(57)【要約】  本発明の課題は、塗布性が良好であり、耐湿性が高い硬化物が得られるコーティング組成物を提供することにある。前記課題は、脂環構造を有する重合体、及び溶剤（Ｂ）を含有するコーティング組成によって解決することができる。脂環構造を有する重合体がオレフィン重合体（Ａ）であることが好ましい。前記オレフィン重合体（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有することが好ましい。更に（メタ）アクリル単量体（Ｃ）を含有することが好ましい。更にラジカル重合開始剤（Ｄ）を含有することも好ましい。溶剤（Ｂ）が、芳香族系溶剤又は塩素系溶剤であることも好ましい。2019159953.tif 000029
2019159953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環構造を有する重合体、及び溶剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物。
【請求項２】
前記脂環構造を有する重合体が環状オレフィン重合体（Ａ）である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記環状オレフィン重合体（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する、請求項２に記載のコーティング組成物。
【化１】
2019159953.tif 000023
（式中、Ｒ1〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、Ｒ1とＲ２、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成する場合があり、ｍは０又は正の整数を表し、＊は結合手を表す。）
【化２】
2019159953.tif 000024
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は、互いに結合して環を形成する場合があり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は正の整数を表し、＊は結合手を表す。）
【化３】
2019159953.tif 000025
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【化３Ａ】
2019159953.tif 000026
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、
前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ４１とＲ４２、Ｒ４２とＲ４３、Ｒ４３とＲ４４、Ｒ４４とＲ４５、Ｒ４５とＲ４６は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【化３Ｂ】
2019159953.tif 000027
（式中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、
前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ５１とＲ５２、Ｒ５２とＲ５３、Ｒ５３とＲ５４は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【請求項４】
前記脂環構造を有する重合体が、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位が、下記一般式（Ｖ）で表される繰返し単位である、請求項４に記載のコーティング組成物。
【化４】
2019159953.tif 000028
（式中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ２２〜Ｒ３１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ２２とＲ２３、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２５、Ｒ２５とＲ２６、Ｒ２６とＲ２７、Ｒ２７とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【請求項６】
更に、硬化性成分を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記硬化性成分が（メタ）アクリル単量体（Ｃ）を含有する、請求項６に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｃ）が脂環構造を有する、請求項７に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル単量体（Ｃ）の含有量が、前記脂環構造を有する重合体１００質量部に対して、１０質量部以上１００未満である、請求項７又は８に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記硬化性成分がカチオン重合性化合物を含有する、請求項６〜９のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
前記硬化性成分が、官能基数が３以上の化合物を含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
前記硬化性成分及び前記脂環構造を有する重合体の合計の含有量が、前記コーティング組成物の固形分１００質量部中に７０質量部以上である、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
更にラジカル重合開始剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１４】
前記溶剤（Ｂ）が、芳香族系溶剤又は塩素系溶剤である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコーティング組成物を、活性エネルギー線を照射することより、或いは加熱により硬化させる方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコーティング組成物から得られるバリアフィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコーティング組成物を、活性エネルギー線を照射することより、或いは加熱により硬化させる工程を有する硬化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環構造を有する重合体及び溶剤を含有するコーティング組成物、及び該コーティング組成物から得られるバリアフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学材料や自動車、建材、電子材料等様々な用途においてコーティング組成物が用いられてきた。近年、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどの用途にコーティング組成物を用いる場合、耐湿性に優れた硬化物が得られるコーティング組成物が求められている。【０００３】
特許文献１〜４には、各種コーティング組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−０６６５３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７７４９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０７１４７号公報
【特許文献４】特開２００２−３８０７６号公報
【発明の概要】
【０００５】
従って、本発明の目的は、塗布性が良好であり、耐湿性が良好な硬化物が得られるコーティング組成物を提供することにある。
【０００６】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、脂環構造を有する重合体及び溶剤を含有するコーティング組成物が、塗布性が高くその硬化物の耐湿性が高いことを知見し、本発明に到達した。
【０００７】
本発明は、脂環構造を有する重合体、及び溶剤（Ｂ）を含有するコーティング組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコーティング組成物は、塗布性が良好であり、その硬化物は耐湿性が高いものとなる。前記硬化物は、バリアフィルムとして好適なものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のコーティング組成物について、好ましい実施形態に基づき説明する。
【００１０】
本発明のコーティング組成物は、脂環構造を有する重合体及び溶剤（Ｂ）を含有する。以下、各成分について順に説明する。
【００１１】
１．脂環構造を有する重合体
本発明のコーティング組成物は脂環構造を有する重合体を含有する。
ここで、脂環構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられる。なかでも、耐湿性に優れた硬化物を形成容易な観点からは、シクロアルカン構造が好ましい。  脂環構造を構成する炭素原子数は、特に限定されないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲とすることができる。上記炭素原子数が上述の範囲であることで、耐湿性に優れた硬化物が形成容易となるからである。
上記脂環構造を有する重合体としては、脂環構造を有するものであればよく、（１）主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（以下、環状オレフィン重合体（Ａ）と称する場合がある。）、（２）側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（以下、ビニル脂環式重合体と称する場合がある。）、（３）主鎖及び側鎖の両者に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体、すなわち、環状オレフィン重合体（Ａ）であり、かつ、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（以下、重合体（Ａ２）と称する場合がある。）のいずれも用いることができる。
本発明においては、シクロヘキサン、メチルエチルケトン及び酢酸ブチル等の汎用の有機溶剤に対する溶解性に優れ、溶剤選択の自由度に優れたものとなる観点からは、上記脂環構造を有する重合体が、少なくとも側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体であること、すなわち、上記ビニル脂環式重合体又は重合体（Ａ２）等であることが好ましい。
また、上記脂環構造を有する重合体は、主鎖又は側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体であり、通常、主鎖又は側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を、２以上含むものである。
【００１２】
（１）主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体
上記主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体、すなわち、環状オレフィン重合体（Ａ）としては、主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有するものであれば特に制限されず従来公知のものを用いることができる。
ここで、主鎖に脂環構造を有する繰返し単位とは、脂環構造の一部が重合体の主鎖を構成する構造をいうものであり、例えば、シクロアルケン等の環構造内のエチレン性不飽和結合同士が重合することで得られる構造等をいうものである。
このような主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体としては、例えば、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有するものが、耐湿性が向上するので好ましい。
ここで、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有するとは、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される繰返し単位の少なくとも１種を有するものであればよく、必要に応じて、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）以外の繰返し単位を有するものも用いることができる。
上記環状オレフィン重合体（Ａ）としては、特に制限されず従来公知のものを用いることができるが、例えば、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有するもの（以下、環状オレフィン重合体（Ａ１）と称する場合がある。）は耐湿性が向上するので好ましい。
また、上記環状オレフィン重合体（Ａ）としては、耐湿性に優れたものとなることから、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有するもの等も好ましく用いることができる。
また、上記環状オレフィン重合体（Ａ）としては、下記一般式（ＩＩＩＡ−１）、（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有するものも、耐湿性及び硬化物の密着性向上の観点から好ましく用いることができる。
【００１３】
（１−１）一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）
