(57)【要約】（Ａ）鉱油系基油および／または合成系基油を含んでなる潤滑油基油と、（Ｂ）重量平均分子量２５，０００以下のポリ（メタ）アクリレートとを含有し、１００℃における動粘度が２．５〜４．９ｍｍ２／ｓである、変速機用潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）鉱油系基油および／または合成系基油を含んでなる潤滑油基油と、
（Ｂ）重量平均分子量２５，０００以下のポリ（メタ）アクリレートとを含有し、
１００℃における動粘度が２．５〜４．９ｍｍ２／ｓであることを特徴とする、変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の１００℃における動粘度が２．０〜３．８ｍｍ２／ｓである、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分の％ＣＡが１．０以下である、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が非分散型ポリ（メタ）アクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、分岐鎖アルキル基を側鎖に有するポリ（メタ）アクリレートである、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
（Ｃ）カルシウムスルホネート清浄剤をさらに含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分が、炭素数３以上のオレフィンのオリゴマーから誘導されたアルキル基を有するカルシウムスルホネート清浄剤である、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が、それぞれ２０，０００以下の重量平均分子量を有する、１種以上のポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）であり、
前記（Ｂ２）成分の含有量が、組成物全量基準で０．２質量％以上であり、
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ａ）を、単量体単位全量基準で７０ｍｏｌ％以上含み、
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｃ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｄ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数４〜７の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｅ）を、単量体単位全量基準で２０ｍｏｌ％以下含有するか又は含有しない、請求項９又は１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数３７以上の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｆ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、請求項９〜１１のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数１９〜３６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｇ）を、単量体単位全量基準で１０ｍｏｌ％以下含有するか又は含有しない、請求項９〜１２のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数２〜１８のα−オレフィン、及び、α，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルから選ばれる１種以上のコモノマーに対応する１種以上の単量体単位（Ｂ２ｈ）を、単量体単位全量基準で１０ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、請求項９〜１３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
（Ｄ）リン含有添加剤を、組成物全量基準でリン量として５０〜８００質量ｐｐｍと、
（Ｅ）コハク酸イミド無灰分散剤を、組成物全量基準で０．２〜８質量％とをさらに含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
（Ｆ）アミン系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で５０質量ｐｐｍ以下含有するか、又は含有しない、請求項１〜１５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変速機用潤滑油組成物（変速機油組成物）に関し、より詳しくは、例えば湿式多板クラッチ等の湿式クラッチを有する変速機に好適な変速機用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
変速機および終減速機等の歯車装置における省エネルギー化手段のひとつとして、潤滑油の低粘度化が挙げられる。例えば変速機や終減速機等は歯車軸受機構を有しており、これらに使用される潤滑油を低粘度化することにより、潤滑油の粘性抵抗に起因する攪拌抵抗および引きずりトルクが低減されて動力の伝達効率が向上し、その結果省燃費性の向上が可能になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５２０４７号公報
【特許文献２】国際公開２０１０／０８７３９８号パンフレット
【特許文献３】国際公開２０１６／１５８９９９号パンフレット
【特許文献４】国際公開２００９／１２５５５１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら歯車装置に使用される潤滑油を低粘度化すると、潤滑面において油膜厚さを維持することが難しくなるため、ベアリングの疲労寿命が低下する傾向にある。【０００５】
さらに、湿式多板クラッチ等の湿式クラッチを有する変速機に用いられる潤滑油には、変速ショック防止性の向上も要求される。【０００６】
本発明は、省燃費性を高めつつ、変速機油に求められるベアリング疲労寿命、および変速ショック防止性を満足する、変速機用潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［１６］の実施形態を包含する。
［１］  （Ａ）鉱油系基油および／または合成系基油を含んでなる潤滑油基油と、
（Ｂ）重量平均分子量２５，０００以下のポリ（メタ）アクリレートとを含有し、
１００℃における動粘度が２．５〜４．９ｍｍ２／ｓであることを特徴とする、変速機用潤滑油組成物。【０００８】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味する。【０００９】
［２］  前記（Ａ）成分の１００℃における動粘度が２．０〜３．８ｍｍ２／ｓである、［１］に記載の潤滑油組成物。【００１０】
［３］  前記（Ａ）成分の％ＣＡが１．０以下である、［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。【００１１】
［４］  前記（Ｂ）成分が非分散型ポリ（メタ）アクリレートである、［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１２】
［５］  前記（Ｂ）成分の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１３】
［６］  前記（Ｂ）成分が、分岐鎖アルキル基を側鎖に有するポリ（メタ）アクリレートである、［１］〜［５］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１４】
［７］  （Ｃ）カルシウムスルホネート清浄剤をさらに含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１５】
［８］  前記（Ｃ）成分が、炭素数３以上のオレフィンのオリゴマーから誘導されたアルキル基を有するカルシウムスルホネート清浄剤である、［７］に記載の潤滑油組成物。【００１６】
［９］  前記（Ｂ）成分が、それぞれ２０，０００以下の重量平均分子量を有する、１種以上のポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）であり、
前記（Ｂ２）成分の含有量が、組成物全量基準で０．２質量％以上であり、
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ａ）を、単量体単位全量基準で７０ｍｏｌ％以上含み、
それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｃ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、［１］〜［８］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１７】
［１０］  それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｄ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、［９］に記載の潤滑油組成物。【００１８】
［１１］  それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数４〜７の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｅ）を、単量体単位全量基準で２０ｍｏｌ％以下含有するか又は含有しない、［９］又は［１０］に記載の潤滑油組成物。【００１９】
［１２］  それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数３７以上の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｆ）を、単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、［９］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２０】
［１３］  それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数１９〜３６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｇ）を、単量体単位全量基準で１０ｍｏｌ％以下含有するか又は含有しない、［９］〜［１２］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２１】
［１４］  それぞれの前記ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、炭素数２〜１８のα−オレフィン、及び、α，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルから選ばれる１種以上のコモノマーに対応する１種以上の単量体単位（Ｂ２ｈ）を、単量体単位全量基準で１０ｍｏｌ％未満含有するか又は含有しない、［９］〜［１３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２２】
［１５］  （Ｄ）リン含有添加剤を、組成物全量基準でリン量として５０〜８００質量ｐｐｍと、
（Ｅ）コハク酸イミド無灰分散剤を、組成物全量基準で０．２〜８質量％とをさらに含む、［１］〜［１４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２３】
