(57)【要約】  周囲の熱環境の変化に伴う採光フィルムの反りや撓み、変形を防ぐことのできる採光装置を提供する。採光装置は、第１面と第２面とを有する矩形状の採光フィルムと、採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において採光フィルムを、第１面および第２面が鉛直方向と略平行に位置するように支持する支持部材と、を備え、支持部材は、第１面に対向して配置される第１支持部と、第２面に対向して配置される第２支持部と、採光フィルムの自重を支持する自重支持部と、採光フィルムの温度変化に伴う第１面および第２面に平行な方向の伸びもしくは縮みを許容する伸縮許容部と、を備える。
2019225498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と第２面とを有する矩形状の採光フィルムと、
前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを、前記第１面および前記第２面が鉛直方向と略平行に位置するように支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、
前記第１面に対向して配置される第１支持部と、
前記第２面に対向して配置される第２支持部と、
前記採光フィルムの自重を支持する自重支持部と、
前記採光フィルムの温度変化に伴う前記第１面および前記第２面に平行な方向の伸びもしくは縮みを許容する伸縮許容部と、
を備えた、採光装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、
前記上側部材は、前記採光フィルムの上辺が挿入される上溝を有し、
前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、
前記自重支持部は、前記下溝の底部、もしくは前記上溝の底部で構成され、
前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの上辺と前記上溝の底部との間の空隙、もしくは前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記採光フィルムの厚さをＷ１とし、前記上溝もしくは前記下溝の幅をＷ２とし、前記上溝もしくは前記下溝の深さをＬｂとしたとき、下記の（１）式を満たす、請求項２に記載の採光装置。
Ｌｂ×tan５°＋Ｗ１×cos５°≧Ｗ２＞Ｗ１  …（１）
【請求項４】
前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、
前記採光フィルムの上辺側の領域に孔が設けられ、
前記上側部材は、上側部材本体と、前記採光フィルムの前記孔に挿通される挿通部材と、を有し、
前記自重支持部は、前記挿通部材で構成されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項５】
前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、
前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されている、請求項４に記載の採光装置。
【請求項６】
前記下側部材は、上下に貫通し、前記採光フィルムの下辺が挿入される下側開口部を有し、
前記伸縮許容部は、前記下側開口部で構成されている、請求項４に記載の採光装置。
【請求項７】
前記上側部材本体に水平方向に貫通するネジ孔が設けられ、
前記挿通部材は、前記上側部材本体の前記ネジ孔および前記採光フィルムの前記孔に挿通されるネジで構成されている、請求項６に記載の採光装置。
【請求項８】
前記採光フィルムにおいて、前記上側部材および前記下側部材から露出した露出部分の縦方向寸法は、前記上側部材および前記下側部材に覆われた非露出部分の縦方向寸法の合計よりも大きい、請求項２または請求項４に記載の採光装置。
【請求項９】
前記採光フィルムの前記支持部材から露出した露出部分において前記第１面および前記第２面に対向して配置され、前記採光フィルムの撓みを抑制する抑え部材をさらに備えた、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記第１支持部は、窓面に対向して配置された第１面を有し、
前記第２支持部は、室内側に向けて配置された第２面を有し、
前記第１支持部の前記第１面から前記採光フィルムの前記第１面までの距離は、前記第２支持部の前記第２面から前記採光フィルムの前記第２面までの距離よりも短い、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記支持部材に支持され、前記採光フィルムの前記第１面の少なくとも一部もしくは前記第２面の少なくとも一部を覆う少なくとも１枚以上の保護シートをさらに備えた、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１２】
光が入光する第１面と、前記第１面と相対するとともに、前記入光した光を出光する第２面と、を有し、前記入光した光を所定の方向に向けて出光する採光フィルムと、
前記第１面に対向して配置される第１支持部と、前記第２面に対向して配置される第２支持部と、前記採光フィルムの温度変化に伴う伸びまたは縮みを許容する伸縮許容部と、を有する支持部材と、を備える、
採光装置。
【請求項１３】
前記伸縮許容部は、前記支持部材と前記採光フィルムとの間の空隙部である、
請求項１２に記載の採光装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、矩形上の前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを前記第１面および前記第２面が鉛直方向に位置するように支持する、
請求項１２または１３に記載の採光装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記採光フィルムの端部を収容する溝を備える、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１６】
前記支持部材と前記採光フィルムとの間に前記採光フィルムの移動を抑制する移動抑制部が設けられた、
請求項１５に記載の採光装置。
【請求項１７】
前記移動抑制部は、前記支持部材に設けられた前記採光フィルムと接触する突部である、
請求項１６に記載の採光装置。
【請求項１８】
前記移動抑制部は、前記支持部材よりもヤング率が低い材料で構成される、
請求項１７に記載の採光装置。
【請求項１９】
前記移動抑制部は、前記支持部材と同一の材料で構成される、
請求項１７に記載の採光装置。
【請求項２０】
前記移動抑制部は、前記採光フィルムの端部の一部を折り曲げることで前記採光フィルムに設けられた折曲部である、
請求項１６に記載の採光装置。
【請求項２１】
前記突部には、前記採光フィルムの端部に沿って線状に形成された突条部が設けられた、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項２２】
前記突部には１つ以上の突起部が設けられた、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項２３】
前記移動抑制部は、表面に凹凸形状が形成される、
請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の採光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採光装置に関するものである。
本願は、２０１８年５月２４日に日本に出願された特願２０１８−０９９８４９及び２０１８年９月６日に日本に出願された特願２０１８−１６７１１７に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の窓等を通して太陽光を室内に採り込むための採光装置が、従来から知られている。例えば下記の特許文献１には、一方の面に複数の微細構造部が設けられたフィルム基部と、複数の微細構造部を覆う保護層と、フィルム基材の他方の面に設けられた板状部材とが、接着層を介して積層された採光フィルムを備えた採光装置が提案されている。特許文献２には、可撓性シートを外枠に収容した垂れ壁部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５５４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、採光フィルムを構成する各部材の線膨張係数がそれぞれ異なるため、材質の異なる部材どうしを接着させた場合、それぞれの膨張率、収縮率の差によって、周囲の熱環境の変化に伴う採光フィルムの反りや撓みが生じ、外観に影響がでてしまう。特許文献２では、可撓性シートを外枠に嵌め込むことで可撓性シートのしわの発生を防ぐ構成が提案されている。ところが、可撓性シートの一部が外枠に固定されているため、可撓性シートの撓みを防ぐことが難しく、全体的な変形が生じやすい。したがって、この構成を採光装置に応用することはできない。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、周囲の熱環境の変化に伴う採光フィルムの反りや撓み、変形を防ぐことのできる採光装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の採光装置は、第１面と第２面とを有する矩形状の採光フィルムと、前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを、前記第１面および前記第２面が鉛直方向と略平行に位置するように支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記第１面に対向して配置される第１支持部と、前記第２面に対向して配置される第２支持部と、前記採光フィルムの自重を支持する自重支持部と、前記採光フィルムの温度変化に伴う前記第１面および前記第２面に平行な方向の伸びもしくは縮みを許容する伸縮許容部と、を備えている。【０００７】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、前記上側部材は、前記採光フィルムの上辺が挿入される上溝を有し、前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、前記自重支持部は、前記下溝の底部、もしくは前記上溝の底部で構成され、前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの上辺と前記上溝の底部との間の空隙、もしくは前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されていてもよい。【０００８】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記採光フィルムの厚さをＷ１とし、前記上溝もしくは前記下溝の幅をＷ２とし、前記上溝もしくは前記下溝の深さをＬｂとしたとき、下記の（１）式を満たす構成としてもよい。
