(57)【要約】  本発明は、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物を紡糸口金を用いて溶融紡糸し、繊維を得る工程Ａと、工程Ａにて得られた繊維をウェブ化してウェブを得る工程Ｂ工程Ｂにて得られたウェブを加圧熱接着処理する工程Ｃとを含み、前記工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度が、（Ｔｃ−４５）℃以上、（Ｔｃ＋５）℃以下［Ｔｃ：ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）の結晶化温度］である不織布の製造方法に関する。これにより、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含有する不織布の成形性が良好であり、また、樹脂成分として本質的にポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）のみを含む不織布の作製をも可能な製造方法を提供する
2019142920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物を紡糸口金を用いて溶融紡糸し、繊維を得る工程Ａと、
工程Ａにて得られた繊維をウェブ化してウェブを得る工程Ｂと、
工程Ｂにて得られたウェブを加圧熱接着処理する工程Ｃとを含み、
前記工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度が、（Ｔｃ−４５）℃以上、（Ｔｃ＋５）℃以下［Ｔｃ：ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）の結晶化温度］であることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項２】
前記加圧熱接着処理温度が（Ｔｃ−４０）℃以上、（Ｔｃ＋０）℃以下である請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
工程Ａにおける紡糸口金からの単孔あたりの前記組成物の吐出量が０．２〜１．２ｇ／分である請求項１又は２に記載の不織布の製造方法。
【請求項４】
工程Ａにおける紡糸口金からの単孔あたりの前記組成物の吐出量が０．２〜０．７ｇ／分である請求項３に記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
工程Ｂにおけるウェブ化をスパンボンド法により実施する請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項６】
工程Ａにおける溶融紡糸温度が１４５〜１９０℃である請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
前記組成物がさらに結晶核剤を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項８】
前記結晶核剤の含有量が、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）１００重量部に対して０．０５〜１２重量部である請求項７に記載の不織布の製造方法。
【請求項９】
前記組成物がさらに滑剤を含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記滑剤の含有量が、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）１００重量部に対して０．０５〜１２重量部である請求項９に記載の不織布の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ポリエステルであるポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック廃棄物が、生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化等、地球環境へ大きな負荷を与える原因となっている。このような問題の解決策の一つとして、生分解性プラスチックの開発が盛んになっている。【０００３】
中でも、植物由来の生分解性プラスチックは、これを燃焼させた際に出る二酸化炭素がもともと空気中にあったものであるため、大気中の二酸化炭素を増加させない。このことをカーボンニュートラルと称し、二酸化炭素削減目標値を課した京都議定書の下、重要視され、植物由来の生分解性プラスチックの積極的な使用が望まれている。【０００４】
最近、生分解性及びカーボンニュートラルの観点から、植物由来のプラスチックとして脂肪族ポリエステル系樹脂が注目されており、特にポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと称する場合がある。）、さらにはＰＨＡの中でもポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバリレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（以下、Ｐ３ＨＢ３ＨＨと称する場合がある。）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）等のポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）（以下、Ｐ３ＨＡと称する場合がある。）及びポリ乳酸等が注目されている。【０００５】
しかしながら、前記ＰＨＡは結晶化が遅くしかもガラス転移温度（約０〜４℃）が室温より低いことから、成形加工に際し、加熱溶融後、固化のための冷却時間を長くする必要があり、生産性が悪い。特に、ＰＨＡを溶融紡糸し、ウェブ化した後に加圧熱接着することで不織布を製造しようとした際には、樹脂の固化が遅いことから、繊維同士の互着、装置への貼り付き、糸切れ、ウェブの収縮などが発生し、安定した不織布製造が難しく、また得られる不織布の品質も低いものとなってしまう。【０００６】
これらの問題を解決する手段として、結晶核剤を添加したブチレンサクシネート単位を含む熱可塑性生分解性ポリエステルの不織布の製造方法が開示されている（特許文献１、特許文献２参照）。当該方法によれば、熱可塑性生分解性ポリエステルを溶融紡糸し、ウェブ化して得られたウェブを熱可塑性生分解性ポリエステルの融点（Ｔｍ）−５℃以下の温度（特許文献１）、或いは融点よりも１０℃以上低い温度（特許文献２）に設定したロールで熱圧接させると、形態を保持できる不織布が得られることが記載されている。【０００７】
また、別の先行事例として、Ｐ３ＨＡ樹脂を芯成分とし、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート又はこれらの共重合体を鞘成分とする芯鞘複合繊維のウェブをＴｍより３０℃低い温度以上かつＴｍ未満の温度で熱接着をする方法が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−３２５９１６号公報
【特許文献２】特開平０９−０９５８４８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、２には熱可塑性生分解性ポリエステルとしてＰＨＡを用いた不織布についての具体的な記載はなく、また、Ｐ３ＨＡを樹脂成分として使用した場合には特許文献１、２に記載された方法では、不織布の作製が困難である。また、特許文献３に開示の方法では、Ｐ３ＨＢ３ＨＶのようなＰ３ＨＡのみからなる不織布は成形できないという課題がある。【００１０】
