(57)【要約】  溶液安定性に優れ、かつポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材への付着性が良好な塩素化ポリオレフィン樹脂を提供することを課題とし、エチレンに由来する構造単位を有する共重合体の塩素化物である塩素化ポリオレフィン樹脂であって、共重合体におけるエチレン構造単位含有率が５０〜９０ｍｏｌ％である塩素化ポリオレフィン樹脂である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する構造単位を有する共重合体の塩素化物である塩素化ポリオレフィン樹脂であって、
前記共重合体におけるエチレン構造単位含有率が５０〜９０ｍｏｌ％である塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項２】
塩素含有率が、１０〜４０％である請求項１に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項３】
前記共重合体が、オクテンに由来する構造単位、ブテンに由来する構造単位、プロピレンに由来する構造単位、ペンテンに由来する構造単位、ヘキセンに由来する構造単位、ヘプテンに由来する構造単位、スチレンに由来する構造単位、シクロペンテンに由来する構造単位、及びノルボルネンに由来する構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有する請求項１又は２に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項４】
重量平均分子量が、３，０００〜２５０，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項５】
前記共重合体の融点（Ｔｍ）が、４０〜１４０℃である請求項１〜４のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項６】
軟化点が、１５〜１００℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含むプライマー組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む塗料組成物。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含むインキ組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む接着剤組成物。
【請求項１１】
ポリエチレンフィルム層と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む層と、を有する積層体。
【請求項１２】
ポリプロピレンフィルム層と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む層と、を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素化ポリオレフィン樹脂及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンは、安価で成形性、耐薬品性、耐水性、電気特性等の多くの優れた性質を有する。そのため、ポリオレフィンは、シート、フィルム、成型物等として広く使用されている。しかしながら、ポリオレフィン基材は、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等の極性基材とは異なり、非極性でかつ結晶性である。そのため、ポリオレフィン基材は、塗装や接着が困難であるという欠点を有する。【０００３】
ポリオレフィン基材の塗装や接着性を改善するための表面処理技術として、コロナ処理、プラズマ処理等の機械的処理や、プライマー等を用いた化学的処理が行われている。中でも、被膜物性、作業性、装置上の観点に鑑み、プライマー処理法が広く採用されている。【０００４】
ポリオレフィン基材用のプライマーとして、基材への付着性が優れているので、塩素化ポリオレフィンや酸変性ポリオレフィン等の変性ポリオレフィンが、一般的に使用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７９０４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂を主体とする塩素化ポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン基材の中でも、特にポリエチレン基材への付着性に劣っており、改良が望まれている。【０００７】
本発明の課題は、溶液安定性に優れ、かつポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材への付着性が良好な塩素化ポリオレフィン樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、ポリオレフィン樹脂の樹脂組成として、ポリエチレンに由来する構成単位の比率を上げることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明者らは、下記の〔１〕〜〔１２〕を提供する。
〔１〕エチレンに由来する構造単位を有する共重合体の塩素化物である塩素化ポリオレフィン樹脂であって、前記共重合体におけるエチレン構造単位含有率が５０〜９０ｍｏｌ％である塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔２〕塩素含有率が、１０〜４０％である上記〔１〕に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔３〕前記共重合体が、オクテンに由来する構造単位、ブテンに由来する構造単位、プロピレンに由来する構造単位、ペンテンに由来する構造単位、ヘキセンに由来する構造単位、ヘプテンに由来する構造単位、スチレンに由来する構造単位、シクロペンテンに由来する構造単位、及びノルボルネンに由来する構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有する上記〔１〕又は〔２〕に記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔４〕重量平均分子量が、３，０００〜２５０，０００である上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔５〕前記共重合体の融点（Ｔｍ）が、４０〜１４０℃である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔６〕軟化点が、１５〜１００℃であることを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂。
