(57)【要約】  エンジン始動用のバッテリＢＴ１の内部抵抗を推定する推定装置５０であって、エンジン始動装置２３０によるクランキング時の前記バッテリＢＴ１の電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリＢＴ１の前記内部抵抗を推定する第１推定処理と、前記エンジン始動装置２３０によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行する処理部７０を有する。
2020021944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定装置であって、
エンジン始動装置によるクランキング時の前記バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第１推定処理と、
前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行する処理部を有する、推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の推定装置であって、
前記処理部は、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間の複数の時点で、前記第２推定処理を実行する、推定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の推定装置であって、
前記処理部は、前記内部抵抗の初期値を記憶した記憶部を有し、
バッテリ製造後の所定期間内に前記第１推定方法で前記内部抵抗を推定した場合、
前記内部抵抗の初期値を記憶値から前記第１推定方法による推定値に書き換える、推定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の推定装置であって、
前記第２推定方法は、前記内部抵抗の抵抗増加率と相関性のある情報に基づいて、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する方法である、推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の推定装置であって、
前記処理部は、前記第２推定方法において、前記抵抗増加率から、前記エンジン始動装置によるクランキング時に前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定する、推定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の推定装置であって、
前記処理部は、前記第２推定方法において、前記エンジン始動装置によるクランキング時に前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗が変動幅に含まれていない場合、前記第一推定方法で推定した内部抵抗を、前記変動幅の範囲内に制限する、推定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の推定装置であって、
前記処理部は、
前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗が前記変動幅の上限値よりも大きい場合、前記変動幅の前記上限値からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定し、
前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗が前記変動幅の下限値よりも小さい場合、前記変動幅の前記下限値からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定する、推定装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の推定装置であって、
前記変動幅は、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間が長い程、大きい、推定装置。
【請求項９】
エンジン始動用のバッテリであって、
１又は複数の蓄電素子と、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の推定装置と、を備える、バッテリ。
【請求項１０】
駆動モータと、
エンジンと、
前記エンジンを始動するエンジン始動装置と、
請求項９に記載のエンジン始動用のバッテリと、を備える、車両。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両であって、
ＥＶ走行モードを優先させるＥＶ優先ボタンを備える、車両。
【請求項１２】
エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定方法であって、
エンジン始動装置によるクランキング時の電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定するステップと、
前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定するステップと、を含む、推定方法。
【請求項１３】
低圧バッテリの内部抵抗を推定する推定装置であって、
内部抵抗の推定に適した通電時の前記バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第１推定処理と、
前記内部抵抗の推定に適した通電から次の内部抵抗の推定に適した通電までの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行する処理部を有する、推定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の推定装置であって、
前記処理部は、前記内部抵抗の推定に適した通電から次の内部抵抗の推定に適した通電までの期間の複数の時点で、前記第２推定処理を実行する、推定装置。
【請求項１５】
低圧バッテリであって、
１又は複数の蓄電素子と、
請求項１３又は請求項１４に記載の推定装置と、を備える、バッテリ。
【請求項１６】
低圧バッテリの内部抵抗を推定する推定方法であって、
内部抵抗の推定に適した通電時の電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定するステップと、
前記内部抵抗の推定に適した通電から次の内部抵抗の推定に適した通電までの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定するステップと、を含む、推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリの内部抵抗を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する技術を開示する文献として、下記特許文献１がある。下記特許文献１では、セルモータでエンジンをクランキングする時に、バッテリの電圧と電流を計測し、計測した電圧と電流から内部抵抗を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記方法は、クランキング時のバッテリの電圧と電流を計測して内部抵抗を推定するから、クランキングしてから次のクランキングまでの期間は、内部抵抗を推定することが出来ない。例えば、ハイブリッド車両など、エンジンと駆動モータを有する車両は、セルモータによるエンジンの始動頻度が少ない場合がある。セルモータによるエンジンの始動頻度が少ないと、内部抵抗が推定されない期間が長くなることから、内部抵抗の推定精度が低下する場合がある。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バッテリの内部抵抗の推定精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定装置は、エンジン始動装置によるクランキング時の前記バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第１推定処理と、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行する処理部を有する。この技術は、推定装置を搭載したバッテリ、バッテリを搭載したハイブリッド車両に適用できる。また、内部抵抗の推定方法に適用することが出来る。
