(57)【要約】[課題]ＷＳＳは光信号が入出力するポートを備え、ポート単位でどの波長帯域の光信号を選択的に入出力するかを設定可能である。ここで、ＷＳＳの各ポートが入出力する光信号の波長帯域において光スペクトルの狭窄が生じ、信号品質の劣化につながる。[解決手段]本発明の光伝送装置は、光信号を出力する送信手段と、前記送信手段より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する合波装置と、を備え、前記合波装置は、前記送信手段より入力する光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される入力ポートと、所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記入力ポートを透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整部と、前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する出力ポートと、を備えることを特徴とする。
2019188633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を出力する送信手段と、
前記送信手段より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する合波手段と、を備え、前記合波手段は、
前記送信手段より入力する光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される入力手段と、
所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記入力手段を透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整手段と、
前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記合波手段を制御可能である制御手段をさらに備え、
前記制御手段は前記エッジ帯域を特定し、前記エッジ帯域の光減衰量を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記入力手段が透過する波長帯域を設定可能であることを特徴とする請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記入力手段に波長帯域を設定することに応じて、前記強度調整手段に光減衰量を指示することを特徴とする請求項２又は３に記載の光伝送装置。
【請求項５】
前記制御手段は光信号の信号品質に応じて光減衰量を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の光伝送装置。
【請求項６】
前記制御手段は波長選択手段が有する透過特性の逆特性に応じて光減衰量を決定することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の光伝送装置。
【請求項７】
前記合波手段を複数備え、
前記制御手段は各合波手段が備える入力手段に設定される波長帯域のエッジ帯域について光減衰量を調整することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の光伝送装置。
【請求項８】
光伝送路より入力する波長多重光信号を分波する分波手段と、
前記分波装置より光信号が入力する受信手段と、を備え、
前記分波手段は
前記光伝送路より波長多重光信号が入力する入力手段と、
前記波長多重光信号に含まれる光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される出力手段と、
所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記出力手段を透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整手段と、
を備えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項９】
波長多重光信号を出力する第１の光伝送手段と、
波長多重光信号を出力する第２の光伝送手段と、を備え、
前記第１の光伝送手段は、
光信号を出力する送信手段と、
前記送信手段より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する合波手段と、を備え
前記合波手段は
前記送信手段より入力する光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される入力手段と、
所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記入力手段を透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整手段と、
前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項１０】
入力する光信号の第１の波長帯域を透過し、
透過した光信号について、前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整し、
前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する、