〔７〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含むプライマー組成物。
〔８〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む塗料組成物。
〔９〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含むインキ組成物。
〔１０〕上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む接着剤組成物。
〔１１〕ポリエチレンフィルム層と、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む層と、を有する積層体。
〔１２〕ポリプロピレンフィルム層と、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む層と、を有する積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶液安定性に優れ、かつポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材への付着性が良好な塩素化ポリオレフィン樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１１】
［１．塩素化ポリオレフィン樹脂］
本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂は、エチレンに由来する構造単位を有する共重合体の塩素化物である。
ポリオレフィン樹脂をプライマー、塗料、インキ、接着剤等の用途に利用する場合、塗布ムラをなくすために均一に塗布することが要求される。そのため、ポリオレフィン樹脂は、溶媒に均一に溶解し、かつ、経時変化で樹脂が析出しない等の溶液安定性に優れることが好ましい。溶液安定性を保つためには塩素含有率を高める必要があるけれども、塩素含有率を高めると、基材への付着性が劣り、上記の用途の性質が不十分になる。
本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂は、後述する所定の共重合体を塩素化したものであるため、塩素含有率を高めた場合であっても、基材への付着性を維持し、上記の用途に利用し得ることを見出して完成したものである。
【００１２】
塩素化ポリオレフィン樹脂の塩素含有率の下限は、１０％以上が好ましく、１２％以上がより好ましく、１４％以上がさらに好ましい。塩素含有率が１０％以上であると、溶液安定性に優れる。また、その上限は、４０％以下が好ましく、３８％以下がより好ましく、３５％以下がさらに好ましい。塩素含有率が４０％以下であると、ポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材との付着性が良好になる。
塩素化ポリオレフィン樹脂の塩素含有率の一実施形態としては、１０〜４０％であることが好ましく、１２〜３８％であることがより好ましく、１４〜３５％であることがさらに好ましい。
なお、塩素含有率は、ＪＩＳ−Ｋ７２２９（１９９５）に基づいて測定することができる。
【００１３】
塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量の下限は、３，０００以上が好ましく、１０，０００以上がより好ましく、３０，０００以上がさらに好ましい。重量平均分子量が３，０００未満であると、樹脂の凝集力が不足し、基材への付着性が十分に発現しない場合がある。また、その上限は、２５０，０００以下が好ましく、２００，０００以下がより好ましく、１８０，０００以下がさらに好ましい。重量平均分子量が２５０，０００を超えると、他樹脂との相溶性や溶剤への溶解性が不良となり、塗料及びインキへの適用が困難になる場合がある。
塩素化ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量の一実施形態としては、３，０００〜２５０，０００であることが好ましく、１０，０００〜２００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜１８０，０００であることがさらに好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準ポリスチレン検量線から求め得る。
【００１４】
塩素化ポリオレフィン樹脂の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）の下限は、１．８以上が好ましく、１．９以上がより好ましく、２．０以上がさらに好ましい。また、その上限は、２．９以下が好ましく、２．７以下がより好ましく、２．５以下がさらに好ましい。
塩素化ポリオレフィン樹脂の分散度の一実施形態としては、１．８〜２．９であることが好ましく、１．９〜２．７であることがより好ましく、２．０〜２．５であることがさらに好ましい。
メタロセン系の触媒は、重合活性が高い。そのため、エチレンに対してメタロセン系の触媒を用いて極めて高活性な重合反応を行うと、生成するポリエチレンとα−オレフィンの共重合体の分子量分布が狭くなるとともに、長鎖分岐を有する共重合体が生成する。従って、塩素化ポリオレフィン樹脂が溶液安定性に優れるものとなる。
【００１５】
塩素化ポリオレフィン樹脂は、一般に非晶性高分子であり、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）は定義できない。そこで、塩素化ポリオレフィン樹脂の温度変化による状態変化を、目視での軟化点として定義する。本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂の軟化点の下限は、１５℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましく、３０℃以上がさらに好ましい。また、その上限は、１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましく、９０℃以下がさらに好ましい。
