(57)【要約】  本発明は、（Ａ）ラジカル重合性単量体  １００質量部、（Ｂ）極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるテトラアザポルフィリン化合物  ０．００５〜０．５質量部、（Ｃ）極大吸収波長が３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤  ０．１〜１０質量部を含有してなることを特徴とする光学材料用硬化性組成物である。本発明によれば、良好な防眩性と、優れた耐候性を有する光学材料を容易に提供できるコーティング材料として好適に用い得る光学材料用硬化性組成物を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ラジカル重合性単量体：１００質量部
（Ｂ）極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるテトラアザポルフィリン化合物：０．００５〜０．５質量部、
（Ｃ）極大吸収波長が３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤：０．１〜１０質量部
を含有してなることを特徴とする光学材料用硬化性組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）テトラアザポルフィリン化合物が下記式（１）で表されるテトラアザポルフィリン化合物である、請求項１に記載の光学材料用硬化性組成物。
【化１】
2020129931.tif 000011
（式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のモノアルキルアミノ基、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ヘテロアリール基、炭素数６〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基を表し、連結基を介して芳香族環を除く環を形成しても良い。Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、２価の１置換金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子、又は酸化金属原子を表す。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学材料用硬化性組成物を硬化させてなる硬化体。
【請求項４】
光学基材と請求項３記載の硬化体とが積層されてなる光学材料。
【請求項５】
前記硬化体の厚さが５〜７０μｍである請求項４に記載の光学材料。
【請求項６】
波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率と、波長５８０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率の差が１０％以上である請求項５記載の光学材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テトラアザポルフィリンを含んでなる光学材料用硬化性組成物、及び該組成物を硬化させてなる硬化体に関する。より詳しくは、眼鏡レンズ等の光学基材の表面に該組成物をコーティングして硬化することにより、防眩性能を有する光学材料を簡単に提供できる材料として好適に用い得る光学材料用硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼鏡レンズのような光学基材に対し、物体の輪郭や色彩を明瞭にし、可視光に対する眩しさや視覚疲労などを軽減するために眼鏡レンズに防眩性機能を付与することが望まれている。そのための手段として、眩しさを与えやすい波長をできるだけ選択的に遮光することが挙げられる。例えば、ネオジム化合物は、５８５ｎｍ付近の可視光を高選択的に吸収することができ、ネオジム化合物を含む眼鏡レンズは、視認される物体のコントラストを向上させることが知られている。また、テトラアザポルフィリン化合物は、ネオジム化合物と同様に、優れた防眩性能とコントラスト性の改善を眼鏡レンズに付与することができる。つまり、特定吸収波長におけるピークのシャープさに由来して５８５ｎｍ付近以外での光透過性が良好で明視野が確保できるため、防眩性と視認性（コントラスト性）のバランスが極めて良好な眼鏡レンズを提供できる。【０００３】
特許文献１には、テトラアザポルフィリン化合物をモノマー組成物中に予め溶解させておき、その後、重合してレンズを得る方法が記載されている。また、特許文献２には、テトラアザポルフィリン化合物をプレポリマーに混合し、その後、加熱硬化してレンズを得る方法が記載されている。【０００４】
しかし、プラスチックレンズのような光学基材上に、テトラアザポルフィリン化合物を含有する硬化体を積層し、防眩性能を付与しようと試みた場合、眼鏡レンズとして使用するには耐候性が不十分であることが明らかとなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３４６１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、良好な防眩性と優れた耐候性を有する光学材料を、容易に提供できるコーティング材料として好適に用い得る光学材料用硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた。その結果、テトラアザポルフィリン化合物に対し、極大吸収波長が３３０〜３５０ｎｍの紫外線吸収剤を特定の比率で添加することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）ラジカル重合性単量体：１００質量部、（Ｂ）極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるテトラアザポルフィリン化合物：０．００５〜０．５質量部、（Ｃ）極大吸収波長が３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤：０．１〜１０質量部を含有してなることを特徴とする光学材料用硬化性組成物である。【０００９】
本発明は、以下の態様をとることができる。
［２］前記（B）テトラアザポルフィリン化合物が下記式（１）で表されるテトラアザポルフィリン化合物である、前記［１］に記載の光学材料用硬化性組成物。
【化１】
2020129931.tif 000002
【００１０】
（式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のモノアルキルアミノ基、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ヘテロアリール基、炭素数６〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基を表し、連結基を介して芳香族環を除く環を形成しても良い。Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、２価の１置換金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子、又は酸化金属原子を表す。）
［３］前記［１］又は［２］に記載の光学材料用硬化性組成物を硬化させてなる硬化体。
［４］光学基材と前記［３］記載の硬化体とが積層されてなる光学材料。
［５］前記硬化体の厚さが５〜７０μｍである前記［４］に記載の光学材料。
［６］波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率と、波長５８０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率の差が１０％以上である前記［５］記載の光学材料。【００１１】
なお、本発明において、各化合物の極大吸収波長等の測定は、該測定に影響を与えない溶媒中で測定した。該溶媒としては、例えば、クロロホルムが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学材料用硬化性成物を用いることにより、眼鏡レンズ等の光学基材において、効果的に防眩性能を付与することができ、また耐候性も良好であるため、その利用価値は高い。【００１３】
さらに、本発明の光学材料用硬化性組成物は、光学材料用硬化性組成物から得られる硬化体とプラスチックレンズ基材等の光学基材とが積層された光学材料用途に好適に使用されるが、得られる硬化体単体でも前記した優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光学材料用硬化性組成物は、
