(57)【要約】  本開示の課題は、接点装置及びこの接点装置を備える電磁継電器の消弧性能を向上させることである。第１端部（４２）は、第１接点（Ｆ１０）を含む。第２端部（３２）は、第２接点（Ｍ１０）を含む。第１端部（４２）及び第２端部（３２）のうち少なくとも第１端部（４２）は、一の向き（Ｓ１）における第１端部（４２）の先端（４２０）から折り返されたように湾曲している。第１接点（Ｆ１０）は、第１端部（４２）における折り返された部位に存在し、第２接点（Ｍ１０）に対向している。
2019225524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接点を含む第１端部と、一の向きに延びるように設けられ、前記一の向きにおける先端で前記第１端部につながった第１延在部と、を有する第１導電部と、
第２接点を含む第２端部と、前記一の向きに延びるように設けられ、前記一の向きにおける先端で前記第２端部につながった第２延在部と、を有する第２導電部と、を備え、
前記第１接点及び前記第２接点のうち一方は可動接点であり、前記第１接点及び前記第２接点のうち他方は固定接点であり、
前記可動接点は、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れた開位置との間で移動し、
前記第１端部及び前記第２端部のうち少なくとも前記第１端部は、前記一の向きにおける前記第１端部の先端から折り返されたように湾曲しており、
前記第１接点は、前記第１端部における折り返された部位に存在し、前記第２接点に対向している、
接点装置。
【請求項２】
前記第１導電部は、前記第１端部の一部を含み前記第１接点が圧着された基材を有する、
請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記第１導電部は、前記第１端部の一部を含み前記第１接点が固定された基材を有し、
前記基材の表面は、前記第１接点のうち、前記第２接点に対向する面と面一である、
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記第１端部は、前記一の向きにおける前記第１端部の前記先端から前記第２端部側に延びるように湾曲した面を有している、
請求項３記載の接点装置。
【請求項５】
規定の方向において前記第１接点と前記第２接点とのうち少なくとも１つに対向する永久磁石を更に備える、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項６】
前記規定の方向は、前記一の向きと直交し、かつ、前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向と直交する方向である、
請求項５記載の接点装置。
【請求項７】
前記永久磁石を２つ備え、
前記第１接点と前記第２接点とのうち少なくとも１つは、２つの前記永久磁石の間に位置し、
前記第２導電部は、基部を有し、
前記第２接点は、前記基部に固定され、
前記規定の方向は、前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向と直交し、かつ、前記基部の長手方向と直交する方向である、
請求項５記載の接点装置。
【請求項８】
前記永久磁石は、前記第１接点と前記第２接点との間において前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向に流れる電流に対して、前記一の向きに沿った方向にローレンツ力が作用するように配置されている、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項９】
前記規定の方向は、前記一の向きに沿った方向である、
請求項５記載の接点装置。
【請求項１０】
前記第２導電部は、基部を有し、
前記第２接点は、前記基部に固定され、
前記基部の長手方向は、前記規定の方向に沿っている、
請求項５又は９に記載の接点装置。
【請求項１１】
前記永久磁石は、前記規定の方向において、前記第１端部及び前記第２端部に対向する、
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１２】
前記第１導電部及び前記第２導電部が収容されるケースを更に備え、
前記ケースの内部の空間は、
前記第１端部及び前記第２端部に対して前記一の向きにおいて存在する空間と、
前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向において、前記第１接点から見て前記第２接点側とは反対側に存在する空間、及び、前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向において、前記第２接点から見て前記第１接点側とは反対側に存在する空間のうち少なくとも一方と、を含む、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１３】
前記第１導電部は、直流電源の負極に電気的に接続され、
前記第２導電部は、前記直流電源の正極に電気的に接続される、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１４】
前記第２導電部は、前記第２端部の一部を含む基部を有し、
前記第２接点は、前記基部にかしめられている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１５】
前記第１接点と前記第２接点との間の距離は、０．６ｍｍ以上１．１ｍｍ以下である、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１６】
前記第１接点と前記第２接点とが対向する方向から見た前記第２接点の外縁は曲線形である、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１７】
前記第１導電部及び前記第２導電部が収容されるケース本体と、前記ケース本体の内側に設けられ、永久磁石が挿入される挿入部と、を有するケースを更に備える、
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の接点装置と、
駆動部と、を備え、
前記駆動部は、
コイルと、
前記コイルの通電状態の変化に応じて変位することで、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部を駆動して、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる接極子と、を有する、
電磁継電器。
【請求項１９】
前記駆動部は、
前記接極子の変位に応じて変位することで、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部を駆動して、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させるカードを更に有し、
前記カードは、電気絶縁性を有し、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部と前記接極子との間に配置されている、
請求項１８記載の電磁継電器。
【請求項２０】
前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部は、前記可動接点のうち前記固定接点に対向する面から見て前記固定接点側とは反対側に、前記カードに対向する対向部を更に有する、
請求項１９記載の電磁継電器。
【請求項２１】
前記接点装置は、前記第１導電部、前記第２導電部及び前記駆動部が収容されるケースを更に備え、
前記ケースは、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部と前記接極子との間に、前記固定接点と前記可動接点とが配置される空間と前記接極子が配置される空間とを隔てる内壁を有する、
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項２２】
前記第１延在部及び前記第２延在部は、前記一の向きに沿って長さを有し
前記第１端部は、
前記第１延在部につながった中間部と、
湾曲形状を有し前記一の向きにおける前記中間部の先端から前記一の向きと反対向きに延びた湾曲部と、を有し、
前記第１接点は、前記湾曲部に存在し、前記第２接点に対向している、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項２３】
永久磁石と、
前記永久磁石に隣接して配置されたヨークと、を更に備え、
前記ヨークのうち前記永久磁石に隣接する部位と前記固定接点との間の距離は、前記永久磁石のうち前記ヨークに隣接する部位と前記固定接点との間の距離よりも長い、
請求項２２に記載の接点装置。
【請求項２４】
前記ヨークは、
前記一の向き及び前記固定接点と前記可動接点とが対向する方向の両方と直交する規定の方向において、前記固定接点の両側に位置する２つの側部と、
前記２つの側部を連結する連結部と、を有する、
請求項２３に記載の接点装置。
【請求項２５】
前記固定接点と前記可動接点とが配置された内部空間を有するケースを備え、
前記連結部は、開口部を有し、
前記内部空間は、前記開口部の内側の空間を含む、
請求項２４に記載の接点装置。
【請求項２６】
前記ケースは、前記永久磁石と前記ヨークとが収容され前記永久磁石と前記ヨークとを前記内部空間から隔てる収容部を有する、
請求項２５に記載の接点装置。
【請求項２７】
前記固定接点と前記可動接点とのうち一方は、他方と前記連結部との間に位置する、
請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項２８】
前記固定接点は、前記連結部と前記可動接点との間に位置する、
請求項２７に記載の接点装置。
【請求項２９】
前記固定接点を基準として、前記永久磁石は、
前記一の向き及び前記固定接点と前記可動接点とが対向する方向の両方と直交する規定の方向における一方側に位置する、
請求項２３〜２８のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３０】
前記ヨークの少なくとも一部は、前記固定接点と前記可動接点とが配置された空間に露出している、
請求項２３〜２９のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３１】
前記一の向き及び前記固定接点と前記可動接点とが対向する方向の両方と直交する規定の方向において、前記第１接点の幅は、前記第１導電部の幅の中の最大幅よりも小さい、
請求項２２〜３０のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３２】
前記規定の方向において、前記第１接点の幅は、前記第１導電部のうち、前記固定接点と前記可動接点とが配置された空間に露出している部位の幅の中の最大幅よりも小さい、
請求項３１に記載の接点装置。
【請求項３３】
前記一の向き及び前記固定接点と前記可動接点とが対向する方向の両方と直交する規定の方向において、前記第１接点の幅は、前記第２接点の幅以下である、
請求項２２〜３２のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３４】
前記第１接点と前記第２接点とが接触する場合に、
前記固定接点と前記可動接点とが対向する方向から見て、前記第１接点の中心を通り前記一の向きと平行な第１の直線は、前記第２接点の中心を通り前記一の向きと平行な第２の直線とは異なる位置にある、
請求項２２〜３３のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３５】
前記第１端部の一部は、前記第１端部のうち前記一の向きと反対向きにおける先端部に近づくほどに前記第２接点から離れるように湾曲している、
請求項２２〜３４のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項３６】
請求項２２〜３５のいずれか一項に記載の接点装置と、
駆動部と、を備え、
前記駆動部は、
コイルと、
前記コイルの通電状態の変化に応じて変位することで、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部を駆動して、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる接極子と、を有する、
電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は接点装置及び電磁継電器に関し、より詳細には、可動接点と固定接点とを有する接点装置及びこの接点装置を備える電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の電磁リレーは、ベースと、電磁石ブロックと、接極子と、カードと、可動接点を有しベースに組み付けられる可動接点部と、固定接点を有しベースに組み付けられる固定接点部と、を備える。接極子は、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって往復移動する。カードは、接極子の移動に伴ってスライドする。可動接点は、カードのスライドに伴って移動する。固定接点には、可動接点の移動に伴って当該可動接点が接離する。【０００３】
特許文献１記載の電磁リレーにおいて、可動接点が固定接点から離れるときに、アークが発生することがある。そこで、このような電磁リレー（接点装置）の消弧性能の向上を求められることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０５９３５３号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、消弧性能を向上させることができる接点装置及び電磁継電器を提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る接点装置は、第１導電部と、第２導電部と、を備える。前記第１導電部は、第１端部と、第１延在部と、を有する。前記第１端部は、第１接点を含む。前記第１延在部は、一の向きに延びるように設けられ、前記一の向きにおける先端で前記第１端部につながっている。前記第２導電部は、第２端部と、第２延在部と、を有する。前記第２端部は、第２接点を含む。前記第２延在部は、前記一の向きに延びるように設けられ、前記一の向きにおける先端で前記第２端部につながっている。前記第１接点及び前記第２接点のうち一方は可動接点であり、前記第１接点及び前記第２接点のうち他方は固定接点である。前記可動接点は、前記固定接点に接触する閉位置と前記固定接点から離れた開位置との間で移動する。前記第１端部及び前記第２端部のうち少なくとも前記第１端部は、前記一の向きにおける前記第１端部の先端から折り返されたように湾曲している。前記第１接点は、前記第１端部における折り返された部位に存在し、前記第２接点に対向している。
【０００７】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、駆動部と、を備える。前記駆動部は、コイルと、接極子と、を有する。前記接極子は、前記コイルの通電状態の変化に応じて変位することで、前記第１導電部及び前記第２導電部のうち前記可動接点を有する導電部を駆動して、前記可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の側面図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の正面図である。
【図４】図４は、同上の電磁継電器の平面図である。
【図５】図５は、同上の電磁継電器の下面図である。
【図６】図６は、同上の電磁継電器のカバーを取り外した状態における斜視図である。
【図７】図７は、同上の電磁継電器のカバーを取り外した状態における側面図である。
【図８】図８は、同上の電磁継電器のカバーを取り外した状態における正面図である。
【図９】図９は、同上の電磁継電器のカバーを取り外した状態における平面図である。
【図１０】図１０は、図２のＸ１−Ｘ１断面図であって、コイルに電流が流れておらず、可動接点と固定接点とが接触していない状態を示す。
【図１１】図１１は、図２のＸ１−Ｘ１断面図であって、コイルに電流が流れており、可動接点と固定接点とが接触している状態を示す。
【図１２】図１２は、同上の電磁継電器を含む電気回路の回路図である。
【図１３】図１３は、同上の電磁継電器の要部の斜視図である。
【図１４】図１４は、同上の電磁継電器の要部の断面図であり、アークの様子を模式的に示した図である。
【図１５】図１５は、同上の電磁継電器のカバー及び２つの永久磁石の斜視図である。
【図１６】図１６は、図２のＸ２−Ｘ２断面の要部を示す図である。
【図１７】図１７は、図２のＸ３−Ｘ３断面の要部を示す図である。
【図１８】図１８は、比較例に係る電磁継電器の斜視図である。
【図１９】図１９は、同上の電磁継電器の平面図である。
【図２０】図２０は、同上の電磁継電器のカバーを取り外した状態における斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９のＸ４−Ｘ４断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、同上の電磁継電器の第１の固定導電部及び可動導電部の拡大断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図２２Ａの１点鎖線部の拡大図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施形態１に係る電磁継電器のアークの移動の様子の説明図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、同上の電磁継電器のアークの移動の様子の説明図である。
【図２４】図２４は、実施形態２に係る電磁継電器の可動導電部及び支持部材の分解斜視図である。
【図２５】図２５は、同上の電磁継電器の可動導電部及び支持部材の、組み立てられた状態における斜視図である。
【図２６】図２６は、実施形態３に係る電磁継電器の要部の断面図である。
【図２７】図２７は、実施形態４に係る電磁継電器の要部の断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態５に係る電磁継電器の要部の断面図であり、アークの様子を模式的に示した図である。
【図２９】図２９は、同上の電磁継電器の側断面図であって、コイルに電流が流れておらず、可動接点と固定接点とが接触していない状態を示す。
【図３０】図３０は、同上の電磁継電器の側断面図であって、コイルに電流が流れており、可動接点と固定接点とが接触している状態を示す。
【図３１】図３１は、同上の電磁継電器の要部の斜視図である。
【図３２】図３２は、同上の電磁継電器のカバー、第１の継鉄及び２つの永久磁石の分解斜視図である。
【図３３】図３３は、同上の電磁継電器の上から見た概略断面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、同上の電磁継電器のアークの移動の様子の説明図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、同上の電磁継電器のアークの移動の様子の説明図である。