【発明の効果】
【０００６】
バッテリの内部抵抗の推定精度を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両の側面図である。
【図２】エンジン始動用バッテリの分解斜視図である。
【図３Ａ】図２に示す二次電池の平面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２の本体内に二次電池を収容した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の二次電池にバスバーを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】エンジン始動用バッテリの回路構成を示す図である。
【図７】車両の駆動系のブロック図である。
【図８Ａ】シリーズタイプの駆動装置を示す図
【図８Ｂ】シリーズ・パラレルタイプの駆動装置を示す図
【図８Ｃ】シリーズ・パラレルタイプの駆動装置を示す図
【図９Ａ】クランキング時の電圧波形を示すグラフ
【図９Ｂ】クランキング時の電流波形を示すグラフ
【図１０】内部抵抗の推定結果を示すグラフ
【図１１】容量低下率と内部抵抗の増加率の関係を示すグラフ
【図１２】二次電池の容量変化曲線を示すグラフ
【図１３】容量低下量マップＭＡを示す図
【図１４】二次電池の実容量の総低下量の推定処理のフローチャート
【図１５】二次電池の実容量の総低下量の推定例を示す図
【図１６】実施形態２において、内部抵抗の推定結果を示すグラフ
【図１７】変動幅の説明図
【図１８】内部抵抗の推定処理のフローチャート
【図１９】実施形態３において、内部抵抗の初期値の書き換え処理の示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定装置は、エンジン始動装置によるクランキング時の前記バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第１推定処理と、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行する処理部を有する。
【０００９】
エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間は、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定が出来ない、推定不能期間である。処理部は、推定不能期間であるクランキングから次のクランキングまでの期間、第２推定方法で、内部抵抗を推定する。そのため、内部抵抗の推定不能期間がなく、内部抵抗の推定精度が高い。特に、エンジン始動装置によるクランキング頻度が少ない場合、第１推定方法による推定不能期間が長くなるので、有効である。
【００１０】
前記処理部は、前記内部抵抗の初期値を記憶した記憶部を有し、バッテリ製造後の所定期間内に前記第１推定方法で前記内部抵抗を推定した場合、前記内部抵抗の初期値を記憶値から前記第１推定方法による推定値に書き換えてもよい。このようにすれば、初期値の誤差を小さくすることが出来る。
【００１１】
前記第２推定方法は、前記内部抵抗の抵抗増加率と相関性のある情報に基づいて、前記バッテリの前記内部抵抗を推定する方法でもよい。電流、電圧に大きな変化が現れるクランキング時以外でも、蓄電素子の容量低下率や温度情報など、抵抗増加率と相関性のある情報から、内部抵抗を推定することができる。
【００１２】
前記処理部は、前記第２推定方法において、前記抵抗増加率から、前記エンジン始動装置によるクランキング時に前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定してもよい。第１推定方法は内部抵抗の推定精度が高いので、第２推定方法による推定開始時点の内部抵抗の推定誤差は小さい。そのため、第２推定方法により、次のクランキングまでの期間、内部抵抗を高精度に推定できる。
【００１３】
前記処理部は、前記第２推定方法において、前記エンジン始動装置によるクランキング時に前記第１推定方法で推定した内部抵抗が変動幅に含まれていない場合、前記第一推定方法で推定した内部抵抗を、前記変動幅の範囲内に制限してもよい。通常、急変することがない内部抵抗が、第１推定方法による推定の結果、異常に増加又は減少している場合、第１推定方法による内部抵抗の推定誤差である可能性が高い。クランキングが頻繁に行われる場合は、数回の平均値を用いることで、推定誤差の影響を抑えることが出来る。しかし、クランキングの頻度が少ない場合、数回の平均値を用いることが難しい。本手法では、クランキングの頻度が少なく、推定結果の平均値処理ができない場合でも、内部抵抗の推定値が異常変動することを抑制できる。
【００１４】
前記処理部は、前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗が前記変動幅の上限値よりも大きい場合、前記変動幅の前記上限値からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定し、前記第１推定方法で推定した前記内部抵抗が前記変動幅の下限値よりも小さい場合、前記変動幅の前記下限値からの抵抗増加量を求めることにより、次のクランキングまでの期間、前記内部抵抗を推定してもよい。第１推定方法で推定した内部抵抗が変動幅の上限値よりも大きい場合、実際の内部抵抗は、変動幅の下限値よりも上限値に近い値である可能性が高い。逆に、第１推定方法で推定した内部抵抗が変動幅の下限値よりも小さい場合、実際の内部抵抗は、変動幅の上限値よりも下限値に近い値である可能性が高い。本手法では、変動幅の上限値と下限値のうち、実際の内部抵抗に近いことが予想される値を選択して内部抵抗を推定するため、内部抵抗の推定精度が高い。
【００１５】
前記変動幅は、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまで期間が長いほど、大きくてもよい。このようにすれば、第２推定方法による推定誤差の蓄積に応じた変動幅を設定することが出来る。そのため、第１推定方法による内部抵抗の推定値について、その良否を精度よく判断することが可能となる。
【００１６】
本技術は、エンジン始動用のバッテリに適用できる。本技術は、駆動モータと、エンジンと、エンジン始動装置と、エンジン始動用のバッテリを備えたハイブリッド車両に適用できる。ハイブリッド車両は、エンジン始動装置の動作を抑え、ＥＶ走行モードを優先させるＥＶ優先ボタンを備えていてもよい。
【００１７】
＜実施形態１＞
１．エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１の構造説明
図１は車両ＶＨの側面図、図２はエンジン始動用バッテリＢＴ１の分解斜視図である。車両ＶＨは、蓄電装置であるエンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１を備えている。エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１は、図２に示すように、収容体１と、その内部に収容される複数の二次電池２と、回路基板ユニット３１と、を備える。
