(57)【要約】  この磁性体管理システム（１００）は、磁性体（ＭＭ）が使用場所に設置される前に、検知信号（ＤＳ）を取得する第１磁性体検査装置（１）と、磁性体（ＭＭ）が使用場所に設置された後で、検知信号（ＤＳ）を取得する第１磁性体検査装置（１）と同方式の第２磁性体検査装置（２）と、サーバ（３）と、第１送信部（４）と、第２送信部（５）と、を備え、サーバ（３）は、少なくとも、第１磁性体情報（１０）と、第２磁性体情報（１１）とに基づいて、磁性体（ＭＭ）の劣化状態を推定するように構成されている。
2020079747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が使用場所に設置される前に、前記磁性体の磁界または磁界の変化に基づく検知信号を取得する第１磁性体検査装置と、
前記磁性体が使用場所に設置された後で、前記磁性体の前記検知信号を取得する前記第１磁性体検査装置と同方式の第２磁性体検査装置と、
前記磁性体の情報を記憶するサーバと、
前記第１磁性体検査装置によって取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報を前記サーバに送信する第１送信部と、
前記第２磁性体検査装置によって取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報を前記サーバに送信する第２送信部と、を備え、
前記サーバは、少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、磁性体管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報との差分波形を取得することにより、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記磁性体の劣化状態の推定を行う際に、前記磁性体に傷みが生じていると推定された場合の前記第２磁性体情報における前記検知信号の波形情報を異常情報として記憶するように構成されている、請求項１または２に記載の磁性体管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記第１磁性体検査装置と前記第２磁性体検査装置とのうち、少なくともどちらか一方からの要求に応じて、少なくとも前記差分波形を含む前記磁性体の劣化情報を送信する劣化情報送信部をさらに備える、請求項２に記載の磁性体管理システム。
【請求項５】
前記第１送信部および前記第２送信部は、前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置に含まれているか、または、前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置以外の装置に含まれており、ネットワークを介して前記サーバに対して、少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とを送信するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性体管理システム。
【請求項６】
前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置は、前記検知信号の検知を行うよりも前に、前記磁性体の磁化の向きを整える磁界印加部と、
前記磁界印加部により磁化の向きが整えられた前記検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号を出力する出力部と、
前記磁性体の劣化状態の情報を取得する劣化情報取得部とを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性体管理システム。
【請求項７】
前記磁界印加部は、出荷場所における前記磁性体の検査時と、使用場所における前記磁性体の検査時とにおいて、前記磁性体の磁化の向きが互いに揃うように、前記磁性体に対して磁界を印加するように構成されている、請求項６に記載の磁性体管理システム。
【請求項８】
前記第２磁性体検査装置は、使用場所に設置された直後に、前記検知信号を取得するように構成されており、
前記サーバは、前記第１磁性体情報と、使用場所に設置された直後に取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項９】
前記磁性体は、ワイヤロープである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁性体管理システム。
【請求項１０】
前記磁性体の識別子は、前記ワイヤロープの製造時に所定の長さに切り出された箇所を判別するための識別子を含む、請求項９に記載の磁性体管理システム。
【請求項１１】
磁性体の出荷場所において、前記磁性体の磁界または磁界の変化に基づく第１検知信号を取得するステップと、
前記磁性体の使用場所において、前記第１検知信号の取得と同方式の手法によって前記磁性体の第２検知信号を取得するステップと、
前記第１検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報をサーバに記憶するステップと、
前記第２検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報を前記サーバに記憶するステップと、
少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するステップとを含む、磁性体管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体管理システムおよび磁性体管理方法に関し、特に、磁性体を経時的に検査することにより、磁性体の劣化状態を取得する磁性体管理システムおよび磁性体管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性体を経時的に検査することにより、磁性体の劣化状態を取得する磁性体管理システムおよび磁性体管理方法が知られている。このような磁性体管理システムおよび磁性体管理方法は、たとえば、特許第５０４４５４５号公報に開示されている。【０００３】
上記特許第５０４４５４５号公報に開示されている磁性体管理システムは、磁性体の状態を測定する測定手段と、第１監視装置と、第２監視装置とを備えている。第１監視装置は、通信手段によって測定手段と接続されており、測定手段から出力された測定データを蓄積するように構成されている。また、第１監視装置は、取得した測定データと、すでに蓄積されていた測定データとに基づいて、磁性体の状態を判定し、異常がある場合には第２監視装置に判定データを送信するように構成されている。第２監視装置は、第１監視装置から送信された判定データを再度チェックし、最終判定を行うとともに、最終判定の結果を第１監視装置に送信するように構成されている。なお、上記特許第５０４４５４５号公報に開示されている磁性体管理システムは、磁性体として、ワイヤロープの劣化状態を取得している。具体的には、上記特許第５０４４５４５号公報に開示されている磁性体管理システムは、クレーンなどに設置されたワイヤロープの劣化状態を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０４４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許第５０４４５４５号公報に開示されている構成は、ワイヤロープがクレーンなどに設置された後の状態を測定した測定データを蓄積する構成である。そのため、たとえば、ワイヤロープの輸送時など、ワイヤロープの設置前に生じたワイヤロープの状態の変化を測定したデータが、蓄積される測定データには含まれない。このため、蓄積される測定データの質が低下し、磁性体の状態判定の精度が低下するという問題点がある。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、蓄積される測定データの質が低下することを抑制することが可能であるとともに、磁性体の状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理システムおよび磁性体管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における磁性体管理システムは、磁性体が使用場所に設置される前に、磁性体の磁界または磁界の変化に基づく検知信号を取得する第１磁性体検査装置と、前記磁性体が使用場所に設置された後で、磁性体の検知信号を取得する第１磁性体検査装置と同方式の第２磁性体検査装置と、磁性体の情報を記憶するサーバと、第１磁性体検査装置によって取得された検知信号と、磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報をサーバに送信する第１送信部と、第２磁性体検査装置によって取得された検知信号と、磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報をサーバに送信する第２送信部と、を備え、サーバは、少なくとも、第１磁性体情報と、第２磁性体情報とに基づいて、磁性体の劣化状態を推定するように構成されている。なお、磁界の変化とは、磁性体と磁性体検査装置とを相対移動させることによる磁性体検査装置で検知される磁界の強さの時間的な変化、および、磁性体に印加する磁界を時間変化させることによる磁性体検査装置で検知される磁界の強さの時間的な変化を含む広い概念である。【０００８】
この発明の第１の局面による磁性体管理システムは、上記のように、第１磁性体検査装置と、第２磁性体検査装置と、サーバと、第１送信部と、第２送信部とを備え、サーバは、少なくとも、第１磁性体情報と第２磁性体情報とに基づいて、磁性体の劣化状態を推定するように構成されている。これにより、出荷場所と使用場所とにおいて、同方式の第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置を用いて測定データを取得することが可能となるので、使用場所における測定データのみならず、出荷場所における測定データを蓄積することができる。その結果、蓄積される測定データの質が低下することを抑制することができるとともに、磁性体の状態判定の精度が低下することを抑制することができる。また、出荷場所から使用場所における一貫した時系列のデータを取得することが可能となるので、製造、管理、輸送、取付などの各工程を改善するための新たな知見をもたらす有用なデータを取得することができる。【０００９】
上記第１の局面における磁性体管理システムにおいて、好ましくは、サーバは、第１磁性体情報と、第２磁性体情報との差分波形を取得することにより、磁性体の劣化状態を推定するように構成されている。このように構成すれば、第１磁性体情報と、第２磁性体情報との差分波形を取得するため、出荷場所から使用場所への搬送中に生じた磁性体の劣化状態の変化を取得することができる。その結果、出荷場所、輸送中、および使用場所における磁性体の劣化状態の変化を取得することが可能となるので、磁性体のトレーサビリティ（追跡可能性）を確保することができる。なお、本発明において、磁性体の「傷み」とは、磁性体に生じる検知方向に対する（磁性体内部で傷などが生じた場合の空隙に起因するものを含む）断面積の変化、磁性体の錆、溶接焼け、不純物の混入、組成変化などにより生じる透磁率の変化、その他磁性体が不均一となる部分を含む広い概念である。【００１０】
上記第１の局面による磁性体管理システムにおいて、好ましくは、サーバは、磁性体の劣化状態の推定を行う際に、磁性体に傷みが生じていると推定された場合の第２磁性体情報における検知信号の波形情報を異常情報として記憶するように構成されている。このように構成すれば、異常情報を蓄積することが可能となるので、蓄積された異常情報に基づいて、磁性体の劣化状態の推定を行う際のアルゴリズムを更新することができる。その結果、磁性体の劣化状態の推定精度を向上させることができる。【００１１】
上記サーバが差分波形を取得するにおいて、好ましくは、サーバは、第１磁性体検査装置と第２磁性体検査装置とのうち、少なくともどちらか一方からの要求に応じて、少なくとも差分波形を含む磁性体の劣化情報を送信する劣化情報送信部をさらに備える。このように構成すれば、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置からサーバに要求することにより、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置が差分波形を取得することができる。その結果、出荷場所および使用場所のそれぞれにおいて、差分波形に基づいて、磁性体の劣化状態の推移を把握することが可能となるので、磁性体の劣化状態の変化がどのタイミングで生じたのかを把握することができる。【００１２】
