(57)【要約】  直下型バックライトユニットなどの構成部材に好適な反射板を提供するため、独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を、複数有する反射板であって、前記トレイ形状の合計数１００％において、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満である反射板とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を、複数有する反射板であって、
前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満である、反射板。
【請求項２】
前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、前記トレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も遠い外形形状の頂点までの、反射板平面における投影距離（Ｆ)と、そのトレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も近い外形形状の辺までの、反射板平面における投影距離（Ｎ)とが、式１を満たすトレイ形状の個数が、５０％以上１００％未満である、請求項１に記載の反射板。
式１：  １＜  Ｆ／Ｎ  ＜１．４
【請求項３】
前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、その外形形状の辺の全てが１００ｍｍ以下であるトレイ形状の個数が９０％以上１００％以下であり、
前記トレイ形状の外形形状の辺が、別のトレイ形状の外形形状の辺とつながることで直線を形成する場合、前記直線の長さが１００ｍｍ以下となる、請求項１または２に記載の反射板。
【請求項４】
ポリエステルを主成分として含む、請求項１〜３のいずれかに記載の反射板。
【請求項５】
前記ポリエステルは、グリコール成分１００モル％中に、ネオペンチルグリコール成分を１〜２０モル％含む、請求項４に記載の反射板。
【請求項６】
比重が０．５〜１．１である、請求項１〜５のいずれかに記載の反射板。
【請求項７】
ＬＥＤ照明ユニットに用いられる、請求項１〜６のいずれかに記載の反射板。
【請求項８】
直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載の反射板。
【請求項９】
前記トレイ形状の１／２深さにおける水平断面が多角形状であり、
前記反射板を７０℃で１時間後加熱したとき、その加熱前後における、前記１／２深さにおける多角形状の角の大きさをそれぞれθ0（°）、θ70（°）とすると、前記１／２深さにおける多角形状のすべての角においてθ70がθ0±３（°）以内となるトレイ形状の個数の割合が、トレイ形状の合計数の５０％以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライトユニットなどの構成部材として好適に用いられる、トレイ形状を有する反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射しなければならないという要求に応えるため、エッジライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンやモニター、タブレット等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型、つまり画面に対し裏面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射フィルム（以下、反射板、面光源反射部材などと総称することもある）には、高い光反射性能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などを貼り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている（特許文献１、２）。【０００４】
直下型バックライトを搭載した大型テレビでは、「ローカルディミング」と言われる機能が搭載される。液晶バックライトを細かく区分し、表示する画像の明暗に合わせてバックライトを部分駆動させ区分ごとに明暗をつけることで、よりコントラストを高く、きれいな画像を表示可能とする技術である。「ローカルディミング」の技術的課題として、隣り合うＬＥＤの明暗の差が大きい場合、光が隣の領域まで漏れてしまい、効果が薄れるというものがあった。また、直下型バックライトでは、構成によってはＬＥＤがある部分だけ明るくなるムラが生じる場合があった。【０００５】
これらの課題を解決する手法として、凹状の光反射面が形成されている光反射板（特許文献３）などが使用できるが、四角いマス目に区切られたエリアの中でさらに輝度ムラが生じるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、直下型バックライトユニットなどの構成部材に好適な反射板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、以下のいずれかの構成を有する。
（１）  独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を、複数有する反射板であって、
前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満である、反射板。
（２）  前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、前記トレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も遠い外形形状の頂点までの、反射板平面における投影距離（Ｆ)と、そのトレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も近い外形形状の辺までの、反射板平面における投影距離（Ｎ)とが、式１を満たすトレイ形状の個数が、５０％以上１００％未満である、前記（１）に記載の反射板。【０００９】
式１：  １＜  Ｆ／Ｎ  ＜１．４
（３）  前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、その外形形状の辺の全てが１００ｍｍ以下であるトレイ形状の個数が９０％以上１００％以下であり、
前記トレイ形状の外形形状の辺が、別のトレイ形状の外形形状の辺とつながることで直線を形成する場合、前記直線の長さが１００ｍｍ以下となる、前記（１）または（２）に記載の反射板。
