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、アリル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、ビニルエーテル基、ビニルエステル基等が挙げられる。
中でも、保存安定性、現像性、硬化性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、（メタ）アクリロキシ基、又は、（メタ）アクリルアミド基であることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基であることがより好ましく、アクリロキシ基であることが特に好ましい。
【００１９】
上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位は、保存安定性、及び、現像性の観点から、エステル結合を有することが好ましく、エステル結合を２以上有することがより好ましく、エステル結合を３以上有することが更に好ましく、エステル結合を３以上１０以下有することが特に好ましい。
また、上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位は、保存安定性、及び、現像性の観点から、ヒドロキシ基を有することが好ましい。
更に、上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、エーテル結合を有することが好ましく、ヒドロキシ基及びエーテル結合を有することがより好ましい。
【００２０】
ブロックＡにおける上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位は、下記式（１）で表される構成単位を含むことが好ましく、下記式（１）で表される構成単位であることがより好ましい。
【００２１】
【化２】
2020196198.tif 000003
【００２２】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、Ｌ１は、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖、ポリウレタン鎖、又は、これらの樹脂鎖を２以上組み合わせた樹脂鎖を表し、Ｚ１はエチレン性不飽和基を表す。
【００２３】
式（１）におけるＲ１は、水素原子、又は、アルキル基であることが好ましく、水素原子、又は、メチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
式（１）におけるＸ１は、単結合、アリーレン基、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲ−であることがより好ましく、−ＣＯＯ−であることが特に好ましい。
Ｒは、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（１）におけるＬ１は、保存安定性、及び、現像性の観点から、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリウレタン鎖、又は、これらの樹脂鎖を２以上組み合わせた樹脂鎖であることが好ましく、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、又は、これらの樹脂鎖を２以上組み合わせた樹脂鎖であることがより好ましく、ポリエステル鎖であることが特に好ましい。
式（１）におけるＸ２は、保存安定性、及び、現像性の観点から、二価の連結基であることが好ましく、炭素数３以上２０以下の二価の連結基であることがより好ましく、ヒドロキシ基を有する炭素数３以上２０以下の二価の連結基であることが更に好ましく、下記式（Ｌ１）又は式（Ｌ２）で表される二価の連結基であることが特に好ましい。
【００２４】
【化３】
2020196198.tif 000004
【００２５】
式（Ｌ１）及び式（Ｌ２）中、Ｌ２はアルキレン基を表し、＊はＬ１又はＺ１との結合位置を表す。
【００２６】
式（Ｌ２）におけるＬ２におけるアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよいが、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
また、式（Ｌ２）におけるＬ２は、炭素数２〜１０のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３〜８のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数４〜８のアルキレン基であることが特に好ましい。
また、式（Ｌ２）においては、Ｌ２と式（１）におけるＺ１とが結合することが好ましい。
【００２７】
式（１）におけるＺ１は、保存安定性、現像性、硬化性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、（メタ）アクリロキシ基、又は、（メタ）アクリルアミド基であることが好ましく、（メタ）アクリロキシ基であることがより好ましく、アクリロキシ基であることが特に好ましい。
【００２８】
ブロックＡは、上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を、１種単独で有していても、２種以上有していてもよい。
ブロックＡにおける上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、ブロックＡの全質量に対し、５質量％〜８０質量％であることが好ましく、１０質量％〜６５質量％であることがより好ましく、１５質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
また、ブロックＡにおける上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、ブロックＡの全体に対し、１モル％〜８０モル％であることが好ましく、５モル％〜６０モル％であることがより好ましく、１０モル％〜４０モル％であることが特に好ましい。
なお、本開示において、構成単位の含有量をモル％で表す場合、構成単位は、モノマー単位と同義であるものとする。
ブロックＡにおける上記式（１）で表される構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、ブロックＡの全質量に対し、０．１質量％〜８０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜６５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜５０質量％であることが更に好ましく、５質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００２９】
特定ブロック共重合体における上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全質量に対し、１質量％〜７０質量％であることが好ましく、２質量％〜５０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２５質量％であることが特に好ましい。
また、特定ブロック共重合体における上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全体に対し、１モル％〜８０モル％であることが好ましく、５モル％〜５０モル％であることがより好ましく、１０モル％〜３０モル％であることが特に好ましい。
【００３０】
上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００３１】
【化４】
2020196198.tif 000005
【００３２】
【化５】
2020196198.tif 000006
【００３３】
なお、ｍは２以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。また、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００３４】
−酸基を有する構成単位−
ブロックＡは、保存安定性、及び、現像性の観点から、酸基を有する構成単位を更に有することが好ましい。
上記酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、ホスホン酸基、リン酸基が挙げられる。
中でも、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、カルボキシ基が好ましい。
上記酸基を有する構成単位は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、側鎖に酸基を有する構成単位であることが好ましい。
例えば、（メタ）アクリル酸由来の構成単位は、主鎖にカルボキシ基が直接結合する構成単位であるので、側鎖に酸基を有する構成単位ではない。
【００３５】
上記酸基を有する構成単位は、保存安定性、及び、現像性の観点から、下記式（２）で表される構成単位であることが好ましく、下記式（３）で表される構成単位であることがより好ましい。
【００３６】
【化６】
2020196198.tif 000007
【００３７】
式（２）及び式（３）中、Ｒ２は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ３は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲＢ−又はアリーレン基を表し、ＲＢは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｌ３は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、又は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基よりなる群から選ばれた２以上の基とエーテル結合及びエステル結合よりなる群から選ばれた１以上の基とを結合した基を表し、更に、Ｌ３は、Ｘ３がアリーレン基である場合、単結合であってもよく、Ｌ４はそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、ｎｐは、１以上の整数を表す。
【００３８】
式（２）におけるＲ２は、水素原子、又は、メチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式（２）におけるＸ３は、保存安定性の観点から、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＲＢであることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
ＲＢは、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（２）におけるＬ３は、保存安定性の観点から、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、又は、２以上の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基と１以上のエステル結合とを結合した基であることが好ましく、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが更に好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが特に好ましい。
【００３９】
式（３）におけるＲ２及びＸ３はそれぞれ、式（２）におけるＲ２及びＸ３と同義であり、好ましい態様も同様である。
式（３）におけるＬ４におけるアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよいが、直鎖アルキレン基であることが好ましい。
また、式（３）におけるＬ４はそれぞれ独立に、炭素数２〜１０のアルキレン基であることが好ましく、炭素数３〜８のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数４〜８のアルキレン基であることが特に好ましい。
更に、式（３）におけるｎｐ個のＬ４は、同じ基であることが好ましい。
式（３）におけるｎｐは、１〜２０の整数であることが好ましく、１〜１０の整数であることがより好ましく、２〜４の整数であることが特に好ましい。
【００４０】
ブロックＡは、上記酸基を有する構成単位を、１種単独で有していても、２種以上有していてもよい。
ブロックＡにおける上記酸基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、ブロックＡの全質量に対し、２０質量％〜９０質量％であることが好ましく、３０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、４０質量％〜７５質量％であることが特に好ましい。
また、ブロックＡにおける上記酸基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、ブロックＡの全体に対し、２０モル％〜９０モル％であることが好ましく、３０モル％〜８０モル％であることがより好ましく、５０モル％〜７５モル％であることが特に好ましい。
【００４１】
特定ブロック共重合体における上記酸基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全質量に対し、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２０質量％〜７５質量％であることがより好ましく、３０質量％〜７０質量％であることが特に好ましい。
また、特定ブロック共重合体における上記酸基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全体に対し、１５モル％〜８０モル％であることが好ましく、３０モル％〜８０モル％であることがより好ましく、５０モル％〜７５モル％であることが特に好ましい。
【００４２】
上記酸基を有する構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００４３】
【化７】
2020196198.tif 000008
【００４４】
なお、ｎは１以上の整数を表す。また、ｎは、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００４５】
−その他の構成単位−
ブロックＡは、上述した構成単位以外のその他の構成単位を有していてもよい。
その他の構成単位としては、特に制限はなく、公知の構成単位を有することができる。
その他の構成単位は、１種単独で有していても、２種以上有していてもよいし、有していてなくともよい。
ブロックＡにおけるその他の構成単位の含有量は、ブロックＡの全質量に対し、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、その他の構成単位を含まないことが特に好ましい。
また、ブロックＡにおけるその他の構成単位の含有量は、ブロックＡの全体に対し、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましく、その他の構成単位を含まないことが特に好ましい。
【００４６】
＜＜ブロックＢ＞＞
特定ブロック共重合体は、保存安定性、及び、現像性の観点から、側鎖に立体反発基を有する構成単位を有するブロックＢを更に含むことが好ましい。
また、ブロックＢは、上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位を有しないことが好ましい。
ブロックＢを構成する樹脂鎖としては、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖（好ましくはポリアルキレンオキシ鎖）、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖等が挙げられる。また、これら樹脂鎖が２以上組み合された樹脂鎖であってもよい。
中でも、ブロックＢは、保存安定性、及び、現像性の観点から、アクリル樹脂鎖、ポリエステル鎖、又は、ポリエーテル鎖を含むことが好ましく、アクリル樹脂鎖、又は、ポリエステル鎖を含むことがより好ましい。
【００４７】
上記立体反発基としては、保存安定性の観点から、炭素数２０以上の基であることが好ましく、炭素数３０以上の基であることがより好ましく、炭素数５０以上の基であることが更に好ましく、炭素数５０〜２００の基であることが特に好ましい。
また、上記立体反発基としては、保存安定性、及び、現像性の観点から、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、又は、アクリル樹脂鎖を有することが好ましく、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、又は、アクリル樹脂鎖を有することがより好ましく、ポリエステル鎖、又は、アクリル樹脂鎖を有することが更に好ましく、ポリエステル鎖を有することが特に好ましい。
【００４８】
また、上記立体反発基は、保存安定性の観点から、炭素数４〜４０の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を有することが好ましく、炭素数４〜４０の脂肪族炭化水素基を有することがより好ましく、炭素数４〜４０のアルキル基を有することが更に好ましく、炭素数６〜３０のアルキル基を有することが特に好ましく、炭素数８〜２０の脂肪族炭化水素基を有することが特に好ましい。
上記アルキル基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよいが、保存安定性の観点から、直鎖アルキル基、又は、分岐アルキル基であることが好ましく、分岐アルキル基であることがより好ましい。
【００４９】
上記側鎖に立体反発基を有する構成単位は、保存安定性、及び、現像性の観点から、下記式（４）又は式（５）で表される構成単位を更に有することが好ましく、下記式（４）で表される構成単位を更に有することがより好ましい。
【００５０】
【化８】
2020196198.tif 000009
【００５１】
式（４）及び式（５）中、Ｒ３は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を表し、Ｒ５は、水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ４及びＸ５は、酸素原子又は−ＮＲＣ−を表し、ＲＣは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｌ５及びＬ６は、二価の連結基を表し、Ｙ１は、アルキレンカルボニルオキシ基を表し、Ｙ２は、アクリル樹脂鎖を表し、ｐはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【００５２】