したがって、本発明は、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含有する不織布の成形性が良好であり、また、樹脂成分として本質的にポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）のみを含む不織布の作製をも可能な製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、かかる問題を解決すべく鋭意検討を行い、特定の工程を含む製造方法によると、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含有する不織布の成形性が良好であり、また、樹脂成分として本質的にポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）のみを含む不織布の作製も可能であることを見出し、本発明を完成させた。【００１２】
すなわち、本発明は、１以上の実施形態において、例えば、下記の不織布の製造方法を提供する。【００１３】
［１］ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物を紡糸口金を用いて溶融紡糸し、繊維を得る工程Ａと、
工程Ａにて得られた繊維をウェブ化してウェブを得る工程Ｂと、
工程Ｂにて得られたウェブを加圧熱接着処理する工程Ｃとを含み、
前記工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度が、（Ｔｃ−４５）℃以上、（Ｔｃ＋５）℃以下［Ｔｃ：ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）の結晶化温度］であることを特徴とする不織布の製造方法。【００１４】
［２］前記加圧熱接着処理温度が（Ｔｃ−４０）℃以上、（Ｔｃ＋０）℃以下である［１］に記載の不織布の製造方法。【００１５】
［３］工程Ａにおける紡糸口金からの単孔あたりの前記組成物の吐出量が０．２〜１．２ｇ／分である［１］又は［２］に記載の不織布の製造方法。【００１６】
［４］工程Ａにおける紡糸口金からの単孔あたりの前記組成物の吐出量が０．２〜０．７ｇ／分である［３］に記載の不織布の製造方法。【００１７】
［５］工程Ｂにおけるウェブ化をスパンボンド法により実施する［１］〜［４］のいずれか１つに記載の不織布の製造方法。【００１８】
［６］工程Ａにおける溶融紡糸温度が１４５〜１９０℃である［１］〜［５］のいずれか１つに記載の不織布の製造方法。【００１９】
［７］前記組成物がさらに結晶核剤を含有する［１］〜［６］のいずれか１つに記載の不織布の製造方法。【００２０】
［８］前記結晶核剤の含有量が、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）１００重量部に対して０．０５〜１２重量部である［７］に記載の不織布の製造方法。【００２１】
［９］前記組成物がさらに滑剤を含有する［１］〜［８］のいずれか１つに記載の不織布の製造方法。【００２２】
［１０］前記滑剤の含有量が、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）１００重量部に対して０．０５〜１２重量部である［９］に記載の不織布の製造方法。【００２３】
［１１］前記ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）が、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）からなる群より選択される少なくとも１種である［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の不織布の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成を有するため、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含有する不織布の成形性が良好であり、また、樹脂成分として本質的にポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）のみを含む不織布の作製も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例において不織布の製造に用いた装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の１以上の実施形態を具体的に説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されない。
【００２７】
本発明の不織布の製造方法は、下記工程Ａ〜Ｃを必須の工程として含む方法である。本発明の不織布の製造方法は、その他の工程を含んでもよい。
工程Ａ：ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物を紡糸口金を用いて溶融紡糸し、繊維を得る工程
工程Ｂ：工程Ａにて得られた繊維をウェブ化し、ウェブを得る工程
工程Ｃ：工程Ｂにて得られたウェブを加圧熱接着処理する工程
【００２８】
［工程Ａ］
工程Ａにおいては、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物（以下、Ｐ３ＨＡ組成物と称する場合がある。）を溶融紡糸し、Ｐ３ＨＡ組成物で構成された繊維を得る。
【００２９】
（Ｐ３ＨＡ組成物）
上記Ｐ３ＨＡ組成物は、Ｐ３ＨＡを必須成分として含む組成物である。本発明で用いられるＰ３ＨＡは、３−ヒドロキシアルカン酸（３ＨＡ）を必須のモノマー成分として含有する重合体である。中でも、Ｐ３ＨＡは、好ましくは式（１）：［−ＣＨＲ−ＣＨ2−ＣＯ−Ｏ−］（式（１）中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎは１以上１５以下の整数である。）で示される繰り返し単位を含むＰ３ＨＡ（脂肪族ポリエステル）である。
【００３０】
なお、一般的にＰ３ＨＡは微生物産生Ｐ３ＨＡと、ラクトンの開環重合といった化学合成により得られる化学合成Ｐ３ＨＡとに分類される。これらＰ３ＨＡは構造が異なり、微生物産生Ｐ３ＨＡは、そのモノマー構造単位がＤ体（Ｒ体）のみからなり光学活性を有するのに対して、化学合成Ｐ３ＨＡは、Ｄ体（Ｒ体）及びＬ体（Ｓ体）から誘導されたモノマー構造単位がランダムに結合したものであって光学的に不活性である。
【００３１】
Ｐ３ＨＡとしては、３−ヒドロキシブチレート単位を含むＰ３ＨＡが好ましく、このようなＰＨＡとしては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＶ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシバレレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＶ３ＨＨ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＨ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ４ＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタデカノエート）等が、工業的に生産が容易である点から、好ましい。これらの中でも特に、Ｐ３ＨＢ、Ｐ３ＨＢ３ＨＶ、Ｐ３ＨＢ３ＨＶ３ＨＨ、Ｐ３ＨＢ３ＨＨ、Ｐ３ＨＢ４ＨＢがより好ましく、より好ましくはＰ３ＨＢ３ＨＨである。