［１６］  （Ｆ）アミン系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で５０質量ｐｐｍ以下含有するか、又は含有しない、［１］〜［１５］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、省燃費性を高めつつ、変速機油に求められるベアリング疲労寿命、および変速ショック防止性を満足する、変速機用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。本明細書において、要素Ｅ１及びＥ２について「Ｅ１及び／又はＥ２」という表記は「Ｅ１、若しくはＥ２、又はそれらの組み合わせ」と等価であり、Ｎ個の要素Ｅ１、…、ＥＮ（Ｎは３以上の整数である。）について「Ｅ１、…、ＥＮ−１、及び／又はＥＮ」という表記は「Ｅ１、…、若しくはＥＮ、又はそれらの組み合わせ」と等価である。
【００２６】
なお本明細書において、別途指定のない限り、油中のカルシウム、マグネシウム、亜鉛、リン、硫黄、ホウ素、バリウム、及びモリブデンの各元素の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−２００３に準拠して誘導結合プラズマ発光分光分析法（強度比法）により測定されるものとする。また油中の窒素元素の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して化学発光法により測定されるものとする。また本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量を意味する。ＧＰＣの測定条件は次の通りである。
［ＧＰＣ測定条件］
装置：Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＡＣＱＵＩＴＹ（登録商標）  ＡＰＣ  ＵＶ  ＲＩシステム
カラム：上流側から順に、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＡＣＱＵＩＴＹ（登録商標）  ＡＰＣ  ＸＴ１２５Ａ（ゲル粒径２．５μｍ、カラムサイズ（内径×長さ）４．６ｍｍ×１５０ｍｍ）１本、及び、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＡＣＱＵＩＴＹ（登録商標）  ＡＰＣ  ＸＴ４５Ａ（ゲル粒径１．７μｍ、カラムサイズ（内径×長さ）４．６ｍｍ×１５０ｍｍ）２本を直列に接続
カラム温度：４０℃
試料溶液：試料濃度１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２０．０μＬ
検出装置：示差屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製Ａｇｉｌｅｎｔ  ＥａｓｉＣａｌ（登録商標）  ＰＳ−１）１０点（分子量：３０２３０、９５９０、２９７０、８９０、７８６、６８２、５７８、４７４、３７０、２６６）
【００２７】
＜（Ａ）潤滑油基油＞
本発明の変速機用潤滑油組成物（以下において「変速機油」または「潤滑油組成物」ということがある。）において、潤滑油基油としては、鉱油系基油および合成系基油から選ばれる１種以上からなる基油を特に制限なく用いることができる。
【００２８】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上行うことにより得られるパラフィン系またはナフテン系の鉱油系基油、および、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される基油等を例示できる。
【００２９】
鉱油系基油としては、水素化分解鉱油系基油、および／または、石油系ワックスもしくはＧＴＬワックス（例えばフィッシャートロプシュ合成油等。）を５０質量％以上含む原料を異性化して得られるワックス異性化イソパラフィン系基油を好ましく用いることができる。
【００３０】
合成系基油としては、例えば、ポリα−オレフィン（例えばエチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等。）又はその水素化物；モノエステル（例えばブチルステアレート、オクチルラウレート、２−エチルヘキシルオレート等。）；ジエステル（例えばジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）；ポリエステル（例えばトリメリット酸エステル等。）；ポリオールエステル（例えばトリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等。）；芳香族系合成油（例えばアルキルベンゼン、アルキルナフタレン、芳香族エステル等。）；及びこれらの混合物等を例示できる。
【００３１】
鉱油系基油の％ＣＰは、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を向上させる観点から、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上であり、また添加剤の溶解性を高める観点から、通常９９以下、好ましくは９５以下である。
【００３２】
鉱油系基油の％ＣＡは、粘度−温度特性、熱・酸化安定性を高めるとともに、ベアリング疲労寿命および省燃費性をさらに高める観点から、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．５以下であり、０であってもよい。
【００３３】
鉱油系基油の％ＣＮは、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性を高める観点から、好ましくは３５以下、より好ましくは３０以下であり、また添加剤の溶解性を高める観点から、好ましくは１以上、より好ましくは４以上である。
【００３４】
本明細書において％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない鉱油系基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮは０を超える値を示し得る。
【００３５】
潤滑油基油（全基油）の１００℃における動粘度は、潤滑油組成物の低温粘度特性を良好にし、省燃費性をさらに高める観点から、好ましくは３．８ｍｍ２／ｓ以下であり、また潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高める観点から、好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上である。なお本明細書において、「１００℃における動粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に規定される１００℃での動粘度を意味する。
【００３６】
潤滑油基油（全基油）の４０℃における動粘度は、潤滑油組成物の低温粘度特性を良好にし、省燃費性をさらに高める観点から、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以下であり、また潤滑箇所での油膜形成を十分にして潤滑性を高める観点から、好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．５ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上である。なお本明細書において「４０℃における動粘度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に規定される４０℃での動粘度を意味する。
【００３７】
潤滑油基油（全基油）の粘度指数は、潤滑油組成物の粘度−温度特性、熱・酸化安定性、及び摩耗防止性を向上させる観点から、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、さらに好ましくは１１０以上であり、ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、特に好ましくは１２０以上である。なお、本明細書において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００３８】
潤滑油基油（全基油）の流動点は、潤滑油組成物全体の低温流動性を向上させる観点から、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、特に好ましくは−１７．５℃以下、最も好ましくは−２０℃以下である。なお、本明細書において流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００３９】
潤滑油基油（全基油）中の硫黄分の含有量は、酸化安定性を高めるとともに、ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、好ましくは０．０３質量％以下、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以下であり、１０質量ｐｐｍ以下であってもよい。ここで「潤滑油基油（全基油）中の硫黄分の含有量」は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−２００３に準拠して測定されるものとする。
【００４０】
一の実施形態において、ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、潤滑油基油（全基油）は、（Ａ１）ＡＰＩ基油分類グループＩＩ基油（以下において「ＡＰＩグループＩＩ基油」又は単に「グループＩＩ基油」ということがある。）もしくはＡＰＩ基油分類グループＩＩＩ基油（以下において「ＡＰＩグループＩＩＩ基油」又は単に「グループＩＩＩ基油」ということがある。）もしくはＡＰＩ基油分類グループＩＶ基油（以下において「ＡＰＩグループＩＶ基油」又は単に「グループＩＶ基油」ということがある。）、又はそれらの混合物を、潤滑油基油全量（全基油）基準で７０質量％以上含むことが好ましい。ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、潤滑油基油（全基油）中の基油（Ａ１）の含有量は、より好ましくは８０質量％以上であり、一の実施形態において９０質量％以上であり得る。グループＩＩ基油は、硫黄分０．０３質量％以下、飽和分９０質量％以上、かつ粘度指数８０以上１２０未満の鉱油系基油である。グループＩＩＩ基油は、硫黄分０．０３質量％以下、飽和分９０質量％以上、かつ粘度指数１２０以上の鉱油系基油である。グループＩＶ基油はポリα−オレフィン基油である。
【００４１】
潤滑油基油（全基油）が基油（Ａ１）を含有する上記実施形態において、グループＩＩ基油もしくはグループＩＩＩ基油またはそれらの混合物の含有量は、ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、潤滑油基油全量（全基油）基準で好ましくは４０〜１００質量％であり、一の実施形態において５０〜１００質量％であり得る。
【００４２】
潤滑油基油（全基油）が基油（Ａ１）を含有する上記実施形態において、グループＩＩＩ基油の含有量は、ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油基油全量（全基油）基準で好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％であり、一の実施形態において８０〜１００質量％であり得る。ベーンポンプは潤滑油の循環ポンプとして用いられることがある。一般にベーンポンプの潤滑条件においては金属間の摺動速度が高いため、ベーンポンプを用いた潤滑システムにおいてはギヤポンプを用いた潤滑システムにおいて潤滑油に求められる潤滑特性とは異なる潤滑特性が求められ得る。
【００４３】
潤滑油基油（全基油）が基油（Ａ１）を含有する上記実施形態において、潤滑油基油（全基油）は、ＡＰＩ基油分類グループＩ基油（以下において「ＡＰＩグループＩ基油」又は単に「グループＩ基油」ということがある。）をさらに含有してもよい。ＡＰＩグループＩ基油は粘度指数８０以上１２０未満の鉱油系基油であって、硫黄分が０．０３質量％超かつ／または飽和分９０質量％未満である。潤滑油基油（全基油）中のＡＰＩグループＩ基油の含有量は、ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油基油全量（全基油）基準で好ましくは１０質量％未満であり、一の実施形態において８質量％以下、他の一の実施形態において５質量％未満であり得る。
【００４４】