式（４）におけるＲ３は、水素原子又はメチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式（４）におけるＸ４は、分散安定性の観点から、酸素原子であることが好ましい。
ＲＣは、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（４）におけるＬ５は、分散安定性の観点から、総原子数２〜３０の基であることが好ましく、総原子数３〜２０の基であることがより好ましく、総原子数４〜１０の基であることが特に好ましい。
また、式（４）におけるＬ５は、分散安定性の観点から、ウレタン結合又はウレア結合を有する基であることが好ましく、ウレタン結合を有する基であることがより好ましく、アルキレン基とウレタン結合とが結合した基であることが特に好ましい。
【００５３】
式（４）におけるＹ１におけるアルキレンカルボニルオキシ基の炭素数は、分散安定性の観点から、２〜３０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましく、５〜８であることが特に好ましい。
式（４）におけるｐは、分散安定性の観点から、３以上の整数であることが好ましく、５以上５０以下の整数であることがより好ましく、７以上３０以下の整数であることが更に好ましく、８以上２０以下の整数であることが特に好ましい。
式（４）におけるＲ４は、分散安定性の観点から、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数４〜２０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜２０のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数８〜２０のアルキル基であることが特に好ましい。
また、Ｒ４における上記アルキル基は、分散安定性の観点から、分岐アルキル基であることが好ましい。
【００５４】
式（５）におけるＲ５は、水素原子又はメチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
式（５）におけるＸ５は、分散安定性の観点から、酸素原子であることが好ましい。
ＲＣは、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（５）におけるＬ６は、分散安定性の観点から、総原子数２〜３０の基であることが好ましく、総原子数３〜２０の基であることがより好ましく、総原子数４〜１０の基であることが特に好ましい。
また、式（５）におけるＬ６は、分散安定性の観点から、エステル結合を有する基であることが好ましい。
更に、式（５）におけるＬ６は、分散安定性の観点から、ヒドロキシ基を有する基であることが好ましい。
更にまた、式（５）におけるＬ６は、分散安定性の観点から、スルフィド結合を有する基であることが好ましい。
【００５５】
式（５）のＹ２におけるアクリル樹脂鎖は、分散安定性の観点から、分子量（分布を有する場合は、重量平均分子量）が５００〜１０，０００であることが好ましく、７００〜５，０００であることがより好ましく、１，０００〜３，０００であることが特に好ましい。
また、上記Ｙ２におけるアクリル樹脂鎖は、アルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖であることが好ましい。
また、上記アルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖は、１種のみのアルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖であっても、２種以上のアルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖であってもよいが、分散安定性の観点から、２種〜４種のアルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖であることが好ましく、２種のアルキル（メタ）アクリレート化合物由来のアクリル樹脂鎖であることがより好ましい。
上記アルキル（メタ）アクリレート化合物におけるアルキル基としては、分散安定性の観点から、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることが更に好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが特に好ましい。
【００５６】
ブロックＢは、上記側鎖に立体反発基を有する構成単位を、１種単独で有していても、２種以上有していてもよい。
ブロックＢにおける上記側鎖に立体反発基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、及び、現像性の観点から、ブロックＢの全質量に対し、５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、９０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
また、ブロックＢにおける上記側鎖に立体反発基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、及び、現像性の観点から、ブロックＢの全体に対し、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、７０モル％〜１００モル％であることがより好ましく、９０モル％〜１００モル％であることが特に好ましい。
【００５７】
特定ブロック共重合体における上記側鎖に立体反発基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、及び、現像性の観点から、特定ブロック共重合体の全質量に対し、１質量％〜７０質量％であることが好ましく、５質量％〜６０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
また、特定ブロック共重合体における上記側鎖に立体反発基を有する構成単位の含有量は、保存安定性、及び、現像性の観点から、特定ブロック共重合体の全体に対し、１モル％〜５０モル％であることが好ましく、５モル％〜４０モル％であることがより好ましく、１０モル％〜３０モル％であることが特に好ましい。
なお、上記側鎖に立体反発基を有する構成単位をマクロモノマーにより形成する場合、マクロモノマー由来の構成単位を１つのモノマー単位として扱い、構成単位のモル含有量を算出するものとする。
【００５８】
上記側鎖に立体反発基を有する構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００５９】
【化９】
2020196198.tif 000010
【００６０】
なお、ｎは１以上の整数を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【００６１】
−その他の構成単位−
ブロックＢは、上述した構成単位以外のその他の構成単位を有していてもよい。
また、ブロックＢは、上記酸基を有する構成単位を、その他の構成単位として有していてもよいが、有しないことが好ましい。
その他の構成単位としては、特に制限はなく、公知の構成単位を有することができる。
その他の構成単位は、１種単独で有していても、２種以上有していてもよいし、有していてなくともよい。
ブロックＢにおけるその他の構成単位の含有量は、ブロックＢの全質量に対し、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、その他の構成単位を含まないことが特に好ましい。
また、ブロックＢにおけるその他の構成単位の含有量は、ブロックＢの全体に対し、５０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることが更に好ましく、その他の構成単位を含まないことが特に好ましい。
【００６２】
＜＜その他のブロックＣ＞＞
特定ブロック共重合体は、ブロックＡ及びブロックＢ以外のブロックＣを含んでいてもよいが、含まないことが好ましい。
その他のブロックＣとしては、上記側鎖にエチレン性不飽和基を有する構成単位及び上記側鎖に立体反発基を有する構成単位以外の構成単位からなるブロックが好ましく挙げられる。
その他のブロックＣを構成する樹脂鎖としては、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂鎖、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖（好ましくはポリアルキレンオキシ鎖）、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖、ポリアミド鎖、ポリイミド鎖、ポリイミン鎖等が挙げられる。また、これら樹脂鎖が２以上組み合された樹脂鎖であってもよい。
【００６３】
−ブロック構造−
特定ブロック共重合体は、ブロックＡを含むブロックを２種以上有していればよく、ブロックを３種以上有していてもよいが、２〜４種であることが好ましく、２又は３種であることがより好ましく、２種であることが更に好ましい。なお、例えば、後述するＡ−Ｂ−Ａ型のブロック共重合体であれば、有するブロックは２種である。
また、特定ブロック共重合体は、３ブロック以上有することが好ましく、３又は４ブロック有することがより好ましい。上記態様であると、ブロックがある程度細分化されることにより、顔料表面へ吸着しやすくなり、保存安定性により優れる。
また、特定ブロック共重合体は、１種以上のアクリル樹脂鎖を有するブロックを有していることが好ましく、２種以上のアクリル樹脂鎖を有するブロックのみからなる共重合体であることがより好ましい。
また、特定ブロック共重合体は、同種の構成単位からなるブロックを２つ以上有する場合は、これらは、分子量（重量平均分子量及び数平均分子量）が同一であっても異なっていてもよく、また、構成単位の組成割合、配列状態、立体配置、結晶構造などの分子構造が同一であっても、異なっていてもよい。
特定ブロック共重合体における各ブロックにおけるモノマー単位は、１種単独であってもよいし、２種以上有していてもよい。例えば、特定ブロック共重合体の各ブロックはそれぞれ、ホモポリマーであっても、ランダム共重合体であってもよい。
また、ブロックＡは、ランダム共重合体ブロックであることが好ましく、また、ブロックＢは、ホモポリマーブロックであることが好ましい。
【００６４】
ブロックＡをＡ、ブロックＢをＢ、その他のブロックＣをＣで表すと、特定ブロック共重合体の例としては、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体；Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型、Ｂ−Ａ−Ｃ型、Ｂ−Ｃ−Ａ型のトリブロック共重合体；（Ａ−Ｂ）ｎ型、（Ａ−Ｂ−）ｎＡ型、（Ｂ−Ａ−）ｎＢ型などの直鎖状ポリブロック共重合体；（Ａ−Ｂ−）ｎＸ型（Ｘはカップリング残基を表す。）、（Ｂ−Ａ−）ｎＸ型、（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎＸ型、（Ａ−Ｃ−Ｂ）ｎＸ型、（Ｂ−Ｃ−Ａ）ｎＸ型、（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｎＸ型、（Ｃ−Ｂ−Ａ−）ｎＸ型、（Ｃ−Ａ−Ｂ−）ｎＸ型などの星型ブロック共重合体（前記式中、ｎは２以上の整数を表す。）；櫛型ブロック共重合体などが挙げられる。
中でも、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体、又は、Ａ−Ｂ−Ａ型若しくはＢ−Ａ−Ｂ型のトリブロック共重合体であることが好ましく、Ａ−Ｂ型のジブロック共重合体であることがより好ましい。
【００６５】
特定ブロック共重合体におけるブロックＡの含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全質量に対し、２０質量％〜９５質量％であることが好ましく、４０質量％〜９５質量％であることがより好ましく、５０質量％〜９０質量％であることが更に好ましく、６０質量％〜８５質量％であることが特に好ましい。
特定ブロック共重合体におけるブロックＢの含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、特定ブロック共重合体の全質量に対し、１質量％〜８０質量％であることが好ましく、５質量％〜６０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることが更に好ましく、１５質量％〜４０質量％であることが特に好ましい。
特定ブロック共重合体におけるブロックＡの含有量ＷＡとブロックＢの含有量ＷＢの質量比（ＷＡ／ＷＢ）は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、０．５〜２０であることが好ましく、０．８〜１０であることがより好ましく、１〜５であることが更に好ましく、１を超え３以下であることが特に好ましい。
【００６６】
−ブロックＡ及びブロックＢの重量平均分子量−
ブロックＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、１，０００以上であることが好ましく、２，０００〜１００，０００であることがより好ましく、４，０００〜５０，０００であることが更に好ましく、５，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。
ブロックＢの重量平均分子量（Ｍｗ）は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、１，０００以上であることが好ましく、２，０００〜１００，０００であることがより好ましく、４，０００〜５０，０００であることが更に好ましく、５，０００〜２０，０００であることが特に好ましい。
【００６７】
−特定ブロック共重合体の酸価−
特定ブロック共重合体の酸価は、現像性の観点から、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
特定ブロック共重合体の酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。特定ブロック共重合体の酸価は次のようにして測定した。すなわち、測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１（質量比）混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業（株）製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）
【００６８】
−特定ブロック共重合体の重量平均分子量−
特定ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、３，０００以上であることが好ましく、３，０００〜２００，０００であることがより好ましく、８，０００〜３０，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜２７，０００であることが特に好ましく、１２，０００〜２４，０００であることが特に好ましい。
【００６９】
−特定ブロック共重合体のエチレン性不飽和結合価−
特定ブロック共重合体のエチレン性不飽和結合価は、現像性、硬化性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、０．０１ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．２ｍｍｏｌ／ｇ〜０．８ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましく、０．３ｍｍｏｌ／ｇ〜０．６ｍｍｏｌ／ｇであることが特に好ましい。
【００７０】
特定ブロック共重合体のエチレン性不飽和結合価は、特定ブロック共重合体の固形分１ｇあたりのエチレン性不飽和結合のモル量を表したものであり、以下の方法により測定するものとする。
【００７１】
＜＜試料の調製方法＞＞
安息香酸プロピル（富士フイルム和光純薬（株）製１６４−０４８９３）０．２ｇを秤量し、重ジメチルスルホキシド（重ＤＭＳＯ）（富士フイルム和光純薬（株）製５３４−７４５８５）５０ｇと混合して、内部標準入り重ＤＭＳＯを調整した。次に、特定ブロック共重合体０．０３ｇ（固形分換算）を秤量し、内部標準入り重ＤＭＳＯ１．７ｇと混合して、測定試料を作製した。
【００７２】
＜＜核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）の測定方法＞＞
測定試料をＮＭＲ用サンプルチューブに移し、ＮＭＲを測定した（１Ｈ−ＮＭＲ、４００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ、メソッド積算回数１６回）。
【００７３】
＜＜ＮＭＲスペクトル解析方法＞＞
７．９０ｐｐｍ〜８．０４ｐｐｍで内標ピーク（安息香酸プロピル）を取得し、バイアス（Ｂｉａｓ）及びスロープ（Ｓｌｏｐ）を調整して、積分値を２に設定した。６．２５ｐｐｍ〜６．３８ｐｐｍでエチレン性不飽和基のピークを取得し、Ｂｉａｓ、及び、Ｓｌｏｐを調整して、積分値を記録した。
【００７４】
＜＜算出方法＞＞
エチレン性不飽和結合価を以下に示す式により算出した。なお、本開示におけるエチレン性不飽和結合価は、それぞれ別に調整及び測定した３回分の平均値を採用した。
エチレン性不飽和結合価［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（エチレン性不飽和基の積分値×内部標準入り重ＤＭＳＯの秤量値［ｇ］×内部標準濃度［ｍｍｏｌ／ｇ］）／（特定ブロック共重合体の秤量値［ｇ］）
【００７５】
特定ブロック共重合体の具体例としては、後述する実施例において作製したものが好適に挙げられる。
【００７６】
特定ブロック共重合体は、硬化性組成物中に、１種のみを含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
特定ブロック共重合体の含有量は、保存安定性、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、硬化性組成物の全固形分に対して、０．０５質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜５質量％であることが特に好ましい。
また、特定ブロック共重合体の含有量Ｄと顔料の含有量Ｐとの比（Ｄ／Ｐ）は、保存安定性、及び、現像性、及び、得られる硬化物の密着性の観点から、Ｄ／Ｐ＝０．１以上であることが好ましく、Ｄ／Ｐ＝０．２以上であることがより好ましく、Ｄ／Ｐ＝０．２￥〜１．０であることが特に好ましい。
【００７７】
特定ブロック共重合体の合成方法は、特に制限はなく、公知の方法、及び、公知の方法を応用して合成することができる。