【００３２】
Ｐ３ＨＡが３−ヒドロキシブチレート単位構造を含むＰ３ＨＡである場合、繰り返し単位（モノマー構造単位）の平均組成比は、特に限定されないが、柔軟性と強度のバランスの観点から、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）の組成百分率が８０〜９９モル％が好ましく、より好ましくは８５〜９７モル％である。
【００３３】
Ｐ３ＨＡは、公知乃至慣用の方法により製造することができる。Ｐ３ＨＡが微生物産生Ｐ３ＨＡの場合、当該Ｐ３ＨＡの生産に用いる微生物としては、Ｐ３ＨＡ類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、Ｐ３ＨＢ生産菌としては、１９２５年に発見されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍが最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）（旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ、ラルストニア・ユートロフア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ））、アルカリゲネス・ラタス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ）などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではＰ３ＨＢが菌体内に蓄積される。
【００３４】
また、ヒドロキシブチレート単位とその他のヒドロキシアルカノエート単位とを含む共重合体の生産菌としては、Ｐ３ＨＢ３ＨＶ及びＰ３ＨＢ３ＨＨ生産菌であるアエロモナス・キヤビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）、Ｐ３ＨＢ４ＨＢ生産菌であるアルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ）などが知られている。特に、Ｐ３ＨＢ３ＨＨに関し、Ｐ３ＨＢ３ＨＨの生産性を上げるために、Ｐ３ＨＡ合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファス  ＡＣ３２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２，  ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８）（Ｔ．Ｆｕｋｕｉ，Ｙ．Ｄｏｉ，Ｊ．Ｂａｔｅｒｉｏｌ．，１７９，ｐ４８２１−４８３０（１９９７））などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にＰ３ＨＢ３ＨＨを蓄積させた微生物菌体が用いられる。また上記以外にも、生産したいＰＨＡに合わせて、各種Ｐ３ＨＡ合成関連遺伝子を導入した遺伝子組み替え微生物を用いても良いし、基質の種類を含む培養条件の最適化をすればよい。
【００３５】
Ｐ３ＨＡの分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。分子量が低すぎると得られる成形品の強度が低下するおそれがある。逆に高すぎると加工性が低下し、成形が困難になるおそれがある。それらを勘案してＰ３ＨＡの重量平均分子量の範囲は、５０，０００〜３，０００，０００が好ましく、１００，０００〜１，５００，０００がより好ましい。なお、ここでの重量平均分子量は、クロロホルム溶離液を用いたゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００３６】
Ｐ３ＨＡの１６０℃、５ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートは０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。メルトフローレートが低すぎると、溶融樹脂の流動性が不十分で、高すぎると流動性が高すぎ、いずれにおいても繊維の紡糸が難しい傾向がある。
【００３７】
Ｐ３ＨＡは上記Ｐ３ＨＡの１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、例えば、Ｐ３ＨＢ３ＨＨの場合、１種のＰ３ＨＢ３ＨＨのみを使用する場合であってもよく、Ｐ３ＨＢ３ＨＨは、３ＨＢの組成百分率が異なるものを２種以上混合したものでもよい。
【００３８】
本発明のＰ３ＨＡ組成物におけるＰ３ＨＡの含有量は、特に限定されないが、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上であり、一方、上限は１００重量％であってもよいが、例えば、９８重量％以下や９５重量％以下であってもよい。Ｐ３ＨＡの含有量を８０重量％以上とすることにより、得られる不織布の生分解性がいっそう向上する傾向がある。本発明の不織布の製造方法によると、Ｐ３ＨＡの含有量が８０重量％以上と相当多い場合であっても、優れた成形性で不織布を製造できる点で非常に有益である。
【００３９】
本発明のＰ３ＨＡ組成物に含まれる樹脂成分中のＰ３ＨＡの割合は、特に限定されないが、８０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは９０〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。本発明の不織布の製造方法によると、樹脂成分に占めるＰ３ＨＡの割合が高い場合（例えば、８０重量％以上）であっても、良好な成形性で不織布を製造することが可能である。
【００４０】
本発明のＰ３ＨＡ組成物は、さらに結晶核剤を含むことが好ましい。当該結晶核剤としては、Ｐ３ＨＡの結晶化を促進する効果を有する化合物であれば、特に限定されるものではないが、例えば、窒化ホウ素、酸化チタン、タルク、層状ケイ酸塩、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム及び金属リン酸塩などの無機物；エリスリトール、ガラクチトール、マンニトール及びアラビトールのような天然物由来の糖アルコール化合物；ペンタエリスリトール；ポリビニルアルコール；キチン；キトサン；ポリエチレンオキシド；脂肪族カルボン酸アミド；脂肪族カルボン酸塩；脂肪族アルコール；脂肪族カルボン酸エステル；ジメチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソデシルアジペート及びジブチルセバケートのようなジカルボン酸誘導体；インジゴ、キナクリドン、キナクリドンマゼンタのようなＣ＝Ｏと、ＮＨ、Ｓ及びＯから選ばれる官能基とを分子内に有する環状化合物；ビスベンジリデンソルビトール及びビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールのようなソルビトール系誘導体；ピリジン、トリアジン、イミダゾールのような窒素含有ヘテロ芳香族核を含む化合物；リン酸エステル化合物；高級脂肪酸のビスアミド及び高級脂肪酸の金属塩；分岐状ポリ乳酸；低分子量ポリ３−ヒドロキシ酪酸などが例示できる。これらのうち、結晶化速度の改善効果や繊維に混合する観点から、ペンタエリスリトール、糖アルコール化合物、ポリビニルアルコール、キチン、キトサン等が好ましく、ペンタエリスリトールがより好ましい。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
