(57)【要約】  情報処理装置は、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成する生成部と、最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う制御部とを備える。磁気記録媒体は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍおよび１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5、Ｓ13.5の差分が３．０ｎｍ以下である
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成する生成部と、
最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータを、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う制御部とを備え、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である記録装置。
【請求項２】
前記差分は１．５ｎｍ以上３．０ｎｍ以下である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記Ｓ0.5は、５．０〜５０．０ｎｍの範囲である、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記磁性層は、無機酸化物系粒子を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記無機酸化物系粒子は、無機酸化物とポリマーとの複合粒子である、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記磁性層は、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群から選択される一種以上の潤滑剤を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記磁気記録媒体が磁気テープである、請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記複数のデータを、一度の記録指示で前記磁気記録媒体に記録する制御を行う請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記複数のデータを複数の前記磁気記録媒体の各々に記録する場合、
前記生成部は、前記複数の前記磁気記録媒体の各々に対応して前記階層の上下関係を異ならせて複数の前記階層を生成し、
前記制御部は、前記生成部により生成された階層の各々に従って、前記複数のデータを前記記録順で前記複数の前記磁気記録媒体の各々に記録する制御を行う請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記階層の上下関係を表す情報を受け付ける受付部をさらに備えた請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
読み取り対象のデータの識別情報を受け付ける受付部と、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータが、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、前記識別情報に応じた前記データを読み取る読取部とを備え、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である読取装置。
【請求項１４】
前記複数のデータが上下関係の異なる複数の前記階層に従った前記記録順で記録された複数の前記磁気記録媒体から前記読み取り対象のデータを読み取る場合、
前記読取部は、前記複数の磁気記録媒体のうちの前記読み取り対象のデータが最も上の階層に記録されている前記磁気記録媒体から前記データを読み取る請求項１３に記載の読取装置。
【請求項１５】
記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータを、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータが実行する記録方法であって、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である記録方法。
【請求項１６】
記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータを、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータに実行させるための記録プログラムであって、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である記録プログラム。
【請求項１７】
読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータが、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、前記識別情報に応じた前記データを読み取る処理をコンピュータが実行する読取方法であって、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である読取方法。
【請求項１８】
読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータが、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、前記識別情報に応じた前記データを読み取る処理をコンピュータに実行させるための読取プログラムであって、
前記磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である読取プログラム。
【請求項１９】
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の前記階層のグループ毎に、前記最上位の前記階層のグループに含まれる前記複数のデータが、前記階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気テープであって、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、前記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、は３．０ｎｍ以下である磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録装置、読取装置、記録方法、記録プログラム、読取方法、読取プログラム、および磁気テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性層の表面に突起を形成することにより、磁性層表面の形状を制御することが提案されている（特開２０１１−２８８２６号公報および特開２０１７−１６８１７８号公報参照）。【０００３】
一方、医用画像を表す画像データと、患者名等の画像データに関する情報とを磁気記録媒体に記録する技術が開示されている（特開２０１３−２２２４８９号公報参照）。【０００４】
また、ファイルおよびファイルの情報が格納されるディレクトリが、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）の物理的に連続した領域に記憶されるデータ格納方式が開示されている（特開平５−２８２７９６号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
摺動型の磁気記録再生装置では、磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の再生は、磁気記録媒体の磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させることにより行われる。磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動時の摩擦係数が高いことは、走行安定性の低下等の原因となる。これに対し、磁性層表面の形状を制御することは、上記の摩擦係数を下げることに寄与し得る。【０００６】
磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の再生のためには、磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動が繰り返される。この点に関し、従来提案されていたように磁性層表面の形状を制御することによって摺動初期に低摩擦係数を実現できたとしても、摺動を繰り返すうちに摩擦係数が上昇してしまう現象が発生する場合がある。【０００７】
一方、磁気記録媒体は、データを書き込んだ順番に読み出すことはほとんどない。このため、データの読み出し時には、磁気記録媒体を繰り返し往復させながら読み出す、ランダムアクセスを行うこととなる。ここで、磁気記録媒体の使用方法として、多数の比較的サイズが小さいデータを読み書きする場合がある。この場合、読み出したいデータの物理位置がより離散化されるため、磁気記録媒体の繰り返し往復回数も増える。近年の磁気記録媒体の大容量化に伴い、記録可能なデータ量も多くなる。このため、このような大容量の磁気記録媒体からデータを読み出す際には、繰り返し往復回数がさらに増え、その結果、磁気記録媒体の走行安定性が大きく低下してしまう。【０００８】
本開示は上記事情に鑑みなされたものであり、摩擦係数の上昇を抑制して、磁気記録媒体の走行安定性の低下を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の記録装置は、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成する生成部と、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う制御部とを備え、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００１０】
なお、本開示の記録装置は、差分が１．５ｎｍ以上３．０ｎｍ以下であってもよい。【００１１】
また、本開示の記録装置は、Ｓ0.5が、５．０〜５０．０ｎｍの範囲であってもよい。【００１２】
ここで、本明細書において、数値の範囲を示す「〜」は、数値の上限および下限を含むものとする。すなわち、５．０〜５０．０ｎｍとは、５．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下を意味するものとする。【００１３】
また、本開示の記録装置は、磁性層が、無機酸化物系粒子を含むものであってもよい。【００１４】
また、本開示の記録装置は、無機酸化物系粒子が、無機酸化物とポリマーとの複合粒子であってもよい。【００１５】
また、本開示の記録装置は、磁性層が、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群から選択される一種以上の潤滑剤を含むものであってもよい。【００１６】
また、本開示の記録装置は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有するものであってもよい。【００１７】
また、本開示の記録装置は、非磁性支持体の磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有するものであってもよい。【００１８】
また、本開示の記録装置は、磁気記録媒体が磁気テープであってもよい。【００１９】
また、本開示の記録装置は、制御部が、複数のデータを、一度の記録指示で磁気記録媒体に記録する制御を行ってもよい。【００２０】
また、本開示の記録装置は、複数のデータを複数の磁気記録媒体の各々に記録する場合、生成部が、複数の磁気記録媒体の各々に対応して階層の上下関係を異ならせて複数の階層を生成し、制御部が、生成部により生成された階層の各々に従って、複数のデータを上記記録順で複数の磁気記録媒体の各々に記録する制御を行ってもよい。【００２１】
また、本開示の記録装置は、階層の上下関係を表す情報を受け付ける受付部をさらに備えてもよい。【００２２】
一方、上記目的を達成するために、本開示の読取装置は、読み取り対象のデータの識別情報を受け付ける受付部と、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る読取部とを備え、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２３】
なお、本開示の読取装置は、複数のデータが上下関係の異なる複数の階層に従った記録順で記録された複数の磁気記録媒体から読み取り対象のデータを読み取る場合、読取部が、複数の磁気記録媒体のうちの読み取り対象のデータが最も上の階層に記録されている磁気記録媒体からデータを読み取ってもよい。【００２４】
また、上記目的を達成するために、本開示の記録方法は、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータが実行する記録方法であって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２５】
また、上記目的を達成するために、本開示の記録プログラムは、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータに実行させる記録プログラムであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２６】
また、上記目的を達成するために、本開示の読取方法は、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る処理をコンピュータが実行する読取方法であって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２７】
また、上記目的を達成するために、本開示の読取プログラムは、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る処理をコンピュータに実行させる読取プログラムであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２８】
また、上記目的を達成するために、本開示の磁気テープは、複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録されている磁気テープであって、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００２９】
また、本開示の他の記録装置は、コンピュータに実行させるための命令を記憶するメモリと、
記憶された命令を実行するよう構成されたプロセッサとを備え、
プロセッサは、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行うものであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。【００３０】
また、本開示の他の読取装置は、コンピュータに実行させるための命令を記憶するメモリと、
記憶された命令を実行するよう構成されたプロセッサとを備え、
プロセッサは、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取るものであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００３１】
本開示によれば、摩擦係数の上昇を抑制して、磁気記録媒体の走行安定性の低下を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】各実施形態に係る記録読取システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各実施形態に係る情報処理装置のオブジェクトを記録する場合の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】各実施形態に係る階層の上下関係の一例を示す図である。
【図５】各実施形態に係るグループの階層の一例を示す図である。
【図６】各実施形態に係るオブジェクトの記録順の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】各実施形態に係る情報処理装置のオブジェクトを読み取る場合の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態に係る読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るグループの階層の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るオブジェクトの記録順の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の実施例の結果を示す図である。
【図１５】各磁気テープのデータの記録の態様を模式的に示す図である。
【図１６】本開示の実施例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本開示の技術を実施するための形態例を詳細に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る記録読取システム１０の構成を説明する。図１に示すように、記録読取システム１０は、情報処理装置１２およびテープライブラリ１４を含む。テープライブラリ１４は、情報処理装置１２に接続される。また、情報処理装置１２と複数台の端末１６とは、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００３５】
テープライブラリ１４は、複数のスロット（図示省略）および複数のテープドライブ１８を備え、各スロットには磁気記録媒体の一例としての磁気テープＴが格納される。なお、磁気テープＴの例としては、ＬＴＯ（Linear Tape-Open）テープが挙げられる。磁気記録媒体については後述する。
【００３６】
情報処理装置１２により磁気テープＴに対するデータの書き込みまたは読み取りを行う場合、書き込みまたは読み取り対象の磁気テープＴがスロットから所定のテープドライブ１８にロードされる。テープドライブ１８にロードされた磁気テープＴに対する情報処理装置１２による書き込みまたは読み取りが完了すると、磁気テープＴは、テープドライブ１８から元々格納されていたスロットにアンロードされる。
【００３７】
本実施形態では、磁気テープＴに記録するデータを取り扱う単位として、文書データおよび画像データ等のユーザが保存対象とするデータと、そのデータに関する情報の一例としてのメタデータとを含むオブジェクトを適用した形態例を説明する。なお、このオブジェクトを取り扱うストレージシステムは、オブジェクトストレージシステムと称される。また、本実施形態では、磁気テープＴに記録するデータとして、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and COmmunications in Medicine）等の予め定められた規格に従った医用データを適用した形態例を説明する。
【００３８】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２のハードウェア構成を説明する。図２に示すように、情報処理装置１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、一時記憶領域としてのメモリ２１、および不揮発性の記憶部２２を含む。また、情報処理装置１２は、液晶ディスプレイ等の表示部２３、キーボードとマウス等の入力部２４、ネットワークＮに接続されるネットワークＩ／Ｆ（InterFace）２５、およびテープライブラリ１４が接続される外部Ｉ／Ｆ２６を含む。ＣＰＵ２０、メモリ２１、記憶部２２、表示部２３、入力部２４、ネットワークＩ／Ｆ２５、および外部Ｉ／Ｆ２６は、バス２７に接続される。
【００３９】
記憶部２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、およびフラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部２２には、記録プログラム３０および読取プログラム３２が記憶される。ＣＰＵ２０は、記憶部２２から記録プログラム３０を読み出してからメモリ２１に展開し、展開した記録プログラム３０を実行する。また、ＣＰＵ２０は、記憶部２２から読取プログラム３２を読み出してからメモリ２１に展開し、展開した読取プログラム３２を実行する。なお、情報処理装置１２の例としては、サーバコンピュータ等が挙げられる。また、情報処理装置１２が、磁気テープＴにオブジェクトを記録する記録装置の一例である。また、情報処理装置１２は、磁気テープＴに記録されたオブジェクトを読み取る読取装置の一例でもある。
【００４０】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の機能的な構成について説明する。図３に示すように、情報処理装置１２は、受付部４０、生成部４１、および制御部４２を含む。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することにより、受付部４０、生成部４１、および制御部４２として機能する。また、記憶部２２の所定の記憶領域には、後述するオブジェクトが記憶されるデータキャッシュ４４および後述するメタデータが記憶されるメタデータデータベース（ＤＢ）４６が用意される。また、データキャッシュ４４およびメタデータＤＢ４６は磁気テープＴ毎に用意される。
【００４１】
受付部４０は、オブジェクトを取り扱うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて端末１６から送信されたデータおよびそのデータに関するメタデータを、ネットワークＩ／Ｆ２５を介して受け付ける。そして、受付部４０は、受け付けたデータをデータキャッシュ４４に記憶し、メタデータをメタデータＤＢ４６に記憶する。なお、端末１６から送信されたメタデータには、対応するデータのデータ名等の識別情報、データのサイズ、およびタイムスタンプ等のデータの属性を示す属性情報が含まれる。
【００４２】
また、本実施形態に係るメタデータに含まれる上記属性情報には、対応するデータが医用画像である場合、その医用画像の撮影に用いられた撮影装置の種類（モダリティとも称される）も含まれる。医用画像の撮影に用いられる撮影装置の種類の例としては、ＣＴ（Computed Tomography）、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）、およびＰＥＴ（Positron Emission Tomography）等が挙げられる。また、メタデータに含まれる上記属性情報には、対応するデータがどの患者に関するデータであるかを識別するための患者名、対応するデータの診断日、およびカルテに記載される診断結果に関する情報（以下、「診断情報」という）等も含まれる。メタデータに含まれるこれらの属性情報は、それぞれの属性名がタグ付けされてメタデータに含まれる。
【００４３】
具体的には、例えば、メタデータには、「患者名」というタグと、そのタグに対応して「患者Ａ」という情報とが含まれる。
【００４４】
また、受付部４０は、ユーザにより入力部２４を介して入力された、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報を受け付ける。図４に、この階層の上下関係の一例を示す。図４では、グループの単位として「患者名」、「診断日」、「医用画像」、「診断情報」、および「撮影装置の種類」が指定された例を示している。また、図４では、「患者名」が最上位の階層であり、「患者名」の下位の階層が「診断日」であり、「診断日」の下位の階層が「医用画像」および「診断情報」であり、「医用画像」の下位の階層が「撮影装置の種類」である例を示している。なお、図４で示した階層の上下関係は一例であり、この例に限定されないことはいうまでもない。
【００４５】
生成部４１は、受付部４０により受け付けられた上記上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。具体的には、生成部４１は、各オブジェクトに含まれるメタデータのタグと、タグに対応する情報とから、上記上下関係を表す情報に従ったグループの階層を生成する。図５に、図４に示す情報に従って生成部４１により生成された階層の一例を示す。
【００４６】
図５に示すように、最上位の階層である患者名毎にオブジェクト群がまとめられ、さらに、そのオブジェクト群は、患者名の下位の階層である診断日毎にオブジェクト群がまとめられる。また、そのオブジェクト群は、診断日の階層の下位の階層である医用画像毎および診断情報毎にオブジェクト群がまとめられ、さらに、そのオブジェクト群は医用画像の下位の階層である撮影装置の種類毎にまとめられる。
【００４７】
図５に示す最下位の階層のグループ（図５の例では、「ＣＴ」、「ＭＲＩ」、および「診断情報」）に含まれるオブジェクトは、最上位のグループから最下位のグループまで階層を辿ったときの、辿られた全てのグループがメタデータに含まれる。具体的には、例えば、図５の左下に示す「ＣＴ」に含まれるオブジェクトは、メタデータに、患者名として「患者Ａ」が含まれ、診断日として「２０１８／７／１」が含まれ、データの種類として「医用画像」が含まれ、撮影装置の種類として「ＣＴ」が含まれることを表している。
【００４８】
制御部４２は、テープライブラリ１４を制御し、オブジェクトの記録対象の磁気テープＴを所定のテープドライブ１８にロードする。また、制御部４２は、データキャッシュ４４に記憶されたデータ、およびメタデータＤＢ４６に記憶された対応するメタデータを含む各オブジェクトを、以下に示す記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。すなわち、この場合、制御部４２は、生成部４１により生成された最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のオブジェクトを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。
【００４９】
図６を参照して、図５に示すオブジェクト群の具体的な記録順の一例を説明する。図６に示すように、本実施形態では、制御部４２による制御により、記録対象とするオブジェクトが、最上位の階層である患者名の順番（図６の例では、「患者Ａ」、「患者Ｂ」の順番）に並べられる。また、各患者名が示す患者のオブジェクトは、患者名の下位の階層である診断日の順番（図６の例では、「２０１８／７／１」、「２０１８／８／１」の順番）に並べられる。また、各診断日のオブジェクトは、診断日の下位の階層である医用画像、診断情報の順番に並べられる。また、各医用画像のオブジェクトは、医用画像の下位の階層である撮影装置の種類の順番（図６の例では、「ＣＴ」、「ＭＲＩ」の順番）に並べられる。
【００５０】
そして、制御部４２は、以上のように並べた順番で、複数のオブジェクトを、一度の記録指示で磁気テープＴに記録する制御を行う。具体的には、制御部４２は、磁気テープＴへの記録指示をテープドライブ１８が備える制御部（図示省略）に出力し、かつ各オブジェクトを以上のように並べた順番でテープドライブ１８が備える制御部に出力する。テープドライブ１８が備える制御部は、制御部４２から入力された順番に従って、オブジェクトを連続的に磁気テープＴに記録する。すなわち、図６の例では、図６の左側から右側に向かう順番でオブジェクトが磁気テープＴに記録される。
【００５１】
また、制御部４２は、生成部４１により生成されたグループの階層を磁気テープＴの管理情報を記録する記録領域（例えば、磁気テープＴの先頭部分）に記録する制御を行う。なお、制御部４２は、生成部４１により生成されたグループの階層を磁気テープＴの識別情報と対応付けて記憶部２２に記憶してもよい。さらに、制御部４２は、各グループの磁気テープＴ上の記録位置として、各グループの先頭のオブジェクトの記録位置も上記管理情報を記録する記録領域に記録する制御も行う。
【００５２】
なお、並列な階層のグループの記録順は、特に限定されない。並列な階層のグループの記録順は、ランダムでもよいし、グループの識別情報の順番でもよいし、ユーザにより指定されてもよい。具体的には、例えば、図６では、医用画像の下位の階層であるＣＴおよびＭＲＩについて、ＣＴ、ＭＲＩの順にオブジェクトを記録する例を示しているが、ＭＲＩ、ＣＴの順にオブジェクトを記録してもよい。
【００５３】
次いで、本実施形態の磁気テープＴとして使用される磁気記録媒体について説明する。
【００５４】
［磁気記録媒体］
本実施形態において使用される磁気記録媒体の一態様は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、上記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、上記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）は３．０ｎｍ以下である磁気記録媒体に関する。
【００５５】
本実施形態において、「ｎ−ヘキサン洗浄」とは、磁気記録媒体から切り出した試料片を液温２０〜２５℃のフレッシュなｎ−ヘキサン（２００ｇ）に浸漬して１００秒間超音波洗浄（超音波出力：４０ｋＨｚ）することをいうものとする。洗浄対象の磁気記録媒体が磁気テープの場合には、長さ５ｃｍの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付す。磁気テープの幅および磁気テープから切り出される試料片の幅は、通常、１／２インチである。１インチ＝０．０２５４メートルである。１／２インチ幅以外の磁気テープについても、長さ５ｃｍの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付せばよい。洗浄対象の磁気記録媒体が磁気ディスクの場合には、５ｃｍ×１．２７ｃｍのサイズの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付す。以下に詳述するスペーシングの測定は、ｎ−ヘキサン洗浄後の試料片を、温度２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した後に行うものとする。
【００５６】
本実施形態において、磁気記録媒体の「磁性層（の）表面」とは、磁気記録媒体の磁性層側表面と同義である。
【００５７】
本実施形態において、磁気記録媒体の磁性層表面において光学干渉法により測定されるスペーシングとは、以下の方法により測定される値とする。
【００５８】