例えば、ブロックＡを形成する前駆体モノマーをリビングラジカル重合により重合し、ブロックＡ前駆体の形成後、ブロックＢを形成するマクロモノマーを添加し重合し、重合反応を完了した後、ブロックＡ前駆体にエチレン性不飽和基を導入（例えば、カルボキシ基とエポキシ基と反応による導入）し、ブロックＡ−ブロックＢのジブロック型の特定ブロック共重合体を作製することができる。
また、特定ブロック共重合体の合成方法としては、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ：Reversible Addition/Fragmentation Chain Transfer）重合法、及び、テルル化合物を使用するリビングラジカル重合（ＴＥＲＰ）法等が好適に挙げられる。
ＲＡＦＴ重合法、又は、ＴＥＲＰ法により、特定ブロック共重合体を合成すると、極性基を有するモノマーや非共役モノマーを含む、広い範囲のモノマーを用いることができる。
ＲＡＦＴ重合法に用いられるＲＡＦＴ剤、ＴＥＲＰ法に用いられるテルル化合物としては、公知の化合物を用いることができる。
【００７８】
−特定ブロック共重合体の添加方法−
硬化性組成物への特定ブロック共重合体の添加方法は、特に制限はされず、公知の添加方法及び公知の混合方法を用いることができる。例えば、顔料とあらかじめ混合（乾式又は湿式）し、乾燥させた特定ブロック共重合体含有複合顔料として使用したり、顔料ミリング時に添加したり、顔料分散時に分散媒とともに添加したり、顔料分散液に添加する方法などが好ましく挙げられる。
【００７９】
＜顔料＞
本開示に係る硬化性組成物は、顔料を含む。
顔料としては、白色顔料、黒色顔料、有彩色顔料、近赤外線吸収顔料が挙げられる。なお、本開示において、白色顔料は純白色のみならず、白に近い明るい灰色（例えば灰白色、薄灰色など）の顔料などを含む。また、顔料は、無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。また、顔料には、無機顔料又は有機−無機顔料の一部を有機発色団で置換した材料を用いることもできる。無機顔料や有機−無機顔料を有機発色団で置換することで、色相設計をしやすくできる。また、顔料は、波長４００ｎｍ〜２，０００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものが好ましく、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものがより好ましい。
本開示に係る硬化性組成物は、カラーフィルタにおける着色画素形成用の硬化性組成物として好ましく用いることができる。着色画素としては、例えば、赤色画素、緑色画素、青色画素、マゼンタ色画素、シアン色画素、イエロー色画素などが挙げられる。中でも、赤色画素が好ましく挙げられる。
【００８０】
本開示に用いられる顔料の平均一次粒子径は、１ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。下限は５ｎｍ以上がより好ましく、１０ｎｍ以上が特に好ましい。上限は、１８０ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましく、１００ｎｍ以下が更特に好ましい。顔料の平均一次粒子径が上記範囲であれば、硬化性組成物中における顔料の分散性が良好である。なお、本開示において、顔料の一次粒子径は、顔料の一次粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。具体的には、顔料の一次粒子の投影面積を求め、それに対応する円相当径を顔料の一次粒子径として算出する。また、本開示における平均一次粒子径は、４００個の顔料の一次粒子についての一次粒子径の算術平均値とする。また、顔料の一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００８１】
また、本開示に係る硬化性組成物は、本開示における効果をより発揮する観点から、赤色顔料を含むことが好ましく、赤色顔料及び黄色顔料を含むことがより好ましい。
【００８２】
−赤色顔料−
赤色顔料としては、公知のものを用いることができる。例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ），２９５（モノアゾ系），２９６（ジアゾ系），２９７（アミノケトン系）等が挙げられる。
これらの中でも、赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２７２よりなる群から選ばれた少なくとも１種の顔料であることが好ましく、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４がより好ましい。
【００８３】
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号公報の段落００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料、国際公開第２０１２／１０２３９９号に記載のジケトピロロピロール化合物、国際公開第２０１２／１１７９６５号に記載のジケトピロロピロール化合物、特開２０１２−２２９３４４号公報に記載のナフトールアゾ化合物、特許第６５１６１１９号公報に記載の赤色顔料、特許第６５２５１０１号公報に記載の赤色顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）で表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００８４】
【化１０】
2020196198.tif 000011
【００８５】
上記式中、Ｒ１１及びＲ１３はそれぞれ独立に、置換基を表し、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表し、ｎ１１及びｎ１３はそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、Ｘ１２及びＸ１４はそれぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子又は硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子又は硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１及びＲ１３が表す置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
【００８６】
赤色顔料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
硬化性組成物の全固形分中における赤色顔料の含有量は、１０質量％〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。上限は、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８７】
−黄色顔料−
黄色顔料としては、アゾ化合物、キノフタロン化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物、アントラキノン化合物等が挙げられる。中でも、緑色の画素に適した分光特性を有する膜を形成しやすいという理由から、イソインドリン化合物が好ましい。
【００８８】
黄色顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ（以下、単に「ＰＹ」ともいう。）１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２１５，２２８（国際公開第２０１３／０９８８３６号に記載された直結型キノフタロン二量体），２３１，２３２（メチン系），２３３（キノリン系），２３４（アミノケトン系），２３５（アミノケトン系），２３６（アミノケトン系）等が挙げられる。
【００８９】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。また、黄色顔料として、下記式（Ｙ）で表されるアゾ化合物及びその互変異性構造のアゾ化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を用いることもできる。
【００９０】
【化１１】
2020196198.tif 000012
【００９１】
式（Ｙ）中、ＲＹ１及びＲＹ２はそれぞれ独立に、−ＯＨ又は−ＮＲＹ５ＲＹ６を表し、ＲＹ３及びＲＹ４はそれぞれ独立に、＝Ｏ又は＝ＮＲＹ７を表し、ＲＹ５〜ＲＹ７はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。
ＲＹ５〜ＲＹ７が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。上記アルキル基は、直鎖、分岐及び環状のいずれであってもよく、直鎖又は分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。上記アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基及びアミノ基が好ましく挙げられる。
【００９２】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９３】
また、黄色顔料としては、下記式（Ｑ）で表されるキノフタロン二量体も好適に使用できる。更に、特許第６４４３７１１号公報に記載のキノフタロン二量体も好適に使用できる。
【００９４】
【化１２】
2020196198.tif 000013
【００９５】
式（Ｑ）中、Ｘ１〜Ｘ１６はそれぞれ独立に、水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基を表す。
【００９６】
黄色顔料として、特開２０１８−２０３７９８号公報、特開２０１８−６２５７８号公報、特許第６４３２０７７号公報、特許第６４３２０７６号公報、特開２０１８−１５５８８１号公報、特開２０１８−１１１７５７号公報、特開２０１８−４０８３５号公報、特開２０１７−１９７６４０号公報、特開２０１６−１４５２８２号公報、特開２０１４−８５５６５号公報、特開２０１４−２１１３９号公報、特開２０１３−２０９６１４号公報、特開２０１３−２０９４３５号公報、特開２０１３−１８１０１５号公報、特開２０１３−６１６２２号公報、特開２０１３−５４３３９号公報、特開２０１３−３２４８６号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、特開２００８−７４９８７号公報、特開２００８−８１５６５号公報、特開２００８−７４９８６号公報、特開２００８−７４９８５号公報、特開２００８−５０４２０号公報、特開２００８−３１２８１号公報、又は、特公昭４８−３２７６５号公報に記載のキノフタロン顔料も好適に使用できる。
【００９７】
また、黄色顔料として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物、特開２０１９−８０１４号公報に記載の黄色顔料、特許第６６０７４２７号に記載のキノフタロン化合物、韓国公開特許第１０−２０１４−００３４９６３号公報に記載の化合物、特開２０１７−０９５７０６号公報に記載の化合物、台湾特許出願公開第２０１９２０４９５号公報に記載の化合物、特許第６６０７４２７号公報に記載の化合物などを用いることもできる。
また、黄色顔料として、特開２０１８−６２６４４号公報に記載の化合物を用いることもできる。なお、この化合物は、顔料誘導体として用いることもできる。
更に、特開２０１８−１５５８８１号公報に記載されているように、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９を、耐候性改良の目的で添加してもよい。
【００９８】
黄色顔料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本開示に係る硬化性組成物中における黄色顔料の含有量は、緑色顔料の１００質量部に対して、１０質量部〜１００質量部であることが好ましい。上限は、８０質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１２．５質量部以上であることが好ましく、１４質量部以上であることがより好ましく、１６質量部以上であることが更に好ましい。
また、本開示に係る硬化性組成物を赤色とする場合、赤色顔料と黄色顔料の質量比率は、感度、及び、分光特性の観点から、赤色顔料：黄色顔料＝１００：０〜５０：５０が好ましく、９５：５〜６０：４０がより好ましく、９０：１０〜７０：３０が特に好ましい。
【００９９】
赤色及び黄色以外の有彩色顔料としては、以下が挙げられる。
【０１００】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン系）等（以上、青色顔料）。
【０１０１】
青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【０１０２】
緑色顔料としては、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物、中国特許出願公開第１０６９０９０２７号明細書に記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
また、緑色顔料としては、特開２０１９−８０１４号公報、又は、特開２０１８−１８００２３号公報に記載の緑色顔料を使用してもよい。
【０１０３】
白色顔料としては、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、中空樹脂粒子、硫化亜鉛などが挙げられる。白色顔料は、チタン原子を有する粒子が好ましく、酸化チタンがより好ましい。また、白色顔料は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が２．１０以上の粒子であることが好ましい。前述の屈折率は、２．１０〜３．００であることが好ましく、２．５０〜２．７５であることがより好ましい。
【０１０４】
また、白色顔料は「酸化チタン  物性と応用技術  清野学著  １３〜４５ページ  １９９１年６月２５日発行、技報堂出版発行」に記載の酸化チタンを用いることもできる。
【０１０５】
白色顔料は、単一の無機物からなるものだけでなく、他の素材と複合させた粒子を用いてもよい。例えば、内部に空孔や他の素材を有する粒子、コア粒子に無機粒子を多数付着させた粒子、ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコア及びシェル複合粒子を用いることが好ましい。上記ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコア及びシェル複合粒子としては、例えば、特開２０１５−０４７５２０号公報の段落００１２〜００４２の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０６】
白色顔料は、中空無機粒子を用いることもできる。中空無機粒子とは、内部に空洞を有する構造の無機粒子であり、外殻に包囲された空洞を有する無機粒子のことを言う。中空無機粒子としては、特開２０１１−０７５７８６号公報、国際公開第２０１３／０６１６２１号、特開２０１５−１６４８８１号公報などに記載された中空無機粒子が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
黒色顔料としては特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト等が挙げられ、カーボンブラック、チタンブラックが好ましく、チタンブラックがより好ましい。チタンブラックとは、チタン原子を含有する黒色粒子であり、低次酸化チタンや酸窒化チタンが好ましい。チタンブラックは、分散性向上、凝集性抑制などの目的で必要に応じ、表面を修飾することが可能である。例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、又は、酸化ジルコニウムでチタンブラックの表面を被覆することが可能である。また、特開２００７−３０２８３６号公報に表されるような撥水性物質での処理も可能である。黒色顔料として、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １，７等が挙げられる。チタンブラックは、個々の粒子の一次粒子径及び平均一次粒子径のいずれもが小さいことが好ましい。具体的には、平均一次粒子径が１０〜４５ｎｍであることが好ましい。チタンブラックは、分散物として用いることもできる。例えば、チタンブラック粒子とシリカ粒子とを含み、分散物中のＳｉ原子とＴｉ原子との含有比が０．２０〜０．５０の範囲に調整した分散物などが挙げられる。上記分散物については、特開２０１２−１６９５５６号公報の段落００２０〜０１０５の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。チタンブラックの市販品の例としては、チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ、１３Ｒ−Ｎ、１３Ｍ−Ｔ（商品名：三菱マテリアル（株）製）、ティラック（Ｔｉｌａｃｋ）Ｄ（商品名：赤穂化成（株）製）などが挙げられる。
【０１０８】
また、他の顔料として、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合
物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４
０号公報に記載のアゾ化合物を用いることもできる。
【０１０９】
また、顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９、１５０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、５８、及び、ＴｉＯＮよりなる群から選ばれた宿祢区とも１種の顔料であることが好ましい。
【０１１０】
また、本開示に用いられる顔料としては、特定のＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを有する顔料が好ましく挙げられる。具体的には、例えば、特許第６５６１８６２号公報に記載のフタロシアニン顔料、特許第６４１３８７２号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、特許第６２８１３４５号公報に記載のアゾ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２６９）などが挙げられる。
【０１１１】
本開示に係る硬化性組成物は、顔料を１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
硬化性組成物の全固形分中における顔料の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましく、４０質量％以上であることが最も好ましい。顔料の含有量の上限は、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１１２】