Ｌｂ×tan５°＋Ｗ１×cos５°≧Ｗ２＞Ｗ１…（１）【０００９】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、前記採光フィルムの上辺側の領域に孔が設けられ、前記上側部材は、上側部材本体と、前記採光フィルムの前記孔に挿通される挿通部材と、を有し、前記自重支持部は、前記挿通部材で構成されていてもよい。【００１０】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されていてもよい。【００１１】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記下側部材は、上下に貫通し、前記採光フィルムの下辺が挿入される下側開口部を有し、前記伸縮許容部は、前記下側開口部で構成されていてもよい。【００１２】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記上側部材本体に水平方向に貫通するネジ孔が設けられ、前記挿通部材は、前記上側部材本体の前記ネジ孔および前記採光フィルムの前記孔に挿通されるネジで構成されていてもよい。【００１３】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記採光フィルムにおいて、前記上側部材および前記下側部材から露出した露出部分の縦方向寸法は、前記上側部材および前記下側部材に覆われた非露出部分の縦方向寸法の合計よりも大きい構成としてもよい。【００１４】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記採光フィルムの前記支持部材から露出した露出部分において前記第１面および前記第２面に対向して配置され、前記採光フィルムの撓みを抑制する抑え部材をさらに備えた構成としてもよい。【００１５】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記第１支持部は、窓面に対向して配置された第１面を有し、前記第２支持部は、室内側に向けて配置された第２面を有し、前記第１支持部の前記第１面から前記採光フィルムの前記第１面までの距離は、前記第２支持部の前記第２面から前記採光フィルムの前記第２面までの距離よりも短い構成としてもよい。【００１６】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材に支持され、前記採光フィルムの前記第１面の少なくとも一部もしくは前記第２面の少なくとも一部を覆う少なくとも１枚以上の保護シートをさらに備えた構成としてもよい。【００１７】
本発明の一つの態様の採光装置は、光が入光する第１面と、前記第１面と相対するとともに、前記入光した光を出光する第２面と、を有し、前記入光した光を所定の方向に向けて出光する採光フィルムと、前記第１面に対向して配置される第１支持部と、前記第２面に対向して配置される第２支持部と、前記採光フィルムの温度変化に伴う伸びまたは縮みを許容する伸縮許容部と、を有する支持部材と、を備えた構成としてもよい。【００１８】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記伸縮許容部は、前記支持部材と前記採光フィルムとの間の空隙部である構成としてもよい。【００１９】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材は、矩形上の前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを前記第１面および前記第２面が鉛直方向に位置するように支持する構成としてもよい。【００２０】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材は、前記採光フィルムの端部を収容する溝を備える構成としてもよい。【００２１】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材と前記採光フィルムとの間に前記採光フィルムの移動を抑制する移動抑制部が設けられた構成としてもよい。【００２２】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記移動抑制部は、前記支持部材に設けられた前記採光フィルムと接触する突部である構成としてもよい。【００２３】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記移動抑制部は、前記支持部材よりもヤング率が低い材料で構成される構成としてもよい。【００２４】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記移動抑制部は、前記支持部材と同一の材料で構成される構成としてもよい。【００２５】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記移動抑制部は、前記採光フィルムの端部の一部を折り曲げることで前記採光フィルムに設けられた折曲部である構成としてもよい。【００２６】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記突部には、前記採光フィルムの端部に沿って線状に形成された突条部が設けられた構成としてもよい。【００２７】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記突部には１つ以上の突起部が設けられた構成としてもよい。【００２８】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記移動抑制部は、表面に凹凸形状が形成される構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、周囲の熱環境の変化に伴う、採光フィルムの反りや撓み、変形を防ぐことのできる採光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】窓に設置された状態の採光装置１の外観を示す正面図であって、室内側（図２に示す矢印Ａ側）から見た図。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図。
【図３】採光フィルム１２の構成を示す斜視図。
【図４】採光部３の形状を示す断面図。
【図５】採光ユニット１０の構成を示す断面図。
【図６】支持部材１３と採光フィルム１２との位置関係を説明するための図。
【図７】溝の幅寸法を説明するための図。
【図８】支持部材１３の形状を説明するための図。
【図９Ａ】３辺支持の支持部材の構成を示す斜視図。
【図９Ｂ】４辺支持の支持部材の構成を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態の採光ユニット２０の斜視図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ’線に沿う断面図。
【図１２】採光フィルム２４の斜視図。
【図１３】第３実施形態の採光ユニット３０の斜視図。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ’線に沿う断面図。
【図１５】第４実施形態の採光ユニット４０の斜視図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ’線に沿う断面図。
【図１７】第５実施形態の採光ユニット５０の斜視図。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ’線に沿う断面図。
【図１９】第６実施形態の採光ユニット６０の斜視図。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ’線に沿う断面図。
【図２１】第７実施形態の採光ユニット７０の斜視図。
【図２２】図２１のＧ−Ｇ’線に沿う断面図。
【図２３Ａ】押さえ部材を水平方向に延在させて設けた構成を示す斜視図。
【図２３Ｂ】押さえ部材を水平方向および鉛直方向へ交差させて設けた構成を示す斜視図。
【図２４】第８実施形態の採光ユニット８０の断面図。
【図２５】支軸構造の変形例を示す断面図。
【図２６】窓に設置された状態の採光装置２００の構成を示す概略図。
【図２７】採光ユニット２１０の構成を示す概略図。
【図２８】採光ユニット２１０の構成を示す概略図。
【図２９】第９実施形態の採光ユニット２１０の要部を示す概略図。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図。
【図３１】第１０実施形態の採光ユニット２１５の断面図。
【図３２】突部２１６の拡大図。
【図３３】第１１実施形態の採光ユニット２２０の断面図
【図３４】第１２実施形態の採光ユニット２２５の要部を示す概略図。
【図３５】他の実施形態の採光ユニット２３０の断面図。
【図３６】他の実施形態の採光ユニット２３５の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態の採光装置１について説明する。
なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００３２】
図１は、窓に設置された状態の採光装置１の外観を示す正面図であって、室内側（図２に示す矢印Ｒ側）から見た図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図３は、採光フィルム１２の構成を示す斜視図である。図４は、採光部３の形状を示す断面図である。図５は、採光ユニット１０の構成を示す断面図である。図６は、支持部材１３と採光フィルム１２との位置関係を説明するための図である。図７は、溝の幅寸法を説明するための図である。図８は、支持部材１３の形状を説明するための図である。
【００３３】
図１および図２に示すように、採光装置１は、採光フィルム１２および支持部材１３を有する採光ユニット１０と、一対の装着部１１と、を備えている。図１に示す符号８は窓ガラス、符号１０８は窓サッシ、符号１０９は窓枠である。
【００３４】
（採光フィルム）
採光フィルム１２は、図３および図５に示すように、光入射面（第１面）１２Ａと光射出面（第２面）１２Ｂとを有する矩形状のフィルムである。採光フィルム１２は、光透過性を有する基部２と、基部２の第１面２ａに設けられた複数の採光部３と、複数の採光部３の間に設けられた空隙部４と、を備えている。複数の採光部３は、入射した外光を反射および屈折させて室内へ導く。なお、採光フィルム１２の光入射面１２Ａは、各採光部３の光入射面とは異なり、図５に示すように、後述する基部２の第１面２ａと同一の仮想面と定義する。
【００３５】
なお、本実施形態の場合、複数の採光部３は、基部２と同一の材料で、基部２と一体に形成されている。そのため、複数の採光部３と基部２との界面は実際には存在しないが、説明の都合上、図３の図面において、基部２の第１面２ａを、後述する採光部３の第１面３Ａ（図４）と同一の平面をなす仮想面（１点鎖線）として図示する。
