(57)【要約】  エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、を含有し、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％であるシーラント用樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、
粘着付与樹脂（Ｂ）と、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、
を含有し、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％である、
シーラント用樹脂組成物。
【請求項２】
さらにスチレン系エラストマー（Ｄ）を含有する、請求項１に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系エラストマー（Ｄ）がスチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項２に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン系エラストマー（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜１５質量％である、請求項２又は請求項３に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項５】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、融点が１１０℃未満又は認められない、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項６】
前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項７】
前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量が、１質量％以上３０質量％以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項８】
前記シーラント用樹脂組成物は、メルトマスフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
【請求項９】
支持体と、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、
を含む積層体。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層体を備える包装材。
【請求項１１】
蓋材である請求項１０に記載の包装材。
【請求項１２】
開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記開口を閉塞するための蓋体と、
を備え、
前記蓋体が請求項１１に記載の包装材からなる包装容器。
【請求項１３】
前記容器本体が非晶性ポリエステルを含む請求項１２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラント用樹脂組成物、積層体、包装材及び包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の飲食品や医薬品の包装容器として、易開封性の蓋材を備えたプラスチック容器が広く使用されている。このような蓋材のシーラント層（シール層）に用いられる包装材は、ヒートシール温度の温度幅が広く、安定した剥離強度が得られるとともに容易に開封できることが求められている。容器の材質やその大きさ等によって、要求される剥離強度が異なっているため、従来種々の包装材が提案され、また使用されてきた。【０００３】
従来、容器材料としてポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどが広く使用されてきたため、これら材料の容器に適した包装材はすでに多くのものが知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０５−６５１３号公報
【特許文献２】特開平０２−１８５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、高透明容器として注目されている非晶性ポリエステル容器に対しては、実用上、優れた剥離感を示す材料が見出されていない。具体的に、従来より提案されている包装材では、非晶性ポリエステルに対して、十分な剥離強度と、剥離する際のジッピング（剥離音及び微小な振動が生じる現象）の抑制と、の両立が困難であった。【０００６】
上記の事情に鑑み、本開示では、基材に対する剥離強度（特に非晶性ポリエステルに対する接着強度）に優れ、且つ、剥離時のジッピングを抑制する、即ち剥離感に優れるシーラント用樹脂組成物、積層体、包装材及び包装容器を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
＜１＞エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、を含有し、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％である、シーラント用樹脂組成物。
＜２＞さらにスチレン系エラストマー（Ｄ）を含有する、＜１＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜３＞前記スチレン系エラストマー（Ｄ）がスチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜２＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜４＞前記スチレン系エラストマー（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜１５質量％である、＜２＞又は＜３＞に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜５＞前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、融点が１１０℃未満又は認められない、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜６＞前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）が、エチレン・酢酸ビニル共重合体である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜７＞前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量が、１質量％以上３０質量％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜８＞前記シーラント用樹脂組成物は、メルトマスフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物。
＜９＞支持体と、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、を含む積層体。
＜１０＞＜９＞に記載の積層体を備える包装材。
＜１１＞蓋材である＜１０＞に記載の包装材。
＜１２＞開口を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口を閉塞するための蓋体と、を備え、前記蓋体が＜１１＞に記載の包装材からなる包装容器。
＜１３＞前記容器本体が非晶性ポリエステルを含む＜１２＞に記載の包装容器。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、基材に対する剥離強度及び剥離感に優れるシーラント用樹脂組成物、積層体、包装材及び包装容器が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００１０】
