(57)【要約】  工具の作用部（例えば、切断部または把持部）に安定的に力を伝達することが可能な工具を提供することを課題とする。  工具は、第１軸まわりを回動可能な第１部材と、第２軸まわりを回動可能な第２部材と、第１部材を第１軸まわりに回動させ、かつ、第２部材を第２軸まわりに回動させることにより、第１部材および第２部材を、開状態から閉状態に状態変更させる状態変更機構とを具備する。状態変更機構は、ねじ棒と、ねじ棒に螺合する可動ブロックと、可動ブロックと第１部材とを連結する第１リンク部材と、可動ブロックと第２部材とを連結する第２リンク部材とを含む。可動ブロックがねじ棒の長手方向軸に沿って移動することにより、第１部材および第２部材の状態が、開状態から閉状態に変更される。
2020137158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持対象物または切断対象物である対象物に接触可能な第１作用部を含み、第１軸まわりを回動可能な第１部材と、
前記対象物に接触可能な第２作用部を含み、第２軸まわりを回動可能な第２部材と、
前記第１部材を前記第１軸まわりに回動させ、かつ、前記第２部材を前記第２軸まわりに回動させることにより、前記第１部材および前記第２部材を、開状態から閉状態に状態変更させる状態変更機構と
を具備し、
前記状態変更機構は、
ねじ棒と、
前記ねじ棒に螺合する可動ブロックと、
前記可動ブロックと前記第１部材とを連結する第１リンク部材と、
前記可動ブロックと前記第２部材とを連結する第２リンク部材と
を含み、
前記可動ブロックが前記ねじ棒の長手方向軸に沿って移動することにより、前記第１部材および前記第２部材の状態が、前記開状態から前記閉状態に変更される
工具。
【請求項２】
前記第１軸と前記第２軸とは同軸である
請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記可動ブロックが前記第１部材および前記第２部材に近づく方向に移動するとき、前記第１部材および前記第２部材の状態が、前記開状態から前記閉状態に変更される
請求項１に記載の工具。
【請求項４】
前記可動ブロックが前記第１部材および前記第２部材に近づく方向に移動するとき、前記第１部材および前記第２部材の状態が、前記開状態から前記閉状態に変更される
請求項２に記載の工具。
【請求項５】
前記第１リンク部材は、前記可動ブロックに対して回動可能に連結された第１基端部を有し、
前記第２リンク部材は、前記可動ブロックに対して回動可能に連結された第２基端部を有し、
正面視において、前記第１基端部は、前記ねじ棒から離間した位置にあり、前記第２基端部は、前記ねじ棒から離間した位置にある
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項６】
前記ねじ棒を回転可能に支持するベース部材を更に具備し、
前記ベース部材は、遠隔操作工具の固定部と係合する第１係合部を有し、
前記ねじ棒の基端部は、前記遠隔操作工具の可動部と係合する第２係合部を有する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項７】
前記対象物に接触可能な第３作用部を含み、前記第１軸まわりを回動可能な第３部材と、
前記対象物に接触可能な第４作用部を含み、前記第２軸まわりを回動可能な第４部材と
を更に具備する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項８】
前記第１リンク部材は、第３軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第１リンク部材は、第４軸まわりを回動可能なように、前記第１部材に連結され、
前記第２リンク部材は、第５軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第２リンク部材は、第６軸まわりを回動可能なように、前記第２部材に連結されている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項９】
前記第１リンク部材は、第１アーム部材および第２アーム部材を含み、
前記第２リンク部材は、第３アーム部材および第４アーム部材を含み、
前記第１アーム部材の基端部は、第３軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第１アーム部材の先端部は、第１連結軸まわりを回動可能なように、前記第２アーム部材の基端部に連結され、
前記第２アーム部材の先端部は、第４軸まわりを回動可能なように、前記第１部材に連結され、
前記第３アーム部材の基端部は、第５軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第３アーム部材の先端部は、第２連結軸まわりを回動可能なように、前記第４アーム部材の基端部に連結され、
前記第４アーム部材の先端部は、第６軸まわりを回動可能なように、前記第２部材に連結されている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【請求項１０】
前記可動ブロック、前記第１部材、前記第２部材、前記第１リンク部材を構成する１つ以上のアーム部材、および、前記第２リンク部材を構成する１つ以上のアーム部材のうちの任意の５つの部材が、５角形形状に配置されている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具、特に、対象物を切断または把持する工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を切断または把持するための工具（例えば、切断工具、把持工具）が知られている。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、電線切断工具が開示されている。特許文献１に記載の電線切断工具では、一対の操作棒を開閉操作することにより、電線が切断される。【０００４】
