(57)【要約】  分析装置の部品管理システムは、分析装置と、分析装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備える。分析装置は、分析装置に取り付けられた部品の情報を登録する部品登録部と、部品登録部に登録された部品情報を、ネットワークを介してサーバに転送する情報転送部とを含む。サーバは、情報転送部により転送された部品情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録部と、部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定部とを含む。
2020179111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置と、
前記分析装置とネットワークを介して接続されたサーバと、
を備え、
前記分析装置は、
前記分析装置に取り付けられた部品の情報を登録する部品登録部と、
前記部品登録部に登録された部品情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに転送する情報転送部と、
を含み、
前記サーバは、
前記情報転送部により転送された前記部品情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録部と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定部と、
を含む分析装置の部品管理システム。
【請求項２】
前記警告時期設定部は、ユーザの組織が所在する地域単位で各部品の警告時期を設定する、請求項１に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項３】
前記警告時期設定部は、ユーザの組織内の部門単位で各部品の警告時期を設定する、請求項１に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項４】
前記部品登録部は、前記分析装置が前記サーバに接続されていない状態で、前記部品情報を前記分析装置の内部に保持し、前記分析装置が前記サーバに接続された後、前記情報転送部によって、前記部品情報が前記サーバに転送される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項５】
前記部品登録部は、各部品の使用開始時期として、各部品の情報が前記部品登録部に登録された時期を記録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項６】
前記分析装置が分析作業の使用場所に設置されたとき、前記使用開始時期が前記使用場所に設置された時期で更新される、請求項５に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記警告時期が経過したことを関係者に電子メールで通知する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項８】
前記分析装置は液体クロマトグラフを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項９】
分析装置とネットワークを介して接続されたサーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記分析装置から前記ネットワークを介して転送された、前記分析装置に取り付けられた部品の情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録処理と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定処理と、
をコンピュータに実行させる分析装置の部品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置の部品管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフ等の分析装置において、多数の部品が使用される。これら部品には、使用回数が所定の回数に達した時点で交換を要する部品（以下、消耗品とする。）が含まれる。また、これら部品には、使用期間が所定の期間に達した時点で交換を要する部品（以下、保守部品とする。）が含まれる。分析装置が正常に動作するためには、これら消耗品および保守部品が適切に交換される必要がある。【０００３】
消耗品は、使用回数をカウントしておくことにより、交換時期を適切に把握することができる。一方、保守部品については、使用期間の管理が煩雑である。ユーザごとに分析装置の使用頻度は様々である。保守部品の使用期間を管理するためには、使用頻度に応じた期間の管理が必要である。下記特許文献１においては、一日あたりの平均使用度に応じて交換予定日を算出することにより、部品の管理が行われる。
【特許文献１】特開２０１４−３２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、保守部品の使用頻度はユーザごとに異なるため、その使用期間の管理は煩雑である。特許文献１に開示された方法は、保守部品の交換時期を予測する上で１つの解決方法である。しかし、多数の分析装置を使用するユーザにおいて、多数の分析装置に取り付けられている部品の管理は依然課題となっている。例えば全国あるいは全世界で多数の分析装置を使用している企業がある。このような企業においては、各分析装置の部品の使用期間の管理を効率化させたいという要望がある。【０００５】