なお本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１１】
−シーラント用樹脂組成物−
本開示のシーラント用樹脂組成物は、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、を含有し、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％である。
【００１２】
本開示のシーラント用樹脂組成物は、特に、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）に加え、応力緩和性に優れる４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含み、且つ、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を上記範囲内とする。これにより、本開示のシーラント用樹脂組成物は、例えば、包装材として用いた場合においても、基材に対する剥離強度及び剥離感に優れると考えられる。
【００１３】
≪シーラント用樹脂組成物の性質≫
シーラント用樹脂組成物のメルトマスフローレート（以下、「ＭＦＲ」とも称す。１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、基材に対する剥離強度及び剥離感をより優れたものとする観点から、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、８ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
シーラント用樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して上記の温度及び荷重下にて測定される値である。
【００１４】
シーラント用樹脂組成物のＭＦＲを上記範囲内とする手法は、特に制限されないが、例えば、後述するエチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）及び４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の配合比の調整等の手法が挙げられる。
【００１５】
≪エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）を含む。
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、１種単独であっても、２種以上の併用であってもよい。
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、エチレンと極性モノマーとの２元系又は多元系の共重合体である。エチレン・極性モノマー共重合体は、エチレンと１種の極性モノマーとの共重合体であっても、エチレンと２種以上の極性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００１６】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）における極性モノマーに由来する構成単位の含有量は、基材に対する剥離強度及び剥離感をより優れたものとする観点から、全構成単位に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましく、３質量％〜３０質量％であることがさらに好ましい。なお、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）が、組成比は異なるが同じ構成単位を有する２種以上のエチレン・極性モノマー共重合体からなる場合、含有する極性モノマーの合計量が前記範囲を満たすことが好ましい。
シーラント用樹脂組成物が後述するスチレン系エラストマー（Ｄ）を含有する場合、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）における極性モノマー（特に、酢酸ビニル）の構成単位の含有量は、基材に対する剥離強度及び剥離感をより優れたものとする観点から、全構成単位に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましく、３質量％〜３０質量％がさらに好ましく、５質量％〜３０質量％であることがよりさらに好ましく、５質量％〜２６質量％であることが特に好ましく、５質量％〜１５質量％が最も好ましい。
【００１７】
極性モノマーとしては、酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；一酸化炭素などが挙げられる。上記の中でも、極性モノマーとしては、ビニルエステルが好ましく、酢酸ビニルがより好ましい。つまり、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）が、エチレン・ビニルエステルであることが好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体であることがより好ましい。
【００１８】
前記エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量（以下、単に「酢酸ビニル単位の含有量」ともいう）が、全構成単位に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
酢酸ビニル単位の含有量が１質量％以上であると、シーラント用樹脂組成物の基材に対する剥離強度がより優れる傾向にある。
酢酸ビニル単位の含有量が３０質量％以下であると、シーラント用樹脂組成物の基材に対する剥離強度及び剥離感により優れる傾向にある。
【００１９】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）は、成形加工性、ヒートシールによる接着強度を向上させる観点から、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が、１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、２ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２０】
メルトマスフローレートが１ｇ／１０分以上であると、ヒートシールによる接着強度がより向上する傾向にある。一方、メルトマスフローレートが１５ｇ／１０分以下であると、成形加工性に優れる傾向にある。シーラント用樹脂組成物がエチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）を２種以上含む場合、前記２種以上のエチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）を混合した混合物が、前記メルトマスフローレートを満たすことが好ましい。
エチレン・極性モノマー共重合体のメルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して上記の温度及び荷重下にて測定される値である。
【００２１】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）の含有量は、剥離強度により優れたものとする観点からは、シーラント用樹脂組成物中の全質量に対して、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましく、６０質量％以上であることが特に好ましい。エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）の含有量は、加工性の観点からは、シーラント用樹脂組成物中の全質量に対して、８０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）の極性モノマー（酢酸ビニル）の構成単位の含有量は、シーラント用樹脂組成物中の全質量に対して、０．１質量％〜２４質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることがさらに好ましい。
