(57)【要約】  本発明のユーザ端末は、ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する送信部と、前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を受信部と、前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ビーム障害回復手順の間において、特定の下り制御情報のモニタリングを維持する。
2019159376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する送信部と、
前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を受信部と、
前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ビーム障害回復手順の間において、特定の下り制御情報のモニタリングを維持することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記特定の下り制御情報は、スロットフォーマットを示す識別子を含む下り制御情報、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの少なくとも一つ用の送信電力制御コマンドを含む下り制御情報、一以上のユーザ端末のグループ又は全ユーザ端末に共通の下り制御情報の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ビーム障害の回復手順が開始される際にＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤのタイマを起動している場合、前記タイマが満了するまで前記タイマの起動を維持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記特定のタイマは、ランダムアクセスレスポンスに含まれるタイミングアドバンスコマンドにより起動されるタイマ、データに対する送達確認情報のラウンドトリップ時間の制御用タイマ、間欠受信の制御用タイマの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する送信部と、
前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を受信部と、
前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ビーム障害回復手順の間においてスロットフォーマットの識別子を含む下り制御情報のモニタリングが許容されない場合、上位レイヤシグナリング、前記応答信号をスケジューリングする下り制御情報及びランダムアクセス用のリソースの少なくとも一つに基づいて、前記スロットフォーマットを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する工程と、
前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を工程と、
前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記ビーム障害回復手順の間において、特定の下り制御情報のモニタリングを維持することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．１４、１５、１６〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとＲＲＣコネクションの再確立が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。【０００６】
そこで、当該将来の無線通信システムでは、ビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）を検出して他のビームへの切り替える手順（ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam   Failure  Recovery）手順、ビーム回復手順等とも呼ばれる）によりＲＬＦの発生を抑制することが検討されている。【０００７】
しかしながら、当該ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順が実施される将来の無線通信システムでは、当該ＢＦＲ手順の間におけるユーザ端末の動作（UE  behavior）（例えば、特定のＤＣＩのモニタリング及び／又は当該ＢＦＲ手順の開始時点において起動しているタイマの処理）を適切に制御できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の間における動作を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する送信部と、前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を受信部と、前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ビーム障害回復手順の間において、特定の下り制御情報のモニタリングを維持することを特徴とする。【００１０】
本発明のユーザ端末の他の態様は、ビーム障害の回復要求信号を無線基地局に送信する送信部と、前記無線基地局から前記回復要求信号に対する応答信号を受信部と、前記回復要求信号の送信及び前記応答信号の受信を少なくとも含むビーム障害回復手順を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ビーム障害回復手順の間においてスロットフォーマットの識別子を含む下り制御情報のモニタリングが許容されない場合、上位レイヤシグナリング、前記応答信号をスケジューリングする下り制御情報及びランダムアクセス用のリソースの少なくとも一つに基づいて、前記スロットフォーマットを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の間における動作を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係る第１のモニタリング制御の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係る第２のモニタリング制御の一例を示す図である。
【図４】第２の態様に係るＭＡＣタイマの起動制御の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）においては、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）レイヤ）における無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を低減するため、ユーザ端末は、物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ、Ｌ１）及び／又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤにおいてリンク（ビーム）を再構成（reconfigure）する手順を採用することが検討されている。当該手順は、リンク再構成手順、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ、ビーム回復等とも呼ばれる。