ペンタエリスリトールは通常、一般に入手可能であるものであれば特に制限されず、試薬品あるいは工業品を使用し得る。試薬品としては、和光純薬工業株式会社製、シグマ・アルドリッチ社製、東京化成工業株式会社製やメルク社製などが挙げられ、工業品であれば、広栄化学工業株式会社品（商品名：ペンタリット）や東洋ケミカルズ株式会社品などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
一般に入手できる試薬や商品の中には不純物として、ペンタエリスリトールが脱水縮合して生成するジペンタエリスリトールやトリペンタエリスリトールなどのオリゴマーが含まれているものがある。上記オリゴマーはポリヒドロキシアルカノエートの結晶化には効果を有しないが、ペンタエリスリトールの結晶化効果を阻害しない。従い、オリゴマーが含まれていても構わない。
【００４３】
Ｐ３ＨＡ組成物における結晶核剤の含有量は、特に限定されないが、Ｐ３ＨＡ１００重量部に対し、０．０５〜１２重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましく、０．５〜８重量部がさらに好ましく、特に好ましくは１〜５重量部である。結晶核剤の含有量を０．０５重量部以上とすることにより、いっそう優れた結晶化促進効果が得られるため不織布の生産性が向上する傾向がある。一方、結晶核剤の含有量を１２重量部以下とすることにより、十分な結晶化速度促進効果を保持しつつ、また、加工時の粘度低下や繊維物性の低下などの悪影響を生じさせない傾向がある。
【００４４】
Ｐ３ＨＡ組成物は、さらに滑剤を含むことが好ましい。当該滑剤としては、ＰＨＡに滑性を付与する効果を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。例えば、ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド及びオレイン酸アミドなどの脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド及びエチレンビスステアリン酸アミドなどのアルキレン脂肪酸アミド；ポリエチレンワックス；酸化ポリエステルワックス；グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート及びグリセリンモノラウレートなどのグリセリンモノ脂肪酸エステル；コハク酸飽和脂肪酸モノグリセライドなどの有機酸モノグリセライド；ソルビタンベヘネート、ソルビタンステアレート及びソルビタンラウレートなどのソルビタン脂肪酸エステル；ジグリセリンステアレート、ジグリセリンラウレート、テトラグリセリンステアレート、テトラグリセリンラウレート、デカグリセリンステアレート及びデカグリセリンラウレートなどのポリグリセリン脂肪酸エステル；ステアリルステアレートなどの高級アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４５】
上記滑剤の中でも、特に外部滑性を付与する効果を有する化合物としては、具体的には例えば、脂肪酸アミド、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。脂肪酸アミドとしては、脂肪酸のモノアミド、ビスアミド等が挙げられる。脂肪酸アミドを構成する脂肪酸（脂肪酸部分）は、融点が適度に高いものとなり、溶融加工時の加工性低下を抑止する観点から、炭素数１２〜３０の脂肪酸が好ましく、より好ましくは炭素数１８〜２２の脂肪酸であり、例えば、エルカ酸、パルミチン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸等が挙げられる。脂肪酸アミドとしては、具体的には、ベヘン酸アミド、エルカ酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等が挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、グリセリンのモノエステル、グリセリンのジエステル、グリセリンのトリエステル（例えば、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンジアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノカプリレート、グリセリンジアセトモノデカノエート等のグリセリンジアセトモノエステル等）が挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルの市販品としては、例えば、リケマールＰＬ−０１２（理研ビタミン製）やＤＡＩＦＡＴＴＹ（大八化学工業製）等が入手可能である。また、入手のし易さや効果の高さの点でも、脂肪酸アミド、ポリグリセリン脂肪酸エステルがさらに好ましい。
【００４６】
Ｐ３ＨＡ組成物における滑剤の含有量は、ポリヒドロキシアルカノエートと押出機又は紡糸機の金属表面との摩擦を低減でき、繊維同士の互着も防ぐことができれば特に制限はないが、例えば、Ｐ３ＨＡ１００重量部に対し、０．０５〜１２重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましく、０．５〜８重量部がさらに好ましく、特に好ましくは３〜１０重量部である。滑剤の含有量を０．０５重量部以上とすることにより、押出機や紡糸機内の摩擦が抑制され、せん断発熱によるＰ３ＨＡの分解が抑制され、ノズルから出た繊維同士が互着することが防止される傾向がある。一方、滑剤の含有量を１２重量部以下とすることにより、押出機内でのＰ３ＨＡがより効率的に融解し、その結果、繊維が硬くなり過ぎることなく糸切れが抑制され、生産性がいっそう向上する傾向がある。
【００４７】
Ｐ３ＨＡ組成物は、さらに、可塑剤、無機充填剤、有機充填材（セルロースなど）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料及び顔料などの着色剤、並びに帯電防止剤などの他の成分を含有していてもよい。
【００４８】
可塑剤は特に限定されないが、例えば、ジエチルヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート及びジイソノニルアジペートなどのアジピン酸エステル系化合物；ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジカプリレート及びポリエチレングリコールジイソステアレートなどのポリエーテルエステル系化合物；安息香酸エステル系化合物；エポキシ化大豆油；エポキシ化脂肪酸２−エチルヘキシル；セバシン酸系モノエステルなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４９】
上記可塑剤の中でも、入手のし易さや可塑化効果の高さの点で、ポリエーテルエステル系化合物が好ましい。Ｐ３ＨＡ組成物における可塑剤の含有量は、特に限定されず、例えば、Ｐ３ＨＡ１００重量部に対して、３〜２５重量部の範囲で適宜選択可能である。
【００５０】
無機充填剤は特に限定されないが、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレー、合成珪素、カーボンブラック、硫酸バリウム、マイカ、ガラス繊維、ウィスカー、炭素繊維、炭酸マグネシウム、ガラス粉末、金属粉末、カオリン、グラファイト、二硫化モリブデン、酸化亜鉛などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５１】