本発明において「オレフィン重合体（Ａ）が一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する」とは、オレフィン重合体（Ａ）が、（ａ）一般式（Ｉ）で表される繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｂ）一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｃ）一般式（Ｉ）で表される繰返し単位と一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位とのコポリマーであるか、（ｄ）一般式（Ｉ）で表される繰返し単位と他の重合性化合物とのコポリマーであるか、（ｅ）一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位と他の重合性化合物とのコポリマーであるか、或いは、（ｅ）一般式（Ｉ）で表される繰返と、一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位と、他の重合性化合物とのコポリマーであることを意味する。
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位と重合する他の重合性化合物については後述する。
【００１４】
【化１】
2019159953.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成する場合があり、ｍは０又は正の整数を表し、＊は結合手を表す。）
【００１５】
【化２】
2019159953.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は、互いに結合して環を形成する場合があり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は正の整数を表し、＊は結合手を表す。）
【００１７】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ1〜Ｒ８で表される置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０のアルキル基、置換基を有している場合がある炭素原子数６〜３０のアリール基、及び置換基を有している場合がある炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基が挙げられる。
【００１９】
置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、エチルオクチル、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−メチルチオエチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、ブロモメチル、ジブロモメチル、トリブロモメチル、ジフルオロエチル、トリクロロエチル、ジクロロジフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ノナフルオロブチル、デカフルオロペンチル、トリデカフルオロヘキシル、ペンタデカフルオロヘプチル、ヘプタデカフルオロオクチル、メトキシメチル、１，２−エポキシエチル、メトキシエチル、メトキシエトキシメチル、メチルチオメチル、エトキシエチル、ブトキシメチル、ｔ−ブチルチオメチル、４−ペンテニルオキシメチル、トリクロロエトキシメチル、ビス（２−クロロエトキシ）メチル、メトキシシクロヘキシル、１−（２−クロロエトキシ）エチル、１−メチル−１−メトキシエチル、エチルジチオエチル、トリメチルシリルエチル、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシメチル、２−（トリメチルシリル）エトキシメチル、ｔ−ブトキシカルボニルメチル、エチルオキシカルボニルメチル、エチルカルボニルメチル、ｔ−ブトキシカルボニルメチル、アクリロイルオキシエチル、メタクリロイルオキシエチル、２−メチル−２−アダマンチルオキシカルボニルメチル、アセチルエチル、２−メトキシ−１−プロペニル、ヒドロキシメチル、２−ヒドロキシエチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシブチル、４−ヒドロキシブチル及び１，２−ジヒドロキシエチル等が挙げられる。本発明においては、低粘度の観点から、炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。
【００２０】
置換基を有している場合がある炭素原子数６〜３０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、フルオレニル、インデニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−ｉｓｏ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル、２，４−ジクミルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、（１，１’−ビフェニル）−４−イル、２，４，５−トリメチルフェニル及びフェロセニルが挙げられる。本発明においては、溶解性の観点から、炭素原子数６〜２５のアリール基が好ましい。
【００２１】
置換基を有している場合がある炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル、１−メチル−１−フェニルエチル、１−ナフチルメチル、９−アントラセニルメチル、９−フルオレニル、３−フェニルプロピル、メチル−２−フェニルプロパン−２−イル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、フェネチル、スチリル及びシンナミルが挙げられ、本発明においては、溶解性の観点から、炭素原子数７〜２５のアリールアルキル基が好ましい。
【００２２】
Ｒ1〜Ｒ８で表される炭素原子数１〜３０の炭化水素基を置換する場合がある置換基としては、ビニル、アリル、アクリル、メタクリル等のエチレン性不飽和基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、アクリロイル、メタクリロイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基；アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基；アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基；スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基、ホスホン酸基、リン酸基又はカルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基、リン酸基の塩等が挙げられる。
【００２３】
上記炭素原子数１〜３０の炭化水素基が有する、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基としては、例えば、カルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の連結基を挙げることができる。
【００２４】
Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、又はＲ７とＲ８とが互いに結合して形成される環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環及びシクロオクタン環等の炭素原子数５〜１０のシクロアルカン（飽和脂肪族環）、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロヘプタトリエン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノネン、シクロノナジエン、シクロノナトリエン及びシクロノナテトラエン等の炭素原子数５〜１０のシクロアルケン(不飽和脂肪族環)等を挙げることができ、なかでも、炭素原子数５〜１０のシクロアルカンであることが好ましい。
【００２５】
上記一般式（Ｉ）において、ｍが正の整数である場合、合成容易性の観点からｍは１〜５であることが好ましい。
【００２６】
上記一般式（ＩＩ）において、ｐが正の整数である場合、合成容易性の観点からｐは１〜５であることが好ましい。
上記一般式（ＩＩ）において、ｑが正の整数である場合、合成容易性の観点からｑは１〜５であることが好ましい。
【００２７】
一般式（Ｉ）で表される繰返し単位の具体例としては、例えば、ノルボルネン等の２環の環状オレフィンから誘導される２価の基が挙げられる。
【００２８】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の繰返し単位としては、例えば、シクロヘキセン等の１環の環状オレフィン等から誘導される２価の基が挙げられる。
【００２９】
本発明のコーティング組成物に使用される環状オレフィン重合体（Ａ）における上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位の割合は、環状オレフィン重合体（Ａ）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましく、３０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜７９質量％であることが更に好ましく、６０〜７５質量％であることが最も好ましい。ここで、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位の割合は環状ポリオレフィン重合体中の平均値を表す。耐湿性、密着性等のバランスに優れたものとなるからである。
【００３０】
本発明のコーティング組成物に使用される環状ポリオレフィン重合体は、必要に応じ、上記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物との重合体とすることができる。
上記環状オレフィン重合体（Ａ）は、上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位以外の主鎖に脂環構造を有する繰返し単位（以下、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有さない環状オレフィン重合体と称する場合もある。）を含むことができる。
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位以外の主鎖に脂環構造を有する繰返し単位としては、例えば、後述する「（１−２）一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位等が挙げられる。
上記環状オレフィン重合体（Ａ）は、脂環構造を有しない繰返し単位を含むことができる。
上記環状ポリオレフィン重合体は、例えば、芳香族環を有する繰返し単位を含むことができる。
上記芳香族環を有する繰返し単位を構成可能な化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロルスチレン等のビニル芳香族化合物、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート等の芳香族アクリレート及び芳香族メタクリレート等も挙げられる。
上記芳香族環を有する繰返し単位を構成可能な化合物としては、インデン等の脂環及び芳香族環の両者を含む化合物も用いることができる。
なお、インデンを環状オレフィン重合体（Ａ）の構成成分として使用した場合には、環状オレフィン重合体（Ａ）は、脂環及び芳香族環の両者を含む構成単位を有するものとすることができる。
【００３１】
環状オレフィン重合体（Ａ）は、一般式（Ｉ）で表される繰返し単位のみを有するもの、一般式（ＩＩ）で表される繰返し単位のみを有するもの、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有するものから選択される少なくとも１つの環状オレフィン重合体を含有することが好ましい。更に、環状オレフィン重合体（Ａ）は、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有するものに加え、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有さないものを含有する場合がある。一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有さない環状オレフィン重合体としては、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有さない、公知の環状オレフィン重合体を特に制限なく用いることができる。環状オレフィン重合体（Ａ）における、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される繰返し単位を有さない環状オレフィン重合体の含有量は、５０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。
【００３２】
本発明のコーティング組成物に使用される、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０〜４００℃であることが好ましく、８０〜２００℃であることがより好ましい。
【００３３】
本発明のコーティング組成物に使用される、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、５〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、４０〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましく、１００〜２００ｇ／１０ｍｉｎであることが最も好ましい。ＭＦＲは、東洋精機製作所  メルトインデックサにより測定することができる。
また、上記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）の軟化点としては、所望の塗布性、硬化物の耐湿性が得られるものであればよく、特に制限はないが、例えば、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、なかでも、８０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。軟化点が上述の範囲であることで、耐湿性等に優れたものとなるからである。
