(57)【要約】  本発明は、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を提供する。本発明の二次電池用積層体の製造方法は、負極材料と、負極材料の両面に貼り合わされたセパレータ原反とを備える貼り合わせ体、或いは、負極材料と、第一セパレータ原反と、正極と、第二セパレータ原反とをこの順で貼り合わせてなる貼り合わせ体を調製する工程（Ａ）と、貼り合わせ体を切断する工程（Ｂ）とを含み、工程（Ａ）は、負極材料とセパレータ原反との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ１）を含み、工程（ａ１）では、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域を有する第一塗工部と、目付量Ｍ２（≧Ｍ１＋０．０２ｇ／ｍ2）で接着材料が塗工された領域を有する第二塗工部とが長手方向に交互に位置するように接着材料を塗工し、工程（Ｂ）では、第二塗工部が位置する範囲内で貼り合わせ体を切断し、正極は、第一塗工部に対向する位置に配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極と、前記負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、前記第一セパレータの前記負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、前記負極の他方の表面または前記正極の前記第一セパレータ側とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備え、平面視における前記正極のサイズが、平面視における前記負極、第一セパレータおよび第二セパレータのサイズよりも小さい二次電池用積層体であって、
前記負極は、平面視において、積層方向に直交する方向に対向する第一端縁および第二端縁を有し、
積層方向に見た際に、前記正極は、前記第一端縁と前記第二端縁との間に位置し、
前記負極と、前記負極に貼り合わされたセパレータとの貼り合わせ面は、前記正極を積層方向に投影した際に正極が投影される投影部と、正極が投影されない非投影部とを有し、
前記非投影部は、前記投影部よりも前記第一端縁側に位置する第一非投影部分と、前記投影部よりも前記第二端縁側に位置する第二非投影部分とを有し、
前記投影部、前記第一非投影部分および前記第二非投影部分は、それぞれ、接着材料が塗工された塗工領域を有し、
前記第一非投影部分および前記第二非投影部分の塗工領域の目付量が、前記投影部の塗工領域の目付量よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい、二次電池用積層体。
【請求項２】
前記非投影部では、前記第一端縁に沿って延在する端縁部分および前記第二端縁に沿って延在する端縁部分に接着材料が塗工されていない、請求項１に記載の二次電池用積層体。
【請求項３】
前記非投影部では、前記第一端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲および前記第二端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていない、請求項１または２に記載の二次電池用積層体。
【請求項４】
前記投影部の塗工領域の目付量が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下である、請求項１〜３の何れかに記載の二次電池用積層体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の二次電池用積層体を備える、二次電池。
【請求項６】
負極と、前記負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、前記第一セパレータの前記負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、前記負極の他方の表面または前記正極の前記第一セパレータ側とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備え、平面視における前記正極のサイズが、平面視における前記負極、第一セパレータおよび第二セパレータのサイズよりも小さい二次電池用積層体の製造方法であって、
長尺の負極原反または負極からなる負極材料と、前記負極材料の一方の表面に貼り合わされた長尺の第一セパレータ原反と、前記負極材料の他方の表面に貼り合わされた長尺の第二セパレータ原反とを備える貼り合わせ体、或いは、長尺の負極原反からなる負極材料と、長尺の第一セパレータ原反と、正極と、長尺の第二セパレータ原反とをこの順で貼り合わせてなる貼り合わせ体を調製する工程（Ａ）と、
前記貼り合わせ体を切断する工程（Ｂ）と、
を含み、
前記工程（Ａ）は、前記負極材料と、前記負極材料に貼り合わされるセパレータ原反との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ１）を含み、
前記工程（ａ１）では、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域を有する第一塗工部と、前記目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域を有する第二塗工部とが前記貼り合わせ体の長手方向に交互に位置するように前記接着材料を塗工し、
工程（Ｂ）では、前記第二塗工部が位置する範囲内で前記貼り合わせ体を切断し、
得られる二次電池用積層体において、前記正極は、前記第一塗工部に対向する位置に配置されている、二次電池用積層体の製造方法。
【請求項７】
前記接着材料の塗工を、インクジェット法を用いて行う、請求項６に記載の二次電池用積層体の製造方法。
【請求項８】
前記貼り合わせ体は、前記工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分に接着材料が塗工されていない、請求項６または７に記載の二次電池用積層体の製造方法。
【請求項９】
前記貼り合わせ体は、前記工程（Ｂ）で切断される切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていない、請求項６〜８の何れかに記載の二次電池用積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記目付量Ｍ１が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下である、請求項６〜９の何れかに記載の二次電池用積層体の製造方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れかに記載の二次電池用積層体の製造方法を用いて二次電池用積層体を複数製造する工程と、
得られた二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を得る工程と、
電池容器に前記重ね合わせ体を収容する工程と、
を含む、二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用積層体および二次電池用積層体の製造方法、並びに、二次電池および二次電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの二次電池は、小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、更に繰り返し充放電が可能という特性があり、幅広い用途に使用されている。そして、二次電池は、一般に、正極、負極、および、正極と負極とを隔離して正極と負極との間の短絡を防ぐセパレータなどの電池部材を備えている。【０００３】
ここで、二次電池の構造としては、正極、セパレータおよび負極を交互に積層してなる積層型、並びに、長尺の正極、セパレータおよび負極を重ねて同心円状に巻いてなる捲回型などが知られている。中でも、近年では、エネルギー密度、安全性、品質および耐久性に優れている観点から、積層型二次電池が注目されている。【０００４】
そして、二次電池を製造する際には、例えば、長尺の電極原反と長尺のセパレータ原反とを貼り合わせた後、所望の長さに切断して二次電池用積層体とすることが従来から行われている。ここで、二次電池用積層体の製造における電極原反とセパレータ原反との接着などの電池部材同士の接着は、例えば、表面に接着材料を備える電池部材を製造し、当該電池部材と他の電池部材とを貼り合わせることで行われる。そして、表面に接着材料を備える電池部材は、接着性を有する重合体（結着材）等が溶媒中に分散および／または溶解してなる二次電池用スラリーを電池部材表面に塗布し、その後乾燥することで、作製することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２７９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、積層型二次電池に用いられる二次電池用積層体においては、安全性の観点からセパレータおよび負極のサイズが正極よりも大きい積層体が求められている。そのため、積層型二次電池に用いられる二次電池用積層体の製造方法としては、例えば、下記（１）〜（４）の方法が考えられる（図４参照）。
（１）長尺の負極原反２０Ａの両面に長尺のセパレータ原反（第一セパレータ原反１０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａ）を貼り合わせた後、予め切断しておいた正極４０を第一セパレータ原反１０Ａの負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に貼り合わせ、最後に正極４０、第一セパレータ原反１０Ａ、負極原反２０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａの貼り合わせ体を切断機７０で切断する方法（図４（ａ）参照）
（２）長尺の負極原反２０Ａの両面に長尺のセパレータ原反（第一セパレータ原反１０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａ）を貼り合わせた後、得られた貼り合わせ体を切断機７０で切断し、最後に予め切断しておいた正極４０を第一セパレータ１０の負極２０側とは反対側の表面に貼り合わせる方法（図４（ｂ）参照）
（３）長尺の負極原反２０Ａと、長尺の第一セパレータ原反１０Ａと、予め切断しておいた正極４０と、長尺の第二セパレータ原反３０Ａとをこの順で積層して貼り合わせた後、得られる貼り合わせ体の第二セパレータ原反３０Ａ、第一セパレータ原反１０Ａおよび負極原反２０Ａを切断機７０で切断する方法（図４（ｃ）参照）
（４）予め切断しておいた負極２０を介在させた状態で長尺の第一セパレータ原反１０Ａと長尺の第二セパレータ原反３０Ａとを貼り合わせた後、予め切断しておいた正極４０を第一セパレータ原反１０Ａの負極２０側とは反対側の表面に貼り合わせ、最後に得られた貼り合わせ体の第一セパレータ原反１０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａを切断機７０で切断する方法（図４（ｄ）参照）【０００７】
しかし、上記従来の二次電池用積層体の製造方法では、セパレータ原反等を貼り合わせた後の切断時に、切断部において負極からセパレータが剥がれて捲れ上がることがあった。【０００８】