上記第１の局面による磁性体管理システムにおいて、好ましくは、第１送信部および第２送信部は、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置に含まれているか、または、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置以外の装置に含まれており、ネットワークを介してサーバに対して、少なくとも、第１磁性体情報と、第２磁性体情報とを送信するように構成されている。このように構成すれば、第１送信部および第２送信部が第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置に含まれる場合には、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置から直接サーバに第１磁性体情報および第２磁性体情報を送信することが可能となるので、システムの構成が複雑化することを抑制することができる。また、第１送信部および第２送信部が第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置以外の装置（たとえば、パーソナルコンピュータなど）に含まれる場合には、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置に情報送信機能（第１送信部および第２送信部）を設ける必要がないとともに、ネットワークに接続できない場所であっても、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置を使用することが可能できる。その結果、システムの自由度を向上させることができる。【００１３】
上記第１の局面による磁性体管理システムにおいて、好ましくは、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置は、検知信号の検知を行うよりも前に、磁性体の磁化の向きを整える磁界印加部と、磁界印加部により磁化の向きが整えられた検知信号を出力する検知部と、検知信号を出力する出力部と、磁性体の劣化状態の情報を取得する劣化情報取得部とを備える。このように構成すれば、第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置が磁界印加部を備えていることによって、検知信号のノイズが低減されるので、検知信号の精度を向上させることが可能となり、各装置間において検知された検知信号の再現性を向上させることができる。その結果、取得された検知信号の再現性が高いため、それぞれ異なる個体である第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置を離れた場所において使用する場合でも、検知信号における第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置の個体差の影響を抑制することが可能となり、それぞれの検知信号をまとめて取り扱うことができる。【００１４】
この場合、好ましくは、磁界印加部は、出荷場所における磁性体の検査時と、使用場所における磁性体の検査時とにおいて、磁性体の磁化の向きが互いに揃うように、磁性体に対して磁界を印加するように構成されている。このように構成すれば、出荷場所における磁性体の検査時と、使用場所における磁性体の検査時とにおいて、磁性体の磁化の向きを揃えることが可能となり、磁性体の磁化の向きが異なることにより検知信号に劣化状態の変化以外の差異が生じることを抑制することが可能となるので、測定データの再現性をより向上させることができる。その結果、測定データの再現性をより向上させることが可能となるので、磁性体の劣化状態を推定するための測定データの質をより向上させることができる。【００１５】
上記第１の局面による磁性体管理システムにおいて、好ましくは、第２磁性体検査装置は、使用場所に設置された直後に、検知信号を取得するように構成されており、サーバは、第１磁性体情報と、使用場所に設置された直後に取得された検知信号と磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報とに基づいて、磁性体の劣化状態を推定するように構成されている。ここで、磁性体が使用場所に設置される前の検知信号と、磁性体が実際に使用場所に配置された後における検知信号とに基づいて磁性体の劣化状態を推定するためには、それぞれの検知信号の位置合わせを行う必要がある。また、使用開始後の磁性体が使用場所に設置される前に検知信号を取得する際の磁性体の移動速度と、使用場所において検知信号を取得する際の磁性体の移動速度とが異なる場合がある。磁性体の移動速度が異なると、磁性体の検知信号の測定点の間隔（サンプリングピッチ）が変化する。また、たとえば、磁性体がエレベータなどに使用される場合、磁性体に負荷がかかり、磁性体に部分的な伸びが生じる場合がある。磁性体に部分的な伸びが生じた場合にも、磁性体の検知信号の測定点の間隔（サンプリングピッチ）が変化する。したがって、磁性体の劣化状態を精度よく推定するためには、検知信号の位置合わせを行うための補正や、移動速度の違いや磁性体の部分的な伸びによるサンプリングピッチの違いを補正することが好ましい。【００１６】
そこで、上記のように構成すれば、実際に磁性体が使用される場所において使用開始直後に検知信号を取得することにより、製造時（使用場所に設置される前）における磁性体情報と使用開始直後における磁性体情報とにおいて、実際の使用環境に適した検知信号の位置合わせやサンプリングピッチの補正を行うことができる。その結果、サーバにおける磁性体の劣化状態の推定精度を向上させることができる。また、使用開始直後に検知信号を取得するため、使用開始直後には検知信号を取得せず、磁性体が使用場所に設置される前および磁性体が使用場所に設置された後に検知信号を取得する構成と比較して、定期検査を行うまでの検知信号の取得回数を増加させることができる。その結果、磁性体の劣化状態が変化した時期をより詳細に把握することができる。また、使用開始直後に検知信号を取得するため、たとえば、エレベータに使用される際に、使用開始前の磁性体の劣化状態と比較することにより、特定の階の間での移動が多い場合などに生じる磁性体の部分的な伸びによる磁性体の切断などを予測することができる。【００１７】
上記第１の局面による磁性体管理システムにおいて、好ましくは、磁性体は、ワイヤロープである。このように構成すれば、ワイヤロープの状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理システムを提供することができる。【００１８】
この場合、好ましくは、磁性体の識別子は、ワイヤロープの製造時に所定の長さに切り出された箇所を判別するための識別子を含む。このように構成すれば、所定の長さに切り出されたワイヤロープが、所定の長さに切り出される前のワイヤロープのどの位置であったかを容易に把握することが可能となるので、製造後にワイヤロープを所定の長さに切り出して使用する場合でも、切り出されたワイヤロープにおける磁性体情報を容易に取得することができる。その結果、所定の長さに切り出されたワイヤロープの使用開始後の検知信号を取得することにより、ワイヤロープの劣化状態の変化を容易に把握することができる。【００１９】
この発明の第２の局面における磁性体管理方法は、磁性体の出荷場所において、磁性体の磁界または磁界の変化に基づく第１検知信号を取得するステップと、磁性体の使用場所において、第１検知信号の取得と同方式の手法によって磁性体の第２検知信号を取得するステップと、第１検知信号と、磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報をサーバに記憶するステップと、第２検知信号と、磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報をサーバに記憶するステップと、少なくとも、第１磁性体情報と、第２磁性体情報とに基づいて、磁性体の劣化状態を推定するステップとを含む。【００２０】
この発明の第２の局面による磁性体管理方法では、上記のように、磁性体の出荷場所において、第１検知信号を取得するステップと、磁性体の使用場所において、第１検知信号の取得と同方式の手法によって磁性体の第２検知信号を取得するステップと、第１磁性体情報をサーバに記憶するステップと、第２磁性体情報をサーバに記憶するステップと、少なくとも、第１磁性体情報と、第２磁性体情報とに基づいて、磁性体の劣化状態を推定するステップとを含む。これにより、上記第１の局面における磁性体管理システムと同様に、蓄積される測定データの質が低下することを抑制することが可能であるとともに、磁性体の状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記のように、蓄積される測定データの質が低下することを抑制することが可能であるとともに、磁性体の状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理システムおよび磁性体管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態による磁性体管理システムの全体構成を示した模式図である。
【図２】出荷場所における第１磁性体検査装置の配置例を示す模式図（Ａ）および、使用場所における第２磁性体検査装置の配置例を示す模式図（Ｂ）である。
【図３】第１実施形態による第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置の検知部および磁界印加部の構成を説明するための図である。
【図４】第１実施形態による第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１検知信号の波形を示す模式図である。
【図６】第２検知信号の波形を示す模式図である。
【図７】差分波形を示す模式図である。
【図８】磁性体の劣化状態に変化が生じていない場合の第１検知信号の模式図（Ａ）、第２検知信号の模式図（Ｂ）および差分波形の模式図（Ｃ）である。
【図９】磁性体の劣化状態に変化が生じている場合の第１検知信号の模式図（Ａ）、第２検知信号の模式図（Ｂ）および差分波形の模式図（Ｃ）である。
【図１０】第１磁性体情報の例を示す模式図（Ａ）、第２磁性体情報の例を示す模式図（Ｂ）、および、磁性体劣化情報の例を示す模式図（Ｃ）である。
【図１１】サーバと磁性体検査装置との情報のやり取りを説明するための模式図である。
【図１２】第１実施形態による磁性体管理システムが磁性体の劣化状態を推定する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第１実施形態による磁性体管理システムが劣化情報を送信する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第２実施形態による磁性体管理システムの全体構成を示した模式図である。
【図１５】第１変形例による磁界印加部を説明するための模式図（Ａ）〜模式図（Ｃ）である。
【図１６】第２変形例による検知部を説明するための模式図（Ａ）〜模式図（Ｆ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による磁性体管理システム１００の構成について説明する。
【００２５】
（磁性体管理システムの構成）
まず、図１を参照して、第１実施形態による磁性体管理システム１００の構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、磁性体管理システム１００は、第１磁性体検査装置１と、第２磁性体検査装置２と、サーバ３と、第１送信部４と、第２送信部５とを備える。
【００２７】
第１磁性体検査装置１は、磁性体ＭＭの出荷場所において、磁性体ＭＭの磁界または磁界の変化に基づく検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１）（図５参照）を取得するように構成されている。第１磁性体検査装置１が検知信号ＤＳを取得する構成の詳細については、後述する。なお、本実施形態において、出荷場所とは、磁性体ＭＭが製造される製造工場や、磁性体ＭＭが製造後に保管される保管倉庫などを含む。また、第１磁性体検査装置１が検査する磁性体ＭＭは、ワイヤロープＷである。また、ワイヤロープＷは、請求の範囲の「磁性体」の一例である。
【００２８】