【００１８】
収容体１は、合成樹脂材料からなる本体３と蓋体４とを備えている。本体３は有底筒状で、平面視矩形状の底面部５と、その４辺から立ち上がって筒状となる４つの側面部６とを備えている。４つの側面部６によって上端部分に上方開口部７が形成されている。
【００１９】
蓋体４は、平面視矩形状で、その４辺から下方に向かって枠体８が延びている。蓋体４は、本体３の上方開口部７を閉鎖する。蓋体４の上面には平面視略Ｔ字形の突出部９を有する。蓋体４の上面には、突出部９を有していない２箇所のうち、一方の隅部に正極の外部端子１０が固定され、他方の隅部に負極の外部端子１１が固定されている。収容体１は、二次電池２と回路基板ユニット３１を収容している。回路基板ユニット３１は二次電池２の上部に配置されている。
【００２０】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、二次電池２は、直方体形状のケース１２内に電極体１３を非水電解質と共に収容したものである。ケース１２は、ケース本体１４と、その上方の開口部を閉鎖するカバー１５とを有している。
【００２１】
電極体１３は、詳細については図示しないが、銅箔からなる基材に活物質を塗布した負極要素と、アルミニウム箔からなる基材に活物質を塗布した正極要素との間に、多孔性の樹脂フィルムからなるセパレータを配置したものである。これらはいずれも帯状で、セパレータに対して負極要素と正極要素とを幅方向の反対側にそれぞれ位置をずらした状態で、ケース本体１４に収容可能となるように扁平状に巻回されている。
【００２２】
正極要素には正極集電体１６を介して正極端子１７が、負極要素には負極集電体１８を介して負極端子１９がそれぞれ接続されている。正極集電体１６及び負極集電体１８は、平板状の台座部２０と、この台座部２０から延びる脚部２１とからなる。台座部２０には貫通孔が形成されている。脚部２１は正極要素又は負極要素に接続されている。正極端子１７及び負極端子１９は、端子本体部２２と、その下面中心部分から下方に突出する軸部２３とからなる。そのうち、正極端子１７の端子本体部２２と軸部２３とは、アルミニウム（単一材料）によって一体成形されている。負極端子１９においては、端子本体部２２がアルミニウム製で、軸部２３が銅製であり、これらを組み付けたものである。正極端子１７及び負極端子１９の端子本体部２２は、カバー１５の両端部に絶縁材料からなるガスケット２４を介して配置され、このガスケット２４から外方へ露出されている。
【００２３】
前記構成からなる二次電池２は、図４に示すように、複数個（例えば１２個）が幅方向に並設された状態で本体３内に収容されている。本体３の一端側から他端側（矢印Ｙ１からＹ２方向）に向かって３つの二次電池２を１組として、同一組では隣り合う二次電池２，２の端子極性が同じになり、隣り合う組同士では隣り合う二次電池２の端子極性が逆に配置されている。最も矢印Ｙ１側に位置する３つの二次電池２（第１組）では、矢印Ｘ１側が負極、矢印Ｘ２側が正極となっている。第１組に隣接する３つの二次電池２（第２組）では、矢印Ｘ１側が正極、矢印Ｘ２側が負極となっている。第２組に隣接する第３組では、第１組と同じ配置となっており、第３組に隣接する第４組では第２組と同じ配置となっている。
【００２４】
図５に示すように、正極端子１７及び負極端子１９には、導電部材としての端子用バスバー２６〜３０が溶接により接続されている。第１組の矢印Ｘ２側では、正極端子１７群が第１バスバー２６によって接続されている。第１組と第２組の間では、矢印Ｘ１側で第１組の負極端子１９群と第２組の正極端子１７群とが第２バスバー２７によって接続されている。第２組と第３組の間では、矢印Ｘ２側で第２組の負極端子１９群と第３組の正極端子１７群とが第３バスバー２８によって接続されている。第３組と第４組の間では、矢印Ｘ１側で第３組の負極端子１９群と第４組の正極端子１７群とが第４バスバー２９によって接続されている。第４組の矢印Ｘ２側では、負極端子１９群が第５バスバー３０によって接続されている。
【００２５】
二次電池２は同組では並列、異なる組では直列である。従って、１２個の二次電池２は３並列、４直列である。二次電池２は、例えば、リチウムイオン二次電池である。第１組の正極端子群を接続する第１バスバー２６は、正極の外部端子１０に接続されており、第４組の負極端子群を接続する第５バスバー３０は、負極の外部端子１１に接続されている。
【００２６】
２．エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１の電気的構成
図６は、エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１の電気的構成を示すブロック図である。低圧バッテリＢＴ１は、組電池４０と、電流センサ４１と、遮断装置４３と、組電池４０を管理する管理装置５０と、を備える。組電池４０は直並列接続された１２個の二次電池２から構成されている。図６では、直列分の４つの二次電池２のみ示している。管理装置５０は推定装置の一例、二次電池２は蓄電素子の一例である。
【００２７】
電流センサ４１、組電池４０、及び遮断装置４３は、パワーライン４５Ｐ、４５Ｎを介して、直列に接続されている。正極側のパワーライン４５Ｐは、正極の外部端子１０と組電池４０の正極とを接続するパワーラインである。負極側のパワーライン４５Ｎは、負極の外部端子１１と組電池４０の負極とを接続するパワーラインである。
【００２８】
遮断装置４３は、組電池４０の正極側に位置し、正極のパワーライン４５Ｐに設けられている。電流センサ４１は組電池４０の負極側に位置し、負極側のパワーライン４５Ｎに設けられている。
【００２９】
遮断装置４３は、リレーなどの有接点スイッチ（機械式）やＦＥＴやトランジスタなどの半導体スイッチにより構成することが出来る。遮断装置４３を動作させることで、電流Ｉを遮断することが出来る。
【００３０】
電流センサ４１は、回路基板ユニット３１に設けられている。電流センサ４１は、組電池４０の電流Ｉを計測する。温度センサ４２は接触式あるいは非接触式で、組電池４０の温度［℃］を計測する。
【００３１】
電流センサ４１と温度センサ４２は、信号線によって、管理装置５０に電気的に接続されている。電流センサ４１と温度センサ４２は、計測値を、管理装置５０の処理部７０に出力する。
【００３２】
管理装置５０は、回路基板ユニット３１に設けられている。管理装置５０は、電圧検出回路６０と処理部７０とを備える。電圧検出回路６０は、信号線によって、各二次電池２の両端にそれぞれ接続され、各二次電池２の電池電圧Ｖ１〜Ｖ４及び組電池４０の総電圧ＶＢを計測する。組電池４０の総電圧ＶＢは、直列に接続された４つの二次電池２の合計電圧である。
【００３３】
ＶＢ＝Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３＋Ｖ４・・・・・（式１）
【００３４】
処理部７０は、演算機能を有するＣＰＵ７１と、記憶部であるメモリ７３と、通信部７５を含む。処理部７０はコンピュータの一例である。処理部７０は、計時部（図略）を有しており、バッテリ製造時や車両製造時からの時間のデータを有している。処理部７０は、電流センサ４１、電圧検出回路６０、温度センサ４２の出力から、組電池４０の電流Ｉ、総電圧ＶＢ及び温度を監視する。処理部７０は、組電池４０の内部抵抗Ｒを第１推定方法で推定する第１推定処理と、組電池の内部抵抗Ｒを第２推定方法で推定する第２推定処理を行う。
【００３５】
