(57)【要約】空気調和システム（１）は、熱源側回路（１０）と利用側回路（３０）とを含む多元冷凍サイクルを構成している。熱源側回路（１０）は、熱源側圧縮機（２１）と、熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（２３）と、熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒−冷媒熱交換器（２５）と、を有する。利用側回路（３０）は、利用側圧縮機（３１）と、冷媒−冷媒熱交換器（２５）と、利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器（５２）と、を有し、利用側冷媒として二酸化炭素が封入されている。利用側回路（３０）に封入される利用側冷媒の量は、７．９ｋｇ以下にされている。
2020004108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機（２１）と、前記熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器（２３）と、前記熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒−冷媒熱交換器（２５）と、を有する熱源側回路（１０）と、
前記利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機（３１）と、前記冷媒−冷媒熱交換器と、前記利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器（５２）と、を有しており、前記利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路（３０）と、
を含む、多元冷凍サイクルを構成しており、
前記利用側回路に封入される前記利用側冷媒の量を７．９ｋｇ以下にする、
空気調和システム（１）。
【請求項２】
前記利用側冷媒が漏洩した場合に前記利用側冷媒が漏洩した旨を報知する警報装置（１２）、前記利用側冷媒が漏洩した場合に前記利用側冷媒の循環を遮断する遮断装置、及び、前記利用側冷媒が漏洩した場合に前記室内熱交換器において熱交換された前記室内空気によって空調が行われる空間の換気を行う換気装置のうち、前記警報装置及び前記換気装置のいずれか１つを設ける、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記警報装置及び前記換気装置のうち前記警報装置を設ける、
請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記室内熱交換器は、前記利用側冷媒が流れる伝熱管として扁平多孔管（５６）を使用したマイクロチャンネル熱交換器である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記空気調和システムの定格冷凍能力が２８ｋＷ以下の場合に、前記利用側回路のうち前記冷媒−冷媒熱交換器と前記室内熱交換器との間を接続する配管として、２．５／８インチ以下の呼び径の管を使用し、前記利用側回路のうち前記利用側圧縮機と前記室内熱交換器との間を接続する配管として、５／８インチ以下の呼び径の管を使用する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記室外熱交換器は、室外ユニット（３）に設けられており、
前記冷媒−冷媒熱交換器は、前記熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管（８、９）を介して前記室外ユニットに接続される中間ユニット（４）に設けられており、
前記室内熱交換器は、前記利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管（６、７）を介して前記中間ユニットに接続される室内ユニット（５）に設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冷媒としての二酸化炭素と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する空気調和システム
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する空気調和システムがある。このような空気調和システムとして、特許文献１（国際公開第２０１１／０９９０６３号）に示すように、冷媒が循環する冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用するものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、人体への悪影響（酸欠等）を考慮する必要がある。具体的には、冷媒が冷媒回路から漏洩した際に室内空間において到達するおそれのある二酸化炭素の濃度レベルに応じて、安全対策を講じる必要がある。特に、複数の室内熱交換器を有する空気調和システムでは、冷媒回路に封入される冷媒量が多く、複数の室内熱交換器の１つで冷媒が漏洩した場合に、冷媒の漏洩が発生した室内熱交換器に対応する室内空間に冷媒回路に封入されている冷媒がすべて漏洩するおそれがあるため、その傾向が顕著になる。【０００４】
このため、冷媒としての二酸化炭素と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する空気調和システムにおいては、冷媒回路に封入される冷媒としての二酸化炭素の量を少なくして、安全対策を減らすことが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点にかかる空気調和システムは、熱源側回路と利用側回路とを含む多元冷凍サイクルを構成している。熱源側回路は、熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機と、熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器と、熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒−冷媒熱交換器と、を有している。利用側回路は、利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機と、冷媒−冷媒熱交換器と、利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器と、を有しており、利用側冷媒として二酸化炭素が封入されている。そして、ここでは、利用側回路に封入される利用側冷媒の量を７．９ｋｇ以下にしている。【０００６】
利用側回路に封入される利用側冷媒として二酸化炭素を使用する場合において、安全対策が１つだけでよい濃度レベルは、室内空間１ｍ３当たり０．０７４ｋｇより大きく、かつ、０．１８ｋｇ以下という条件である。ここでは、この条件を満たすために、床面積が２０ｍ２で、かつ、天井高さが２．２ｍの空間容積の小さい空調空間を想定して、安全対策を１つ以下で済ませるための二酸化炭素の量（＝７．９ｋｇ）を算出し、上記のように、利用側回路に封入される利用側冷媒の量を７．９ｋｇ以下まで少なくしている。【０００７】