（Ａ）ラジカル重合性単量体：１００質量部
（Ｂ）極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるテトラアザポルフィリン化合物：０．００５〜０．５質量部、
（Ｃ）極大吸収波長が３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤：０．１〜１０質量部
を含有してなることを特徴とする光学材料用硬化性組成物である。
以下、各成分について説明する。
【００１５】
＜（Ａ）ラジカル重合性単量体＞
ラジカル重合性単量体（（Ａ）成分）としては、炭素−炭素不飽和結合を有するラジカル重合性の化合物が特に制限なく使用でき、その中でも、（メタ）アクリレート基を有する重合性化合物が好適に使用できる。中でも、（メタ）アクリレート基を分子内に２つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。また、（メタ）アクリレート基を分子内に２つ有する２官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（Ａ１）２官能（メタ）アクリレート化合物」、または「（Ａ１）成分」とする場合もある）、該（メタ）アクリレート基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（Ａ２）多官能（メタ）アクリレート化合物」、または「（Ａ２）成分」とする場合もある）を含むことが好ましい。また、（メタ）アクリレート基を１つ有する単官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（Ａ３）単官能（メタ）アクリレート化合物」、または「（Ａ３）成分」とする場合もある）や（メタ）アクリレート基を有さない炭素−炭素不飽和結合を有するラジカル重合性単量体（以下、単に「（Ａ４）ビニル化合物」又は「（Ａ４）成分」とする場合もある）を含むこともできる。これら（Ａ）ラジカル重合性単量体について説明する。
【００１６】
＜（Ａ１）２官能（メタ）アクリレート化合物＞
本発明における（Ａ１）２官能（メタ）アクリレート化合物は、下記式（２）、（３）及び（４）に示す化合物が好適に使用できる。（以下、下記式（２）で示される化合物を、単に（Ａ１−１）成分とする場合もあり、下記式（３）で示される化合物を、単に（Ａ１−２）成分とする場合もあり、下記式（４）で示される化合物を、単に（Ａ１−３）成分とする場合もある。）その他、ウレタン結合を有する２官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に（Ａ１−４）成分とする場合もある）、前記（Ａ１−１）成分、前記（Ａ１−２）成分、前記（Ａ１−３）成分、及び前記（Ａ１−４）成分に該当しない２官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に（Ａ１−５）成分とする場合もある）も使用することができる。
以下、詳細に説明する。
【００１７】
＜（Ａ１−１）下記式（２）で示される化合物＞
【化２】
2020129931.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子、又はメチル基であり、ａ及びｂはそれぞれ独立に０以上の整数であり、且つ、ａ＋ｂは平均値で２以上５０以下である。
【００１９】
なお、上記式（２）で示される化合物は、通常、分子量の異なる分子の混合物の形で得られる。そのため、ａ及びｂは平均値で示した。
【００２０】
上記式（２）で示される化合物を具体的に例示すると、以下のとおりである。
ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエチレングリコールジメタクリレート、ペンタプロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ペンタプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールとポリエチレングリコールの混合物よりなるジメタアクリレート（ポリエチレンが２個、ポリプロピレンが２個の繰り返し単位を有する）、ポリエチレングリコールジメタクリレート（特にａ＝４、ｂ＝０、平均分子量３３０）、ポリエチレングリコールジメタクリレート（特に平均分子量ａ＝９、ｂ＝０、５３６）、ポリエチレングリコールジメタクリレート（特にａ＝１４、ｂ＝０、平均分子量７３６）、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート（特にａ＝０、ｂ＝７、平均分子量５３６）、ポリエチレングリコールジアクリレート（特にａ＝３、ｂ＝０、平均分子量２５８）、ポリエチレングリコールジアクリレート（特にａ＝４、ｂ＝０、平均分子量３０８）、ポリエチレングリコールジアクリレート（特にａ＝９、ｂ＝０、平均分子量５０８）、ポリエチレングリコールジアクリレート（特にａ＝１４、ｂ＝０、平均分子量７０８）、ポリエチレングリコールメタクリレートアクリレート（特にａ＝９、ｂ＝０、平均分子量５２２）。
【００２１】
＜（Ａ１−２）下記式（３）で示される化合物＞
【化３】
2020129931.tif 000004
【００２２】
式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ７は、水素原子又はハロゲン原子であり、
Ａは、−Ｏ−，−Ｓ−，−（ＳＯ２）−，−ＣＯ−，−ＣＨ２−，
−ＣＨ＝ＣＨ−，−Ｃ（ＣＨ３）２−，−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）−
の何れかであり、
ｃ及びｄはそれぞれ１以上の整数であり、ｃ＋ｄは平均値で２以上３０以下である。
【００２３】
なお、上記式（６）で示される化合物は、通常、分子量の異なる分子の混合物の形で得られる。そのため、ｃ及びｄは平均値で示した。
【００２４】
上記式（３）で示される化合物の具体例としては、例えば、以下のビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００２５】
２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝２、平均分子量４５２）、２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシジエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝４、平均分子量５４０）、２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝７、平均分子量６７２）、２，２−ビス［３，５−ジブロモ−４−（メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝２、平均分子量７６８）、２，２−ビス（４−（メタクリロイルオキシジプロポキシ）フェニル）プロパン（ｃ＋ｄ＝４、平均分子量５９６）、２，２−ビス［４−（アクリロイルオキシジエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝４、平均分子量５１２）、２，２−ビス［４−（アクリロイルオキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝３、平均分子量４６６）、２，２−ビス［４−（アクリロイルオキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝７、平均分子量６４２）、２，２−ビス［４−（メタクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝１０、平均分子量８０４）、２，２−ビス［４−（メタクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝１７、平均分子量１１１６）、２，２−ビス［４−（メタクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝３０、平均分子量１６８４）、２，２−ビス［４−（アクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝１０、平均分子量７７６）、２，２−ビス［４−（アクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（ｃ＋ｄ＝２０、平均分子量１２１６）。
【００２６】
＜（Ａ１−３）下記式（４）で示される化合物＞
【化４】