本発明の目的は、分析装置の部品管理を適切に行うことが可能なシステムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に従う態様は、分析装置と、分析装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備え、分析装置は、分析装置に取り付けられた部品の情報を登録する部品登録部と、部品登録部に登録された部品情報を、ネットワークを介してサーバに転送する情報転送部とを含み、サーバは、情報転送部により転送された部品情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録部と、部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定部とを含む分析装置の部品管理システムに関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分析装置の部品管理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施の形態に係る液体クロマトグラフの部品管理システムの全体図である。
【図２】図２は実施の形態に係る液体クロマトグラフの機能ブロック図である。
【図３】図３は部品登録部に登録された部品情報の登録例を示す図である。
【図４】図４は実施の形態に係るサーバの構成図である。
【図５】図５は実施の形態に係るサーバおよび管理ＰＣの機能ブロック図である。
【図６】図６は部品管理データベースの登録例を示す図である。
【図７】図７は部品管理プログラムの実行により表示される部品管理画面を示す図である。
【図８】図８は警告日数設定画面を示す図である。
【図９】図９は警告日数設定画面を示す図である。
【図１０】図１０は部品管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態に係る液体クロマトグラフの部品管理システムの構成について説明する。
【００１０】
（１）部品管理システムの全体構成
図１は、実施の形態にかかる液体クロマトグラフの部品管理システムを示す全体図である。部品管理システムは、液体クロマトグラフ１、登録ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）５、サーバ７および管理ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）９を備える。液体クロマトグラフ１、登録ＰＣ５および管理ＰＣ９は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４に接続される。ＬＡＮ４は、ゲートウェイ６を介してＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８に接続される。サーバ７は、ＷＡＮ８に接続される。ＷＡＮ８は、例えばＩｎｔｅｒｎｅｔである。
【００１１】
このように、液体クロマトグラフ１は、ＬＡＮ４およびＷＡＮ８を含むネットワークを介してサーバ７に接続される。サーバ７には、図１に示す液体クロマトグラフ１以外にも、他の場所に設置された液体クロマトグラフがネットワーク経由で接続される。例えば、ＬＡＮ４に接続された別の液体クロマトグラフがネットワーク経由でサーバ７に接続される。あるいは、別の地点の別のＬＡＮに接続された液体クロマトグラフがネットワーク経由でサーバ７に接続される。
【００１２】
例えば、ユーザである企業が日本および他の国の事業所で多数の液体クロマトグラフを使用する。その企業の各国の各事業所に接続された多数の液体クロマトグラフがネットワーク経由でサーバ７に接続される。サーバ７は、後で説明するように、ネットワーク経由で接続された複数の液体クロマトグラフに取り付けられた部品の情報を管理する。つまり、本実施の形態においては、複数の地域に設置された複数の液体クロマトグラフの部品の情報が、クラウド上のサーバ７において管理される。
【００１３】
なお、以下の説明においては、本実施の形態の液体クロマトグラフの部品管理システムが、使用期間が所定の期間に達した時点で交換を要する部品（以下、保守部品とする。）を管理する場合を例に説明する。
【００１４】
（２）液体クロマトグラフの構成
図１に示すように、液体クロマトグラフ１は、システムコントローラ１１および複数の機能ユニット１２を備える。システムコントローラ１１は、液体クロマトグラフ１の全体制御を行う。システムコントローラ１１は、ＬＡＮ４に接続される。
【００１５】
本実施の形態の液体クロマトグラフ１は、４つの機能ユニット１２を備える。具体的には、液体クロマトグラフ１は、機能ユニット１２として、ポンプユニット１２Ａ、オートサンプラユニット１２Ｂ、カラムオーブンユニット１２Ｃおよび検出器ユニット１２Ｄを備える。ポンプユニット１２Ａ、オートサンプラユニット１２Ｂ、カラムオーブンユニット１２Ｃおよび検出器ユニット１２Ｄは、通信ケーブルによってシステムコントローラ１１に接続される。各機能ユニット１２は、システムコントローラ１１によって制御される。