【００１４】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ビーム障害（ＢＦ）の検出用リソースを示す情報（ＢＦ検出用リソース情報）と、切り替え候補となる無線リンク（候補ビーム）の測定用リソースを示す情報（候補ビーム情報）との少なくとも一つを含む構成情報を受信する。
【００１５】
ＢＦ検出用リソース情報は、例えば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig又はfailureDetectionResources等とも呼ばれ、所定周期で設定される下り参照信号（例えば、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal））用の一以上のリソース（ＢＦ検出用リソース）を含むセットを示してもよい。
【００１６】
候補ビーム情報は、Candidate-Beam-RS-List、Candidate-Beam-RS-Identification-Resource又はbeamFailureCandidateBeamResource等とも呼ばれ、無線リンクの測定用に設定される下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ、及び／又は、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronzation  Signal／Physical  Broadcast  Channel）ブロック）用の一以上のリソース（測定用リソース）を含むセットを示してもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、ＳＳ及び／又はＰＢＣＨを含む信号ブロックである。
【００１７】
上記ＢＦ検出用リソース情報がユーザ端末に設定されない場合、ユーザ端末は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）に関連付けられる下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック）用の一以上のリソースのセットをＢＦ検出用リソースとして決定してもよい。
【００１８】
なお、「ＰＤＣＣＨに関連付けられる下り参照信号」とは、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control  Resource  Set）内で監視されるＰＤＣＣＨの復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Referene  Signal）と擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-co-location）の関係にあるＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＳＳ／ＰＢＣＨブロックであってもよい。当該ＱＣＬの関係は、送信構成識別子（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態）によって示されてもよく、上記「ＰＤＣＣＨに関連付けられる下り参照信号」は、ＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと同一のＴＣＩ状態を有するＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＳＳ／ＰＢＣＨブロックであってもよい。
【００１９】
ＢＦＲ手順において、ユーザ端末におけるＰＨＹレイヤは、ＢＦ検出用リソースのセットの無線リンク品質を所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ，ＬＲ）評価し（assess）に基づいて評価する（assess）。当該所定の閾値は、上位レイヤパラメータ（例えば、RLM-IS-OOS-thresholdConfig及び／又はBeam-failure-candidate-beam-threshold）に基づいて決定されてもよい。ユーザ端末は、ＢＦ検出用リソースのセットについて、ユーザ端末によってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭ−ＲＳと疑似コロケーションの関係にある周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース又はＳＳ／ＰＢＣＨブロックについて無線リンク品質を評価してもよい。
【００２０】
また、ユーザ端末は、周期的なＣＳＩ−ＲＳリソースについての所定の閾値（例えば、Ｑｉｎ，ＬＲ）を適用してもよい。ユーザ端末は、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、Pc_SS）に基づいて決定されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信電力を調整（scale）してから、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックについて上記所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ，ＬＲ）を適用してもよい。
【００２１】
ユーザ端末の物理レイヤは、ＢＦ検出用リソースのセットの無線リンク品質が評価されるスロットにおいて、当該セット内の全ての無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ，ＬＲ）よりも悪い場合、上位レイヤ（例えば、ＭＡＣレイヤ又はＲＲＣレイヤ）に所定の指示を与えてもよい。当該所定の指示は、ビーム障害インスタンス通知（beam  failure  instance  indicator）、ビーム障害インスタンス等と呼ばれてもよい。
【００２２】
また、ユーザ端末は、測定用リソースのセットから選択されるリソース（例えば、周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＰＢＣＨブロック）を示す情報（新候補ビーム情報）を上位レイヤ（例えば、ＭＡＣレイヤ又はＲＲＣレイヤ）に通知してもよい。
【００２３】
ユーザ端末は、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET）によって無線基地局から一以上のＣＯＲＥＳＥＴが通知（設定）される。ユーザ端末は、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-recovery-request-RACH-Resource）によってランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）の送信用の構成（リソース）を受信してもよい。