第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷの使用場所において、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する第１磁性体検査装置１と同方式で、検知信号ＤＳ（第２検知信号ＤＳ２（図６参照））を取得するように構成されている。第２磁性体検査装置２が検知信号ＤＳを取得する構成の詳細については後述する。なお、本実施形態において、使用場所とは、ワイヤロープＷが設置されている場所（機械、装置やインフラなどの設備）のことである。
【００２９】
第１送信部４は、第１磁性体検査装置１によって取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷのＩＤとを紐付けた第１磁性体情報１０（図１０（Ａ）参照）をサーバ３に送信するように構成されている。第１実施形態では、第１送信部４は、第１磁性体検査装置１に含まれており、ネットワークＮを介してサーバ３に対して第１磁性体情報１０を送信するように構成されている。第１実施形態では、第１送信部４は、たとえば、送信機などを含み、ネットワークＮと無線接続するように構成されている。また、ＩＤは、ワイヤロープＷごとに付与されるユニークな数字、記号、または、それらを組み合わせたものである。なお、検知信号ＤＳとワイヤロープＷのＩＤとを紐付けるとは、１つのワイヤロープＷに対して、１つのＩＤを付与することにより、ワイヤロープＷとＩＤとを１対１の関係で対応付けることである。また、ＩＤは、請求の範囲の「識別子」の一例である。
【００３０】
また、ワイヤロープＷのＩＤは、ワイヤロープＷの製造時に所定の長さに切り出された箇所を判別するための枝番ＩＤを含む。なお、枝番ＩＤは、請求の範囲の「切り出された箇所を判別するための識別子」の一例である。
【００３１】
第２送信部５は、第２磁性体検査装置２によって取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷのＩＤとを紐付けた第２磁性体情報１１（図１０（Ｂ）参照）をサーバ３に送信するように構成されている。第１実施形態では、第２送信部５は、第２磁性体検査装置２に含まれており、ネットワークＮを介してサーバ３に対して第２磁性体情報１１を送信するように構成されている。第１実施形態では、第２送信部５は、たとえば、送信機などを含み、ネットワークＮと無線接続するように構成されている。
【００３２】
サーバ３は、制御部３０と、記憶部３１と、劣化情報送信部３２と、磁性体情報取得部３３とを含む。サーバ３は、ネットワークＮに接続されている。また、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２もネットワークＮに接続されている。したがって、サーバ３と、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２とは、ネットワークＮを介して情報の送受信を行うように構成されている。
【００３３】
制御部３０は、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されている。また、制御部３０は、サーバ３に送信された磁性体情報（第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１）を、記憶部３１に記憶するように構成されている。制御部３０は、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含む。制御部３０がワイヤロープＷの劣化状態を推定する処理の詳細については後述する。
【００３４】
記憶部３１は、制御部３０が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部３１は、固有情報記憶部３１ａと、劣化情報記憶部３１ｂと、異常情報記憶部３１ｃとを含んでいる。固有情報記憶部３１ａは、ワイヤロープＷの固有情報として、第１磁性体情報１０を記憶するように構成されている。また、劣化情報記憶部３１ｂは、ワイヤロープＷの劣化情報として、第２磁性体情報１１を記憶するように構成されている。また、劣化情報記憶部３１ｂは、後述する磁性体劣化情報１２（図１０参照）を記憶するように構成されている。また、異常情報記憶部３１ｃは、後述する異常情報１３（図９参照）を記憶するように構成されている。記憶部３１は、たとえば、不揮発性のメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  ｄｒｉｖｅ）などを含む。また、固有情報記憶部３１ａと、劣化情報記憶部３１ｂと、異常情報記憶部３１ｃとは、それぞれ、記憶部３１に構築された固有情報のデータベースと、劣化情報のデータベースと、異常情報１３のデータベースとを含む。
【００３５】
劣化情報送信部３２は、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方から要求に応じて、少なくとも差分波形ＤＷ（図９参照）を含むワイヤロープＷの劣化情報（磁性体劣化情報１２）を送信するように構成されている。劣化情報送信部３２は、たとえば、入出力インターフェースを含む。
【００３６】
磁性体情報取得部３３は、ネットワークＮを介して第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２から送信される第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１を取得するように構成されている。磁性体情報取得部３３は、たとえば、入出力インターフェースを含む。
【００３７】
（出荷場所および使用場所）
次に、図２を参照して、第１磁性体検査装置１が配置される出荷場所の一例および第２磁性体検査装置２が配置される使用場所の一例について説明する。なお、第１実施形態では、出荷場所および使用場所は、それぞれ異なる場所である。
【００３８】
図２（Ａ）に示す例では、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの出荷場所として、ワイヤロープＷの製造工場に配置されている。具体的には、第１磁性体検査装置１は、複数の素線部材ＷＳをよりあわせて形成されるワイヤロープＷの製造時において、ワイヤロープＷの検査を行うために、製造工場に配置されている。なお、素線部材ＷＳとは、ワイヤロープＷを構成する、心材、素線、および、素線をよりあわせたもの（ストランド）をいう。
【００３９】
図２（Ａ）に示すように、第１磁性体検査装置１は、複数の素線部材ＷＳをよりあわせるよりあわせ機構Ｍ１と、ワイヤロープＷを巻き取る巻き取りドラムＭ２との間に配置されており、巻き取りドラムＭ２によって巻き取られる前のワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する。すなわち、第１磁性体検査装置１は、使用前（未使用）の状態のワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する。なお、ワイヤロープＷは、所定の長さに切り出され、切り出された後に巻き取りドラムＭ２とは異なる巻き取りドラムに巻き取られた状態において使用場所に輸送される。
【００４０】
図２（Ｂ）に示す例では、第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷの使用場所として、エレベータＥに配置されている。具体的には、第２磁性体検査装置２は、エレベータＥに設置されたワイヤロープＷの検査を行うために、エレベータＥに配置されている。エレベータＥは、カゴ部Ｅ１と、ワイヤロープＷを巻き上げてカゴ部Ｅ１を昇降させる巻上機Ｅ２と、カゴ部Ｅ１（ワイヤロープＷ）の位置を検知する位置センサＥ３とを備えている。エレベータＥでは、ワイヤロープＷが巻上機Ｅ２により移動されるため、第２磁性体検査装置２を固定した状態で、ワイヤロープＷの移動に伴って、検査が行われる。図２（Ｂ）に示す例では、第２磁性体検査装置２が、ワイヤロープＷの表面に沿ってワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）に相対移動しながら、ワイヤロープＷを検査する。すなわち、第２磁性体検査装置２は、エレベータＥに設置された後（使用時）の状態のワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する。また、第２磁性体検査装置２は、使用場所（エレベータＥ）に設置された直後に、検知信号ＤＳを取得するように構成されている。
【００４１】
第１実施形態では、磁性体管理システム１００は、出荷場所から使用場所に輸送され、エレベータＥにおいて設置される１つのワイヤロープＷの劣化状態を経時的に取得していく。
【００４２】
（ワイヤロープの構成）
ワイヤロープＷは、Ｘ方向に延びる長尺材からなる磁性体ＭＭである。ワイヤロープＷは、図２（Ａ）に示すように、磁性を有する素線部材ＷＳがよりあわせられることにより形成されている。ワイヤロープＷは、劣化による切断などが起こるのを防ぐために、劣化状態（傷などの有無）を監視されている。そして、劣化状態が所定の状態より進行し、切断などが生じる危険性が高まったワイヤロープＷは、切断などが生じる前に交換される。
【００４３】
（第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置の構成）
次に、図３および図４を参照して、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２の構成について説明する。
【００４４】
第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、磁界印加部６と、検知部７と、出力部８６（図４参照）と、劣化情報取得部８７（図４参照）とを備える。第１実施形態では、図３に示すように、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、検知コイル７０によりワイヤロープＷの磁界（全磁束）の変化を検知するように構成されている。
【００４５】
（磁界印加部の構成）
図３に示すように、磁界印加部６は、検知部７による検知信号ＤＳの検知を行うよりも前に、ワイヤロープＷに対して所定の方向に磁界を印加することにより、ワイヤロープＷの磁化の向きを整えるように構成されている。磁界印加部６は、磁石６１および６２を含む第１磁界印加部と、磁石６３および６４を含む第２磁界印加部とを含んでいる。磁石６１、６２、６３および６４は、たとえば、それぞれ永久磁石により構成されている。
【００４６】
第１磁界印加部（磁石６１および６２）は、検知部７に対して、ワイヤロープＷの延びる方向の一方側（Ｘ１方向側）に配置されている。また、第２磁界印加部（磁石６３および６４）は、検知部７に対して、ワイヤロープＷの延びる方向の他方側（Ｘ２方向側）に配置されている。図３に示す例では、磁石６１および６２は、Ｓ極およびＮ極のうち、互いに異極同士が対向するように配置されている。また、磁石６３および６４についても、Ｓ極およびＮ極のうち、互いに異極同士が対向するように配置されている。なお、図３に示す例では、便宜上、磁石６１（６２、６３および６４）において、一方の極にハッチングを付して図示している。
【００４７】
また、磁界印加部６は、出荷場所におけるワイヤロープＷの検査時と、使用場所におけるワイヤロープＷの検査時とにおいて、ワイヤロープＷの磁化の向きが互いに揃うように、ワイヤロープＷに対して磁界を印加するように構成されている。具体的には、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に設けられている磁界印加部６は、それぞれ、ワイヤロープＷに対して同一方向に磁界を印加するように構成されている。したがって、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に設けられている磁界印加部６は、出荷場所におけるワイヤロープＷの検査時と、使用場所におけるワイヤロープＷの検査時とにおいて、ワイヤロープＷの磁化の向きを互いに揃えることができる。
【００４８】
（検知部の構成）