極性モノマー（酢酸ビニル）の構成単位の含有量が０．１質量％以上であると、シーラント用樹脂組成物の基材に対する剥離強度がより優れる傾向にある。
極性モノマー（酢酸ビニル）の構成単位の含有量が２４質量％以下であると、シーラント用樹脂組成物の加工性により優れる傾向にある。
【００２３】
≪粘着付与樹脂（Ｂ）≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、粘着付与樹脂（Ｂ）を含む。
粘着付与樹脂（Ｂ）は、１種単独であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２４】
粘着付与樹脂（Ｂ）としては、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、スチレン樹脂、テルペン樹脂、ロジン類、等が挙げられる。
【００２５】
脂肪族炭化水素樹脂としては、１−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、ピペリレンなどのＣ４〜Ｃ５モノまたはジオレフィンを主成分とするモノマー原料の重合体等が挙げられる。
脂環族炭化水素樹脂としては、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族炭化水素樹脂を核内水添した樹脂、等が挙げられる。
芳香族炭化水素樹脂の例としては、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどのＣ９〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を主成分とするモノマー原料の重合体等が挙げられる。
【００２６】
スチレン樹脂としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン等を主成分とするモノマー原料の重合体が挙げられる。
【００２７】
テルペン樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体、α−ピネン−フェノール共重合体、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００２８】
ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂のエステル、等が挙げられる。
【００２９】
粘着付与樹脂としては、脂環族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、又はテルペン樹脂（特に、水素化テルペン）が好ましく、脂環族炭化水素樹脂がより好ましい。
【００３０】
粘着付与樹脂の環球法軟化点は、好ましくは７０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下である。
環球法軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３（１９９４年）に準拠して測定された値を意味する。
【００３１】
粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、剥離強度により優れたものとする観点からは、シーラント用樹脂組成物中の全質量に対して、３質量％以上であることが好ましい。
粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量は、加工性の観点からは、シーラント用樹脂組成物中の全質量に対して、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
≪４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含む。
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、１種単独であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と、α−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く、以下同様。）に由来する構成単位と、を含む共重合体である。
【００３４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、基材に対する剥離強度及び剥離感をより優れたものとする観点から、全構成単位に対して、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を、１５モル％〜７５モル％で含むことが好ましく、２０モル％〜７５モル％で含むことがより好ましく、６０モル％〜７５モル％以下で含むことがさらに好ましい。
【００３５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、全構成単位に対して、α-オレフィンに由来する構成単位を、２５モル％〜８５モル％で含むことが好ましく、２５モル％〜８０モル％で含むことがより好ましく、２５モル％〜４０モル％で含むことがさらに好ましい。
【００３６】
前記α−オレフィンは、１種類単独であっても、２種以上の併用であってもよい。なお、２種以上を併用する場合、α-オレフィンに由来する構成単位の総和（総含有量）として、前記範囲を満たせばよい。
【００３７】
前記４−メチル−１−ペンテンと前記α−オレフィンとの構成単位の合計は、１００モル％であることが好ましい。
【００３８】
４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとにそれぞれ由来する構成単位の割合を前記範囲内にすることによって、得られる４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の融点を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が１１０℃未満、又は、融点（Ｔｍ）が認められないように調整することができる。
【００３９】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよく、透明性、成形性の観点からは、ランダム共重合体が好ましい。
【００４０】
α−オレフィンは、炭素原子数が２〜２０であることが好ましい。炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が好適な例として挙げられる。
【００４１】
上記の中でも、共重合性および得られる共重合体の物性（応力緩和性等）の観点からは、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン及び１−オクタデセンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン及び１−オクタデセンがより好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン及び１−オクタデセンがさらに好ましい。上記の中でも、炭素原子数２〜４のα−オレフィンが好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好適な例として挙げられる。
上記の中でも、共重合性、分散性を向上させる観点からは、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、プロピレンが好ましい。