2020129931.tif 000005
式中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり、
ｅは平均値で１〜２０の数であり、
Ｂ及びＢ’は、互いに同一でも異なっていてもよく、
それぞれ炭素数２〜１５の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、
Ｂが複数存在する場合には、複数のＢは同一の基であっても、異なる基であってもよい。
【００２７】
上記式（４）で示される化合物は、ポリカーボネートジオールと（メタ）アクリル酸とを反応させることにより製造することができる。原料となるポリカーボネートジオールとしては、以下のものを例示することができる。具体的には、トリメチレングリコールのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、テトラメチレングリコールのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、ペンタメチレングリコールのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、ヘキサメチレングリコールのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、オクタメチレングリコールのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、ノナメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、トリエチレングリコールとテトラメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、テトラメチレングリコールとヘキサメチレンジグリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、ペンタメチレングリコールとヘキサメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネージオール（平均分子量５００〜２０００）、テトラメチレングリコールとオクタメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネージオール（平均分子量５００〜２０００）、ヘキサメチレングリコールとオクタメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）、1−メチルトリメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００〜２０００）が挙げられる。
【００２８】
＜（Ａ１−４）ウレタン結合を有する２官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ１−４）成分は、ポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物が代表的である。ここで、ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンイソシアネート、２，２，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、イソプロピリデンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート又はメチルシクロヘキサンジイソシアネートを挙げることができる。
【００２９】
一方、ポリオールとしては、炭素数２〜４のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ヘキサメチレンオキシドの繰り返し単位を有するポリアルキレングルコール、或いはポリカプロラクトンジオール等のポリエステルジオールを挙げることができる。また、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール、又はエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、等を例示することができる。
【００３０】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
また、これらポリイソシアネート及びポリオールの反応によりウレタンプレポリマーとしたものを、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレートで更に反応させた反応混合物や、前記ジイソシアネートを２−ヒドロキシ（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレートと直接反応させた反応混合物であるウレタン（メタ）アクリレート等も使用することができる。
【００３２】
ウレタン結合を有する２官能（メタ）アクリレート化合物は、市販されているものも何ら制限なく使用することができ、例えば、新中村化学工業株式会社製のＵ−２ＰＰＡ（分子量４８２）、ＵＡ−１２２Ｐ（分子量１，１００）、Ｕ−１２２Ｐ（分子量１，１００）、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−５１１、Ｕ−４１２Ａ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−２２３５ＰＥ、ＵＡ−１６０ＴＭ、ＵＡ−６１００、ＵＡ−６２００、Ｕ−１０８、ＵＡ−４０００、ＵＡ−５１２、及びダイセルユーシービー株式会社製のＥＢ４８５８（分子量４５４）、及び日本化薬株式会社製ＵＸ−２２０１、ＵＸ３２０４、ＵＸ４１０１、６１０１、７１０１、８１０１等が例示される。
【００３３】
＜（Ａ１−５）その他の２官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ１−５）成分としては、置換基を有していてもよいアルキレン基の両末端に（メタ）アクリル基を有するような化合物が挙げられる。（Ａ１−５）成分としては、炭素数６〜２０のアルキレン基を有するものが好ましい。具体的には、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート等が挙げられる。
【００３４】
その他、（Ａ１−５）成分として、硫黄原子を含むような２官能（メタ）アクリレート化合物も挙げることができる。硫黄原子はスルフィド基として分子鎖の一部を成しているものが好ましい。具体的には、ビス（２−メタクリロイルオキシエチルチオエチル）スルフィド、ビス（メタクリロイルオキシエチル）スルフィド、ビス（アクリロイルオキシエチル）スルフィド、１，２−ビス（メタクリロイルオキシエチルチオ）エタン、１，２−ビス（アクリロイルオキシエチル）エタン、ビス（２−メタクリロイルオキシエチルチオエチル）スルフィド、ビス（２−アクリロイルオキシエチルチオエチル）スルフィド、１，２−ビス（メタクリロイルオキシエチルチオエチルチオ）エタン、１，２−ビス（アクリロイルオキシエチルチオエチルチオ）エタン、１，２−ビス（メタクリロイルオキシイソプロピルチオイソプロピル）スルフィド、１，２−ビス（アクリロイルオキシイソプロピルチオイソプロピル）スルフィドが挙げられる。
【００３５】
以上の（Ａ１−１）成分、（Ａ１−２）成分、（Ａ１−３）成分、（Ａ１−４）成分、及び（Ａ１−５）成分においては、単独成分を使用することもできるし、前記で説明した複数種類のものを使用することもできる。複数種類のものを使用する場合には、（Ａ１）成分の基準となる質量は、複数種類のものの合計量である。
【００３６】
＜（Ａ２）多官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ２）成分としては、下記式（５）で示される化合物（以下、単に（Ａ２−１）成分とする場合もある）、ウレタン結合を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に（Ａ２−２）成分とする場合もある）、並びに、前記（Ａ２−１）成分、及び前記（Ａ２−２）成分に該当しない多官能（メタ）アクリレート化合物（以下、単に（Ａ２−３）成分とする場合もある）が挙げられる。
【００３７】
＜（Ａ２−１）  下記式（５）で示される化合物＞
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、下記式（５）で示される化合物が挙げられる。
【化５】
2020129931.tif 000006
【００３８】
式中、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基であり、