潤滑油基油（全基油）が基油（Ａ１）を含有する上記実施形態において、潤滑油基油（全基油）は、ＡＰＩ基油分類グループＶ基油（以下において「ＡＰＩグループＶ基油」又は単に「グループＶ基油」ということがある。）をさらに含有してもよい。ＡＰＩグループＶ基油はＡＰＩ基油分類グループＩ〜グループＩＶ以外の基油であり、好ましくはエステル系基油である。ＡＰＩグループＶ基油の好ましい例としては、合成系基油の例として上記説明したモノエステル基油、ジエステル基油、及びポリエステル基油を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上のエステル系基油を好ましく用いることができる。潤滑油基油（全基油）中のＡＰＩグループＶ基油の含有量は、ベアリング疲労寿命をさらに高める観点から、一の実施形態において０．１〜２０質量％であり、他の一の実施形態において０．１〜１０質量％であり得る。
【００４５】
一の実施形態において、ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油基油（全基油）は、ＡＰＩグループＩＩ基油もしくはＡＰＩグループＩＩＩ基油またはそれらの組み合わせを基油全量基準で５０〜１００質量％と、任意的にＡＰＩグループＩＶ基油を基油全量基準で０〜５０質量％と、任意的にＡＰＩグループＩ基油を基油全量基準で１０質量％未満と、任意的にＡＰＩグループＶ基油を基油全量基準で１０質量％以下とからなることが好ましい。
【００４６】
一の実施形態において、潤滑油組成物中の潤滑油基油（全基油）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは７０〜９８質量％、より好ましくは８０〜９８質量％である。
【００４７】
一の実施形態において、潤滑油組成物中の基油（Ａ１）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で好ましくは２８〜９８質量％、より好ましくは４０〜９８質量％である。
【００４８】
＜（Ｂ）ポリ（メタ）アクリレート＞
本発明の潤滑油組成物は、重量平均分子量２５，０００以下のポリ（メタ）アクリレート（以下において「（Ｂ）成分」ということがある。）を含有する。なお本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味する。（Ｂ）成分としてポリ（メタ）アクリレートを用いることにより、同一の重量平均分子量を有する他のポリマーを用いた組成物よりも変速ショック防止性およびベアリング疲労寿命を高めることが可能になる。
【００４９】
（Ｂ）成分としては、分散型のポリ（メタ）アクリレート及び非分散型のポリ（メタ）アクリレートのいずれを用いてもよいが、ベアリング疲労寿命を高める観点、及び、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、非分散型のポリ（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。また、側鎖に直鎖アルキル基を有するポリ（メタ）アクリレート及び側鎖に分岐鎖アルキル基を有するポリ（メタ）アクリレートのいずれを用いてもよいが、ベアリング疲労寿命を高める観点から、側鎖に分岐鎖アルキル基を有するポリ（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。一の実施形態において分岐鎖アルキル基を側鎖に有する非分散型ポリ（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。分岐鎖アルキル基を側鎖に有する非分散型ポリ（メタ）アクリレートは、分岐鎖アルキル基および直鎖アルキル基の両方を側鎖に有していてもよい。
【００５０】
本明細書において、「分散型ポリ（メタ）アクリレート」とは窒素原子を含む官能基を有するポリ（メタ）アクリレート化合物を意味し、「非分散型ポリ（メタ）アクリレート」とは窒素原子を含む官能基を有しないポリ（メタ）アクリレート化合物を意味する。
【００５１】
（Ｂ）成分を構成するポリ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリマー中の全単量体単位に占める下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が１０〜１００ｍｏｌ％であるポリ（メタ）アクリレート化合物（以下において「ポリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）」ということがある。）を好ましく採用できる。
【００５２】
【化１】
2020171188.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜２４の直鎖状又は分岐状の炭化水素基を表す。）
【００５３】
ポリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）において、ポリマー中の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、基油への溶解性を向上させる観点から、好ましくは１０〜１００ｍｏｌ％であり、より好ましくは２０〜１００ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは３０〜１００ｍｏｌ％であり、最も好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％である。
【００５４】
一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位は、下記一般式（２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の重合により与えられる。１種のモノマー（Ｍ−１）の単独重合または２種以上のモノマー（Ｍ−１）からなるモノマー混合物の共重合により得られるポリマーは、非分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物である。
【００５５】
【化２】
2020171188.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１及びＲ２の定義は上記一般式（１）と同様である。）
【００５６】
ポリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位に加えて、他の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は、モノマー（Ｍ−１）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【００５７】
共重合体は、１種以上のモノマー（Ｍ−１）と、下記一般式（３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）及び下記一般式（４）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という。）から選ばれる１種以上のモノマーとの共重合体であってもよい。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）及び／又は（Ｍ−３）との共重合体は、分散型ポリ（メタ）アクリレート化合物である。
【００５８】
【化３】
2020171188.tif 000004
（式（３）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有する、アミン残基又は複素環残基を表し、ｘは０又は１を表す。）
【００５９】
Ｒ４で表される炭素数１〜１８のアルキレン基の例としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分岐状でもよい。）等を挙げることができる。
【００６０】
Ｅ１で表される基の例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、キノリル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジニル基等を挙げることができる。
【００６１】
【化４】
2020171188.tif 000005
（式（４）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有する、アミン残基または複素環残基を表す。）
【００６２】
Ｅ２で表される基の例としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、キノリル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジニル基等を挙げることができる。
【００６３】
モノマー（Ｍ−２）および（Ｍ−３）の好ましい例としては、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００６４】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−３）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−３）＝２０：８０〜９０：１０程度が好ましく、より好ましくは３０：７０〜８０：２０、さらに好ましくは４０：６０〜７０：３０である。
【００６５】
ポリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）の製造法は特に制限されない。例えば、重合開始剤（例えばベンゾイルパーオキシド等。）の存在下で、モノマー（Ｍ−１）又はモノマー（Ｍ−１）を含むモノマー混合物をラジカル溶液重合させることにより、ポリ（メタ）アクリレート（Ｂ１）を容易に得ることができる。
【００６６】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、変速ショック防止性およびベアリング疲労寿命を高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、２５，０００以下、好ましくは２０，０００以下、より好ましくは１５，０００以下であり、潤滑油組成物の粘度指数をさらに高める観点から、一の実施形態において５，０００以上であり、一の実施形態において５，０００〜１２，０００であり得る。
【００６７】
一の好ましい実施形態において、（Ｂ）成分としては、それぞれ分子量２０，０００以下の重量平均分子量を有する、１種以上のポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）（以下において「ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）」もしくは「ポリマー（Ｂ２）」又は単に「（Ｂ２）成分」ということがある。）を好ましく用いることができる。各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ａ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ａ）」ということがある。）を、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは７０ｍｏｌ％以上含む。単量体単位（Ｂ２ａ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。各ポリマー（Ｂ２）中、単量体単位（Ｂ２ａ）は１種の単量体単位からなっていてもよく、２種以上の単量体単位の組み合わせであってもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ａ）の含有量（単量体単位（Ｂ２ａ）が２種以上の単量体単位の組み合わせである場合には合計の含有量。）は、好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、一の実施形態において８５ｍｏｌ％以上であってもよい。
【００６８】