第２の観点にかかる空気調和システムは、第１の観点にかかる空気調和システムにおいて、警報装置、遮断装置及び換気装置のうち、警報装置及び換気装置のいずれか１つを設けている。【０００８】
ここでは、上記のように、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルとは異なり、冷媒と室外空気とが熱交換を行う室外熱交換器が、複数の室内熱交換器を有していない熱源側回路に設けられ、そして、利用側冷媒として二酸化炭素を使用する利用側回路には、小型の冷媒−冷媒熱交換器が設けられている。このため、ここでは、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルに比べて、利用側回路に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量を少なくすることができる。そして、このように、利用側回路に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量を少なくすることによって、ここでは、利用側冷媒が利用側回路から漏洩した際に室内空間において到達するおそれのある二酸化炭素の濃度レベルを、安全対策を１つで済ますことが可能な濃度レベルまで下げるとともに、上記のように、警報装置、遮断装置及び換気装置のうち、警報装置及び換気装置のいずれか１つを設けるだけで済ませることができる。【０００９】
このように、ここでは、冷媒としての二酸化炭素と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する空気調和システムにおいて、冷媒回路（利用側回路）に封入される冷媒としての二酸化炭素の量を少なくして、安全対策を減らすことができる。【００１０】
第３の観点にかかる空気調和システムは、第２の観点にかかる空気調和システムにおいて、警報装置及び換気装置のうち警報装置を設けている。【００１１】
ここでは、上記のように、安全対策として、警報装置を設けて、換気装置を設けないようにしている。ここで、換気装置は、安全対策として設ける場合には、換気量や換気回数、換気開口の位置等の設置基準を満たす必要があるため、安全対策として換気装置を設けずに済ませることは、コストや施工上で有効である。【００１２】
第４の観点にかかる空気調和システムは、第１〜第３の観点のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、室内熱交換器が、利用側冷媒が流れる伝熱管として扁平多孔管を使用したマイクロチャンネル熱交換器である。【００１３】
ここでは、上記のように、室内熱交換器をマイクロチャンネル熱交換器で構成しているため、室内熱交換器の容積を小さくすることができ、これにより、利用側回路に封入される利用側冷媒の量をさらに減らすことができる。【００１４】
第５の観点にかかる空気調和システムは、第１〜第４の観点のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、空気調和システムの定格冷凍能力が２８ｋＷ以下の場合に、利用側回路のうち冷媒−冷媒熱交換器と室内熱交換器との間を接続する配管として、２．５／８インチ以下の呼び径の管を使用し、利用側回路のうち利用側圧縮機と室内熱交換器との間を接続する配管として、５／８インチ以下の呼び径の管を使用する。【００１５】
ここでは、上記のように、定格冷凍能力が２８ｋＷの場合であっても、利用側回路のうち冷媒−冷媒熱交換器と室内熱交換器との間を接続する配管として、従来よりも小さい２．５／８インチ以下の呼び径の管を使用し、利用側回路のうち利用側圧縮機と室内熱交換器との間を接続する配管として、従来よりも小さい５／８インチ以下の呼び径の管を使用しているため、利用側回路に封入される利用側冷媒の量を減らすことができる。【００１６】
第６の観点にかかる空気調和システムは、第１〜第５の観点のいずれかにかかる空気調和システムにおいて、室外熱交換器が、室外ユニットに設けられており、冷媒−冷媒熱交換器が、熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管を介して室外ユニットに接続される中間ユニットに設けられており、室内熱交換器が、利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管を介して中間ユニットに接続される室内ユニットに設けられている。【００１７】
ここでは、上記のように、冷媒−冷媒熱交換器を室外ユニットとは別の中間ユニットに設けるようにしているため、冷媒−冷媒熱交換器を室内ユニットに近い位置に設けることができ、これにより、利用側回路に封入される利用側冷媒の量をさらに減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の一実施形態にかかる空気調和システムの概略構成図である。
【図２】図１の空気調和システムを構成する室内熱交換器の要部を示す斜視図である。
【図３】図１の空気調和システムを構成するユニット間を接続する配管系統の説明図である。
【図４】冷媒として二酸化炭素を使用した場合における定格冷凍能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。
【図５】空気調和システムの構成（一元冷凍サイクルＡ及び二元冷凍サイクルＡ）と冷媒としての二酸化炭素の量の関係を示す図である。
【図６】変形例１の空気調和システムを構成する室内熱交換器の要部を示す斜視図である。
【図７】空気調和システムの構成（一元冷凍サイクルＢ、二元冷凍サイクルＡ及び二元冷凍サイクルＢ）と冷媒としての二酸化炭素の量の関係を示す図である。
【図８】変形例２の空気調和システムの概略構成図である。
【図９】図８の空気調和システムを構成するユニット間を接続する配管系統の説明図である。
【図１０】空気調和システムの構成（二元冷凍サイクルＢ及び二元冷凍サイクルＣ）と冷媒としての二酸化炭素の量の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、空気調和システムについて、図面に基づいて説明する。
【００２０】
（１）構成
図１は、本開示の一実施形態にかかる空気調和システム１の概略構成図である。図２は、図１の空気調和システム１を構成する室内熱交換器５２の要部を示す斜視図である。
【００２１】
＜回路構成＞
空気調和システム１は、熱源側冷媒が循環する熱源側回路１０と、利用側冷媒が循環する利用側回路３０と、を含む多元冷凍サイクルを構成しており、利用側冷媒と室内空気とを熱交換させて室内空間の空調（冷房や暖房）を行うシステムである。
【００２２】
−熱源側回路−
熱源側回路１０は、主として、熱源側圧縮機２１と、室外熱交換器２３と、冷媒−冷媒熱交換器２５と、を有している。そして、熱源側回路１０には、熱源側冷媒としてＲ３２等のＨＦＣ冷媒、Ｒ１２３４ｙｆ等のＨＦＯ冷媒、又は、これらの混合冷媒等が封入されている。また、熱源側回路１０は、熱源側流路切換機２２と、熱源側減圧機２４と、を有している。
【００２３】