Ｒ１２は、炭素数１〜１０である３〜６価の有機基であり、
ｆは、平均値で０〜３の数であり、ｇは３〜６の数である。
【００３９】
Ｒ１１で示される炭素数１〜２のアルキル基としてはメチル基が好ましい。Ｒ１２で示される有機基としては、ポリオールから誘導される基、３〜６価の炭化水素基、３〜６価のウレタン結合を含む有機基が挙げられる。
【００４０】
上記式（５）で示される化合物を具体的に示すと以下の通りである。トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート。
【００４１】
＜（Ａ２−２）ウレタン結合を有する多官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ２−２）成分は、（Ａ１−４）成分で説明したポリイソシアネート化合物と、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール化合物を反応させて得られるものであり、分子中に３つ以上の（メタ）アクリレート基を有する化合物である。（Ａ２−２）成分は、市販されているものも何ら制限なく使用することができ、例えば、新中村化学工業株式会社製のＵ−４ＨＡ（分子量５９６、官能基数４）、Ｕ−６ＨＡ（分子量１，０１９、官能基数６）、Ｕ−６ＬＰＡ（分子量８１８、官能基数６）、Ｕ−１５ＨＡ（分子量２，３００、官能基数１５）を挙げることができる。
【００４２】
＜（Ａ２−３）その他の多官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ２−３）成分としては、ポリエステル化合物の末端を（メタ）アクリル基で修飾した化合物である。原料となるポリエステル化合物の分子量や（メタ）アクリル基の修飾量により種々のポリエステル（メタ）アクリレート化合物が市販されており、これらを使用することができる。具体的には、４官能ポリエステルオリゴマー（分子量２，５００〜３，５００、ダイセルユーシービー株式会社、ＥＢ８０等）、６官能ポリエステルオリゴマー（分子量６，０００〜８，０００、ダイセルユーシービー株式会社、ＥＢ４５０等）、６官能ポリエステルオリゴマー（分子量４５，０００〜５５，０００、ダイセルユーシービー株式会社、ＥＢ１８３０等）、４官能ポリエステルオリゴマー（特に分子量１０，０００の第一工業製薬株式会社、ＧＸ８４８８Ｂ等）等を挙げることができる。
【００４３】
以上に例示した（Ａ２）成分（（Ａ２−１）成分、（Ａ２−２）成分、（Ａ２−３）成分）を使用することにより、硬化により架橋密度が向上し、得られる硬化体の表面硬度を高めることができる。したがって、特に、光学基材上に硬化体を積層する場合においては、（Ａ２）成分を含むことが好ましい。特に（Ａ２）成分の中でも（Ａ２−１）成分を使用することが好ましい。
【００４４】
以上の（Ａ２−１）成分、（Ａ２−２）成分、及び（Ａ２−３）成分は、単独成分を使用することもできるし、前記で説明した複数種類のものを使用することもできる。複数種類のものを使用する場合には、（Ａ２）成分の基準となる質量は、複数種類のものの合計量である。
【００４５】
＜（Ａ３）単官能（メタ）アクリレート化合物＞
（Ａ３）成分としては、下記式（６）で示される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化６】
2020129931.tif 000007
【００４７】
式中、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ１４は、水素原子、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、またはグリシジル基であり、
ｈは、０〜１０の整数であり、
ｉは、０〜２０の整数である。
【００４８】
上記式（６）で示される化合物を具体的に示すと以下の通りである。
【００４９】
メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（特に平均分子量２９３）、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（特に平均分子量４６８）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（特に平均分子量２１８）、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、（特に平均分子量４５４）、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、グリシジルメタクリレート。
【００５０】
＜（Ａ４）ビニル化合物＞
ビニル化合物（Ａ４）としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、エチルビニルエーテル、スチレン、ビニルシクロヘキサン、ブタジエン、１，４−ペンタジエン、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン、１，２−ジビニルベンゼン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルプロパンジシロキサン、ジエチレングリコールジビニルエーテル、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジビニルスルホキシド、ジビニルペルスルフィド、ジメチルジビニルシラン、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン、メチルトリビニルシラン、Ｎ−ビニルピロリドン、α−メチルスチレン及びα−メチルスチレンダイマー等を挙げることができる。
上記で例示したビニル化合物（Ａ４）の中で、α−メチルスチレン及びα−メチルスチレンダイマーは、重合調整剤として機能し、硬化体の成型性を向上させる。
【００５１】
＜（Ａ）成分における各成分の配合割合＞
ラジカル重合性単量体（Ａ）は、前記（Ａ１）成分および前記（Ａ２）成分、必要に応じて、前記（Ａ３）成分、前記（Ａ４）成分、を含むことが好ましい。前記（Ａ）成分の全量を１００質量部としたとき、各成分は、得られる硬化体の硬度、機械的特性を考慮すると、前記（Ａ１）成分３０〜９０質量部、前記（Ａ２）成分５〜５０質量部、前記（Ａ３）成分０〜２０質量部、前記（Ａ４）成分０〜２０質量部とすることが好ましい。
【００５２】
＜（Ｂ）テトラアザポルフィリン化合物＞
次に、テトラアザポルフィリン化合物について説明する。
本発明で用いる（Ｂ）テトラアザポルフィリン化合物（以下、「（Ｂ）成分」とする場合もある）は、極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にある化合物である。この（Ｂ）成分を配合することにより、硬化体に防眩性能を付与することができる。
本発明において、極大吸収波長とは、吸収スペクトルにおいて現れる極大吸収の頂点（凸形状のスペクトルの頂点）の波長を意味する。また、極大吸収波長が複数確認される場合があるが、この場合は、少なくとも一つの極大吸収波長が本発明において特定する波長範囲に確認されればよい。例えば、上記した極大吸収波長が５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にあるテトラアザポルフィリン化合物とは、極大吸収波長の少なくとも一つが５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下に存在するテトラアザポルフィリン化合物を意味する。
【００５３】
本発明において、テトラアザポルフィリン化合物とは、テトラアザポルフィリン骨格を有する化合物を意味する。テトラアザポルフィリン骨格は、４つのピロール環が窒素原子により連結された複素環骨格であり、具体的には、以下の式（A）で表される。
【化７】
2020129931.tif 000008
【００５４】
テトラアザポルフィリン化合物は、前記テトラアザポルフィリン骨格を有する金属錯体であってもよい。前記金属錯体を構成する金属としては、特に限定されないが、例えば、銅、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などが挙げられる。また、テトラアザポルフィリン化合物は、各ピロール環に置換基を有するものであってもよい。
【００５５】
テトラアザポルフィリン化合物は、下記式（１）で表されるテトラアザポルフィリン化合物であることが好ましい。
【化８】
2020129931.tif 000009
【００５６】