ことを特徴とする光伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送装置、光海底ケーブルシステム及び光通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹系長距離光通信システムでは、大容量での通信を実現するために各波長の光信号を多重化して伝送する波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が用いられている。ＷＤＭ方式では、波長の異なる複数の光信号から構成されるＷＤＭ信号が１本の光ファイバ上を伝送される。【０００３】
ＷＤＭ方式を採用した光通信システムでは、光信号を波長単位で伝送制御する波長選択装置として、ＷＳＳ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）が設けられる。ＷＳＳは入力するＷＤＭ信号について、波長単位での合分波や光減衰量の制御を行うことが可能である。【０００４】
光海底ケーブルシステムにおいてもＷＤＭ方式が採用され、陸上局舎に設けられる光伝送装置や、海底ケーブル上に設けられる分岐装置の内部にＷＳＳを設けることが検討されている。たとえば特許文献１には、複数の光信号を合波して出力するＷＳＳ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）を備える光伝送装置が開示される。【０００５】
ここでＷＳＳは透過特性を有するが、この透過特性に起因する光信号のスペクトル幅の狭窄により信号品質の劣化を招くことが問題となっている。信号品質の劣化を抑制するために、たとえば特許文献２にはスーパーチャネル信号のエッジ部分に存在するサブキャリア信号について、減衰量を調整する光伝送装置が開示されている。また、特許文献３及び特許文献４にも関連する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０５１２６０号
【特許文献２】特開２０１３−１０６３２８号公報
【特許文献３】特開２０１６−２２０２０４号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＷＳＳは光信号が入出力するポートを備え、ポート単位でどの波長帯域の光信号を選択的に入出力するかを設定可能である。ここで上述した光スペクトルの狭窄は、ＷＳＳの各ポートが入出力する光信号の波長帯域において生じる。したがって信号品質をより向上するためには、ＷＳＳの各ポートが入出力する波長帯域を考慮して光信号の制御を行うことが考えられるが、上述の先行技術にはその方法についての開示はない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による光伝送装置は、光信号を出力する送信器と、前記送信器より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する合波装置と、を備え、前記合波装置は、前記送信器より入力する光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される入力ポートと、所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記入力ポートを透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整部と、前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する出力ポートと、を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明による光伝送システムは、波長多重光信号を出力する第１の光伝送装置と、波長多重光信号を出力する第２の光伝送装置と、を備え、前記第１の光伝送装置は、光信号を出力する送信器と、前記送信器より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する合波装置と、を備え、前記合波装置は、前記送信器より入力する光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される入力ポートと、所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記入力ポートを透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整部と、前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する出力ポートと、を備えることを特徴とする。【００１０】
本発明による光伝送方法は、入力する光信号の第１の波長帯域を透過し、透過した光信号について、前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整し、前記光減衰量を調整した光信号を含む波長多重光信号を出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＷＳＳを透過することで生じる光スペクトルの狭窄を抑制するよう光信号強度を調整する光伝送装置、光通信システム、光通信方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第1の実施形態に係る光海底ケーブルシステムの構成例を示す図である。
【図２】第1の実施形態に係る光伝送装置の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る合波装置の構成例を示す図である。
【図４Ａ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図４Ｂ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図４Ｃ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図４Ｄ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図４Ｅ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図５Ｃ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る合波装置の構成例を示す図である。