メモリ７３は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体である。メモリ７３には、組電池４０の状態を監視するための監視プログラム、及び監視プログラムの実行に必要なデータが記憶されている。また、メモリ７３には、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定するための推定プログラム、及び推定プログラムを実行するための各種データが記憶されている。推定プログラムは、コンピュータである処理部７０に、第１推定処理と、第２推定処理を実行させることで、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定するプログラムである。各種データは、図１１に示す容量低下率Ｘｃと抵抗増加率Ｚｒの相関性を示すデータや、図１２に示す経過時間Ｔと総低下量ΣＹの相関性を示すデータなどである。通信部７５は、車両ＶＨとの通信用に設けられている。
【００３６】
３．車両ＶＨの駆動装置１００
車両ＶＨはプラグインハイブリッド車両である。図７は、プラグインハイブリッド車両ＶＨの駆動装置１００のブロック図である。駆動装置１００は、両側に車輪１９０を取り付けた車軸Ｓを駆動するための駆動モータ１２０と、エンジン１３０と、動力伝達分配機構１５０とを備える。動力伝達分配機構１５０は、車軸Ｓに対して動力を伝達すると共に、各装置間で動力を分配する機構である。動力伝達分配機構１５０は、変速機、クラッチ、動力分割機構（遊星歯車）などから構成されており、駆動モータ１２０とエンジン１３０の接続方式により、シリーズ型（直列タイプ）やパラレル型（並列タイプ）、シリーズ・パラレル型（直並列タイプ）などがある。
【００３７】
車両ＶＨは、図７に示すように、商用電源より充電できる車載普通充電器２００と、エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１と、駆動用高圧バッテリＢＴ２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１０と、セルモータ２３０を備えている。駆動用高圧バッテリＢＴ２は、車載普通充電器２００により充電することが出来る。駆動用高圧バッテリＢＴ２は、インバータ２２０を介して、駆動モータ１２０に接続されている。インバータ２２０は、駆動用高圧バッテリＢＴ２の電力を直流から交流に変換して駆動モータ１２０に供給する。駆動用高圧バッテリＢＴ２は、電圧階級が、エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１よりも高い。電圧階級はバッテリＢＴ１、ＢＴ２の出力電圧の階級である。
【００３８】
エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１０を介して、車載普通充電器２００に接続されている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２１０は、車載普通充電器２００の出力電圧を降圧してエンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１に電力供給することで、エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１を充電する。エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１は、電圧階級が１２Ｖ系であり、セルモータ２３０の電源である。エンジン始動用の低圧バッテリＢＴ１は、車載の補機類の電源としてもよい。セルモータ２３０は、低圧バッテリＢＴ１を電源とするエンジン始動装置である。セルモータ２３０は、エンジン１３０のクランクシャフトを回転することで、エンジン１３０を始動する。
【００３９】
図８Ａはシリーズ型の駆動装置１００Ａを示す。図８Ｂ、図８Ｃはシリーズ・パラレル型の駆動装置１００Ｂ、１００Ｃを示す。
【００４０】
シリーズ型の駆動装置１００Ａは、車輪１９０を両側に取り付けた車軸Ｓに対して、デフ１８０を介して駆動モータ１２０が直結されている。シリーズ型の駆動装置１００Ａを搭載した車両ＶＨは、駆動モータ１２０の動力により走行する。エンジン１３０は発電専用であり、エンジン１３０で発電機１６０を駆動することで、走行中に、駆動用高圧バッテリＢＴ２を充電することができる。
【００４１】
急加速時は、駆動用高圧バッテリＢＴ２に加えて、発電機１６０から電力を供給することにより、駆動モータ１２０のトルク不足を補う。また、減速時には、駆動モータ１２０が回生発電した電力により、駆動用高圧バッテリＢＴ２を充電することが出来る。
【００４２】
シリーズ・パラレル型の駆動装置１００Ｂは、駆動モータ１２０とエンジン１３０が車軸Ｓに対してデフ１８０を介して並列に接続されている。駆動モータ１２０とエンジン１３０との間には動力分割機構１５１が設けられている。動力分割機構１５１には発電機１６０が接続されている。動力分割機構１５１は、一例として遊星歯車であり、エンジン１３０の動力を、駆動モータ１２０と発電機１６０とに分割して伝達する。
【００４３】
シリーズ・パラレル型の駆動装置１００Ｂを搭載した車両ＶＨは、走行状態に応じてエンジン１３０と駆動モータ１２０の組み合わせを使い分けて走行する。一般的には、発進時や低中速走行時、エンジン１３０を停止して、駆動用高圧バッテリＢＴ２を電源として、駆動モータ１２０の動力で走行する（ＥＶ走行モード）。
【００４４】
通常走行時は、エンジン１３０が駆動する。エンジン１３０の動力は、動力分割機構１５１を介して発電機１６０と車軸Ｓに分割して伝達される。駆動モータ１２０は発電機１６０を電源として駆動し、車両ＶＨは、駆動モータ１２０とエンジン１３０の２つの動力で走行する。また、急加速時は、発電機１６０に加えて、駆動用高圧バッテリＢＴ２から電力を供給することにより、駆動モータ１２０のトルク不足を補う（ＨＶ走行モード）。
【００４５】
シリーズ・パラレル型の駆動装置１００Ｃは、駆動装置１００Ｂに対して駆動モータ１２０とエンジン１３０をクラッチ１５３で接続している点と、エンジン１３０と発電機１６０が直結されている点と、ＥＶ優先ボタン１５４を備える点が相違している。
【００４６】
シリーズ・パラレル型の駆動装置１００Ｃを搭載した車両ＶＨは、走行状態や駆動用の高圧バッテリＢＴ２の残容量に応じて、ＥＶ走行モードと、ＨＶ走行モードを切り換えて走行する。
【００４７】
ＥＶ走行モードは、駆動モータ１２０の動力のみで走行するモードである。ＥＶ走行モードは、クラッチ１５３を切り、エンジン１３０は停止する。
【００４８】
ＨＶ走行モードは、駆動モータ１２０とエンジン１３０を併用する走行モードである。ＨＶ走行モードには、シリーズ走行モードと、パラレル走行モードがある。シリーズ走行モードは、クラッチ１５３を切り、エンジン１３０を発電用に使用するモードであり、駆動モータ１２０の動力のみで走行する。パラレル走行モードは、クラッチ１５３を接続し、エンジン１３０と駆動モータ１２０の動力で走行する。
【００４９】
ＥＶ優先ボタン１５４は、エンジン１３０の始動を抑え、ＥＶ走行モードを優先するボタンである。ユーザがＥＶ優先ボタンを押すと、車両ＶＨに搭載された車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）が、シリーズ走行モードやパラレル走行モードよりも、ＥＶ走行モードを優先するように、駆動装置１００Ｃを制御する。ＥＶ優先ボタン１５４は、駆動装置１００Ａや駆動装置１００Ｂに、設けてもよい。
【００５０】
４．内部抵抗Ｒの推定
管理装置５０の処理部７０は、組電池４０の内部抵抗Ｒを第１推定方法と第２推定方法とを用いて推定する。
【００５１】
第１推定方法は、セルモータ２３０によるクランキング時の組電池４０の総電圧ＶＢと放電電流Ｉの計測値に基づいて、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する方法である。図９Ａは、セルモータ２３０によるクランキング時の組電池４０の総電圧ＶＢの変化を示し、図９Ｂは、セルモータ２３０によるクランキング時の放電電流Ｉの変化を示している。クランキングとは、エンジン始動のため、エンジン１３０のクランクシャフト（図略）を回転させることである。