磁気記録媒体（詳しくは上記の試料片。以下同様。）と透明な板状部材（例えばガラス板等）を、磁気記録媒体の磁性層表面が透明な板状部材と対向するように重ね合わせた状態で、磁気記録媒体の磁性層側とは反対側から、０．５ａｔｍまたは１３．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付ける。この状態で、透明な板状部材を介して磁気記録媒体の磁性層表面に光を照射し（照射領域：１５００００〜２０００００μｍ2）、磁気記録媒体の磁性層表面からの反射光と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面からの反射光との光路差によって発生する干渉光の強度（例えば干渉縞画像のコントラスト）に基づき、磁気記録媒体の磁性層表面と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面との間のスペーシング（距離）を求める。ここで照射される光は特に限定されるものではない。照射される光が、複数波長の光を含む白色光のように、比較的広範な波長範囲に亘り発光波長を有する光の場合には、透明な板状部材と反射光を受光する受光部との間に、干渉フィルタ等の特定波長の光または特定波長域以外の光を選択的にカットする機能を有する部材を配置し、反射光の中の一部の波長の光または一部の波長域の光を選択的に受光部に入射させる。照射させる光が単一の発光ピークを有する光（いわゆる単色光）の場合には、上記の部材は用いなくてもよい。受光部に入射させる光の波長は、一例として、例えば５００〜７００ｎｍの範囲にあることができる。但し、受光部に入射させる光の波長は、上記範囲に限定されるものではない。また、透明な板状部材は、この部材を介して磁気記録媒体に光を照射し干渉光が得られる程度に、照射される光を透過する透明性を有する部材であればよい。
【００５９】
上記スペーシングの測定により得られる干渉縞画像を３０００００ポイントに分割して各ポイントのスペーシング（磁気記録媒体の磁性層表面と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面との間の距離）を求め、これをヒストグラムとし、このヒストグラムにおける最頻値を、スペーシングとする。
【００６０】
同じ磁気記録媒体から試料片を５つ切り出し、各試料片について、ｎ−ヘキサン洗浄後に０．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付けてスペーシングＳ0.5を求め、さらに１３．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付けてスペーシングＳ13.5を求める。そして求められたＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を算出する。５つの試料片について算出された差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）の算術平均を、その磁気記録媒体についての差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）とする。
【００６１】
以上の測定は、例えばMicro Physics社製Tape Spacing Analyzer等の市販のテープスペーシングアナライザー（TSA;Tape Spacing Analyzer）を用いて行うことができる。実施例におけるスペーシング測定は、Micro Physics社製Tape Spacing Analyzerを用いて実施した。
【００６２】
磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動時の摩擦係数は、磁性層表面に突起を形成して、磁性層表面において磁気ヘッドと接触（いわゆる真実接触）する部分を少なくすることにより低下させることができる。但し、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されることにより磁性層表面の突起の高さが低くなってしまうと、磁性層表面において磁気ヘッドと真実接触する部分が増え、摩擦係数は上昇してしまう。
【００６３】
上記の点に関して、本開示の発明者らは、鋭意検討を重ねる中で、磁気ヘッドとの摺動が繰り返される際に磁性層表面に加わる圧力は一定ではなく、大きな圧力が加わる場合もあり、大きな圧力が加わった際に突起が変形したり磁性層内部に沈み込むことによって突起の高さが低くなることが、磁気ヘッドとの摺動を繰り返すと摩擦係数が上昇することの原因になるのではないかと考えるに至った。上記の大きな圧力が加わる場合とは、例えば磁気ヘッドのエッジ部との接触時が考えられる。これに対し、上記方法により求められるＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）が３．０ｎｍ以下と小さいことは、大きな圧力が加えられても磁性層表面の突起の高さの大きな変化が生じ難いことを示している。そのため、上記差分が３．０ｎｍ以下の上記磁気記録媒体は、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても磁性層表面の突起の高さの変化が少ないと考えられる。このことが、上記磁気記録媒体によれば、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されても摩擦係数の上昇を抑制できる理由であると、本開示の発明者らは推察している。但し、上記推察に本開示は限定されない。
【００６４】
ところで、上記スペーシングの測定における押圧時の圧力に関して、本実施形態では、磁気ヘッドとの摺動時に磁性層表面に主に加わる圧力の例示的な値として０．５ａｔｍを採用し、磁気ヘッドとの摺動時に磁性層表面に加わる大きな圧力の例示的な値として１３．５ａｔｍを採用したものであって、磁気ヘッドとの摺動時に上記磁気記録媒体に加わる圧力は上記圧力に限定されない。上記圧力を採用して求められた上記差分を制御することにより、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されても摩擦係数の上昇を抑制できることは、本開示の発明者らの鋭意検討の結果、新たに見出されたことである。上記差分の制御方法については後述する。
【００６５】
以下、上記磁気記録媒体について、さらに詳細に説明する。以下において、磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動を繰り返して摩擦係数が上昇することを、単に「摩擦係数の上昇」とも記載する。
【００６６】
＜磁性層＞
（差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5））
上記磁気記録媒体の差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）は、３．０ｎｍ以下であり、摩擦係数の上昇をより一層抑制する観点から、２．９ｎｍ以下であることが好ましく、２．８ｎｍ以下であることがより好ましく、２．７ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２．６ｎｍ以下であることが一層好ましく、２．５ｎｍ以下であることがより一層好ましい。また、上記差分は、例えば、１．０ｎｍ以上、１．５ｎｍ以上、１．８ｎｍ以上または２．０ｎｍ以上であることができる。但し、上記差分は、摩擦係数の上昇を抑制する観点からは小さいほど好ましいため、上記例示した下限を下回ることも、もちろん可能である。上記差分は、磁性層表面に突起を形成することができる非磁性フィラー（以下、「突起形成剤」と記載する。）の種類および磁気記録媒体の製造条件によって制御することができる。この点の詳細は後述する。
【００６７】
上記磁気記録媒体のＳ0.5およびＳ13.5は、差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）が３．０ｎｍ以下であれば特に限定されるものではない。電磁変換特性の向上の観点からは、Ｓ0.5は、５０．０ｎｍ以下であることが好ましく４０．０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０．０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０．０ｎｍ以下であることが一層好ましく、１６．０ｎｍ以下であることがより一層好ましく、１５．５ｎｍ以下であることがさらに一層好ましく、１４．５ｎｍ以下であることがさらにより一層好ましい。また、主に磁気ヘッドとの摺動初期の摩擦係数を低く抑える観点からは、Ｓ0.5は、５．０ｎｍ以上であることが好ましく、８．０ｎｍ以上であることがより好ましく、１０．０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１２．０ｎｍ以上であることが一層好ましい。また、Ｓ13.5は、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても走行安定性を良好に維持する観点からは、５．０ｎｍ以上であることが好ましく、８．０ｎｍ以上であることがより好ましく、１０．０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても優れた電磁変換特性を発揮する観点からは、Ｓ13.5は、１５．０ｎｍ以下であることが好ましく、１４．０ｎｍ以下であることがより好ましく、１３．５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１３．０ｎｍ以下であることが一層好ましく、１２．０ｎｍ以下であることがより一層好ましい。
【００６８】
（強磁性粉末）
磁性層に含まれる強磁性粉末としては、各種磁気記録媒体の磁性層において通常用いられる強磁性粉末を使用することができる。強磁性粉末として平均粒子サイズの小さいものを使用することは、磁気記録媒体の記録密度向上の観点から好ましい。この点から、強磁性粉末の平均粒子サイズは５０ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３５ｎｍ以下であることが一層好ましく、３０ｎｍ以下であることがより一層好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに一層好ましく、２０ｎｍ以下であることがなお一層好ましい。一方、磁化の安定性の観点からは、強磁性粉末の平均粒子サイズは５ｎｍ以上であることが好ましく、８ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１５ｎｍ以上であることが一層好ましく、２０ｎｍ以上であることがより一層好ましい。
【００６９】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、六方晶フェライト粉末を挙げることができる。六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば、特開２０１１−２２５４１７号公報の段落００１２〜００３０、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６、特開２０１２−２０４７２６号公報の段落００１３〜００３０および特開２０１５−１２７９８５号公報の段落００２９〜００８４を参照できる。六方晶フェライト粉末としては、六方晶バリウムフェライト粉末および六方晶ストロンチウムフェライト粉末が特に好ましい。
【００７０】
強磁性粉末として六方晶ストロンチウムフェライト粉末を用いる場合の好適な態様は以下の通りである。
【００７１】
六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、好ましくは８００〜１５００ｎｍ３の範囲である。上記範囲の活性化体積を示す微粒子化された六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、優れた電磁変換特性を発揮する磁気テープの作製のために好適である。六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、好ましくは８００ｎｍ３以上であり、例えば８５０ｎｍ３以上であることもできる。また、電磁変換特性のさらなる向上の観点から、六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、１４００ｎｍ３以下であることがより好ましく、１３００ｎｍ３以下であることがさらに好ましく、１２００ｎｍ３以下であることが一層好ましく、１１００ｎｍ３以下であることがより一層好ましい。
【００７２】
「活性化体積」とは、磁化反転の単位であって、粒子の磁気的な大きさを示す指標である。本開示および本明細書に記載の活性化体積および後述の異方性定数Ｋｕは、振動試料型磁力計を用いて保磁力Ｈｃ測定部の磁場スイープ速度３分と３０分とで測定し（測定温度：２３℃±１℃）、以下のＨｃと活性化体積Ｖとの関係式から求められる値である。なお異方性定数Ｋｕの単位に関して、１ｅｒｇ／ｃｃ＝１．０×１０−１Ｊ／ｍ３である。  Ｈｃ＝２Ｋｕ／Ｍｓ｛１−［（ｋＴ／ＫｕＶ）ｌｎ（Ａｔ／０．６９３）］１／２｝
［上記式中、Ｋｕ：異方性定数（単位：Ｊ／ｍ３）、Ｍｓ：飽和磁化（単位：ｋＡ／ｍ）、ｋ：ボルツマン定数、Ｔ：絶対温度（単位：Ｋ）、Ｖ：活性化体積（単位：ｃｍ３）、Ａ：スピン歳差周波数（単位：ｓ−１）、ｔ：磁界反転時間（単位：ｓ）］
【００７３】
熱揺らぎの低減、換言すれば熱的安定性の向上の指標としては、異方性定数Ｋｕを挙げることができる。六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、好ましくは１．８×１０５Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができ、より好ましくは２．０×１０５Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができる。また、六方晶ストロンチウムフェライト粉末のＫｕは、例えば２．５×１０５Ｊ／ｍ３以下であることができる。ただしＫｕが高いほど熱的安定性が高いことを意味し好ましいため、上記例示した値に限定されるものではない。
【００７４】
磁気テープに記録されたデータを再生する際の再生出力を高める観点から、磁気テープに含まれる強磁性粉末の質量磁化σｓが高いことは望ましい。この点に関して、希土類原子を含むものの希土類原子表層部偏在性を持たない六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、希土類原子を含まない六方晶ストロンチウムフェライト粉末と比べてσｓが大きく低下する傾向が見られた。これに対し、そのようなσｓの大きな低下を抑制するうえでも、希土類原子表層部偏在性を有する六方晶ストロンチウムフェライト粉末は好ましいと考えられる。一態様では、六方晶ストロンチウムフェライト粉末のσｓは、４５Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることができ、４７Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることもできる。一方、σｓは、ノイズ低減の観点からは、８０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることが好ましく、６０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることがより好ましい。σｓは、振動試料型磁力計等の磁気特性を測定可能な公知の測定装置を用いて測定することができる。本開示および本明細書において、特記しない限り、質量磁化σｓは、磁場強度１５ｋＯｅで測定される値とする。１［ｋＯｅ］＝１０６／４π［Ａ／ｍ］である。
【００７５】
上記磁気テープが磁性層に六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む場合、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１４ｋＯｅ以上であることが好ましく、１６ｋＯｅ以上であることがより好ましく、１８ｋＯｅ以上であることがさらに好ましい。また、上記磁性層の異方性磁界Ｈｋは、９０ｋＯｅ以下であることが好ましく、８０ｋＯｅ以下であることがより好ましく、７０ｋＯｅ以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
本開示および本明細書における異方性磁界Ｈｋとは、磁化困難軸方向に磁界を印加したときに、磁化が飽和する磁界をいう。異方性磁界Ｈｋは、振動試料型磁力計等の磁気特性を測定可能な公知の測定装置を用いて測定することができる。六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む磁性層において、磁性層の磁化困難軸方向は、面内方向である。
【００７７】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、金属粉末を挙げることもできる。金属粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３７〜０１４１および特開２００５−２５１３５１号公報の段落０００９〜００２３を参照できる。
【００７８】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、ε−酸化鉄粉末を挙げることもできる。ε−酸化鉄粉末の製造方法としては、ゲータイト（ｇｏｅｔｈｉｔｅ）から作製する方法、逆ミセル法等が知られている。上記製造方法は、いずれも公知である。また、Ｆｅの一部がＧａ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｒｈ等の置換原子によって置換されたε−酸化鉄粉末を製造する方法については、例えば、「J. Jpn. Soc. Powder Metallurgy Vol. 61 Supplement, No. S1, pp. S280-S284, J. Mater. Chem. C, 2013, 1, pp.5200-5206」等を参照できる。但し、上記磁性層において強磁性粉末として使用可能なε−酸化鉄粉末の製造方法は限定されない。
【００７９】
強磁性粉末としてε−酸化鉄粉末を用いる場合の好適な態様は以下の通りである。
【００８０】
ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、好ましくは３００〜１５００ｎｍ３の範囲である。上記範囲の活性化体積を示す微粒子化されたε−酸化鉄粉末は、優れた電磁変換特性を発揮する磁気テープの作製のために好適である。ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、好ましくは３００ｎｍ３以上であり、例えば５００ｎｍ３以上であることもできる。また、電磁変換特性のさらなる向上の観点から、ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、１４００ｎｍ３以下であることがより好ましく、１３００ｎｍ３以下であることがさらに好ましく、１２００ｎｍ３以下であることが一層好ましく、１１００ｎｍ３以下であることがより一層好ましい。
【００８１】
熱揺らぎの低減、換言すれば熱的安定性の向上の指標としては、異方性定数Ｋｕを挙げることができる。ε−酸化鉄粉末は、好ましくは３．０×１０４Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができ、より好ましくは８．０×１０４Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができる。また、ε−酸化鉄粉末のＫｕは、例えば３．０×１０５Ｊ／ｍ３以下であることができる。ただしＫｕが高いほど熱的安定性が高いことを意味し、好ましいため、上記例示した値に限定されるものではない。
【００８２】
磁気テープに記録されたデータを再生する際の再生出力を高める観点から、磁気テープに含まれる強磁性粉末の質量磁化σｓが高いことは望ましい。この点に関して、一態様では、ε−酸化鉄粉末のσｓは、８Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることができ、１２Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることもできる。一方、ε−酸化鉄粉末のσｓは、ノイズ低減の観点からは、４０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることが好ましく、３５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００８３】
上記磁気テープが磁性層にε−酸化鉄粉末を含む場合、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１８ｋＯｅ以上であることが好ましく、３０ｋＯｅ以上であることがより好ましく、３８ｋＯｅ以上であることがさらに好ましい。また、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１００ｋＯｅ以下であることが好ましく、９０ｋＯｅ以下であることがより好ましく、７５ｋＯｅ以下であることがさらに好ましい。ε−酸化鉄粉末を含む磁性層において、磁性層の磁化困難軸方向は、面内方向である。
【００８４】
本実施形態において、特記しない限り、強磁性粉末等の各種粉末の平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、以下の方法により測定される値とする。
【００８５】
粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして粉末を構成する粒子の写真を得る。得られた粒子の写真から目的の粒子を選びデジタイザーで粒子の輪郭をトレースし粒子（一次粒子）のサイズを測定する。一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００８６】
以上の測定を、無作為に抽出した５００個の粒子について行う。こうして得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、粉末の平均粒子サイズとする。上記透過型電子顕微鏡としては、例えば日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いることができる。また、粒子サイズの測定は、公知の画像解析ソフト、例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行うことができる。後述の実施例に示す平均粒子サイズは、特記しない限り、透過型電子顕微鏡として日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型、画像解析ソフトとしてカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて測定された値である。本開示および本明細書において、粉末とは、複数の粒子の集合を意味する。例えば、強磁性粉末とは、複数の強磁性粒子の集合を意味する。また、複数の粒子の集合とは、集合を構成する粒子が直接接触している態様に限定されず、後述する結合剤、添加剤等が、粒子同士の間に介在している態様も包含される。粒子との語が、粉末を表すために用いられることもある。
【００８７】
粒子サイズ測定のために磁気記録媒体から試料粉末を採取する方法としては、例えば特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に記載の方法を採用することができる。
【００８８】
本実施形態において、特記しない限り、粉末を構成する粒子のサイズ（粒子サイズ）は、上記の粒子写真において観察される粒子の形状が、
（１）針状、紡錘状、柱状（但し、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粒子を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、
（２）板状または柱状（但し、厚みまたは高さが板面または底面の最大長径より小さい）の場合は、その板面または底面の最大長径で表され、
（３）球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粒子を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものをいう。
【００８９】
また、粉末の平均針状比は、上記測定において粒子の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粒子の（長軸長／短軸長）の値を求め、上記５００個の粒子について得た値の算術平均を指す。ここで、特記しない限り、短軸長とは、上記粒子サイズの定義で（１）の場合は、粒子を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚みまたは高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
【００９０】
そして、特記しない限り、粒子の形状が特定の場合、例えば、上記粒子サイズの定義（１）の場合、平均粒子サイズは平均長軸長であり、同定義（２）の場合、平均粒子サイズは平均板径である。同定義（３）の場合、平均粒子サイズは、平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）である。
【００９１】
磁性層における強磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。磁性層の強磁性粉末以外の成分は、少なくとも結合剤であり、任意に一種以上のさらなる添加剤が含まれ得る。磁性層において強磁性粉末の充填率が高いことは、記録密度向上の観点から好ましい。
【００９２】
（結合剤、硬化剤）
上記磁気記録媒体は塗布型の磁気記録媒体であって、磁性層に結合剤を含む。結合剤とは、一種以上の樹脂である。結合剤としては、塗布型磁気記録媒体の結合剤として通常使用される各種樹脂を用いることができる。例えば、結合剤としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレート等を共重合したアクリル樹脂、ニトロセルロース等のセルロース樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等のポリビニルアルキラール樹脂等から選ばれる樹脂を単独で用いるか、または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、および塩化ビニル樹脂である。これらの樹脂は、ホモポリマーでもよく、コポリマー（共重合体）でもよい。これらの樹脂は、後述する非磁性層および／またはバックコート層においても結合剤として使用することができる。以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００２８〜００３１を参照できる。また、結合剤は、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂であってもよい。放射線硬化型樹脂については、特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００４４〜００４５を参照できる。
【００９３】
結合剤として使用される樹脂の平均分子量は、重量平均分子量として、例えば１０，０００以上２００，０００以下であることができる。本開示および本明細書における重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、下記測定条件により測定された値をポリスチレン換算して求められる値である。後述の実施例に示す結合剤の重量平均分子量は、下記測定条件によって測定された値をポリスチレン換算して求めた値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製、７．８ｍｍＩＤ(Ｉｎｎｅｒ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００９４】
また、結合剤とともに硬化剤を使用することもできる。硬化剤は、一態様では加熱により硬化反応（架橋反応）が進行する化合物である熱硬化性化合物であることができ、他の一態様では光照射により硬化反応（架橋反応）が進行する光硬化性化合物であることができる。硬化剤は、磁気記録媒体の製造工程の中で硬化反応が進行することにより、少なくとも一部は、結合剤等の他の成分と反応（架橋）した状態で磁性層に含まれ得る。好ましい硬化剤は、熱硬化性化合物であり、ポリイソシアネートが好適である。ポリイソシアネートの詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１２４〜０１２５を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用組成物中に、結合剤１００．０質量部に対して例えば０〜８０．０質量部、磁性層等の各層の強度向上の観点からは好ましくは５０．０〜８０．０質量部の量で使用することができる。
【００９５】
（その他の成分）
磁性層には、上記の各種成分とともに、必要に応じて一種以上の添加剤が含まれていてもよい。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して使用することができる。または、公知の方法で合成された化合物を添加剤として使用することもできる。添加剤の一例としては、上記の硬化剤が挙げられる。また、磁性層に含まれ得る添加剤としては、非磁性フィラー、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、および酸化防止剤等を挙げることができる。非磁性フィラーとは、非磁性粒子または非磁性粉末と同義である。非磁性フィラーとしては、突起形成剤、および研磨剤として機能することができる非磁性フィラー（以下、「研磨剤」と記載する）を挙げることができる。また、添加剤としては、特開２０１６−０５１４９３号公報の段落００３０〜００８０に記載されている各種ポリマー等の公知の添加剤を用いることもできる。
【００９６】
非磁性フィラーの一態様である突起形成剤としては、無機物質の粒子を用いることができ、有機物質の粒子を用いることもでき、無機物質と有機物質との複合粒子を用いることもできる。無機物質としては、金属酸化物等の無機酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、および金属硫化物等を挙げることができ、無機酸化物が好ましい。一態様では、突起形成剤は、無機酸化物系粒子であることができる。ここで「系」とは、「含む」との意味で用いられる。無機酸化物系粒子の一態様は、無機酸化物からなる粒子である。また、無機酸化物系粒子の他の一態様は、無機酸化物と有機物質との複合粒子であり、具体例としては、無機酸化物とポリマーとの複合粒子を挙げることができる。そのような粒子としては、例えば、無機酸化物粒子の表面にポリマーが結合した粒子を挙げることができる。
【００９７】