【００３６】
基部２と採光部３とは、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂もしくは熱硬化樹脂から構成されている。具体的には、ＵＶ硬化樹脂の一例として、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、エポキシアクリレート等が挙げられる。熱硬化樹脂の一例として、アミノ樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００３７】
また、上記の樹脂材料に、重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒等を混合したものを用いることができる。さらに、重合開始剤は、安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のように、各種の添加成分を含んでいてもよい。
【００３８】
図３に示すように、複数の採光部３は、各々が基部２の長手方向に延在し、かつ、基部２の短手方向に並んで設けられている。図４に示すように、採光部３は、長手方向に垂直な断面形状が多角形状のプリズム構造体から構成されている。採光部３は、例えば、長手方向に垂直な断面形状において６つの頂部ｑ１〜ｑ６を有しており、各頂部ｑ１〜ｑ６の内角が１８０°未満とされた６角形である。採光部３の各面３Ａ〜３Ｆのうち、頂部ｑ３を通る第１面３Ａに垂直な仮想平面Ｆよりも下方に位置する第４面３Ｄ、第５面３Ｅおよび第６面３Ｆは、第２面３Ｂもしくは第３面３Ｃから入射した光を反射する反射面として機能する。
【００３９】
隣り合う採光部３の間の空隙部４（空間）には、空気が存在している。そのため、採光部３と空隙部４との界面は、樹脂と空気との界面である。空隙部４は、他の低屈折率材料によって充填されていてもよい。しかしながら、採光部３の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合に最大となる。
【００４０】
（支持部材）
図１および図５に示すように、支持部材１３は、採光フィルム１２の４辺のうちの少なくとも対向する２辺（本実施形態では上辺１２ａと下辺１２ｂ、図５参照）において、採光フィルム１２を、光入射面１２Ａおよび光射出面１２Ｂが鉛直方向と略平行に位置するように支持する。支持部材１３は、図５に示すように、採光フィルム１２の上辺１２ａに沿って設けられた上側部材１３Ａと、採光フィルム１２の下辺１２ｂに沿って設けられた下側部材１３Ｂと、を少なくとも備えている。上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂは、例えばアルミニウム製のもので互いに同様の構成となっているが、異なる構成にしても構わない。
【００４１】
上側部材１３Ａは、採光フィルム１２の上辺１２ａが挿入される上溝１４を有している。上溝１４は、上側部材１３Ａのうち、採光フィルム１２の光入射面１２Ａに対向して配置される第１支持部１３ａと、光射出面１２Ｂに対向して配置される第２支持部１３ｂと、これら第１支持部１３ａおよび第２支持部１３ｂを接続する上側接続部１３ｃと、によって形成される。
【００４２】
下側部材１３Ｂは、採光フィルム１２の下辺１２ｂが挿入される下溝１５を有している。下溝１５は、下側部材１３Ｂのうち、第１支持部１３ａと、第２支持部１３ｂと、これら第１支持部１３ａおよび第２支持部１３ｂを接続する下側接続部１３ｄと、によって形成される。下側部材１３Ｂにおける下側接続部１３ｄが下溝１５の底部となって、下溝１５内に挿入された採光フィルム１２の自重を支持する自重支持部１６として機能する。
【００４３】
支持部材１３は、図１に示すように、上側部材１３Ａと下側部材１３Ｂを連結する一対の連結部材１７，１７をさらに備えている。一対の連結部材１７，１７は、採光フィルム１２の上辺１２ａ（図５）と下辺１２ｂ（図５）に沿って上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂが互いに平行な姿勢を維持した状態となるよう固定する部材であって、上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂに対して垂直に延在している。一方の連結部材１７が上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂの一端側どうしを連結し、他方の連結部材１７が上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂの他端側どうしを連結している。
【００４４】
本実施形態では、図５に示すように、上側部材１３Ａと下側部材１３Ｂとを、採光フィルム１２の鉛直方向の寸法よりも若干大きい間隔で配置した状態で連結している。連結部材１７，１７は、採光フィルム１２の採光機能を妨げない位置に設けることが望ましく、大きさや形状等については図示したものに限らない。
【００４５】
図５に示すように、支持部材１３の上溝１４および下溝１５内に挿入された採光フィルム１２は、平坦な状態で収納され、垂直に保持される。支持部材１３に収納された採光フィルム１２は、下辺１２ｂが下溝１５の下側接続部１３ｄに突き当たっており、その自重が下溝１５の底部となる自重支持部１６で支持されている。
【００４６】
一方、採光フィルム１２の上辺１２ａ側は、上述したように、上側部材１３Ａと下側部材１３Ｂとが採光フィルム１２の鉛直方向の寸法よりも余裕を持たせた間隔となっているため、上溝１４の底部には突き当たってはいない。上溝１４の底部、すなわち上側部材１３Ａの上側接続部１３ｃと、採光フィルム１２の上辺１２ａとの間にできた空隙は、本発明の一態様に係る伸縮許容部１８として機能する。伸縮許容部１８は、支持部材１３内に収容された採光フィルム１２の温度変化に伴う、光入射面１２Ａおよび光射出面１２Ｂに平行な方向の伸びもしくは縮みを許容する部分となる。
【００４７】
次に、図６を用いて各部材の寸法や位置関係を詳しく説明する。
図６において、下側部材１３Ｂにおける下溝１５の底面１５ａを基準の位置Ｌ０とし、この基準位置Ｌ０から、採光フィルム１２の下辺１２ｂまでの距離をＬ１、下側部材１３Ｂにおける下溝１５の開口側の面１５ｂまでの距離をＬ２、上側部材１３Ａにおける上溝１４の開口側の面１４ｂまでの距離をＬ３、採光フィルム１２の上辺１２ａまでの距離をＬ４、上側部材１３Ａにおける上溝１４の底面１４ａまでの距離をＬ５とする。
【００４８】
本実施形態では、図５に示したように、採光フィルム１２の下辺１２ｂが下溝１５の底部に突き当たっている（Ｌ０＝Ｌ１）。また、上溝１４内においては、採光フィルム１２の上辺１２ａと上溝１４の底部との間に伸縮許容部１８と称した空隙が存在するため、採光フィルム１２は上溝１４の底部には当接していない（Ｌ４＜Ｌ５）。よって、各部材の位置関係を、Ｌ０＝Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５で表すことができる。
【００４９】
下側部材１３Ｂと上側部材１３Ａとの配置間隔については、下溝１５の底部から上溝１４の底部までの長さを採光フィルム１２の鉛直方向における高さ寸法よりも、例えば４ｍｍ程度長くして、採光フィルム１２の上下方向に自由度を持たせておく。
【００５０】
また、上述した伸縮許容部１８の寸法を考慮した上で、上側部材１３Ａと下側部材１３Ｂとの配置間隔（Ｌ２−Ｌ３までの距離）を採光フィルム１２の鉛直方向における高さ寸法（Ｌ４−Ｌ１）よりも小さくすることで、支持部材１３で採光フィルム１２を支えられる構造となる。
【００５１】
支持部材１３に収納された採光フィルム１２において、支持部材１３の上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂから露出した露出部分７の鉛直方向における寸法（Ｌ３−Ｌ２）は、採光フィルム１２の鉛直方向の寸法（Ｌ４−Ｌ１）の半分よりも大きいことが望ましい。図６における符号を用いて表すと、Ｌ３−Ｌ２＞（Ｌ４−Ｌ１）／２を満たすことが望ましい。
【００５２】
採光フィルム１２のうち支持部材１３の上溝１４および下溝１５内に挿入された部分は、上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂによって覆われてしまうため採光効果が得られない。そのため、上溝１４および下溝１５の深さの合計よりも、採光フィルム１２における露出部分７の鉛直方向の寸法を大きくし、採光領域をなるべく広く確保するように構成することが望ましい。
【００５３】
具体的には、採光フィルム１２の鉛直方向における寸法（Ｌ４−Ｌ１）が、例えば３３０ｍｍであるとき、採光フィルム１２の露出部分７の鉛直方向における寸法（Ｌ３−Ｌ２）が３００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００５４】
上溝１４の深さ（Ｌ５−Ｌ３）および下溝１５の深さ（Ｌ２）は、それぞれ１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度が好ましい。
【００５５】
採光フィルム１２の厚さ方向における上溝１４および下溝１５の幅は、採光フィルム１２の厚さよりも僅かに広く、採光フィルム１２の厚さに対して０．５ｍｍ〜３ｍｍ程度広い寸法であることが好ましい。
【００５６】
具体的には、図７に示すように、採光フィルム１２は、下側部材１３Ｂの下溝１５の内壁面もしくは角部に接触し、下溝１５に対して傾いた状態で支持される。したがって、採光フィルム１２の厚さをＷ１、下溝１５の幅をＷ２、上溝もしくは下溝１５の深さをＬｂ、採光フィルム１２の傾き角度を５°としたとき、下記（１）式を満たすことが望ましい。
Ｌｂ×tan５°＋Ｗ１×cos５°≧Ｗ２＞Ｗ１  …（１）
なお、仮に採光フィルム１２が上溝１４に接触する場合には、上記と同様に考えればよく、（１）式のＷ２を上溝１４の幅とすればよい。
【００５７】
また、上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂは、それぞれ厚さ方向で非対称な形状とされていてもよい。例えば図８に示すように、支持部材１３の上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂの第１支持部１３ａおよび第２支持部１３ｂの厚さが互いに異なっていてもよい。
【００５８】
各上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂの第１支持部１３ａは、図８に示すように、窓面に対向して配置された第１面９４をそれぞれ有し、第２支持部１３ｂは、室内側に向けて配置された第２面９５をそれぞれ有している。第１支持部１３ａの第１面９４から採光フィルム１２の光入射面１２Ａまでの距離をＤ１とし、第２支持部１３ｂの第２面９５から採光フィルム１２の光射出面１２Ｂまでの距離をＤ２としたとき、第１支持部１３ａの第１面９４から採光フィルム１２の光入射面１２Ａまでの距離Ｄ１が、第１支持部１３ａの第１面９４から採光フィルム１２の光入射面１２Ａまでの距離Ｄ２よりも短くなるように（Ｄ１＜Ｄ２）、第１支持部１３ａの厚さが第２支持部１３ｂの厚さよりも薄い形状としてもよい。