上記無機充填剤の中でも、強度アップや生分解性促進の効果の高さの点で、酸化チタン及び/又は炭酸カルシウムが好ましい。Ｐ３ＨＡ組成物における無機充填剤の含有量は、特に限定されず、例えば、Ｐ３ＨＡ１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲で適宜選択可能である。
【００５２】
Ｐ３ＨＡ組成物は、Ｐ３ＨＡ以外の樹脂成分（その他の樹脂成分）を含んでいてもよい。その他の樹脂成分としては、生分解性樹脂、例えば、ポリ乳酸、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートなどの石油由来樹脂や、デンプン、セルロースなどの天然高分子等が挙げられる。また、公知の熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等）、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂等）を添加することができる。その他に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂等の汎用エンプラもその他の樹脂成分として用いられる。その他の樹脂成分の含有量は、樹脂成分の全量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。その他の樹脂成分は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５３】
本発明の不織布の製造方法は、少なくともポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）を含む組成物を溶融紡糸する工程Ａと、工程Ａにて得られた繊維をウェブ化する工程Ｂと、工程Ｂにて得られたウェブを加圧熱接着処理する工程Ｃを、この順で含み、これにより、ＰＨＡを用いて、生分解性不織布を製造する。これらの工程を適応して不織布を加工する方法としては、一般的な方法では、例えばスパンボンド法（紡糸口金から出た繊維がエジェクターという吸引機のような部分を通り、延伸された状態でウェブ化する方法）、メルトブローン法（紡糸口金から繊維を噴出してウェブ化する方法）などが例示できる。
【００５４】
まず工程Ａでは、例えば、溶融押出機を用いて、Ｐ３ＨＡ組成物を溶融し、紡糸口金（紡糸ダイスとも称される。）から連続的に押出してＰ３ＨＡ組成物で構成された繊維を形成する。上記溶融押出機は、用いるＰ３ＨＡの分子量や溶融粘度を適度に保つことが可能であれば一般的な装置でよく、溶融部分が一定温度に恒温される圧縮押出装置や連続供給が可能なスクリュー型押出装置のどちらを用いてもよい。少量生産には前者が適しており、工業的な生産には後者が適した装置である。
【００５５】
溶融押出機のシリンダー温度及びダイ出口温度に関しては、使用するＰ３ＨＡの分子量やモノマー組成に応じてＰ３ＨＡの溶融粘度が適度に保たれるように調節すればよい。また、繊維の溶融紡糸温度は、好ましくは、１４５〜１９０℃であり、より好ましくは１５０〜１９０℃、さらに好ましくは１５０〜１８０℃である。紡糸温度を１４５℃以上とすることにより、十分にＰＨＡ組成物を溶解させることができるために、紡糸がいっそう安定化する傾向がある。一方、紡糸温度を１９０℃以下とすることにより、樹脂の熱分解が抑制され、紡糸がいっそう安定化し、得られる繊維の物性がより向上する傾向がある。なお、溶融紡糸温度とは、Ｐ３ＨＡ組成物が繊維化される間に加えられる温度のうち、最も高い温度域の温度をいう。
【００５６】
Ｐ３ＨＡ組成物を溶融し、流量を調整して吐出量を一定に保ちながら紡糸ダイスから押し出すが、この際の紡糸ダイスの開口面積は、０．１５〜３．５ｍｍ2であることが好ましい。開口面積を０．１５ｍｍ2以上とすることにより、紡糸中の切れがいっそう抑制される傾向がある。一方、開口面積を３．５ｍｍ2以下とすることにより、繊維が太くなり過ぎないために固化に要する時間が長くなり過ぎず、成形された伸び切り鎖の緩和が抑制され、加工性や強度がいっそう向上する傾向がある。
【００５７】
吐出量は最終的に必要な繊維径と生産時の紡糸速度に基づいて任意に選定することが可能であるが、吐出量（紡糸口金の単孔あたりのＰ３ＨＡ組成物の吐出量）が０．２〜１．２ｇ／分が好ましく、０．２〜０．７ｇ／分がより好ましい。吐出量を０．２ｇ／分以上とすることにより、繊維が細くなり過ぎず糸切れがいっそう抑制される傾向がある。一方、吐出量を１．２ｇ／分以下とすることにより、糸が太くなり過ぎず、繊維の固化が速やかに進行し繊維同士の互着が抑制される傾向がある。
【００５８】
また、押出時の熱による樹脂の分解を抑制することから、紡糸機内部での樹脂の滞在時間が３０分以下であることが好ましく、１５分以下とするのがより好ましい。
【００５９】
紡糸口金から押し出す雰囲気温度は、特に限定されず、例えば、５〜４０℃の範囲で適宜調整可能である。
【００６０】
［工程Ｂ］
次に工程Ｂでは、工程Ａで紡糸口金から押出されたＰ３ＨＡ組成物で構成された繊維、すなわちＰ３ＨＡ組成物を溶融紡糸して得られた繊維をウェブ化し、ウェブを得る。この工程において、Ｐ３ＨＡ組成物で構成された繊維（紡糸フィラメント）は、目的の繊度となるように牽引細化し（延伸フィラメントとなる。）、縦方向（ＭＤ）に移動するコンベヤなどの捕集面上に堆積させて長繊維ウェブを形成する。
【００６１】
スパンボンド法で不織布を作製する場合（つまり、工程Ｂにおけるウェブ化をスパンボンド法により実施する場合）は、エジェクターなどの吸引装置を用いて、空気延伸して牽引細化する。例えば、図１に示されているようなエジェクター３を用いる場合、空気牽引の圧力を調整することで、紡糸速度を調節することが可能である。空気圧を高くすることで、紡糸速度が上昇する。空気圧は、０．２〜７．０Ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、より好ましくは、０．５〜５．０Ｋｇｆ／ｃｍ2である。０．２Ｋｇｆ／ｃｍ2より低い場合、十分な紡糸速度が得られにくく、７Ｋｇｆ／ｃｍ2より高い場合は、安定に紡糸できる紡糸速度である７０００ｍ／分より大きくなりやすい。空気延伸による紡糸速度は好ましくは、５００〜７０００ｍ／分であり、より好ましくは７００〜７０００ｍ／分、さらに好ましくは７００〜５０００ｍ／分、特に好ましくは７００〜３０００ｍ／分である。この紡糸速度範囲では、紡糸性が担保できるＰ３ＨＡ組成物からなる繊維の固化が得られる。紡糸速度が遅い場合は、作製した不織布が冷却時に収縮する場合があり、均質で良好な不織布が得られないことがある。引取り速度に上限値は特に限定されないが、７，０００ｍ／分より大きいと得られる繊維の強度が変わらなくなるので、７，０００ｍ／分より高くする必要は無い。吸引装置から捕集面までの距離は長いほど良くて８０ｃｍ以上が好ましい。８０ｃｍ以上とすることにより、繊維の固化が速やかに進行し、吸引装置内で繊維同士が互着しにくく、糸切れが抑制される傾向がある。また、捕集面の下から吸引することで、ウェブの収縮を低減しやすい。
【００６２】