【００２４】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信スロットから所定スロット（例えば、４スロット）後に、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-recovery-request-window）によって設定されるウィンドウ（応答ウィンドウ、ｇＮＢ応答ウィンドウ等ともいう）内で、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされる巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付加されるＤＣＩをモニターし、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET）によって設定されるＣＯＲＥＳＥＴ内で上記新候補ビーム情報が示すリソース（例えば、周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック）と疑似コロケーションの関係にあるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳに基づいて、アンテナポートに従ってＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００２５】
図１は、ＢＦＲ手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、無線基地局は２つのビームを用いて送信されるＰＤＣＣＨを受信している。各ＰＤＣＣＨのＤＭＲＳは、ＢＦ検出用リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック）に関連付けられていてもよい。
【００２６】
ステップＳ１０２において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００２７】
ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出し、ＢＦＲ手順を開始してもよい。例えば、図１では、ユーザ端末は、各ＰＤＣＣＨのＤＭＲＳに関連付けられるＢＦ検出用リソースの無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ，ＬＲ）よりも悪い場合、ビーム障害を検出してもよい。
【００２８】
無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００２９】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末は、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム障害を検出すると、上位レイヤシグナリングにより設定される測定用リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＳＳ／ＰＢＣＨリソース）に基づく測定（measurement）を実施し、望ましい（例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００３０】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ビーム障害回復（ＢＦＲ）要求を送信する。当該ＢＦＲ要求は、例えば、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-recovery-request-RACH-Resource）によって設定されるリソースを用いて、ＰＲＡＣＨを用いて送信されてもよい。ＢＦＲ要求は、ビーム回復要求、ビーム回復要求信号、ＢＦＲ要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＢＦＲ要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビーム（又は新候補ビームの測定用リソース）を示す情報（新候補ビーム情報）を含んでもよい。新候補ビーム情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの少なくとも一つであってもよい。
【００３２】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲ要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのＢＦＲ要求に対する応答信号（ＢＦＲ応答信号）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビーム（リンク）についての再構成情報（例えば、上記ＢＦ検出用リソース情報及び／又は上記候補ビーム情報）が含まれてもよい。
【００３３】
ユーザ端末は、上位レイヤパラメータ（例えば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET）によって設定されるＣＯＲＥＳＥＴ内でＤＣＩをモニタリングし、当該ＤＣＩによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨを用いて当該応答信号を受信してもよい。ユーザ端末は、ビーム（リンク）再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００３４】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム（リンク）再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。
【００３５】
ＢＦＲの成功（success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ＢＦＲの失敗（failure）は、例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合を表してもよい。
【００３６】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。
【００３７】
以上ようなＢＦＲ手順が行われる将来の無線通信システムでは、当該ＢＦＲ手順の間において、ユーザ端末の動作（UE  behavior）（例えば、特定のＤＣＩのモニタリング及び／又は当該ＢＦＲ手順の開始時点において起動しているタイマの処理）をどのように制御するかが問題となる。
【００３８】
例えば、ＢＦＲ手順の間において当該特定のＤＣＩのモニタリングを停止すると、ユーザ端末が、当該特定のＤＣＩに関する動作を利用できず、スループットの低下を招く恐れがある。そこで、本発明者らは、ＢＦＲ手順の間においても当該特定のＤＣＩのモニタリングを継続すること、或いは、当該ＢＦＲ手順の間において当該特定のＤＣＩのモニタリングを停止する場合の動作を定めることにより、ＢＦＲ手順の間においても当該特定のＤＣＩに関する動作を利用可能とし、スループットの低下を防止することを着想した（第１の態様）。