式（１）中、Ｘ１〜Ｘ８は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖、分岐あるいは環状のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のモノアルキルアミノ基、炭素数２〜２０のジアルキルアミノ基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ヘテロアリール基、炭素数６〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基を表し、連結基を介して芳香族環を除く環を形成しても良い。Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、２価の１置換金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子、又は酸化金属原子を表す。
なお、連結基を介して芳香族環を除く環を形成するとは、例えば、Ｘ１〜Ｘ６のうち２つの基が連結基を介して芳香族環を除く環を形成することをいい、好ましくはＸ１〜Ｘ６のうち同一のピロール環に結合した基同士（すなわち、Ｘ１及びＸ２、Ｘ３及びＸ４、Ｘ５及びＸ６、Ｘ７及びＸ８）が連結基を介して芳香環を除く環を形成することを意味する。
また、Ｍは上記した中でも具体的には、銅、酸化バナジウム、ニッケル、亜鉛、鉄、コバルト、マンガン、マグネシウム、酸化チタン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などが好ましい。
【００５７】
一般式（１）に示されるテトラアザポルフィリン化合物は、市販のものを何ら制限なく使用することができる。例えば、東京化成工業株式会社等から販売されているテトラアザポルフィリン化合物や、山田化学工業株式会社の商品名；ＦＤＧ−００５、ＦＤＧ−００６、ＦＤＧ−００７、ＦＤＲ−００１等を使用できる。また、山本化成株式会社の商品名；ＰＤ−３２０等を使用できる。
【００５８】
一般式（１）に示されるテトラアザポルフィリン化合物の中でも、防眩性能が優れた性能を有する硬化体を得るためには、極大吸収波長が５８０ｎｍ以上６１０ｎｍ以下にあるテトラアザポルフィリン化合物を使用することがより好ましい。
【００５９】
また、取り扱いが良く、効率良く効果を発揮するためには、前記（Ｂ）成分の５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光係数は、１０〜１０００（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））の範囲であることが好ましい。この範囲を満足することにより、得られる硬化体の強度を低下させることなく、防眩性能に優れた効果が得られる。かかる効果をより高めるためには、前記（Ｂ）化合物の吸光係数は、２５〜８００（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））であることがより好ましく、５０〜５００（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））であることがさらに好ましい。
【００６０】
また、（Ｂ）成分は、防眩性効果をより発揮するためには、前記（Ｂ）成分の５６０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長の半値幅は４０ｎｍ以下であることが好ましい。この範囲を満足することにより、硬化体の防眩性能を効果的に発揮できる。すなわち、太陽光線や自動車のヘッドライト等の眩しさとそれに関連した不快感やコントラストの不鮮明感、視覚疲労等を軽減させることができる。かかる効果をより高めるためには、前記（Ｂ）成分の半値幅は３５ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることが更に好ましい。該半値幅は狭い方がより制御が可能となるため好適であるが、（Ｂ）成分の工業的な生産を考慮すると、５ｎｍ以上である。そのため、（Ｂ）成分の極大吸収波長の半値幅は５ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上３５ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がさらに好ましい。
なお極大吸収波長の半値幅は、極大吸収波長における吸光度の半値となる波長Ａ１（ｎｍ）及び波長A２（ｎｍ）を読み取り、これらの波長の差の絶対値を求めることで算出される。
【００６１】
前記（Ｂ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部当たり、０．００５〜０．５質量部であることが重要である。この範囲を満足することにより、得られる硬化体の強度を低下させることなく、効果の高い防眩性能を付与することができる。かかる効果をより高めるためには、（Ｂ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部当たり、０．００５〜０．２質量部であることがより好ましい。
【００６２】
＜（Ｃ）紫外線吸収剤＞
本発明に使用する（Ｃ）紫外線吸収剤（以下、「（Ｃ）成分」とする場合もある）は、極大吸収波長が３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤である。（Ｃ）成分は、テトラアザポルフィリン化合物（Ｂ）のＳｏｒｅｔ帯にあたる光をカットし、硬化体の耐候性を向上させる役割がある。なお、（Ｃ）成分には上記した（Ｂ）成分に該当する化合物は含まない。
【００６３】
（Ｃ）成分としては、上記極大吸収波長を有する紫外線吸収剤であれば特に限定されないが、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などが挙げられる。具体的な（Ｃ）成分を例示すると、以下のものが挙げられる。
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等のベンゾトリアゾール化合物；
２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；
２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイロキシ）エトキシ］フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン化合物。
【００６４】
これら（Ｃ）成分に関しては、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。複数種類のものを使用する場合には、（Ｃ）成分の基準となる質量は、複数種類のものの合計量である。
【００６５】
本発明において、（Ｃ）成分の３３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下の範囲にある極大吸収波長における吸光係数は１０〜２００（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））の範囲であることが好ましい。この範囲を満足することにより、硬化体の強度を低下させることなく形成することができる。
【００６６】
また、（Ｂ）テトラアザポルフィリン化合物のＳｏｒｅｔ帯にあたる光をカットする目的から、前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のそれぞれにおける３３０〜３５０ｎｍ  での極大吸収波長における吸光係数（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））の比（（Ｂ）成分の吸光係数：（Ｃ）成分の吸光係数）が０．５：１以上５：１以下であることが好ましく、０．５：１以上４：１以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
また、３３０〜３５０ｎｍにおける（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の極大吸収波長の差（（Ｂ）成分の極大吸収波長−（Ｃ）成分の極大吸収波長）の絶対値が１０ｎｍ以下であると、Ｓｏｒｅｔ帯にあたる光を効果的にカットでき、好ましい。
【００６８】
硬化体に効果的に耐候性を付与するためには、（Ｃ）成分の配合量は、前記（Ａ）成分１００質量部あたり、０．１〜１０質量部であることが重要である。中でも、硬化体の強度を低下させることなく、効果的に耐候性を付与するためには、０．５〜５質量部であることがより好ましい。
【００６９】