【００５２】
図９Ａにおいて、ΔＶはクランキング時の組電池４０の総電圧ＶＢの電圧変化であり、クランキング直前の電圧とクランキング中の最低電圧との電圧差である。図９Ｂにおいて、ΔＩはクランキング時の組電池４０の放電電流Ｉの電流変化であり、クランキング中の最大電流とクランキング直前の電流の電流差である。
【００５３】
組電池４０の内部抵抗Ｒは、ΔＶ、ΔＩを用いて、以下の式２によって、推定することが出来る。
【００５４】
Ｒ＝ΔＶ／ΔＩ・・・・（式２）
【００５５】
例えば、図９Ａ及び図９Ｂの場合は、内部抵抗Ｒは３．６３［ｍΩ］（＝｜１２Ｖ−１０Ｖ｜／｜６００Ａ−５０Ａ｜）となる。
【００５６】
処理部７０は、バッテリＢＴ１の放電電流Ｉの大きさを閾値と比較することにより、セルモータ２３０によるクランキングが実施されたか否かを判断する。処理部７０は、セルモータ２３０によるクランキング時に、上記の第１推定方法を用いて、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する（第１推定処理）。
【００５７】
図１０は、組電池４０の内部抵抗Ｒの時間変化を示す図であり、時刻ｔ０はバッテリ製造時、ｔ１、ｔ２、ｔ３は、セルモータ２３０によるクランキング時である。Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１は、第１推定方法により推定した組電池４０の内部抵抗Ｒである。
【００５８】
Ｒｏは内部抵抗Ｒの初期値である。一般的に、内部抵抗Ｒは、電池構造体の抵抗成分（オーミック抵抗）と化学反応の速度限界による抵抗成分（反応抵抗）があり、バッテリ個々で固体差がある。複数の組電池４０を対象に内部抵抗Ｒの初期値を実測し、その平均値を、内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏとしている。初期値Ｒｏは、バッテリ製造過程で、メモリ７３に記憶される。
【００５９】
第２推定方法は、容量低下率Ｘｃと抵抗増加率Ｚｒとの相関性を利用して、内部抵抗Ｒを推定する方法である。容量低下率Ｘｃは下記の式３より定義され、内部抵抗Ｒの抵抗増加率Ｚｒは、下記の式４より定義される。
【００６０】
Ｘｃ＝ΔＣ／Ｃ×１００・・・・・・・・・・（式３）
ΔＣは、実容量Ｃの低下量である。
実容量Ｃは、組電池が完全充電された状態から取り出し可能な容量である。
【００６１】
Ｚｒ＝ΔＲ／Ｒ×１００・・・・・・・・・・（式４）
ΔＲは、内部抵抗Ｒの増加量である。
【００６２】
図１１は、容量低下率Ｘｃと抵抗増加率Ｚｒの相関性を示すグラフである。容量低下率Ｘｃのデータから、図１１の相関性のデータを利用して、抵抗増加率Ｚｒを求めることが出来る（式５）。そのため、内部抵抗Ｒａの組電池４０について、ある期間経過後の抵抗増加率がＺｒであった場合、抵抗増加率Ｚｒから抵抗増加量ΔＲを求めて、内部抵抗Ｒａに加算することで、期間経過後の内部抵抗Ｒを求めることができる（式６、式７）。容量低下率Ｘｃの推定方法は後述する。
【００６３】
Ｚｒ＝Ｋ×Ｘｃ・・・・・・・・・・・・・・・（式５）
ΔＲ＝Ｒａ×Ｚｒ／１００・・・・・・・・（式６）
Ｒ＝Ｒａ＋ΔＲ・・・・・・・・・・・・・・（式７）
Ｋは、容量低下率Ｘｃと抵抗増加率Ｚｒの相関性を示す比例定数である。
【００６４】
処理部７０は、バッテリ製造から初回クランキングまでの期間Ｔ０１は、時刻ｔ０の実容量Ｃを基準として、時刻ｔ０以降の各時点について、容量低下率Ｘｃを算出する。処理部７０は、各時点の容量低下率Ｘｃから各時点の抵抗増加率Ｚｒを算出する（式５）。処理部７０は、各時点の抵抗増加率Ｚｒから、時刻ｔ０時点の内部抵抗Ｒｏからの抵抗増加量ΔＲを算出する（式６）。処理部７０は、時刻ｔ０時点の内部抵抗Ｒｏに対して、各時点の抵抗増加量ΔＲを加算して、期間Ｔ０１の各時点の内部抵抗Ｒを算出する（式７）。図１０に示す破線Ｌ１は、期間Ｔ０１について、第２推定方法により推定した内部抵抗Ｒｔの推測値である。
【００６５】
処理部７０は、初回クランキングから２回目のクランキングまでの期間Ｔ１２は、時刻ｔ１の実容量Ｃを基準として、時刻ｔ１以降の各時点ｔについて、容量低下率Ｘｃを算出する。処理部７０は、時刻ｔ１以降の各時点ｔの容量低下率Ｘｃから、時刻ｔ１以降の各時点ｔの抵抗増加率Ｚｒを算出する（式５）。処理部７０は、時刻ｔ１以降の各時点ｔの抵抗増加率Ｚｒから、時刻ｔ１以降の各時点ｔの内部抵抗Ｒ１１からの抵抗増加量ΔＲを算出する（式６）。処理部７０は、時刻ｔ１の内部抵抗Ｒ１１に対して、時刻ｔ１以降の各時点ｔの抵抗増加量ΔＲを加算して、期間Ｔ１２の各時点の内部抵抗Ｒを算出する（式７）。図１０に示す破線Ｌ２は、期間Ｔ１２について、第２推定方法により推定した、内部抵抗Ｒｔの推測値である。
【００６６】
処理部７０は、２回目のクランキングから３回目のクランキングまでの期間Ｔ２３は、時刻ｔ２の実容量Ｃを基準として、時刻ｔ２以降の各時点ｔについて、容量低下率Ｘｃを算出する。処理部７０は、時刻ｔ２以降の各時点ｔの容量低下率Ｘｃから、時刻ｔ２以降の各時点ｔの抵抗増加率Ｚｒを算出する（式５）。処理部７０は、時刻ｔ２以降の各時点ｔの抵抗増加率Ｚｒから、時刻ｔ２以降の各時点ｔの内部抵抗Ｒ２１からの抵抗増加量ΔＲを算出する（式６）。処理部７０は、時刻ｔ２の内部抵抗Ｒ２１に対して、時刻ｔ２以降の各時点ｔの抵抗増加量ΔＲを加算して、期間Ｔ２３の各時点の内部抵抗Ｒを算出する（式７）。図１０に示す破線Ｌ３は、期間Ｔ２３について、第２推定方法により推定した、内部抵抗Ｒｔの推測値である。
【００６７】
このように処理部７０は、時刻ｔ０からセルモータ２３０による初回クランキングまでの期間Ｔ０１と、セルモータ２３０によるクランキングから次のクランキングまで期間Ｔ１２、Ｔ２３は、第２推定方法で、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する（第２推定処理）。
【００６８】
次に、二次電池２の実容量Ｃの推定方法と容量低下率Ｘｃの算出方法について説明する。
図１２は、二次電池２について、バッテリ製造からの経過時間Ｔと実容量Ｃの総低下量ΣＹの関係を示すＴ−ΣＹ相関グラフである。図１２は、横軸（Ｘ軸）を経過時間Ｔ、縦軸（Ｙ軸）を実容量Ｃの総低下量ΣＹである。Ｌａは二次電池２の容量変化曲線であり、経過時間Ｔに対するルート曲線である。
図１２では、横軸を経過時間Ｔとしているが、代替的に、経過時間による容量劣化（カレンダー劣化）に加えて、通電による劣化（サイクル劣化）が考慮されてもよい。
【００６９】
容量変化曲線Ｌａは電池温度ごとに設けられている。Ｌａ１は電池温度が０［℃］の容量変化曲線、Ｌａ２は電池温度が２５［℃］の容量変化曲線、Ｌａ３は電池温度が５０［℃］の容量変化曲線である。
【００７０】
これら容量変化曲線Ｌａ１〜Ｌａ３は、二次電池２について、電池製造後、実容量Ｃの総低下量ΣＹの推移を調べる実験を、各電池温度にて行うことにより得たものである。
【００７１】
直線Ａ１１、Ａ２１、Ａ３１は容量変化曲線Ｌａ１の近似直線、直線Ａ１２、Ａ２２、Ａ３２は容量変化曲線Ｌａ２の近似直線、直線Ａ１３、Ａ２３、Ａ３３は容量変化曲線Ｌａ３の近似直線である。これら各近似直線は、縦軸を３[Ａｈ]単位で３つの領域Ｅ１〜Ｅ３に分割して、各容量変化曲線Ｌａ１〜Ｌａ３を近似する。
【００７２】
容量変化曲線Ｌａを近似する各直線Ａ１〜Ａ３の傾きは、単位時間当たり（一例として１か月当たり）の実容量Ｃの低下量Ｙを示している。本実施形態では、各容量変化曲線Ｌａ１〜Ｌａ３について、これを近似する各直線Ａ１１〜Ａ３３の傾きの大きさをそれぞれ求め、求めた結果を、二次電池２の容量低下量マップＭＡとしてデータ化している。
【００７３】