【図３５】図３５は、同上の電磁継電器の要部の斜視図であり、アークの様子を模式的に示した図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、同上の電磁継電器の固定導電部の正面図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、同上の電磁継電器の固定導電部の側面図である。
【図３７】図３７は、比較例に係る電磁継電器の上から見た概略断面図である。
【図３８】図３８は、実施形態５の変形例１に係る電磁継電器の固定導電部の正面図である。
【図３９】図３９は、実施形態５の変形例２に係る電磁継電器の上から見た概略断面図である。
【図４０】図４０は、実施形態５の変形例３に係る電磁継電器の上から見た概略断面図である。
【図４１】図４１は、実施形態５の変形例４に係る電磁継電器の部分分解図である。
【図４２】図４２は、同上の電磁継電器の要部の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各実施形態に係る接点装置及び電磁継電器について、図面を用いて説明する。ただし、以下に説明する各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
（実施形態１）
（電磁継電器の構成）
図１〜５に、本実施形態の電磁継電器１の外観形状を示す。図６〜図９に、カバー７０２を取り外した状態の電磁継電器１の外観形状を示す。図１０は、図２のＸ１−Ｘ１断面図である。
【００１１】
図１０に示すように、本実施形態の電磁継電器１は、接点装置２と、駆動部５と、を備えている。接点装置２は、可動導電部３（第２導電部）と、固定導電部４（第１導電部）と、を備えている。可動導電部３は、延在部３１（第２延在部）と、端部３２（第２端部）と、を有している。端部３２は、可動接点Ｍ１０（第２接点）を含む。固定導電部４は、延在部４１（第１延在部）と、端部４２（第１端部）と、を有している。端部４２は、固定接点Ｆ１０（第１接点）を含む。駆動部５は、コイル５１と、接極子５２と、を有している。接点装置２は、２つの永久磁石６（図１５参照）と、ケース７と、を更に備えている。
【００１２】
電磁継電器１は、いわゆるヒンジ型リレーである。電磁継電器１は、例えば、太陽光パネルの電源回路、又は、蓄電池用電源回路、又は、直流給電タイプのサーバの電源回路における、突入電流を制限する突入電流防止回路に用いられる。電磁継電器１は、直流電源Ｖ１から負荷Ｒ１への直流電流の供給を制御するための装置である（図１２参照）。直流電源Ｖ１は、接点装置２を介して負荷Ｒ１へ電流を供給する。電磁継電器１では、駆動部５が可動導電部３を駆動して、可動接点Ｍ１０を、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置（図１１に示す位置）と、固定接点Ｆ１０から離れた開位置（図１０に示す位置）との間で移動させる。これによって、直流電源Ｖ１から負荷Ｒ１への直流電流の供給を制御することができる。図１２は、突入電流防止回路に電磁継電器１を適用した回路の例である。
【００１３】
駆動部５は、カード５３と、鉄心５４と、コイルボビン５５と、を更に有している。コイル５１は、コイルボビン５５に巻かれた導線からなる。鉄心５４は、コイルボビン５５の内側に配置されている。接極子５２は、コイル５１の通電状態の変化に応じて変位することで、可動導電部３を駆動して、可動接点Ｍ１０を開位置と閉位置との間で移動させる。コイル５１が通電されていない状態では、接極子５２は鉄心５４から離れており、可動接点Ｍ１０は固定接点Ｆ１０から離れた開位置にある。コイル５１が通電されると、コイル５１で発生する磁界により接極子５２の第１の板部５２１が鉄心５４に吸引されて、第１の板部５２１が変位することにより接極子５２の姿勢が変化する。接極子５２の姿勢の変化に応じてカード５３が変位し、カード５３が可動導電部３を駆動する。これにより、可動接点Ｍ１０が開位置から閉位置へ移動して、固定接点Ｆ１０に接触する。
【００１４】
可動導電部３の延在部３１は、矩形板状に形成されている。延在部３１は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。言い換えると、延在部３１は、一の向きＳ１に延びるように設けられている。より詳細には、延在部３１の長手方向が一の向きＳ１に沿っている。本開示で言う「一の向きＳ１」は、ケース７の後述の基台７０１から延在部３１が延びている向きと一致する。固定導電部４の延在部４１は、矩形板状に形成されている。延在部４１は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。言い換えると、延在部４１は、一の向きＳ１に延びるように設けられている。より詳細には、延在部４１の長手方向が一の向きＳ１に沿っている。
【００１５】
以下の説明における第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３（図１３参照）を次のように定義する。第１の方向Ｄ１は、一の向きＳ１に沿った方向である。第２の方向Ｄ２は、第１の方向Ｄ１と直交する方向であって、可動接点Ｍ１０と固定接点Ｆ１０とが対向する方向に沿った方向である。第３の方向Ｄ３は、第１の方向Ｄ１及び第２の方向Ｄ２と直交する方向である。
【００１６】
図１０、１３に示すように、可動導電部３の端部３２は、可動接点Ｍ１０を有する接点部材Ｍ１と、基部３２１と、を含む。基部３２１は、板状に形成されている。延在部３１は、一の向きＳ１における先端で基部３２１につながっている。基部３２１は、延在部３１と一体に形成されている。より詳細には、基部３２１と延在部３１とは、１つの部材からなる。基部３２１と延在部３１とは、弾性を有している。基部３２１には、取付孔３２２が形成されている。
【００１７】
接点部材Ｍ１は、リベット状に形成されている。つまり、可動接点Ｍ１０は、リベット接点である。接点部材Ｍ１（リベット）の頭部のうち、固定接点Ｆ１０に対向する部位が可動接点Ｍ１０である。接点部材Ｍ１のうち、可動接点Ｍ１０を構成する部位は、例えば銀合金（ＡｇＮｉ若しくはＡｇＳｎＯ２）により形成されている。接点部材Ｍ１の胴部Ｍ２０は、取付孔３２２に通されている。接点部材Ｍ１は、基部３２１に固定されている。より詳細には、接点部材Ｍ１は、胴部Ｍ２０が取付孔３２２に通された状態で、基部３２１にかしめにより固定されている。接点部材Ｍ１は、基部３２１に電気的に接続されている。可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１は、球面状である。ただし、本実施形態では、面Ｍ１１は、球面状であって平状に近い形状である。また、面Ｍ１１は、凸状であってもよい。
【００１８】
可動導電部３は、２つの接圧部３３を更に有している。２つの接圧部３３は、可動導電部３のうち、カード５３から力を受ける部位である。２つの接圧部３３の各々は、板状に形成されている。２つの接圧部３３の各々は、弾性を有している。２つの接圧部３３は、延在部３１の長手方向の第１端につながっている。２つの接圧部３３は、第３の方向Ｄ３において一方の接圧部３３、基部３２１及び他方の接圧部３３がこの順で並ぶように配置されている。
【００１９】
可動導電部３は、第１の方向Ｄ１においてカード５３に対向する対向部３４を更に有している。対向部３４は、可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１から見て（面Ｍ１１を基準として）固定接点Ｆ１０側とは反対側に位置する。対向部３４は、基部３２１と一体に形成されている。より詳細には、対向部３４、基部３２１、延在部３１及び２つの接圧部３３は、１つの部材からなる。対向部３４は、胴部３４１と、２つの腕部３４２と、を含む。
【００２０】
２つの腕部３４２のうち一方は、胴部３４１における第３の方向Ｄ３の一方の向きの第１端から突出しており、他方は、胴部３４１における第３の方向Ｄ３の上記一方の向きとは反対向きの第２端（第１端とは反対側）から突出している。
【００２１】
固定導電部４は、延在部４１と、端部４２と、を有している。端部４２は、固定接点Ｆ１０を含む。延在部４１及び端部４２というのはそれぞれ、固定導電部４の一部の領域を指す。
【００２２】
延在部４１は、矩形板状に形成されている。延在部４１は、一の向きＳ１における先端で端部４２につながっている。端部４２は、帯状に形成されている。端部４２は、一の向きＳ１における端部４２の先端４２０から折り返されたように湾曲した形状である。固定接点Ｆ１０は、端部４２における折り返された部位に存在し、可動接点Ｍ１０に対向している。より詳細には、端部４２は、第３の方向Ｄ３から見てＵ字状に形成されている。
【００２３】
図１４に示すように、固定導電部４の端部４２のうち可動導電部３の端部３２に対向する面は、第３の方向Ｄ３から見て円弧状に湾曲している。本実施形態では、固定導電部４の端部４２のうち可動導電部３の端部３２に対向する面は、端部４２の第１の面Ｆ１１である。本実施形態では、固定導電部４の端部４２の第１の面Ｆ１１は、可動導電部３の端部３２の可動接点Ｍ１０に対向する。固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１は、２つの端部３２、４２のうち湾曲している端部４２につながった延在部４１と、他方の端部３２に含まれる接点である可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ２よりも短い。第１の面Ｆ１１は、一の向きＳ１における端部４２の先端４２０から端部３２側に延びるように湾曲している。
【００２４】
固定接点Ｆ１０は、第１の面Ｆ１１と隣り合う平状の第２の面Ｆ１２を有している。第２の面Ｆ１２は、第１の面Ｆ１１から一の向きＳ１と反対向きに延びるように設けられている。第２の面Ｆ１２は、第２の方向Ｄ２と直交する。ここで、第２の面Ｆ１２が第２の方向Ｄ２と「直交する」とは、第２の面Ｆ１２と第２の方向Ｄ２とがちょうど９０°の角度をなすように交差する場合のみを指すのではなく、第２の面Ｆ１２と第２の方向Ｄ２とが略９０°の角度で交差する場合を含む。例えば、第２の面Ｆ１２が第２の方向Ｄ２と「直交する」とは、第２の面Ｆ１２と第２の方向Ｄ２とが６５°以上１１５°以下の角度で交差する場合も含む。
【００２５】
第２の方向Ｄ２に沿って、可動接点Ｍ１０から固定接点Ｆ１０に向かう向き（図１４の矢印Ｓ２の向き）をＸ軸の正の向きとする。第１の面Ｆ１１は湾曲しているので、第１の面Ｆ１１の法線が第２の面Ｆ１２の法線に対してなす角は、第１の面Ｆ１１上における法線の位置によって異なる。第１の面Ｆ１１の法線と第２の面Ｆ１２の法線とがなす鋭角は、第１の面Ｆ１１上における法線の位置がＸ軸の正の向きに変化するにつれて単調に増加する。
【００２６】
図１０、１３、１４に示すように、固定導電部４は、固定接点Ｆ１０と、基材４０と、を有している。固定接点Ｆ１０及び基材４０というのはそれぞれ、固定導電部４を構成する部材を指す。基材４０は、端部４２の一部（固定接点Ｆ１０以外の領域）と、延在部４１と、を含む。固定接点Ｆ１０は、例えば、銀酸化スズ等の銀酸化物、又は、銀ニッケルにより形成されている。基材４０は、例えば、銅合金、より詳細には、リン青銅、クロムを含む銅合金（銅−クロム合金）、又は、錫を含む銅合金（銅−錫系合金）等により形成されている。
【００２７】
固定導電部４は、クラッド材である。すなわち、固定接点Ｆ１０は、基材４０に圧着されている。より詳細には、固定接点Ｆ１０は、基材４０に冷間圧接又は冷間圧着等により圧着されることで基材４０に固定されている。
【００２８】
固定導電部４は、基材４０に固定接点Ｆ１０が埋め込まれたインレイクラッド材である。基材４０の表面４０１は、固定接点Ｆ１０のうち、可動接点Ｍ１０に対向する第１の面Ｆ１１と面一である。
【００２９】
接点装置２は、第１の端子部３６と、第２の端子部４６と、を更に備えている。第１の端子部３６は、可動導電部３に電気的にかつ機械的に接続されている。第１の端子部３６は、可動導電部３を支持している。第２の端子部４６は、固定導電部４に電気的にかつ機械的に接続されている。第２の端子部４６は、固定導電部４を支持している。
【００３０】
図１、１０、１５に示すように、接点装置２のケース７は、ケース本体７０と、２つの挿入部７１と、複数の壁部７２と、を有している。ケース７は、例えば、樹脂により形成されている。ケース７は、電気絶縁性を有している。ケース本体７０は、基台７０１と、カバー７０２と、を備えている。ケース本体７０は、可動導電部３、固定導電部４、駆動部５及び２つの永久磁石６を収容している。
【００３１】
カバー７０２は、箱状に形成されている。カバー７０２は、側部７０３と、覆い部７０４と、を有している。側部７０３は、角筒状に形成されている。覆い部７０４は、矩形板状に形成されている。覆い部７０４は、側部７０３の軸方向の第１端を覆っている。側部７０３の軸方向の第２端には、開口部７０５が形成されている。
【００３２】
基台７０１は、矩形板状に形成されている。基台７０１は、開口部７０５を塞ぐようにカバー７０２に取り付けられている。
【００３３】
複数の壁部７２は、基台７０１からカバー７０２の内部へ突出している。複数の壁部７２は、互いにつながっている。可動導電部３の延在部３１、固定導電部４の延在部４１、第１の端子部３６及び第２の端子部４６は、複数の壁部７２の間に挿入されている。第１の端子部３６及び第２の端子部４６は、複数の壁部７２の間に挿入されることで、ケース７に固定されている。
【００３４】
図１６は、図２のＸ２−Ｘ２断面図である。図１６に示すように、第２の端子部４６の第１端４６１は、基台７０１に形成された貫通孔７０６を通ってケース７の外に露出している。同様に、第１の端子部３６の第１端３６１（図１参照）は、基台７０１に形成された貫通孔７０７（図５参照）を通ってケース７の外に露出している。第２の端子部４６の第１端４６１は、直流電源Ｖ１（図１２参照）の負極に電気的に接続される。第１の端子部３６の第１端３６１は、直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続される。
【００３５】
すなわち、固定導電部４（図１０参照）は、第２の端子部４６を介して直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される。可動導電部３（図１０参照）は、第１の端子部３６を介して直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続される。固定導電部４の端部４２（図１０参照）は、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される。そのため、可動導電部３の端部３２（図１０参照）は、固定導電部４の端部４２（図１０参照）に対して正の電位となる。
【００３６】
図１５に示すように、２つの挿入部７１は、ケース本体７０のカバー７０２の内側に設けられている。２つの挿入部７１の各々は、一の面に開口部７１０を有する箱状に形成されている。すなわち、各挿入部７１は、内部の空間を５つの面により囲む形状である。各挿入部７１の３つの面は、挿入部７１の内面の一部と、カバー７０２の内面の一部とを兼ねている。２つの挿入部７１の各々は、ケース本体７０のカバー７０２と一体に形成されている。
【００３７】
２つの挿入部７１には、永久磁石６が１つずつ挿入されている。２つの永久磁石６の各々は、例えば、ネオジム磁石である。２つの永久磁石６は、開口部７１０及び複数の壁部７２（図１０参照）を介して、第１の方向Ｄ１において基台７０１（図１０参照）と対向している。
【００３８】
２つの永久磁石６は、第３の方向Ｄ３に並んでいる。より詳細には、第３の方向Ｄ３から見て、２つの永久磁石６の各々の外縁は、互いに重なっている。図１０に示すように、各永久磁石６は、第３の方向Ｄ３において固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とに対向している。より詳細には、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とは、２つの永久磁石６の間に位置している。さらに、各永久磁石６は、第３の方向Ｄ３において端部３２と端部４２とに対向している。
【００３９】
固定導電部４の端部４２は、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続され、可動導電部３の端部３２は、直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続される。可動接点Ｍ１０が閉位置にある場合、可動接点Ｍ１０と固定接点Ｆ１０とを介して可動導電部３の端部３２から固定導電部４の端部４２に向かって電流が流れる。２つの永久磁石６は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間において第２の方向Ｄ２に流れる電流に対して、第１の方向Ｄ１に沿ったローレンツ力が作用するように配置されている。
【００４０】
図１７は、図２のＸ３−Ｘ３断面図である。２つの永久磁石６により発生する磁界の向きは、例えば、図１０における紙面手前から紙面奥へ向かう向きである。より詳細には、図１０における紙面手前側（図１７における紙面下側）に位置する永久磁石６の極性は、ケース本体７０の内部に近い端がＮ極で、ケース本体７０の外に近い端がＳ極である。図１０における紙面奥側（図１７における紙面上側）に位置する永久磁石６の極性は、ケース本体７０の内部に近い端がＳ極で、ケース本体７０の外に近い端がＮ極である。したがって、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間において可動接点Ｍ１０から固定接点Ｆ１０に向かう向きに流れる電流に対して、一の向きＳ１（図１０の紙面上向き）のローレンツ力が作用する。例えば、固定接点Ｆ１０に接触している可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０から離れるとき、可動接点Ｍ１０と固定接点Ｆ１０との間でアークが発生することがある。このアークにおける可動接点Ｍ１０から固定接点Ｆ１０に向かう向きに流れる電流成分に対しては、一の向きＳ１（図１０の紙面上向き）のローレンツ力が作用する。
【００４１】
図１３、１６に示すように、ケース７は、２つ（図１６では１つ）の規制片７２１を更に有している。２つの規制片７２１はそれぞれ、複数の壁部７２のうち一部の壁部から突出している。２つの規制片７２１は、２つの永久磁石６と一対一で対応している。各規制片７２１は、対応する永久磁石６に第１の方向Ｄ１において対向している。各永久磁石６は、対応する規制片７２１と、カバー７０２の覆い部７０４との間に保持されることで、第１の方向Ｄ１への移動が制限されている。
【００４２】