【００１６】
図２は、液体クロマトグラフ１の機能ブロック図である。システムコントローラ１１は、通信部１１１を備える。通信部１１１は、ＬＡＮ４を介して登録ＰＣ５との間で通信を行う。通信部１１１は、ＬＡＮ４、ゲートウェイ６およびＷＡＮ８を介してサーバ７との間で通信を行う。システムコントローラ１１は、図示しないディスプレイおよび操作部を備える。オペレータは、システムコントローラ１１が備えるディスプレイを参照し、液体クロマトグラフ１の状態を確認するとともに、操作部を操作することで液体クロマトグラフ１に対する各種の設定操作を行う。
【００１７】
機能ユニット１２は、部品登録部１２１および情報転送部１２２を備える。上述したように、液体クロマトグラフ１は、機能ユニット１２として、ポンプユニット１２Ａ、オートサンプラユニット１２Ｂ、カラムオーブンユニット１２Ｃおよび検出器ユニット１２Ｄを備える。図２においては、これら４つの機能ユニット１２を代表して１つの機能ユニット１２を図示しているが、これら４つの機能ユニット１２のそれぞれが、部品登録部１２１および情報転送部１２２を備える。
【００１８】
部品登録部１２１は、記憶部を備えており、機能ユニット１２に取り付けられた部品の情報を記憶部に登録する。図３は、部品登録部１２１に登録された部品情報Ｔ１の一例を示す図である。上記のように、各機能ユニット１２は、それぞれ部品登録部１２１を備える。各機能ユニット１２が備える部品登録部１２１には、自身の機能ユニット１２に取り付けられた部品についての部品情報Ｔ１が登録される。例えば、ポンプユニット１２Ａの部品登録部１２１には、ポンプユニット１２Ａに取り付けられた部品の部品情報Ｔ１が登録される。
【００１９】
図３は、カラムオーブンユニット１２Ｃの部品登録部１２１に登録された部品情報Ｔ１の一例を示す。部品情報Ｔ１は、登録された各部品の部品ＩＤ、部品名称、使用開始日および交換日数の情報を含んでいる。部品情報Ｔ１に登録された各部品の使用開始日を参照することで、取り付けられた部品の使用期間を算出することができる。交換日数は、後で説明するが、デフォルトの交換推奨日数が登録される。交換日数は、使用開始日からカウントされる。
【００２０】
部品登録部１２１に対する部品情報Ｔ１の登録は、図１および図２に示した登録ＰＣ５によって行われる。登録ＰＣ５において、ユーザが、各機能ユニット１２に対する部品の登録処理を実行する。登録ＰＣ５は、部品の登録情報を、ＬＡＮ４を介して液体クロマトグラフ１のシステムコントローラ１１に送信する。システムコントローラ１１は、受信した部品の登録情報を機能ユニット１２の部品登録部１２１に与える。部品登録部１２１は、受け取った部品の登録情報を部品情報Ｔ１として登録する。部品情報Ｔ１の使用開始日には、登録ＰＣによって部品の登録処理が行われた日が登録される。
【００２１】
（３）サーバの構成
図４は、サーバ７の構成を示す図である。サーバ７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２、記憶装置７３および通信部７６を備える。ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、記憶装置７３および通信部７６はバスを介して接続される。記憶装置７３としては、例えば、ハードディスクが用いられる。記憶装置７３は、部品管理データベース７５および部品管理プログラムＰ１を記憶する。通信部７６は、ＷＡＮ８に接続される。通信部７６は、ＷＡＮ８、ゲートウェイ６およびＬＡＮ４を介して、液体クロマトグラフ１のシステムコントローラ１１および管理ＰＣ９と通信を行う。
【００２２】
部品管理データベース７５は、ネットワーク経由で取得した部品情報Ｔ１を管理するデータベースである。部品管理プログラムＰ１は、部品管理データベース７５を管理するプログラムである。部品管理プログラムＰ１は、機能ユニット１２から受信した部品情報Ｔ１を部品管理データベース７５に登録する処理、部品管理データベース７５に登録された情報を更新する処理、および、部品管理データベース７５に登録された情報を管理ＰＣ９において閲覧可能とするための閲覧データ（ユーザインタフェース）を生成する処理等を実行する。
【００２３】
（４）サーバおよび管理ＰＣの機能構成
図５は、サーバ７および管理ＰＣ９の機能ブロック図である。サーバ７は、制御部７７を備える。制御部７７は、データベース登録部７７１、警告時期設定部７７２および情報公開部７７３を備える。制御部７７は、図４で示した部品管理プログラムＰ１がＲＡＭ７２をワークエリアとして使用しつつ、ＣＰＵ７１上で実行されることにより実現する機能部である。
【００２４】
データベース登録部７７１は、液体クロマトグラフ１から部品情報Ｔ１を受信する。データベース登録部７７１は、受信した部品情報Ｔ１を部品管理データベース７５に登録する。上述したように、サーバ７には、図１で示す液体クロマトグラフ１を含め、複数の液体クロマトグラフが接続される。データベース登録部７７１は、これら複数の液体クロマトグラフから部品情報Ｔ１を受信する。そして、データベース登録部７７１は、複数の液体クロマトグラフに取り付けられた部品に関する部品情報Ｔ１を、部品管理データベース７５に登録して一元管理する。
【００２５】