塩素化ポリオレフィン樹脂の軟化点の一実施形態としては、１５〜１００℃であることが好ましく、２０〜９５℃であることがより好ましく、３０〜９０℃であることがさらに好ましい。
なお、目視での軟化点の測定は、市販の融点測定器（例えば、ＭＰ−５００Ｐ軟化点測定装置（ヤナコ機器開発研究所製））で測定できる。
【００１６】
［共重合体］
共重合体は、エチレンに由来する構造単位を有する。また、共重合体におけるエチレン構造単位含有率は、５０〜９０ｍｏｌ％である。共重合体におけるエチレン構造単位含有率が９０ｍｏｌ％未満であると、ポリエチレン変性時の変性反応にて、高含量のエチレンの共重合体は、エチレン同士再結合が発生することを防止し、溶剤の溶解性が悪くなることを抑制し得る。また、５０ｍｏｌ％以上であることで、得られる塩素化ポリオレフィン樹脂がポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材との付着性が良好になる。
【００１７】
共重合体は、エチレンに由来する構造単位以外の構造単位（以下、「他の構造単位」と称する）を有する。他の構造単位としては、例えば、オクテンに由来する構造単位、ブテンに由来する構造単位、プロピレンに由来する構造単位、ペンテンに由来する構造単位、ヘキセンに由来する構造単位、ヘプテンに由来する構造単位、スチレンに由来する構造単位、シクロペンテンに由来する構造単位、ノルボルネンに由来する構造単位が挙げられる。
共重合体は、オクテンに由来する構造単位、ブテンに由来する構造単位、プロピレンに由来する構造単位、ペンテンに由来する構造単位、ヘキセンに由来する構造単位、ヘプテンに由来する構造単位、スチレンに由来する構造単位、シクロペンテンに由来する構造単位、及びノルボルネンに由来する構造単位からなる群から選択される少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
【００１８】
共重合体は、調製品を使用してもよく、市販品を用いてもよい。調製する場合は、メタロセン触媒等の触媒を用いた従来公知の方法で調製し得る。また、市販品としては、石油資源由来の市販品を用いてもよく、バイオマス由来の市販品を用いてもよい。石油資源由来の市販品としては、例えば、「カーネル（登録商標）」、「ノバテック（登録商標）」（以上、日本ポリエチレン社製）、「タフマー（登録商標）」、「エクセレックス（登録商標）」（以上、三菱化学社製）、「ユメリット（登録商標）」（宇部丸善ポリエチレン社製）が挙げられる。また、バイオマス由来の市販品としては、例えば、グリーンポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社製）が挙げられる。
【００１９】
共重合体におけるエチレン構造単位含有率は、５０〜９０ｍｏｌ％である。共重合体のエチレン構造単位含有率の下限は、５０ｍｏｌ％以上であり、５５ｍｏｌ％以上が好ましく、６０ｍｏｌ％以上がより好ましい。エチレン構造単位含有率が５０ｍｏｌ％以上であると、得られる塩素化ポリオレフィン樹脂がポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材との付着性が良好になる。また、エチレン構造単位含有率が９０ｍｏｌ％以下であると、溶液安定性に優れる。
共重合体のエチレン構造単位含有率の一実施形態としては、５０〜９０ｍｏｌ％であり、５５〜９０ｍｏｌ％であることが好ましく、６０〜９０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００２０】
共重合体における他の構造単位含有率は、１０〜５０ｍｏｌ％である。共重合体の他の構造単位含有率の上限は、５０ｍｏｌ％以下であり、４５ｍｏｌ％以下が好ましく、４０ｍｏｌ％以下がより好ましい。他の構造単位含有率が５０ｍｏｌ％以下であると、得られる塩素化ポリオレフィン樹脂がポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材との付着性が良好になる。また、他の構造単位含有率が１０ｍｏｌ％以上であると、溶液安定性に優れる。
共重合体の他の構造単位含有率の一実施形態としては、１０〜５０ｍｏｌ％であり、１０〜４５ｍｏｌ％であることが好ましく、１０〜４０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００２１】
共重合体の各構造単位含有率は、共重合体の調製に用いるモノマーの使用量から算出したり、共重合体をＮＭＲ等の機器を用いて解析することで算出したりし得る。また、市販品の場合、製品情報を基に判断してもよい。
【００２２】
共重合体の融点（Ｔｍ）の下限は、３５℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましく、４５℃以上がさらに好ましく、５５℃以上がさらにより好ましい。共重合体のＴｍが３５℃以上であると、塩素化ポリオレフィン樹脂をインキ、塗料等の用途に用いる場合、十分な塗膜強度を発現することができ、基材との付着性が十分に発揮され得る。また、インキとして用いる際に、印刷中のブロッキングを抑制し得る。また、その上限は、１４０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１０５℃以下がさらに好ましく、１００℃以下、９５℃以下がさらにより好ましい。共重合体のＴｍが１４０℃以下であると、塩素化ポリオレフィン樹脂をインキ、塗料等の用途に用いる場合、塗膜が固くなりすぎることを抑制し、塗膜が適度な柔軟性を発揮し得る。
共重合体の融点（Ｔｍ）の一実施形態としては、３５〜１４０℃であることが好ましく、４０〜１２０℃であることがより好ましく、４５〜１０５℃であることがさらに好ましく、５５〜１００℃、５５〜９５℃であることがさらにより好ましい。
【００２３】
ＤＳＣによるＴｍの測定は、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業社製）を用い、約１０ｍｇの試料を２００℃で１０分間融解後、−５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温して結晶化した後に、更に１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度として求め得る。