一の好ましい実施形態において、各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数１２〜１５の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｂ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｂ）」ということがある。）を、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは７０ｍｏｌ％以上含む。単量体単位（Ｂ２ｂ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数１２〜１５の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。すなわち単量体単位（Ｂ２ａ）は単量体単位（Ｂ２ｂ）を包含する。各ポリマー（Ｂ２）中、単量体単位（Ｂ２ｂ）は１種の単量体単位からなっていてもよく、２種以上の単量体単位の組み合わせであってもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｂ）の含有量（単量体単位（Ｂ２ｂ）が２種以上の単量体単位の組み合わせである場合には合計の含有量。）は、好ましくは７０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７５ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８０ｍｏｌ％以上である。
【００６９】
各ポリマー（Ｂ２）は、メチル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｃ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｃ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｃ）の含有量（単量体単位（Ｂ２ｃ）がメチルアクリレートとメチルメタクリレートとの組み合わせである場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で３ｍｏｌ％未満、好ましくは１ｍｏｌ％未満であり、０ｍｏｌ％であってもよい。単量体単位（Ｂ２ｃ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２がメチル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。
【００７０】
各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数１〜３の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｄ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｄ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｄ）の含有量（２種以上の単量体単位（Ｂ２ｄ）を含む場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは３ｍｏｌ％未満、より好ましくは１ｍｏｌ％未満であり、０ｍｏｌ％であってもよい。単量体単位（Ｂ２ｄ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数１〜３の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。すなわち単量体単位（Ｂ２ｄ）は単量体単位（Ｂ２ｃ）を包含する。
【００７１】
各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数４〜７の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｅ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｅ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｅ）の含有量（２種以上の単量体単位（Ｂ２ｅ）を含む場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは３０ｍｏｌ％以下、より好ましくは２０ｍｏｌ％以下であり、一の実施形態において１５ｍｏｌ％以下であり得る。単量体単位（Ｂ２ｅ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数４〜７の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。
【００７２】
各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数３７以上の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｆ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｆ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｆ）の含有量（２種以上の単量体単位（Ｂ２ｆ）を含む場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは３ｍｏｌ％未満、より好ましくは１ｍｏｌ％未満であり、０ｍｏｌ％であってもよい。単量体単位（Ｂ２ｆ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数３７以上の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。
【００７３】
各ポリマー（Ｂ２）は、炭素数１９〜３６の直鎖または分岐鎖アルキル基を有する１種以上のアルキル（メタ）アクリレート単量体単位（Ｂ２ｇ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｇ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｇ）の含有量（２種以上の単量体単位（Ｂ２ｇ）を含む場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは１０ｍｏｌ％以下、より好ましくは５ｍｏｌ％以下である。単量体単位（Ｂ２ｇ）は、上記一般式（１）においてＲ１が水素又はメチル基であり、Ｒ２が炭素数１９〜３６の直鎖または分岐鎖アルキル基である（メタ）アクリレート単量体単位として表される。
【００７４】
各ポリマー（Ｂ２）は、（メタ）アクリレート単量体単位以外の１種以上の単量体単位（Ｂ２ｈ）（以下において単に「単量体単位（Ｂ２ｈ）」ということがある。）を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるラジカル重合性コモノマーの好ましい例としては、α−オレフィン、及びα，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルを挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上のモノマーを好ましく用いることができる。ベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、各ポリマー（Ｂ２）中の単量体単位（Ｂ２ｈ）の含有量（２種以上の単量体単位（Ｂ２ｈ）を含む場合には合計の含有量。）は、各ポリマー（Ｂ２）の単量体単位全量基準で好ましくは１０ｍｏｌ％未満、より好ましくは５ｍｏｌ％未満である。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるα−オレフィンは直鎖α−オレフィンであってもよく、分岐鎖α−オレフィンであってもよい。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるα−オレフィンの炭素数は好ましくは２〜１８、より好ましくは２〜１０である。本明細書において、「α，β−不飽和ジカルボン酸」とは、不飽和ジカルボン酸であって、少なくとも一方のカルボキシ基のα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合（すなわちＣ＝Ｃ二重結合）をなしている化合物を意味する。すなわち、「α，β−不飽和ジカルボン酸」とは、両方のカルボキシ基についてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合をなしており且つα，β−エチレン性不飽和結合が主鎖中に存在するジカルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、及びメサコン酸等。）だけでなく、一方のカルボキシ基のみについてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合をなしているジカルボン酸（例えばグルタコン酸等、）、及び、α，β−エチレン性不飽和結合が側鎖に見出されるジカルボン酸（例えばイタコン酸等。）をも包含する概念である。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるα，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルを構成するα，β−不飽和ジカルボン酸の好ましい例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、及びメサコン酸を挙げることができる。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるα，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルを構成するアルコールとしては、直鎖又は分岐鎖のアルキルアルコールが好ましく、その炭素数は好ましくは１〜３６、より好ましくは４〜１８である。単量体単位（Ｂ２ｈ）を与えるα，β−不飽和ジカルボン酸ジエステルの好ましい例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、及びメサコン酸から選ばれる１種以上のα，β−不飽和ジカルボン酸と、炭素数１〜３６の直鎖又は分岐鎖アルキルアルコールとのジエステルを挙げることができる。本明細書において、単量体単位（Ｂ２ｈ）を単量体単位全量基準で１０ｍｏｌ％未満含むポリマーは、当該ポリマーがポリマー（Ｂ２）の他の要件を満たす限りにおいて、依然としてポリマー（Ｂ２）に該当するものとする。
【００７５】
各ポリマー（Ｂ２）の重量平均分子量は、変速ショック防止性およびベアリング疲労寿命を高めるとともに、ベーンポンプの摩耗を低減する観点から、２０，０００以下、より好ましくは１５，０００以下であり、潤滑油組成物の粘度指数をさらに高める観点から、一の実施形態において５，０００以上であり、一の実施形態において５，０００〜１２，０００であり得る。
【００７６】
ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）の製造法は特に制限されない。例えば、重合開始剤（例えばベンゾイルパーオキシド等。）の存在下で、単量体単位（Ｂ２ａ）に対応するモノマー（Ｍ−１）を含む原料モノマーをラジカル溶液重合させることにより、ポリアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ２）を容易に得ることができる。
【００７７】
（Ｂ）成分は粘度指数向上剤として作用する。潤滑油組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、潤滑油組成物の１００℃における動粘度が後述の範囲内になる量とすることができる。一の実施形態において、潤滑油組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、変速ショック防止性、ベアリング疲労寿命、及びクラッチトルク容量をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油組成物全量を基準（１００質量％）として好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、一の実施形態において０．５質量％以上であり、クラッチトルク容量を高める観点から、好ましくは５質量％以下、一の実施形態において３質量％以下であり、一の実施形態において０．０１〜５質量％、他の一の実施形態において０．２〜５質量％、他の一の実施形態において０．２〜３質量％、他の一の実施形態において０．５〜３質量％であり得る。