警告時期設定部７７２は、部品管理データベース７５に登録された部品の情報に、「警告日数」を設定する。警告日数の設定操作は、管理ＰＣ９において行われる。警告時期設定部７７２は、管理ＰＣ９から受信した警告日数の設定情報に基づいて、部品管理データベース７５に、「警告日数」を登録する。
【００２６】
情報公開部７７３は、部品管理データベース７５に登録されている部品の情報を、管理ＰＣ９において閲覧可能な情報としてネットワーク経由で送信する。情報公開部７７３は、例えば、サーバ７が備えるＷＷＷサーバ機能を利用して、ネットワーク経由で、部品管理データベース７５に登録された部品の情報を送信する。
【００２７】
（５）部品管理データベースの内容
図６は、部品管理データベース７５の登録例を示す図である。部品管理データベース７５には、部品の情報として、
「地域１」
「地域２」
「部門１」
「部門２」
「装置」
「使用開始日」
「交換日数」
が登録される。
【００２８】
「地域１」には、液体クロマトグラフ１が設置されている国名が登録される。「地域２」には、液体クロマトグラフ１が設置されている国より狭い地域（州、県、地方等）が登録される。「部門１」および「部門２」は、液体クロマトグラフ１が設置されているユーザの組織内の部門名が登録される。「装置」には、液体クロマトグラフ１の装置識別番号が登録される。「部品名称」、「使用開始日」および「交換日数」は、液体クロマトグラフ１の機能ユニット１２から受信した部品情報Ｔ１に登録された情報が反映される。「使用開始日」は、上記のように、登録ＰＣ５によって部品の登録処理が行われた日が記録される。「交換日数」は、「使用開始日」を起算日として、部品の交換が推奨される日数を示す。「交換日数」は、例えば部品の製造メーカで設定されているデフォルトの交換推奨日数である。
【００２９】
「警告日数」は、「使用開始日」を起算日とする日数であって、部品交換の警告をユーザに通知する日数を示す。「交換日数」は、交換が推奨される日数であるのに対して、「警告日数」は、警告を通知する日数である。ユーザにとって、部品交換は時間と手間を要する作業であるため、部品交換を促す通知は、それら時間を考慮して事前にユーザに通知されることが好ましい。したがって、「警告日数」は「交換日数」よりも短い日数が設定される。また、「交換日数」は、上記のとおり、製造メーカ等で設定されたデフォルトの推奨交換日数である。ユーザによって液体クロマトグラフ１の使用頻度には差がある。したがって、「交換日数」は一般的な使用頻度に対する交換の目安であるのに対して、「警告日数」は、実際に液体クロマトグラフ１を使用するユーザの使用状況に応じて設定される日数である。また、「警告日数」は、液体クロマトグラフ１を使用するユーザによって、「地域１」、「地域２」、「部門１」および「部門２」のいずれかのカテゴリー単位で設定される。あるいは、「警告日数」は、液体クロマトグラフ１を使用するユーザによって、「装置」単位で設定される。
【００３０】
（６）部品管理システムの処理の流れ
次に、部品管理システムの処理の流れを説明する。まず、オペレータが登録ＰＣ５を操作し、液体クロマトグラフ１の各機能ユニット１２に取り付けられた部品の登録操作を行う。登録ＰＣ５においては、部品の登録を行うためのプログラムが動作可能となっている。オペレータが登録ＰＣ５において部品の登録操作を行うと、部品の登録情報が液体クロマトグラフ１に送信される。
【００３１】
液体クロマトグラフ１のシステムコントローラ１１は、登録ＰＣ５から部品の登録情報を受信すると、部品の登録情報を、登録すべき機能ユニット１２に与える。各機能ユニット１２は、自身の機能ユニット１２に取り付けられた部品の登録情報を受け取り、部品登録部１２１に部品情報Ｔ１として登録する。このとき、部品情報Ｔ１には、「使用開始日」として、部品登録部１２１に部品情報Ｔ１が登録された日が登録される。以上の操作により、各機能ユニット１２には、自身の機能ユニット１２に取り付けられた部品についての部品情報Ｔ１が登録される。以上の操作は、例えば、液体クロマトグラフ１の製造工場において実行される。あるいは、以上の操作は、ユーザ企業の事業所内で行われてもよい。
【００３２】
次に、液体クロマトグラフ１が実際に使用される場所に設置される。例えば、製造工場から搬送されてきた液体クロマトグラフ１が、ユーザである企業の担当部署のフロアに設置される。液体クロマトグラフ１が実際に分析処理を行う使用場所に設置されると、システムコントローラ１１がＬＡＮ４に接続される。これにより、システムコントローラ１１は、ＬＡＮ４、ゲートウェイ６およびＷＡＮ８を介してサーバ７と通信可能となる。
【００３３】
システムコントローラ１１がサーバ７と通信可能となると、次に、機能ユニット１２の情報転送部１２２が、部品情報Ｔ１をサーバ７に送信する。サーバ７が機能ユニット１２から部品情報Ｔ１を受信すると、データベース登録部７７１が、部品情報Ｔ１を部品管理データベース７５に登録する。このような動作が、全ての機能ユニット１２において実行される。部品管理データベース７５には、全ての機能ユニット１２の部品情報Ｔ１が登録される。
【００３４】
