(57)【要約】  低温耐衝撃性、破壊圧強度、柔軟性といった諸特性を維持しつつ、層間接着性、及びその耐久性に優れる積層チューブを提供する。【解決手段】少なくとも２種の層を有し、該両層が隣接する積層チューブにおいて、一方の層を構成する脂肪族ポリアミド組成物が、メチレン基数のアミド基数に対する比が特定の値以上の脂肪族ポリアミドと特定の単位を有する共重合ポリアミド、並びにカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層と（ｂ）層とを含む２層以上の積層体であって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、  
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであって、かつε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含まない脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、３０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、ポリアミド（Ｂ１）及びエラストマー重合体（Ｂ２）を含み、
前記ポリアミド（Ｂ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０未満の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ｂ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５質量％以上３０質量％以下含まれる積層体。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリアミド６／１２及び／又はポリアミド６／６６／１２である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａを５０質量％以上含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を、前記エラストマー重合体（Ａ３）１００質量％中に６０質量％以上含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記ポリアミド（Ｂ１）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、及びポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記（ａ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を４０質量％以上１００質量％以下含み、前記（ｂ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を６０質量％以上１００質量％以下含む請求項１から７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
共押出成形により製造される、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
形状が中空体である、請求項１から９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
薬液及び／又はガス搬送チューブとして使用される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記（ａ）層に対して内側に配置される少なくとも１層の前記（ｂ）層を有する、請求項１０又は１１に記載の積層体。
【請求項１３】
外側から前記（ａ）層、前記（ｂ）層、前記（ａ）層の順に積層し、かつそれぞれが隣接している、請求項１０又は１１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般産業用向け動力伝達用の油圧チューブや自動車用エアブレーキ用等の空圧チューブをはじめとする自動車配管用薬液及び／又はガス搬送チューブにおいては、軽量化や作業性（組付け性）の観点から、その主要素材は、金属から、防錆性に優れ軽量な樹脂への代替が進みつつある。通常、薬液及び／又はガス搬送チューブの材料として、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２が使用されている。
一方、薬液及び／又はガス搬送チューブ用材料として、熱可塑性ポリウレタンを使用することもある。これらは、ポリアミド１１又はポリアミド１２より廉価であるが、機械的強度及び耐薬品性に劣る。【０００３】
例えば、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２等の長鎖脂肪族ポリアミドは、破壊圧強度、低温耐衝撃性等の機械的特性が良好で、応力亀裂形成に対して耐性を有しており、かつ燃料、オイル、及び炭化水素等の薬品に対する耐性や耐加水分解性に優れている。長鎖脂肪族ポリアミドのこれら特性を最大限に生かし、コストを低減すべく、長鎖脂肪族ポリアミド以外の他の廉価ポリアミドとの接着、積層化等の検討が種々行なわれている。【０００４】
例えば、ポリアミド１１又はポリアミド１２よりなる最外層、変性ポリオレフィン又はポリアミド６１２よりなる接着層、高温時における曲げ弾性率が特定の値以上である耐衝撃性改良ポリアミド６よりなる内層、及びポリアミド１１又はポリアミド１２よりなる最外層、変性ポリオレフィン又はポリアミド６１２よりなる接着層、高温時における曲げ弾性率が特定の値以上である耐衝撃性改良ポリアミド６又はポリアミド６６よりなる中間層、変性ポリオレフィン又はポリアミド６１２よりなる接着層、ポリアミド１１又はポリアミド１２よりなる最内層を有するエアーブレーキ用積層チューブが提案されている（特許文献１参照）。
また、ポリアミド１１、ポリアミド１２、炭素原子数が６以上１２以下の脂肪族ジアミンと炭素原子数が９以上 １２以下の脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリアミド、ポリアミド１１／１２共重合体等の長鎖脂肪族ポリアミドよりなる最外層、ポリアミド、耐衝撃性改良ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリアミド及びポリアミドエラストマーの混合物を内層し、変性ポリオレフィン又はポリアミド６／１２共重合体を主体とするポリアミド共重合体よりなる接着層を有する圧縮空気用積層ホースが提案されている（特許文献２参照）。
更に、モノマー単位の平均炭素原子数が８以上のよりなる外層、耐衝撃性改良されていないポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６共重合体よりなる中間層、モノマー単位の平均炭素原子数が８以上のよりなるよりなる内層から構成され、中間層の厚みが特定範囲の比率であるエアーブレーキ用積層チューブが提案されている（特許文献３参照）。該技術は、外層材料としてモノマー単位の平均炭素原子数が８以上のポリアミドとしてポリアミド１２を使用する場合、耐衝撃性改良されていないポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６共重合体よりなる中間層の間に、モノマー単位の平均炭素原子数が９のポリアミド６１２が使用されており、外側から内側に向かって、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド６、ポリアミド６１２、ポリアミド１２の順で配置されている積層チューブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６６７０００４号明細書
【特許文献２】特開２００４−３４７０５号公報
【特許文献３】特表２０１０−５０７５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら積層チューブにおいて、長時間燃料に接触・浸漬した後や熱処理後の層間接着性（層間接着性の耐久性）のみならず、初期の層間接着性に関しても具体的な技術データの開示は無く、後記に示す通り、特許文献１から３の積層チューブは、初期の層間接着性はある程度十分であるものの、長時間燃料に接触・浸漬した後や熱処理後等において、層間接着性の耐久性については改善の余地があることが判明した。
そこで、本発明は、接着層を用いなくても、層間接着性、及びその耐久性に優れる積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、少なくとも２種の層を有し、該両層が隣接する積層体において、一方の層を構成する脂肪族ポリアミド組成物が、メチレン基数のアミド基数に対する比が特定の値以上の脂肪族ポリアミドと特定のモノマー種からなる共重合体であるポリアミド、並びにカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有してもよいエラストマー重合体を含むことにより、接着層を用いなくても、層間接着性、及びその耐久性に優れる積層体が得られることを見出した。【０００８】
即ち、本発明は、
（ａ）層と（ｂ）層とを含む２層以上の積層体であって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、  
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであって、かつε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含まない脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、３０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体からなる脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、ポリアミド（Ｂ１）及びエラストマー重合体（Ｂ２）を含み、
前記ポリアミド（Ｂ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０未満の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ｂ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５質量％以上３０質量％以下含まれる積層体に関する。【０００９】
積層体の好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。
［１］
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である積層体。
［２］前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリアミド６／１２、ポリアミド６／６６／１２から選ばれる共重合体である積層体。
［３］前記ポリアミド（Ａ２）が、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａを５０質量％以上含む積層体。
［４］前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を、前記エラストマー重合体（Ａ３）１００質量％中に６０質量％以上含む積層体。
［５］前記ポリアミド（Ｂ１）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、及びポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である積層体。
［６］脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である積層体。
［７］前記（ａ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を４０質量％以上１００質量％以下含み、前記（ｂ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を６０質量％以上１００質量％以下含む積層体。
［８］共押出成形により製造される積層体。
［９］形状が中空体である、積層体。
［１０］薬液及び／又はガス搬送チューブとして使用される積層体。
［１１］前記（ａ）層に対して内側に配置される少なくとも１層の前記（ｂ）層を有する積層体。
［１２］外側から前記（ａ）層、前記（ｂ）層、前記（ａ）層の順に積層し、かつそれぞれが隣接している積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、接着層を用いなくても、層間接着性、及びその耐久性に優れた積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
積層体は、少なくとも１組の（ａ）層及び（ｂ）層を含み、２層以上である。
１．（ａ）層
積層体の（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む。耐熱性、耐薬品性、機械物性の観点から、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、（ａ）層中に、４０質量％以上１００質量％以下含まれるのが好ましく、４５質量％以上１００質量％以下含まれるのがより好ましい。
【００１２】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであって、かつε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含まない脂肪族ポリアミドであり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、３０質量％以上８５質量％以下含まれ、前記ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３５質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体であり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれる（以下、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）と称する場合がある。）。また、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、長時間燃料に接触・浸漬した後及び／又は短時間の熱処理後における層間接着性の耐久性の観点から可塑剤を含有しないことが好ましい。
【００１３】
［ポリアミド（Ａ１）］
ポリアミド（Ａ１）は、脂肪族基を構成繰り返し単位中に含み、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、メチレン基数（［ＣＨ２］）のアミド基数（［ＮＨＣＯ］）に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］（以下、メチレン基数のアミド基数に対する比を［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］と称する場合がある。）が８.０以上である脂肪族ポリアミドであって、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体以外の脂肪族ポリアミドである（以下、ポリアミド（Ａ１）と称する場合がある）。ポリアミド（Ａ１）の［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、９．０以上であることが好ましく、９．５以上であることがより好ましく、１０．０以上であることが更に好ましい。ポリアミド（Ａ１）のメチレン基数（［ＣＨ２］）のアミド基数（［ＮＨＣＯ］）に対する比が前記の値未満であると、得られる積層体の機械的特性及び耐薬品性が劣る。
【００１４】