そこで、本発明は、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体および当該二次電池用積層体を用いた二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者は、負極とセパレータとの貼り合わせ面内において接着材料の量に所定の分布を持たせることにより切断時のセパレータの捲れ上がりを抑制し得ること見出し、本発明を完成させた。【００１０】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池用積層体は、負極と、前記負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、前記第一セパレータの前記負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、前記負極の他方の表面または前記正極の前記第一セパレータ側とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備え、平面視における前記正極のサイズが、平面視における前記負極、第一セパレータおよび第二セパレータのサイズよりも小さい二次電池用積層体であって、前記負極は、平面視において、積層方向に直交する方向に対向する第一端縁および第二端縁を有し、積層方向に見た際に、前記正極は、前記第一端縁と前記第二端縁との間に位置し、前記負極と、前記負極に貼り合わされたセパレータとの貼り合わせ面は、前記正極を積層方向に投影した際に正極が投影される投影部と、正極が投影されない非投影部とを有し、前記非投影部は、前記投影部よりも前記第一端縁側に位置する第一非投影部分と、前記投影部よりも前記第二端縁側に位置する第二非投影部分とを有し、前記投影部、前記第一非投影部分および前記第二非投影部分は、それぞれ、接着材料が塗工された塗工領域を有し、前記第一非投影部分および前記第二非投影部分の塗工領域の目付量が、前記投影部の塗工領域の目付量よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きいことを特徴とする。このように、第一非投影部分および第二非投影部分の塗工領域の目付量が投影部の塗工領域の目付量よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい二次電池用積層体は、製造時に負極からセパレータが剥がれて捲れ上がるのを抑制することができる。【００１１】
ここで、本発明の二次電池用積層体は、前記非投影部では、前記第一端縁に沿って延在する端縁部分および前記第二端縁に沿って延在する端縁部分に接着材料が塗工されていないことが好ましい。第一端縁に沿って延在する端縁部分および第二端縁に沿って延在する端縁部分に接着材料が塗工されていない二次電池用積層体は、製造に使用する切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ効率的に製造することができる。【００１２】
また、本発明の二次電池用積層体は、前記非投影部では、前記第一端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲および前記第二端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことが好ましい。第一端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲および第二端縁からの距離が１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていない二次電池用積層体は、製造に使用する切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ効率的に製造することができる。【００１３】
そして、本発明の二次電池用積層体は、前記投影部の塗工領域の目付量が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。投影部の塗工領域の目付量が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であれば、接着力を十分に確保しつつ、二次電池用積層体を用いた二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池は、上述した二次電池用積層体の何れかを備えることを特徴とする。上述した二次電池用積層体を用いれば、二次電池に優れた電池性能を発揮させことができる。【００１５】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池用積層体の製造方法は、負極と、前記負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、前記第一セパレータの前記負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、前記負極の他方の表面または前記正極の前記第一セパレータ側とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備え、平面視における前記正極のサイズが、平面視における前記負極、第一セパレータおよび第二セパレータのサイズよりも小さい二次電池用積層体の製造方法であって、長尺の負極原反または負極からなる負極材料と、前記負極材料の一方の表面に貼り合わされた長尺の第一セパレータ原反と、前記負極材料の他方の表面に貼り合わされた長尺の第二セパレータ原反とを備える貼り合わせ体、或いは、長尺の負極原反からなる負極材料と、長尺の第一セパレータ原反と、正極と、長尺の第二セパレータ原反とをこの順で貼り合わせてなる貼り合わせ体を調製する工程（Ａ）と、前記貼り合わせ体を切断する工程（Ｂ）とを含み、前記工程（Ａ）は、前記負極材料と、前記負極材料に貼り合わされるセパレータ原反との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ１）を含み、前記工程（ａ１）では、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域を有する第一塗工部と、前記目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域を有する第二塗工部とが前記貼り合わせ体の長手方向に交互に位置するように前記接着材料を塗工し、工程（Ｂ）では、前記第二塗工部が位置する範囲内で前記貼り合わせ体を切断し、得られる二次電池用積層体において、前記正極は、前記第一塗工部に対向する位置に配置されていることを特徴とする。このように、第二塗工部の塗工領域の目付量Ｍ２を正極に対向する位置にある第一塗工部の塗工領域の目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きくし、且つ、第二塗工部が位置する範囲内で貼り合わせ体を切断すれば、切断部において負極からセパレータが剥がれて捲れ上がるのを抑制することができる。従って、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を得ることができる。【００１６】
ここで、本発明の二次電池用積層体の製造方法は、前記接着材料の塗工を、インクジェット法を用いて行うことが好ましい。インクジェット法を用いれば、目付量を異ならせつつ接着材料を所望の領域に容易に塗工することができる。【００１７】
また、本発明の二次電池用積層体の製造方法において、前記貼り合わせ体は、前記工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分に接着材料が塗工されていないことが好ましい。切断位置に沿って延在する部分に接着材料が塗工されていなければ、貼り合わせ体を切断する際に切断工具に接着材料が付着するのを抑制し、二次電池用積層体を効率的に製造することができる。【００１８】
更に、本発明の二次電池用積層体の製造方法において、前記貼り合わせ体は、前記工程（Ｂ）で切断される切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことが好ましい。切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていなければ、貼り合わせ体を切断する際に切断工具に接着材料が付着するのを抑制し、二次電池用積層体を効率的に製造することができる。【００１９】
そして、本発明の二次電池用積層体の製造方法は、前記目付量Ｍ１が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。目付量Ｍ１が０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であれば、接着力を十分に確保しつつ、二次電池用積層体を用いた二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。【００２０】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池の製造方法は、上述した二次電池用積層体の製造方法を用いて二次電池用積層体を複数製造する工程と、得られた二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を得る工程と、電池容器に前記重ね合わせ体を収容する工程とを含むことを特徴とする。このように、上述した二次電池用積層体の製造方法を用いて製造した二次電池用積層体を使用すれば、優れた電池性能を発揮し得る二次電池を製造することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を得ることができる。
また、本発明によれば、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を用いた、優れた電池性能を発揮し得る二次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、二次電池用積層体の一例の構造を示す正面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示す二次電池用積層体の負極と正極との位置関係を説明する平面図である。
【図２】二次電池用積層体を重ね合わせて得られる重ね合わせ体の一例の構造を示す正面図である。
【図３】二次電池用積層体の他の例の構造を示す正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、二次電池用積層体の製造過程の一例を示す説明図である。
【図５】接着材料が塗工された貼り合わせ体の貼り合わせ面の一例を示す平面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、接着材料が塗工された貼り合わせ体の貼り合わせ面の他の例を示す平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、接着材料が塗工された負極とセパレータとの貼り合わせ面の例を示す平面図である。
【図８】実施例および比較例における二次電池用積層体の製造過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の二次電池用積層体および二次電池用積層体の製造方法について説明する。なお、各図面においては、理解を容易にするため、一部の部材の寸法を拡大または縮小して示している。
【００２４】
本発明の二次電池用積層体の製造方法は、本発明の二次電池用積層体を製造する際に用いることができる。また、本発明の二次電池は、本発明の二次電池用積層体を用いたことを特徴とし、例えば本発明の二次電池の製造方法を用いて製造することができる。
【００２５】
なお、本発明の二次電池用積層体および本発明の二次電池用積層体の製造方法を用いて得られる二次電池用積層体は、例えば、図１に示すような構造、或いは、図３に示すような構造を有している。そして、二次電池用積層体は、例えば図２に示すように重ね合わせて重ね合わせ体２００とし、積層型二次電池等に用いることができる。
【００２６】