なお、液体クロマトグラフ１がユーザ企業の担当部署の使用場所に設置された時点で、ユーザは、部品情報Ｔ１に登録されている使用開始日を、使用場所に設置された日に更新してもよい。例えば、部品情報Ｔ１が製造工場において登録されてから、使用場所への設置までの間に相当日数が経過している場合には、使用開始日を更新することで、使用期間の算出をより正確に行うことができる。使用開始日の更新は、登録ＰＣ５においてネットワーク経由で行われてもよいし、システムコントローラ１１の操作部を操作することによって行われてもよい。情報転送部１２２による転送は、使用開始日の更新後に改めて実行される。これにより、サーバ７の部品管理データベース７５には更新後の使用開始日が登録される。
【００３５】
部品情報Ｔ１が部品管理データベース７５に登録されると、情報公開部７７３によって、部品管理データベース７５に登録された情報が閲覧可能な状態となる。ユーザである企業の中で、部品管理を担当する管理担当者は、管理ＰＣ９を操作し、ネットワーク経由でサーバ７にアクセスする。これにより、情報公開部７７３は、部品管理データベース７５を閲覧するための閲覧データ（ユーザインタフェース）を管理ＰＣ９に送信する。管理ＰＣ９の通信部９１は、ネットワーク経由で受信した閲覧データを閲覧管理部９２に与える。閲覧管理部９２は、受信した閲覧データを管理ＰＣ９が備えるディスプレイ（図示省略）に表示させる。上述したように、情報公開部７７３がＷＷＷサーバを利用して閲覧データを送信する場合、閲覧管理部９２としては、ＷＥＢブラウザを利用することができる。
【００３６】
図７は、管理ＰＣ９のディスプレイに表示された部品管理画面Ｄ１を示す図である。部品管理画面Ｄ１は、情報公開部７７３から受信した閲覧データに基づいて生成された画面である。部品管理画面Ｄ１には、ユーザである企業が全国または全世界で使用している液体クロマトグラフの全ての部品の情報が表示される。管理担当者は、国や地域を選択することで、管理対象の部品の情報を参照することができる。
【００３７】
管理担当者は、部品管理画面Ｄ１を参照しながら、各部品の警告日数を設定する。上述したように、警告日数は、「地域１」、「地域２」、「部門１」および「部門２」という４階層のカテゴリーの中で自由に設定することができる。あるいは、警告日数は、「装置」ごとに設定することができる。
【００３８】
図８は、管理ＰＣのディスプレイに表示された警告日数設定画面Ｄ２を示す図である。警告日数設定画面Ｄ２は、情報公開部７７３から受信した閲覧データに基づいて生成された画面である。警告日数設定画面Ｄ２は、部品交換の警告日数を設定するための入力欄を含んでいる。管理担当者は、部品交換の警告日数を、カテゴリー単位で設定することが可能である。図８においては、「地域１」としてＪＰ（日本）、「地域２」としてＫｙｏｔｏ（京都）、「部門１」として開発が設定され、部品名としてエアフィルタが設定された状態を示す。そして、警告日数として１８０日が設定された状態を示す。以上の情報が設定された状態で、管理担当者が警告日数設定画面Ｄ２のＯＫボタンを選択することにより、警告日数の設定情報がサーバ７に送信される。サーバ７は、警告日数の設定情報を受信すると、警告時期設定部７７２が、警告日数の情報を部品管理データベース７５に登録する。
【００３９】
この設定により、ユーザである企業の日本の京都における開発部門においては、エアフィルタの警告日数が１８０日に設定される。これにより、管理者は、京都に所在する開発部門内のエアフィルタの警告日数を一括して設定することができる。警告日数の入力欄の側部には、交換日数が表示される。この例では、デフォルトの推奨交換日数が３６５日であるエアフィルタについて、京都の開発部門では、使用日数が１８０日を経過した時点で警告を通知することが設定される。つまり、京都の開発部門の液体クロマトグラフ１の使用環境では、エアフィルタの交換間隔が短いため、デフォルトの推奨交換日数の約半分である１８０日で交換を促す警告を通知するよう設定される。
【００４０】
図９は、警告日数設定画面Ｄ２の別の例を示す図である。図９においては、「地域１」としてＵＳ（米国）、「地域２」としてＣａ（カリフォルニア）が設定され、部品名としてエアフィルタが設定された状態を示す。そして、警告日数として３０５日が設定された状態を示す。この設定により、ユーザである企業の米国のカリフォルニア州においては、エアフィルタの警告日数が３０５日に設定される。これにより、管理者は、米国カリフォルニア州内のエアフィルタの警告日数を一括して設定することができる。この例では、デフォルトの推奨交換日数が３６５日であるエアフィルタについて、米国カリフォルニア州では、使用日数が３０５日を経過した時点で警告を通知することが設定される。つまり、米国カリフォルニア州の液体クロマトグラフ１の使用環境では、エアフィルタの交換間隔が通常程度であるため、デフォルトの推奨交換日数を基準に、その２ヶ月前に警告を通知するよう設定される。
【００４１】
警告日数が経過した部品については、図７に示す部品管理画面Ｄ１において、ハイライト表示される。例えば、警告日数が経過した部品の行が赤色表示に変更される。あるいは、警告日数が経過した部品の部品名称等を点滅表示させてもよい。あるいは、部品管理データベース７５に登録された部品の中で警告日数が経過した部品が存在する場合には、サーバ７において動作するプログラムが、部品の取り付けられている液体クロマトグラフ１にメッセージを通知してもよい。液体クロマトグラフ１においては、例えば、システムコントローラ１１のディスプレイに部品の交換メッセージが表示される。これにより、ユーザは、部品の適切な交換時期を把握することができる。あるいは、警告日数が経過した部品が存在する場合、サーバ７において動作するプログラムが、ユーザおよびフィールドエンジニアに対して電子メールを送信するようにしてもよい。ユーザおよびフィールドエンジニアは、電子メールを受信することにより、警告日数が経過したことを知ることができる。