検知部７は、ワイヤロープＷの全磁束の変化を検知する検知コイル７０を含み、磁界印加部６により磁化の向きが整えられたワイヤロープＷの検知信号ＤＳを出力するように構成されている。検知コイル７０は、受信コイル７１および７２を有し、受信コイル７１および７２が受信した検知信号ＤＳの差分値を取得する１対の差動コイル７４を含む。検知コイル７０（差動コイル７４）と、励振コイル７３とは、図３に示すように、ワイヤロープＷの延びる方向を中心軸として、ワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）に沿うようにそれぞれ複数回巻回されている。したがって、検知コイル７０および励振コイル７３の巻回される導線部分の形成する面は、ワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）と略直交している。ワイヤロープＷは、検知コイル７０および励振コイル７３の内部を通過する。また、検知コイル７０は、Ｙ方向において、励振コイル７３の内側に設けられている。受信コイル７１および７２は、検知部７の内部に設けられており、受信コイル７１および７２のうち受信コイル７１は、Ｘ１方向側に配置されている。また、受信コイル７１および７２のうち受信コイル７２は、Ｘ２方向側に配置されている。なお、検知コイル７０は、ワイヤロープＷに対して非接触の状態で、検知信号ＤＳを検知するように構成されている。
【００４９】
検知コイル７０は、一対の受信コイル７１および７２によって、検査対象物であるワイヤロープＷのＸ方向の磁界の変化を検知するように構成されている。すなわち、検知コイル７０は、励振コイル７３により磁界が印加されたワイヤロープＷに対して、Ｘ方向の全磁束の変化を検知する。また、検知コイル７０は、検知したワイヤロープＷのＸ方向の磁界の変化を出力するように構成されている。検知コイル７０は、ワイヤロープＷの磁界の変化を電圧値として取得し、出力するように構成されている。
【００５０】
励振コイル７３は、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振させる。具体的には、励振コイル７３は、励振コイル７３に励振交流電流が流されることにより交流磁界を発生させる。励振コイル７３は、励振コイル７３の内部において、励振交流電流に基づいて発生させた交流磁界をワイヤロープＷに印加することにより、ワイヤロープＷの磁化の状態を励振するように構成されている。
【００５１】
ワイヤロープＷに傷み（断線など）が存在する場合は、傷み（断線など）のある部分でワイヤロープＷの全磁束（磁界に透磁率と面積とを掛けた値）が、傷み（断線など）がない部分と比較して小さくなる。その結果、たとえば、受信コイル７１が、傷み（断線など）のある場所に位置する場合、受信コイル７１を通る磁束量が受信コイル７２と比較して変化するため、検知コイル７０による検知電圧の差の絶対値（検知信号ＤＳの差分値）が大きくなる。一方、傷み（断線など）のない部分での検知信号ＤＳは略ゼロとなる。このように、検知コイル７０において、傷み（断線など）の存在をあらわす明確な信号（Ｓ／Ｎ比の良い信号）が検知される。これにより、電子回路部８は、検知信号ＤＳの値に基づいてワイヤロープＷの傷み（断線など）の存在を検出することが可能である。
【００５２】
なお、第１実施形態では、出荷場所および使用場所において、ワイヤロープＷが、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に対して移動する構成となっている。したがって、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２を移動させることなくワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得することができる。なお、たとえば、ワイヤロープＷが移動しない場合には、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２を移動させることにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得することができる。
【００５３】
（磁性体検査部の構成）
【００５４】
図４に示すように、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、検知部７と、電子回路部８とを備えている。検知部７は、検知コイル７０と、励振コイル７３とを含んでいる。電子回路部８は、検査制御部８０と、受信Ｉ／Ｆ８１と、記憶部８２と、励振Ｉ／Ｆ８３と、電源回路８４と、位置情報取得部８５と、出力部８６と、劣化情報取得部８７とを含んでいる。
【００５５】
図４に示す電子回路部８の検査制御部８０は、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２の各部を制御するように構成されている。具体的には、検査制御部８０は、ＣＰＵなどのプロセッサ、メモリ、ＡＤ変換器などを含んでいる。
【００５６】
検査制御部８０は、検知コイル７０が検知した全磁束に基づいて、検知信号ＤＳを取得するように構成されている。また、検査制御部８０は、１対の差動コイル７４（受信コイル７１および７２）の各々が検知した検知信号ＤＳを受信して、出力部８６を介してサーバ３に出力するように構成されている。また、検査制御部８０は、励振コイル７３を励振させる制御を行うように構成されている。
【００５７】
また、検査制御部８０は、位置情報取得部８５を介して、ワイヤロープＷにおける検知部７（検知コイル７０）の位置情報を取得するように構成されている。検査制御部８０は、たとえば、エレベータＥの位置センサＥ３から検知部７の位置情報を取得するように構成されている。
【００５８】
記憶部８２は、検査制御部８０により、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳを検知した際の位置情報と、検知コイル７０（差動コイル７４）が検知したワイヤロープＷの検知信号ＤＳとを関連付けた検知情報を記憶するように構成されている。記憶部８２は、たとえば、フラッシュメモリ、ＨＤＤまたはＳＳＤなどにより構成することが可能である。また、検査制御部８０は、出力部８６を介して、検知情報をサーバ３に送信するように構成されている。
【００５９】
受信Ｉ／Ｆ８１は、検査制御部８０の制御の下、検知コイル７０からの全磁束に基づく信号（電圧値）を受信して、検査制御部８０に送信するように構成されている。具体的には、受信Ｉ／Ｆ８１は、増幅器を含んでいる。また、受信Ｉ／Ｆ８１は、検知コイル７０の全磁束に基づく信号を増幅して、検査制御部８０に送信するように構成されている。
【００６０】
励振Ｉ／Ｆ８３は、検査制御部８０の制御の下、励振コイル７３に対する電力の供給を制御するように構成されている。具体的には、励振Ｉ／Ｆ８３は、検査制御部８０からの制御信号に基づいて、電源回路８４から励振コイル７３への電力の供給を制御する。
【００６１】
位置情報取得部８５は、検査制御部８０の制御の下、検知部７のワイヤロープＷの検知信号ＤＳを検知した際の検知部７の位置情報を取得するように構成されている。位置情報取得部８５は、エレベータＥの位置センサＥ３が取得した検知部７の位置情報を取得するように構成されている。位置情報取得部８５は、たとえば、シリアル通信ポートを含む。ここで、ワイヤロープＷが使用場所に設置される前の検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷが実際に使用場所に配置された後における検知信号ＤＳとに基づいてワイヤロープＷの劣化状態を推定するためには、それぞれの検知信号ＤＳの位置合わせを行う必要がある。また、使用開始後のワイヤロープＷが使用場所に設置される前に検知信号ＤＳを取得する際のワイヤロープＷの移動速度と、使用場所において検知信号ＤＳを取得する際のワイヤロープＷの移動速度とが異なる場合がある。ワイヤロープＷの移動速度が異なると、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳの測定点の間隔（サンプリングピッチ）が変化する。また、たとえば、ワイヤロープＷがエレベータＥなどに使用される場合、ワイヤロープＷに負荷がかかり、ワイヤロープＷに部分的な伸びが生じる場合がある。ワイヤロープＷに部分的な伸びが生じた場合にも、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳの測定点の間隔（サンプリングピッチ）が変化する。したがって、ワイヤロープＷの劣化状態を精度よく推定するためには、検知信号ＤＳの位置合わせを行うための補正や、移動速度の違いやワイヤロープＷの部分的な伸びによるサンプリングピッチの違いを補正することが好ましい。異なる環境においてワイヤロープＷの移動速度に違いがあった場合や、ワイヤロープＷに負荷がかかり、部分的な伸びが生じた場合でも、位置情報取得部８５を備えることで、検査データの位置合わせを行うことができる。
【００６２】
出力部８６は、検知部７が検知した検知信号ＤＳを、ネットワークＮを介してサーバ３に出力するように構成されている。出力部８６は、たとえば、入出力インターフェースを含む。
【００６３】
劣化情報取得部８７は、ネットワークＮを介して、サーバ３からワイヤロープＷの劣化状態の情報を取得するように構成されている。劣化情報取得部８７は、たとえば、入出力インターフェースを含む。
【００６４】
(検知信号および差分波形)
次に、図５〜図７を参照して、第１検知信号ＤＳ１、第２検知信号ＤＳ２および差分波形ＤＷについて説明する。
【００６５】
図５は、第１磁性体検査装置１によって取得された第１検知信号ＤＳ１のグラフＧ１の模式図を示す。グラフＧ１において、横軸は、第１磁性体検査装置１（検知コイル７０）の位置情報である。また、グラフＧ１において、縦軸は、検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１）の信号強度である。
【００６６】
図６は、第２磁性体検査装置２によって取得された第２検知信号ＤＳ２のグラフＧ２の模式図を示す。グラフＧ２において、横軸は、第２磁性体検査装置２（検知コイル７０）の位置情報である。また、グラフＧ２において、縦軸は、検知信号ＤＳ（第２検知信号ＤＳ２）の信号強度である。
【００６７】
図５および図６に示すように、検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１および第２検知信号ＤＳ２）は、検知信号ＤＳを検知した際の検知部７の位置情報と、検知信号ＤＳの信号強度とを含む情報である。
【００６８】
第１実施形態では、サーバ３は、第１検知信号ＤＳ１および第２検知信号ＤＳ２に基づいて、図７に示すグラフＧ３のような差分波形ＤＷを取得する。具体的には、サーバ３は、第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２との差分を取得することにより、差分波形ＤＷを取得する。なお、図７に示す例では、グラフＧ３の値がほぼ０（ゼロ）となるため、グラフＧ３の横軸と同じ位置において、グラフＧ３の線の太さをグラフＧ３の横軸の太さと変えて図示している。また、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とは、それぞれ感度校正を行うように構成されている。具体的には、グラフＧ１の縦軸とグラフＧ２の縦軸とが合うように補正するように構成されている。
【００６９】
（劣化状態の推定）
次に、図８および図９を参照して、第１実施形態による制御部３０がワイヤロープＷの劣化状態を推定する構成について説明する。
【００７０】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示す例は、第１磁性体検査装置１による検査時から第２磁性体検査装置２による検査時の間において、ワイヤロープＷの劣化状態が変化していない場合の例である。
【００７１】
第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、それぞれ、磁界印加部６を有しているため、検知信号ＤＳに生じるノイズを抑制することができる。したがって、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２によって取得された検知信号ＤＳは、再現性が高くなる。なお、検知信号ＤＳの再現性が高いとは、同一のワイヤロープＷを第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２によって検査した場合に、得られる検知信号ＤＳの形状の一致度が高いことをいう。
【００７２】