硬化体に効果的に耐光性を付与するためには、光学材料用硬化性組成物中の（Ｂ）成分に対する（Ｃ）成分の量（（Ｃ）成分の量／（Ｂ）成分の量）は、好ましくは１〜１００であり、より好ましくは５〜７０であり、さらに好ましくは１０〜５０である。
【００７０】
加えて、前記（Ｂ）成分のＳｏｒｅｔ帯にあたる光を効果的にカットする目的から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分のそれぞれの添加量における３３０〜３５０ｎｍでの極大吸収波長における吸光度の比（（Ｂ）成分の吸光度：（Ｃ）成分の吸光度）が１：４以上１：３０以下の範囲内にあるように（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の添加量を調整することが好ましい。この範囲を満足することにより、耐候性が良好な硬化体を得ることができる。かかる効果をより高めるためには、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の吸光度の比（（Ｂ）成分の吸光度：（Ｃ）成分の吸光度）を１：５以上１：２５以下になるよう、添加量を調整することがより好ましい。
【００７１】
＜添加剤＞
本発明の光学材料用硬化性組成物は、以上の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を必須成分とするものである。該組成物は、上記のほか、以下の公知の添加剤を配合することができる。
【００７２】
＜重合開始剤＞
本発明において、硬化体を形成するためには、熱重合開始剤や光重合開始剤などのラジカル重合開始剤を、本発明のラジカル重合性組成物に配合することが好ましい。公知の熱重合開始剤、光重合開始剤等のラジカル重合開始剤が特に制限なく使用でき、代表的な重合開始剤を例示すると、以下のものが挙げられる。
【００７３】
熱重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、クミルパーオキシネオデカネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等のパーカーボネート；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を挙げることができる。
【００７４】
光重合開始剤としては、アセトフェノン系やアシルフォスフィン系といった化合物を採用することが出来る。具体的には、ベンゾフェノン；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；１，２−ジフェニルエタンジオン、メチルフェニルグリコキシレート等のα−ジカルボニル系化合物；２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジクロルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキシド系化合物；１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］等を挙げることができる。
【００７５】
これらの重合開始剤は１種、又は２種以上を混合して用いてもかまわない。また、熱重合開始剤と光重合開始剤を併用することもできる。光重合開始剤を用いる場合には３級アミン等の公知の重合促進剤を併用することができる。
【００７６】
本発明において、重合開始剤を使用する際、その重合開始剤の使用量は、（Ａ）成分の合計量を１００質量部として、好ましくは０．０１〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．４質量部の範囲である。
【００７７】
＜その他の配合成分＞
本発明の光学材料用硬化性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でそれ自体公知の各種配合剤、例えば、界面活性剤、離型剤、赤外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、帯電防止剤、蛍光染料、染料、顔料、香料等の各種安定剤、添加剤、重合調整剤を必要に応じて混合することができる。さらに、（Ｂ）紫外線吸収剤に加えて、極大吸収波長が３３０〜３５０ｎｍの範囲にはない、公知の紫外線吸収剤を含むこともできる。
【００７８】
安定剤として、例えば、ヒンダードアミン光安定剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤、フェノール系ラジカル補足剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。このような安定剤の添加量は、前記（Ａ）成分１００質量部当たり、０．０１〜１０質量部とすることが好ましく、さらに０．１〜５質量部とすることが好ましい。
【００７９】
界面活性剤としては、シリコーン鎖（ポリアルキルシロキサンユニット）を疎水基とするシリコーン系の界面活性剤、またフッ化炭素鎖を有するフッ素系の界面活性剤などの、公知の界面活性剤が何ら制限なく使用できる。界面活性剤を添加することにより、後述するコーティング法により本発明の硬化体を光学基材が積層されてなる光学材料を形成する際、密着性に悪影響を与えることなく、光学基材や、光学基材上に密着性等を改善する目的で形成されたプライマー層に対する濡れ性を向上させると共に外観不良の発生を防止することが可能となる。
【００８０】
本発明で好適に使用できるシリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤は、市販されているものも何ら制限なく使用でき、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製『Ｌ−７００１』、『Ｌ−７００２』、『Ｌ−７６０４』、『ＦＺ−２１２３』、大日本インキ化学工業株式会社製『メガファックＦ−４７０』、『メガファックＦ−１４０５』、『メガファックＦ−４７９』、住友スリーエム社製『フローラッドＦＣ−４３０』等が好適に使用できる。界面活性剤の使用に当たっては、２種以上を混合して使用しても良い。界面活性剤の添加量は、特に制限されるものではないが、前記（Ａ）成分１００質量部当たり、０．００１〜１質量部とすることが好ましく、さらに０．０１〜０．５質量部とすることが好ましい。
【００８１】
＜硬化体の製造方法＞
本発明の光学材料用硬化性組成物は、公知の方法で製造することができ、例えば、各成分を混練して溶解させることにより、光学材料用硬化性組成物を製造することができる。
【００８２】
本発明の硬化体も、特に制限されるものではなく、光学材料用硬化性組成物を硬化させる公知の方法を採用できる。具体的には、熱や、紫外線（ＵＶ線）・α線・β線・γ線等の照射あるいは両者の併用により硬化することができる。
【００８３】
また、光学基材と積層する場合の硬化体についても、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用できる。例えば、プラスチックレンズ等の光学基材上に、光学材料用硬化性組成物をコーティング法等で塗布して、該組成物を硬化させればよい。この際、熱重合開始剤や光重合開始剤などのラジカル重合開始剤を、本発明の光学材料用硬化性組成物に配合することが好ましい。光学基材に本発明の光学材料用硬化性組成物を塗布・硬化して硬化体を得る場合には、均一な膜厚が得られる理由から、光硬化を採用することが好ましい。
【００８４】
本発明の光学材料用硬化性組成物を光硬化させる際には、硬化条件のうち、特にＵＶ強度は得られる硬化体の性状に影響を与える。この照度条件は、光重合開始剤の種類と量や単量体の種類によって影響を受けるので一概に限定はできないが、一般的に３６５ｎｍの波長で、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を、０．５〜５分の時間で光照射するように条件を選ぶのが好ましい。
【００８５】
コーティング法により光学材料を製造する場合、光学基材上に、光重合開始剤を混合した本発明の光学材料用硬化性組成物をスピンコーティング法などにより塗布し、窒素などの不活性ガス中に設置した後に、ＵＶ照射を行うことで、硬化体を得ることが出来る。そして、硬化体とプラスチックレンズ等の光学基材との密着性を高めるため、８０〜１２０℃の温度範囲で０．５〜５時間程度加熱処理することが好ましい。こうすることにより、プラスチックレンズ等の光学基材／必要に応じて形成されるプライマーコーティング層等の他層／硬化体がこの順で積層された光学材料を得ることができる。コーティング法で形成される硬化体の厚みは、硬化体に平滑性を持たせつつ、効果的に防眩性を付与する観点から、５〜７０μｍとすることが好ましい。