【００４２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位および炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位以外の重合性化合物（以下、重合性化合物ともいう）に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００４３】
前記重合性化合物としては、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。
【００４４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、前記重合性化合物に由来する構成単位を、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）に含まれる全ての重合性化合物に由来する構成単位の和に対して、１０モル％以下で含まれていてもよく、５モル％以下で含まれていてもよく、３モル％以下で含まれていてもよい。
【００４５】
（損失正接ｔａｎδ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）における−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１．６Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで動的粘弾性測定を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）は、基材に対する剥離感をより優れたものとする観点から、１．０〜５．０であることが好ましく、１．５〜５．０であることがより好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましい。
【００４６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の損失正接ｔａｎδの測定条件は、以下の通りである。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形し、厚さ３ｍｍのプレスシートを作製する。このプレスシートから、動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出す。粘弾性測定装置（ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を用いて、周波数１．６Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで−４０℃〜１８０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、及びその際の損失正接ｔａｎδの値を測定する。
損失正接ｔａｎδが最大値となる際の温度（ピーク時温度）は特に制限されないが、例えば、−４０℃〜８０℃、好ましくは０℃〜５０℃、より好ましくは１０℃〜４０℃であってもよい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲内とする手法は、特に制限されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位との組成比を調整する等の手法が挙げられる。
【００４８】
（極限粘度）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．５ｄＬ／ｇ〜５．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、１．０ｄＬ／ｇ〜４．０ｄＬ／ｇであることがより好ましく、１．２ｄＬ／ｇ〜３．５ｄＬ／ｇであることがさらに好ましい。
前記極限粘度［η］の値は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を製造する際の重合時の水素の添加量により、調整することができる。
【００４９】
極限粘度［η］の値が前記範囲にあると、シーラント用樹脂組成物の製造時や各種成形時において良好な流動性が得られる傾向にある。また、エチレン・極性モノマー共重体（Ａ）への、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の分散性が向上する傾向にある。
【００５０】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の極限粘度［η］は、下記の方法により測定することができる。
約２０ｍｇの４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、前記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）とする。
【００５１】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５であることが好ましく、１．０〜３．０であることがより好ましく、１．５〜２．５であることがさらに好ましい。
前記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、例えば、後述するオレフィン重合用触媒の種類によって調整することができる。
【００５２】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が前記範囲にある４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むシーラント用樹脂組成物は、相対的に低い分子量成分の含有率が少ない傾向にある。そのため、前記低分子量体のブリードアウトが少なく、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むシーラント用樹脂組成物をペレットやフィルム成形を行った際に、ブロッキング性が低下する、フィルム物性全般に優れる（特に機械強度に優れる。）傾向にある。
【００５３】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出することができる。
【００５４】
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示唆屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー株式会社製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー株式会社製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００５５】
（密度）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、密度が、８２５ｋｇ／ｍ３〜８６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８５０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましく、８３０ｋｇ／ｍ３〜８４５ｋｇ／ｍ３の範囲であることが特に好ましい。
【００５６】
前記密度の値は、４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のα−オレフィンの種類や配合量を調整することにより、調整することができる。
密度の値が前記範囲にある４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むシーラント用樹脂組成物であると、耐熱性及び軽量性に優れる傾向にある。
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定される値である。
【００５７】
（ＭＦＲ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、メルトマスフローレートが、成形時の流動性の観点、並びに、基材に対する剥離強度及び剥離感をより優れたものとする観点から、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定される値である。