ここで、図１（ａ）に正面図を示す二次電池用積層体１００は、負極２０と、負極２０の一方（図１では上方）の表面に貼り合わされた第一セパレータ１０と、第一セパレータ１０の負極２０側とは反対側（図１では上側）の表面に貼り合わされた正極４０と、負極２０の他方の表面に貼り合わされた第二セパレータ３０とを備えている。なお、この例では、第一セパレータ１０、負極２０、第二セパレータ３０および正極４０は、平面視矩形状をしている。そして、負極２０は、負極用集電体２１の両面に負極活物質を含む負極合材層２２，２３が形成された構造を有しており、正極４０は、正極用集電体４１の両面に正極活物質を含む正極合材層４２，４３が形成された構造を有している。また、平面視における正極４０のサイズは、負極２０、第一セパレータ１０および第二セパレータ３０のサイズよりも小さく、図１（ｂ）に平面視における負極２０と正極４０との位置関係を示すように、正極４０は、負極２０の、積層方向に直交する方向（図１（ｂ）では左右方向）に対向する第一端縁２４および第二端縁２５の間、並びに、第一端縁２４および第二端縁２５に直交して図１（ｂ）では左右方向に延在する第三端縁２６および第四端縁２７の間に位置している。
【００２７】
また、図３に正面図を示す二次電池用積層体１００Ａは、第二セパレータ３０が、負極２０の他方の表面に替えて正極４０の第一セパレータ１０側とは反対側（図３では上側）の表面に貼り合わされている以外は図１に示す二次電池用積層体１００と同様の構成を有している。
【００２８】
なお、本発明の二次電池用積層体および本発明の二次電池用積層体の製造方法を用いて得られる二次電池用積層体は、図１および図３に示す例に限定されるものではない。例えば、二次電池用積層体は、平面視における第一セパレータ１０および第二セパレータ３０のサイズが、負極２０のサイズよりも大きくてもよい。第一セパレータ１０および第二セパレータ３０が負極２０よりも大きい二次電池用積層体を使用すれば、二次電池において、電極のズレが発生した際の短絡に対する安全マージンを更に高めることができる。
【００２９】
以下、本発明の二次電池用積層体の製造方法、二次電池の製造方法、二次電池用積層体および二次電池について順次説明する。
【００３０】
（二次電池用積層体の製造方法）
本発明の二次電池用積層体の製造方法は、貼り合わせ体を調製する工程（Ａ）と、貼り合わせ体を切断する工程（Ｂ）とを含み、任意に、工程（Ａ）で調製した貼り合わせ体が正極を備えていない場合には、工程（Ｂ）において貼り合わせ体を切断して得られた切断体に正極を貼り合わせる工程（Ｃ）を更に含む。
【００３１】
＜工程（Ａ）＞
ここで、工程（Ａ）で調製する貼り合わせ体としては、下記の（Ｉ）および（ＩＩ）が挙げられる。
（Ｉ）長尺の負極原反または負極からなる負極材料と、負極材料の一方の表面に貼り合わされた長尺の第一セパレータ原反と、負極材料の他方の表面に貼り合わされた長尺の第二セパレータ原反とを備え、任意に、第一セパレータ原反の負極材料側とは反対側の表面に正極が貼り合わされた貼り合わせ体（以下、「貼り合わせ体（Ｉ）と称することがある」）
（ＩＩ）長尺の負極原反からなる負極材料と、長尺の第一セパレータ原反と、正極と、長尺の第二セパレータ原反とをこの順で貼り合わせてなる貼り合わせ体（以下、「貼り合わせ体（ＩＩ）と称することがある」）
【００３２】
そして、本発明の二次電池用積層体の製造方法では、工程（Ａ）において貼り合わせ体（Ｉ）を調製した場合には、通常、例えば図１に示すような、負極と、負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、第一セパレータの負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、負極の他方の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備える二次電池用積層体が得られる。
なお、上記貼り合わせ体（Ｉ）が正極を有していない場合には、通常、本発明の二次電池用積層体の製造方法では、工程（Ｂ）の後に工程（Ｃ）を実施して二次電池用積層体を製造する。
また、本発明の二次電池用積層体の製造方法では、工程（Ａ）において貼り合わせ体（ＩＩ）を調製した場合には、通常、例えば図３に示すような、負極と、負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータと、第一セパレータの負極側とは反対側の表面に貼り合わされた正極と、正極の第一セパレータ側とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータとを備える二次電池用積層体が得られる。
【００３３】
ここで、工程（Ａ）における貼り合わせ体の調製は、通常、互いに貼り合わされる部材の貼り合わせ面に接着材料を塗工し、貼り合わせ体を構成する部材同士を接着材料を介して貼り合わせることにより行う。即ち、工程（Ａ）は、負極材料と、負極材料に貼り合わされるセパレータ原反との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ１）を含み、更に、セパレータ原反と正極との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ２）を含み得る。
【００３４】
なお、「負極材料に貼り合わされるセパレータ原反」は、調製される貼り合わせ体が貼り合わせ体（Ｉ）の場合には第一セパレータ原反および第二セパレータ原反であり、貼り合わせ体（ＩＩ）の場合には第一セパレータ原反である。また、接着材料を塗工する部材は、何れか一方の部材のみであってもよいし、互いに貼り合わされる部材の両方であってもよい。
【００３５】
具体的には、工程（Ａ）では、例えば、図４（ａ）、（ｂ）または（ｄ）に示すようにして、貼り合わせ体（Ｉ）を調製し得る。
また、工程（Ａ）では、例えば、図４（ｃ）に示すようにして、貼り合わせ体（ＩＩ）を調製し得る。
【００３６】
ここで、図４（ａ）では、負極原反ロールから繰り出された長尺の負極原反２０Ａからなる負極材料の一方の表面に、第一セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第一セパレータ原反１０Ａを塗工機５１から供給された接着材料を介して貼り合わせると共に、負極原反２０Ａからなる負極材料の他方の表面に、第二セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第二セパレータ原反３０Ａを塗工機５２から供給された接着材料を介して貼り合わせる。なお、貼り合わせは、例えば圧着ローラ６１，６２を用いて行うことができる。そして、第一セパレータ原反１０Ａの負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に塗工機５３から供給された接着材料を介して正極４０を所定の配設ピッチで貼り合わせ、正極を備える貼り合わせ体（Ｉ）を得ている。
なお、図４（ａ）では、第二セパレータ原反３０Ａの負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に塗工機５４から接着材料を供給し、長手方向に隣接する正極４０間で貼り合わせ体を切断して得られる二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を作製する際に二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにしている。
【００３７】
また、図４（ｂ）では、負極原反ロールから繰り出された長尺の負極原反２０Ａからなる負極材料の一方の表面に、第一セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第一セパレータ原反１０Ａを塗工機５１から供給された接着材料を介して貼り合わせると共に、負極原反２０Ａからなる負極材料の他方の表面に、第二セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第二セパレータ原反３０Ａを塗工機５２から供給された接着材料を介して貼り合わせ、正極を有さない貼り合わせ体（Ｉ）を得ている。ここで、貼り合わせは、例えば圧着ローラ６１，６２を用いて行うことができる。
なお、図４（ｂ）では、貼り合わせ体の切断後、得られた切断体に対し、塗工機５３から供給された接着材料を介して正極４０を貼り合わせる（工程（Ｃ））。また、図４（ｂ）では、切断体の正極４０を貼り合わせる側とは反対側の表面に塗工機５４から接着材料を供給し、切断体に正極を貼り合わせて得られる二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を作製する際に二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにしている。
【００３８】
更に、図４（ｃ）では、負極原反ロールから繰り出された長尺の負極原反２０Ａからなる負極材料の一方の表面に、第一セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第一セパレータ原反１０Ａを塗工機５１から供給された接着材料を介して貼り合わせると共に、第一セパレータ原反１０Ａの負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に塗工機５２から供給された接着材料を介して正極４０を貼り合わせ、更に第一セパレータ原反１０Ａおよび正極４０の負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に、第二セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第二セパレータ原反３０Ａを塗工機５３から供給された接着材料を介して貼り合わせ、貼り合わせ体（ＩＩ）を得ている。ここで、貼り合わせは、例えば圧着ローラ６１，６２を用いて行うことができる。
なお、図４（ｃ）では、負極原反２０Ａの第一セパレータ原反１０Ａ側とは反対側の表面に塗工機５４から接着材料を供給し、貼り合わせ体を切断して得られる二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を作製する際に二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにしている。
【００３９】
そして、図４（ｄ）では、第二セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第二セパレータ原反３０Ａの一方の表面に、負極２０からなる負極材料を塗工機５２から供給された接着材料を介して所定の配設ピッチで貼り合わせると共に、負極２０からなる負極材料および第二セパレータ原反３０Ａの一方の表面に、第一セパレータ原反ロールから繰り出された長尺の第一セパレータ原反１０Ａを塗工機５１から供給された接着材料を介して貼り合わせ、正極を有さない貼り合わせ体（Ｉ）を得ている。ここで、貼り合わせは、例えば圧着ローラ６１，６２を用いて行うことができる。
なお、図４（ｄ）では、貼り合わせ体の切断後、得られた切断体に対し、塗工機５３から供給された接着材料を介して正極４０を貼り合わせる（工程（Ｃ））。また、図４（ｄ）では、第二セパレータ原反３０Ａの負極２０側とは反対側の表面に塗工機５４から接着材料を供給し、切断体に正極を貼り合わせて得られる二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を作製する際に二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにしている。
【００４０】
なお、工程（Ａ）における貼り合わせ体の調製方法は、上述した例に限定されるものではなく、例えば、図４（ａ）、（ｃ）および（ｄ）では、貼り合わせ体の切断後、得られた切断体に対して塗工機５４から接着材料を供給してもよい。また、図４（ｄ）では、第一セパレータ原反１０Ａの負極２０側とは反対側の表面に塗工機５３から供給された接着材料を介して正極４０を所定の配設ピッチで貼り合わせ、正極を備える貼り合わせ体（Ｉ）を得てもよい。
