(57)【要約】  災害発生時にユーザの関係者に対し、ユーザの安否に関する最低限の情報を自動的に通知する災害情報通知装置を提供する。  本発明の災害情報通知装置（１）において、災害発生情報取得手段（１１）は、通信手段（１７）により災害発生情報を取得し、端末情報登録手段（１２）は、記憶装置に対しユーザ端末の情報及び関連者端末の情報を相互に紐づけて登録し、位置情報取得手段（１３）は、災害発生情報が取得された場合、通信手段（１７）により前記ユーザ端末の位置情報を取得し、災害エリア情報取得手段（１４）は、前記災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得し、災害エリア内外情報生成手段（１５）は、前記位置情報が前記災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成し、災害情報通知手段（１６）は、前記災害エリア内外情報を含む災害情報を通信手段（１７）により前記関連者端末に通知する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生情報取得手段、端末情報登録手段、位置情報取得手段、災害エリア情報取得手段、災害エリア内外情報生成手段、災害情報通知手段、及び、通信手段を含み、
前記災害発生情報取得手段は、前記通信手段により、外部通信ネットワークを介して災害発生情報を取得し、
前記端末情報登録手段は、記憶装置に対し、ユーザが使用するユーザ端末の情報及び前記ユーザの関連者が使用する関連者端末の情報を相互に紐づけて登録し、
前記位置情報取得手段は、前記災害発生情報取得手段により災害発生情報が取得された場合、前記通信手段により、前記外部通信ネットワークを介して前記登録された前記ユーザ端末の位置情報を取得し、
前記災害エリア情報取得手段は、前記取得された前記災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得し、
前記災害エリア内外情報生成手段は、前記登録されたユーザ端末の位置が、前記取得された災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成し、
前記災害情報通知手段は、前記生成された前記災害エリア内外情報を含む災害情報を、前記通信手段により、前記外部通信ネットワークを介して、前記ユーザ端末に紐づけて登録された関連者端末に通知する、
災害情報通知装置。
【請求項２】
前記ユーザ端末の位置情報は、地図上の二次元情報及び高さ情報を含む、
請求項１記載の災害情報通知装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末の位置情報は、屋内外の位置情報を含む、
請求項１又は２記載の災害情報通知装置。
【請求項４】
前記端末情報登録手段は、前記登録されたユーザ端末及び前記ユーザ端末に紐づけて前記登録された前記関係者端末毎に、災害情報を通知する言語情報を登録し、
前記災害情報通知手段は、前記登録された言語情報により前記災害情報を通知する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の災害情報通知装置。
【請求項５】
災害発生情報取得工程、端末情報登録工程、位置情報取得工程、災害エリア情報取得工程、災害エリア内外情報生成工程、及び、災害情報通知工程、を含み、
前記災害発生情報取得工程は、外部通信ネットワークを介して災害発生情報を取得し、
前記端末情報登録工程は、記憶装置に対し、ユーザが使用するユーザ端末の情報及び前記ユーザの関連者が使用する関連者端末の情報を相互に紐づけて登録し、
前記位置情報取得工程は、前記災害発生情報取得工程により災害発生情報が取得された場合、前記外部通信ネットワークを介して前記登録された前記ユーザ端末の位置情報を取得し、
前記災害エリア情報取得工程は、前記取得された前記災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得し、
前記災害エリア内外情報生成工程は、前記登録されたユーザ端末の位置が、前記取得された災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成し、
前記災害情報通知工程は、前記生成された前記災害エリア内外情報を含む災害情報を、前記外部通信ネットワークを介して、前記ユーザ端末に紐づけて登録された関連者端末に通知する、
災害情報通知方法。
【請求項６】
前記ユーザ端末の位置情報は、地図上の二次元情報及び高さ情報を含む、
請求項５記載の災害情報通知方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末の位置情報は、屋内外の位置情報を含む、
請求項５又は６記載の災害情報通知方法。
【請求項８】
前記端末情報登録工程は、前記登録されたユーザ端末及び前記ユーザ端末に紐づけて前記登録された前記関係者端末毎に、災害情報を通知する言語情報を登録し、
前記災害情報通知工程は、前記登録された言語情報により前記災害情報を通知する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の災害情報通知方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報通知装置、災害情報通知方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に、被災者に対する様々なシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、災害発生時に被災者となったユーザが所持する携帯端末のバッテリ残量に応じて、ユーザとメールの送受信を行える連絡相手を限定可能なシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、留学生、旅行者、ビジネスパーソン等、多くの外国人が来日している。そのため、東日本大震災のような災害発生時において、訪日客に対し、災害情報を提供することは重要である。一方で、訪日客の家族、友人及び職場関係者等に対し、訪日客の安否情報を提供することも重要である。この問題は、訪日客だけでなく、国内旅行者等のように、家族等の関係者と離れている場合においても同様に重要な問題である。【０００５】