【００５８】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を上記範囲内とする手法は、特に制限されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位との組成比を調整する等の手法が挙げられる。
【００５９】
（融点）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）で測定した融点（Ｔｍ）が１１０℃未満又は認められないことが好ましく、１００℃未満又は認められないことがより好ましく、８５℃未満又は認められないことがさらに好ましい。
【００６０】
融点（Ｔｍ）が１１０℃未満又は認められない４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を含むシーラント用樹脂組成物は、成形性に優れる傾向にある。
【００６１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）を用い、下記の方法により測定することができる。
約５ｍｇの４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を、セイコーインスツル株式会社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に密封し、室温（２３℃）から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）とする。そして、この２度目の加熱において、−５０℃から２００℃までの範囲で融解ピークが観測されない場合、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は融点が認められないとする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００６２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を、融点が認められない性質とする手法、及び、融点を上記範囲内とする手法としては、例えば、後述するオレフィン重合用触媒を用いて、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の立体規則性を調製する方法；α−オレフィンに由来する構成単位の含有量を調製する方法等が挙げられる。
【００６３】
（合成）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、市販品であっても、合成品であってもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を合成する場合、例えば、オレフィン重合用触媒の存在下、４−メチル−１−ペンテンと上述したα−オレフィン、さらに必要に応じて前記重合性化合物を含んで重合することにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を得ることができる。
【００６４】
オレフィン重合用触媒としては、例えば、メタロセン触媒が挙げられる。
好ましいメタロセン触媒としては、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報中あるいは国際公開第０６／０２５５４０号パンフレット、国際公開第２０１４／０５０８１７号パンフレット中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
【００６５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量は、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％であり、３質量％〜１６質量％であることが好ましく、３．５質量％〜１６質量％であることがより好ましく、４質量％〜１６質量％であることがさらに好ましい。
シーラント用樹脂組成物が後述するスチレン系エラストマー（Ｄ）を含有する場合、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量は、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜２０質量％であり、６質量％〜１４質量％であることが好ましく、７質量％〜１２質量％であることがより好ましい。
【００６６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上であると、剥離感により優れる傾向にある。
一方、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、２０質量％以下であると、剥離強度がより優れる傾向にある。
【００６７】
≪スチレン系エラストマー（Ｄ）≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、スチレン系エラストマー（Ｄ）を含んでもよい。
スチレン系エラストマー（Ｄ）は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
スチレン系エラストマー（Ｄ）は、ジエンブロック（ジエン重合体部）からなるソフトセグメントとスチレンブロック（スチレン重合体）からなるハードセグメントとを有するブロック共重合体である。ブロック共重合体は水素添加物の状態であってもよい。
【００６９】
ブロック共重合体及びその水素添加物として具体的には、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、及びそれらブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。ブロック共重合体の水素添加物は、スチレンブロックとジエンブロックの全てが水素添加されたブロック共重合体であっても、ジエンブロックのみ水素添加されたブロック共重合体あるいはスチレンブロックとジエンブロックの一部が水素添加されたブロック共重合体等の部分水素添加物であってもよい。
【００７０】
上述したブロック共重合体又はその水素添加物の中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物であるスチレン−エチレン・ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物であるスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物であるスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が、押出成形時の熱安定性、加工時の安定性、劣化物の発生抑制及び臭いの発生抑制の点で好ましい。
なかでも、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）及びスチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）がより好ましく、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）がさらに好ましい。
【００７１】
スチレン系エラストマー（Ｄ）は、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体から選択される少なくとも一種の化合物によりグラフト変性された酸変性スチレン系エラストマーであってもよい。
酸変性スチレン系エラストマーにおける上記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−エチルアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。これらの中でも、上記不飽和カルボン酸は、酸変性スチレン系エラストマーの生産性、衛生性等の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、マレイン酸を含むことがより好ましい。
