(57)【要約】  情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報を取得する取得部と、前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する判別部と、を備える。
2020144943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドリンク通信に関する情報を取得する取得部と、
前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する判別部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記自動再送要求には、前記フィードバックからデータ再送までの態様が異なる複数のモードがあり、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記複数のモードの中から前記自動再送要求に使用するモードを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信を行う通信装置間の距離を示す距離情報及び前記サイドリンク通信を行う通信装置の位置を示す位置情報の少なくとも１つの情報を取得し、
前記判別部は、前記距離情報及び前記位置情報の少なくとも１つの情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の送信データへの信頼性要求又は遅延要求に関する情報を取得し、
前記判別部は、前記信頼性要求又は前記遅延要求に関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の受信側装置となる第１の通信装置の所定範囲内に、前記フィードバックが有効な他の受信側装置が位置するか否かを示す情報を取得し、
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置するか否かの情報に基づいて、前記第１の通信装置の前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置する場合には、前記第１の通信装置の前記フィードバックを無効にすると判別し、前記他の受信側装置の前記フィードバックに基づいて、前記第１の通信装置へのデータ再送を実行するか否かを判別する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置する場合には、前記第１の通信装置の前記フィードバックを無効にすると判別し、前記他の受信側装置の前記フィードバックに基づいて、複数のデータ送信方式の中から前記第１の通信装置へのデータ送信に使うデータ送信方式を判別する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される無線リソースの混雑度を示す情報を取得し、
前記判別部は、前記混雑度を示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信のトラフィックに関する情報を取得し、
前記判別部は、前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される通信方式が、ブロードキャスト、マルチキャスト、及びユニキャストのうちの少なくとも１つを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信の前記通信方式を特定するための情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、データ再送用の無線リソースを決定する装置がどの装置かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記データ再送用の無線リソースを決定する装置を特定するための情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される無線リソースのリソースプールに関する情報を取得し、
前記判別部は、前記リソースプールに関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の受信側装置の数を示す情報を取得し、
前記判別部は、前記受信側装置の数を示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプを示す情報を取得し、
前記判別部は、前記通信サービスのタイプを示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、前記サイドリンク通信を実行可能な通信装置であり、
前記サイドリンク通信の相手方となる一又は複数の通信装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記サイドリンク通信を実行する複数の通信装置と無線通信可能な基地局装置であり、
前記サイドリンク通信を行う前記複数の通信装置のうちの一又は複数の装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部、を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、スレーブ通信装置間の前記サイドリンク通信をサイドリンク通信を介して制御するマスター通信装置であり、
前記サイドリンク通信を行う前記スレーブ通信装置のうちの一又は複数の装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部、を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記フィードバックは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Rrepeat  reQuest）フィードバックである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
サイドリンク通信に関する情報を取得し、
前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する、
情報処理方法。
【請求項２０】
サイドリンク通信に関する情報を取得するとともに該サイドリンク通信に関する情報に基づいて前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する情報処理装置から該判別の結果を示す情報を取得する取得部と、
前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行し、前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行しない通信制御部と、
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信路でデータにエラーが生じた場合のデータの自動再送技術としてＡＲＱ（Automatic  Repeat  reQuest）が知られている。近年、無線通信では、無線リソースを効率的に利用するため、ＡＲＱを高度化させたＨＡＲＱ（Hybrid  ARQ）が用いられ始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信には、無線リソースの効率的利用に関する要求の他にも、通信パフォーマンス（例えば、通信の信頼性及び／又は遅延等）に関する要求がある。無線通信に単純にＨＡＲＱ等の自動再送技術を用いた場合、無線通信のユースケースや無線通信の通信環境等、通信態様によっては、通信パフォーマンスが低下する恐れがある。【０００５】
そこで、本開示では、高い通信パフォーマンスを実現可能な情報処理装置、情報処理方法、及び通信装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報を取得する取得部と、前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する判別部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】Ｖ２Ｘ通信を説明するための図である。
【図２】Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例を示す図である。
【図３】Ｖ２Ｘ通信のユースケースの例を示す図である。
【図４】シナリオ１に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図５】シナリオ２に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図６】シナリオ３に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図７】シナリオ４に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図８】シナリオ５に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図９】シナリオ６に係るＶ２Ｖ通信の例である。
【図１０】本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。
【図１１】情報処理システムの具体的構成例を示す図である。
【図１２】本開示の実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図１３】本開示の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。
【図１４】本開示の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。
【図１５】本開示の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図１６】本開示の実施形態に係る移動体装置の構成例を示す図である。
【図１７】本開示の実施形態に係る判別処理を示すフローチャートである。
【図１８】送信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図１９】受信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図２０】基地局装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図２１】基地局装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図２２】マスター通信装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図２３】マスター通信装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【図２４】ＨＡＲＱフィードバックモード１に係るデータ再送処理を示す図である。
【図２５】ＨＡＲＱフィードバックモード２に係るデータ再送処理を示す図である。
【図２６】ＨＡＲＱフィードバックモード３に係るデータ再送処理を示す図である。
【図２７】ＨＡＲＱフィードバックモード４に係るデータ再送処理を示す図である。
【図２８】ＨＡＲＱフィードバックモード５に係るデータ再送処理を示す図である。
【図２９】ＨＡＲＱフィードバックモード６に係るデータ再送処理を示す図である。
【図３０】ＨＡＲＱフィードバックモード７に係るデータ再送処理を示す図である。
【図３１】ＨＡＲＱフィードバックモード８に係るデータ再送処理を示す図である。
【図３２】ＨＡＲＱフィードバックモード９に係るデータ再送処理を示す図である。
【図３３】サイドリンク情報と判別者の組み合わせ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【０００９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて基地局装置２０１、及び２０２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局装置２０１、及び２０２を特に区別する必要が無い場合には、単に基地局装置２０と称する。
【００１０】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
１−１．Ｖ２Ｘ通信全体像
１−２．Ｖ２Ｘユースケース
１−３．物理レイヤエンハンスメント
１−４．Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ
１−５．本実施形態の概要
２．情報処理システムの構成
２−１．情報処理システムの全体構成
２−２．管理装置の構成
２−３．基地局装置（Network）の構成
２−４．基地局装置（Infrastructure）の構成
２−５．端末装置の構成
２−６．移動体装置の構成
３．情報処理システムの動作
３−１．ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別処理
３−２．判別処理の実行主体について
３−３．判別に使用する情報について
３−４．判別結果の通知について
３−５．判別後のサイドリンク通信の実行について
３−６．ＨＡＲＱフィードバックモードについて
４．変形例
４−１．ＨＡＲＱフィードバックに関する変形例
４−２．その他の変形例
５．むすび
【００１１】
＜＜１．はじめに＞＞
従来、移動体通信システムは、携帯電話、スマートフォンなどのモバイル端末向けに通信機能を提供するものであった。しかし、近年では、移動体通信システムは、自動車、ドローン、ロボット等、モバイル端末とは異なるタイプの移動体に向けた通信もサポートすることが重要になってきている。
【００１２】
例えば、近年、移動体通信システムは、自動車向け通信として、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）通信をサポートすることが要求されている。自動車向け通信としては、例えば、高度道路交通システム（ITS：Intelligent  Transportation  System）等により実現される路車間通信や、サイドリンク通信等により実現される車車間通信等が挙げられる。これらの通信技術は、将来の自動運転の実現のために、重要な技術となる可能性がある。
【００１３】
ここで、Ｖ２Ｘ通信とは、車と“何か”との通信である。図１は、Ｖ２Ｘ通信を説明するための図である。ここで“何か”の例としては、車（Vehicle）、インフラストラクチャ（Infrastructure）、ネットワーク（Network）、歩行者（Pedestrian）等が挙げられる。車と車との通信は、Ｖ２Ｖ（Vehicle-to-Vehicle）通信と呼ばれる。また、車とインフラストラクチャとの通信は、Ｖ２Ｉ（Vehicle-to-Infrastructure）通信と呼ばれる。また、車とネットワークとの通信は、Ｖ２Ｎ（Vehicle-to-Network）通信と呼ばれる。また、車と歩行者との通信は、Ｖ２Ｐ（Vehicle-to-Pedestrian）通信と呼ばれる。
【００１４】
＜１−１．Ｖ２Ｘ通信全体像＞
図２は、Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例を示す図である。図２の例では、クラウドサーバはＶ２ＸのＡＰＰサーバ（Application  Server）機能を備えている。クラウドサーバはインターネット等のネットワークを介して、コアネットワークと接続される。コアネットワークは、Ｖ２Ｘ通信の制御機能を有する装置で構成されている。コアネットワークには複数の基地局が接続されている。基地局は、端末装置（図２の例ではVehicle）と無線通信をする機能（例えば、Ｕｕインタフェースを使ったＵｕリンク接続機能）を備える。また、基地局は、Ｖ２Ｖ通信やＶ２Ｐ通信などの直接通信（例えば、サイドリンク通信）をサポートする機能を備える。なお、路上には、インフラストラクチャとしてＲＳＵ（Road  Side  Unit）が配置されている。ＲＳＵとしては、基地局型のＲＳＵとＵＥ型のＲＳＵの二つが考えられる。ＲＳＵは、例えば、Ｖ２ＸのＡＰＰ提供機能やデータリレー機能等を備えている。
【００１５】
＜１−２．Ｖ２Ｘユースケース＞
自動車向けの無線通信としては、これまで主に、８０２．１１ｐベースのＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）の開発が進められてきた。しかし、近年になり、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）ベースの車載通信である“ＬＴＥ-ｂａｓｅｄ  Ｖ２Ｘ”の標準規格化が行われた。ＬＴＥベースＶ２Ｘ通信では、基本的なセーフティメッセージ等のやり取りなどがサポートされている。近年では、さらなるＶ２Ｘ通信の改善を目指して、５Ｇ技術（ＮＲ：New  Radio）を用いたＮＲ  Ｖ２Ｘ通信の検討が行われている。
【００１６】
図３は、Ｖ２Ｘ通信のユースケースの例を示す図である。Ｖ２Ｖ通信のユースケースとしては、前方接近警報、交差点衝突防止、緊急車両警告、隊列走行、追い越し中止警告、道路工事警告等が挙げられる。また、Ｖ２Ｉ通信のユースケースとしては、道路安全情報の報知、信号機連携、駐車場補助、課金等が挙げられる。また、Ｖ２Ｐ通信のユースケースとしては、交通弱者警告等が挙げられる。また、Ｖ２Ｎ通信のユースケースとしては、ダイナミックリンクシェアリング、リモートドライビング、社内エンタテイメントが挙げられる。
【００１７】
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信では、これまでＬＴＥベースのＶ２Ｘではサポートできなかったような、高信頼性、低遅延、高速通信、ハイキャパシティを必要とする新たなユースケースをサポートする。図３の例では例えば、ダイナミックマップの提供や、リモートドライビング等が挙げられる。この他にも、車車間や路車間でセンサーデータのやり取りを行うようなセンサーデータシェアリングや隊列走行向けのプラトゥーニングユースケースが挙げられる。これらのＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケース及び要求事項は３ＧＰＰ  ＴＲ２２．８８６等に記載されている。次の（１）〜（４）は、一部のユースケースの簡単な説明である。
【００１８】
（１）Vehicles  Platoonning
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、隊列走行が挙げられる。隊列走行とは、複数の車両が隊列となって同じ方向に走行することをいう。隊列走行を主導する車と他の車との間で、隊列走行を制御するための情報がやり取りされる。この情報のやり取りにＮＲ  Ｖ２Ｘ通信が使用される。ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信を使って情報をやり取りすることにより、隊列走行の車間距離をより詰めることが可能となる。
【００１９】
（２）Extended  Sensors
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、センサ関連の情報（データ処理前のＲａｗデータや処理されたデータ）の交換が挙げられる。センサ情報は、ローカルセンサーや、周辺の車両やＲＳＵや歩行者間のライブビデオイメージやＶ２Ｘアプリケーションサーバ等を通して集められる。車両はこれらの情報交換により、自身のセンサ情報では得られない情報を入手することができ、より広範囲の環境を認知／認識することが可能となる。このユースケースでは、多くの情報を交換する必要があるため、通信には高いデータレートが求められる。
【００２０】
（３）Advanced  Driving
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、準自動走行や、完全自動走行が挙げられる。ＲＳＵは、自身が保有するセンサ等から得られた認知／認識情報を周辺車両へとシェアする。これにより、それぞれの車両は、車両の軌道や操作を同期、協調しながら調整することができる。ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信を使用することによって、それぞれの車両は、ドライビングの意図や意思を周辺車両とシェアすることも可能となる。