図１０、１３に示すように、カード５３は、カード本体５３１と、２つの第１の突部５３２と、第２の突部５３３と、を含む。カード本体５３１は、矩形板状に形成されている。カード本体５３１の長手方向の第１端５３１１（軸部）は、ケース７の基台７０１の軸受部に保持されている。カード本体５３１は、基台７０１の軸受部に保持された第１端５３１１を支点として回転可能に支持されている。２つの第１の突部５３２は、カード本体５３１から突出している。２つの第１の突部５３２は、可動導電部３の２つの接圧部３３と一対一で対応している。各第１の突部５３２は、対応する接圧部３３を押して、可動導電部３を変位させる。第２の突部５３３は、第１の突部５３２とは反対向きにカード本体５３１から突出している。カード５３は、例えば、樹脂により形成されている。カード５３は、電気絶縁性を有している。
【００４３】
可動導電部３の対向部３４の２つの腕部３４２は、カード５３の２つの第１の突部５３２と一対一で対応している。各腕部３４２は、対応する第１の突部５３２の先端部に対向している。図１３、１７に示すように、第１の方向Ｄ１から見て、各腕部３４２と対応する第１の突部５３２とは、第２の方向Ｄ２に並んでいる。
【００４４】
固定接点Ｆ１０に接触している可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０から離れるとき、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間でアークが発生することがある。また、可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０から離れた後、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生したアークが変形しながら移動することがある。対向部３４は、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１から見て左側に位置している。すなわち、対向部３４は、面Ｍ１１から見て固定接点Ｆ１０側（右側）とは反対側（左側）に位置している。面Ｍ１１は、固定接点Ｆ１０に対向している。対向部３４は、カード５３に対向している。対向部３４、接圧部３３及び基部３２１は、アークからカード５３を保護することができる。すなわち、対向部３４、接圧部３３及び基部３２１は、カード５３を覆うように設けられているため、アークからカード５３を保護することができる。
【００４５】
図１０に示すように、コイルボビン５５は、円筒状に形成されている。コイルボビン５５は、基台７０１に固定されている。コイルボビン５５は、例えば、樹脂により形成されている。鉄心５４は、円柱状に形成されている。鉄心５４は、コイルボビン５５の内側に挿入されている。コイル５１は、コイルボビン５５に巻かれた導線からなる。接点装置２は、コイル５１に電気的に接続された２つ（図１０では１つ）のコイル端子５１１を更に備えている。２つのコイル端子５１１の各々の第１端５１１０は、基台７０１に形成された貫通孔７０８（図１参照）を通ってケース７の外に露出している。コイル５１の両端は、２つのコイル端子５１１を介して励磁用の電源Ｖ２（図１２参照）に電気的に接続される。電源Ｖ２は、例えば、直流電源Ｖ１の電圧を降圧する降圧回路を含む電源である。
【００４６】
駆動部５は、継鉄５６と、ヒンジばね５７と、を更に有している。
【００４７】
継鉄５６は、第１の壁部５６１と、第２の壁部５６２と、を有している。第１の壁部５６１及び第２の壁部５６２の各々は、板状に形成されている。第２の壁部５６２は、第１の壁部５６１の一端から第１の壁部５６１と略直交する向きに突出している。第１の壁部５６１には、鉄心５４が固定されている。継鉄５６は、基台７０１に固定されている。
【００４８】
接極子５２は、第１の板部５２１と、第２の板部５２２と、を有している。第１の板部５２１は、鉄心５４の第１端５４１に対向している。第２の板部５２２は、第１の板部５２１の一端から第１の板部５２１と略直交する向きに突出している。第１の板部５２１と第２の板部５２２との中間部５２３は、継鉄５６の第２の壁部５６２に支持されている。接極子５２は、中間部５２３を支点として、第１の板部５２１が鉄心５４の第１端５４１から離れる第１の位置（図１０に示す位置）と、第１の板部５２１が鉄心５４の第１端５４１に接触する第２の位置（図１１に示す位置）との間で回転可能に支持されている。
【００４９】
ヒンジばね５７は、接極子５２の中間部５２３に接触しており、接極子５２の中間部５２３に弾性力を加えている。ヒンジばね５７が接極子５２に加える弾性力により、接極子５２の中間部５２３が継鉄５６の第２の壁部５６２の上端（一の向きＳ１における先端）に接した状態で、接極子５２は中間部５２３を中心に回転可能に支持される。図１０において、接極子５２が反時計回りに回転すると、接極子５２の回転に連動してカード５３が時計回りに回転する。さらにカード５３の回転に連動して可動導電部３の延在部３１が弾性変形し、可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０側に移動する。また接極子５２が時計回りに回転すると、カード５３と可動導電部３と可動接点Ｍ１０とは上記と反対向きに運動する。
【００５０】
駆動部５は、伝達部５８を更に有している。伝達部５８は、接極子５２の第２の板部５２２に取り付けられている。伝達部５８は、例えば、樹脂により形成されている。伝達部５８は、電気絶縁性を有している。伝達部５８は、カード５３の第２の突部５３３に接触している。接極子５２が第１の位置と第２の位置との間で回転すると、これに連動して伝達部５８及びカード５３が運動する。カード５３は、カード本体５３１の第１端５３１１を支点として回転する。カード５３が回転すると、これに連動して可動導電部３が弾性変形する。より詳細には、可動導電部３の延在部３１の長手方向が、固定導電部４の延在部４１の長手方向（第１の方向Ｄ１）に対して斜めになるように、延在部３１が弾性変形する。これにより、可動接点Ｍ１０が開位置と閉位置との間で移動する。伝達部５８は、コイル５１と、固定導電部４及び可動導電部３との間の電気絶縁性を強化する働きをもつ。
【００５１】
カード本体５３１の長手方向において、カード５３の２つの第１の突部５３２の中心と第２の突部５３３の中心との間の距離Ｌ３は、第２の突部５３３の中心とカード本体５３１の第１端５３１１との間の距離Ｌ４とおよそ等しい。つまり、カード５３は、伝達部５８の変位をおよそ２倍に増幅して可動導電部３に伝達する。ここで、距離Ｌ３が距離Ｌ４とおよそ等しいとは、例えば、距離Ｌ３が距離Ｌ４の８０％以上１２０％以下の長さであることを示す。
【００５２】
カード５３は、可動導電部３と接極子５２との間に配置されている。また、ケース本体７０は、内壁７３を備えている。内壁７３は、カバー７０２の覆い部７０４からケース本体７０の内部へ突出している。内壁７３の突出方向は、第１の方向Ｄ１に沿っている。内壁７３は、可動導電部３と接極子５２との間に形成されている。より詳細には、内壁７３は、カード５３と接極子５２との間に形成されている。内壁７３は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置される空間ＳＰ１と接極子５２が配置される空間ＳＰ２とを隔てている。内壁７３には、カード５３の第２の突部５３３を通すための凹部７３１（図１５参照）が形成されている。
【００５３】
カード５３と内壁７３とが可動導電部３と接極子５２との間にあるので、可動導電部３と固定導電部４との間で発生したアークが接極子５２に到達する可能性を低減できる。すなわち、アークから接極子５２を保護できる。また、接極子５２に隣接しているコイル５１をもアークから保護できる。また、カード５３と内壁７３とを設けることにより、カード５３と内壁７３とを設けない場合に比べて、可動導電部３とコイル５１との間の絶縁距離及び固定導電部４とコイル５１との間の絶縁距離を大きくすることができる。すなわち、カード５３と内壁７３とは、コイル５１と、固定導電部４及び可動導電部３との間の電気絶縁性を強化する働きをもつ。
【００５４】
ケース７の内部の空間は、空間ＳＰ１と、空間ＳＰ２と、を含む。図１４に示すように、空間ＳＰ１は、空間ＳＰ１１と、空間ＳＰ１２と、空間ＳＰ１３と、を含む。
【００５５】
空間ＳＰ１１は、一の向きＳ１に沿った方向（第１の方向Ｄ１）において固定導電部４の端部４２と可動導電部３の端部３２との各々に重なる。したがって、固定導電部４と可動導電部３との間で生じるアークを、空間ＳＰ１１に向かって第１の方向Ｄ１に引き延ばすことが可能である。より詳細には、空間ＳＰ１１は、端部４２と端部３２とに対して一の向きＳ１の位置にある。
【００５６】
空間ＳＰ１２は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）において、固定接点Ｆ１０から見て可動接点Ｍ１０側とは反対側に存在する。したがって、固定導電部４と可動導電部３との間で生じるアークを、空間ＳＰ１２に向かって第２の方向Ｄ２に引き延ばすことが可能である。
【００５７】
空間ＳＰ１３は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）において、可動接点Ｍ１０から見て固定接点Ｆ１０側とは反対側に存在する。したがって、固定導電部４と可動導電部３との間で生じるアークを、空間ＳＰ１３に向かって第２の方向Ｄ２に引き延ばすことが可能である。
【００５８】
つまり、固定導電部４と可動導電部３との間で生じるアークを、図１４に示すように、空間ＳＰ１１、空間ＳＰ１２、空間ＳＰ１３にわたって伸張することができる。この結果、ケース７の内部の空間を効率よく使用して、固定導電部４と可動導電部３との間で生じるアークの長さを伸ばすことができるので、消弧性能を向上させることができる。
【００５９】
（電磁継電器の動作）
次に、電磁継電器１の動作について説明する。
【００６０】
図１０に示すように、コイル５１に電流が流れていない状態では、可動接点Ｍ１０は開位置にある。コイル５１に電流が流れると、コイル５１で発生する磁束により、接極子５２の第１の板部５２１と鉄心５４との間に吸引力が発生する。この吸引力により、接極子５２は、第１の板部５２１が鉄心５４に向かって移動するように回転する。つまり、このとき、接極子５２は、第１の位置から第２の位置へ回転する。接極子５２が第１の位置から第２の位置へ回転すると、カード５３が駆動され、カード５３により可動導電部３が駆動される。すなわち、カード５３が第１端５３１１を支点として回転し、カード５３の２つの第１の突部５３２が可動導電部３の２つの接圧部３３（図１３参照）を押すことで、可動導電部３の延在部３１は、可動接点Ｍ１０が開位置から閉位置（図１１に示す位置）へ移動するように弾性変形する。
【００６１】
可動接点Ｍ１０が閉位置に到達し固定接点Ｆ１０に接触してから、カード５３の２つの第１の突部５３２が可動導電部３の２つの接圧部３３（図１３参照）を更に押すと、２つの接圧部３３は、弾性変形することで接圧部３３からの力を吸収する。つまり、２つの接圧部３３が弾性を有していることによって、可動接点Ｍ１０が閉位置に到達してからもカード５３が更に回転する余地がある。これにより、可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０に対して、接圧を適切に保つことができる。
【００６２】
コイル５１に電流が流れていない状態になると、第１の板部５２１と鉄心５４との間の吸引力が無くなる。すると、可動導電部３は、延在部３１の弾性力によって、可動接点Ｍ１０が閉位置から開位置へ移動するように変形する。接極子５２は、延在部３１の弾性力によって、第２の位置から第１の位置へ回転する。
【００６３】
可動接点Ｍ１０が閉位置にあるとき、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１は、第１の方向Ｄ１に対して傾いており、固定接点Ｆ１０のうち、第１の面Ｆ１１の湾曲した領域に接触する。第１の面Ｆ１１のうち、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１に接触する部位は、可動接点Ｍ１０が閉位置にあるときの面Ｍ１１と平行になるように形成されている。これにより、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とが接触した状態が安定する。ここで、「平行」とは、厳密に平行な関係に限定されず、厳密な平行に対して許容される誤差の範囲内でずれた関係をも含む。
【００６４】
（比較例）
図１８、１９に、比較例に係る電磁継電器１Ａの外観形状を示す。図２０に、カバー７０２Ａを取り外した状態における電磁継電器１Ａの外観形状を示す。図２１は、図１９のＸ４−Ｘ４断面図である。電磁継電器１Ａの構成のうち、電磁継電器１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図２０、２１に示すように、電磁継電器１Ａの接点装置２Ａは、第１の固定導電部４Ａと、第２の固定導電部４Ｂと、可動導電部３Ａと、を備えている。
【００６６】
第１の固定導電部４Ａは、接点部材Ｆ３と、第１の基材４０Ａとを有している。第１の基材４０Ａは、一の向きＳ１に沿った平板状に形成されている。接点部材Ｆ３は、第１の固定接点Ｆ３０を有している。接点部材Ｆ３は、リベット状に形成されている。接点部材Ｆ３は、リベット接点である。接点部材Ｆ３は、第１の基材４０Ａにかしめられている。
【００６７】
第２の固定導電部４Ｂは、接点部材Ｆ４と、第２の基材４０Ｂとを有している。第２の基材４０Ｂは、一の向きＳ１に沿った平板状に形成されている。接点部材Ｆ４は、第２の固定接点Ｆ４０を有している。接点部材Ｆ４は、リベット状に形成されている。接点部材Ｆ４は、リベット接点である。接点部材Ｆ４は、第２の基材４０Ｂにかしめられている。
【００６８】
第２の基材４０Ｂは、第１の基材４０Ａと略平行に配置されている。可動導電部３Ａは、第１の固定導電部４Ａと第２の固定導電部４Ｂとの間に配置されている。
【００６９】
可動導電部３Ａは、基部３０Ａと、接点部材Ｍ３とを有している。接点部材Ｍ３は、第１の可動接点Ｍ３０と、第２の可動接点Ｍ４０とを有している。接点部材Ｍ３は、リベット状に形成されている。接点部材Ｍ３は、リベット接点である。接点部材Ｍ３は、基部３０Ａにかしめられている。第１の可動接点Ｍ３０は、第１の固定接点Ｆ３０に対向している。第２の可動接点Ｍ４０は、第２の固定接点Ｆ４０に対向している。
【００７０】
第１の固定導電部４Ａ及び第２の固定導電部４Ｂはそれぞれ、直流電源Ｖ１（図１２参照）の負極に電気的に接続され、可動導電部３Ａは、直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続される。
【００７１】
図１９に示すように、２つの挿入部７１Ａの開口部７１０Ａは、ケース本体７０Ａのカバー７０２Ａの外側に設けられている。２つの挿入部７１Ａには、永久磁石６が１つずつ挿入されている。２つの永久磁石６の間に、第１の固定接点Ｆ３０と、第２の固定接点Ｆ４０と、第１の可動接点Ｍ３０と、第２の可動接点Ｍ４０とが配置されている。２つの永久磁石６は、開口部７１０Ａを塞ぐように設けられた絶縁体で覆われている。これにより、２つの永久磁石６と外部機器との間の電気絶縁性が確保されている。
【００７２】
図２０、２１において、電磁継電器１Ａの接極子５２Ａは、コイル５１の通電状態の変化に応じて変位する。コイル５１が通電され、接極子５２Ａが鉄心５４に吸引されると、接極子５２Ａの変位に応じてカード５３Ａが変位し、カード５３Ａは、可動導電部３Ａを駆動する。コイル５１が通電されていないときは、可動導電部３Ａは、第２の可動接点Ｍ４０において第２の固定接点Ｆ４０に接触しており、第１の固定接点Ｆ３０から離れている。コイル５１が通電されると、可動導電部３Ａは、第１の固定導電部４Ａに向かって弾性変形し、可動導電部３Ａは、第２の固定接点Ｆ４０から離れ、第１の可動接点Ｍ３０が第１の固定接点Ｆ３０に接触する。
【００７３】
コイル５１が通電されている状態から、通電されていない状態になると、可動導電部３Ａの基部３０Ａの弾性力により、可動導電部３Ａは、第１の固定接点Ｆ３０から離れ、基部３０Ａは、第２の可動接点Ｍ４０を第２の固定接点Ｆ４０に接触させるように変形する。
【００７４】
（接点装置で発生するアーク）
接点装置２において、固定接点Ｆ１０に接触している可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０から離れるとき、可動接点Ｍ１０と固定接点Ｆ１０との間でアークが発生することがある。接点装置２に交流電源が接続されている場合には、交流電源の電圧若しくは電流がゼロになると、アークが自動的に消滅し、可動導電部３と固定導電部４との間の電流が遮断される。
【００７５】
比較例に係る接点装置２Ａにおいて、第１の固定接点Ｆ３０に接触している第１の可動接点Ｍ３０が第１の固定接点Ｆ３０から離れるとき、第１の可動接点Ｍ３０と第１の固定接点Ｆ３０との間でアークが発生することがある。接点装置２Ａに交流電源が接続されている場合には、交流電源の電圧若しくは電流がゼロになると、アークが自動的に消滅し、可動導電部３Ａと第１の固定導電部４Ａとの間の電流が遮断される。
【００７６】
次に、接点装置２と接点装置２Ａとがそれぞれ、直流電源Ｖ１に接続されている場合について述べる。例えば、接点装置２と接点装置２Ａとがそれぞれ、３００Ｖの直流電源Ｖ１と１５Ωの抵抗を持つ負荷Ｒ１との直列回路に接続されている場合を想定する。接点装置２の接点と接点装置２Ａの接点とにはそれぞれ、２０Ａの電流が流れるとする。
【００７７】
実施形態１の電磁継電器１において、コイル５１が通電されている状態から通電されていない状態にした。その後、固定接点Ｆ１０に接触している可動接点Ｍ１０が移動し始めてから、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークが消えるまでに要する時間（遮断時間）を測定した。また、比較例の電磁継電器１Ａにおいて、コイル５１が通電されている状態から通電されていない状態にした。その後、第１の固定接点Ｆ３０に接触している第１の可動接点Ｍ３０が移動し始めてから、第１の固定接点Ｆ３０と第１の可動接点Ｍ３０との間で発生するアークが消えるまでに要する時間（遮断時間）を測定した。
【００７８】
ここで、実際の測定に用いた電磁継電器１では、可動接点Ｍ１０の直径Ｌ５（図１４参照）は２．８ｍｍであり、基部３２１を基準としたときの可動接点Ｍ１０の固定接点Ｆ１０側への突出量Ｌ６（図１４参照）は、０．８ｍｍである。実際の測定に用いた電磁継電器１Ａでは、第１の可動接点Ｍ３０の直径Ｌ７（図２２Ａ参照）及び第１の固定接点Ｆ３０の直径Ｌ８（図２２Ａ参照）は２．８ｍｍであり、基部３０Ａを基準としたときの第１の可動接点Ｍ３０の第１の固定接点Ｆ３０側への突出量Ｌ９（図２２Ａ参照）は、０．８ｍｍである。
【００７９】
電磁継電器１では、遮断時間は０．７ｍｓであった。電磁継電器１Ａでは、遮断時間は２．９ｍｓであった。電磁継電器１では、電磁継電器１Ａと比較して、直流電流の遮断時間が短いという利点がある。また、電磁継電器１では、電磁継電器１Ａと比較して、直流電流の遮断時間が短いため、アークによる接点の消耗を低減できる。遮断時間は、２ｍｓ未満であることが好ましい。
【００８０】
以下では、電磁継電器１では電磁継電器１Ａと比較して直流電流の遮断時間が短い理由について述べる。