第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、上記のように、磁界印加部６と、励振コイル７３と、差動コイル７４とを備え、全磁束法によってワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する構成となっている。したがって、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とによって取得される検知信号ＤＳの再現性が、従来構成の装置よりも高いため、第１磁性体検査装置１による検査時と、第２磁性体検査装置２による検査時との間に、ワイヤロープＷの劣化状態が変化しなければ、第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２とは、波形が略同一になる。
【００７３】
したがって、ワイヤロープＷの劣化状態が変化していない場合には、サーバ３が第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２との差分を取得することによって得られる差分波形ＤＷは、図８（Ｃ）に示すグラフＧ３のように、略一定の値となる直線状のグラフとなる。
【００７４】
図９（Ａ）は、第１磁性体検査装置１による検査時の検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１）の模式図である。また、図９（Ｂ）は、第２磁性体検査装置２による検査時の検知信号ＤＳ（第２検知信号ＤＳ２）の模式図である。図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す例は、第１磁性体検査装置１による検査時から第２磁性体検査装置２による検査時の間において、ワイヤロープＷの劣化状態が変化した場合の例である。
【００７５】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第１磁性体検査装置１による検査時と、第２磁性体検査装置２による検査時とにおいて、ワイヤロープＷの劣化状態が変化したため、第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２との形状が一致しない。したがって、第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２との差分に基づいて取得される差分波形ＤＷは、図９（Ｃ）に示すように、ワイヤロープＷの劣化に起因するピークＰを有する形状となる。
【００７６】
サーバ３は、差分波形ＤＷに生じたピークＰの大きさ（強度）の変化に基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態の変化を取得することができる。また、サーバ３は、差分波形ＤＷに生じたピークＰの大きさ（強度）に基づいて、ワイヤロープＷに傷みが生じているか否かを判定することができる。たとえば、サーバ３は、差分波形ＤＷに生じたピークＰの大きさ（強度）が、所定の閾値を超えた場合に、ワイヤロープＷに傷みが生じていると判定することができる。また、サーバ３は、第１磁性体情報１０と、使用場所（エレベータＥ）に設置された直後に取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷのＩＤとを紐付けた第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されている。
【００７７】
また、サーバ３は、第２検知信号ＤＳ２の波形の形状に基づいて、ワイヤロープＷに生じた傷みの種類を判定することができる。具体的には、ワイヤロープＷに生じた傷みに応じて、検知信号ＤＳの波形の形状が異なるため、サーバ３は、検知信号ＤＳの波形の形状に応じて、ワイヤロープＷに生じた傷みの種類を判定することができる。サーバ３は、たとえば、ワイヤロープＷの断線、キンク、およびよりの乱れなどを判定することができる。なお、ワイヤロープＷのキンクとは、ワイヤロープＷを巻き取りドラムＭ２などから引き出したり、引き延ばしたりするときの取り扱い不良により、ねじれやこぶ状の曲がりなど回復不能な塑性変形が生じた状態をいう。また、ワイヤロープＷのよりの乱れとは、素線部材ＷＳをよりあわせる際に、意図せず、素線部材ＷＳの一部が交差してより合わされるなどにより、ワイヤロープＷのよりの状態が正常な部分と異なる状態をいう。
【００７８】
サーバ３が第２検知信号ＤＳ２の波形の形状に基づいてワイヤロープＷの傷みの種類を判定する手法としては、たとえば、機械学習や、ワイヤロープＷの傷みのモデル波形との形状のフィッティングなどがある。
【００７９】
第１磁性体検査装置１と、第２磁性体検査装置２とは、同一の方式で検知信号ＤＳを取得しているため、検知信号ＤＳの再現性が高くなり、ワイヤロープＷの断線などのピークＰを精度よく検出することができる。したがって、サーバ３は、ワイヤロープＷの傷みや痛みの種類などを、精度よく検出することができる。
【００８０】
（磁性体検査装置とサーバとにおける情報のやりとり）
次に、図１０および図１１を参照して、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２と、サーバ３との間で送受信される情報について説明する。
【００８１】
図１０（Ａ）は、第１磁性体検査装置１からサーバ３に送信される第１磁性体情報１０の例である。
【００８２】
第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷのＩＤと、ワイヤロープＷの製品情報と、第１検知信号ＤＳ１を取得した日時と、第１検知信号ＤＳ１とを含む第１磁性体情報１０をサーバ３に送信するように構成されている。ワイヤロープＷの製品情報は、たとえば、ワイヤロープＷの長さやワイヤロープＷの径を含む。
【００８３】
図１０（Ｂ）は、第２磁性体検査装置２からサーバ３に送信される第２磁性体情報１１の例である。
【００８４】
第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷのＩＤと、第２検知信号ＤＳ２を取得した日時と、第２検知信号ＤＳ２とを含む第２磁性体情報１１をサーバ３に送信するように構成されている。
【００８５】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とは、含まれる情報が異なる。
【００８６】
図１０（Ｃ）は、サーバ３から第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方に送信される磁性体劣化情報１２の例である。
【００８７】
サーバ３は、ワイヤロープＷのＩＤと、差分波形ＤＷを取得する際の検知信号ＤＳの取得日時と、差分波形ＤＷとを含む磁性体劣化情報１２を、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方に送信するように構成されている。なお、第１実施形態では、サーバ３は、第１磁性体情報１０と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方からの要求に応じて、磁性体劣化情報１２を送信するように構成されている。
【００８８】
また、第１実施形態では、サーバ３は、ワイヤロープＷの劣化状態の推定を行う際に、ワイヤロープＷに傷み（断線など）が生じていると推定された場合の第２磁性体情報１１における検知信号ＤＳ（第２検知信号ＤＳ２）の波形情報を、異常情報１３として記憶するように構成されている。
【００８９】
図１１は、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２と、サーバ３とにおける情報の送受信について、時系列に沿って示した例である。
【００９０】
図１１に示すように、まず、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの製造時（ｔ１）に取得した第１磁性体情報１０をサーバ３に送信する。サーバ３は、送信された第１磁性体情報１０を、固有情報記憶部３１ａに記憶する。なお、固有情報記憶部３１ａへ記憶する情報は、サーバ３に送信された初回の第１磁性体情報１０である。具体的には、サーバ３は、第１磁性体情報１０に含まれる、第１検知信号ＤＳ１およびワイヤロープＷの製品情報を固有情報として記憶する。なお、ワイヤロープＷの固有情報とは、ワイヤロープＷを同方式の検査装置で測定した場合に、他のワイヤロープＷとは形状が一致しない、個々のワイヤロープＷに特有の検知信号ＤＳの波形の形状のことである。
【００９１】
第１磁性体検査装置１によって取得される検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１）は再現性が高いため、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳ（第１検知信号ＤＳ１）の波形の形状を、ワイヤロープＷの固有情報を、指紋的に扱うことができる。
【００９２】
次に、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの出荷時（ｔ２）に取得した第１磁性体情報１０をサーバ３に送信する。なお、２回目以降に第１磁性体情報１０を送信する場合には、固有情報記憶部３１ａには、すでにワイヤロープＷの固有情報が記憶されているため、第１磁性体情報１０としては、第２磁性体情報１１と同様に、ワイヤロープＷのＩＤと、データ取得日時と、第１検知信号ＤＳ１とが含まれていればよい。サーバ３は、送信された第１磁性体情報１０を、劣化情報記憶部３１ｂへ記憶する。この際、第１磁性体検査装置１からの要求があれば、サーバ３は、製造時（ｔ１）と出荷時（ｔ２）とにおける磁性体劣化情報１２を第１磁性体検査装置１に送信する。その後、ワイヤロープＷは使用場所に輸送される。
【００９３】
次に、ワイヤロープＷの使用開始時（ｔ３）において、第２磁性体検査装置２は、取得した第２磁性体情報１１をサーバ３に送信する。サーバ３は、送信された第２磁性体情報１１を劣化情報記憶部３１ｂに記憶する。この際、第２磁性体検査装置２からの要求があれば、サーバ３は、出荷時（ｔ２）と使用開始時（ｔ３）とにおける磁性体劣化情報１２を第２磁性体検査装置２に送信する。
【００９４】
その後、ワイヤロープＷの劣化状態の情報を得るための定期検査１時（ｔ４）、定期検査２時（ｔ５）、定期検査ｎ時（ｔｎ）において、第２磁性体検査装置２は、取得した第２磁性体情報１１をサーバ３に送信する。サーバ３は、送信された第２磁性体情報１１を劣化情報記憶部３１ｂに記憶する。また、サーバ３は、第２磁性体検査装置２からの要求に応じて、第２磁性体検査装置２に対して磁性体劣化情報１２を送信する。
【００９５】
第１実施形態では、上記のように、サーバ３は、１つ前の検査時における検知信号ＤＳとの差分波形ＤＷを取得するように構成されている。
【００９６】
また、サーバ３は、ワイヤロープＷの製造時において、ワイヤロープＷの固有情報として、第１磁性体情報１０を固有情報記憶部３１ａに記憶する。それ以降については、各検査時に取得した第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１を、劣化情報記憶部３１ｂに記憶していく。すなわち、サーバ３は、ワイヤロープＷの劣化情報を履歴情報として蓄積していくため、磁性体管理システム１００は、ワイヤロープＷのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保することができる。したがって、各計測間に生じたワイヤロープＷの劣化状態の変化を取得することが可能となり、どの段階でワイヤロープＷに異常が生じたのかを把握することができる。
【００９７】
また、サーバ３は、ワイヤロープＷに傷みが生じた場合の第２磁性体情報１１における検知信号ＤＳ（第２検知信号ＤＳ２）の波形情報を、異常情報１３として記憶するため、ワイヤロープＷにおける劣化の推移と、異常が生じた場合の波形（第２検知信号ＤＳ２）とを記憶することができる。したがって、サーバ３は、複数のワイヤロープＷにおいて、履歴情報および異常情報１３を蓄積することができるため、複数のワイヤロープＷにおける履歴情報および異常情報１３に基づいて、あるワイヤロープＷに傷みが生じる予兆を把握することができる。さらには、ワイヤロープＷにかかる荷重の情報やその他の情報と統合解析することにより、より確度の高い予兆を把握することができる。また、複数の異常情報１３に基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するアルゴリズムの更新を行うことができる。たとえば、サーバ３が、機械学習を用いてワイヤロープＷの劣化状態を推定する場合、機械学習用のデータを蓄積することができるので、学習モデルのアップデートが可能になる。
【００９８】
また、サーバ３が、モデル波形と、検知信号ＤＳとの形状フィッティングによって、傷みを推定する場合には、異常情報１３として傷みが生じた場合の波形形状を蓄積することができるので、モデル波形のパラメータを最適化することができる。モデル波形のパラメータを最適化することにより、サーバ３において、特に、ワイヤロープＷの傷みの種類の分類の精度を向上させることができる。