【００２１】
（４）Remote  Driving
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケースとして、遠隔操縦者やＶ２Ｘアプリケーションによる遠隔操縦が挙げられる。遠隔操作は、例えば、運転ができない人や危険地域に対して用いられる。ルートや走行する道がある程度決まっているような公共交通機関に対してはクラウドコンピューティングベースの操縦を用いることも可能である。このユースケースでは、高い信頼性と低い伝送遅延が通信に求められる。
【００２２】
なお、上記した示したユースケースはあくまで一例である。本実施形態のＶ２Ｘ通信のユースケースは、これら以外のユースケースであってもよい。
【００２３】
＜１−３．物理レイヤエンハンスメント＞
上記の要求事項を達成するために、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘから物理レイヤのさらなるエンハンスメント（強化）が必要となる。対象となるリンクは、基地局やＲＳＵなどのインフラと端末との間のリンクであるＵｕリンクや端末間同士のリンクであるＰＣ５リンク（サイドリンク）が挙げられる。次の（１）〜（９）は、主なエンハンスメントの例である。
【００２４】
（１）チャネルフォーマット
（２）サイドリンクフィードバック通信
（３）サイドリンクリソース割り当て方式
（４）車両位置情報推定技術
（５）端末間リレー通信
（６）ユニキャスト通信、マルチキャスト通信のサポート
（７）マルチキャリア通信、キャリアアグリゲーション
（８）ＭＩＭＯ／ビームフォーミング
（９）高周波周波数対応（例：６ＧＨｚ以上）
【００２５】
なお、（１）のチャネルフォーマットのエンハンスメントの例としては、Flexible  numerology、Short  TTI（Transmission  Time  Interval）、マルチアンテナ対応、Waveform等が挙げられる。また、（２）のサイドリンクフィードバック通信のエンハンスメントの例としては、ＨＡＲＱ、ＣＳＩ（Channel  Status  Information)等が挙げられる。
【００２６】
＜１−４．Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ＞
次に、Ｖ２Ｘの通信オペレーションシナリオの例について述べる。Ｖ２Ｎ通信においては基地局と端末間の通信は、ＤＬ／ＵＬ通信のみでシンプルであったが、Ｖ２Ｖ通信ではいろいろな通信経路が考えられる。以下の説明では、Ｖ２Ｖ通信の例を用いて各シナリオを説明するが、Ｖ２ＰやＶ２Ｉにも同様の通信オペレーションを適用可能である。その場合、通信先が車（Vehicle）ではなく、歩行者（Pedestrian）やＲＳＵとなる。
【００２７】
（１）シナリオ１
図４は、シナリオ１に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ１では、車と車がサイドリンク通信を使って直接通信する。サイドリンクとは、ＰＣ５等の端末間の通信リンクのことである。サイドリンクは、ＰＣ５の他に、Ｖ２Ｖ通信リンク、Ｖ２Ｐ通信リンク、Ｖ２Ｉ通信リンクなどと呼ばれることもある。図４の例では、車と車が無線アクセスネットワークを介さずに、サイドリンク通信を使って直接通信している。なお、図４の例では、無線アクセスネットワークとしてＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）が示されているが、無線アクセスネットワークはＥ−ＵＴＲＡＮに限られない。
【００２８】
（２）シナリオ２
図５は、シナリオ２に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ２では、車と車が無線アクセスネットワークを介して通信する。図５の例では、１の車から複数の車へデータが送信されている。なお、図５において、ＵｕはＵｕインタフェースを示す。Ｕｕインタフェースは端末と基地局間の無線インタフェースである。ＵＬはアップリンクをしめし、ＤＬダウンリンクを示す。図５の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ−ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ−ＵＴＲＡＮに限られない。
【００２９】
（３）シナリオ３
図６は、シナリオ３に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ３では、車と車がＲＳＵと無線アクセスネットワークを介して通信する。図６の例でも、１の車から複数の車へデータが送信されている。図６の例では、１の車とＲＳＵがサイドリンク通信で接続される。図６の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ−ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ−ＵＴＲＡＮに限られない。
【００３０】
（４）シナリオ４
図７は、シナリオ４に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ４では、車と車がＲＳＵと無線アクセスネットワークを介して通信する。図７の例では、複数の車とＲＳＵがサイドリンク通信で接続される。図７の例でも、無線アクセスネットワークとしてＥ−ＵＴＲＡＮが示されているが、無線アクセスネットワークはＥ−ＵＴＲＡＮに限られない。
【００３１】
（５）シナリオ５
図８は、シナリオ５に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ５では、車と車が、無線アクセスネットワークを介さずに、ＲＳＵを介して通信する。図８に示すＲＳＵは固定局型のＲＳＵである。
【００３２】
（６）シナリオ６
図９は、シナリオ６に係るＶ２Ｖ通信の例である。シナリオ６では、車と車が、無線アクセスネットワークを介さずに、ＲＳＵを介して通信する。図９に示すＲＳＵは移動局型のＲＳＵである。
【００３３】
＜１−５．本実施形態の概要＞
これまでのＶ２Ｘ通信においては、サイドリンク通信にはブロードキャスト（broadcast）が採用されていた。この場合、送信端末は受信端末からのフィードバックが得られないことから、初めから最大２回の繰り返し送信を行うことで信頼性を向上させている。しかしながら、このような繰り返し送信を使う通信には、二つの欠点がある。
【００３４】
一つ目は、繰り返し送信ではより多くの無線リソースが使われるということである。つまりは、リソースの利用効率があまりよくない。二つ目は、繰り返し送信が行われても、結局のところ、送信されたパケットが送信側に届いたか否かについて確認できないということである。つまりは、通信の信頼性を担保することが難しい。ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信は、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘと比べて、よりシビアな低遅延や高信頼性が要求される。そのため、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘのように繰り返し送信を行うことはあまり望ましくない。
【００３５】
一方で、ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信では、ブロードキャストに加えて、ユニキャスト（unicast）とマルチキャスト（multicast）がサポートされた。ユニキャストとマルチキャストは、ブロードキャストとは異なり、特定の受信者がデータ送信のターゲットとなる。そのため、送信者端末は、受信者端末からフィードバックを得やすい。そこで、ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信では、ユニキャストとマルチキャストにおいて、無線リソースの効率化とサイドリンク通信の信頼性向上ため、ＨＡＲＱフィードバック（HARQ  feedback）が導入された。しかしながら、ＨＡＲＱフィードバックの送信には、例えば、次の（１）〜（７）の課題が存在する。
【００３６】
（１）ＨＡＲＱフィードバックの送信は他のデータ送受信と衝突する可能性がある。
【００３７】
（２）データ送信側（Transmitter）がデータ受信側（Receiver）のＨＡＲＱフィードバックを受信した時、ＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫであった場合には、データ送信側はデータ受信側に対し再送を行う。この場合、ＨＡＲＱフィードバックと再送に時間がかかるので、サイドリンク通信に対する低遅延の要求（以下、遅延要求という。）を満たせない可能性がある。
【００３８】
（３）混雑時に、ＨＡＲＱフィードバック用のリソースが確保し辛い。
【００３９】
（４）データ受信側はＨＡＲＱフィードバックを送信するため、ＨＡＲＱフィードバックを送信するタイミングで自分のデータ送受信ができなくなる。
【００４０】
（５）データ送信側はＨＡＲＱフィードバックを受信するため、ＨＡＲＱフィードバックを受信するタイミングで自分のデータの送受信ができなくなる。
【００４１】
（６）マルチキャスト（グループキャストともいう。）において、データ送信側がデータ受信側の全員がデータを受信するまで再送を行った場合、再送に多くの無線リソースが使われる。
【００４２】
（７）マルチキャストにおいて、マルチキャストのグループメンバーが頻繁に変わると、ＨＡＲＱフィードバックによる再送は困難になる。
【００４３】
つまり、データ受信側がデータ送信側に常にＨＡＲＱフィードバックを送信するよう構成したとすると、通信態様によっては、通信パフォーマンスが低下する恐れがある。そこで、本実施形態では、データ受信側からのＨＡＲＱフィードバックを通信態様に応じて有効（enable）或いは無効（disable）にするメカニズムを提案する。
【００４４】
例えば、本実施形態の情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報（例えば、通信の混雑度を示す情報）を取得する。情報処理装置は、例えば、基地局装置やデータ送信側の通信装置である。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報に基づいて、サイドリンク通信におけるＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別する。
【００４５】
これにより、受信側の通信装置のＨＡＲＱフィードバックが、通信態様（例えば、通信の混雑状況）に応じて、有効（enable）になったり無効（disable）になったりするので、サイドリンク通信において高い通信パフォーマンスが実現する。
【００４６】
＜＜２．情報処理システムの構成＞＞
以下、本開示の実施形態に係る情報処理システム１を説明する。情報処理システム１は、サイドリンク通信が可能な複数の通信装置（移動体装置、端末装置）を備える移動体通信システムである。通信装置は、サイドリンク通信においてＨＡＲＱを使用可能である。
【００４７】
情報処理システム１は、所定の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）を使った無線通信システムである。例えば、情報処理システム１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）等の無線アクセス技術を使ったセルラー通信システムである。このとき、セルラー通信システムは、携帯電話通信システムに限られず、例えば、高度道路交通システム（ITS：Intelligent  Transport  Systems）であってもよい。なお、情報処理システム１は、セルラー通信システムに限られず、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システム、航空無線システム、宇宙無線通信システム等の他の無線通信システムであってもよい。
【００４８】
情報処理システム１は、ＬＴＥ、ＮＲ等の無線アクセス技術を使った無線ネットワークを介して、移動体装置に対してアプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を提供する。ＬＴＥ及びＮＲは、セルラー通信技術の一種であり、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置することで移動体装置の移動通信を可能にする。
【００４９】
なお、以下の説明では、「ＬＴＥ」には、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ（LTE-Advanced  Pro）、及びＥＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）が含まれるものとする。また、ＮＲには、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、及びＦＥＵＴＲＡ（Further  EUTRA）が含まれるものとする。なお、単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと称されることがある。また、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと称されることがある。
【００５０】
ＮＲは、ＬＴＥの次の世代（第５世代）の無線アクセス技術（ＲＡＴ）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  Machine  Type  Communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications）を含む様々なユースケースに対応できる無線アクセス技術である。ＮＲは、これらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、及び配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討されている。
【００５１】
なお、ＬＴＥの基地局は、ｅＮｏｄｅＢ（Evolved  Node  B）又はｅＮＢと称されることがある。また、ＮＲの基地局は、ｇＮｏｄｅＢ又はｇＮＢと称されることがある。また、ＬＴＥ及びＮＲでは、移動体装置はＵＥ（User  Equipment）と称されることがある。
【００５２】
＜２−１．情報処理システムの全体構成＞
図１０は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。情報処理システム１は、管理装置１０と、基地局装置２０と、基地局装置３０と、端末装置４０と、移動体装置５０と、を備える。また、図１１は、情報処理システム１の具体的構成例を示す図である。情報処理システム１は、上記の構成に加えて、クラウドサーバ装置ＣＳを有していてもよい。
【００５３】
情報処理システム１を構成するこれら複数の装置により、ネットワークＮ１が構成されている。ネットワークＮ１は、例えば、無線ネットワークである。例えば、ネットワークＮ１は、ＬＴＥ、ＮＲ等の無線アクセス技術を使って構成される移動体通信ネットワークである。ネットワークＮ１は、無線アクセスネットワークＲＡＮとコアネットワークＣＮとで構成される。
【００５４】
なお、図中の装置は、論理的な意味での装置と考えてもよい。つまり、同図の装置の一部が仮想マシン（VM：Virtual  Machine）、コンテナ（Container）、ドッカー（Docker）などで実現され、それらが物理的に同一のハードウェア上で実装されてもよい。
【００５５】
［クラウドサーバ装置］
クラウドサーバ装置ＣＳは、ネットワークＮ２に接続された処理装置（例えば、サーバ装置）である。例えば、クラウドサーバ装置ＣＳは、クライアントコンピュータ（例えば、移動体装置５０）からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータである。クラウドサーバ装置ＣＳは、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。ここで、ネットワークＮ２は、ネットワークＮ１にゲートウェイ装置（例えば、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷ）を介して接続された通信ネットワークである。例えば、ネットワークＮ２は、例えば、インターネット、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、電話網（例えば、固定電話網、携帯電話網）等の通信ネットワークである。なお、クラウドサーバ装置は、サーバ装置、処理装置、或いは情報処理装置と言い換えることができる。
【００５６】
［管理装置］
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）やＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）として機能する装置である。管理装置１０は、ゲートウェイ装置とともに、コアネットワークＣＮの一部を構成する。コアネットワークＣＮは、移動体通信事業者等の所定のエンティティ（主体）が有するネットワークである。例えば、コアネットワークＣＮは、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）や５ＧＣ（5G  Core  network）である。なお、所定のエンティティは、基地局装置２０、３０を利用、運用、及び／又は管理するエンティティと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５７】
なお、管理装置１０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークがＥＰＣなのであれば、管理装置１０は、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷとしての機能を有していてもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、ＵＰＦ（User  Plane  Function）としての機能を有していてもよい。なお、管理装置１０は必ずしもコアネットワークＣＮを構成する装置でなくてもよい。例えば、コアネットワークＣＮがＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）やｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）のコアネットワークであるとする。このとき、管理装置１０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）として機能する装置であってもよい。
【００５８】
管理装置１０は、複数の基地局装置２０及び複数の基地局装置３０それぞれと接続される。管理装置１０は、基地局装置２０及び基地局装置３０の通信を管理する。例えば、管理装置１０は、ネットワークＮ１内の移動体装置５０が、どの基地局装置（或いはどのセル）に接続しているか、どの基地局装置（或いはどのセル）の通信エリア内に存在しているか、等を移動体装置５０ごとに把握して管理する。セルは、例えば、ｐＣｅｌｌ（Primary  Cell）やｓＣｅｌｌ（Secondary  Cell）である。セルは、セルごとに、移動体装置５０が使用できる無線資源（例えば、周波数チャネル、コンポーネントキャリア（Component  Carrier）等）が異なっていてもよい。また、ひとつの基地局装置が複数のセルを提供してもよい。
【００５９】
［基地局装置］