【００２４】
［塩素化］
塩素化の方法としては、特に限定されないが、公知の方法を用いることができる。例えば、共重合体をクロロホルム等の塩素系溶媒に溶解した後、塩素ガスを吹き込み、塩素を導入する方法が挙げられる。より詳細には、塩素化は、共重合体を、水、四塩化炭素、又はクロロホルム等の媒体に分散又は溶解し、触媒の存在下又は紫外線の照射下、加圧又は常圧で５０〜１４０℃の温度範囲で塩素ガスを吹き込むことにより行い得る。
【００２５】
塩素化樹脂の製造の際に塩素系溶媒が使用される場合、塩素系溶媒は、通常、減圧等により留去され得、あるいは別の有機溶剤で置換され得る。
【００２６】
［酸変性］
本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂は、α，β−不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体が導入されている酸変性塩素化ポリオレフィン樹脂であってもよい。α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、無水ハイミック酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体の導入量は特に制限されないが、塩素化ポリオレフィン樹脂１００重量％に対して、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下であることがより好ましい。
なお、α，β−不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体の導入量は、アルカリ滴定法やフーリエ変換赤外分光法等の公知の方法で測定し得る。
【００２７】
［樹脂溶液］
本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂は、溶液安定性に優れるものである。そのため、溶媒に溶解した樹脂溶液として用い得る。
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のグリコール系溶剤が挙げられる。これらの中でも、トルエン、メチルシクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルが好ましい。
【００２８】
樹脂溶液の濃度（樹脂固形分濃度）は、用途により適宜選択すればよい。但し、樹脂溶液の濃度は高すぎても低すぎても塗工作業性が損なわれるため、５〜３５重量％とすることが好ましい。
【００２９】
本発明の塩素化ポリオレフィン樹脂は、塩素の離脱を抑制するために、安定化剤を共存させておくことが好ましい。安定化剤として、好ましくはエポキシ化合物である。エポキシ化合物は、（Ｂ）塩素により変性されている塩素化ポリオレフィン樹脂と相溶するものが好ましい。
エポキシ化合物として、例えば、エポキシ当量が１００から５００程度であり、一分子中にエポキシ基を１個以上含むエポキシ化合物が挙げられる。より詳細には、以下の化合物が挙げられる：
天然の不飽和基を有する植物油を過酢酸等の過酸でエポキシ化したエポキシ化大豆油やエポキシ化アマニ油；オレイン酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸等の不飽和脂肪酸をエポキシ化したエポキシ化脂肪酸エステル類；エポキシ化テトラヒドロフタレートに代表されるエポキシ化脂環式化合物；ビスフェノールＡや多価アルコールとエピクロルヒドリンとを縮合した、例えば、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル、プロピレングリコールグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル；ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェノールポリエチレンオキサイドグリシジルエーテル等に代表されるモノエポキシ化合物類；ポリ塩化ビニル樹脂の安定剤として使用されている、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等の金属石鹸類；ジブチル錫ジラウレート、ジブチルマレート等の有機金属化合物類；ハイドロタルサイト類化合物。
なお、安定化剤として、これらのうち１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
［２．プライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物］
本発明のプライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、接着剤組成物は、上記の塩素化ポリオレフィン樹脂をプライマー、塗料、インキ、接着剤等に添加した組成物である。プライマー、塗料、インキ、接着剤の中でも、有機溶剤を含む材料に添加することにより、溶液安定性をはじめとする塩素化ポリオレフィン樹脂の効果を効果的に発揮し得る。なお、添加の際には、塩素化ポリオレフィン樹脂を添加してもよく、上記の樹脂溶液を添加してもよい。
【００３１】
本発明のプライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物は、通常、上述の塩素化ポリオレフィン樹脂に加えて、溶媒を含む。塩素化ポリオレフィン樹脂については、既に説明したとおりである。また、溶媒についても、塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液として説明した溶媒が挙げられる。プライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物に含まれる溶媒は、塗料やインキの物性維持のために添加される有機溶媒の代表的なものであり、樹脂溶液の溶媒と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