（４）  ポリエステルを主成分として含む、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の反射板。
（５）  前記ポリエステルは、グリコール成分１００モル％中に、ネオペンチルグリコール成分を１〜２０モル％含む、前記（４）に記載の反射板。
（６）  比重が０．５〜１．１である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の反射板。
（７）  ＬＥＤ照明ユニットに用いられる、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の反射板。
（８）  直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板。
（９）  前記トレイ形状の１／２深さにおける水平断面が多角形状であり、
前記反射板を７０℃で１時間後加熱したとき、その加熱前後における、前記１／２深さにおける多角形状の角の大きさをそれぞれθ0（°）、θ70（°）とすると、前記１／２深さにおける多角形状のすべての角においてθ70がθ0±３（°）以内となるトレイ形状の個数の割合が、トレイ形状の合計数の５０％以上である、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の反射板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学ムラ抑制（特にディスプレイ全体の光学ムラおよび部分的な光学ムラの抑制）に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、矩形形状の直下型バックライトユニットに特に好適なトレイ形状を有する反射板を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】トレイ形状の一例の概略図
【図２】本発明の一実施形態を示す反射板の概略図
【図３】実施例１の反射板の概略図
【図４】実施例２の反射板の概略図
【図５】実施例３の反射板の概略図
【図６】２つの外形形状の辺がつながることで一つの直線を形成している反射板の概略図
【図７】投影距離Ｆと投影距離Ｎを示す概略図
【図８】実施例４の反射板の概略図
【図９】比較例１の反射板の概略図
【図１０】比較例２の反射板の概略図
【図１１】比較例３の反射板の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、ＬＥＤと反射板の壁との距離が一定であることが重要であることを究明し、本発明をなすに到った。ＬＥＤからの出光は、反射板の壁で反射・拡散される。ＬＥＤと壁の距離によって光が当たる位置が変わるため、距離が一定でない場合、明るさのムラができやすい。本発明者らが鋭意検討したところによれば、独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を、複数有する反射板であって、前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満である反射板とすることが重要であることを見出した。
【００１３】
本発明の反射板は、独立したトレイ形状を複数有する。それぞれのトレイの底にＬＥＤを配置し、独立して制御することで、別のトレイの底に配置されたＬＥＤとの明暗コントラストを大きくすることができる。
【００１４】
ここで、トレイ形状とは、底面部とそれに連なる斜面と縁とからなる形状であり、底面部に対して縁の高さが高くなっている形状をいう。トレイ形状の一例を図１に示す。（ａ）が平面図、（ｂ）が断面図である。図１は、トレイ形状をわかりやすく示すために外形形状が四角形のトレイ形状を示すものであるが、本発明の反射板は、トレイ形状の外形形状が五角形以上の多角形であるので、その点で図１に示すものとは異なるものである。
【００１５】
本発明において、複数のトレイ形状は同一の形状であっても異なる形状であってもよいが、トレイ形状の合計数１００％において、同一の形状もしくは線対称形、点対称形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満であることが好ましい。
【００１６】
また、それぞれのトレイ形状は、縁により隣り合うトレイ形状と独立していることが好ましい。ここで“独立した”とは、底面部が別個に設定される形状のことを言う。つまり“独立したトレイ形状”とは、それぞれのトレイ形状の底面部が別個に設定される状態のことを言う。したがって、例えば、ダンベル型のように一部が繋がっている場合、独立しているとは言えない。この場合は、まとめて一つのトレイ形状として取り扱う。なお、隣り合う２つのトレイ形状の縁は互いに共通であってもよく、隣接する２つのトレイ形状の間に隙間がある必要はない。
【００１７】
また本発明の反射板は、独立したトレイ形状を複数有する。独立したトレイ形状の数は、複数有しさえすれば、その数は特に限定されないが、６個以上２００万個未満であることが好ましい。６個より少ない場合、ＬＥＤを独立して制御する効果が得られない場合がある。２００万個以上となる場合、加工が困難となる場合がある。より好ましくは、１２個以上１００万個未満、さらに好ましくは３０個以上１０万個未満である。
【００１８】
本発明の反射板は、１００ｍｍ四方（１０ｃｍ２）中に少なくとも１個のトレイ形状を有することが好ましい。本発明の反射板の１００ｍｍ四方中のトレイ形状の数の上限は、１万個以下が好ましい。１００ｍｍ四方中のトレイ形状の数は、より好ましくは４個以上６４００個以下であり、さらに好ましくは９個以上２５００個以下である。１００ｍｍ四方に有するトレイ形状が１個より少ない場合、ＬＥＤを独立して制御する効果が得られない場合がある。１万個以上となる場合、加工が困難となる場合がある。
【００１９】
また、底面部とは、縁より低くなっている部分の形状をいい、四方が底面部より高さの高い斜面により囲まれている形状をいう。底面部と斜面が緩やかに接続し、一体化している場合も、底面部とする。
【００２０】
なお、トレイ形状における底面部は、縁より低くなっている凹み形状であればその形状に特に制限はなく、底面部が縁と平行な底面を有する形状（例えば錐台状のトレイ形状となるような形状）となっていてもよいし、縁と平行な底面を有さない形状（例えば、半円柱形状や半球状のトレイ形状となるような形状）であってもよい。ただし、トレイ形状の底にＬＥＤを配置することを考慮すると、底面部は縁と平行な底面を有する形状であることがより好ましい。
【００２１】
また、底面部を囲う縁は、底面部より高くなっていればその形状に制限はないが、縁の高さが揃っていることがより好ましい。すなわち、縁の特定の部分が他の縁より高く、または低くなっている形状よりも、縁の高さが均一である形状の方が、ローカルディミングの効果がより発現しやすいため、より好ましい。