上記のＳ0.5は、主に突起形成剤の粒子サイズにより制御することができる。突起形成剤の平均粒子サイズは、例えば３０〜３００ｎｍであり、好ましくは４０〜２００ｎｍである。また、磁気記録媒体の製造条件によって、主にＳ0.5を制御することができる。一方、Ｓ13.5については、突起形成剤の粒子サイズに加えて、突起形成剤の形状によって制御することができる。粒子の形状が真球に近い粒子ほど、大きな圧力が加えられた際に働く押し込み抵抗が小さいため、磁性層内部に押し込まれやすくなり、Ｓ13.5は小さくなりやすい。これに対し、粒子の形状が真球から離れた形状、例えばいわゆる異形と呼ばれる形状であると、大きな圧力が加えられた際に大きな押し込み抵抗が働きやすいため、磁性層内部に押し込まれ難くなり、Ｓ13.5は大きくなりやすい。また、粒子表面が不均質であり表面平滑性が低い粒子も、大きな圧力が加えられた際に大きな押し込み抵抗が働きやすいため、磁性層内部に押し込まれ難くなり、Ｓ13.5は大きくなりやすい。そしてＳ0.5およびＳ13.5を制御することにより、差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を３．０ｎｍ以下にすることができる。
【００９８】
非磁性フィラーの他の一態様である研磨剤は、好ましくはモース硬度８超の非磁性粉末であり、モース硬度９以上の非磁性粉末であることがより好ましい。これに対し、突起形成剤のモース硬度は、例えば８以下または７以下であることができる。なおモース硬度の最大値は、ダイヤモンドの１０である。具体的には、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化ケイ素、ボロンカーバイド（Ｂ4Ｃ）、ＳｉＯ2、ＴｉＣ、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）、酸化セリウム、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化鉄、およびダイヤモンド等の粉末を挙げることができ、中でもα−アルミナ等のアルミナ粉末および炭化ケイ素粉末が好ましい。また、研磨剤の平均粒子サイズは、例えば３０〜３００ｎｍの範囲であり、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。
【００９９】
また、突起形成剤および研磨剤が、それらの機能をより良好に発揮することができるという観点から、磁性層における突起形成剤の含有量は、好ましくは強磁性粉末１００．０質量部に対して、１．０〜４．０質量部であり、より好ましくは１．５〜３．５質量部である。一方、研磨剤については、磁性層における含有量は、好ましくは強磁性粉末１００．０質量部に対して１．０〜２０．０質量部であり、より好ましくは３．０〜１５．０質量部であり、さらに好ましくは４．０〜１０．０質量部である。
【０１００】
研磨剤を含む磁性層に使用され得る添加剤の一例としては、特開２０１３−１３１２８５号公報の段落００１２〜００２２に記載の分散剤を、磁性層形成用組成物における研磨剤の分散性を向上させるための分散剤として挙げることができる。また、分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１および００７１を参照できる。分散剤は、非磁性層に含まれていてもよい。非磁性層に含まれ得る分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１を参照できる。
【０１０１】
磁性層に含まれ得る添加剤の一態様である潤滑剤としては、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群から選択される一種以上の潤滑剤を挙げることができる。上記のＳ0.5およびＳ13.5は、ｎ−ヘキサン洗浄後に測定される値である。スペーシング測定時に押圧される磁性層の表面に潤滑剤の液膜が存在すると、この液膜の厚み分、測定されるスペーシングは狭くなってしまう。これに対し、押圧時に液膜として存在し得る潤滑剤は、ｎ−ヘキサン洗浄によって除去できると推察される。したがって、ｎ−ヘキサン洗浄後にスペーシングを測定することにより、磁性層表面の突起の存在状態（突起の高さ）と良好に対応する値としてスペーシングの測定値を得ることができると考えられる。
【０１０２】
脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、およびエライジン酸等を挙げることができ、ステアリン酸、ミリスチン酸、およびパルミチン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。脂肪酸は、金属塩等の塩の形態で磁性層に含まれていてもよい。
【０１０３】
脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、およびエライジン酸等のエステルを挙げることができる。具体例としては、例えば、ミリスチン酸ブチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸ブチル（ブチルステアレート）、ネオペンチルグリコールジオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、オレイン酸オレイル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸アミル、およびステアリン酸ブトキシエチル等を挙げることができる。
【０１０４】
脂肪酸アミドとしては、上記の各種脂肪酸のアミド、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、およびステアリン酸アミド等を挙げることができる。
【０１０５】
脂肪酸と脂肪酸の誘導体（アミドおよびエステル等）については、脂肪酸誘導体の脂肪酸由来部位は、併用される脂肪酸と同様または類似の構造を有することが好ましい。例えば、一例として、脂肪酸としてステアリン酸を用いる場合にステアリン酸エステルおよび／またはステアリン酸アミドを使用することが好ましい。
【０１０６】
磁性層形成用組成物の脂肪酸含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０.０質量部であり、好ましくは０．１〜１０.０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。磁性層形成用組成物の脂肪酸エステル含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０．０質量部であり、好ましくは０．１〜１０.０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。磁性層形成用組成物の脂肪酸アミド含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜３.０質量部であり、好ましくは０〜２．０質量部であり、より好ましくは０〜１．０質量部である。
【０１０７】
また、上記磁気記録媒体が非磁性支持体と磁性層との間に非磁性層を有する場合、非磁性層形成用組成物の脂肪酸含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０．０質量部であり、好ましくは１．０〜１０．０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。非磁性層形成用組成物の脂肪酸エステル含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１５．０質量部であり、好ましくは０．１〜１０．０質量部である。非磁性層形成用組成物の脂肪酸アミド含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜３．０質量部であり、好ましくは０〜１．０質量部である。
【０１０８】
＜非磁性層＞
次に非磁性層について説明する。上記磁気記録媒体は、非磁性支持体上に直接磁性層を有していてもよく、非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有していてもよい。非磁性層に使用される非磁性粉末は、無機物質の粉末（無機粉末）でも有機物質の粉末（有機粉末）でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、および金属硫化物等が挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１４６〜０１５０を参照できる。非磁性層に使用可能なカーボンブラックについては、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００４０〜００４１も参照できる。非磁性層における非磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。
【０１０９】
非磁性層の結合剤、添加剤等のその他詳細は、非磁性層に関する公知技術が適用できる。また、例えば、結合剤の種類および含有量、添加剤の種類および含有量等に関しては、磁性層に関する公知技術も適用できる。
【０１１０】
上記磁気記録媒体の非磁性層には、非磁性粉末とともに、例えば不純物として、または意図的に、少量の強磁性粉末を含む実質的に非磁性な層も包含されるものとする。ここで実質的に非磁性な層とは、この層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下であるか、保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であるか、または、残留磁束密度が１０ｍＴ以下であり、かつ保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下である層をいうものとする。非磁性層は、残留磁束密度および保磁力を持たないことが好ましい。
【０１１１】
＜非磁性支持体＞
次に、非磁性支持体について説明する。非磁性支持体（以下、単に「支持体」とも記載する。）としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、および芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリアミドが好ましい。これらの支持体には、予めコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、および加熱処理等を行ってもよい。
【０１１２】
＜バックコート層＞
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有することもできる。バックコート層には、カーボンブラックおよび無機粉末の一方または両方が含有されていることが好ましい。バックコート層に含まれる結合剤、任意に含まれ得る各種添加剤については、バックコート層に関する公知技術を適用することができ、磁性層および／または非磁性層の処方に関する公知技術を適用することもできる。例えば、特開２００６−３３１６２５号公報の段落００１８〜００２０および米国特許第７，０２９，７７４号明細書の第４欄６５行目〜第５欄３８行目の記載を、バックコート層について参照できる。
【０１１３】
＜各種厚み＞
非磁性支持体の厚みは、例えば３．０〜８０．０μｍの範囲であり、好ましくは３．０〜５０．０μｍの範囲であり、より好ましくは３．０〜１０．０μｍの範囲である。
【０１１４】
磁性層の厚みは、近年求められている高密度記録化の観点からは、１００ｎｍ以下であることが好ましい。磁性層の厚みは、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは２０〜９０ｎｍの範囲である。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。２層以上に分離する場合の磁性層の厚みとは、これらの層の合計厚みとする。
【０１１５】
非磁性層の厚みは、例えば０．１〜１．５μｍであり、０．１〜１．０μｍであることが好ましい。
【０１１６】
バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下であることが好ましく、０．１〜０．７μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【０１１７】
磁気記録媒体の各層および非磁性支持体の厚みは、公知の膜厚測定法により求めることができる。一例として、例えば、磁気記録媒体の厚み方向の断面を、イオンビーム、ミクロトーム等の公知の手法により露出させた後、露出した断面において走査型電子顕微鏡を用いて断面観察を行う。断面観察において１箇所において求められた厚み、または無作為に抽出した２箇所以上の複数箇所、例えば２箇所、において求められた厚みの算術平均として、各種厚みを求めることができる。または、各層の厚みは、製造条件から算出される設計厚みとして求めてもよい。
【０１１８】
＜製造方法＞
（各層形成用組成物の調製）
磁性層、非磁性層またはバックコート層を形成するための組成物は、先に説明した各種成分とともに、通常、溶媒を含む。溶媒としては、塗布型磁気記録媒体を製造するために一般に使用される各種有機溶媒を用いることができる。中でも、塗布型磁気記録媒体に通常使用される結合剤の溶解性の観点からは、各層形成用組成物には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、およびテトラヒドロフラン等のケトン溶媒の一種以上が含まれることが好ましい。各層形成用組成物における溶媒量は特に限定されるものではなく、通常の塗布型磁気記録媒体の各層形成用組成物と同様にすることができる。また、各層形成用組成物を調製する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程を含むことができる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。各層形成用組成物の調製に用いられる成分は、どの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の成分を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、結合剤を混練工程、分散工程、および分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。磁気記録媒体の製造工程では、従来の公知の製造技術を一部または全部の工程において用いることができる。混練工程では、オープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダ等の強い混練力をもつニーダを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報および特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、各層形成用組成物を分散させるために、ガラスビーズおよび／またはその他のビーズを用いることができる。このような分散ビーズとしては、高比重の分散ビーズであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、およびスチールビーズが好適である。これら分散ビーズは、粒径（ビーズ径）と充填率を最適化して用いることが好ましい。分散機は公知のものを使用することができる。各層形成用組成物を、塗布工程に付す前に公知の方法によってろ過してもよい。ろ過は、例えばフィルタろ過によって行うことができる。ろ過に用いるフィルタとしては、例えば孔径０．０１〜３μｍのフィルタ（例えばガラス繊維製フィルタ、ポリプロピレン製フィルタ等）を用いることができる。
【０１１９】
（塗布工程）
磁性層は、磁性層形成用組成物を、例えば、非磁性支持体上に直接塗布するか、または非磁性層形成用組成物と逐次もしくは同時に重層塗布することにより形成することができる。配向処理を行う態様では、磁性層形成用組成物の塗布層が湿潤状態にあるうちに、配向ゾーンにおいて塗布層に対して配向処理が行われる。配向処理については、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００５２の記載をはじめとする各種公知技術を適用することができる。例えば、垂直配向処理は、異極対向磁石を用いる方法等の公知の方法によって行うことができる。配向ゾーンでは、乾燥風の温度、風量および／または配向ゾーンにおける搬送速度によって塗布層の乾燥速度を制御することができる。また、配向ゾーンに搬送する前に塗布層を予備乾燥させてもよい。
【０１２０】
バックコート層は、バックコート層形成用組成物を、非磁性支持体の磁性層を有する（または磁性層が追って設けられる）側とは反対側に塗布することにより形成することができる。各層形成のための塗布の詳細については、特開２０１０−２３１８４３号公報の段落００６６を参照できる。
【０１２１】
（その他の工程）
上記塗布工程を行った後、通常、磁気記録媒体の表面平滑性を高めるためにカレンダ処理が施される。カレンダ条件を強化するほど、製造された磁気記録媒体において突起形成剤により形成される磁性層表面の突起の高さは低くなる傾向がある。これにより、例えばＳ0.5を小さくすることができる。カレンダ条件としては、カレンダロールの種類および段数、カレンダ圧力、カレンダ温度（カレンダロールの表面温度）、カレンダ速度等を挙げることができる。カレンダ圧力は、例えば２００〜５００ｋＮ／ｍ、好ましくは２５０〜３５０ｋＮ／ｍであり、カレンダ温度は、例えば７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１００℃であり、カレンダ速度は、例えば５０〜３００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは８０〜２００ｍ／ｍｉｎである。また、カレンダロールとして表面が硬いロールを使用するほど、また段数を増やすほど、磁性層表面は平滑化する傾向があるためカレンダロールの組み合わせおよび段数によって磁性層表面の突起の高さを調整することもできる。
【０１２２】
磁気記録媒体製造のためのその他の各種工程については、特開２０１０−２３１８４３号公報の段落００６７〜００７０を参照できる。
【０１２３】
（サーボパターンの形成）
上記のように製造された磁気テープには、磁気記録再生装置における磁気ヘッドのトラッキング制御、磁気テープの走行速度の制御等を可能とするために、公知の方法によってサーボパターンを形成することができる。「サーボパターンの形成」は、「サーボ信号の記録」ということもできる。以下に、サーボパターンの形成について説明する。
【０１２４】
サーボパターンは、通常、磁気テープの長手方向に沿って形成される。サーボ信号を利用する制御（サーボ制御）の方式としては、タイミングベースサーボ（ＴＢＳ）、アンプリチュードサーボ、周波数サーボ等が挙げられる。
【０１２５】
ＥＣＭＡ（European Computer Manufacturers Association）―３１９に示される通り、ＬＴＯ（Linear Tape-Open）規格に準拠した磁気テープ（一般に「ＬＴＯテープ」と呼ばれる。）では、タイミングベースサーボ方式が採用されている。このタイミングベースサーボ方式において、サーボパターンは、互いに非平行な一対の磁気ストライプ（「サーボストライプ」とも呼ばれる。）が、磁気テープの長手方向に連続的に複数配置されることによって構成されている。本開示および本明細書において、「タイミングベースサーボパターン」とは、タイミングベースサーボ方式のサーボシステムにおけるヘッドトラッキングを可能とするサーボパターンをいう。上記のように、サーボパターンが互いに非平行な一対の磁気ストライプにより構成される理由は、サーボパターン上を通過するサーボ信号読み取り素子に、その通過位置を教えるためである。具体的には、上記の一対の磁気ストライプは、その間隔が磁気テープの幅方向に沿って連続的に変化するように形成されており、サーボ信号読み取り素子がその間隔を読み取ることによって、サーボパターンとサーボ信号読み取り素子との相対位置を知ることができる。この相対位置の情報が、データトラックのトラッキングを可能にする。そのために、サーボパターン上には、通常、磁気テープの幅方向に沿って、複数のサーボトラックが設定されている。
【０１２６】
サーボバンドは、磁気テープの長手方向に連続するサーボ信号により構成される。このサーボバンドは、通常、磁気テープに複数本設けられる。例えば、ＬＴＯテープにおいて、その数は５本である。隣接する２本のサーボバンドに挟まれた領域は、データバンドと呼ばれる。データバンドは、複数のデータトラックで構成されており、各データトラックは、各サーボトラックに対応している。
【０１２７】
また、一態様では、特開２００４−３１８９８３号公報に示されているように、各サーボバンドには、サーボバンドの番号を示す情報（「サーボバンドＩＤ（identification）」または「ＵＤＩＭ（Unique DataBand Identification Method）情報」とも呼ばれる。）が埋め込まれている。このサーボバンドＩＤは、サーボバンド中に複数ある一対のサーボストライプのうちの特定のものを、その位置が磁気テープの長手方向に相対的に変位するように、ずらすことによって記録されている。具体的には、複数ある一対のサーボストライプのうちの特定のもののずらし方を、サーボバンド毎に変えている。これにより、記録されたサーボバンドＩＤはサーボバンド毎にユニークなものとなるため、一つのサーボバンドをサーボ信号読み取り素子で読み取るだけで、そのサーボバンドを一意に（ｕｎｉｑｕｅｌｙ）特定することができる。
【０１２８】
なお、サーボバンドを一意に特定する方法には、ＥＣＭＡ―３１９に示されているようなスタッガード方式を用いたものもある。このスタッガード方式では、磁気テープの長手方向に連続的に複数配置された、互いに非平行な一対の磁気ストライプ（サーボストライプ）の群を、サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすように記録する。隣接するサーボバンド間における、このずらし方の組み合わせは、磁気テープ全体においてユニークなものとされているため、２つのサーボ信号読み取り素子によりサーボパターンを読み取る際に、サーボバンドを一意に特定することも可能となっている。
【０１２９】
また、各サーボバンドには、ＥＣＭＡ―３１９に示されている通り、通常、磁気テープの長手方向の位置を示す情報（「ＬＰＯＳ（Longitudinal Position）情報」とも呼ばれる。）も埋め込まれている。このＬＰＯＳ情報も、ＵＤＩＭ情報と同様に、一対のサーボストライプの位置を、磁気テープの長手方向にずらすことによって記録されている。ただし、ＵＤＩＭ情報とは異なり、このＬＰＯＳ情報では、各サーボバンドに同じ信号が記録されている。
【０１３０】
上記のＵＤＩＭ情報およびＬＰＯＳ情報とは異なる他の情報を、サーボバンドに埋め込むことも可能である。この場合、埋め込まれる情報は、ＵＤＩＭ情報のようにサーボバンド毎に異なるものであってもよいし、ＬＰＯＳ情報のようにすべてのサーボバンドに共通のものであってもよい。また、サーボバンドに情報を埋め込む方法としては、上記以外の方法を採用することも可能である。例えば、一対のサーボストライプの群の中から、所定の対を間引くことによって、所定のコードを記録するようにしてもよい。
【０１３１】
サーボパターン形成用ヘッドは、サーボライトヘッドと呼ばれる。サーボライトヘッドは、上記一対の磁気ストライプに対応した一対のギャップを、サーボバンドの数だけ有する。通常、各一対のギャップには、それぞれコアとコイルが接続されており、コイルに電流パルスを供給することによって、コアに発生した磁界が、一対のギャップに漏れ磁界を生じさせることができる。サーボパターンの形成の際には、サーボライトヘッド上に磁気テープを走行させながら電流パルスを入力することによって、一対のギャップに対応した磁気パターンを磁気テープに転写させて、サーボパターンを形成することができる。各ギャップの幅は、形成されるサーボパターンの密度に応じて適宜設定することができる。各ギャップの幅は、例えば、１μｍ以下、１〜１０μｍ、１０μｍ以上等に設定可能である。
【０１３２】
磁気テープにサーボパターンを形成する前には、磁気テープに対して、通常、消磁（イレース）処理が施される。このイレース処理は、直流磁石または交流磁石を用いて、磁気テープに一様な磁界を加えることによって行うことができる。イレース処理には、ＤＣ（Direct Current）イレースとＡＣ（Alternating Current）イレースとがある。ＡＣイレースは、磁気テープに印加する磁界の方向を反転させながら、その磁界の強度を徐々に下げることによって行われる。一方、ＤＣイレースは、磁気テープに一方向の磁界を加えることによって行われる。ＤＣイレースには、さらに２つの方法がある。第一の方法は、磁気テープの長手方向に沿って一方向の磁界を加える、水平ＤＣイレースである。第二の方法は、磁気テープの厚み方向に沿って一方向の磁界を加える、垂直ＤＣイレースである。イレース処理は、磁気テープ全体に対して行ってもよいし、磁気テープのサーボバンド毎に行ってもよい。
【０１３３】
形成されるサーボパターンの磁界の向きは、イレースの向きに応じて決まる。例えば、磁気テープに水平ＤＣイレースが施されている場合、サーボパターンの形成は、磁界の向きがイレースの向きと反対になるように行われる。これにより、サーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号の出力を、大きくすることができる。なお、特開２０１２−５３９４０号公報に示されている通り、垂直ＤＣイレースされた磁気テープに、上記ギャップを用いた磁気パターンの転写を行った場合、形成されたサーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号は、単極パルス形状となる。一方、水平ＤＣイレースされた磁気テープに、上記ギャップを用いた磁気パターンの転写を行った場合、形成されたサーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号は、双極パルス形状となる。
【０１３４】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することによって、図７に示す記録処理が実行される。図７に示す記録処理は、例えば、ユーザにより入力部２４を介して前述した階層の上下関係を表す情報が入力され、かつオブジェクトの記録指示が入力された場合に実行される。なお、例えば、この階層の上下関係を表す情報がユーザにより予め設定されており、データキャッシュ４４に記憶されたデータの合計サイズが閾値以上となった場合に、図７に示す記録処理が実行されてもよい。
【０１３５】
図７のステップＳ１０で、受付部４０は、前述したように、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報を受け付ける。ステップＳ１２で、生成部４１は、前述したように、ステップＳ１０の処理により受け付けられた上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。
【０１３６】
ステップＳ１４で、制御部４２は、前述したように、ステップＳ１２の処理により生成された最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のオブジェクトを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。また、制御部４２は、ステップＳ１２の処理により生成されたグループの階層を磁気テープＴの管理情報を記録する記録領域に記録する制御を行う。さらに、制御部４２は、各グループの磁気テープＴ上の記録位置として、各グループの先頭のオブジェクトの記録位置も上記管理情報を記録する記録領域に記録する制御も行う。ステップＳ１４の処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１３７】
次に、図８を参照して、以上説明したようにオブジェクトが記録された磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の情報処理装置１２の機能的な構成について説明する。図８に示すように、情報処理装置１２は、受付部５０および読取部５２を含む。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することにより、受付部５０および読取部５２として機能する。
【０１３８】
受付部５０は、読み取り対象のオブジェクトの識別情報を受け付ける。本実施形態では、受付部５０は、読み取り対象のオブジェクトの識別情報として、例えば、「患者Ａ」または「２０１８／７／１」等の読み取り対象のオブジェクトが属するグループの識別情報を受け付ける。なお、受付部５０が受け付ける識別情報は、「患者Ａ」のように１つのグループの識別情報でもよいし、「患者Ａ」で、かつ「２０１８／７／１」等の複数のグループの識別情報でもよい。この識別情報は、例えば、ユーザにより検索条件として入力される。
【０１３９】
読取部５２は、図７に示す記録処理により複数のオブジェクトが記録された磁気テープＴから、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１４０】
具体的には、読取部５２は、磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層、およびオブジェクトの記録位置を読み取る。また、読取部５２は、読み取ったグループの階層、およびオブジェクトの記録位置を用いて、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトに対応する磁気テープＴ上の記録位置を特定する。そして、読取部５２は、特定した記録位置から、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１４１】
具体的な一例として、オブジェクトが図６に示した記録順で磁気テープＴに記録され、かつユーザが「患者Ａ」のオブジェクトを参照したい場合について説明する。この場合、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「患者Ａ」が指定され、受付部５０により受け付けられる。
【０１４２】
この場合、読取部５２は、「患者Ａ」に含まれる全オブジェクトを、「患者Ａ」の先頭のオブジェクトから、一度の読み取り動作で連続的に読み取ることができる。したがって、グループの階層を上位から順に読み取られる可能性が高い順とすることで、より多くのオブジェクトを一度に読み取ることができる結果、磁気テープＴに記録されたオブジェクトの読み取り時間を短縮することができる。
【０１４３】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することによって、図９に示す読取処理が実行される。図９に示す読取処理は、例えば、ユーザにより読み取り対象のオブジェクトの識別情報が、入力部２４を介して入力された場合に実行される。
【０１４４】