容量低下量マップＭＡは、図１３に示すように、容量変化曲線Ｌａを分割する各領域Ｅ１〜Ｅ３及び電池温度ごとに、単位時間当たりの実容量Ｃの低下量Ｙを求めたものである。図１３に示す容量低下量マップＭＡのデータは、メモリ７３に予め保持されている。
【００７４】
図１４は、二次電池２の実容量Ｃの総低下量ΣＹの推定処理のフローチャートである。総低下量ΣＹの推定処理は、図１４に示すように、Ｓ１０〜Ｓ３０の処理から構成されている。処理部７０は、バッテリ製造後、単位時間（一例として１か月）が経過するごとに、温度センサ４２の出力に基づいて、二次電池２の単位時間あたりの平均温度を算出する（Ｓ１０）。
【００７５】
次に、処理部７０は、二次電池２の単位時間当たりの実容量Ｃの低下量Ｙを、電池温度のデータと、容量低下量マップＭＡとに基づいて算出する（Ｓ２０）。
【００７６】
その後、処理部７０は、算出された単位時間あたりの実容量Ｃの低下量Ｙを、総低下量ΣＹの前回値に対して加算することで、総低下量ΣＹの現在値を算出する（Ｓ３０）。
【００７７】
図１５に示すように、電池製造後、１か月目の平均温度は０［℃］の場合、１か月当たりの実容量Ｃの低下量は、０．５２４１［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］となり、電池製造後、１か月が経過した時点の、実容量Ｃの総低下量ΣＹは、図１５に示すように、０．５２４１［Ａｈ］となる。
【００７８】
電池製造後１か月が経過した時点の、実容量Ｃの総低下量ΣＹが０．５２４１［Ａｈ］の場合、二次電池２の総低下量ΣＹの区分は、領域Ｅ１（０〜３［Ａｈ］）に含まれている。そのため、電池製造後１か月〜２か月が経過するまでの期間について、１か月当たりの実容量Ｃの低下量は、０．５２４１［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、２．３６２３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、８．４３４３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］のいずれかとなる。
【００７９】
電池製造後、２か月目の平均温度は２５［℃］の場合、電池製造後の２か月目について、実容量Ｃの低下量は２．３６２３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］となる。電池製造後、２か月が経過した時点の実容量Ｃの総低下量ΣＹは、電池製造後、１か月が経過した時点の実容量Ｃの総低下量ΣＹに対して２か月目の実容量Ｃの低下量Ｙを加算した数値、すなわち、０．５２４１［Ａｈ］＋２．３６２３［Ａｈ］となり、図１５に示すように２．８８６４［Ａｈ］となる。
【００８０】
電池製造後、２か月が経過した時点の、実容量Ｃの総低下量ΣＹが２．８８６４［Ａｈ］の場合、二次電池２の総低下量ΣＹの区分は、領域Ｅ１（０〜３［Ａｈ］）に含まれている。そのため、電池製造後２か月〜３か月が経過するまで期間について、１か月当たりの実容量Ｃの低下量は、０．５２４１［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、２．３６２３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、８．４３４３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］のいずれかとなる。
【００８１】
図１５に示すように、電池製造後、３か月目の平均温度は２５［℃］の場合、電池製造後の３か月目について、１か月当たりの実容量Ｃの低下量Ｙは２．３６２３［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］となる。
【００８２】
電池製造後、３か月が経過した時点の実容量Ｃの総低下量ΣＹは、電池製造後、２か月が経過した時点の実容量Ｃ総低下量ΣＹに対して３か月目の実容量Ｃ低下量Ｙを加算した数値、すなわち、２．８８６４［Ａｈ］＋２．３６２３［Ａｈ］となり、図１５に示すように５．２４８７［Ａｈ］となる。
【００８３】
実容量Ｃの総低下量ΣＹが５．２４８７［Ａｈ］の場合、二次電池２の総低下量ΣＹの区分は、領域Ｅ２（３〜６［Ａｈ］）に含まれている。そのため、電池製造後、３か月〜４か月が経過するまで期間について、１か月当たりの実容量Ｃの低下量は、０．１７４７［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、０．７８７４［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］、２．８１１４［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］のいずれかとなる。
【００８４】
図１５に示すように、電池製造後、４か月目の平均温度は２５［℃］の場合、電池製造後の４か月目について、１か月当たりの実容量Ｃの低下量Ｙは０．７８７４［Ａｈ／ｍｏｎｔｈ］となる。そのため、電池製造後、４か月が経過した時点の実容量Ｃの総低下量ΣＹは、電池製造後、３か月が経過した時点の実容量Ｃ総低下量ΣＹに対して４か月目の実容量Ｃ低下量Ｙを加算した数値、すなわち、５．２４８７［Ａｈ］＋０．７８７４［Ａｈ］となり、図１５に示すように６．０３６１［Ａｈ］となる。
【００８５】
このように、容量低下量マップＭＡから求めた１か月あたりの実容量Ｃの低下量を、前月までの総低下量ΣＹに対して加算することで、実容量Ｃの総低下量ΣＹの現在値を求めることが出来る。以上のことから、実容量Ｃの初期値Ｃｏと実容量Ｃの総低下量ΣＹに基づいて、実容量Ｃの現在値を下記の式８より求めることが出来る。
【００８６】
Ｃ＝Ｃｏ−ΣＹ・・・・・・・・・・（式８）
Ｃｏは二次電池２の実容量Ｃの初期値である、Ｃは実容量の現在値である。
【００８７】
処理部７０は、バッテリ製造後、単位時間（一例として１か月）間隔で、二次電池２の実容量Ｃを推定し、その結果のデータをメモリ７３に記憶する。二次電池２の容量低下率Ｘｃは、メモリ７３に記憶した各時点の実容量Ｃの推定値から求めることが出来る。例えば、時点ｔａでの実容量がＣａ、時刻ｔａから単位時間経過後の時刻ｔｂの実容量がＣｂの場合、時刻ｔｂの容量低下率Ｘｃは、以下の式９となる。
【００８８】
Ｘｃ＝（Ｃａ−Ｃｂ）／Ｃａ×１００・・・（式９）
【００８９】
組電池４０は、複数の二次電池２を直列に接続したものであり、二次電池間で容量低下率Ｘｃにばらつきがないと過程すれば、二次電池２の容量低下率Ｘｃは、組電池４０の容量低下率Ｘｃと等しいと考えることが出来る。このようにして、内部抵抗Ｒの推定で使用する、組電池４０の容量低下率Ｘｃのデータを求めることが出来る。
【００９０】
上記例では、実容量Ｃの推定処理を行う間隔（単位時間）を１か月とした。実容量Ｃの推定処理を行う間隔は１日単位、１時間単位で行ってもよい。この場合、各近似直線Ａ１１〜Ａ３３の傾きから、１日当たり又は１時間当たりの実容量Ｃの低下量Ｙをそれぞれ求め、そのデータを、図１３に示す容量低下量マップＭＡに記憶しておくとよい。実容量Ｃの推定処理を行う間隔を１日単位、１時間単位とすることで、第２推定方法による内部抵抗Ｒの推定間隔を短くすることが出来るので、内部抵抗Ｒの推定精度が向上する。
【００９１】
５．効果説明
セルモータ２３０によるクランキングから次のクランキングまでの期間Ｔは、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定が出来ない、推定不能期間である。処理部７０は、クランキングから次のクランキングまでの期間Ｔは、第２推定方法で内部抵抗Ｒを推定する。そのため、第１推定方法による推定不能期間中も内部抵抗Ｒの推定が可能であり、内部抵抗Ｒの推定精度が高い。
【００９２】