【００２２】
本発明の反射板は、独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を、複数有することが重要である。トレイ形状の深さが０．１ｍｍ未満であると、トレイの底面部にＬＥＤを配置した場合に光が隣のトレイに漏れてしまう場合がある。また、トレイの深さが２０ｍｍを超えると、本発明の反射板を用いたテレビなどの表示装置の厚さが大きくなってしまう場合がある。トレイの深さはより好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００２３】
本発明の反射板は、前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％以上１００％未満であることが重要である。外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数が５０％未満であれば、ムラ抑制の効果が十分に得られないため好ましくない。また、矩形形状のディスプレイに搭載される反射板である場合、外形形状が五角形以上の多角形が１００％となると、凹多角形を含むことになり、成形形状の再現性の低下や、光学ムラとなる場合があり好ましくない。トレイ形状の合計数１００％において、外形形状が五角形以上の多角形であるトレイ形状の個数は、より好ましくは６０％以上１００％未満であり、さらに好ましくは８０％以上１００％未満である。
【００２４】
外形形状が五角形以上の多角形とは、五角形、六角形、七角形など、多角形の角の数が５以上の多角形を意味する。本発明においては、五角形以上の多角形であれば、特に限定されないが、面を隙間なく埋めるためには、図２〜５に示すような、一組以上の平行な辺を持つ五角形、もしくは平行六角形であることが好ましい。
【００２５】
ここでいう外形形状とは、トレイ形状を構成する斜面の最も高い部分（尾根）に当たる頂点を結んで形成される縁の形状である。多角形の形状は、目視あるいは拡大画像により角となる頂点を決定し、それら角となる頂点の間に存在する各辺を四分割する３本の垂線上の頂点（３点）を最小二乗法により近似した直線で囲まれる図形、すなわち、トレイ形状を構成する底面部の延長面に対して縁の各辺を四分割するような垂線を引き、その垂線と縁との３つの交点から最小二乗法により近似直線を求め、これを各辺に対して行い、得られた近似直線で囲まれる図形を外形形状とする（以下、該近似直線が「外形形状の辺」という前提で説明する）。なお、長さが外形形状の周長の１％未満の辺は、角の一部とみなし、考慮しない。また、辺と辺で挟まれた角の大きさが１８０°±３°の場合、直線の一部とみなし、考慮しない。この場合、例えば正百一角形は円と見なす。外形形状が三角形や四角形の場合、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置すると、ＬＥＤから壁までの距離が一定でなく、光学ムラとなる場合がある。また、外形形状が円や、涙滴型、レンズ型と呼ばれるような弧を描く形状の場合、トレイ形状同士の間に隙間ができるため、光学ムラとなる場合がある。
【００２６】
本発明の反射板のトレイ形状の外形形状が五角形以上の多角形である場合、多角形の角の数は１００以下であることが好ましい。１００より大きい場合、面を隙間なく埋めることが困難になる場合がある。より好ましくは、多角形の角の数は１０以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明の反射板のトレイ形状は、外形形状が五角形以上の多角形である場合、すべての角が９０°以上であり、かつ少なくとも２つの角が９０°より大きいことが好ましい。９０°より小さい角がある場合、ＬＥＤ光源から角までの距離が遠く、光学ムラとなりやすいため好ましくない。より好ましくは、すべての角が９０°より大きいことが好ましい。
【００２８】
本発明の反射板のトレイ形状の外形形状は、角がＲを持った多角形であっても良いが、Ｒの大きさは外形形状の周長の５％未満であることが好ましい。Ｒの大きさが５％以上となる場合、隣のトレイ形状との間に隙間ができるため、光学ムラとなる場合がある。より好ましくは、３％未満である。
【００２９】
また、本発明の反射板のトレイ形状の外形形状は、五角形以上の多角形の中で、すべての角のＲの大きさが外形形状の周長の５％未満であるトレイ形状の個数が、５０％以上１００％未満であることが好ましい。
【００３０】
本発明の反射板は、前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、その外形形状の辺の全てが１００ｍｍ以下であるトレイ形状の個数が９０％以上１００％以下であることが好ましい。外形形状の辺が１００ｍｍより長い場合、その辺に対して直角な方向に反りやすくなる場合がある。また、その辺と同じ方向に収縮しやすくなる。辺の長さは、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下である。外形形状の辺が一辺でも１００ｍｍより長いトレイ形状が全体の個数の１０％未満含まれていてもよいが、１０％以上となる場合、反りが抑制できない場合がある。
【００３１】
また、本発明の反射板は、例えば図２に示すように、ある一つのトレイ形状４１の外形形状の辺５１が、別のトレイ形状４２の外形形状の辺５２とつながることで、一つの直線を形成する場合、前記直線の長さが１００ｍｍ以下となることが好ましい。１００ｍｍより長い場合、その直線に対して直角な方向に反りやすくなる場合がある。また、その直線と同じ方向に収縮しやすくなる。このように複数のトレイ形状の外形形状の辺がつながることで一つの直線を形成する場合、前記直線の長さは８０ｍｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは６０ｍｍ以下である。なお、以下の条件を２つとも満たす場合、ある一つのトレイ形状４１の外形形状の辺５１が別のトレイ形状４２の外形形状の辺５３とつながると見なす。
（１）あるトレイ形状の外形形状４１の辺５１と、隣接する別のトレイ形状の外形形状４２のいずれか一つの辺５２のなす角度が１８０°±３°以内（図６（ａ））、もしくは、あるトレイ形状の外形形状４１の辺５１と、隣接する別のトレイ形状の外形形状４２のいずれか一つの辺５２とが平行（図６（ｂ））
（２）あるトレイ形状の外形形状４１の辺５１の端部と、隣接する別のトレイ形状の外形形状４２のいずれか一つの辺５２の端部との距離が、前記辺５１、５２のいずれか長い方の長さの１０％以下（図６（ｃ））