図９のステップＳ２０で、受付部５０は、前述したように、読み取り対象のオブジェクトの識別情報を受け付ける。
【０１４５】
ステップＳ２２で、読取部５２は、前述したように、磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層、およびオブジェクトの記録位置を読み取る。また、読取部５２は、読み取ったグループの階層、およびオブジェクトの記録位置を用いて、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトに対応する磁気テープＴ上の記録位置を特定する。そして、読取部５２は、特定した記録位置から、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。ステップＳ２２の処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１４６】
［第２実施形態］
本開示の技術の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、同じデータを複数の磁気テープＴの各々に記録する形態例を説明する。なお、第２実施形態に係る記録読取システム１０の構成（図１参照）および情報処理装置１２のハードウェア構成（図２参照）は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１４７】
次に、図３を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の機能的な構成について説明する。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１２と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付して説明を省略する。図３に示すように、情報処理装置１２は、受付部４０Ａ、生成部４１Ａ、および制御部４２Ａを含む。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することにより、受付部４０Ａ、生成部４１Ａ、および制御部４２Ａとして機能する。
【０１４８】
受付部４０Ａは、第１実施形態に係る受付部４０が有する機能に加え、以下の機能を有する。受付部４０Ａは、ユーザにより入力部２４を介して入力された、記録対象とする複数のオブジェクトを記録する磁気テープＴの数を受け付ける。なお、この磁気テープＴの数は、設定値として記憶部２２に予め記憶されていてもよい。
【０１４９】
生成部４１Ａは、第１実施形態に係る生成部４１が有する機能に加え、以下の機能を有する。生成部４１Ａは、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が１の場合、第１実施形態に係る生成部４１と同様にグループの階層を生成する。
【０１５０】
一方、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が２以上の場合（すなわち、複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴの各々に記録する場合）、生成部４１Ａは、受付部４０Ａにより受け付けられた数の磁気テープＴの各々に対応して階層の上下関係を異ならせて複数の階層を生成する。
【０１５１】
具体的な一例として、受付部４０Ａにより図４に示す階層の上下関係を表す情報が受け付けられ、かつ磁気テープＴの数として「２」が受け付けられた場合について説明する。この場合、生成部４１Ａは、例えば、１つ目のグループの階層として、第１実施形態と同様の図５に示す階層を生成する。さらに、この場合、生成部４１Ａは、２つ目のグループの階層として、生成した１つ目の階層とは階層の上下関係を異ならせた階層を生成する。２つ目のグループの階層の一例を図１０に示す。図１０に示す例では、図５に示す例における患者名のグループと診断日のグループとの階層の上下関係が入れ替わっている。
【０１５２】
制御部４２Ａは、第１実施形態に係る制御部４２が有する機能に加え、以下の機能を有する。受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が１の場合、制御部４２Ａは、第１実施形態に係る制御部４２と同様の制御を行う。
【０１５３】
一方、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が２以上の場合、制御部４２Ａは、生成部４１Ａにより生成された階層の各々に従って、複数のオブジェクトを、第１実施形態と同様の記録順で複数の磁気テープの各々に記録する制御を行う。
【０１５４】
例えば、生成部４１Ａにより図５に示す階層と、図１０に示す階層とが生成された場合、制御部４２Ａは、図５に示す階層に従って、図６に示す記録順で、複数のオブジェクトを一度の記録指示で１本目の磁気テープＴに記録する制御を行う。さらに、この場合、制御部４２Ａは、図１０に示す階層に従って、図１１に示す記録順で、複数のオブジェクトを一度の記録指示で２本目の磁気テープＴに記録する制御を行う。図１１に示す例でも図６に示す例と同様に、図１１の左側から右側に向かう順番でオブジェクトが磁気テープＴに記録される。
【０１５５】
次に、図１２を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することによって、図１２に示す記録処理が実行される。図１２に示す記録処理は、例えば、ユーザにより入力部２４を介して前述した階層の上下関係を表す情報および磁気テープＴの数が入力され、かつオブジェクトの記録指示が入力された場合に実行される。
【０１５６】
図１２のステップＳ３０で、制御部４２Ａは、カウンタ用の変数ｉに１を代入する。ステップＳ１０Ａで、受付部４０Ａは、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報および磁気テープＴの数を受け付ける。
【０１５７】
ステップＳ１２Ａで、生成部４１Ａは、前述したように、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。この際、生成部４１Ａは、前述したように、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた磁気テープＴの数のグループの階層を生成する。
【０１５８】
ステップＳ１４Ａで、制御部４２Ａは、第１実施形態のステップＳ１４と同様の処理を行うことによって、オブジェクトを磁気テープＴに記録する制御を行う。この制御の際、制御部４２Ａは、ステップＳ１２Ａの処理により生成されたｉ番目の階層およびｉ番目の磁気テープＴを用いる。
【０１５９】
ステップＳ３２で、制御部４２Ａは、変数ｉに１を加算する。ステップＳ３４で、制御部４２Ａは、変数ｉの値が、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた磁気テープＴの数以下であるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１４Ａに戻り、否定判定となった場合は、本記録処理が終了する。なお、複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴに記録する処理は、複数のテープドライブ１８を用いて並列に行ってもよい。
【０１６０】
次に、図８を参照して、以上説明したようにオブジェクトが記録された磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の情報処理装置１２の機能的な構成について説明する。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１２と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付して説明を省略する。図８に示すように、情報処理装置１２は、受付部５０および読取部５２Ａを含む。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することにより、受付部５０および読取部５２Ａとして機能する。
【０１６１】
読取部５２Ａは、第１実施形態に係る読取部５２が有する機能に加え、以下の機能を有する。同じ複数のオブジェクトが記録されている磁気テープＴが１本の場合、読取部５２Ａは、第１実施形態に係る読取部５２と同様に、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１６２】
同じ複数のオブジェクトが記録されている磁気テープＴが複数本の場合、読取部５２Ａは、複数の磁気テープＴのうちの読み取り対象のオブジェクトが最も上の階層に記録されている磁気テープＴからオブジェクトを読み取る。具体的には、読取部５２Ａは、各磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層を読み取る。そして、受付部５０により受け付けられた識別情報に対応するグループが、最も上の階層の磁気テープＴを特定し、特定した磁気テープＴから、第１実施形態に係る読取部５２と同様にオブジェクトを読み取る。
【０１６３】
具体的な一例として、図５に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴと、図１０に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴとの２つの磁気テープＴが存在し、かつユーザが「患者Ａ」のオブジェクトを参照したい場合について説明する。
【０１６４】
この場合、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「患者Ａ」が指定され、受付部５０により受け付けられる。図５に示す階層では、「患者Ａ」は最上位の階層であり、図１０に示す階層では、「患者Ａ」は、上から２番目の階層である。したがって、この場合、読取部５２Ａは、２つの磁気テープＴのうち、「患者Ａ」が最も上の階層に記録されている図５に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴから、「患者Ａ」に含まれる全てのオブジェクトを読み取る。
【０１６５】
一方、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「２０１８／７／１」が指定された場合、読取部５２Ａは、以下に示す磁気テープＴからオブジェクトを読み取る。すなわち、この場合、読取部５２Ａは、２つの磁気テープＴのうち、「２０１８／７／１」が最も上の階層に記録されている図１０に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴから、「２０１８／７／１」に含まれる全てのオブジェクトを読み取る。したがって、読み取り対象のオブジェクトを、最もまとめられた状態で磁気テープＴから読み取ることができる結果、磁気テープＴに記録されたオブジェクトの読み取り時間を短縮することができる。
【０１６６】
なお、例えば、「医用画像」と「診断情報」、または「ＣＴ」と「ＭＲＩ」等の複数の磁気テープ間で同じ階層の識別情報が指定された場合に、いずれの磁気テープＴからオブジェクトを読み取るかは限定されない。例えば、読み取り対象の磁気テープＴをランダムに決めてもよいし、過去の読み取り回数が最も少ない磁気テープＴからオブジェクトを読み取ってもよい。
【０１６７】
次に、図１３を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することによって、図１３に示す読取処理が実行される。図１３に示す読取処理は、例えば、ユーザにより読み取り対象のオブジェクトの識別情報が、入力部２４を介して入力された場合に実行される。なお、読み取り対象のオブジェクトが１本の磁気テープＴに記憶されている場合は、第１実施形態に係る読取処理と同様の処理となるため、ここでは、読み取り対象のオブジェクトが複数の磁気テープＴの各々に記憶されている場合について説明する。また、図１３における図９と同一の処理を行うステップについては、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
図１３のステップＳ２１で、読取部５２Ａは、前述したように、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に対応するグループが、最も上の階層の磁気テープＴを特定する。
【０１６９】
ステップＳ２２Ａで、読取部５２Ａは、第１実施形態に係るステップＳ２２と同様の処理を行うことによって、ステップＳ２１の処理により特定された磁気テープＴから、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。ステップＳ２２Ａの処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１７０】
なお、上記各実施形態では、磁気記録媒体として磁気テープを適用した場合について説明したが、これに限定されない。磁気記録媒体として磁気テープ以外の磁気記録媒体を適用する形態としてもよい。摺動型の磁気記録再生装置において使用される各種磁気記録媒体（磁気テープ、ディスク状の磁気記録媒体（磁気ディスク）等）として、本実施形態の磁気記録媒体は好適である。上記の摺動型の装置とは、磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の読取りを行う際に磁性層表面と磁気ヘッドとが接触し摺動する装置をいう。
【０１７１】
また、上記実施形態においては、情報処理装置１２とテープライブラリ１４とを別体として説明しているが、これに限定されるものではない。情報処理装置１２とテープライブラリ１４とを備えた磁気記録読取装置として、提供することも可能である。
【０１７２】
また、上記第２実施形態では、記録対象の複数のオブジェクトを、一度の記録処理で複数の磁気テープＴの各々に記録する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、すでにオブジェクトが記録済みの磁気テープＴに記録されたオブジェクトを他の磁気テープＴに複製することによって、記録対象の複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴの各々に記録する形態としてもよい。この場合、上記第２実施形態と同様に、すでにオブジェクトが記録済みの磁気テープＴに記録されたグループの階層とは異なる階層で、記録済みのオブジェクトを他の磁気テープＴに記録（複製）する形態が例示される。
【０１７３】
また、上記各実施形態では、グループの階層の上下関係をユーザが入力する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、記録対象とする複数のオブジェクトのメタデータに含まれる数が多いグループほど、上位の階層とする形態としてもよい。また、例えば、過去の読み取り頻度が高いグループほど、上位の階層とする形態としてもよい。
【０１７４】
また、上記各実施形態では、開示の技術をオブジェクトストレージシステムに適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、開示の技術を、ディレクトリ等の階層構造を有するストレージシステムに適用する形態としてもよい。
【０１７５】
また、上記各実施形態では、磁気テープＴに記録するデータとして、医用データを適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、磁気テープＴに記録するデータとして、医用以外の用途のデータを適用する形態としてもよい。
【０１７６】
また、上記各実施形態において、例えば、受付部４０、４０Ａ、生成部４１、４１Ａ、制御部４２、４２Ａ、受付部５０、および読取部５２、５２Ａといった各種の処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（processor）を用いることができる。上記各種のプロセッサには、前述したように、ソフトウェア（プログラム）を実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：PLD）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１７７】
１つの処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種または異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせや、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【０１７８】
複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアントおよびサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System on Chip：SoC）等に代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【０１７９】
さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）を用いることができる。
【０１８０】
また、上記各実施形態では、記録プログラム３０および読取プログラム３２が記憶部２２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。記録プログラム３０および読取プログラム３２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、およびＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の磁気記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、記録プログラム３０および読取プログラム３２は、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【実施例】
【０１８１】
以下に、本開示を実施例に基づき説明する。但し、本開示は実施例に示す態様に限定されるものではない。以下に記載の「部」は、「質量部」を示す。また、以下に記載の工程および評価は、特記しない限り、雰囲気温度２３℃±１℃の環境において行った。以下に記載の「ｅｑ」は、当量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）であり、ＳＩ単位に換算不可の単位である。まず、磁気記録媒体の実施例について説明する。【０１８２】
実施例および比較例の磁気記録媒体の製造のために使用した突起形成剤は、以下の通りである。突起形成剤１および突起形成剤３は、粒子表面の表面平滑性が低い粒子である。突起形成剤２の粒子形状は繭状の形状である。突起形成剤４の粒子形状はいわゆる不定形である。突起形成剤５の粒子形状は真球に近い形状である。
突起形成剤１：キャボット社製ＡＴＬＡＳ（シリカとポリマーとの複合粒子）、平均粒子サイズ１００ｎｍ
突起形成剤２：キャボット社製ＴＧＣ６０２０Ｎ（シリカ粒子）、平均粒子サイズ    １４０ｎｍ
突起形成剤３：日揮触媒化成社製Ｃａｔａｌｏｉｄ（シリカ粒子の水分散ゾル；後述の突起形成剤液調製のための突起形成剤として、上記水分散ゾルを加熱して溶媒を除去して得られた乾固物を使用）、平均粒子サイズ１２０ｎｍ
突起形成剤４：旭カーボン社製旭＃５０（カーボンブラック）、平均粒子サイズ３００ｎｍ
突起形成剤５：扶桑化学工業社製ＰＬ−１０Ｌ（シリカ粒子の水分散ゾル；後述の突起形成剤液調製のための突起形成剤として、上記水分散ゾルを加熱して溶媒を除去して得られた乾固物を使用）、平均粒子サイズ１３０ｎｍ【０１８３】
［実施例１］
＜磁性層形成用組成物＞
（磁性液）
強磁性粉末（六方晶バリウムフェライト粉末）：１００．０部
（保磁力Ｈｃ：１９６ｋＡ／ｍ、平均粒子サイズ（平均板径）２４ｎｍ）
オレイン酸：２．０部
塩化ビニル共重合体（カネカ社製ＭＲ−１０４）：１０．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：４．０部
(重量平均分子量７００００、ＳＯ3Ｎａ基：０．０７ｍｅｑ／ｇ)
添加剤Ａ：１０．０部
メチルエチルケトン：１５０．０部
シクロヘキサノン：１５０．０部
（研磨剤液）
α−アルミナ（平均粒子サイズ：１１０ｎｍ）：６．０部
塩化ビニル共重合体（カネカ社製ＭＲ１１０）：０．７部
シクロヘキサノン：２０．０部
（突起形成剤液）
突起形成剤（図１４参照）：１．３部
メチルエチルケトン：９．０部
シクロヘキサノン：６．０部
（潤滑剤および硬化剤液）
ステアリン酸：３．０部
ステアリン酸アミド：０．３部
ステアリン酸ブチル：６．０部
メチルエチルケトン：１１０．０部
シクロヘキサノン：１１０．０部
ポリイソシアネート（東ソー社製コロネート（登録商標）Ｌ）：３．０部【０１８４】
上記の添加剤Ａは、特開２０１６−０５１４９３号公報の段落０１１５〜０１２３に記載の方法により合成されたポリマーである。【０１８５】
＜非磁性層形成用組成物＞
非磁性無機粉末（α−酸化鉄）：８０．０部
（平均粒子サイズ：０．１５μｍ、平均針状比：７、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ）比表面積：５２ｍ2／ｇ）
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
電子線硬化型塩化ビニル共重合体：１３．０部
電子線硬化型ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１４０．０部
メチルエチルケトン：１７０．０部
ブチルステアレート：２．０部
ステアリン酸：１．０部【０１８６】
＜バックコート層形成用組成物＞
非磁性無機粉末（α−酸化鉄）：８０．０部
（平均粒子サイズ：０．１５μｍ、平均針状比：７、ＢＥＴ比表面積：５２ｍ2／ｇ）
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
カーボンブラック（平均粒子サイズ：１００ｎｍ）：３．０部
塩化ビニル共重合体：１３．０部
スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１４０．０部
メチルエチルケトン：１７０．０部
ステアリン酸：３．０部
ポリイソシアネート（東ソー社製コロネート）：５．０部
メチルエチルケトン：４００．０部【０１８７】
＜各層形成用組成物の調製＞
磁性層形成用組成物は、以下の方法によって調製した。
上記磁性液の成分をオープンニーダにより混練および希釈処理した後、横型ビーズミル分散機により、粒径０．５ｍｍのジルコニア（ＺｒＯ2）ビーズ（以下、「Ｚｒビーズ」と記載する）を用い、ビーズ充填率８０体積％およびローター先端周速１０ｍ／秒で、１パスあたりの滞留時間を２分間とし、１２パスの分散処理を行った。【０１８８】
研磨剤液は、上記研磨剤液の成分を混合した後、粒径１ｍｍのＺｒビーズとともに縦型サンドミル分散機に入れ、ビーズ体積／（研磨剤液体積＋ビーズ体積）が６０％になるように調整し、１８０分間サンドミル分散処理を行い、処理後の液を取り出し、フロー式の超音波分散ろ過装置を用いて、超音波分散ろ過処理を施した。【０１８９】
磁性液、研磨剤液、突起形成剤液、ならびに潤滑剤および硬化剤液を、ディゾルバー撹拌機に導入し、周速１０ｍ／秒で３０分間撹拌した後、フロー式超音波分散機により流量７．５ｋｇ／分で３パス処理した後に、孔径１μｍのフィルタでろ過して磁性層形成用組成物を調製した。【０１９０】
非磁性層形成用組成物は以下の方法によって調製した。【０１９１】
潤滑剤（ブチルステアレートおよびステアリン酸）を除く上記成分をオープンニーダにより混練および希釈処理して、その後、横型ビーズミル分散機により分散処理を実施した。その後、潤滑剤（ブチルステアレートおよびステアリン酸）を添加して、ディゾルバー撹拌機にて撹拌して混合処理を施して非磁性層形成用組成物を調製した。【０１９２】
バックコート層形成用組成物は以下の方法によって調製した。【０１９３】
潤滑剤（ステアリン酸）、ポリイソシアネートおよびメチルエチルケトン（４００．０部）を除く上記成分をオープンニーダにより混練および希釈処理して、その後、横型ビーズミル分散機により分散処理を実施した。その後、潤滑剤（ステアリン酸）、ポリイソシアネートおよびメチルエチルケトン（４００．０部）を添加して、ディゾルバー撹拌機にて撹拌して混合処理を施し、バックコート層形成用組成物を調製した。【０１９４】
＜磁気テープの作製＞
厚み６．０μｍのポリエチレンナフタレート支持体上に、乾燥後の厚みが１．０μｍになるように非磁性層形成用組成物を塗布し乾燥させた後、１２５ｋＶの加速電圧で４０ｋＧｙのエネルギーとなるように電子線を照射した。その上に乾燥後の厚みが５０ｎｍになるように磁性層形成用組成物を塗布し、塗布層が湿潤（未乾燥）状態にあるうちに、磁場強度０．３Ｔの磁場を塗布層の表面に対し垂直方向に印加する垂直配向処理を施し、乾燥させた。さらにバックコート層形成用組成物を支持体の非磁性層と磁性層を形成した表面とは反対側の表面に乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布し乾燥させた。【０１９５】
その後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダロールを用いて、カレンダ速度８０ｍ／ｍｉｎ、線圧２９４ｋＮ／ｍ、および図１４に示すカレンダ温度でカレンダ処理を行った。その後、雰囲気温度７０℃の環境で３６時間加熱処理を行った。加熱処理後、１／２インチ（１インチ＝０．０２５４メートル）幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布とカミソリブレードが磁性層表面に押し当たるように取り付けたテープクリーニング装置で磁性層の表面のクリーニングを行い、磁気テープを得た。【０１９６】
［実施例２〜７、比較例１〜９］
突起形成剤の種類および／またはカレンダ温度を図１４に示すように変更した点以外、実施例１と同じ方法により磁気テープを得た。なお、図１４において、突起形成剤が「無」は、突起形成剤を使用していないことを表す。また。図１４において、「記録制御」とは、本開示によるデータの記録の制御の有無を表す。【０１９７】
［評価方法］
（１）差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）
ＴＳＡ（Tape Spacing Analyzer（Micro Physics社製））を用いて、以下の方法により、ｎ−ヘキサン洗浄後のスペーシングＳ0.5およびＳ13.5を測定し、測定された値から差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を算出した。【０１９８】
実施例および比較例の各磁気テープから長さ５ｃｍの試料片を５つ切り出し、各試料片を先に記載した方法によりｎ−ヘキサン洗浄を行った後、以下の方法によりＳ0.5およびＳ13.5を測定した。【０１９９】
磁気テープ（即ち上記試料片）の磁性層表面上に、ＴＳＡに備えられたガラス板（Thorlabs,Inc.社製ガラス板（型番：ＷＧ１０５３０））を配置した状態で、押圧部材としてＴＳＡに備えられているウレタン製の半球を用いて、この半球を磁気テープのバックコート層表面に０．５ａｔｍの圧力で押し付けた。この状態で、ＴＳＡに備えられているストロボスコープから白色光を、ガラス板を通して磁気テープの磁性層表面の一定領域（１５００００〜２０００００μｍ2）に照射し、得られる反射光を、干渉フィルタ（波長６３３ｎｍの光を選択的に透過するフィルタ）を通してＣＣＤ（Charge-Coupled Device）で受光することで、この領域の凹凸で生じた干渉縞画像を得た。【０２００】
この画像を３０００００ポイントに分割して各ポイントのガラス板の磁気テープ側の表面から磁気テープの磁性層表面までの距離（スペーシング）を求めこれをヒストグラムとし、ヒストグラムの最頻値をスペーシングＳ0.5として求めた。【０２０１】
同じ試料片をさらに押圧し、１３．５ａｔｍの押圧下で上記と同じ方法によりスペーシングＳ13.5を求めた。【０２０２】
以上により求められたＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を上記の５つの試料片について算出し、算出された値の算術平均を差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）として図１４に示した。【０２０３】
（２）摩擦係数（μ値）
雰囲気温度２３℃相対湿度５０％の環境において、ＩＢＭ社製ＬＴＯ（登録商標）Ｇ５（Linear Tape-Open Generation 5）ドライブから取り外した磁気ヘッドをテープ走行系に取り付け、０．６Ｎ（ニュートン）のテンションをかけながら、後述するデータ読み出しの評価を行い、評価後の磁気テープから２０ｍのテープ長の磁気テープを切り出した。そして、切り出したテープ長２０ｍの磁気テープを、送り出しロールからの送り出しおよび巻き取りロールへの巻き取りを行いつつ、磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させながら走行速度４．０ｍ／ｓで走行させた。１パス目の走行において、走行中に磁気ヘッドに係る摩擦力をひずみゲージを用いて測定し、測定された摩擦力から摩擦係数μ値を求めた。図１４における値は１パス目の走行について求められたμ値であるため、「μ値（１ｐ）」と示す。【０２０４】
［データ読み出しの評価］
データ読み出し評価のための磁気テープを用意した。磁気テープとしては、上記磁気記録媒体の実施例１を用いた。当該磁気テープの走行条件は以下である。
１ラップあたりのデータ数：１０個
読み出しのための磁気テープの評価領域：３ラップ
読み出しデータ数：５個
ヘッドの初期位置：テープの先頭【０２０５】
なお、磁気テープに対するヘッドのシークに関して、（１）１データ分の移動、（２）ヘッダの移動の停止、および（３）ラップの切り替え、のそれぞれに１単位時間を要するものとする。【０２０６】
評価のために、本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープと、ランダムにデータの記録を行った磁気テープとを用意した。本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープには、最上位の階層のグループに含まれるすべてのデータ（ここでは５つ）を、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録した。各磁気テープのデータの記録の態様を模式的に図１５に示す。本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープＴ１１においては、例として、１番目のラップから２番目のラップに亘り、Ａ〜Ｄの５つのデータが連続して記録されている。なお、評価の際には、最初のデータＡの記録位置はランダムなものとした。一方、ランダムにデータの記録を行った磁気テープＴ１２においては、Ａ〜Ｄの５つのデータがランダムに記録されている。なお、図１５における三角は、データの記録および読み出しの先頭位置を示す。【０２０７】