特許文献１に記載の電線切断工具では、一対の操作棒に力を作用させることにより、電線が切断される。一対の操作棒が互いに適度に離間している状態では、これらの操作棒に大きな力を安定的に作用させることが比較的容易であるが、一対の操作棒が互いに近接している状態では、これらの操作棒に大きな力を安定的に作用させることが相対的に困難である。電線が切断される最終段階では、一対の操作棒は互いに近接した状態にあるため、当該最終段階において、一対の操作棒に大きな力を安定的に作用させることは相対的に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１００００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、工具の作用部（例えば、切断部または把持部）に安定的に力を伝達することが可能な工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す、工具に関する。【０００８】
（１）把持対象物または切断対象物である対象物に接触可能な第１作用部を含み、第１軸まわりを回動可能な第１部材と、
前記対象物に接触可能な第２作用部を含み、第２軸まわりを回動可能な第２部材と、
前記第１部材を前記第１軸まわりに回動させ、かつ、前記第２部材を前記第２軸まわりに回動させることにより、前記第１部材および前記第２部材を、開状態から閉状態に状態変更させる状態変更機構と
を具備し、
前記状態変更機構は、
ねじ棒と、
前記ねじ棒に螺合する可動ブロックと、
前記可動ブロックと前記第１部材とを連結する第１リンク部材と、
前記可動ブロックと前記第２部材とを連結する第２リンク部材と
を含み、
前記可動ブロックが前記ねじ棒の長手方向軸に沿って移動することにより、前記第１部材および前記第２部材の状態が、前記開状態から前記閉状態に変更される
工具。
（２）前記第１軸と前記第２軸とは同軸である
上記（１）に記載の工具。
（３）前記可動ブロックが前記第１部材および前記第２部材に近づく方向に移動するとき、前記第１部材および前記第２部材の状態が、前記開状態から前記閉状態に変更される
上記（１）または（２）に記載の工具。
（４）前記第１リンク部材は、前記可動ブロックに対して回動可能に連結された第１基端部を有し、
前記第２リンク部材は、前記可動ブロックに対して回動可能に連結された第２基端部を有し、
正面視において、前記第１基端部は、前記ねじ棒から離間した位置にあり、前記第２基端部は、前記ねじ棒から離間した位置にある
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の工具。
（５）前記ねじ棒を回転可能に支持するベース部材を更に具備し、
前記ベース部材は、遠隔操作工具の固定部と係合する第１係合部を有し、
前記ねじ棒の基端部は、前記遠隔操作工具の可動部と係合する第２係合部を有する
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の工具。
（６）前記対象物に接触可能な第３作用部を含み、前記第１軸まわりを回動可能な第３部材と、
前記対象物に接触可能な第４作用部を含み、前記第２軸まわりを回動可能な第４部材と
を更に具備する
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の工具。
（７）前記第１リンク部材は、第３軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第１リンク部材は、第４軸まわりを回動可能なように、前記第１部材に連結され、
前記第２リンク部材は、第５軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第２リンク部材は、第６軸まわりを回動可能なように、前記第２部材に連結されている
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の工具。
（８）前記第１リンク部材は、第１アーム部材および第２アーム部材を含み、
前記第２リンク部材は、第３アーム部材および第４アーム部材を含み、
前記第１アーム部材の基端部は、第３軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第１アーム部材の先端部は、第１連結軸まわりを回動可能なように、前記第２アーム部材の基端部に連結され、
前記第２アーム部材の先端部は、第４軸まわりを回動可能なように、前記第１部材に連結され、
前記第３アーム部材の基端部は、第５軸まわりを回動可能なように、前記可動ブロックに連結され、
前記第３アーム部材の先端部は、第２連結軸まわりを回動可能なように、前記第４アーム部材の基端部に連結され、
前記第４アーム部材の先端部は、第６軸まわりを回動可能なように、前記第２部材に連結されている
上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の工具。
（９）前記可動ブロック、前記第１部材、前記第２部材、前記第１リンク部材を構成する１つ以上のアーム部材、および、前記第２リンク部材を構成する１つ以上のアーム部材のうちの任意の５つの部材が、５角形形状に配置されている
上記（１）乃至（８）のいずれか一つに記載の工具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、工具の作用部（例えば、切断部または把持部）に力を安定的に伝達することが可能な工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における工具の概略２面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における工具の概略背面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における工具の概略２面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における工具の概略背面図である。
【図５】図５は、可動ブロックの一例を模式的に示す概略平面図である。