尚、ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミドの単独重合体；メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを少なくとも２成分用いたポリアミド共重合体；及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体であることが好ましい。ポリアミド（Ａ１）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含まない。
好ましいポリアミド（Ａ１）の例を、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミド単独重合体（Ａ１Ｘ）（以下、ポリアミド（Ａ１Ｘ）と称する場合がある。）、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを２種以上用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）（以下、ポリアミド（Ａ１ＸＸ）と称する場合がある。）、及びメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）（以下、ポリアミド（Ａ１Ｙ）と称する場合がある。）とに分けて説明する。
【００１５】
メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上のポリアミド（Ａ１Ｘ）としては、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０、ポリオクタメチレンセバカミド（ポリアミド８１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリオクタメチレンドデカミド（ポリアミド８１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．５、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．５、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．５、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．５、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
また、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを２種以上用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）としては、前記ポリアミド（Ａ１Ｘ）の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を２種以上用いた共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
ポリアミド（Ａ１）が共重合体である場合、そのメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、共重合体の構成繰り返し単位を構成する単量体の単独重合体におけるメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]に、その構成繰り返し単位の共重合体中のモル比を乗じた値を、すべての構成繰り返し単位について加え合わせることで求めることができる。
【００１８】
メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを２種以上用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）として、例えば、ポリ（ドデカンアミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２／１２１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であることから、構成繰り返し単位のモル比にかかわらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０となる。
更に、ポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であり、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１０．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）のドデカンアミド単位／ウンデカンアミド単位が８０：２０（モル比）の場合、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は、１１．０×０．８０＋１０．０×０．２０＝１０．８となる。ウンデカンアミド単位のモル比が増加すれば、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は減少するが、少なくともメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１０.０を下回ることはない。
このように、ポリ（ドデカンアミド／ドデカメチレンドデカミド）共重合体（ポリアミド１２／１２１２）及びポリ（ドデカンアミド／ウンデカンアミド）共重合体（ポリアミド１２／１１）のように、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）のみを用いたポリアミド共重合体（Ａ１ＸＸ）は、その構成繰り返し単位のモル比によらず、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は８.０以上となり、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００１９】
一方、ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、後記の通り、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いて共重合することも可能で、得られるポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．０、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．０、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．０、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．５、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．０、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝３．５、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．５、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．０、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝４．５、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝５．５、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．０、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５、ポリデカメチレングルタミド（ポリアミド１０５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝６．５、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリドデカメチレングルタミド（ポリアミド１２５）：［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．５等が挙げられる。また、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドとしては、前記の少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を２種以上用いた共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）の［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は以下のように求められる。例えば、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比により変わる。ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は１１．０であり、ポリカプロアミド（ポリアミド６）のメチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]は５．０であることから、構成繰り返し単位のモル比が分かれば算出可能で、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８.０以上となる。但し、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）とポリドデカンアミド（ポリアミド１２）を区別するため、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が９９．５：０．５（モル比）よりも、ドデカンアミド単位の割合が高い場合は、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）として取り扱う。以下、単独重合体と共重合体は同様の扱いとする。
即ち、ポリ（ドデカンアミド／カプロアミド）共重合体（ポリアミド１２／６）のドデカンアミド単位／カプロアミド単位が５０．０：５０．０〜９９．５：０．５（モル比）であるポリアミド共重合体は、メチレン基数のアミド基数に対する比[ＣＨ２]／[ＮＨＣＯ]が８.０以上となり、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
このように、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分とし、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０未満の脂肪族ポリアミドを形成する原料単量体（構成繰り返し単位）を少なくとも一成分用いたポリアミド共重合体（Ａ１Ｙ）におけるメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は、構成繰り返し単位のモル比とそれぞれの構成繰り返し単位のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］により計算可能で、メチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が８．０以上である限り、本願のポリアミド（Ａ１）に包含される。
【００２１】
これらの中でも、得られる積層体の機械的特性、耐熱性、耐薬品性等の諸物性を十分に確保し、経済性及び入手の容易さの観点から、ポリアミド（Ａ１）は、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンデカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体等がより好ましく、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体が更に好ましい。
また、モノマー、オリゴマーの耐溶出性の観点から、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）及び／若しくはポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種共重合体が特に好ましい。
【００２２】
［ポリアミド（Ａ２）］
ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミドである（以下、ポリアミド（Ａ２）と称する場合がある。）。
【００２３】
ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含み、かつ脂肪族ポリアミドであればよく、これを満たすように適宜選択される。尚、ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａを５０質量％以上含むことが好ましい。
【００２４】
ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミド（Ａ２）としては、  ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６６／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンセバカミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６１０／１２）、ポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンドデカミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６１２／１２）、及びこれらの混合物が好ましく、ポリ（カプロアミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／１２）及び／又はポリ（カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ドデカンアミド）共重合体（ポリアミド６／６６／１２）がより好ましい。
【００２５】
入手の容易さ、経済性、得られる積層体の機械的特性、耐薬品性、柔軟性等の諸物性を十分に確保することと、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）との層間接着性及びその耐久性を十分に得る観点から、ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミドから、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａ５０質量％以上を満たすように適宜選択されることが好ましい。
【００２６】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は、単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２７】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定したポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の相対粘度は、得られる積層体の機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層体の望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、１．８以上４．５以下であることがより好ましい。
【００２８】
ポリアミド（Ａ１）１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ１］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ１］（μｅｑ／ｇ）とした時、得られる積層体の層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、［Ａ１］＞［Ｂ１］＋５であることが好ましく、［Ａ１］＞［Ｂ１］＋１０であることがより好ましく、［Ａ１］＞［Ｂ１］＋１５であることが更に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ１］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ１］＜１２０であることがより好ましい。