【００８１】
金属からアークが発生する際の電子の放出メカニズムには、電界放出と、熱電界放出とがある。３００Ｖの直流電源Ｖ１から供給される２０Ａの電流に相当するアークにおいては、接点装置２、２Ａの陰極からの電子の放出のメカニズムは熱電界放出であると推定される。ここで、接点装置２の陰極とは、可動導電部３及び固定導電部４のうち、直流電源Ｖ１の負極に接続された固定導電部４を指す。接点装置２の陽極とは、可動導電部３及び固定導電部４のうち、直流電源Ｖ１の正極に接続された可動導電部３を指す。接点装置２Ａの陰極とは、可動導電部３Ａ及び第１、第２の固定導電部４Ａ、４Ｂのうち、直流電源Ｖ１の負極に接続された第１、第２の固定導電部４Ａ、４Ｂを指す。接点装置２の陽極とは、可動導電部３Ａ及び第１、第２の固定導電部４Ａ、４Ｂのうち、直流電源Ｖ１の正極に接続された可動導電部３Ａを指す。
【００８２】
接点装置２、２Ａにおいて、熱電界放出による電子放出では、アークによる熱で陰極表面が高い温度に維持されるとともに、陽極と陰極との間の電位差による電界が陰極表面に加わることによって、陰極からの電子放出が継続される。陰極側のアークの端点（アーク放出点）の熱が、陰極側のアークの端点に隣接する部分に伝わると、陰極側のアークの端点に隣接する部分から熱電界放出によって電子が放出される。このようにして、陰極側のアークの端点が移動する。
【００８３】
陰極側のアークの端点の移動経路に隙間がある場合には、陰極側のアークの端点の熱が、陰極側のアークの端点に隣接する部分に伝わりにくい。このため、陰極側のアークの端点に隣接する部分では、温度が十分に上昇せず、熱電界放出のメカニズムで電子が放出され難い。結果として、陰極側のアークの端点が隙間を超えて移動し難くなると考えられる。
【００８４】
実施形態１の電磁継電器１では、固定導電部４が陰極に相当する。固定導電部４において、固定接点Ｆ１０は、基材４０に圧着されている。これにより、固定接点Ｆ１０が基材４０にかしめによって固定される場合と比較して、固定接点Ｆ１０と基材４０との隙間を小さくできる。さらに、基材４０の表面４０１は、固定導電部４の固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１と面一である。基材４０と固定接点Ｆ１０との境界には、５０μｍ以上の溝、突起及び段差が無い。そのため、基材４０と固定接点Ｆ１０と間で熱が伝わりやすい。結果として、陰極側のアークの端点が固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１から基材４０の表面４０１へ移動しやすい。
【００８５】
一方で、比較例に係る電磁継電器１では、第１、第２の固定導電部４Ａ、４Ｂが陰極に相当する。図２２Ａ、２２Ｂに示すように、第１の固定導電部４Ａでは、接点部材Ｆ３の表面と第１の基材４０Ａの表面との間に、５０μｍ以上の隙間Ｇ１がある。このため、接点部材Ｆ３におけるアークの端点の熱が第１の基材４０Ａに伝わりにくい。第１の基材４０Ａでは、温度が十分に上昇せず、熱電界放出のメカニズムで電子が放出され難い。結果として、アークの端点が接点部材Ｆ３から第１の基材４０Ａに移動せず、接点部材Ｆ３のエッジ部分にアークの端点が留まると考えられる。この結果、アークの引き延ばしが不十分となり、第１の固定導電部４Ａにおけるアーク遮断動作は不安定となる。
【００８６】
接点装置２において、第２の方向Ｄ２から見た可動接点Ｍ１０の外縁は曲線形であり、より詳細には円状である。可動接点Ｍ１０は、熱を伝達しやすくするために、角が少ない形状であることが好ましい。特に、可動接点Ｍ１０の形状は、平面視において（第２の方向Ｄ２から見て）角が少ない形状であることが好ましい。可動接点Ｍ１０の形状は、角柱状よりも半球状、円柱状又は半円柱状が好ましい。
【００８７】
また、接点装置２、２Ａにおいて、２つの永久磁石６の磁界により発生するローレンツ力は、アークに作用して、アーク及びアークの両側の端点を移動させる。
【００８８】
図２３Ａ、２３Ｂに、実施形態１の電磁継電器１において発生したアークＡ１及びアークＡ１の両側の端点Ｐ３、Ｐ４が移動する様子の一例を示す。図２３Ａにおいて、太線の２点鎖線で示すアークＡ１は、発生直後のアークを表す。図２３Ａ、２３Ｂにおいて、細線の２点鎖線で示す２つのアークＡ１はそれぞれ、移動後のアークを示す。端点Ｐ３は、可動導電部３におけるアークＡ１の端点であり、端点Ｐ４は、固定導電部４におけるアークＡ１の端点である。図２３Ａ、２３Ｂの太矢印は、アークＡ１の各点に作用するローレンツ力の向きを表す。
【００８９】
アークＡ１は、まず、一の向きＳ１に作用するローレンツ力により、一の向きＳ１に移動する。可動導電部３における端点Ｐ３は、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１から基部３２１へ移動する。固定導電部４における端点Ｐ４は、固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１から基材４０へ移動する。アークＡ１は更に移動し、端点Ｐ３が一の向きＳ１における可動導電部３の先端に達し、端点Ｐ４が一の向きＳ１における固定導電部４の先端４２０に達する。その後、端点Ｐ３は、固定導電部４から離れるように移動して、可動導電部３のうち、第２の方向Ｄ２における固定導電部４側とは反対側の端３４４に到達する。端点Ｐ４は、可動導電部３から離れるように移動して、固定導電部４の延在部４１のうち、第２の方向Ｄ２において可動接点Ｍ１０側とは反対側の面４１１に到達する。アークＡ１は、ローレンツ力の作用を受けて、空間ＳＰ１内で第１の方向Ｄ１及び第２の方向Ｄ２に引き延ばされる。アークＡ１は、最終的に、図１４に示すように、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１よりも大きく引き伸ばされる。そのため、アークＡ１が距離Ｌ１と同程度しか引き伸ばされない場合と比較して、アークの遮断が安定化する。
【００９０】
距離Ｌ１が長いほどアークＡ１が引き延ばされやすいが、距離Ｌ１が短いほど電磁継電器１を小型化できる。距離Ｌ１は、例えば、０．８ｍｍである。距離Ｌ１は、０．５ｍｍ以上１．１ｍｍ以下が望ましく、０．７ｍｍ以上１．０ｍｍ以下がより望ましい。
【００９１】
接点装置２において、固定導電部４の端部４２が、一の向きＳ１における端部４２の先端から折り返されたように湾曲しているので、端部４２が平板状の場合と比較して、アークＡ１の端点Ｐ４が端部４２を移動しやすい。これは、端部４２が上記のように湾曲している場合は、端部４２が平板状の場合と比較して、アークＡ１の端点Ｐ４の移動がアークＡ１の周囲の電界によって促されやすい、又は阻害されにくいことによると考えられる。
【００９２】
また、図１４において、固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１と可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１との間の距離は、図１４の上側ほど大きくなっている。このため、アークＡ１の端点Ｐ４が第１の面Ｆ１１を上向き（一の向きＳ１）に移動し、アークＡ１の端点Ｐ３が可動接点の面Ｍ１１を上向きに移動するのに従って、アークＡ１が引き伸ばされる。これにより、接点装置２では、消弧性能を更に向上させている。
【００９３】
また、接点装置２では、可動導電部３の延在部３１が端部３２に向かって延びる向きと、固定導電部４の延在部４１が端部４２に向かって延びる向きとがいずれも一の向きＳ１である。したがって、延在部３１と延在部４１とのうち一方が一の向きＳ１とは逆向きに延びる場合と比較して、アークが空間ＳＰ１２と空間ＳＰ１３との両方へ引き延ばされやすい。つまり、アークの伸長空間をより広く確保できる。
【００９４】
上記の説明では熱電界放出により電子が放出される場合について説明したが、電界放出により電子が放出される場合においても、基材４０の表面４０１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とが面一である構成によって、アークの遮断が安定化する効果が得られる。ただし、固定導電部４における熱電界放出により電子が放出されアークが発生する場合の方が、固定導電部４における電界放出により電子が放出されアークが発生する場合よりも、基材４０の表面４０１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とが面一である構成によってアークの遮断が安定化する効果が大きい。
【００９５】
接点部材Ｍ１のうち、可動接点Ｍ１０を構成する部位は、例えば銀合金（ＡｇＮｉ若しくはＡｇＳｎＯ２）により形成されている。接点部材Ｍ１のうち、可動接点Ｍ１０以外の部分は、例えば、タフピッチ銅等の銅合金により形成されている。すなわち、可動接点Ｍ１０は、銅合金からなる材料に銀合金からなる材料が貼り合わられた構造である。また、可動接点Ｍ１０は、銀合金のみにより形成されていてもよい。接点部材Ｍ１の上記の構成は、接点部材Ｆ１に適用されてもよい。
【００９６】
また、実施形態１の可動接点Ｍ１０は、リベット接点である。可動接点Ｍ１０は、リベット接点に限定されず、例えば、ワイヤ接点であってもよい。ワイヤ接点は、円柱状又は多角形（例えば四角形）状の導電材料により構成される。可動接点Ｍ１０がワイヤ接点である場合、可動接点Ｍ１０は、かしめ等により基部３２１に固定される。可動接点Ｍ１０を構成する円柱状又は多角形状の導電材料の２つの底面のうち一方は、可動接点Ｍ１０を含み、固定接点Ｆ１０に向かい合う。また、可動接点Ｍ１０は、溶接又はろう付けにより基部３２１に取り付けられてもよい。より具体的には、可動接点Ｍ１０を構成する半円柱状の部材又は半円状の部材が、溶接又はろう付けにより基部３２１に取り付けられてもよい。可動接点Ｍ１０の上記の構成は、固定接点Ｆ１０に適用されてもよい。
【００９７】
（接点装置の製造方法）
次に、接点装置２の製造方向の一例について、図１０、１６を参照して説明する。
【００９８】
初めは、ケース本体７０の基台７０１とカバー７０２とが分離した状態である。また、初めは、２つの永久磁石６が着磁される前の状態である。ここで、ケース本体７０の基台７０１に可動導電部３、固定導電部４及び駆動部５を固定する。また、カバー７０２の内側に設けられた２つの挿入部７１に、挿入部７１の開口部７１０から永久磁石６を１つずつ挿入する（図５参照）。
【００９９】
次に、２つの永久磁石６を着磁する。すると、２つの永久磁石６が引き合い、２つの永久磁石６の各々は、対応する挿入部７１の内面に接触する。この状態では、カバー７０２の開口部７０５を鉛直下向きにしても、各永久磁石６と挿入部７１の内面との間の摩擦力により、各永久磁石６が挿入部７１の外へ抜け落ちることが抑制される。
【０１００】
次に、基台７０１によりカバー７０２の開口部７０５を塞ぐように、カバー７０２を基台７０１に取り付ける。これにより、ケース本体７０に可動導電部３、固定導電部４、駆動部５及び２つの永久磁石６が収容される。また、これにより、図１６に示すように、各永久磁石６は、規制片７２１に対向するように配置される。規制片７２１は２つ設けられており、２つの規制片７２１は、２つの永久磁石６と一対一で対応している。各規制片７２１は、対応する永久磁石６に第１の方向Ｄ１において対向している。これにより、各永久磁石６が挿入部７１の外へ抜け落ちることが抑制される。
【０１０１】
以上のように、各永久磁石６は、ケース本体７０の内側に設けた挿入部７１の開口部７１０から挿入されるので、永久磁石６が挿入される開口部７１０をケース本体７０の外側に設ける場合と比較して、ケース本体７０の外部の構成に対して永久磁石６を絶縁することが容易である。例えば、比較例（図１９参照）のように、永久磁石６が挿入される開口部７１０Ａをケース本体７０Ａの外側に設けた場合は、永久磁石６の絶縁を確保するために永久磁石６をシール材等の絶縁部材で覆うことが必要となる。本実施形態ではシール材を省略してもよいので、永久磁石６をシール材で覆うために要するコストを低減できる。
【０１０２】
また、各永久磁石６は、２つの永久磁石６間で引き合う力が発生することと、対応する規制片７２１に対向するように配置されることとにより、挿入部７１の外へ抜け落ちることが抑制されるので、各永久磁石６を挿入部７１に接着等により固定する工程を省略できる。
【０１０３】
接点装置２は、２つの導電部（可動導電部３及び固定導電部４）と、ケース本体７０と、挿入部７１と、を備える。２つの導電部の各々は、接点を有する。２つの導電部のうち一方の導電部（可動導電部３）の接点は可動接点Ｍ１０であり、２つの導電部のうち他方の導電部（固定導電部４）の接点は固定接点Ｆ１０である。可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置と固定接点Ｆ１０から離れた開位置との間で移動する。ケース本体７０には、２つの導電部が収容される。挿入部７１は、ケース本体７０の内側に設けられている。挿入部７１には、永久磁石６が挿入される。
【０１０４】
ケース本体７０は、基台７０１と、カバー７０２とを備えている。カバー７０２は、基台７０１によりカバー７０２の開口部７０５が塞がれるように基台７０１に取り付けられている。規制片７２１は、基台７０１に対して固定されており、基台７０１がカバー７０２に取り付けられているとき、カバー７０２の内部に配置されている。永久磁石６は、規制片７２１とケース本体７０との間に保持される。また、永久磁石６と対応する規制片７２１との間には、挿入部７１の開口部７１０が配置される。
【０１０５】
接点装置２の製造方法は、挿入部７１に永久磁石６を挿入する第１のステップと、永久磁石６を着磁する第２のステップと、基台７０１によりカバー７０２の開口部７０５を塞ぐように、カバー７０２を基台７０１に取り付ける第３のステップと、を備える。第３のステップでは、ケース本体７０に２つの導電部（可動導電部３及び固定導電部４）及び永久磁石６が収容される。また、第３のステップでは、永久磁石６は、規制片７２１とケース本体７０との間に保持される。
【０１０６】
挿入部７１に関する構成は、可動導電部３、固定導電部４及び駆動部５等に関する構成とは独立して適用されてもよい。すなわち、永久磁石６が挿入される挿入部７１は、従来から有る接点装置に備えられてもよい。挿入部７１は、例えば、固定導電部４の端部４２が湾曲していない構造を有する接点装置に備えられていてもよい。また、挿入部７１は、任意の寸法及び形状の可動接点及び固定接点を有する接点装置に備えられていてもよい。
【０１０７】
また、挿入部７１に加えて、規制片７２１も、従来から有る接点装置に備えられてもよい。さらに、上述したような、挿入部７１及び規制片７２１を利用した接点装置２の製造方法が、従来から有る接点装置に適用されてもよい。
【０１０８】
また、挿入部７１の個数は、２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。規制片７２１の個数は、２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１０９】
（実施形態１の変形例）
次に、実施形態１の変形例を列挙する。
【０１１０】
駆動部５は、コイル５１の通電状態を切り替えることにより可動導電部３を駆動する構成に限定されない。例えば、駆動部５は、作業者の手動操作に応じて可動導電部３を駆動する構成（アクチュエータ等）であってもよい。電磁継電器１は、例えば、作業者の手動操作に応じて可動導電部３を駆動することで電路を開閉する開閉器又は断路器として用いられてもよい。
【０１１１】
また、実施形態１では、第１の端子部３６及び第２の端子部４６は、ケース本体７０の基台７０１に形成された貫通孔７０６、７０７を通ってケース本体７０の外部へ引き出されているが、第１の端子部３６及び第２の端子部４６の構成はこれに限定されない。第１の端子部３６及び第２の端子部４６は、ケース本体７０の別の部位からケース本体７０の外部へ引き出されていてもよい。例えば、第１の端子部３６及び第２の端子部４６は、ケース本体７０の覆い部７０４に形成された貫通孔を通ってケース本体７０の外部へ引き出されていてもよい。延在部３１の位置を基点として、第１の端子部３６がケース本体７０の外部へ引き出される向きは、一の向きＳ１と同じ向きであってもよいし、一の向きＳ１とは異なる向きであってもよい。また、延在部４１の位置を基点として、第２の端子部４６がケース本体７０の外部へ引き出される向きは、一の向きＳ１と同じ向きであってもよいし、一の向きＳ１とは異なる向きであってもよい。
【０１１２】
また、可動導電部３の端部３２と固定導電部４の端部４２とのうち、一方の端部のみが湾曲していてもよいし、両方の端部が湾曲していてもよい。両方の端部が湾曲していれば、接点装置２の消弧性能を更に向上できる。
【０１１３】
ここで、端部３２が湾曲しているとは、例えば、端部４２に対向する面における端部３２の曲げ半径が、端部３２の厚みの５０％以上であることである。同様に、端部４２が湾曲しているとは、例えば、端部３２に対向する面における端部４２の曲げ半径が、端部４２の厚みの５０％以上であることである。
【０１１４】
また、実施形態１では、可動接点Ｍ１０は、かしめにより基部３２１に取り付けられている構成であるが、これに限定されず、可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０と同様に、所定の基材に圧着されていてもよい。これにより、可動導電部３におけるアークの端点が移動しやすくなるので、接点装置２の消弧性能を更に向上できる。あるいは、上記所定の基材の一部が可動接点Ｍ１０として機能してもよい。
【０１１５】
また、実施形態１では、固定接点Ｆ１０は、基材４０に圧着されている構成であるが、これに限定されず、固定接点Ｆ１０は、可動接点Ｍ１０と同様に、基材４０にかしめ等により取り付けられていてもよい。あるいは、基材４０の一部が固定接点Ｆ１０として機能してもよい。
【０１１６】
また、実施形態１では、基材４０の表面４０１と、固定接点Ｆ１０のうち可動接点Ｍ１０に対向する第１の面Ｆ１１との境界の近傍において、表面４０１と第１の面Ｆ１１とが面一である。ここで、基材４０の表面４０１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とが面一とは、例えば、基材４０の厚みの１０％以上、より好ましくは５％以上、更に好ましくは２％以上の深さの溝又はこの溝と同じ高さの突起若しくは段差が、表面４０１と第１の面Ｆ１１との間に形成されていないことである。基材４０の厚みは、例えば、５００μｍ程度である。例えば、５０μｍ以上、より好ましくは２５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上の深さの溝又はこの溝と同じ高さの突起若しくは段差が、表面４０１と第１の面Ｆ１１との間に形成されていないことが好ましい。基材４０に固定接点Ｆ１０を圧着することにより、基材４０に固定接点Ｆ１０をかしめによって固定する場合と比較して、基材４０の表面４０１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とを面一にした構成を容易に実現できる。なお、基材４０の表面４０１と固定接点Ｆ１０の第１の面Ｆ１１とは、平面又は曲面であってもよい。