【図６】図６は、第２の実施形態における工具の概略２面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における工具１について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１乃至図５を参照して、第１の実施形態における工具１Ａについて説明する。図１および図３は、第１の実施形態における工具１Ａの概略２面図である。図１および図３の左側には、工具１Ａの概略正面図が記載され、図１および図３の右側には、工具１Ａの概略側面図が記載されている。なお、工具１Ａの側面図において、図面の複雑化を避けるために、第２リンク部材４０の記載は省略されている。図２および図４は、第１の実施形態における工具１Ａの概略背面図である。図５は、可動ブロック２３の一例を模式的に示す概略平面図である。
【００１３】
図１において、工具１Ａの第１部材１１および第２部材１２は開状態である。開状態とは、第１部材１１の第１作用部１１ａと第２部材１２の第２作用部１２ａとによって規定される空間ＳＰ内に、切断対象物または把持対象物を進入させることが可能な状態（または、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａとによって規定される空間ＳＰから、切断対象物または把持対象物を取り出し可能な状態）を意味する。なお、以下の説明において、「切断対象物」、「把持対象物」のことを包括的に「対象物」と呼ぶ。換言すれば、「対象物」とは、「切断対象物または把持対象物」を意味する。
【００１４】
図２において、工具１Ａの第１部材１１および第２部材１２は閉状態である。閉状態とは、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって、対象物を切断可能または把持可能な状態を意味する。工具１Ａが把持工具である場合には、閉状態は、開状態と比較して、第１作用部１１ａと第２作用部１２ａとの間の距離が小さい状態を意味する。また、工具１Ａが切断工具である場合には、閉状態とは、正面視で（すなわち、後述の第１軸ＡＸ１に沿う方向に見て）、第１作用部１１ａである第１刃部と第２作用部１２ａである第２刃部とがクロスしている状態、または、第１刃部と第２刃部とが接触している状態を意味する。
【００１５】
第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって規定される空間ＳＰ内に、対象物が配置された後、第１部材１１および第２部材１２が開状態から閉状態に状態変更されると、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって、対象物が、切断または把持される。
【００１６】
第１の実施形態における工具１Ａは、第１部材１１と、第２部材１２と、状態変更機構２とを備える。
【００１７】
第１部材１１は、対象物に接触可能な第１作用部１１ａを含む。工具１Ａが切断工具である場合には、第１作用部１１ａは第１刃部であり、工具１Ａが把持工具である場合には、第１作用部１１ａは第１把持部である。
【００１８】
第１部材１１は、第１軸ＡＸ１まわりを回動可能である。図１に記載の例では、ピン部材Ｐ１（第１ピン部材）が、第１部材１１および第２部材１２の両方を貫通するように配置されており、第１部材１１は、ピン部材Ｐ１のまわりを回動可能である。換言すれば、ピン部材Ｐ１の中心軸が、第１軸ＡＸ１と一致している。なお、図１に記載の例では、第１部材１１は、１つの部品（例えば、１つの板状部品）によって構成されているが、第１部材１１は、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００１９】
第２部材１２は、対象物に接触可能な第２作用部１２ａを含む。工具１Ａが切断工具である場合には、第２作用部１２ａは第２刃部であり、工具１Ａが把持工具である場合には、第２作用部１２ａは第２把持部である。
【００２０】
第２部材１２は、第２軸ＡＸ２まわりを回動可能である。図１に記載の例では、第２部材１２は、ピン部材Ｐ１のまわりを回動可能である。換言すれば、ピン部材Ｐ１の中心軸が、第２軸ＡＸ２と一致している。なお、図１に記載の例では、第１部材１１の回動軸（第１軸ＡＸ１）と第２部材１２の回動軸（第２軸ＡＸ２）とが同軸であるが、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２とは、同軸ではない互いに平行な軸であってもよい。また、図１に記載の例では、第２部材１２は、１つの部品（例えば、１つの板状部品）によって構成されているが、第２部材１２は、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００２１】
状態変更機構２は、第１部材１１を第１軸ＡＸ１まわりに回動させ、かつ、第２部材１２を第２軸ＡＸ２まわりに回動させることにより、第１部材１１および第２部材１２を、開状態から閉状態に状態変更させる。第１部材１１および第２部材１２が開状態から閉状態に変更される過程で、対象物は、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって挟まれる。そして、第１部材１１および第２部材１２が閉状態になると、対象物は、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって切断または把持される。
【００２２】
状態変更機構２は、ねじ棒２１と、ねじ棒２１に螺合する可動ブロック２３と、第１リンク部材３０と、第２リンク部材４０とを含む。
【００２３】
ねじ棒２１は、外周面に雄ねじを有する。ねじ棒２１が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを第１回転方向（例えば、反時計回り）に回転されると、可動ブロック２３が、第１方向ＤＲ１に移動する。第１方向ＤＲ１は、例えば、ねじ棒２１の長手方向に沿う方向であって、ねじ棒２１の基端部から第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａに向かう方向である。他方、ねじ棒２１が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを第２回転方向（例えば、時計回り）に回転されると、可動ブロック２３が、第２方向ＤＲ２に移動する。第２方向ＤＲ２は、例えば、ねじ棒２１の長手方向に沿う方向であって、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａからねじ棒２１の基端部に向かう方向である。なお、第１回転方向が時計回りで、第２回転方向が反時計回りであってもよい。