そこで、本発明は、災害発生時において、スマートフォン等の端末を使用するユーザの関係者（例えば、家族、友人、職場関係者等）に対し、ユーザが災害エリア内に居るか否かという安否に関する最低限の情報を自動的に通知する災害情報通知装置及び災害情報通知方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の災害情報通知装置は、災害発生情報取得手段、端末情報登録手段、位置情報取得手段、災害エリア情報取得手段、災害エリア内外情報生成手段、災害情報通知手段、及び、通信手段を含み、前記災害発生情報取得手段は、前記通信手段により、外部通信ネットワークを介して災害発生情報を取得し、前記端末情報登録手段は、記憶装置に対し、ユーザが使用するユーザ端末の情報及び前記ユーザの関連者が使用する関連者端末の情報を相互に紐づけて登録し、前記位置情報取得手段は、前記災害発生情報取得手段により災害発生情報が取得された場合、前記通信手段により、前記外部通信ネットワークを介して前記登録された前記ユーザ端末の位置情報を取得し、前記災害エリア情報取得手段は、前記取得された前記災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得し、前記災害エリア内外情報生成手段は、前記登録されたユーザ端末の位置が、前記取得された災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成し、前記災害情報通知手段は、前記生成された前記災害エリア内外情報を含む災害情報を、前記通信手段により、前記外部通信ネットワークを介して、前記ユーザ端末に紐づけて登録された関連者端末に通知する、装置である。【０００７】
本発明の災害情報通知方法は、災害発生情報取得工程、端末情報登録工程、位置情報取得工程、災害エリア情報取得工程、災害エリア内外情報生成工程、及び、災害情報通知工程、を含み、前記災害発生情報取得工程は、外部通信ネットワークを介して災害発生情報を取得し、前記端末情報登録工程は、記憶装置に対し、ユーザが使用するユーザ端末の情報及び前記ユーザの関連者が使用する関連者端末の情報を相互に紐づけて登録し、前記位置情報取得工程は、前記災害発生情報取得工程により災害発生情報が取得された場合、前記外部通信ネットワークを介して前記登録された前記ユーザ端末の位置情報を取得し、前記災害エリア情報取得工程は、前記取得された前記災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得し、前記災害エリア内外情報生成工程は、前記登録されたユーザ端末の位置が、前記取得された災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成し、前記災害情報通知工程は、前記生成された前記災害エリア内外情報を含む災害情報を、前記外部通信ネットワークを介して、前記ユーザ端末に紐づけて登録された関連者端末に通知する、方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害発生時において、訪日客等の関係者に対し、訪日客等が災害エリア内にいるか否かの情報を関係者の端末に自動的に通知するため、訪日客等の関係者は、訪日客等の安否に関する最低限の情報を取得できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１の装置における全体的な情報の流れの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の装置において、前記ユーザ端末の位置情報は、地図上の二次元情報及び高さ情報を含む、という態様であってもよい。
【００１１】
本発明の装置において、前記ユーザ端末の位置情報は、屋内外の位置情報を含む、という態様であってもよい。
【００１２】
本発明の装置において、前記端末情報登録手段は、前記登録されたユーザ端末及び前記ユーザ端末に紐づけて前記登録された前記関係者端末毎に、災害情報を通知する言語を登録し、前記災害情報通知手段は、前記登録された言語により前記災害情報を通知する、という態様であってもよい。
【００１３】
本発明の方法において、前記ユーザ端末の位置情報は、地図上の二次元情報及び高さ情報を含む、という態様であってもよい。
【００１４】
本発明の方法において、前記ユーザ端末の位置情報は、屋内外の位置情報を含む、という態様であってもよい。
【００１５】
本発明の方法において、前記端末情報登録工程は、前記登録されたユーザ端末及び前記ユーザ端末に紐づけて前記登録された前記関係者端末毎に、災害情報を通知する言語を登録し、前記災害情報通知工程は、前記登録された言語により前記災害情報を通知する、という態様であってもよい。
【００１６】
本発明のプログラムは、本発明の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００１７】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図を用いて説明する。本発明は、以下の実施形態には限定されない。以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用でき、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１９】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の災害情報通知装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本装置１は、災害発生情報取得手段１１、端末情報登録手段１２、位置情報取得手段１３、災害エリア情報取得手段１４、災害エリア内外情報生成手段１５、災害情報通知手段１６、及び、通信手段１７を含む。