【０１１７】
また、可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１と基部３２１の表面とが面一であってもよい。この構成により、可動導電部３におけるアークの端点が移動しやすくなるので、接点装置２の消弧性能を更に向上できる。また、可動接点Ｍ１０が上記所定の基材に圧着される構成の場合は、可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１と上記所定の基材の表面とが面一であってもよい。これにより、可動導電部３におけるアークの端点が移動しやすくなるので、接点装置２の消弧性能を更に向上できる。
【０１１８】
また、端部４２は、第３の方向Ｄ３から見て折り返されるように湾曲した形状であるが、端部４２は、より具体的には、第３の方向Ｄ３から見てＵ字状又はＣ字状である形状であってもよい。
【０１１９】
また、端部３２は、例えば、第３の方向Ｄ３から見てＵ字状又はＣ字状である形状であってもよい。
【０１２０】
また、実施形態１とは逆に、可動導電部３と固定導電部４とのうち、可動導電部３が直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続され、固定導電部４が直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続されてもよい。
【０１２１】
また、電磁継電器１は、ヒンジ型リレーに限定されない。電磁継電器１は、可動導電部３に相当する可動子が直動することにより、可動接点と固定接点とが接触した状態と離れた状態とになるプランジャ型リレーであってもよい。
【０１２２】
また、可動導電部３及び固定導電部４は、直流電源に電気的に接続されてもよいし、交流電源に電気的に接続されてもよい。
【０１２３】
（実施形態２）
以下、実施形態２に係る接点装置について、図２４、２５を用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態の接点装置は、支持部材８を更に備えている。支持部材８は、矩形板状に形成されている。支持部材８は、例えば、ばね性を有する金属板からなる。支持部材８は、可動導電部３に積層するように取り付けられている。これにより、支持部材８は、可動導電部３を支持している。
【０１２５】
支持部材８の長手方向は、第１の方向Ｄ１に沿っている。支持部材８は、可動導電部３のうち、固定接点Ｆ１０（図１参照）側とは反対側の面３０１に取り付けられている。支持部材８は、可動導電部３の基部３２１と延在部３１とに重なっている。支持部材８のうち一部の部位８１は、可動導電部３から離れるように、第３の方向Ｄ３から見てＵ字状に曲がった形状である。部位８１は、基部３２１と延在部３１との境界部分に重なっている。支持部材８には、基部３２１の取付孔３２２に重なる貫通孔８２が形成されている。支持部材８には、２つのかしめ孔８３が形成されている。延在部３１には、２つのかしめ孔３１１が形成されている。
【０１２６】
可動接点Ｍ１０を有する接点部材Ｍ１は、接点部材Ｍ１のもととなるリベット状の部材１０の胴部１１が取付孔３２２と貫通孔８２とに通されて、胴部１１がかしめ用の工具により潰されることで形成される。このようにして、接点部材Ｍ１は、基部３２１と支持部材８とに固定されている。また、直流電源Ｖ１（図１２参照）の正極に電気的に接続される第１の端子部３６は、可動導電部３と支持部材８とにかしめ等により電気的にかつ機械的に接続されている。第１の端子部３６は、２つの突起３６２を有している。２つの突起３６２は、かしめ作業において延在部３１の２つのかしめ孔３１１と支持部材８の２つのかしめ孔８３に通されてから潰される。支持部材８は、第１の端子部３６との間に可動導電部３を挟んだ状態で、第１の端子部３６にかしめ等により固定されている。
【０１２７】
可動導電部３がカード５３（図１参照）に押されて変形するときは、支持部材８も一緒に変形する。支持部材８のうち、Ｕ字状に曲がった部位８１は変形しやすい。また、本実施形態によれば、実施形態１と比較して、可動導電部３と支持部材８とを介して第１の端子部３６と可動接点Ｍ１０とが電気的に接続されるため、第１の端子部３６と可動接点Ｍ１０との間の電気抵抗を小さくできる。そのため、接点装置２はより大きな通電電流での使用が可能となる。
【０１２８】
（実施形態３）
以下、実施形態３に係る接点装置２Ｂについて、図２６を用いて説明する。接点装置２Ｂの構成のうち、比較例に係る接点装置２Ａ（図２１参照）と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、以下で説明する接点装置２Ｂは、実施形態１の接点装置２と異なり、一の向きＳ１における先端から折り返されたように湾曲した第１端部（端部４２：図１４参照）を有する第１導電部（固定導電部４：図１４参照）を備えていない。接点装置２Ｂは、固定導電部４に代えて、固定導電部４００を備えている。ただし、接点装置２Ｂは、固定導電部４００ではなく、実施形態１の固定導電部４を備えていてもよい。
【０１２９】
接点装置２Ｂの可動導電部３００は、第１の可動接点Ｍ３０（図２１参照）に代えて可動接点Ｍ５０を備えており、固定導電部４００は、第１の固定接点Ｆ３０（図２１参照）に代えて固定接点Ｆ５０を備えている。
【０１３０】
接点装置２Ａにおいて、第１の可動接点Ｍ３０の直径Ｌ７（図２２Ａ参照）及び第１の固定接点Ｆ３０の直径Ｌ８（図２２Ａ参照）は、２．８ｍｍである。接点装置２Ｂにおいて、可動接点Ｍ５０の直径Ｌ１０及び固定接点Ｆ５０の直径Ｌ１１は、１．５ｍｍである。
【０１３１】
接点装置２Ｂの可動接点Ｍ５０の直径Ｌ１０は、接点装置２Ａの第１の可動接点Ｍ３０の直径Ｌ７よりも小さい。したがって、アークがすばやく可動接点Ｍ５０から基部３０Ａに移動することができ、アークの遮断を安定にすることができる。
【０１３２】
接点装置２Ｂにおいて、基部３０Ａを基準としたときの可動接点Ｍ５０の固定接点Ｆ５０側への突出量Ｌ１２は、例えば、０．６５ｍｍである。
【０１３３】
また、第１の基材４０Ａを基準としたときの固定接点Ｆ５０の可動接点Ｍ５０側への突出量Ｌ１３は、例えば、０．６５ｍｍである。
【０１３４】
本実施形態の接点装置２Ｂにおいて、アークの遮断時間は、例えば、１．０ｍｓ以上２．０ｍｓ以下の範囲となった。
【０１３５】
また、基部３０Ａからは、突出部３５Ａが突出している。突出部３５Ａは、基部３０Ａの一の向きＳ１における先端から固定接点Ｆ５０側へ突出している。
【０１３６】
（実施形態４）
以下、実施形態４に係る接点装置２Ｃについて、図２７を用いて説明する。接点装置２Ｃの構成のうち、実施形態３に係る接点装置２Ｂ（図２６参照）と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、以下で説明する接点装置２Ｃは、実施形態１の接点装置２と異なり、一の向きＳ１における先端から折り返されたように湾曲した第１端部（端部４２：図１４参照）を有する第１導電部（固定導電部４：図１４参照）を備えていない。接点装置２Ｃは、固定導電部４に代えて、固定導電部４００を備えている。ただし、接点装置２Ｃは、固定導電部４００ではなく、実施形態１の固定導電部４を備えていてもよい。
【０１３７】
接点装置２Ｃのケース７Ｃは、２つの挿入部７１Ａ（図１９参照）に代えて、１つの挿入部７１Ｃを有している。挿入部７１Ｃの開口部７１０Ｃは、ケース７Ｃのカバー７０２Ｃの外面に設けられている。挿入部７１Ｃは、カバー７０２Ｃの覆い部７０４Ｃの外面に窪み状に形成されている。挿入部７１Ｃには、１つの永久磁石６Ｃが挿入されている。
【０１３８】
永久磁石６Ｃは、第１の方向Ｄ１（規定の方向）において可動接点Ｍ５０と固定接点Ｆ５０とに対向している。基部３０Ａの長手方向は、第１の方向Ｄ１に沿っている。
【０１３９】
永久磁石６Ｃは、第１の方向Ｄ１に沿った磁界を発生させる。固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間において第２の方向Ｄ２に流れる電流には、第３の方向Ｄ３（図２７の紙面奥行き方向）に沿ったローレンツ力が作用する。したがって、固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間で発生するアークを、第３の方向Ｄ３に引き延ばすことができる。
【０１４０】
以上説明した実施形態４から、以下の態様が開示されている。接点装置２Ｃでは、永久磁石６Ｃは、規定の方向（第１の方向Ｄ１）において第１接点（固定接点Ｆ５０）と第２接点（可動接点Ｍ５０）とのうち少なくとも１つに対向する。規定の方向は、一の向きＳ１に沿った方向である。
【０１４１】
上記の構成によれば、永久磁石６Ｃが磁束を発生し、固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０１４２】
また、接点装置２Ｃでは、永久磁石６Ｃは、規定の方向（第１の方向Ｄ１）において第１接点（固定接点Ｆ５０）と第２接点（可動接点Ｍ５０）とのうち少なくとも１つに対向する。第２導電部（可動導電部３００）は、基部３０Ａを有する。第２接点は、基部３０Ａに固定される。基部３０Ａの長手方向は、規定の方向に沿っている。
【０１４３】
上記の構成によれば、永久磁石６Ｃが磁束を発生し、固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０１４４】
（実施形態５）
次に、実施形態５に係る接点装置２Ｄ及び電磁継電器１Ｄについて、図２８〜図３６Ｂを用いて説明する。実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４５】
本実施形態の接点装置２Ｄは、図２８、図３２に示すように、第１の継鉄９（ヨーク）を更に備えている点で、実施形態１の接点装置２と相違する。第１の継鉄９は、ケース本体７０に収容されている。ここでは、継鉄５６と第１の継鉄９と区別するために、継鉄５６を第２の継鉄５６と称す。
【０１４６】
可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１は、球面状である。なお、面Ｍ１１は、平面状又は凸状であってもよい。
【０１４７】
対向部３４Ｄ（図３１参照）は、実施形態１の対向部３４のうち２つの腕部３４２を除いた形状を有している。
【０１４８】
図２８に示すように、端部４２は、中間部４２１と、湾曲部４２２とを有している。中間部４２１の第１端は、延在部４１につながっており、第２端は、湾曲部４２２につながっている。つまり、中間部４２１は、延在部４１と湾曲部４２２との間に位置する。中間部４２１は、一の向きＳ１に行くほどに可動接点Ｍ１０に近づくように湾曲している。湾曲部４２２は、湾曲形状を有している。湾曲部４２２は、一の向きＳ１における中間部４２１の先端から一の向きＳ１とは反対向きに延びている。ここで、一の向きＳ１における中間部４２１の先端は、一の向きＳ１における端部４２の先端４２０に一致する。固定接点Ｆ１０は、湾曲部４２２に存在する。
【０１４９】
湾曲部４２２のうち、中間部４２１に隣接する位置と可動接点Ｍ１０に対向する位置との間の部位は、一の向きＳ１と反対向きに行くほどに可動接点Ｍ１０に近づくように湾曲している。
【０１５０】
図２８に示すように、固定接点Ｆ１０のうち、第１の面Ｆ１１と隣り合う第２の面Ｆ１２は、第１の面Ｆ１１から一の向きＳ１と反対向きに延びるように設けられている。ここで、第２の面Ｆ１２は、端部４２のうち一の向きＳ１と反対向きにおける先端部４２３まで延びている。端部４２の一部は、先端部４２３に近づくほどに可動接点Ｍ１０から離れるように湾曲している。つまり、端部４２のうち先端部４２３の周囲の部位は、延在部４１側（図２８の右側）へ湾曲している。したがって、先端部４２３と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１４は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１よりも大きい。
【０１５１】
可動接点Ｍ１０が閉位置にあるとき、可動接点Ｍ１０の面Ｍ１１は、第１の方向Ｄ１に対して傾いており、固定接点Ｆ１０のうち、第１の面Ｆ１１の湾曲した領域に接触する。
【０１５２】
図３２、３３において、ケース７Ｄの２つの挿入部７１の各々は、第１の方向Ｄ１から見てＬ字形に形成された収容壁７１２と、ケース本体７０のカバー７０２の一部とを含む。収容壁７１２は、カバー７０２の内側に設けられている。収容壁７１２は、カバー７０２と一体に形成されている。各挿入部７１には、永久磁石６が収容されている。つまり、各挿入部７１の収容壁７１２と、カバー７０２の内面との間に、永久磁石６が配置されている。各挿入部７１とカバー７０２の内面との間には、第１の方向Ｄ１に開口した開口部７１０が形成されている。また、第２の方向Ｄ２における収容壁７１２の一端と、カバー７０２の内面との間には、隙間７１１が形成されている。
【０１５３】
図３２、３３に示すように、第１の継鉄９は、Ｕ字状に形成されている。第１の継鉄９は、２つの側部９１と、２つの側部９１を連結する連結部９２と、を有している。第１の継鉄９は、鉄（電磁軟鉄）等の磁性材料により形成されている。第１の継鉄９は、２つの永久磁石６で発生する磁束の経路上に配置されている。
【０１５４】
２つの側部９１は、第３の方向Ｄ３において、固定接点Ｆ１０の両側に位置する。２つの側部９１の形状は、矩形板状である。２つの側部９１は、互いに略平行に向かい合っている。２つの側部９１は、２つの挿入部７１に一対一で対応している。各側部９１は、対応する挿入部７１に挿入されている。２つの側部９１は、２つの永久磁石６に一対一で対応している。各側部９１は、対応する永久磁石６に隣接している。固定接点Ｆ１０を基準として、各側部９１は、対応する永久磁石６よりも外側に位置している。つまり、各側部９１は、対応する永久磁石６とカバー７０２の内面との間に配置されている。そのため、第１の継鉄９のうち永久磁石６に隣接する部位（側部９１）と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１５は、永久磁石６のうち第１の継鉄９に隣接する部位と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１６よりも長い。ここで、本実施形態では、永久磁石６の全体が側部９１に隣接しているので、永久磁石６のうち第１の継鉄９に隣接する部位とは、永久磁石６の全体を指す。
【０１５５】
連結部９２の形状は、矩形枠状である。連結部９２は、中心に開口部９２０を有している。開口部９２０の形状は、矩形状である。固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１は、開口部９２０の内側の空間ＳＰ１４を含む。ここで、空間ＳＰ１は、ケース７Ｄの内部空間である。開口部９２０の内面は、ケース７Ｄの内部に位置している。第３の方向Ｄ３における連結部９２の両端からはそれぞれ、側部９１が突出している。２つの側部９１は、連結部９２から第２の方向Ｄ２に沿って同じ向きに突出している。
【０１５６】
連結部９２は、カバー７０２の内面に対向して配置されている。連結部９２は、各挿入部７１の収容壁７１２の一端とカバー７０２の内面との間の隙間７１１に通されている。
【０１５７】
連結部９２は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出している。すなわち、第１の継鉄９の少なくとも一部は、空間ＳＰ１に露出している。固定接点Ｆ１０は、連結部９２と可動接点Ｍ１０との間に位置している。
【０１５８】
図３４Ａ、３４Ｂに、実施形態５の電磁継電器１Ｄにおいて発生したアーク及びアークの両側の端点Ｐ３、Ｐ４が移動する様子の一例を示す。図３４Ａにおいて、太線の破線は、発生直後のアークの仮想経路Ａ１を表す。図３４Ａ、３４Ｂにおいて、細線の２点鎖線はそれぞれ、移動後のアークの仮想経路Ａ１を示す。端点Ｐ３は、可動導電部３Ｄにおけるアークの端点であり、端点Ｐ４は、固定導電部４Ｄにおけるアークの端点である。図３４Ａ、３４Ｂの太矢印は、アークの各点に作用するローレンツ力の向きを表す。
【０１５９】
空間ＳＰ１に配置された第１の継鉄９は、開口部９２０を有しているので、開口部９２０の内側の空間を、アークの伸長空間の一部として用いることができる。すなわち、アークを、開口部９２０の内側の空間まで伸びるように引き伸ばすことができる。このように、接点装置２Ｄでは、第１の継鉄９が開口部９２０を有していない場合と比較して、アークの伸長空間が広い。
【０１６０】
また、図２８に示すように、端部４２のうち、一の向きＳ１と反対向きにおける先端部４２３の周囲の部位は、可動接点Ｍ１０から離れる向きに湾曲している。先端部４２３と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１４は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間の第２の方向Ｄ２における距離Ｌ１よりも大きい。そのため、端部４２においてアークの端点Ｐ４が可動接点Ｍ１０に最も近い位置から先端部４２３に向かって移動した場合に、アークが引き伸ばされる。これにより、接点装置２Ｄでは、消弧性能を更に向上させている。
【０１６１】
図３４Ａ、３４Ｂでは、固定導電部４Ｄにおけるアークの端点Ｐ４が端部４２から延在部４１へ移動するようにしてアークが引き伸ばされる場合について説明した。これに対して、アークは、端点Ｐ４が端部４２に留まったままの状態で引き伸ばされる場合がある。この場合のアークの仮想経路Ａ２を図示した図２８、３５を参照して、以下詳細に説明する。
【０１６２】
以下では、アークが仮想経路Ａ２に沿って発生する場合の、固定導電部４Ｄにおけるアークの端点を端点Ｐ５とし、この場合の可動導電部３Ｄにおけるアークの端点を端点Ｐ６とする。
【０１６３】
端点Ｐ５が第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の中心付近に位置するときは、図２８における固定接点Ｆ１０の右に、固定接点Ｆ１０に固定された基材４０の一部があるので、アークは端点Ｐ５から右へ引き延ばされ難い。
【０１６４】
導体において、電界は、尖った部位に集中しやすい。つまり、固定接点Ｆ１０の中心付近と比較して、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端では電界集中が起きやすい。そのため、アークの端点Ｐ５は、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端に移動する傾向にある。実際に、端点Ｐ５は、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の中心付近から、図３５のように、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端まで移動することがある。すると、アークは、基材４０の近傍（図２８において、基材４０よりも紙面手前側）を通って、端点Ｐ５から右へ引き延ばされることが可能となる。そのため、アークは、例えば、仮想経路Ａ２のように引き伸ばされる。すなわち、仮想経路Ａ２では、アークは、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端から、延在部４１側へ延び、さらに、一の向きＳ１に延び、円を描くようにして可動接点Ｍ１０につながっている。つまり、アークが固定接点Ｆ１０から可動接点Ｍ１０側とは反対側に延びる。