【００４１】
［負極材料および正極］
ここで、電極（負極または正極）としては、特に限定されることなく、例えば、長尺の電極原反（負極原反または正極原反）を切断して得られる電極を用いることができる。そして、電極原反（負極原反または正極原反）としては、長尺の集電体の片面または両面に電極合材層（負極合材層または正極合材層）を形成してなる電極基材からなる電極原反、或いは、電極基材の電極合材層上に多孔膜層を更に形成してなる電極原反を用いることができる。
なお、集電体、電極合材層および多孔膜層としては、特に限定されることなく、例えば特開２０１３−１４５７６３号公報に記載のもの等、二次電池の分野において使用され得る任意の集電体、電極合材層および多孔膜層を使用し得る。ここで、多孔膜層とは、例えば特開２０１３−１４５７６３号公報に記載されているような非導電性粒子を含む層を指す。
【００４２】
［セパレータ原反］
また、セパレータ原反としては、特に限定されることなく、例えば、長尺のセパレータ基材からなるセパレータ原反、または、長尺のセパレータ基材の片面または両面に多孔膜層を形成してなるセパレータ原反を用いることができる。
なお、セパレータ基材および多孔膜層としては、特に限定されることなく、例えば特開２０１２−２０４３０３号公報や特開２０１３−１４５７６３号公報に記載のもの等、二次電池の分野において使用され得る任意のセパレータ基材および多孔膜層を使用し得る。
【００４３】
［接着材料］
また、接着材料としては、電池反応を阻害しないものであれば、特に限定されることなく、二次電池の分野において使用されている任意の接着材料を用いることができる。中でも、接着材料としては、重合体からなる接着材料を用いることが好ましい。なお、接着材料を構成する重合体は、１種類のみであってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００４４】
接着材料として使用し得る重合体としては、特に限定されることなく、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン（ＰＶｄＦ−ＨＦＰ）共重合体等のフッ素系重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等の共役ジエン系重合体；共役ジエン系重合体の水素化物；（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位を含む重合体（アクリル系重合体）；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のポリビニルアルコール系重合体；などが挙げられる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
【００４５】
そして、重合体よりなる接着材料の形状は、特に限定されることなく、粒子状であってもよいし、非粒子状であってもよいし、粒子状と非粒子状との組み合わせであってもよい。
なお、重合体よりなる接着材料が粒子状である場合、当該粒子状の接着材料は、単一の重合体から形成された単一相構造の粒子であってもよいし、互いに異なる２つ以上の重合体が物理的または化学的に結合して形成された異相構造の粒子であってもよい。ここで、異相構造の具体例としては、球状の粒子であって中心部（コア部）と外殻部（シェル部）とが異なる重合体から形成されているコアシェル構造；２つ以上の重合体が並置された構造であるサイドバイサイド構造；などが挙げられる。なお、本発明において、「コアシェル構造」には、コア部の外表面をシェル部が完全に覆う構造の他、コア部の外表面をシェル部が部分的に覆う構造も含まれるものとする。そして、本発明では、外観上、コア部の外表面がシェル部によって完全に覆われているように見える場合であっても、シェル部の内外を連通する孔が形成されていれば、そのシェル部はコア部の外表面を部分的に覆うシェル部とする。
【００４６】
また、接着材料は、固体状態、溶融状態、溶媒に溶解させた状態または溶媒に分散させた状態などの任意の状態で貼り合わせ面へと供給することができる。中でも、接着材料は、溶媒に溶解させた状態または溶媒に分散させた状態で供給することが好ましく、溶媒に分散させた状態で供給することがより好ましい。
【００４７】
そして、接着材料を溶媒に溶解させた状態または溶媒に分散させた状態で貼り合わせ面に供給する場合、即ち、接着材料と溶媒とを含む接着用組成物を貼り合わせ面に供給する場合、接着用組成物の溶媒としては、特に限定されることなく、例えば、水、有機溶媒およびそれらの混合物を用いることができる。なお、有機溶媒としては、特に限定されることなく、シクロペンタン、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；エチルメチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル類：メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；などが挙げられる。
上述した中でも、二次電池用積層体を効率的に製造する観点からは、溶媒としては、水およびアルコールが好ましく、水がより好ましい。
【００４８】
なお、塗工機を用いた接着材料の塗工は、インクジェット法、スプレー法、ディスペンサー法、グラビアコーティング法、スクリーン印刷法等の既知の塗工方法を用いて行うことができる。中でも、接着材料を塗工する量および範囲を容易に調節し得る観点からは、接着材料はインクジェット法を用いて塗工することが好ましい。
【００４９】
そして、接着材料は、貼り合わせ面の全面に塗工してもよいし、貼り合わせ面の一部のみに塗工してもよい。ここで、貼り合わせ面の一部のみに接着材料を塗工する場合、接着材料は、特に限定されることなく、ストライプ状、ドット状、格子状などの任意の平面視形状となるように塗工することができる。中でも、二次電池用積層体を用いて二次電池を製造する際の電解液の注液性を高める観点からは、接着材料は、ドット状に塗工することが好ましい。そして、ドット状の接着材料は、貼り合わせ面の全面に均一に配置（塗工）してもよいし、ストライプ状、ドット状、格子状などの所定のパターンになるように配列させて配置（塗工）してもよい。なお、微小なドット状の接着材料を所定のパターンに配列する場合には、接着材料の塗工および配列のし易さの観点から、インクジェット法により接着材料を塗工することが好ましい。
【００５０】
また、接着材料の断面形状は、特に限定されることなく、凸形状、凹凸形状、凹形状とすることができ、中でも、凹凸形状であることが好ましい。なお、接着材料の断面形状は、例えば、接着材料を塗工する際の乾燥条件を調整することにより変更することができる。
【００５１】
［工程（ａ１）］
そして、負極材料と、負極材料に貼り合わされるセパレータ原反との貼り合わせ面に接着材料を塗工する工程（ａ１）では、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域を有する第一塗工部と、目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域を有する第二塗工部とが貼り合わせ体の長手方向に交互に位置するように接着材料を塗工することを必要とする。
【００５２】
−第一塗工部−
ここで、第一塗工部は、貼り合わせ体を用いて作製した二次電池用積層体において正極が配置される位置に対応する部分である。即ち、本発明の二次電池用積層体の製造方法に従って製造された二次電池用積層体において、正極を積層方向に投影した際に正極が投影される部分（投影部）が第一塗工部となる。そして、第一塗工部は、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域（塗工領域）を有している。
なお、第一塗工部の塗工領域は、第一塗工部全体であってもよいし、第一塗工部の一部であってもよい。
【００５３】
そして、第一塗工部の塗工領域の目付量Ｍ１は、０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．０１ｇ／ｍ2以上０．２０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、０．０１ｇ／ｍ2以上０．０５ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましい。目付量Ｍ１が上記下限値以上であれば、負極材料とセパレータ原反とを良好に接着させることができる。また、目付量Ｍ１が上記上限値以下であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができると共に電解液の注液性を高めることができる。
【００５４】
また、接着材料をドット状に塗工する場合、第一塗工部の塗工領域に形成されるドットの平均厚みは、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。ドットの平均厚みが上記下限値以上であれば、負極材料とセパレータ原反とを良好に接着させることができる。また、ドットの平均厚みが上記上限値以下であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。
更に、接着材料をドット状に塗工する場合、第一塗工部の塗工領域に形成されるドットの配設ピッチ（平面視におけるドットの中央間の距離）は、１００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましい。ドットの配設ピッチが上記下限値以上であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができると共に電解液の注液性を高めることができる。また、ドットの配設ピッチが上記上限値以下であれば、負極材料とセパレータ原反とを良好に接着させることができる。
【００５５】
−第二塗工部−
第二塗工部は、貼り合わせ体の長手方向に隣接する第一塗工部間に位置している。そして、貼り合わせ体は、通常、第二塗工部が位置する範囲内で切断される。また、第二塗工部は、目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域（塗工領域）を有している。
なお、第二塗工部の塗工領域は、第二塗工部全体であってもよいし、第二塗工部の一部であってもよい。
【００５６】
そして、第二塗工部の塗工領域の目付量Ｍ２は、第一塗工部の塗工領域の目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きいことを必要とし、目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）は、０．１０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、０．５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．２５ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）が０．０２ｇ／ｍ2以上でなければ、貼り合わせ体の切断時に切断部において負極からセパレータが剥がれて捲れ上がるのを十分に抑制することができない。また、目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）が上記範囲内であれば、切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制しつつ、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。