また、本開示に係る硬化性組成物は、染料を含んでいてもよいが、染料の含有量は、顔料の含有量未満であることが好ましい。
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。
また、染料として、特開２０１９−０７３６９５号公報に記載のメチン染料、特開２０１９−０７３６９６号公報に記載のメチン染料、特開２０１９−０７３６９７号公報に記載のメチン染料、特開２０１９−０７３６９８号公報に記載のメチン染料を用いることもできる。
【０１１３】
本開示に係る硬化性組成物は、色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましい。また、色素多量体は、粒子を形成していてもよい。色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物及び製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜５０，０００が好ましい。下限は、３，０００以上がより好ましく、６，０００以上が更に好ましい。上限は、３０，０００以下がより好ましく、２０，０００以下が更に好ましい。色素多量体は、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報、国際公開第２０１６／０３１４４２号等に記載されている化合物を用いることもできる。
【０１１４】
＜重合性化合物＞
本開示に係る硬化性組成物は、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、１５質量％以下である。
すなわち、本開示に係る硬化性組成物は、重合性化合物を含有しないか、又は、重合性化合物の含有量が、硬化性組成物の全固形分量に対し、０質量％を超え１５質量％以下である。
なお、本開示における上記重合性化合物が、特定ブロック共重合体以外の重合性化合物であることは、言うまでもない。
重合性化合物は、エチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本開示で用いられる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３，０００が好ましい。上限は、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下が更に好ましく、１，０００以下が特に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【０１１５】
重合性化合物は、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落００９５〜０１０８、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落０２５４〜０２５７、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落００３４〜００３８、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０４７７、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報、特開２０１７−１９４６６２号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１６】
重合性化合物のエチレン性不飽和基価（以下、Ｃ＝Ｃ価という）は、組成物の保存安定性、及び、得られる膜の耐色抜け性などの観点から、２ｍｍｏｌ／ｇ〜１４ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、３ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。上限は１２ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。重合性化合物のＣ＝Ｃ価は、重合性化合物の１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数を重合性化合物の分子量で割ることで算出した値である。
【０１１７】
重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、及び、これらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、重合性化合物としては、ジグリセリンＥＯ（エチレンオキシド）変性（メタ）アクリレート（市販品としてはＭ−４６０；東亞合成（株）製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
【０１１８】
また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１１９】
重合性化合物は、イソシアヌレート骨格を有する化合物を用いることもできる。イソシアヌレート骨格を有する重合性化合物を用いることにより、得られる膜の耐溶剤性を向上させることができる。イソシアヌレート骨格を有する重合性化合物の具体例としては、イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル）、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。市販品としては、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ（日立化成（株）製））、ＮＫエステルＡ９３００、Ａ９３００−１ＣＬ、Ａ９３００−３ＣＬ（新中村化学工業（株）製）、アロニックスＭ−３１５（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【０１２０】
重合性化合物は、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０５、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【０１２１】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物を用いることもできる。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１２２】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４個〜２０個有する３官能〜６官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１２３】
重合性化合物は、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する重合性化合物の市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
【０１２４】
重合性化合物としては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１２５】
重合性化合物としては、特公昭４８−０４１７０８号公報、特開昭５１−０３７１９３号公報、特公平０２−０３２２９３号公報、特公平０２−０１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−０４９８６０号公報、特公昭５６−０１７６５４号公報、特公昭６２−０３９４１７号公報、特公昭６２−０３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平０１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。また、重合性化合物は、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株）製）などの市販品を用いることもできる。
【０１２６】
硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量は、０質量を超え１５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％〜１５質量％であることがより好ましい。下限は、０．０５質量％以上が更に好ましく、０．１質量％以上が特に好ましい。上限は、１５質量％以下が好ましく、４質量％以下が特に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１２７】
また、硬化性組成物の全固形分中における後述する樹脂と重合性化合物との合計の含有量は、１０質量％〜５０質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましい。
【０１２８】
また、重合性化合物の含有量は、光重合開始剤１００質量部に対して１０質量部〜２，０００質量部であることが好ましい。上限は、１，８００質量部以下であることが好ましく、１５００質量部以下であることがより好ましい。下限は、３０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましい。
【０１２９】
＜光重合開始剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、光重合開始剤を含む。
光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１３０】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物及び３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、及び、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。光重合開始剤としては、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報に記載された化合物、ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＳＴＡＧＥ  ３７〜６０ｐ，ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．３，２０１９に記載されたパーオキサイド系光重合開始剤、国際公開第２０１８／２２１１７７号に記載の光重合開始剤、国際公開第２０１８／１１０１７９号に記載の光重合開始剤、特開２０１９−０４３８６４号公報に記載の光重合開始剤、特開２０１９−０４４０３０号公報に記載の光重合開始剤、特開２０１９−１６７３１３号公報に記載の有機過酸化物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３１】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１３２】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落００２５〜００３８に記載の化合物、国際公開第２０１３／１６７５１５号に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１３３】
光重合開始剤としては、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１３４】
また、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開第２０１３／０８３５０５号に記載の化合物が挙げられる。
【０１３５】
本開示において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。
【０１３６】
光重合開始剤としては、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許第４２２３０７１号公報の段落０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１３７】
光重合開始剤としては、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１３８】
本開示において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本開示はこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
【化１３】
2020196198.tif 000014
【０１４０】
【化１４】
2020196198.tif 000015
【０１４１】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１，０００〜３００，０００であることがより好ましく、２，０００〜３００，０００であることが更に好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１４２】
光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、硬化性組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号公報、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落０４０７〜０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号公報の段落００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）及び化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）、特許第６４６９６６９号公報に記載されているオキシムエステル光開始剤などが挙げられる。
【０１４３】
硬化性組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は、０．１質量％〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が特に好ましい。上限は、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。
光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４４】
＜樹脂＞
本開示に係る硬化性組成物は、樹脂を含有することが好ましい。
なお、本開示における上記樹脂が、特定ブロック共重合体以外の樹脂であることは、言うまでもない。
樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
樹脂としては、後述する高分子分散剤を含むことが好ましい。
また樹脂としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。
【０１４５】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜２，０００，０００が好ましい。上限は、１，０００，０００以下がより好ましく、５００，０００以下が特に好ましい。下限は、４，０００以上がより好ましく、５，０００以上が特に好ましい。
【０１４６】
樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、特開２０１７−２０６６８９号公報の段落００４１〜００６０に記載の樹脂、特開２０１８−０１０８５６号公報の段落００２２〜００７に記載の樹脂、特開２０１８−１７３６６０号公報の段落０１５３〜０１６７の記載を用いることもできる。
【０１４７】
樹脂として酸基を有する樹脂を用いることが好ましい。この態様によれば、硬化性組成物の現像性を向上させることができ、矩形性に優れた画素を形成しやすい。酸基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する樹脂は、例えば、アルカリ可溶性樹脂として好適に用いることができる。
【０１４８】
酸基を有する樹脂は、酸基を側鎖に有する構成単位を含むことが好ましく、酸基を側鎖に有する構成単位を樹脂の全構成単位中５モル％〜７０モル％含むことがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることが特に好ましい。酸基を側鎖に有する構成単位の含有量の下限は、１０モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以上であることが特に好ましい。なお、本開示において、構成単位の含有量をモル％で表す場合、構成単位は、モノマー単位と同義であるものとする。
【０１４９】
酸基を有する樹脂については、特開２０１８−１７３６６０号公報の段落０１６７の記載、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。
【０１５０】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。酸基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００，０００が好ましい。また、酸基を有する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜２０，０００が好ましい。
【０１５１】
本開示に係る硬化性組成物は、分散剤としての樹脂（高分子分散剤）を含むこともできる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシ基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
【０１５２】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する構成単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【０１５３】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５４】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５５】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
また、上述した酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）を分散剤として用いることもできる。
【０１５６】
また、分散剤として用いる樹脂は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和基を側鎖に有する構成単位の含有量は、樹脂の全構成単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０モル％〜８０モル％であることがより好ましく、２０モル％〜７０モル％であることが更に好ましい。
【０１５７】
また、分散剤として用いる樹脂としては、下記式Ｄ１で表される構成単位を有する樹脂を好適に用いることができる。