また、ポリアミド（Ａ２）１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ２］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ２］（μｅｑ／ｇ）とした時、得られる積層体の層間接着性及びその耐久性を十分に確保する観点から、［Ａ２］＞［Ｂ２］＋５であることがより好ましく、［Ａ２］＞［Ｂ１］＋１０であることが更に好ましく、［Ａ２］＞［Ｂ２］＋１５であることが特に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ２］＞２０であることがより好ましく、３０＜［Ａ２］＜１２０であることが更に好ましい。
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）を含む脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）においては、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、得られる積層体の層間接着性及びその耐久性を十分に得る観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋５であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることが更に好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることが特に好ましい。更に、ポリアミドの溶融安定性及びゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞３０であることがより好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることが更に好ましい。
【００２９】
ここで、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にそれぞれの混合質量比を乗じ、両者を加えた値とする。
尚、末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００３０】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合、固相重合等の公知の方法で、重合又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、得られる積層体の層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
前記アミン類としては、モノアミン、ジアミン、トリアミン、テトラアミン、及びポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、前記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加しても良い。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加しても良い。また、後記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００３１】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン；Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
添加するトリアミン及びテトラアミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
添加するポリアミンは、第１級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は第２級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００３５】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミン、プロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。
【００３６】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体及び／又は共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミン等を含むものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基及び／又は第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００３７】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は特に制限されず、４以上３，０００であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることが更に好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることが更に好ましい。
【００３８】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとするポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１（モル比）で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００３９】
ポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）において、前記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を重合時に添加することがより好ましく、ポリアルキレンイミンを重合時に添加することがさらに好ましい。
【００４０】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４１】
［エラストマー重合体（Ａ３）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体（Ａ３）を含有する（以下、エラストマー重合体（Ａ３）と称する場合がある。）。
エラストマー重合体（Ａ３）としては、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、及び芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体、並びにカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有しない、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、及び芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４２】
エラストマー重合体（Ａ３）は、機械物性、流動性の観点から、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を、前記エラストマー重合体（Ａ３）１００質量％中に６０質量％以上含むことが好ましく、７５質量％以上９５質量％以下含むことがより好ましい。
【００４３】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンとを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４４】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸エステル単量体とを共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４５】
また、前記芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン化合物系重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物系重合体ブロックを少なくとも１個とを有するブロック共重合体が用いられる。前記ブロック共重合体では、共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【００４６】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる単位を有していてもよい。
【００４７】
共役ジエン化合物系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体では、その共役ジエン化合物系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。
芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。これらの中でも、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン化合物系重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物系重合体ブロック−共役ジエン化合物系重合体ブロック−芳香族ビニル化合物系重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（エチレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
エラストマー重合体（Ａ３）の構成単位を形成してもよいカルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。エラストマー重合体（Ａ３）の構成単位を形成してもよい酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のα，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、α，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸がより好ましい。
【００４９】
エラストマー重合体（Ａ３）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、低温耐衝撃性の改良効果、後記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）との層間接着性及びその耐久性を十分に得るとともに、得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性の観点から、２５μｅｑ／ｇ以上２００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｅｑ／ｇ以上１５０μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００５０】
尚、エラストマー重合体（Ａ３）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、該エラストマー重合体をトルエン溶液に溶解し、更に、エタノールを加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定して測定することができる。
【００５１】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ１）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、３０質量％以上８５質量％以下であり、３５質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層体の機械的特性が劣る場合があり、一方、前記の値を超えると、得られる積層体の低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣る場合がある。
【００５２】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ２）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、１０質量％以上３５質量％以下であり、１３質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２７質量％以下であることがより好ましい。ポリアミド（Ａ２）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層体の層間接着性及びその耐久性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層体の薬液バリア性及び耐薬品性が劣ることがある。
【００５３】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のエラストマー重合体（Ａ３）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下であり、７質量％以上２７質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ａ３）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層体の低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣る場合があり、一方、前記の値を超えると、得られる積層体の機械的特性及び得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性が劣る場合がある。
【００５４】
ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を混合する方法は、特に制限されず、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、両者をタンブラー及び／又はミキサーを用いて、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）のペレット同士を前記の混合割合になるように均一にドライブレンドする方法、両者を必要に応じて添加される他の成分と共に、成形時に使用する濃度で予めドライブレンドし、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００５５】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、その他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のその他の熱可塑性樹脂の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
混合するその他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリスチレン系樹脂；カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）等の含フッ素系重合体、アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有する前記含フッ素系重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５７】
更に、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。
【００５８】
２．（ｂ）層