【００７８】
同一の重量平均分子量を有する他のポリマーを用いた組成物よりも変速ショック防止性およびベアリング疲労寿命をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗を低減する観点からは、（Ｂ）成分としてポリマー（Ｂ２）を用いることが好ましい。（Ｂ）成分としてポリマー（Ｂ２）を用いる場合、ポリマー（Ｂ２）の含有量（２種以上のポリマー（Ｂ２）を含む場合には合計の含有量。）は、変速ショック防止性、ベアリング疲労寿命、及びクラッチトルク容量をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、組成物全量基準で好ましくは０．２質量％以上、一の実施形態において０．５質量％以上であり、クラッチトルク容量をさらに高める観点から好ましくは５質量％以下、一の実施形態において３質量％以下であり、一の実施形態において０．２〜５質量％、他の一の実施形態において０．２〜３質量％、他の一の実施形態において０．５〜３質量％であり得る。
【００７９】
＜（Ｃ）カルシウムスルホネート清浄剤＞
一の実施形態において、潤滑油組成物は、カルシウムスルホネート清浄剤（以下において「（Ｃ）成分」ということがある。）をさらに含み得る。（Ｃ）成分としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
カルシウムスルホネート清浄剤の好ましい例としては、アルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のカルシウム塩またはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を挙げることができる。アルキル芳香族化合物の重量平均分子量は好ましくは１４０〜１５００であり、より好ましくは２３０〜８００である。
アルキル芳香族スルホン酸の例としては、いわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸が挙げられる。ここでいう石油スルホン酸の例としては、鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものや、ホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が挙げられる。また、合成スルホン酸の一例としては、洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントにおける副生成物を回収すること、もしくは、ベンゼンをポリオレフィンでアルキル化することにより得られる、直鎖状または分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものを挙げることができる。合成スルホン酸の他の一例としては、ジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したものを挙げることができる。また、これらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては、特に制限はなく、例えば発煙硫酸や無水硫酸を用いることができる。
【００８１】
一の実施形態において、アルキル芳香族スルホン酸は、直鎖α−オレフィンでベンゼンをアルキル化することにより得られるアルキルベンゼンをスルホン化することにより得られるアルキルベンゼンスルホン酸であり得る。該アルキルベンゼンスルホン酸において、アルキル基は、α−位（ベンゼン環に直接結合した炭素原子）にのみ分岐を有する分岐鎖アルキル基である。そのようなアルキルベンゼンスルホン酸は下記一般式（５）で表される。
【００８２】
【化５】
2020171188.tif 000006
一般式（５）中、スルホ基の置換位置はＲ６に対してｏ−位又はｐ−位であり、Ｒ６は下記一般式（６）で表される。
【００８３】
【化６】
2020171188.tif 000007
一般式（６）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に炭素数１以上の直鎖アルキル基である。Ｒ７及びＲ８の合計の炭素数は（Ｒ６の炭素数−１）と等しく、Ｒ６の炭素数は直鎖α−オレフィンの炭素数に等しい。直鎖α−オレフィンの炭素数は好ましくは５〜３６である。アルキル化反応において、直鎖α−オレフィンのＣ＝Ｃ二重結合の位置は異性化により移動し得る。一般に、オレフィンでベンゼンをアルキル化すると、オレフィンのＣ＝Ｃ二重結合の一方の炭素原子に芳香環が結合し、他方の炭素原子に水素原子が結合した構造を有するアルキルベンゼンが得られる。一の実施形態において、Ｒ７は直鎖α−オレフィンの１−位（α−位）の炭素を含む炭素数１〜４の直鎖アルキル基、Ｒ８は直鎖α−オレフィンのω−位の炭素を含む炭素数１以上の直鎖アルキル基である。
【００８４】
一の好ましい実施形態において、アルキル芳香族スルホン酸は、炭素数３以上のオレフィンのオリゴマー（オレフィンオリゴマー）でベンゼンをアルキル化することにより得られるアルキルベンゼンをスルホン化することにより得られるアルキルベンゼンスルホン酸であり得る。該アルキルベンゼンスルホン酸において、アルキル基は、α−位（ベンゼン環に直接結合した炭素原子）だけでなく、α−位以外の位置にも分岐を有する分岐鎖アルキル基である。オレフィンオリゴマーは好ましくは炭素数３又は４のオレフィン（例えばプロペン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン）のオリゴマーである。オレフィンオリゴマーは２種以上のオレフィンのコオリゴマーであってもよい。そのようなアルキルベンゼンスルホン酸は下記一般式（７）で表される。
【００８５】
【化７】
2020171188.tif 000008
一般式（７）中、スルホ基の置換位置はＲ９に対してｏ−位又はｐ−位であり、Ｒ９は下記一般式（８）で表される。
【００８６】
【化８】
2020171188.tif 000009
一般式（８）中、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ独立に炭素数１以上の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は水素原子である。Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも２つはアルキル基であり、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも１つは分岐鎖アルキル基である。Ｒ１０〜Ｒ１２の合計の炭素数は（Ｒ９の炭素数−１）と等しく、Ｒ９の炭素数はオレフィンオリゴマーの炭素数に等しい。オレフィンオリゴマーの重合度は好ましくは２〜２０、より好ましくは３〜１２である。
【００８７】
ベアリング疲労寿命およびクラッチトルク容量をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、（Ｃ）成分として炭素数３以上のオレフィンのオリゴマーから誘導されたアルキル基を有するカルシウムスルホネート清浄剤を用いることが好ましい。一般に、オレフィンオリゴマーはＣ＝Ｃ二重結合を有し、その位置は主鎖末端又はその近傍である。ただしアルキル化反応において、オレフィンオリゴマーのＣ＝Ｃ二重結合の位置は異性化により移動し得る。一般に、オレフィンオリゴマーでベンゼンをアルキル化すると、オレフィンオリゴマーのＣ＝Ｃ二重結合の一方の炭素原子に芳香環が結合し、他方の炭素原子に水素原子が結合した構造を有するアルキルベンゼンが得られる。一の実施形態において、Ｒ１０はオレフィンオリゴマーの一方の主鎖末端を含む分岐鎖アルキル基であり、Ｒ１１はオレフィンオリゴマーの他方の主鎖末端を含む直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又はオレフィンオリゴマーの側鎖アルキル基であり、Ｒ１２は水素原子又はオレフィンオリゴマーの側鎖アルキル基である。
【００８８】
（Ｃ）成分の塩基価は特に制限されるものではないが、好ましくは５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお本明細書において塩基価とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８９６に準拠して過塩素酸法により測定される塩基価を意味する。
【００８９】
潤滑油組成物は（Ｃ）成分を含有してもよく、含有しなくてもよい。潤滑油組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、その含有量は、変速ショック防止性、ベアリング疲労寿命、及びクラッチトルク容量をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油組成物全量基準でカルシウム分として好ましくは１０〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは４０〜６００質量ｐｐｍであり、一の実施形態において５０〜５００質量ｐｐｍであり得る。
【００９０】
＜（Ｄ）リン含有添加剤＞
一の好ましい実施形態において、潤滑油組成物は、リン含有添加剤（以下において「（Ｄ）成分」ということがある。）を含有し得る。（Ｄ）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
（Ｄ）成分としては、潤滑油に通常用いられるリン含有摩耗防止剤を特に制限なく用いることができる。そのようなリン含有摩耗防止剤としては例えば、下記一般式（９）で表される化合物、下記一般式（１０）で表される化合物、並びにそれらの金属塩およびアンモニウム塩を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上の化合物を（Ｄ）成分として好ましく用いることができる。
【００９２】
【化９】
2020171188.tif 000010
（一般式（９）中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表し；Ｒ１３は硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基または水素原子を表し；Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は同一でも相互に異なっていてもよい。Ｒ１４及び／又はＲ１５が水素原子である場合、一般式（９）の化合物は通常、互変異性を有する。本明細書においては、一般式（９）の化合物のいかなる互変異性体（タウトマー）も、（Ｄ）成分に該当するものとする。）
【００９３】
【化１０】
2020171188.tif 000011
（一般式（１０）中、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、及びＸ７は、それぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表し；Ｒ１６は硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表し；Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基または水素原子を表し；Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は同一でも相互に異なっていてもよい。）
【００９４】
一般式（９）及び（１０）における炭素数１〜３０の炭化水素基の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基等を挙げることができる。炭化水素基は好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であり、一の実施形態において炭素数３〜１８、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基、アリール基、又はアルキルアリール基である。
【００９５】
一般式（９）及び（１０）における炭素数１〜３０の炭化水素基は、硫黄原子を含む炭化水素基であってもよく、硫黄原子を含まない炭化水素基であってもよい。
【００９６】