【００７２】
酸変性スチレン系エラストマーにおける上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸等の酸無水物、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等の酸エステル、酸アミド、酸ハロゲン化物等が挙げられる。これらの中でも、上記不飽和カルボン酸の誘導体は無水マレイン酸を含むことが好ましい。
【００７３】
これらの不飽和カルボン酸および上記不飽和カルボン酸の誘導体は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
酸変性スチレン系エラストマーとしては、スチレン系エラストマーに不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体から選択される少なくとも一種の化合物をラジカル開始剤の存在下において溶融状態でグラフトさせたものを用いることもできる。ラジカル開始剤はポリオレフィンのグラフト反応に一般的に用いられるものであればよい。
【００７５】
酸変性スチレン系エラストマーの酸価は、０ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇを超え２０ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ未満が好ましく、０ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇを超え１１ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ未満がより好ましく、０．５ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ以上１１ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ以下がさらに好ましい。
【００７６】
スチレン系エラストマー（Ｄ）のＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に準拠、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は特に限定されないが、通常０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であり、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましい。
【００７７】
スチレン系エラストマー（Ｄ）の含有量は、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％〜１５質量％であることが好ましく、２質量％〜１０質量％であることがより好ましく、２質量％〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
スチレン系エラストマー（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１質量％以上であると、シーラント用樹脂組成物の基材に対する剥離強度により優れる傾向にある。
一方、スチレン系エラストマー（Ｄ）の含有量が、シーラント用樹脂組成物の全質量に対し、１５質量％以下であると、シーラント用樹脂組成物の基材に対する剥離感により優れる傾向にある。
【００７９】
≪その他の成分≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、上述した成分以外のその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、スリップ剤、離ロール剤等の添加剤が挙げられ、スリップ剤及び離ロール剤を含有することが好ましい。
添加剤の含有量は、シーラント用樹脂組成物における樹脂成分の全質量に対し、好ましくは０．０１質量％〜３質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜２質量％である。
【００８０】
≪シーラント用樹脂組成物の調製方法≫
本開示のシーラント用樹脂組成物の調製方法としては特に限定されないが、例えば、エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、必要に応じて添加されるスチレン系エラストマー（Ｄ）またはその他の成分と、をドライブレンドして混合することにより調製する方法；エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ）と、粘着付与樹脂（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）と、必要に応じて添加されるスチレン系エラストマー（Ｄ）またはその他の成分と、を押出機等で溶融混練することにより調製する方法などを採用することができる。
【００８１】
≪好ましい用途≫
本開示のシーラント用樹脂組成物は、基材に対する高い剥離強度及び優れた剥離感が要求される、あらゆる用途に適用できる。
本開示のシーラント用樹脂組成物の用途には特に制限はないが、好ましくは、包装材として用いられる。
【００８２】
包装材としては、例えば、食品、玩具、文房具、生活雑貨、化粧品、医薬品、医薬部外品、医療器具等を蓋するための蓋材が挙げられる。
【００８３】
−積層体−
本開示の積層体は、支持体と、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、を含む。
本開示の積層体は、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層を含むので、基材に対する剥離強度及び剥離感に優れる。
【００８４】
≪支持体≫
支持体の材質には特に制限はない。
支持体の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
支持体としては、延伸あるいは無延伸のフィルムであって、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、紙、アルミ箔、アルミニウム、シリカ、アルミナなどを蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニリデンやポリビニルアルコールなどのガスバリア材をコーティングしたフィルムなどを例示することができる。
【００８５】
支持体は、シーラント層との接着性を改良するために、表面処理を行ってもよい。具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等を行ってもよい。
【００８６】
≪シーラント層≫
シーラント層は、上述した本開示のシーラント用樹脂組成物を含む層である。
シーラント層の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上からなる積層構造であってもよい。
シーラント層は、例えば、本開示のシーラント用樹脂組成物（及び、必要に応じ添加剤等の他の成分）を用いた溶融押出しによって製造される。
シーラント層における、本開示のシーラント用樹脂組成物の含有量は、シーラント層の全質量に対し、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。
【００８７】
≪その他の層≫
本開示の積層体は、包装材に様々な機能を付与する観点から、支持体及びシーラント層以外の層（以下、その他の層とも称す。）を有していてもよい。
その他の層としては、例えば、発泡層、金属層、無機物層、ガスバリア性樹脂層、帯電防止層、ハードコート層、接着層、反射防止層、防汚層等を挙げることができる。その他の層は１層単独で用いてもよいし、２層以上を組み合わせて用いてもよい。なお、接着層は、各層同士の接着性を高めるために設けられる層である。