基地局装置２０は、端末装置４０及び移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は、Ｖ２Ｎ通信でいう、ネットワークを構成する装置である。基地局装置２０は通信装置の一種である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局（Base  Station、Node  B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access  Point）に相当する装置である。基地局装置２０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。本実施形態では、無線通信システムの基地局のことを基地局装置ということがある。基地局装置２０は、他の基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信可能に構成されていてもよい。なお、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。また、基地局装置２０が使用する無線通信は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００６０】
基地局装置３０は、端末装置４０及び移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。Ｖ２Ｉ通信でいう、インフラストラクチャを構成する装置である。基地局装置３０は、基地局装置２０と同様に、通信装置の一種である。基地局装置３０は、例えば、無線基地局（Base  Station、Node  B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access  Point）に相当する装置である。基地局装置３０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置３０は、ＲＳＵ（Road  Side  Unit）等の路上基地局装置であってもよい。また、基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。基地局装置３０は、他の基地局装置３０及び基地局装置２０と無線通信可能に構成されていてもよい。なお、基地局装置３０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。また、基地局装置３０が使用する無線通信は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００６１】
なお、基地局装置２０、３０は、基地局装置−コアネットワーク間インタフェース（例えば、S1  Interface等）を介してお互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。また、基地局装置は、基地局装置間インタフェース（例えば、X2  Interface、S1  Interface等）を介して互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。
【００６２】
基地局装置２０、３０は、さまざまなエンティティ（主体）によって利用、運用、及び／又は管理されうる。例えば、エンティティとしては、移動体通信事業者（MNO：Mobile  Network  Operator）、仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile  Virtual  Network  Operator）、仮想移動体通信イネーブラ（MVNE：Mobile  Virtual  Network  Enabler）、ニュートラルホストネットワーク（NHN：Neutral  Host  Network）事業者、エンタープライズ、教育機関（学校法人、各自治体教育委員会、等）、不動産（ビル、マンション等）管理者、個人などが想定されうる。勿論、基地局装置２０、３０の利用、運用、及び／又は管理の主体はこれらに限定されない。基地局装置２０、３０は１事業者が設置及び／又は運用を行うものであってもよいし、一個人が設置及び／又は運用を行うものであってもよい。勿論、基地局装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、基地局装置２０、３０は、複数の事業者または複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、基地局装置２０、３０は、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置及び／又は運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００６３】
なお、基地局装置（基地局ともいう。）という概念には、ドナー基地局のみならず、リレー基地局（中継局、或いは中継局装置ともいう。）も含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。構造物は、例えば、高層ビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building  structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、陸上（狭義の地上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。基地局装置は、処理装置、或いは情報処理装置と言い換えることができる。
【００６４】
基地局装置２０、３０は、固定局であってもよいし、移動可能に構成された基地局装置（移動局）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、移動体に設置される装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動能力（Mobility）をもつリレー局装置は、移動局としての基地局装置２０、３０とみなすことができる。また、車両、ドローン、スマートフォンなど、もともと移動能力がある装置であって、基地局装置の機能（少なくとも基地局装置の機能の一部）を搭載した装置も、移動局としての基地局装置２０、３０に該当する。
【００６５】
ここで、移動体は、スマートフォンや携帯電話等のモバイル端末であってもよい。また、移動体は、陸上（狭義の地上）を移動する移動体（例えば、自動車、自転車、バス、トラック、自動二輪車、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機）であってもよいし、大気圏外を移動する移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。
【００６６】
また、基地局装置２０、３０は、地上に設置される地上基地局装置（地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、基地局装置２０、３０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナ及びそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、基地局装置２０、３０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、陸上（狭義の地上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。なお、基地局装置２０、３０は、地上基地局装置に限られない。基地局装置２０、３０は、空中又は宇宙を浮遊可能な非地上基地局装置（非地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。
【００６７】
航空機局装置は、航空機等、大気圏内を浮遊可能な無線通信装置である。航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。なお、航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、重航空機や軽航空機のみならず、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、ドローン等の無人航空機であってもよい。なお、無人航空機という概念には、無人航空システム（UAS：Unmanned  Aircraft  Systems）、つなぎ無人航空システム（tethered  UAS）も含まれる。また、無人航空機という概念には、軽無人航空システム（LTA：Lighter  than  Air  UAS）、重無人航空システム（HTA：Heavier  than  Air  UAS）が含まれる。その他、無人航空機という概念には、高高度無人航空システムプラットフォーム（HAPs：High  Altitude  UAS  Platforms）も含まれる。
【００６８】
衛星局装置は、大気圏外を浮遊可能な無線通信装置である。衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low  Earth  Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium  Earth  Orbiting）衛星、静止（GEO：Geostationary  Earth  Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly  Elliptical  Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。
【００６９】
基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、基地局装置２０、３０はビームフォーミングの能力を有していてもよい。この場合、基地局装置２０、３０はビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００７０】
［端末装置及び移動体装置］
端末装置４０は、基地局装置２０或いは基地局装置３０と無線通信する無線通信装置である。端末装置４０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータである。移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。端末装置４０は、移動体装置５０及び他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能である。端末装置４０は、サイドリンク通信を行う際、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能である。なお、端末装置４０が使用する無線通信（サイドリンク通信を含む。）は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００７１】
移動体装置５０は、基地局装置２０或いは基地局装置２０と無線通信する移動可能な無線通信装置である。移動体装置５０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動体装置５０が、自動車、バス、トラック、自動二輪車等の道路上を移動する車両（Vehicle）、或いは、当該車両に搭載された無線通信装置であってもよい。移動体装置５０は、端末装置４０及び他の移動体装置５０とサイドリンク通信が可能である。移動体装置５０は、サイドリンク通信を行う際、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能である。なお、移動体装置５０が使用する無線通信（サイドリンク通信を含む。）は、電波を使った無線通信であってもよいし、赤外線や可視光を使った無線通信（光無線）であってもよい。
【００７２】
なお、「移動体装置」は、通信装置の一種であり、移動局、移動局装置、端末装置、又は端末とも称される。「移動体装置」という概念には、移動可能に構成された通信装置のみならず、通信装置が設置された移動体も含まれる。このとき、移動体は、モバイル端末であってもよいし、陸上（狭義の地上）、地中、水上、或いは、水中を移動する移動体であってもよい。また、移動体は、ドローン、ヘリコプター等の大気圏内を移動する移動体であってもよいし、人工衛星等の大気圏外を移動する移動体であってもよい。
【００７３】
本実施形態において、通信装置という概念には、携帯端末等の持ち運び可能な移動体装置（端末装置）のみならず、構造物や移動体に設置される装置も含まれる。構造物や移動体そのものを通信装置とみなしてもよい。また、通信装置という概念には、移動体装置（端末装置、自動車等）のみならず、基地局装置（ドナー基地局、リレー基地局等）も含まれる。通信装置は、処理装置及び情報処理装置の一種である。
【００７４】
移動体装置５０及び端末装置４０と基地局装置２０、３０は、無線通信（例えば、電波または光無線）で互いに接続する。移動体装置５０が、ある基地局装置の通信エリア（またはセル）から別の基地局装置の通信エリア（またはセル）へ移動する場合には、ハンドオーバ（またはハンドオフ）を実施する。
【００７５】
移動体装置５０及び端末装置４０は、同時に複数の基地局装置または複数のセルと接続して通信を実施してもよい。例えば、１つの基地局装置が複数のセル（例えば、ｐＣｅｌｌ、sＣｅｌｌ）を介して通信エリアをサポートしている場合に、キャリアアグリゲーション（CA：Carrier  Aggregation）技術やデュアルコネクティビティ（DC：Dual  Connectivity）技術、マルチコネクティビティ（MC：Multi-Connectivity）技術によって、それら複数のセルを束ねて移動体装置５０と基地局装置で（或いは端末装置４０と基地局装置で）通信することが可能である。或いは、異なる基地局装置のセルを介して、協調送受信（CoMP：Coordinated  Multi-Point  Transmission  and  Reception）技術によって、移動体装置５０及び端末装置４０とそれら複数の基地局装置が通信することも可能である。
【００７６】
なお、移動体装置５０及び端末装置４０は、必ずしも人が直接的に使用する装置である必要はない。移動体装置５及び端末装置４００は、いわゆるＭＴＣ（Machine  Type  Communication）のように、工場の機械等に設置されるセンサであってもよい。また、移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。また、移動体装置５０及び端末装置４０は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）やＶ２Ｘ（Vehicle  to  everything）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、移動体装置５０及び端末装置４０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。
【００７７】
以下、本実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の構成を具体的に説明する。
【００７８】
＜２−２．管理装置の構成＞
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は基地局装置２０、３０の通信を管理する装置である。コアネットワークＣＮがＥＰＣなのであれば、管理装置１０は、例えば、ＭＭＥとしての機能を有する装置である。また、コアネットワークＣＮが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、例えば、ＡＭＦとしての機能を有する装置である。管理装置１０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備え、アプリケーションサーバ等のサーバ装置として機能してもよい。
【００７９】
図１２は、本開示の実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。管理装置１０は、ネットワーク通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。なお、図１２に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、管理装置１０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、管理装置１０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。
【００８０】
ネットワーク通信部１１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースを備えていてよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースを備えていてもよい。また、ネットワーク通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、管理装置１０の通信手段として機能する。ネットワーク通信部１１は、制御部１３の制御に従って基地局装置２０、３０と通信する。
【００８１】
記憶部１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１２は、管理装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１２は、例えば、移動体装置５０の接続状態を記憶する。例えば、記憶部１２は、移動体装置５０のＲＲＣ（Radio  Resource  Control）の状態やＥＣＭ（EPS  Connection  Management）の状態を記憶する。記憶部１２は、移動体装置５０の位置情報を記憶するホームメモリとして機能してもよい。
【００８２】
制御部１３は、管理装置１０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部１３は、管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部１３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００８３】
＜２−３．基地局装置（Network）の構成＞
次に、基地局装置２０の構成を説明する。基地局装置２０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局、無線リレー局、無線アクセスポイント等として機能する装置である。このとき、基地局装置２０は、ＲＲＨ等の光張り出し装置であってもよい。上述したように、基地局装置２０は、Ｖ２Ｎ通信でいう、ネットワークを構成する装置である。
【００８４】
図１３は、本開示の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。基地局装置２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信部２３、制御部２４と、を備える。なお、図１３に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置２０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００８５】
無線通信部２１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、基地局装置３０、他の基地局装置２０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部２１は、制御部２４の制御に従って動作する。なお、無線通信部２１は複数の無線アクセス方式に対応していてもよい。例えば、無線通信部２１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応していてもよい。無線通信部２１は、ＮＲやＬＴＥの他に、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。勿論、無線通信部２１は、ＮＲ、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００以外の無線アクセス方式に対応していてもよい。
【００８６】
無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、アンテナ２１３を備える。無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、及びアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部２１１及び送信処理部２１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されていてもよい。