【００８６】
本発明の光学材料用硬化性組成物からなる硬化体と光学基材とが積層されてなる光学材料は、効果的な防眩性能を有するためには、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率と、波長５８０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率の差（（波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率）−（波長５８０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率））が１０％以上であることが好ましい。なお、本発明において「平均透過率」とは、各々の波長範囲において５ｎｍピッチで測定した測定値を平均することにより求めた値である。
【００８７】
＜光学基材、光学材料＞
本発明における光学材料は、光学基材と上記光学材料用硬化性組成物からなる硬化体とが積層されてなるものである。
本発明の光学材料用硬化性組成物からなる硬化体と積層される光学基材としては、例えば、プラスチックレンズ基材が挙げられる。プラスチックレンズ基材としては、特に制限されるものではなく、公知の基材を使用することができる。例えば（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂レンズや、多官能（メタ）アクリル樹脂、アリル樹脂、チオウレタン樹脂、ウレタン樹脂およびチオエポキシ樹脂等の架橋性樹脂レンズ等が挙げられる。また、これらのプラスチックレンズ基材上に、ハードコート層などを積層したプラスチックレンズ基材にも適用可能である。
【００８８】
光学基材は、得られる硬化体との密着性向上のために、アルカリ溶液、酸溶液などによる化学的処理、コロナ放電、プラズマ放電、研磨などによる物理的処理を施用したものであってもよい。
【００８９】
また、本発明の光学材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、光学基材と硬化体との間に他の層を積層してもよい。例えば、コーティング法により光学材料用硬化性組成物を光学基材の表面上に塗布して硬化体を形成する前に、光学基材の表面にポリウレタン系、ポリエステル系、ポリビニルアセタール系、エポキシ系などのプライマーを塗布、硬化しておくことも可能である。中でも、本発明の光学材料用硬化性組成物は、プラスチックレンズ基材等の光学基材と硬化体との密着性を高めるため、接着層としてプライマー層を有する光学基材を使用した場合に特に好適に適用できる。
【００９０】
前記プライマー層としては、公知のポリウレタン樹脂を使用することが可能である。その中でも、密着性の観点から、特許第４４０５８３３号公報に記載されているような湿気硬化型ポリウレタン樹脂／その前駆体、または特許第５０１６２６６号公報、特許５０８４７２７号公報に記載されているような水分散ウレタンエマルジョンからなるプライマー層であることが好ましい。
【００９１】
＜硬化体の二次加工；コーティング層の積層＞
前記方法で製造した光学材料は、そのまま使用することも可能であるが、必要に応じて、片面または両面に他のコーティング層を積層してもよい。
【００９２】
他のコーティング層として、具体的には、プライマー層、ハードコート層、反射防止層、防曇コート層、防汚染層、撥水層等が挙げられる。これらのコーティング層はそれぞれ単独で用いることも複数のコーティング層を多層化して使用することもできる。両面にコーティング層を施す場合、それぞれの面に同様なコーティング層を施しても、異なるコーティング層を施してもよい。
【００９３】
これらのコーティング層はそれぞれ、公知の紫外線吸収剤、赤外線から目を守る目的で赤外線吸収剤、レンズの耐候性を向上する目的で光安定剤や酸化防止剤、レンズのファッション性を高める目的で染料や顔料、さらにフォトクロミック染料やフォトクロミック顔料、帯電防止剤、その他、レンズの性能を高めるための公知の添加剤を併用してもよい。塗布によるコーティングを行う層に関しては塗布性の改善を目的とした各種レベリング剤を使用してもよい。
【００９４】
ハードコート層としては、有機ケイ素化合物、酸化スズ、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の微粒子状無機物等を含有するコーティング液を塗布、硬化することによって得られる。また、耐衝撃性を向上あるいはハードコート層との密着性の向上の目的で、プラスチックレンズの表面に、ポリウレタンを主成分とするプライマー層を設けることができる。さらに、ハードコート層上に、反射防止の性能を付与するために、酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル等を用いて反射防止層を施すこともできる。さらに、その反射防止層上に、撥水性向上のため、フッ素原子を有する有機ケイ素化合物を用いて撥水膜を施すことができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を具体的に説明するために、実施例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明の実施例において用いた評価方法は以下の通りである。
［極大吸収波長の測定方法］
測定機器として、株式会社島津製作所製  島津分光光度計  ＵＶ−２５５０を使用した。測定は、測定対象物を溶媒（クロロホルム）に溶解させた溶液（濃度３．０×１０−３ｍｇ／ｍＬ）を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルを使用して行った。
［平均透過率の測定方法］
波長５８０〜７００ｎｍの透過率を、株式会社島津製作所製  島津分光光度計ＵＶ−２５５０を用いて測定し、５ｎｍごとの透過率（Ｔ（％））の平均値を算出することにより、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの平均透過率と、波長５８０ｎｍ〜６００ｎｍの平均透過率を算出した。
［耐候性試験］
スガ試験機株式会社製  キセノンウェザーメーターＸ２５を使用し、テトラアザポルフィリン化合物の極大吸収波長における初期（ウェザーメーター使用前）と９６時間使用後の吸光度変化を残存率（％）として評価した。【００９６】
残存率（％）＝（初期吸光度）／（９６時間ウェザーメーター使用後の吸光度）×１００【００９７】
以下に、本実施例で使用した化合物の略号と名称を示す。
（Ａ）成分：ラジカル重合性単量体
（Ａ１−１）成分
・ＡＤＥ−４００：ポリエチレングリコールジアクリレート（式（２）中、ａ＝９、ｂ＝０であり、平均分子量が５０８）。
・１４Ｇ：ポリエチレングリコールジメタクリレート（式（２）中、ａ＝１４、ｂ＝０であり、平均分子量が７３６）。
（Ａ１−２）成分
・Ａ−ＢＰＥ−１０：２，２−ビス［４−（アクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（式（３）中、ｃ＋ｄ＝１０であり、平均分子量が７７６）。
・ＫＴ５０：２，２−ビス［４−（メタクリロイルキシポリエトキシ）フェニル］プロパン（式（３）中、ｃ＋ｄ＝１０であり、平均分子量が８０４）。
（Ａ１−３）成分
・Ａ−ＰＣ：ペンタメチレングリコールとヘキサメチレングリコールとのホスゲン化で得られるポリカーボネートジオール（平均分子量５００）とアクリル酸のエステル化合物。
（Ａ２−１）成分
・ＴＭＰＴ：トリメチロールプロパントリメタクリレート。
（Ａ３）成分
・ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
・ＴＳＬ８３７０：γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン【００９８】
（Ｂ）成分：テトラアザポルフィリン化合物
・ＦＤＧ−００５：山田化学工業株式会社製  テトラアザポルフィリン化合物
極大吸収波長：５８１ｎｍ、吸光係数１４０（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））、半値幅１９ｎｍ、Ｓｏｒｅｔ帯極大吸収波長：３３８ｎｍ、吸光係数：６０（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））
・ＦＤＧ−００６：山田化学工業株式会社製  テトラアザポルフィリン化合物
極大吸収波長：５８４ｎｍ、吸光係数８０（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））、半値幅２５ｎｍ、Ｓｏｒｅｔ帯極大吸収波長：３３５ｎｍ、吸光係数：４８（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））