【００８８】
本開示の積層体の形状には特に制限はないが、例えば、シート形状（即ち、フィルム形状）が好適である。
【００８９】
本開示の積層体の厚さには特に制限はないが、好ましくは４０μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００９０】
積層体におけるシーラント層の厚さには特に制限はないが、好ましくは１μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以上２００μｍ以下である。
【００９１】
積層体における支持体の厚さ（２層以上からなる積層構造である場合には総厚）には特に制限はないが、好ましくは４μｍ以上３００μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００９２】
≪積層体の好ましい製造方法≫
本開示の積層体は、公知の方法を用いて製造することができる。
積層体の製造方法としては、例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法等が挙げられる。中でも、積層体の製造方法としては、押出ラミネーション法が好ましい。
【００９３】
本開示の積層体には、必要に応じて、任意の率で一軸または二軸延伸を加えてもよい。
【００９４】
≪積層体の好ましい用途≫
本開示の積層体の用途については特に制限はない。
本開示の積層体の好ましい用途は、前述した本開示のシーラント用組成物の好ましい用途と同様である。
【００９５】
−包装材−
本開示の包装材は、本開示の積層体、つまり、支持体と、本開示のシーラント用樹脂組成物を含むシーラント層と、を含む積層体を備える。
本開示の包装材は、例えば、蓋材として好適に用いることができる。
本開示の包装材は、基材に対する剥離強度及び剥離感に優れる。
本開示の包装材は、特に非晶性ポリエステル製の容器等の基材に対し、剥離強度及び剥離感に優れる。そのため、本開示の包装材は、非晶性ポリエステル製の容器の蓋体を構成する蓋材として特に好適に用いることができる。
【００９６】
−包装容器−
本開示の包装容器は、開口を有する容器本体と、前記容器本体の前記開口を閉塞するための蓋体と、を備える。前記蓋体は、本開示の包装材からなる。
本開示の包装容器は、本開示の包装材からなる蓋体を用いることで、開口を有する容器本体に対し、剥離強度及び剥離感に優れる。
【００９７】
本開示の包装容器は、容器本体が非晶性ポリエステルを含む包装容器であることが好ましく、容器本体が非晶性ポリエチレンテレフタレートを含む包装容器であることがより好ましい。
【００９８】
容器本体としては、非晶性ポリエチレンテレフタレート等の非晶性ポリエステルを含む容器の他に、他の材料を含む容器、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等を含む容器であってもよい。
本開示の包装容器は、例えば、食品、医薬品、工業用品、日用品、化粧品等を包装するために用いられる包装容器として好適に用いることができ、食品および医薬品の包装容器として特に好適に用いることができる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。【０１００】
なお、各材料のＭＦＲは、先述の発明を実施するための形態に記載した測定方法により測定した値である。
以下、「エチレン単位含有量」、及び「酢酸ビニルの構成単位の含有量」は、それぞれ、エチレンに由来する構成単位の含有量、及び酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量を意味する。【０１０１】
以下の実施例及び比較例において、シーラント用樹脂組成物の作製に用いる成分の詳細は以下の通りである。【０１０２】
（エチレン・極性モノマー共重合体（Ａ））
・（ＥＶＡ−１）：
種類：エチレン・酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニルの構成単位の含有量（ＶＡ含量）：１０質量％
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）９ｇ／１０分
・（ＥＶＡ−２）：
種類：エチレン・酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニルの構成単位の含有量（ＶＡ含量）：１０質量％
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）３ｇ／１０分
・（ＥＶＡ−３）：
種類：エチレン・酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニルの構成単位の含有量（ＶＡ含量）：２８質量％
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）６ｇ／１０分
・（ＥＶＡ−４）：
種類：エチレン・酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニルの構成単位の含有量（ＶＡ含量）：１９質量％
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）２．５ｇ／１０分【０１０３】
（粘着付与樹脂（Ｂ））
・粘着付与樹脂
種類：脂環族炭化水素樹脂「アルコン  Ｐ−１１５（荒川化学工業株式会社製）」
環球法軟化点１１５℃【０１０４】
（４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｃ））
・種類：４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体
密度８４０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１６０ｇ荷重）１０ｇ／１０分、融点なし、周波数１．６Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで測定した時の損失正接ｔａｎδピーク温度３０℃、損失正接ｔａｎδピーク値２．７（三井化学株式会社製  アブソートマー（登録商標）ＥＰ−１００１）【０１０５】
（スチレン系エラストマー（Ｄ））
・（ＳＥＢＳ−１）：
種類：無水マレイン酸変性スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体
酸価１０ｍｇＣＨ３ＯＮａ／ｇ、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）０．５ｇ／１０分（旭化成株式会社製、タフテックＭ１９４３）
・（ＳＥＢＳ−２）：
種類：スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２．８ｇ／１０分（クレイトン社製、クレイトンＧ１６５７）【０１０６】
（比較用オレフィン共重合体）
・エチレン・１−ブテン共重合体
密度８８５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）３．６ｇ／１０分（三井化学株式会社製  タフマー（登録商標）Ａ４０８５Ｓ）【０１０７】
（低密度ポリエチレン：ＬＤＰＥ）
・種類：低密度ポリエチレン
ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）３．７ｇ／１０分、密度９１７ｋｇ／ｍ３。【０１０８】
（その他の成分：添加剤）
・スリップ剤（ＰＥＧ）：ポリエチレングリコール（日本精化株式会社製）
・離ロール剤（ＥＬＡ）：エルカ酸アミド（日油株式会社製）【０１０９】
［実施例１〜６、比較例１〜６］
−シーラント用樹脂組成物の作製−
下記表１に示す組成となるように、各成分を６５ｍｍφ単軸押出機（ナカタニ機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝２６、スクリュータイプ：先端ダルメージフライトスクリュー）で樹脂温度１８０℃にて溶融混練してシーラント用樹脂組成物を作製した。【０１１０】