【００５９】
本実施形態の採光ユニット１０は、図１に示すように、一対の装着部１１により窓枠１０９の上部から吊り下げられた状態で室内に取り付けられる。各装着部１１は、採光ユニット１０を窓枠１０９に取り付けるための取付部材２１と、複数の取付ネジ２２と、を備えている。取付部材２１は、図示したように、上述した支持部材１３の連結部材１７と一体的に構成されていてもよいし、連結部材１７とは別の部材であってもよい。
【００６０】
このようにして、採光ユニット１０が装着部１１を介して窓枠１０９に設置される。採光ユニット１０は、図２に示すように採光フィルム１２の微細構造面３ａが窓ガラス８に対向し、窓ガラス８に対して平行した姿勢となる。
【００６１】
本実施形態では、支持部材１３の上下の溝１４，１５内に採光フィルム１２を挿し込むだけで収納される構成のため、採光フィルム１２の上辺１２ａおよび下辺１２ｂを支持部材１３の上側部材１３Ａおよび下側部材１３Ｂに対して、それぞれ接着材や粘着テープ等で固定する必要がない。そのため、採光装置１が設置される室内の熱環境によって採光フィルム１２に熱膨張や熱伸縮が生じた際に、支持部材１３に対する接着部分を起点としたシワや反りが生じない。
【００６２】
さらに、本実施形態では、支持部材１３における上下の溝１４，１５の底部間の距離が、採光フィルム１２の高さ寸法よりも長くなるように構成されている。これにより、採光フィルム１２を支持部材１３の上下の溝１４，１５内に収容した状態で、採光フィルム１２の上辺１２ａと上溝１４の底部（上側接続部１３ｃ）との間に空隙が生じることとなり、この空隙が採光フィルム１２の伸縮を許容する伸縮許容部１８として機能する。このため、支持部材１３内での採光フィルム１２の伸縮の自由度が確保され、採光フィルム１２が熱膨張あるいは熱収縮した際に採光フィルム１２に支持部材１３からの外力が加わらないので、採光フィルム１２の平坦性を維持することができる。このようにして、周囲の熱環境の変化に伴う採光フィルム１２の反りや撓み、変形等による外観変化が生じるのを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、支持部材１３における上溝１４および下溝１５の幅寸法を、上記（１）式を満たす寸法にすることで、支持部材１３に採光フィルム１２を挿し込んだときに、厚さ方向における採光フィルム１２の傾き角度を５°以内にすることができる。採光フィルム１２の前後の傾き角度が５°以上になると、色割れやグレアなど採光フィルム１２の外観に影響が出てくるが、傾き角度を５°以内に抑えることで、上記のような外観への影響を抑えることができる。
【００６４】
また、図８に示したように、支持部材１３の窓側の厚みを室内側よりも薄くした場合には、採光フィルム１２を窓に近づけることができるので、採光効果を高めることができる。
【００６５】
なお、本実施形態は、採光フィルム１２の上下２辺が支持部材１３により支持された構成になっているが、これに限らない。採光フィルム１２の４辺のうちの少なくとも２辺が支持部材１３によって支持される構成であればよく、例えば図９Ａ、図９Ｂで示すような構成であってもよい。
【００６６】
図９Ａは、採光フィルム１２の上辺１２ａを除く他の３辺が支持された構成を示し、図９Ｂは、採光フィルム１２の４辺全てが支持された構成を示している。図９Ａに示す支持部材１３１および図９Ｂに示す支持部材１３２は、少なくとも互いに対向する２辺である、採光フィルム１２の左辺に沿って設けられた左側部材１３１ａと、採光フィルム１２の右辺に沿って設けられた右側部材１３１ｂと、をそれぞれ有している。
【００６７】
左側部材１３１ａおよび右側部材１３１ｂには、採光フィルム１２の左右の辺をそれぞれ挿入可能な溝（不図示）が形成されている。ここでは左右の溝の底部間の距離を、採光フィルム１２の横幅よりも長くしておく。これにより、採光フィルム１２の左右方向への伸縮の自由度を確保でき、採光フィルム１２が伸縮した際に支持部材１３からの外力が採光フィルム１２に加わるのを防ぐことができる。
【００６８】
［第２実施形態］
次に、採光ユニット２０の第２実施形態の構成について説明する。
以下に示す採光ユニット２０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であり、支持部材の構成が第１実施形態と異なる。
図１０は、第２実施形態の採光ユニット２０の斜視図である。図１１は、図１０のＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。図１２は、採光フィルム２４の斜視図である。
【００６９】
図１０に示すように、本実施形態の採光ユニット２０は、採光フィルム２４の上辺２４ａに沿って設けられた上側部材２３Ａと、採光フィルム２４の下辺１２ｂに沿って設けられた下側部材２３Ｂと、を少なくとも有する支持部材２３を備えている。図１２に示すように、採光フィルム２４には、上辺２４ａ側の領域であって長さ方向の略中央に、厚さ方向を貫通した孔２５が形成されている。
【００７０】
上側部材２３Ａは、図１１に示すように、上側部材本体２６と挿通部材２７とを備えている。上側部材本体２６は、採光フィルム２４の光入射面２４Ａに対向して配置される第１支持部２６ａと、光射出面２４Ｂに対向して配置される第２支持部２６ｂと、第１支持部２６ａおよび第２支持部２６ｂの両端側を連結する一対の連結部材２６ｃ、２６ｃと、を有している。上側部材本体２６は、上下に貫通する上側開口部２８を有している。上側開口部２８には、採光フィルム２４の上辺２４ａが挿入される。上側部材本体２６の第１支持部２６ａおよび第２支持部２６ｂには、水平方向に貫通するネジ孔２９が設けられている。
【００７１】
挿通部材２７は、ネジからなり、上側部材本体２６における第１支持部２６ａおよび第２支持部２６ｂのネジ孔２９に挿通されるとともに、採光フィルム２４の孔２５に挿通されている。採光フィルム２４は、挿通部材２７を介して上側部材本体２６に設けられ、挿通部材２７によって吊り下げられている。すなわち、本実施形態の自重支持部は、挿通部材２７で構成されている。採光フィルム２４の孔２５の直径ｄ１は、挿通部材２７の軸径ｄ２よりも大きい（ｄ１＞ｄ２）ことが望ましい。なお、挿通部材２７として挿入ピンを用いてもよい。
【００７２】
下側部材２３Ｂは、第１実施形態と同様の構成をなしており、下溝１５を有している。下溝１５には採光フィルム２４の下辺２４ｂが挿入されている。
【００７３】
図１１において、下側部材２３Ｂの基準の位置Ｌ０から上側部材本体２６の下面２６ｅまでの距離をＬ３、基準の位置Ｌ０から上面２６ｄまでの距離をＬ５’とし、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４については図６と同様としたとき、各部材の位置関係を、Ｌ０＜Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５’とすることで、下溝１５の底部に採光フィルム２４の下辺２４ｂが突き当たることなく下溝１５の底部から浮いた状態とすることができる。採光フィルム２４の下辺２４ｂと、下溝１５の底部との間の空隙が、採光フィルム２４の熱膨張および熱収縮を許容する伸縮許容部１８として機能する。
【００７４】
上述したように、本実施形態では、採光フィルム２４は挿通部材２７によって支持部材２３内で吊り下げられ、下辺２４ｂが下溝１５の底部から浮いた状態で保持されている。このため、下辺２４ｂと下溝１５の底部との間にできた伸縮許容部１８により、採光フィルム２４の熱膨張あるいは熱伸縮が許容される。これにより、先の実施形態と同様に、採光フィルム２４の熱膨張あるいは熱収縮が生じた際に支持部材２３からの外力が加わらないので、採光フィルム２４の平坦性を維持することができ、採光フィルム２４の撓みおよび変形等によって外観に変化が生じるのを防ぐことができる。
【００７５】
また、採光フィルム２４の孔２５の直径ｄ１が、挿通部材２７の軸径ｄ２よりも大きく形成されているとともに（ｄ１＞ｄ２）、上側部材２３Ａの上側開口部２８も上下に貫通しているため、これら孔２５および上側開口部２８においても、採光フィルム２４の熱膨張あるいは熱伸縮を許容できる。
【００７６】
また、本実施形態では、採光フィルム２４が挿通部材２７を介して支持部材２３に連結された構成となっているため、採光フィルム２４が支持部材２３から抜け落ちてしまうのを防ぐことができる。
【００７７】
また、本実施形態においても、上側開口部２８および下溝１５の幅を、上記（１）式を満たす寸法にすることで、先の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、採光フィルム２４を吊り下げる箇所は少なくとも１箇所あればよいが、採光フィルム２４の大きさ等に応じて複数個所に設けられていてもよい。支持部材２３の上側部材２３Ａには、上下に貫通する上側開口部２８が設けられているため、吊り下げ箇所を２箇所以上設けることで、採光フィルム２４を水平に保ち易い。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、採光ユニットの第３実施形態の構成について説明する。
以下に示す本実施形態の採光ユニット３０の基本構成は、上記第２実施形態と略同様であり、支持部材における下側部材の構成が第２実施形態と異なる。
図１３は、第３実施形態の採光ユニット３０の斜視図である。図１４は、図１３のＣ−Ｃ’線に沿う断面図である。
【００８０】
図１３および図１４に示すように、本実施形態の採光ユニット３０は、採光フィルム２４の上辺２４ａに沿って設けられた上側部材３３Ａと、採光フィルム２４の下辺２４ｂに沿って設けられた下側部材３３Ｂと、を少なくとも有する支持部材３３を備え、採光フィルム２４を吊り下げて保持する。上側部材３３Ａは、第２実施形態の上側部材の構成と同一である。
【００８１】
下側部材３３Ｂは、採光フィルム２４の光入射面２４Ａに対向して配置される第１支持部３４ａと、光射出面２４Ｂに対向して配置される第２支持部３４ｂと、これら第１支持部３４ａおよび第２支持部３４ｂの両端側を連結する一対の連結部材３４ｃ，３４ｃと、により形成される。下側部材３３Ｂは、上下に貫通し、且つ採光フィルム２４の下辺２４ｂが挿入される下側開口部３９を有している。下側開口部３９は、上下に貫通しているため、採光フィルム２４の熱伸縮を許容する伸縮許容部１９として機能する。
【００８２】
図１４において、下側部材３３Ｂの下面３３ｂを基準の位置Ｌ０’とし、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５’については、図６と同様とする。本実施形態では、熱収縮が生じていない状態の採光フィルム２４は、支持部材３３内において、その下辺２４ｂが下側部材３３Ｂに対してＬ０’≦Ｌ１になる位置、上辺２４ａが上側部材３３Ａに対してＬ４≦Ｌ５になる位置で保持される。