【０１５８】
【化１５】
2020196198.tif 000016
【０１５９】
式Ｄ１中、ＲＤ１〜ＲＤ３はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、ＸＤ１は、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−又はアリーレン基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ＲＤ４は、二価の連結基を表し、ＬＤ１は、下記式Ｄ２又は式Ｄ３で表される基を表し、ＲＤ５は、（ｎｄ＋１）価の連結基を表し、ＸＤ２は、酸素原子又は−ＮＲＤＡ−を表し、ＲＤＡは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ｎｄは１以上の整数を表す。
【０１６０】
【化１６】
2020196198.tif 000017
【０１６１】
式Ｄ２及び式Ｄ３中、ＸＤ３は、酸素原子又は−ＮＨ−を表し、ＸＤ４は、酸素原子又は−ＣＯＯ−を表し、Ｒｅ１〜Ｒｅ３はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒｅ１〜Ｒｅ３のうちの少なくとも２つが結合し、環構造を形成していてもよく、＊は他の構造との結合位置を表す。
【０１６２】
式１で表される構成単位としては、以下に示す構造が好ましく挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【０１６３】
【化１７】
2020196198.tif 000018
【０１６４】
【化１８】
2020196198.tif 000019
【０１６５】
なお、ｍは２以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１６６】
また、分散剤としては、下記Ｐ１又はＰ２が好ましく挙げられる。
【０１６７】
【化１９】
2020196198.tif 000020
【０１６８】
【化２０】
2020196198.tif 000021
【０１６９】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、１６１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１７０】
硬化性組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、５質量％〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が特に好ましい。上限は、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。また、硬化性組成物の全固形分中における酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）の含有量は、５質量％〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が特に好ましい。上限は、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。また、樹脂全量中における酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）の含有量は、優れた現像性が得られやすいという理由から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９５質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもできる。
【０１７１】
また、硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物と樹脂との合計の含有量は、硬化性、現像性及び被膜形成性の観点から、１０質量％〜６５質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。上限は、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましく、４０質量％以下が特に好ましい。また、重合性化合物の１００質量部に対して、樹脂を３０質量部〜３００質量部含有することが好ましい。下限は５０質量部以上がより好ましく、８０質量部以上が特に好ましい。上限は２５０質量部以下がより好ましく、２００質量部以下が特に好ましい。
【０１７２】
＜顔料誘導体＞
本開示に係る硬化性組成物は、顔料誘導体を含有することができる。この態様によれば、硬化性組成物の保存安定性をより向上させることができる。顔料誘導体としては、顔料の一部を、酸基、塩基性基、塩構造を有する基、キノン構造を有する基又はテトラシアノキノジメタン構造を有する基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。
顔料誘導体としては、式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【０１７３】
【化２１】
2020196198.tif 000022
【０１７４】
式（Ｂ１）中、Ｐは色素構造を表し、Ｌは単結合又は連結基を表し、Ｘは酸基、塩基性基、塩構造を有する基又はフタルイミドメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は複数のＬ及びＸは互いに異なっていてもよく、ｎが２以上の場合は複数のＸは互いに異なっていてもよい。
【０１７５】
Ｐが表す色素構造としては、ピロロピロール色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、キナクリドン色素構造、アントラキノン色素構造、ジアントラキノン色素構造、ベンゾイソインドール色素構造、チアジンインジゴ色素構造、アゾ色素構造、キノフタロン色素構造、フタロシアニン色素構造、ナフタロシアニン色素構造、ジオキサジン色素構造、ペリレン色素構造、ペリノン色素構造、ベンゾイミダゾロン色素構造、ベンゾチアゾール色素構造、ベンゾイミダゾール色素構造及びベンゾオキサゾール色素構造などが挙げられる。
【０１７６】
Ｌが表す連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＲ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、又は、これらの組み合わせからなる基が挙げられる。Ｒは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
【０１７７】
Ｘが表す酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、イミド酸基等が挙げられる。カルボン酸アミド基としては、−ＮＨＣＯＲＸ１で表される基が好ましい。スルホン酸アミド基としては、−ＮＨＳＯ２ＲＸ２で表される基が好ましい。イミド酸基としては、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＲＸ３、−ＣＯＮＨＳＯ２ＲＸ４、−ＣＯＮＨＣＯＲＸ５又は−ＳＯ２ＮＨＣＯＲＸ６で表される基が好ましい。ＲＸ１〜ＲＸ６は、それぞれ独立に、炭化水素基又は複素環基を表す。ＲＸ１〜ＲＸ６が表す炭化水素基及び複素環基は、更に置換基を有してもよい。更なる置換基としては、ハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子であることがより好ましい。Ｘが表す塩基性基としてはアミノ基が挙げられる。Ｘが表す塩構造としては、上述した酸基又は塩基性基の塩が挙げられる。
【０１７８】
顔料誘導体としては、下記構造の化合物が挙げられる。また、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平１−２１７０７７号公報、特開平３−９９６１号公報、特開平３−２６７６７号公報、特開平３−１５３７８０号公報、特開平３−４５６６２号公報、特開平４−２８５６６９号公報、特開平６−１４５５４６号公報、特開平６−２１２０８８号公報、特開平６−２４０１５８号公報、特開平１０−３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落００８６〜００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落００６３〜００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落００８２等に記載の化合物を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
更に、顔料誘導体としては、特開２０１５−１７２７３２号公報（スルホ基を有するキノフタロン化合物の金属塩）、特開２０１４−１９９３０８号公報、特開２０１４−８５５６２号公報、特開２０１４−３５３５１号公報、又は、特開２００８−８１５６５号公報に記載の化合物を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７９】
【化２２】
2020196198.tif 000023
【０１８０】
硬化性組成物の全固形分中における顔料誘導体の含有量は、０．３質量％〜２０質量％であることが好ましい。下限は０．６質量％以上であることがより好ましく、０．９質量％以上であることが特に好ましい。上限は１５質量％以下であることがより好ましく、１２．５質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
また、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部であることが好ましい。下限は２質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることが特に好ましい。上限は、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることが更に好ましく、１５質量％以下であることが特に好ましい。
顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１８１】
＜環状エーテル基を有する化合物＞
本開示に係る硬化性組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物であることが好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１８２】
エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（好ましくは分子量２，０００未満、より好ましくは分子量１，０００未満）でもよいし、高分子化合物（macromolecule）（例えば、分子量１，０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１，０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の重量平均分子量は、２００〜１００，０００が好ましく、５００〜５０，０００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１０，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましく、３，０００以下が更に好ましい。
【０１８３】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。エポキシ樹脂としては、例えばフェノール化合物のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂、エポキシ基をもつケイ素化合物とそれ以外のケイ素化合物との縮合物、エポキシ基を持つ重合性不飽和化合物とそれ以外の他の重合性不飽和化合物との共重合体等が挙げられる。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、３１０ｇ／ｅｑ〜３，３００ｇ／ｅｑであることが好ましく、３１０ｇ／ｅｑ〜１，７００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３１０ｇ／ｅｑ〜１，０００ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【０１８４】
環状エーテル基を有する化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（以上、日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）等が挙げられる。
【０１８５】
本開示に係る硬化性組成物が環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、硬化性組成物の全固形分中における環状エーテル基を有する化合物の含有量は、０．１質量％〜２０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が特に好ましい。上限は、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。環状エーテル基を有する化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８６】
＜＜近赤外線吸収剤＞＞
本開示に係る硬化性組成物は、近赤外線吸収剤を更に含むことができる。近赤外線吸収剤は、波長７００ｎｍを超え１，８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが好ましい。また、近赤外線吸収剤は、波長５００ｎｍにおける吸光度Ａ１と極大吸収波長における吸光度Ａ２との比率Ａ１／Ａ２が、０．０８以下であることが好ましく、０．０４以下であることがより好ましい。
【０１８７】
近赤外線吸収剤としては、ピロロピロール化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、クアテリレン化合物、メロシアニン化合物、クロコニウム化合物、オキソノール化合物、イミニウム化合物、ジチオール化合物、トリアリールメタン化合物、ピロメテン化合物、アゾメチン化合物、アントラキノン化合物、ジベンゾフラノン化合物、金属酸化物、金属ホウ化物等が挙げられる。ピロロピロール化合物としては、特開２００９−２６３６１４号公報の段落００１６〜００５８に記載の化合物、特開２０１１−６８７３１号公報の段落００３７〜００５２に記載の化合物、国際公開第２０１５／１６６８７３号の段落００１０〜００３３に記載の化合物などが挙げられる。スクアリリウム化合物としては、特開２０１１−２０８１０１号公報の段落００４４〜００４９に記載の化合物、特許第６０６５１６９号公報の段落００６０〜００６１に記載の化合物、国際公開第２０１６／１８１９８７号の段落００４０に記載の化合物、特開２０１５−１７６０４６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落００７２に記載の化合物、特開２０１６−７４６４９号公報の段落０１９６〜０２２８に記載の化合物、特開２０１７−６７９６３号公報の段落０１２４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１３５３５９号に記載の化合物、特開２０１７−１１４９５６号公報に記載の化合物、特許６１９７９４０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１２０１６６号に記載の化合物などが挙げられる。シアニン化合物としては、特開２００９−１０８２６７号公報の段落００４４〜００４５に記載の化合物、特開２００２−１９４０４０号公報の段落００２６〜００３０に記載の化合物、特開２０１５−１７２００４号公報に記載の化合物、特開２０１５−１７２１０２号公報に記載の化合物、特開２００８−８８４２６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落００９０に記載の化合物などが挙げられる。クロコニウム化合物としては、特開２０１７−８２０２９号公報に記載の化合物が挙げられる。イミニウム化合物としては、例えば、特表２００８−５２８７０６号公報に記載の化合物、特開２０１２−０１２３９９号公報に記載の化合物、特開２００７−９２０６０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１８／０４３５６４号の段落００４８〜００６３に記載の化合物が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落００９３に記載の化合物、特開２００６−３４３６３１号公報に記載のオキシチタニウムフタロシアニン、特開２０１３−１９５４８０号公報の段落００１３〜００２９に記載の化合物が挙げられる。ナフタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落００９３に記載の化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化亜鉛、Ａｌドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ二酸化スズ、ニオブドープ二酸化チタン、酸化タングステンなどが挙げられる。酸化タングステンの詳細については、特開２０１６−００６４７６号公報の段落００８０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。金属ホウ化物としては、ホウ化ランタンなどが挙げられる。ホウ化ランタンの市販品としては、ＬａＢ6−Ｆ（日本新金属（株）製）などが挙げられる。また、金属ホウ化物としては、国際公開第２０１７／１１９３９４号に記載の化合物を用いることもできる。酸化インジウムスズの市販品としては、Ｆ−ＩＴＯ（ＤＯＷＡハイテック（株）製）などが挙げられる。
【０１８８】
また、近赤外線吸収剤としては、また、特開２０１７−１９７４３７号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開第２０１７／２１３０４７号の段落００９０〜０１０７に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１８−０５４７６０号公報の段落００１９〜００７５に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４０９５５号公報の段落００７８〜００８２に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−００２７７３号公報の段落００４３〜００６９に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４１０４７号公報の段落００２４〜００８６に記載のアミドα位に芳香環を有するスクアリリウム化合物、特開２０１７−１７９１３１号公報に記載のアミド連結型スクアリリウム化合物、特開２０１７−１４１２１５号公報に記載のピロールビス型スクアリリウム骨格又はクロコニウム骨格を有する化合物、特開２０１７−０８２０２９号公報に記載されたジヒドロカルバゾールビス型のスクアリリウム化合物、特開２０１７−０６８１２０号公報の段落００２７〜０１１４に記載の非対称型の化合物、特開２０１７−０６７９６３号公報に記載されたピロール環含有化合物（カルバゾール型）、特許第６２５１５３０号公報に記載されたフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【０１８９】
