(57)【要約】  電力需要者の電力機器の運用において、電力機器の稼動を最適に計画する管理装置を提供する。環境負荷に関する情報として電力機器の特徴情報を取得する。取得された特徴情報に基づいて、電力機器の電力利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する。
2019155750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要者の電力機器を管理する管理装置であって、
環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記電力需要者の電力機器の稼動を監視する監視手段、をさらに備え、
前記取得手段は、前記監視手段による監視結果から得られる情報に基づいて、前記電力機器の特徴情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記監視手段による監視結果から得られる情報は、電力使用量、センサ情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記特徴情報は、前記電力需要者による使用状況を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記電力機器は、電気自動車の車載電池を含み、
前記取得手段は、前記電力需要者による使用状況として、前記電気自動車の走行予定情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記特徴情報は、前記電力機器の特性情報を含み、
前記計画手段は、前記電力需要者の状態を示す情報と、前記電力機器の特性情報とに基づいて、前記電力機器の稼動の優先順位を計画する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記電力機器の特性情報は、起動時間、安定化時間、待機電力の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記電力機器の特性情報は、ノイズ、振動量、エミッションの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記電力機器の運用計画を取得する第２の取得手段、をさらに備え、
前記計画手段は、前記第２の取得手段により前記運用計画を取得した場合、前記特徴情報の代わりに当該取得した運用計画に基づいて、前記電力機器の稼動の優先順位を計画する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記第２の取得手段により取得した前記運用計画に従って、前記電力需要者が前記電力機器を稼動しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて前記電力需要者を評価する評価手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記評価手段はさらに、前記第２の取得手段により前記電力需要者から前記運用計画を取得する時に応じて前記電力需要者を評価することを特徴とする請求項１０に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記電力機器は、蓄電池、燃料電池、発電機の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記取得手段が前記環境負荷に関する情報として前記電力機器の稼動状況に関する情報を取得する場合、
前記取得手段により取得された前記稼動状況に関する情報に基づいて、当該電力機器の稼動による環境負荷量を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記環境負荷量に基づいて、前記電力需要者へのインセンティブを決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記電力機器に設けられた計測手段により計測された情報を前記稼働状況に関する情報として取得することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記稼働状況に関する情報は、電力量、温度、音、振動量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記推定手段は、前記稼動状況に関する情報に基づいて、環境負荷指標ごとに前記環境負荷量を推定することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１７】
前記電力機器と、前記取得手段の取得対象となる前記稼動状況に関する情報と、が対応づけられた情報を記憶する記憶手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の管理装置。
【請求項１８】
前記記憶手段に記憶された前記情報では、前記電力機器ごとに、少なくとも１つの前記環境負荷指標が対応づけられていることを特徴とする請求項１７に記載の管理装置。
【請求項１９】
前記環境負荷指標は、ＣＯ２排出量、音、振動、匂いの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項２０】
前記決定手段は、前記推定手段により推定された前記環境負荷量が小さいほど、前記インセンティブを大きく決定することを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項２１】
前記決定手段は、前記推定手段により推定された前記環境負荷量が大きいほど、前記インセンティブを小さく決定することを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項２２】
前記稼動状況に関する情報は、前記電力機器の電力の節減や促進のための稼動に関する情報であることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の前記管理装置とネットワークを介して通信可能であり、前記電力機器を有する前記電力需要者のシステムに設けられた装置であって、
前記電力需要者の電力機器の稼動を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果から得られる情報に基づいて取得された前記環境負荷に関する情報を、前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２４】
電力需要者の電力機器を管理する管理装置において実行可能な電力機器の管理方法であって、
環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程と、
を有することを特徴とする電力機器の管理方法。
【請求項２５】
電力需要者の電力機器を管理するため、
環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２６】
電力需要者の電力機器を管理するため、
環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家の電力機器を管理する管理装置、装置、電力機器の管理方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力市場における電力需要量の要求を満たすよう、地域に分散する複数の需要家の電力源（リソース）を取りまとめるリソースアグリゲータが知られている。リソースアグリゲータによる電力需要量を制御する仕組みは、デマンドレスポンスとして知られており、需要家は、そのような仕組みに参加することでアグリゲータから報酬を得ることができる（非特許文献１）。【０００３】
特許文献１では、リソースプロファイルに基づきリソースグループを生成し、そのリソースグループと制御シナリオに従ってリソースを制御することが記載されている。リソースプロファイルには、リソースの特性に関する情報と、デマンドレスポンスプログラムの契約に関する情報とが記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９４４５７４号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスについて”、インターネット（URL:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_04_00.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によると、リソースの特性に関する情報として、リードタイムや想定制御量、ランプピリオド（消費電力の目標値に到達するまでの時間）などが記載されている。また、特許文献１では、リソースグループを生成する際に、実施料、ランプピリオドの情報に基づいてリソースの順位付けが行われている。【０００７】
リソースの使用状況は、需要家の日常生活等に応じて刻々と変化するものである。一方で、電力機器の運用において、電力機器の稼動の制御が需要家へ及ぼす影響は小さいものであることが望ましい。【０００８】