【００８３】
本実施形態では、下側部材３３Ｂに上下に貫通する下側開口部３９を設けたことにより、採光フィルム２４の膨張率に関わらず下辺２４ｂが下側部材３３Ｂに突き当たることはない。この下側開口部３９が伸縮許容部１９として機能することで、支持部材３３内に吊り下げ収容された採光フィルム２４の伸縮の自由度を確保することができる。これにより、上記実施形態と同様、採光フィルム２４に熱膨張あるいは熱伸縮が生じた際にも支持部材３３からの外力が加わらず、反りや変形を防ぐことができる。
【００８４】
また、本実施形態においても、上側開口部３８および下側開口部３９の幅を、上記（１）式を満たす寸法にすることで、先の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、支持部材２３の上下が開口しているため、採光フィルム２４の上辺２４ａおよび下辺２４ｂが鉛直方向で支持部材３３に突き当たることはないことから、支持部材３３に対する採光フィルム２４の取り付け位置を上下方向で適宜変更することが可能である。
【００８６】
次に、支持部材３３に対する採光フィルム２４の取り付け位置を異ならせた実施形態について、いくつか述べる。以下に示す第４実施形態から第６実施形態の採光ユニットの基本構成は、上記第３実施形態と略同様であり、支持部材３３に対する採光フィルム２４の取り付け位置が第３実施形態とそれぞれ異なる。
【００８７】
［第４実施形態］
まず、採光ユニット４０の第４実施形態の構成について説明する。
図１５は、第４実施形態の採光ユニット４０の斜視図である。図１６は、図１５のＤ−Ｄ’線に沿う断面図である。
【００８８】
図１５および図１６に示すように、本実施形態では、支持部材３３に対して、採光フィルム２４が上辺２４ａを上側部材３３Ａから上方に向けて突出させた状態（Ｌ５’＜Ｌ４）で吊り下げられ、保持されている。採光フィルム２４の下辺２４ｂは、基準の位置Ｌ０’よりも上側、もしくは基準の位置Ｌと同じ個所に位置する（Ｌ０’≦Ｌ１）。支持部材３３に対する採光フィルム２４の取り付け位置は、採光フィルム２４の孔２５の位置を変えることで調整できる。
【００８９】
本実施形態のように、採光フィルム２４の上辺２４ａを上側部材３３Ａよりも上方へ突出させて保持する構成としても、先の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
［第５実施形態］
次に、採光ユニット５０の第５実施形態の構成について説明する。
図１７は、第５実施形態の採光ユニット５０の斜視図である。図１８は、図１７のＥ−Ｅ’線に沿う断面図である。
【００９１】
図１７および図１８に示すように、本実施形態では、支持部材３３に対して、採光フィルム２４が下辺２４ｂを下側部材３３Ｂよりも下方に突出させた状態（Ｌ１＜Ｌ０’）で吊り下げられ、保持されている。ただし、上記の不等式において、本実施形態のように、任意の位置が基準の位置Ｌ０’よりも下側にある場合、距離Ｌ１が負の値に設定されるものとする。採光フィルム２４の上辺２４ａは、上側部材３３Ａの上面３３ａよりも下側、もしくは基準の位置Ｌと同じ個所に位置する（Ｌ４≦Ｌ５’）。
本実施形態のように、採光フィルム２４の下辺２４ｂを下側部材３３Ｂよりも下方へ突出させて保持する構成としても、先の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９２】
［第６実施形態］
次に、採光ユニット６０の第６実施形態の構成について説明する。
図１９は、第６実施形態の採光ユニット６０の斜視図である。図２０は、図１９のＦ−Ｆ’線に沿う断面図である。
【００９３】
図１９および図２０に示すように、本実施形態では、支持部材３３に対して、採光フィルム２４が上辺２４ａおよび下辺２４ｂを支持部材３３の上面３３ａおよび下面３３ｂからそれぞれ上下に突出させた状態（Ｌ１＜Ｌ０’、Ｌ５’＜Ｌ４）で吊り下げられ、保持されている。
本実施形態のように、採光フィルム２４の上下辺を上側部材３３Ａあるいは下側部材３３Ｂからそれぞれ突出させて保持する構成としても、先の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９４】
［第７実施形態］
次に、採光ユニット７０の第７実施形態の構成について説明する。
以下に示す本実施形態の採光ユニット７０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であり、支持部材の構成が第１実施形態と異なる。
図２１は、第７実施形態の採光ユニット７０の斜視図である。図２２は、図２１のＧ−Ｇ’線に沿う断面図である。図２３Ａは、押さえ部材７３Ｃを水平方向に延在させて設けた構成を示す斜視図である。図２３Ｂは、押さえ部材７３Ｃを水平方向および鉛直方向に交差させて設けた構成を示す斜視図である。
【００９５】
図２１および図２２に示すように、本実施形態の採光ユニット７０は、上側部材７３Ａと、下側部材７３Ｂと、これら上側部材７３Ａおよび下側部材７３Ｂの間に鉛直方向に延在する細棒状の押さえ部材７３Ｃと、を有する支持部材７３を備えている。上側部材７３Ａおよび下側部材７３Ｂは、第１実施形態の構成と同様である。
【００９６】
押さえ部材７３Ｃは、採光フィルム１２の支持部材２３から露出した露出部分において、光入射面１２Ａおよび光射出面１２Ｂのそれぞれに対向して配置されている。押さえ部材７３Ｃとして、例えばアクリル製の棒を用いる。押さえ部材７３Ｃは、採光フィルム１２よりも高い剛性を有し、光透過性を有していることが好ましい。
【００９７】
本実施形態では、６本の押さえ部材７３Ｃが水平方向に互いに所定の間隔をおいて設けられているが、押さえ部材７３Ｃの数や配置間隔は採光フィルム１２の大きさに応じて適宜設定される。また、採光フィルム１２の光入射面１２Ａ側に配置された押さえ部材７３Ｃと、光射出面１２Ｂ側に配置された押さえ部材７３Ｃとが、採光フィルム１２を介して互いに対向する配置となっているが、互いにずらして配置してもよい。押さえ部材７３Ｃの断面形状は、特に問わない。例えば、円、楕円、三角、四角等であってもよい。
【００９８】
本実施形態によれば、採光フィルム１２の厚さ方向の両面を複数の押さえ部材７３Ｃによって局所的に挟み込むことで、採光フィルム１２の撓みがより抑制された構造となる。特に、採光フィルム１２が大面積化した場合などで全体的な撓みをより抑制できるため、有効である。
【００９９】
押さえ部材７３Ｃの延在方向は鉛直方向に限らない。例えば、図２３Ａに示すように、水平方向に延在する押さえ部材７３Ｃを鉛直方向に間隔をあけて複数設けた構成としてもよいし、図２３Ｂに示すように、複数の押さえ部材７３Ｃを鉛直方向および水平方向のそれぞれに延在するように格子状に設けた構成としてもよい。
なお、本実施形態の押さえ構造は、上述した他の実施形態でも用いることができる。
【０１００】
［第８実施形態］
次に、採光ユニットの第８実施形態の構成について説明する。
以下に示す採光ユニット８０の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であり、採光フィルム１２の保護シート８１を備えた点において第１実施形態と異なる。
【０１０１】
図２４は、第８実施形態の採光ユニット８０の断面図である。
図２４に示すように、本実施形態の採光ユニット８０は、採光フィルム１２と、支持部材８３と、一対の保護シート８１，８１と、を備えて構成されている。支持部材８３は、第１実施形態の構成と同様である。
【０１０２】
一方の保護シート８１は、支持部材８３の窓側に設けられ、上側部材８３Ａおよび下側部材８３Ｂの前面８３ａ，８３ａに対し、粘着テープ（図示略）等を介して貼り合わされている。他方の保護シート８１は、支持部材８３の室内側に設けられ、上側部材８３Ａおよび下側部材８３Ｂの裏面８３ｂ，８３ｂに対し、粘着テープ（図示略）等を介して貼り合わされている。
【０１０３】
保護シート８１は、透明性の高い材料からなる。保護シート８１は、採光フィルム１２の露出部分よりも大きな面積を有し、上記露出部分の全体を覆っている。
【０１０４】
本実施形態のように、保護シート８１を設けることによって、採光フィルム１２に傷や汚れが付くのを防ぐことができる。また、難燃性、不燃性の保護シート８１を用いることによって、採光装置１としての防炎性を高めることができる。
【０１０５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、支持部材１３の厚みを室内側よりも窓側の方を薄くした構成の例を挙げたが、互いに同じ厚みであってもよい。
【０１０６】
また、支持部材１３として伸縮許容部を備えていれば、採光フィルム１２の側端面を支持部材１３に固定させて支持する構成も考えられる。図２５は、支持構造の変形例を示す断面図である。例えば、図２５に示すように、上側部材１３Ａの上溝１４の底部に採光フィルム１２を不図示の粘着テープ等で固定させる方法が挙げられる。この際、採光フィルム１２の上辺１２ａに沿う端面を上溝１４の底部に不図示の接着材等により接着し、採光フィルム１２の光入射面１２Ａおよび光射出面１２Ｂ側は支持部材１３に接着されないようにする。各部材の位置関係が、Ｌ０＜Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＝Ｌ５となるように上側部材１３Ａと下側部材１３Ｂとの配置間隔を設定することにより、採光フィルム１２の下辺１２ｂ側が下溝１５内で浮いた状態で保持される。下辺１２ｂと下溝１５の底部との間に生じた空隙が伸縮許容部１８として機能する。
【０１０７】
このように、採光フィルム１２の上辺１２ａにおける側端面のみを固定し、下辺１２ｂ側を伸縮許容部１８によりフリーにすることで、採光フィルム１２の面方向への伸縮が可能となり、伸縮許容部１８においてフィルムの伸縮に伴う反りやしわの発生を緩和することができる。
【０１０８】
［第９実施形態］
第１〜第８実施形態の採光装置１は、主に採光フィルム１２，２４の鉛直方向の２端の辺で採光フィルム１２，２４を支持する構成であった。本実施形態は採光フィルム１２，２４の水平方向の２端の辺で採光フィルム１２，２４を支持する構成とする。
【０１０９】
図２６に本実施形態による採光装置２００の構成を示す。採光装置２００では、採光ユニット２１０の水平方向の端部の２辺が連結部材２０４によってパネル枠２０２Ａに連結される。パネル枠２０２Ａは、建物や乗り物の窓などに使用される透光性を有する板状のガラスや樹脂などであるパネル２０２Ｂを固定する枠である。
【０１１０】
図２７，２８に採光ユニット２１０の構成を示す。採光ユニット２１０は、第１面と第２面とを有し、例えば室外から第１面に入光する光である入射光１を、室内の所定の方向に向けて第１面と相対する第２面から出射光３として出光する、採光フィルム１２，２４を備える。
【０１１１】
採光ユニット２１０は、図２７に示すように第１面に対向して配置される第１支持部２１１ａ、第２面に対向して配置される第２支持部２１１ｂおよび採光フィルム１２，２４の端部を収容する溝２１１ｃからなる支持部材２１１を備える。
【０１１２】