本開示に係る硬化性組成物が近赤外線吸収剤を含有する場合、硬化性組成物の全固形分中における近赤外線吸収剤の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては特に制限はないが、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
また、本開示に係る硬化性組成物は近赤外線吸収剤を実質的に含有しないこともできる。本開示に係る硬化性組成物が近赤外線吸収剤を実質的に含まない場合、本開示に係る硬化性組成物の全固形分中における近赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【０１９０】
＜シランカップリング剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる膜の支持体との密着性をより向上させることができる。シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９１】
硬化性組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１質量％〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下が特に好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が特に好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９２】
＜有機溶剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、有機溶剤を含んでいてもよい。有機溶剤としては、各成分の溶解性や硬化性組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１９３】
有機溶剤としては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（parts per billion）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（parts per trillion）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成工業（株）が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１９４】
有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレン又はナイロンが好ましい。
【０１９５】
有機溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１９６】
有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１９７】
硬化性組成物中における有機溶剤の含有量は、１０質量％〜９５質量％であることが好ましく、２０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１９８】
また、本開示に係る硬化性組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本開示において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Registration Evaluation Authorization and Restriction of Chemicals）規則、ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register）法、ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本開示に係る硬化性組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶媒として用いられることがあり、残留溶媒として硬化性組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶媒と同等の沸点を有する溶媒と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、又はこれらの化合物を混ぜて作製した硬化性組成物の段階などのいずれの段階でも可能である。
【０１９９】
＜重合禁止剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、重合禁止剤を含むことができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１質量％〜５質量％が好ましい。
【０２００】
＜界面活性剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落０２３８〜０２４５、及び、特開２０１８−１７３６６０号公報段落０２５３〜０２６０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
界面活性剤は、フッ素系界面活性剤であることが好ましい。硬化性組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０２０１】
硬化性組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５質量％〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０２】
＜紫外線吸収剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落００５２〜００７２、特開２０１３−６８８１４号公報の段落０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。
【０２０３】
【化２３】
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【０２０４】
硬化性組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましい。紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０５】
＜酸化防止剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。リン系酸化防止剤としてはトリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）などが挙げられる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。また、酸化防止剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落００２３〜００４８に記載された化合物、韓国公開特許第１０−２０１９−００５９３７１号公報に記載の化合物等を使用することもできる。
【０２０６】
硬化性組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．３質量％〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０７】
＜その他成分＞
本開示に係る硬化性組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本開示に係る硬化性組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０２０８】
また、本開示に係る硬化性組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は、１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍが特に好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよく、この際、コア部が中空状であってもよい。
【０２０９】
また、本開示に係る硬化性組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第１７／１６４１２７号の段落００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−２５１１６号公報の段落００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０２１０】
本開示に係る硬化性組成物の粘度（２５℃）は、例えば、塗布により膜を形成する場合、１ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、２ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。上限は、５０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【０２１１】
本開示に係る硬化性組成物は、顔料などと結合又は配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この態様によれば、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平８−４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−３６５２１号公報などに記載された効果が得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本開示に係る硬化性組成物は、顔料などと結合又は配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。着色組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０２１２】
本開示に係る硬化性組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。
【０２１３】
＜収容容器＞
本開示に係る硬化性組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や硬化性組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０２１４】
＜硬化性組成物の調製方法＞
本開示に係る硬化性組成物は、前述の成分を混合して調製できる。硬化性組成物の調製に際しては、全成分を同時に有機溶剤に溶解及び／又は分散して硬化性組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液又は分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して硬化性組成物を調製してもよい。
【０２１５】
また、硬化性組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセス及び分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２１６】
硬化性組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、硬化性組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）及びナイロンが好ましい。
【０２１７】
フィルタの孔径は、０．０１μｍ〜７．０μｍが好ましく、０．０１μｍ〜３．０μｍがより好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール（株）（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋（株）、日本インテグリス（株）（旧日本マイクロリス（株））及び（株）キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２１８】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２１９】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２２０】
（硬化物）
本開示に係る硬化物は、本開示に係る硬化性組成物を硬化してなる硬化物である。  本開示に係る硬化物は、カラーフィルタなどに好適に用いることができる。具体的には、カラーフィルタの着色層（画素）として好ましく用いることができ、より具体的には、カラーフィルタの緑色着色層（緑色画素）として好ましく用いることができる。
本開示に係る硬化物は、膜状の硬化物であることが好ましく、その膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０２２１】
（カラーフィルタ）
本開示に係るカラーフィルタは、上述した本開示に係る硬化物を備える。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本開示に係る硬化物を有する。本開示に係るカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２２２】
本開示に係るカラーフィルタは、本開示に係る硬化物（画素）とは異なる画素（以下、他の画素ともいう）を更に有していてもよい。他の画素としては、例えば、赤色画素、青色画素、黄色画素、シアン色画素、マゼンタ色画素、透明画素、黒色画素、近赤外線透過フィルタの画素などが挙げられる。
【０２２３】
本開示に係るカラーフィルタにおいて本開示に係る硬化物からなる膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０２２４】
本開示に係るカラーフィルタは、画素の幅が０．５μｍ〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることがより好ましく、２．０μｍ以上であることが特に好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることがより好ましく、１０．０μｍ以下であることが特に好ましい。また、画素（本開示に係る硬化物）のヤング率が０．５ＧＰａ〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５ＧＰａ〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２２５】
本開示に係るカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０°〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２２６】
また、本開示に係るカラーフィルタは、本開示に係る硬化物の表面に保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．１μｍ〜５μｍがより好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２２７】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる
【０２２８】
保護層は、必要に応じて、有機・無機粒子、特定波長（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機粒子の例としては、例えば、高分子粒子（例えば、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン粒子、メラミン樹脂微子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤及び近赤外線吸収剤としては、上述した素材が挙げられる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全重量に対して０．１質量％〜７０質量％が好ましく、１質量％〜６０質量％がより好ましい。
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２２９】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本開示に係るカラーフィルタは、上述した本開示に係る硬化性組成物を用いて支持体上に硬化性組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法又はドライエッチング法により硬化性組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。
【０２３０】
−フォトリソグラフィ法−
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本開示に係る硬化性組成物を用いて支持体上に硬化性組成物層を形成する工程と、硬化性組成物層をパターン状に露光する工程と、硬化性組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、硬化性組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、及び、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２３１】
硬化性組成物層を形成する工程では、本開示に係る硬化性組成物を用いて、支持体上に硬化性組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２３２】
硬化性組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５頁〜１３３頁）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、硬化性組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２３３】
支持体上に形成した硬化性組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０秒〜２５０秒がより好ましく、８０秒〜２２０秒が更に好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２３４】