【００３９】
また、本発明者らは、ユーザ端末が、ＢＦＲ手順が開始する場合に起動している（満了していない）タイマ（例えば、（例えば、ＭＡＣレイヤのタイマ（ＭＡＣタイマ））を停止する場合、ＢＦＲに成功したとしても、ＢＦＲ後に十分なデータ速度を維持できない恐れがある。そこで、本発明者らは、ＢＦＲ手順の間においても当該タイマを通常通り動作させることで、ＢＦＲの成功後のデータ速度を維持することを着想した（第２の態様）。
【００４０】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、上位レイヤはＭＡＣレイヤとして説明するが、これに限られない。本実施の形態において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４１】
また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、システム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information及び／又はＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。物理レイヤシグナリングは、例えば下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。
【００４２】
（第１の態様）
第１の態様では、ＢＦＲ手順の間における特定のＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）のモニタリングの制御について説明する。ユーザ端末は、ＢＦＲ手順において当該特定のＤＣＩのモニタリングを維持してもよいし（第１のモニタリング制御）、或いは、当該特定のＤＣＩのモニタリングを許容しなくともよい（第２のモニタリング制御）。
【００４３】
第１の態様において、ユーザ端末は、ＢＦＲ要求信号（当該ビーム障害の回復要求信号）を無線基地局に送信する。また、ユーザ端末は、当該無線基地局からＢＦＲ応答信号（回復要求信号に対する応答信号）を受信する。
【００４４】
ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順は、当該無線基地局に対するＢＦＲ要求信号の送信及び当該無線基地局からのＢＦＲ応答信号の受信を少なくとも含む。当該ＢＦＲ手順は、図１のステップＳ１０２〜Ｓ１０６の少なくとも一つの処理を含んでもよい。
【００４５】
また、当該ＢＦＲ手順は、ユーザ端末における物理レイヤ（Ｌ１、ＰＨＹレイヤ）及び上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ及び／又はＲＲＣレイヤ）の間で送信及び／又は受信される情報（例えば、ビーム障害インスタンス通知）に関する処理を含んでもよい。
【００４６】
当該ＢＦＲ手順の「開始（start）」とは、ユーザ端末におけるＰＨＹレイヤにおいて、一以上のＢＦ検出用リソースの無線リンク品質の評価結果に基づいて上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ又はＲＲＣレイヤ）に対して所定の指示（例えば、ビーム障害インスタンス通知）を行うタイミングであってもよい。或いは、当該ＢＦＲ手順の「開始」とは、ユーザ端末における上位レイヤ（例えば、ＭＡＣレイヤ）において、無線基地局に対するＢＦＲ要求の送信がトリガされるタイミングであってもよい。
【００４７】
また、当該ＢＦＲ手順の「成功（success）」又は「終了（end）」とは、所定のウィンドウ（応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ等ともいう）で検出される所定のＰＤＣＣＨに基づいてＢＦＲ応答信号が受信されるタイミングであってもよいし、当該ＢＦＲ応答信号に含まれる情報（例えば、上記ＢＦ検出用リソース情報及び／又は候補ビーム情報）に基づいてリンクの再構成が完了するタイミングであってもよい。
【００４８】
また、当該ＢＦＲ手順の「失敗（failure）」又は「終了」とは、所定のウィンドウ（応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ等ともいう）内でＢＦＲ応答信号を受信できない場合であってもよいし、新候補ビームが検出できない場合であってもよい。
【００４９】
＜第１のモニタリング制御＞
第１のモニタリング制御において、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間において、特定のＤＣＩ（例えば、後述する（１）−（３）の少なくとも一つのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ））のモニタリングを継続する。すなわち、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の開始及び／又は成功に関係なく、ＢＦＲ手順開始以前にモニタリングしていた特定のＤＣＩのモニタリングを継続する。
【００５０】
一方、第１のモニタリング制御において、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間において、他のＤＣＩ（例えば、後述する（４）及び（５）の少なくとも一つのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ））のモニタリングを許容されなくともよいし、又は、当該他のＤＣＩのモニタリングを継続してもよい。
【００５１】
図２は、第１の態様に係る第１のモニタリング制御の一例を示す図である。図２では、時刻Ｔ１において、ユーザ端末のＰＨＹレイヤが、所定の条件が満たされる場合（例えば、セット内の全てのＢＦ検出用リソースの無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ，ＬＲ）よりも悪化する場合）にビーム障害を検出し、ＭＡＣレイヤに対してビーム障害インスタンス通知を与えるものとする。
【００５２】
当該ビーム障害インスタンス通知は、所定周期でＰＨＹレイヤでＭＡＣレイヤで通知されてもよい。この場合、当該ビーム障害インスタンス通知は、ビーム障害の有無に関する情報及び／又は新候補ビームの有無に関する情報を含んでもよい。
【００５３】
ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤからのビーム障害インスタンス通知に基づいて、所定のカウンタ（例えば、ビーム障害インスタンスカウンタ）を用いてビーム障害インスタンスをカウントする（数える）。ＭＡＣレイヤは、ビーム障害の発生を示すビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信する場合、当該所定のカウンタを所定の値インクリメント（例えば、＋１）する。
【００５４】