【００８７】
受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。受信処理部２１１は、無線受信部２１１ａと、多重分離部２１１ｂと、復調部２１１ｃと、復号部２１１ｄと、を備える。
【００８８】
無線受信部２１１ａは、上りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部２１１ｂは、無線受信部２１１ａから出力された信号から、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）等の上りリンクチャネル及び上りリンク参照信号を分離する。復調部２１１ｃは、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復調部２１１ｃが使用する変調方式は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであってもよい。復号部２１１ｄは、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び上りリンク制御情報は制御部２４へ出力される。
【００８９】
送信処理部２１２は、下りリンク制御情報及び下りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部２１２は、符号化部２１２ａと、変調部２１２ｂと、多重部２１２ｃと、無線送信部２１２ｄと、を備える。
【００９０】
符号化部２１２ａは、制御部２４から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２１２ｂは、符号化部２１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部２１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部２１２ｄは、多重部２１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部２１２ｄは、高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部２１２で生成された信号は、アンテナ２１３から送信される。
【００９１】
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、基地局装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、サイドリンク情報等を記憶する。サイドリンク情報は、通信装置間のサイドリンクに関する情報である。サイドリンク情報については後述する。
【００９２】
ネットワーク通信部２３は、他の装置（例えば、管理装置１０、他の基地局装置２０、基地局装置３０、クラウドサーバ装置ＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部２３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部２３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２３は、基地局装置２０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部２３は、制御部２４の制御に従って他の装置（例えば、管理装置１０、クラウドサーバ装置ＣＳ等）と通信する。ネットワーク通信部２３の構成は、管理装置１０のネットワーク通信部１１と同様であってもよい。
【００９３】
制御部２４は、基地局装置２０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部２４は、基地局装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００９４】
制御部２４は、図１３に示すように、取得部２４１と、判別部２４２と、通知部２４３と、通信制御部２４４と、を備える。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜通信制御部２４４）はそれぞれ制御部２４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜通信制御部２４４）の動作は、後に詳述する。
【００９５】
＜２−４．基地局装置（Infrastructure）の構成＞
次に、基地局装置３０の構成を説明する。基地局装置３０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置３０は、例えば、無線基地局、無線リレー局、無線アクセスポイント等として機能する装置である。このとき、基地局装置３０は、ＲＳＵ等の路上基地局装置であってもよいし、ＲＲＨ等の光張り出し装置であってもよい。上述したように、基地局装置３０は、Ｖ２Ｉ通信でいう、インフラストラクチャを構成する装置である。
【００９６】
図１４は、本開示の実施形態に係る基地局装置３０の構成例を示す図である。基地局装置３０は、無線通信部３１と、記憶部３２と、ネットワーク通信部３３と、制御部３４とを備える。なお、図１４に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置３０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００９７】
無線通信部３１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、基地局装置２０、他の基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部３１は、制御部３４の制御に従って動作する。無線通信部３１は、受信処理部３１１、送信処理部３１２、アンテナ３１３を備える。無線通信部３１（受信処理部３１１、送信処理部３１２、及びアンテナ３１３）の構成は、基地局装置２０の無線通信部２１（受信処理部２１１、送信処理部２１２及びアンテナ２１３）と同様である。
【００９８】
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、基地局装置３０の記憶手段として機能する。記憶部３２の構成は、基地局装置２０の記憶部２２と同様である。
【００９９】
ネットワーク通信部３３は、他の装置（例えば、管理装置１０、基地局装置２０、他の基地局装置３０、クラウドサーバ装置ＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部３３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部３３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部３３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部３３は、基地局装置３０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部３３の構成は、基地局装置２０のネットワーク通信部２３と同様である。
【０１００】
制御部３４は、基地局装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部３４は、基地局装置３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部３４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【０１０１】
制御部３４は、図１４に示すように、取得部３４１と、判別部３４２と、通知部３４３と、通信制御部３４４と、を備える。制御部３４を構成する各ブロック（取得部３４１〜通信制御部３４４）はそれぞれ制御部３４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部３４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部３４の各ブロックの動作は、後に説明する制御部２４の各ブロック（取得部２４１〜通信制御部２４４）の動作と同様であってもよい。以下の説明で登場する取得部２４１〜通信制御部２４４の記載は、適宜、取得部３４１〜通信制御部３４４に置き換え可能である。
【０１０２】
＜２−５．端末装置の構成＞
次に、端末装置４０の構成を説明する。端末装置４０は、移動可能な無線通信装置である。例えば、端末装置４０は、携帯電話、スマートデバイス等のユーザ端末であってもよい。端末装置４０は、基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信が可能である。また、端末装置４０は、移動体装置５０及び他の端末装置４０とサイドリンク通信が可能である。このとき、端末装置４０は、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能である。
【０１０３】
図１５は、本開示の実施形態に係る端末装置４０の構成例を示す図である。端末装置４０は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３と、入出力部４４と、制御部４５と、を備える。なお、図１５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、端末装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【０１０４】
無線通信部４１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、及び基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部４１は、制御部４５の制御に従って動作する。無線通信部４１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部４１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部４１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、無線通信部２１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応している。ＮＯＭＡについては後に詳しく述べる。
【０１０５】
無線通信部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、アンテナ４１３を備える。無線通信部４１は、受信処理部４１１、送信処理部４１２、及びアンテナ４１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部４１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部４１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部４１１及び送信処理部４１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。
【０１０６】
受信処理部４１１は、アンテナ４１３を介して受信された下りリンク信号の処理を行う。受信処理部４１１は、無線受信部４１１ａと、多重分離部４１１ｂと、復調部４１１ｃと、復号部４１１ｄと、を備える。
【０１０７】
無線受信部４１１ａは、下りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部４１１ｂは、無線受信部４１１ａから出力された信号から、下りリンクチャネル、下りリンク同期信号、及び下りリンク参照信号を分離する。下りリンクチャネルは、例えば、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等のチャネルである。復調部２１１ｃは、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復号部４１１ｄは、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータ及び下りリンク制御情報は制御部４５へ出力される。
【０１０８】
送信処理部４１２は、上りリンク制御情報及び上りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部４１２は、符号化部４１２ａと、変調部４１２ｂと、多重部４１２ｃと、無線送信部４１２ｄと、を備える。
【０１０９】
符号化部４１２ａは、制御部４５から入力された上りリンク制御情報及び上りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部４１２ｂは、符号化部４１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部４１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部４１２ｄは、多重部４１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部４１２ｄは、逆高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部４１２で生成された信号は、アンテナ４１３から送信される。
【０１１０】
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部４２は、端末装置４０の記憶手段として機能する。
【０１１１】
ネットワーク通信部４３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部４３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、端末装置４０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３は、制御部４５の制御に従って、他の装置と通信する。
【０１１２】
入出力部４４は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部４４は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部４４は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electroluminescence  Display）等の表示装置である。入出力部４４は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部４４は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部４４は、端末装置４０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【０１１３】
制御部４５は、端末装置４０の各部を制御するコントローラである。制御部４５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部４５は、端末装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【０１１４】
制御部４５は、図１５に示すように、取得部４５１と、判別部４５２と、通知部４５３と、通信制御部４５４と、を備える。制御部４５を構成する各ブロック（取得部４５１〜通信制御部４５４）はそれぞれ制御部４５の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４５は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４５を構成する各ブロックの動作は、後に説明する制御部４５の各ブロック（取得部５５１〜通信制御部５５４）の動作と同様であってもよい。以下の説明で登場する取得部５５１〜通信制御部５５４の記載は、適宜、取得部４５１〜通信制御部４５４に置き換え可能である。
【０１１５】
＜２−６．移動体装置の構成＞
次に、移動体装置５０の構成を説明する。移動体装置５０は、移動可能な無線通信装置である。例えば、移動体装置５０は、自動車等の車両（Vehicle）、或いは当該車両に搭載された無線通信装置である。移動体装置５０は、携帯電話、スマートデバイス等の移動可能な端末装置であってもよい。移動体装置５０は、基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信が可能である。また、移動体装置５０は、端末装置４０及び他の移動体装置５０とサイドリンク通信が可能である。このとき、移動体装置５０は、ＨＡＲＱ等の自動再送技術を使用可能である。
【０１１６】
図１６は、本開示の実施形態に係る移動体装置５０の構成例を示す図である。移動体装置５０は、無線通信部５１と、記憶部５２と、ネットワーク通信部５３と、入出力部５４と、制御部５５と、を備える。なお、図１６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、移動体装置５０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【０１１７】
無線通信部５１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、及び基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部５１は、制御部５５の制御に従って動作する。無線通信部５１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部５１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部５１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、無線通信部２１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応している。ＮＯＭＡについては後に詳しく述べる。
【０１１８】
無線通信部５１は、受信処理部５１１、送信処理部５１２、アンテナ５１３を備える。無線通信部５１は、受信処理部５１１、送信処理部５１２、及びアンテナ５１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部５１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部５１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部５１１及び送信処理部５１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。
【０１１９】
受信処理部５１１は、アンテナ５１３を介して受信された下りリンク信号の処理を行う。受信処理部５１１は、無線受信部５１１ａと、多重分離部５１１ｂと、復調部５１１ｃと、復号部５１１ｄと、を備える。
【０１２０】
無線受信部５１１ａは、下りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部５１１ｂは、無線受信部５１１ａから出力された信号から、下りリンクチャネル、下りリンク同期信号、及び下りリンク参照信号を分離する。下りリンクチャネルは、例えば、ＰＢＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ等のチャネルである。復調部２１１ｃは、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復号部５１１ｄは、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータ及び下りリンク制御情報は制御部５５へ出力される。
【０１２１】