磁気テープＴ１１に対して、連続して記録された５個のデータを読み出す最短経路を辿る所要時間を求めた。また、磁気テープＴ１２に対して、ランダムに記録された５個のデータを読み出す最短経路を辿る所要時間を求めた。試行回数は８３３４３回とした。【０２０８】
データ読み出しの評価の結果を図１６に示す。磁気テープＴ１１に関しては、平均所要時間は１１．２７単位時間、磁気テープＴ１２に関しては、平均所要時間は２２．４７単位時間であった。【０２０９】
図１４に示す結果から、実施例の磁気テープは、比較例の磁気テープと比べてμ値が小さいこと、即ち磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても摩擦係数の上昇が少ないことが確認できる。また、図１６に示す結果から、平均所要時間は、本開示を用いることにより約５０％低減することができた。したがって、本開示によれば、データの読み出しに要するヘッドの繰り返し往復回数を低減することができることが確認できる。また、本開示の実施例は、強磁粉末として六方晶バリウムフェライト粉末を使用したものであるが、強磁粉末として六方晶ストロンチウムフェライト粉末およびε-酸化鉄粉末を使用した場合であっても、六方晶バリウムフェライト粉末を使用した場合と同様に、良好な結果が得られることが確認された。【０２１０】
ここで用いた六方晶ストロンチウムフェライト粉末の平均粒子サイズは１９ｎｍ、活性化体積は１１０２ｎｍ３、異方性定数Ｋｕは２.０×１０５Ｊ／ｍ３、質量磁化σｓは５０Ａ・ｍ２／ｋｇであった。また、六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む磁性層の異方性磁界Ｈｋは、２５ｋＯｅであった。同様に、ε−酸化鉄粉末の平均粒子サイズは１２ｎｍ、活性化体積は７４６ｎｍ３、異方性定数Ｋｕは１．２×１０５Ｊ／ｍ３、質量磁化σｓは１６Ａ・ｍ２／ｋｇであった。ε−酸化鉄粉末含む磁性層の異方性磁界Ｈｋは、３０ｋＯｅであった。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  記録読取システム
１２  情報処理装置
１４  テープライブラリ
１６  端末
１８  テープドライブ
２０  ＣＰＵ
２１  メモリ
２２  記憶部
２３  表示部
２４  入力部
２５  ネットワークＩ／Ｆ
２６  外部Ｉ／Ｆ
２７  バス
３０  記録プログラム
３２  読取プログラム
４０、４０Ａ、５０  受付部
４１、４１Ａ  生成部
４２、４２Ａ  制御部
４４  データキャッシュ
４６  メタデータＤＢ
５２、５２Ａ  読取部
Ｔ，Ｔ１１，Ｔ１２  磁気テープ
【図１】
2020183898.tif 000003
【図２】
2020183898.tif 000004
【図３】
2020183898.tif 000005
【図４】
2020183898.tif 000006
【図５】
2020183898.tif 000007
【図６】
2020183898.tif 000008
【図７】
2020183898.tif 000009
【図８】
2020183898.tif 000010
【図９】
2020183898.tif 000011
【図１０】
2020183898.tif 000012
【図１１】
2020183898.tif 000013
【図１２】
2020183898.tif 000014
【図１３】
2020183898.tif 000015
【図１４】
2020183898.tif 000016
【図１５】
2020183898.tif 000017
【図１６】
2020183898.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、記録装置、読取装置、記録方法、記録プログラム、読取方法、読取プログラム、および磁気テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性層の表面に突起を形成することにより、磁性層表面の形状を制御することが提案されている（特開２０１１−２８８２６号公報および特開２０１７−１６８１７８号公報参照）。
【０００３】
一方、医用画像を表す画像データと、患者名等の画像データに関する情報とを磁気記録媒体に記録する技術が開示されている（特開２０１３−２２２４８９号公報参照）。
【０００４】
また、ファイルおよびファイルの情報が格納されるディレクトリが、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）の物理的に連続した領域に記憶されるデータ格納方式が開示されている（特開平５−２８２７９６号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
摺動型の磁気記録再生装置では、磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の再生は、磁気記録媒体の磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させることにより行われる。磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動時の摩擦係数が高いことは、走行安定性の低下等の原因となる。これに対し、磁性層表面の形状を制御することは、上記の摩擦係数を下げることに寄与し得る。
【０００６】
磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の再生のためには、磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動が繰り返される。この点に関し、従来提案されていたように磁性層表面の形状を制御することによって摺動初期に低摩擦係数を実現できたとしても、摺動を繰り返すうちに摩擦係数が上昇してしまう現象が発生する場合がある。
【０００７】
一方、磁気記録媒体は、データを書き込んだ順番に読み出すことはほとんどない。このため、データの読み出し時には、磁気記録媒体を繰り返し往復させながら読み出す、ランダムアクセスを行うこととなる。ここで、磁気記録媒体の使用方法として、多数の比較的サイズが小さいデータを読み書きする場合がある。この場合、読み出したいデータの物理位置がより離散化されるため、磁気記録媒体の繰り返し往復回数も増える。近年の磁気記録媒体の大容量化に伴い、記録可能なデータ量も多くなる。このため、このような大容量の磁気記録媒体からデータを読み出す際には、繰り返し往復回数がさらに増え、その結果、磁気記録媒体の走行安定性が大きく低下してしまう。
【０００８】
本開示は上記事情に鑑みなされたものであり、摩擦係数の上昇を抑制して、磁気記録媒体の走行安定性の低下を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本開示の記録装置は、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成する生成部と、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う制御部とを備え、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００１０】
なお、本開示の記録装置は、差分が１．５ｎｍ以上３．０ｎｍ以下であってもよい。
【００１１】
また、本開示の記録装置は、Ｓ0.5が、５．０〜５０．０ｎｍの範囲であってもよい。
【００１２】
ここで、本明細書において、数値の範囲を示す「〜」は、数値の上限および下限を含むものとする。すなわち、５．０〜５０．０ｎｍとは、５．０ｎｍ以上５０．０ｎｍ以下を意味するものとする。
【００１３】
また、本開示の記録装置は、磁性層が、無機酸化物系粒子を含むものであってもよい。
【００１４】
また、本開示の記録装置は、無機酸化物系粒子が、無機酸化物とポリマーとの複合粒子であってもよい。
【００１５】
また、本開示の記録装置は、磁性層が、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群から選択される一種以上の潤滑剤を含むものであってもよい。
【００１６】
また、本開示の記録装置は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有するものであってもよい。
【００１７】
また、本開示の記録装置は、非磁性支持体の磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有するものであってもよい。
【００１８】
また、本開示の記録装置は、磁気記録媒体が磁気テープであってもよい。
【００１９】
また、本開示の記録装置は、制御部が、複数のデータを、一度の記録指示で磁気記録媒体に記録する制御を行ってもよい。
【００２０】
また、本開示の記録装置は、複数のデータを複数の磁気記録媒体の各々に記録する場合、生成部が、複数の磁気記録媒体の各々に対応して階層の上下関係を異ならせて複数の階層を生成し、制御部が、生成部により生成された階層の各々に従って、複数のデータを上記記録順で複数の磁気記録媒体の各々に記録する制御を行ってもよい。
【００２１】
また、本開示の記録装置は、階層の上下関係を表す情報を受け付ける受付部をさらに備えてもよい。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、本開示の読取装置は、読み取り対象のデータの識別情報を受け付ける受付部と、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る読取部とを備え、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２３】
なお、本開示の読取装置は、複数のデータが上下関係の異なる複数の階層に従った記録順で記録された複数の磁気記録媒体から読み取り対象のデータを読み取る場合、読取部が、複数の磁気記録媒体のうちの読み取り対象のデータが最も上の階層に記録されている磁気記録媒体からデータを読み取ってもよい。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、本開示の記録方法は、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータが実行する記録方法であって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、本開示の記録プログラムは、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、
最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行う処理をコンピュータに実行させる記録プログラムであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本開示の読取方法は、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る処理をコンピュータが実行する読取方法であって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２７】
また、上記目的を達成するために、本開示の読取プログラムは、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、
複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取る処理をコンピュータに実行させる読取プログラムであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２８】
また、上記目的を達成するために、本開示の磁気テープは、複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録されている磁気テープであって、
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００２９】
また、本開示の他の記録装置は、コンピュータに実行させるための命令を記憶するメモリと、
記憶された命令を実行するよう構成されたプロセッサとを備え、
プロセッサは、記録対象とする複数のデータの各々に関する情報から各データを分類するグループの階層を生成し、最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気記録媒体に記録する制御を行うものであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【００３０】
また、本開示の他の読取装置は、コンピュータに実行させるための命令を記憶するメモリと、
記憶された命令を実行するよう構成されたプロセッサとを備え、
プロセッサは、読み取り対象のデータの識別情報を受け付け、複数のデータの各々に関する情報から生成された、各データを分類するグループの階層における最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のデータが、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録された磁気記録媒体から、識別情報に応じたデータを読み取るものであって、
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分、Ｓ0.5−Ｓ13.5、が３．０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【００３１】
本開示によれば、摩擦係数の上昇を抑制して、磁気記録媒体の走行安定性の低下を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】各実施形態に係る記録読取システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】各実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各実施形態に係る情報処理装置のオブジェクトを記録する場合の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】各実施形態に係る階層の上下関係の一例を示す図である。
【図５】各実施形態に係るグループの階層の一例を示す図である。
【図６】各実施形態に係るオブジェクトの記録順の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】各実施形態に係る情報処理装置のオブジェクトを読み取る場合の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態に係る読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るグループの階層の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るオブジェクトの記録順の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る読取処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の実施例の結果を示す図である。
【図１５】各磁気テープのデータの記録の態様を模式的に示す図である。
【図１６】本開示の実施例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本開示の技術を実施するための形態例を詳細に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る記録読取システム１０の構成を説明する。図１に示すように、記録読取システム１０は、情報処理装置１２およびテープライブラリ１４を含む。テープライブラリ１４は、情報処理装置１２に接続される。また、情報処理装置１２と複数台の端末１６とは、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して通信が可能とされる。
【００３５】
テープライブラリ１４は、複数のスロット（図示省略）および複数のテープドライブ１８を備え、各スロットには磁気記録媒体の一例としての磁気テープＴが格納される。なお、磁気テープＴの例としては、ＬＴＯ（Linear Tape-Open）テープが挙げられる。磁気記録媒体については後述する。
【００３６】
情報処理装置１２により磁気テープＴに対するデータの書き込みまたは読み取りを行う場合、書き込みまたは読み取り対象の磁気テープＴがスロットから所定のテープドライブ１８にロードされる。テープドライブ１８にロードされた磁気テープＴに対する情報処理装置１２による書き込みまたは読み取りが完了すると、磁気テープＴは、テープドライブ１８から元々格納されていたスロットにアンロードされる。
【００３７】
本実施形態では、磁気テープＴに記録するデータを取り扱う単位として、文書データおよび画像データ等のユーザが保存対象とするデータと、そのデータに関する情報の一例としてのメタデータとを含むオブジェクトを適用した形態例を説明する。なお、このオブジェクトを取り扱うストレージシステムは、オブジェクトストレージシステムと称される。また、本実施形態では、磁気テープＴに記録するデータとして、ＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and COmmunications in Medicine）等の予め定められた規格に従った医用データを適用した形態例を説明する。
【００３８】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２のハードウェア構成を説明する。図２に示すように、情報処理装置１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、一時記憶領域としてのメモリ２１、および不揮発性の記憶部２２を含む。また、情報処理装置１２は、液晶ディスプレイ等の表示部２３、キーボードとマウス等の入力部２４、ネットワークＮに接続されるネットワークＩ／Ｆ（InterFace）２５、およびテープライブラリ１４が接続される外部Ｉ／Ｆ２６を含む。ＣＰＵ２０、メモリ２１、記憶部２２、表示部２３、入力部２４、ネットワークＩ／Ｆ２５、および外部Ｉ／Ｆ２６は、バス２７に接続される。
【００３９】
記憶部２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、およびフラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部２２には、記録プログラム３０および読取プログラム３２が記憶される。ＣＰＵ２０は、記憶部２２から記録プログラム３０を読み出してからメモリ２１に展開し、展開した記録プログラム３０を実行する。また、ＣＰＵ２０は、記憶部２２から読取プログラム３２を読み出してからメモリ２１に展開し、展開した読取プログラム３２を実行する。なお、情報処理装置１２の例としては、サーバコンピュータ等が挙げられる。また、情報処理装置１２が、磁気テープＴにオブジェクトを記録する記録装置の一例である。また、情報処理装置１２は、磁気テープＴに記録されたオブジェクトを読み取る読取装置の一例でもある。
【００４０】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の機能的な構成について説明する。図３に示すように、情報処理装置１２は、受付部４０、生成部４１、および制御部４２を含む。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することにより、受付部４０、生成部４１、および制御部４２として機能する。また、記憶部２２の所定の記憶領域には、後述するオブジェクトが記憶されるデータキャッシュ４４および後述するメタデータが記憶されるメタデータデータベース（ＤＢ）４６が用意される。また、データキャッシュ４４およびメタデータＤＢ４６は磁気テープＴ毎に用意される。
【００４１】
受付部４０は、オブジェクトを取り扱うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて端末１６から送信されたデータおよびそのデータに関するメタデータを、ネットワークＩ／Ｆ２５を介して受け付ける。そして、受付部４０は、受け付けたデータをデータキャッシュ４４に記憶し、メタデータをメタデータＤＢ４６に記憶する。なお、端末１６から送信されたメタデータには、対応するデータのデータ名等の識別情報、データのサイズ、およびタイムスタンプ等のデータの属性を示す属性情報が含まれる。
【００４２】
また、本実施形態に係るメタデータに含まれる上記属性情報には、対応するデータが医用画像である場合、その医用画像の撮影に用いられた撮影装置の種類（モダリティとも称される）も含まれる。医用画像の撮影に用いられる撮影装置の種類の例としては、ＣＴ（Computed Tomography）、ＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）、およびＰＥＴ（Positron Emission Tomography）等が挙げられる。また、メタデータに含まれる上記属性情報には、対応するデータがどの患者に関するデータであるかを識別するための患者名、対応するデータの診断日、およびカルテに記載される診断結果に関する情報（以下、「診断情報」という）等も含まれる。メタデータに含まれるこれらの属性情報は、それぞれの属性名がタグ付けされてメタデータに含まれる。
【００４３】
具体的には、例えば、メタデータには、「患者名」というタグと、そのタグに対応して「患者Ａ」という情報とが含まれる。
【００４４】
また、受付部４０は、ユーザにより入力部２４を介して入力された、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報を受け付ける。図４に、この階層の上下関係の一例を示す。図４では、グループの単位として「患者名」、「診断日」、「医用画像」、「診断情報」、および「撮影装置の種類」が指定された例を示している。また、図４では、「患者名」が最上位の階層であり、「患者名」の下位の階層が「診断日」であり、「診断日」の下位の階層が「医用画像」および「診断情報」であり、「医用画像」の下位の階層が「撮影装置の種類」である例を示している。なお、図４で示した階層の上下関係は一例であり、この例に限定されないことはいうまでもない。
【００４５】
生成部４１は、受付部４０により受け付けられた上記上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。具体的には、生成部４１は、各オブジェクトに含まれるメタデータのタグと、タグに対応する情報とから、上記上下関係を表す情報に従ったグループの階層を生成する。図５に、図４に示す情報に従って生成部４１により生成された階層の一例を示す。
【００４６】
図５に示すように、最上位の階層である患者名毎にオブジェクト群がまとめられ、さらに、そのオブジェクト群は、患者名の下位の階層である診断日毎にオブジェクト群がまとめられる。また、そのオブジェクト群は、診断日の階層の下位の階層である医用画像毎および診断情報毎にオブジェクト群がまとめられ、さらに、そのオブジェクト群は医用画像の下位の階層である撮影装置の種類毎にまとめられる。
【００４７】
図５に示す最下位の階層のグループ（図５の例では、「ＣＴ」、「ＭＲＩ」、および「診断情報」）に含まれるオブジェクトは、最上位のグループから最下位のグループまで階層を辿ったときの、辿られた全てのグループがメタデータに含まれる。具体的には、例えば、図５の左下に示す「ＣＴ」に含まれるオブジェクトは、メタデータに、患者名として「患者Ａ」が含まれ、診断日として「２０１８／７／１」が含まれ、データの種類として「医用画像」が含まれ、撮影装置の種類として「ＣＴ」が含まれることを表している。
【００４８】
制御部４２は、テープライブラリ１４を制御し、オブジェクトの記録対象の磁気テープＴを所定のテープドライブ１８にロードする。また、制御部４２は、データキャッシュ４４に記憶されたデータ、およびメタデータＤＢ４６に記憶された対応するメタデータを含む各オブジェクトを、以下に示す記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。すなわち、この場合、制御部４２は、生成部４１により生成された最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のオブジェクトを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。
【００４９】
図６を参照して、図５に示すオブジェクト群の具体的な記録順の一例を説明する。図６に示すように、本実施形態では、制御部４２による制御により、記録対象とするオブジェクトが、最上位の階層である患者名の順番（図６の例では、「患者Ａ」、「患者Ｂ」の順番）に並べられる。また、各患者名が示す患者のオブジェクトは、患者名の下位の階層である診断日の順番（図６の例では、「２０１８／７／１」、「２０１８／８／１」の順番）に並べられる。また、各診断日のオブジェクトは、診断日の下位の階層である医用画像、診断情報の順番に並べられる。また、各医用画像のオブジェクトは、医用画像の下位の階層である撮影装置の種類の順番（図６の例では、「ＣＴ」、「ＭＲＩ」の順番）に並べられる。
【００５０】
そして、制御部４２は、以上のように並べた順番で、複数のオブジェクトを、一度の記録指示で磁気テープＴに記録する制御を行う。具体的には、制御部４２は、磁気テープＴへの記録指示をテープドライブ１８が備える制御部（図示省略）に出力し、かつ各オブジェクトを以上のように並べた順番でテープドライブ１８が備える制御部に出力する。テープドライブ１８が備える制御部は、制御部４２から入力された順番に従って、オブジェクトを連続的に磁気テープＴに記録する。すなわち、図６の例では、図６の左側から右側に向かう順番でオブジェクトが磁気テープＴに記録される。
【００５１】
また、制御部４２は、生成部４１により生成されたグループの階層を磁気テープＴの管理情報を記録する記録領域（例えば、磁気テープＴの先頭部分）に記録する制御を行う。なお、制御部４２は、生成部４１により生成されたグループの階層を磁気テープＴの識別情報と対応付けて記憶部２２に記憶してもよい。さらに、制御部４２は、各グループの磁気テープＴ上の記録位置として、各グループの先頭のオブジェクトの記録位置も上記管理情報を記録する記録領域に記録する制御も行う。
【００５２】
なお、並列な階層のグループの記録順は、特に限定されない。並列な階層のグループの記録順は、ランダムでもよいし、グループの識別情報の順番でもよいし、ユーザにより指定されてもよい。具体的には、例えば、図６では、医用画像の下位の階層であるＣＴおよびＭＲＩについて、ＣＴ、ＭＲＩの順にオブジェクトを記録する例を示しているが、ＭＲＩ、ＣＴの順にオブジェクトを記録してもよい。
【００５３】
次いで、本実施形態の磁気テープＴとして使用される磁気記録媒体について説明する。
【００５４】
［磁気記録媒体］
本実施形態において使用される磁気記録媒体の一態様は、非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、上記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により０．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ0.5と、上記磁性層の表面においてｎ−ヘキサン洗浄後に光学干渉法により１３．５ａｔｍの押圧下で測定されるスペーシングＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）は３．０ｎｍ以下である磁気記録媒体に関する。
【００５５】
本実施形態において、「ｎ−ヘキサン洗浄」とは、磁気記録媒体から切り出した試料片を液温２０〜２５℃のフレッシュなｎ−ヘキサン（２００ｇ）に浸漬して１００秒間超音波洗浄（超音波出力：４０ｋＨｚ）することをいうものとする。洗浄対象の磁気記録媒体が磁気テープの場合には、長さ５ｃｍの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付す。磁気テープの幅および磁気テープから切り出される試料片の幅は、通常、１／２インチである。１インチ＝０．０２５４メートルである。１／２インチ幅以外の磁気テープについても、長さ５ｃｍの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付せばよい。洗浄対象の磁気記録媒体が磁気ディスクの場合には、５ｃｍ×１．２７ｃｍのサイズの試料片を切り出してｎ−ヘキサン洗浄に付す。以下に詳述するスペーシングの測定は、ｎ−ヘキサン洗浄後の試料片を、温度２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した後に行うものとする。
【００５６】
本実施形態において、磁気記録媒体の「磁性層（の）表面」とは、磁気記録媒体の磁性層側表面と同義である。
【００５７】
本実施形態において、磁気記録媒体の磁性層表面において光学干渉法により測定されるスペーシングとは、以下の方法により測定される値とする。
【００５８】
磁気記録媒体（詳しくは上記の試料片。以下同様。）と透明な板状部材（例えばガラス板等）を、磁気記録媒体の磁性層表面が透明な板状部材と対向するように重ね合わせた状態で、磁気記録媒体の磁性層側とは反対側から、０．５ａｔｍまたは１３．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付ける。この状態で、透明な板状部材を介して磁気記録媒体の磁性層表面に光を照射し（照射領域：１５００００〜２０００００μｍ2）、磁気記録媒体の磁性層表面からの反射光と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面からの反射光との光路差によって発生する干渉光の強度（例えば干渉縞画像のコントラスト）に基づき、磁気記録媒体の磁性層表面と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面との間のスペーシング（距離）を求める。ここで照射される光は特に限定されるものではない。照射される光が、複数波長の光を含む白色光のように、比較的広範な波長範囲に亘り発光波長を有する光の場合には、透明な板状部材と反射光を受光する受光部との間に、干渉フィルタ等の特定波長の光または特定波長域以外の光を選択的にカットする機能を有する部材を配置し、反射光の中の一部の波長の光または一部の波長域の光を選択的に受光部に入射させる。照射させる光が単一の発光ピークを有する光（いわゆる単色光）の場合には、上記の部材は用いなくてもよい。受光部に入射させる光の波長は、一例として、例えば５００〜７００ｎｍの範囲にあることができる。但し、受光部に入射させる光の波長は、上記範囲に限定されるものではない。また、透明な板状部材は、この部材を介して磁気記録媒体に光を照射し干渉光が得られる程度に、照射される光を透過する透明性を有する部材であればよい。