熱源側圧縮機２１は、熱源側冷媒を圧縮する機器である。熱源側圧縮機２１は、例えば、ロータリやスクロール等の圧縮要素をモータやエンジン等の駆動機構によって駆動する圧縮機である。
【００２４】
熱源側流路切換機２２は、室外熱交換器２３を熱源側冷媒の放熱器として機能させ、かつ、冷媒−冷媒熱交換器２５を熱源側冷媒の蒸発器として機能させる第１状態（図１の熱源側流路切換機２２の実線を参照）と、室外熱交換器２３を熱源側冷媒の蒸発器として機能させ、かつ、冷媒−冷媒熱交換器２５を熱源側冷媒の放熱器として機能させる第２状態（図１の熱源側流路切換機２２の破線を参照）と、を切り換える機器である。熱源側流路切換機２２は、例えば、四路切換弁である。そして、熱源側流路切換機２２は、第１状態において、熱源側圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続し、かつ、熱源側圧縮機２１の吸入側と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路のガス側とを接続する。熱源側流路切換機２２は、第２状態において、熱源側圧縮機２１の吐出側と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路のガス側とを接続し、かつ、熱源側圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する。尚、熱源側流路切換機２２は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の弁（電磁弁や三方弁等）を組み合わせることによって上記の第１状態及び第２状態の切り換えを行う機能を有するように構成したものであってもよい。
【００２５】
室外熱交換器２３は、熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる機器である。室外熱交換器２３は、例えば、フィンアンドチューブ式の熱交換器である。室外熱交換器２３は、熱源側流路切換機２２が第１状態に切り換えられた状態において、室外空気を冷却源とする熱源側冷媒の放熱器として機能し、熱源側流路切換機２２が第２状態に切り換えられた状態において、室外空気を加熱源とする熱源側冷媒の蒸発器として機能する。室外熱交換器２３は、ガス側が熱源側流路切換機２２に接続されており、液側が冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路の液側に接続されている。
【００２６】
熱源側減圧機２４は、熱源側冷媒を減圧する機器である。熱源側減圧機２４は、例えば、電動膨張弁である。熱源側減圧機２４は、熱源側流路切換機２２が第１状態に切り換えられた状態において、室外熱交換器２３において放熱した熱源側冷媒を減圧し、熱源側流路切換機２２が第２状態に切り換えられた状態において、冷媒−冷媒熱交換器２５において放熱した熱源側冷媒を減圧する。熱源側減圧機２４は、一端側が室外熱交換器２３の液側に接続されており、他端側が冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路の液側に接続されている。尚、熱源側減圧機２４は、電動膨張弁に限定されるものではなく、例えば、他の膨張弁やキャピラリーチューブ、膨張機であってもよい。
【００２７】
冷媒−冷媒熱交換器２５は、熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる機器である。冷媒−冷媒熱交換器２５は、例えば、プレート式や二重管式の熱交換器である。ここで、プレート式や二重管式の熱交換器は、２つの冷媒（ここでは、熱源側冷媒及び利用側冷媒）間の熱交換に適しており、冷媒と空気との熱交換を行うフィンアンドチューブ式の熱交換器のような大型の熱交換器に比べて、小型の熱交換器である。冷媒−冷媒熱交換器２５は、熱源側流路切換機２２が第１状態に切り換えられた状態において、利用側冷媒を加熱源とする冷媒の蒸発器として機能し、熱源側流路切換機２２が第２状態に切り換えられた状態において、利用側冷媒を冷却源とする冷媒の放熱器として機能する。冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路のガス側は、熱源側流路切換機２２に接続されており、冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路の液側は、熱源側減圧機２４に接続されている。
【００２８】
−利用側回路−
利用側回路３０は、利用側圧縮機３１と、冷媒−冷媒熱交換器２５と、複数の室内熱交換器５２と、を有している。そして、利用側回路３０には、利用側冷媒として二酸化炭素が封入されている。また、利用側回路３０は、利用側流路切換機３２と、利用側減圧機３３と、複数の室内熱交換器５２のそれぞれに対応する室内減圧機５１と、を有している。尚、利用側冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、冷凍サイクルの過程で冷媒が超臨界状態（ガス状態と液状態との区別が付かない状態）になる場合があるが、利用側回路３０を構成する部品の名称等については、冷凍サイクルの過程で超臨界状態にならない冷媒（Ｒ４１０ＡやＲ３２等）を使用する場合と同様に、部品の名称等に「ガス」や「液」という文言を使用している。
【００２９】
利用側圧縮機３１は、利用側冷媒を圧縮する機器である。利用側圧縮機３１は、例えば、ロータリやスクロール等の圧縮要素をモータやエンジン等の駆動機構によって駆動する圧縮機である。
【００３０】
利用側流路切換機３２は、冷媒−冷媒熱交換器２５を利用側冷媒の放熱器として機能させる第１状態（図１の利用側流路切換機３２の実線を参照）と、冷媒−冷媒熱交換器２５を利用側冷媒の蒸発器として機能させる第２状態（図１の利用側流路切換機３２の破線を参照）と、を切り換える機器である。また、利用側流路切換機３２は、第１状態において、室内熱交換器５２を利用側冷媒の蒸発器として機能させ、第２状態において、室内熱交換器５２を利用側冷媒の放熱器として機能させる。利用側流路切換機３２は、例えば、四路切換弁である。そして、利用側流路切換機３２は、第１状態において、利用側圧縮機３１の吐出側と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路のガス側とを接続し、かつ、利用側圧縮機３１の吸入側と室内熱交換器５２のガス側とを接続する。利用側流路切換機３２は、第２状態において、利用側圧縮機３１の吐出側と室内熱交換器５２のガス側とを接続し、かつ、利用側圧縮機３１の吸入側と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路の液側とを接続する。尚、利用側流路切換機３２は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の弁（電磁弁や三方弁等）を組み合わせることによって上記の第１状態及び第２状態の切り換えを行う機能を有するように構成したものであってもよい。
【００３１】