【図７Ａ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図７Ｂ】第１の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図８】第２の実施形態に係る光伝送装置の構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る合波装置と制御装置の構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る制御装置の動作について説明するフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る制御装置の動作について説明するフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る光伝送装置の構成例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る制御装置の動作について説明するフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る制御装置の動作について説明するフローチャートである。
【図１５Ａ】第４の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１５Ｂ】第４の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１５Ｃ】第４の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１５Ｄ】第４の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１５Ｅ】第４の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１６】第４の実施形態に係る制御装置の動作について説明するフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態に係る光伝送装置の構成例を示す図である。
【図１８Ａ】第５の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１８Ｂ】第５の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１８Ｃ】第５の実施形態に係る光減衰量の調整について説明する図である。
【図１９】第６の実施形態に係る光伝送装置の構成例を示す図である。
【図２０】第６の実施形態に係る分波装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお本実施形態により開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施形は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光海底ケーブルシステムの一例を示す図である。図１の光海底ケーブルシステム１０００は、端局１、端局２、端局３、光伝送路４、海底分岐装置５を備える。端局１、端局２、端局３、海底分岐装置５は、光伝送路４を介して互いに接続される。端局１、２、３は光伝送路４を介して、ＷＤＭ信号の伝送を行う。海底分岐装置５は、各端局より入力するＷＤＭ信号を波長単位で分岐して出力する機能を有する。
【００１５】
なお光海底ケーブルシステムの構成は図１に限られない。たとえば端局３及び海底分岐装置５が設けられず、端局１と端局２が光海底ケーブルを介して接続する構成も考えられる。また光伝送路４には、伝送する光信号を増幅する光増幅器が設けられてもよい。
【００１６】
端局１、２、３は陸上に設置された局舎であり、その内部に光信号を送信可能な光伝送装置を有する。図２は光伝送装置の構成例を示す図である。図２に示す光伝送装置１０は、送信器１０１、合波装置１０２を備える。
【００１７】
送信器１０１は所定の波長の光信号を出力する機能を有する。送信器１０１はたとえばトランスポンダにより構成されてもよい。また送信器１０１が送信する光信号の波長は変更可能であってもよい。なお図２には３つの送信器１０１−１、１０１−２、１０１−３が図示されるが、送信器１０１の数はこれに限定されない。
【００１８】
合波装置１０２は送信器１０１より入力する光信号を波長多重光信号として出力する。図３は合波装置１０２の構成例を示す図である。図３によれば合波装置１０２は入力ポート１０２１、強度調整部１０２２、出力ポート１０２３を備える。なお合波装置１０２はたとえばＷＳＳにより構成される。
なお、図３は、合波装置１０２の最小構成を示す。光伝送装置１０が複数の送信器１０１を備える場合、合波装置１０２は、複数の送信器１０１の数と同じ数の入力ポート１０２１を少なくとも備える。例えば、図２に示されるように、光伝送装置１０が３つの送信器１０１−１、１０１−２、１０１−３を含む場合、合波装置１０２は、少なくとも３つの入力ポート１０２１を備える。
【００１９】
入力ポート１０２１は送信器１０１のひとつと接続し、送信器１０１より光信号が入力する。入力ポート１０２１は送信器１０１より入力する光信号のうち、所定の波長帯域を透過するよう設定される。入力ポート１０２１が透過する所定の波長帯域は任意に変更可能であり、たとえば図示しない外部制御装置等からの設定により変更可能である。
【００２０】