送信処理部５１２は、上りリンク制御情報及び上りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部５１２は、符号化部５１２ａと、変調部５１２ｂと、多重部５１２ｃと、無線送信部５１２ｄと、を備える。
【０１２２】
符号化部５１２ａは、制御部５５から入力された上りリンク制御情報及び上りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部５１２ｂは、符号化部５１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部５１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部５１２ｄは、多重部５１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部５１２ｄは、逆高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部５１２で生成された信号は、アンテナ５１３から送信される。
【０１２３】
記憶部５２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部５２は、移動体装置５０の記憶手段として機能する。
【０１２４】
ネットワーク通信部５３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部５３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部５３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。ネットワーク通信部５３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部５３は、移動体装置５０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部５３は、制御部５５の制御に従って、他の装置と通信する。
【０１２５】
入出力部５４は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部５４は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部５４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。入出力部５４は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部５４は、ＬＥＤランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部５４は、移動体装置５０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【０１２６】
制御部５５は、移動体装置５０の各部を制御するコントローラである。制御部５５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部５５は、移動体装置５０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部５５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【０１２７】
制御部５５は、図１６に示すように、取得部５５１と、判別部５５２と、通知部５５３と、通信制御部５５４と、を備える。制御部５５を構成する各ブロック（取得部５５１〜通信制御部５５４）はそれぞれ制御部５５の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部５５は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部５５を構成する各ブロックの動作は、後に詳述する。
【０１２８】
なお、移動体装置５０は移動機能を有していてもよい。例えば、移動体装置５０はエンジン等の動力部を有し、自らの動力で移動可能であってもよい。なお、移動体装置５０は必ずしも移動機能を有していていなくてもよい。この場合、移動体装置５０は、移動機能をもつ装置（例えば、自動車等の車両）に対して、後付けされる装置であってもよい。例えば、移動体装置５０は、自動車に後付けされるナビゲーションシステム装置であってもよい。
【０１２９】
＜＜３．情報処理システムの動作＞＞
次に、情報処理システム１の動作を説明する。
【０１３０】
＜３−１．ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別処理＞
上述したように、本実施形態の情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報に基づいて、サイドリンク通信におけるＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別する。ここで、サイドリンク通信に関する情報は、例えば、ＣＢＲ（Channel  Busy  Ratio）等の通信の混雑度を示す情報であってもよい。以下の説明では、サイドリンク通信に関する情報のことをサイドリンク情報という。なお、サイドリンク情報は通信の混雑度を示す情報に限られない。サイドリンク情報については、後の＜３−３．判別に使用する情報について＞で詳述する。
【０１３１】
図１７は、本開示の実施形態に係る判別処理を示すフローチャートである。図１７に示した判別処理は、サイドリンク通信におけるＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別するための処理である。
【０１３２】
なお、判別処理の実行主体となる情報処理装置は、典型的には、サイドリンク通信のデータ送信側の通信装置（以下、送信側装置という。）である。しかしながら、判別処理の実行主体は、必ずしも送信側装置でなくてもよい。例えば、判別処理の実行主体となる情報処理装置は、サイドリンク通信のデータ受信側の通信装置（以下、受信側装置という。）であってもよい。ここで通信装置（送信側装置及び受信側装置）は、端末装置４０であってもよいし、移動体装置５０であってもよい。勿論、通信装置（送信側装置及び受信側装置）は、基地局装置３０であってもよい。
【０１３３】
また、判別処理の実行主体となる情報処理装置は、サイドリンク通信を実行する複数の通信装置（送信側装置及び／又は受信側装置）と無線通信可能な基地局装置であってもよい。このとき、基地局装置は、基地局装置２０であってもよい。
【０１３４】
また、判別処理の実行主体となる情報処理装置は、マスター通信装置（マスターＵＥともいう。）であってもよい。マスター通信装置は、他の通信装置間で実行されるサイドリンク通信を、サイドリンク通信を介して制御する通信装置であってもよい。ここで、マスター通信装置は、端末装置４０であってもよいし、移動体装置５０であってもよい。勿論、マスター通信装置は、基地局装置３０であってもよい。なお、マスター通信装置は、送信装置のサイドリンク通信用のリソースをスケジュールする当該送信装置以外の装置と言い換えることもできる。このとき、マスター通信装置は、ＵＥ型のＲＳＵ（例えば、基地局装置３０）であってもよい。
【０１３５】
なお、以下の説明では、マスター通信装置によりサイドリンク通信が制御される通信装置（送信側装置及び受信側装置）のことをスレーブ通信装置（或いはスレーブＵＥ）ということがある。スレーブ通信装置は、端末装置４０であってもよいし、移動体装置５０であってもよいし、基地局装置３０であってもよい。
【０１３６】
その他、判別処理の実行主体となる情報処理装置は、管理装置１０であってもよい。判別処理の実行主体については、後の＜３−２．判別処理を実行主体について＞で詳述する。なお、以下に示す判別処理の説明では、判別処理の実行主体は移動体装置５０であるものとして説明するが、判別処理の実行主体は、他の装置（例えば、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、端末装置４０）に置き換え可能である。例えば、以下の説明で登場する「移動体装置５０」の記載は、「管理装置１０」、「基地局装置２０」、「基地局装置３０」、又は「端末装置４０」等に置き換え可能である。
【０１３７】
この場合、「取得部５５１」の記載は、適宜、「取得部２４１」、「取得部３４１」、「取得部４５１」等に置き換える。また、「判別部５５２」の記載は、適宜、「判別部２４２」、「判別部３４２」、「判別部４５２」等に置き換える。また、「通知部５５３」の記載は、適宜、「通知部２４３」、「通知部３４３」、「通知部４５３」等に置き換える。また、「通信制御部５５４」の記載は、適宜、「通信制御部２４４」、「通信制御部３４４」、「通信制御部４５４」等に置き換える。また、「無線通信部４１」の記載は、適宜、「無線通信部２１」、「無線通信部３１」、「無線通信部４１」等に置き換える。「記憶部４２」の記載は、適宜、「記憶部２２」、「記憶部３２」、「記憶部４２」等に置き換える。
【０１３８】
以下、図１７を参照しながら判別処理について説明する。
【０１３９】
まず、移動体装置５０の取得部５５１は、サイドリンク情報を取得する（ステップＳ１）。取得部５５１は、他の装置からサイドリンク情報を受信してもよい。すでに記憶部５２にサイドリンク情報が格納されているのであれば、取得部５５１は、記憶部５２からサイドリンク情報を取得してもよい。上述したように、サイドリンク情報は、サイドリンク通信に関する情報である。勿論、サイドリンク情報は通信の混雑度を示す情報に限られない。サイドリンク情報については、後の＜３−３．判別に使用する情報について＞で詳述する。
【０１４０】
次に、移動体装置５０の判別部５５２は、ＨＡＲＱフィードバックを有効にするか無効にするかを判別する（ステップＳ２）。このとき、判別部５５２は、ステップＳ１で取得したサイドリンク情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する。ステップＳ２の処理については、後の＜３−３．判別に使用する情報について＞で詳述する。
【０１４１】
ＨＡＲＱフィードバックが有効の場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、移動体装置５０の通信制御部５５４はＨＡＲＱフィードバックを有効（enable）に設定する（ステップＳ３）。そして、移動体装置５０の通知部５５３は、他の装置（例えば、受信側装置）に対して、判別結果を通知する（ステップＳ４）。なお、移動体装置５０（判別処理の実行主体）が受信側装置の場合、通知部５５３は必ずしも他の装置（例えば、送信側装置）に判別結果を通知しなくてもよい。判別結果の通知に関しては、後の＜３−４．判別結果の通知について＞で詳述する。
【０１４２】
そして、移動体装置５０の通信制御部５５４は、無線通信部５１を制御して、ＨＡＲＱフィードバックのあるサイドリンク通信を実行する（ステップＳ５）。例えば、移動体装置５０（判別処理の実行主体）が送信側装置の場合には、受信側装置にデータを送信するとともに、受信側装置からＨＡＲＱフィードバックとしてＮＡＣＫ（否定応答）が返信された場合には、データを再送する。
【０１４３】
移動体装置５０（判別処理の実行主体）が受信側装置の場合には、通信制御部５５４は、サイドリンク通信でデータを受信した場合のＨＡＲＱフィードバックを実行する。例えば、通信制御部５５４は、受信データにエラーがない場合には、ＨＡＲＱフィードバックとしてＡＣＫ（肯定応答）を返信し、受信データにエラーがある場合には、ＨＡＲＱフィードバックとしてＮＡＣＫ（否定応答）を返信する。
【０１４４】
移動体装置５０（判別処理の実行主体）が基地局装置やマスター通信装置の場合には、サイドリンク通信の制御や再送用のリソースの割り当て等を行ってもよい。サイドリンク通信の実行については、後の＜３−５．判別後のサイドリンク通信の実行について＞で詳述する。また、ＨＡＲＱフィードバックが有効な場合のデータの再送処理については、後の＜３−６．ＨＡＲＱフィードバックモードについて＞で詳述する。
【０１４５】
一方、ＨＡＲＱフィードバックが無効の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、移動体装置５０の通信制御部５５４はＨＡＲＱフィードバックを無効（disable）に設定する（ステップＳ６）。そして、移動体装置５０の通知部５５３は、他の装置（例えば、受信側装置）に対して、判別結果を通知する（ステップＳ７）。なお、移動体装置５０（判別処理の実行主体）が受信側装置の場合、通知部５５３は必ずしも他の装置（例えば、送信側装置）に判別結果を通知しなくてもよい。判別結果の通知に関しては、後の＜３−４．判別結果の通知について＞で詳述する。
【０１４６】
そして、移動体装置５０の通信制御部５５４は、無線通信部５１を制御して、ＨＡＲＱフィードバックのないサイドリンク通信を実行する（ステップＳ８）。例えば、移動体装置５０（判別処理の実行主体）が送信側装置の場合には、受信側装置にデータを繰り返し送信（repetition）する。勿論、ＨＡＲＱフィードバックのないサイドリンク通信は、繰り返し送信に限られない。
【０１４７】
移動体装置５０（判別処理の実行主体）が受信側装置の場合には、通信制御部５５４は、サイドリンク通信でデータを受信した場合のＨＡＲＱフィードバックを実行しない。このとき、通信制御部５５４は、受信データにエラーがある場合には、繰り返し送信されるデータに基づいてエラー訂正してもよい。サイドリンク通信の実行については、後の＜３−５．判別後のサイドリンク通信の実行について＞で詳述する。
【０１４８】
サイドリンク通信が完了したら、移動体装置５０は判別処理を終了する。
【０１４９】
＜３−２．判別処理の実行主体について＞
次に、判別処理の実行主体（ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別主体）について説明する。判別処理の実行主体は、次の（ａ）〜（ｄ）に分けられる。
【０１５０】
（ａ）送信側装置
（ｂ）受信側装置
（ｃ）基地局装置
（ｄ）マスター通信装置
【０１５１】
以下、（ａ）〜（ｄ）それぞれについて説明する。
【０１５２】
（ａ）送信側装置
送信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合、送信側装置は判別結果を受信側装置に対して半静的（Semi  static）に通知してもよいし、動的（Dynamic）に通知してもよい。半静的な通知とは、例えば、所定期間又は所定回数等、複数のサイドリンク通信対象とした、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の通知である。また、動的（Dynamic）な通知とは、サイドリンク通信毎の、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の通知である。半静的な通知の場合、送信側装置は、例えば、ＰＳＣＣＨ（Physical  sidelink  control  channel）、ＰＳＦＣＨ（Physical  sidelink  feedback  channel）、若しくはＰＳＳＣＨ（Physical  sidelink  shared  channel）等のチャネルを使って、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を受信側装置に指示してもよい。半静的な通知の場合、送信側装置は、サイドリンク通信を使ってサイドリンク通信毎にＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を受信側装置に指示してもよい。
【０１５３】
（ｂ）受信側装置
受信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合、受信側装置は判別結果を送信側装置に対して通知してもよい。例えば、受信側装置は、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＦＣＨ、若しくはＰＳＳＣＨ等のチャネルを使って、「次にサイドリンク通信でデータを受信した場合にＨＡＲＱフィードバックを送信するか否かを示す情報」を通知する。或いは、受信側装置は、サイドリンク通信の送信パケットの中に、「次にサイドリンク通信でデータを受信した場合にＨＡＲＱフィードバックを送信するか否かの情報」を含ませてもよい。
【０１５４】
（ｃ）基地局装置
基地局装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合、基地局装置は判別結果を受信側装置及び／又は送信側装置に対して半静的（Semi  static）に通知してもよいし、動的（Dynamic）に通知してもよい。判別結果の通知は、例えば、ＲＲＣ、ＳＩＢ（System  Information  Block）、ＰＤＣＣＨ、ＰＢＣＨ等の基地局−端末間無線通信を使って行われてもよい。
【０１５５】
（ｄ）マスター通信装置
マスター通信装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合、マスター通信装置は判別結果を受信側装置及び／又は送信側装置に対して半静的（Semi  static）に通知してもよいし、動的（Dynamic）に通知してもよい。判別結果の通知は、サイドリンク通信を使って行われてもよい。
【０１５６】
＜３−３．判別に使用する情報について＞
次に、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別に使用する情報（サイドリンク情報）、及びＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別について説明する。サイドリンク情報としては以下の（Ａ）〜（Ｊ）が想定され得る。
【０１５７】
（Ａ）位置情報及び／又は距離情報
（Ｂ）信頼性要求及び／又は遅延要求の情報
（Ｃ）フィードバック有効な他の受信側装置の情報
（Ｄ）混雑度情報
（Ｅ）トラフィック情報
（Ｆ）通信方式情報
（Ｇ）再送用リソースの決定者情報
（Ｈ）リソースプール情報
（Ｉ）受信側装置の数
（Ｊ）サービスタイプ情報
【０１５８】
以下、（Ａ）〜（Ｊ）それぞれについて説明する。なお、以下の説明で登場する「情報処理装置」の記載は、「管理装置１０」、「基地局装置２０」、「基地局装置３０」、「端末装置４０」、又は「移動体装置５０」に置き換え可能である。
【０１５９】
（Ａ）位置情報及び／又は距離情報
サイドリンク情報としては、位置情報及び／又は距離情報が想定される。ここで、位置情報は、サイドリンク通信を行う通信装置の位置を示す情報である。位置情報は、基地局装置が形成するセル内の位置（例えば、基地局装置を基準とした方向及び距離の情報）であってもよいし、緯度、経度の情報であってもよい。また、距離情報は、サイドリンク通信を行う通信装置間の距離を示す情報である。例えば、距離情報は、送信側装置と受信側装置との距離である。
【０１６０】
例えば、サイドリンク情報が距離情報であるとする。この場合、情報処理装置は、サイドリンク通信を行う通信装置間の距離が所定の距離より小さい場合には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。一方、情報処理装置は、サイドリンク通信を行う通信装置間の距離が所定の距離より大きい場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。この場合、送信側装置は、繰り返し送信（Repetition）等、ＨＡＲＱを使った通信方式以外の通信方式を使ってサイドリンク通信を行ってもよい。送信側装置と受信側装置との間に距離がある場合は、通信が失敗しやすいが、そのような場合にＨＡＲＱフィードバックが行われないので、高い通信パフォーマンス（例えば、低い通信遅延）が維持される。
【０１６１】