冷媒−冷媒熱交換器２５は、上記のように、熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる機器である。冷媒−冷媒熱交換器２５は、熱源側流路切換機２２が第１状態に切り換えられ、かつ、利用側流路切換機３２が第１状態に切り換えられた状態において、熱源側冷媒を冷却源とする利用側の放熱器として機能し、熱源側流路切換機２２が第２状態に切り換えられ、かつ、利用側流路切換機３２が第２状態に切り換えられた状態において、熱源側冷媒を加熱源とする利用側冷媒の蒸発器として機能する機器である。冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路のガス側は、利用側流路切換機３２に接続されており、冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路の液側は、室内熱交換器５２の液側に接続されている。
【００３２】
利用側減圧機３３は、利用側冷媒を減圧する機器である。利用側減圧機３３は、例えば、電動膨張弁である。利用側減圧機３３は、利用側流路切換機３２が第１状態に切り換えられた状態において、全開状態又は全開近くの開度状態にされて冷媒−冷媒熱交換器２５において放熱した利用側冷媒を極力減圧しないようにし、利用側流路切換機３２が第２状態に切り換えられた状態において、室内減圧機５１から送られる利用側冷媒を減圧する。利用側減圧機３３は、一端側が冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路の液側に接続されており、他端側が室内減圧機５１に接続されている。尚、利用側減圧機３３は、電動膨張弁に限定されるものではなく、例えば、他の膨張弁やキャピラリーチューブ、膨張機であってもよい。
【００３３】
室内減圧機５１は、利用側冷媒を減圧する機器である。室内減圧機５１は、例えば、電動膨張弁である。室内減圧機５１は、利用側流路切換機３２が第１状態に切り換えられた状態において、冷媒−冷媒熱交換器２５において放熱した利用側冷媒を減圧し、利用側流路切換機３２が第２状態に切り換えられた状態において、室内熱交換器５２において放熱した利用側冷媒を減圧する。室内減圧機５１は、一端側が利用側減圧機３３に接続されており、他端側が室内熱交換器５２の液側に接続されている。
【００３４】
室内熱交換器５２は、利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる機器である。室内熱交換器５２は、例えば、フィンアンドチューブ式の熱交換器である。ここで、室内熱交換器５２としては、円管からなる多数の伝熱管５４及び多数の伝熱フィン５５を有するフィンアンドチューブ式の熱交換器が使用されている。室内熱交換器５２は、利用側流路切換機３２が第１状態に切り換えられた状態において、室内空気を冷却源とする利用側冷媒の放熱器として機能し、利用側流路切換機３２が第２状態に切り換えられた状態において、室内空気を加熱源とする利用側冷媒の蒸発器として機能する。室内熱交換器５２は、ガス側が利用側切換機３２に接続されており、液側が室内減圧機５１に接続されている。
【００３５】
＜ユニット構成＞
上記の熱源側回路１０及び利用側回路３０の構成機器は、熱搬送ユニット２と、複数の室内ユニット５と、に設けられている。室内ユニット５はそれぞれ、室内熱交換器５２に対応して設けられている。
【００３６】
−熱搬送ユニット−
熱搬送ユニット２は、室外に配置されている。冷媒−冷媒熱交換器２５を含む熱源側回路１０、及び、利用側回路３０のうち利用側圧縮機３１及び利用側流路切換機３２が、熱搬送ユニット２に設けられている。また、利用側回路３０の利用側減圧機３３も、熱搬送ユニット２に設けられている。
【００３７】
また、熱搬送ユニット２には、室外熱交換器２３に室外空気を送るための室外ファン２６が設けられている。室外ファン２６は、プロペラファン等の送風要素をモータ等の駆動機構によって駆動するファンである。
【００３８】
−室内ユニット、警報装置−
室内ユニット５は、室内に配置されている。利用側回路３０の室内熱交換器５２が、室内ユニット５に設けられている。また、利用側回路３０の室内減圧機５１も、室内ユニット５に設けられている。
【００３９】
また、室内ユニット５には、室内熱交換器５２に室内空気を送るための室内ファン５３が設けられている。室内ファン５３は、遠心ファンや多翼ファン等の送風要素をモータ等の駆動機構によって駆動するファンである。
【００４０】
また、室内ユニット５には、利用側冷媒の漏洩を検知する冷媒センサ１１が設けられている。冷媒センサ１１は、利用側冷媒としての二酸化炭素の濃度が所定濃度以上になっているかどうかを検知するものである。また、室内ユニット５には、利用側冷媒の漏洩が発生した場合に利用側冷媒が漏洩した旨を発報する警報装置１２が設けられている。ここで、警報装置１２は、利用側冷媒としての二酸化炭素の漏洩が発生した場合に講じるべき安全対策の１つである。ここでは、冷媒センサ１１が利用側冷媒の漏洩を検知した場合に、警報装置１２が、利用側冷媒が漏洩した旨を発報する。警報装置１２としては、利用側冷媒が漏洩した旨の報知を音及び光によって行うものが使用される。
【００４１】
尚、ここでは、冷媒センサ１１及び警報装置１２が室内ユニット５に設けられているが、これに限定されるものではなく、室内ユニット５によって空調が行われる室内空間や室内ユニット５を操作するためのリモコン等に設けられていてもよい。また、冷媒センサ１１と警報装置１２とを別々に設けてもよい。
【００４２】
−利用側冷媒連絡管−
熱搬送ユニット２と室内ユニット５とは、利用側回路３０の一部を構成する利用側冷媒連絡管６、７によって接続されている。
【００４３】
利用側液冷媒連絡管６は、冷媒−冷媒熱交換器２５と室内熱交換器５２との間を接続する配管の一部である。具体的には、利用側液冷媒連絡管６は、利用側減圧機３３と室内減圧機５１との間を接続する配管である。利用側液冷媒連絡管６は、主として、室内ユニット５のそれぞれに接続される利用側液冷媒連絡枝管６２と、利用側液冷媒連絡枝管６２がすべて合流した部分と熱搬送ユニット２との間を接続する利用側液冷媒連絡母管６１と、を有している。
【００４４】
利用側ガス冷媒連絡管７は、利用側圧縮機３１と室内熱交換器５２との間を接続する配管の一部である。具体的には、利用側ガス冷媒連絡管７は、利用側流路切換機３２と室内熱交換器５２のガス側とを接続する配管である。利用側ガス冷媒連絡管７は、主として、室内ユニット５のそれぞれに接続される利用側ガス冷媒連絡枝管７２と、利用側ガス冷媒連絡枝管７２がすべて合流した部分と熱搬送ユニット２との間を接続する利用側ガス冷媒連絡母管７１と、を有している。
【００４５】
−制御部−
そして、上記の熱搬送ユニット２及び室内ユニット５の構成機器は、制御部１９によって制御されるようになっている。制御部１９は、熱搬送ユニット２や室内ユニット５に設けられた制御基板等が通信接続されることによって構成されている。尚、図１においては、便宜上、熱搬送ユニット２や室内ユニット５等とは離れた位置に制御部１９を図示している。このように、制御部１９は、空気調和システム１の構成機器１１、１２、２１、２２、２４、２６、３１、３２、３３、５１、５３の制御、すなわち、空気調和システム１全体の運転制御を行うようになっている。
【００４６】