強度調整部１０２２は、所定の波長帯域単位で光減衰量を調整可能である。以降、この所定の波長帯域単位を最小分解帯域と呼ぶ。最小分解帯域はたとえば３．１２５ＧＨｚや６．２５ＧＨｚである。
強度調整部１０２２は、単数又は複数の可変光減衰器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）によって実現されても良い。
【００２１】
強度調整部１０２２が行う光減衰量の調整について説明する。図４Ａ〜図４Ｅは、光信号のスペクトルと強度調整部１０２２による光減衰量を示す図である。
【００２２】
図４Ａは、図３の（ａ）点、すなわち送信器１０１のひとつが出力する光信号が合波装置１０２に入力する前の光スペクトルを示す図である。送信器１０１が出力する光信号は、図４Ａの横軸に示す波長帯域幅のチャネルを有する。
【００２３】
ここで、入力ポート１０２１には透過する波長帯域として、図４Ｂの横軸に示す波長帯域が設定されているとする。このとき、図４Ｄに示すように光信号のチャネル全体に同じ光減衰量を設定して強度調整を行った場合、図４Ｂに示すような光スペクトルの狭窄が生じる。なお入力ポート１０２１に設定される波長帯域は入力する光信号の波長帯域に対応するものである。具体的には、入力ポート１０２１に設定される波長帯域は、入力する光信号の波長帯域と等しい波長帯域、又は入力する光信号の波長帯域が含まれる波長帯域となる。なお図４Dに示すように光信号のチャネル全体に同じ光減衰量を設定する場合に、当該光減衰量をゼロとして設定することも可能である。
【００２４】
そこで強度調整部１０２２は図４Ｅに示すような光減衰量の調整を行う。強度調整部は最小分解帯域単位で、光減衰量を異なる値に設定する。図４Ｅに示すグリッド幅は、最小分解帯域を示す。ここで、入力ポート１０２１に設定される波長帯域の両端（エッジ）に位置する波長帯域をエッジ帯域、エッジ帯域よりも内側に位置する波長帯域を中央帯域と呼ぶ。エッジ帯域は、たとえば入力ポート１０２１に設定される波長帯域を最小分解帯域で分割し、そのうち最もエッジ近くに位置する最小分解帯域となる。強度調整部１０２２はエッジ帯域の光減衰量が中央帯域の光減衰量より小さくなるよう調整する。これにより図４Ｃに示すように、波長選択部に設定された波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。
【００２５】
なお図４Ｃ及び図４Ｅでは説明のために、入力ポート１０２１が透過する波長帯域が４つの最小分解帯域で構成されるよう図示しているが、入力ポート１０２１が透過する波長帯域と最小分解帯域の関係はこれに限られない。たとえば図５Ａに示すように、入力ポート１０２１が透過する波長帯域が６つの最小分解帯域から構成されるようにしてもよい。また図５Ｂに示すように、両端のエッジ帯域において、互いに減衰量が異なるように調整することも可能である。さらに図５Ｃに示すように、エッジ帯域は最小分解帯域１つ分に限らず、エッジから複数の最小分解帯域について調整することも可能である。このときエッジに向かって光減衰量が小さくなるよう段階的に調整することも可能である。
【００２６】
なお合波装置１０２は、入力ポート１０２１を複数備えるようにしてもよい。図６は入力ポートを複数備える合波装置の構成例を示す図である。たとえば入力ポート１０２１−１は送信器１０１−１と、入力ポート１０２１−２は送信器１０１−２と、入力ポート１０２１−３は送信器１０１−３と接続する。各入力ポート１０２１には透過する波長帯域がそれぞれ設定される。ここで各入力ポート１０２１に設定される波長帯域はそれぞれ異なることが望ましい。図７Ａ及び図７Ｂは、複数の入力ポートのそれぞれについて光減衰量を調整する場合を説明する図である。図７Ａ及び図７Ｂに示すように強度調整部１０２２は、各入力ポートに設定される波長帯域について、上述した光減衰量の調整を実施する。
【００２７】
出力ポート１０２３は、強度調整された光信号を光伝送路４に出力する。なお図６に示すように合波装置１０２に複数の光信号が入力する場合は、複数の光信号を合波し波長多重光信号として出力する機能を有する。
【００２８】
本発明の第１の実施形態における光伝送装置によれば、合波装置の入力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、入力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。
【００２９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態において述べた光減衰量の調整は、光伝送装置が備える制御装置からの指示により行われるようにしてもよい。図８は第２の実施形態における光伝送装置１０の構成例を示す図である。図９の光伝送装置１０は、図２の光伝送装置１０と比較して制御装置１０３を備えることを特徴とする。
【００３０】
制御装置１０３は合波装置１０２を制御することが可能である。図９を用いて制御装置１０３による合波装置１０２の制御について説明する。
【００３１】
制御装置１０３は入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定する。ここで制御装置１０３は、合波装置１０２が備える図示しない制御部を参照することで、入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定するようにしてもよい。また制御装置１０３は入力ポート１０２１に透過する波長帯域を設定する機能を有してもよい。この場合、制御装置１０３は、入力ポート１０２１への設定情報を保持し、保持する設定情報を参照して入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定することが可能となる。
【００３２】