積層体の（ｂ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む。耐熱性、機械物性の観点から、（ｂ）層中、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、６０質量％以上１００質量％以下含まれるのが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下含まれるのがより好ましい。
【００５９】
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、ポリアミド（Ｂ１）及びエラストマー重合体（Ｂ２）を含み、ポリアミド（Ｂ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０未満の脂肪族ポリアミドであり、前記ポリアミド組成物（Ｂ）中に５５質量％以上９５質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ｂ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体であり、前記ポリアミド組成物（Ｂ）中に５質量％以上３０質量％以下含まれる（以下、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）と称する場合がある）。
【００６０】
ポリアミド（Ｂ１）は、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、及びポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である。
【００６１】
ポリアミド（Ｂ１）の製造方法及び製造装置は、ポリアミド（Ａ１）及び（Ａ２）と同様である。
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定したポリアミド（B１）の相対粘度は、得られる積層体の機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層体の望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、１．８以上４．５以下であることがより好ましい。
【００６２】
脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）中のポリアミド（Ｂ１）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）１００質量％に対して、５５質量％以上９５質量％以下であり、６０質量％以上９３質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。脂肪族ポリアミド（Ｂ１）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層体の機械的物性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層チューブの低温耐衝撃性及び耐薬品性が劣ることがある。
【００６３】
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体（Ｂ２）を含む。
エラストマー重合体（Ｂ２）としては、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、及び芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物系ブロック共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
これらの例示としては、エラストマー重合体（Ａ３）として例示したものと同様のものが挙げられる。エラストマー重合体（Ｂ２）としては、エラストマー重合体（Ａ３）と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００６４】
脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）中のエラストマー重合体（Ｂ２）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下であり、７質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ｂ２）の含有量が前記の値未満であると、得られる積層体の低温耐衝撃性、層間接着性、及びその耐久性が劣ることがあり、一方、前記の値を超えると、得られる積層体の機械的特性及び得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）の流動性が劣ることがある。
【００６５】
ポリアミド（Ｂ１）及びエラストマー重合体（Ｂ２）を混合する方法は、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の説明で記載した公知の方法が挙げられる。
【００６６】
脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、その他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の場合と同様の樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）中のその他の熱可塑性樹脂の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６７】
更に、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤、潤滑剤、可塑剤等を添加してもよい。
【００６８】
［積層体］  積層体の態様は、（ａ）層及び（ｂ）層の少なくとも２層を含み、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層とが隣接して配置される。
積層体としては、積層中空体、積層フィルム、積層板があげられる。
積層中空体としては、チューブやホースがあげられる。
【００６９】
（ｂ）層を含むことにより、積層体の環境応力負荷後の低温耐衝撃性が良好となる。更に、（ａ）層と（ｂ）層とが隣接して配置されることにより、層間接着性及びその耐久性に優れた積層体を得ることが可能となる。
【００７０】
好ましい積層中空体の実施態様としては、（ａ）層に対して内側に配置される少なくとも１層の（ｂ）層を有する。この場合、少なくとも１組の（ａ）層と（ｂ）層とが隣接している限り、（ａ）層に対して内側に配置される（ｂ）層は、（ａ）層と隣接するように配置されていてもよく、（ａ）層と（ｂ）層の間に他の層が配置されていてもよい。例えば、最外層（ａ）層及び最内層（ａ）層との間に中間層（ｂ）層を１層含んだ３層構造の場合、隣接した（ａ）層及び（ｂ）層としては、最外層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせと、最内層（ａ）層と中間層（ｂ）層との組み合わせがあるが、２つの組み合わせの中で、少なくとも一方において、（ｂ）層は、（ａ）層に対して内側に配置されているため、前記要件を満たす。
【００７１】
より好ましい積層中空体の実施態様としては、積層体の外側から内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置される。（ａ）層が外層に配置されることにより、耐薬品性に優れる積層体が得ることが可能となる。（ｂ）層が内側に配置されることにより、含アルコールガソリンとの接触によるモノマー、オリゴマー等低分子量成分の溶出を抑制することが可能となる。
【００７２】
更に好ましい積層中空体の実施態様としては、積層体の外側から内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層、（ａ）層の順に配置され、かつそれぞれが隣接している。（ａ）層が外層及び内層に配置されることにより、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層体を得ることが可能となる。
この層構成において、積層体の成形安定性、耐薬品性の観点から、外層の（ａ）層は、積層体全体の層厚みに対して、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
【００７３】
また、前記積層中空体において、更に導電性フィラーを含有させた脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）又は脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む導電層が、積層中空体の最内層に配置されると、耐劣化燃料性に優れるとともに、燃料配管チューブとして使用された場合、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止することが可能となる。その際、導電性を有しない脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）又は脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含む層が、前記導電層に対して外側に配置されることにより、低温耐衝撃性と導電性を両立することが可能であり、また、経済的にも有利である。
【００７４】
導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
導電性フィラーは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填剤が包含され、粒状、フレーク状、繊維状フィラー等が挙げられる。
【００７５】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が挙げられる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が挙げられる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、カーボンナノチューブ、アルミ繊維、銅繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、カーボンナノチューブ、カーボンブラックが好ましい。
【００７６】
カーボンナノチューブは、中空炭素フィブリルと称されるものであり、該フィブリルは、規則的に配列した炭素原子の本質的に連続的な多数層からなる外側領域と、内部中空領域とを有し、各層と中空領域とが該フィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心に配置されている本質的に円柱状のフィブリルである。更に、前記外側領域の規則的に配列した炭素原子が黒鉛状であり、前記中空領域の直径が２ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましい。カーボンナノチューブの外径は、樹脂中への十分な分散性及び得られる樹脂成形体の良好な導電性を付与する観点から、３．５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。カーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／外径の比）は、５以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、５００以上であることが更に好ましい。該アスペクト比を満たすことにより、導電性ネットワークを形成しやすく、少量添加で優れた導電性を発現することができる。
【００７７】
カーボンブラックは、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックがすべて包含され、好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを不完全燃焼して得られるアセチレンブラック、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック等のファーネスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、アセチレンブラック、ファーネスブラックがより好ましい。
【００７８】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分等の特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。該カーボンブラックの特性に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は、耐衝撃性の観点から好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る観点から、平均粒径は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、表面積（ＢＥＴ法）は、１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることが更に好ましく、更に、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は、５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましく、１００ｍｌ／１００ｇであることがより好ましく、１５０ｍｌ／１００ｇ以上であることが更に好ましい。灰分は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以下であることがより好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックの揮発分含量は、１質量％未満であることが好ましい。
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系等の表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。更に、溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【００７９】
導電性フィラーの含有量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性、流動性、機械的強度等とのバランスの観点から、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）及び脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）１００質量部に対して、一般に、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る観点から、溶融押出物の表面固有抵抗値が１０８Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることが好ましく、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であることがより好ましい。但し、前記導電性フィラーの添加は、強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため、目標とする導電レベルが得られれば、前記導電性フィラーの含有量はできるだけ少ない方が望ましい。
【００８０】
積層体では、各層の厚みは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層体における全体の層数、用途等に応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層体の薬液バリア性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定される。一般には、（ａ）層及び（ｂ）層の厚みは、積層体全体の厚みに対して、それぞれ３％以上９０％以下であることが好ましい。低温耐衝撃性及び薬液バリア性のバランスを考慮して、（ｂ）層の厚みは、積層体全体の厚みに対して、２０％以上８０％以下であることがより好ましく、３０％以上７０％以下であることが更に好ましい。