この場合、前記「直線の長さ」は、つながっているとみなす各辺の長さの合計を指す。
【００３２】
複数のトレイ形状の外形形状の辺がつながることで長い直線を形成すると、その辺が折り目となり、成形体が反りやすくなる。但し、反射板の最外縁であれば、反りに与える影響は小さいので、上記直線の長さを算出するにあたって反射板の最外縁に存在するトレイ形状の外形形状外側の辺は考慮しない。
【００３３】
トレイ形状のサイズは、独立したトレイ形状の外形形状が１ｍｍ四方より大きく、１００ｍｍ四方に収まるサイズであることが好ましい。１ｍｍ四方以下の場合、フィルムの厚みと形状の精度のバランスが取れない場合があり、好ましくない。１００ｍｍ四方に収まらないと、部分駆動させるバックライトの領域が大きくなる場合がある。部分駆動させる領域は、小さいほど画質の向上に繋がるため、トレイ形状の外形形状は、５０ｍｍ四方に収まることが好ましい。より好ましくは、３０ｍｍ四方に収まることが好ましい。
【００３４】
本発明の反射板は、すべてのトレイ形状の外形形状の投影面積の合計が２５０ｃｍ２以上（※およそ１０インチディスプレイサイズ）で、２００００ｃｍ２未満（※同８０インチ）であることが好ましい。２５０ｃｍ２より小さい場合、ディスプレイや照明用途として使用するために適さない場合がある。２００００ｃｍ２より大きい場合、製造コストが過剰になる場合がある。より好ましくは、６００ｃｍ２以上（※同１５インチ）、１５０００ｃｍ２未満（※同７０インチ）、さらに好ましくは、８００ｃｍ２以上（※同１７インチ）１００００ｃｍ２未満（※同６０インチ）である。
【００３５】
独立した深さ０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状は、反射板として使用されるフィルムあるいはシートを、例えば後述するような方法で成形することで得ることができる。なお、本発明においては、厚み４００μｍ以下のものを「フィルム」、４００μｍより厚いものを「シート」と呼称する。本発明の反射板にはフィルム、シートのいずれを使用してもよいが、厚いシートを使用する場合、細かい形状に成形することが困難になることがある。本発明の反射板として使用されるフィルムは、５０μｍ以上４００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以上３００μｍ未満である。フィルムが薄すぎる場合、反射板の強度が不十分な場合がある。
【００３６】
本発明の反射板は、前記トレイ形状の合計数を１００％としたときに、前記トレイ形状の重心（外形形状の平面幾何学的重心）からそのトレイ形状の最も遠い外形形状の頂点までの、反射板平面における投影距離（Ｆ)と、そのトレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も近い外形形状の辺までの、反射板平面への投影距離（Ｎ)とが、式１を満たすトレイ形状の個数が、５０％以上１００％未満であることが好ましい。
【００３７】
式１：  １＜  Ｆ／Ｎ  ＜１．４
より好ましくは、Ｆ／Ｎが１．３未満であり、さらに好ましくは１．２未満である。
【００３８】
図７に、六角形のトレイ形状における、前記投影距離（Ｎ)２１、前記投影距離（Ｆ)２２を例示する。（ａ）が平面図、（ｂ）が断面図である。Ｆ／Ｎが１．４以上の場合、光源から外形形状までの距離の違いから、光学ムラができやすくなる。また、Ｆ／Ｎ＝１を満たす場合は、トレイ形状が円形となる。トレイ形状が円形の場合、複数のトレイ形状の間に隙間ができるため、光学ムラとなりやすいため好ましくない。
【００３９】
式１を満たすトレイ形状の個数が、５０％未満であると、ムラ抑制の効果が十分に得られないことがある。また、矩形形状のディスプレイに搭載される反射板である場合、式１を満たすトレイ形状の個数が、１００％であれば、複数のトレイ形状の間、もしくはディスプレイの端部に隙間ができることになるので、光学ムラの原因となることがある。
【００４０】
本発明の反射板は、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置するために貫通孔を有することが好ましい。貫通孔の大きさと形状はＬＥＤの配置に差し支えない大きさと形状であれば特に限定されないが、大きすぎると反射性能が低下する場合がある。貫通孔は、トレイ形状の底面部に収まるサイズであることが好ましい。具体的には、貫通孔は０．５ｍｍ四方より大きく、３０ｍｍ四方に収まるサイズと形状であることが好ましい。貫通孔が０．５ｍｍ四方以下である、ＬＥＤを配置するために十分な大きさを確保できない場合がある。貫通孔の個数は、ひとつのトレイ形状の底面部に１つ以上あってもよく、複数のトレイ形状の中間部や、トレイ形状の側面部にあってもよい。
【００４１】
本発明の反射板は、トレイ形状の深さの１／２の深さにおける水平断面が多角形状であることが好ましい。そして、反射板を７０℃で１時間後加熱したとき、その加熱前後における、前記１／２深さにおける多角形状の角の大きさをそれぞれθ0（°）、θ70（°）とすると、前記１／２深さにおける多角形状のすべての角において、θ70がθ0±３（°）以内であることが好ましい。θ70がθ0±３°の範囲を外れると、バックライト中で使用する際、ＬＥＤ点灯の熱でトレイ形状が歪み、輝度ムラとなる場合があり好ましくない。より好ましくはθ0±2°以内、さらに好ましくはθ0±1°以内である。
【００４２】
θ70を上記のような好ましい範囲にする方法としては限定されないが、前記のようにトレイ形状の外形形状を五角形以上の多角形とし、前述の式１を満たすことが好ましい。他には、例えば真空圧空成形によりトレイ形状を成形する際に、金型設計を調整し、トレイ形状の重心から等方的に成形することが出来れば、歪みを抑制できると考えられる。
【００４３】
しかし、複数のトレイ形状が並ぶ金型において、ひとつ一つの形状がすべて歪みなく成形できるように設計するのは現実的には実現困難である。本発明の反射板は、トレイ形状の合計数を１００％としたときに、θ70が上記を満たすトレイ形状の個数の割合が５０％以上であることが好ましい。より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。
【００４４】
本発明の反射板は、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましい。８０ｎｍより小さいことがより好ましく、５０ｎｍより小さいことがさらに好ましい。表面粗さＲａを１００ｎｍ以下にすることで、光が正反射しやすくなるため好ましい。表面粗さＲａが１００ｎｍよりも大きい場合、光学設計に影響を与える場合がある。表面粗さＲａを上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えば後述するような３層構成の反射板とし、表層に添加される粒子の粒径、配合量を調整することで可能である。