一の実施形態において、硫黄原子を含まない炭化水素基の好ましい例としては、炭素数４〜１８の直鎖アルキル基を挙げることができる。直鎖アルキル基の例としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基を挙げることができる。
【００９７】
硫黄原子を含む炭化水素基の例としては、スルフィド結合で官能基化された炭化水素基を挙げることができる。スルフィド結合で官能基化された炭化水素基の好ましい例としては、下記一般式（１１）で表される炭素数４〜２０の基を挙げることができる。
【００９８】
【化１１】
2020171188.tif 000012
一般式（１１）において、Ｒ１９は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、好ましくはエチレン基またはプロピレン基であり、一の実施形態においてエチレン基である。Ｒ２０は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、好ましくは炭素数２〜１６の直鎖炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数６〜１０の直鎖炭化水素基である。
【００９９】
一般式（１１）で表される基の好ましい例としては、３−チアペンチル基、３−チアヘキシル基、３−チアヘプチル基、３−チアオクチル基、３−チアノニル基、３−チアデシル基、３−チアウンデシル基、４−チアヘキシル基、等を挙げることができる。
【０１００】
一般式（９）又は（１０）で表されるリン化合物と金属塩を形成する金属の例としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、もしくは亜鉛、又はそれらの組み合わせが好ましい。
【０１０１】
一般式（９）又は（１０）で表されるリン化合物とアンモニウム塩を形成する含窒素化合物の例としては、アンモニア、モノアミン、ジアミン、ポリアミン、及びアルカノールアミンを挙げることができる。そのような含窒素化合物のより具体的な例としては、下記一般式（１２）で表される含窒素化合物；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等のアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；及びこれらの組み合わせ、等を挙げることができる。
【０１０２】
【化１２】
2020171188.tif 000013
（一般式（１２）中、Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のヒドロカルビル基、又は水酸基を有する炭素数１〜８のヒドロカルビル基を表し；Ｒ２１〜Ｒ２３のうち少なくとも１つは炭素数１〜８のヒドロカルビル基、又は水酸基を有する炭素数１〜８のヒドロカルビル基である。）
【０１０３】
上記一般式（９）で表される化合物の好ましい例としては、上記一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３が酸素原子であり、Ｒ１３〜Ｒ１５がそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数３〜１８（好ましくは４〜１２）のアルキル基、アリール基（例えばフェニル基等。）、又はアルキルアリール基（例えばクレジル基等のアルキルフェニル基等。）である亜リン酸エステル化合物；上記一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３が酸素原子であり、Ｒ１３及びＲ１４がそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数３〜１８（好ましくは４〜１２）のアルキル基、アリール基（例えばフェニル基等。）、又はアルキルアリール基（例えばクレジル基等のアルキルフェニル基等。）であり、Ｒ１５が水素であるハイドロジェンホスファイト化合物；上記一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３のうち２つが酸素原子、残り１つが硫黄原子であり、Ｒ１３及びＲ１４がそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数３〜１８（好ましくは４〜１２）のアルキル基、アリール基（例えばフェニル基等。）、又はアルキルアリール基（例えばクレジル基等のアルキルフェニル基等。）であり、Ｒ１５が水素であるハイドロジェンチオホスファイト化合物；及び上記一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３のうち１つが酸素原子、残り２つが硫黄原子であり、Ｒ１３及びＲ１４がそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数３〜１８（好ましくは４〜１２）のアルキル基、アリール基（例えばフェニル基等。）、又はアルキルアリール基（例えばクレジル基等のアルキルフェニル基等。）であり、Ｒ１５が水素であるハイドロジェンジチオホスファイト化合物、等を挙げることができる。
上記一般式（１０）で表される化合物の好ましい例としては、上記一般式（１０）においてＸ４〜Ｘ７のうち２つが硫黄原子、残り２つが酸素原子であり、Ｒ１６〜Ｒ１８がそれぞれ独立に硫黄原子を含んでいてもよい炭素数３〜１８（好ましくは４〜１２）のアルキル基、アリール基（例えばフェニル基等。）、又はアルキルアリール基（例えばクレジル基等。）であるジチオホスフェート化合物を挙げることができる。
これらの化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
潤滑油組成物中が（Ｄ）成分を含有する場合、その含有量は、耐摩耗性、耐焼き付き性、ベアリング疲労寿命、および変速ショック防止性をさらに高めるとともに、ベーンポンプの摩耗をさらに低減する観点から、潤滑油組成物全量基準でリン分として好ましくは５０〜８００質量ｐｐｍ、より好ましくは５０〜６００質量ｐｐｍであり、一の実施形態において５０〜５００質量ｐｐｍであり得る。
【０１０５】
＜（Ｅ）コハク酸イミド無灰分散剤＞
一の好ましい実施形態において、潤滑油組成物は、コハク酸イミド無灰分散剤（以下において「（Ｅ）成分」ということがある。）をさらに含み得る。
【０１０６】
（Ｅ）成分の好ましい例としては、アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、及び／又はその誘導体（変性化合物）を挙げることができる。
【０１０７】
アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの例としては、下記一般式（１３）又は（１４）で表される化合物を挙げることができる。
【０１０８】
【化１３】
2020171188.tif 000014
【０１０９】
式（１３）中、Ｒ２４は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を示し、ａは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。Ｒ２４の炭素数は、添加剤の溶解性を高める観点から好ましくは４０以上、より好ましくは６０以上であり、また潤滑油組成物の低温流動性を高める観点から、好ましくは４００以下、より好ましくは３５０以下である。Ｒ２４は特に好ましくはポリブテニル基である。
【０１１０】
式（１４）中、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を示し、異なる基の組み合わせであってもよい。また、ｂは０〜４、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３の整数を示す。Ｒ２５及びＲ２６の炭素数は、添加剤の溶解性を高める観点から、好ましくは４０以上、より好ましくは６０以上であり、また潤滑油組成物の低温流動性を高める観点から、好ましくは４００以下、より好ましくは３５０以下である。Ｒ２５及びＲ２６は特に好ましくはポリブテニル基である。
【０１１１】
式（１３）及び式（１４）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ２４〜Ｒ２６）は直鎖状でも分枝状でもよい。その好ましい例としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基を挙げることができる。なかでも慣用的にポリイソブチレンと呼ばれるイソブテンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基またはアルケニル基や、ポリブテニル基が最も好ましい。
式（１３）及び式（１４）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ２４〜Ｒ２６）の好適な数平均分子量は８００〜３５００、より好ましくは１０００〜３５００である。
【０１１２】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドには、ポリアミン鎖の一方の末端のみに無水コハク酸が付加した、式（１３）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミン鎖の両末端に無水コハク酸が付加した、式（１４）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含される。潤滑油組成物には、モノタイプのコハク酸イミド及びビスタイプのコハク酸イミドのいずれが含まれていてもよく、それらの両方が混合物として含まれていてもよい。（Ｅ）成分中のビスタイプのコハク酸イミド又はその誘導体の含有量は、（Ｅ）成分の全量を基準（１００質量％）として好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。
【０１１３】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの製法は、特に制限されるものではない。例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、原料ポリアミンとの反応により、対応するコハク酸イミドを縮合反応生成物（縮合生成物）として得ることができる。なおアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物は、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させることにより得ることができる。（Ｅ）成分としては、上記縮合生成物をそのまま用いてもよく、上記縮合生成物を後述する誘導体に変換して用いてもよい。アルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物とポリアミンとの縮合生成物は、ポリアミン鎖の両末端がイミド化された、ビスタイプのコハク酸イミド（一般式（１４）参照。）であってもよく、ポリアミン鎖の一方の末端のみがイミド化された、モノタイプのコハク酸イミド（一般式（１３）参照。）であってもよく、それらの混合物であってもよい。ここで、ポリアミンの例としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン並びにそれらの混合物を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上を含む原料ポリアミンを好ましく用いることができる。原料ポリアミンはエチレンジアミンをさらに含有してもよく、含有しなくてもよいが、縮合生成物またはその誘導体の分散剤としての性能を高める観点からは、原料ポリアミン中のエチレンジアミンの含有量は、ポリアミン全量基準で好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％である。炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はそれらの無水物と、２種以上のポリアミンの混合物との縮合反応生成物として得られるコハク酸イミドは、一般式（１３）又は（１４）において異なるａ又はｂを有する化合物の混合物である。
【０１１４】