【００５７】
また、接着材料をドット状に塗工する場合、第二塗工部の塗工領域に形成されるドットの平均厚みは、０．２μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。ドットの平均厚みが上記下限値以上であれば、切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制することができる。
更に、接着材料をドット状に塗工する場合、第二塗工部の塗工領域に形成されるドットの配設ピッチ（平面視におけるドットの中央間の距離）は、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。ドットの配設ピッチが上記上限値以下であれば、切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制することができる。
【００５８】
そして、第一塗工部および第二塗工部の塗工領域の形状および範囲は、特に限定されることなく、例えば図５および図６に示すような形状および範囲とすることができる。
【００５９】
ここで、図５に示す貼り合わせ面８０は、長尺の矩形状をしており、長手方向（図５では左右方向）に第一塗工部８１および第二塗工部８２が交互に設けられている。
そして、第一塗工部８１の塗工領域８１Ａは、第一塗工部全体（正極を積層方向に投影した際に正極が投影される部分全体）に設けられている。なお、図示例では、貼り合わせ面８０の幅方向（図５では上下方向）において第一塗工部８１の両側の部分には接着材料が塗工されていないが、当該部分には任意の量の接着材料が塗工されていてもよい。
また、第二塗工部８２の塗工領域８２Ａは、後述する工程（Ｂ）における切断位置８３を含む第二塗工部全体（第一塗工部８１の間、且つ、貼り合わせ面８０の幅方向全域）に設けられている。
【００６０】
このように、塗工領域８２Ａを第二塗工部８２の全体に設ければ、切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制することができる。
【００６１】
また、図６（ａ）に示す貼り合わせ面８０は、第二塗工部８２の塗工領域８２Ａの範囲が異なる以外は、図５に示す貼り合わせ面と同様の形態を有している。
ここで、図６（ａ）に示す貼り合わせ面８０の第二塗工部８２の塗工領域８２Ａは、切断位置８３を挟んで貼り合わせ面８０の長手方向両側に、貼り合わせ面８０の幅方向全域に亘って設けられている。即ち、図６（ａ）に示す貼り合わせ面８０の第二塗工部８２では、切断位置に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料が塗工されていない。
【００６２】
このように、切断位置に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料を塗工しなければ、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制することができる。
なお、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、接着材料を塗工しない範囲は、切断位置８３から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲内とすることが好ましく、２００μｍまでの範囲内とすることがより好ましい。
【００６３】
更に、図６（ｂ）に示す貼り合わせ面８０は、貼り合わせ面８０の幅方向における塗工領域８２Ａの範囲が異なる以外は、図６（ａ）に示す貼り合わせ面と同様の形態を有している。
ここで、図６（ｂ）に示す貼り合わせ面８０の第二塗工部８２の塗工領域８２Ａは、切断位置８３を挟んで貼り合わせ面８０の長手方向両側であって貼り合わせ面８０の幅方向両端部に設けられている。即ち、図６（ｂ）に示す貼り合わせ面８０の第二塗工部８２では、切断位置に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料が塗工されておらず、第二塗工部８２の四隅にのみ塗工領域８２Ａが設けられている。
【００６４】
このように、切断位置に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料を塗工しなければ、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制することができる。
なお、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、接着材料を塗工しない範囲は、切断位置８３から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲とすることが好ましく、２００μｍまでの範囲とすることがより好ましい。
【００６５】
上述した中でも、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、第一塗工部および第二塗工部の塗工領域の形状および範囲は、図６（ａ）または図６（ｂ）に示すような形状および範囲とすることが好ましい。
【００６６】
［工程（ａ２）］
任意に実施し得る工程（ａ２）では、セパレータ原反と正極との貼り合わせ面に接着材料を塗工する。
具体的には、工程（Ａ）において正極を備える貼り合わせ体を調製する場合（例えば、図４（ａ）および図４（ｃ）参照）、並びに、切断後に正極を貼り合わせる位置に接着材料を予め塗工した貼り合わせ体（正極を有さない貼り合わせ体）を工程（Ａ）において調製する場合（例えば、図４（ｄ）参照）には、工程（ａ２）においてセパレータ原反と正極との貼り合わせ面に接着材料を塗工する。
即ち、例えば図４（ａ）においては、第一セパレータ原反１０Ａと正極４０との貼り合わせ面に対して塗工機５３から接着材料を塗工する。また、例えば図４（ｃ）においては、第一セパレータ原反１０Ａと正極４０との貼り合わせ面および第二セパレータ原反３０Ａと正極４０との貼り合わせ面に対して塗工機５２および塗工機５３から接着材料を塗工する。更に、例えば図４（ｄ）においては、第一セパレータ原反１０Ａの、切断後に正極４０が貼り合わせられる面（図４（ｄ）では上面）に対して塗工機５３から接着材料を塗工する。
【００６７】
ここで、工程（ａ２）においてセパレータ原反と正極との貼り合わせ面に接着材料を塗工する際の塗工領域の形状および範囲は、正極とセパレータ原反との貼り合わせが可能であれば任意の形状および範囲とすることができるが、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制する観点からは、工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分には接着材料を塗工しないことが好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料を塗工しないことがより好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ２００μｍまでの範囲に接着材料を塗工しないことが更に好ましい。
即ち、工程（Ａ）で調製される貼り合わせ体は、工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分に接着材料が塗工されていないことが好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことがより好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ２００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことが更に好ましい。
【００６８】
また、塗工機の塗工範囲の設定を容易にする観点からは、セパレータ原反と正極との貼り合わせ面に接着材料を塗工する際の塗工領域の形状および範囲は、工程（ａ１）における負極材料とセパレータ原反との貼り合わせ面に対する接着材料の塗工領域の形状および範囲と同じにすることが好ましい。即ち、工程（ａ１）の塗工領域の形状および範囲は、積層方向に投影した際に、工程（ａ２）の塗工領域の形状および範囲と一致することが好ましく、更に、対応する塗工領域の目付量は、工程（ａ１）と工程（ａ２）とで同一であることが好ましい。
なお、貼り合わせ体の長手方向にみて切断位置と正極４０の端縁との間にセパレータ原反同士が接着している部分がある貼り合わせ体（ＩＩ）を調製する場合には、工程（ａ２）の塗工領域の形状および範囲を工程（ａ１）の塗工領域の形状および範囲と同じにすると、セパレータ間の剥離を抑制することもできる。
【００６９】
なお、工程（Ａ）では、例えば図４（ａ）、（ｃ）および（ｄ）に示すように、貼り合わせ体の一方の表面（図４（ａ）および（ｄ）では、第二セパレータ原反３０Ａの負極材料（負極原反２０Ａ、負極２０）側とは反対側の表面。図４（ｃ）では、負極原反２０Ａの第一セパレータ原反１０Ａ側とは反対側の表面）に接着材料を供給し、二次電池用積層体を重ね合わせて重ね合わせ体を作製する際に二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにしてもよい。この場合、当該貼り合わせ体の一方の表面に接着材料を塗工する際の塗工領域の形状および範囲は、二次電池用積層体同士の貼り合わせが可能であれば任意の形状および範囲とすることができるが、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制する観点からは、工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分には接着材料を塗工しないことが好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料を塗工しないことがより好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ２００μｍまでの範囲に接着材料を塗工しないことが更に好ましい。
即ち、工程（Ａ）で調製される貼り合わせ体は、工程（Ｂ）で切断される切断位置に沿って延在する部分に接着材料が塗工されていないことが好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ１０００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことがより好ましく、切断位置から長手方向両側にそれぞれ２００μｍまでの範囲に接着材料が塗工されていないことが更に好ましい。
【００７０】
また、塗工機の塗工範囲の設定を容易にする観点からは、上記貼り合わせ体の一方の表面に接着材料を塗工する際の塗工領域の形状および範囲は、工程（ａ１）における負極材料とセパレータ原反との貼り合わせ面に対する接着材料の塗工領域の形状および範囲と同じにすることが好ましい。即ち、工程（ａ１）の塗工領域の形状および範囲は、積層方向に投影した際に、上記貼り合わせ体の一方の表面の塗工領域の形状および範囲と一致することが好ましく、更に、対応する塗工領域の目付量は、工程（ａ１）と同一であることが好ましい。
【００７１】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ｂ）では、切断機７０を使用し、切断位置８３において貼り合わせ体を切断する。なお、工程（Ｂ）において正極を有する貼り合わせ体を切断した場合には、得られた切断体が二次電池用積層体になる。
ここで、切断機７０としては、貼り合わせ体の厚さ方向両側から切断刃で貼り合わせ体を挟み込んで切断する切断機など、二次電池の製造の分野において使用し得る任意の切断機を用いることができる。
【００７２】
そして、工程（Ａ）の後に実施する工程（Ｂ）では、上述したように、負極からのセパレータの捲れを抑制しつつ、貼り合わせ体を良好に切断することができる。