なお、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２３４（環球法）に準拠した方法により測定することができる。
【００３４】
（１−２）一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）
本発明において「オレフィン重合体（Ａ）が一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する」とは、オレフィン重合体（Ａ）が、（ａ）一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｂ）一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と他の重合性化合物に由来する繰返し単位とを含むコポリマーであることを意味する。
【００３５】
【化３】
2019159953.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１４とＲ１５、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１７とＲ１８は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【００３７】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８に用いられるハロゲン原子、置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基、連結基、Ｒ１１とＲ１２等が結合して形成される環等の内容については、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ８で用いられるものと同様とすることができる。
【００３８】
上記Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、耐湿性により優れた硬化物を得る観点から、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、なかでも、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましく、特に、水素原子であることが好ましく、なかでも特に、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８の全てが水素原子であることが好ましい。
【００３９】
一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位としては、例えば、ビシクロノネン等の２環の環状オレフィン等から誘導される２価の基が挙げられる。また、インデン等の脂環及び芳香族環の両者を含む化合物から誘導され、芳香族環部分が水素添加された２価の基が挙げられる。
【００４０】
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）における該一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位の割合は、所望の耐湿性を得られるものであればよいが、環状オレフィン重合体（Ａ）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜８５質量％の範囲内であることがより好ましい。上記環状ポリオレフィン重合体（Ａ）が耐湿性等に優れたものとなるからである。
ここで、上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位の割合は環状ポリオレフィン重合体中の平均値を表す。
【００４１】
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）は、必要に応じ、該一般式（ＩＩＩ）以外の繰返し単位（以下、他の繰返し単位２と称する場合がある。）を有することができる。
上記他の繰返し単位２としては、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位等の、主鎖に脂環構造を有する、上記一般式（ＩＩＩ）以外の繰返し単位も用いることができる。
また、上記他の繰返し単位２としては、脂環構造を有しない繰返し単位を用いることもできる。脂環構造を有しない他の繰返し単位２としては、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物との重合体に由来する繰返し単位を挙げることができる。
更に、上記他の繰返し単位２としては、例えば、芳香族環を有する繰返し単位を用いることもできる。
上記芳香族環を有する繰返し単位及びそれを構成可能な化合物については、上記「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００４２】
一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する上記環状オレフィン重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、軟化点等については、上記「（１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００４３】
（１−３）一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）
本発明において「オレフィン重合体（Ａ）が一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する」とは、オレフィン重合体（Ａ）が、（ａ）一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｂ）一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｃ）一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位と、他の重合性化合物に由来する繰返し単位とを含むコポリマーであるか、（ｄ）一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位と、他の重合性化合物に由来する繰返し単位とを含むコポリマーであるか、（ｅ）一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位と、一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位とを含むコポリマーであるか、（ｆ）一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位と、一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位と、他の重合性化合物に由来する繰返し単位とを含むコポリマーであることを意味する。
【００４４】
【化３Ａ】
2019159953.tif 000006
【００４５】
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、
前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ４１とＲ４２、Ｒ４２とＲ４３、Ｒ４３とＲ４４、Ｒ４４とＲ４５、Ｒ４５とＲ４６は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【００４６】
【化３Ｂ】
2019159953.tif 000007
【００４７】
（式中、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、
前記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ５１とＲ５２、Ｒ５２とＲ５３、Ｒ５３とＲ５４は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【００４８】
Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６並びにＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４に用いられるハロゲン原子、置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基、連結基、Ｒ４１とＲ４２等が結合して形成される環等の内容については、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ８で用いられるものと同様とすることができる。
【００４９】
Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６は、耐湿性により優れた硬化物を得る観点から、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、なかでも、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましく、特に、少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、なかでも特に、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６の全てが水素原子であることが好ましい。
Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４は、耐湿性により優れた硬化物を得る観点から、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、なかでも、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましく、特に、少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、なかでも特に、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３及びＲ５４の全てが水素原子であることが好ましい。
【００５０】
上記環状オレフィン重合体（Ａ）は、一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位のいずれか一方のみを含むものであってもよいが、一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の両者を含むことが好ましい。耐湿性及び硬化物の密着性に優れたものとなるからである。
【００５１】
一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位としては、例えば、ジシクロペンタジエン等の３環の環状オレフィン等から誘導される２価の基が挙げられる。
【００５２】
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が、一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位として、一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位のみを有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）における該一般式（ＩＩＩＡ−１）で表される繰返し単位の割合は、所望の耐湿性を得られ範囲であればよいが、環状オレフィン重合体（Ａ）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜８５質量％の範囲内であることがより好ましい。上記環状ポリオレフィン重合体（Ａ）が耐湿性等に優れたものとなるからである。
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が、一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位として、一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位のみを有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）における該一般式（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の割合は、所望の耐湿性を得られる範囲であればよいが、環状オレフィン重合体（Ａ）の全質量中の９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜８５質量％の範囲内であることがより好ましい。上記環状ポリオレフィン重合体（Ａ）が耐湿性等に優れたものとなるからである。
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が、一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位として、一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）における該一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の合計割合は、所望の耐湿性を得られるものであればよいが、環状オレフィン重合体（Ａ）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜８５質量％の範囲内であることがより好ましい。上記環状ポリオレフィン重合体（Ａ）が耐湿性等に優れたものとなるからである。
ここで、上記一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の割合は環状ポリオレフィン重合体中の平均値を表す。
【００５３】