【００８１】
また、積層体における全体の層数は、（ａ）層及び（ｂ）層を有する、少なくとも２層である限り、特に限定されない。更に、積層体は、（ａ）層及び（ｂ）層の２層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層体を得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。積層体の層数は２層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、３層以上７層以下であることがより好ましい。
【００８２】
積層体における他の熱可塑性樹脂を含む層における熱可塑性樹脂としては、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びポリアミド（Ｂ１）以外のポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、
ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ４）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレングルタミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ５）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（２，５−フランジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，５−Ｆ４）、ポリ（２，５−フランジメチレングルタミド）（ポリアミド２，５−Ｆ５）、ポリ（２，５−フランジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，５−Ｆ６）、ポリ（２，５−フランジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ８）、
ポリ（２，５−フランジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ９）、ポリ（２，５−フランジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，５−Ｆ１０）、ポリ（２，５−フランジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，５−Ｆ１２）、ポリ（２，５−フランジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，５−ＦＴ）、ポリ（２，５−フランジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，５−ＦＩ）、ポリ（２，５−フランジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，５−ＦＴ（Ｈ））、ポリ（２，５−フランジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，５−ＦＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、
ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、
ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、
ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、
ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、
ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）４）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレングルタミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）５）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）６）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）８）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）９）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）１０）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）１２）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）Ｔ）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）Ｉ）、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）Ｔ（Ｈ））、ポリ（２，５−テトラヒドロフランジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，５−Ｆ（Ｈ）Ｎ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、
ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、
ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリ（テトラメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド４Ｆ）、ポリ（ペンタメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド５Ｆ）、ポリ（ヘキサメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド６Ｆ）、ポリ（２−メチルペンタメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミドＭ５Ｆ）、ポリ（ノナメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド９Ｆ）、ポリ（２−メチルオクタメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミドＭ８Ｆ）、ポリ（トリメチルヘキサメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミドＴＭＨＦ）、ポリ（デカメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド１０Ｆ）、ポリ（ウンデカメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド１１Ｆ）、ポリ（ドデカメチレン−２，５−フランジカルボキシアミド）（ポリアミド１２Ｆ）、ポリ（テトラメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド４Ｆ（Ｈ））、
ポリ（ペンタメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド５Ｆ（Ｈ））、ポリ（ヘキサメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド６Ｆ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミドＭ５Ｆ（Ｈ））、ポリ（ノナメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド９Ｆ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミドＭ８Ｆ（Ｈ））、ポリ（トリメチルヘキサメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミドＴＭＨＦ（Ｈ））、ポリ（デカメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド１０Ｆ（Ｈ））、ポリ（ウンデカメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド１１Ｆ（Ｈ））、ポリ（ドデカメチレン−２，５−テトラヒドロフランジカルボキシアミド）（ポリアミド１２Ｆ（Ｈ））、及びこれらポリアミドの原料単量体、並びに／又は前記ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びポリアミド（Ｂ１）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体を形成する原料単量体を２種以上用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８３】
また、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の含フッ素系重合体、アミノ基に対して反応性を有する官能基を含有する前記含フッ素系重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８４】
更に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ）、メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、スチレン／ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン／イソプレン共重合体（ＳＩＲ）、スチレン／イソプレン／ブタジエン共重合体（ＳＩＢＲ）、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等のポリスチレン系樹脂；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された前記ポリオレフィン系樹脂及びポリスチレン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８５】
尚、積層体においては、溶融安定性及び成形安定性の観点から、前記例示の熱可塑性樹脂のうち、融点が２９０℃以下のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリチオエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、及び含フッ素系重合体を使用することが好ましい。
【００８６】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属、金属化合物、及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
積層体製造法としては、層の数又は材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において、同時に積層する方法（共押出成形法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、前記の方法により製造された積層体を予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。積層体は、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）し、一段階で積層構造のチューブを製造する共押出成形法により製造されることが好ましい。即ち、積層体の製造方法は、共押出成形することを含むことが好ましい。
【００８８】
また、得られる積層体が複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、前記の積層体を形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して、目的の成形品を得る事も可能である。
【００８９】
積層体においては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層体全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状の積層体を成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。更に、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工したりすることによりＬ字、Ｕ字の形状等にすることが可能である。
【００９０】
このように成形した積層体の外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は、既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加して、その強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層体の一態様である積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しし、両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強することも可能である。
【００９１】
積層チューブの外径は、薬液（例えば、含アルコールガソリン等の燃料）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径は３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
本実施形態の積層体は、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【００９３】
また、積層体は、薬液及び／又はガス搬送チューブとして好適である。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン類等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコ−ル等のアルコール；フェノール溶媒；ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリオ−ルエステル類、ポリビニルエ−テル類等のエーテル溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン溶媒；鉱油類、シリコ−ン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、ポリアルファオレフィン類等、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、菜種油メチルエステル、大豆油メチルエステル、パ−ム油メチルエステル、ココナツ油メチルエステル、ガス液化油（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＧＴＬ）、石炭液化油（Ｃｏａｌ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＣＴＬ）、バイオマス液化油（Ｂｉｏｍａｓｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：  ＢＴＬ）、含アルコールガソリン、エチル−ｔ−ブチルエーテルブレンド含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化炭化水素ガス（ＬＨＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、燃料用ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。