【００５９】
上記スペーシングの測定により得られる干渉縞画像を３０００００ポイントに分割して各ポイントのスペーシング（磁気記録媒体の磁性層表面と透明な板状部材の磁気記録媒体側表面との間の距離）を求め、これをヒストグラムとし、このヒストグラムにおける最頻値を、スペーシングとする。
【００６０】
同じ磁気記録媒体から試料片を５つ切り出し、各試料片について、ｎ−ヘキサン洗浄後に０．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付けてスペーシングＳ0.5を求め、さらに１３．５ａｔｍの圧力で押圧部材を押し付けてスペーシングＳ13.5を求める。そして求められたＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を算出する。５つの試料片について算出された差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）の算術平均を、その磁気記録媒体についての差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）とする。
【００６１】
以上の測定は、例えばMicro Physics社製Tape Spacing Analyzer等の市販のテープスペーシングアナライザー（TSA;Tape Spacing Analyzer）を用いて行うことができる。実施例におけるスペーシング測定は、Micro Physics社製Tape Spacing Analyzerを用いて実施した。
【００６２】
磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動時の摩擦係数は、磁性層表面に突起を形成して、磁性層表面において磁気ヘッドと接触（いわゆる真実接触）する部分を少なくすることにより低下させることができる。但し、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されることにより磁性層表面の突起の高さが低くなってしまうと、磁性層表面において磁気ヘッドと真実接触する部分が増え、摩擦係数は上昇してしまう。
【００６３】
上記の点に関して、本開示の発明者らは、鋭意検討を重ねる中で、磁気ヘッドとの摺動が繰り返される際に磁性層表面に加わる圧力は一定ではなく、大きな圧力が加わる場合もあり、大きな圧力が加わった際に突起が変形したり磁性層内部に沈み込むことによって突起の高さが低くなることが、磁気ヘッドとの摺動を繰り返すと摩擦係数が上昇することの原因になるのではないかと考えるに至った。上記の大きな圧力が加わる場合とは、例えば磁気ヘッドのエッジ部との接触時が考えられる。これに対し、上記方法により求められるＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）が３．０ｎｍ以下と小さいことは、大きな圧力が加えられても磁性層表面の突起の高さの大きな変化が生じ難いことを示している。そのため、上記差分が３．０ｎｍ以下の上記磁気記録媒体は、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても磁性層表面の突起の高さの変化が少ないと考えられる。このことが、上記磁気記録媒体によれば、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されても摩擦係数の上昇を抑制できる理由であると、本開示の発明者らは推察している。但し、上記推察に本開示は限定されない。
【００６４】
ところで、上記スペーシングの測定における押圧時の圧力に関して、本実施形態では、磁気ヘッドとの摺動時に磁性層表面に主に加わる圧力の例示的な値として０．５ａｔｍを採用し、磁気ヘッドとの摺動時に磁性層表面に加わる大きな圧力の例示的な値として１３．５ａｔｍを採用したものであって、磁気ヘッドとの摺動時に上記磁気記録媒体に加わる圧力は上記圧力に限定されない。上記圧力を採用して求められた上記差分を制御することにより、磁気ヘッドとの摺動が繰り返されても摩擦係数の上昇を抑制できることは、本開示の発明者らの鋭意検討の結果、新たに見出されたことである。上記差分の制御方法については後述する。
【００６５】
以下、上記磁気記録媒体について、さらに詳細に説明する。以下において、磁性層表面と磁気ヘッドとの摺動を繰り返して摩擦係数が上昇することを、単に「摩擦係数の上昇」とも記載する。
【００６６】
＜磁性層＞
（差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5））
上記磁気記録媒体の差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）は、３．０ｎｍ以下であり、摩擦係数の上昇をより一層抑制する観点から、２．９ｎｍ以下であることが好ましく、２．８ｎｍ以下であることがより好ましく、２．７ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２．６ｎｍ以下であることが一層好ましく、２．５ｎｍ以下であることがより一層好ましい。また、上記差分は、例えば、１．０ｎｍ以上、１．５ｎｍ以上、１．８ｎｍ以上または２．０ｎｍ以上であることができる。但し、上記差分は、摩擦係数の上昇を抑制する観点からは小さいほど好ましいため、上記例示した下限を下回ることも、もちろん可能である。上記差分は、磁性層表面に突起を形成することができる非磁性フィラー（以下、「突起形成剤」と記載する。）の種類および磁気記録媒体の製造条件によって制御することができる。この点の詳細は後述する。
【００６７】
上記磁気記録媒体のＳ0.5およびＳ13.5は、差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）が３．０ｎｍ以下であれば特に限定されるものではない。電磁変換特性の向上の観点からは、Ｓ0.5は、５０．０ｎｍ以下であることが好ましく、４０．０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０．０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０．０ｎｍ以下であることが一層好ましく、１６．０ｎｍ以下であることがより一層好ましく、１５．５ｎｍ以下であることがさらに一層好ましく、１４．５ｎｍ以下であることがさらにより一層好ましい。また、主に磁気ヘッドとの摺動初期の摩擦係数を低く抑える観点からは、Ｓ0.5は、５．０ｎｍ以上であることが好ましく、８．０ｎｍ以上であることがより好ましく、１０．０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１２．０ｎｍ以上であることが一層好ましい。また、Ｓ13.5は、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても走行安定性を良好に維持する観点からは、５．０ｎｍ以上であることが好ましく、８．０ｎｍ以上であることがより好ましく、１０．０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても優れた電磁変換特性を発揮する観点からは、Ｓ13.5は、１５．０ｎｍ以下であることが好ましく、１４．０ｎｍ以下であることがより好ましく、１３．５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１３．０ｎｍ以下であることが一層好ましく、１２．０ｎｍ以下であることがより一層好ましい。
【００６８】
（強磁性粉末）
磁性層に含まれる強磁性粉末としては、各種磁気記録媒体の磁性層において通常用いられる強磁性粉末を使用することができる。強磁性粉末として平均粒子サイズの小さいものを使用することは、磁気記録媒体の記録密度向上の観点から好ましい。この点から、強磁性粉末の平均粒子サイズは５０ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３５ｎｍ以下であることが一層好ましく、３０ｎｍ以下であることがより一層好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに一層好ましく、２０ｎｍ以下であることがなお一層好ましい。一方、磁化の安定性の観点からは、強磁性粉末の平均粒子サイズは５ｎｍ以上であることが好ましく、８ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１５ｎｍ以上であることが一層好ましく、２０ｎｍ以上であることがより一層好ましい。
【００６９】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、六方晶フェライト粉末を挙げることができる。六方晶フェライト粉末の詳細については、例えば、特開２０１１−２２５４１７号公報の段落００１２〜００３０、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３４〜０１３６、特開２０１２−２０４７２６号公報の段落００１３〜００３０および特開２０１５−１２７９８５号公報の段落００２９〜００８４を参照できる。六方晶フェライト粉末としては、六方晶バリウムフェライト粉末および六方晶ストロンチウムフェライト粉末が特に好ましい。
【００７０】
強磁性粉末として六方晶ストロンチウムフェライト粉末を用いる場合の好適な態様は以下の通りである。
【００７１】
六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、好ましくは８００〜１５００ｎｍ３の範囲である。上記範囲の活性化体積を示す微粒子化された六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、優れた電磁変換特性を発揮する磁気テープの作製のために好適である。六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、好ましくは８００ｎｍ３以上であり、例えば８５０ｎｍ３以上であることもできる。また、電磁変換特性のさらなる向上の観点から、六方晶ストロンチウムフェライト粉末の活性化体積は、１４００ｎｍ３以下であることがより好ましく、１３００ｎｍ３以下であることがさらに好ましく、１２００ｎｍ３以下であることが一層好ましく、１１００ｎｍ３以下であることがより一層好ましい。
【００７２】
「活性化体積」とは、磁化反転の単位であって、粒子の磁気的な大きさを示す指標である。本開示および本明細書に記載の活性化体積および後述の異方性定数Ｋｕは、振動試料型磁力計を用いて保磁力Ｈｃ測定部の磁場スイープ速度３分と３０分とで測定し（測定温度：２３℃±１℃）、以下のＨｃと活性化体積Ｖとの関係式から求められる値である。なお異方性定数Ｋｕの単位に関して、１ｅｒｇ／ｃｃ＝１．０×１０−１Ｊ／ｍ３である。  Ｈｃ＝２Ｋｕ／Ｍｓ｛１−［（ｋＴ／ＫｕＶ）ｌｎ（Ａｔ／０．６９３）］１／２｝
［上記式中、Ｋｕ：異方性定数（単位：Ｊ／ｍ３）、Ｍｓ：飽和磁化（単位：ｋＡ／ｍ）、ｋ：ボルツマン定数、Ｔ：絶対温度（単位：Ｋ）、Ｖ：活性化体積（単位：ｃｍ３）、Ａ：スピン歳差周波数（単位：ｓ−１）、ｔ：磁界反転時間（単位：ｓ）］
【００７３】
熱揺らぎの低減、換言すれば熱的安定性の向上の指標としては、異方性定数Ｋｕを挙げることができる。六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、好ましくは１．８×１０５Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができ、より好ましくは２．０×１０５Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができる。また、六方晶ストロンチウムフェライト粉末のＫｕは、例えば２．５×１０５Ｊ／ｍ３以下であることができる。ただしＫｕが高いほど熱的安定性が高いことを意味し好ましいため、上記例示した値に限定されるものではない。
【００７４】
磁気テープに記録されたデータを再生する際の再生出力を高める観点から、磁気テープに含まれる強磁性粉末の質量磁化σｓが高いことは望ましい。この点に関して、希土類原子を含むものの希土類原子表層部偏在性を持たない六方晶ストロンチウムフェライト粉末は、希土類原子を含まない六方晶ストロンチウムフェライト粉末と比べてσｓが大きく低下する傾向が見られた。これに対し、そのようなσｓの大きな低下を抑制するうえでも、希土類原子表層部偏在性を有する六方晶ストロンチウムフェライト粉末は好ましいと考えられる。一態様では、六方晶ストロンチウムフェライト粉末のσｓは、４５Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることができ、４７Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることもできる。一方、σｓは、ノイズ低減の観点からは、８０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることが好ましく、６０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることがより好ましい。σｓは、振動試料型磁力計等の磁気特性を測定可能な公知の測定装置を用いて測定することができる。本開示および本明細書において、特記しない限り、質量磁化σｓは、磁場強度１５ｋＯｅで測定される値とする。１［ｋＯｅ］＝１０６／４π［Ａ／ｍ］である。
【００７５】
上記磁気テープが磁性層に六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む場合、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１４ｋＯｅ以上であることが好ましく、１６ｋＯｅ以上であることがより好ましく、１８ｋＯｅ以上であることがさらに好ましい。また、上記磁性層の異方性磁界Ｈｋは、９０ｋＯｅ以下であることが好ましく、８０ｋＯｅ以下であることがより好ましく、７０ｋＯｅ以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
本開示および本明細書における異方性磁界Ｈｋとは、磁化困難軸方向に磁界を印加したときに、磁化が飽和する磁界をいう。異方性磁界Ｈｋは、振動試料型磁力計等の磁気特性を測定可能な公知の測定装置を用いて測定することができる。六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む磁性層において、磁性層の磁化困難軸方向は、面内方向である。
【００７７】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、金属粉末を挙げることもできる。金属粉末の詳細については、例えば特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１３７〜０１４１および特開２００５−２５１３５１号公報の段落０００９〜００２３を参照できる。
【００７８】
強磁性粉末の好ましい具体例としては、ε−酸化鉄粉末を挙げることもできる。ε−酸化鉄粉末の製造方法としては、ゲータイト（ｇｏｅｔｈｉｔｅ）から作製する方法、逆ミセル法等が知られている。上記製造方法は、いずれも公知である。また、Ｆｅの一部がＧａ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｒｈ等の置換原子によって置換されたε−酸化鉄粉末を製造する方法については、例えば、「J. Jpn. Soc. Powder Metallurgy Vol. 61 Supplement, No. S1, pp. S280-S284, J. Mater. Chem. C, 2013, 1, pp.5200-5206」等を参照できる。但し、上記磁性層において強磁性粉末として使用可能なε−酸化鉄粉末の製造方法は限定されない。
【００７９】
強磁性粉末としてε−酸化鉄粉末を用いる場合の好適な態様は以下の通りである。
【００８０】
ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、好ましくは３００〜１５００ｎｍ３の範囲である。上記範囲の活性化体積を示す微粒子化されたε−酸化鉄粉末は、優れた電磁変換特性を発揮する磁気テープの作製のために好適である。ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、好ましくは３００ｎｍ３以上であり、例えば５００ｎｍ３以上であることもできる。また、電磁変換特性のさらなる向上の観点から、ε−酸化鉄粉末の活性化体積は、１４００ｎｍ３以下であることがより好ましく、１３００ｎｍ３以下であることがさらに好ましく、１２００ｎｍ３以下であることが一層好ましく、１１００ｎｍ３以下であることがより一層好ましい。
【００８１】
熱揺らぎの低減、換言すれば熱的安定性の向上の指標としては、異方性定数Ｋｕを挙げることができる。ε−酸化鉄粉末は、好ましくは３．０×１０４Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができ、より好ましくは８．０×１０４Ｊ／ｍ３以上のＫｕを有することができる。また、ε−酸化鉄粉末のＫｕは、例えば３．０×１０５Ｊ／ｍ３以下であることができる。ただしＫｕが高いほど熱的安定性が高いことを意味し、好ましいため、上記例示した値に限定されるものではない。
【００８２】
磁気テープに記録されたデータを再生する際の再生出力を高める観点から、磁気テープに含まれる強磁性粉末の質量磁化σｓが高いことは望ましい。この点に関して、一態様では、ε−酸化鉄粉末のσｓは、８Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることができ、１２Ａ・ｍ２／ｋｇ以上であることもできる。一方、ε−酸化鉄粉末のσｓは、ノイズ低減の観点からは、４０Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることが好ましく、３５Ａ・ｍ２／ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００８３】
上記磁気テープが磁性層にε−酸化鉄粉末を含む場合、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１８ｋＯｅ以上であることが好ましく、３０ｋＯｅ以上であることがより好ましく、３８ｋＯｅ以上であることがさらに好ましい。また、磁性層の異方性磁界Ｈｋは、１００ｋＯｅ以下であることが好ましく、９０ｋＯｅ以下であることがより好ましく、７５ｋＯｅ以下であることがさらに好ましい。ε−酸化鉄粉末を含む磁性層において、磁性層の磁化困難軸方向は、面内方向である。
【００８４】
本実施形態において、特記しない限り、強磁性粉末等の各種粉末の平均粒子サイズは、透過型電子顕微鏡を用いて、以下の方法により測定される値とする。
【００８５】
粉末を、透過型電子顕微鏡を用いて撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして粉末を構成する粒子の写真を得る。得られた粒子の写真から目的の粒子を選びデジタイザーで粒子の輪郭をトレースし粒子（一次粒子）のサイズを測定する。一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００８６】
以上の測定を、無作為に抽出した５００個の粒子について行う。こうして得られた５００個の粒子の粒子サイズの算術平均を、粉末の平均粒子サイズとする。上記透過型電子顕微鏡としては、例えば日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いることができる。また、粒子サイズの測定は、公知の画像解析ソフト、例えばカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて行うことができる。後述の実施例に示す平均粒子サイズは、特記しない限り、透過型電子顕微鏡として日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型、画像解析ソフトとしてカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００を用いて測定された値である。本開示および本明細書において、粉末とは、複数の粒子の集合を意味する。例えば、強磁性粉末とは、複数の強磁性粒子の集合を意味する。また、複数の粒子の集合とは、集合を構成する粒子が直接接触している態様に限定されず、後述する結合剤、添加剤等が、粒子同士の間に介在している態様も包含される。粒子との語が、粉末を表すために用いられることもある。
【００８７】
粒子サイズ測定のために磁気記録媒体から試料粉末を採取する方法としては、例えば特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に記載の方法を採用することができる。
【００８８】
本実施形態において、特記しない限り、粉末を構成する粒子のサイズ（粒子サイズ）は、上記の粒子写真において観察される粒子の形状が、
（１）針状、紡錘状、柱状（但し、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粒子を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、
（２）板状または柱状（但し、厚みまたは高さが板面または底面の最大長径より小さい）の場合は、その板面または底面の最大長径で表され、
（３）球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粒子を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものをいう。
【００８９】
また、粉末の平均針状比は、上記測定において粒子の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粒子の（長軸長／短軸長）の値を求め、上記５００個の粒子について得た値の算術平均を指す。ここで、特記しない限り、短軸長とは、上記粒子サイズの定義で（１）の場合は、粒子を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚みまたは高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
【００９０】
そして、特記しない限り、粒子の形状が特定の場合、例えば、上記粒子サイズの定義（１）の場合、平均粒子サイズは平均長軸長であり、同定義（２）の場合、平均粒子サイズは平均板径である。同定義（３）の場合、平均粒子サイズは、平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）である。
【００９１】
磁性層における強磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。磁性層の強磁性粉末以外の成分は、少なくとも結合剤であり、任意に一種以上のさらなる添加剤が含まれ得る。磁性層において強磁性粉末の充填率が高いことは、記録密度向上の観点から好ましい。
【００９２】
（結合剤、硬化剤）
上記磁気記録媒体は塗布型の磁気記録媒体であって、磁性層に結合剤を含む。結合剤とは、一種以上の樹脂である。結合剤としては、塗布型磁気記録媒体の結合剤として通常使用される各種樹脂を用いることができる。例えば、結合剤としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレート等を共重合したアクリル樹脂、ニトロセルロース等のセルロース樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等のポリビニルアルキラール樹脂等から選ばれる樹脂を単独で用いるか、または複数の樹脂を混合して用いることができる。これらの中で好ましいものはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、および塩化ビニル樹脂である。これらの樹脂は、ホモポリマーでもよく、コポリマー（共重合体）でもよい。これらの樹脂は、後述する非磁性層および／またはバックコート層においても結合剤として使用することができる。以上の結合剤については、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００２８〜００３１を参照できる。また、結合剤は、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂であってもよい。放射線硬化型樹脂については、特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００４４〜００４５を参照できる。
【００９３】
結合剤として使用される樹脂の平均分子量は、重量平均分子量として、例えば１０，０００以上２００，０００以下であることができる。本開示および本明細書における重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、下記測定条件により測定された値をポリスチレン換算して求められる値である。後述の実施例に示す結合剤の重量平均分子量は、下記測定条件によって測定された値をポリスチレン換算して求めた値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製、７．８ｍｍＩＤ(Ｉｎｎｅｒ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００９４】
また、結合剤とともに硬化剤を使用することもできる。硬化剤は、一態様では加熱により硬化反応（架橋反応）が進行する化合物である熱硬化性化合物であることができ、他の一態様では光照射により硬化反応（架橋反応）が進行する光硬化性化合物であることができる。硬化剤は、磁気記録媒体の製造工程の中で硬化反応が進行することにより、少なくとも一部は、結合剤等の他の成分と反応（架橋）した状態で磁性層に含まれ得る。好ましい硬化剤は、熱硬化性化合物であり、ポリイソシアネートが好適である。ポリイソシアネートの詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１２４〜０１２５を参照できる。硬化剤は、磁性層形成用組成物中に、結合剤１００．０質量部に対して例えば０〜８０．０質量部、磁性層等の各層の強度向上の観点からは好ましくは５０．０〜８０．０質量部の量で使用することができる。
【００９５】
（その他の成分）
磁性層には、上記の各種成分とともに、必要に応じて一種以上の添加剤が含まれていてもよい。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して使用することができる。または、公知の方法で合成された化合物を添加剤として使用することもできる。添加剤の一例としては、上記の硬化剤が挙げられる。また、磁性層に含まれ得る添加剤としては、非磁性フィラー、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、および酸化防止剤等を挙げることができる。非磁性フィラーとは、非磁性粒子または非磁性粉末と同義である。非磁性フィラーとしては、突起形成剤、および研磨剤として機能することができる非磁性フィラー（以下、「研磨剤」と記載する）を挙げることができる。また、添加剤としては、特開２０１６−０５１４９３号公報の段落００３０〜００８０に記載されている各種ポリマー等の公知の添加剤を用いることもできる。
【００９６】
非磁性フィラーの一態様である突起形成剤としては、無機物質の粒子を用いることができ、有機物質の粒子を用いることもでき、無機物質と有機物質との複合粒子を用いることもできる。無機物質としては、金属酸化物等の無機酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、および金属硫化物等を挙げることができ、無機酸化物が好ましい。一態様では、突起形成剤は、無機酸化物系粒子であることができる。ここで「系」とは、「含む」との意味で用いられる。無機酸化物系粒子の一態様は、無機酸化物からなる粒子である。また、無機酸化物系粒子の他の一態様は、無機酸化物と有機物質との複合粒子であり、具体例としては、無機酸化物とポリマーとの複合粒子を挙げることができる。そのような粒子としては、例えば、無機酸化物系粒子の表面にポリマーが結合した粒子を挙げることができる。
【００９７】
上記のＳ0.5は、主に突起形成剤の粒子サイズにより制御することができる。突起形成剤の平均粒子サイズは、例えば３０〜３００ｎｍであり、好ましくは４０〜２００ｎｍである。また、磁気記録媒体の製造条件によって、主にＳ0.5を制御することができる。一方、Ｓ13.5については、突起形成剤の粒子サイズに加えて、突起形成剤の形状によって制御することができる。粒子の形状が真球に近い粒子ほど、大きな圧力が加えられた際に働く押し込み抵抗が小さいため、磁性層内部に押し込まれやすくなり、Ｓ13.5は小さくなりやすい。これに対し、粒子の形状が真球から離れた形状、例えばいわゆる異形と呼ばれる形状であると、大きな圧力が加えられた際に大きな押し込み抵抗が働きやすいため、磁性層内部に押し込まれ難くなり、Ｓ13.5は大きくなりやすい。また、粒子表面が不均質であり表面平滑性が低い粒子も、大きな圧力が加えられた際に大きな押し込み抵抗が働きやすいため、磁性層内部に押し込まれ難くなり、Ｓ13.5は大きくなりやすい。そしてＳ0.5およびＳ13.5を制御することにより、差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を３．０ｎｍ以下にすることができる。
【００９８】
非磁性フィラーの他の一態様である研磨剤は、好ましくはモース硬度８超の非磁性粉末であり、モース硬度９以上の非磁性粉末であることがより好ましい。これに対し、突起形成剤のモース硬度は、例えば８以下または７以下であることができる。なおモース硬度の最大値は、ダイヤモンドの１０である。具体的には、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化ケイ素、ボロンカーバイド（Ｂ4Ｃ）、ＳｉＯ2、ＴｉＣ、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）、酸化セリウム、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化鉄、およびダイヤモンド等の粉末を挙げることができ、中でもα−アルミナ等のアルミナ粉末および炭化ケイ素粉末が好ましい。また、研磨剤の平均粒子サイズは、例えば３０〜３００ｎｍの範囲であり、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲である。
【００９９】
また、突起形成剤および研磨剤が、それらの機能をより良好に発揮することができるという観点から、磁性層における突起形成剤の含有量は、好ましくは強磁性粉末１００．０質量部に対して、１．０〜４．０質量部であり、より好ましくは１．５〜３．５質量部である。一方、研磨剤については、磁性層における含有量は、好ましくは強磁性粉末１００．０質量部に対して１．０〜２０．０質量部であり、より好ましくは３．０〜１５．０質量部であり、さらに好ましくは４．０〜１０．０質量部である。