上記環状オレフィン重合体（Ａ）が一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する場合、該環状オレフィン重合体（Ａ）は、必要に応じ、該一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）以外の繰返し単位（以下、他の繰返し単位２Ａと称する場合がある。）を有することができる。
上記他の繰返し単位２Ａとしては、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）若しくは（ＩＩＩ）で表される繰返し単位等の、主鎖に脂環構造を有する、上記一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）以外の繰返し単位も用いることができる。
また、上記他の繰返し単位２Ａとしては、脂環構造を有しない繰返し単位を用いることもできる。脂環構造を有しない他の繰返し単位２Ａとしては、上記「（１−２）一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の他の繰返し単位２と同様の繰返し単位を用いることができる。
更に、上記他の繰返し単位２Ａとしては、例えば、芳香族環を有する繰返し単位を用いることもできる。
上記芳香族環を有する繰返し単位及びそれを構成可能な化合物については、上記「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００５４】
また、上述のような（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する重合体としては、例えば、ＪＴＸＧエネルギー株式会社製Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ０８５、ＨＡ１０３、ＨＡ１０５、ＨＡ１２５、ＨＢ１０３、ＨＢ１２５等の水添ジシクロペンタジエン系樹脂（水添ＤＣＰＤ、水添ＤＣＰＤ/Ｃ９）が挙げられる。
【００５５】
一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する上記環状オレフィン重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、軟化点等については、上記「（１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００５６】
（２）側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体
上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体、すなわち、ビニル脂環式重合体は、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有するものである。
ここで、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位とは、重合体の側鎖に脂環構造を有し、脂環構造の一部が重合体の主鎖を構成しない構造をいうものであり、例えば、ビニルシクロヘキサンのビニル基等のビニル脂環式化合物に含まれる、脂環構造外のエチレン性不飽和結合同士が重合することで得られる構造等をいうものである。
本発明において「ビニル脂環式重合体が側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する」とは、ビニル脂環式重合体が、（ａ）側鎖に脂環構造を有する繰返し単位のホモポリマーであるか、（ｂ）側鎖に脂環構造を有する繰返し単位と他の重合性化合物に由来する繰返し単位とを含むコポリマーであることを意味する。
側鎖に脂環構造を有する繰返し単位としては、例えば、下記一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位が挙げられる。
【００５７】
【化４】
2019159953.tif 000008
【００５８】
（式中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ２０は、置換基を有している場合もある炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基を表し、
＊は結合手を表す。）
【００５９】
Ｒ２０は、炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基及びそのシクロアルキル基の水素原子の１つ又は２つ以上が後述する置換基により置換された基等が挙げられる。
【００６０】
上記Ｒ２０に用いられる炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基は、３〜４０の炭素原子を有する、飽和単環式又は飽和多環式アルキル基とすることができる。
上記炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、アダマンチル、デカハイドロナフチル、オクタヒドロペンタレン及びビシクロ［１．１．１］ペンタニル等が挙げられる。
【００６１】
上記Ｒ２０に用いられる炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基中の水素原子の１つ又は２つ以上を置換する置換基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基；アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基；アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基；スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基、ホスホン酸基、リン酸基又はカルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基、リン酸基の塩等が挙げられる。
なお、上記炭素原子数３〜４０のシクロアルキル基の水素原子が置換されている場合の炭素原子数とは、水素原子が置換された後の炭素原子数を指し、水素原子が置換される前の炭素原子数を指すのではない。
【００６２】
本発明において、上記Ｒ２０は、飽和単環式アルキル基であることが好ましく、なかでも、６員環のシクロアルキル環を有する基であることが好ましい。
すなわち、上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位としては、下記一般式（Ｖ）で表される繰返し単位であることが好ましい。耐湿性等に優れたものとなるからである。
【００６３】
【化５】
2019159953.tif 000009
【００６４】
（式中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、
上記炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子或いはケイ素原子を含む連結基を有している場合があり、
Ｒ２２とＲ２３、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２５、Ｒ２５とＲ２６、Ｒ２６とＲ２７、Ｒ２７とＲ２８、Ｒ２８とＲ２９、Ｒ２９とＲ３０、Ｒ３０とＲ３１は、互いに結合して環を形成する場合があり、
＊は結合手を表す。）
【００６５】
Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１に用いられるハロゲン原子、置換基を有している場合がある炭素原子数１〜３０の炭化水素基、連結基、Ｒ２２とＲ２３等が形成する環等の内容については、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ５〜Ｒ８で用いられるものと同様とすることができる。
【００６６】
上記Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１は、耐湿性により優れた硬化物を得るとの観点からは、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、なかでも、水素原子又は置換基を有している場合がある炭素原子数１〜４の炭化水素基であることが好ましく、特に、水素原子又は炭素原子数１〜３の炭化水素基であることが好ましい。本発明においては、なかでも、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１の全てが水素原子であるもの、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１の１０個の基のうちの９個が水素原子であり、かつ、残りの１個の基が炭素原子数１〜３の炭化水素基であるもの等が好ましい。
また、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１の１０個の基のうちの９個が水素原子であり、かつ、残りの１個の基が炭素原子数１〜３の炭化水素基である場合、残り１個の基がメチル基であることが好ましい。
上記基が上述の基であることで、耐湿性に優れた硬化物を得ることが容易となるからである。また、合成が容易となるからである。
【００６７】
上位一般式（Ｖ）で表される繰返し単位としては、耐湿性に優れた硬化物を得られる観点からは、具体的には、下記一般式（Ｖ−１）及び（Ｖ−２）で表されるもの等を好ましく用いることができる。
【００６８】
【化６】
2019159953.tif 000010
【００６９】
一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位としては、例えば、ビニルシクロヘキサン、メチルビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式化合物等から誘導される２価の基が挙げられる。また、スチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物から誘導され、芳香環部分が水素添加された２価の基が挙げられる。
【００７０】
上記ビニル脂環式重合体における上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位の割合は、ビニル脂環式重合体の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％〜８０質量％の範囲内であることが好ましい。上記ビニル脂環式重合体が耐湿性等に優れたものとなるからである。ここで、上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位の割合はビニル脂環式重合体中の平均値を表す。
【００７１】
上記ビニル脂環式重合体は、必要に応じ、上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位以外の繰返し単位（以下、他の繰返し単位３と称する場合がある。）を有することができる。
上記他の繰返し単位３は、脂環構造を有しない繰返し単位を含むことができる。このような他の繰返し単位３としては、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物との重合体に由来する繰返し単位を挙げることができる。
上記他の繰返し単位３としては、例えば、芳香族環を有する繰返し単位も挙げられる。上記芳香族環を有する繰返し単位及びそれを構成可能な化合物については、上記「（１）主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体」の「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００７２】
上記ビニル脂環式重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）及びメルトフローレート（ＭＦＲ）、軟化点等については、上記「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００７３】
（３）主鎖及び側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体
上記主鎖及び側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体、すなわち、環状オレフィン重合体（Ａ）であり、かつ、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（以下、重合体（Ａ２）と称する場合がある。）としては、主鎖に脂環構造を有する繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位との両者を含むものであればよい。
このような重合体（Ａ２）としては、例えば、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される繰返し単位からなる群から選択される少なくとも１つの繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位とを有するものが挙げられる。
また、上述の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位からなる群から選択される少なくとも１つの繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位とを有するものも用いることができる。
ここで、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位並びに上記一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の内容については、環状オレフィン重合体（Ａ）について記載する上記「（１）主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体」及びビニル脂環式重合体について記載する上記「（２）側鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体」の項に記載の内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００７４】