【０１６５】
ここで、固定導電部４Ｄの固定接点Ｆ１０におけるアークの端点Ｐ５が、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端まで早く移動すると、アークを早く引き伸ばすことができる。そのため、第３の方向Ｄ３において固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１が十分に小さいことが好ましい。図３６Ａに示すように、本実施形態の固定導電部４Ｄでは、第３の方向Ｄ３において、固定接点Ｆ１０（第１接点）の幅Ｗ１は、固定導電部４Ｄ（第１導電部）の幅の中の最大幅Ｗ３よりも小さい。ここでは、最大幅Ｗ３は、後述する第３部位４１５の第３の方向Ｄ３における幅に相当する。さらに、第３の方向Ｄ３において、固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１は、固定導電部４Ｄのうち、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出している部位（後述する第１部位４１３及び第２部位４１４）の幅の中の最大幅Ｗ２よりも小さい。ここでは、最大幅Ｗ２は、第２部位４１４の第３の方向Ｄ３における幅に相当する。
【０１６６】
固定導電部４Ｄでは、第３の方向Ｄ３において、固定接点Ｆ１０を含む端部４２の幅は、端部４２のどの箇所でも略一定である。つまり、端部４２のうち固定接点Ｆ１０を除く部位の幅は、固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１と略等しい。図３６Ａ、３６Ｂに示すように、延在部４１は、第１部位４１３、第２部位４１４及び第３部位４１５を有している。第１部位４１３、第２部位４１４及び第３部位４１５の各々の形状は、矩形板状である。第１部位４１３は、端部４２につながっている部位である。第３部位４１５は、直流電源Ｖ１（図１２参照）の負極に電気的に接続される第２の端子部４６（図２９参照）と電気的にかつ機械的に接続されている部位である。第２部位４１４は、第１部位４１３と第３部位４１５との間の部位である。第１部位４１３から第２部位４１４に至る部位では、テーパ４１６により、第３の方向Ｄ３の幅が広がっている。第１部位４１３、第２部位４１４及び第３部位４１５を、第３の方向Ｄ３において幅が大きい方から順に並べると、第３部位４１５、第２部位４１４、第１部位４１３の順となる。
【０１６７】
第３の方向Ｄ３において、固定導電部４Ｄの最大幅Ｗ３は、第３部位４１５の幅である。また、第３部位４１５は、ケース７Ｄ（図２９参照）の複数の壁部７２の間に配置されることにより、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出していない状態とされている。第３の方向Ｄ３において、固定導電部４Ｄのうち、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出している部位の幅の中の最大幅Ｗ２は、第２部位４１４の幅である。
【０１６８】
また、第３の方向Ｄ３において、固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１は、可動接点Ｍ１０の幅Ｗ４以下である。
【０１６９】
ここで、一例として、固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１は０．１〜１．５ｍｍ、第２部位４１４の最大幅Ｗ２は０．５ｍｍ〜１．７ｍｍ、第３部位４１５の最大幅Ｗ３は２．５ｍｍ以下、可動接点Ｍ１０の幅Ｗ４は１．５〜３．０ｍｍである。
【０１７０】
このように、第３の方向Ｄ３において固定接点Ｆ１０の幅Ｗ１が最大幅Ｗ２、Ｗ３、幅Ｗ４よりも小さいので、幅Ｗ１が最大幅Ｗ２以上、最大幅Ｗ３以上又は幅Ｗ４以上の場合と比較して、固定接点Ｆ１０におけるアークの端点Ｐ５が第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端まで早く移動する。これにより、アークを引き伸ばしやすくすることができる。
【０１７１】
（永久磁石による外部への影響）
次に、実施形態５の接点装置２Ｄの他の利点について、比較例に係る接点装置２Ｐとの比較を交えて説明する。図３７は、比較例に係る接点装置２Ｐの要部の断面図である。接点装置２Ｐは、第１の継鉄９を備えていない点で、実施形態５に係る接点装置２Ｄ（図３３参照）と相違する。接点装置２Ｄの第１の継鉄９は、２つの永久磁石６の発生する磁束が接点装置２Ｄの外部に及ぼす影響を低減させる。
【０１７２】
より詳細には、第１の継鉄９を備えていない接点装置２Ｐでは、２つの永久磁石６で発生する磁束（図３７に点線で示す）の一部は、２つの永久磁石６が並んでいる方向である第３の方向Ｄ３に沿って接点装置２Ｐの外部へ漏れる。一方で、第１の継鉄９を備えている接点装置２Ｄでは、２つの永久磁石６で発生する磁束（図３３に点線で示す）の少なくとも一部は、第１の継鉄９により形成される磁気回路に沿うこととなる。第１の継鉄９により形成される磁気回路は、第１の継鉄９の２つの側部９１のうち一方の側部９１から、連結部９２を通り、他方の側部９１に至る経路により構成される。つまり、磁束が磁気回路に沿うことで、接点装置２Ｄの外部に出る磁束は、接点装置２Ｄの付近を通りやすくなる。これにより、接点装置２Ｄでは、第１の継鉄９を備えていない接点装置２Ｐと比較して、２つの永久磁石６の発生する磁束が接点装置２Ｄの外部に及ぼす影響を低減させることができる。例えば、２つの永久磁石６が接点装置２Ｄの外部の部材を着磁させたり、２つの永久磁石６が接点装置２Ｄの外部の部材を吸引したりする可能性を低減させることができる。実験では、永久磁石６の中央部から外部へ漏れる磁束の磁束密度は、接点装置２Ｄでは約６０ｍＴであり、接点装置２Ｐでは約２００ｍＴであった。また、接点装置２Ｄの周面のうち磁束密度が最も大きい部位での磁束密度は、約９０ｍＴであった。
【０１７３】
（実施形態５の変形例１）
次に、実施形態５の変形例１について、図３８を用いて説明する。実施形態５と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７４】
実施形態５では、図３６Ａに示すように、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが接触する場合に、第２の方向Ｄ２から見て、固定接点Ｆ１０の中心を通り一の向きＳ１と平行な第１の直線ＳＬ１は、可動接点Ｍ１０の中心を通り一の向きＳ１と平行な第２の直線ＳＬ２と一致する。
【０１７５】
本変形例１では、実施形態５と比較して、図３８に示すように、固定接点Ｆ１０を含む固定導電部４Ｅが、第３の方向Ｄ３にずれて配置されている。より詳細には、可動接点Ｍ１０の中心が、固定接点Ｆ１０の第３の方向Ｄ３における一端付近に接触するように、固定導電部４Ｅがずれて配置されている。
【０１７６】
本変形例１では、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが接触する場合に、第２の方向Ｄ２から見て、固定接点Ｆ１０の中心を通り一の向きＳ１と平行な第１の直線ＳＬ１は、可動接点Ｍ１０の中心を通り一の向きＳ１と平行な第２の直線ＳＬ２とは異なる位置にある。つまり、第１の直線ＳＬ１は第２の直線ＳＬ２と一致しない。可動接点Ｍ１０の中心は、固定接点Ｆ１０のうち、固定接点Ｆ１０の中心に対して第３の方向Ｄ３にずれた位置に接触することになる。
【０１７７】
そのため、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間にアークが発生した場合に、固定接点Ｆ１０におけるアークの端点は、まず最初に第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端の付近に位置する可能性が高い。これにより、本変形例１では、実施形態５と比較して、固定接点Ｆ１０におけるアークの端点が、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端へとより短い時間で移動しやすい。固定接点Ｆ１０におけるアークの端点が、第３の方向Ｄ３における端に移動すると、図３５に示す仮想経路Ａ２のようにアークが引き延ばされることがある。つまり、本変形例１では、アークの端点が第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の端へ移動するのに要する時間を短縮することで、アークをより早く引き伸ばし、消弧性能の向上を図ることができる。
【０１７８】
（実施形態５の変形例２）
次に、実施形態５の変形例２について、図３９を用いて説明する。実施形態５と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７９】
本変形例の接点装置２Ｆは、永久磁石６を１つのみ備えている点で、実施形態５の接点装置２Ｄと相違する。また、実施形態５の第１の継鉄９は、２つの側部９１及び連結部９２を有しているのに対して、本変形例の第１の継鉄９Ｆは、１つの側部９１のみを有している。
【０１８０】
固定接点Ｆ１０を基準として、永久磁石６は、第３の方向Ｄ３における一方側（図３９では下側）に位置する。また、固定接点Ｆ１０を基準として、第３の方向Ｄ３における他方側（図３９では上側）には、永久磁石６が配置されていない。
【０１８１】
本変形例２であっても、永久磁石６の磁界により発生するローレンツ力をアークに作用させて、アークを引き伸ばすことができる。また、本変形例２であっても、第１の継鉄９Ｆが磁気回路を構成するので、永久磁石６が接点装置２Ｆの外部に及ぼす影響を低減させることができる。
【０１８２】
なお、固定接点Ｆ１０を基準として、第３の方向Ｄ３における一方側に、複数の永久磁石６が配置されていてもよい。
【０１８３】
また、固定接点Ｆ１０を基準として、１又は複数の永久磁石６が第３の方向Ｄ３における一方側に位置する場合に、第１の継鉄９Ｆは、１つの側部９１のみを有する構成に限定されない。例えば、第１の継鉄９Ｆは、実施形態５の第１の継鉄９のように、２つの側部９１と連結部９２とを有していてもよい。
【０１８４】
（実施形態５の変形例３）
次に、実施形態５の変形例３について、図４０を用いて説明する。実施形態５と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１８５】
本変形例３の接点装置２Ｇの第１の継鉄９Ｇは、連結部９２を有していない点で、実施形態５の第１の継鉄９と相違する。また、本変形例３の接点装置２Ｇは、永久磁石６Ｇを１つのみ備えている点で、実施形態５の接点装置２Ｄと相違する。
【０１８６】
永久磁石６Ｇの２つの磁極は、永久磁石６Ｇの長手方向の両端（図４０の上端及び下端）に設けられている。永久磁石６Ｇの２つの磁極のうち一方は、第１の継鉄９Ｇの２つの側部９１のうち一方に対向しており、永久磁石６Ｇの２つの磁極のうち他方は、第１の継鉄９Ｇの２つの側部９１のうち他方に対向している。接点装置２Ｇでは、２つの側部９１のうち一方から永久磁石６Ｇを通り２つ側部９１のうち他方に至る経路が、永久磁石６Ｇの磁束が通る磁気回路を構成する。つまり、第１の継鉄９Ｇは、永久磁石６Ｇで発生する磁束の経路上に配置されている。
【０１８７】
第１の継鉄９Ｇのうち永久磁石６Ｇに隣接する部位９１１と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１７は、永久磁石６Ｇのうち第１の継鉄９Ｇに隣接する部位６１Ｇと固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１８よりも長い。固定接点Ｆ１０を基準として、各側部９１の少なくとも一部（部位９１１）は、対応する永久磁石６Ｇよりも外側に位置している。
【０１８８】
２つの側部９１は、永久磁石６Ｇの磁界により着磁する。したがって、実施形態５と同様に、固定接点Ｆ１０及び可動接点Ｍ１０の周りには、第３の方向Ｄ３に沿った磁界が発生する。これにより、本変形例３であっても、永久磁石６Ｇの磁界により発生するローレンツ力をアークに作用させて、アークを引き伸ばすことができる。また、本変形例３であっても、第１の継鉄９Ｇが磁気回路を構成するので、永久磁石６Ｇの発生する磁束が接点装置２Ｇの外部に及ぼす影響を低減させることができる。
【０１８９】
なお、実施形態５において、２つの永久磁石６の配置は変えずに、第１の継鉄９の構成のみを本変形例３のように変更してもよい。つまり、実施形態において、固定接点Ｆ１０を基準として第３の方向Ｄ３における両側に永久磁石６を配置した構成は変えずに、第１の継鉄９の構成を連結部９２を有さない構成としてもよい。
【０１９０】
（実施形態５の変形例４）
次に、実施形態５の変形例４について、図４１、４２を用いて説明する。実施形態５と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１９１】
本変形例４の接点装置２Ｈは、第１の継鉄９Ｈ及び２つの永久磁石６を収容する空間が、ケース７Ｈの内部ではなく外部に開口している点で、実施形態５の接点装置２Ｄと相違する。すなわち、ケース７Ｈのカバー７０２のうち、覆い部７０４には、２つの第１開口部７４と、２つの第１開口部７４を連結する第２開口部７５とが形成されている。カバー７０２は、２つの第１開口部７４と第２開口部７５とにおいて、内側へ窪んでいる。つまり、カバー７０２には、２つの第１開口部７４と第２開口部７５とにおいて外部につながった窪みが形成されている。２つの第１開口部７４における窪みの深さは、第２開口部７５における窪みの深さよりも大きい。
【０１９２】
また、接点装置２Ｈは、第１の継鉄９Ｈの連結部９２Ｈの形状がＵ字状である点でも、実施形態５の接点装置２Ｄと相違する。連結部９２Ｈは、基台７０１とカバー７０２とが並んでいる方向（第１の方向Ｄ１）におけるカバー７０２側（上側）において、第１の継鉄９Ｈの２つの側部９１を連結している。
【０１９３】
２つの第１開口部７４に対して、第１の継鉄９Ｈの２つの側部９１と、２つの永久磁石６とが一対一で対応している。各第１開口部７４には、対応する側部９１及び永久磁石６が通されている。第２開口部７５には、第１の継鉄９Ｈの連結部９２Ｈの少なくとも一部が通されている。
【０１９４】
ケース７Ｈは、２つの第１挿入部７１Ｈを備えている。側部９１及び永久磁石６の組が２つ設けられていることに対応して、第１挿入部７１Ｈが２つ設けられている。すなわち、２つの第１挿入部７１Ｈは、第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０（図３３参照）の両側に設けられている。各第１挿入部７１Ｈは、ケース７Ｈの内部の空間ＳＰ１に設けられた収容壁７１２Ｈと、カバー７０２の一部とを含む。各第１挿入部７１Ｈの形状は、第１開口部７４において開口した矩形箱状である。側部９１及び永久磁石６は、第１開口部７４を通して、第１挿入部７１Ｈに挿入されている。
【０１９５】
ケース７Ｈは、第２挿入部７６を更に備えている。第２挿入部７６は、ケース７Ｈの内部の空間ＳＰ１に設けられた収容壁７６１と、カバー７０２の一部とを含む。第２挿入部７６の形状は、第２開口部７５において開口した矩形箱状である。第１の継鉄９Ｈの連結部９２Ｈの少なくとも一部は、第２開口部７５を通して、第２挿入部７６に挿入されている。
【０１９６】
第１の継鉄９Ｈの開口部９２０Ｈは、切欠き状に形成されている。開口部９２０Ｈの内側には、第１挿入部７１Ｈの一部である収容壁７１２Ｈと、第２挿入部７６の一部である収容壁７６１とが位置している。以下の説明では、開口部９２０Ｈの内側の空間ＳＰ１５は、収容壁７１２Ｈ及び収容壁７６１が配置された領域を含まない空間とする。すなわち、空間ＳＰ１５は、開口部９２０Ｈの内側に位置する収容壁７１２Ｈ及び収容壁７６１よりも更に内側の空間であって、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１の一部であるとする。つまり、空間ＳＰ１は、開口部９２０Ｈの内側の空間を含む。ここで、空間ＳＰ１は、ケース７Ｈの内部空間である。
【０１９７】
ケース７Ｈは、２つの第１挿入部７１Ｈ及び第２挿入部７６を含む収容部７７を有している。収容部７７は、２つの永久磁石６と第１の継鉄９Ｈとを収容している。収容部７７は、２つの永久磁石６と第１の継鉄９Ｈとを、ケース７Ｈの内部空間（空間ＳＰ１）から隔てている。
【０１９８】
（実施形態５のその他の変形例）
次に、実施形態５のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。また、以下の変形例は、変形例１〜３と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【０１９９】
第１の継鉄９の連結部９２の形状は、枠状に限定されない。第１の継鉄９の連結部９２の形状は、例えば、第１の方向Ｄ１の一端が開放されたＵ字状であってもよい。
【０２００】
また、第１の継鉄９の連結部９２の配置は、実施形態５に示した配置に限定されない。例えば、連結部９２は、固定接点Ｆ１０に対して図２９における左側に配置されていてもよい。すなわち、固定接点Ｆ１０と連結部９２との間に可動接点Ｍ１０が位置するように、連結部９２が配置されてもよい。あるいは、連結部９２は、固定接点Ｆ１０に対して図２９における上側又は下側に配置されていてもよい。すなわち、連結部９２は、第１の方向Ｄ１において固定接点Ｆ１０と対向する位置に配置されてもよい。
【０２０１】
第１の継鉄９は、電気絶縁性を有する部材によりコーティングされていてもよい。これにより、第１の継鉄９と固定導電部４Ｄとの間の電気絶縁性を向上させることができる。
【０２０２】
また、第１の継鉄９の連結部９２と固定導電部４Ｄとの間には、電気絶縁性を有する部材（例えば板状の部材）が配置されていてもよい。これにより、第１の継鉄９と固定導電部４Ｄとの間の電気絶縁性を向上させることができる。あるいは、第１の継鉄９は、ケース本体７０に埋め込まれていてもよい。
【０２０３】
第１の継鉄９に対する固定接点Ｆ１０の配置と、第１の継鉄９に対する可動接点Ｍ１０の配置とが、実施形態５とは逆であってもよい。すなわち、可動接点Ｍ１０は、連結部９２と固定接点Ｆ１０との間に位置していてもよい。つまり、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とのうち一方は、他方と連結部９２との間に位置していてもよい。
【０２０４】
永久磁石６の配置は、実施形態５に示した配置に限定されない。例えば、永久磁石６は、図２９における固定接点Ｆ１０又は可動接点Ｍ１０の上側に配置されてもよい。すなわち、永久磁石６は、第１の方向Ｄ１において固定接点Ｆ１０又は可動接点Ｍ１０と対向するように配置されてもよい。
【０２０５】
（まとめ）
以上説明した実施形態１〜５及び変形例から、以下の態様が開示されている。
【０２０６】