【００４５】
本発明の反射板は、比重が０．５以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．０５以下であり、さらに好ましくは、０．７以上１．０以下である。比重が０．５未満であると、トレイ形状の強度が不足する場合がある。また、比重が１．１より大きいと、反射板の反射率を十分に高くすることが困難になる場合がある。
【００４６】
比重を０．５以上１．１以下の範囲とするための方法は、特に限定されないが、反射板の内部に気泡を含有する方法が好ましく用いられる。内部に気泡を含有させる方法としては、（１）熱可塑性樹脂（Ａ）に発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）熱可塑性樹脂（Ａ）の押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）熱可塑性樹脂（Ａ）に無機粒子および／または該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、製造コストなどの総合的な点から、上記の（３）の方法を用いることが好ましい。
【００４７】
上記の（３）の方法における無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することができるが、中でも高い光学特性を製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００４８】
無機粒子により気泡を含有させる場合、無機粒子は本発明の反射板の総質量に対して１〜５０質量％含有されていることが好ましい。無機粒子が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となり、５０質量％より多い場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）の機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる場合、熱可塑性樹脂（Ａ）はポリエステルであることが好ましい。
【００５０】
本発明の反射板は、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。反射板を構成する全ての樹脂の合計を１００質量％とした場合、ポリエステルが５０質量％以上１００質量％以下であれば、主成分といえる。ポリエステルが５０質量％未満になる場合、耐熱性や生産性が低下する場合がある。
【００５１】
ポリエステルについて、好ましい態様を以下に記載する。ポリエステルとはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、本発明に用いるポリエステルは、ジカルボン酸とグリコール（ジオール）とが縮重合した構造を持つポリエステルが好ましい。
【００５２】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分として、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸がシカルボン酸成分のうち５０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは８０モル％以上である。
【００５３】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）などの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−グルシトール（イソソルビド）などの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであってもよい。グリコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドがグリコール成分のうち５０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは８０モル％以上である。
【００５４】
本発明で用いられるポリエステルとして、共重合ポリエステルを使用してもよい。共重合ポリエステルは、上記のポリエステルのジカルボン酸成分として挙げている中から２種以上、および／またはグリコール成分としてあげている中から２種以上が共重合されていることが好ましい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いてもよいし、また、例えば、ポリエチレンナフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いてもよい。また、フィルムとして製膜性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。
【００５５】
本発明で用いられるポリエステルは、グリコール成分１００モル％中にネオペンチルグリコール成分を１〜２０モル％含むことが好ましい。グリコール成分１００モル％中のネオペンチルグリコール成分の量は、より好ましくは１．５〜１５モル％、さらに好ましくは２〜１２モル％である。ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを１モル％以上含むことで、成形性と形状を安定させる効果が得られる。１モル％より少ない場合、十分に効果が得られない場合がある。また、２０モル％より多い場合、耐熱性が低下する場合がある。
【００５６】
また、本発明の目的を阻害しなければ、前記ポリエステルにポリエステル以外の、ポリエステルに相溶する樹脂が樹脂成分全体の質量に対して５質量％以下含有されていても差し支えない。
【００５７】
ポリエステルと非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の反射板の総質量に対して１〜５０質量％含有されていることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となる場合があり、５０質量％より多い場合は、ポリエステルの機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。
【００５８】