本発明においては、なかでも、上記重合体（Ａ２）が、上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位との両者を有するものであることが好ましい。耐湿性に優れたものとなるからである。該側鎖に脂環構造を有する繰返し単位としては、一般式（ＩＶ）で表される繰返し単位が好ましく、一般式（Ｖ）で表される繰返し単位が特に好ましい。
本発明においては、上記重合体（Ａ２）が、特に、上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位とに加えて、上記一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の少なくとも一方を含むことが好ましく、なかでも特に、上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位とに加えて、上記一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の両者を同時に含むことが好ましい。耐湿性及び硬化物の密着性に優れたものとなるからである。上記重合体（Ａ２）が、上記一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位と、上記一般式（ＩＩＩＡ−１）又は（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位とを含む場合、重合体（Ａ２）における上記一般式（ＩＩＩ）、（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位の合計の割合が、１０質量％以上であることが好ましく、なかでも、２０質量％以上であることが好ましい。耐湿性及び硬化物の密着性に優れたものとなるからである。
【００７５】
上記重合体（Ａ２）における上記主鎖に脂環構造を有する繰返し単位の割合は、該重合体（Ａ２）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、なかでも、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、特に、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
上記重合体（Ａ２）における上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位の割合は、該重合体（Ａ２）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、なかでも、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、特に、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
上記重合体（Ａ２）における上記主鎖に脂環構造を有する繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位との合計の割合は、該重合体（Ａ２）の全質量中の１０質量％以上であることが好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、なかでも、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、特に、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
上記各繰返し単位の割合が上述の範囲であることで、上記重合体（Ａ２）は耐湿性に優れたものとなるからである。
ここで、上記各繰返し単位の割合は重合体（Ａ２）中の平均値を表す。
【００７６】
上記重合体（Ａ２）は、必要に応じ、上記主鎖に脂環構造を有する繰返し単位及び上記側鎖に脂環構造を有する繰返し単位以外の繰返し単位（以下、他の繰返し単位４と称する場合がある。）を有することができる。
上記他の繰返し単位４は、脂環構造を有しない繰返し単位を含むことができる。このような脂環構造を有しない他の繰返し単位４としては、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物との重合体に由来する繰返し単位を挙げることができる。
上記他の繰返し単位４としては、例えば、芳香族環を有する繰返し単位も挙げられる。上記芳香族環を有する繰返し単位及びそれを構成可能な化合物については、環状オレフィン重合体（Ａ）について記載する上記「（１）主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体」の「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
上記他の繰返し単位４の割合は、上記重合体（Ａ２）の全質量中の９９質量％以下であることが好ましく、なかでも、９０質量％以下であることが好ましい。
上記他の繰返し単位４の割合が上述の範囲であることで、上記重合体（Ａ２）は、耐湿性に優れたものとなるからである。
ここで、上記他の繰返し単位４の割合は重合体（Ａ２）中の平均値を表す。
【００７７】
上記重合体（Ａ２）が、一般式（ＩＩＩ）で表される繰返し単位と、側鎖に脂環構造を有する繰返し単位として一般式（ＩＶ）、特に一般式（Ｖ−１）及び（Ｖ−２）等の一般式（Ｖ）で表される繰返し単位とを含む場合、例えば、芳香族系石油樹脂の芳香環部分を水素添加した脂環族飽和炭化水素樹脂（水添石油樹脂と称する場合もある。）を好ましく用いることができる。耐湿性に優れた硬化物を得られるからである。
上記芳香族系石油樹脂としては、例えば、下記式（ＩＩＩ−Ｘ１）、式（Ｖ−Ｘ１）、式（Ｖ−Ｘ２）で表される構造を有するものが挙げられる。
上記脂環族飽和炭化水素樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学工業株式会社製アルコンＰ−９０、Ｐ−１００、Ｐ−１１５、Ｐ−１２５、Ｐ−１４０、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１１５、Ｍ−１３５、ＪＴＸＧエネルギー株式会社製Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ１０３、ＨＢ１２５等が挙げられる。
【００７８】
【化７】
2019159953.tif 000011
【００７９】
上記重合体（Ａ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）及び軟化点等については、上記「（１−１）（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される繰返し単位を有する環状オレフィン重合体（Ａ）」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００８０】
（４）その他
上記脂環構造を有する重合体の含有量としては、所望の耐湿性等が得られるものであればよいが、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、３０質量部以上であることが好ましく、なかでも５０質量部以上であることが好ましく、特に、５５質量部以上であることが好ましく、なかでも特に、６０質量部以上であることが好ましく、なかでも特に、６５質量部以上であることが好ましい。
また、上記含有量としては、上記コーティング組成物を光硬化性、塗布性等により優れたものとする観点からは、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、９０質量部以下であることが好ましく、なかでも、８５質量部以下であることが好ましい。
上記脂環構造を有する重合体の含有量としては、本発明のコーティング組成物１００質量部中に、５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１０質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
なお、固形分とは、溶剤以外の全ての成分を含むものである。
【００８１】
上記脂環構造を有する重合体の重量平均分子量としては、所望の耐湿性等が得られるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、３００以上１００,０００以下とすることができ、なかでも、３００以上３，０００以下であることが好ましく、特に、３５０以上１,５００以下であることが好ましく、なかでも特に、５００以上１，０００以下であることが好ましい。上記重量平均分子量であることで、耐湿性、塗工性と共に耐傷性等の耐久性に優れた硬化膜の形成が容易となるからである。
なお、上記重量平均分子量の測定方法としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算で得ることができる。例えば、特開２０１７−１０５９１６号公報に記載の重量平均分子量の測定方法と同様の方法を用いることができる。
【００８２】
２．溶剤
本発明のコーティング組成物は溶剤（Ｂ）を含有する。
上記溶剤（Ｂ）としては、特に制限されず従来公知の溶剤を用いることができる。
溶剤（Ｂ）としては、２５℃、大気圧下で液状であり、組成物の各成分を分散又は溶解可能なものを用いることができる。また、溶剤は、脂環構造を有する重合体、後述する(メタ)アクリル単量体、カチオン重合性化合物等と反応しないものとすることができる。従って、例えば、(メタ)アクリル単量体に分類されるものは、２５℃、大気圧下で液状であっても、本発明のコーティング組成物においては、溶剤に該当しない。
溶剤（Ｂ）としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン及び２−ヘプタノン等のケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びジプロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、乳酸エチル、コハク酸ジメチル及びテキサノール等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル及びエチレングリコールモノエチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；メタノール、エタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、イソ−又はｎ−ブタノール及びアミルアルコール等のアルコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート（ＰＧＭＥＡ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート及びエトキシエチルプロピオネート等のエーテルエステル系溶剤；ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤；テレピン油、Ｄ−リモネン及びピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油社）及びソルベッソ＃１００（エクソン化学社）等のパラフィン系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン及び１，２−ジクロロエタン等の塩化脂肪族炭化水素系溶剤、並びにクロロベンゼン等の塩化芳香族炭化水素系溶剤等の塩素系溶剤；プロピレンカーボネート、カルビトール系溶剤、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられ、これらの溶剤の１種又は２種以上を混合した混合溶剤を使用することができる。溶剤（Ｂ）としては、環状オレフィン重合体（Ａ）の溶解性の観点から芳香族系溶剤及び／又は塩素系溶剤を用いることが好ましい。
【００８３】
３．硬化性単量体
本発明のコーティング組成物は、上述の脂環構造を有する重合体及び溶剤以外に、硬化性単量体を含むことが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
本発明において硬化性単量体とは、重合し高分子量化できる化合物とすることができる。上記硬化性単量体としては、上記脂環構造を有する重合体以外の硬化性の化合物、より具体的には、上述の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＩＩＡ−１）、（ＩＩＩＡ−２）、（Ｖ）等で表される繰返し単位の１種を２以上又は２種類以上を有さない硬化性の化合物を用いることができる。
このような硬化性単量体としては、所望の耐湿性等が得られるものであればよく、(メタ)アクリル単量体、カチオン重合性化合物等を好ましく用いることができる。硬化物の密着性向上が容易だからである。
【００８４】
（１）(メタ)アクリル単量体
本発明のコーティング組成物は、更に（メタ）アクリル単量体（Ｃ）を含有することが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
（メタ）アクリル単量体（Ｃ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１−アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシアダマンタン、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリ［（メタ）アクリロイルエチル］イソシアヌレート、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー等の不飽和一塩基酸及び多価アルコール又は多価フェノールのエステル；（メタ）アクリルアミド、メチレンビス−（メタ）アクリルアミド、ジエチレントリアミントリス（メタ）アクリルアミド、キシリレンビス（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド等の不飽和一塩基酸及び多価アミンのアミド等が挙げられ、なかでも、脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体が、耐湿性向上の点から好ましい。また、脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体は、硬化物の密着性向上の点からも好ましい。