【００９４】
ガスとしては、水素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、クリプトン、ネオン、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、硫化カルボニル、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、酸素、オゾン、窒素、空気、アンモニア、メタン、エタン、プロパン、イソブタン、ｎ−ブタン等の炭化水素；アセチレン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、スチレン及びブタジエン等の不飽和炭化水素；ＨＦＣ−２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−４１（フルオロメタン）、ＨＦＣ−１２３（２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３（１，１，２−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２（１，２−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２２７ｃａ（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃｂ（１，１，１，２，２，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃａ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅａ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅｂ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃｂ（１，１，２，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃａ（１，２，２，３−テトラフルオロプロパン）、
ＨＦＣ−２６３ｆｂ（１，１，１−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｃａ（１，２，２−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆｂ（１，１−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｅａ（１，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆａ（１，３−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｃａ（２，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｆａ（１−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｅａ（２−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−３２９ｐ（１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブタン）、ＨＦＣ−３２９ｍｍｚ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロ）プロパン）、ＨＦＣ−３３８ｍｆ（１，１，１，３，３，４，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｍｃｃ（１，１，１，２，２，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｐｃｃ（１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３４７ｓ（１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン）、ＨＦＣ−１１２３（トリフルオロエチレン）、ＨＦＣ−１１３２ａ（１，２−ジフルオロエチレン）、ＦＣ−１２１６（ヘキサフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｚｃ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、
ＨＦＣ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｃ（１，１，２，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｃ（１，１，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｆ（２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｃ（１，１，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｅ（１，２，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｅ（１，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｃ（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２６１ｙｆ（２−フルオロプロペン）、ＦＣ−１３１８ｍｙ（１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１３１８ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｍｙ（１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｙｅ（１，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｐｙ（１，１，１，２，３，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｅｔ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、
ＨＦＣ−１３２７ｃｚ（１，１，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｅ（１，１，２，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｃ（１，１，２，３，３，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｙｆ（２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｚｅ（１，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｅ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｚ（１，１，１，２，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｑｃ（１，１，２，３，３，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｅ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｆｔ（３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｑｚ（１，１，１，２，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｙ（１，１，１，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｚ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｚ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｓｙ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｙｃ（２，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｚ（１，１，２，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｙ（１，１，２，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、
ＨＦＣ−１３４５ｅｙｃ（１，２，３，３，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｔｍ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｔｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ１３４５ｆｙｅ（２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｆ（１，２，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｅ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｃ（１，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｅ（１，２，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｆｚｃ（３，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｃｔｐ（１，１，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｅｔｍ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｔｆｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｙ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｚｙ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン）、ＦＣ−１４１−１０ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−１−ペンテン）ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｃ（１，１，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｃｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、
ＨＦＣ−１４２９ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｃ（１，１，１，２，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｅ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｙｍ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｚｍ（１，１，２，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｙｍ（１，１，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｙ（２，３，３，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｙｃｃ（１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｔｍｃ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｚｚｍ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｚｙｍ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｔｍｆ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、
ＨＦＣ−１４４７ｆｚｙ（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚ（３，３，４，４，５，５，５−プタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｃｃ（２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｃｚ（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｍｙｔｍ（１，１，１，２，４，４，４ヘプタフルオロ−３−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｚ（２，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｅｚｚ（１，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｑｚｔ（１，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｓｙｔ（２，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｔ（３−（トリフルオロメチル）−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｙ（３，４，４，５，５，５ヘキサフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｍｓｔｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｚｃｅ（３，３，４，５，５，５−ヘキサフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｔｍｆ（４，４，４−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ドデカ−１−ヘキセン、
ペルフルオロ−１−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｃｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，６−ドデカ−３−ヘキセン、ペルフルオロ−３−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｔｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ビス（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｚｚ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｔｚ（１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚ（ＰＦＢＥ）（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、パ−フルオロブチル）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚｔｍｍ（４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｍｔｔｓ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、