上記コハク酸イミドの誘導体（変性化合物）の例としては、（ｉ）上記コハク酸イミドに、脂肪酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸、炭素数２〜３０のポリカルボン酸（例えばシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等。）、これらの無水物もしくはエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、又はヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたことにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、含酸素有機化合物による変性化合物；（ｉｉ）上記コハク酸イミドにホウ酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、ホウ素変性化合物；（ｉｉｉ）上記コハク酸イミドにリン酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、リン酸変性化合物；（ｉｖ）上記コハク酸イミドに硫黄化合物を作用させることにより得られる、硫黄変性化合物；及び、（ｖ）上記コハク酸イミドに、含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせて施すことにより得られる変性化合物が挙げられる。
【０１１５】
（Ｅ）成分の重量平均分子量は好ましくは１０００〜２００００、より好ましくは１０００〜１５０００であり、特に好ましくは２０００〜９０００である。
【０１１６】
潤滑油組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、変速ショック防止性、ベアリング疲労寿命、クラッチトルク容量、及び潤滑油組成物の耐コーキング性（耐熱性）をさらに高める観点から、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、一の実施形態において１質量％以上であり、ベアリング疲労寿命、省燃費性、及びクラッチトルク容量をさらに高める観点から、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、一の実施形態において５質量％以下であり、一の実施形態において０．２〜８質量％、他の一の実施形態において０．５〜６質量％、他の一の実施形態において１〜５質量％であり得る。
【０１１７】
（Ｅ）成分としてホウ素変性化合物を用いる場合、潤滑油組成物中の（Ｅ）成分に由来するホウ素量は、変速ショック防止性、ベアリング疲労寿命、クラッチトルク容量、及び耐摩耗性をさらに高める観点から、潤滑油組成物全量基準で好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上であり、耐摩耗性および耐焼き付き性を高める観点から、好ましくは０．０５質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下であり、一の実施形態において０．００１〜０．０５質量％、他の一の実施形態において０．００３〜０．０３質量％以下であり得る。
【０１１８】
＜（Ｆ）アミン系摩擦調整剤＞
一の実施形態において、クラッチトルク容量をさらに高める観点から、潤滑油組成物は、（Ｆ）アミン系摩擦調整剤（以下において「（Ｆ）成分」ということがある。）を実質的に含有しないことが好ましい。本明細書において、「アミン系摩擦調整剤を実質的に含有しない」とは、潤滑油においてアミン系摩擦調整剤として用いられる成分を全く含有していないか、又はその影響が無視できる程度に含有量が微量であることを意味する。潤滑油においてアミン系摩擦調整剤として用いられる成分とは、炭素数９〜５０のアルキル又はアルケニル基を少なくとも１個と、脂肪族炭素に結合した第１級または第２級アミノ基を少なくとも１個とを分子中に有するアミン化合物である。このようなアミン化合物は、アミン系摩擦調整剤として知られている。アミン系摩擦調整剤は、第１級アミンのアルキレンオキサイド付加物であってもよい。第１級アミンのアルキレンオキサイド付加物は官能基として第２級アミノ基およびヒドロキシ基を有する。より具体的には、潤滑油組成物中のアミン系摩擦調整剤の含有量は、好ましくは０〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０〜２０質量ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１０質量ｐｐｍ、特に好ましくは０〜５質量ｐｐｍであり、一の実施形態において０〜５０質量ｐｐｍであり得る。
【０１１９】
＜その他の添加剤＞
一の実施形態において、潤滑油組成物は、（Ｄ）成分以外の摩耗防止剤または極圧剤、酸化防止剤、（Ｂ）成分以外の流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤、抗乳化剤、および着色剤から選ばれる１種以上の添加剤をさらに含み得る。
【０１２０】
（Ｄ）成分以外の摩耗防止剤または極圧剤としては、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等の硫黄系化合物等が挙げられる。潤滑油組成物が（Ｄ）成分以外の摩耗防止剤または極圧剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、例えば０．０１〜５質量％であり得る。
【０１２１】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられ、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。潤滑油組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、例えば０．０１〜５質量％であり得る。
【０１２２】
（Ｂ）成分以外の流動点降下剤としては、使用する潤滑油基油の性状に応じて、例えば（Ｂ）成分に該当しないポリ（メタ）アクリレート系ポリマー等の公知の流動点降下剤を用いることができる。潤滑油組成物が（Ｂ）成分以外の流動点降下剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、例えば０．０５〜０．５質量％、一の実施形態において０．０５〜０．３質量％であり得る。
【０１２３】
腐食防止剤としては、例えば、チアジアゾール系、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を用いることができる。潤滑油組成物が腐食防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２４】
防錆剤としては、例えば石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を用いることができる。潤滑油組成物が防錆剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２５】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール及びその誘導体、チアジアゾール及びその誘導体、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を用いることができる。潤滑油組成物が金属不活性化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜１質量％である。
【０１２６】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を用いることができる。潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．０００５〜１質量％である。
【０１２７】
抗乳化剤としては、例えばポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等の公知の抗乳化剤を用いることができる。潤滑油組成物が抗乳化剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【０１２８】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を用いることができる。
【０１２９】
＜潤滑油組成物＞
潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、潤滑箇所における油膜の形成を十分にして耐摩耗性を高める観点から、２．５ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは２．７ｍｍ２／ｓ以上、一の実施形態において２．９ｍｍ２／ｓ以上であり、また省燃費性を高める観点から４．９ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３．９ｍｍ２／ｓ以下、一の実施形態において３．７ｍｍ２／ｓ以下であり、一の実施形態において２．５〜４．９ｍｍ２／ｓであり得る。
【０１３０】
潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、潤滑箇所における油膜の形成を十分にして耐摩耗性を高める観点から、好ましくは９ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、一の実施形態において１１ｍｍ２／ｓ以上であり、また省燃費性をさらに高める観点から、好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、一の実施形態において１６ｍｍ２／ｓ以下である。
【０１３１】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、自動車用の自動変速機油として好ましく用いることができ、湿式多板クラッチ等の湿式クラッチを有する変速機の潤滑に特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３３】
＜実施例１〜３１及び比較例１〜３＞
表１〜６に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜３１）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜３）をそれぞれ調製した。表中、「基油組成」の項目における「ｍａｓｓ％」は基油全量を基準（１００質量％）とする質量％を意味し、他の項目における「ｍａｓｓ％」は組成物全量を基準（１００質量％）とする質量％を意味する。また表中、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ／Ｃａ」は、組成物全量を基準とするカルシウム量としての質量ｐｐｍを意味し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ／Ｐ」は、組成物全量を基準とするリン量としての質量ｐｐｍを意味する。成分の詳細は次の通りである。【０１３４】
（（Ａ）潤滑油基油）
Ａ−１：ＡＰＩグループＩＩＩ基油、動粘度（１００℃）：２．７ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）：９．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２５、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満、％ＣＰ：９２．２、％ＣＮ：７．８、％ＣＡ：０
Ａ−２：ＡＰＩグループＩＩ基油、動粘度（１００℃）：３．１ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）：１２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１０５、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満、％ＣＰ：７０．８、％ＣＮ：２９．２、％ＣＡ：０
Ａ−３：ＡＰＩグループＩ基油、動粘度（１００℃）：２．１ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）：６．８７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９６、硫黄分：０．１５質量％、％ＣＰ：６３、％ＣＮ：３１、％ＣＡ：６