本発明は、電力需要者の電力機器の運用において、電力機器の稼動を最適に計画する管理装置、装置、電力機器の管理方法、プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管理装置は、電力需要者の電力機器を管理する管理装置であって、環境負荷に関する情報を少なくとも含む前記電力機器の特徴情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る管理方法は、電力需要者の電力機器を管理する管理装置において実行可能な電力機器の管理方法であって、環境負荷に関する情報を少なくとも含む前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程とを有することを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、電力需要者の電力機器を管理するため、環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程とをコンピュータに実行させる。【００１２】
また、本発明に係る記憶媒体は、電力需要者の電力機器を管理するため、環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画工程とをコンピュータに実行させるプログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力需要者の電力機器の運用において、電力機器の稼動を最適に計画することができる。本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】ＶＰＰシステムの全体構成を示す図である。
【図２Ａ】ＶＰＰシステムの各装置の構成を示す図である。
【図２Ｂ】ＶＰＰシステムの各装置の構成を示す図である。
【図２Ｃ】ＶＰＰシステムの各装置の構成を示す図である。
【図３Ａ】需要家とアグリゲータの間で行われる処理のシーケンスを示す図である。
【図３Ｂ】需要家とアグリゲータの間で行われる処理のシーケンスを示す図である。
【図４】データベース登録の処理を示すフローチャートである。
【図５】需要予測の処理を示すフローチャートである。
【図６】リソースの運用計画の処理を示すフローチャートである。
【図７】リソースの運用計画の処理を示すフローチャートである。
【図８】リソースの運用計画の処理を示すフローチャートである。
【図９】リソースの稼動制御の処理を示すフローチャートである。
【図１０】報酬額の設定の処理を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】需要家とアグリゲータの間で行われる処理のシーケンスを示す図である。
【図１１Ｂ】需要家とアグリゲータの間で行われる処理のシーケンスを示す図である。
【図１２】報酬額の設定の処理を示すフローチャートである。
【図１３】リソースと環境負荷指標との対応を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内での構成の変更や変形も含む。また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、その説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態におけるＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態におけるＶＰＰシステムは、アグリゲータ１０１、需要家１０２、電気事業者１０４、サーバ１０５を含む。電気事業者１０４とは、家庭や工場等の需要家１０２に対して電力を供給する、例えば小売電気事業者や送配電事業者である。本実施形態では、需要家１０２は、家庭や工場等の施設自体を意味するが、特に、需要家１０２に対応しＶＰＰサービスを享受する人を意味する場合には特に電力需要者若しくは単に需要者と呼ぶ。
【００１７】
アグリゲータ１０１は、需要家１０２と電気事業者１０４の中間に位置し、ＶＰＰサービスを需要家１０２に対して提供する。ＶＰＰサービスでは、例えば、電気事業者１０４からの要請を満たすために、需要家１０２の発電システムや蓄電システムが運用される。アグリゲータ１０１は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、所定の地域の需要家１０２のエネルギー管理システムを統合・制御し、ＶＰＰを構築する。ＥＭＳネットワーク１０３は、専用線であっても良いし、電話線を含むものであっても良い。需要家１０２のエネルギー管理システムとは、需要家１０２が家庭施設であれば（家庭需要家１０２という）、家庭内で使用する電気エネルギーを管理するシステム（ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。また、需要家１０２が業務用施設であれば（産業需要家１０２という）、施設内で使用する電気エネルギーを管理するシステム（ＢＥＭＳ：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。アグリゲータ１０１は、例えば、需要家１０２のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）データを利用して、需要家１０２のエネルギー管理システムを統合・制御することが可能である。
【００１８】
サーバ１０５は、需要家１０２の情報や、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの情報を管理する。リソースについては後述する。また、アグリゲータ１０１、需要家１０２、電気事業者１０４、サーバ１０５は、ネットワーク１０６を介して相互に通信可能に構成されており、メール送受信やデータの送受信などが相互に可能である。
【００１９】
図２Ａは、アグリゲータ１０１の構成を示す図である。図２Ａ〜２Ｃの構成は、プログラムに係る本発明を実行可能なコンピュータとなり得る。図２Ａに示す各ブロックは、システムバス２１５を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２０１は、例えば記憶部２０３に記憶されたプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより、アグリゲータ１０１を統括的に制御する。また、ＣＰＵ２０１は、後述するように、本実施形態の動作を実現するためのブロックを有する。記憶部２０３は、アグリゲータ１０１が動作するための基本的なプログラムやデータ等の他に、ＥＭＳ制御部２０４が需要家１０２の各リソースの稼動を制御するために必要なパラメータやデータ等を記憶する。また、記憶部２０３は、本実施形態に用いられる情報として、例えば、需要家情報２１２、リソース情報２１３を記憶する。また、記憶部２０３は、電力市場における売買を行う機能を提供する市場取引プログラムを記憶する。
【００２０】
需要家情報２１２とは、需要者に関する情報であり、例えば、需要者がＶＰＰサービスを利用しようとする際にアグリゲータ１０１の管理者と取り交わす契約内容である。ＶＰＰサービスは、アグリゲータ１０１によるリソースの運用により需要者が報酬を得ることができるサービスであり、例えば、ネガワット取引やポジワット取引が知られている。需要者は、アグリゲータ１０１と契約を締結することでそのような取引に参加することができる。そして、契約後、需要者は、アグリゲータ１０１から電力需要を制御する指令を受け、エネルギー管理システムのリソースがアグリゲータ１０１によりＥＭＳネットワーク１０３を介して遠隔制御される。需要者は、アグリゲータ１０１が需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用することに対する対価として報酬を得る。ここで、電力需要の制御には、例えば、電気事業者１０４の電力供給量に対する需要の抑制や促進を目的とするものや、電力系統における周波数安定化を目的とするものがある。
【００２１】
需要者がアグリゲータ１０１の管理者と締結する契約内容は、例えば、ＶＰＰサービスのタイプ、地域名、契約電力、報酬の支払先／支払方法を含む。また、契約内容には、需要者特有の情報、例えば、住所情報、住居情報、家族構成、連絡先といった情報も含まれる。また、契約内容は、例えば、需要家１０２が対応可能な電力需要量の増減量を含む。また、契約内容には、需要者がどのような電力機器を所有しているかといった情報も含まれる。所有する電力機器とは、家庭需要家１０２であれば例えば、空調機器、照明機器、家電機器、太陽光パネル等の発電システム、電気自動車（ＥＶ）の車載電池等の蓄電システムなどである。
【００２２】