ＨＦＣ−１５４９ｆｙｃｚ（２，３，３，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｙｔｓ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｚｚｚ（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｓｚｙ（３，４，４，５，５，６，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｚｃｃｃ（３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｍｍｔｚｃ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｔｍｆ（４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｔｓ（３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−２−メチル−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｚｚ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｃ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｆｙｙ（１，１，１，２，２，３，４−ヘプタフルオロ−３−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｙ（４，５，５，５−テトラフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｙｚｚｍ（１，１，１，２，５，５，５−ヘプタフルオロ−４−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｍｔｙｆ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｃｙｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ１６２−１３ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、
ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｚｙ（１，１，１，２，２，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｙｚ（１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＣＦＣ−１１（フルオロトリクロロメタン）、ＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ−１１４（１，１，２，２−テトラフルオロ−１，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−２１（ジクロロフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−１２２（１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１２３（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４ａ（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１３２（ジクロロジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１３３ａ（１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２（１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２ｂ（１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ（３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、
ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ（１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−１１１１（１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン）、ＨＣＦＣ−１１１３（１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン）、ＨＣＦＣ−１２２３ｘｄ（３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２２４ｘｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｘｆ（３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｚｄ（３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン）、及びこれらの混合物等のハロオレフィン類等が挙げられる。
【００９５】
積層体は、前記薬液及び／又はガスを搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、燃料電池用水素搬送チュ−ブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、空圧、油圧チューブ、クラッチチューブ、ブレーキチューブ、ブレーキ負圧チューブ、サスペンションチューブ、エアーチューブ、ターボエアーチューブ、エアーダクトチューブ、ブローバイチューブ、ＥＧＲバルブコントロールチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、エンジン冷却液（ＬＬＣ）チューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、冷却水、冷媒等用クーラーチューブ、エアコン冷媒用チューブ、ヒーターチューブ、ラジエータチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブが挙げられる。特に、燃料チューブとして好適である。即ち、本発明は、前記積層体の燃料チューブとしての使用を包含する。
【実施例】
【００９６】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。【００９７】
尚、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、並びに実施例及び比較例に用いた材料を示す。【００９８】
ポリアミドの特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。【００９９】
［ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）の末端アミノ基濃度］
活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール／メタノール（体積比９／１）の４０ｍＬを加えた後、マグネットスターラで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて０．０５Ｎの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。【０１００】
［ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）の末端カルボキシル基濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール４０ｍＬを加えた後、窒素気流下、１８０℃に設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モータにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。【０１０１】
［エラストマー重合体（Ａ３）のカルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のエラストマー重合体試料を入れ、トルエン１７０ｍＬに溶解し、更に、エタノールを３０ｍＬ加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定を行い、カルボキシル基及び酸無水物基の合計濃度を求めた。【０１０２】
積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。【０１０３】
［層間接着性（初期剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを更に、スパイラル状に半分にカットし、テストピースを作成した。万能材料試験機（オリエンテック社製、テンシロンＵＴＭＩＩＩ−２００）を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて９０°剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。【０１０４】
［層間接着性の耐久性（熱処理後剥離強度）］
２００ｍｍにカットしたチューブを１６０℃のオーブンに入れ、３０分処理した。取り出したチューブの層間接着性を前記の方法に従い評価した。熱処理後の剥離強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上の場合、層間接着性の耐久性に優れていると判断した。【０１０５】
［実施例及び比較例で用いた材料］
ポリアミド（Ａ１）
ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム１９．７３ｋｇ（１００．０モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６４モル）、及び蒸留水０．５Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において５時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．１０、末端アミノ基濃度４８μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２４μｅｑ／ｇのポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−１）という。）。ポリアミド１２（Ａ１−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は１１．０であり、８．０以上を満たす。【０１０６】
ポリアミド（Ａ２）
ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、カプロラクタム９．９０ｋｇ（８７．５モル）、１２−アミノドデカン酸２．６９ｋｇ（１２．５モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン２０．０ｇ（０．１２モル）、及び蒸留水２．０Ｌを入れ、１００℃に加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。引き続き、更に、温度を２６０℃まで昇温させ、２．５ＭＰａの圧力下で１時間攪拌した。その後、放圧して水分を反応容器から揮散させながら常圧下、２６０℃で２時間重合反応を行い、更に、２６０℃、５３ｋＰａの減圧下で４時間重合反応させた。反応終了後、反応容器の下部ノズルからストランド状に取り出した反応物を水槽に導入して冷却し、カッティングして、ペレットを得た。このペレットを熱水中に浸漬し、未反応モノマーを抽出して除去した後、減圧乾燥し、相対粘度２．６３、末端アミノ基濃度５４μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度４０μｅｑ／ｇのポリアミド６／１２（カプロアミド単位／ドデカンアミド単位＝８７．５／１２．５モル％）を得た（以下、このポリアミド６／１２を（Ａ２−１）という。）。ポリアミド６／１２（Ａ２−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は５．７５であり、８．０未満である。【０１０７】
ポリアミド（Ｂ１）
ポリアミド６（Ｂ１−１）の製造
ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造において、カプロラクタム９．９０ｋｇ（８７．５モル）、１２−アミノドデカン酸２．６９ｋｇ（１２．５モル）をカプロラクタム１１．３２ｋｇ（１００．０モル）に変更し、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン２０．０ｇ（０．１２モル）を８０．０ｇ（０．４７モル）に変更した以外は、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）の製造と同様の方法にて、相対粘度２．５０、末端アミノ基濃度１１２μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３３μｅｑ／ｇのポリアミド６を得た（以下、このポリアミド６を（Ｂ１−１）という。）。ポリアミド６（Ｂ１−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は５．０であり、８．０未満である。【０１０８】
カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有する及び／又は含有しないエラストマー重合体（Ａ３）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０、酸無水物基濃度：５０μｅｑ／ｇ）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−２）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０２０、酸無水物基濃度：１００μｅｑ／ｇ）【０１０９】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造
ポリアミド１２（Ａ１−１）にポリアミド６／１２（Ａ２−１）、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０℃から２７０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）＝５５．０／２５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−１）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）（脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）とそれぞれの混合質量比から算出される値を脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とする。以下同様。）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１０】
ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）及びポリアミド６／１２（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６５．０／１５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−２）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−２）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１１】