本発明のプライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物は、プライマー、塗料、インキ、及び接着剤に通常含まれる他の樹脂を含んでよい。他の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル系樹脂、変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００３３】
アクリル樹脂としては、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上有する重合性不飽和モノマーや、該モノマーと共重合可能な重合性不飽和モノマーが例示される。
水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上１分子中に有する重合性不飽和モノマーと共重合可能な重合性不飽和モノマーとしては以下のものが例示される。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等のアルキル又はシクロアルキル（メタ）アクリレート；
イソボルニル基を有する重合性不飽和モノマー；
アダマンチル基を有する重合性不飽和モノマー；
トリシクロデセニル基を有する重合性不飽和モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香環含有重合性不飽和モノマー；
アルコキシシリル基を有する重合性不飽和モノマー；
フッ素化アルキル基を有する重合性不飽和モノマー；
マレイミド基等の光重合性官能基を有する重合性不飽和モノマー；
Ｎ−ビニルピロリドン、エチレン、ブタジエン、クロロプレン、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル等のビニル化合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；
（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートとアミン類との付加物等の含窒素重合性不飽和モノマー；
アリル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート等の重合性不飽和基を１分子中に２個以上有する重合性不飽和モノマー；
グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；
分子末端がアルコキシ基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート；
スルホン酸基を有する重合性不飽和モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物や、（メタ）アクリル酸と炭素数２〜８の２価アルコールとのモノエステル化物のε−カプロラクトン変性体や、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミドや、分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有する（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の誘導体。
【００３４】
ポリエステル樹脂は、例えば、酸成分とアルコール成分とのエステル反応又はエステル交換反応によって製造された樹脂が挙げられる。
酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して、酸成分として通常使用される化合物を使用し得る。酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸が挙げられる。
アルコール成分としては、多価アルコールを使用し得る。多価アルコールとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の２価アルコール；
上記の２価アルコールにε−カプロラクトン等のラクトン類を付加したポリラクトンジオール；
ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のエステルジオール類；
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール類；
グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸、ソルビトール、マンニット等の３価以上のアルコール；
これらの３価以上のアルコールにε−カプロラクトン等のラクトン類を付加させたポリラクトンポリオール類。
【００３５】
ポリウレタン樹脂は特に限定されないが、下記の製法ｉ〜ｉｉｉで製造されるウレタンディスパージョンが例示される。
（製法ｉ）多官能イソシアネート化合物、一分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール、及びジメチロールプロパンジオール、ジメチロールブタンジオール等の水酸基とカルボン酸基を共に有する親水化剤を、ジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下、イソシアナート基過剰の状態で反応させて得られるウレタンプレポリマー中のカルボン酸を、アミン類等の有機塩基、又は水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基により中和し、イオン交換水を加えて水性化した後、更に鎖伸長剤により高分子量化してウレタンディスパージョンを得る製法。
（製法ｉｉ）カルボン酸を有しないウレタンプレポリマーを合成し、カルボン酸、スルホン酸、エチレングリコール等の親水基を有したジオール又はジアミンを用いて鎖伸長し、上記塩基で中和して水性化した後、必要により更に鎖伸長剤を用いて高分子量化して、ウレタンディスパージョンを得る製法。
（製法ｉｉｉ）（製法ｉ）及び（製法ｉｉ）において、必要に応じて乳化剤も併用して、ウレタンディスパージョンを得る製法。
多官能イソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；
ジイソシアネート化合物の、アダクト体、ビュウレット体、イソシアヌレート体等の多官能イソシアネート化合物等が挙げられる。
ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボナートポリオールが挙げられる。