また、サイドリンク情報が受信側装置の位置を示す位置情報であるとする。また、受信側装置が、基地局装置を介して送信側装置へのＨＡＲＱフィードバックができるよう構成されているとする。この場合、情報処理装置は、位置情報に基づいて、受信側装置が基地局装置のカバレッジ（例えば、基地局装置が形成するセルの範囲内）にいるか否か判別してもよい。そして、情報処理装置は、受信側装置が基地局装置のカバレッジの範囲内に位置する場合には、受信側装置の基地局装置を介してのＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。このとき、情報処理装置は、受信側装置は、サイドリンク通信を使った、受信側装置から送信側装置への直接のＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。一方、受信側装置が基地局装置のカバレッジの範囲外に位置する場合には、受信側装置の基地局装置を介してのＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。このとき、情報処理装置は、受信側装置は、サイドリンク通信を使った、受信側装置から送信側装置への直接のＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。受信側装置が基地局装置のカバレッジの範囲内にいないときに、基地局装置を介したＨＡＲＱフィードバックが行われないので、無線リソースを無駄にしない。
【０１６２】
（Ｂ）信頼性要求及び／又は遅延要求の情報
サイドリンク情報の他の例としては、信頼性要求及び／又は遅延要求の情報が想定される。ここで、信頼性要求の情報とは、サイドリンク通信の送信データへの信頼性要求に関する情報である。また、信頼性要求の情報とは、サイドリンク通信の送信データへの遅延要求に関する情報である。信頼性要求及び／又は遅延要求の情報は、送信されたパケットのＱｏＳのリクワイヤメントに関する情報であってもよい。
【０１６３】
例えば、サイドリンク情報が遅延要求の情報であるとする。この場合、情報処理装置は、遅延要求が所定基準以上の低遅延を求める場合（遅延要求が厳しい場合）には、ＨＡＲＱのプロセシングや再送などに時間がかかって要求を満たせない可能性があるため、ＨＡＲＱフィードバックを無効にしてもよい。一方、遅延要求が所定基準以上の低遅延を求めない場合（遅延要求が緩い場合）には、情報処理装置は、ＨＡＲＱフィードバックを有効にしてもよい。
【０１６４】
また、サイドリンク情報が信頼性要求の情報であるとする。この場合、情報処理装置は、信頼性要求が所定基準以上の信頼性を求める場合（信頼性要求が厳しい場合）には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にしてもよい。一方、信頼性要求が所定基準以上の信頼性を求めない場合（信頼性要求が緩い場合）には、情報処理装置は、ＨＡＲＱフィードバックを無効にしてもよい。
【０１６５】
（Ｃ）フィードバック有効な他の受信側装置の情報
サイドリンク情報の他の例としては、ＨＡＲＱフィードバックが有効な他の受信側装置の情報が想定される。例えば、送信側装置が複数の受信側装置（例えば、第１の通信装置及び第２の通信装置）とサイドリンク通信するとする。また、ある受信側装置（第１の通信装置）の近くに、フィードバックが有効な他の受信側装置が位置しているとする。このとき、複数の受信側装置の位置が近ければ、受信状況（受信が成功したか失敗したかか）はほぼ変わらないと考えられる。この場合、送信側装置は、受信側装置全員にＨＡＲＱフィードバックに送ってもらう必要はない。
【０１６６】
そこで、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信の受信側装置となる第１の通信装置の所定範囲内に、ＨＡＲＱフィードバックが有効な他の受信側装置が位置するか否かを示す情報を取得する。そして、情報処理装置は、所定範囲内にＨＡＲＱフィードバックが有効な他の受信側装置が位置するか否かの情報に基づいて、第１の通信装置のフィードバックを有効にするか否かを判別する。
【０１６７】
例えば、情報処理装置は、所定範囲内にＨＡＲＱフィードバックが有効な他の受信側装置が位置しない場合には、第１の通信装置のＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。一方、所定範囲内にＨＡＲＱフィードバックが有効な他の受信側装置が位置する場合には、第１の通信装置のＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。
【０１６８】
このとき、情報処理装置は、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックに基づいて、第１の通信装置へのデータ再送を実行するか否かを判別してもよい。例えば、送信側装置が第１の通信装置に加えて他の通信装置へもサイドリンク送信を実行しているとする。このとき、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＡＣＫの場合には、第１の通信装置へも問題なくデータが送信された可能性が高い。そこで、情報処理装置は、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＡＣＫの場合には、無線リソースを無駄にしないため、第１の通信装置へデータを再送しない。一方、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、第１の通信装置へのデータ送信もエラーとなっている可能性が高い。そこで、情報処理装置は、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、通信の信頼性を高めるため、第１の通信装置へデータを再送する。
【０１６９】
或いは、情報処理装置は、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックに基づいて、複数のデータ送信方式の中から第１の通信装置へのデータ送信に使うデータ送信方式を判別してもよい。例えば、送信側装置が、第１の通信装置とのサイドリンク通信に先駆けて、他の通信装置とサイドリンク送信を実行しているとする。このとき、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＡＣＫの場合には、第１の通信装置へも問題なくデータが送信される可能性が高い。そこで、情報処理装置は、無線リソースを無駄にしないため、繰り返しの無い送信を実行する。一方、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、第１の通信装置へのデータ送信もエラーとなっている可能性が高い。そこで、情報処理装置は、他の受信側装置のＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、通信の信頼性を高めるため、繰り返しのある送信を実行する。
【０１７０】
（Ｄ）混雑度情報
サイドリンク情報の他の例としては、混雑度情報が想定される。混雑度情報は、サイドリンク通信に使用される無線リソースの混雑度を示す情報である。例えば、混雑度情報は、ＣＢＲ（Channel  Busy  Ratio）である。チャネルが混んでいる場合には、ＨＡＲＱフィードバックのリソースも確保し辛い。受信側装置がＨＡＲＱフィードバックを実行しても、その他のサイドリンク通信と衝突してＨＡＲＱフィードバックが読めない可能性もある。そこで、無線リソースを無駄にしないため、サイドリンク通信に使用するチャネルが混雑している場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。
【０１７１】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される無線リソースの混雑度を示す情報を取得する。そして、情報処理装置は、混雑度を示す情報に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別する。例えば、混雑度が所定の閾値より小さい場合には、情報処理装置は、ＨＡＲＱフィードバックを有効にする。一方、混雑度が所定の閾値以上の場合には、情報処理装置は、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。
【０１７２】
（Ｅ）トラフィック情報
サイドリンク情報の他の例としては、トラフィック情報が想定される。トラフィック情報とは、サイドリンク通信のトラフィックに関する情報である。トラフィックとは、例えば、チャネル上で一定時間内に送信されるデータ量のことである。あるいは、トラフィックは端末の送信タイミングに関連する。例えば、情報処理装置は、サイドリンクデータの送受信に大きな影響が見られる場合に、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。
【０１７３】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、前記サイドリンク通信のトラフィックに関する情報を取得する。例えば、情報処理装置は、送信側装置と受信側装置の一定期間のＨＡＲＱフィードバック有り通信の結果（例えば、データ量）を取得する。そして、情報処理装置は、トラフィックに関する情報に基づいて、フィードバックを有効にするか否かを判別する。例えば、情報処理装置は、サイドリンク通信が完了していないにも関わらず、ＨＡＲＱフィードバック有り通信の所定期間（例えば、１秒）あたりのデータ量が所定の閾値を超えて変化した場合には、通信環境が大きく変化した可能性があるので、ＨＡＲＱフィードバックを有効或いは無効にする。例えば、所定期間あたりのデータ量が所定の閾値を超えて多くなった場合には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にする。一方、所定期間あたりのデータ量が所定の閾値を超えて少なくなった場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。例えば、送受信タイミングはトラフィックに依存する。ＨＡＲＱの送受信タイミングとデータの送受信タイミングと重なっていたら、ＨＡＲＱかデータのどれかしか送受信できない。つまり、送受信のタイミングが多いとき、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。逆に送受信のタイミングが少ない場合に、ＨＡＲＱフィードバックを有効にする。
【０１７４】
（Ｆ）通信方式情報
サイドリンク情報の他の例としては、通信方式情報が想定される。ここで、通信方式情報とは、サイドリンク通信の通信方式を特定するための情報である。例えば、通信方式情報は、サイドリンク通信に使用される通信方式が、ブロードキャスト、マルチキャスト、及びユニキャストのうちの少なくとも１つを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報である。
【０１７５】
この場合、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される通信方式が、ブロードキャスト、マルチキャスト、及びユニキャストのうちの少なくとも１つを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信の通信方式を特定するための情報に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別してもよい。
【０１７６】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともブロードキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信に使用される通信方式がブロードキャストの場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。通信方式がブロードキャストの場合、多くの受信側装置を相手にするので、送信側装置が一つ一つの受信装置のＨＡＲＱフィードバックに対応するのが困難である場合がある。また、受信装置に個別にデータを再送するとなると、大量の無線リソースが消費される。そこで、ＨＡＲＱフィードバックを予め無効にすることにより、ＨＡＲＱのために、ＣＰＵリソース、無線リソース等のリソースが無駄に消費されることを防ぐことができる。
【０１７７】
なお、通信方式がマルチキャストやユニキャストの場合、通信相手の数が限られているので、ＨＡＲＱフィードバックを有効にしてもよい。
【０１７８】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともマルチキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信に使用される通信方式がマルチキャストの場合には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。
【０１７９】
或いは、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともユニキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信に使用される通信方式がユニキャストの場合には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。
【０１８０】
（Ｇ）再送用リソースの決定者情報
サイドリンク情報の他の例としては、データ再送用の無線リソースを決定する装置（割り当てる装置）がどの装置かを特定するための情報が想定される。
【０１８１】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、データ再送用の無線リソースを決定する装置がどの装置かを特定するための情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、データ再送用の無線リソースを決定する装置を特定するための情報に基づいて、フィードバックを有効にするか否かを判別してもよい。
【０１８２】
このとき、情報処理装置は、データ再送用の無線リソースを決定する装置が基地局装置の場合には、サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置への直接の前記フィードバックを無効にすると判別するともに、受信側装置から基地局装置へのＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。
【０１８３】
或いは、情報処理装置は、データ再送用の無線リソースを決定する装置がマスター通信装置の場合には、サイドリンク通信の受信側装置（スレーブ通信装置の一方）から送信側装置（スレーブ通信装置の他方）への直接のＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別するともに、受信側装置（スレーブ通信装置の一方）からマスター通信装置へのフィードバックを有効にすると判別する。
【０１８４】
なお、データ再送用の無線リソースを決定する装置に関しては、後の＜３−６．ＨＡＲＱフィードバックモードについて＞で詳述する。
【０１８５】
（Ｈ）リソースプール情報
サイドリンク情報の他の例としては、リソースプール情報が想定される。リソースプール情報とは、サイドリンク通信に使用される無線リソースのリソースプールに関する情報である。
【０１８６】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信に使用される無線リソースのリソースプールに関する情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、リソースプールに関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別するに基づいて、フィードバックを有効にするか否かを判別してもよい。例えば、情報処理装置は、ＨＡＲＱフィードバックしないプール、及び／又はＨＡＲＱフィードバックをサポートされてないプールのリソースを使ったサイドリンク通信に対しては、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。例えば、情報処理装置は、サイドリンクブロードキャスト（Sidelink  broadcast）専用のリソースプールを使ったサイドリンク通信に対しては、ＨＡＲＱフィードバックを無効にする。
【０１８７】
（Ｉ）受信側装置の数
サイドリンク情報の他の例としては、受信側装置の数を示す情報が想定される。例えば、マルチキャストにおいては、受信側装置の数が多くなる場合も想定される。受信側装置の数が多い場合、ブロードキャストの場合と同様に、ＨＡＲＱフィードバックへの対応が困難となることが想定される。そこで、情報処理装置は、受信側装置の数に応じて、ＨＡＲＱフィードバックを有効にしたり無効にしたりする。
【０１８８】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信の受信側装置の数を示す情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、受信側装置の数を示す情報に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別してもよい。このとき、情報処理装置は、受信側装置の数が所定の数より多い場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。一方、情報処理装置は、受信側装置の数が所定の数より少ない場合には、ＨＡＲＱフィードバックを有効にすると判別してもよい。
【０１８９】
（Ｊ）サービスタイプ情報
サイドリンク情報の他の例としては、サービスタイプ情報が想定される。サービスタイプ情報とは、サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプを示す情報である。例えば、サービスタイプ情報は、サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプが、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣ、及びＵＲＬＬＣのうちの少なくとも１つを含む複数のタイプのいずれのタイプかを特定するための情報である。
【０１９０】
例えば、情報処理装置は、サイドリンク情報として、サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプを示す情報を取得してもよい。そして、情報処理装置は、通信サービスのタイプを示す情報に基づいて、フィードバックを有効にするか否かを判別してもよい。なお、ＵＲＬＬＣでは遅延の要求事項が厳しい。そこで、情報処理装置は、サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプがＵＲＬＬＣである場合には、ＨＡＲＱフィードバックを無効にすると判別してもよい。
【０１９１】
なお、５Ｇでは、ユースケースに応じた様々な通信特質に最適化された通信サービスを提供するための、ネットワーク・スライシング（以下、ネットワークスライスという。）というコンセプトが導入される。そこで、通信サービスのタイプの判別は、ネットワークスライスの識別情報、例えば、スライスＩＤ（Slice  ID）に基づいて行われてもよい。ここで、スライスＩＤは、例えば、Ｓ−ＮＳＳＡＩ（Single  Network  Slice  Selection  Assistance  Information）であってもよい。
【０１９２】
＜３−４．判別結果の通知について＞
次に、判別結果の通知について説明する。判別結果の通知態様は、判別処理の実行主体（ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別主体）がどの装置かにより異なる。上述したように、判別処理の実行主体は、次の（ａ）〜（ｄ）に分けられる。
【０１９３】
（ａ）送信側装置
（ｂ）受信側装置
（ｃ）基地局装置
（ｄ）マスター通信装置
【０１９４】
以下、判別処理の実行主体ごとの判別結果の通知処理について述べる。
【０１９５】
（ａ）送信側装置
図１８は、送信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。この場合、送信側装置は受信側装置にサイドリンク通信を使って判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、或いはＰＦＳＣＨである。
【０１９６】
（ｂ）受信側装置
図１９は、受信側装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。この場合、受信側装置は送信側装置にサイドリンク通信を使って判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、或いはＰＦＳＣＨである。