【００２０】
本装置１の形態は、特に制限されないが、サーバ、パーソナルコンピュータ（PC、例えば、デスクトップ型、ノート型）が挙げられる。また、本装置の各構成手段１１〜１７は、別々の装置がネットワーク（通信回線網）で接続された態様であってもよい。
【００２１】
図２に、本装置１のハードウエア構成のブロック図を例示する。本装置１は、例えば、中央演算装置（CPU,GPU等）１０１、メモリ１０２、バス１０３、記憶装置１０４、入力装置１０５、表示装置（ディスプレイ）１０６、通信デバイス１０７等を有する。本装置１の各部は、それぞれのインタフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して相互に接続されている。
【００２２】
中央演算装置（中央処理装置）１０１は、本装置１の全体の制御を担う。本装置１において、中央演算装置１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、中央演算装置１０１が、災害発生情報取得手段１１、端末情報登録手段１２、位置情報取得手段１３、災害エリア情報取得手段１４、災害エリア内外情報生成手段１５、及び、災害情報通知手段１６として機能する。また、通信デバイス１０７は、本発明の通信手段１７として機能する。
【００２３】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、外部記憶装置（外部データベース等）、外部ディスプレイ、プリンター等があげられる。本装置１は、例えば、バスに接続された通信デバイス１０７により、外部ネットワーク（通信回線網）に接続でき、外部ネットワークを介して、他の装置又は機器と接続することもできる。他の装置としては、例えば、管理者の端末（PC,サーバ、スマートフォン、タブレット等）がある。
【００２４】
本装置１は、例えば、さらに、入力装置１０５、表示装置１０６を有する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。表示装置１０６は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２５】
本装置１において、メモリ１０２及び記憶装置１０４は、管理者からのアクセス情報及びログ情報、並びに、外部データベース（図示せず）から取得した情報を記憶することも可能である。
【００２６】
本装置１において、災害発生情報取得手段１１及び位置情報取得手段１３は、例えば、通信デバイス１０７により、外部通信ネットワークを介して、それぞれ、災害発生情報、ユーザ端末の位置情報を取得する。同様に、災害情報通知手段１６は、例えば、通信デバイス１０７により、外部通信ネットワークを介して、関係者端末に対し、ユーザの位置情報（災害エリア内外にユーザが居るか否か）を含む災害情報を通知する。外部通信ネットワークとしては、例えば、インターネット回線、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）、電話回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等がある。通信デバイス１０７による通信は、有線でも無線でもよい。無線通信としては、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が挙げられる。無線通信としては、各装置が直接通信する形態（Ａｄ  Ｈｏｃ通信）、アクセスポイントを介した間接通信のいずれであってもよい。
【００２７】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリ（主記憶装置）が挙げられる。メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。また、メモリ１０２は、例えば、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）であってもよい。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体と、記憶媒体に読み書きするドライブとの組合せであってもよい。記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等が挙げられる。記憶装置１０４は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００２８】
次に、図３のフローチャートに基づき、本装置１の処理の一例を説明する。
【００２９】
災害が発生した場合、災害発生情報取得手段１１により、災害発生情報を取得する（Ｓ１）。災害発生情報は、特に制限されず、例えば、総務省消防庁が提供する「全国瞬時警報システム（Jアラート）」の災害情報、地方公共団体又はライフライン事業者が提供する「災害情報共有システム（Lアラート）」の災害情報、テレビ局等のマスコミ各社が提供する「緊急ニュース速報」等がある。
【００３０】
一方、端末情報登録手段１２により、ユーザが使用するユーザ端末の情報及びユーザの関係者が使用する関係者端末の情報を相互に紐づけて、記憶装置に登録する（Ｓ２）。例えば、ユーザが海外から日本への旅行客の場合、ユーザの関係者は、旅行客の家族、友人又は職場関係者等であり、旅行客の端末の情報と旅行客の関係者の端末の情報を相互に紐づけして記憶装置に登録する。この他に、ユーザと関係者としては、海外からの留学生とその家族及び友人、国内旅行者と国内旅行者の家族、友人及び職場関係者等がある。