ポリアミド１２組成物（Ａ−３）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）及びポリアミド６／１２（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−３）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−３）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１２】
ポリアミド１２組成物（Ａ−４）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ３−１）を（Ａ３−２）に変更した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／ポリアミド６／１２（Ａ２−１）／エラストマー重合体（Ａ３−２）＝５５．０／２５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−５）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−４）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１３】
ポリアミド１２組成物（Ａ−５）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用せず、二軸溶融混練機のシリンダの途中から、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入した以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）／可塑剤＝８７．５／１０．０／２．５（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−５）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−５）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１４】
ポリアミド１２組成物（Ａ−６）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用しないこと以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド１２組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド１２組成物を（Ａ−６）という。）。また、ポリアミド１２組成物（Ａ−１１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１１５】
ポリアミド組成物（Ｂ）
ポリアミド６組成物（Ｂ−１）の製造
ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６（Ｂ１−１）に変更し、ポリアミド６／１２（Ａ２−１）を使用を使用しない以外は、ポリアミド１２組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６（Ｂ１−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）＝８５．０／１５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなるポリアミド６組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６組成物を（Ｂ−１）という。）。【０１１６】
ポリアミド６組成物（Ｂ−２）の製造
ポリアミド６組成物（Ｂ−１）の製造において、可塑剤としてベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入した以外は、ポリアミド６組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６（Ｂ１−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）／可塑剤＝７５．０／１０．０／１５．０（質量％）よりなるポリアミド６組成物のペレットを得た（以下、このポリアミド６組成物を（Ｂ−２）という。）。【０１１７】
導電性ポリアミド６組成物（Ｂ−３）の製造
ポリアミド６組成物（Ｂ−１）の製造において、導電性フィラーとしてカーボンブラック（キャボット社製、バルカンＸＣ−７２）を用い、シリンダ温度を２７０℃から３００℃に変更した以外は、ポリアミド６組成物（Ｂ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６（Ｂ１−１）／無水マレイン酸変性エラストマー重合体（Ａ３−１）／導電性フィラー＝６０．０／２０．０／２０．０（質量％）よりなる導電性ポリアミド６組成物のペレットを得た（以下、この導電性ポリアミド６組成物を（Ｂ−３）という。）。【０１１８】
実施例１
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、ポリアミド６組成物（Ｂ−１）を使用して、ＰＡＬ３２（マイルファー社製）２層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｂ−１）を押出温度２６０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．７０／０．３０ｍｍで内径６．０ｍｍ、外径８．０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１１９】
実施例２
実施例１において、最外層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１２０】
実施例３
実施例１において、最外層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１２１】
実施例４
実施例１において、最外層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１２２】
実施例５
実施例３において、最内層に使用したポリアミド６組成物（Ｂ−１）をポリアミド６組成物（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１２３】
実施例６
実施例３において、最内層に使用したポリアミド６組成物（Ｂ−１）をポリアミド６組成物（Ｂ−３）に変更し，（Ｂ−３）の押出温度を２６０℃から２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、当該積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。【０１２４】
実施例７
前記に示すポリアミド１２組成物（Ａ−１）、及びポリアミド６組成物（Ｂ−１）を使用して、ＰＡＬ３２（マイルファー社製）３層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２６０℃、（Ｂ−１）を押出温度２６０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ａ−１）からなる（ａ’）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ａ’）＝０．３０／０．５０／０．２０ｍｍで内径６．０ｍｍ、外径８．０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１２５】
実施例８
実施例７において、最外層及び最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−２）に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１２６】
実施例９
実施例７において、最外層及び最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−３）に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１２７】
実施例１０
実施例７において、最外層及び最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）をポリアミド１２組成物（Ａ−４）に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１２８】
実施例１１
実施例９において、ポリアミド６組成物（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変更した以外は、実施例９と同様の方法にて、表２に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１２９】
比較例１
実施例１において、最外層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１３０】
比較例２
実施例１において、最外層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１３１】
比較例３
実施例７において、最外層及び最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１３２】
比較例４
実施例７において、最外層及び最内層に使用したポリアミド１２組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例７と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１３３】
【表１】
2020137128.tif 000002
【０１３４】
【表２】
2020137128.tif 000003
【０１３５】
表１及び２から明らかなように、本発明に規定のポリアミド（Ａ２）を使用していない（ａ）層を有する比較例１、２、３、及び４の積層チューブは、層間接着性及びその耐久性に劣っていた。一方、本発明に規定されている条件を満たす実施例１から１１の積層チューブは、層間接着性、及びその耐久性等の諸特性が良好であることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層と（ｂ）層とを含む２層以上の積層チューブであって、
少なくとも１組の前記（ａ）層と前記（ｂ）層とは、隣接して配置され、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、ポリアミド（Ａ２）、及びエラストマー重合体（Ａ３）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０以上の脂肪族ポリアミドであって、かつε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含まない脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、３０質量％以上８５質量％以下含まれ、
前記ポリアミド（Ａ２）は、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａと、アミノドデカン酸又はω−ラウロラクタムから誘導される単位ｂとを含む共重合体を含む脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、１０質量％以上３５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有していてもよいエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）は、ポリアミド（Ｂ１）及びエラストマー重合体（Ｂ２）を含み、
前記ポリアミド（Ｂ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が８．０未満の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ｂ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）に、５質量％以上３０質量％以下含まれる積層チューブ。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／又はこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ポリアミド６／１２及び／又はポリアミド６／６６／１２である、請求項１又は２に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記ポリアミド（Ａ２）が、ε−カプロラクタム又はε−アミノカプロン酸から誘導される単位ａを５０質量％以上含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記エラストマー重合体（Ａ３）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を、前記エラストマー重合体（Ａ３）１００質量％中に６０質量％以上含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記ポリアミド（Ｂ１）が、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、及びポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、並びに／若しくはこれらを形成する原料単量体を２種以上用いた少なくとも１種の共重合体である、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項７】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の１ｇあたりのポリアミド（Ａ１）及びポリアミド（Ａ２）のそれぞれの末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）にその混合質量比を乗じた値を合計した末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
前記（ａ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を４０質量％以上１００質量％以下含み、前記（ｂ）層が、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ｂ）を６０質量％以上１００質量％以下含む請求項１から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
共押出成形により製造される、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
形状が中空体である、請求項１から９のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
薬液及び／又はガス搬送チューブとして使用される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
前記（ａ）層に対して内側に配置される少なくとも１層の前記（ｂ）層を有する、請求項１０又は１１に記載の積層チューブ。
【請求項１３】
外側から前記（ａ）層、前記（ｂ）層、前記（ａ）層の順に積層し、かつそれぞれが隣接している、請求項１０又は１１に記載の積層チューブ。
【国際調査報告】
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2020137128.tif 000006
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