工程Ｂでは、工程Ａで紡糸口金から押し出された繊維（紡糸フィラメント）を牽引細化する前に、図１に示されているようなクエンチ２等の整流風を与える装置にて、整流風を与えることが好ましい。整流風は、クエンチ風とも呼ばれ、糸条の流れを安定化させる働きがある。また、冷却した気体を用いることで紡糸フィラメントを冷却することも可能である。クエンチ風は、ネットやメッシュを通して放出され、均一に糸条に送られることが好ましい。ウェブ作製装置の場合、ウェブ形成用のコンベアの流れ方向と同一方向からクエンチ風が送風されることが好ましく、糸条に対し片面もしくは両面から送風されても良い。クエンチ風の温度は、５〜４０℃が好ましく、更に好ましくは、１０〜３０℃である。５℃より低い場合は、繊維に残留応力が生じ、繊維が捲縮する場合がある。４０℃より高い場合は、樹脂の固化が不十分となり、繊維が固着する。クエンチ風の風速は、０．１〜１．５ｍ／秒が好ましい。０．１ｍ／秒より低い場合、整流の効果が低くなりやすく、１．５ｍ／秒より高い場合は、クエンチ風が強すぎ、逆に糸条の乱れの原因となり、繊維同士の固着や糸切れが発生するおそれがある。
【００６３】
エジェクター３により空気牽引された繊維（延伸フィラメント）は、例えば、図１に示されているように、コンベア４上で捕集され、コンベアが走行することでシート状のウェブが形成される。コンベアの捕集面の内側から吸引することで、ウェブの収縮を低減しやすい。コンベアの作動速度であるラインスピードを変化させることで、溶融紡糸時の吐出量が同じ場合、不織布の目付を調節することができる。ラインスピードを上げることで、目付は小さくなるが、上げすぎるとウェブの収縮や切断が発生するおそれがある。
【００６４】
［工程Ｃ］
次いで、工程Ｃでは、工程Ｂで得られたウェブを加圧熱接着処理する。加圧熱接着の方法としては、例えば、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻が施された熱エンボスロールや、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻が施されたロールの組み合わせからなる熱エンボスロール、上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着や、不織ウェブの厚み方向に熱風を通過させるエアスルー方式を適用することが出来る。中でも機械的強度を向上させながら適度な通気性も保持できる熱エンボスロールを用いた熱接着を好ましく採用することができる。
【００６５】
工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度、即ち、加圧熱接着ロールの表面温度は、（Ｔｃ−４５）℃以上、（Ｔｃ＋５）℃以下であり、（Ｔｃ−４０）℃以上、（Ｔｃ＋０）℃以下が好ましい。なお、Ｔｃは、後述の方法で測定されるＰ３ＨＡの結晶化温度である。加圧熱接着処理温度をこの温度範囲にすることで、ＰＨＡ組成物からなる繊維を結晶化させながら繊維同士を接着させて不織布の形状を保つことができるとともに、シートの剥離や毛羽の発生を抑えることができる。一方、この温度範囲外で加圧熱接着すると、繊維が固化できず、ロールに張り付く以外に、不織布の形が維持できず、不織布が収縮したり破れたりする。
【００６６】
また、加圧熱接着ロールの２つのロール間に一定の圧力を掛けることが有効である。エンボスロールを使用する場合は、ロール表面に彫刻が施されたエンボスロールとロール表面がフラット（平滑）なゴム製のバックアップロールを用いるのが一般的である。加圧に必要な圧力は、Ｐ３ＨＡの結晶化が進行する最適な温度で彫刻模様が不織布に付与でき、機械強度を保持できれば良い。有効な加圧熱接着ロール間の圧力は、２０〜６０Ｋｇ／ｃｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜５０Ｋｇ／ｃｍである。加圧熱接着ロールの圧力が、２０Ｋｇ／ｃｍより低い場合、彫刻模様が付与されにくく、強度も低下するおそれがある。一方、６０Ｋｇ／ｃｍより高い場合は、不織布に過剰な応力がかかり、不織布が破断するおそれがある。
【００６７】
Ｐ３ＨＡの結晶化温度は、以下の装置、条件、方法で測定される温度である。
・測定方法：示差走査熱分析（ＤＳＣ，Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）
・測定装置：日立ハイテックスサイエンス製ＥＸＳＴＡＲ６０００シリーズＤＳＣ６２００
・測定サンプル：Ｐ３ＨＡ５〜１０ｍｇをアルミパンに入れて蓋をしてクリンプしたもの。
・測定条件：２５℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したあとに、１０℃／ｍｉｎで２５℃まで降温する。測定中、窒素ガスを５０ｍＬ／ｍｉｎを流す。
・結晶化温度の特定：降温過程で見られる発熱ピークを結晶化ピークとし、ピークトップを結晶化温度とする。
【００６８】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形及び正八角形などが挙げられる。
【００６９】
加熱されたエンボスロールを用いてエンボスパターン部に存在する繊維どうしを部分的に熱接着させる場合は、エンボスロールの圧接面積率を５〜５０％とするのが好ましい。この圧接面積率を５％以上とすることにより、一定の点状融着区域が確保されるために不織布の機械的強度が向上し、また良好な寸法安定性を得ることができる傾向がある。一方、圧接面積率を５０％以下とすることにより、不織布の硬直化が抑制され、いっそう柔軟性が向上する傾向がある。
【００７０】
工程Ｃを経て、Ｐ３ＨＡ組成物で構成された不織布が得られる。本発明の１以上の実施形態の不織布の製造方法は、上述のように工程Ａ〜Ｃに加えて、その他の工程を含んでいてもよく、当該他の工程としては、例えば、工程Ｃの前に、工程Ｂで得られたウェブを仮止めする工程等が挙げられる。例えば、図１に示すように、仮止めロール５をコンベア上に設置することで、ウェブの流れが安定し、その状態で加圧熱接着ロール６にウェブを導くことができる。
【００７１】
本発明の１以上の実施形態の不織布の製造方法において、工程Ａ〜Ｃは、連続的に実施してもよいし、非連続的に実施してもよい。特に工程Ａ〜Ｃを連続的に実施することが、より不織布を効率的に製造できる点で好ましい。工程Ａ〜Ｃを実施する速度は、特に限定されないが、例えば、工程Ａにて繊維を得てから工程Ｃが終了するまでの時間を３０秒〜３分とすることが好ましく、より好ましくは４０秒〜１分である。
【００７２】
本発明の１以上の実施形態において、不織布は、例えば、図１に示す装置で作製することができる。
まず、工程Ａにて、Ｐ３ＨＡを含む組成物を溶融し、紡糸口金１から押し出すことで、溶融紡糸し、繊維ａ（紡糸フィラメント）を得る。
次に、工程Ｂにて、繊維ａをウェブ化してウェブｂを得る。具体的には、まず、繊維ａにクエンチ２にて整流風を与える。次に、繊維ａをエジェクター３にて空気牽引して、所定の繊度になる（延伸フィラメント）ように牽引細化し、縦方向（ＭＤ）に移動するコンベヤ４上に堆積させて長繊維ウェブｂを形成する。
次に、工程Ｃを実施する前に、長繊維ウェブｂをコンベア４上に設置した仮止めロール５を通し、加圧接着ロール６に導く。
次に、工程Ｃにて、加圧熱接着ロール６にて所定の温度で長繊維ウェブｂを加圧熱接着処理して長繊維不織布ｃを得る。加圧熱接着ロール６において、一方はロール表面に彫刻が施されたエンボスロールであり、他方はロール表面がフラット（平滑）なゴム製のバックアップロールを用いることができる。
その後、得られた長繊維不織布ｃを巻取りロール７にて巻き取る。
【００７３】