また、ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、当該所定のカウンタの値が所定の閾値以上になった又は超える場合、ＢＦＲ要求の送信をトリガしてもよい。例えば、図２では、時刻Ｔ２において、ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった又は超えるので、ＭＡＣレイヤはＢＦＲ要求の送信指示（トリガ情報）をＰＨＹレイヤに通知してもよい。なお、上記ビーム障害は、ＢＦＲ要求のトリガ時点でＭＡＣレイヤによって検出されるものとしてもよい。
【００５５】
また、ビーム障害インスタンスカウンタとともに又はこの代わりに、ビーム障害インスタンス用のタイマ（ビーム障害インスタンスタイマと呼ばれてもよい）が利用されてもよい。ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、ビーム障害の発生を示すビーム障害インスタンス通知を受信した際に、ビーム障害インスタンスタイマが起動していなければ起動させてもよい。ＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了する場合、ＢＦＲ要求をトリガしてもよい。
【００５６】
図２の時刻Ｔ２において、ユーザ端末のＰＨＹレイヤは、上記トリガに基づいてＢＦＲ要求を無線基地局に送信する。当該ＢＦＲ要求には、１つ又は複数の新候補ビームに関する情報（新候補ビーム情報）が含まれてもよく、当該情報はＰＨＹレイヤによって決定されてもよいし（例えば新候補ビームの測定品質に基づいて）、ＭＡＣレイヤからの通知に基づいて判断されてもよい。
【００５７】
ユーザ端末のＰＨＹレイヤは、上位レイヤにより設定される所定のウィンドウ（ｇＮＢ応答ウィンドウ）内でＢＦＲ応答信号をスケジューリングするＤＣＩをモニタリングする。図２では、時刻Ｔ３において当該ウィンドウ内で当該ＤＣＩが検出される。
【００５８】
ユーザ端末は、当該ＢＦＲ応答信号に基づいてリンク再構成を行う。具体的には、ユーザ端末は、ＢＦＲ応答信号内に含まれるＢＦ検出用リソース情報及び／又は候補ビーム情報に基づいて、リンク再構成を行う。図２では、ユーザ端末は、時刻Ｔ４においてリンク再構成の完了メッセージを無線基地局に送信してもよい。
【００５９】
図２では、時刻Ｔ１におけるユーザ端末のＰＨＹレイヤにおけるビーム障害の検出から時刻Ｔ４におけるリンク再構成の完了メッセージまでをＢＦＲ手順とするが、これに限られない。ＢＦＲ手順は、時刻Ｔ２における無線基地局に対するＢＦＲ要求の送信と、時刻Ｔ３における無線基地局からのＢＦＲ応答の受信とを少なくとも含めばよい。
【００６０】
図２に示すように、ユーザ端末（又は当該ユーザ端末のＰＨＹレイヤ）は、当該ＢＦＲ手順の間において、特定のＤＣＩのモニタリングを継続してもよい。ここで、当該特定のＤＣＩは、例えば、以下の（１）〜（３）の少なくとも一つのＤＣＩであればよい。
【００６１】
（１）スロットフォーマットを示す情報（スロットフォーマット識別子（ＳＦＩ：Slot  Format  Indicator））を含むＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２＿０、ＤＣＩフォーマット２Ａ）。上記ＢＦＲ手順において（１）ＳＦＩを含むＤＣＩのモニタリングを継続することにより、ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて、時間分割複信（ＴＤＤ）の所定スロットの伝送方向（上り又は下り）を認識できる。具体的には、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングでフレキシブル（flexible）が設定されるスロットについて当該ＤＣＩに基づいて動的に伝送方向を認識できる。
【００６２】
（２）ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一つ用の送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission  Power  Control）コマンドを含むＤＣＩ（例えば、当該ＴＰＣコマンドを含むＤＣＩフォーマット２＿２、ＤＣＩフォーマット２Ｃ）。上記ＢＦＲ手順において（２）ＴＰＣコマンドを含むＤＣＩのモニタリングを継続することにより、ユーザ端末は、ＢＦＲ手順の間に送信されるＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨの送信電力を適切に制御できる。
【００６３】
（３）一以上のユーザ端末のグループ又は全ユーザ端末に共通のＤＣＩ（共通ＤＣＩ）（例えば、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ及び／又はＯＳＩ用のＤＣＩ、ページング用のＤＣＩ、ランダムアクセス（ＲＡ）用のＤＣＩの少なくとも一つ）。当該共通ＤＣＩは、は、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）に配置されてもよい。
【００６４】
また、システム情報用のＤＣＩ、ページング用のＤＣＩ、ＲＡ用のＤＣＩには、それぞれ、ユーザ端末固有のＤＣＩのＣＲＣビットのスクランブルに用いられる識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）とは異なる識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ及びＲＡ−ＲＮＴＩ）によってスクランブル（マスク）されるＣＲＣビットが付加されてもよい。
【００６５】
上記ＢＦＲ手順において（３）共通ＤＣＩのモニタリングを継続することにより、ユーザ端末は、一以上のユーザ端末のグループ又は全ユーザ端末に共通の制御（例えば、初期アクセス、ページング又はランダムアクセス等）を適切に行うことができる。
【００６６】
一方、図２において、ユーザ端末（又は当該ユーザ端末のＰＨＹレイヤ）は、上記ＢＦＲ手順の間において、他のＤＣＩのモニタリングを中止してもよいし、又は、継続してもよい。ここで、当該他のＤＣＩは、例えば、以下の（４）（５）の少なくとも一つのＤＣＩであればよい。
【００６７】
（４）特定のリソース（例えば、ユーザ端末に対するＰＤＳＣＨの送信がないと想定してもよいリソース又はユーザ端末からのＰＵＳＣＨの送信を停止するリソース）の通知（プリエンプション（pre-emption）指示）を含むＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２＿１、ＤＣＩフォーマット２Ｂ）。
【００６８】
（５）上り参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））の送信に用いられるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット２＿３、ＤＣＩフォーマット２Ｄ）。
【００６９】