【０１９７】
（ｃ）基地局装置
図２０及び図２１は、基地局装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【０１９８】
図２０の例では、基地局装置は、まず、送信側装置に判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＲＲＣ、ＳＩＢ、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨである。その後、送信側装置はＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を受信側装置に通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＦＳＣＨである。
【０１９９】
図２１の例では、基地局装置は、送信側装置と受信側装置の双方に判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＲＲＣ、ＳＩＢ、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨである。
【０２００】
（ｄ）マスター通信装置
図２２及び図２３は、マスター通信装置がＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を判別する場合の判別結果の通知処理を示す図である。
【０２０１】
図２２の例では、マスター通信装置は、まず、送信側装置に判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＦＳＣＨである。その後、送信側装置はＨＡＲＱフィードバックの有効／無効を受信側装置に通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＦＳＣＨである。
【０２０２】
図２３の例では、マスター通信装置は、送信側装置と受信側装置の双方に判別結果を通知する。通知の手段は、例えば、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＦＳＣＨである。
【０２０３】
＜３−５．判別後のサイドリンク通信の実行について＞
次に、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別後のサイドリンク通信の実行について説明する。以下の説明では、通信方式がユニキャストの場合とマルチキャストの場合とブロードキャストの場合の送信側装置の送信動作について説明する。
【０２０４】
（１）ユニキャストの場合
ＨＡＲＱフィードバックが有効の場合、送信側装置は繰り返し送信（repetition）ありのサイドリンク送信を行ってもよいが、繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行うことが望ましい。繰り返し送信を行わないことで、無線リソースの有効利用が実現する。
【０２０５】
一方、ＨＡＲＱフィードバックが無効の場合、送信側装置は繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行ってもよいが、繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行うことが望ましい。繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行うことにより、ＨＡＲＱフィードバックがない場合であっても、通信の信頼性を維持できる。
【０２０６】
（２）マルチキャストの場合
送信ターゲットとなる全ての受信側装置のＨＡＲＱフィードバックが有効の場合、送信側装置は繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行ってもよいが、繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行うことが望ましい。繰り返し送信を行わないことで、無線リソースの有効利用が実現する。
【０２０７】
また、送信ターゲットとなる全ての受信側装置のＨＡＲＱフィードバックが無効の場合、送信側装置は繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行ってもよいが、繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行うことが望ましい。繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行うことにより、ＨＡＲＱフィードバックがない場合であっても、通信の信頼性を維持できる。
【０２０８】
また、送信ターゲットとなる受信側装置のうちの一部の装置のＨＡＲＱフィードバックが無効の場合、以下の２つのパターンが想定されうる。
【０２０９】
（パターン１）
送信側装置は繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行ってもよいが、繰り返し送信を行うことが望ましい。繰り返し送信ありのサイドリンク送信を行うことにより、ＨＡＲＱフィードバックがない場合であっても、通信の信頼性を維持できる。
【０２１０】
（パターン２）
送信側装置は、送信ターゲットとなる受信側装置を、ＨＡＲＱフィードバックを行う受信装置のグループ（第１のグループ）と、ＨＡＲＱフィードバックを行わない受信装置のグループ（第２のグループ）に分類する。そして、送信側装置は、第１のグループの受信装置に対しては繰り返し送信なしのサイドリンク通信を行い、第２のグループの受信装置に対しては繰り返し送信ありのサイドリンク通信を行う。通信の信頼性を維持しつつ、無線リソースを無駄にしない。
【０２１１】
（３）ブロードキャストの場合
ＨＡＲＱフィードバックを無効とすることが望ましいが、送信側装置はマルチキャストの場合と同様の送信処理を行ってもよい。
【０２１２】
＜３−６．ＨＡＲＱフィードバックモードについて＞
ＨＡＲＱには、ＨＡＲＱフィードバックからデータ再送までの態様が異なる複数のモードを想定し得る。以下、これら複数のモードのことをＨＡＲＱフィードバックモードという。ＨＡＲＱフィードバックモードは、以下に示すように、（Ｘ）ＨＡＲＱフィードバックの経路の違い、及び、（Ｙ）データ再送用の無線リソースを決定する装置（割り当てる装置）の違いにより分類される。
【０２１３】
（Ｘ）ＨＡＲＱフィードバックのルート
ＨＡＲＱフィードバックのルートとしては以下の３つのルートが想定される。
Ｘ１．サイドリンク通信を使って、受信側装置から送信側装置へＨＡＲＱフィードバックが送信されるルート
Ｘ２．上りリンク通信を使って、受信側装置から基地局装置へＨＡＲＱフィードバックが送信されるルート
Ｘ３．サイドリンク通信を使って、受信側装置からマスター装置へＨＡＲＱフィードバックが送信されるルート
【０２１４】
（Ｙ）データ再送用の無線リソースを決定する装置
データ再送用の無線リソースを決定する装置としては以下の３つの装置が想定される。なお、データ再送用の無線リソースは、例えば、周波数及び時間により特定されるリソースである。
Ｙ１．送信側装置
Ｙ２．基地局
Ｙ３．マスター通信装置
【０２１５】
ＨＡＲＱフィードバックモードは上記（Ｘ）と（Ｙ）の組み合わせにより、以下の９つのモードが考えられる。
ＨＡＲＱフィードバックモード１（Ｘ１＋Ｙ１）
ＨＡＲＱフィードバックモード２（Ｘ１＋Ｙ２）
ＨＡＲＱフィードバックモード３（Ｘ１＋Ｙ３）
ＨＡＲＱフィードバックモード４（Ｘ２＋Ｙ１）
ＨＡＲＱフィードバックモード５（Ｘ２＋Ｙ２）
ＨＡＲＱフィードバックモード６（Ｘ３＋Ｙ１）
ＨＡＲＱフィードバックモード７（Ｘ３＋Ｙ３）
ＨＡＲＱフィードバックモード８（Ｘ２＋Ｙ２）
ＨＡＲＱフィードバックモード９（Ｘ３＋Ｙ３）
【０２１６】
以下、上記９つのモードそれぞれを説明する。
【０２１７】
［ＨＡＲＱフィードバックモード１（Ｘ１＋Ｙ１）］
図２４は、ＨＡＲＱフィードバックモード１に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、送信側装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ１１）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置は受信側装置に対してデータの再送を行う（ステップＳ１２）。このとき、送信側装置はすでに保持している無線リソースの中からデータ再送用の無線リソースを決定してもよい。
【０２１８】
［ＨＡＲＱフィードバックモード２（Ｘ１＋Ｙ２）］
図２５は、ＨＡＲＱフィードバックモード２に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、送信側装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ２１）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置は基地局装置にデータ再送用の無線リソースを要求する（ステップＳ２２）。そして、基地局装置は送信側装置にデータ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ２３）。データ再送用の無線リソースを割り当てられたら、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ２４）。無線リソースを割り当てが基地局装置の制御下にあるので無線リソースを無駄にしない。
【０２１９】
［ＨＡＲＱフィードバックモード３（Ｘ１＋Ｙ３）］
図２６は、ＨＡＲＱフィードバックモード３に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置（スレーブ通信装置）は、送信側装置（スレーブ通信装置）にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ３１）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置はマスター通信装置にデータ再送用の無線リソースを要求する（ステップＳ３２）。そして、マスター通信装置は送信側装置にデータ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ３３）。データ再送用の無線リソースを割り当てられたら、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ３４）。無線リソースを割り当てがマスター通信装置の制御下にあるので無線リソースを無駄にしない。
【０２２０】
［ＨＡＲＱフィードバックモード４（Ｘ２＋Ｙ１）］
図２７は、ＨＡＲＱフィードバックモード４に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、基地局装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ４１）。そして、基地局装置は、送信側装置にそのＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ４２）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置は受信側装置に対してデータの再送を行う（ステップＳ４３）。このとき、送信側装置はすでに保持している無線リソースの中からデータ再送用の無線リソースを決定してもよい。基地局装置を介してＨＡＲＱフィードバックが送信されるので、ＨＡＲＱフィードバックが送信側装置に到達しない恐れを低くできる。
【０２２１】
［ＨＡＲＱフィードバックモード５（Ｘ２＋Ｙ２）］
図２８は、ＨＡＲＱフィードバックモード５に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、基地局装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ５１）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、基地局装置は、送信側装置に対して、再送の指示を行うと共に、データ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ５２）。そして、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ５３）。基地局装置が再送の判断を行うので、送信側装置の処理を簡略化できる。
【０２２２】
［ＨＡＲＱフィードバックモード６（Ｘ３＋Ｙ１）］
図２９は、ＨＡＲＱフィードバックモード６に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、マスター通信装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ６１）。そして、マスター通信装置は、送信側装置にそのＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ６２）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置は受信側装置に対してデータの再送を行う（ステップＳ６３）。このとき、送信側装置はすでに保持している無線リソースの中からデータ再送用の無線リソースを決定してもよい。マスター通信装置を介してＨＡＲＱフィードバックが送信されるので、ＨＡＲＱフィードバックが送信側装置に到達しない恐れを低くできる。
【０２２３】
［ＨＡＲＱフィードバックモード７（Ｘ３＋Ｙ３）］
図３０は、ＨＡＲＱフィードバックモード７に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、マスター通信装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ７１）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、マスター通信装置は、送信側装置に対して、再送の指示を行うと共に、データ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ７２）。そして、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ７３）。マスター通信装置が再送の判断を行うので、送信側装置の処理を簡略化できる。
【０２２４】
［ＨＡＲＱフィードバックモード８（Ｘ２＋Ｙ２）］
図３１は、ＨＡＲＱフィードバックモード８に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、基地局装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ８１）。そして、基地局装置は、送信側装置にそのＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ８２）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置は基地局装置にデータ再送用の無線リソースを要求する（ステップＳ８３）。そして、基地局装置は送信側装置にデータ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ８４）。データ再送用の無線リソースを割り当てられたら、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ８５）。基地局装置を介してＨＡＲＱフィードバックが送信されるので、ＨＡＲＱフィードバックが送信側装置に到達しない恐れを低くできる。また、無線リソースを割り当てが基地局装置の制御下にあるので無線リソースを無駄にしない。
【０２２５】
［ＨＡＲＱフィードバックモード９（Ｘ３＋Ｙ３）］
図３２は、ＨＡＲＱフィードバックモード９に係るデータ再送処理を示す図である。まず、受信側装置は、マスター通信装置にＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ９１）。そして、マスター通信装置は、送信側装置にそのＨＡＲＱフィードバックを送信する（ステップＳ９２）。そして、そのＨＡＲＱフィードバックがＮＡＣＫの場合には、送信側装置はマスター通信装置にデータ再送用の無線リソースを要求する（ステップＳ９３）。そして、マスター通信装置は送信側装置にデータ再送用の無線リソースを割り当てる（ステップＳ９４）。データ再送用の無線リソースを割り当てられたら、送信側装置は割り当てられた無線リソースを使ってデータの再送を行う（ステップＳ９５）。マスター通信装置を介してＨＡＲＱフィードバックが送信されるので、ＨＡＲＱフィードバックが送信側装置に到達しない恐れを低くできる。また、無線リソースを割り当てがマスター通信装置の制御下にあるので無線リソースを無駄にしない。
【０２２６】
＜＜４．変形例＞＞
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０２２７】
＜４−１．ＨＡＲＱフィードバックに関する変形例＞
例えば、上述の実施形態では、自動再送要求はＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）であるものとして説明したが、自動再送要求はＨＡＲＱに限られない。自動再送要求はＨＡＲＱ以外の他のＡＲＱ（Automatic  Repeat  reQuest）であってもよい。
【０２２８】
また、上述した「判別に使用するサイドリンク情報（Ａ）〜（Ｊ）」、「判別者（ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別主体）（ａ）〜（ｄ）」、「ＨＡＲＱフィードバックモード１〜９」は適宜組み合わせ可能である。図３３は、サイドリンク情報と判別者の組み合わせ例を示す図である。
【０２２９】
例えば、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別主体（ａ）、サイドリンク情報（Ａ）、ＨＡＲＱフィードバックモード１の場合、送信側装置は自分と受信者側装置の位置関係に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを有効又は無効にすることを判別する。そして、送信側装置は判別結果を受信者に通知する。
【０２３０】
また、例えば、ＨＡＲＱフィードバックの有効／無効の判別主体（ｂ）、サイドリンク情報（Ｄ）、ＨＡＲＱフィードバックモード５の場合、基地局装置はチャネルの混雑度に基づいて、ＨＡＲＱフィードバックを有効又は無効にすることを判別する。そして、基地局装置は、受信側装置からＨＡＲＱフィードバックとしてＮＡＣＫを取得した場合に、データ再送用の無線リソースを送信側装置に割り当てる。送信側装置は割り当てられた無線リソースを使って、サイドリンク通信にてデータの再送を行う。
【０２３１】
また、本実施形態が適用される対象はＶ２Ｘ通信に限定されない。本実施形態は、サイドリンク通信を使用する、Ｖ２Ｘ通信以外のユースケースにも適用可能である。例えば、本実施形態の適用例としては、Ｄ２Ｄ通信、ＭＴＣ通信などが挙げられる。また、本実施形態は、Moving  cellやRelay通信などへも適応可能である。
【０２３２】
また、本実施形態はMode3リソース割り当てにおける方式として説明を行ったが、Mode4にも適用可能である。
【０２３３】
また、本実施形態はFDM型リソースプールに対する方式として説明を行ったが、TDM型のリソースプールにも適用可能である。
【０２３４】
また、本実施形態は複数のキャリアを用いてサイドリンク通信を行うマルチキャリア通信にも適用可能である。
【０２３５】
＜４−２．その他の変形例＞
本実施形態の管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、端末装置４０、又は移動体装置５０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムで実現してもよいし、汎用のコンピュータシステムで実現してもよい。
【０２３６】