【００９９】
（磁性体管理システムにおける劣化状態推定処理）
次に、図１２を参照して、磁性体管理システム１００がワイヤロープＷの劣化状態を推定する処理の流れについて説明する。
【０１００】
ステップＳ１において、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの出荷場所において、ワイヤロープＷの磁界または磁界の変化に基づく第１検知信号ＤＳ１を取得する。その後、ステップＳ２において、第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷの使用場所において、第１検知信号ＤＳ１の取得と同方式の手法によってワイヤロープＷの第２検知信号ＤＳ２を取得する。その後、処理は、ステップＳ３へ進む。
【０１０１】
ステップＳ３において、第１磁性体検査装置１は、第１検知信号ＤＳ１と、ワイヤロープＷのＩＤとを紐付けた第１磁性体情報１０をサーバ３に記憶する。次に、ステップＳ４において、第２磁性体検査装置２は、第２検知信号ＤＳ２と、ワイヤロープＷのＩＤとを紐付けた第２磁性体情報１１をサーバ３に記憶する。その後、処理は、ステップＳ５へ進む。
【０１０２】
ステップＳ５において、サーバ３は、ワイヤロープＷの劣化状態を推定する。具体的には、サーバ３は、少なくとも第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定する。ワイヤロープＷに傷みが生じている場合、処理は、ステップＳ６へ進む。ワイヤロープＷに傷みが生じていない場合、処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ６において、サーバ３は、ワイヤロープＷに傷みが生じていると推定した場合、第２磁性体情報１１における第２検知信号ＤＳ２の波形情報を異常情報１３として記憶し、処理を終了する。なお、ステップＳ１の処理の後に、ステップＳ３の処理を行ってもよい。また、ステップＳ２の処理の後に、ステップＳ４の処理を行ってもよい。サーバ３において、ワイヤロープＷの劣化状態の推定を行う前であれば、ステップＳ３の処理およびステップＳ４の処理は、どのタイミングで行われてもよい。
【０１０４】
（磁性体管理システムにおける劣化情報送信処理）
次に、図１３を参照して、サーバ３が磁性体劣化情報１２を送信する処理について説明する。
【０１０５】
ステップＳ７において、サーバ３は、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方から磁性体劣化情報１２の送信要求を受信したか否かを確認する。磁性体劣化情報１２の送信要求を受信した場合、処理は、ステップＳ８へ進む。磁性体劣化情報１２の送信要求を受信していない場合、ステップＳ７の処理を繰り返し行う。
【０１０６】
ステップＳ８において、サーバ３は、磁性体劣化情報１２の送信要求を送信した磁性体検査装置に対して、磁性体劣化情報１２を送信し、処理を終了する。
【０１０７】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０８】
第１実施形態では、上記のように、磁性体管理システム１００は、ワイヤロープＷの出荷場所において、ワイヤロープＷの磁界または磁界の変化に基づく検知信号ＤＳを取得する第１磁性体検査装置１と、ワイヤロープＷの使用場所において、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する第１磁性体検査装置１と同方式の第２磁性体検査装置２と、ワイヤロープＷの情報を記憶するサーバ３と、第１磁性体検査装置１によって取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷの識別子とを紐付けた第１磁性体情報１０をサーバ３に送信する第１送信部４と、第２磁性体検査装置２によって取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷの識別子とを紐付けた第２磁性体情報１１をサーバ３に送信する第２送信部５と、を備え、サーバ３は、少なくとも、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されている。これにより、出荷場所と使用場所とにおいて、同方式の第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２を用いて測定データ（第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１）を取得することが可能となるので、使用場所における測定データ（第２磁性体情報１１）のみならず、出荷場所における測定データ（第１磁性体情報１０）を蓄積することができる。その結果、蓄積される測定データ（第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１）の質が低下することを抑制することができるとともに、ワイヤロープＷの状態判定の精度が低下することを抑制することができる。また、出荷場所から使用場所における一貫した時系列のデータを取得することが可能となるので、製造、管理、輸送、取付などの各工程を改善するための新たな知見をもたらす有用なデータを取得することができる。
【０１０９】
また、第１実施形態では、上記のようにサーバ３は、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１との差分波形ＤＷを取得することにより、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されている。これにより、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１との差分波形ＤＷを取得するため、出荷場所から使用場所への搬送中に生じたワイヤロープＷの劣化状態の変化を取得することができる。その結果、出荷場所、輸送中、および使用場所におけるワイヤロープＷの劣化状態の変化を取得することが可能となるので、ワイヤロープＷのトレーサビリティ（追跡可能性）を確保することができる。
【０１１０】
また、第１実施形態では、上記のように、サーバ３は、ワイヤロープＷの劣化状態の推定を行う際に、ワイヤロープＷに傷みが生じていると推定された場合の第２磁性体情報１１における検知信号ＤＳの波形情報を異常情報１３として記憶するように構成されている。これにより、異常情報１３を蓄積することが可能となるので、蓄積された異常情報１３に基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態の推定を行う際のアルゴリズムを更新することができる。その結果、ワイヤロープＷの劣化状態の推定精度を向上させることができる。
【０１１１】
また、第１実施形態では、上記のように、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方からの要求に応じて、少なくとも差分波形ＤＷを含むワイヤロープＷの劣化情報を送信する磁性体情報取得部３３をさらに備える。これにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２からサーバ３に要求することにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２が差分波形ＤＷを取得することができる。その結果、出荷場所および使用場所のそれぞれにおいて、差分波形ＤＷに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態の推移を把握することが可能となるので、ワイヤロープＷの劣化状態の変化がどのタイミングで生じたのかを把握することができる。
【０１１２】
また、第１実施形態では、上記のように、第１送信部４および第２送信部５は、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に含まれており、ネットワークＮを介してサーバ３に対して、少なくとも、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とを送信するように構成されている。これにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２から直接サーバ３に第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１を送信することが可能となるので、システムの構成が複雑化することを抑制することができる。
【０１１３】
また、第１実施形態では、上記のように、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、検知信号ＤＳの検知を行うよりも前に、ワイヤロープＷの磁化の向きを整える磁界印加部６と、磁界印加部６により磁化の向きが整えられた検知信号ＤＳを出力する検知部７と、検知信号ＤＳを出力する出力部８６と、ワイヤロープＷの劣化状態の情報を取得する劣化情報取得部８７とを備える。これにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２が磁界印加部６を備えていることによって、検知信号ＤＳのノイズが低減されるので、検知信号ＤＳの精度を向上させることが可能となり、各装置間において検知された検知信号ＤＳの再現性を向上させることができる。その結果、取得された検知信号ＤＳの再現性が高いため、それぞれ異なる個体である第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２を離れた場所において使用する場合でも、検知信号ＤＳにおける第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２の個体差の影響を抑制することが可能となり、それぞれの検知信号ＤＳをまとめて取り扱うことができる。
【０１１４】
また、第１実施形態では、上記のように、磁界印加部６は、出荷場所におけるワイヤロープＷの検査時と、使用場所におけるワイヤロープＷの検査時とにおいて、ワイヤロープＷの磁化の向きが互いに揃うように、ワイヤロープＷに対して磁界を印加するように構成されている。これにより、出荷場所におけるワイヤロープＷの検査時と、使用場所におけるワイヤロープＷの検査時とにおいて、ワイヤロープＷの磁化の向きを揃えることが可能となり、ワイヤロープＷの磁化の向きが異なることにより検知信号ＤＳに劣化状態の変化以外の差異が生じることを抑制することが可能となるので、測定データの再現性をより向上させることができる。その結果、測定データの再現性をより向上させることが可能となるので、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するための測定データの質をより向上させることができる。
【０１１５】
また、第１実施形態では、上記のように、第２磁性体検査装置２は、使用場所に設置された直後に、検知信号ＤＳを取得するように構成されており、サーバ３は、第１磁性体情報１０と、使用場所に設置された直後に取得された検知信号ＤＳと、ワイヤロープＷの識別子とを紐付けた第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されている。これにより、実際にワイヤロープＷが使用される場所において使用開始直後に検知信号ＤＳを取得することにより、製造時（使用場所に設置される前）における磁性体情報（第１磁性体情報１０）と使用開始直後における磁性体情報（第２磁性体情報１１）とにおいて、実際の使用環境に適した検知信号ＤＳの位置合わせやサンプリングピッチの補正を行うことができる。その結果、サーバ３におけるワイヤロープＷの劣化状態の推定精度を向上させることができる。また、使用開始直後に検知信号ＤＳを取得するため、使用開始直後には検知信号ＤＳを取得せず、ワイヤロープＷが使用場所に設置される前およびワイヤロープＷが使用場所に設置された後に検知信号ＤＳを取得する構成と比較して、定期検査を行うまでの検知信号ＤＳの取得回数を増加させることができる。その結果、ワイヤロープＷの劣化状態が変化した時期をより詳細に把握することができる。また、使用開始直後に検知信号ＤＳを取得するため、たとえば、エレベータＥに使用される際に、使用開始前のワイヤロープＷの劣化状態と比較することにより、特定の階の間での移動が多い場合などに生じるワイヤロープＷの部分的な伸びによるワイヤロープＷの切断などを予測することができる。
【０１１６】