・ＦＤＧ−００７：山田化学工業株式会社製  テトラアザポルフィリン化合物
極大吸収波長：５９１ｎｍ、吸光係数１４５（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））、半値幅１９ｎｍ、Ｓｏｒｅｔ帯極大吸収波長：３４２ｎｍ、吸光係数：８０（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））【００９９】
（Ｃ）成分：極大吸収波長が３３０〜３５０ｎｍの範囲にある紫外線吸収剤
・ＵＶＡ−１：２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール  極大吸収波長：３４２ｎｍ、吸光係数４５（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））
・ＵＶＡ−２：２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）フェノール  極大吸収波長：３３８ｎｍ、吸光係数３５（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））【０１００】
（その他添加剤）
（ラジカル重合開始剤）
・ＰＩ：フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド  
（レベリング剤）
・Ｌ７００１：ポリエーテル変性シリコーン（東レ・ダウコーニング株式会社製）。
（極大吸収波長が３３０〜３５０ｎｍの範囲外にある、（Ｃ）成分以外の紫外線吸収剤）
（単に、「（Ｃ）成分以外の紫外線吸収剤」とする場合もある）
・ＵＶＡ−３：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
極大吸収波長：３２５ｎｍ、吸光係数３５（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））
・ＵＶＡ−４：２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン
極大吸収波長：３２８ｎｍ、吸光係数３０（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））【０１０１】
＜実施例１＞
（Ａ１−１）ＡＤＥ−４００  １７質量部、１４Ｇ  ６質量部、／（Ａ１−２）Ａ−ＢＰＥ−１０  ５質量部、ＫＴ５０  ３８質量部、／（Ａ２−１）ＴＭＰＴ  ２８質量部、／（Ａ３）ＧＭＡ  １質量部、ＴＳＬ８３７０  ５質量部からなるモノマー混合液（Ｉ）１００質量部に、（Ｂ）ＦＤＧ−００７  ０．０８５質量部、（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶＡ−１）  １．０質量部、（Ｃ）成分以外の紫外線吸収剤  ２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（ＵＶＡ−３）  ３．０質量部、重合開始剤として（Ｄ）フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシド（ＰＩ）  ０．２５質量部、レベリング剤としてＬ７００１  ０．１質量部を添加し、十分に混合して光学材料用硬化性組成物を製造した。【０１０２】
次いで、混合液である該組成物を用いて、光学基材にコーティングおよび硬化することにより、光学基材と硬化体とが積層されてなる光学材料を得た。以下詳細に示す。【０１０３】
まず、光学基材として中心厚が２ｍｍで屈折率が１．６０のチオウレタン系プラスチックレンズ（ＭＲ−８）を用意した。なお、このプラスチックレンズは、事前に１０％水酸化ナトリウム溶液を用いて、５０℃で５分間のアルカリエッチングを行い、その後十分に蒸留水で洗浄を行った。【０１０４】
スピンコーター（１Ｈ−ＤＸ２、ＭＩＫＡＳＡ製）を用いて、上記のプラスチックレンズの表面に、湿気硬化型プライマー（製品名；ＴＲ−ＳＣ−Ｐ、株式会社トクヤマ製）を回転数７０ｒｐｍで１５秒、続いて１０００ｒｐｍで１０秒コートした。その後、上記で得られた光学材料用硬化性組成物  約２ｇを、回転数６０ｒｐｍで４０秒、続いて７００ｒｐｍで１０〜２０秒かけて、厚さが４０μｍになるようにスピンコートした。【０１０５】
このように光学材料用硬化性組成物が表面に塗布されている光学基材を、窒素ガス雰囲気中で出力１０Ｊ／ｃｍ２のメタルハライドランプを用いて、４０秒間光を照射し、硬化させた。その後さらに１１０℃で１時間加熱して、光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製した。評価結果を表１に示した。【０１０６】
＜実施例２＞
（Ｃ）成分を２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）フェノール（ＵＶＡ−２）１．５質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１０７】
＜実施例３＞
（Ｂ）成分の添加量をＦＤＧ−００７  ０．０２４質量部に変えた以外は実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１０８】
＜実施例４＞
（Ｂ）成分をＦＤＧ−００６  ０．１５質量部、（Ｃ）成分を２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶＡ−１）  １．５質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１０９】
＜実施例５＞
（Ｂ）成分をＦＤＧ−００５  ０．０８５質量部に変更した以外は実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１１０】
＜実施例６＞
（Ａ１−１）１４Ｇ  ４４質量部、／（Ａ１−３）Ａ−ＰＣ  １０質量部、／（Ａ２−１）ＴＭＰＴ  ３９質量部、／（Ａ３）ＧＭＡ  １質量部、ＴＳＬ８３７０  ６質量部からなるモノマー混合液（ＩＩ）１００質量部に、（Ｂ）ＦＤＧ−００７  ０．０８５質量部、（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶＡ−１）  １．０質量部、（Ｃ）成分以外の紫外線吸収剤  ２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（ＵＶＡ−３）  ３．０質量部、重合開始剤として（Ｄ）フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキシド（ＰＩ）  ０．２５質量部、レベリング剤としてＬ７００１  ０．１質量部を添加し、十分に混合して光学材料用硬化性組成物を製造した。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１１１】
＜比較例１＞
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶＡ−１）を除いた以外は、実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１１２】
＜比較例２＞
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶＡ−１）を除き、代わりに（Ｃ）成分以外の紫外線吸収剤  ２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン（ＵＶＡ−４）  １．０質量部を添加した以外は実施例１と同様の方法で光学材料用硬化性組成物を得た。その後、実施例１と同様に光学基材と硬化体が積層されてなる光学材料を作製し、試料の評価を行った。評価結果を表１に示した。【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
以上の実施例、比較例の結果から、次のことが分かる。
実施例１〜６では、５８０〜６００ｎｍ及び６００〜７００ｎｍの平均透過率が一定程度低くいずれも良好な防眩性を有し、且つ耐候性にも優れた光学材料が得られている。対して、比較例１、２において得られた光学材料では、実施例１〜６で得られた光学材料と比較して、耐候性試験における残存率が低い結果が得られた。このことから、（Ｃ）成分として本発明の範囲外の紫外線吸収剤を用いると、耐候性能が不十分となることが明らかである。
【国際調査報告】
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