また、（メタ）アクリル単量体（Ｃ）としては、耐湿性と共に耐傷性等の耐久性に優れた硬化膜を形成可能とする観点からは、脂環構造及び芳香族環を有しない脂肪族化合物も好ましく用いることができる。架橋密度の高い硬化膜を形成することが容易であり、耐傷性等の耐久性により優れた硬化膜を形成可能となるからである。
脂肪族化合物としては、具体的には、上述の(メタ)アクリル単量体の例中のトリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８５】
脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体が有する脂環構造としては、芳香族性を有しない環構造であれば特に制限はなく、炭化水素環及び複素環のいずれの環構造であってもよい。
上記炭化水素環としては、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、アダマンチルアクリレート、アダマンチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリシクロデカンアクリレート及びトリシクロデカンメタクリレート等に用いられるシクロヘキサン環等の飽和単環式炭化水素環、イソボルニル環、アダマンチル環、ジシクロペンテニル環、ジシクロペンタニル環、トリシクロデカン環等の飽和多環式炭化水素環を挙げることができる。
上記脂環構造が炭化水素環である（メタ）アクリル単量体としては、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、アダマンチルアクリレート、アダマンチルメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリシクロデカンアクリレート及びトリシクロデカンメタクリレート等が挙げられる。
上記複素環としては、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ホモピペリジン環、ホモピペラジン環、テトラヒドロピリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、カプロラクタム環、イソシアヌル環及びヒダントイン環等の飽和単環式複素環、テトラヒドロキノリン環、テトラヒドロイソキノリン環、ジヒドロベンゾフラン環、テトラヒドロカルバゾール環等の飽和多環式炭化水素環等が挙げられる。
上記脂環構造が複素環である（メタ）アクリル単量体としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等が挙げられる。
また、上記脂環構造が複素環である（メタ）アクリル単量体としては、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルイソシアヌレート、モノアリルイソシアヌレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジアリルモノプロピルイソシアヌレート、ジアリルモノメチルイソシアヌレート、ジアリルモノベンジルイソシアヌレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート及びε-カプ
ロラクトン変性トリス-（２-アクリロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル環含有化合物も用いることができる。
【００８６】
上記（メタ）アクリル単量体（Ｃ）の分子量としては、１０００以下であることが好ましく、なかでも、８００以下であることが好ましい。（メタ）アクリル単量体（Ｃ）の分子量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、塗布性に優れたものとなるからである。
【００８７】
上記（メタ）アクリル単量体の官能基数としては、耐傷性等の耐久性により優れた硬化膜を形成容易とする観点からは、３〜８の整数であることが好ましく、なかでも、３〜６の整数であることが好ましく、特に３〜４の整数であることが好ましく、なかでも特に３であることが好ましい。官能基数が上述の範囲であることで、耐傷性等の耐久性により優れた硬化膜を形成容易となるからである。また、密着性にも優れたものとなり、耐湿性向上、硬化物の密着性及び耐傷性のバランスに優れたものとなるからである。
上記（メタ）アクリル単量体の官能基数としては、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上のバランスに優れたものとする観点からは、１〜４の整数であることが好ましく、なかでも、２〜３の整数であることが好ましい。官能基数が上述の範囲であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上のバランスに優れたものとなるからである。
【００８８】
上記（メタ）アクリル単量体としては、なかでも、下記一般式（１）で表される化合物を好ましく用いることができる。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【００８９】
【化８】
2019159953.tif 000012
【００９０】
一般式（１）中、Ｒ１０１は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｘ１は、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基又は該炭化水素基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＨ−ＣＯ−で置換された基を表し、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基中の水素原子の１つ又は２つ以上は、水酸基で置換されていてもよく、
ｎ１は、１〜１０の整数を表す。
【００９１】
本発明において炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基とは、炭素原子数１〜４０の直鎖の炭化水素基、炭素原子数１〜４０の分岐の炭化水素基、又は脂環構造を有する炭化水素基とすることができる。Ｘ１で表される炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基としては、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有するアルキル基から水素原子を「ｎ１−１」つ除いた基を用いることができる。
【００９２】
Ｘ１で表される炭素原子数１〜４０の直鎖の炭化水素基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル及びイコシル等の炭素原子数１〜４０の直鎖のアルキル基が挙げられる。
Ｘ１で表される炭素原子数１〜４０の分岐の炭化水素基としては、イソプロピル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソアミル、ｔ−アミル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔ−オクチル及びイソノニル等の炭素原子数１〜４０の分岐のアルキル基が挙げられる。
【００９３】
Ｘ１で表される脂環構造を有する炭化水素基としては、炭素原子数３〜４０のものを好ましく用いることができる。脂環構造を有する炭化水素基としては、炭素原子数３〜４０の脂環構造から水素原子を１つ除いた脂環構造基を挙げることができる。また、Ｘ１で表される炭素原子数３〜４０の脂環構造を有する炭化水素基としては、脂環構造基と、直鎖又は分岐のアルキル基とを組み合わせた基を挙げることができる。例えば、直鎖又は分岐のアルキル基中の水素原子の１つ又は２つ以上が、脂環構造基で置換された基、直鎖また他は分岐のアルキル基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が、脂環構造基から水素原子を１つ除いた基で置換された基、脂環構造基の水素原子の１つ又は２つ以上が、直鎖又は分岐のアルキル基で置換された基等が挙げられる。
脂環構造としては、上述の炭化水素環及び複素環等が挙げられる。また、脂環構造基としては、炭化水素環から水素原子を１つ除いた炭化水素環基、複素環から水素原子を１つ除いた複素環基を用いることができる。
【００９４】
本発明の組成物において、基の炭素原子数は、基中の水素原子が置換基で置換されている場合、その置換後の基の炭素原子数を意味する。例えば、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基の水素原子が置換されている場合、炭素原子数３〜４０とは、水素原子が置換された後の炭素原子数を指し、水素原子が置換される前の炭素原子数を指すのではない。
また、本発明の組成物において所定の炭素原子数の炭化水素基中のメチレン基が二価の基で置き換えられた基に係る炭素原子数は、置換前の炭化水素基の炭素原子数を意味する。例えば、本明細書中、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基中のメチレン基が二価の基で置き換えられた基の炭素原子数は、１〜４０とする。
また、炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基における炭素原子数１〜４０は、脂環構造等の炭素原子数を示すのではなく、「炭素原子数１〜４０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基」全体の炭素原子数を示すものである。
【００９５】
ｎ１は、Ｘ１が直鎖又は分岐の炭化水素基である場合には、３〜８の整数であることが好ましく、なかでも、３〜６の整数であることが好ましく、特に３〜４の整数であることが好ましく、なかでも特に３であることが好ましい。ｎ１が上述の範囲であることで、耐傷性等の耐久性により優れた硬化膜を形成容易となるからである。また、密着性にも優れたものとなり、耐湿性向上、硬化物の密着性及び耐傷性のバランスに優れたものとなるからである。
ｎ１は、Ｘ１が脂環構造を有する炭化水素基である場合には、１〜４の整数であることが好ましく、なかでも、２〜３の整数であることが好ましい。ｎ１が上述の範囲であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【００９６】
Ｘ１は、耐傷性等の耐久性により優れた硬化膜を形成容易となる観点からは、脂環構造を含まないことが好ましく、炭素原子数３〜４０の直鎖又は分岐を有する炭化水素基、該炭化水素基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＨ−ＣＯ−で置換された基又はこれらの基中の水素原子の１つ又は２つ以上が、水酸基で置換された基であることが好ましく、炭素原子数３〜１５の直鎖又は分岐を有する炭化水素基、該炭化水素基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が、−Ｏ−で置換された基又はこれらの基中の水素原子の１つ又は２つ以上が、水酸基で置換された基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数４〜８の直鎖又は分岐を有する炭化水素基若しくは該炭化水素基中の水素原子の１つ又は２つ以上が水酸基で置換された基、炭素原子数８〜１２の直鎖又は分岐を有する炭化水素基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が−Ｏ−で置換されている基又は該炭化水素基中の水素原子の１つ又は２つ以上が水酸基で置換された基、であることが好ましく、特に、炭素原子数４〜８の直鎖又は分岐を有する炭化水素基若しくは該炭化水素基中の水素原子の１つ又は２つ以上が水酸基で置換された基であることが好ましく、なかでも特に、炭素原子数４〜８の分岐を有する炭化水素基であることが好ましい。耐湿性、硬化物の密着性及び耐傷性のバランスに優れたものとなるからである。なお、Ｘ１が炭素原子数４〜８の分岐を有する炭化水素基である(メタ)アクリル単量体としては、例えば、ｎ１が３である場合には、トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。
Ｘ１は、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなる観点からは、脂環構造を含むことが好ましく、炭素原子数３〜２０の脂環構造を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数５〜２０の炭化水素環を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数８〜１５の炭化水素環を有する炭化水素基又は炭素原子数６〜１０の複素環を有する炭化水素基であることが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
また、Ｘ１に用いられる炭素原子数８〜１５の炭化水素環を有する炭化水素基としては、炭素原子数８〜１５の飽和多環式炭化水素環を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも炭素原子数８〜１５のイソボルニル環、トリシクロデカン環を有する炭化水素基であることが好ましい。
Ｘ１に用いられる炭素原子数６〜１０の複素環を有する炭化水素基としては、炭素原子数６〜１０のイソシアヌル環を有する炭化水素基であることが好ましい。上記Ｘ１が上述の基であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【００９７】