また、第１実施形態では、上記のように、磁性体ＭＭは、ワイヤロープＷである。これにより、ワイヤロープＷの状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理システム１００を提供することができる。
【０１１７】
また、第１実施形態では、上記のように、磁性体ＭＭの識別子は、ワイヤロープＷの製造時に所定の長さに切り出された箇所を判別するための枝番ＩＤを含む。これにより、所定の長さに切り出されたワイヤロープＷが、所定の長さに切り出される前のワイヤロープＷのどの位置であったかを容易に把握することが可能となるので、製造後にワイヤロープＷを所定の長さに切り出して使用する場合でも、切り出されたワイヤロープＷにおける磁性体情報（第１磁性体情報１０）を容易に取得することができる。その結果、所定の長さに切り出されたワイヤロープＷの使用開始後の検知信号ＤＳを取得することにより、ワイヤロープＷの劣化状態の変化を容易に把握することができる。
【０１１８】
また、第１実施形態では、上記のように、磁性体管理方法は、ワイヤロープＷの出荷場所において、ワイヤロープＷの磁界または磁界の変化に基づく第１検知信号ＤＳ１を取得するステップＳ１と、ワイヤロープＷの使用場所において、第１検知信号ＤＳ１の取得と同方式の手法によってワイヤロープＷの第２検知信号ＤＳ２を取得するステップＳ２と、第１検知信号ＤＳ１と、ワイヤロープＷの識別子とを紐付けた第１磁性体情報１０をサーバ３に記憶するステップＳ３と、第２検知信号ＤＳ２と、ワイヤロープＷの識別子とを紐付けた第２磁性体情報１１をサーバ３に記憶するステップＳ４と、少なくとも、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とに基づいて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するステップＳ５とを含む。これにより、磁性体管理システム１００と同様に、蓄積される測定データの質が低下することを抑制することが可能であるとともに、ワイヤロープＷの状態判定の精度が低下することを抑制することが可能な磁性体管理方法を提供することができる。
【０１１９】
［第２実施形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第２実施形態による磁性体管理システム２００について説明する。第１送信部４および第２送信部５が第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に含まれる構成の第１実施形態とは異なり、第２実施形態では、第１送信部４および第２送信部５は、第１送信装置４０および第２送信装置４１に含まれるように構成されている。なお、第１送信装置４０および第２送信装置４１は、それぞれ、請求の範囲の「第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置以外の装置」の一例である。また、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
図１４に示すように、第２実施形態による磁性体管理システム２００において、第１送信部４は、第１送信装置４０に含まれている。また、第２送信部５は、第２送信装置４１に含まれている。第１送信装置４０および第２送信装置４１は、それぞれ、ネットワークＮを介してサーバ３に接続されている。第１送信装置４０および第２送信装置４１は、たとえば、パーソナルコンピュータなどを含む。
【０１２１】
第２実施形態では、第１磁性体検査装置１は、第１送信装置４０を介してサーバ３に対して、第１磁性体情報１０を送信するように構成されている。第１磁性体検査装置１と第１送信装置４０とは、有線や無線で接続されていてもよいし、可搬型の記憶媒体によって、第１磁性体検査装置１から第１送信装置４０に第１磁性体情報１０を移動させ、第１送信装置４０からネットワークＮを介してサーバ３に第１磁性体情報１０を送信してもよい。
【０１２２】
また、第２磁性体検査装置２は、第２送信装置４１を介してサーバ３に対して、第２磁性体情報１１を送信するように構成されている。第２磁性体検査装置２と第２送信装置４１とは、有線や無線で接続されていてもよいし、可搬型の記憶媒体によって、第２磁性体検査装置２から第２送信装置４１に第２磁性体情報１１を移動させ、第２送信装置４１からネットワークＮを介してサーバ３に第２磁性体情報１１を送信してもよい。したがって、第２磁性体検査装置２を、船舶などに設けられたクレーンのワイヤロープＷの検査に用いることができる。
【０１２３】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２４】
第２実施形態では、上記のように、第１送信部４および第２送信部５は、第１送信装置４０および第２送信装置４１に含まれており、ネットワークＮを介してサーバ３に対して、少なくとも、第１磁性体情報１０と、第２磁性体情報１１とを送信するように構成されている。これにより、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に情報送信機能（第１送信部４および第２送信部５）を設ける必要がないとともに、ネットワークＮに接続できない場所であっても、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２を使用することが可能できる。その結果、磁性体管理システム２００の自由度を向上させることができる。
【０１２５】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２６】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１２７】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、出荷場所として、ワイヤロープＷを製造場所に第１磁性体検査装置１を配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの製造後にワイヤロープＷを保管する倉庫などに配置されており、製造後所定の時間が経過した後の出荷時に第１検知信号ＤＳ１を取得するように構成されていてもよい。また、第１磁性体検査装置１は、ワイヤロープＷの受入部門、ワイヤロープＷの端末加工などを行う加工部門などに配置されており、受入検査時、加工後の出荷時に第１検知信号ＤＳ１を取得するように構成されていてもよい。出荷場所にワイヤロープＷがある場合には、第１磁性体検査装置１は、どのタイミングで第１検知信号ＤＳ１を取得してもよい。
【０１２８】
また、上記第１および第２実施形態では、第２磁性体検査装置２は、エレベータＥに設置されたワイヤロープＷの検査を行うために配置される構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷを設置した機械、装置やインフラ、たとえば、クレーンなどの荷役機械、搬送機械、建設機械、ロープウエイなどの移動用装置、ゴンドラ、遊戯施設、水門、つり橋などに設置されたワイヤロープＷの検査を行うために配置されていてもよい。また、第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷを設置した機械・装置やインフラの使用前（引渡し前）の検査を行うために配置されていてもよい。また、ワイヤロープＷを設置した機械・装置の整備の際に、使用中または使用後のワイヤロープＷの品質検査・整備・交換などを行う整備部門でワイヤロープＷの検査を行うために配置されていてもよい。使用場所にワイヤロープＷがある場合には、第２磁性体検査装置２は、どのタイミングで第２検知信号ＤＳ２を取得してもよい。
【０１２９】
また、上記第１および第２実施形態では、磁性体ＭＭがワイヤロープＷである例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、磁性体ＭＭは、ワイヤロープＷの素線部材ＷＳ、薄板、角材、円筒状のパイプ、針金、チェーンなどでもよい。また、樹脂やめっきなどで被覆されたワイヤロープＷでもよい。また、ワイヤロープＷを構成部材とするケーブルなどでもよい。
【０１３０】
また、第１および第２実施形態において、ワイヤロープＷの延びる方向（Ｘ方向）に予め磁界を印加する場合に、磁界印加部６の構成を、図１５に示すような構成としてもよい。具体的には、図１５（Ａ）に示すように、１対の磁石６１と磁石６２とは、同極同士が対向するように配置されていてもよい。また、磁石６３と磁石６４とは、同極同士が対向するように配置されていてもよい。また、図１５（Ｂ）に示すように、磁石６１および６２と、磁石６３および６４との磁界の配置方向は、平行でなくてもよい（それぞれ、Ｙ方向と、Ｙ方向に対して角度θ傾いた方向となっている）。また、図１５（Ｃ）に示すように、検知部７の片側にのみ磁石６１および６２（または、磁石６３および磁石６４ｄ）を設けるように構成してもよい。また、本発明では、磁界印加部６を筒型永久磁石としてもよい。
【０１３１】
また、上記第１および第２実施形態では、磁界印加部６を永久磁石により構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁界印加部６を電磁石（コイル）により構成してもよい。
【０１３２】
また、上記第１および第２実施形態では、励振コイル７３の内側に差動コイル７４となる受信コイル７１および７２を配置する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図１６（Ａ）に示すように、受信コイル７１および７２を励振コイル７３の外側に配置してもよい。また、図１６（Ｂ）に示すように、受信コイル７１および７２を、励振コイル７３を挟むように励振コイル７３のＸ方向（長手方向）の両側に並べて配置してもよい。また、図１６（Ｃ）に示すように、単一の受信コイル７１を励振コイル７３の内側（または、外側）に配置してもよい。また、図１６（Ｄ）に示すように、２つの励振コイル７３ａおよび７３ｂを、単一の受信コイル７１を挟むように受信コイル７１のＸ方向（長手方向）の両側に並べて配置してもよい。図１６（Ｅ）に示すように、単一の励振コイル７３と単一の受信コイル７１とをＸ方向（長手方向）に並べて配置してもよい。また、図１６（Ｆ）に示すように、受信コイル７１および７２（または、単一の受信コイル７１）を配置し、励振コイル７３を省略した構成としてもよい。
【０１３３】
また、上記第１実施形態では、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２が、それぞれ、第１送信部４および第２送信部５を含む構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２のうち、どちらか一方は、第２実施形態に示すように、第１送信装置４０または第２送信装置４１を介してサーバ３と接続するように構成されていてもよい。
【０１３４】
また、上記第２実施形態では、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、それぞれ、第１送信装置４０および第２送信装置４１を介してサーバ３に接続する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２のうち、どちらか一方は、第１実施形態に示すように、第１送信装置４０および第２送信装置４１を介さずに、サーバ３に接続するように構成されていてもよい。使用場所として船舶などの移動体に第２磁性体検査装置２が配置される場合には、第２磁性体検査装置２が、第２送信装置４１を介してサーバ３に接続する構成は、好適である。
【０１３５】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３においてワイヤロープＷの劣化状態を推測することにより、ワイヤロープＷに傷みが生じているか否かを判定する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２において、検知信号ＤＳを取得した際に、ワイヤロープＷに傷みがあるか否かを判定するように構成されていてもよい。また、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２によって、ワイヤロープＷの傷みの有無の判定のみを行い、サーバ３によって、詳細分析として、ワイヤロープＷの傷みの数および個々の傷みの種類を判定するように構成されていてもよい。サーバ３がワイヤロープＷの傷みの種類を判定する場合、サーバ３は、第１検知信号ＤＳ１と第２検知信号ＤＳ２との差分波形ＤＷの波形の形状に基づいて、ワイヤロープＷに生じた傷みの種類を判定するように構成してもよい。