【０１００】
研磨剤を含む磁性層に使用され得る添加剤の一例としては、特開２０１３−１３１２８５号公報の段落００１２〜００２２に記載の分散剤を、磁性層形成用組成物における研磨剤の分散性を向上させるための分散剤として挙げることができる。また、分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１および００７１を参照できる。分散剤は、非磁性層に含まれていてもよい。非磁性層に含まれ得る分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１を参照できる。
【０１０１】
磁性層に含まれ得る添加剤の一態様である潤滑剤としては、脂肪酸、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群から選択される一種以上の潤滑剤を挙げることができる。上記のＳ0.5およびＳ13.5は、ｎ−ヘキサン洗浄後に測定される値である。スペーシング測定時に押圧される磁性層の表面に潤滑剤の液膜が存在すると、この液膜の厚み分、測定されるスペーシングは狭くなってしまう。これに対し、押圧時に液膜として存在し得る潤滑剤は、ｎ−ヘキサン洗浄によって除去できると推察される。したがって、ｎ−ヘキサン洗浄後にスペーシングを測定することにより、磁性層表面の突起の存在状態（突起の高さ）と良好に対応する値としてスペーシングの測定値を得ることができると考えられる。
【０１０２】
脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、およびエライジン酸等を挙げることができ、ステアリン酸、ミリスチン酸、およびパルミチン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。脂肪酸は、金属塩等の塩の形態で磁性層に含まれていてもよい。
【０１０３】
脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、およびエライジン酸等のエステルを挙げることができる。具体例としては、例えば、ミリスチン酸ブチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸ブチル（ブチルステアレート）、ネオペンチルグリコールジオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、オレイン酸オレイル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸イソトリデシル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸アミル、およびステアリン酸ブトキシエチル等を挙げることができる。
【０１０４】
脂肪酸アミドとしては、上記の各種脂肪酸のアミド、例えば、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、およびステアリン酸アミド等を挙げることができる。
【０１０５】
脂肪酸と脂肪酸の誘導体（アミドおよびエステル等）については、脂肪酸誘導体の脂肪酸由来部位は、併用される脂肪酸と同様または類似の構造を有することが好ましい。例えば、一例として、脂肪酸としてステアリン酸を用いる場合にステアリン酸エステルおよび／またはステアリン酸アミドを使用することが好ましい。
【０１０６】
磁性層形成用組成物の脂肪酸含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０.０質量部であり、好ましくは０．１〜１０.０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。磁性層形成用組成物の脂肪酸エステル含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０．０質量部であり、好ましくは０．１〜１０.０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。磁性層形成用組成物の脂肪酸アミド含有量は、強磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜３.０質量部であり、好ましくは０〜２．０質量部であり、より好ましくは０〜１．０質量部である。
【０１０７】
また、上記磁気記録媒体が非磁性支持体と磁性層との間に非磁性層を有する場合、非磁性層形成用組成物の脂肪酸含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１０．０質量部であり、好ましくは１．０〜１０．０質量部であり、より好ましくは１．０〜７．０質量部である。非磁性層形成用組成物の脂肪酸エステル含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜１５．０質量部であり、好ましくは０．１〜１０．０質量部である。非磁性層形成用組成物の脂肪酸アミド含有量は、非磁性粉末１００．０質量部あたり、例えば０〜３．０質量部であり、好ましくは０〜１．０質量部である。
【０１０８】
＜非磁性層＞
次に非磁性層について説明する。上記磁気記録媒体は、非磁性支持体上に直接磁性層を有していてもよく、非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有していてもよい。非磁性層に使用される非磁性粉末は、無機物質の粉末（無機粉末）でも有機物質の粉末（有機粉末）でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、例えば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、および金属硫化物等が挙げられる。これらの非磁性粉末は、市販品として入手可能であり、公知の方法で製造することもできる。その詳細については、特開２０１１−２１６１４９号公報の段落０１４６〜０１５０を参照できる。非磁性層に使用可能なカーボンブラックについては、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００４０〜００４１も参照できる。非磁性層における非磁性粉末の含有量（充填率）は、好ましくは５０〜９０質量％の範囲であり、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲である。
【０１０９】
非磁性層の結合剤、添加剤等のその他詳細は、非磁性層に関する公知技術が適用できる。また、例えば、結合剤の種類および含有量、添加剤の種類および含有量等に関しては、磁性層に関する公知技術も適用できる。
【０１１０】
上記磁気記録媒体の非磁性層には、非磁性粉末とともに、例えば不純物として、または意図的に、少量の強磁性粉末を含む実質的に非磁性な層も包含されるものとする。ここで実質的に非磁性な層とは、この層の残留磁束密度が１０ｍＴ以下であるか、保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下であるか、または、残留磁束密度が１０ｍＴ以下であり、かつ保磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００Ｏｅ）以下である層をいうものとする。非磁性層は、残留磁束密度および保磁力を持たないことが好ましい。
【０１１１】
＜非磁性支持体＞
次に、非磁性支持体について説明する。非磁性支持体（以下、単に「支持体」とも記載する。）としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、および芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびポリアミドが好ましい。これらの支持体には、予めコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、および加熱処理等を行ってもよい。
【０１１２】
＜バックコート層＞
上記磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有することもできる。バックコート層には、カーボンブラックおよび無機粉末の一方または両方が含有されていることが好ましい。バックコート層に含まれる結合剤、任意に含まれ得る各種添加剤については、バックコート層に関する公知技術を適用することができ、磁性層および／または非磁性層の処方に関する公知技術を適用することもできる。例えば、特開２００６−３３１６２５号公報の段落００１８〜００２０および米国特許第７，０２９，７７４号明細書の第４欄６５行目〜第５欄３８行目の記載を、バックコート層について参照できる。
【０１１３】
＜各種厚み＞
非磁性支持体の厚みは、例えば３．０〜８０．０μｍの範囲であり、好ましくは３．０〜５０．０μｍの範囲であり、より好ましくは３．０〜１０．０μｍの範囲である。
【０１１４】
磁性層の厚みは、近年求められている高密度記録化の観点からは、１００ｎｍ以下であることが好ましい。磁性層の厚みは、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは２０〜９０ｎｍの範囲である。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。２層以上に分離する場合の磁性層の厚みとは、これらの層の合計厚みとする。
【０１１５】
非磁性層の厚みは、例えば０．１〜１．５μｍであり、０．１〜１．０μｍであることが好ましい。
【０１１６】
バックコート層の厚みは、０．９μｍ以下であることが好ましく、０．１〜０．７μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【０１１７】
磁気記録媒体の各層および非磁性支持体の厚みは、公知の膜厚測定法により求めることができる。一例として、例えば、磁気記録媒体の厚み方向の断面を、イオンビーム、ミクロトーム等の公知の手法により露出させた後、露出した断面において走査型電子顕微鏡を用いて断面観察を行う。断面観察において１箇所において求められた厚み、または無作為に抽出した２箇所以上の複数箇所、例えば２箇所、において求められた厚みの算術平均として、各種厚みを求めることができる。または、各層の厚みは、製造条件から算出される設計厚みとして求めてもよい。
【０１１８】
＜製造方法＞
（各層形成用組成物の調製）
磁性層、非磁性層またはバックコート層を形成するための組成物は、先に説明した各種成分とともに、通常、溶媒を含む。溶媒としては、塗布型磁気記録媒体を製造するために一般に使用される各種有機溶媒を用いることができる。中でも、塗布型磁気記録媒体に通常使用される結合剤の溶解性の観点からは、各層形成用組成物には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、およびテトラヒドロフラン等のケトン溶媒の一種以上が含まれることが好ましい。各層形成用組成物における溶媒量は特に限定されるものではなく、通常の塗布型磁気記録媒体の各層形成用組成物と同様にすることができる。また、各層形成用組成物を調製する工程は、通常、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程を含むことができる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。各層形成用組成物の調製に用いられる成分は、どの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の成分を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、結合剤を混練工程、分散工程、および分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。磁気記録媒体の製造工程では、従来の公知の製造技術を一部または全部の工程において用いることができる。混練工程では、オープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダ等の強い混練力をもつニーダを使用することが好ましい。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報および特開平１−７９２７４号公報に記載されている。また、各層形成用組成物を分散させるために、ガラスビーズおよび／またはその他のビーズを用いることができる。このような分散ビーズとしては、高比重の分散ビーズであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、およびスチールビーズが好適である。これら分散ビーズは、粒径（ビーズ径）と充填率を最適化して用いることが好ましい。分散機は公知のものを使用することができる。各層形成用組成物を、塗布工程に付す前に公知の方法によってろ過してもよい。ろ過は、例えばフィルタろ過によって行うことができる。ろ過に用いるフィルタとしては、例えば孔径０．０１〜３μｍのフィルタ（例えばガラス繊維製フィルタ、ポリプロピレン製フィルタ等）を用いることができる。
【０１１９】
（塗布工程）
磁性層は、磁性層形成用組成物を、例えば、非磁性支持体上に直接塗布するか、または非磁性層形成用組成物と逐次もしくは同時に重層塗布することにより形成することができる。配向処理を行う態様では、磁性層形成用組成物の塗布層が湿潤状態にあるうちに、配向ゾーンにおいて塗布層に対して配向処理が行われる。配向処理については、特開２０１０−２４１１３号公報の段落００５２の記載をはじめとする各種公知技術を適用することができる。例えば、垂直配向処理は、異極対向磁石を用いる方法等の公知の方法によって行うことができる。配向ゾーンでは、乾燥風の温度、風量および／または配向ゾーンにおける搬送速度によって塗布層の乾燥速度を制御することができる。また、配向ゾーンに搬送する前に塗布層を予備乾燥させてもよい。
【０１２０】
バックコート層は、バックコート層形成用組成物を、非磁性支持体の磁性層を有する（または磁性層が追って設けられる）側とは反対側に塗布することにより形成することができる。各層形成のための塗布の詳細については、特開２０１０−２３１８４３号公報の段落００６６を参照できる。
【０１２１】
（その他の工程）
上記塗布工程を行った後、通常、磁気記録媒体の表面平滑性を高めるためにカレンダ処理が施される。カレンダ条件を強化するほど、製造された磁気記録媒体において突起形成剤により形成される磁性層表面の突起の高さは低くなる傾向がある。これにより、例えばＳ0.5を小さくすることができる。カレンダ条件としては、カレンダロールの種類および段数、カレンダ圧力、カレンダ温度（カレンダロールの表面温度）、カレンダ速度等を挙げることができる。カレンダ圧力は、例えば２００〜５００ｋＮ／ｍ、好ましくは２５０〜３５０ｋＮ／ｍであり、カレンダ温度は、例えば７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１００℃であり、カレンダ速度は、例えば５０〜３００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは８０〜２００ｍ／ｍｉｎである。また、カレンダロールとして表面が硬いロールを使用するほど、また段数を増やすほど、磁性層表面は平滑化する傾向があるためカレンダロールの組み合わせおよび段数によって磁性層表面の突起の高さを調整することもできる。
【０１２２】
磁気記録媒体製造のためのその他の各種工程については、特開２０１０−２３１８４３号公報の段落００６７〜００７０を参照できる。
【０１２３】
（サーボパターンの形成）
上記のように製造された磁気テープには、磁気記録再生装置における磁気ヘッドのトラッキング制御、磁気テープの走行速度の制御等を可能とするために、公知の方法によってサーボパターンを形成することができる。「サーボパターンの形成」は、「サーボ信号の記録」ということもできる。以下に、サーボパターンの形成について説明する。
【０１２４】
サーボパターンは、通常、磁気テープの長手方向に沿って形成される。サーボ信号を利用する制御（サーボ制御）の方式としては、タイミングベースサーボ（ＴＢＳ）、アンプリチュードサーボ、周波数サーボ等が挙げられる。
【０１２５】
ＥＣＭＡ（European Computer Manufacturers Association）―３１９に示される通り、ＬＴＯ（Linear Tape-Open）規格に準拠した磁気テープ（一般に「ＬＴＯテープ」と呼ばれる。）では、タイミングベースサーボ方式が採用されている。このタイミングベースサーボ方式において、サーボパターンは、互いに非平行な一対の磁気ストライプ（「サーボストライプ」とも呼ばれる。）が、磁気テープの長手方向に連続的に複数配置されることによって構成されている。本開示および本明細書において、「タイミングベースサーボパターン」とは、タイミングベースサーボ方式のサーボシステムにおけるヘッドトラッキングを可能とするサーボパターンをいう。上記のように、サーボパターンが互いに非平行な一対の磁気ストライプにより構成される理由は、サーボパターン上を通過するサーボ信号読み取り素子に、その通過位置を教えるためである。具体的には、上記の一対の磁気ストライプは、その間隔が磁気テープの幅方向に沿って連続的に変化するように形成されており、サーボ信号読み取り素子がその間隔を読み取ることによって、サーボパターンとサーボ信号読み取り素子との相対位置を知ることができる。この相対位置の情報が、データトラックのトラッキングを可能にする。そのために、サーボパターン上には、通常、磁気テープの幅方向に沿って、複数のサーボトラックが設定されている。
【０１２６】
サーボバンドは、磁気テープの長手方向に連続するサーボ信号により構成される。このサーボバンドは、通常、磁気テープに複数本設けられる。例えば、ＬＴＯテープにおいて、その数は５本である。隣接する２本のサーボバンドに挟まれた領域は、データバンドと呼ばれる。データバンドは、複数のデータトラックで構成されており、各データトラックは、各サーボトラックに対応している。
【０１２７】
また、一態様では、特開２００４−３１８９８３号公報に示されているように、各サーボバンドには、サーボバンドの番号を示す情報（「サーボバンドＩＤ（identification）」または「ＵＤＩＭ（Unique DataBand Identification Method）情報」とも呼ばれる。）が埋め込まれている。このサーボバンドＩＤは、サーボバンド中に複数ある一対のサーボストライプのうちの特定のものを、その位置が磁気テープの長手方向に相対的に変位するように、ずらすことによって記録されている。具体的には、複数ある一対のサーボストライプのうちの特定のもののずらし方を、サーボバンド毎に変えている。これにより、記録されたサーボバンドＩＤはサーボバンド毎にユニークなものとなるため、一つのサーボバンドをサーボ信号読み取り素子で読み取るだけで、そのサーボバンドを一意に（ｕｎｉｑｕｅｌｙ）特定することができる。
【０１２８】
なお、サーボバンドを一意に特定する方法には、ＥＣＭＡ―３１９に示されているようなスタッガード方式を用いたものもある。このスタッガード方式では、磁気テープの長手方向に連続的に複数配置された、互いに非平行な一対の磁気ストライプ（サーボストライプ）の群を、サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすように記録する。隣接するサーボバンド間における、このずらし方の組み合わせは、磁気テープ全体においてユニークなものとされているため、２つのサーボ信号読み取り素子によりサーボパターンを読み取る際に、サーボバンドを一意に特定することも可能となっている。
【０１２９】
また、各サーボバンドには、ＥＣＭＡ―３１９に示されている通り、通常、磁気テープの長手方向の位置を示す情報（「ＬＰＯＳ（Longitudinal Position）情報」とも呼ばれる。）も埋め込まれている。このＬＰＯＳ情報も、ＵＤＩＭ情報と同様に、一対のサーボストライプの位置を、磁気テープの長手方向にずらすことによって記録されている。ただし、ＵＤＩＭ情報とは異なり、このＬＰＯＳ情報では、各サーボバンドに同じ信号が記録されている。
【０１３０】
上記のＵＤＩＭ情報およびＬＰＯＳ情報とは異なる他の情報を、サーボバンドに埋め込むことも可能である。この場合、埋め込まれる情報は、ＵＤＩＭ情報のようにサーボバンド毎に異なるものであってもよいし、ＬＰＯＳ情報のようにすべてのサーボバンドに共通のものであってもよい。また、サーボバンドに情報を埋め込む方法としては、上記以外の方法を採用することも可能である。例えば、一対のサーボストライプの群の中から、所定の対を間引くことによって、所定のコードを記録するようにしてもよい。
【０１３１】
サーボパターン形成用ヘッドは、サーボライトヘッドと呼ばれる。サーボライトヘッドは、上記一対の磁気ストライプに対応した一対のギャップを、サーボバンドの数だけ有する。通常、各一対のギャップには、それぞれコアとコイルが接続されており、コイルに電流パルスを供給することによって、コアに発生した磁界が、一対のギャップに漏れ磁界を生じさせることができる。サーボパターンの形成の際には、サーボライトヘッド上に磁気テープを走行させながら電流パルスを入力することによって、一対のギャップに対応した磁気パターンを磁気テープに転写させて、サーボパターンを形成することができる。各ギャップの幅は、形成されるサーボパターンの密度に応じて適宜設定することができる。各ギャップの幅は、例えば、１μｍ以下、１〜１０μｍ、１０μｍ以上等に設定可能である。
【０１３２】
磁気テープにサーボパターンを形成する前には、磁気テープに対して、通常、消磁（イレース）処理が施される。このイレース処理は、直流磁石または交流磁石を用いて、磁気テープに一様な磁界を加えることによって行うことができる。イレース処理には、ＤＣ（Direct Current）イレースとＡＣ（Alternating Current）イレースとがある。ＡＣイレースは、磁気テープに印加する磁界の方向を反転させながら、その磁界の強度を徐々に下げることによって行われる。一方、ＤＣイレースは、磁気テープに一方向の磁界を加えることによって行われる。ＤＣイレースには、さらに２つの方法がある。第一の方法は、磁気テープの長手方向に沿って一方向の磁界を加える、水平ＤＣイレースである。第二の方法は、磁気テープの厚み方向に沿って一方向の磁界を加える、垂直ＤＣイレースである。イレース処理は、磁気テープ全体に対して行ってもよいし、磁気テープのサーボバンド毎に行ってもよい。
【０１３３】
形成されるサーボパターンの磁界の向きは、イレースの向きに応じて決まる。例えば、磁気テープに水平ＤＣイレースが施されている場合、サーボパターンの形成は、磁界の向きがイレースの向きと反対になるように行われる。これにより、サーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号の出力を、大きくすることができる。なお、特開２０１２−５３９４０号公報に示されている通り、垂直ＤＣイレースされた磁気テープに、上記ギャップを用いた磁気パターンの転写を行った場合、形成されたサーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号は、単極パルス形状となる。一方、水平ＤＣイレースされた磁気テープに、上記ギャップを用いた磁気パターンの転写を行った場合、形成されたサーボパターンが読み取られて得られるサーボ信号は、双極パルス形状となる。
【０１３４】
次に、図７を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することによって、図７に示す記録処理が実行される。図７に示す記録処理は、例えば、ユーザにより入力部２４を介して前述した階層の上下関係を表す情報が入力され、かつオブジェクトの記録指示が入力された場合に実行される。なお、例えば、この階層の上下関係を表す情報がユーザにより予め設定されており、データキャッシュ４４に記憶されたデータの合計サイズが閾値以上となった場合に、図７に示す記録処理が実行されてもよい。
【０１３５】
図７のステップＳ１０で、受付部４０は、前述したように、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報を受け付ける。ステップＳ１２で、生成部４１は、前述したように、ステップＳ１０の処理により受け付けられた上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。
【０１３６】
ステップＳ１４で、制御部４２は、前述したように、ステップＳ１２の処理により生成された最上位の階層のグループ毎に、最上位の階層のグループに含まれる複数のオブジェクトを、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で磁気テープＴに記録する制御を行う。また、制御部４２は、ステップＳ１２の処理により生成されたグループの階層を磁気テープＴの管理情報を記録する記録領域に記録する制御を行う。さらに、制御部４２は、各グループの磁気テープＴ上の記録位置として、各グループの先頭のオブジェクトの記録位置も上記管理情報を記録する記録領域に記録する制御も行う。ステップＳ１４の処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１３７】
次に、図８を参照して、以上説明したようにオブジェクトが記録された磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の情報処理装置１２の機能的な構成について説明する。図８に示すように、情報処理装置１２は、受付部５０および読取部５２を含む。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することにより、受付部５０および読取部５２として機能する。
【０１３８】
受付部５０は、読み取り対象のオブジェクトの識別情報を受け付ける。本実施形態では、受付部５０は、読み取り対象のオブジェクトの識別情報として、例えば、「患者Ａ」または「２０１８／７／１」等の読み取り対象のオブジェクトが属するグループの識別情報を受け付ける。なお、受付部５０が受け付ける識別情報は、「患者Ａ」のように１つのグループの識別情報でもよいし、「患者Ａ」で、かつ「２０１８／７／１」等の複数のグループの識別情報でもよい。この識別情報は、例えば、ユーザにより検索条件として入力される。
【０１３９】
読取部５２は、図７に示す記録処理により複数のオブジェクトが記録された磁気テープＴから、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１４０】
具体的には、読取部５２は、磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層、およびオブジェクトの記録位置を読み取る。また、読取部５２は、読み取ったグループの階層、およびオブジェクトの記録位置を用いて、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトに対応する磁気テープＴ上の記録位置を特定する。そして、読取部５２は、特定した記録位置から、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１４１】
具体的な一例として、オブジェクトが図６に示した記録順で磁気テープＴに記録され、かつユーザが「患者Ａ」のオブジェクトを参照したい場合について説明する。この場合、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「患者Ａ」が指定され、受付部５０により受け付けられる。
【０１４２】
この場合、読取部５２は、「患者Ａ」に含まれる全オブジェクトを、「患者Ａ」の先頭のオブジェクトから、一度の読み取り動作で連続的に読み取ることができる。したがって、グループの階層を上位から順に読み取られる可能性が高い順とすることで、より多くのオブジェクトを一度に読み取ることができる結果、磁気テープＴに記録されたオブジェクトの読み取り時間を短縮することができる。
【０１４３】
次に、図９を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することによって、図９に示す読取処理が実行される。図９に示す読取処理は、例えば、ユーザにより読み取り対象のオブジェクトの識別情報が、入力部２４を介して入力された場合に実行される。
【０１４４】
図９のステップＳ２０で、受付部５０は、前述したように、読み取り対象のオブジェクトの識別情報を受け付ける。
【０１４５】
ステップＳ２２で、読取部５２は、前述したように、磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層、およびオブジェクトの記録位置を読み取る。また、読取部５２は、読み取ったグループの階層、およびオブジェクトの記録位置を用いて、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトに対応する磁気テープＴ上の記録位置を特定する。そして、読取部５２は、特定した記録位置から、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。ステップＳ２２の処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１４６】
［第２実施形態］
本開示の技術の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、同じデータを複数の磁気テープＴの各々に記録する形態例を説明する。なお、第２実施形態に係る記録読取システム１０の構成（図１参照）および情報処理装置１２のハードウェア構成（図２参照）は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１４７】
次に、図３を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の機能的な構成について説明する。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１２と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付して説明を省略する。図３に示すように、情報処理装置１２は、受付部４０Ａ、生成部４１Ａ、および制御部４２Ａを含む。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することにより、受付部４０Ａ、生成部４１Ａ、および制御部４２Ａとして機能する。
【０１４８】
受付部４０Ａは、第１実施形態に係る受付部４０が有する機能に加え、以下の機能を有する。受付部４０Ａは、ユーザにより入力部２４を介して入力された、記録対象とする複数のオブジェクトを記録する磁気テープＴの数を受け付ける。なお、この磁気テープＴの数は、設定値として記憶部２２に予め記憶されていてもよい。
【０１４９】