本発明の１以上の実施形態の製造方法で得られた不織布は、用途や目的等に応じて、引張り強度を適宜決めればよいが、強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定したＭＤ方向の引張り強度が、８Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、２０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定したＣＤ方向の引張り強度が、５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、２０Ｎ／５０ｍｍ以上であることがさらにより好ましく、４０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００７４】
本発明の１以上の実施形態の製造方法で得られた不織布は、用途や目的等に応じて、引裂き強度を適宜決めればよいが、強度を高める観点から、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定したＭＤ方向の引裂き強度が、３Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１５Ｎ／５０ｍｍ以上であることが特に好ましい。また、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じて測定したＣＤ方向の引裂き強度が、２Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１５Ｎ／５０ｍｍ以上である特に好ましい。
【００７５】
本発明の不織布の製造方法により得られる不織布は、公知乃至慣用の各種用途、例えば、農業、漁業、林業、衣料、非衣料繊維製品（例えばカーテン、絨毯、鞄など）、衛生品、園芸、自動車部材、建材、医療、食品産業、その他の分野等において好適に使用することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によりその技術的範囲を限定されるものではない。【００７７】
＜製造例１＞Ｐ３ＨＢ３ＨＨの製造
Ｐ３ＨＢ３ＨＨの培養生産にはＫＮＫ−００５株（米国特許第７３８４７６６号参照）を用いた。【００７８】
種母培地の組成は、１ｗ／ｖ％  Ｍｅａｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、１ｗ／ｖ％  Ｂａｃｔｏ−Ｔｒｙｐｔｏｎｅ、０．２ｗ／ｖ％  Ｙｅａｓｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、０．９ｗ／ｖ％  Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ、０．１５ｗ／ｖ％  ＫＨ2ＰＯ4、（ｐＨ６．８）とした。【００７９】
前培養培地の組成は、１．１ｗ／ｖ％  Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ、０．１９ｗ／ｖ％  ＫＨ2ＰＯ4、１．２９ｗ／ｖ％  （ＮＨ4）2ＳＯ4、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に、１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ3・６Ｈ2Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ2・６Ｈ2Ｏを溶かしたもの）とした。炭素源としてはパーム油を用い、これを１０ｇ／Ｌの濃度で一括添加した。【００８０】
Ｐ３ＨＢ３ＨＨ生産培地の組成は、０．３８５ｗ／ｖ％  Ｎａ2ＨＰＯ4・１２Ｈ2Ｏ、０．０６７ｗ／ｖ％  ＫＨ2ＰＯ4、０．２９１ｗ／ｖ％  （ＮＨ4）2ＳＯ4、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ  塩酸に、１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ3・６Ｈ2Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ2・６Ｈ2Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ2・６Ｈ2Ｏを溶かしたもの）、０．０５ｗ／ｖ％  ＢＩＯＳＰＵＲＥＸ２００Ｋ（消泡剤：コグニスジャパン社製）とした。【００８１】
まず、ＫＮＫ−００５株のグリセロールストック（５０μＬ）を種母培地（１０ｍＬ）に接種して２４時間培養し種母培養を行なった。次に種母培養液を１．８Ｌの前培養培地を入れた３Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＬ−３００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。培養温度３３℃、攪拌速度５００ｒｐｍ、通気量１．８Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７〜６．８の間でコントロールしながら２８時間培養し、前培養を行なった。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。【００８２】
次に、前培養液を６Ｌの生産培地を入れた１０Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＳ−１０００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。培養温度２８℃、攪拌速度４００ｒｐｍ、通気量６．０Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７〜６．８の間でコントロールした。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。炭素源としてパーム油を使用した。培養は６４時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収し、メタノールで洗浄した。その後、凍結乾燥した。【００８３】
上記で得られた乾燥菌体１ｇに１００ｍＬのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のＰ３ＨＢ３ＨＨを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が３０ｍＬになるまで濃縮後、９０ｍＬのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、１時間放置した。析出したＰ３ＨＢ３ＨＨをろ別後、５０℃で３時間真空乾燥し、ポリヒドロキシアルカノエートＡ１（Ｐ３ＨＢ３ＨＨ）を得た。【００８４】
得られたＰ３ＨＢ３ＨＨの３ＨＨ組成は、以下のようにガスクロマトグラフィーによって分析した。Ｐ３ＨＢ３ＨＨ２０ｍｇに２ｍＬの硫酸−メタノール混液（１５：８５）と２ｍＬのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、Ｐ３ＨＢ３ＨＨ分解物のメチルエステルを得た。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。さらに、４ｍＬのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のポリエステル分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。ガスクロマトグラフは島津製作所製のＧＣ−１７Ａ、キャピラリーカラムはＧＬサイエンス社製のＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−１（カラム長２５ｍ、カラム内径０．２５ｍｍ、液膜厚０．４μｍ）を用いた。キャリアガスとしてＨｅを用い、カラム入口圧１００ｋＰａとし、サンプルは１μＬを注入した。温度条件は、初発温度１００〜２００℃まで８℃／分の速度で昇温、さらに２００〜２９０℃まで３０℃／分の速度で昇温するという条件とした。上記条件にて分析した結果、得られたＰ３ＨＢ３ＨＨは、３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）のモノマーの組成百分率率が５．４モル％のＰ３ＨＢ３ＨＨであることを確認した。また、ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは３５万であり、融点は１４１℃、結晶化温度（Ｔｃ）は８０℃であった。【００８５】