（２）動作
次に、空気調和システム１の動作について、図１を用いて説明する。空気調和システム１は、室内の空調のために、室内空気を冷却する冷房運転及び室内空気を加熱する暖房運転を行うことができる。また、利用側回路３０から利用側冷媒が漏洩した場合には、警報装置１２によって利用側冷媒が漏洩した旨が報知されるようになっている。尚、これらの冷房運転、暖房運転及び利用側冷媒が漏洩した場合の動作は、制御部１９によって行われる。
【００４７】
−冷房運転−
冷房運転の際、例えば、室内ユニット５のすべてが冷房運転（すなわち、室内熱交換器５２のすべてが利用側冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却する運転）を行う際には、熱源側流路切換機２２が第１状態（図１の熱源側流路切換機２２の実線を参照）に切り換えられ、かつ、利用側流路切換機３２が第１状態（図１の利用側流路切換機３２の実線を参照）に切り換えられる。
【００４８】
すると、熱源側圧縮機２１から吐出された熱源側冷媒は、熱源側流路切換機２２を通じて室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた熱源側冷媒は、熱源側冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。室外熱交換器２３において放熱した冷媒は、熱源側減圧機２４によって減圧された後に、冷媒−冷媒熱交換器２５に送られる。冷媒−冷媒熱交換器２５に送られた熱源側冷媒は、熱源側冷媒の蒸発器として機能する冷媒−冷媒熱交換器２５において、利用側冷媒と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。冷媒−冷媒熱交換器２５において蒸発した熱源側冷媒は、熱源側流路切換機２２を通じて熱源側圧縮機２１に吸入されて、再び、熱源側圧縮機２１から吐出される。
【００４９】
一方、利用側圧縮機３１から吐出された利用側冷媒は、利用側流路切換機３２を通じて冷媒−冷媒熱交換器２５に送られる。冷媒−冷媒熱交換器２５に送られた利用側冷媒は、利用側冷媒の蒸発器として機能する冷媒−冷媒熱交換器２５において、熱源側冷媒と熱交換を行って冷却される。冷媒−冷媒熱交換器２５において放熱した利用側冷媒は、利用側媒体減圧機３３を通じて利用側液冷媒連絡管６に送られる。利用側液媒体連絡管６に送られた利用側冷媒は、室内減圧機５１によって減圧された後に、室内熱交換器５２に送られる。室内熱交換器５２に送られた利用側冷媒は、利用側冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器５２において、室内ファン５３によって供給される室内空気と熱交換を行って冷却されることによって蒸発する。これによって、室内空気を冷却する冷房運転が行われる。室内熱交換器５２において蒸発した利用側冷媒は、利用側ガス冷媒連絡管７に送られる。利用側ガス冷媒連絡管７に送られた利用側冷媒は、利用側流路切換機３２を通じて利用側圧縮機３１に吸入されて、再び、利用側圧縮機３１から吐出される。
【００５０】
−暖房運転−
暖房運転の際、例えば、室内ユニット５のすべてが暖房運転（すなわち、室内熱交換器５２のすべてが利用側冷媒の放熱器として機能して室内空気を加熱する運転）を行う際には、熱源側流路切換機２２が第２状態（図１の熱源側流路切換機２２の破線を参照）に切り換えられ、かつ、利用側流路切換機３２が第２状態（図１の利用側流路切換機３２の破線を参照）に切り換えられる。
【００５１】
すると、熱源側圧縮機２１から吐出された熱源側冷媒は、熱源側流路切換機２２を通じて冷媒−冷媒熱交換器２５に送られる。冷媒−冷媒熱交換器２５に送られた熱源側冷媒は、熱源側冷媒の放熱器として機能する冷媒−冷媒熱交換器２５において、利用側冷媒と熱交換を行って冷却されることによって凝縮する。冷媒−冷媒熱交換器２５において放熱した熱源側冷媒は、熱源側減圧機２４によって減圧された後に、室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた熱源側冷媒は、熱源側冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２６によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。室外熱交換器２３において蒸発した熱源側冷媒は、熱源側流路切換機２２を通じて熱源側圧縮機２１に吸入されて、再び、熱源側圧縮機２１から吐出される。
【００５２】
一方、利用側圧縮機３１から吐出された利用側冷媒は、利用側流路切換機３２を通じて利用側ガス冷媒連絡管７に送られる。利用側ガス冷媒連絡管７に送られた利用側冷媒は、室内熱交換器５２に送られる。室内熱交換器５２に送られた利用側冷媒は、利用側冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器５２において、室内ファン５３によって供給される室内空気と熱交換を行って冷却される。これによって、室内空気を加熱する暖房運転が行われる。室内熱交換器５２において放熱した利用側冷媒は、室内減圧機５１によって減圧された後に、利用側液冷媒連絡管６に送られる。利用側液冷媒連絡管６に送られた利用側冷媒は、利用側減圧機３３によってさらに減圧された後に、冷媒−冷媒熱交換器２５に送られる。冷媒−冷媒熱交換器２５に送られた利用側冷媒は、利用側冷媒の蒸発器として機能する冷媒−冷媒熱交換器２５において、熱源側冷媒と熱交換を行って加熱されることによって蒸発する。冷媒−冷媒熱交換器２５において蒸発した利用側冷媒は、利用側流路切換機３２を通じて利用側圧縮機３１に吸入されて、再び、利用側圧縮機３１から吐出される。
【００５３】
−利用側冷媒が漏洩した場合−
利用側回路３０から利用側冷媒の漏洩が発生すると、冷媒センサ１１が、利用側冷媒の漏洩を検知し、警報装置１２が、利用側冷媒が漏洩した旨を報知するようになっている。
【００５４】
尚、ここでは、利用側回路３０に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量が少なくなっているため、利用側冷媒が利用側回路３０から漏洩した際に室内空間において到達するおそれのある二酸化炭素の濃度レベルを、利用側冷媒としての二酸化炭素の漏洩が発生した場合に講じるべき安全対策を１つで済ますことが可能な濃度レベルまで下げることができている。これにより、ここでは、安全対策として警報装置１２だけを選定して設けている。
【００５５】
（３）安全対策の選定
次に、冷媒としての二酸化炭素の漏洩が発生した場合に講じるべき安全対策の選定について、図１〜図５を用いて説明する。ここで、図３は、図１の空気調和システム１を構成するユニット２、５ａ〜５ｊ間を接続する配管系統の説明図である。図４は、冷媒として二酸化炭素を使用した場合における定格冷凍能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。図５は、空気調和システムの構成（一元冷凍サイクルＡ及び二元冷凍サイクルＡ）と冷媒としての二酸化炭素の量の関係を示す図である。
【００５６】