特に、ハイブリッド車両ＶＨは、セルモータ２３０によるクランキングの頻度が少なく、第１推定方法による推定不能期間が長期間になる場合があることから、効果的である。
セルモータ２３０によるクランキングの頻度が少ない理由は、ハイブリッド車両ＶＨは、走行開始時など走行状態によって、駆動モータ１２０の動力だけで走行出来るため、走行中でも、エンジン１３０は停止し、使用されない場合があるためである。また、ハイブリッド車両ＶＨは、エンジン１３０のクランキングが、セルモータ２３０以外に、駆動モータ１２０や、発電機１６０を始動用のモータとして使用することで可能な場合があるためである。セルモータ２３０によるクランキングは、環境温度が低い低温時やメンテナンス時などに行われることがある。
【００９３】
処理部７０は、第２推定方法において、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒからの抵抗増加量ΔＲを求めることで、次のクランキングまでの期間、内部抵抗Ｒを推定する。第１推定方法は内部抵抗Ｒの推定精度が高いので、第２推定方法による推定開始時点の内部抵抗Ｒの推定誤差は小さい。そのため、第２推定方法により、次のクランキングまでの期間、内部抵抗Ｒを高精度に推定できる。
【００９４】
＜実施形態２＞
実施形態１では、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒの推定値について良否の判断を実行せず、第１推定方法で内部抵抗Ｒを推定すると、推定した内部抵抗Ｒからの抵抗増加量ΔＲを求めることで、次のクランキングまでの期間、内部抵抗Ｒを推定した。例えば、図１０にて、２回目のクランキング時ｔ２に第１推定方法で内部抵抗Ｒ２１を推定し、その後、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ２１からの抵抗増加量ΔＲを求めることで、次のクランキングまでの期間Ｔ２３、内部抵抗Ｒを推定した。
【００９５】
実施形態２では、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定値を変動幅Ｑと比較し、内部抵抗Ｒの推定値が変動幅Ｑに含まれていない場合、内部抵抗Ｒの推定値を変動幅Ｑの範囲内に制限し、制限した内部抵抗Ｒからの抵抗増加量ΔＲを求めることで、次のクランキングまでの期間、内部抵抗Ｒを推定する。変動幅Ｑは、第１推定方法による推定不能期間（クランキングから次のクランキングまでの期間）中の内部抵抗Ｒの予想変動範囲である。
【００９６】
変動幅Ｑは、図１７に示すように、第２推定方法による内部抵抗Ｒの推定値を中央値として、第２推定方法による内部抵抗Ｒの推定誤差εから設定することが出来る。例えば、時刻ｔ２時点における変動幅Ｑは、時刻ｔ２時点における第２推定方法による内部抵抗Ｒの推定値Ｒ２２を中央値として、期間Ｔ１２間における第２推定方法による内部抵抗Ｒの推定誤差εから設定することが出来る。推定誤差εは、例えば、二次電池２の温度計測誤差や容量変化曲線Ｌａの近似による誤差である。図１６、図１７に示す「Ａ」は、変動幅Ｑの上限値、「Ｂ」は下限値を示している。
【００９７】
図１８は内部抵抗の推定処理のフローチャートである。組電池４０の内部抵抗Ｒの推定処理は、Ｓ１０〜Ｓ４０の４つのステップから構成されている。Ｓ１０において、処理部７０は、第１推定方法により、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する。Ｓ２０において、処理部７０は、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定値が変動幅Ｑの範囲内か判定する。
【００９８】
内部抵抗Ｒの推定値が変動幅Ｑに含まれている場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、Ｓ３０に移行して、処理部７０は第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒからの抵抗増加量ΔＲを算出する。そして、処理部７０は、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒに対して、算出した抵抗増加量ΔＲを加算することで、内部抵抗Ｒを推定する。一方、内部抵抗Ｒの推定値が変動幅Ｑに含まれていない場合（Ｓ２０：ＮＯ）、Ｓ４０に移行する。Ｓ４０に移行すると、処理部７０は、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒを変動幅Ｑの範囲内に制限し、変動幅Ｑの上限値Ａ又は下限値Ｂからの抵抗増加量ΔＲを算出する。処理部７０は、変動幅Ｑの上限値Ａ又は下限値Ｂに対して、抵抗増加量ΔＲを加算することで、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する。
【００９９】
図１６に示す１回目と２回目のクランキング時ｔ１、ｔ２に、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ１１、Ｒ２１は、いずれも変動幅Ｑに含まれている。そのため、１回目のクランキングから２回目のクランキングまでの期間Ｔ１２と、２回目のクランキングから３回目のクランキングまでの期間Ｔ２３は、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ１１、Ｒ２１に対して抵抗増加量ΔＲを加算することで、組電池４０の内部抵抗Ｒが推定される。
【０１００】
一方、図１６に示す３回目のクランキング時ｔ３に、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ３１は、変動幅Ｑに含まれておらず、上限値Ａ側に外れている。そのため、３回目のクランキング時ｔ３に第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ３１は、変動幅Ｑの上限値Ａに制限される。そして、３回目のクランキングから４回目のクランキングまでの期間Ｔ３４は、変動幅Ｑの上限値Ａに対して抵抗増加量ΔＲを加算することで、組電池４０の内部抵抗Ｒが推定される。また、第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ３１が下限値Ｂ側に外れている場合は、３回目のクランキング時ｔ３に第１推定方法で推定した内部抵抗Ｒ３１を、変動幅Ｑの下限値Ｂに制限し、変動幅Ｑの下限値Ｂに対して抵抗増加量ΔＲを加算することで、内部抵抗Ｒを推定するとよい。
【０１０１】
内部抵抗Ｒの推定値の良否を判断する変動幅Ｑは、第２推定方法での推定期間Ｔの長さにより異なっており、推定期間Ｔが長い程、大きい。
【０１０２】
図１６の例では、４回目の推定期間Ｔ３４、初回の推定期間Ｔ０１、２回目の推定期間Ｔ１２、３回目の推定期間Ｔ２３の順に、推定期間が長くなっていることから、４回目のクランキング時ｔ４、初回のクランキング時ｔ１、２回目のクランキング時ｔ２、３回目のクランキング時ｔ３の順で変動幅Ｑが広くなっている。これは、第２推定方法による推定誤差の蓄積を考慮したからである。
【０１０３】
実施形態２において、処理部７０は、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定値を変動幅Ｑと比較する。処理部７０は、推定値が変動幅Ｑに含まれない場合、第１推定方法により推定した内部抵抗Ｒを、変動幅Ｑの上限値Ａ又は下限値Ｂに制限する。そのため、内部抵抗Ｒの推定値が異常変動することを抑制でき、内部抵抗Ｒの推定精度が高くなる。
【０１０４】