なお、図５に示す貼り合わせ面８０を切断して得られる負極とセパレータとの貼り合わせ面は、図７（ａ）に示すようになり、図６（ａ）に示す貼り合わせ面８０を切断して得られる負極とセパレータとの貼り合わせ面は、図７（ｂ）に示すようになり、図６（ｂ）に示す貼り合わせ面８０を切断して得られる負極とセパレータとの貼り合わせ面は、図７（ｃ）に示すようになる。
【００７３】
＜工程（Ｃ）＞
任意に実施し得る工程（Ｃ）では、工程（Ｂ）において正極を有さない貼り合わせ体を切断した場合に、工程（Ｂ）において貼り合わせ体を切断して得られた切断体に正極を貼り合わせ、二次電池用積層体を得る。
【００７４】
なお、工程（Ｂ）の後に、工程（Ｃ）において正極を貼り合わせる目的および／または二次電池用積層体同士を良好に接着し得るようにする目的で切断体に接着材料を塗工する場合、塗工領域の形状および範囲は、任意の形状および範囲とすることができる。
【００７５】
（二次電池の製造方法）
本発明の二次電池の製造方法は、上述した本発明の二次電池用積層体の製造方法を用いて二次電池用積層体を複数製造する工程と、二次電池用積層体と、電解液とを用いて二次電池を組み立てる工程（組み立て工程）とを含む。
そして、本発明の二次電池の製造方法では、上述した方法で製造した二次電池用積層体を用いているので、優れた電池性能を発揮し得る二次電池が得られる。
【００７６】
＜組み立て工程＞
ここで、電解液としては、通常、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。例えば、二次電池がリチウムイオン二次電池である場合には、支持電解質としては、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＮＬｉなどが挙げられる。なかでも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すので、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉが好ましく、ＬｉＰＦ6が特に好ましい。なお、電解質は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。通常は、解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。
【００７７】
更に、電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル等のエステル類；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物類；などが好適に用いられる。また、これらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いのでカーボネート類を用いることが好ましい。通常、用いる溶媒の粘度が低いほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、溶媒の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。
なお、電解液中の電解質の濃度は適宜調整することができる。また、電解液には、既知の添加剤を添加してもよい。
【００７８】
そして、二次電池は、本発明の二次電池用積層体の製造方法に従って製造した二次電池用積層体を重ね合わせて得た重ね合わせ体に対し、必要に応じて追加の電池部材（電極および／またはセパレータなど）を更に積層した後、得られた積層体を電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口することにより組み立てることができる。なお、二次電池の内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。また、二次電池の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【００７９】
（二次電池用積層体）
本発明の二次電池用積層体は、例えば上述した本発明の二次電池用積層体の製造方法を用いて製造されるものであり、図１または図３に示すように、負極２０と、負極の一方の表面に貼り合わされた第一セパレータ１０と、第一セパレータ１０の負極２０側とは反対側の表面に貼り合わされた正極４０と、負極２０の他方の表面または正極４０の第一セパレータ側１０とは反対側の表面に貼り合わされた第二セパレータ３０とを備えている。
【００８０】
また、二次電池用積層体１００，１００Ａは、図２に示すように、平面視における正極４０のサイズが、平面視における負極２０、第一セパレータ１０および第二セパレータ３０のサイズよりも小さい。具体的には、二次電池用積層体１００，１００Ａの負極２０は、平面視において、積層方向に直交する方向に対向する第一端縁２４および第二端縁２５を有しており、積層方向に見た際に、正極４０は、第一端縁２４と第二端縁２５との間に位置している。なお、第一端縁２４および第二端縁２５は、通常、長尺の負極原反を切断して負極２０とした際の切断位置に対応する端縁である。
【００８１】
そして、負極２０と、負極２０に貼り合わされたセパレータとの貼り合わせ面は、例えば図７に示すように、正極４０を積層方向に投影した際に正極４０が投影される投影部８１’と、正極４０が投影されない非投影部とを有している。また、非投影部は、投影部８１’よりも第一端縁２４側に位置する第一非投影部分８２’と、投影部８１’よりも第二端縁２５側に位置する第二非投影部分８２”とを有している。更に、投影部８１’、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”は、それぞれ、接着材料が塗工された塗工領域を有しており、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域の目付量Ｍ２は、投影部８１’の塗工領域の目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きい。
【００８２】
＜投影部＞
ここで、投影部８１’は、二次電池用積層体１００，１００Ａにおいて、正極４０を積層方向に投影した際に正極４０が投影される部分である。そして、投影部８１’は、目付量Ｍ１で接着材料が塗工された領域（塗工領域８１Ａ）を有している。
なお、投影部８１’の塗工領域８１Ａは、投影部全体であってもよいし、投影部８１’の一部であってもよい。
【００８３】
そして、投影部８１’の塗工領域の目付量Ｍ１は、０．０１ｇ／ｍ2以上３．００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．０１ｇ／ｍ2以上０．２０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、０．０１ｇ／ｍ2以上０．０５ｇ／ｍ2以下であることが更に好ましい。目付量Ｍ１が上記下限値以上であれば、負極とセパレータとを良好に接着させることができる。また、目付量Ｍ１が上記上限値以下であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができると共に電解液の注液性を高めることができる。
【００８４】
また、接着材料をドット状に塗工する場合、投影部８１’の塗工領域に形成されるドットの平均厚みは、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。ドットの平均厚みが上記下限値以上であれば、負極とセパレータとを良好に接着させることができる。また、ドットの平均厚みが上記上限値以下であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。
更に、接着材料をドット状に塗工する場合、投影部８１’の塗工領域に形成されるドットの配設ピッチ（平面視におけるドットの中央間の距離）は、１００μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましい。ドットの配設ピッチが上記下限値以上であれば、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができると共に電解液の注液性を高めることができる。また、ドットの配設ピッチが上記上限値以下であれば、負極とセパレータとを良好に接着させることができる。
【００８５】
＜非投影部＞
非投影部は、負極２０の外周縁と投影部８１’の外周縁とで囲繞される部分であり、投影部８１’よりも第一端縁２４側に位置する第一非投影部分８２’と、投影部８１’よりも第二端縁２５側に位置する第二非投影部分８２”とを有している。
【００８６】
−第一非投影部分−
第一非投影部分８２’は、投影部８１’と、第一端縁２４との間に位置している。そして、第一非投影部分８２’は、目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域（塗工領域８２Ａ）を有している。
なお、第一非投影部分８２’の塗工領域８２Ａは、第一非投影部分８２’全体であってもよいし、第一非投影部分８２’の一部であってもよい。
【００８７】
−第二非投影部分−
第二非投影部分８２”は、投影部８１’と、第二端縁２５との間に位置している。そして、第二投影部分８２”は、目付量Ｍ２で接着材料が塗工された領域（塗工領域８２Ａ）を有している。
なお、第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａは、第二非投影部分８２”全体であってもよいし、第二非投影部分８２”の一部であってもよい。
【００８８】
そして、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａの目付量Ｍ２は、投影部８１’の塗工領域８１Ａの目付量Ｍ１よりも０．０２ｇ／ｍ2以上大きいことを必要とし、目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）は、０．１０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、０．２０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、０．５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、０．２５ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）が０．０２ｇ／ｍ2以上でなければ、貼り合わせ体を切断して二次電池用積層体を得る際に負極からセパレータが剥がれて捲れ上がるのを十分に抑制することができない。また、目付量Ｍ２と目付量Ｍ１との差（Ｍ２−Ｍ１）が上記範囲内であれば、セパレータの捲れ上がりを十分に抑制しつつ、二次電池の内部抵抗が上昇するのを抑制することができる。
【００８９】
また、接着材料をドット状に塗工する場合、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａに形成されるドットの平均厚みは、０．２μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。ドットの平均厚みが上記下限値以上であれば、セパレータの捲れ上がりを十分に抑制することができる。
更に、接着材料をドット状に塗工する場合、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａに形成されるドットの配設ピッチ（平面視におけるドットの中央間の距離）は、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。ドットの配設ピッチが上記上限値以下であれば、セパレータの捲れ上がりを十分に抑制することができる。
【００９０】