空気調和システム１の利用側回路３０のように、冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する冷媒回路に封入される冷媒として二酸化炭素を使用する場合には、冷媒が冷媒回路から漏洩した際に室内空間において到達するおそれのある二酸化炭素の濃度レベルに応じて、安全対策を講じる必要がある。そして、安全対策を設けなくてもよい二酸化炭素の濃度レベルは、室内空間１ｍ３当たり０．０７４ｋｇ以下という条件であり、安全対策が１つだけでよい濃度レベルは、室内空間１ｍ３当たり０．０７４ｋｇより大きく、かつ、０．１８ｋｇ以下という条件であり、安全対策が２つ以上必要な濃度レベルは、室内空間１ｍ３当たり０．１８ｋｇより大きいという条件である。このため、安全対策を１つ以下で済ませるためには、室内空間１ｍ３当たり０．１８ｋｇ以下という条件を満たす必要がある。尚、ここで、安全対策としては、冷媒が漏洩した旨を報知する警報装置の他、冷媒が漏洩した場合に冷媒の循環を遮断する遮断装置や、冷媒が漏洩した場合に室内熱交換器において熱交換された室内空気によって空調が行われる空間の換気を行う換気装置がある。
【００５７】
ここで、定格冷凍能力２．８ｋＷ当たりの空調空間の床面積を２０ｍ２として、全床面積２００ｍ２の複数の空調空間に対して定格冷凍能力が２８ｋＷの空気調和システムを設置する場合を想定して、複数の空調空間のうち空間容積が最も小さい空調空間に冷媒としての二酸化炭素が漏洩した際に、安全対策を１つ以下で済ませることが可能な冷媒（二酸化炭素）の量を算出する。ここで、「定格冷凍能力」とは、例えば、空気調和システム１を例にすると、製品カタログや取扱説明書に記載の室内ユニット５や熱搬送ユニット２の「定格冷房能力」や「呼称能力」と同等の値を意味する。まず、空間容積が最も小さい空調空間における天井高さを２．２ｍとする。すると、空調空間の空間容積は、４４ｍ３（＝２０ｍ２×２．２ｍ）となる。このため、安全対策を１つ以下で済ませるためには、７．９ｋｇ（＝０．１８ｋｇ／ｍ３×４４ｍ３）以下という冷媒量の条件を満たす必要があることがわかる。また、安全対策を設けずに済ませるためには、３．３ｋｇ（＝０．０７４ｋｇ／ｍ３×４４ｍ３）以下という冷媒量の条件を満たす必要がある。一方、安全対策を２つ以上設けるのであれば、冷媒量が７．９ｋｇよりも多くなってもよい。尚、この想定では、冷媒が漏洩する空調空間の空間容積をかなり小さく見積もっているため、冷媒量が上記の値よりも多い場合であっても、空調空間の空間容積が大きければ、安全対策を１つ以下で済ませることができる場合もあり得る。その意味では、ここで算出した冷媒量の値は、最も安全側の条件であり、この冷媒量の条件を満たせば、事実上、あらゆる空気調和システムにおいて、安全対策を１つ以下で済ませることができるものと言える。
【００５８】
次に、空気調和システム１の利用側回路３０に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量について、熱搬送ユニット２に定格冷凍能力２．８ｋＷの室内ユニット５（５ａ〜５ｊ）が１０台接続された構成を例に挙げて説明する。利用側冷媒連絡管６、７の長さについては、利用側冷媒連絡母管６１、７１が５０ｍであり、かつ、利用側冷媒連絡枝管６２、７２（６２ａ〜６２ｊ、７２ａ〜７２ｊ）の合計が２０ｍであるものと想定する。また、利用側冷媒連絡管６、７の管径は、図４に示すように、定格冷凍能力に応じて選定して使用する。ここでは、利用側液冷媒連絡母管６１として、２．５／８インチの呼び径の管を使用し、利用側液冷媒連絡枝管６２として、１．５／８インチの呼び径の管を使用する。また、利用側ガス冷媒連絡母管７１として、５／８インチの呼び径の管を使用し、利用側ガス冷媒連絡枝管７２として、２．５／８インチの呼び径の管を使用する。すなわち、ここでは、定格冷凍能力の合計が２８ｋＷ以下であるため、利用側液冷媒連絡管６として、２．５／８インチ以下の呼び径の管を使用し、利用側ガス冷媒連絡管７として、５／８インチ以下の呼び径の管を使用する。
【００５９】
ここで、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムにおいて、空気調和システム１と同じ冷凍能力（定格冷凍能力２．８ｋＷの室内ユニットが１０台）、及び、空気調和システム１と同じ管長さ及び管径の冷媒連絡管を有する一元冷凍サイクルの冷媒回路を想定して、この冷媒回路に封入される冷媒（二酸化炭素）の量を算出すると、冷媒量は、９．０ｋｇとなる（図５の一元冷凍サイクルＡの値を参照）。
【００６０】
そして、この冷媒量をベースにして、二元冷凍サイクルの空気調和システム１の利用側回路３０に封入される利用側冷媒（二酸化炭素）の量を算出すると、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムに比べて、２．４ｋｇ少なくなり、利用側冷媒の量は、６．６ｋｇとなる（図５の二元冷凍サイクルＡの値を参照）。
【００６１】
ここで、二元冷凍サイクルの空気調和システム１の利用側回路３０に封入される利用側冷媒（二酸化炭素）の量が少なくできるのは、冷媒と室外空気とが熱交換を行う大型の室外熱交換器が、複数の室内熱交換器５２を有していない熱源側回路１０に設けられ、そして、利用側冷媒として二酸化炭素を使用する利用側回路３０には、小型の冷媒−冷媒熱交換器２５を設ければよいからである。すなわち、一元冷凍サイクルの空気調和システムを構成する室外熱交換器と二元冷凍サイクルの空気調和システム１を構成する冷媒−冷媒熱交換器２５のうち利用側冷媒が流れる流路との容積差が、概ね冷媒量の差（＝２．４ｋｇ）に対応している。
【００６２】
このため、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムでは、冷媒回路に封入される冷媒（二酸化炭素）の量が、７．９ｋｇよりも多くなるため、安全対策が２つ以上必要である。一方、二元冷凍サイクルの空気調和システム１では、利用側回路３０に封入される利用側冷媒（二酸化炭素）の量が、７．９ｋｇ以下にできるため、安全対策を１つで済ませることができる。
【００６３】
そして、空気調和システム１では、安全対策として、上記のように、利用側冷媒の漏洩が発生した場合に利用側冷媒が漏洩した旨を発報する警報装置１２を設けるようにしている。ここで、警報装置１２としては、利用側冷媒が漏洩した旨の報知を音及び光によって行う仕様のものが必要となるが、他の安全対策（遮断装置や換気装置）を設ける必要がなないため、コストが安く、また、施工も容易である。
【００６４】
これに対して、安全対策が２つ以上必要な場合（冷媒量が７．９ｋｇよりも多くなる場合）には、警報装置だけでは足りず、遮断装置又は換気装置を設ける必要があるため、コストが高くなり、また、施工に手間がかかることになる。
【００６５】
（４）特徴
次に、空気調和システム１の特徴について説明する。
【００６６】
＜Ａ＞