【００４２】
このように本実施の形態の部品管理システムにおいては、液体クロマトグラフ１に取り付けられた部品の警告日数を、ユーザの組織内のカテゴリー単位で設定することができる。これにより、ユーザが大企業であり多数の部品の交換時期を管理する場合であっても、カテゴリー単位で警告日数を設定することができ、利便性が向上する。上述したように、本実施の形態の部品管理システムは、使用期間に応じて交換が必要となる保守部品を管理する場合を例に説明している。ユーザ企業内でも、国ごと、地域ごと、部門ごとで液体クロマトグラフ１の使用頻度が異なるため、保守部品の管理は非常に煩雑であるが、本実施の形態の部品管理システムを利用することで、ユーザ企業内の管理担当者は、管理ＰＣ９を利用して、広いエリアに存在する多数の部品の交換時期を適切に管理することができる。
【００４３】
また、地域単位で警告日数の設定を行うことが可能であるので、地域に特有の条件を加味した部品の管理を行うことができる。例えば、液体クロマトグラフ１が設置される使用場所の環境によってエアフィルタの使用可能日数に差が生じる。このようなケースにおいても、図８で示した警告日数設定画面Ｄ２を利用することで、地域に応じた部品管理を行うことができる。
【００４４】
上記の実施の形態においては、新規に液体クロマトグラフ１が分析作業の使用場所に設置されたときに、新たに部品情報Ｔ１が登録される場合を例に説明した。既に液体クロマトグラフ１が使用場所に設置および使用されている状態において、部品が交換されたときの動作も同様である。部品が交換されたときには、登録ＰＣ５において、交換された新たな部品の登録作業が行われる。これにより、機能ユニット１２の部品登録部１２１には、交換された部品の新しい部品情報Ｔ１が登録される。情報転送部１２２は、登録された部品情報Ｔ１をネットワーク経由でサーバ７に転送する。サーバ７のデータベース登録部７７１は、交換された新たな部品の部品情報Ｔ１を部品管理データベース７５に登録する。この後の処理は、上述した場合と同様である。
【００４５】
なお、部品が交換され、新たな部品についての部品情報Ｔ１がサーバ７に転送されるとき、情報転送部１２２は、合わせて、取り外された使用後の部品の使用情報をサーバ７に転送してもよい。取り外された部品の使用情報としては、例えば、部品の使用回数または使用期間に関する最終の情報である。サーバ７のデータベース登録部７７１は、取り外された部品の使用情報を部品管理データベース７５に登録し、ユーザに部品の最終的な使用情報を閲覧可能に提供させることができる。
【００４６】
（７）部品管理方法
図１０は部品管理方法を示すフローチャートである。図１０で示す部品管理方法は、図４のＣＰＵ７１が記憶装置７３に記憶された部品管理プログラムＰ１を実行することにより実行される。
【００４７】
まず、データベース登録部７７１が、ＬＡＮ４、ゲートウェイ６およびＷＡＮ８を介して液体クロマトグラフ１から転送された部品情報Ｔ１を部品管理データベースに登録する（ステップＳ１）。次に、警告時期設定部７７２が、部品管理データベース７５に登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、液体クロマトグラフ１を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する（ステップＳ２）。警告時期設定部７７２は、管理ＰＣ９から受信した警告時期に関する設定情報に基づいて、ステップＳ２を実行する。
【００４８】
（８）請求項の各構成要素と実施の形態の各要素との対応
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各要素との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。上記の実施の形態では、液体クロマトグラフ１が分析装置の例であり、ＬＡＮ４およびＷＡＮ８がネットワークの例である。また、上記の実施の形態では、部品管理データベース７５に登録される地域１および地域２が地域の例であり、部品管理データベース７５に登録される部門１および部門２が部門の例である。
【００４９】
請求項の各構成要素として、請求項に記載されている構成または機能を有する種々の要素を用いることもできる。
【００５０】
（９）他の実施の形態
上記の実施の形態においては、部品管理システムは、液体クロマトグラフ１に取り付けられた部品を管理するシステムとして用いられる場合を例に説明した。本実施の形態の部品管理システムは、液体クロマトグラフ以外にも、ガスクロマトグラフ、質量分析装置等の他の分析装置に用いることもできる。他の分析装置においても、液体クロマトグラフと同様、ユーザの組織内のカテゴリーによって分析装置の使用頻度が異なる。本実施の形態の部品管理システムは、部品管理データベース７５により分析装置の部品を一元管理し、そして、カテゴリーごとに部品交換の警告時期を設定するので、分析装置の使用頻度が異なる場合であっても、部品の交換時期を適切に管理することができる。
【００５１】