本発明のコーティング組成物における上記（メタ）アクリル単量体の含有量は、所望の耐湿性等が得られる量であれば特に制限はないが、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、５０質量部以下であることが好ましく、なかでも、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以上３５質量部以下であることが好ましい。
また、本発明のコーティング組成物における上記（メタ）アクリル単量体の含有量は、所望の耐湿性等が得られる量であれば特に制限はないが、上記脂環構造を有する重合体１００質量部に対して、６５質量部以下であることがより好ましく、なかでも、５質量部以上６０質量部以下であることが更に好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更により好ましく、１５質量部以上４０質量部以下であることが特に好ましい。
上記（メタ）アクリル単量体の含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
上記（メタ）アクリル単量体の含有量は、所望の耐湿性等が得られる量であれば特に制限はないが、本発明のコーティング組成物１００質量部中に、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、特に、２質量部以上８質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性、密着性、耐傷性等のバランスに優れたものとなるからである。
【００９８】
上記脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体の含有量は、所望の耐湿性等が得られる量であれば特に制限はないが、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、５０質量部以下であることが好ましく、なかでも、５質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることが更に好ましい。
上記脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体の含有量は、所望の耐湿性等が得られる量であれば特に制限はないが、上記脂環構造を有する重合体１００質量部に対して、１００質量部未満であることが好ましく、なかでも、１質量部以上６５質量部以下であることがより好ましく、５質量部以上６０質量部以下であることが更に好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更により好ましく、１５質量部以上４０質量部以下であることが特に好ましい。
上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【００９９】
（２）カチオン重合性化合物
本発明のコーティング組成物は、カチオン重合性化合物を含むことが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１００】
上記カチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
上記エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物としては、例えば、特開２０１８−１７２４９４号公報に記載の化合物を用いることができる。
本発明においては、上記カチオン重合性化合物が、エポキシ化合物、オキセタン化合物を含むことが好ましく、なかでも、エポキシ化合物を含むことが好ましい。上記化合物を含むことで、耐湿性、硬化物の密着性に優れた硬化物を得られるからである。
【０１０１】
上記カチオン重合性化合物としては、脂環構造を有する化合物、脂環構造を有しない化合物のいずれも用いることができる。
上記脂環構造を有する化合物が有する脂環構造としては、上述の炭化水素環及び複素環のいずれかを用いることができる。
本発明においては、カチオン重合性化合物が、脂環構造を有するカチオン重合性化合物を含むことが好ましく、なかでも、脂環構造を有する、エポキシ化合物、オキセタン化合物を含むことが好ましく、特に、脂環構造を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
なお、カチオン重合性基として機能するエポキシ化合物中のエポキシ基、オキセタン化合物中のオキセタン基等の複素環は、上記脂環構造には該当しないものである。
【０１０２】
脂環構造を有するエポキシ化合物としては、脂環構造と環構造の一部を共有しないエポキシ基であるオキシラニル基を有する化合物と脂環構造と環構造の一部を共有するエポキシ基を有する、エポキシシクロアルキル基を有する化合物と、を挙げることができる。
なお、オキシラニル基と、エポキシシクロアルキル基との両者を有する化合物は、エポキシシクロアルキル基を有する化合物に分類される。
【０１０３】
上記オキシラニル基を有する化合物としては、モノ又は多価アルコール若しくはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物を好ましく用いることができ、なかでも、下記一般式（１）で表される化合物を好ましく用いることができる。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１０４】
【化９】
2019159953.tif 000013
【０１０５】
一般式（２）中、Ｘ２は、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基、又は該炭化水素基中のメチレン基の１つ又は２つ以上が−Ｏ−で置換されている基を表し、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基中の水素原子の１つ又は２つ以上は、水酸基で置換されていてもよく、
ｎ２は、１〜１０の整数を表す。
【０１０６】
Ｘ２で表される炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基については、上記Ｘ１に用いられる基のうち、所定の炭素原子数の基を用いることができる。
【０１０７】
ｎ２は、Ｘ２が脂環構造を有する炭化水素基である場合には、１〜４の整数であることが好ましく、なかでも、２〜３の整数であることが好ましく、特に、２であることが好ましい。ｎ２が上述の範囲であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１０８】
Ｘ２は、炭素原子数３〜２０の脂環構造を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数５〜２０の炭化水素環を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数８〜１５の炭化水素環を有する炭化水素基又は炭素原子数６〜１０の複素環を有する炭化水素基であることが好ましい。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
また、Ｘ２で表される炭素原子数８〜１５の炭化水素環を有する炭化水素基としては、炭素原子数８〜１５の飽和多環式炭化水素環を有する炭化水素基であることが好ましく、なかでも炭素原子数８〜１５のイソボルニル環、トリシクロデカン環を有する炭化水素基であることが好ましい。
Ｘ２に用いられる炭素原子数６〜１０の複素環を有する炭化水素基としては、炭素原子数６〜１０のイソシアヌル環を有する炭化水素基であることが好ましい。
上記Ｘ２が上述の基であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１０９】
上記多価アルコール若しくはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル化物としては、具体的には、水添ビスフェノールのジオールのジグリシジルエーテル化物としては、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＢジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＥジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＧジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＭジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＰジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＴＭＣジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＺジグリシジルエーテル、ビス［４−（グリシジルオキシ）シクロヘキシル］エーテル、４，４’−ビシクロヘキサノールジグリシジルエーテル等の脂環構造として炭化水素環を有する化合物、１，３−ジグリシジル−５，５−ジメチルヒダントイン及びトリグリシジルイソシアヌレート等の脂環構造として複素環を有する化合物が挙げられる。
【０１１０】
上記エポキシシクロアルキル基を有する化合物としては、なかでも、下記一般式（２）で表されるエポキシシクロアルキル基を２以上有する化合物を好ましく用いることができる。耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１１１】
【化１０】
2019159953.tif 000014
【０１１２】
一般式（３）中、Ｘ３は、単結合又は連結基（１以上の原子を有する二価の基）を表す。
【０１１３】
Ｘ３に用いられる連結基としては、例えば、二価の炭化水素基、炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート基、アミド基、及び、これらが複数個連結した基等が挙げられる。
【０１１４】
二価の炭化水素基としては、炭素原子数１〜２０の、直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基が挙げられる。本発明において炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基とは、炭素原子数１〜２０の直鎖の炭化水素基、炭素原子数１〜２０の分岐の炭化水素基、又は脂環構造を有する炭化水素基とすることができる。
炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有する炭化水素基としては、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有するアルキル基から水素原子を１つ除いた基、すなわち、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有するアルキレン基を用いることができる。
上記炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐又は脂環構造を有するアルキル基としては、上記一般式（１）中のＸ１で表される基のうち、所定の炭素原子数の基を用いることができる。
【０１１５】
炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基（以下、「エポキシ化アルケニレン基」と称する場合がある。）におけるアルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基等の炭素原子数２〜８の直鎖又は分岐鎖状のアルケニレン基等が挙げられる。
【０１１６】
一般式（３）においては、Ｘ３が連結基であることが好ましく、なかでも、Ｘ３が二価の炭化水素基、エステル結合、又は、これらが連結した基であることが好ましく、特に、Ｘ３が二価の炭化水素基とエステル結合とが連結した基であることが好ましい。このような化合物を用いることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１１７】
また、一般式（３）においては、Ｘ３に用いられる二価の炭化水素基が、炭素原子数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキレン基であることが好ましく、なかでも、炭素原子数１〜８の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基であることが好ましく、特に、炭素原子数１〜５の直鎖のアルキレン基であることが好ましく、なかでも特に、炭素原子数１〜３の直鎖のアルキレン基であることが好ましい。炭素原子数がかかる範囲内であることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１１８】
上記エポキシシクロアルキル基を有する化合物としては、具体的には、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３，４，３’，４’−ジエポキシ）ビシクロヘキシル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、１，２−エポキシ−１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタン、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）プロパン、１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタン等を挙げることができ、なかでも、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。このような化合物を用いることで、耐湿性向上及び硬化物の密着性向上に優れたものとなるからである。
【０１１９】
上記カチオン重合性化合物の含有量としては、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
カチオン重合性化合物の含有量は、上記コーティング組成物１００質量部中に、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、特に、２質量部以上８質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【０１２０】