第１の態様に係る接点装置２は、第１導電部（固定導電部４）と、第２導電部（可動導電部３）と、を備える。第１導電部は、第１端部（端部４２）と、第１延在部（延在部４１）と、を有する。第１端部は、第１接点（固定接点Ｆ１０）を含む。第１延在部は、一の向きＳ１に延びるように設けられ、一の向きＳ１における先端で第１端部につながっている。第２導電部は、第２端部（端部３２）と、第２延在部（延在部３１）と、を有する。第２端部は、第２接点（可動接点Ｍ１０）を含む。第２延在部は、一の向きＳ１に延びるように設けられ、一の向きＳ１における先端で第２端部につながっている。第１接点及び第２接点のうち一方は可動接点Ｍ１０であり、第１接点及び第２接点のうち他方は固定接点Ｆ１０である。可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置と固定接点から離れた開位置との間で移動する。第１端部及び第２端部のうち少なくとも第１端部は、一の向きＳ１における第１端部の先端４２０から折り返されたように湾曲している。第１接点は、第１端部における折り返された部位に存在し、第２接点に対向している。
【０２０７】
上記の構成によれば、少なくとも第１端部（端部４２）は、一の向きＳ１における第１端部の先端４２０から折り返されたように湾曲している。これにより、端部４２では、端部４２が平状である場合と比較して、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１の端点Ｐ４が移動しやすい。例えば、端部４２では、端部４２のうち端部３２側とは反対側の面４１１へと、アークＡ１の端点Ｐ４が移動しやすい。したがって、接点装置２で発生するアークＡ１に対する消弧性能を向上させることができる。
【０２０８】
また、第２の態様に係る接点装置２では、第１の態様において、第１導電部（固定導電部４）は、基材４０を有する。基材４０は、第１端部（端部４２）の一部を含む。基材４０には、第１接点（固定接点Ｆ１０）が圧着されている。
【０２０９】
上記の構成によれば、第１端部（端部４２）では、第１接点（固定接点Ｆ１０）が基材４０に圧着されているので、例えば、第１接点が基材４０にかしめられる場合と比較して、第１接点と基材４０との隙間を小さくできる。これにより、第１接点と基材４０との間で、アークＡ１の端点Ｐ４が移動しやすい。
【０２１０】
また、第３の態様に係る接点装置２では、第１又は２の態様において、第１導電部（固定導電部４）は、基材４０を有する。基材４０は、第１端部（端部４２）の一部を含む。基材４０には、第１接点（固定接点Ｆ１０）が固定されている。基材４０の表面４０１は、第１接点（固定接点Ｆ１０）の面（第１の面Ｆ１１）と面一である。第１の面Ｆ１１は、第１接点のうち、第２接点（可動接点Ｍ１０）に対向する面である。
【０２１１】
上記の構成によれば、基材４０の表面４０１は、第１接点（固定接点Ｆ１０）の面（第１の面Ｆ１１）と面一である。これにより、基材４０の表面４０１と第１接点の面との間に段差がある場合と比較して、基材４０と第１接点との間で、アークＡ１の端点Ｐ４が移動しやすい。
【０２１２】
また、第４の態様に係る接点装置２では、第３の態様において、第１端部（端部４２）は、一の向きＳ１における第１端部の先端４２０から第２端部（端部３２）側に延びるように湾曲した面（第１の面Ｆ１１）を有している。
【０２１３】
上記の構成によれば、第１端部（端部４２）では、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１の端点Ｐ４が更に移動しやすい。
【０２１４】
また、第５の態様に係る接点装置２は、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、永久磁石６を更に備える。永久磁石６は、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とのうち少なくとも１つに対向する。
【０２１５】
上記の構成によれば、永久磁石６が磁束を発生し、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０２１６】
また、第６の態様に係る接点装置２では、第５の態様において、規定の方向（第３の方向Ｄ３）は、一の向きＳ１と直交し、かつ、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）と直交する方向である。
【０２１７】
上記の構成によれば、永久磁石６が磁束を発生することにより、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。また、アークＡ１は、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のそれぞれの端部における対向面とは反対側を含む空間において延伸されやすい。
【０２１８】
また、第７の態様に係る接点装置２は、第５の態様において、永久磁石６を２つ備える。第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とのうち少なくとも１つは、２つの永久磁石６の間に位置する。第２導電部（可動導電部３）は、基部３２１を有する。第２接点は、基部３２１に固定される。規定の方向（第３の方向Ｄ３）は、第１接点と第２接点とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）と直交し、かつ、基部３２１の長手方向（第１の方向Ｄ１）と直交する方向である。
【０２１９】
上記の構成によれば、アークＡ１を基部３２１の長手方向（第１の方向Ｄ１）に沿って引き延ばすことができる。
【０２２０】
また、第８の態様に係る接点装置２では、第５〜７の態様のいずれか１つにおいて、永久磁石６は、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）との間において第１接点と第２接点とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）に流れる電流に対して、一の向きＳ１に沿った方向（第１の方向Ｄ１）にローレンツ力が作用するように配置されている。
【０２２１】
上記の構成によれば、永久磁石６が磁束を発生することにより、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１が更に引き延ばされやすい。すなわち、アークＡ１が、第１端部（端部４２）及び第２端部（端部３２）の一の向きＳ１側に存在する空間、及び、第１端部及び第２端部の互いの対向面とは反対側を含む空間において、アークＡ１が効率よく伸長される。
【０２２２】
また、第９の態様に係る接点装置２Ｃでは、第５の態様において、永久磁石６Ｃは、規定の方向（第１の方向Ｄ１）において第１接点（固定接点Ｆ５０）と第２接点（可動接点Ｍ５０）とのうち少なくとも１つに対向する。規定の方向は、一の向きＳ１に沿った方向である。
【０２２３】
上記の構成によれば、永久磁石６Ｃが磁束を発生し、固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０２２４】
また、第１０の態様に係る接点装置２Ｃでは、第５又は９の態様において、永久磁石６Ｃは、規定の方向（第１の方向Ｄ１）において第１接点（固定接点Ｆ５０）と第２接点（可動接点Ｍ５０）とのうち少なくとも１つに対向する。第２導電部（可動導電部３００）は、基部３０Ａを有する。第２接点は、基部３０Ａに固定される。基部３０Ａの長手方向は、規定の方向に沿っている。
【０２２５】
上記の構成によれば、永久磁石６Ｃが磁束を発生し、固定接点Ｆ５０と可動接点Ｍ５０との間で発生するアークＡ１にローレンツ力が作用するので、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０２２６】
また、第１１の態様に係る接点装置２では、第５〜１１の態様のいずれか１つにおいて、永久磁石６は、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、第１端部（端部４２）及び第２端部（端部３２）に対向する。
【０２２７】
上記の構成によれば、永久磁石６が磁束を発生することにより、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１が更に引き延ばされやすく、アークＡ１に対する消弧性能を向上できる。
【０２２８】
また、第１２の態様に係る接点装置２は、第１〜１１のいずれか１つの態様において、ケース７を更に備える。ケース７には、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）が収容される。ケース７の内部の空間は、空間ＳＰ１１と、空間ＳＰ１２及び空間ＳＰ１３のうち少なくとも一方と、を含む。空間ＳＰ１１は、第１端部（端部４２）及び第２端部（端部３２）に対して一の向きＳ１において存在する。空間ＳＰ１２は、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）において、第１接点から見て第２接点側とは反対側に存在する。空間ＳＰ１３は、第１接点と第２接点とが対向する方向において、第２接点から見て第１接点側とは反対側に存在する。
【０２２９】
上記の構成によれば、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１を、空間ＳＰ１１、空間ＳＰ１２又は空間ＳＰ１３へ引き延ばすことができる。
【０２３０】
また、第１３の態様に係る接点装置２では、第１〜１２のいずれか１つの態様において、第１導電部（固定導電部４）は、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される。第２導電部（可動導電部３）は、直流電源Ｖ１の正極に電気的に接続される。
【０２３１】
第１端部（端部４２）及び第２端部（端部３２）のうち、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される端部４２は、アークＡ１が発生する場合に電子を放出する。上記の構成によれば、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される端部４２は、一の向きＳ１における端部４２の先端４２０から折り返されたように湾曲している。したがって、直流電源Ｖ１の負極に電気的に接続される端部４２が平状である場合と比較して、アークＡ１の端点Ｐ４（電子の放出点）が移動しやすい。
【０２３２】
また、第１４の態様に係る接点装置２では、第１〜１３のいずれか１つの態様において、第２導電部（可動導電部３）は、基部３２１を有する。基部３２１は、第２端部（端部３２）の一部を含む。第２接点（可動接点Ｍ１０）は、基部３２１にかしめられている。
【０２３３】
上記の構成によれば、第２接点（可動接点Ｍ１０）を基部３２１に容易に取り付けられる。
【０２３４】
また、第１５の態様に係る接点装置２では、第１〜１４のいずれか１つの態様において、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）との間の距離Ｌ１は、０．６ｍｍ以上１．１ｍｍ以下である。
【０２３５】
上記の構成によれば、距離Ｌ１がより短い場合と比較して、アークＡ１が引き延ばされやすい。
【０２３６】
また、第１６の態様に係る接点装置２では、第１〜１５のいずれか１つの態様において、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）から見た第２接点の外縁は曲線形である。
【０２３７】
上記の構成によれば、第２接点（可動接点Ｍ１０）では熱が伝達されやすいので、アークＡ１の端点Ｐ３が移動しやすい。
【０２３８】
また、第１７の態様に係る接点装置２は、第１〜１６のいずれか１つの態様において、ケース７を更に備える。ケース７は、ケース本体７０と、挿入部７１と、を有する。ケース本体７０には、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）が収容される。挿入部７１は、ケース本体７０の内側に設けられる。挿入部７１には、永久磁石６が挿入される。
【０２３９】
上記の構成によれば、永久磁石６は、ケース本体７０の内側の挿入部７１に挿入されるので、ケース本体７０の外側に永久磁石６が配置される場合と比較して、ケース本体７０の外部の構成に対して永久磁石６を絶縁することが容易である。
【０２４０】
また、第１８の態様に係る電磁継電器１は、第１〜１７のいずれか１つの態様に係る接点装置２と、駆動部５と、を備える。駆動部５は、コイル５１と、接極子５２と、を有する。接極子５２は、コイル５１の通電状態の変化に応じて変位することで、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）を駆動して、可動接点Ｍ１０を閉位置と開位置との間で移動させる。
【０２４１】
上記の構成によれば、接点装置２では、第１端部（端部４２）では、端部４２が平状である場合と比較して、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１の端点Ｐ４が移動しやすい。したがって、消弧性能を向上できる。
【０２４２】
また、第１９の態様に係る電磁継電器１では、第１８の態様において、駆動部５は、カード５３を更に有する。カード５３は、接極子５２の変位に応じて変位することで、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）を駆動して、可動接点Ｍ１０を閉位置と開位置との間で移動させる。カード５３は、電気絶縁性を有する。カード５３は、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）と接極子５２との間に配置されている。
【０２４３】
上記の構成によれば、カード５３は、電気絶縁性を有し、可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）と接極子５２との間に配置されている。したがって、カード５３により、可動接点Ｍ１０を有する導電部と接極子５２との間の絶縁性を向上できる。
【０２４４】
また、第２０の態様に係る電磁継電器１では、第１９の態様において、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）は、対向部３４を更に有する。対向部３４は、可動接点Ｍ１０のうち固定接点Ｆ１０に対向する面Ｍ１１から見て固定接点Ｆ１０側とは反対側に設けられている。対向部３４は、カード５３に対向する。
【０２４５】
上記の構成によれば、対向部３４により、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１からカード５３を保護できる。
【０２４６】
また、第２１の態様に係る電磁継電器１では、第１８〜２０のいずれか１つの態様において、接点装置２は、ケース７を更に備える。ケース７には、第１導電部（固定導電部４）、第２導電部（可動導電部３）及び駆動部５が収容される。ケース７は、内壁７３を有する。内壁７３は、第１導電部（固定導電部４）及び第２導電部（可動導電部３）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３）と接極子５２との間に設けられている。内壁７３は、空間ＳＰ１と空間ＳＰ２とを隔てる。空間ＳＰ１には、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置される。空間ＳＰ２には、接極子５２が配置される。
【０２４７】
上記の構成によれば、内壁７３により、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークＡ１から接極子５２を保護できる。
【０２４８】
第２２の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）は、第１の態様において、第１導電部（固定導電部４Ｄ又は４Ｅ）と、第２導電部（可動導電部３Ｄ）と、を備える。第１導電部は、第１端部（端部４２）と、第１延在部（延在部４１）と、を有する。第１端部は、第１接点（固定接点Ｆ１０）を含む。第１延在部は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。第１延在部は、一の向きＳ１における先端で第１端部につながっている。第２導電部は、第２端部（端部３２）と、第２延在部（延在部３１）と、を有する。第２端部は、第２接点（可動接点Ｍ１０）を含む。第２延在部は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。第２延在部は、一の向きＳ１における先端で第２端部につながっている。第１接点及び第２接点のうち一方は可動接点Ｍ１０であり、他方は固定接点Ｆ１０である。可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置と固定接点から離れた開位置との間で移動する。第１端部は、中間部４２１と、湾曲部４２２と、を有する。中間部４２１は、第１延在部につながっている。湾曲部４２２は、湾曲形状を有する。湾曲部４２２は、一の向きＳ１における中間部４２１の先端４２０から一の向きＳ１と反対向きに延びている。第１接点は、湾曲部４２２に存在し、第２接点に対向している。
【０２４９】
上記の構成によれば、第１端部（端部４２）のうち湾曲部４２２が湾曲形状を有しているので、端部４２が平状である場合と比較して、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークの端点が移動しやすい。例えば、端部４２では、端部４２のうち端部３２側とは反対側の面４１１へと、アークの端点が移動しやすい。したがって、接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）で発生するアークに対する消弧性能を向上させることができる。
【０２５０】
また、第２３の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）は、第２２の態様において、永久磁石６（又は６Ｇ）と、ヨーク（第１の継鉄９、９Ｆ、９Ｇ又は９Ｈ）と、を更に備える。ヨークは、永久磁石６（又は６Ｇ）に隣接して配置されている。ヨークのうち永久磁石６（又は６Ｇ）に隣接する部位と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１５（又はＬ１７）は、永久磁石６（又は６Ｇ）のうちヨークに隣接する部位と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１６（又はＬ１８）よりも長い。
【０２５１】
上記の構成によれば、永久磁石６（又は６Ｇ）で発生する磁束の少なくとも一部は、ヨーク（第１の継鉄９、９Ｆ、９Ｇ又は９Ｈ）を通る。したがって、永久磁石６（又は６Ｇ）で発生する磁束が接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）の外部に漏れる可能性を低減できる。
【０２５２】