【０１３６】
また、上記第１および第２実施形態では、第１磁性体検査装置１が製造時（ｔ１）において、ワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得した後、出荷時（ｔ２）においてもワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。第１磁性体検査装置１は、製造時（ｔ１）または出荷時（ｔ２）のどちらか一方でワイヤロープＷの検知信号ＤＳを取得するように構成されていてもよい。
【０１３７】
また、上記第１および第２実施形態では、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２が、出荷時（ｔ２）〜定期検査ｎ時（ｔｎ）において、第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１の送信時に、磁性体劣化情報１２の送信要求を送信する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２は、第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１の送信時に、磁性体劣化情報１２の送信要求を送信しなくてもよい。磁性体劣化情報１２の送信要求は、磁性体劣化情報１２を取得したいときであれば、いつ送信されてもよい。
【０１３８】
また、上記第１および第２実施形態では、製造時（ｔ１）と出荷時（ｔ２）との間の磁性体劣化情報１２や、使用開始時（ｔ３）と出荷時（ｔ２）との間の磁性体劣化情報１２など、１つ前の検査時における検知信号ＤＳとの差分波形ＤＷを取得する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。差分波形ＤＷを取得するための検知信号ＤＳは、どのタイミングで取得された検知信号ＤＳを用いてもよい。
【０１３９】
また、上記第１および第２実施形態では、第１磁性体情報１０として、ワイヤロープＷのＩＤと、ワイヤロープＷの長さと、ワイヤロープＷの径と、第１検知信号ＤＳ１を取得した日時と、第１検知信号ＤＳ１とを含む例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体情報１０は、ワイヤロープＷの長さやワイヤロープＷの径以外に、ワイヤロープＷの構成（素線部材ＷＳがどのようによりあわされているかを示す）や、出荷先情報などを含めてもよい。ワイヤロープＷに関する情報であれば、第１磁性体情報１０には、どのような情報を含めてもよい。
【０１４０】
また、上記第１および第２実施形態では、第２磁性体検査装置２によって、ワイヤロープＷを定期的に検査する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２磁性体検査装置２は、ワイヤロープＷを都度検査したり、常時監視したりするように構成されていてもよい。
【０１４１】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３が、差分波形ＤＷを取得することにより、ワイヤロープＷの劣化状態を推定する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。サーバ３は、差分波形ＤＷを取得することなくワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されていてもよい。たとえば、サーバ３は、第２検知信号ＤＳ２を用いて、ワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されていてもよい。また、たとえば、差分波形ＤＷではなく相関係数の違いから劣化状態を推定するように構成されていてもよい。
【０１４２】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３が、異常情報１３を記憶する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。サーバ３は、異常情報１３を記憶しなくてもよい。
【０１４３】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３が、劣化情報送信部３２を備える構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。サーバ３は、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に対して、磁性体劣化情報１２を送信しない場合には、劣化情報送信部３２を備えていなくてもよい。
【０１４４】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３が、ネットワークＮを介して、第１磁性体検査装置１および第２磁性体検査装置２に接続される構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１磁性体情報１０および第２磁性体情報１１を可搬型の記憶媒体に記憶し、サーバ３の記憶部３１に直接記憶するように構成されていてもよい。
【０１４５】
また、上記第１および第２実施形態では、サーバ３が差分波形ＤＷによってワイヤロープＷの劣化状態を推定する構成の例を示したが、本発明はこれにかぎられない。たとえば、サーバ３は、第２検知信号ＤＳ２によってワイヤロープＷの劣化状態を推定するように構成されていてもよい。しかしながら、差分波形ＤＷによる判定は、第２検知信号ＤＳ２による判定と比較して、ワイヤロープＷの劣化状態の変化（傷み）によるピークＰのみが検知されるので、ワイヤロープＷの劣化状態の変化（傷み）を一見して把握することができる。したがって、差分波形ＤＷによってワイヤロープＷの劣化状態（傷み）を推定する構成の方が好ましい。
【０１４６】
また、上記第１および第２実施形態では、第１磁性体検査装置１と第２磁性体検査装置２とのうち、少なくともどちらか一方からの送信要求により、サーバ３が磁性体劣化情報１２を送信する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。出荷場所や使用場所における作業員や、ワイヤロープＷを設置した機械、装置やインフラの維持管理者、所有者、利用者が業務上使用する端末（タブレットコンピュータ、スマートフォンなどのメンテナンスツールやパーソナルコンピュータなど）からの送信要求により、第１磁性体検査装置１、第２磁性体検査装置２、および、サーバ３から業務上必要な情報が送信されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
１  第１磁性体検査装置
２  第２磁性体検査装置
３  サーバ
４  第１送信部
５  第２送信部
６  磁界印加部
７  検知部
１０  第１磁性体情報
１１  第２磁性体情報
１２  磁性体劣化情報
１３  異常情報
３２  劣化情報送信部
３３  磁性体情報取得部
４０  第１送信装置（第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置以外の装置）
４１  第２送信装置（第１磁性体検査装置および第２磁性体検査装置以外の装置）
８６  出力部
８７  劣化情報取得部
１００、２００  磁性体管理システム
ＤＳ  検知信号
ＤＳ１  第１検知信号
ＤＳ２  第２検知信号
ＭＭ  磁性体
Ｗ  ワイヤロープ（磁性体）
【図１】
2020079747.tif 000003
【図２】
2020079747.tif 000004
【図３】
2020079747.tif 000005
【図４】
2020079747.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が使用場所に設置される前に、前記磁性体の磁界または磁界の変化に基づく検知信号を取得する第１磁性体検査装置と、
前記磁性体が使用場所に設置された後で、前記磁性体の前記検知信号を取得する前記第１磁性体検査装置と同方式の第２磁性体検査装置と、
前記磁性体の情報を記憶するサーバと、
前記第１磁性体検査装置によって取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報を前記サーバに送信する第１送信部と、
前記第２磁性体検査装置によって取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報を前記サーバに送信する第２送信部と、を備え、
前記サーバは、少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、磁性体管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報との差分波形を取得することにより、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記磁性体の劣化状態の推定を行う際に、前記磁性体に傷みが生じていると推定された場合の前記第２磁性体情報における前記検知信号の波形情報を異常情報として記憶するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記第１磁性体検査装置と前記第２磁性体検査装置とのうち、少なくともどちらか一方からの要求に応じて、少なくとも前記差分波形を含む前記磁性体の劣化情報を送信する劣化情報送信部をさらに備える、請求項２に記載の磁性体管理システム。
【請求項５】
前記第１送信部および前記第２送信部は、前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置に含まれているか、または、前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置以外の装置に含まれており、ネットワークを介して前記サーバに対して、少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とを送信するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項６】
前記第１磁性体検査装置および前記第２磁性体検査装置は、前記検知信号の検知を行うよりも前に、前記磁性体の磁化の向きを整える磁界印加部と、
前記磁界印加部により磁化の向きが整えられた前記検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号を出力する出力部と、
前記磁性体の劣化状態の情報を取得する劣化情報取得部とを備える、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項７】
前記磁界印加部は、出荷場所における前記磁性体の検査時と、使用場所における前記磁性体の検査時とにおいて、前記磁性体の磁化の向きが互いに揃うように、前記磁性体に対して磁界を印加するように構成されている、請求項６に記載の磁性体管理システム。
【請求項８】
前記第２磁性体検査装置は、使用場所に設置された直後に、前記検知信号を取得するように構成されており、
前記サーバは、前記第１磁性体情報と、使用場所に設置された直後に取得された前記検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するように構成されている、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項９】
前記磁性体は、ワイヤロープである、請求項１に記載の磁性体管理システム。
【請求項１０】
前記磁性体の識別子は、前記ワイヤロープの製造時に所定の長さに切り出された箇所を判別するための識別子を含む、請求項９に記載の磁性体管理システム。
【請求項１１】
磁性体の出荷場所において、前記磁性体の磁界または磁界の変化に基づく第１検知信号を取得するステップと、
前記磁性体の使用場所において、前記第１検知信号の取得と同方式の手法によって前記磁性体の第２検知信号を取得するステップと、
前記第１検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第１磁性体情報をサーバに記憶するステップと、
前記第２検知信号と、前記磁性体の識別子とを紐付けた第２磁性体情報を前記サーバに記憶するステップと、
少なくとも、前記第１磁性体情報と、前記第２磁性体情報とに基づいて、前記磁性体の劣化状態を推定するステップとを含む、磁性体管理方法。
【国際調査報告】
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