例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、端末装置４０、又は移動体装置５０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、端末装置４０、又は移動体装置５０の内部の装置（例えば、制御部１３、制御部２４、制御部３４、制御部４５、又は制御部５５）であってもよい。
【０２３７】
また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０２３８】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０２３９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２４０】
また、上記してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態のシーケンス図或いはフローチャートに示された各ステップは、適宜順序を変更することが可能である。
【０２４１】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、情報処理装置（例えば、基地局装置２０や移動体装置５０）は、サイドリンク通信に関する情報（例えば、上述のサイドリンク情報）を取得する。そして、情報処理装置は、サイドリンク通信に関する情報に基づいて、サイドリンク通信におけるＨＡＲＱフィードバックを有効にするか否かを判別する。これにより、受信側の通信装置のＨＡＲＱフィードバックが、通信態様に応じて、有効になったり無効になったりするので、サイドリンク通信において高い通信パフォーマンスが実現する。
【０２４２】
以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０２４３】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０２４４】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
サイドリンク通信に関する情報を取得する取得部と、
前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する判別部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記自動再送要求には、前記フィードバックからデータ再送までの態様が異なる複数のモードがあり、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記複数のモードの中から前記自動再送要求に使用するモードを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信を行う通信装置間の距離を示す距離情報及び前記サイドリンク通信を行う通信装置の位置を示す位置情報の少なくとも１つの情報を取得し、
前記判別部は、前記距離情報及び前記位置情報の少なくとも１つの情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信を行う通信装置間の距離を示す前記距離情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信を行う通信装置間の距離が所定の距離より大きい場合には、前記フィードバックを無効にすると判別する、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記サイドリンク通信の受信側装置は、基地局装置を介して送信側装置への前記フィードバックができるよう構成されており、
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記受信側装置の位置を示す前記位置情報を取得し、
前記判別部は、前記受信側装置が前記基地局装置のカバレッジの範囲外に位置する場合には、前記受信側装置の前記基地局装置を介しての前記フィードバックを無効にすると判別する、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の送信データへの信頼性要求又は遅延要求に関する情報を取得し、
前記判別部は、前記信頼性要求又は前記遅延要求に関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（７）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の受信側装置となる第１の通信装置の所定範囲内に、前記フィードバックが有効な他の受信側装置が位置するか否かを示す情報を取得し、
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置するか否かの情報に基づいて、前記第１の通信装置の前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置する場合には、前記第１の通信装置の前記フィードバックを無効にすると判別し、前記他の受信側装置の前記フィードバックに基づいて、前記第１の通信装置へのデータ再送を実行するか否かを判別する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記判別部は、前記所定範囲内に前記フィードバックが有効な前記他の受信側装置が位置する場合には、前記第１の通信装置の前記フィードバックを無効にすると判別し、前記他の受信側装置の前記フィードバックに基づいて、複数のデータ送信方式の中から前記第１の通信装置へのデータ送信に使うデータ送信方式を判別する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される無線リソースの混雑度を示す情報を取得し、
前記判別部は、前記混雑度を示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信のトラフィックに関する情報を取得し、
前記判別部は、前記トラフィックに関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される通信方式が、ブロードキャスト、マルチキャスト、及びユニキャストのうちの少なくとも１つを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信の前記通信方式を特定するための情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともブロードキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に使用される通信方式がブロードキャストの場合には、前記フィードバックを無効にすると判別する、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともマルチキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に使用される通信方式がマルチキャストの場合には、前記フィードバックを有効にすると判別する、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される通信方式が、少なくともユニキャストを含む複数の通信方式のいずれの通信方式かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に使用される通信方式がユニキャストの場合には、前記フィードバックを有効にすると判別する、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、データ再送用の無線リソースを決定する装置がどの装置かを特定するための情報を取得し、
前記判別部は、前記データ再送用の無線リソースを決定する装置を特定するための情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記判別部は、前記データ再送用の無線リソースを決定する装置が基地局装置の場合には、前記サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置への直接の前記フィードバックを無効にすると判別するともに、前記受信側装置から前記基地局装置へのフィードバックを有効にすると判別する、
前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記判別部は、前記データ再送用の無線リソースを決定する装置がスレーブ通信装置間の前記サイドリンク通信をサイドリンク通信を介して制御するマスター通信装置の場合には、前記サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置への直接の前記フィードバックを無効にすると判別するともに、前記受信側装置から前記マスター通信装置へのフィードバックを有効にすると判別する、
前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１９）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信に使用される無線リソースのリソースプールに関する情報を取得し、
前記判別部は、前記リソースプールに関する情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（２０）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信の受信側装置の数を示す情報を取得し、
前記判別部は、前記受信側装置の数を示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（２１）
前記判別部は、前記受信側装置の数が所定の数より多い場合には、前記フィードバックを無効にすると判別する、
前記（２０）に記載の情報処理装置。
（２２）
前記判別部は、前記受信側装置の数が所定の数より少ない場合には、前記フィードバックを有効にすると判別する、
前記（２０）又は（２１）に記載の情報処理装置。
（２３）
前記取得部は、前記サイドリンク通信に関する情報として、前記サイドリンク通信を使って実行される通信サービスのタイプを示す情報を取得し、
前記判別部は、前記通信サービスのタイプを示す情報に基づいて、前記フィードバックを有効にするか否かを判別する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（２４）
前記判別部は、前記サイドリンク通信を使って実行される前記通信サービスのタイプがＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications）である場合には、前記フィードバックを無効にすると判別する、
前記（２３）に記載の情報処理装置。
（２５）
前記自動再送要求には、前記フィードバックの経路、及び、データ再送用の無線リソースを決定する装置、の少なくとも一方が異なる複数のモードがあり、
前記判別部は、前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、複数のモードの中から前記自動再送要求に使用するモードを判別する、
前記（１）〜（２４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（２６）
前記複数のモードには、少なくとも、前記サイドリンク通信を経由して、前記サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置へ前記フィードバックが送信される第１のモードが含まれる、
前記（２５）に記載の情報処理装置。
（２７）
前記複数のモードには、少なくとも、前記サイドリンク通信の送信側装置若しくは受信側装置と無線接続する基地局装置を経由して、前記サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置へ前記フィードバックが送信される第２のモードが含まれる、
前記（２５）又は（２６）に記載の情報処理装置。
（２８）
前記複数のモードには、少なくとも、スレーブ通信装置間の前記サイドリンク通信をサイドリンク通信を介して制御するマスター通信装置を経由して、前記サイドリンク通信の受信側装置から送信側装置へ前記フィードバックが送信される第３のモードが含まれる、
前記（２５）〜（２７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（２９）
前記複数のモードには、少なくとも、前記サイドリンク通信の送信側装置が自らデータ再送用のリソースを決定する第４のモードが含まれる、
前記（２５）〜（２８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３０）
前記複数のモードには、少なくとも、前記サイドリンク通信の送信側装置と無線接続する基地局装置が、前記送信側装置に対し、データ再送用のリソースを決定する第５のモードが含まれる、
前記（２５）〜（２９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３１）
前記複数のモードには、少なくとも、スレーブ通信装置間の前記サイドリンク通信をサイドリンク通信を介して制御するマスター通信装置が、前記サイドリンク通信の送信側装置に対し、データ再送用のリソースを決定する第６のモードが含まれる、
前記（２５）〜（３０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３２）
前記情報処理装置は、前記サイドリンク通信を実行可能な通信装置であり、
前記サイドリンク通信の相手方となる一又は複数の通信装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部を備える、
前記（１）〜（３１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３３）
前記情報処理装置は、前記サイドリンク通信を実行する複数の通信装置と無線通信可能な基地局装置であり、
前記サイドリンク通信を行う前記複数の通信装置のうちの一又は複数の装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部、を備える、
前記（１）〜（３１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３４）
前記情報処理装置は、スレーブ通信装置間の前記サイドリンク通信をサイドリンク通信を介して制御するマスター通信装置であり、
前記サイドリンク通信を行う前記スレーブ通信装置のうちの一又は複数の装置に前記判別部の判別結果を通知する通知部、を備える、
前記（１）〜（３１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３５）
前記フィードバックは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Rrepeat  reQuest）フィードバックである、
前記（１）〜（３４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（３６）
サイドリンク通信に関する情報を取得し、
前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する、
情報処理方法。
（３７）
コンピュータを、
サイドリンク通信に関する情報を取得する取得部、
前記サイドリンク通信に関する情報に基づいて、前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する判別部、
として機能させるための情報処理プログラム。
（３８）
サイドリンク通信に関する情報を取得するとともに該サイドリンク通信に関する情報に基づいて前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する情報処理装置から該判別の結果を示す情報を取得する取得部と、
前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行し、前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行しない通信制御部と、
を備える通信装置。
（３９）
サイドリンク通信に関する情報を取得するとともに該サイドリンク通信に関する情報に基づいて前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する情報処理装置から該判別の結果を示す情報を取得し、
前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行し、前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行しない、
通信方法。
（４０）
コンピュータを、
サイドリンク通信に関する情報を取得するとともに該サイドリンク通信に関する情報に基づいて前記サイドリンク通信におけるデータの自動再送要求に係るフィードバックを有効にするか否かを判別する情報処理装置から該判別の結果を示す情報を取得する取得部、
前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行し、前記判別の結果が前記フィードバックの有効を示す情報の場合には、前記サイドリンク通信でデータを受信した場合の前記フィードバックを実行しない通信制御部、
として機能させるための通信プログラム。
【符号の説明】
【０２４５】
１  情報処理システム
１０  管理装置
２０、３０  基地局装置
４０  端末装置
５０  移動体装置
１１、２３、３３、４３、５３  ネットワーク通信部
１２、２２、３２、４２、５２  記憶部
１３、２４、３４、４５、５５  制御部
２１、３１、４１、５１  無線通信部
４４、５４  入出力部
２１１、３１１、４１１、５１１  受信処理部
２１２、３１２、４１２、５１２  送信処理部
２１３、３１３、４１３、５１３  アンテナ
２４１、３４１、４５１、５５１  取得部
２４２、３４２、４５２、５５２  判別部
２４３、３４３、４５３、５５３  通知部
２４４、３４４、４５４、５５４  通信制御部
【図１】
2020144943.tif 000003
【図２】
2020144943.tif 000004
【図３】
2020144943.tif 000005
【図４】
2020144943.tif 000006
【図５】
2020144943.tif 000007
【図６】
2020144943.tif 000008
【図７】
2020144943.tif 000009
【図８】
2020144943.tif 000010
【図９】
2020144943.tif 000011
【図１０】
2020144943.tif 000012
【図１１】
2020144943.tif 000013
【図１２】
2020144943.tif 000014
【図１３】
2020144943.tif 000015
【図１４】
2020144943.tif 000016
【図１５】
2020144943.tif 000017
【図１６】
2020144943.tif 000018
【図１７】
2020144943.tif 000019
【図１８】
2020144943.tif 000020
【図１９】
2020144943.tif 000021
【図２０】
2020144943.tif 000022
【図２１】
2020144943.tif 000023
【図２２】
2020144943.tif 000024
【図２３】
2020144943.tif 000025
【図２４】
2020144943.tif 000026
【図２５】
2020144943.tif 000027
【図２６】
2020144943.tif 000028
【図２７】
2020144943.tif 000029
【図２８】
2020144943.tif 000030
【図２９】
2020144943.tif 000031
【図３０】
2020144943.tif 000032
【図３１】
2020144943.tif 000033
【図３２】
2020144943.tif 000034
【図３３】
2020144943.tif 000035
【国際調査報告】
2020144943.tif 000036
2020144943.tif 000037
2020144943.tif 000038
2020144943.tif 000039