なお制御装置１０３は、所定の波長グリッド単位に設定される入力ポート１０２１を特定するようにしてもよい。所定の波長グリッド単位とは、たとえば最小分解帯域と等しい波長グリッドである。図６に示すように合波装置１０２が入力ポート１０２１を複数備える場合、制御装置１０３は隣接波長グリッドが異なる入力ポート１０２１に設定されている波長グリッドをエッジと特定することで、各入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定するようにしてもよい。
【００３３】
制御装置１０３は強度調整部１０２２に光減衰量を指示する。具体的には、入力ポート１０２１に設定される波長帯域におけるエッジ帯域と中央帯域のそれぞれについて光減衰量を指示する。
【００３４】
制御装置１０３による合波装置１０２の制御動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず制御装置１０３は入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定する（Ｓ１０１）。
【００３６】
次に制御装置１０３は特定した波長帯域におけるエッジ帯域と中央帯域のそれぞれについて光減衰量を指示する（Ｓ１０２）。
【００３７】
なお制御装置１０３は上述のように入力ポート１０２１に波長帯域を設定する機能を有してもよい。この場合、図１１のフローチャートに示すように制御装置１０３が入力ポート１０２１に波長帯域を設定したこと、または設定を変更したことに応じて上述の制御を開始してもよい。
【００３８】
本発明の第２の実施形態における光伝送装置によれば、合波装置の入力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、入力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。
【００３９】
［第３の実施形態］
上述の実施形態において述べた光減衰量の調整は、信号品質に基づき行われるようにしてもよい。図１２は第３の実施形態における光伝送装置の構成例を示す図である。図１２によれば送信側光伝送装置１０及び受信側光伝送装置２０はそれぞれ制御装置１０３、２０３を備える。なお送信側光伝送装置１０はたとえば図１の端局１内部に設けられ、受信側光伝送装置２０は対向する端局２内部に設けられる。
【００４０】
送信側制御装置１０３は光信号の信号品質のモニタ結果に基づき、合波装置１０２に光減衰量の指示を行う。具体的には、送信側制御装置１０３は光信号の信号品質を示すＢＥＲやＱ値をモニタする。ここで送信側制御装置１０３は、受信側制御装置２０３から信号品質のモニタ結果を受け取るようにしてもよい。送信側制御装置１０３と受信側制御装置２０３との通信は、光伝送路４を介して行われてもよいし、外部ネットワークを介して行われてもよい。
【００４１】
図１３を用いて、送信側制御装置１０３による制御動作を説明する。図１０で説明した制御例と比較すると、信号品質のモニタ結果に基づいた制御を行う点が異なる。
【００４２】
Ｓ２０１、Ｓ２０２については図１０のＳ１０１、Ｓ１０２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００４３】
送信側制御装置１０３は、光減衰量を調整した光信号の信号品質モニタ結果を参照する（Ｓ２０３）。
【００４４】
送信側制御装置１０３は、信号品質モニタ結果が所定の条件を満たすかを判定する（Ｓ２０４）。所定の条件を満たす場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、制御を終了する。所定の条件を満たさない場合（Ｓ２０４のＮＯ）、再びＳ２０２に戻り光減衰量の指示を行う。ここで所定の条件とは、信号品質を示すＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）やＱ値（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆａｃｔｏｒ）が所定の閾値を満たすこととしてもよい。または光減衰量を調整した後の信号品質が、調整する前の信号品質よりも改善しないこととしてもよい。この場合、光減衰量を調整する前に設定されていた光減衰量が、最適な光減衰量として決定されることとなる。
なお、再びＳ２０２に戻った際に指示される光減衰量は、既に指示された光減衰量とは異なる光減衰量である。ここで異なる光減衰量とは、所定の条件を満たす方向に、すでに指示された光減衰量から変化させたものであってもよい。  
【００４５】
また送信側制御装置１０３は、光減衰量に応じた信号品質モニタ結果を記録することで光減衰量の制御を行うようにしてもよい。図１４を用いて、送信側制御装置１０３による制御動作を説明する。図１３と比較すると、送信側制御装置１０３は、Ｓ２０３、Ｓ２０４に代えて、Ｓ２０５−２０７の動作を行う。
【００４６】
送信側制御装置１０３は、光減衰量を調整した結果の信号品質モニタ結果を記録する（Ｓ２０５）。
【００４７】
送信側制御装置１０３はモニタ結果の記録を終了するかを判定する（Ｓ２０６）。終了しない場合は（Ｓ２０６のＮＯ）、再度Ｓ２０２に戻る。なお送信側制御装置１０３はＳ２０２にて行う光減衰量の指示として、所定の減衰量単位で調整するよう制御を行うにしてもよい。したがってＳ２０２を繰り返すことで、光減衰量を所定の減衰量単位で調整したときの信号品質を記録することが可能となる。ここで所定の減衰量単位とは、強度調整部１０２２がもつ光減衰量可変最小量、あるいはその整数倍であってもよい。
【００４８】
送信側制御装置１０３はモニタ結果の記録を終了すると判断したとき（Ｓ２０６のＹＥＳ）、最適となる光減衰量の特定を行う（Ｓ２０７）。ここで送信側制御装置１０３は、記録した信号品質のうちで最も高い値をしめすときの光減衰量を、最適となる光減衰量として特定してもよい。