【００２４】
図１に記載の例では、ねじ棒２１の先端部は、固定部材２２を介して、ピン部材Ｐ１（第１ピン部材）を支持するピン支持部材９１に連結されている。図１に記載の例では、ねじ棒２１の先端部は、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを回転可能な状態で、ピン支持部材９１に連結されている。このため、ねじ棒２１の回転が、ピン支持部材９１によって妨げられることはない。
【００２５】
可動ブロック２３は、ねじ棒２１に螺合するねじ孔部２３ｈを有する。ねじ孔部２３ｈには、雌ねじが形成されている。可動ブロック２３は、ねじ棒２１に沿って移動可能である。可動ブロック２３の移動ストロークは、基端側ストッパ２４ａと、先端側ストッパ２４ｂとによって規定される。図１に記載の例では、可動ブロック２３は、１つの部品によって構成されているが、可動ブロック２３は、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００２６】
第１リンク部材３０は、可動ブロック２３と第１部材１１とを連結する。
【００２７】
図１に記載の例では、第１リンク部材３０の第１基端部３０ａが、第３軸ＡＸ３まわりを回動可能なように、可動ブロック２３に連結されている。より具体的には、ピン部材Ｐ３（第２ピン部材）が、第１リンク部材３０および可動ブロック２３の両方を貫通するように配置されており、第１リンク部材３０は、ピン部材Ｐ３のまわりを回動可能である。
【００２８】
図１に記載の例では、第１リンク部材３０の先端部３０ｂが、第４軸ＡＸ４まわりを回動可能なように、第１部材１１の基端部に連結されている。より具体的には、ピン部材Ｐ４（第３ピン部材）が、第１リンク部材３０および第１部材１１の両方を貫通するように配置されており、第１リンク部材３０は、ピン部材Ｐ４のまわりを回動可能である。
【００２９】
図１に記載の例では、第１リンク部材３０は、１つの部品（例えば、１つの板状部品）によって構成されているが、第１リンク部材３０は、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００３０】
第２リンク部材４０は、可動ブロック２３と第２部材１２とを連結する。
【００３１】
図１に記載の例では、第２リンク部材４０の第２基端部４０ａが、第５軸ＡＸ５まわりを回動可能なように、可動ブロック２３に連結されている。より具体的には、ピン部材Ｐ５（第４ピン部材）が、第２リンク部材４０および可動ブロック２３の両方を貫通するように配置されており、第２リンク部材４０は、ピン部材Ｐ５のまわりを回動可能である。
【００３２】
図１に記載の例では、第２リンク部材４０の先端部４０ｂが、第６軸ＡＸ６まわりを回動可能なように、第２部材１２の基端部に連結されている。より具体的には、ピン部材Ｐ６（第５ピン部材）が、第２リンク部材４０および第２部材１２の両方を貫通するように配置されており、第２リンク部材４０は、ピン部材Ｐ６のまわりを回動可能である。
【００３３】
図１に記載の例では、第２リンク部材４０は、１つの部品（例えば、１つの板状部品）によって構成されているが、第２リンク部材４０は、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００３４】
第１の実施形態における工具１Ａでは、可動ブロック２３がねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿って移動することにより、第１部材１１および第２部材１２の状態が、開状態（例えば、第１作用部１１ａと第２作用部１２ａとによって規定される空間ＳＰ内に対象物を進入させることが可能な状態）から、第２状態（例えば、対象物を切断可能または把持可能な状態）に変更される。よって、切断または把持の最終段階においても、可動ブロック２３を介して、第１部材１１および第２部材１２に安定的に操作力を伝達させることが可能である。
【００３５】
対象物が、第１部材１１の第１作用部１１ａおよび第２部材１２の第２作用部１２ａによって、切断または把持されるメカニズムについてより詳細に説明する。
【００３６】
図１に記載の状態において、ねじ棒２１を第１回転方向に回転させる。ねじ棒２１の回転は、例えば、ねじ棒２１の基端部２１ａを操作すること（より具体的には、ねじ棒２１の基端部２１ａを、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりに回転させること）によって行われる。
【００３７】
ねじ棒２１が第１回転方向に回転すると、可動ブロック２３が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿って移動する。図１に記載の例では、可動ブロック２３が、第１方向ＤＲ１に移動する。
【００３８】
可動ブロック２３が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿って移動すると、可動ブロック２３と第１軸ＡＸ１（または第２軸ＡＸ２）との間の距離が変化する。図１に記載の例では、可動ブロック２３が第１方向ＤＲ１に移動すると、可動ブロック２３と第１軸ＡＸ１との間の距離が小さくなる。可動ブロック２３と第１軸ＡＸ１との間の距離が小さくなると、第４軸ＡＸ４が、ねじ棒２１から離れる方向に移動する。同様に、可動ブロック２３が第１方向ＤＲ１に移動すると、可動ブロック２３と第２軸ＡＸ２との間の距離が小さくなる。可動ブロック２３と第２軸ＡＸ２との間の距離が小さくなると、第６軸ＡＸ６が、ねじ棒２１から離れる方向に移動する。
【００３９】
第４軸ＡＸ４が、ねじ棒２１から離れる方向に移動すると、第１リンク部材３０の基端部は、第３軸ＡＸ３まわりを回動し、第１部材１１は、第１軸ＡＸ１まわりを回動する。こうして、第１部材１１の第１作用部１１ａが、第２作用部１２ａに近づく方向に移動する。また、第６軸ＡＸ６が、ねじ棒２１から離れる方向に移動すると、第２リンク部材４０の基端部は、第５軸ＡＸ５まわりを回動し、第２部材１２は、第２軸ＡＸ２まわりを回動する。こうして、第２部材１２の第２作用部１２ａが、第１作用部１１ａに近づく方向に移動する。