溝２１１ｃを設けない場合は、第１支持部２１１ａおよび第２支持部２１１ｂに設けられた移動抑制部２１３で採光フィルム１２，２４を挟み込む。溝２１１ｃを設けない場合には後述の移動抑制部２１３が緩衝材の役割を果たし、採光フィルム１２，２４に所定値以上の圧力がかからないようにすることができる。
【０１１３】
支持部材２１１が採光フィルム１２，２４を接着せずに支持するため、接着部分を起点としたしわや反りを発生しにくくすることができる。
【０１１４】
採光ユニット２１０では、図２８に示すように側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂ、上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄから構成される支持部材２１１が採光フィルム１２，２４を支持する。
【０１１５】
側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂと上部支持部材２１１Ｃ（下部支持部材２１１Ｄ）との接合部は、図２７，２８の区切り部２０５に示すように斜めの区切りとする。なお後述の図２９の区切り部２０６に示すように水平方向の区切りとなっていてもよいものとする。
【０１１６】
側部支持部材２１１Ａは、第１支持部２１１Ａａ、第２支持部２１１Ａｂおよび溝２１１Ａｃを備える。側部支持部材２１１Ｂは、第１支持部２１１Ｂａ、第２支持部２１１Ｂｂおよび溝２１１Ｂｃを備える。
【０１１７】
同様に上部支持部材２１１Ｃは、第１支持部２１１Ｃａ、第２支持部２１１Ｃｂおよび溝２１１Ｃｃを備える。下部支持部材２１１Ｄは、第１支持部２１１Ｄａ、第２支持部２１１Ｄｂおよび溝２１１Ｄｃを備える。
【０１１８】
図２７，２８に示すように第１支持部２１１ａは、第１支持部２１１Ａａ，２１１Ｂａ，２１１Ｃａ，２１１Ｄａを備え、第２支持部２１１ｂは、第２支持部２１１Ａｂ，２１１Ｂｂ，２１１Ｃｂ，２１１Ｄｂを備える。
【０１１９】
なお図２６では採光ユニット２１０が上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄを備える構成としているが、図２７，２８において点線で示したように、上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄは必ずしも必要ではない。
【０１２０】
上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄがない場合には、側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂによって採光フィルム１２，２４が支持される。反対に上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄによって採光フィルム１２，２４が支持されてもよく、この場合には側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂは不要となる。
【０１２１】
また側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂと上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄとを併用する場合は、上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄは上述の第１〜第８実施形態と同様の支持部材１３，２３，３３，７３を使用してもよい。
【０１２２】
図２９に本実施形態の採光ユニット２１０の要部を示す概略図を示す。側部支持部材２１１Ａには採光フィルム１２，２４が熱環境の変化などに伴う伸びまたは縮みによって移動するのを抑制する移動抑制部２１３が設けられている。
【０１２３】
なお側部支持部材２１１Ｂに関しては側部支持部材２１１Ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【０１２４】
移動抑制部２１３は、採光フィルム１２，２４の移動を抑制するため側部支持部材２１１Ａよりもヤング率の低い材料からなり、例えばゴム、シリコン、ウレタン、スポンジなどとする。移動抑制部２１３は、採光フィルム１２，２４の移動を吸収して抑制するだけでなく弾性によっても抑制するという観点からゴムなどの弾性体であることが好ましい。
【０１２５】
移動抑制部２１３は、側部支持部材２１１Ａよりもヤング率の低い材料からなり、採光フィルム１２，２４と接触している際に採光フィルム１２，２４の伸縮に追従するため、採光フィルム１２，２４にしわや反りを発生しにくくすることができる。
【０１２６】
移動抑制部２１３は、第１移動抑制部２１３ａおよび第２移動抑制部２１３ｂから構成され、第１移動抑制部２１３ａは第１支持部２１３Ａａに設けられ、第２移動抑制部２１３ｂは第２支持部２１３Ａｂに設けられる。
【０１２７】
また第１移動抑制部２１３ａは、採光フィルム１２，２４と第１支持部２１１Ａａとの間の全面に設けられており、全面で採光フィルム１２，２４と均等に接触する。同様に第２移動抑制部２１３ｂは、採光フィルム１２，２４と第２支持部２１１Ａｂとの間の全面に設けられており、全面で採光フィルム１２，２４と均等に接触する。
【０１２８】
移動抑制部２１３は、側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の全面に設けられ、全面で均等に採光フィルム１２，２４と接触することで、均等に採光フィルム１２，２４の伸縮に追従することができる。
【０１２９】
なお側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂと併用して支持部材１３，２３，３３，７３を使用する場合に、支持部材１３，２３，３３，７３に移動抑制部２１３を設けてもよい。
【０１３０】
本実施形態において移動抑制部２１３は、側部支持部材２１１Ａに設けられていた方が好ましいが必ずしも必要ではない。
【０１３１】
図３０の図２９におけるＸＸＸ−ＸＸＸ断面図に示すように、側部支持部材２１１Ａには、採光フィルム１２，２４の熱環境の変化などに伴う伸びまたは縮みを許容する伸縮許容部２１４が設けられている。
【０１３２】
伸縮許容部２１４は、採光フィルム１２，２４と側部支持部材２１１Ａとの間の空隙部であって、採光フィルム１２，２４の伸び縮みが許容されるため、採光フィルム１２，２４が伸び縮みする際に採光フィルム１２，２４に外力を加えないようにすることができる。
【０１３３】
採光ユニット２１０は、採光フィルム１２，２４の厚さをＷ２１、第１移動抑制部２１３ａの厚さをＷ３ａ２、第２移動抑制部２１３ｂの厚さをＷ３ｂ２、溝２１１Ａｃの幅をＷ２２、溝２１１Ａｃの深さをＬｂ２とすると、下記（２）式を満たすことが望ましい。
Ｌｂ２×tan５°＋Ｗ２１×cos５°≧Ｗ２２−（Ｗ２１＋Ｗ３ａ２＋Ｗ３ｂ２）≧０…（２）
（２）式を満たす場合、採光ユニット２１０は、たわみが抑えられ、かつ、色割れやグレアといった採光フィルム１２，２４の外観に影響を与える現象も抑えられることができる。
【０１３４】
以上のように本実施形態による採光ユニット２１０は、伸縮許容部２１４が設けられているため採光フィルム１２，２４の熱環境の変化などに伴う伸びまたは縮みを許容する。さらに移動抑制部２１３を設ける場合には熱環境の変化などに伴う伸びまたは縮みによって採光フィルム１２，２４が移動するのを抑制する。
【０１３５】
なお本実施形態では、側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂによって採光フィルム１２，２４を支持するようにした。本願発明はこれに限らず上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄの構成を側部支持部材２１１Ａと同様の構成として、上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄによって採光フィルム１２，２４を支持してもよい。上部支持部材２１１Ｃおよび下部支持部材２１１Ｄによって採光フィルム１２，２４を支持する場合も側部支持部材２１１Ａ，２１１Ｂによって採光フィルム１２，２４を支持する場合と効果は同様となる。
【０１３６】
また本実施形態の採光装置２００は、図２９のように鉛直方向に鉛直に設けられた２０２Ｂに適用されることを想定しているが、天窓の様な水平方向に水平に設けられたパネルに適用されてもよい。
【０１３７】
［第１０実施形態］
第９実施形態においては、移動抑制部２１３を設ける場合に、移動抑制部２１３が側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の全面に設けられ、移動抑制部２１３の全面で均等に採光フィルム１２，２４と接触する場合について述べた。本実施形態によれば、全面で均等に接触する場合に限らず、移動抑制部２１３と採光フィルム１２，２４とは移動抑制部２１３に設けられた突部で接触してもよい。
【０１３８】
図３１に本実施形態による採光ユニット２１５の断面図を示す。図３１に示すように本実施形態の移動抑制部２１３には採光フィルム１２，２４の両側に突部２１６が設けられている。突部２１６は、移動抑制部２１３が採光フィルム１２，２４と接触する際に接触面積を減らすために設けられている。
【０１３９】
突部２１６が移動抑制部２１３と採光フィルム１２，２４との接触面積を減らすため、移動抑制部２１３は第９実施形態と比較して採光フィルム１２，２４の伸縮が大きい場合にも、採光フィルム１２，２４の伸縮に追従することができる。
【０１４０】
図３２に示すように突部２１６は、突条部であって採光フィルム１２，２４と線状に接触し、鉛直方向に延伸するように設けられていてもよい。突条部は、例えば突部２１６ａのように三角柱でもよいし、突部２１６ｄのように半円柱でもよい。
【０１４１】
また図３２の突部２１６の拡大図に示すように突部２１６は、突起部であって採光フィルム１２，２４と点で接触し、鉛直方向に連なるように設けられていてもよい。突起部は、例えば突部２１６ｂ，２１６ｃのように四角錘および円錐のような錐体でもよいし、２１６ｅのように半球体でもよい。
【０１４２】
上記のように突部２１６の形状は、側部支持部材２１１Ａ側の底面よりも採光フィルム１２，２４側の上面の面積が狭い形状とし、採光フィルム１２，２４との接触面積を減らしつつ突部２１６の破損などが起きにくくする。
【０１４３】
なお採光ユニット２１５においても上記（２）式を満たすことが望ましい。なお（２）式においては第１移動抑制部２１３ａの突部２１６まで含めた厚さをＷ３ａ２、第２移動抑制部２１３ｂの突部２１６まで含めた厚さをＷ３ｂ２とする。本実施形態においても（２）式を満たす場合、採光ユニット２１５は、たわみが抑えられ、かつ、色割れやグレアといった採光フィルム１２，２４の外観に影響を与える現象も抑えられることができる。
【０１４４】