そして、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａの形状および範囲は、特に限定されることなく、例えば図７（ａ）〜（ｃ）に示すような形状および範囲とすることができる。
【００９１】
ここで、図７（ａ）に示す貼り合わせ面８０Ａは、矩形状をしており、投影部８１’の塗工領域８１Ａは、投影部全体（正極を積層方向に投影した際に正極が投影される部分全体）に設けられている。なお、図示例では、貼り合わせ面８０Ａの図７（ａ）では上下方向において投影部８１’の両側の部分には接着材料が塗工されていないが、当該部分には任意の量の接着材料が塗工されていてもよい。
また、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａは、第一非投影部分および第二非投影部分全体に設けられている。
【００９２】
また、図７（ｂ）に示す貼り合わせ面８０Ａは、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａの範囲が異なる以外は、図７（ａ）に示す貼り合わせ面と同様の形態を有している。
ここで、図７（ｂ）に示す貼り合わせ面８０Ａの第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”では、第一端縁２４に沿って延在する部分８２Ｂおよび第二端縁２５に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料が塗工されていない。
このように、第一端縁２４および第二端縁２５に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料を塗工しなければ、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制することができる。
なお、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、接着材料を塗工しない範囲は、第一端縁２４および第二端縁２５からそれぞれ１０００μｍまでの範囲内とすることが好ましく、２００μｍまでの範囲内とすることがより好ましい。
【００９３】
更に、図７（ｃ）に示す貼り合わせ面８０Ａは、貼り合わせ面８０Ａの図７（ｃ）では上下方向における塗工領域８２Ａの範囲が異なる以外は、図７（ｂ）に示す貼り合わせ面と同様の形態を有している。
ここで、図７（ｃ）に示す貼り合わせ面８０Ａの第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の塗工領域８２Ａは、貼り合わせ面８０Ａの上下方向両端部に設けられている。即ち、図７（ｃ）に示す貼り合わせ面８０Ａの第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”では、第一端縁２４に沿って延在する部分８２Ｂおよび第二端縁２５に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料が塗工されておらず、第一非投影部分８２’および第二非投影部分８２”の上下方向端部にのみ塗工領域８２Ａが設けられている。
このように、第一端縁２４および第二端縁２５に沿って延在する部分８２Ｂに接着材料を塗工しなければ、切断に使用する切断工具に接着材料が付着して切断工具の寿命が短くなるのを抑制することができる。
なお、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、接着材料を塗工しない範囲は、第一端縁２４および第二端縁２５からの距離がそれぞれ１０００μｍまでの範囲とすることが好ましく、２００μｍまでの範囲とすることがより好ましい。
【００９４】
上述した中でも、切断工具に接着材料が付着するのを抑制しつつ切断時のセパレータの捲れ上がりを十分に抑制する観点からは、塗工領域の形状および範囲は、図７（ｂ）または図７（ｃ）に示すような形状および範囲とすることが好ましい。
【００９５】
（二次電池）
本発明の二次電池は、例えば本発明の二次電池の製造方法を用いて製造することができ、上述した二次電池用積層体を備える。
具体的には、本発明の二次電池は、二次電池用積層体を重ね合わせて得た重ね合わせ体と、必要に応じて設けられる追加の電池部材（電極および／またはセパレータなど）と、電解液と、それらを収容する電池容器とを備えている。なお、電解液としては、本発明の二次電池の製造方法と同様のものを用いることができる。そして、二次電池には、二次電池の内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。また、二次電池の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
また、複数種類の単量体を共重合して製造される重合体において、ある単量体を重合して形成される単量体単位の前記重合体における割合は、別に断らない限り、通常は、その重合体の重合に用いる全単量体に占める当該ある単量体の比率(仕込み比)と一致する。
そして、実施例および比較例において、接着材料の形状、平均厚みおよび配設ピッチ、塗工領域の目付量、電極とセパレータとのドライ接着力、切断工具の寿命、セパレータ捲れ率、並びに、二次電池の電解液注液性、出力特性およびサイクル特性は、下記の方法で測定および評価した。【００９７】
＜接着材料の形状、平均厚みおよび配設ピッチ＞
レーザー顕微鏡（キーエンス社製、ＶＲ−３１００）を用いて、接着材料の形状を観察すると共に、２ｍｍ2の領域に存在する接着材料から平均厚みおよび配設ピッチの個数平均値を算出した。
＜塗工領域の目付量＞
接着用組成物を供給する範囲について、接着用組成物を供給する前後の単位面積当たりの重量差を測定し、目付量を求めた。
＜電極とセパレータとのドライ接着力＞
実施例および比較例と同様の条件の下、片面に接着材料が形成された負極とセパレータとを貼り合わせた積層体（すなわち、１枚の負極と、１枚のセパレータとが、接着材料を介して貼り合わされてなる積層体）を作製し、試験片とした。
この試験片を、負極の集電体側の面を下にして、負極の集電体側の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際、セロハンテープとしてはＪＩＳ Ｚ１５２２に規定されるものを用いた。また、セロハンテープは水平な試験台に固定しておいた。そして、セパレータの一端を鉛直上方に引張り速度５０ｍｍ／分で引っ張って剥がしたときの応力を測定した。
この測定を合計６回行い、応力の平均値をピール強度として求めて、負極とセパレータとの接着性を下記の基準で評価した。ピール強度が大きいほど、接着性が高いことを示す。
Ａ：ピール強度が３Ｎ／ｍ以上
Ｂ：ピール強度が１Ｎ／ｍ以上３Ｎ／ｍ未満
Ｃ：ピール強度が１Ｎ／ｍ未満
＜切断工具の寿命＞
切断工具の研磨直後の切断回数を０回とし、そこから切断回数を増やしていった際に、刃に接着材料が付着してワーク（貼り合わせ体）が引っ張られ、所望の寸法±１ｍｍの範囲内で切断できなかったワークの割合が１％を超えた切断回数（Ｓｈｏｔ数）を求め、工具寿命とした。Ｓｈｏｔ数が多いほど、刃への接着材料の付着が少なく、工具寿命が長いことを示す。
Ａ：Ｓｈｏｔ数が１００万回以上
Ｂ：Ｓｈｏｔ数が５０万回以上１００万回未満
Ｃ：Ｓｈｏｔ数が５０万回未満
＜セパレータ捲れ率＞
作製した重ね合わせ体（５個の二次電池用積層体の重ね合わせ体）１００個を解体し、得られた５００個の二次電池用積層体について、セパレータのエッジ部が２ｍｍ以上捲れて折れ曲がっているセパレータの数をカウントしてセパレータ捲れ率（＝（セパレータのエッジ部が捲れ上がっているセパレータの個数／１０００）×１００％）を求め、以下の基準で評価した。セパレータ捲れ率が小さいほど、セパレータの捲れ上がりが抑制されていることを示す。
Ａ：セパレータ捲れ率が０．１％未満
Ｂ：セパレータ捲れ率が０．１％以上１％未満
Ｃ：セパレータ捲れ率が１％以上
＜電解液注液性＞
作製した重ね合わせ体を電池の外装としてのアルミ包材外装で包み、電解液（溶媒：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ビニレンカーボネート＝６８．５／３０／１．５（体積比）、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を注液時間を異ならせつつ空気が残らないように注入した。
そして、注液の際に電解液が吹きこぼれない最短の注液時間を求め、下記の基準で評価した。最短の注液時間が短いほど、電解液注液性に優れていることを示す。
Ａ：最短の注液時間が１００秒以下
Ｂ：最短の注液時間が１００秒超３００秒以下
Ｃ：最短の注液時間が３００秒超５００秒以下
Ｄ：最短の注液時間が５００秒超
＜出力特性＞
作製したリチウムイオン二次電池を、温度２５℃の雰囲気下で、４．３Ｖまで定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電し、セルを準備した。準備したセルを、温度−１０℃の雰囲気下で、０．２Ｃおよび１Ｃの定電流法によって３．０Ｖまで放電し、電気容量を求めた。そして、電気容量の比（＝（１Ｃでの電気容量／０．２Ｃでの電気容量）×１００（％））で表される放電容量維持率を求めた。これらの測定を、リチウムイオン二次電池５セルについて行い、求められた放電容量維持率の平均値を、出力特性として、以下の基準で評価した。この値が大きいほど、低温出力特性に優れることを示す。
Ａ：放電容量維持率の平均値が８０％以上
Ｂ：放電容量維持率の平均値が７０％以上８０％未満
Ｃ：放電容量維持率の平均値が６０％以上７０％未満
Ｄ：放電容量維持率の平均値が６０％未満
＜サイクル特性＞
作製したリチウムイオン二次電池を、温度４５℃の雰囲気下で、０．５Ｃの定電流法によって４．４Ｖに充電し、３．０Ｖまで放電する充放電の操作を、２００サイクル繰り返した。そして、２００サイクル終了時の電気容量と、５サイクル終了時の電気容量との比（＝（２００サイクル終了時の電気容量／５サイクル終了時の電気容量）×１００（％））で表される充放電容量維持率を求めた。これらの測定を、リチウムイオン二次電池５セルについて行い、求められた充放電容量維持率の平均値を、サイクル特性として、以下の基準で評価した。この値が大きいほど、サイクル特性に優れることを示す。
Ａ：充放電容量維持率の平均値が９５％以上
Ｂ：充放電容量維持率の平均値が９０％以上９５％未満
Ｃ：充放電容量維持率の平均値が９０％未満【００９８】
（実施例１）
＜接着材料の準備＞
［コアシェル構造を有する粒子状重合体の調製］
まず、コア部の形成にあたり、攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、芳香族ビニル単量体としてのスチレン８８部、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてｎ−ブチルアクリレート６部、酸基含有単量体としてのメタクリル酸５部、架橋性単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、イオン交換水１５０部、そして、重合開始剤として過硫酸カリウム０．５部を入れ、十分に攪拌した後、６０℃に加温して重合を開始した。重合転化率が９６％になった時点で、シェル部を形成するために、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのｎ−ブチルアクリレート８０．７部とメタクリル酸１部、芳香族ビニル単量体としてのスチレン１８部、架橋性単量体としてのアリルメタクリレート０．３部を連続添加し、７０℃に加温して重合を継続した。そして、重合転化率が９６％になった時点で、冷却し反応を停止して、粒子状重合体を含む水分散液を製造した。
［その他の結着材の調製］