リソース情報２１３は、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースに関する情報である。ここで、リソースとは、上述の各機器やシステムである。リソース情報２１３は、例えば、機種、型番、起動時間、安定化時間、発電量、待機電力、エネルギー効率、メンテナンス情報、故障履歴、動作履歴、購入年月日、稼動可能継続時間などの機器情報を含む。また、リソース情報２１３は、各リソースの環境負荷に関する情報も含み、例えば、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量、ノイズ音、振動量、エミッション（電気的ノイズ）を含む。また、リソース情報２１３は、リソースの種類に応じた出力情報を含んでも良く、例えば電気温水器や床暖房機器であれば、温度情報を含んでも良い。また、電気自動車であれば、走行距離に関する情報を含んでも良い。走行距離に関する情報は、例えば、累積走行距離や、次回の走行予定日時や走行予定量等の走行予定情報を含む。次回の走行予定日時は、例えば、後述するリソース情報２１３のモニタ結果から推定されても良いし、需要家から提出される運用計画やユーザインタフェースから取得されても良い。また、リソース情報２１３は、それらの情報から得られる他の情報を含んでも良い。例えば、メンテナンス情報と購入年月日から得られるリソースの寿命情報を含んでも良い。また、リソース情報２１３は、エネルギー管理システムが構成されたＨＥＭＳから得られるＩｏＴデータ（センサ情報など）を含んでも良い。
【００２３】
需要家情報２１２は、例えば、需要者がアグリゲータ１０１の管理者と契約する際に取得される。一方、リソース情報２１３は、需要者による提供を要することなく、アグリゲータ１０１が需要家１０２のエネルギー管理システムから取得される。本実施形態では、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、需要家１０２のエネルギー管理システムからリソース情報２１３を取得するので、そのような構成の場合、需要者が、所有する電気自動車の運用可能時間等を運用計画としてアグリゲータ１０１の管理者に提供する必要がない。また、記憶部２０３は、環境負荷指標２１４を記憶する。環境負荷指標２１４については後述する。
【００２４】
図２Ａでは、需要家情報２１２とリソース情報２１３は、アグリゲータ１０１の記憶部２０３に構成されるデータベースに登録されているが、後述するサーバ１０５の記憶部２３４に構成されるデータベースに登録し、適宜、ＣＰＵ２０１がサーバ１０５にアクセスして取得しても良い。
【００２５】
ＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースを制御する。例えば、ＥＭＳ制御部２０４は、電気事業者１０４からの電力需要の抑制の要請に応じて、太陽光発電機に接続された蓄電池からの放電を実行する。ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２０５は、ＥＭＳネットワーク１０３との通信を可能にするためのインタフェースである。また、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２０６は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を含んで構成される。
【００２６】
図２Ａに示すように、ＣＰＵ２０１は、分析部２０７、需要予測部２０８、最適化部２０９、環境負荷推定部２１０、評価部２１１を含む。分析部２０７は、需要家１０２の各リソースの電力使用状況を分析する。本実施形態では、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの電力使用状況等の情報をモニタしており、例えば、電気自動車の車載電池のバッテリ容量の変化などもリアルタイムに収集可能である。分析部２０７は、例えば、ＥＭＳ制御部２０４のモニタ結果に基づいて、各リソースの使用時間帯等を分析する。
【００２７】
需要予測部２０８は、分析部２０７の分析結果に基づいて、アグリゲータ１０１が管理する地域全体での電力需要の変動を予測する。最適化部２０９は、分析部２０７の分析結果に基づいて、電気事業者１０４からの電力需要の要請を満たすように、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動を最適化する（運用計画）。環境負荷推定部２１０は、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動に伴う環境負荷を推定する。評価部２１１は、需要者に支払うべき報酬を設定するための評価を行う。例えば、評価部２１１は、環境負荷推定部２１０により推定された環境負荷に基づいて、需要者に支払うべき報酬を設定する。
【００２８】
図２Ｂは、需要家１０２の構成を示す図である。図２Ｂに示す各ブロックは、システムバス２３０を介して相互に通信可能に接続されている。図２Ｂに示す構成は、例えば、家庭需要家１０２のＨＥＭＳの制御システムとして構成されても良い。ＣＰＵ２２１は、例えば記憶部２２５に記憶されたプログラムをメモリ２２２に読み出して実行することにより、需要家１０２を統括的に制御する。記憶部２２５は、需要家１０２が動作するための基本的なプログラムやデータ、ＥＭＳ制御部２２６が各リソースの稼動を制御するために必要なパラメータやデータ等を記憶する。
【００２９】
ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２２３は、ＥＭＳネットワーク１０３との通信を可能にするためのインタフェースである。また、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２２４は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えば、ＮＩＣを含んで構成される。
【００３０】
ＥＭＳ制御部２２６は、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動を制御する。本実施形態においては、ＥＭＳ制御部２２６は、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４からの制御指示を受信することにより、各リソースを起動し、若しくは、各リソースの稼動を停止する。電気機器２２７、蓄電システム２２８、発電システム２２９は、ＥＭＳ制御部２２６により稼動が制御されるリソースである。電気機器２２７は、例えば、照明器具や家電機器である。蓄電システム２２８は、例えば、電気自動車や燃料電池自動車の車載電池や、蓄電池である。また、発電システム２２９は、例えば、太陽光発電機である。ＥＭＳ制御部２２６は、例えば、蓄電システム２２８や発電システム２２９を放電するよう制御し、需要家１０２内での自給率を向上させることができる。
【００３１】
図２Ｃは、サーバ１０５の構成を示す図である。図２Ｃに示す各ブロックは、システムバス２３５を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２３１は、例えば、記憶部２３４に記憶されたプログラムをメモリ２３２に読み出して実行することにより、サーバ１０５を統括的に制御する。記憶部２２５は、例えば、サーバ１０５が動作するための基本的なプログラムやデータを記憶する。また、記憶部２２５は、ＶＰＰサービスにおいて用いられビッグデータとなるようなデータを管理するデータベースとして構築されても良い。例えば、上述したように、記憶部２２５は、需要家情報２１２、リソース情報２１３を記憶するようにしても良い。ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２３３は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えば、ＮＩＣを含んで構成される。
【００３２】
図３Ａは、図１のＶＰＰシステムにおいて、アグリゲータ１０１と需要家１０２と電気事業者１０４の間で行われる処理を示すシーケンス図である。まず、工程３０１において、需要家１０２とアグリゲータ１０１の間でＶＰＰサービスを利用するための契約が締結される。その後、工程３０２において、アグリゲータ１０１は、電気事業者１０４から電力需要制御の要請を受けると、工程３０３において、分析部２０７の分析結果に基づいて、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの運用を計画する。ここで、電気事業者１０４からの電力需要制御の要請とは、例えば、電力需要の抑制や促進の要請である。そして、工程３０４において、アグリゲータ１０１は、運用計画に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用する。工程３０５において、アグリゲータ１０１は、電力需要制御の実績（需要制御量）を電気事業者１０４に送信する。その後、工程３０５において、電気事業者１０４からアグリゲータ１０１に対して、実績に応じた報酬が支払われる。そして、工程３０７において、アグリゲータ１０１から需要家１０２に対して報酬（インセンティブ）が支払われる。
【００３３】