【００３１】
次に、位置情報取得手段１３により、災害発生情報取得手段１１により災害発生情報が取得された場合、前記登録されたユーザ端末の位置情報を取得する（Ｓ３）。ユーザ端末の位置情報は、例えば、地図上の二次元の位置情報、地図上の二次元情報に高さ情報を加えた三次元情報等がある。
【００３２】
前記ユーザ端末の位置情報は、例えば、準天頂衛星又は各国測位衛星を利用したＧＮＳＳ（全地球測位衛星システム）及び端末（スマートフォン等）内蔵のセンサーを用いて取得することが可能である。具体的には、例えば、ユーザ端末に内蔵されているＧＰＳ（Global Positioning System）チップを用いて二次元情報を取得することが可能である。また、ユーザ端末において、衛星電波の受信状態を連続的に監視し、受信精度の変化を計測することにより、ユーザの滞在位置情報（例えば、建物の屋内又は屋外）を取得することができる。一方、高さ情報が海抜情報である場合、津波の発生の際には極めて重要な情報となる。具体的には、例えば、現在位置情報（地図上の二次元の位置情報）とユーザ端末の気圧センサー情報から海抜情報（高度情報）を算出することができる。また、ユーザ端末の海抜情報及び津波情報から、避難情報を生成してもよい。
【００３３】
次に、災害エリア情報取得手段１４により、前記取得された災害発生情報の中から災害エリア情報を抽出して取得する（Ｓ４）。次に、災害エリア内外情報生成手段１５により、前記登録されたユーザ端末の位置が、前記取得された災害エリア情報のエリア内外のいずれにあるかの災害エリア内外情報を生成する（Ｓ５）。そして、災害情報通知手段１６により、前記生成された災害エリア内外情報を含む災害情報を、前記ユーザ端末に紐づけて登録された関連者端末に通知する（Ｓ６）。
【００３４】
前記災害情報は、ユーザ端末が災害エリアの内外にあるかの位置情報に加え、例えば、災害発生時刻、災害の種類、災害の規模、災害エリア、気象情報（天気、気温等の情報）、ライフライン情報（電気、水道、ガス等の情報）、交通情報（電車、バス、飛行機、船舶、道路情報等の情報）、避難所情報、安否情報等がある。また、災害が地震の場合、例えば、前記災害情報は、地震発生時刻、地震規模、震度が大きかった地域（災害エリア）、災害エリアの気象情報、災害エリアのライフライン情報、災害エリアの交通情報、災害エリアの避難所情報、安否情報等がある。本発明において、災害は、特に制限されず、地震の他の災害としては、例えば、台風、豪雨、寒波、雪崩、火山噴火、酷暑等の自然災害、大火事、大爆発、テロ、ストライキ、戦争、騒乱等の人為的な災害がある。
【００３５】
図４に、本発明の全体的な情報の流れの一例を示す。本発明の災害情報通知装置１には、ユーザ端末３の情報と関係者端末４の情報が相互に紐づけされて登録されている。また、ユーザ端末３から、災害時の通知先情報（関係者端末４の情報）及び通知に使用する言語情報が、外部通信ネットワーク２を介して、災害情報通知装置１に送信されて登録される。災害発生時には、災害情報通知装置１は、外部通信ネットワーク２を介して、公的機関から緊急情報（災害発生情報）をJアラート又はLアラートにより取得する。前記緊急情報には、例えば、災害発生情報、気象庁の警報（大雨警報等）、災害エリア情報等がある。そして、災害情報通知装置１は、外部通信ネットワーク２を介して、ユーザ端末３から、位置情報及びセンサー情報を取得し、ユーザ端末３が災害エリア内外にあるかの災害エリア内外情報を生成する。そして、災害情報通知装置１は、外部通信ネットワーク２を介して、前記登録された言語情報により災害エリア内外情報を含む災害情報（緊急情報、災害に対するユーザの影響の情報等）を関係者端末４に通知する。一方、災害情報通知装置１は、外部通信ネットワーク２を介して、ユーザ端末３に緊急情報（災害情報及び危機管理情報）を送信し、ユーザはユーザ端末３により、災害情報及び危機管理情報を知ることができる。
【００３６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や条件には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【００３７】
この出願は、２０１９年３月６日に出願された日本出願特願２０１９−０４０１８２を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、例えば、災害発生時において、訪日客等の関係者に対し、訪日客等が災害エリア内にいるか否かの情報を関係者の端末に自動的に通知するため、訪日客等の関係者は、訪日客等の安否に関する最低限の情報を取得できるようになる。このため、本発明は災害発生時において、訪日客等の安否確認に有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１        災害情報通知装置
２        外部通信ネットワーク
３        ユーザ端末
４        関係者端末
１１      災害発生情報取得手段
１２      端末情報登録手段
１３      位置情報取得手段
１４      災害エリア情報取得手段
１５      災害エリア内外情報生成手段
１６      災害情報通知手段
１７      通信手段
１０１    中央演算装置
１０２    メモリ
１０３    バス
１０４    記憶装置
１０５    入力装置
１０６    表示装置
１０７    通信デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020179185.tif 000006
【国際調査報告】
2020179185.tif 000007
2020179185.tif 000008
2020179185.tif 000009
2020179185.tif 000010