生成部４１Ａは、第１実施形態に係る生成部４１が有する機能に加え、以下の機能を有する。生成部４１Ａは、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が１の場合、第１実施形態に係る生成部４１と同様にグループの階層を生成する。
【０１５０】
一方、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が２以上の場合（すなわち、複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴの各々に記録する場合）、生成部４１Ａは、受付部４０Ａにより受け付けられた数の磁気テープＴの各々に対応して階層の上下関係を異ならせて複数の階層を生成する。
【０１５１】
具体的な一例として、受付部４０Ａにより図４に示す階層の上下関係を表す情報が受け付けられ、かつ磁気テープＴの数として「２」が受け付けられた場合について説明する。この場合、生成部４１Ａは、例えば、１つ目のグループの階層として、第１実施形態と同様の図５に示す階層を生成する。さらに、この場合、生成部４１Ａは、２つ目のグループの階層として、生成した１つ目の階層とは階層の上下関係を異ならせた階層を生成する。２つ目のグループの階層の一例を図１０に示す。図１０に示す例では、図５に示す例における患者名のグループと診断日のグループとの階層の上下関係が入れ替わっている。
【０１５２】
制御部４２Ａは、第１実施形態に係る制御部４２が有する機能に加え、以下の機能を有する。受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が１の場合、制御部４２Ａは、第１実施形態に係る制御部４２と同様の制御を行う。
【０１５３】
一方、受付部４０Ａにより受け付けられた磁気テープＴの数が２以上の場合、制御部４２Ａは、生成部４１Ａにより生成された階層の各々に従って、複数のオブジェクトを、第１実施形態と同様の記録順で複数の磁気テープの各々に記録する制御を行う。
【０１５４】
例えば、生成部４１Ａにより図５に示す階層と、図１０に示す階層とが生成された場合、制御部４２Ａは、図５に示す階層に従って、図６に示す記録順で、複数のオブジェクトを一度の記録指示で１本目の磁気テープＴに記録する制御を行う。さらに、この場合、制御部４２Ａは、図１０に示す階層に従って、図１１に示す記録順で、複数のオブジェクトを一度の記録指示で２本目の磁気テープＴに記録する制御を行う。図１１に示す例でも図６に示す例と同様に、図１１の左側から右側に向かう順番でオブジェクトが磁気テープＴに記録される。
【０１５５】
次に、図１２を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴにオブジェクトを記録する場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が記録プログラム３０を実行することによって、図１２に示す記録処理が実行される。図１２に示す記録処理は、例えば、ユーザにより入力部２４を介して前述した階層の上下関係を表す情報および磁気テープＴの数が入力され、かつオブジェクトの記録指示が入力された場合に実行される。
【０１５６】
図１２のステップＳ３０で、制御部４２Ａは、カウンタ用の変数ｉに１を代入する。ステップＳ１０Ａで、受付部４０Ａは、各オブジェクトを分類するグループの単位の階層の上下関係を表す情報および磁気テープＴの数を受け付ける。
【０１５７】
ステップＳ１２Ａで、生成部４１Ａは、前述したように、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた上下関係を表す情報に従って、記録対象とする複数のオブジェクトの各々のメタデータから、各オブジェクトを分類するグループの階層を生成する。この際、生成部４１Ａは、前述したように、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた磁気テープＴの数のグループの階層を生成する。
【０１５８】
ステップＳ１４Ａで、制御部４２Ａは、第１実施形態のステップＳ１４と同様の処理を行うことによって、オブジェクトを磁気テープＴに記録する制御を行う。この制御の際、制御部４２Ａは、ステップＳ１２Ａの処理により生成されたｉ番目の階層およびｉ番目の磁気テープＴを用いる。
【０１５９】
ステップＳ３２で、制御部４２Ａは、変数ｉに１を加算する。ステップＳ３４で、制御部４２Ａは、変数ｉの値が、ステップＳ１０Ａの処理により受け付けられた磁気テープＴの数以下であるか否かを判定する。この判定が肯定判定となった場合は、処理はステップＳ１４Ａに戻り、否定判定となった場合は、本記録処理が終了する。なお、複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴに記録する処理は、複数のテープドライブ１８を用いて並列に行ってもよい。
【０１６０】
次に、図８を参照して、以上説明したようにオブジェクトが記録された磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の情報処理装置１２の機能的な構成について説明する。なお、第１実施形態に係る情報処理装置１２と同一の機能を有する機能部については、同一の符号を付して説明を省略する。図８に示すように、情報処理装置１２は、受付部５０および読取部５２Ａを含む。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することにより、受付部５０および読取部５２Ａとして機能する。
【０１６１】
読取部５２Ａは、第１実施形態に係る読取部５２が有する機能に加え、以下の機能を有する。同じ複数のオブジェクトが記録されている磁気テープＴが１本の場合、読取部５２Ａは、第１実施形態に係る読取部５２と同様に、受付部５０により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。
【０１６２】
同じ複数のオブジェクトが記録されている磁気テープＴが複数本の場合、読取部５２Ａは、複数の磁気テープＴのうちの読み取り対象のオブジェクトが最も上の階層に記録されている磁気テープＴからオブジェクトを読み取る。具体的には、読取部５２Ａは、各磁気テープＴにおける管理情報を記録する記録領域から、グループの階層を読み取る。そして、受付部５０により受け付けられた識別情報に対応するグループが、最も上の階層の磁気テープＴを特定し、特定した磁気テープＴから、第１実施形態に係る読取部５２と同様にオブジェクトを読み取る。
【０１６３】
具体的な一例として、図５に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴと、図１０に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴとの２つの磁気テープＴが存在し、かつユーザが「患者Ａ」のオブジェクトを参照したい場合について説明する。
【０１６４】
この場合、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「患者Ａ」が指定され、受付部５０により受け付けられる。図５に示す階層では、「患者Ａ」は最上位の階層であり、図１０に示す階層では、「患者Ａ」は、上から２番目の階層である。したがって、この場合、読取部５２Ａは、２つの磁気テープＴのうち、「患者Ａ」が最も上の階層に記録されている図５に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴから、「患者Ａ」に含まれる全てのオブジェクトを読み取る。
【０１６５】
一方、ユーザによりオブジェクトの識別情報として、「２０１８／７／１」が指定された場合、読取部５２Ａは、以下に示す磁気テープＴからオブジェクトを読み取る。すなわち、この場合、読取部５２Ａは、２つの磁気テープＴのうち、「２０１８／７／１」が最も上の階層に記録されている図１０に示す階層に従ってオブジェクトが記録された磁気テープＴから、「２０１８／７／１」に含まれる全てのオブジェクトを読み取る。したがって、読み取り対象のオブジェクトを、最もまとめられた状態で磁気テープＴから読み取ることができる結果、磁気テープＴに記録されたオブジェクトの読み取り時間を短縮することができる。
【０１６６】
なお、例えば、「医用画像」と「診断情報」、または「ＣＴ」と「ＭＲＩ」等の複数の磁気テープ間で同じ階層の識別情報が指定された場合に、いずれの磁気テープＴからオブジェクトを読み取るかは限定されない。例えば、読み取り対象の磁気テープＴをランダムに決めてもよいし、過去の読み取り回数が最も少ない磁気テープＴからオブジェクトを読み取ってもよい。
【０１６７】
次に、図１３を参照して、第２実施形態に係る情報処理装置１２の磁気テープＴからオブジェクトを読み取る場合の作用を説明する。ＣＰＵ２０が読取プログラム３２を実行することによって、図１３に示す読取処理が実行される。図１３に示す読取処理は、例えば、ユーザにより読み取り対象のオブジェクトの識別情報が、入力部２４を介して入力された場合に実行される。なお、読み取り対象のオブジェクトが１本の磁気テープＴに記憶されている場合は、第１実施形態に係る読取処理と同様の処理となるため、ここでは、読み取り対象のオブジェクトが複数の磁気テープＴの各々に記憶されている場合について説明する。また、図１３における図９と同一の処理を行うステップについては、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
図１３のステップＳ２１で、読取部５２Ａは、前述したように、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に対応するグループが、最も上の階層の磁気テープＴを特定する。
【０１６９】
ステップＳ２２Ａで、読取部５２Ａは、第１実施形態に係るステップＳ２２と同様の処理を行うことによって、ステップＳ２１の処理により特定された磁気テープＴから、ステップＳ２０の処理により受け付けられた識別情報に応じたオブジェクトを読み取る。ステップＳ２２Ａの処理が終了すると、本記録処理が終了する。
【０１７０】
なお、上記各実施形態では、磁気記録媒体として磁気テープを適用した場合について説明したが、これに限定されない。磁気記録媒体として磁気テープ以外の磁気記録媒体を適用する形態としてもよい。摺動型の磁気記録再生装置において使用される各種磁気記録媒体（磁気テープ、ディスク状の磁気記録媒体（磁気ディスク）等）として、本実施形態の磁気記録媒体は好適である。上記の摺動型の装置とは、磁気記録媒体への情報の記録および記録された情報の読取りを行う際に磁性層表面と磁気ヘッドとが接触し摺動する装置をいう。
【０１７１】
また、上記実施形態においては、情報処理装置１２とテープライブラリ１４とを別体として説明しているが、これに限定されるものではない。情報処理装置１２とテープライブラリ１４とを備えた磁気記録読取装置として、提供することも可能である。
【０１７２】
また、上記第２実施形態では、記録対象の複数のオブジェクトを、一度の記録処理で複数の磁気テープＴの各々に記録する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、すでにオブジェクトが記録済みの磁気テープＴに記録されたオブジェクトを他の磁気テープＴに複製することによって、記録対象の複数のオブジェクトを複数の磁気テープＴの各々に記録する形態としてもよい。この場合、上記第２実施形態と同様に、すでにオブジェクトが記録済みの磁気テープＴに記録されたグループの階層とは異なる階層で、記録済みのオブジェクトを他の磁気テープＴに記録（複製）する形態が例示される。
【０１７３】
また、上記各実施形態では、グループの階層の上下関係をユーザが入力する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、記録対象とする複数のオブジェクトのメタデータに含まれる数が多いグループほど、上位の階層とする形態としてもよい。また、例えば、過去の読み取り頻度が高いグループほど、上位の階層とする形態としてもよい。
【０１７４】
また、上記各実施形態では、開示の技術をオブジェクトストレージシステムに適用した場合について説明したが、これに限定されない。例えば、開示の技術を、ディレクトリ等の階層構造を有するストレージシステムに適用する形態としてもよい。
【０１７５】
また、上記各実施形態では、磁気テープＴに記録するデータとして、医用データを適用する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、磁気テープＴに記録するデータとして、医用以外の用途のデータを適用する形態としてもよい。
【０１７６】
また、上記各実施形態において、例えば、受付部４０、４０Ａ、生成部４１、４１Ａ、制御部４２、４２Ａ、受付部５０、および読取部５２、５２Ａといった各種の処理を実行する処理部（processing unit）のハードウェア的な構造としては、次に示す各種のプロセッサ（processor）を用いることができる。上記各種のプロセッサには、前述したように、ソフトウェア（プログラム）を実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵに加えて、ＦＰＧＡ等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device：PLD）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。
【０１７７】
１つの処理部は、これらの各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種または異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせや、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせ）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。
【０１７８】
複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、クライアントおよびサーバ等のコンピュータに代表されるように、１つ以上のＣＰＵとソフトウェアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System on Chip：SoC）等に代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣ（Integrated Circuit）チップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサの１つ以上を用いて構成される。
【０１７９】
さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造としては、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）を用いることができる。
【０１８０】
また、上記各実施形態では、記録プログラム３０および読取プログラム３２が記憶部２２に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。記録プログラム３０および読取プログラム３２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、およびＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の磁気記録媒体に記録された形態で提供されてもよい。また、記録プログラム３０および読取プログラム３２は、ネットワークを介して外部装置からダウンロードされる形態としてもよい。
【実施例】
【０１８１】
以下に、本開示を実施例に基づき説明する。但し、本開示は実施例に示す態様に限定されるものではない。以下に記載の「部」は、「質量部」を示す。また、以下に記載の工程および評価は、特記しない限り、雰囲気温度２３℃±１℃の環境において行った。以下に記載の「ｅｑ」は、当量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）であり、ＳＩ単位に換算不可の単位である。まず、磁気記録媒体の実施例について説明する。
【０１８２】
実施例および比較例の磁気記録媒体の製造のために使用した突起形成剤は、以下の通りである。突起形成剤１および突起形成剤３は、粒子表面の表面平滑性が低い粒子である。突起形成剤２の粒子形状は繭状の形状である。突起形成剤４の粒子形状はいわゆる不定形である。突起形成剤５の粒子形状は真球に近い形状である。
突起形成剤１：キャボット社製ＡＴＬＡＳ（シリカとポリマーとの複合粒子）、平均粒子サイズ１００ｎｍ
突起形成剤２：キャボット社製ＴＧＣ６０２０Ｎ（シリカ粒子）、平均粒子サイズ    １４０ｎｍ
突起形成剤３：日揮触媒化成社製Ｃａｔａｌｏｉｄ（シリカ粒子の水分散ゾル；後述の突起形成剤液調製のための突起形成剤として、上記水分散ゾルを加熱して溶媒を除去して得られた乾固物を使用）、平均粒子サイズ１２０ｎｍ
突起形成剤４：旭カーボン社製旭＃５０（カーボンブラック）、平均粒子サイズ３００ｎｍ
突起形成剤５：扶桑化学工業社製ＰＬ−１０Ｌ（シリカ粒子の水分散ゾル；後述の突起形成剤液調製のための突起形成剤として、上記水分散ゾルを加熱して溶媒を除去して得られた乾固物を使用）、平均粒子サイズ１３０ｎｍ
【０１８３】
［実施例１］
＜磁性層形成用組成物＞
（磁性液）
強磁性粉末（六方晶バリウムフェライト粉末）：１００．０部
（保磁力Ｈｃ：１９６ｋＡ／ｍ、平均粒子サイズ（平均板径）２４ｎｍ）
オレイン酸：２．０部
塩化ビニル共重合体（カネカ社製ＭＲ−１０４）：１０．０部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂：４．０部
(重量平均分子量７００００、ＳＯ3Ｎａ基：０．０７ｍｅｑ／ｇ)
添加剤Ａ：１０．０部
メチルエチルケトン：１５０．０部
シクロヘキサノン：１５０．０部
（研磨剤液）
α−アルミナ（平均粒子サイズ：１１０ｎｍ）：６．０部
塩化ビニル共重合体（カネカ社製ＭＲ１１０）：０．７部
シクロヘキサノン：２０．０部
（突起形成剤液）
突起形成剤（図１４参照）：１．３部
メチルエチルケトン：９．０部
シクロヘキサノン：６．０部
（潤滑剤および硬化剤液）
ステアリン酸：３．０部
ステアリン酸アミド：０．３部
ステアリン酸ブチル：６．０部
メチルエチルケトン：１１０．０部
シクロヘキサノン：１１０．０部
ポリイソシアネート（東ソー社製コロネート（登録商標）Ｌ）：３．０部
【０１８４】
上記の添加剤Ａは、特開２０１６−０５１４９３号公報の段落０１１５〜０１２３に記載の方法により合成されたポリマーである。
【０１８５】
＜非磁性層形成用組成物＞
非磁性無機粉末（α−酸化鉄）：８０．０部
（平均粒子サイズ：０．１５μｍ、平均針状比：７、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ）比表面積：５２ｍ2／ｇ）
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
電子線硬化型塩化ビニル共重合体：１３．０部
電子線硬化型ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１４０．０部
メチルエチルケトン：１７０．０部
ブチルステアレート：２．０部
ステアリン酸：１．０部
【０１８６】
＜バックコート層形成用組成物＞
非磁性無機粉末（α−酸化鉄）：８０．０部
（平均粒子サイズ：０．１５μｍ、平均針状比：７、ＢＥＴ比表面積：５２ｍ2／ｇ）
カーボンブラック（平均粒子サイズ：２０ｎｍ）：２０．０部
カーボンブラック（平均粒子サイズ：１００ｎｍ）：３．０部
塩化ビニル共重合体：１３．０部
スルホン酸基含有ポリウレタン樹脂：６．０部
フェニルホスホン酸：３．０部
シクロヘキサノン：１４０．０部
メチルエチルケトン：１７０．０部
ステアリン酸：３．０部
ポリイソシアネート（東ソー社製コロネート）：５．０部
メチルエチルケトン：４００．０部
【０１８７】
＜各層形成用組成物の調製＞
磁性層形成用組成物は、以下の方法によって調製した。
上記磁性液の成分をオープンニーダにより混練および希釈処理した後、横型ビーズミル分散機により、粒径０．５ｍｍのジルコニア（ＺｒＯ2）ビーズ（以下、「Ｚｒビーズ」と記載する）を用い、ビーズ充填率８０体積％およびローター先端周速１０ｍ／秒で、１パスあたりの滞留時間を２分間とし、１２パスの分散処理を行った。
【０１８８】
研磨剤液は、上記研磨剤液の成分を混合した後、粒径１ｍｍのＺｒビーズとともに縦型サンドミル分散機に入れ、ビーズ体積／（研磨剤液体積＋ビーズ体積）が６０％になるように調整し、１８０分間サンドミル分散処理を行い、処理後の液を取り出し、フロー式の超音波分散ろ過装置を用いて、超音波分散ろ過処理を施した。
【０１８９】
磁性液、研磨剤液、突起形成剤液、ならびに潤滑剤および硬化剤液を、ディゾルバー撹拌機に導入し、周速１０ｍ／秒で３０分間撹拌した後、フロー式超音波分散機により流量７．５ｋｇ／分で３パス処理した後に、孔径１μｍのフィルタでろ過して磁性層形成用組成物を調製した。
【０１９０】
非磁性層形成用組成物は以下の方法によって調製した。
【０１９１】
潤滑剤（ブチルステアレートおよびステアリン酸）を除く上記成分をオープンニーダにより混練および希釈処理して、その後、横型ビーズミル分散機により分散処理を実施した。その後、潤滑剤（ブチルステアレートおよびステアリン酸）を添加して、ディゾルバー撹拌機にて撹拌して混合処理を施して非磁性層形成用組成物を調製した。
【０１９２】
バックコート層形成用組成物は以下の方法によって調製した。
【０１９３】
潤滑剤（ステアリン酸）、ポリイソシアネートおよびメチルエチルケトン（４００．０部）を除く上記成分をオープンニーダにより混練および希釈処理して、その後、横型ビーズミル分散機により分散処理を実施した。その後、潤滑剤（ステアリン酸）、ポリイソシアネートおよびメチルエチルケトン（４００．０部）を添加して、ディゾルバー撹拌機にて撹拌して混合処理を施し、バックコート層形成用組成物を調製した。
【０１９４】
＜磁気テープの作製＞
厚み６．０μｍのポリエチレンナフタレート支持体上に、乾燥後の厚みが１．０μｍになるように非磁性層形成用組成物を塗布し乾燥させた後、１２５ｋＶの加速電圧で４０ｋＧｙのエネルギーとなるように電子線を照射した。その上に乾燥後の厚みが５０ｎｍになるように磁性層形成用組成物を塗布し、塗布層が湿潤（未乾燥）状態にあるうちに、磁場強度０．３Ｔの磁場を塗布層の表面に対し垂直方向に印加する垂直配向処理を施し、乾燥させた。さらにバックコート層形成用組成物を支持体の非磁性層と磁性層を形成した表面とは反対側の表面に乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布し乾燥させた。
【０１９５】
その後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダロールを用いて、カレンダ速度８０ｍ／ｍｉｎ、線圧２９４ｋＮ／ｍ、および図１４に示すカレンダ温度でカレンダ処理を行った。その後、雰囲気温度７０℃の環境で３６時間加熱処理を行った。加熱処理後、１／２インチ（１インチ＝０．０２５４メートル）幅にスリットし、スリット品の送り出し、巻き取り装置を持った装置に不織布とカミソリブレードが磁性層表面に押し当たるように取り付けたテープクリーニング装置で磁性層の表面のクリーニングを行い、磁気テープを得た。
【０１９６】
［実施例２〜７、比較例１〜９］
突起形成剤の種類および／またはカレンダ温度を図１４に示すように変更した点以外、実施例１と同じ方法により磁気テープを得た。なお、図１４において、突起形成剤が「無」は、突起形成剤を使用していないことを表す。また、図１４において、「記録制御」とは、本開示によるデータの記録の制御の有無を表す。
【０１９７】
［評価方法］
（１）差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）
ＴＳＡ（Tape Spacing Analyzer（Micro Physics社製））を用いて、以下の方法により、ｎ−ヘキサン洗浄後のスペーシングＳ0.5およびＳ13.5を測定し、測定された値から差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を算出した。
【０１９８】
実施例および比較例の各磁気テープから長さ５ｃｍの試料片を５つ切り出し、各試料片を先に記載した方法によりｎ−ヘキサン洗浄を行った後、以下の方法によりＳ0.5およびＳ13.5を測定した。
【０１９９】
磁気テープ（即ち上記試料片）の磁性層表面上に、ＴＳＡに備えられたガラス板（Thorlabs,Inc.社製ガラス板（型番：ＷＧ１０５３０））を配置した状態で、押圧部材としてＴＳＡに備えられているウレタン製の半球を用いて、この半球を磁気テープのバックコート層表面に０．５ａｔｍの圧力で押し付けた。この状態で、ＴＳＡに備えられているストロボスコープから白色光を、ガラス板を通して磁気テープの磁性層表面の一定領域（１５００００〜２０００００μｍ2）に照射し、得られる反射光を、干渉フィルタ（波長６３３ｎｍの光を選択的に透過するフィルタ）を通してＣＣＤ（Charge-Coupled Device）で受光することで、この領域の凹凸で生じた干渉縞画像を得た。
【０２００】
この画像を３０００００ポイントに分割して各ポイントのガラス板の磁気テープ側の表面から磁気テープの磁性層表面までの距離（スペーシング）を求めこれをヒストグラムとし、ヒストグラムの最頻値をスペーシングＳ0.5として求めた。
【０２０１】
同じ試料片をさらに押圧し、１３．５ａｔｍの押圧下で上記と同じ方法によりスペーシングＳ13.5を求めた。
【０２０２】
以上により求められたＳ0.5とＳ13.5との差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）を上記の５つの試料片について算出し、算出された値の算術平均を差分（Ｓ0.5−Ｓ13.5）として図１４に示した。
【０２０３】
（２）摩擦係数（μ値）
雰囲気温度２３℃相対湿度５０％の環境において、ＩＢＭ社製ＬＴＯ（登録商標）Ｇ５（Linear Tape-Open Generation 5）ドライブから取り外した磁気ヘッドをテープ走行系に取り付け、０．６Ｎ（ニュートン）のテンションをかけながら、後述するデータ読み出しの評価を行い、評価後の磁気テープから２０ｍのテープ長の磁気テープを切り出した。そして、切り出したテープ長２０ｍの磁気テープを、送り出しロールからの送り出しおよび巻き取りロールへの巻き取りを行いつつ、磁性層表面と磁気ヘッドとを接触させ摺動させながら走行速度４．０ｍ／ｓで走行させた。１パス目の走行において、走行中に磁気ヘッドに係る摩擦力をひずみゲージを用いて測定し、測定された摩擦力から摩擦係数μ値を求めた。図１４における値は１パス目の走行について求められたμ値であるため、「μ値（１ｐ）」と示す。
【０２０４】
［データ読み出しの評価］
データ読み出し評価のための磁気テープを用意した。磁気テープとしては、上記磁気記録媒体の実施例１を用いた。当該磁気テープの走行条件は以下である。
１ラップあたりのデータ数：１０個
読み出しのための磁気テープの評価領域：３ラップ
読み出しデータ数：５個
ヘッドの初期位置：テープの先頭
【０２０５】
なお、磁気テープに対するヘッドのシークに関して、（１）１データ分の移動、（２）ヘッダの移動の停止、および（３）ラップの切り替え、のそれぞれに１単位時間を要するものとする。
【０２０６】
評価のために、本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープと、ランダムにデータの記録を行った磁気テープとを用意した。本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープには、最上位の階層のグループに含まれるすべてのデータ（ここでは５つ）を、階層の上位から下位への順番に応じた記録順で記録した。各磁気テープのデータの記録の態様を模式的に図１５に示す。本開示によるデータの記録の制御を行った磁気テープＴ１１においては、例として、１番目のラップから２番目のラップに亘り、Ａ〜Ｄの５つのデータが連続して記録されている。なお、評価の際には、最初のデータＡの記録位置はランダムなものとした。一方、ランダムにデータの記録を行った磁気テープＴ１２においては、Ａ〜Ｄの５つのデータがランダムに記録されている。なお、図１５における三角は、データの記録および読み出しの先頭位置を示す。
【０２０７】
磁気テープＴ１１に対して、連続して記録された５個のデータを読み出す最短経路を辿る所要時間を求めた。また、磁気テープＴ１２に対して、ランダムに記録された５個のデータを読み出す最短経路を辿る所要時間を求めた。試行回数は８３３４３回とした。
【０２０８】
データ読み出しの評価の結果を図１６に示す。磁気テープＴ１１に関しては、平均所要時間は１１．２７単位時間、磁気テープＴ１２に関しては、平均所要時間は２２．４７単位時間であった。
【０２０９】
図１４に示す結果から、実施例の磁気テープは、比較例の磁気テープと比べてμ値が小さいこと、即ち磁気ヘッドとの摺動を繰り返しても摩擦係数の上昇が少ないことが確認できる。また、図１６に示す結果から、平均所要時間は、本開示を用いることにより約５０％低減することができた。したがって、本開示によれば、データの読み出しに要するヘッドの繰り返し往復回数を低減することができることが確認できる。また、本開示の実施例は、強磁性粉末として六方晶バリウムフェライト粉末を使用したものであるが、強磁性粉末として六方晶ストロンチウムフェライト粉末およびε-酸化鉄粉末を使用した場合であっても、六方晶バリウムフェライト粉末を使用した場合と同様に、良好な結果が得られることが確認された。
【０２１０】
ここで用いた六方晶ストロンチウムフェライト粉末の平均粒子サイズは１９ｎｍ、活性化体積は１１０２ｎｍ３、異方性定数Ｋｕは２.０×１０５Ｊ／ｍ３、質量磁化σｓは５０Ａ・ｍ２／ｋｇであった。また、六方晶ストロンチウムフェライト粉末を含む磁性層の異方性磁界Ｈｋは、２５ｋＯｅであった。同様に、ε−酸化鉄粉末の平均粒子サイズは１２ｎｍ、活性化体積は７４６ｎｍ３、異方性定数Ｋｕは１．２×１０５Ｊ／ｍ３、質量磁化σｓは１６Ａ・ｍ２／ｋｇであった。ε−酸化鉄粉末含む磁性層の異方性磁界Ｈｋは、３０ｋＯｅであった。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  記録読取システム
１２  情報処理装置
１４  テープライブラリ
１６  端末
１８  テープドライブ
２０  ＣＰＵ
２１  メモリ
２２  記憶部
２３  表示部
２４  入力部
２５  ネットワークＩ／Ｆ
２６  外部Ｉ／Ｆ
２７  バス
３０  記録プログラム
３２  読取プログラム
４０、４０Ａ、５０  受付部
４１、４１Ａ  生成部
４２、４２Ａ  制御部
４４  データキャッシュ
４６  メタデータＤＢ
５２、５２Ａ  読取部
Ｔ，Ｔ１１，Ｔ１２  磁気テープ
【国際調査報告】
2020183898.tif 000019
2020183898.tif 000020
2020183898.tif 000021
2020183898.tif 000022