また、第２４の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｈ）では、第２３の態様において、ヨーク（第１の継鉄９又は９Ｈ）は、２つの側部９１と、連結部９２（又は９２Ｈ）と、を有する。２つの側部９１は、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、固定接点Ｆ１０の両側に位置する。規定の方向は、一の向きＳ１及び固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）の両方と直交する。連結部９２（又は９２Ｈ）は、２つの側部９１を連結する。
【０２５３】
上記の構成によれば、永久磁石６で発生する磁束の少なくとも一部は、ヨーク（第１の継鉄９）の２つの側部９１と連結部９２（又は９２Ｈ）とにより構成される磁気回路を通る。したがって、永久磁石６で発生する磁束が接点装置２Ｄ（又は２Ｈ）の外部に漏れる可能性を更に低減できる。
【０２５４】
また、第２５の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｈ）は、第２４の態様において、ケース７Ｄ（又は７Ｈ）を備える。ケース７Ｄ（又は７Ｈ）は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された内部空間（空間ＳＰ１）を有する。連結部９２（又は９２Ｈ）は、開口部９２０（又は９２０Ｈ）を有する。内部空間（空間ＳＰ１）は、開口部９２０（又は９２０Ｈ）の内側の空間ＳＰ１４（又はＳＰ１５）を含む。
【０２５５】
上記の構成によれば、開口部９２０（又は９２０Ｈ）の内部空間を、アークを引き延ばすための空間の一部として用いることができる。
【０２５６】
また、第２６の態様に係る接点装置２Ｈでは、第２５の態様において、ケース７Ｈは、収容部７７を有する。収容部７７には、永久磁石６とヨーク（第１の継鉄９Ｈ）とが収容される。収容部７７は、永久磁石６とヨークとをケース７Ｈの内部空間（空間ＳＰ１）から隔てる。
【０２５７】
上記の構成によれば、ヨーク（第１の継鉄９Ｈ）と固定接点Ｆ１０及び可動接点Ｍ１０との間の電気絶縁性の向上を図ることができる。
【０２５８】
また、第２７の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｈ）では、第２４〜２６の態様のいずれか１つにおいて、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とのうち一方は、他方と連結部９２（又は９２Ｈ）との間に位置する。
【０２５９】
上記の構成によれば、ヨーク（第１の継鉄９又は９Ｈ）が一の向きＳ１において固定接点Ｆ１０及び可動接点Ｍ１０と対向する位置に配置される場合と比較して、一の向きＳ１におけるアークの引き延ばしがヨークにより阻害される可能性を低減できる。
【０２６０】
また、第２８の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第２７の態様において、固定接点Ｆ１０は、連結部９２（又は９２Ｈ）と可動接点Ｍ１０との間に位置する。
【０２６１】
上記の構成によれば、可動接点Ｍ１０が固定接点Ｆ１０とヨーク（第１の継鉄９又は９Ｈ）との間に位置する場合と比較して、可動接点Ｍ１０の移動がヨークにより阻害される可能性を低減できる。
【０２６２】
また、第２９の態様に係る接点装置２Ｆでは、第２３〜２８の態様のいずれか１つにおいて、固定接点Ｆ１０を基準として、永久磁石６は、規定の方向（第３の方向Ｄ３）における一方側に位置する。規定の方向は、一の向きＳ１及び固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）の両方と直交する。
【０２６３】
上記の構成によれば、固定接点Ｆ１０を基準として永久磁石６を規定の方向（第３の方向Ｄ３）における両側に設ける場合と比較して、アークを引き延ばすための空間を確保しやすい。
【０２６４】
また、第３０の態様に係る接点装置２Ｄでは、第２３〜２９の態様のいずれか１つにおいて、ヨーク（第１の継鉄９）の少なくとも一部は、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出している。
【０２６５】
上記の構成によれば、例えば、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に、ヨーク（第１の継鉄９）を被覆する部材が設けられている場合と比較して、空間ＳＰ１をアークの引き延ばしのために広く利用できる。
【０２６６】
また、第３１の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第２２〜３０の態様のいずれか１つにおいて、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１は、第１導電部（固定導電部４Ｄ又は４Ｅ）の幅の中の最大幅Ｗ３よりも小さい。規定の方向は、一の向きＳ１及び固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）の両方と直交する。
【０２６７】
上記の構成によれば、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１がより大きい場合と比較して、第１接点及び第２接点（可動接点Ｍ１０）の間に発生したアークが、第１接点の幅方向における側方（第３の方向Ｄ３における固定接点Ｆ１０の近傍）を通って引き延ばされる可能性が高まる。
【０２６８】
また、第３２の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第３１の態様において、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１は、第１導電部（固定導電部４Ｄ又は４Ｅ）のうち、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが配置された空間ＳＰ１に露出している部位の幅の中の最大幅Ｗ２よりも小さい。
【０２６９】
上記の構成によれば、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１がより大きい場合と比較して、第１接点及び第２接点（可動接点Ｍ１０）の間に発生したアークが、第１接点の幅方向における側方（第３の方向Ｄ３における第１接点の近傍）を通って引き延ばされる可能性が高まる。
【０２７０】
また、第３３の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第２２〜３２の態様のいずれか１つにおいて、規定の方向（第３の方向Ｄ３）において、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１は、第２接点（可動接点Ｍ１０）の幅Ｗ４以下である。規定の方向は、一の向きＳ１及び固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）の両方と直交する。
【０２７１】
上記の構成によれば、第１接点（固定接点Ｆ１０）の幅Ｗ１がより大きい場合と比較して、第１接点及び第２接点（可動接点Ｍ１０）の間に発生したアークが、第１接点の幅方向における側方（第３の方向Ｄ３における第１接点の近傍）を通って引き延ばされる可能性が高まる。
【０２７２】
また、第３４の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第２２〜３３の態様のいずれか１つにおいて、第１接点（固定接点Ｆ１０）と第２接点（可動接点Ｍ１０）とが接触する場合に、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０とが対向する方向（第２の方向Ｄ２）から見て、第１の直線ＳＬ１は、第２の直線ＳＬ２とは異なる位置にある。第１の直線ＳＬ１は、第１接点の中心を通り一の向きＳ１と平行である。第２の直線ＳＬ２は、第２接点の中心を通り一の向きＳ１と平行である。
【０２７３】
上記の構成によれば、第１の直線ＳＬ１と第２の直線ＳＬ２とが一致する場合と比較して、第１接点（固定接点Ｆ１０）及び第２接点（可動接点Ｍ１０）の間に発生したアークが、第１接点の側方（第３の方向Ｄ３における第１接点の近傍）を通って引き延ばされる可能性が高まる。
【０２７４】
また、第３５の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第２２〜３４の態様のいずれか１つにおいて、第１端部（端部４２）の一部は、第１端部のうち一の向きＳ１と反対向きにおける先端部４２３に近づくほどに第２接点（可動接点Ｍ１０）から離れるように湾曲している。
【０２７５】
上記の構成によれば、第１接点（固定接点Ｆ１０）及び第２接点（可動接点Ｍ１０）の間に発生したアークの、第１接点上の端点が、一の向きＳ１とは反対向きに移動した場合に、アークを引き延ばすことができる。
【０２７６】
第１の態様以外の構成については、接点装置２（又は２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０２７７】
また、第３６の態様に係る電磁継電器１Ｄは、第２２〜３５の態様のいずれか１つに係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）と、駆動部５と、を備える。駆動部５は、コイル５１と、接極子５２と、を有する。接極子５２は、コイル５１の通電状態の変化に応じて変位することで、第１導電部（固定導電部４Ｄ又は４Ｅ）及び第２導電部（可動導電部３Ｄ）のうち可動接点Ｍ１０を有する導電部（可動導電部３Ｄ）を駆動して、可動接点Ｍ１０を閉位置と開位置との間で移動させる。
【０２７８】
上記の構成によれば、接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）では、第１端部（端部４２）では、端部４２が平状である場合と比較して、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークの端点が移動しやすい。したがって、消弧性能を向上できる。
【０２７９】
ところで、第１の継鉄９に関する第２３〜３０の態様に係る構成は、第１及び２２の態様の構成を必ずしも全て必須とすることなく、適用可能である。例えば、第２３〜３０の態様に係る構成は、固定導電部４Ｄ又は４Ｅの形状に関する構成とは独立して適用されてもよい。より詳細には、第２３〜３０の態様に係る構成は、固定導電部４Ｄ又は４Ｅの端部４２が湾曲していない構造を有する接点装置に適用されてもよい。すなわち、第２３〜３０の態様に係る構成は、従来から有る接点装置に適用されてもよい。
【０２８０】
すなわち、第３７の態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）は、固定接点Ｆ１０（第１接点）と、可動接点Ｍ１０（第２接点）と、を備える。可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置と固定接点から離れた開位置との間で移動する。接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）は、永久磁石６（又は６Ｇ）と、ヨーク（第１の継鉄９、９Ｆ、９Ｇ又は９Ｈ）と、を更に備える。ヨークは、永久磁石６（又は６Ｇ）に隣接して配置されている。ヨークのうち永久磁石６（又は６Ｇ）に隣接する部位と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１５（又はＬ１７）は、永久磁石６（又は６Ｇ）のうちヨークに隣接する部位と固定接点Ｆ１０との間の距離Ｌ１６（又はＬ１８）よりも長い。
【０２８１】
上記の構成によれば、永久磁石６（又は６Ｇ）で発生する磁束の少なくとも一部は、ヨーク（第１の継鉄９、９Ｆ、９Ｇ又は９Ｈ）を通る。したがって、永久磁石６（又は６Ｇ）で発生する磁束が接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）の外部に漏れる可能性を低減できる。
【０２８２】
第３７の態様に係る構成は、第２４〜３０の態様に係る構成と組み合わせて適用されてもよい。
【０２８３】
第２２〜３７の態様に係る構成は、第１の態様に係る構成を必須とすることなく適用されてもよい。すなわち、一態様に係る接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）は、第１導電部（固定導電部４Ｄ又は４Ｅ）と、第２導電部（可動導電部３Ｄ）と、を備える。第１導電部は、第１端部（端部４２）と、第１延在部（延在部４１）と、を有する。第１端部は、第１接点（固定接点Ｆ１０）を含む。第１延在部は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。第１延在部は、一の向きＳ１における先端で第１端部につながっている。第２導電部は、第２端部（端部３２）と、第２延在部（延在部３１）と、を有する。第２端部は、第２接点（可動接点Ｍ１０）を含む。第２延在部は、一の向きＳ１に沿って長さを有する。第２延在部は、一の向きＳ１における先端で第２端部につながっている。第１接点及び第２接点のうち一方は可動接点Ｍ１０であり、他方は固定接点Ｆ１０である。可動接点Ｍ１０は、固定接点Ｆ１０に接触する閉位置と固定接点から離れた開位置との間で移動する。第１端部は、中間部４２１と、湾曲部４２２と、を有する。中間部４２１は、第１延在部につながっている。湾曲部４２２は、湾曲形状を有する。湾曲部４２２は、一の向きＳ１における中間部４２１の先端４２０から一の向きＳ１と反対向きに延びている。第１接点は、湾曲部４２２に存在し、第２接点に対向している。
【０２８４】
上記の構成によれば、第１端部（端部４２）のうち湾曲部４２２が湾曲形状を有しているので、端部４２が平状である場合と比較して、固定接点Ｆ１０と可動接点Ｍ１０との間で発生するアークの端点が移動しやすい。例えば、端部４２では、端部４２のうち端部３２側とは反対側の面４１１へと、アークの端点が移動しやすい。したがって、接点装置２Ｄ（又は２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ）で発生するアークに対する消弧性能を向上させることができる。
【０２８５】
また、第２２〜３７の態様に係る構成は、第２〜第２１の態様に係る構成と適宜組み合わせて適用されてもよい。
【０２８６】
上述した各実施形態は、変形例も含めて、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【符号の説明】
【０２８７】
１、１Ｄ  電磁継電器
２、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ  接点装置
３、３Ｄ  可動導電部（第２導電部）
３１  延在部（第２延在部）
３２  端部（第２端部）
３２１  基部
３４、３４Ｄ  対向部
４、４Ｄ、４Ｅ  固定導電部（第１導電部）
４０  基材
４０１  表面
４１  延在部（第１延在部）
４２  端部（第１端部）
４２０  先端
４２１  中間部
４２２  湾曲部
４２３  先端部
５  駆動部
５１  コイル
５２  接極子
５３  カード
６、６Ｃ、６Ｇ  永久磁石
７、７Ｄ、７Ｈ  ケース
７０  ケース本体
７１  挿入部
７３  内壁
７７  収容部
９、９Ｆ、９Ｇ、９Ｈ  第１の継鉄（ヨーク）
９１  側部
９２、９２Ｈ  連結部
９２０、９２０Ｈ  開口部
Ｄ１  第１の方向（方向、規定の方向）
Ｄ２  第２の方向（方向）
Ｄ３  第３の方向（規定の方向）
Ｆ１０  固定接点（第１接点）
Ｆ１１  第１の面（面）
Ｌ１  距離
Ｌ１５〜１８  距離
Ｍ１０  可動接点（第２接点）
Ｍ１１  面
Ｓ１  一の向き
ＳＬ１  第１の直線
ＳＬ２  第２の直線
ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ１１、ＳＰ１２、ＳＰ１３  空間（内部空間）
ＳＰ１４、ＳＰ１５  空間
Ｖ１  直流電源
Ｗ１  幅
Ｗ２  最大幅
Ｗ３  最大幅
Ｗ４  幅
【図１】
2019225524.tif 000003
【図２】
2019225524.tif 000004
【図３】
2019225524.tif 000005
【図４】
2019225524.tif 000006
【図５】
2019225524.tif 000007
【図６】
2019225524.tif 000008
【図７】
2019225524.tif 000009
【図８】
2019225524.tif 000010
【図９】
2019225524.tif 000011
【図１０】
2019225524.tif 000012
【図１１】
2019225524.tif 000013
【図１２】
2019225524.tif 000014
【図１３】
2019225524.tif 000015
【図１４】
2019225524.tif 000016
【図１５】
2019225524.tif 000017
【図１６】
2019225524.tif 000018
【図１７】
2019225524.tif 000019
【図１８】
2019225524.tif 000020
【図１９】
2019225524.tif 000021
【図２０】
2019225524.tif 000022
【図２１】
2019225524.tif 000023
【図２２Ａ】
2019225524.tif 000024
【図２２Ｂ】
2019225524.tif 000025
【図２３Ａ】
2019225524.tif 000026
【図２３Ｂ】
2019225524.tif 000027
【図２４】
2019225524.tif 000028
【図２５】
2019225524.tif 000029
【図２６】
2019225524.tif 000030
【図２７】
2019225524.tif 000031
【図２８】
2019225524.tif 000032
【図２９】
2019225524.tif 000033
【図３０】
2019225524.tif 000034
【図３１】
2019225524.tif 000035
【図３２】
2019225524.tif 000036
【図３３】
2019225524.tif 000037
【図３４Ａ】
2019225524.tif 000038
【図３４Ｂ】
2019225524.tif 000039
【図３５】
2019225524.tif 000040
【図３６Ａ】
2019225524.tif 000041
【図３６Ｂ】
2019225524.tif 000042
【図３７】
2019225524.tif 000043
【図３８】
2019225524.tif 000044
【図３９】
2019225524.tif 000045
【図４０】
2019225524.tif 000046
【図４１】
2019225524.tif 000047
【図４２】
2019225524.tif 000048
【国際調査報告】
2019225524.tif 000049
2019225524.tif 000050
2019225524.tif 000051
2019225524.tif 000052