−評価用の試験片の作製−
表１に示す組成のシーラント用樹脂組成物を４０ｍｍφシングル押出ラミネーター（田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて、押出機ダイ出口樹脂温度２２０℃、引取速度３０ｍ／分、成形後のシーラント用樹脂組成物からなるシーラント層の厚みが３０μｍとなるような押出条件で、前記シーラント用樹脂組成物をＴダイから支持体（ＰＥＴ層（１２μｍ）／ＰＥ層（１５μｍ）の２層積層体）のＰＥ層上に溶融押出し、サンド基材側からシリコンＰＥＴフィルム（厚み２５μｍ、東レ社製、セラピール（登録商標））を挿入し、４層積層体（ＰＥＴ層（１２μｍ）／ＰＥ層（１５μｍ）／シーラント層（３０μｍ）／シリコンＰＥＴフィルム（２５μｍ））を作製した。評価前に前記４層積層体のうち、シリコンＰＥＴフィルムを剥離した状態のフィルムを評価用の試験片とした。【０１１１】
−評価−
得られた試験片を用いて、以下の評価を行った。非晶性ポリエチレンテレフタレート容器（以下、「Ａ−ＰＥＴ容器」とも称す。）としては、竹内産業株式会社製のＴＡＰＳ９２−３７５、及びフジナップ株式会社製のＦＰ９２−３７５を、それぞれ用いて評価を行った。各評価結果を、表１に示す。なお、表１における空欄は、該当する成分が含有されていないことを意味する。【０１１２】
≪剥離感の評価≫
剥離感の評価は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側を、Ａ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社社製）にて、表１に示す加熱温度、シール時間１秒間及びシール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で２４時間放置した。
次いで、２３℃の環境下において、手で剥離し、剥離時に剥離音（ジッピング）の有無を、以下の基準で評価した。なお、表中、「接着せず」とは、上記の条件で試験片がＡ−ＰＥＴ容器に接着しなかったことを意味する。
（評価基準）
Ａ：ジッピングを伴う剥離現象がなく、滑らかに剥離する。
Ｂ：ジッピングを伴う剥離現象が発生する。【０１１３】
≪剥離強度の評価≫
剥離強度の測定は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側をＡ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社社製）にて、表１に示す加熱温度、シール時間１秒間、シール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で２４時間放置した。
次いで、２３℃の環境下において、剥離試験機（ＩＭ−２０Ｘ、株式会社インテスコ製）にセットし、Ａ−ＰＥＴ容器を固定した状態で初期剥離角度を４５°として引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＡ−ＰＥＴ容器から引き離し、最大応力をＡ−ＰＥＴ容器に対する剥離強度（Ｎ）として算出した。表中、「−」とは、上記の条件で試験片がＡ−ＰＥＴ容器に接着しなかったため、測定していないことを意味する。【０１１４】
【表１】
2020196673.tif 000002
【０１１５】
［実施例７〜１１、比較例７〜１２］
−シーラント用樹脂組成物の作製−
下記表２に示す組成となるように、実施例１と同様にしてシーラント用樹脂組成物を作製し、評価用の試験片を作製した。【０１１６】
−評価−
得られた試験片を用いて、以下の評価を行った。非晶性ポリエチレンテレフタレート容器（以下、「Ａ−ＰＥＴ容器」とも称す。）としては、フジナップ株式会社製のＦＰ９２−３７５を用いて評価を行った。各評価結果を、表２に示す。なお、表２における空欄は、該当する成分が含有されていないことを意味する。【０１１７】
≪剥離感の評価≫
剥離感の評価は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側を、Ａ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社社製）にて、表１に示す加熱温度、シール時間１秒間及びシール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で１日放置した。
次いで、２３℃の環境下において、手で剥離し、剥離時に剥離音（ジッピング）の有無を、以下の基準で評価した。【０１１８】
（評価基準）
Ａ：ジッピングが発生しない。
Ｂ：軽微なジッピングが発生する。
Ｃ：顕著にジッピングが発生する。【０１１９】
≪剥離強度の評価≫
剥離強度の測定は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側をＡ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社製）にて、表１に示す加熱温度、シール時間１秒間、シール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で１日放置した。
次いで、２３℃の環境下において、剥離試験機（ＩＭ−２０Ｘ、株式会社インテスコ製）にセットし、Ａ−ＰＥＴ容器を固定した状態で初期剥離角度を４５°として引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＡ−ＰＥＴ容器から引き離し、最大応力（Ｎ）を測定した。５個のサンプルの最大応力（Ｎ）の算術平均値をＡ−ＰＥＴ容器に対する剥離強度（Ｎ）として算出した。【０１２０】
【表２】
2020196673.tif 000003
【０１２１】
表１及び表２に示すように、実施例のシーラント用樹脂組成物は、非晶性ポリエステルを含むＡ−ＰＥＴ容器において、比較例のシーラント用樹脂組成物に比べ、剥離強度及び剥離感に優れることがわかった。【０１２２】
日本国特許出願第２０１９−０６４６９８号及び第２０１９−１６８５１３号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
≪剥離感の評価≫
剥離感の評価は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側を、Ａ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社社製）にて、表２に示す加熱温度、シール時間１秒間及びシール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で１日放置した。
次いで、２３℃の環境下において、手で剥離し、剥離時に剥離音（ジッピング）の有無を、以下の基準で評価した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
≪剥離強度の評価≫
剥離強度の測定は、以下の方法により行った。
Ａ−ＰＥＴ容器をカップホルダーにセットし、実施例および比較例で得られた１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出した試験片のシーラント層側をＡ−ＰＥＴ容器の上に載せ、カップシーラー（エーシンパック工業株式会社製）にて、表２に示す加熱温度、シール時間１秒間、シール圧力０．１ＭＰａの条件でヒートシールした。その後、室温（２３℃）で１日放置した。
次いで、２３℃の環境下において、剥離試験機（ＩＭ−２０Ｘ、株式会社インテスコ製）にセットし、Ａ−ＰＥＴ容器を固定した状態で初期剥離角度を４５°として引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でＡ−ＰＥＴ容器から引き離し、最大応力（Ｎ）を測定した。５個のサンプルの最大応力（Ｎ）の算術平均値をＡ−ＰＥＴ容器に対する剥離強度（Ｎ）として算出した。
【国際調査報告】
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