図３Ａでは、電気事業者１０４から電力需要制御の要請を受けてからリソースの運用が開始されているが、図３Ｂでは、アグリゲータ１０１が電力需要を予測してからリソースの運用が開始される。まず、工程３１１において、需要家１０２とアグリゲータ１０１の間でＶＰＰサービスを利用するための契約が締結される。その後、工程３１２において、アグリゲータ１０１は、分析部２０７の分析結果に基づいて、アグリゲータ１０１が管理する地域全体での電力需要の変動を予測する。そして、工程３１３において、アグリゲータ１０１は、予測した電力需要の変動を抑えるように、分析部２０７の分析結果に基づいて、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの運用を計画する。そして、工程３１４において、アグリゲータ１０１は、運用計画に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用する。なお、図３Ｂでは図示していないが、その後、アグリゲータ１０１から需要家１０２に対して報酬が支払われる。
【００３４】
図４は、需要家情報２１２とリソース情報２１３のデータベースへの登録処理を示すフローチャートである。図４の処理は、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。Ｓ１０１において、ＣＰＵ２０１は、例えば、アグリゲータ１０１の管理者が需要者との間で締結された契約内容をキーボード等の入力機器（不図示）を介して取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、取得した需要家情報２１２を記憶部２０３に構成されているデータベースに登録する。若しくは、ＣＰＵ２０１は、取得した需要家情報２１２をネットワーク１０６を介してサーバ１０５の記憶部２０３に構成されているデータベースに登録するようにしても良い。
【００３５】
Ｓ１０２において、ＣＰＵ２０１は、ＥＭＳ制御部２０４に対して、契約が締結された需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースのモニタリングを開始させる。ＥＭＳ制御部２０４は、需要家１０２のＥＭＳ制御部２２６を介して、各リソースの電力使用状況等の情報をモニタする。リソース情報２１３に含まれる情報がモニタ対象となり得る。Ｓ１０３において、ＥＭＳ制御部２０４は、Ｓ１０２におけるモニタ結果に基づいて、例えば、所定の時間間隔ごとの電力使用量（Ｗｈ）を取得し、Ｓ１０４において、取得した情報をリソース情報２１３として記憶部２０３に構成されたデータベースに登録する。若しくは、ＣＰＵ２０１は、取得したリソース情報２１３をネットワーク１０６を介してサーバ１０５の記憶部２０３に構成されているデータベースに登録するようにしても良い。その後、図４の処理を終了する。
【００３６】
上記では、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４が、Ｓ１０２で需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースのモニタリング（監視）を行うと説明したが、需要家１０２のＥＭＳ制御部２２６からアグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４に定期的に電力使用量のログ情報を送信するようにしても良い。
【００３７】
図５は、図３Ｂの工程３０２の需要予測の処理を示すフローチャートである。図５の処理は、ＣＰＵ２０１の需要予測部２０８により実行される。Ｓ２０１において、ＣＰＵ２０１は、図４の処理によりデータベースに登録された需要家情報２１２を取得する。Ｓ２０２において、ＣＰＵ２０１は、図４の処理によりデータベースに登録されたリソース情報２１３を取得する。
【００３８】
Ｓ２０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０２で取得されたリソース情報２１３を分析する。Ｓ２０３では、例えば、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの１日における電力使用量の変化や使用時間帯が分析結果として得られる。例えば、電気自動車の接続ポート（不図示）への接続状況から、電気自動車が使用されている時間帯（言い換えれば、使用されていない時間帯）が分析結果として得られる。分析結果としては、数時間、数日間、数週間等の所定期間における各リソースの電力使用量の傾向が得られるようにしても良い。
【００３９】
Ｓ２０４において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０３で得られた分析結果に基づいて、将来の電力需要を予測する。例えば、ＣＰＵ２０１は、数日後、数週間後、１ヶ月後等の時点での電力需要を予測する。例えば、Ｓ２０３での分析が７月中旬に行われ、ある需要家１０２では、その分析結果として、所定の２週間で１０％の電力使用量の増加傾向が得られたとする。ＣＰＵ２０１は、アグリゲータ１０１が管理する地域の各需要家１０２の分析結果、例えば各需要家１０２それぞれについての増加曲線から２週間後の電力需要を予測する。そして、その地域全体についての８月初旬の電力需要の増加分を予測する。また、予測の際には、日照情報や気温情報など、需要家１０２に依存しない情報を用いても良い。
【００４０】
電力需要の予測は、需要家１０２の信頼度に基づいて行われても良い。例えば、需要者が、アグリゲータ１０１に提示した運用計画どおりにリソースを稼動している場合、需要家１０２の信頼度を高くする。一方、需要者が、アグリゲータ１０１に提示した運用計画の変更が頻繁である場合、需要家１０２の信頼度を低くする。そして、地域の中で、信頼度が一定以上である需要家１０２の分析結果を優先的に用いて電力需要を予測するようにしても良い。
【００４１】
Ｓ２０４の後、図５の処理を終了する。Ｓ２０４での電力需要の予測結果は、例えば、以下のように用いられる。ＣＰＵ２０１の需要予測部２０８が地域の電力需要量が２週間後に＋１５％となると予測した場合、その増加変動分を抑えるように、各需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの稼動を制御する。例えば、各需要家１０２の電力使用量の予測増加率に応じて、発電システム２２９や蓄電システム２２８による自給率を増加させるようにしても良い。
【００４２】
図６は、リソース運用計画の処理を示すフローチャートである。図６の処理は、例えば、アグリゲータ１０１が電気事業者１０４からの電力需要制御の要請を受けたときに開始される。以下では、一例として、電力需要抑制の要請を受け、需要家１０２の自給率を向上させるようにリソースの稼動を最適化するケースについて説明する。また、図６の処理は、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１の分析部２０７及び最適化部２０９により実行される。Ｓ３０１において、ＣＰＵ２０１は、図４の処理によりデータベースに登録された需要家情報２１２を取得する。Ｓ３０２において、ＣＰＵ２０１は、図４の処理によりデータベースに登録されたリソース情報２１３を取得する。
【００４３】
本実施形態では、モニタリングにより、リソースの電力使用量の他、ＨＥＭＳのＩｏＴ情報も取得する。例えば、センサからの信号も取得する。センサ信号とは、例えば、人感（熱源の存在）、温度、湿度、明度、空気成分、音量等を表す信号である。
【００４４】
Ｓ３０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ３０２で取得されたリソース情報２１３から、電力使用状況（リソースの使用状況）を分析する。Ｓ３０３では、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの１日における電力使用量の変化や使用時間帯を認識する。例えば、電気自動車の接続ポート（不図示）への接続状況から、電気自動車が使用されている時間帯（言い換えれば、使用されていない時間帯）を認識する。
【００４５】
なお、１日単位でなく、数時間、数日間、数週間等の所定期間における各リソースの電力使用状況を認識するようにしても良い。その際、リソースの電力使用状況が顕著な変動を示す場合には、所定の条件により、その変動について分析の対象外としても良い。例えば、需要者の電気機器の操作ミスや、センサ情報から一泊等の短期的な旅行等による家族の不在状況を認識し、それらによる電力使用量のモニタ結果を分析から除外するようにしても良い。
【００４６】
つまり、本実施形態では、Ｓ３０３において、需要者の操作ミス等や需要者の例外的な行動によるモニタ結果を除外して分析することにより、より需要者の日常の行動パターンに沿った電力使用状況の情報を得ることができる。それにより、例えば電力需要抑制のためにリソースの稼動を制御する際に、必要以上に抑制してしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
Ｓ３０４において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ３０３での分析結果を用いて、電気事業者１０４からの電力需要制御の要請を満たすように、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動を最適化する（運用計画）。