なお、上記ＢＦＲ手順の間において当該他のＤＣＩのモニタリングを停止するか否か（継続するか否か）は、仕様に定められてもよいし、ユーザ端末の実装（implementation）に依存してもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間においてモニタリングを継続する特定のＤＣＩをモニタリングするサーチスペースは、ＢＦＲ手順中にモニタリングするＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ）に対応付けられると想定してもよい。すなわち、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間においてモニタリングを継続する特定のＤＣＩをモニタリングするサーチスペースが、ＢＦＲ手順中にモニタリングするＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲとは異なるＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられることはないと想定してもよい。これによりユーザ端末は１つのＣＯＲＥＳＥＴに対してのみＰＤＣＣＨ受信復号処理を行えばよくなるため、端末処理負担を軽減できる。
【００７１】
あるいはユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間においてモニタリングを継続する特定のＤＣＩをモニタリングするサーチスペースは、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲとは異なるＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられることもあると想定してもよい。すなわち、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間においてモニタリングを継続する特定のＤＣＩをモニタリングするサーチスペースが、ＢＦＲ手順中にモニタリングするＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲとは異なるＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられている場合、1つ以上のＣＯＲＥＳＥＴに基づいてＤＣＩをモニタする。この場合前記特定のＤＣＩをモニタリングするＣＯＲＥＳＥＴをＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに制限する必要がなくなるため、スケジューリングや設定の柔軟性を改善できる。
【００７２】
第１のモニタリング制御では、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間にも特定のＤＣＩ（例えば、上記（１）−（３）の少なくとも一つのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ））のモニタリングが継続されるので、当該特定のＤＣＩに基づく制御を適切に行うことができ、スループットの低下を防止できる。
【００７３】
＜第２のモニタリング制御＞
第２のモニタリング制御において、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間の処理を、上記特定のＤＣＩ（例えば、上述の（１）−（３）の少なくとも一つのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ））のモニタリングを許容しない点で、第１のモニタリング制御と異なる。これにより、第２のモニタリング制御では、第１のモニタリング制御と比べて、上記ＢＦＲ手順の間のユーザ端末動作を簡略化できる。以下では、第１のモニタリング制御との相違点を中心に説明する。
【００７４】
図３は、第１の態様に係る第２のモニタリング制御の一例を示す図である。図３では、ユーザ端末は、ＢＦＲ手順（例えば、時刻Ｔ１〜Ｔ４の間、時刻Ｔ２における無線基地局に対するＢＦＲ要求の送信と、時刻Ｔ３における無線基地局からのＢＦＲ応答の受信とを少なくとも含めばよい）において、上記特定のＤＣＩ（例えば、上述の（１）−（３）の少なくとも一つのＤＣＩ）のモニタリングを中止する。
【００７５】
上記ＢＦＲ手順の間において（１）ＳＦＩを含むＤＣＩのモニタリングを中止する場合、ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいては、ＴＤＤの所定スロット（例えば、上位レイヤシグナリングでフレキシブル（flexible）が設定されるスロット）について伝送方向を動的に認識できない。
【００７６】
このため、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間において、所定の周波数領域（例えば、キャリア、コンポーネントキャリア、セル又は当該キャリアに設定される部分的な帯域（帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）））内の所定の時間リソース（例えば、全スロット）が上位レイヤシグナリングにより設定される「フレキシブル（またはＸ、あるいはＵｎｋｎｏｗｎ）」であると想定してもよい。上位レイヤシグナリングにより設定される「フレキシブル（またはＸ、あるいはＵｎｋｎｏｗｎ）」リソースでは、ユーザ端末は、少なくとも下記の動作の一部またはすべてを行うものとすることができる。
【００７７】
・Ｃ−ＲＮＴＩでＣＲＣをマスキングされたＤＣＩで指示されるＰＤＳＣＨ／ＣＳＩ−ＲＳの受信またはＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨの送信
・ＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩでＣＲＣをマスキングされたＤＣＩで指示されるＳＲＳの送信
・上位レイヤシグナリングで設定されたＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ／ＣＳＩ−ＲＳの受信またはＳＲＳ／ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信
【００７８】
また、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間において、ＳＦＩを含むＤＣＩを検出（受信）できない場合と同様に動作すると想定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＳＦＩを含むＤＣＩを検出できなかった場合に、検出できたＳＦＩによって指定されない時間リソースは、上位レイヤシグナリングにより設定される「フレキシブル（またはＸ、あるいはＵｎｋｎｏｗｎ）」リソースと認識してもよい。
【００７９】
または、ＳＦＩを含むＤＣＩを検出できなかった場合に、検出できたＳＦＩによって指定されない時間リソースは、ＳＦＩにより指定される「フレキシブル（またはＸ、あるいはＵｎｋｎｏｗｎ）」リソースと想定してもよい。ＳＦＩにより指定される「フレキシブル（またはＸ、あるいはＵｎｋｎｏｗｎ）」リソースでは、ユーザ端末は、少なくとも下記の動作の一部またはすべてを行うものとすることができる。