【００４９】
本発明の第３の実施形態における光伝送装置によれば、合波装置の入力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、入力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。また本発明の第３の実施形態における光伝送装置は制御装置が信号品質のモニタ結果に基づいて合波装置を制御することにより、より信号品質を向上させるような光減衰量の調整が可能となる。
【００５０】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態における光伝送装置は、上述の実施形態において述べた光減衰量の調整を、合波装置が有する透過特性の逆特性に基づき行う。光伝送装置の構成例は上述の実施形態で説明した構成と同様である。
【００５１】
図１５Ａ〜図１５Ｅは、強度調整部１０２２により行われる、合波装置１０２が有する透過特性の逆特性に基づく光減衰量の調整について説明する図である。
【００５２】
図１５Ａは、合波装置１０２の透過特性に基づく光信号の出力スペクトルを示す。出力スペクトルは、入力ポート１０２１に設定される波長帯域と合波装置が有する透過特性から導かれる。図１５Ｂは図１５Ａに示す出力スペクトルから導かれる逆特性について示し、図１５Ｄは逆特性に基づく光減衰量を示す図である。強度調整部１０２２は、図１５Ｄに示すように、逆特性から導かれるエッジ帯域の光減衰量削減量に変数をかけた値を、エッジ帯域の光減衰量とする。
【００５３】
なお図１５Ｃ及び図１５Ｅに示すように、複数の最小分解帯域をエッジ帯域として、光減衰量の調整対象とするようにしてもよい。
【００５４】
ここで上述の光減衰量の調整は、制御装置１０３が合波装置１０２を制御することにより行われてもよい。図１６は制御装置１０３が逆特性に基づき光減衰量を調整する動作について説明するフローチャートである。
【００５５】
制御装置１０３は、入力ポート１０２１に設定される波長帯域を特定する（Ｓ３０１）。
【００５６】
制御装置１０３は、特定した波長帯域と合波装置１０２が有する透過特性の逆特性に基づいて、光減衰量を決定する（Ｓ３０２）。なお制御装置１０３は、合波装置１０２が有する透過特性に関する情報を保持することが可能であってもよく、この場合保持する情報に基づいて図１５Ｄに示す光減衰量を決定することが可能となる。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、合波装置の入力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、入力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。また本発明の第４の実施形態における光伝送装置は、合波装置が有する透過特性の逆特性に基づく制御を行うことで、受信特性をモニタできない場合であっても調整する光減衰量を決定することが可能となる。
【００５８】
［第５の実施形態］
光伝送装置は複数の合波装置を多段に備える場合であっても光減衰量の制御を行うことが可能である。図１７は第５の実施形態における光伝送装置の構成例を示す図である。光伝送装置１０は、上述の実施形態と比較すると複数の合波装置１０２を備える点が異なる。
【００５９】
合波装置１０２−１、１０２−２はそれぞれ複数の送信器１０１と接続される。上述の実施形態と同様に、合波装置１０２−１、１０２−２は送信器１０１より入力する光信号を含む波長多重光信号を出力する。なお合波装置１０２−１、１０２−２に接続する送信器の数は図１７に示す数に限られない。
【００６０】
合波装置１０２−３は、合波装置１０２−１、１０２−２より入力する波長多重光信号を合波して出力する。合波装置１０２−３の構成については、上述の実施形態で説明した合波装置１０２と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
制御装置１０３は、複数の合波装置１０２を制御可能に構成される。制御装置１０３による各合波装置１０２への光減衰量の制御は、上述の実施形態で説明した制御が適用可能である。
【００６２】
図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃは、各合波装置における光減衰量の調整を示す図である。図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃによると、各合波装置が備える入力ポートに設定される波長帯域について、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう制御が行われている。なお合波装置１０２−１、１０２−２の各入力ポートに設定される波長帯域は、互いに異なる波長帯域となる。
【００６３】
なお光減衰量の調整は、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃに示すものに限られない。たとえば合波装置１０２−３の入力ポートに設定されるエッジ帯域に対応する最小分解帯域について、合波装置１０２−１、１０２−２にて光減衰量を調整するようにしてもよい。このとき、合波装置１０２−３での光減衰量の調整は不要となる。または合波装置１０２−１、１０２−２の各入力ポートに設定される波長帯域におけるエッジ帯域に対応する最小分解帯域について、合波装置１０２−３にて光減衰量を調整するようにしてもよい。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、合波装置の入力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、入力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。また本発明の第５の実施形態における光伝送装置は、合波装置が複数備えられ、さらに多段に設けられる場合であっても光減衰量を調整することが可能である。