なお、結晶化温度（Ｔｃ）、及び融点は、示差走査熱分析（ＤＳＣ，Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定した。装置は日立ハイテックスサイエンス製ＥＸＳＴＡＲ６０００シリーズＤＳＣ６２００を用いた。Ｐ３ＨＢ３ＨＨ５〜１０ｍｇをアルミパンに入れて蓋してクリンプしたものを測定サンプルとした。温度条件は２５℃から１８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したあとに、１０℃／ｍｉｎで２５℃まで降温する条件とした。測定中、窒素ガスを５０ｍＬ／ｍｉｎを流した。昇温過程で見られる吸熱ピークを融解ピークとし、そのピークトップ温度を融点とした。降温過程で見られる発熱ピークを結晶化ピークとし、そのピークトップ温度を結晶化温度（Ｔｃ）とした。【００８６】
＜実施例１〜１１、比較例１〜３＞
製造例１で得られたＰ３ＨＢ３ＨＨ（１００重量部）に対して、結晶核剤であるペンタエリスリトール（日本合成化学社製のノイライザーＰ）３重量部と、滑剤であるエルカ酸アミド（日本精化社製のニュートロンＳ）５重量部と、滑剤であるベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド、日本精化社製のＢＮＴ−２２Ｈ）０．５重量部とをドライブレンドし、東芝機械社製の２軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ）を用いて１３０〜１６０℃で溶融混錬してペレット化した。得られた当該ペレットを、スクリュー径２０ｍｍの１軸押出機で溶融し、ギアポンプで流量を調整し、表１、２に示すように、溶融紡糸温度１７０℃で、直径が０．３ｍｍの紡糸孔を８１５個有する紡糸ダイスから表１、２に記載の吐出量で押し出し、２５℃の冷却空気流を用いて冷却した後、エジェクターにて表１、２に記載の圧力で延伸させ、移動するコンベヤ上に堆積させてウェブを形成した。その後、このウェブを引き続いて表１、２に記載のラインスピードと加圧熱接着ロール温度にて部分熱接着した。
上記で不織布の製造に用いた装置の概略図を図１に示した。【００８７】
（実施例１２〜１３）
製造例１で得られたＰ３ＨＢ３ＨＨ（１００重量部）に対して、結晶核剤であるペンタエリスリトール（日本合成化学社製のノイライザーＰ）１．５重量部と、滑剤であるエルカ酸アミド（日本精化社製のニュートロンＳ）０．５重量部と、滑剤であるベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド、日本精化社製のＢＮＴ−２２Ｈ）０．５重量部とをドライブレンドし、東芝機械社製の２軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＳ）を用いて１３０〜１６０℃で溶融混錬してペレット化した。得られた当該ペレットを、スクリュー径２０ｍｍの１軸押出機で溶融し、ギアポンプで流量を調整し、表１に示すように、溶融紡糸温度１７０℃で、直径が０．３ｍｍの紡糸孔を８１５個有する紡糸ダイスから表に記載の吐出量で押し出し、２５℃の冷却空気流を用いて冷却した後、エジェクターにて表１に記載の圧力で延伸させ、移動するコンベヤ上に堆積させてウェブを形成した。その後、このウェブを引き続いて表１に記載のラインスピードと加圧熱接着ロール温度にて部分熱接着した。
上記で不織布の製造に用いた装置の概略図を図１に示した。【００８８】
（不織布の成形性）
実施例及び比較例において、コンベヤ上のウェブの収縮と加圧熱接着ロールへの張り付きの状態を目視評価することにより、下記基準で不織布の成形性（不織布の成形可否）を評価した。
Ａ（成形性が極めて良好）：コンベヤ上での収縮と加圧熱接着ロールへの張り付きがなく、不織布が取れる。
Ｂ（成形性が良好）：コンベヤ上で少し収縮するが、加圧熱接着ロールに張り付いていなく、不織布が取れる。
Ｃ（成形性が不良）：コンベヤ上で収縮し、加圧熱接着ロールにも張り付いて、不織布が取れない。【００８９】
（不織布の引張り伸び、引張り強度、引裂き強度）
得られた不織布はＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、ＭＤ方向（不織布が流れる方向）とＣＤ方向（不織布が流れに対し、垂直方向）方向の５×３０ｃｍの試験片にカットし、引張試験機（島津製作所製「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ２０００Ａ」）を用いて、試験速度１００ｍｍ／分の条件にて破断伸び及び破断強度を５回測定し、平均化した値を引張伸び及び引張り強度とした。また、同規格に基づき、シングルタング法により引裂き強度を測定した。同じ大きさの試験片の短辺尾中央に短辺と直角に１０ｃｍの切れ目を入れ、引張り速度２００ｃｍ／ｍｉｎにて引裂き強度を５回測定し、平均化した値を引裂き強度とした。【００９０】
（不織布の糸径と目付）
得られた不織布はＪＩＳ  Ｌ  １０９６に基づき、２５×２０ｃｍの試験片にカットし、重さを測定し、面積当たりの重さを５回測定し、平均化した値を目付とした。不織布の光学顕微鏡の観察を行い、繊維の直径（糸径）を測定した。【００９１】
【表１】
2019142920.tif 000003
【００９２】
【表２】
2019142920.tif 000004
【００９３】
表１から分かるように、実施例では、Ｐ３ＨＡを含有する不織布の成形性が良好であり、樹脂成分として本質的にＰ３ＨＡをのみを含む不織布を成形性良く作製することができた。【００９４】
一方、表２から分かるように、工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度がＴｃ−４５℃未満である比較例１及び３では、加圧熱接着ロールの温度が低いため、結晶化が不十分で、加圧熱接着ロールに不織布が付着してしまい、不織布を得ることができなかった。工程Ｃにおける加圧熱接着処理温度がＴｃ＋５℃より高い比較例２は、加圧熱接着ロールの温度が高温のため、樹脂が軟化して、不織布が加圧熱接着ロールに付着てしまい、不織布を得ることができなかった。
【符号の説明】
【００９５】
ａ    繊維
ｂ    ウェブ
ｃ    不織布
１    紡糸口金
２    クエンチ
３    エジェクター
４    コンベヤ
５    仮止めロール
６    加圧熱接着ロール
７    巻取りロール
【図１】
2019142920.tif 000005
【国際調査報告】
2019142920.tif 000006
2019142920.tif 000007
2019142920.tif 000008
2019142920.tif 000009