【００４０】
第１作用部１１ａと第２作用部１２ａとが互いに近づくことにより、対象物が、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって、切断または把持される。
【００４１】
図１および図２に記載の例では、可動ブロック２３が第１部材１１および第２部材１２に近づく方向（換言すれば、第１方向ＤＲ１）に移動するとき、第１部材１１および第２部材１２の状態が、開状態から閉状態に変更される。換言すれば、可動ブロック２３を、先端側に向けて押し込む力が、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによる対象物の切断または把持に利用される。よって、作用部（１１ａ、１２ａ）への力の伝達機構がシンプルとなり、かつ、可動ブロック２３の移動が、対象物を切断する切断力または対象物を把持する把持力に効果的に変換される。
【００４２】
図２に記載の例では、第１部材１１および第２部材１２が閉状態にあるとき、正面視において第４軸ＡＸ４と第１軸ＡＸ１とを結ぶ直線Ｌ１と、正面視において第６軸ＡＸ６と第２軸ＡＸ２（図２では、第２軸ＡＸ２と第１軸ＡＸ１とは同軸である。）とを結ぶ直線Ｌ２との間のなす角度βが、比較的大きい。この場合、切断または把持の最終段階において、第１部材１１および第２部材１２に、更に安定的に操作力を伝達させることが可能である。なお、上述の角度βは、例えば、０度以上１８０度以下、より好ましくは、１２０度以上１８０度以下である。
【００４３】
図３および図４を参照して、第１の実施形態において採用可能な任意付加的な構成の一例について説明する。
【００４４】
（第１軸ＡＸ１乃至第６軸ＡＸ６の配置）
図３および図４に記載の例では、第１部材１１および第２部材１２が開状態であるときでも閉状態であるときでも、第１軸ＡＸ１は、第３軸ＡＸ３および第４軸ＡＸ４よりも遠位側（第１方向ＤＲ１側）に配置されている。加えて、第１軸ＡＸ１は、第３軸ＡＸ３および第４軸ＡＸ４よりも、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから近い位置に配置されている。また、第１部材１１および第２部材１２が開状態であるときでも閉状態であるときでも、第２軸ＡＸ２は、第５軸ＡＸ５および第６軸ＡＸ６よりも遠位側（第１方向ＤＲ１側）に配置され、かつ、第２軸ＡＸ２は、第５軸ＡＸ５および第６軸ＡＸ６よりも、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから近い位置に配置されている。
【００４５】
図３および図４に記載の例では、第１部材１１および第２部材１２が開状態であるときでも閉状態であるときでも、第３軸ＡＸ３は、第４軸ＡＸ４よりも基端側（第２方向ＤＲ２側）に配置されている。加えて、第３軸ＡＸ３は、第４軸ＡＸ４よりも、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから近い位置に配置されている。また、第１部材１１および第２部材１２が開状態であるときでも閉状態であるときでも、第５軸ＡＸ５は、第６軸ＡＸ６よりも基端側（第２方向ＤＲ２側）に配置され、かつ、第５軸ＡＸ５は、第６軸ＡＸ６よりも、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから近い位置に配置されている。
【００４６】
（第１リンク部材３０、第２リンク部材４０等によって形成される形状）
図３および図４に記載の例では、可動ブロック２３、第１リンク部材３０、第１部材１１、第２部材１２、および、第２リンク部材４０が、５角形形状に配置されている。そして、可動ブロック２３が当該５角形の底辺に対応する。可動ブロック２３が、第１方向ＤＲ１に移動すると、可動ブロック２３、第１リンク部材３０、第１部材１１、第２部材１２、および、第２リンク部材４０によって形成される５角形形状の幅（長手方向軸ＡＸに垂直な方向の長さ）が拡大する。５角形形状の幅が広がること、換言すれば、第４軸ＡＸ４と第６軸ＡＸ６との間の距離が拡大することにより、可動ブロック２３に加わる力が、第１リンク部材３０および第２リンク部材４０を介して、第１部材１１および第２部材１２に効果的に伝達される。
【００４７】
図３および図４に記載の例では、正面視または背面視で、第１リンク部材３０の基端部（すなわち、可動ブロック２３に対して回動可能に連結された第１基端部３０ａ）は、ねじ棒２１から離間した位置にある。また、正面視または背面視で、第２リンク部材４０の基端部（すなわち、可動ブロック２３に対して回動可能に連結された第２基端部４０ａ）は、ねじ棒２１から離間した位置にある。この場合、正面視または背面視で、第１基端部３０ａおよび第２基端部４０ａが、ねじ棒２１と重なっている場合と比較して、リンク部材（３０、４０）の長さを短くすることができ、また、開閉動作を制御する可動ブロック２３の移動ストロークを小さくすることができる。
【００４８】
（ベース部材５０）
図３に記載の例では、工具１Ａは、ねじ棒２１を支持するベース部材５０を備える。ベース部材５０は、ねじ棒２１が長手方向軸ＡＸまわりを回転可能なように、ねじ棒２１を支持する。図３に記載の例では、ねじ棒２１は、ベース部材５０と、ピン支持部材９１とによって支持されている。
【００４９】
ベース部材５０は、遠隔操作工具の固定部と係合する第１係合部５１を有する。図３に記載の例では、第１係合部５１は、係合溝である。ベース部材５０が遠隔操作工具に連結されることにより、工具１Ａを、作業者から離れた対象物を切断または把持する工具として使用できる。遠隔操作工具に連結された工具１Ａを、架空電線を切断または把持するための工具として使用してもよい。なお、遠隔操作工具の長さは、作業者と対象物との間の距離に応じて適宜選択される。よって、遠隔操作工具の長さは任意である。
【００５０】
図３に記載の例では、ねじ棒２１の基端部２１ａは、遠隔操作工具の可動部と係合する第２係合部５２を有する。図３に記載の例では、第２係合部５２の少なくとも一部が、ベース部材５０の内側の空間に配置されている。図３に記載の例では、第２係合部５２の断面形状（ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに垂直な面における断面形状）は、多角形形状（例えば、六角形形状）である。ただし、第２係合部５２の断面形状は、多角形形状に限定されない。