【００６５】
［第６の実施形態］
上述の実施形態では送信側光伝送装置の構成について説明したが、受信側光伝送装置についても上述の実施形態で説明した構成が同様に適用可能である。図１９は受信側光伝送装置の構成例を示す。
【００６６】
分波装置２０２は、光伝送路４より入力する波長多重光信号を分波し、光信号を受信器２０１に出力する。図２０は分波装置２０２の構成例を示す。
【００６７】
出力ポート２０２１は、図３の入力ポート１０２１と同様の機能を有する。出力ポート２０２１は、受信器２０１のひとつと接続する。出力ポート２０２１は受信器２０１に出力する光信号について、所定の波長帯域を透過するよう設定される。
【００６８】
なお、図２０は、分波装置２０２の最小構成を示す。光伝送装置２０が複数の受信器２０１を備える場合、分波装置２０２は、少なくとも、複数の受信器１０１の数と同じ数の出力ポート２０２１を備える。例えば、図１９に示されるように、光伝送装置２０が３つの受信器２０１−１、２０１−２、２０１−３を含む場合、分波装置２０２は、少なくとも３つの出力ポート２０２１を備える。
【００６９】
強度調整部２０２２は、図３の強度調整部１０２２と同様の機能を有する。
【００７０】
入力ポート２０２３は、図３の出力ポート１０２３と同様の機能を有する。入力ポート２０２３は光伝送路４より入力する波長多重光信号を強度調整部２０２２に出力する。  
【００７１】
本実施形態の構成によれば、分波装置の出力ポートに設定される波長帯域において、エッジ帯域の光減衰量を中央帯域の光減衰量より小さくするよう調整する。これにより光スペクトルの両端部における光強度を補償することが可能となり、出力ポートが透過する波長帯域において生じる光スペクトルの狭窄を抑制することが可能となる。
【００７２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７３】
この出願は、２０１８年３月２７日に出願された日本出願特願２０１８−０６０４６４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７４】
１、２、３    端局
４    光伝送路
５    海底分岐装置
１０、２０    光伝送装置
１０１    送信器
２０１    受信器
１０２    合波装置
２０２    分波装置
１０３、２０３    制御装置
１０２１    入力ポート
１０２２    強度調整部
１０２３    出力ポート
２０２１    出力ポート
２０２２    強度調整部
２０２３    入力ポート
１０００    光海底ケーブルシステム
【図１】
2019188633.tif 000003
【図２】
2019188633.tif 000004
【図３】
2019188633.tif 000005
【図４Ａ】
2019188633.tif 000006
【図４Ｂ】
2019188633.tif 000007
【図４Ｃ】
2019188633.tif 000008
【図４Ｄ】
2019188633.tif 000009
【図４Ｅ】
2019188633.tif 000010
【図５Ａ】
2019188633.tif 000011
【図５Ｂ】
2019188633.tif 000012
【図５Ｃ】
2019188633.tif 000013
【図６】
2019188633.tif 000014
【図７Ａ】
2019188633.tif 000015
【図７Ｂ】
2019188633.tif 000016
【図８】
2019188633.tif 000017
【図９】
2019188633.tif 000018
【図１０】
2019188633.tif 000019
【図１１】
2019188633.tif 000020
【図１２】
2019188633.tif 000021
【図１３】
2019188633.tif 000022
【図１４】
2019188633.tif 000023
【図１５Ａ】
2019188633.tif 000024
【図１５Ｂ】
2019188633.tif 000025
【図１５Ｃ】
2019188633.tif 000026
【図１５Ｄ】
2019188633.tif 000027
【図１５Ｅ】
2019188633.tif 000028
【図１６】
2019188633.tif 000029
【図１７】
2019188633.tif 000030
【図１８Ａ】
2019188633.tif 000031
【図１８Ｂ】
2019188633.tif 000032
【図１８Ｃ】
2019188633.tif 000033
【図１９】
2019188633.tif 000034
【図２０】
2019188633.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
光伝送路より入力する波長多重光信号を分波する分波手段と、
前記分波手段より光信号が入力する受信手段と、を備え、
前記分波手段は
前記光伝送路より波長多重光信号が入力する入力手段と、
前記波長多重光信号に含まれる光信号の第１の波長帯域を透過するよう設定される出力手段と、
所定の波長帯域単位で光減衰量が調整可能であり、前記出力手段を透過する光信号の前記第１の波長帯域のエッジ帯域の光減衰量を前記第１の波長帯域の中央帯域の光減衰量より小さく調整する強度調整手段と、
を備えることを特徴とする光伝送装置。
【国際調査報告】
2019188633.tif 000036
2019188633.tif 000037
2019188633.tif 000038