次に、硬化性組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、硬化性組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２３５】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２３６】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５千万Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、１億Ｗ／ｍ２以上であることがより好ましく、２億Ｗ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０億Ｗ／ｍ２以下であることが好ましく、８億Ｗ／ｍ２以下であることがより好ましく、５億Ｗ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０２３７】
照射量（露光量）は、０．０３Ｊ／ｃｍ２〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５Ｊ／ｃｍ２〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、又は、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、又は、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、好ましくは１，０００Ｗ／ｍ２〜１００，０００Ｗ／ｍ２（例えば、５，０００Ｗ／ｍ２、１５，０００Ｗ／ｍ２、又は、３５，０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１０，０００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２０，０００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２３８】
次に、硬化性組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の硬化性組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が好ましい。現像液の温度は、２０℃〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０秒〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、更に新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２３９】
現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面及び安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５倍〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の硬化性組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の硬化性組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２４０】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、１００℃〜２４０℃が好ましく、２００℃〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、韓国公開特許第２０１７０１２２１３０号公報に記載の方法で行ってもよい。
【０２４１】
−ドライエッチング法−
ドライエッチング法でのパターン形成は、本開示に係る硬化性組成物を用いて支持体上に硬化性組成物層を形成し、この硬化性組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２４２】
（固体撮像素子）
本開示に係る固体撮像素子は、本開示に係る硬化物を備え、本開示に係るカラーフィルタを有することが好ましい。本開示に係る固体撮像素子の構成としては、本開示に係る硬化物を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２４３】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオード及び転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号に記載の装置が挙げられる。本開示に係る固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
また、本開示に係る固体撮像素子は、特開２０１９−２１１５５９号公報に記載されているように、固体撮像素子の構造内に紫外線吸収層（ＵＶカットフィルタ）を設けることにより、カラーフィルタの耐光性を改良してもよい。
【０２４４】
（画像表示装置）
本開示に係る画像表示装置は、本開示に係る硬化物を備え、本開示に係るカラーフィルタを有することが好ましい。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。液晶表示装置としては、特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置が挙げられる。
【実施例】
【０２４５】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。
本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）であり、構成単位の比率はモル百分率である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値として測定した値である。【０２４６】
＜合成例Ａ３：マクロモノマーＢ−３の合成＞
マクロモノマーＢ−３の合成方法を以下に示す。
三口フラスコに、ε−カプロラクトン（１，０４４．２部、環状化合物に該当する。）、δ−バレロラクトン（１８４．３部、環状化合物に該当する。）、及び、２−エチル−１−ヘキサノール（７１．６部、開環重合開始剤に該当する。）を導入し、混合物を得た。次に、窒素を吹き込みながら、上記混合物を撹拌した。
次に、混合物にモノブチル錫オキシド（０．６１部）を加え、得られた混合物を９０℃に加熱した。６時間後、１Ｈ−ＮＭＲ（nuclear magnetic resonance）を用いて、混合物中における２−エチル−１−ヘキサノールに由来するシグナルが消失したのを確認後、混合物を１１０℃に加熱した。窒素下にて１１０℃で１２時間重合反応を続けた後、１Ｈ−ＮＭＲでε−カプロラクトン及びδ−バレロラクトンに由来するシグナルの消失を確認し、得られた化合物について、ＧＰＣ法（Gel permeation chromatography、後述する測定条件による。）により分子量測定を行った。化合物の分子量が所望の値に到達したことを確認した後、上記化合物を含有する混合物に２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．３５部）を添加した後、更に、得られた混合物に対して、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート（８７．０部）を３０分かけて滴下した。滴下終了から６時間後、１Ｈ−ＮＭＲにて２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）に由来するシグナルが消失したのを確認後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）（１，３８７．０部）を混合物に添加し、濃度が５０質量％のマクロモノマーＢ−１溶液（２，７７０部）を得た。マクロモノマーＢ−３の構造は、１Ｈ−ＮＭＲにより確認した。得られたマクロモノマーＢ−３の重量平均分子量は３，０００であった。【０２４７】
＜合成例Ａ１及びＡ２：マクロモノマーＢ−１及びＢ−２の合成＞
表１に記載のモノマー及び使用量に変更した以外は、合成例Ａ３と同様な方法により、合成した。【０２４８】
【表１】
2020196198.tif 000025
【０２４９】
以下に、Ｂ−１〜Ｂ−３、及び、後述に記載するＢ−４〜Ｂ−７の構造を示す。
Ｂ−４：ブレンマーＰＳＥ１３００（日油（株）製、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート）
Ｂ−５：ブレンマー７５ＡＮＥＰ−６００（日油（株）製、ノニルフェノキシ（ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール）モノアクリレート）
Ｂ−６：ブレンマー５０ＰＯＥＰ８００Ｂ（日油（株）製、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ｍ≒８、ｎ≒６）
Ｂ−７：合成品【０２５０】
＜Ｂ−７の合成＞
三口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）３８０質量部を導入し、窒素をフラスコ内に流しながら、混合物を７５℃まで昇温した。別に、メタクリル酸メチル２００質量部、アクリル酸ブチル２００質量部、３−メルカプトプロピオン酸２３．５質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）（以下、「Ｖ−６０１」と記載）２．２５質量部、ＰＧＭＥＡ２５４質量部を混合した滴下溶液を調製した。この滴下溶液を２時間かけて滴下した。滴下完了後、更に混合物を１時間同温度で加熱撹拌した。更にＶ−６０１を２．２５質量部追加後、２時間同温度で加熱した。更にＶ−６０１を２．２５質量部追加し、９０℃に昇温し３時間加熱し、重合反応を終了した。
次いで、得られた重合反応物に対して、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）の４０．１質量部、テトラブチルアンモニウムブロマイドの２１．２質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）の０．１２７質量部を添加して、１００℃で４時間加熱し、酸価が０になったのを確認して、ＧＭＡ化反応を終了した。
得られたＧＭＡ化反応物をメタノールの３，５００質量部と水の３，５００質量部との混合物の撹拌させながらに滴下しながら添加した。上澄みを除去し、得られたガム状物を乾燥させ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを固形分５０質量％になるまで添加し、溶解させてＢ−７のＰＧＭＥＡ５０質量％溶液を得た。【０２５１】
【化２４】
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【０２５２】
なお、Ｂ−７における各構成単位の右下の数値は、Ｂ−７に含まれる各構成単位の平均数を表す。【０２５３】
＜ブロック共重合体Ｐ２の合成＞
三口フラスコに２−ブロモイソ酪酸エチル（東京化成（株）製）：０．６０部、アロニックスＭ−５３００（ω−カルボキシポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、東亞合成（株）製）：３３．９部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：１１４部を導入し、混合物を得た。
窒素を吹き込みながら、上記混合物を撹拌した。次に窒素をフラスコ内に流しながら、混合物を７５℃まで昇温した。次に、別途臭化銅（Ｉ）：０．２０部と２，２’−ビピリジル：０．１０部をプロピレングリコールモノメチルエーテル１．０部に溶解し、形成した銅錯体を混合物に添加し、重合を開始した。
モノマーの消費を液体高速クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で確認したのち、混合物にマクロモノマー（上記Ｂ−１）：５２．２部を添加し、引き続き７５℃で加熱撹拌した。モノマーの消費を液体高速クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で確認し、重合反応は終了した。
反応終了後、空気下でジメチルドデシルアミン：１．８部と２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）：０．３８部とを加えた後、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（Ｃ−１）：５．２１部を滴下した。
滴下終了後、空気下、９０℃２４時間反応を続けた後、酸価測定により反応終了を確認した。得られた混合物に固形分が３０質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、目的のブロック共重合体を得た。【０２５４】
各マクロモノマー、及び、ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記測定条件の下、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）測定により算出した。
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
プレカラム  ＴＳＫＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＭＰ（ＸＬ）６ｍｍ×４０ｍｍ（東ソー（株）製）
サンプル側カラム：以下４本を直結（全て東ソー（株）製）
ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ−ＨＸＬ−Ｍ  ７．８ｍｍ×３００ｍｍ
リファレンス側カラム：サンプル側カラムに同じ
恒温槽温度：４０℃
移動相：テトラヒドロフラン
サンプル側移動相流量：１．０ｍＬ／分
リファレンス側移動相流量：０．３ｍＬ／分
試料濃度：０．１質量％
試料注入量：１００μＬ
データ採取時間：試料注入後１６分〜４６分
サンプリングピッチ：３００ｍｓｅｃ【０２５５】
また、各樹脂の酸価は水酸化ナトリウム水溶液を用いた中和滴定により求めた。具体的には、得られた樹脂を溶媒に溶解させた溶液に、電位差測定法を用いて水酸化ナトリウム水溶液で滴定し、樹脂の固形１ｇに含まれる酸のミリモル数を算出し、次に、その値をＫＯＨの分子量５６．１をかけることにより求めた。【０２５６】
また、各樹脂のエチレン性不飽和結合価は、１Ｈ−ＮＭＲ測定から４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等の反応完結を確認した上で、仕込み固形分量中の４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等の仕込み量割合から算出した。【０２５７】
＜ブロック共重合体Ｐ１及びＰ３〜Ｐ１９の合成＞
表２に記載のモノマー、原料、及び、これらの使用量に変更した以外は、上記ブロック共重合体Ｐ２の合成と同様な方法により、それぞれ合成した。【０２５８】
＜樹脂Ｐ２０の合成＞
三口フラスコに、Ｍ−５３００（ω−カルボキシポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、東亞合成（株）製）を４９０．０ｇ、Ｂ−１を４２０．０ｇ、ＰＧＭＥＡ１，４２３．３ｇを加え、混合物を得た。次に、窒素を吹き込みながら、混合物を攪拌し、混合物を７５℃まで昇温した。次に、混合物に、ドデシルメルカプタン５．２０ｇ、次いで、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）（Ｖ−６０１）２．６３ｇを添加し、重合反応を開始した。混合物を７５℃で２時間加熱した後、更にＶ−６０１を２．６３ｇ追加した。２時間後、更にＶ−６０１を２．６３ｇを追加し、９０℃に昇温した。混合物を３時間撹拌することで前駆体ポリマーを得た。
十分に空気置換した３０００ｍＬ三口フラスコに、前駆体ポリマー２２４．９ｇ、ＮＥＰ（Ｎ−エチル−２−ピロリドン）２３７．２ｇ、４−（クロロメチル）スチレン（東京化成工業（株）製）１２．１ｇ、炭酸カリウム４５．９ｇ、ＴＥＭＰＯを０．１８９ｇ添加し、得られた混合物を８０℃で２時間撹拌した。１Ｈ−ＮＭＲにて原料アルコールの消失及び目的物を確認し、撹拌を止めた。混合物を５℃以下に氷冷し、１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）塩酸水溶液１，０００ｍＬを滴下した。酢酸ブチル１，０００ｍＬを加え、５００ｍＬの蒸留水で３回水洗した。溶媒を留去し、固形分が３０質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、目的物を得た。【０２５９】
＜樹脂Ｐ１０１の合成：ＲＡＦＴ重合法＞
ガス導入管、コンデンサー、撹拌翼及び温度計を備えた反応装置に、アロニックスＭ−５３００（ω−カルボキシポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、東亞合成（株）製）：２４部、ＡＩＢＮ（２、２‘−アゾビスイソブチロニトリル）：０．４４部、及び4-[(2-Carboxyethylsulfanylthiocarbonyl)sulfanyl]-4-cyanopentanoic Acid：１．１２部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：４０部に溶解し、３０分間窒素バブリングすることで系内を窒素置換した。その後、緩やかに撹拌し、窒素を流しながら６０℃で２４時間撹拌しリビングラジカル重合を行った。
次にＡＩＢＮ：０．５２部とマクロモノマー（上記Ｂ−１）：５２．２部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：２８部に溶解し、３０分窒素置換を行った溶液を上記反応液に添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合を行った。
反応終了後、空気下でジメチルドデシルアミン：１．８部と２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）：０．３８部とを加えた後、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（Ｃ−１）：５．００部を滴下した。
滴下終了後、空気下、９０℃２４時間反応を続けた後、酸価測定により反応終了を確認した。得られた混合物に固形分が３０質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、目的のブロック共重合体（樹脂Ｐ１０１）を得た。【０２６０】
＜樹脂Ｐ１０２の合成：テルル化合物を使用するリビングラジカル重合法＞