【００４８】
例えば、ＣＰＵ２０１は、電気事業者１０４から電力需要量の抑制を要請されたならば、電気事業者１０４から要請された需要抑制量に基づいて、各需要家１０２の需要抑制量を決定する。ＣＰＵ２０１は、決定された需要抑制量に基づいてネガワットやポジワットを創出するように、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動のスケジュールを決定する。
【００４９】
例えば一日の電力使用量が１２ｋＷｈであって１０％の削減を目標とする場合に、ＣＰＵ２０１は、余剰電力量、蓄電システムの蓄電容量、太陽光発電機により創出されたエネルギーを自給に用いるか／売電するか等に基づいて、リソースの稼動のスケジュールを計画する。その際に、例えばリソースのプロファイル情報（性能情報）に基づいて、目標達成のための稼動が可能なリソースの候補が複数特定されたとする。本実施形態では、その場合に、モニタの結果得られる特徴情報に基づいて、優先的に稼動するリソースを決定する。
【００５０】
例えば、ＣＰＵ２０１は、モニタの結果、特徴情報として得られるリソースの使用状況に基づいて、優先的に稼動するリソースを決定しても良い。例えば、Ｓ３０３での分析の結果、需要者は昼間には電気自動車を使用していないと判断した場合、自給率を上げるためにリソースとして、電気自動車の車載電池を優先的に稼動する。そして、太陽光発電システムと合わせて電気自動車の車載電池を放電し、自給率を上げる。また、リソースの使用状況としては、推定され得る将来の使用状況であっても良い。例えば、需要家１０２に車載電池が複数ある場合、電気自動車の次回の走行予定日時と走行予定量に基づいて、現時点での各車載電池の使用可能バッテリ容量を決定する。そして、その決定した使用可能バッテリ容量に基づいて、複数の車載電池の優先順位を決定しても良い。
【００５１】
また、ＣＰＵ２０１は、モニタの結果、特徴情報として得られるリソースの特性と需要者の状態とに基づいて、優先的に稼動するリソースを決定しても良い。例えば、電気自動車の車載電池は、稼動中にノイズや振動、エミッションが発生するために、需要者が在宅中には稼動させないほうが望ましい場合がある。そこで、ＣＰＵ２０１は、例えばスマートホームのセンサ情報から需要者が不在であると判断した場合には、自給率を上げるためのリソースとして、電気自動車の車載電池を優先的に稼動（放電）するようにする。一方、需要者が在宅であると判断した場合には、ノイズや振動を所定レベル以上発するようなリソース、例えば電気自動車の車載電池の稼動の優先度を低下させ、代わりに、蓄電池を優先的に稼動するようにする。また、需要者が在宅であると判断した場合でも、需要者の状態に基づいて、優先的に稼動するリソースを決定するようにしても良い。例えばスマートホームの機能として自動消灯モードになった場合（需要者が就寝）、ノイズや振動を所定レベル以上発するようなリソースの稼動の優先度を低下させるようにしても良い。また、ノイズや振動のレベルに基づいて、複数のリソースの優先順位を決定しても良い。
【００５２】
また、起動時間、安定化時間がリソースの特性として得られる場合、需要者が在宅であると判定した場合には、起動時間や安定化時間が短いものから順に、複数のリソースの優先順位を決定しても良い。また、待機電力がリソースの特性として得られる場合、需要者が不在であると判定した場合には、待機電力が低いものから順に、複数のリソースの優先順位を決定しても良い。
【００５３】
また、ＣＰＵ２０１は、モニタの結果、特徴情報として得られるリソースのメンテナンス情報に基づいて、優先的に稼動するリソースを決定しても良い。例えば、蓄電地の設置環境の温度情報や、充電する際の電圧情報をリソース情報２１３として取得しておく。そして、ＣＰＵ２０１は、それらの情報から蓄電池の寿命情報を取得しても良い。例えば、ＣＰＵ２０１は、需要家１０２の蓄電池の残寿命が閾値よりも低下している場合には、蓄電池の稼動の優先度を低下させる。これにより、震災時等の緊急時の使用に備えることができる。一方、震災時等、電気事業者１０４から要請された需要抑制量が大きい場合には、残寿命が閾値より低下している場合であっても、自給率を上げるために、その蓄電池の稼動の優先度を高くする。また、寿命情報に基づいて複数の蓄電池の優先順位を決定しても良い。また、電気事業者１０４からの需要促進の要請の場合で、メンテナンス情報に基づいて各リソースの稼動のスケジュールを決定する場合には、例えば、メンテナンスが定期的に行われているリソースや残寿命がより長いリソースから順に優先的に稼動するリソースを決定しても良い。
【００５４】
また、リソース情報２１３に応じて、各リソースの稼動の優先順位を決定する際の基準を変更するようにしても良い。例えば、Ｓ１０２において、産業需要家１０２のＢＥＭＳに設置されたＣＯ２濃度センサからの濃度情報をモニタするようにする。そして、ＣＯ２濃度が閾値以下である場合には、メンテナンス情報等に基づいて複数のリソースの優先順位を決定し、ＣＯ２濃度が閾値より大きくなった場合には、各リソースのＣＯ２排出量に基づいて複数のリソースの優先順位を決定する。
【００５５】
また、優先順位を決定する際の基準の変更は、他の構成により行われても良い。例えば、需要者の各状態と、使用する各基準とを対応づけたマトリクステーブルをアグリゲータ１０１の記憶部２０３に保持するようにしても良い。マトリクステーブルでは、例えば、需要者の状態が在宅であるか若しくは不在であるか、就寝状態であるか否か、等のそれぞれについて、優先順位を決定する際の基準（リソースの使用状況、リソースの特性、メンテナンス情報など）が設定される。また、上記のマトリクステーブル上の各優先順位に重み付けをし、モニタ結果に応じて順次、重み付けを更新していくように構成しても良い。例えば、各リソースのメンテナンスが行われたことがモニタされた結果、リソース間で残寿命にほぼ差がない状態であることを認識した場合、メンテナンス情報の重み付けを小さくする。そして、需要者の所定の状態について適用可能な基準が複数ある場合には、重み付けが最も大きい基準を採用するようにしても良い。また、重み付けが閾値以下となった基準をマトリクステーブルから削除し、重み付けが閾値より大きくなった基準をマトリクステーブルに追加していくようにしても良い。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、より最適なリソースの運用計画をたてることができる。なお、上記の各例の動作を相互に組み合わせるようにしても良い。
【００５７】
図６では、アグリゲータ１０１が電気事業者１０４からの電力需要制御の要請を受けた場合に開始されるとして説明した。しかしながら、図５で電力需要が予測され、その予測された電力需要量の変動を平準化する場合に、図６の処理を開始するようにしても良い。
【００５８】
また、以上の形態では、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１が、モニタの結果得られるリソース情報２１３を分析して特徴情報を取得している。しかしながら、需要家１０２のＣＰＵ２２１が各リソースのモニタ結果を分析して特徴情報を取得するようにしても良い。その場合、需要家１０２のＣＰＵ２２１は、取得した特徴情報をアグリゲータ１０１に送信する。アグリゲータ１０１は、需要家１０２から受信した特徴情報を記憶部２０３に管理する。また、需要家１０２のＣＰＵ２２１は、特徴情報が変化した場合にのみ、その特徴情報をアグリゲータ１０１に送信し、記憶部２０３で管理されている特徴情報を更新しても良い。そのような構成により、ＥＭＳネットワーク１０３の通信負荷を低減することができる。
【００５９】
図６では、需要者によるリソースの運用計画の提示を必要としない。しかしながら、一方で、需要者がリソースの運用計画を提示し、アグリゲータ１０１がその運用計画に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用するケースがある。以下、そのようなケースについて説明する。
【００６０】
図７は、需要者からリソース運用計画が提示された場合のリソースの運用計画の処理を示すフローチャートである。需要者から提示されるリソース運用計画とは、例えば、需要者がアグリゲータ１０１の管理者とＶＰＰサービスの契約を締結する際（図３Ａ及び３Ｂの工程３０１）、需要者が各リソースの稼動時間帯／稼動停止時間帯を記述した運用計画書である。アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１は、キーボード等の入力機器（不図示）を介して、提示された運用計画書の内容を受付け、需要家情報２１２としてデータベースに登録する。なお、運用計画書の提示は契約の締結時に限られず、例えば、需要者の任意のタイミングでも良い。ＣＰＵ２０１は、運用計画書が提示される度、その運用計画書の内容を需要家情報２１２としてデータベースに登録して更新していく。
【００６１】