ポリエステルと熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステルのみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｂ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の質量から質量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステルと熱可塑性樹脂（Ｂ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより質量比を求める方法が使用できる。ポリエステルを可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ−クロロフェノールなどが用いられる。
【００５９】
本発明の反射板は、核を内包する気泡を含有する反射板であることが好ましい。気泡を含有することにより、反射板としての反射性能を向上させることができ、また、核を内包することで、成形時に気泡がつぶれずに維持しやすくなる。核を内包する気泡は、前記の熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の前記の無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）が核となる微細な気泡を発生させることで得られる。核がない気泡の場合、反射性能を向上させることはできるが、成形時に気泡がつぶれる場合がある。
【００６０】
本発明の反射板は、無機粒子の核を内包する気泡を含有する反射板であることがより好ましい。無機粒子が核となることで、成形時に高温にしても気泡が潰れにくくなる。無機粒子が単体であっても、熱可塑性樹脂（Ｂ）と併用しても構わない。
【００６１】
本発明の反射板は、単一層からなる反射板でも、複数の層からなる反射板でも構わないが、少なくとも三層であることが好ましい。例えば、内部に気泡を含有する芯層（Ｙ）と、表層（Ｘ）がＸ／Ｙ／Ｘの順に三層に積層した構成が好ましい。表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）をＸ／Ｙ／Ｘの順に積層することにより、高い強度を得ることができる場合がある。また、本発明の反射板は、あるいは四層以上の構成であってもよいが、製膜上の容易さと強度を考慮すると三層構成が好ましい。また、表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層された後に、２軸方向に延伸されることが好ましい。さらに、必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００６２】
次に本発明の反射板の製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。まず、一軸または二軸の主押出機と一軸または二軸の副押出機との２台の押出機を有する複合製膜装置において、主押出機に芯層（Ｙ）の原料となる樹脂、副押出機に表層（Ｘ）の原料となる樹脂を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。このようにして各押出機に原料を供給し、例えば２台の押出機とＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＸ／Ｙ／Ｘの３層積層フィルムとして押出す。押出された未延伸シートは、冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムとなる。このとき、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラム上に密着させることが望ましい。
【００６３】
この未延伸フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２倍未満とすると反射率が低い場合があり、６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度は、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋２０℃）以下で行うのが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２．５倍未満であると反射率が低い場合がある。６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１８０〜２３０℃の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００６４】
ここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の反射板は逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００６５】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、白色フィルムの少なくとも片面に、易滑性や帯電防止性、紫外光吸収性能等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けたりしてもよい。塗布は、フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、フィルム製造後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。
【００６６】
白色フィルムを例えば以下に記載の成形方法で成形することで本発明の反射板が得られる。成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材を用いる成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。反射面に金型が接触すると、反射板の表面粗さを十分にコントロールすることが難しい場合がある。例えば、真空圧空成形を行う場合は、４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度がＴｇ＋５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行うことで、本発明の反射板が得られる。
【００６７】
本発明の反射板は、ＬＥＤ照明ユニットに用いることが好ましい。つまり本発明の反射板は、ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好適である。本発明の反射板を使用したＬＥＤ照明ユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくく部分駆動機能を搭載する照明用途として好ましい。特に平面型ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好ましい。