【００５１】
続いて、遠隔操作工具を用いて工具１Ａを操作する方法の一例について説明する。準備工程として、遠隔操作工具の固定部が第１係合部５１に係合され、遠隔操作工具の可動部が第２係合部５２に係合される。その後、遠隔操作工具が操作されて、遠隔操作工具の可動部が運動する（例えば、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを回転する）。遠隔操作工具の可動部が運動すると、可動部に連結された第２係合部５２が運動する（例えば、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを回転する）。第２係合部５２が運動すると、ねじ棒２１が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりを回転する。ねじ棒２１の回転が、第１部材１１および第２部材１２の開閉運動に変換されるメカニズムについては説明済みであるため、当該メカニズムについての繰り返しとなる説明は省略する。
【００５２】
図３に記載の例では、工具１Ａは、ねじ棒２１を支持するベース部材５０を備え、ベース部材５０が、遠隔操作工具の固定部に係合する第１係合部５１を有する。よって、工具１Ａを、作業者から離れた対象物を切断または把持する工具として使用することができる。また、工具１Ａは、遠隔操作工具の固定部に係合する第１係合部５１に加えて、遠隔操作工具の可動部に係合する第２係合部５２を備える。このため、第１係合部５１を介して支持された工具１Ａを、第２係合部５２を介して安定的に操作することができる。
【００５３】
（第３部材１３および第４部材１４）
図３および図４に記載の例では、工具１Ａは、第１部材１１および第２部材１２に加えて、第３部材１３および第４部材１４を備える。第３部材１３は、把持対象物または切断対象物である対象物に接触可能な第３作用部１３ａを有し、第４部材１４は、把持対象物または切断対象物である対象物に接触可能な第４作用部１４ａを有する。
【００５４】
図３および図４に記載の例では、第１作用部１１ａが第１刃部であり、第２作用部１２ａが第２刃部であり、第３作用部１３ａが第１把持部であり、第４作用部１４ａが第２把持部である。この場合、対象物が第３作用部１３ａおよび第４作用部１４ａによって把持された状態で、当該対象物を、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって切断することができる。よって、切断時における対象物の位置ずれが抑制される。代替的に、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａが把持部であり、第３作用部１３ａおよび第４作用部１４ａが切断部であってもよい。
【００５５】
図３および図４に記載の例では、第３部材１３は、第１軸ＡＸ１まわりを回動可能である。より具体的には、第３部材１３は、ピン部材Ｐ１によって回動可能に支持されている。第１部材１１および第３部材１３が共通の軸（第１軸ＡＸ１）まわりを回動可能であることにより、第１部材１１と第３部材１３との連携（把持動作と切断動作との連携）が円滑に行われる。
【００５６】
図３および図４に記載の例では、第４部材１４は、第２軸ＡＸ２まわりを回動可能である。より具体的には、第４部材１４は、ピン部材Ｐ１によって回動可能に支持されている。第２部材１２および第４部材１４が共通の軸（第２軸ＡＸ２）まわりを回動可能であることにより、第２部材１２と第４部材１４との連携（把持動作と切断動作との連携）が円滑に行われる。なお、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２とは、同軸であってもよいし、同軸でなくてもよい。
【００５７】
工具１Ａは、第３部材１３（より具体的には、第３作用部１３ａ）および第４部材１４（より具体的には、第４作用部１４ａ）を、閉じる方向に付勢する付勢部材９２を備えていてもよい。付勢部材９２は、例えば、第１端部が第３部材１３に接触し、第２端部が第４部材１４に接触するねじりコイルばねである。
【００５８】
工具１Ａが付勢部材９２を備える場合、第３作用部１３ａおよび第４作用部１４ａによる対象物の把持を、付勢部材９２の付勢力を用いて、安定的に行うことができる。また、対象物の把持が、付勢部材９２の付勢力を用いて行われる場合には、対象物に過剰な把持力が作用することがない。よって、第３作用部１３ａおよび第４作用部１４ａが対象物を把持することにより、対象物が損傷することがない。
【００５９】
図３および図４に記載の例では、第３部材１３は、第１部材１１によって操作される第１操作部１３１を備える。また、第４部材１４は、第２部材１２によって操作される第２操作部１４１を備える。
【００６０】
第１部材１１および第２部材１２が、閉状態から開状態に状態変更されるとき、第１部材１１は第１操作部１３１を押圧し、第２部材１２は第２操作部１４１を押圧する。こうして、第３部材１３（より具体的には、第３作用部１３ａ）および第４部材１４（より具体的には、第４作用部１４ａ）が、付勢部材９２の付勢力に抗して、閉状態から開状態に状態変更される。
【００６１】
なお、図３および図４に記載の例において、第１操作部１３１を押圧するのは、第１部材１１のアーム部１１ｂ（第１軸ＡＸ１よりも基端側の部分）であり、第２操作部１４１を押圧するのは、第２部材１２のアーム部１２ｂ（第２軸ＡＸ２よりも基端側の部分）である。
【００６２】
（可動ブロック２３）
図５を参照して、可動ブロック２３の一例について、より詳細に説明する。
【００６３】
可動ブロック２３は、平面視で（換言すれば、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿う方向に見て）、中央領域にねじ孔部２３ｈを有する。また、可動ブロック２３は、平面視で、第１リンク部材３０の第１基端部３０ａを受け入れる第１凹部２３１（より具体的には、第１受容溝）と、第２リンク部材４０の第２基端部４０ａを受け入れる第２凹部２３２（より具体的には、第２受容溝）とを有する。
【００６４】