図７の処理は、ＣＰＵ２０１の分析部２０７、最適化部２０９、評価部２１１により実行される。Ｓ４０１〜Ｓ４０３は、図６のＳ３０１〜Ｓ３０３における説明と同じであるので、その説明を省略する。
【００６２】
Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０３での分析の結果、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼働状況が、需要者から提示された運用計画書の内容と差があるか否かを判定する。ここで、差があると判定された場合、Ｓ４０５に進み、差がないと判定された場合、Ｓ４０６に進む。
【００６３】
基本的には、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４は、需要者から提示された運用計画書に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースを稼動する。しかしながら、例えば、ＥＭＳ制御部２０４が運用計画書に従ってリソースを起動したとしても、その後に、需要者がそのリソースの稼動を停止してしまう場合もあり得る。また、需要者が提示した運用計画書には、所定の時間帯には電気自動車の車載電池の稼動を許可する旨が記述されていたにも関わらず、ＥＭＳ制御部２０４が充電しようとした際に電気自動車が走行のため使用されていたという場合もあり得る。また、需要者が運用計画の提示のキャンセルや更新を頻繁に行う場合もあり得る。
【００６４】
従って、需要家１０２のＥＭＳ制御部２２６は、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４から起動若しくは稼動終了の指示を受けた場合に、対象となるリソースの状態がその指示を実行できない状態であった場合には、その旨をアグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４に通知する。そして、Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０１は、ネットワーク１０６を介して需要家１０２に、提示された運用計画書に従った運用ができない旨を通知する。例えば、ＣＰＵ２０１は、需要家情報２１２に基づいて、ネットワーク１０６を介して需要者の携帯端末に通知メールを送信するようにしても良い。
【００６５】
Ｓ４０５からＳ４０６に進む場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０４で差があると判定された需要家１０２に対して負の評価を設定する。一方、Ｓ４０４からＳ４０６に進む場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０４で差がないと判定された需要家１０２に対して正の評価を設定する。ここで、評価とは、例えば、需要者に支払われる報酬額を決定する際のベースとなるものであり、需要者に対する信頼性の指標（信頼度）である。負の評価を設定する場合には信頼度を低減し、正の評価を設定する場合には信頼度を増加する。そして、アグリゲータ１０１から需要者に対して報酬を支払う段階で、その時点での信頼度の累積値に基づいて報酬額を決定する。
【００６６】
Ｓ４０７において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０３での分析結果を用いて、電気事業者１０４からの電力需要制御の要請を満たすように、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動を最適化する。この際の最適化は、Ｓ４０４で差があると判定された場合であっても、Ｓ４０３での分析結果に基づいて行う。
【００６７】
以上のように、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースが需要者の提示した運用計画どおりに稼動していない場合には、その需要者について負の評価を設定する。そのような構成により、需要者から提示された運用計画を用いて、需要者の評価を行うことが可能となり、報酬額の設定に反映させることができる。
【００６８】
需要者についての評価は、例えば、需要者からの運用計画書の提示時期に応じて決定されても良い。例えば、需要者が、提示した運用計画書の内容について所望する実行時期まで所定期間以上ある場合には早期の提示とみなし、当該需要者に対して正の評価を設定する。一方、所定期間未満である場合には当該需要者に対して負の評価を設定する。また、需要者についての評価は、需要者からの運用計画書の変更の頻度に応じて決定されても良い。その場合には、変更の頻度が単位期間内に所定回数未満である場合には、正の評価を設定し、所定回数以上である場合には、負の評価を設定する。
【００６９】
以下、電気事業者１０４からの需要制御の要請の程度が大きいケースについて説明する。例えば、震災等により発電設備が被災した場合には、電気事業者１０４の電力供給能力が大幅に低減することが予測される。その場合には、大規模停電などを防ぐために、需要家１０２に対して最大限の節電努力が求められる場合がある。そのような状況において、需要者からの提示された運用計画どおりに、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを稼動すると、電気事業者１０４から要請された需要抑制量を満たせないおそれがある。その場合、アグリゲータ１０１は、電気事業者１０４から要請された需要抑制量を満たすように最適化を行った上で、需要者から提示された運用計画と差があるか否かを判定する。差があると判定された需要者に対しては、需要抑制量の実現への協力ということで正の評価を行う。
【００７０】
図８は、需要者からリソース運用計画が提示された場合で需要制御の要請の程度が大きい状況でのリソースの運用計画の処理を示すフローチャートである。図８の処理は、ＣＰＵ２０１の分析部２０７、最適化部２０９、評価部２１１により実行される。Ｓ５０１〜Ｓ５０４は、図６のＳ３０１〜Ｓ３０４における説明と同じであるので、その説明を省略する。
【００７１】
Ｓ５０５において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０３での分析の結果、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼働状況が、需要者から提示された運用計画書の内容と差があるか否かを判定する。ここで、差があると判定された場合、Ｓ５０６に進み、差がないと判定された場合、図８の処理を終了する。
【００７２】
基本的には、アグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４は、需要者から提示された運用計画書に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースを稼動する。しかしながら、上述のように、運用計画書に従ってのリソースの稼動では、電気事業者１０４からの需要抑制量を満たせないおそれがある。従って、需要者から提示された運用計画に関わらず、図６の処理と同様に、リソース情報２１３の分析結果に基づいてリソースの稼動を最適化する。
【００７３】
Ｓ５０６において、ＣＰＵ２０１は、ネットワーク１０６を介して需要家１０２に、提示された運用計画書に従った運用ができなかった旨を通知する。例えば、ＣＰＵ２０１は、需要家情報２１２に基づいて、ネットワーク１０６を介して需要者の携帯端末に通知メールを送信するようにしても良い。
【００７４】
Ｓ５０７において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０５で差があると判定された需要家１０２に対して正の評価を設定する。ここでの評価は、図７における評価と同様に、需要者に支払われる報酬額を決定する際のベースとなるものであり、需要者に対する信頼性の指標（信頼度）である。評価は、アグリゲータ１０１から需要者に対して報酬を支払う段階で、その時点での信頼度の累積値に基づいて報酬額を決定する。
【００７５】
以上のように、需要制御の要請の程度が大きい状況では、需要家から提示された運用計画に関わらず、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの稼動を最適化する。そして、提示された運用計画と異なった場合には、その需要家に対する評価を増加させる。そのような構成により、需要者の需要抑制への協力のモチベーションを向上させることができる。
【００７６】
図６〜図８の各処理は、いずれかの処理がＶＰＰシステムにおいて一律で用いられる運用に限られず、需要家１０２ごとに用いられる処理が異なっていても良い。若しくは、例えば、需要者は最初、運用計画書をアグリゲータ１０１に提示する図７の方法によってＶＰＰサービスに参加していたとし、評価のポイントが所定値以上となった場合には、需要者から運用計画を提示しなくても良い図６の方法によってＶＰＰサービスを享受可能としても良い。
【００７７】