以上のように突部２１６は、採光フィルム１２，２４と接触する際に第９実施形態と比較して移動抑制部２１３と採光フィルム１２，２４との接触面積を減らし、採光フィルム１２，２４が伸縮した際の伸縮分を接触していない箇所で吸収することが可能である。このため本実施形態による採光ユニット２１５は、第９実施形態の効果に加えて、採光フィルム１２，２４の伸縮が第９実施形態より大きい場合にも採光フィルム１２，２４の伸縮に追従することができる。
【０１４５】
［第１１実施形態］
第９および第１０実施形態においては、側部支持部材２１１Ａに側部支持部材２１１Ａとは別の材料を用いて移動抑制部２１３を設ける場合について述べた。本実施形態によれば、側部支持部材２１１Ａに側部支持部材２１１Ａとは別の材料を用いて移動抑制部２１３を設ける場合に限らず、採光フィルム１２，２４の一部を折り曲げて移動抑制部２１３と同等の効果を得てもよい。
【０１４６】
図３３に本実施形態の採光ユニット２２０の断面図を示す。図３３に示すように本実施形態の採光フィルム１２，２４には採光フィルム１２，２４の１箇所に折り曲げ加工をすることによって折曲部２２１が設けられている。
【０１４７】
熱環境などの変化に伴い採光フィルム１２，２４が伸びるまたは縮むことによって発生する採光フィルム１２，２４のしわや反りを、移動を抑制する部位の使用材料の観点からは、第９および第１０実施形態と比較して発生させにくくすることができる。折曲部２２１は採光フィルム１２，２４の一部であるため、移動を抑制する部位の使用材料の観点からは、第９および第１０実施形態と比較して発生させにくくすることができる。なお移動を抑制する部位とは本実施の形態においては折曲部２２１であり、第９および第１０実施形態においては移動抑制部２１３である。
【０１４８】
採光ユニット２２０は、採光フィルム１２，２４の厚さをＷ２１、折曲部の折曲厚さをＷ３ｃ２、溝２１１Ａｃの幅をＷ２２、溝２１１Ａｃの深さをＬｂ２とすると、下記（３）式を満たすことが望ましい。
Ｌｂ２×tan５°＋Ｗ２１×cos５°≧Ｗ２２−（Ｗ２１＋Ｗ３ｃ２）≧０    …（３）（３）式を満たす場合、採光ユニット２２０は、たわみが抑えられ、かつ、色割れやグレアといった採光フィルム１２，２４の外観に影響を与える現象も抑えられることができる。
【０１４９】
以上のように本実施形態による採光ユニット２２０は、第９実施形態の効果に加えて、移動を抑制する部位の使用材料を採光フィルム１２，２４と同等としているため、採光フィルム１２，２４のしわや反りを第９および第１０実施形態より発生させにくくすることができる。
【０１５０】
［第１２実施形態］
第９および第１０実施形態においては、移動抑制部２１３を設ける場合に、移動抑制部２１３が側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の全面に設けられ、移動抑制部２１３の全面で均等に採光フィルム１２，２４と接触する場合について述べた。
【０１５１】
本実施形態によれば、移動抑制部２１３を側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の全面に設ける場合に限らず、後述のように移動抑制部２２６を側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の一部に設けてもよい。
【０１５２】
図３４に本実施形態の採光ユニット２２５の要部を示す概略図を示す。図３４に示すように本実施形態の採光ユニット２２５には側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の一部に移動抑制部２２６が設けられている。移動抑制部２２６は、第１支持部２１１Ａａに設けられた移動抑制部２２６ａと第２支持部２１１Ａｂに設けられた移動抑制部２２６ｂとから構成される。
【０１５３】
以上のように移動抑制部２２６は側部支持部材２１１Ａの採光フィルム１２，２４と対面する面の両面の一部に設けられており、採光フィルム１２，２４が伸縮した際の伸縮分を、移動抑制部２２６が設けられていない箇所において吸収することが可能である。このため本実施形態による採光ユニット２２５は、第９実施形態の効果に加えて、採光フィルム１２，２４の伸縮が第９実施形態より大きい場合にも採光フィルム１２，２４の伸縮に追従することができる。
【０１５４】
［他の実施形態］
第９実施形態においては、伸縮許容部２１４は空隙部としたが、図３５の採光ユニット２３０の断面図に示すように移動抑制部２３１が伸縮許容部２１４の一部となっていても第９実施形態と同様の効果を得ることができる。なお移動抑制部２３１が伸縮許容部２１４の一部となっていている場合、採光ユニット２３０は上記（２）式を満たすことが望ましい。
【０１５５】
移動抑制部２３１は側部支持部材２１１Ａよりもヤング率が低いため、熱環境などによって採光フィルム１２，２４が膨張した際に伸縮許容部２１４の一部となっている移動抑制部２３１に採光フィルム１２，２４が押し込まれる。伸縮許容部２１４の一部となっている移動抑制部２３１に採光フィルム１２，２４が押し込まれるため、採光フィルム１２，２４のたわみを発生しにくくすることができる。
【０１５６】
第９実施形態においては、採光フィルム１２，２４の両側に移動抑制部２１３を設けるようにしたが、図３５に示すように片側に移動抑制部２３２を設けても第９実施形態と同様の効果を得ることができる。なお片側に移動抑制部２３２を設けた場合、採光ユニット２３０は上記（３）式を満たすことが望ましい。
【０１５７】
第１０実施形態においては、採光フィルム１２，２４の両側に移動抑制部２１３および突部２１６を設けるようにしたが、図３５に示すように片側に移動抑制部２３３および突部２３４を設けても第１０実施形態と同様の効果を得ることができる。なお片側に移動抑制部２３３および突部２３４を設けた場合、採光ユニット２３０は上記（３）式を満たすことが望ましい。
【０１５８】
第１１実施形態においては、降り曲げ加工を１箇所としたが、図３６の採光ユニット２３５の断面図の折曲部２３６，２３７に示すように２箇所に折り曲げ加工を行ってもよいし、折曲部２３８に示すように４箇所に折り曲げ加工を行ってもよい。折り曲げ加工を２箇所以上行った場合も第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお折曲部２３６，２３７を設けた場合は、採光ユニット２３５は上記（３）式を満たすことが望ましく、折曲部２３８を設けた場合は、採光ユニット２３５は上記（２）式を満たすことが望ましい。
【０１５９】
第１０実施形態においては、移動抑制部２１３は側部支持部材２１１Ａとは異なる材料としたが、側部支持部材２１１Ａと同じ材料としても第１０実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
第１１実施形態において採光フィルム１２，２４の側部支持部材２１１Ａに収容する端部に切れ込みを入れて端部の一部のみに折曲部２２１を設けても第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
さらに、上記実施形態では、パネル型の採光装置１，２００の例を挙げたが、例えばブラインド型、ロールスクリーン型等の採光装置１であってもよい。
【０１６２】
その他、採光部材および採光装置１，２００の各構成要素の形状、数、配置、材料等に関する具体的な記載は、上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、太陽光などの外光を室内に採り入れるための採光装置に利用が可能である。
【図１】
2019225498.tif 000003
【図２】
2019225498.tif 000004
【図３】
2019225498.tif 000005
【図４】
2019225498.tif 000006
【図５】
2019225498.tif 000007
【図６】
2019225498.tif 000008
【図７】
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【図８】
2019225498.tif 000010
【図９Ａ】
2019225498.tif 000011
【図９Ｂ】
2019225498.tif 000012
【図１０】
2019225498.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019225498.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019225498.tif 000019
【図１７】
2019225498.tif 000020
【図１８】
2019225498.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019225498.tif 000025
【図２３Ａ】
2019225498.tif 000026
【図２３Ｂ】
2019225498.tif 000027
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2019225498.tif 000034
【図３１】
2019225498.tif 000035
【図３２】
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【図３３】
2019225498.tif 000037
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と第２面とを有する矩形状の採光フィルムと、
前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを、前記第１面および前記第２面が鉛直方向と略平行に位置するように支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、
前記第１面に対向して配置される第１支持部と、
前記第２面に対向して配置される第２支持部と、
前記採光フィルムの自重を支持する自重支持部と、
前記採光フィルムの温度変化に伴う前記第１面および前記第２面に平行な方向の伸びもしくは縮みを許容する伸縮許容部と、
を備えた、採光装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、
前記上側部材は、前記採光フィルムの上辺が挿入される上溝を有し、
前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、
前記自重支持部は、前記下溝の底部、もしくは前記上溝の底部で構成され、
前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの上辺と前記上溝の底部との間の空隙、もしくは前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記採光フィルムの厚さをＷ１とし、前記上溝もしくは前記下溝の幅をＷ２とし、前記上溝もしくは前記下溝の深さをＬｂとしたとき、下記の（１）式を満たす、請求項２に記載の採光装置。
Ｌｂ×tan５°＋Ｗ１×cos５°≧Ｗ２＞Ｗ１  …（１）
【請求項４】