上記の実施の形態の形態においては、登録ＰＣ５および管理ＰＣは、いずれも液体クロマトグラフ１が接続されているＬＡＮ４に接続される場合を例に説明した。登録ＰＣ５または管理ＰＣ９は、ＬＡＮ４とは異なる別のネットワークに接続されていてもよい。また、上記の実施の形態においては、サーバ７はＷＡＮ８に接続される。つまり、部品管理システムはクラウド上のサーバ７を利用した。この構成は一例であり、サーバ７は、ユーザ企業内のネットワークに設置されていてもよい。
【００５２】
上記の実施の形態においては、部品管理プログラムＰ１が実行することにより実現される情報公開部７７３は、ＷＷＷサーバ機能により閲覧データを管理ＰＣ９に送信する場合を例に説明した。つまり、部品管理プログラムＰ１が、ＷＥＢアプリケーションプログラムである場合を例に説明したが、この構成は一例である。部品管理プログラムＰ１は、管理ＰＣ９との間でデータ送受信を行うクライアントサーバ型のプログラムであってもよい。
【００５３】
なお、本発明の具体的な構成は、前述の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更および修正が可能である。
【００５４】
（１０）態様
上述した複数の例示的な実施の形態は、以下の態様の具体例であることが当業者により理解される。
（第１項）一態様に係る分析装置の部品管理システムは、
分析装置と、
前記分析装置とネットワークを介して接続されたサーバと、
を備え、
前記分析装置は、
前記分析装置に取り付けられた部品の情報を登録する部品登録部と、
前記部品登録部に登録された部品情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに転送する情報転送部と、
を含み、
前記サーバは、
前記情報転送部により転送された前記部品情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録部と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定部とを含んでもよい。
【００５５】
分析装置において登録されている部品情報が、サーバにおいて管理される。そして、サーバにおいて、各部品の交換作業を促す警告時期が、ユーザの組織のカテゴリー単位で設定される。ユーザの組織内で、カテゴリーごとに分析装置の使用頻度が異なる場合、カテゴリーごとに適切な警告時期を設定することができる。これにより、部品交換時期を途過するトラブルを削減することができる。部品交換が適切に行われることにより、分析装置のダウンタイムを低減させることができる。また、部品交換が必要以上に早期に行われることなく、適切な時期に行われることにより、分析装置のメンテナンスコストが削減される。
【００５６】
（第２項）第１項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記警告時期設定部は、ユーザの組織が所在する地域単位で各部品の警告時期を設定してもよい。
【００５７】
ユーザの分析装置の使用頻度が地域単位で差がある場合であっても、地域単位で適切な部品交換が行われる。
【００５８】
（第３項）第１項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記警告時期設定部は、ユーザの組織内の部門単位で各部品の警告時期を設定してもよい。
【００５９】
ユーザの分析装置の使用頻度が部門単位で差がある場合であっても、部門単位で適切な部品交換が行われる。
【００６０】
（第４項）第１項〜第３項のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記部品登録部は、前記分析装置が前記サーバに接続されていない状態で、前記部品情報を前記分析装置の内部に保持し、前記分析装置が前記サーバに接続された後、前記情報転送部によって、前記部品情報が前記サーバに転送されてもよい。
【００６１】
ユーザが各分析装置に個別に部品情報を登録しておくことで、部品情報がサーバで一元管理される。
【００６２】
（第５項）第１項〜第４項のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記部品登録部は、各部品の使用開始時期として、各部品の情報が前記部品登録部に登録された時期を記録してもよい。
【００６３】
ユーザが各分析装置に部品情報を登録することにより、各部品の使用期間のカウントが開始される。サーバは、分析装置から部品情報を取得することで、各部品の使用期間を把握することができる。
【００６４】
（第６項）第５項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記分析装置が分析作業の使用場所に設置されたとき、前記使用開始時期が前記使用場所に設置された時期で更新されてもよい。
【００６５】
分析装置に部品情報が登録された後、分析作業の使用場所に設置されるまでの間に相当日数経過する場合がある。このような場合には、使用開始時期が更新されることにより、サーバにおいて、正しい使用期間が管理される。
【００６６】
（第７項）第１項〜第６項のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記サーバは、前記警告時期が経過したことを関係者に電子メールで通知してもよい。
【００６７】