図９は、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの稼動制御の処理を示すフローチャートである。図９の処理は、図３Ａ及び３Ｂの工程３０４のリソースの運用において実行される。図９の処理は、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１の指示の下、ＥＭＳ制御部２０４により実行される。
【００７８】
Ｓ６０１において、ＥＭＳ制御部２０４は、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースのうち着目するリソース（着目リソース）が起動対象であるか否かを判定する。例えば、リソース情報２１３から寿命情報を取得し、起動が可能であるかに応じて判定しても良い。Ｓ６０１で起動対象であると判定された場合、Ｓ６０２に進み、起動対象でないと判定された場合、Ｓ６０６に進む。
【００７９】
Ｓ６０６において、ＥＭＳ制御部２０４は、着目リソースが稼動終了対象であるか否かを判定する。Ｓ６０６の判定は、例えば、稼動終了可能であるかに応じて行われても良い。例えば、需要者が提示もしくは最適化部２０９が最適化した運用計画に従って起動したにも関わらず、需要者により稼動が停止されてしまった場合には、稼動終了可能でないと判定し、図９の処理を終了する。その場合には、ＥＭＳ制御部２０４は、その旨を需要者に通知するようにしても良い。Ｓ６０６で稼動終了対象であると判定された場合、Ｓ６０４に進み、稼動終了対象でないと判定された場合、図９の処理を終了する。
【００８０】
Ｓ６０２において、ＥＭＳ制御部２０４は、需要者が提示もしくは最適化部２０９が最適化した運用計画に基づいて、着目リソースの起動タイミングを待機する。起動タイミングとなった場合には、Ｓ６０３に進み、ＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介してＥＭＳ制御部２２６に着目リソースの起動を指示し、ＥＭＳ制御部２２６は、着目リソースを起動する。
【００８１】
Ｓ６０４において、ＥＭＳ制御部２０４は、稼動している着目リソースの稼動終了タイミングを待機する。稼動終了タイミングとなった場合には、Ｓ６０５に進み、ＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介してＥＭＳ制御部２２６に着目リソースの稼動終了を指示し、ＥＭＳ制御部２２６は、着目リソースの稼動を終了する。
【００８２】
図１０は、報酬額の設定の処理を示すフローチャートである。図１０の処理は、ＣＰＵ２０１により実行され、例えば、図３Ａの工程３０７において実行される。
【００８３】
Ｓ７０１において、ＣＰＵ２０１は、需要家情報２１２から、ＶＰＰサービスの契約情報を取得する。取得される契約情報とは、例えば、ＶＰＰサービスのタイプや、支払い時期や算定方法等の報酬に関する情報である。
【００８４】
Ｓ７０２において、ＣＰＵ２０１は、需要家１０２の需要者についての評価情報を取得する。ここで取得される評価情報とは、図７のＳ４０６、図８のＳ５０７においてＣＰＵ２０１の評価部２１１により設定された評価情報である。
【００８５】
Ｓ７０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７０２で取得された評価情報に基づいて、需要者に支払われる報酬額を設定する。例えば、報酬額は、Ｓ７０１で取得された算定方法に基づいて算出される。その後図１０の処理を終了する。  
以下、アグリゲータ１０１と需要家１０２と電気事業者１０４の間で行われる処理の他のシーケンスについて説明する。図１１Ａは、図１のＶＰＰシステムにおいて、アグリゲータ１０１と需要家１０２と電気事業者１０４の間で行われる処理を示すシーケンス図である。まず、工程１１０１において、需要家１０２とアグリゲータ１０１の間でＶＰＰサービスを利用するための契約が締結される。その後、工程１１０２において、アグリゲータ１０１は、電気事業者１０４から電力需要制御の要請を受けると、工程１１０３において、分析部２０７の分析結果に基づいて、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの運用を計画する。ここで、電気事業者１０４からの電力需要制御の要請とは、例えば、電力需要の抑制や促進の要請である。そして、工程１１０４において、アグリゲータ１０１は、運用計画に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用する。工程１１０５において、アグリゲータ１０１は、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動に伴う環境負荷を推定する。工程１１０６において、アグリゲータ１０１は、電力需要制御の実績（需要制御量）を電気事業者１０４に送信する。その後、工程１１０７において、電気事業者１０４からアグリゲータ１０１に対して、実績に応じた報酬が支払われる。そして、工程１１０８において、アグリゲータ１０１から需要家１０２に対して、推定された環境負荷に基づいて報酬（インセンティブ）が支払われる。
【００８６】
図１１Ａでは、電気事業者１０４から電力需要制御の要請を受けてからリソースの運用が開始されているが、図１１Ｂでは、アグリゲータ１０１が電力需要を予測してからリソースの運用が開始される。まず、工程１１１１において、需要家１０２とアグリゲータ１０１の間でＶＰＰサービスを利用するための契約が締結される。その後、工程１１１２において、アグリゲータ１０１は、分析部２０７の分析結果に基づいて、アグリゲータ１０１が管理する地域全体での電力需要の変動を予測する。そして、工程１１１３において、アグリゲータ１０１は、予測した電力需要の変動を抑えるように、分析部２０７の分析結果に基づいて、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースの運用を計画する。そして、工程１１１４において、アグリゲータ１０１は、運用計画に従って、需要家１０２のエネルギー管理システムのリソースを運用する。工程１１１５において、アグリゲータ１０１は、需要家１０２のエネルギー管理システムの各リソースの稼動に伴う環境負荷を推定する。そして、工程１１１６において、アグリゲータ１０１から需要家１０２に対して、推定された環境負荷に基づいて報酬が支払われる。
【００８７】
図１２は、報酬額の設定の処理を示すフローチャートである。図１２の処理は、ＣＰＵ２０１により実行され、例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂの工程１１０５において実行される。
【００８８】
Ｓ８０１において、ＣＰＵ２０１は、需要家情報２１２から、ＶＰＰサービスの契約情報を取得する。取得される契約情報とは、例えば、ＶＰＰサービスのタイプや、支払い時期や算定方法等の報酬に関する情報である。Ｓ８０２において、ＣＰＵ２０１は、工程１１０４において運用されたリソースについて、データベースに登録されたリソース情報２１３を取得する。
【００８９】
Ｓ８０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ８０２で取得されたリソース情報２１３に基づいて、リソース稼動による環境負荷量を推定する。以下、環境負荷量の推定について説明する。
【００９０】
図１３は、ＣＰＵ２０１が環境負荷量の推定を行う場合に用いる環境負荷指標の一例を示すテーブルである。図１３のテーブルは、例えば、記憶部２０３に環境負荷指標２１４として記憶される。
【００９１】
図１３に示すテーブルは、各需要家１０２に対応して作成される。リソースＡ、Ｂ、…の欄は、例えば、需要家情報２１２から得られる、需要者が所有する電力機器に対応している。モニタ情報の欄は、例えば、各リソースが稼動された場合にモニタにより取得されるべき情報を表している。リソースＡについては、例えばエアコンであり、電力情報と温度情報とがモニタされることを表している。また、リソースＢについては、例えばエンジン式発電機であり、温度情報、音情報、振動情報、匂いに関する情報がモニタされることを表している。例えば、各リソースに設けられたセンサからの計測値が上記の各種情報としてモニタされる。
【００９２】
環境負荷指標の欄は、推定対象となる環境負荷量の環境負荷指標が示されている。例えば、リソースＡの場合は、電力情報と温度情報とに基づいて、ＣＯ２排出量が推定される。例えば、ＣＯ２排出量は、電力機器の種類に応じて定められた単位電力量あたりのＣＯ２排出量と、稼動時間や稼動台数とからの算出式から求められても良い。また、リソースＢの場合は、ＣＯ２排出量に加えて、ノイズ（騒音）、振動、匂いについての環境負荷量が推定される。環境負荷量は、モニタ情報から直接的に求める方法に限られず、間接的に求める方法が用いられても良い。例えば、運転出力と騒音との予め定められた関係から騒音レベルを環境負荷量として推定するものでも良い。環境負荷指標は、上記に挙げるものに限られず、他の指標が用いられても良い。例えば、産業需要家１０２であれば、窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）が環境負荷指標として用いられても良い。