図５に記載の例では、第１凹部２３１および第２凹部２３２は、可動ブロック２３の縁部領域に配置されている。また、図５に記載の例では、第１凹部２３１および第２凹部２３２は、ねじ孔部２３ｈを挟むように配置されている。図５に示されるように、第１凹部２３１は、ねじ孔部２３ｈに対して、第２凹部２３２と軸対象に配置されていてもよい。この場合、可動ブロック２３に作用する力が、第１凹部２３１に配置された第１リンク部材３０と、第２凹部２３２に配置された第２リンク部材４０とに略均等に伝達される。なお、図５に記載の例では、平面視で（換言すれば、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿う方向に見て）、第１凹部２３１の中心Ｃ１と第２凹部２３２の中心Ｃ２とをとおる直線Ｌ３が、可動ブロック２３の幅方向に平行な直線Ｌ４に対して傾斜している。代替的に、第１凹部２３１の中心Ｃ１と第２凹部２３２の中心Ｃ２とをとおる直線Ｌ３が、可動ブロック２３の幅方向に平行な直線Ｌ４と平行であってもよい。
【００６５】
図５に記載の例では、可動ブロック２３に、ピン部材Ｐ３を受容する第１受容孔２３３と、ピン部材Ｐ５を受容する第２受容孔２３４とが形成されている。第１リンク部材３０が第１凹部２３１に配置された状態で、ピン部材Ｐ３が第１受容孔２３３に挿入されることにより、第１リンク部材３０がピン部材Ｐ３によって回動可能に支持される。また、第２リンク部材４０が第２凹部２３２に配置された状態で、ピン部材Ｐ５が第２受容孔２３４に挿入されることにより、第２リンク部材４０がピン部材Ｐ５によって回動可能に支持される。
【００６６】
図５に記載の例では、第１受容孔２３３の延在方向は、ねじ孔部２３ｈの延在方向と垂直である。また、第２受容孔２３４の延在方向は、第１受容孔２３３の延在方向と平行である。第１受容孔２３３とねじ孔部２３ｈとの間の距離は、第２受容孔２３４とねじ孔部２３ｈとの間の距離と等しい。
【００６７】
（第２の実施形態）
図６を参照して、第２の実施形態における工具１Ｂについて説明する。図６は、第２の実施形態における工具１Ｂの概略２面図である。図６の左側には、工具１Ｂの概略正面図が記載され、図６の右側には、工具１Ｂの概略側面図が記載されている。
【００６８】
第２の実施形態における工具１Ｂは、第１リンク部材３０が、第１アーム部材３１および第２アーム部材３２を含み、第２リンク部材４０が、第３アーム部材４１および第４アーム部材４２を含む。
【００６９】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００７０】
第２の実施形態における工具１Ｂは、第１の実施形態における工具１Ａと同様に、第１部材１１と、第２部材１２と、状態変更機構２とを具備し、状態変更機構２は、ねじ棒２１と、可動ブロック２３と、第１リンク部材３０と、第２リンク部材４０とを含む。
【００７１】
図６に記載の例では、第１軸ＡＸ１（または、ピン部材Ｐ１）が、第１部材１１と第２部材１２との間に配置されている。また、第１部材１１と第２部材１２とは、連結部材９３を介して連結されている。連結部材９３および第１部材１１には、ピン部材Ｐ７が挿通されており、第１部材１１は、ピン部材Ｐ７の中心軸まわりを、連結部材９３に対して回動可能である。また、連結部材９３および第２部材１２には、ピン部材Ｐ８が挿通されており、第２部材１２は、ピン部材Ｐ８の中心軸まわりを、連結部材９３に対して回動可能である。
【００７２】
図６に記載の例では、第１軸ＡＸ１が、第１部材１１と第２部材１２との間に配置されており、第１部材１１と第２部材１２とが連結部材９３を介して連結されている。代替的に、図１に記載の例のように、第１軸ＡＸ１が、第１部材１１および第２部材１２を貫通するように配置され、第１部材１１と第２部材１２とがピン部材Ｐ１を介して連結されていてもよい。逆に、図６に例示された第１部材１１と第２部材１２との間の連結構造が、第１の実施形態において採用されてもよい。
【００７３】
図６に記載の例では、第１部材１１の第１作用部１１ａは、第１把持部であり、第２部材１２の第２作用部１２ａは、第２把持部である。代替的に、第１作用部１１ａが第１刃部であり、第２作用部１２ａが第２刃部であってもよい。
【００７４】
第２の実施形態において、ねじ棒２１および可動ブロック２３については、第１の実施形態と同様の構成を採用することが可能である。もちろん、ねじ棒２１および可動ブロック２３の形状または構造に任意の改良が加えられても構わない。
【００７５】
図６に記載の例では、図１に記載の例と同様に、ねじ棒２１の先端部は、固定部材２２を介して、ピン支持部材９１に連結されている。ただし、ピン支持部材９１が支持するピン部材が、図１に記載の例では、ピン部材Ｐ１（第１ピン部材）であるの対し、図６に記載の例では、後述のピン部材Ｐ９（第６ピン部材）である。
【００７６】
第１リンク部材３０は、第１アーム部材３１および第２アーム部材３２を含む。図６に記載の例では、第１アーム部材３１の基端部が、第３軸ＡＸ３（より具体的には、ピン部材Ｐ３）まわりを回動可能なように、可動ブロック２３に連結されている。また、第１アーム部材３１の先端部は、第１連結軸ＡＣ１（より具体的には、ピン部材Ｐ１０）まわりを回動可能なように、第２アーム部材３２の基端部に連結されている。また、第２アーム部材３２の先端部は、第４軸ＡＸ４（より具体的には、ピン部材Ｐ４）まわりを回動可能なように、第１部材１１に連結されている。
【００７７】
第２リンク部材４０は、第３アーム部材４１および第４アーム部材４２を含む。図６に記載の例では、第３アーム部材４１の基端部が、第５軸ＡＸ５（より具体的には、ピン部材Ｐ５）まわりを回動可能なように、可動ブロック２３に連結されている。また、第３アーム部材４１の先端部は、第２連結軸ＡＣ２（より具体的には、ピン部材Ｐ１１）まわりを回動可能なように、第４アーム部材４２の基端部に連結されている。また、第４アーム部材４２の先端部は、第６軸ＡＸ６（より具体的には、ピン部材Ｐ６）まわりを回動可能なように、第２部材１２に連結されている。
【００７８】
以上の構成により、可動ブロック２３に作用する力が、第１リンク部材３０（より具体的には、第１アーム部材３１および第２アーム部材３２）を介して、第１部材１１に伝達される。同様に、可動ブロック２３に作用する力が、第２リンク部材４０（より具体的には、第３アーム部材４１および第４アーム部材４２）を介して、第２部材１２に伝達される。