【００３６】
エポキシ樹脂は、エポキシ基を分子中に１個以上有する水性樹脂である。エポキシ樹脂としては、当該技術分野で公知のものを使用し得る。
例えば、フェノールノボラック樹脂にエピクロヒドリンを付加して得られるノボラック型エポキシ樹脂を乳化剤で強制的にエマルション化した樹脂；ビスフェノールに同様にエピクロヒドリンを付加して得られるビスフェノール型エポキシ樹脂を乳化剤で強制乳化した樹脂が挙げられる。
【００３７】
本発明のプライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物は、顔料を含んでもよい。顔料とは、水、油、溶剤等に溶けずそのものが色をもつ粉末固体で、塗料又はインキの色彩等を形づくる成分である。
【００３８】
顔料には、着色顔料、体質顔料及び機能性顔料の３種類がある。このうち着色顔料は、塗料やインキの色を決める顔料である。一方、本発明の塗料組成物は、着色顔料を有していれば有色（着色塗料）であり、着色顔料を含まなければ無色（クリアー塗料）であり、いずれであってもよい。
【００３９】
着色顔料には有機顔料と無機顔料とがあり、いずれであってもよい。有機顔料としては、例えば、アゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、フタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンゾイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料が挙げられる。また、無機顔料としては、例えば、黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタン等が挙げられる。
【００４０】
機能性顔料としては、例えば、コレステリック液晶ポリマーからなるフレーク状顔料、アルミニウムフレーク顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料、グラファイト顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属チタンフレーク顔料、ステンレスフレーク顔料、板状酸化鉄顔料、金属めっきガラスフレーク顔料、金属酸化物被覆めっきガラスフレーク顔料、ホログラム顔料が挙げられる。
【００４１】
体質顔料としては、例えば、硫酸バリウム、タルク、カオリン、珪酸塩類が挙げられる。
【００４２】
プライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物に顔料を含有させる方法に、特に制限はない。例えば、顔料ペーストとして組成物中に分散した状態とし得る。顔料ペーストは、通常、顔料及び樹脂を溶媒中に加えて分散することによって調製し得る。また、市販の顔料ペーストを使用し得る。上記樹脂としては特に限定されないが、例えば、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリル酸等の水溶性樹脂が挙げられる。上記溶媒としては特に限定されず、トルエン、キシレン等の有機溶媒、水が挙げられる。上記分散には、通常、サンドグラインダーミル等の機器を用いる。
【００４３】
本発明のプライマー組成物、塗料組成物、インキ組成物、及び接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の配合物を必要に応じて含有してもよい。かかる配合物としては特に限定されず、例えば、表面調整剤、沈降防止剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、ワックス、造膜助剤、架橋剤、増粘剤、消泡剤、染料が挙げられる。
【００４４】
［３．積層体］
本発明の積層体は、ポリエチレンフィルム層又はポリプロピレンフィルム層と、上記の塩素化ポリオレフィン樹脂を含む層と、を有する。上記の塩素化ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン基材を含むポリオレフィン基材との付着性に優れることから、フィルム層と樹脂層の層間での密着性が良好なものとなり得る。
【００４５】
ポリエチレンフィルムとしては、特に限定されるものではない。例えば、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の公知のポリエチレンフィルムを使用し得る。
【００４６】
ポリプロピレンフィルムとしても、特に限定されるものではない。例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の公知のポリプロピレンフィルムを使用し得る。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下の実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。なお、物性値等の測定方法は、別途記載がない限り、上記に記載した測定方法である。【００４８】
［ヒートシール強度試験（ｇｆ／１５ｍｍ）］：
ヒートシール強度試験は、２枚のフィルムの塗工面同士を重ね合わせて、５０℃−２ｋｇ／ｃｍ２又は７０℃−２ｋｇ／ｃｍ２で１０秒間の圧着条件でヒートシールを行い、２４時間後にテンシロンにて１８０度剥離強度試験として評価した。なお、引っ張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとする。【００４９】
［重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）］：
下記の条件で測定した値である。
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製）
溶離液：テトラヒドロフラン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ（東ソー社製）【００５０】
［分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）］：
測定したＭｗ及びＭｎ値から、計算により算出した。【００５１】
［共重合体における各単量体の構造単位含有率（％）］：
各単量体の構造単位含有率は、重合に用いたモノマー組成比から求めた。重合に用いたモノマー組成比が不明な場合は、下記に示す通り、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。