Ａ−４：ＡＰＩグループＩＶ基油（INEOS社製DURASYN（登録商標）162）、動粘度（１００℃）：１．７８ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）：５．４０ｍｍ２／ｓ
Ａ−５：ＡＰＩグループＶ基油（アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル））、動粘度（１００℃）：２．９ｍｍ２／ｓ、動粘度（４０℃）：１０．３ｍｍ２／ｓ【０１３５】
（（Ｂ）ポリマー）
Ｂ−１：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：１２，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：分岐鎖アルキル基および直鎖アルキル基、側鎖アルキル基の炭素数：Ｃ１２〜１５
Ｂ−２：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：２０，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：Ｃ１（メチル基）（６０ｍｏｌ％）、直鎖Ｃ１２〜１６アルキル基（２０ｍｏｌ％）、分岐鎖Ｃ２２アルキル基（２０ｍｏｌ％）の組み合わせ
Ｂ−３：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：２０，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：Ｃ１（メチル基）（４５ｍｏｌ％）、直鎖Ｃ１２〜１５アルキル基（５５ｍｏｌ％）の組み合わせ
Ｂ＊−４：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：３５，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：分岐鎖アルキル基および直鎖アルキル基、側鎖アルキル基の炭素数：Ｃ１、Ｃ１２〜１６、Ｃ１８、Ｃ２２の組み合わせ
Ｂ＊−５：エチレンプロピレンコポリマー、重量平均分子量：１３，０００
Ｂ−６：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：８，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：分岐鎖Ｃ６（２−メチルペンチル基）（１５ｍｏｌ％）、分岐鎖Ｃ８（２−エチルヘキシル基）（５ｍｏｌ％）、直鎖Ｃ１２〜１５アルキル基（４５ｍｏｌ％）、分岐鎖Ｃ１２〜１５アルキル基（３５ｍｏｌ％）
Ｂ−７：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：５，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：分岐鎖アルキル基および直鎖アルキル基、側鎖アルキル基の炭素数：Ｃ１２〜１５
Ｂ−８：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：８，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：分岐鎖Ｃ８アルキル基
Ｂ−９：非分散型ポリアルキルメタクリレート、重量平均分子量：８，０００、側鎖アルキル基（一般式（１）中のＲ２）：直鎖Ｃ１８アルキル基【０１３６】
（（Ｃ）カルシウムスルホネート清浄剤）
Ｃ−１：イソブテンオリゴマー（４〜７量体）でベンゼンをアルキル化することにより得られるアルキルベンゼンをスルホン化することにより得られるアルキルベンゼンスルホン酸のＣａ塩の過塩基性塩であるＣａスルホネート（一般式（７）及び（８）においてＲ１０がイソブテンオリゴマーの一方の主鎖末端を含む分岐鎖アルキル基（−ＣＨ２−（Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２）ｎ−１−Ｈ基、ｎはイソブテンオリゴマーの重合度）であり、Ｒ１１及びＲ１２がともにメチル基であるアルキルベンゼンスルホン酸のＣａ塩の過塩基性塩であるＣａスルホネートと、一般式（７）及び（８）においてＲ１０がイソブテンオリゴマーの一方の主鎖末端を含む分岐鎖アルキル基（−（Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２）ｎ−１−Ｈ基、ｎはイソブテンオリゴマーの重合度）であり、Ｒ１１がイソブテンオリゴマーの他方の主鎖末端を含む分岐鎖アルキル基（イソプロピル基）であり、Ｒ１２が水素原子であるアルキルベンゼンスルホン酸のＣａ塩の過塩基性塩であるＣａスルホネートとの混合物）、塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ：１０質量％
Ｃ−２：直鎖α−オレフィン（Ｃ２０〜Ｃ２６）でベンゼンをアルキル化することにより得られるアルキルベンゼンをスルホン化することにより得られるアルキルベンゼンスルホン酸のＣａ塩の過塩基性塩であるＣａスルホネート（一般式（５）及び（６）において、Ｒ７が直鎖α−オレフィンの１−位の炭素を含む炭素数１〜４の直鎖アルキル基であり、Ｒ８が直鎖α−オレフィンのω−位の炭素を含む直鎖アルキル基であるアルキルベンゼンスルホン酸のＣａ塩の過塩基性塩であるＣａスルホネートの混合物）、塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ：１２質量％【０１３７】
（（Ｄ）リン含有添加剤）
Ｄ−１：トリオクチルジチオホスフェート（一般式（１０）においてＸ４〜Ｘ７のうち２つが酸素原子、残り２つが硫黄原子、Ｒ１６〜Ｒ１８がオクチル基）、Ｐ：６．６質量％
Ｄ−２：ビス（３−チアウンデシル）ハイドロジェンホスファイト（一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３が酸素原子、Ｒ１３及びＲ１４が３−チアウンデシル基、Ｒ１５が水素）、Ｐ：７．３質量％
Ｄ−３：ジブチルハイドロジェンホスファイト（一般式（９）においてＸ１〜Ｘ３が酸素原子、Ｒ１３及びＲ１４がブチル基、Ｒ１５が水素）、Ｐ：１５．９質量％【０１３８】
（（Ｅ）無灰分散剤）
Ｅ−１：アルケニルコハク酸イミド無灰分散剤、アルケニル基の数平均分子量：３０００、Ｎ：１．６質量％
Ｅ−２：ホウ素変性アルケニルコハク酸イミド分散剤、アルケニル基の数平均分子量：３０００、Ｎ：１．６質量％、Ｂ：０．６質量％【０１３９】
（（Ｆ）アミン系摩擦調整剤）
Ｆ−１：オレイルアミン−エチレンオキサイド付加物【０１４０】
その他の添加剤：アミン系酸化防止剤（１質量％）、フェノール系酸化防止剤（１質量％）、金属不活性化剤（０．１質量％）、及び流動点降下剤（０．２質量％）からなる添加剤パッケージ（カッコ内は潤滑油組成物全量基準での含有量）【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
【表２】
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【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
【表４】
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【０１４５】
【表５】
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【０１４６】
【表６】
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【０１４７】
（ＳＡＥ  Ｎｏ．２摩擦試験：変速ショック指数の評価）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＳＡＥ  Ｎｏ．２試験機（神鋼造機製）を用い、ＪＡＳＯ  Ｍ３４８：２００２に準拠して動摩擦試験を行った。２５００サイクル後のフリクションプレート（ＮＷ４６１Ｅ材）とスチールプレートとの間の動摩擦係数μｄ及びμ０を測定し、変速ショック指数μ０／μｄを算出した。
結果を表１〜６に示している。本試験で測定されたμｄ及びμ０より算出された変速ショック指数μ０／μｄが小さいほど、変速ショック防止性が良好であることを意味する。【０１４８】
（ユニスチール試験：ベアリング疲労寿命の評価）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ユニスチール転がり疲労試験機（株式会社東京試験機製３連式高温転がり疲れ試験機ＴＲＦ−１０００／３−０１Ｈ）を用いて、ユニスチール試験（イギリス石油学会法：ＩＰ３０５／７９）によりスラストベアリングの転がり疲労寿命を測定した。スラストニードルベアリング（ＮＳＫ製ＦＮＴＡ−２５４２Ｃ）の片側の軌道輪を平坦な試験片（材質：ＳＵＪ２）で置き換えてなる試験軸受について、荷重４０００Ｎ、面圧１．５ＧＰａ、回転数１５００ｒｐｍ、油温１２０℃の条件下で、ころ又は試験片のいずれかが疲労損傷するまでの時間を測定した。なお、ユニスチール転がり疲労試験機に備えられた振動加速度計により測定される試験部の振動加速度が０．５ｍ／ｓ２に達したとき、疲労損傷が発生したと判断した。１０回の繰り返し試験における疲労損傷までの時間から、ワイブルプロットにより疲労寿命を５０％寿命（Ｌ５０：累積確率が５０％になる時間）として算出した。結果を表１〜６に示している。本試験で測定されたベアリング疲労寿命Ｌ５０が長いほど、ベアリングの疲労寿命をより改善できることを意味する。【０１４９】
（ベーンポンプ摩耗試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ベーンポンプの摩耗を評価した。ベーンポンプ（Ｅａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｖｉｃｋｅｒｓ（登録商標）ベーンポンプＶ１０４Ｃ）を用いて、回転数１２００ｒｐｍ、吐出圧力３．０ＭＰａの条件でタンク内の試料油（３０Ｌ、油温８０℃）をポンピングすることにより試料油を循環させる運転を１００時間行い、運転後のベーンポンプの摩耗量（ｍｇ）を測定した。さらに、運転後の試料油の動粘度（１００℃）の低下率（％）を測定した。本試験で測定されたベーンポンプの摩耗量が少ないほど、ベーンポンプの摩耗をより低減できることを意味する。また運転後の試料油に動粘度の低下が観察されないことは、ベーンポンプにおいて潤滑油が受けるせん断がベーンポンプの摩耗に関与しないことを意味する。
（せん断安定性試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ＪＰＩ−５Ｓ−２９−８８に準拠したせん断安定度試験により、潤滑油組成物のせん断安定性を評価した。試料油に振動子から周波数１０ｋＨｚ、振動子の振れ幅２８μｍの超音波を２時間照射し、超音波照射後の試料油の１００℃における動粘度の、超音波照射前の試料油の１００℃における動粘度に対する低下率（％）を算出した。結果を表１〜６に示している。動粘度の低下率が低いほど、せん断安定性が高く耐久性が良好であることを意味する。本試験において動粘度（１００℃）の低下率は４．５％以下であることが好ましい。【０１５０】
（評価結果）
実施例１〜３１の潤滑油組成物は、変速ショック指数、ならびにベアリング疲労寿命Ｌ５０のいずれにおいても良好な結果を示した。
（Ｂ）成分（ポリ（メタ）アクリレート）を含有しない比較例１の組成物は、変速ショック指数およびベアリング疲労寿命Ｌ５０、ならびにベーンポンプの摩耗において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分（ポリ（メタ）アクリレート）の重量平均分子量が２５，０００を超える比較例２の組成物は、変速ショック指数およびベアリング疲労寿命Ｌ５０、ならびにベーンポンプの摩耗において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分としてポリ（メタ）アクリレートに代えてエチレンプロピレンコポリマー（重量平均分子量：１３，０００）を含有する比較例３の組成物は、変速ショック指数およびベアリング疲労寿命Ｌ５０、ならびにベーンポンプの摩耗において劣った結果を示した。
【国際調査報告】
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