【００７９】
なお、図６に記載の例では、第２アーム部材３２が、第３連結軸ＡＣ３まわりを回動可能であり、第４アーム部材４２が、第３連結軸ＡＣ３まわりを回動可能である。より具体的には、第２アーム部材３２の中間部（第１連結軸ＡＣ１と第４軸ＡＸ４との間の部分）、および、第４アーム部材４２の中間部（第２連結軸ＡＣ２と第６軸ＡＸ６の間の部分）が、第３連結軸ＡＣ３をとおるピン部材Ｐ９によって軸支されている。また、第２アーム部材３２と第４アーム部材４２とは、第３連結軸ＡＣ３において、互いにクロスしている。
【００８０】
第２の実施形態において、対象物が、第１部材１１の第１作用部１１ａおよび第２部材１２の第２作用部１２ａによって、切断または把持されるメカニズムについてより詳細に説明する。
【００８１】
図６に記載の状態において、ねじ棒２１を第１回転方向に回転させる。ねじ棒２１の回転は、例えば、ねじ棒の基端部２１ａを操作すること（より具体的には、ねじ棒２１の基端部２１ａを、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸまわりに回転させること）によって行われる。
【００８２】
ねじ棒２１が第１回転方向に回転すると、可動ブロック２３が、ねじ棒２１の長手方向軸ＡＸに沿って移動する。図６に記載の例では、可動ブロック２３が、第１方向ＤＲ１に移動する。
【００８３】
可動ブロック２３が、第１方向ＤＲ１に移動すると、可動ブロック２３と第３連結軸ＡＣ３との間の距離が変化する（より具体的には、可動ブロック２３と第３連結軸ＡＣ３との間の距離が短くなる。）。そして、可動ブロック２３と第３連結軸ＡＣ３との間の距離が短くなると、第１連結軸ＡＣ１（および第２連結軸ＡＣ２）が、ねじ棒２１から離れる方向に移動する。
【００８４】
第１連結軸ＡＣ１が、ねじ棒２１から離れる方向に移動すると、第１アーム部材３１の基端部は、第３軸ＡＸ３まわりを回動し、第２アーム部材３２は、第３連結軸ＡＣ３まわりを回動する。第２アーム部材３２が第３連結軸ＡＣ３まわりを回動して、第２アーム部材３２の先端部がねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから離れる方向に移動すると、第１部材１１が第１軸ＡＸ１まわりを回動する。こうして、第１部材１１の第１作用部１１ａが、第２作用部１２ａに近づく方向に移動する。
【００８５】
また、第２連結軸ＡＣ２が、ねじ棒２１から離れる方向に移動すると、第３アーム部材４１の基端部は、第５軸ＡＸ５まわりを回動し、第４アーム部材４２は、第３連結軸ＡＣ３まわりを回動する。第４アーム部材４２が第３連結軸ＡＣ３まわりを回動して、第４アーム部材４２の先端部がねじ棒２１の長手方向軸ＡＸから離れる方向に移動すると、第２部材１２が第１軸ＡＸ１まわりを回動する。こうして、第２部材１２の第２作用部１２ａが、第１作用部１１ａに近づく方向に移動する。
【００８６】
第１作用部１１ａと第２作用部１２ａとが互いに近づくことにより、対象物が、第１作用部１１ａおよび第２作用部１２ａによって、把持または切断される。
【００８７】
第２の実施形態における工具１Ｂは、第１の実施形態における工具１Ａと同様の効果を奏する。なお、図６に記載の例では、各リンク部材（３０、４０）が、２個のアーム部材を備えているが、各リンク部材が備えるアーム部材の数は、３個以上であってもよい。また、図６に記載の例では、第２アーム部材３２と第４アーム部材４２とが互いにクロスするように配置されているが、第２アーム部材３２および第４アーム部材４２以外の２つの部材が互いにクロスするように配置されてもよい。例えば、第１部材１１と第２部材１２とが互いにクルスするように配置されてもよい。
【００８８】
図６に記載の例では、可動ブロック２３、第１アーム部材３１、第２アーム部材３２、第３アーム部材４１、および、第４アーム部材４２が、５角形形状に配置されている。しかし、５角形形状に配置される部材は、可動ブロック２３、第１アーム部材３１、第２アーム部材３２、第３アーム部材４１、および、第４アーム部材４２に限定されない。可動ブロック２３、第１部材１１、第２部材１２、第１リンク部材３０を構成する１つ以上のアーム部材、および、第２リンク部材４０を構成する１つ以上のアーム部材のうちの任意の５つの部材が、５角形形状に配置されていてもよい。
【００８９】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の工具を用いると、工具の作用部に安定的に力を伝達することが可能となる。したがって、把持工具または切断工具等の工具を用いて作業を行う業者、および、把持工具または切断工具等の工具を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ、１Ｂ…工具、２…状態変更機構、１１…第１部材、１１ａ…第１作用部、１１ｂ…アーム部、１２…第２部材、１２ａ…第２作用部、１２ｂ…アーム部、１３…第３部材、１３ａ…第３作用部、１４…第４部材、１４ａ…第４作用部、２１…ねじ棒、２１ａ…基端部、２２…固定部材、２３…可動ブロック、２３ｈ…ねじ孔部、２４ａ…基端側ストッパ、２４ｂ…先端側ストッパ、３０…第１リンク部材、３０ａ…第１基端部、３０ｂ…先端部、３１…第１アーム部材、３２…第２アーム部材、４０…第２リンク部材、４０ａ…第２基端部、４０ｂ…先端部、４１…第３アーム部材、４２…第４アーム部材、５０…ベース部材、５１…第１係合部、５２…第２係合部、９１…ピン支持部材、９２…付勢部材、９３…連結部材、１３１…第１操作部、１４１…第２操作部、２３１…第１凹部、２３２…第２凹部、２３３…第１受容孔、２３４…第２受容孔、ＡＣ１…第１連結軸、ＡＣ２…第２連結軸、ＡＣ３…第３連結軸、ＡＸ…長手方向軸、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＡＸ３…第３軸、ＡＸ４…第４軸、ＡＸ５…第５軸、ＡＸ６…第６軸、Ｐ１、Ｐ３〜Ｐ１１…ピン部材、ＳＰ…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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