ここでは、上記のように、空気調和システム１が、熱源側回路１０と利用側回路３０とを含む二元冷凍サイクルを構成している。熱源側回路１０は、熱源側冷媒を圧縮する熱源側圧縮機２１と、熱源側冷媒と室外空気とを熱交換させる室外熱交換器２３と、熱源側冷媒と利用側冷媒とを熱交換させる冷媒−冷媒熱交換器２５と、を有している。利用側回路３０は、利用側冷媒を圧縮する利用側圧縮機３１と、冷媒−冷媒熱交換器２５と、利用側冷媒と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器５２と、を有しており、利用側冷媒として二酸化炭素が封入されている。そして、ここでは、利用側冷媒としての二酸化炭素の漏洩が発生した場合に講じるべき安全対策として、警報装置１２、遮断装置及び換気装置のうち、警報装置１２及び換気装置のいずれか１つを設けている。
【００６７】
ここで、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムは、冷媒回路に冷媒しての二酸化炭素と室外空気とが熱交換を行う室外熱交換器を有しており、冷媒回路において室外熱交換器が占める容積は、かなり大きい。しかも、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムでは、その物性上、従来の冷媒（ＨＦＣ冷媒等）に比べて効率が低く、特に、室外熱交換器を冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる運転（冷房運転）において顕著である。このため、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルの空気調和システムでは、効率を向上させるために、室外熱交換器の伝熱面積を大きくしたり、圧縮過程の途中で冷媒を冷却する中間冷却器や室外熱交換器において放熱した冷媒をさらに冷却する過冷却器を設ける等の工夫が行われる。しかし、このような効率を向上させるための工夫を行うと、冷媒回路に封入される冷媒としての二酸化炭素の量が多くなってしまい、安全対策を減らすことが困難になる。
【００６８】
そこで、ここでは、上記のように、複数の室内熱交換器５２を有しており利用側冷媒として二酸化炭素が封入された利用側回路３０と、冷媒−冷媒熱交換器２５を介して利用側冷媒と熱交換を行う熱源側冷媒が封入された熱源側回路１０と、を含む二元冷凍サイクルを構成している。このため、ここでは、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルとは異なり、冷媒と室外空気とが熱交換を行う室外熱交換器２３が、複数の室内熱交換器５２を有していない熱源側回路１０に設けられ、そして、利用側冷媒として二酸化炭素を使用する利用側回路３０には、冷媒−冷媒熱交換器２５が設けられている。ここで、冷媒−冷媒熱交換器２５は、冷媒と空気との熱交換を行う大型の熱交換器ではなく、２つの冷媒（ここでは、熱源側冷媒及び利用側冷媒）間の熱交換に適したプレート式や二重管式の熱交換器のような、小型の熱交換器を使用することができる。また、ここでは、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルとは異なり、熱源側回路１０において、二酸化炭素よりも効率を高くすることが可能な物性を有する冷媒（Ｒ３２やＲ１２３４ｙｆ等）を使用したり、中間冷却器や過冷却器を設ける等の効率を高める工夫を行うことによって、利用側回路３０を含めた全体での効率を高めることもできる。これにより、ここでは、冷媒として二酸化炭素を使用する一元冷凍サイクルに比べて、利用側回路３０に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量を少なくすることができ、また、効率を高めることもできる。
【００６９】
そして、ここでは、利用側回路３０に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量を少なくすることによって、利用側冷媒が利用側回路３０から漏洩した際に室内空間において到達するおそれのある二酸化炭素の濃度レベルを、安全対策を１つで済ますことが可能な濃度レベル（室内空間１ｍ３当たり０．０７４ｋｇより大きく、かつ、０．１８ｋｇ以下という条件を満たす濃度レベル）まで下げるようにしている。尚、この濃度レベルを利用側回路３０に封入される利用側冷媒としての二酸化炭素の量に換算すると、３．３ｋｇより大きく、かつ、７．９ｋｇ以下となる。
【００７０】
このように、ここでは、安全対策を１つで済ますことが可能な濃度レベルまで下げるとともに、上記のように、警報装置１２、遮断装置及び換気装置のうち、警報装置１２及び換気装置のいずれか１つを設けるようにしている。すなわち、ここでは、安全対策を１つに減らし、かつ、安全対策として遮断装置を設けないようしている。ここで、遮断装置は、利用側回路３０に設けなければならない装置であり、また、遮断性能等の設置基準を満たす必要があるため、安全対策として遮断装置を設けずに済ませることは、コストや施工上で有効である。また、ここでは、警報装置１２及び換気装置のうち警報装置１２を設けている。すなわち、ここでは、安全対策として、警報装置１２を設けて、換気装置を設けないようにしている。ここで、換気装置は、安全対策として設ける場合には、換気量や換気回数、換気開口の位置等の設置基準を満たす必要があるため、安全対策として換気装置を設けずに済ませることは、コストや施工上で有効である。
【００７１】
このように、ここでは、冷媒としての二酸化炭素と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器５２を有する空気調和システム１において、冷媒回路（利用側回路３０）に封入される冷媒としての二酸化炭素の量を少なくして、安全対策を減らすことができる。
【００７２】
＜Ｂ＞
また、ここでは、上記のように、定格冷凍能力が２８ｋＷの場合であっても、すなわち、定格冷凍能力が２８ｋＷ以下の場合において、利用側回路３０のうち冷媒−冷媒熱交換器２５と室内熱交換器５２との間を接続する配管（利用側液冷媒連絡管６）として、従来よりも小さい２．５／８インチ以下の呼び径の管を使用し、利用側回路３０のうち利用側圧縮機３１と室内熱交換器５２との間を接続する配管（利用側ガス冷媒連絡管７）として、従来よりも小さい５／８インチ以下の呼び径の管を使用している。
【００７３】
このため、ここでは、利用側回路３０に封入される利用側冷媒の量を減らすことができている。
【００７４】
また、ここでは、上記のように、利用側液冷媒連絡管６として、定格冷凍能力が２．２ｋＷ〜８．０ｋＷの範囲において、１．５／８インチの呼び径の管を使用し、２２．４ｋＷ〜２８．０ｋＷの範囲において、２．５／８インチの呼び径の管を使用し、利用側ガス冷媒連絡管７として、定格冷凍能力が２．２ｋＷ〜４．５ｋＷの範囲において、２．５／８インチの呼び径の管を使用している。このように、ここでは、従来は冷媒管として使用されていない０．５／８インチ刻みの呼び径の管を使用しているため、冷媒管として使用可能な管のサイズを増やすことができ、冷媒管の最適化に寄与できる。
【００７５】
（５）変形例
＜変形例１＞
上記実施形態では、室内熱交換器５２として、円管からなる多数の伝熱管５４を有するフィンアンドチューブ式の熱交換器を使用しており（図２参照）、利用側回路３０に封入される利用側冷媒（二酸化炭素）の量は、６．６ｋｇである（図５の二元冷凍サイクルＡの値を参照）。
【００７６】