撹拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製、製品名「エマール２Ｆ」）０．１５部、並びに過流酸アンモニウム０．５部を、それぞれ供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温した。
一方、別の容器で、イオン交換水５０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、重合性単量体としてのｎ−ブチルアクリレート９４部、アクリロニトリル２部、メタクリル酸２部、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド１部、およびアリルグリシジルエーテル１部を混合して、単量体混合物を得た。この単量体混合物を４時間かけて上述の反応器に連続的に添加して重合を行った。添加中は、６０℃で反応を行った。添加終了後、さらに７０℃で３時間撹拌して反応を終了し、アクリル系重合体（その他の結着材）を含む水分散液を製造した。
＜接着用組成物の調製＞
粒子状重合体の水分散液を固形分相当で８７部と、アクリル系重合体の水分散液を固形分相当で１３部とを、攪拌容器内で混合した。得られた混合液に、多価アルコール化合物としてのプロピレングリコールを８７部添加して、さらにイオン交換水を加えて、固形分濃度が１５％の接着用組成物を得た。
＜負極原反の作製＞
攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、１，３−ブタジエン３３部、イタコン酸３．５部、スチレン６３．５部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．４部、イオン交換水１５０部および重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５部を入れ、十分に攪拌した後、５０℃に加温して重合を開始した。重合転化率が９６％になった時点で冷却して反応を停止し、負極合材層用結着材（ＳＢＲ）を含む混合物を得た。上記負極合材層用結着材を含む混合物に、５％水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８に調整後、加熱減圧蒸留によって未反応単量体の除去を行った。その後、３０℃以下まで冷却し、所望の負極合材層用結着材を含む水分散液を得た。
次に、負極活物質としての人造黒鉛（体積平均粒子径：１５．６μｍ）１００部、粘度調整剤としてのカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（日本製紙社製、製品名「ＭＡＣ３５０ＨＣ」）の２％水溶液を固形分相当で１部、およびイオン交換水を混合して固形分濃度６８％に調整した後、２５℃で６０分間さらに混合した。更に、イオン交換水で固形分濃度を６２％に調整した後、２５℃で１５分間更に混合した。得られた混合液に、上記の負極合材層用結着材を含む水分散液を固形分相当で１．５部、およびイオン交換水を入れ、最終固形分濃度が５２％となるように調整し、さらに１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して流動性の良い二次電池負極用スラリー組成物を得た。
得られた二次電池負極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の両面上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して、プレス前の負極原反を得た。このプレス前の負極原反をロールプレスで圧延して、負極合材層の厚みが８０μｍのプレス後の負極原反を得た。
＜正極原反の作製＞
正極活物質としての体積平均粒子径１２μｍのＬｉＣｏＯ2を１００部と、導電材としてのアセチレンブラック（デンカ社製、製品名「ＨＳ−１００」）を２部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、製品名「＃７２０８」）を固形分相当で２部と、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンとを混合して全固形分濃度を７０％とした。これらをプラネタリーミキサーにより混合し、二次電池正極用スラリー組成物を得た。
得られた二次電池正極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍのアルミ箔の両面上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、アルミ箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して、正極原反を得た。
そして、得られた正極原反を、ロールプレス機を用いて圧延することにより、正極合材層を備えるプレス後の正極原反を得た。
＜セパレータ原反の準備＞
ポリプロピレン（ＰＰ）製のセパレータ原反（製品名「セルガード２５００」）を準備した。
＜二次電池用積層体の製造＞
作製した接着用組成物、負極原反、正極原反およびセパレータ原反を用いて、図８に示すようにして二次電池用積層体を作製した。なお、図８中、符号９１は搬送ローラを示し、符号９２はヒートローラを示す。
具体的には、負極原反ロールから繰り出した負極原反２０Ａを１０ｍ／分の速度で搬送しつつ、負極原反２０Ａの一方の表面上に、インクジェット方式の塗工機５２（コニカ製、KM1024(シアモードタイプ)）のインクジェットヘッドから接着用組成物を供給し、セパレータ原反ロールから繰り出された第二セパレータ原反３０Ａと負極原反２０Ａとを圧着ローラ６１，６２で貼り合わせた。また、負極原反２０Ａの他方の表面上に、インクジェット方式の塗工機５１（コニカ製、KM1024(シアモードタイプ)）のインクジェットヘッドから接着用組成物を供給し、セパレータ原反ロールから繰り出された第１セパレータ原反１０Ａと、負極原反２０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａの積層体とを圧着ローラ６１，６２で貼り合わせた。更に、第一セパレータ原反１０Ａの負極原反２０Ａ側とは反対側の表面に、インクジェット方式の塗工機５３（コニカ製、KM1024(シアモードタイプ)）のインクジェットヘッドから接着用組成物を供給し、予め切断しておいた正極４０を載置した後、第一セパレータ原反１０Ａ、負極原反２０Ａおよび第二セパレータ原反３０Ａの積層体と、正極４０とを圧着ローラ６１，６２で貼り合わせた。そして、インクジェット方式の塗工機５４（コニカ製、KM1024(シアモードタイプ)）のインクジェットヘッドから正極４０上へと接着用組成物を供給した後、切断機７０で切断して、第二セパレータ、負極、第一セパレータ、正極がこの順で積層されてなる二次電池用積層体を得た。そして、切断工具の寿命を評価した。結果を表１に示す。
なお、各塗工機５１〜５４からの接着用組成物の供給は、塗工機５１，５２に関しては、各塗工領域が図６（ｂ）に示すような形状および範囲となり、接着材料の目付量が表１に示すようになるように行い、塗工機５３，５４に関しては、正極の位置する部分（第一塗工部）のみに接着用組成物が供給されるように行った。なお、圧着ローラ６１，６２を用いた貼り合わせは、温度７０℃、圧力１ＭＰａで行った。
＜重ね合わせ体の製造＞
作製した二次電池用積層体を５つ重ね合わせ、温度７０℃、圧力１ＭＰａで１０秒間プレスして重ね合わせ体を得た。
そして、セパレータ捲れ率を評価した。結果を表１に示す。
＜二次電池の製造＞
作製した重ね合わせ体を電池の外装としてのアルミ包材外装で包み、電解液（溶媒：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ビニレンカーボネート＝６８．５／３０／１．５（体積比）、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を注液した。その後、アルミ包材外装の開口を１５０℃のヒートシールで閉口して、容量８００ｍＡｈの積層型リチウムイオン二次電池を製造した。
そして、二次電池の電解液注液性、出力特性およびサイクル特性を評価した。結果を表１に示す。【００９９】
（実施例２）
塗工機５１，５２からの接着用組成物の供給を、各塗工領域が図６（ａ）に示すような形状および範囲となるように行った以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１００】
（実施例３）
塗工機５１，５２からの接着用組成物の供給を、各塗工領域が図５に示すような形状および範囲となるように行った以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１０１】
（実施例４）
第二塗工部８２の塗工領域８２Ａの接着材料の目付量および配設ピッチを表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１０２】
（実施例５）
第一塗工部８１の塗工領域８１Ａの接着材料の目付量および配設ピッチ、並びに、第二塗工部８２の塗工領域８２Ａの接着材料の目付量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１０３】
（実施例６）
第二塗工部８２の塗工領域８２Ａの接着材料の平均厚みおよび配設ピッチを表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１０４】
（比較例１）
塗工機５１〜５４としてインクジェット方式の塗工機に替えてグラビアコーターを使用し、貼り合わせ面の全体に接着材料を目付量０．０２ｇ／ｍ2で塗工した以外は実施例１と同様にして、接着材料、接着用組成物、負極原反、正極原反、セパレータ原反、二次電池用積層体、重ね合わせ体および二次電池を作製および準備した。
そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【０１０５】
【表１】
2020054801.tif 000003
【０１０６】
表１より、実施例１〜６では、セパレータの捲れを抑制し得ることが分かる。一方、接着材料を貼り合わせ面の全体に均一に塗工した比較例１では、セパレータの捲れが発生することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を得ることができる。
また、本発明によれば、セパレータの捲れ上がりが抑制された二次電池用積層体を用いた、優れた電池性能を発揮し得る二次電池を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  第一セパレータ
１０Ａ  第一セパレータ原反
２０  負極
２０Ａ  負極原反
２１  負極用集電体
２２，２３  負極合材層
２４  第一端縁
２５  第二端縁
２６  第三端縁
２７  第四端縁
３０  第二セパレータ
３０Ａ  第二セパレータ原反
４０  正極
４１  正極用集電体
４２，４３  正極合材層
５１〜５４  塗工機
６１，６２  圧着ローラ
７０  切断機
８０  貼り合わせ面
８１  第一塗工部
８１’  投影部
８１Ａ  塗工領域
８２  第二塗工部
８２’  第一非投影部分
８２”  第二非投影部分
８２Ａ  塗工領域
８２Ｂ  部分
８３  切断位置
９１  搬送ローラ
９２  ヒートローラ
１００，１００Ａ  二次電池用積層体
２００  重ね合わせ体
【図１】
2020054801.tif 000004
【図２】
2020054801.tif 000005
【図３】
2020054801.tif 000006
【図４】
2020054801.tif 000007
【図５】
2020054801.tif 000008
【図６】
2020054801.tif 000009
【図７】
2020054801.tif 000010
【図８】
2020054801.tif 000011
【国際調査報告】
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