試料約６０ｍｇをテトラクロロエタン（ｄ２）に溶解し、下記条件にて１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、連鎖メチレン炭素シグナルの積分値より構造単位含有率を計算した。
観測範囲：２５０ｐｐｍ
測定モード：シングルパルスプロトンデカップリング
パルスアングル：５．２５μ秒（４５°）
繰り返し時間：５．５秒
測定温度：１２０℃【００５２】
［溶液安定性］：
塩素化ポリオレフィン樹脂のトルエン分散液に、樹脂に対して４重量％のエピオールＳＢ（日本油脂社製）を添加し、室温にて１ヶ月放置した際の、液状や外観の変化を目視して、次の通り評価した。
Ａ：薄黄色の透明溶液で、分離しない
Ｂ：微濁したが、分離しない
Ｃ：白濁、分離しない【００５３】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０ｍｉｎ）］：
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃の測定温度、測定荷重２．１６ｋｇの条件でメルトフローインデックステスタ（安田精機製作所製）にて算出した。【００５４】
［Ｔｍ（℃）］：
ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約５ｍｇの試料を２００℃で１０分間加熱融解状態を保持した後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持した。その後、更に１０℃／分で２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価した。【００５５】
［軟化点（℃）］：
ＭＰ−５００Ｐ軟化点測定装置（ヤナコ機器開発研究所製）を用い、試料をフィルム状に作製した。その後、毎分５℃で加熱し、試料の形状変化（融解状態を）を目視で観察した温度を軟化点温度として評価した。【００５６】
［塩素含有率（％）］：ＪＩＳ−Ｋ７２２９−１９９５に基づいて測定した。【００５７】
（実施例１）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレンとオクテンとの共重合体（エチレン：オクテン＝９０：１０）（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝５８℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より塩素ガス及び酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中３点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂溶液（塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液）を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したところ、液状、外観に変化は見られなかった。【００５８】
（実施例２、３）
塩素ガス及び酸素ガスの吹き込み時間を変更し、塩素含有率を変更したこと以外は、実施例１と同様にして塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液を得た。【００５９】
（比較例１）
チーグラー・ナッタ触媒を重合触媒として製造したエチレンワックス（Ｔｍ＝１０８℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より塩素ガス及び酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中３点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化ポリエチレン樹脂溶液を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したところ、液状、外観は表１に示した結果となった。【００６０】
（比較例２、３）
塩素ガス及び酸素ガスの吹き込み時間を変更し、塩素含有率を変更したこと以外は、比較例１と同様にして塩素化ポリエチレン樹脂溶液を得た。【００６１】
（実施例４）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレン−ブテン系共重合体（エチレン約９０％−ブテン約１０％）（ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝５５℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より塩素ガス及び酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中３点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化エチレン−ブテン系共重合体樹脂溶液（塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液）を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したが、液状、外観に変化は見られなかった。【００６２】
（実施例５、６）
塩素ガス及び酸素ガスの吹き込み時間を変更し、塩素含有率を変更したこと以外は、実施例４と同様にして塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液を得た。【００６３】
（実施例７）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレン−ブテン系共重合体（エチレン約７０％−ブテン約３０％）（ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝５５℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より吹き込み塩素ガスと酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中５点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化エチレン−ブテン系共重合体樹脂溶液（塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液）を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したが、液状、外観に変化は見られなかった。【００６４】