ユーザ、フィールドエンジニアなどの関係者は、部品の警告時期が経過したことを電子メールにより知ることができる。
【００６８】
（第８項）第１項〜第７項のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システムにおいて、
前記分析装置は液体クロマトグラフを含んでもよい。
【００６９】
液体クロマトグラフの各機能ユニットに取り付けられた部品情報がサーバで管理される。サーバは、液体クロマトグラフの各機能ユニットに取り付けられた部品の交換時期を促す警告時期を、ユーザの組織のカテゴリー単位で設定することができる。
【００７０】
（第９項）一態様に係る分析装置の部品管理プログラムは、
分析装置とネットワークを介して接続されたサーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記分析装置から前記ネットワークを介して転送された、前記分析装置に取り付けられた部品の情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録処理と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定処理と、
をコンピュータに実行させてもよい。
【図１】
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【図２】
2020179111.tif 000004
【図３】
2020179111.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置と、
前記分析装置とネットワークを介して接続されたサーバと、
を備え、
前記分析装置は、
前記分析装置に取り付けられた部品の情報を登録する部品登録部と、
前記部品登録部に登録された部品情報を、前記ネットワークを介して前記サーバに転送する情報転送部と、
を含み、
前記サーバは、
前記情報転送部により転送された前記部品情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録部と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定部と、
を含み、
前記部品管理データベースに登録される前記部品情報は、前記警告時期設定部による設定に基づいて、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリーに対応付けて管理される、分析装置の部品管理システム。
【請求項２】
前記警告時期設定部は、ユーザの組織が所在する地域単位で各部品の警告時期を設定する、請求項１に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項３】
前記警告時期設定部は、ユーザの組織内の部門単位で各部品の警告時期を設定する、請求項１に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項４】
前記部品登録部は、前記分析装置が前記サーバに接続されていない状態で、前記部品情報を前記分析装置の内部に保持し、前記分析装置が前記サーバに接続された後、前記情報転送部によって、前記部品情報が前記サーバに転送される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項５】
前記部品登録部は、各部品の使用開始時期として、各部品の情報が前記部品登録部に登録された時期を記録する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項６】
前記分析装置が分析作業の使用場所に設置されたとき、前記使用開始時期が前記使用場所に設置された時期で更新される、請求項５に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記警告時期が経過したことを関係者に電子メールで通知する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項８】
前記分析装置は液体クロマトグラフを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置の部品管理システム。
【請求項９】
分析装置とネットワークを介して接続されたサーバにおいて実行されるプログラムであって、
前記分析装置から前記ネットワークを介して転送された、前記分析装置に取り付けられた部品の情報をデータベースに登録することにより、部品管理データベースを作成するデータベース登録処理と、
前記部品管理データベースに登録された各部品の交換作業を促す警告時期を、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリー単位で設定する警告時期設定処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記部品管理データベースに登録される前記部品の情報は、前記警告時期設定処理による設定に基づいて、前記分析装置を使用するユーザの組織のカテゴリーに対応付けて管理される、分析装置の部品管理プログラム。
【国際調査報告】
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