【００６８】
本発明の反射板は、直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いることが好ましい。つまり本発明の反射板は、直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好適である。本発明の反射板を使用した直下型ＬＥＤバックライトユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくくローカルディミング機能を搭載したバックライトに好ましい。特に液晶ディスプレイ、液晶テレビ、液晶モニターなどに使用される直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。【００７０】
（１）トレイ形状の深さ、外形形状、反射板平面における投影距離（Ｆ、Ｎ）、辺の長さ、直線の長さ
トレイ形状について、ワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−３０００／３２００（（株）キーエンス社製）により形状を測定した。まず、一つのトレイ形状について、以下の手順で、外形形状の重心を求めた。平面計測ウィンドウを開き、角となる複数の頂点の間に存在する各辺において、辺を４分割する垂線を３本描画した。辺と垂線の交点３点から最小二乗法による直線を描画した（多点入力により直線を描画することで、自動的に最小二乗法による直線を描画することができる）。直線で囲まれた図形を外形形状の多角形とし、各頂点の座標を求めた。座標から、一般的な幾何学的手法を用いて平面の重心座標を求めた。【００７１】
なお、外形形状の角は、目視あるいは反射板の面に垂直な方向から観察した拡大画像から判断した。また、長さが外形形状の周長の１％未満の辺は角の一部とみなし、また、辺と辺で挟まれた角の大きさが１８０°±３°以内の場合、直線の一部とみなした。【００７２】
次に、重心とトレイ形状各辺の中点とを通る直線の位置において、トレイ形状の高さプロファイルを計測し、プロファイル中、最も高い点（前記中点に相当する極大点）と最も低い点の垂直高さの差を取り、平均したものをトレイ形状の深さとした。反射板に貫通孔が空いている場合は、重心とトレイ形状各辺の中点とを通る直線の位置において、トレイ形状の高さプロファイルを計測し、プロファイル中の穴の縁と最も高い点（前記中点に相当する極大点）との垂直高さの差を取り、平均したものをトレイ形状の深さとした。【００７３】
また、重心と前記外形形状の各頂点とを通る直線の位置において、トレイ形状の高さプロファイルを計測し、各直線のプロファイルにおいて最も高い点（頂点）と重心との水平距離（＝投影距離）を計測した。その中から最も遠い（距離が長い）ものを、「トレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も遠い外形形状の頂点までの、反射板平面における投影距離（Ｆ)）とした。【００７４】
さらに、重心を中点とする同心円のうち、辺の近似直線と内接する最小円の半径を、「トレイ形状の重心からそのトレイ形状の最も近い外形形状の辺までの、反射板平面における投影距離（Ｎ)）とした。【００７５】
辺の長さは、トレイ形状の外形形状の頂点間の長さとした。【００７６】
また、ある一つのトレイ形状の外形形状の辺が、別のトレイ形状の外形形状の辺とつながることで直線を形成する場合、つながっている辺の長さの合計を直線の長さとした。以下の条件を２つとも満たす場合、辺がつながっているとした。
（ｉ）あるトレイ形状の外形形状の辺と、隣接する別のトレイ形状の外形形状のいずれか一つの辺のなす角度が１８０°±３°以内、もしくは、あるトレイ形状の外形形状の辺と、隣接する別のトレイ形状の外形形状のいずれか一つの辺とが平行。
（ｉｉ）あるトレイ形状の外形形状の辺の端部と、隣接する別のトレイ形状の外形形状のいずれか一つの辺の端部との距離が、前記辺のいずれか長い方の長さの１０％以下。【００７７】
（２）比重
反射板から、真上から観察して１辺が５ｃｍである正方形サンプルを５枚切りだし、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０  Ａ法に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。得られた計５点の測定値の相加平均を求め、当該反射板の比重とした。反射板の形状や、穴が開いているために一部が欠けた形状となっていても問題なく測定できる。【００７８】
（３）輝度ムラ（トレイ形状、１００ｍｍ四方）
市販テレビ（ハイアール社製、ＬＥ４２Ａ７０００）のＬＥＤバーを取り出し、レンズキャップを取り外した。ＬＥＤを一灯ずつ切り離し、点灯可能になるよう配線を繋いだ。【００７９】
反射板中のトレイ形状の重心位置に直径５ｍｍの貫通孔を開け、ＬＥＤを配置した。その上に拡散版のみをセットし、ＬＥＤを点灯させ、１時間経過後にコニカミノルタセンシング（株）製、２次元色彩輝度計ＣＡ−２０００を用いて、反射板平面に対し正面方向、すなわち垂直方向より測定した。測定領域を最もＦ／Ｎが小さいトレイ形状の外形形状に合わせて設定し、領域中の最大輝度Ｌｍａｘと最低輝度Ｌｍｉｎの比を求めた。２０分おきに３回測定し、３回のＬｍａｘ／Ｌｍｉｎの平均値を測定値とした。
Ａ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．０以上１．１未満
Ｂ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．１以上１．１５未満
Ｃ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．１５以上１．２未満
Ｄ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．２以上１．２５未満
Ｅ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．２５以上
Ｄ以上を合格とした。【００８０】
同時に、測定領域を１００ｍｍ×１００ｍｍ（１０ｃｍ２）で設定し、領域中の最大輝度Ｌｍａｘと最低輝度Ｌｍｉｎの比を求めた。
Ａ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．０以上１．１未満
Ｂ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．１以上１．１５未満
Ｃ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．１５以上１．２未満