（実施例８〜１１）
塩素ガス及び酸素ガスの吹き込み時間を変更し、塩素含有率を変更したこと以外は、実施例７と同様にして塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液を得た。【００６５】
（実施例１２）
メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレン−プロピレン系共重合体（エチレン約９０％−プロピレン約１０％）（ＭＦＲ＝４．３ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝５８℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より吹き込み塩素ガスと酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中３点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化エチレン−プロピレン系共重合体樹脂溶液（塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液）を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したが、液状、外観に変化は見られなかった。【００６６】
（実施例１３〜１４）
塩素ガス及び酸素ガスの吹き込み時間を適宜変更し、表１記載の通りに塩素含有率を変更したこと以外は、実施例１２と同様にして塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液を得た。【００６７】
（実施例１５）
エチレン−ブテン系共重合体（エチレン約８７％−ブテン約１３％）として、バイオマス機能性ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ  ＳＬＬ３１８」、ＢＲＡＳＫＥＭ社製）（ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０ｍｉｎ、Ｔｍ＝１２０℃）２ｋｇをグラスライニングされた反応釜に投入し、３７Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力の下、温度１１０℃で充分に溶解させた。開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−ヘキサノエート２ｇを加え、上記釜内圧力を２ｋｇ／ｃｍ２に制御しつつ、紫外線を照射しながら反応釜の底部より吹き込み塩素ガスと酸素ガスを吹き込み塩素化した。途中３点抜き取りを行い、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去した。その後、トルエンで置換し、安定剤としてエピオールＳＢ（日本油脂社製）を樹脂に対して４重量％添加して、樹脂濃度１０−１５重量％の塩素化エチレン−ブテン系共重合体樹脂溶液（塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂溶液）を得た。樹脂の物性を表１に示す。得られた樹脂溶液を室温にて１ヶ月放置したが、液状、外観に変化は見られなかった。【００６８】
【表１】
2019142749.tif 000002
【００６９】
表１の結果から、メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレン構造単位と他のα−オレフィン構造単位を有する共重合体の塩素化物（実施例１〜１４）は、塩素含有率が低くても液状が良好であることがわかる。
また、バイオマス由来のポリエチレン共重合体の塩素化物を用いても（実施例１５）、石油資源由来のポリエチレン共重合体の塩素化物と同様に液状が良好であることがわかる。【００７０】
実施例及び比較例で調製した塩素化ポリオレフィン樹脂の樹脂分散体又は塩素化ポリエチレン樹脂溶液を、コーティングロット＃１０を用いて、未処理延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「未処理ＯＰＰ」と称す）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」と称す）、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」と称す）、又は高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と称す）の各フィルムに塗工し、２４時間室温で乾燥してフィルム上に塩素化ポリオレフィン樹脂からなる塗工面を作製した。該塗工面を用いてヒートシール強度試験を行った。結果を表２に記す。【００７１】
【表２】
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【００７２】
表２の結果から、メタロセン触媒を重合触媒として製造したエチレン構造単位と他のα−オレフィン構造単位を有する共重合体の塩素化物（実施例１〜１４）は、従来のチーグラー・ナッタ触媒を重合触媒として製造したポリエチレンの塩素化物に比べ、適宜な塩素化度において、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムとのヒートシール物性が優れることが分かる。また、バイオマス由来のポリエチレン共重合体の塩素化物を用いても（実施例１５）、石油資源由来のポリエチレン共重合体の塩素化物と同様にヒートシール物性が良好であることがわかる。これらの結果より、本発明に該当するエチレン構造単位と他のα−オレフィン構造単位を有する共重合体の塩素化物が、塗料用、プライマー用、若しくはインキ用の密着性付与剤又は接着剤として有効であることが分かる。
【国際調査報告】
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