【００９３】
Ｓ８０４において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ８０３で推定された環境負荷量に基づいて、需要者に支払われる報酬額を設定する。例えば、上記の環境負荷指標それぞれについて、環境負荷量の閾値に対する比率を求め、それらの平均値を算出する。例えば、リソースＢについて、ＣＯ２排出量、ノイズ、振動、匂いそれぞれの閾値に対する比率が０．７、１．１、０．９、０．５ならば、平均値＝０．８を算出する。そして、基準ベースの報酬額を平均値で除算した金額を報酬額として設定する。平均値が１．０を下回れば、環境負荷量が低く保たれていることを表す。その場合、環境負荷が閾値に対して低いほど、報酬額が増額され、需要者に対して、環境負荷の少ない電力機器を稼動しようとするモチベーションを向上させることができる。また、環境負荷が閾値に対して高いほど、報酬額が減額され、需要者に対して、環境負荷の大きい電力機器の稼動を抑制させることができる。また、上記のような効果を得られるのであれば、上記例以外の算出方法が用いられても良い。Ｓ８０４の後、図１２の処理を終了する。
【００９４】
上記の閾値は、所定の時間帯や曜日ごとに異なるように割り当てられても良い。例えば、ノイズについては、夜間の閾値を昼間の閾値よりも低くすることで、ノイズ判定の条件を厳しくするようにしても良い。
【００９５】
＜各実施形態のまとめ＞
上記の実施形態の管理装置は、電力需要者の電力機器を管理する管理装置であって、環境負荷に関する情報として前記電力機器の特徴情報を取得する取得手段と（Ｓ３０３）、前記取得手段により取得された前記特徴情報に基づいて、前記電力機器の電力の利用における当該電力機器の稼動の優先順位を計画する計画手段（Ｓ３０４）とを備えることを特徴とする。そのような構成により、電力機器の稼動を需要者にとって最適に計画することができる。
【００９６】
また、管理装置は、前記電力需要者の電力機器の稼動を監視する監視手段（図４）、をさらに備え、前記取得手段は、前記監視手段による監視結果から得られる情報に基づいて、前記電力機器の特徴情報を取得することを特徴とする。そのような構成により、電力機器の稼動を監視することにより、電力機器の特徴情報を取得することができる。
【００９７】
また、前記監視手段による監視結果から得られる情報は、電力使用量、センサ情報の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、電力使用量やセンサ情報を、電力機器の稼動の優先順位の計画に用いることができる。
【００９８】
前記特徴情報は、前記電力需要者による使用状況を含むことを特徴とする。そのような構成により、電力需要者による電力機器の使用状況に基づいて、電力機器の稼動の優先順位を計画することができる。
【００９９】
また、前記電力機器は、電気自動車の車載電池を含み、前記取得手段は、前記電力需要者による使用状況として、前記電気自動車の走行予定情報を取得することを特徴とする。そのような構成により、電気自動車の走行予定情報を、電力機器の稼動の優先順位の計画に用いることができる。
【０１００】
また、前記特徴情報は、前記電力機器の特性情報を含み、前記計画手段は、前記電力需要者の状態を示す情報と、前記電力機器の特性情報とに基づいて、前記電力機器の稼動の優先順位を計画することを特徴とする。前記電力機器の特性情報は、起動時間、安定化時間、待機電力の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、電力需要者の状態を示す情報と、電力機器の起動時間、安定化時間、待機電力等とに基づいて、電力機器の稼動の優先順位を計画することができる。
【０１０１】
前記電力機器の特性情報は、ノイズ、振動量、エミッションの少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、例えば、ノイズ、振動量、エミッションに基づいて、電力機器の稼動の優先順位を計画することができる。
【０１０２】
また、管理装置は、前記電力機器の運用計画を取得する第２の取得手段、をさらに備え、前記計画手段は、前記第２の取得手段により前記運用計画を取得した場合、前記特徴情報の代わりに当該取得した運用計画に基づいて、前記電力機器の稼動の優先順位を計画することを特徴とする。そのような構成により、運用計画を例えば電力需要者から取得した場合には、運用計画に基づいて、電力機器の稼動の優先順位を計画することができる。
【０１０３】
また、管理装置は、前記第２の取得手段により取得した前記運用計画に従って、前記電力需要者が前記電力機器を稼動しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて前記電力需要者を評価する評価手段とをさらに備えることを特徴とする。そのような構成により、運用計画に従って電力需要者が電力機器を稼動しているかを判定し、その判定結果に基づいて電力需要者の評価を行うことができる。
【０１０４】
また、前記評価手段はさらに、前記第２の取得手段により前記電力需要者から前記運用計画を取得する時に応じて前記電力需要者を評価することを特徴とする。そのような構成により、電力需要者から運用計画を取得する時期に応じて電力需要者を評価することができる。
【０１０５】
また、前記電力機器は、蓄電池、燃料電池、発電機の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、蓄電池、燃料電池、発電機等の稼動の優先順位を計画することができる。
【０１０６】
また、前記取得手段が前記電力機器の特徴情報として前記電力機器の稼動状況に関する情報を取得する場合（Ｓ８０２）、前記取得手段により取得された前記稼動状況に関する情報に基づいて、当該電力機器の稼動による環境負荷量を推定する推定手段と（Ｓ８０３）、前記推定手段により推定された前記環境負荷量に基づいて、前記電力需要者へのインセンティブを決定する決定手段（Ｓ８０４）とをさらに備えることを特徴とする。そのような構成により、環境負荷量をインセンティブの設定に反映させることができる。
【０１０７】
また、前記取得手段は、前記電力機器に設けられた計測手段により計測された情報を前記稼働状況に関する情報として取得することを特徴とする。前記稼働状況に関する情報は、電力量、温度、音、振動量の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、例えば、電力機器に設けられたセンサからの電力量、温度、音、振動量を、稼動状況に関する情報として取得することができる。
【０１０８】
また、前記推定手段は、前記稼動状況に関する情報に基づいて、環境負荷指標ごとに前記環境負荷量を推定することを特徴とする。そのような構成により、環境負荷指標ごとに環境負荷量を推定することができる。
【０１０９】
また、前記電力機器と、前記取得手段の取得対象となる前記稼動状況に関する情報と、が対応づけられた情報を記憶する記憶手段、をさらに備えることを特徴とする。前記記憶手段に記憶された前記情報では、前記電力機器ごとに、少なくとも１つの前記環境負荷指標が対応づけられていることを特徴とする。そのような構成により、例えば、電力機器ごとに取得すべき稼働状況に関する情報を規定したデータベースを構成することができる。
【０１１０】
また、前記環境負荷指標は、ＣＯ２排出量、音、振動、匂いの少なくともいずれかを含むことを特徴とする。そのような構成により、ＣＯ２排出量、音、振動、匂いのそれぞれについて、環境負荷量を求めることができる。
【０１１１】
また、前記決定手段は、前記推定手段により推定された前記環境負荷量が小さいほど、前記インセンティブを大きく決定することを特徴とする。また、前記決定手段は、前記推定手段により推定された前記環境負荷量が大きいほど、前記インセンティブを小さく決定することを特徴とする。そのような構成により、電力需要者に対して、環境負荷が小さい電力機器を用いるようモチベーションを向上させることができる。
【０１１２】
前記稼動状況に関する情報は、前記電力機器の電力の節減や促進のための稼動に関する情報であることを特徴とする。そのような構成により、例えば、デマンドレスポンスに対応するための電力機器として環境負荷が小さい電力機器を用いるようモチベーションを向上させることができる。
【０１１３】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【０１１４】
本願は、２０１８年２月６日提出の日本国特許出願特願２０１８−０１９５７０、２０１８年３月９日提出の日本国特許出願２０１８−０４３４６０を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  アグリゲータ：  １０２  需要家：  １０４  電気事業者：  １０１、２２１  ＣＰＵ：  ２０４、２２６  ＥＭＳ制御部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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