前記支持部材は、前記採光フィルムの上辺に沿って設けられた上側部材と、前記採光フィルムの下辺に沿って設けられた下側部材と、を備え、
前記採光フィルムの上辺側の領域に孔が設けられ、
前記上側部材は、上側部材本体と、前記採光フィルムの前記孔に挿通される挿通部材と、を有し、
前記自重支持部は、前記挿通部材で構成されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項５】
前記下側部材は、前記採光フィルムの下辺が挿入される下溝を有し、
前記伸縮許容部は、前記採光フィルムの下辺と前記下溝の底部との間の空隙で構成されている、請求項４に記載の採光装置。
【請求項６】
前記下側部材は、上下に貫通し、前記採光フィルムの下辺が挿入される下側開口部を有し、
前記伸縮許容部は、前記下側開口部で構成されている、請求項４に記載の採光装置。
【請求項７】
前記上側部材本体に水平方向に貫通するネジ孔が設けられ、
前記挿通部材は、前記上側部材本体の前記ネジ孔および前記採光フィルムの前記孔に挿通されるネジで構成されている、請求項６に記載の採光装置。
【請求項８】
前記採光フィルムにおいて、前記上側部材および前記下側部材から露出した露出部分の縦方向寸法は、前記上側部材および前記下側部材に覆われた非露出部分の縦方向寸法の合計よりも大きい、請求項２または請求項４に記載の採光装置。
【請求項９】
前記採光フィルムの前記支持部材から露出した露出部分において前記第１面および前記第２面に対向して配置され、前記採光フィルムの撓みを抑制する抑え部材をさらに備えた、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記第１支持部は、窓面に対向して配置された第１面を有し、
前記第２支持部は、室内側に向けて配置された第２面を有し、
前記第１支持部の前記第１面から前記採光フィルムの前記第１面までの距離は、前記第２支持部の前記第２面から前記採光フィルムの前記第２面までの距離よりも短い、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記支持部材に支持され、前記採光フィルムの前記第１面の少なくとも一部もしくは前記第２面の少なくとも一部を覆う少なくとも１枚以上の保護シートをさらに備えた、請求項１に記載の採光装置。
【請求項１２】
光が入光する第１面と、前記第１面と相対するとともに、前記入光した光を出光する第２面と、を有し、前記入光した光を所定の方向に向けて出光する採光フィルムと、
前記第１面に対向して配置される第１支持部と、前記第２面に対向して配置される第２支持部と、前記採光フィルムの温度変化に伴う伸びまたは縮みを許容する伸縮許容部と、を有する支持部材と、を備える、
採光装置。
【請求項１３】
前記伸縮許容部は、前記支持部材と前記採光フィルムとの間の空隙部である、
請求項１２に記載の採光装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、矩形状の前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを前記第１面および前記第２面が鉛直方向に位置するように支持する、
請求項１２または１３に記載の採光装置。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記採光フィルムの端部を収容する溝を備える、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１６】
前記支持部材と前記採光フィルムとの間に前記採光フィルムの移動を抑制する移動抑制部が設けられた、
請求項１５に記載の採光装置。
【請求項１７】
前記移動抑制部は、前記支持部材に設けられた前記採光フィルムと接触する突部である、
請求項１６に記載の採光装置。
【請求項１８】
前記移動抑制部は、前記支持部材よりもヤング率が低い材料で構成される、
請求項１７に記載の採光装置。
【請求項１９】
前記移動抑制部は、前記支持部材と同一の材料で構成される、
請求項１７に記載の採光装置。
【請求項２０】
前記移動抑制部は、前記採光フィルムの端部の一部を折り曲げることで前記採光フィルムに設けられた折曲部である、
請求項１６に記載の採光装置。
【請求項２１】
前記突部には、前記採光フィルムの端部に沿って線状に形成された突条部が設けられた、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項２２】
前記突部には１つ以上の突起部が設けられた、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項２３】
前記移動抑制部は、表面に凹凸形状が形成される、
請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の採光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一つの態様の採光装置は、前記支持部材は、矩形状の前記採光フィルムの４辺のうちの少なくとも対向する２辺において前記採光フィルムを前記第１面および前記第２面が鉛直方向に位置するように支持する構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】窓に設置された状態の採光装置１の外観を示す正面図であって、室内側（図２に示す矢印Ａ側）から見た図。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図。
【図３】採光フィルム１２の構成を示す斜視図。
【図４】採光部３の形状を示す断面図。
【図５】採光ユニット１０の構成を示す断面図。
【図６】支持部材１３と採光フィルム１２との位置関係を説明するための図。
【図７】溝の幅寸法を説明するための図。
【図８】支持部材１３の形状を説明するための図。
【図９Ａ】３辺支持の支持部材の構成を示す斜視図。
【図９Ｂ】４辺支持の支持部材の構成を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態の採光ユニット２０の斜視図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ’線に沿う断面図。
【図１２】採光フィルム２４の斜視図。
【図１３】第３実施形態の採光ユニット３０の斜視図。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ’線に沿う断面図。
【図１５】第４実施形態の採光ユニット４０の斜視図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ’線に沿う断面図。
【図１７】第５実施形態の採光ユニット５０の斜視図。
【図１８】図１７のＥ−Ｅ’線に沿う断面図。
【図１９】第６実施形態の採光ユニット６０の斜視図。
【図２０】図１９のＦ−Ｆ’線に沿う断面図。
【図２１】第７実施形態の採光ユニット７０の斜視図。
【図２２】図２１のＧ−Ｇ’線に沿う断面図。
【図２３Ａ】押さえ部材を水平方向に延在させて設けた構成を示す斜視図。
【図２３Ｂ】押さえ部材を水平方向および鉛直方向へ交差させて設けた構成を示す斜視図。
【図２４】第８実施形態の採光ユニット８０の断面図。
【図２５】支持構造の変形例を示す断面図。
【図２６】窓に設置された状態の採光装置２００の構成を示す概略図。
【図２７】採光ユニット２１０の構成を示す概略図。
【図２８】採光ユニット２１０の構成を示す概略図。
【図２９】第９実施形態の採光ユニット２１０の要部を示す概略図。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図。
【図３１】第１０実施形態の採光ユニット２１５の断面図。
【図３２】突部２１６の拡大図。
【図３３】第１１実施形態の採光ユニット２２０の断面図
【図３４】第１２実施形態の採光ユニット２２５の要部を示す概略図。
【図３５】他の実施形態の採光ユニット２３０の断面図。
【図３６】他の実施形態の採光ユニット２３５の断面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１は、窓に設置された状態の採光装置１の外観を示す正面図であって、室内側（図２に示す矢印Ａ側）から見た図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図３は、採光フィルム１２の構成を示す斜視図である。図４は、採光部３の形状を示す断面図である。図５は、採光ユニット１０の構成を示す断面図である。図６は、支持部材１３と採光フィルム１２との位置関係を説明するための図である。図７は、溝の幅寸法を説明するための図である。図８は、支持部材１３の形状を説明するための図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１０に示すように、本実施形態の採光ユニット２０は、採光フィルム２４の上辺２４ａに沿って設けられた上側部材２３Ａと、採光フィルム２４の下辺２４ｂに沿って設けられた下側部材２３Ｂと、を少なくとも有する支持部材２３を備えている。図１２に示すように、採光フィルム２４には、上辺２４ａ側の領域であって長さ方向の略中央に、厚さ方向を貫通した孔２５が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
押さえ部材７３Ｃは、採光フィルム１２の支持部材７３から露出した露出部分において、光入射面１２Ａおよび光射出面１２Ｂのそれぞれに対向して配置されている。押さえ部材７３Ｃとして、例えばアクリル製の棒を用いる。押さえ部材７３Ｃは、採光フィルム１２よりも高い剛性を有し、光透過性を有していることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また図３２の突部２１６の拡大図に示すように突部２１６は、突起部であって採光フィルム１２，２４と点で接触し、鉛直方向に連なるように設けられていてもよい。突起部は、例えば突部２１６ｂ，２１６ｃのように四角錐および円錐のような錐体でもよいし、２１６ｅのように半球体でもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
第１１実施形態においては、折り曲げ加工を１箇所としたが、図３６の採光ユニット２３５の断面図の折曲部２３６，２３７に示すように２箇所に折り曲げ加工を行ってもよいし、折曲部２３８に示すように４箇所に折り曲げ加工を行ってもよい。折り曲げ加工を２箇所以上行った場合も第１１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお折曲部２３６，２３７を設けた場合は、採光ユニット２３５は上記（３）式を満たすことが望ましく、折曲部２３８を設けた場合は、採光ユニット２３５は上記（２）式を満たすことが望ましい。
【国際調査報告】
2019225498.tif 000041
2019225498.tif 000042
2019225498.tif 000043
2019225498.tif 000044