通常、急変することがない内部抵抗が、第１推定方法による推定の結果、異常に増加又は減少している場合、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定誤差である可能性が高い。クランキングが頻繁に行われる場合は、数回の平均値を用いることで、推定誤差の影響を抑えることが出来る。しかし、クランキングの頻度が少ない場合、数回の平均値を用いることが難しい。本手法では、クランキングの頻度が少なく、推定結果の平均値処理ができない場合でも、内部抵抗Ｒの推定値が異常変動することを抑制できる。
【０１０５】
＜実施形態３＞
実施形態３は、組電池４０の内部抵抗Ｒについて、初期値Ｒｏの書き換え処理を追加している。図１９は、内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏの書き換え処理のフローチャートである。初期値Ｒｏの書き換え処理は、Ｓ１００〜Ｓ１３０から構成されている。初期値Ｒｏの書き換え処理は、内部抵抗Ｒの推定処理と並行して行われる処理である。バッテリ製造後、処理部７０は、第２推定方法で、組電池４０の内部抵抗Ｒを推定する。そして、初回クランキングが行われると、組電池４０の内部抵抗Ｒを第１推定方法で推定する（Ｓ１００、Ｓ１１０）。
【０１０６】
次に処理部７０は、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定が、バッテリ製造時ｔ０から所定期間内に行われたか判断する（Ｓ１２０）。所定期間は一例として３か月である。処理部７０は、バッテリ製造時ｔ０から所定期間内に第１推定方法で内部抵抗Ｒを推定した場合、Ｓ１３０に移行して、メモリ７３に記憶された内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏを書き換える。具体的には、バッテリ製造時ｔ０に記憶した記憶値（組電池４０の内部抵抗実測値の平均）から、初回クランキング時に第１推定方法で推定した推定値に書き換える。一方、バッテリ製造時ｔ０から所定期間経過後に推定した場合、初期値Ｒｏの書き換えは実行されない。
【０１０７】
内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏは、組電池４０の個体差によるばらつきがある。バッテリ製造後の所定期間であれば、内部抵抗Ｒは初期値Ｒｏからほとんど変化しないと考えられる。そのため、バッテリ製造後の所定期間内に、第１推定方法で内部抵抗Ｒを推定した場合、内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏを記憶値から第１推定方法による推定値に書き換えることで、初期値Ｒｏの誤差を小さくすることが出来る。初期値Ｒｏの誤差を抑えることで、内部抵抗Ｒの抵抗増加量（初期値Ｒｏに対する抵抗増加量）を精度よく求めることが可能である。
【０１０８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０９】
（１）実施形態１では、蓄電素子の例として、二次電池２を示した。蓄電素子は、二次電池２に限らず、キャパシタでもよい。二次電池２は、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池や鉛蓄電池などを使用することが出来る。二次電池２は、複数を直列又は直並列に接続する場合に限らず、単セル（二次電池１つだけ）の構成でもよい。また、管理装置５０は、電流センサ４１、電圧検出回路６０、温度センサ４２などの計測機器から、組電池４０の電流Ｉ、電圧ＶＢ、温度の情報などを得ることが出来れば、低圧バッテリＢＴ１の外部に設けられていてもよい。
【０１１０】
（２）実施形態１では、第２推定方法の一例として、容量低下率Ｘｃに基づいて、バッテリＢＴ１の抵抗増加率Ｚｒを求めることにより、バッテリＢＴ１の内部抵抗Ｒを推定した。抵抗増加率Ｚｒと相関性のある情報は、容量低下率Ｘｃ以外に、バッテリＢＴ１の温度Ｔ[℃]がある。バッテリＢＴ１の温度Ｔの計測値に基づいて、抵抗増加率Ｚｒを求めることにより、バッテリＢＴ１の内部抵抗Ｒを推定するようにしてもよい。また、第２推定方法は、第１推定方法と異なる方法であれば、他の方法でもよい。例えば、二次電池の活物質やイオン等の挙動をモデル化した電池モデルに基づいて、内部抵抗を推定する方法でもよい。電池モデルに基づく内部抵抗の推定方法として、特開２０１３−４４５８０がある。
【０１１１】
（３）実施形態１では、内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏを実測値の平均とした。内部抵抗Ｒの初期値Ｒｏは、何らかの方法で求められた値であればよく、実測値の平均のほか、計算値、経験値などでもよい。
【０１１２】
（４）本技術は、駆動モータ１２０とエンジン１３０を備えたハイブリッド車両ＶＨであれば、車両の駆動装置１００のタイプに関係なく、適宜適用できる。エンジン１３０を車両の動力源として使用するパラレル型やシリーズ・パラレル型だけでなく、エンジン１３０を専ら発電用として使用するシリーズ型でも、適用できる。ハイブリッド車の充電方式は、商用電源による充電が可能なプラグインタイプ又は非プラグインタイプのどちらでもよい。
【０１１３】
（５）実施形態１では、低圧バッテリＢＴ１は１２V系である。低圧バッテリＢＴ１は２４V系や４８V系でもよい。本発明の対象となる低圧バッテリＢＴ１は、電圧階級に関係なく、エンジン１３０を駆動させるものである。
【０１１４】
（６）実施形態２では、第１推定方法による内部抵抗Ｒの推定値が変動幅Ｑに含まれていない場合、内部抵抗Ｒの推定値を、変動幅Ｑの上限値Ａ又は下限値Ｂに制限した。上限値Ａや下限値Ｂに限らず、変動幅Ｑの範囲内（上限値Ａ〜下限値Ｂの範囲）であれば、内部抵抗Ｒの推定値を、別の制限値に制限してもよい。
【０１１５】
（７）本技術のコンセプトは、エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定プログラムに適用することが出来る。エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定プログラムは、コンピュータに、エンジン始動装置によるクランキング時の前記バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく第１推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定する第１推定処理と、前記エンジン始動装置によるクランキングから次のクランキングまでの期間について、前記第１推定方法と異なる第２推定方法で、前記バッテリの内部抵抗を推定する第２推定処理と、を実行させる。
【０１１６】
（８）本技術のコンセプトは、エンジン始動用のバッテリの内部抵抗を推定する推定プログラムを記録した記録媒体に適用することが出来る。
【０１１７】
（９）本技術のコンセプトは、エンジンやエンジン始動装置を持たない電気自動車（ＥＶ）や電動バイク、電池駆動船、その他のエンジンを持たない移動体、に搭載される低圧バッテリに適用することが出来る。
電気自動車において、低圧バッテリに１００アンペア前後の電流が流れるタイミングで、或いはそれ以上の電流が流れるタイミングで（すなわち、内部抵抗の推定に適した通電時に）、低圧バッテリの電流変化と電圧変化とに基づく方法で、低圧バッテリの内部抵抗を推定してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
２...二次電池（蓄電素子）
４０...組電池
５０...管理装置（推定装置）
６０...電圧検出回路
７０...処理部
７１...ＣＰＵ
７３...メモリ（記憶部）
２３０...セルモータ（エンジン始動装置）
ＢＴ１...エンジン始動用の低圧バッテリ
ＶＨ...ハイブリッド車両
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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