Ｄ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．２以上１．２５未満
Ｅ：Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎが１．２５以上
Ｄ以上を合格とした。【００８１】
（４）反射板の反り、収縮
まず、反射板を平板上に静置し、荷重をかけないように高さを測定した。また、水平方向の寸法については、反り、たわみは抑えつけて測定した。【００８２】
続いて、反射板を、７０℃で１時間処理した。熱処理中は、荷重をかけないようにオーブン中に静置した。処理後、熱処理前と同様に、高さを測定した後、水平方向の寸法を測定した。測定は毎回新しい反射板を準備して３回行い、平均値を評価値とした。【００８３】
処理前後の高さの差Δｈについて、熱処理前の反射板の水平方向の最も長い寸法Ｌ（例えば、矩形の場合は対角線の長さ）との比Δｈ/Ｌを求め、反りの評価とした。
Ａ：０．０１未満
Ｂ：０．０１以上０．０２未満
Ｃ：０．０２以上０．０３未満
Ｄ：０．０３以上
Ｃ以上を合格とした。【００８４】
また、熱処理前後の反射板の水平方向の寸法に基づいて縦・横の収縮率を求め、いずれか収縮率が大きい方向にて収縮を評価した。
Ａ：０．５０％未満
Ｂ：０．５０％以上０．７５％未満
Ｃ：０．７５％以上１．０％未満
Ｄ：１．０％以上
Ｃ以上を合格とした。【００８５】
（５）θ0、θ70
７０℃で１時間処理する前後の反射板のトレイ形状について、ワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−３０００／３２００（（株）キーエンス社製）により形状を測定した。θ0、θ70は、トレイ形状の最も高い点と最も低い点の中央値を高さ表示設定の最大値とし、２色で表示したのち、平面計測を行い、表示されている形状の辺に近似する直線同士の角度を測定した。【００８６】
［使用原料］
（１）ＰＥＴ樹脂（ａ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は７７℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度は４０ｅｑ．／ｔであった。【００８７】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
テレフタル酸、エチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ネオペンチルグリコール残基を１７．５モル％含有する共重合ポリエステル（ｂ）を得た。ＩＶは０．６ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。【００８８】
（３）環状オレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ｃ）
市販の環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ ６０１７」（日本ポリプラスチックス株式会社）を用いた。【００８９】
（４）炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｄ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と炭酸カルシウム粒子（数平均粒径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｄ）を得た。【００９０】
（５）共重合ポリエステル樹脂（ｅ）
テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、イソフタル酸残基を１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｅ）を得た。ＩＶは０．５５ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。【００９１】
（実施例、比較例）
芯層（Ｙ）の原料として、表１で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行うとともに、表層（Ｘ）の原料として、表２で示した組成の原料を副押出機に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、その後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘの構成）されるよう合流せしめた。【００９２】
【表１】
2020050030.tif 000003
【００９３】
【表２】
2020050030.tif 000004
【００９４】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０ ℃ で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。【００９５】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、実施例、比較例の形状で成形できるよう設計を行った。形成されたトレイ形状は、表３、表４のとおりである。【００９６】
【表３】
2020050030.tif 000005
【００９７】
【表４】
2020050030.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の反射板は、特に矩形形状の直下型バックライトユニットに好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１１：縁
１２：斜面
１３：底面部
２１：Ｎ
２２：Ｆ
【図１】
2020050030.tif 000007
【図２】
2020050030.tif 000008
【図３】
2020050030.tif 000009
【図４】
2020050030.tif 000010
【図５】
2020050030.tif 000011
【図６】
2020050030.tif 000012
【図７】
2020050030.tif 000013
【図８】
2020050030.tif 000014
【図９】
2020050030.tif 000015
【図１０】
2020050030.tif 000016
【図１１】
2020050030.tif 000017
【国際調査報告】
2020050030.tif 000018
2020050030.tif 000019
2020050030.tif 000020
2020050030.tif 000021