アルゴンガス導入管、撹拌機及び温度計を備えた反応槽にアロニックスＭ−５３００（ω−カルボキシポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、東亞合成（株）製）：２４部、ＡＩＢＮ：０．３２８部、プロピレングリコールモノメチルエーテル：２２．７４部を仕込み、アルゴン置換後、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート：３．００部、ジブチルジテルリド：１．１１６部を加え、６０℃で２０時間反応させた。
得られた溶液に、予めアルゴン置換したマクロモノマー（上記Ｂ−１）：５２．２部、ＡＩＢＮ：０．３２８部、プロピレングリコールモノメチルエーテル：５１．７９ｇの混合溶液を加え、６０℃で２０時間反応させた。
反応終了後、反応溶液にＰＧＭＥＡ：７４．５３部を加え、減圧下、プロピレングリコールモノメチルエーテルを留去した。
得られた溶液に、空気下でジメチルドデシルアミン：１．８部と２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）：０．３８部とを加えた後、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（Ｃ−１）：５．００部を滴下した。
滴下終了後、空気下、９０℃２４時間反応を続けた後、酸価測定により反応終了を確認
した。得られた混合物に固形分が３０質量％となるようにＰＧＭＥＡを加え、目的のブロ
ック共重合体（樹脂Ｐ１０２）を得た。【０２６１】
【表２】
2020196198.tif 000027
【０２６２】
上述した以外の表２に記載の略号の詳細を以下に示す。
Ｃ−１：４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（４ＨＢＡＧＥ、日本化成（株）製）
Ｃ−２：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート（（株）ダイセル製）
Ｃ−３：グリシジルアクリレート（東京化成工業（株）製）
Ｃ−４：グリシジルメタクリレート（東京化成工業（株）製）
Ｃ−５：グリシジルアクリルアミド（合成品）
Ｃ−６：４−（クロロメチル）スチレン（東京化成工業（株）製）【０２６３】
＜Ｃ−５の合成＞
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（東京化成工業（株）製）１５０ｇ、ＤＭＡｃ（ジメチルアセトアミド）４００ｇを投入したフラスコを冷やしながら、クロロアセチルクロリド１５０ｇを滴下した。１Ｈ−ＮＭＲにて原料アルコールの消失及び目的物を確認し、撹拌を止めた。酢酸エチル１，０００ｍＬを加え、３．５質量％塩酸水溶液３００ｍＬで水洗し、５質量％重曹水３００ｍＬにて水洗し、有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を留去することで目的物を１３２ｇ得た。【０２６４】
また、以下に得られたブロック共重合体の具体的な構造を、いくつか示す。【０２６５】
【化２５】
2020196198.tif 000028
【０２６６】
【化２６】
2020196198.tif 000029
【０２６７】
【化２７】
2020196198.tif 000030
【０２６８】
＜顔料分散液の調製＞
下記表３に記載の原料を混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して各顔料分散液を製造した。【０２６９】
【表３】
2020196198.tif 000031
【０２７０】
上述した以外の表３に記載の略号の詳細を以下に示す。
ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４
ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９
ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０
ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５
ＰＢ１５：６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６
ＰＶ２３：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６
ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８
ＴｉＯＮ：チタンブラック
Ｋ１：下記化合物
Ｋ２：下記化合物
Ｋ３：下記化合物
Ｂ１：下記化合物
Ｑ１：２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）
Ｊ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
Ｊ２：シクロヘキサノン【０２７１】
【化２８】
2020196198.tif 000032
【０２７２】
（実施例１〜４８、並びに、比較例１及び２）
＜硬化性組成物の調製＞
下記表４又は表５に記載の各成分を、下記表４又は表５に記載の量で混合して、各硬化性組成物をそれぞれ調製した。【０２７３】
＜評価＞
硬化性組成物の評価は、以下の方法により行った。評価結果を表４又は表５に示す。【０２７４】
−硬化物（パターン）の密着性評価−
上記で得た硬化性組成物を、予めヘキサメチルジシラザンを噴霧した８インチのシリコンウエハの上に、乾燥後膜厚が記載の膜厚（μｍ）になるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークした。
塗布基板をｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−ｉ５＋（キヤノン（株）製）を使用して、塗布膜に３６５ｎｍの波長で、１．１μｍ四方のアイランドパターンを有するマスクを通し、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１，７００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射した。露光後、アルカリ現像液ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を使用して、２５℃４０秒間の条件で現像した。その後、流水で３０秒間リンスした後、スプレー乾燥し、着色パターンを得た。
得られた１．１μｍ四方のアイランドパターンについて、走査型電子顕微鏡（（株）日立製作所製Ｓ−９２２０）を用いてパターン上方から観察し、パターンサイズ計測を行った。また光学顕微鏡を用いて密着性の評価を行った。全てのパターンが密着している時のパターンサイズを下記５段階で評価した。
評価３以上が好ましく、評価４及び評価５は優れた性能を有すると評価する。
５：０．９μｍ以上１．０μｍ未満で密着
４：１．０μｍ以上１．０５μｍ未満で密着
３：１．０５μｍ以上１．１μｍ未満で密着
２：１．１μｍ以上１．２μｍ未満で密着
１：１．２μｍ以上でないと密着しない【０２７５】
−現像性（未露光部残渣）評価−
得られた硬化性組成物を、ガラス基板上にスピンコートを用いて塗布し、乾燥して膜厚１．０μｍの硬化性組成物膜を形成した。スピンコートの条件は、まず、回転数：３００ｒｐｍ（revolutions per minute）で、５秒間、次いで、８００ｒｐｍで２０秒間とした。また、乾燥条件は１００℃で８０秒とした。
上記により得られた塗膜に対して、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用いて、波長３６５ｎｍの光を、１μｍのラインアンドスペースを有するパターンマスクを通して１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，６００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射した。次に、６０％ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）現像液を使用して、露光後の硬化性組成物膜を、２５℃、６０秒間の条件で現像し、パターン状の硬化膜を得た。その後、パターン状の硬化膜を流水で２０秒間リンスした後、エアー乾燥した。
上記露光工程において、光が照射された領域の現像後のパターン線幅が、１．０μｍ以上となる最小の露光量を露光感度とした。
上記において、現像後のパターン線幅が１．０μｍ以上となる最小の露光量（露光感度）で得られた硬化膜を、ガラス基板ごと２２０℃のオーブンで１時間加熱した。硬化膜を加熱した後、ガラス基板上の、露光工程において光が照射されなかった領域（未露光部）に存在する残渣の数をＳＥＭ（Scanning Electron Microscope、倍率：２００００倍）にて観察し、未露光部残渣を評価した。評価は以下の基準により行った。なお、実用上、評価３以上が好ましく、評価４及び評価５は優れた性能を有すると評価する。
５：パターンが形成され、未露光部には、残渣が全く観察されなかった。
４：パターンが形成され、未露光部１．０μｍ四方に残渣が１個〜３個観察された。
３：パターンが形成され、未露光部１．０μｍ四方に残渣が４個〜１０個観察された。
２：パターンが形成され、未露光部１．０μｍ四方に残渣が１１個以上観察された。
１：現像不良でパターンが形成されなかった。【０２７６】
−保存安定性評価−
上記で得られた硬化性組成物の粘度を、東機産業（株）製「ＲＥ−８５Ｌ」にて測定後、硬化性組成物を４５℃、３日間の条件にて静置した後、再度粘度を測定した。静置前後での粘度差（ΔＶｉｓ）から下記評価基準に従って保存安定性を評価した。粘度差（ΔＶｉｓ）の数値が小さいほど、保存安定性が良好であるといえる。硬化性組成物の粘度は、２５℃に温度調整を施した状態で測定した。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表４又は表５に記載した。
３：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓ以下
２：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓより大きく２．０ｍＰａ・ｓ以下
１：ΔＶｉｓが２．０ｍＰａ・ｓより大きい【０２７７】
【表４】
2020196198.tif 000033
【０２７８】
【表５】
2020196198.tif 000034
【０２７９】
表４及び表５に記載の結果から、本開示に係る硬化性組成物は、現像性、及び、得られる硬化物の密着性に優れる。
また、実施例１、２０及び２１等に示すように、種々の重合法を使用して特定ブロック共重合体を作製した場合においても、同様の結果が得られた。【０２８０】
上述した以外の表４又は表５に記載の略号の詳細を以下に示す。
Ｉ２：オキシム系重合開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０３（ＢＡＳＦ社製）
Ｉ３：オキシム系重合開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０４（ＢＡＳＦ社製）
Ｉ４：下記化合物
Ｉ５：オキシム系重合開始剤、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製、ニトロ基を含有する。）
Ｉ６：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ＢＡＳＦ社製）
Ｍ１：ａ＋ｂ＋ｃ＝３である下記化合物
Ｍ２：ａ＋ｂ＋ｃ＝４である下記化合物【０２８１】
【化２９】
2020196198.tif 000035
【０２８２】
Ｍ３：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、日本化薬（株）製）
Ｍ４：ＵＡ−７２００（ウレタンアクリレート、新中村化学工業（株）製）
Ｍ５：下記化合物
Ｈ１：フッ素系界面活性剤、メガファック  Ｆ−７８１Ｆ（ＤＩＣ（株）製）
Ｊ３：シクロペンタノン
Ｊ４：プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）【０２８３】
【化３０】
2020196198.tif 000036
【０２８４】
（実施例１０１〜実施例１４４）
上記硬化性組成物と色が重複しないように、Ｇｒｅｅｎ組成物、Ｂｌｕｅ組成物及びＲｅｄ組成物のうちのいずれか１つを製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。例えば、実施例１〜４０の硬化性組成物の色は、Ｒｅｄであり、実施例４１の硬化性組成物の色は、Ｂｌｕｅであり、実施例４２〜４４の硬化性組成物の色は、Ｇｒｅｅｎである。
次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１，０００ｍＪ／ｃｍ２で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、赤外線カットフィルタのパターン上に、同様にＧｒｅｅｎ組成物、Ｂｌｕｅ組成物及びＲｅｄ組成物のうちの残りの２つを順次パターニングし、赤、緑及び青の着色パターン（Ｂａｙｅｒパターン）を形成した。
なお、Ｂａｙｅｒパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである。
得られた固体撮像素子について、画像の取り込みを行い、画像性能を評価した。実施例１〜実施例４４で得られたいずれの組成物を使用した場合でも、低照度の環境下であっても画像をはっきりと認識できた。【０２８５】
実施例１０１〜実施例１４４で使用したＲｅｄ組成物、Ｇｒｅｅｎ組成物、Ｂｌｕｅ組成物、及び、赤外線透過フィルタ形成用組成物は、以下の通りである。【０２８６】
−Ｒｅｄ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｒｅｄ組成物を調製した。
Ｒｅｄ顔料分散液：５１．７質量部
樹脂４（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：０．６質量部
重合性化合物４：０．６質量部
光重合開始剤１：０．３質量部
界面活性剤１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４２．６質量部【０２８７】
−Ｇｒｅｅｎ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｇｒｅｅｎ組成物を調製した。
Ｇｒｅｅｎ顔料分散液：７３．７質量部
樹脂Ａ（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：０．３質量部
重合性化合物１：１．２質量部
光重合開始剤１：０．６質量部
界面活性剤１：４．２質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−５０３、大東化学（株）製）：０．５質量部
ＰＧＭＥＡ：１９．５質量部【０２８８】
−Ｂｌｕｅ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液：４４．９質量部
樹脂Ａ（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．１質量部
重合性化合物１：１．５質量部
重合性化合物４：０．７質量部
光重合開始剤１：０．８質量部
界面活性剤１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４５．８質量部【０２８９】
Ｒｅｄ組成物、Ｇｒｅｅｎ組成物、及び、Ｂｌｕｅ組成物に使用した原料は、以下の通りである。【０２９０】
・Ｒｅｄ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を４．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡを７９．３質量部とからなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散して、顔料分散液を調製した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｒｅｄ顔料分散液を得た。【０２９１】
・Ｇｒｅｅｎ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６を６．４質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０を５．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．２質量部、ＰＧＭＥＡを８３．１質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散して、顔料分散液を調製した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｇｒｅｅｎ顔料分散液を得た。【０２９２】
・Ｂｌｕｅ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５部、ＰＧＭＥＡを８２．４部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散して、顔料分散液を調製した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０２９３】
・重合性化合物１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、日本化薬（株）製）
・重合性化合物４：下記構造【０２９４】
【化３１】
2020196198.tif 000037
【０２９５】
・樹脂４：下記構造（酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１１，０００、各構成単位における比はモル比である。）【０２９６】
【化３２】
2020196198.tif 000038
【０２９７】
・光重合開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（１−［４−（フェニルチオ）］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、ＢＡＳＦ社製）【０２９８】
・界面活性剤１：下記混合物（Ｍｗ＝１４，０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、構成単位の割合を示す％（６２％及び３８％）の単位は、質量％である。【０２９９】
【化３３】
2020196198.tif 000039
【０３００】
２０１９年３月２７日に出願された日本国特許出願第２０１９−０６１００５号の開示、及び、２０２０年１月２２日に出願された日本国特許出願第２０２０−００８３１２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
2020196198.tif 000041
2020196198.tif 000042
2020196198.tif 000043
2020196198.tif 000044