・Ｃ−ＲＮＴＩでＣＲＣをマスキングされたＤＣＩで指示されるＰＤＳＣＨ／ＣＳＩ−ＲＳの受信またはＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ／ＰＲＡＣＨの送信
【００８０】
さらに、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングでフレキシブルが設定されたスロットの伝送方向を上記ＢＦＲ手順内で伝送するＤＣＩ（例えば、ＢＦＲ応答信号を伝送するＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ）に基づいて決定してもよい。或いは、当該スロットの伝送方向が所定のリソース（例えば、ＲＡＣＨリソース）に関連付けられ、ユーザ端末は、当該所定のリソースに基づいて当該スロットの伝送方向を決定してもよい。
【００８１】
第２のモニタリング制御では、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間にも特定のＤＣＩ（例えば、上記（１）−（３）の少なくとも一つのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ））のモニタリングが許容されない場合にもユーザ端末が適切の動作するので、スループットの低下を防止できる。
【００８２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＢＦＲ手順に間におけるＭＡＣタイマの制御について説明する。ユーザ端末は、ＢＦＲ手順において特定のＭＡＣタイマの起動を維持してもよい。
【００８３】
当該特定のＭＡＣタイマは、例えば、タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance））タイマ、データに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）のラウンドトリップ時間の制御用タイマ（ＨＲＡＱ−ＲＴＴタイマ）、間欠受信（ＤＲＸ：Discontinuous  Reception）の制御用タイマ（ＤＲＸタイマ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００８４】
ここで、ＴＡタイマは、ランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）に含まれるＴＡコマンドにより起動される。当該ＴＡタイマが満了すると、ユーザ端末用に確保された上りリソースが解放される。ＴＡタイマは、ＴＡＴ、タイミングアドバンスタイマ、Timing  Advance  timer、又はtimeAlignmentTimerとも呼ばれる。
【００８５】
ＨＡＲＱ−ＲＴＴタイマは、データを送信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信するまでの時間を示すタイマであってもよい。
【００８６】
ＤＲＸタイマは、ＤＲＸ周期におけるオン期間を示すタイマ（オン期間タイマ：onDurationTimer）、ＰＤＣＣＨの受信に成功してから所定期間を示すタイマ（インアクティビティタイマ：drx-InactivityTimer）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００８７】
図４は、第２の態様に係るＭＡＣタイマの起動制御の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ端末は、ＢＦＲ手順を開始する（例えば、時刻Ｔ１）際にＭＡＣタイマ（上記ＴＡタイマ、ＨＡＲＱ−ＲＴＴタイマ、ＤＲＸタイマの少なくとも一つ）が起動しているなら、ユーザ端末は、当該ＭＡＣタイマが満了するまでは、当該ＢＦＲ手順の間にも当該タイマを起動し続けてもよい。
【００８８】
第２の態様では、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間における特定のＭＡＣタイマの起動が維持されるので、当該特定のＭＡＣタイマに基づく制御を適切に行うことができ、データ速度の低下を防止できる。
【００８９】
なお、第２の態様では、ユーザ端末は、上記ＢＦＲ手順の間において他のタイマの起動を停止してもよいし、継続してもよい。上記ＢＦＲ手順の間において一以上のタイマ（上記特定のＭＡＣタイマを含む）の起動を停止するか否か（継続するか否か）は、仕様に定められてもよいし、ユーザ端末の実装に依存してもよい。
【００９０】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記態様の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９１】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９７】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００９８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１００】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１０】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１１８】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１９】
また、送受信部１０３は、ＢＦＲ要求信号（ビーム障害の回復要求信号）をユーザ端末２０から受信し、ＢＦＲ応答信号（前記回復要求信号に対する応答信号）をユーザ端末２０に送信してもよい。
【０１２０】
送受信部１０３は、上記各態様で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２１】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２６】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１２８】
制御部３０１は、無線リンク障害（ＲＬＦ）及び／又はビーム障害回復（ＢＦＲ）に関する構成情報に基づいてＲＬＦ及び／又はＢＦＲの設定を制御してもよい。
【０１２９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム障害回復（ＢＦＲ）を制御してもよい。制御部３０１は、ＢＦＲ要求信号に応じてユーザ端末２０にＢＦＲ応答信号を送信する制御を行ってもよい。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１３２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３７】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１４１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４２】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４３】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４４】