これに対して、ここでは、室内熱交換器５２として、円管からなる多数の伝熱管５４を有する熱交換器ではなく、図６に示すように、扁平多孔管からなる多数の伝熱管５６を有するマイクロチャンネル熱交換器を使用している。尚、ここでは、マイクロチャン熱熱交換器として、図２と同様に、多数の伝熱管５６及び多数の伝熱フィン５７を有するフィンアンドチューブ式の熱交換器を採用しているが、これに限定されるものではない。
【００７７】
これにより、ここでは、室内熱交換器５２の容積を小さくすることができ、利用側回路３０に封入される利用側冷媒の量は、円管からなる多数の伝熱管５４を有するフィンアンドチューブ式の熱交換器を使用する場合に比べて、０．５ｋｇ少なくなり、利用側冷媒の量は、６．１ｋｇとなる（図７の二元冷凍サイクルＢの値を参照）。
【００７８】
このように、ここでは、室内熱交換器５２をマイクロチャンネル熱交換器で構成しているため、室内熱交換器５２の容積を小さくすることができ、これにより、利用側回路３０に封入される利用側冷媒の量をさらに減らすことができる。
【００７９】
尚、一元冷凍サイクルの空気調和システムにおいて、室内熱交換器としてマイクロチャンネル熱交換器を使用すると、二元冷凍サイクルＡと二元冷凍サイクルＢとの関係と同様に、一元冷凍サイクルＡの場合の冷媒量（＝９．０ｋｇ、図５参照）に比べて、０．５ｋｇ少なくなり、冷媒量は、８．５ｋｇとなる（図７の一元冷凍サイクルＢの値を参照）。しかし、この場合でも、冷媒量は、７．９ｋｇ以下にならないため、一元冷凍サイクルの空気調和システムを採用する限りは、安全対策を１つで済ませることはできないことがわかる。
【００８０】
＜変形例２＞
上記実施形態及び変形例１では、利用側回路３０のうち利用側圧縮機３１及び冷媒−冷媒熱交換器２５が、熱源側回路１０とともに、熱搬送ユニット２に設けられている（図１参照）。そして、利用側回路３０に封入される利用側冷媒（二酸化炭素）の量は、変形例１の場合（室内熱交換器５２をマイクロチャンネル熱交換器で構成する場合）、６．１ｋｇである（図７の二元冷凍サイクルＢの値を参照）。
【００８１】
これに対して、ここでは、図８に示すように、熱搬送ユニット２を、室外ユニット３と、中間ユニット４とに分け、熱源側冷媒連絡管８、９を介して両ユニット３、４間が接続された構成を採用している。
【００８２】
室外ユニット３は、室外に配置されている。図８に示すように、熱源側回路１０のうち冷媒−冷媒熱交換器２５を除く部分（熱源側圧縮機２１、熱源側流路切換機２２、室外熱交換器２３、及び、熱源側減圧機２４）が、室外ユニット３に設けられている。
【００８３】
中間ユニット４は、図９に示すように、室内ユニット５への分岐部に近い位置に配置されている。図８に示すように、利用側回路３０のうち利用側圧縮機３１、利用側流路切換機３２、冷媒−冷媒熱交換器２５及び利用側減圧機３３が、中間ユニット４に設けられている。
【００８４】
熱源側液冷媒連絡管８は、室外熱交換器２３と冷媒−冷媒熱交換器２５との間を接続する配管の一部である。具体的には、熱源側液冷媒連絡管６は、熱源側減圧機２４と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路の液側との間を接続する配管である。熱源側ガス冷媒連絡管９は、熱源側圧縮機２１と冷媒−冷媒熱交換器２５との間を接続する配管の一部である。具体的には、熱源側ガス冷媒連絡管９は、熱源側流路切換機２２と冷媒−冷媒熱交換器２５のうち熱源側冷媒が流れる流路のガス側との間を接続する配管である。
【００８５】
このように、ここでは、室外熱交換器２３が、室外ユニット３に設けられており、冷媒−冷媒熱交換器２５が、熱源側冷媒が流れる熱源側冷媒連絡管８、９を介して室外ユニット３に接続される中間ユニット４に設けられており、室内熱交換器５２が、利用側冷媒が流れる利用側冷媒連絡管６、７を介して中間ユニット４に接続される室内ユニット５に設けられている。
【００８６】
これにより、ここでは、冷媒−冷媒熱交換器２５が設けられている中間ユニット４を、室内ユニット５への分岐部に近い位置に設けることができ、例えば、中間ユニット４から室内ユニット５に向かう利用側冷媒連絡管６、７の利用側冷媒連絡母管６１、７１の長さを１０ｍまで短くすることができる。そうすると、利用側回路３０に封入される利用側冷媒の量は、冷媒−冷媒熱交換器２５が室外の熱搬送ユニット２に設けられている場合（利用側冷媒連絡母管６１、７１の長さが５０ｍの場合）に比べて、１．１ｋｇ少なくなり、利用側冷媒の量は、５．０ｋｇとなる（図１０の二元冷凍サイクルＣの値を参照）。
【００８７】
このように、ここでは、冷媒−冷媒熱交換器２５を室外ユニット３とは別の中間ユニット４に設けるようにしているため、冷媒−冷媒熱交換器２５を室内ユニット５に近い位置に設けることができ、これにより、利用側回路３０に封入される利用側冷媒の量をさらに減らすことができる。
【００８８】
＜Ｃ＞
上記実施形態及び変形例では、熱源側回路を１つ有する二元冷凍サイクルを採用しているが、これに限定されず、熱源側回路を複数有する多元冷凍サイクルであってもよい。
【００８９】
＜Ｄ＞
上記実施形態及び変形例では、冷暖房可能な構成を例に挙げて説明を行ったが、これに限定されるものではなく、冷房専用の構成であってもよい。
【００９０】
以上、本開示の実施形態を説明したが、請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能であることが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、冷媒としての二酸化炭素と室内空気とを熱交換させる複数の室内熱交換器を有する空気調和システムに対して、広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１    空気調和システム
３    室外ユニット
４    中間ユニット
５    室内ユニット
６    利用側液冷媒連絡管
７    利用側ガス冷媒連絡管
８    熱源側液冷媒連絡管
９    熱源側ガス冷媒連絡管
１０  熱源側回路
１２  警報装置
２１  熱源側圧縮機
２３  室外熱交換器
２５  冷媒−冷媒熱交換器
３０  利用側回路
３１  利用側圧縮機
５６  扁平多孔管
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０９９０６３号
【図１】
2020004108.tif 000003
【図２】
2020004108.tif 000004
【図３】
2020004108.tif 000005
【図４】
2020004108.tif 000006
【図５】
2020004108.tif 000007
【図６】
2020004108.tif 000008
【図７】
2020004108.tif 000009
【図８】
2020004108.tif 000010
【図９】
2020004108.tif 000011
【図１０】
2020004108.tif 000012
【国際調査報告】
2020004108.tif 000013
2020004108.tif 000014
2020004108.tif 000015
2020004108.tif 000016