送受信部２０３は、上記各態様で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム回復要求を送信してもよい。
【０１４５】
また、送受信部２０３は、ＢＦＲ要求信号（ビーム障害の回復要求信号）を無線基地局１０に送信し、ＢＦＲ応答信号（前記回復要求信号に対する応答信号）を無線基地局１０から受信してもよい。
【０１４６】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム障害回復（ＢＦＲ）を制御してもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、ＭＡＣレイヤ処理部及びＰＨＹレイヤ処理部を含んでもよい。なお、ＭＡＣレイヤ処理部及び／又はＰＨＹレイヤ処理部は、制御部４０１、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５のいずれか、又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１５４】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＭＡＣレイヤの処理を実施し、ＰＨＹレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤの処理を実施する。例えば、ＰＨＹレイヤ処理部から入力される下りリンクのユーザデータや報知情報などは、ＭＡＣレイヤ処理部の処理を経てＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤなどの処理を行う上位レイヤ処理部に出力されてもよい。
【０１５５】
ＰＨＹレイヤ処理部は、ビーム障害を検出してもよい。ＰＨＹレイヤ処理部は、検出したビーム障害に関する情報をＭＡＣレイヤ処理部に通知してもよい。
【０１５６】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部におけるビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。例えば、ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて、ＢＦＲ要求信号の送信をトリガしてもよい。
【０１５７】
上記ビーム障害に関する情報は、ビーム障害（又はビーム障害インスタンス）の有無及び／又は新候補ビームの有無に関する情報を含んでもよい。
【０１５８】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、上記ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて所定のカウンタ（ビーム障害インスタンスカウンタ）をカウントし、当該カウンタの値が所定の閾値以上になった場合に、上記ＰＨＹレイヤ処理部に対して上記ＢＦＲ要求信号の送信をトリガしてもよい。
【０１５９】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、ビーム回復要求に対する応答の有無に基づいて、ビーム回復手順を行うことが可能な期間に関連するビーム回復タイマを制御してもよい。
【０１６０】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、ビーム回復要求に対する応答がある（ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信した）場合であって、かつビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０からのＢＦＲ応答信号に基づいて、リンク再構成を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＢＦ検出用リソースのセット及び候補ビームの測定用リソースのセットを再構成してもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、上記ＢＦＲ要求信号の送信及びＢＦＲ応答信号の受信を少なくとも含むＢＦＲ手順を制御してもよい。ＢＦＲ手順は、上記図１のステップＳ１０２〜Ｓ１０６の少なくとも一つを含むこともできる。また、ＢＦＲ手順は、上記ＰＨＹレイヤ処理部及び／又は上記ＭＡＣレイヤ処理部の少なくとも一つの処理を含むこともできる。
【０１６３】
制御部４０１は、下り制御情報のモニタリング（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ内のサーチ巣スペース内におけるブラインド復号）を制御する。具体的には、上記ＢＦＲ手順の間において、特定の下り制御情報のモニタリングを維持してもよい（第１の態様、第１のモニタリング制御）。当該特定の下り制御情報は、スロットフォーマットを示す識別子を含む下り制御情報、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの少なくとも一つ用の送信電力制御コマンドを含む下り制御情報、一以上のユーザ端末のグループ又は全ユーザ端末に共通の下り制御情報の少なくとも一つであってもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、上記ＢＦＲ手順の間において、スロットフォーマットの識別子を含む下り制御情報のモニタリングが許容されない場合、上位レイヤシグナリング、前記応答信号をスケジューリングする下り制御情報及びランダムアクセス用のリソースの少なくとも一つに基づいて、前記スロットフォーマットを決定してもよい（第１の態様、第２のモニタリング制御）。
【０１６５】
制御部４０１は、所定のタイマの起動及び／又は満了を制御する。上記ＢＦＲ手順が開始される際にＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤのタイマを起動している場合、前記タイマが満了するまで前記タイマの起動を維持してもよい（第２の態様）。特定のタイマは、ランダムアクセスレスポンスに含まれるタイミングアドバンスコマンドにより起動されるタイマ、データに対する送達確認情報のラウンドトリップ時間の制御用タイマ、間欠受信の制御用タイマの少なくとも一つであってもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７４】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２００】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１８】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１９】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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