上記オキシラニル基を有する化合物の含有量としては、上記エポキシシクロアルキル基を有する化合物及びオキシラニル基を有する化合物の合計１００質量部中に、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上４５質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【０１２１】
上記脂環構造を有するカチオン重合性化合物の含有量としては、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
上記脂環構造を有するカチオン重合性化合物の含有量としては、本発明のコーティング組成物１００質量部中に、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、特に、２質量部以上８質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
上記脂環構造を有するカチオン重合性化合物の含有量としては、カチオン重合性化合物１００質量部中に、５０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【０１２２】
（３）硬化性成分
本発明において、密着性により優れた硬化物を得ることを容易とする観点から、上記コーティング組成物は、カチオン重合性化合物及び(メタ)アクリル単量体の両者を含むことが好ましく、なかでも、脂環構造を有するカチオン重合性化合物及び脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体の両者を含むことが好ましく、特に、脂環構造を有するエポキシ化合物及び脂環構造を有する(メタ)アクリル単量体の両者を含むことが好ましい。上記成分を含むことにより、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
また、耐傷性に優れた硬化物を得ることを容易とする観点からは、上記コーティング組成物は、脂環構造及び芳香族環を有しない脂肪族硬化性成分を含むことが好ましく、なかでも官能基数が３〜８の脂肪族硬化性成分を含むことが好ましく、特に、官能基数が３〜６の脂肪族硬化性成分を含むことが好ましく、なかでも特に、官能基数が３〜４の脂肪族硬化性成分を含むことが好ましく、なかでも特に、官能基数が３の脂肪族硬化性成分を含むことが好ましい。
【０１２３】
上記硬化性成分の含有量は、所望の耐湿性が得られるものであればよいが、上記脂環構造を有する重合体１００質量部に対して、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、特に、２０質量部以上４５質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
なお、上記硬化性成分の含有量とは、硬化性成分として(メタ)アクリル単量体及びカチオン重合性化合物の両者を含む場合は、両者の合計の含有量を意味する。
【０１２４】
本発明のコーティング組成物が、上記硬化性成分として、脂環構造を有する(メタ)アクリル単量体、脂環構造を有するカチオン重合性化合物等の脂環構造を有する硬化性成分を含む場合、脂環構造を有する硬化性成分の含有量は、上記コーティング組成物の固形分１００質量部中に、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上３５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
脂環構造を有する硬化性成分の含有量は、上記コーティング組成物１００質量部中に、０．５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、特に、２質量部以上８質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
脂環構造を有する硬化性成分の含有量は、上記脂環構造を有する重合体１００質量部に対して、１０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、特に、１５質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【０１２５】
上記硬化性成分及び脂環構造を有する重合体の合計の含有量は、上記コーティング組成物の固形分１００質量部中に、７０質量部以上であることが好ましく、なかでも、８０質量部以上であることが好ましく、特に、８５質量部以上であることが好ましく、なかでも特に、９０質量部以上であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
上記硬化性成分及び脂環構造を有する重合体の合計の含有量は、上記コーティング組成物１００質量部中に、５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、なかでも、１０質量部以上２５質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、上記コーティング組成物は、耐湿性、塗布性等に優れたものとなるからである。
【０１２６】
４．ラジカル開始剤
本発明のコーティング組成物は、更にラジカル開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。該ラジカル開始剤（Ｄ）としては、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１２７】
上記光重合開始剤としては、アセトフェノン系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ビスイミダゾール系化合物、アクリジン系化合物、アシルホスフィン系化合物、オキシムエステル化合物等を好ましいものとして例示することができる。
【０１２８】
上記アセトフェノン系化合物としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシメチル−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ターシャリブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ターシャリブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１２９】
上記ベンジル系化合物としては、ベンジル等が挙げられる。
【０１３０】
上記ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーケトン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【０１３１】
上記チオキサントン系化合物としては、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオ  キサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。
【０１３２】
上記ビスイミダゾール系化合物としては、ヘキサアリールビスイミダゾール（ＨＡＢＩ、トリアリール−イミダゾールの二量体）を用いることができ、具体的には、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，４，５，２’，４’，５’−ヘキサフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，５，４’，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラキス（３−メトキシフェニル）ビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）−ビスイミダゾール、２，５，２’，５’−テトラキス（２−クロロフェニル）−４，４’−ビス（３，４−ジメトキシフェニル）ビスイミダゾール、２，２’−ビス（２，６−ジクロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−ニトロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ジ−ｏ−トリル−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２’−ビス（２−エトキシフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール及び２，２’−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニルビスイミダゾール、５’−テトラ（ｐ−ヨードフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール）、２，２’−ビス（ｐ−メチルチオフェニル）−４，５，４’，５’−ジフェニル−１，１’−ビイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）−１，１’−ビイミダゾール、５，５’−テトラ（ｐ−クロルナフチル）ビイミダゾール等や特公昭４５−３７３７７号公報に開示される１，２’−、１，４’−、２，４’−で共有結合している互変異性体、ＷＯ００／５２５２９号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【０１３３】
上記アクリジン系化合物としては、アクリジン、９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メチルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−エチルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−ｎ−ブチルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−メチキシフェニル）アクリジン、９−（ｐ−エトキシフェニル）アクリジン、９−（ｐ−アセチルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アクリジン、９−（ｐ−シアノフェニルフェニル）アクリジン、９−（ｐ−クロルシフェニル）アクリジン、９−（ｐ−ブロモフェニル）アクリジン、９−（ｍ−メチルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ｎ−プロピルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ｎ−ブチルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−メチキシフェニル）アクリジン、９−（ｍ−エトキシフェニル）アクリジン、９−（ｍ−アセチルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ジメチルアミノフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ジエチルアミノフェニル）アクリジン、９−（シアノフェニル）アクリジン、９−（ｍ−クロルフェニル）アクリジン、９−（ｍ−ブロモフェニル）アクリジン、９−メチルアクリジン、９−エチルアクリジン、９−ｎ−プロピルアクリジン、９−ｉｓｏ−プロピルアクリジン、９−シアノエチルアクリジン、９−ヒドロキシエチルアクリジン、９−クロロエチルアクリジン、９−ブロモアクリジン、９−ヒドロキシアクリジン、９−ニトロアクリジン、９−アミノアクリジン、９−メトキシアクリジン、９−エトキシアクリジン、９−ｎ−プロポキシアクリジン、９−ｉｓｏ−プロポキシアクリジン、９−クロロエトキシアクリジン、４，６−ビス（ジメチルアミノ）アクリジン、１０−酢酸アクリジン、１０−メチルアセテートアクリジン、３，６−ジメチルアクリジン、７，１３−ジメチルアクリジン、７，１３−ビス（ジメチルアミノ）アクリジン、３，６−ジメチル−１０−酢酸アクリジン、３，５−ジメチル−１０−メチルアセテートアクリジン、７，１３−ジメチル−１０−酢酸アクリジン、７，１３−ジメチル−１０−メチルアセテートアクリジン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン、１，５−ビス（９−アクリジニル）ペンタン、１，３−ビス（９−アクリジニル）プロパン、２，７−ジベンゾイル−９−フェニルアクリジン、２，７−ビス（α−ヒドロキシベンジル）−９−フェニルアクリジン、２，７−ビス（α−アセトキシベンジル）−９−フェニルアクリジン、２，７−ジメチル−９−（４−メチルフェニル）アクリジン、２，７−ジメチル−９−フェニルアクリジン、２，７−ビス（３，４−ジメチル−ベンゾイル）−９−（３，４−ジメチルフェニル）アクリジン、２，７−ビス（α−アセトキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）−９−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アクリジン、２，７−ジメチル−９−（３，４−ジクロロフェニル）アクリジン、２，７−ジメチル−９−（４−ベンゾイルフェニル）アクリジン、２，７−ビス（２−クロロベンゾイル）−９−（２−クロロフェニル）アクリジン、２−（α���ヒドロキシ−３−ブロモベンジル）−６−メチル−９−（３−ブロモフェニル）アクリジン、２，５−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）−９−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アクリジン、１，４−ビス（２，７−ジメチル−９−アクリジニル）ベンゼン、２，７−ビス（α−フェニルアミノカルボニルオキシ−３，４−ジメチルベンジル）−９−（３，４−ジメチルフェニル）アクリジン及び２，７−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ−４′−フルオロジフェニルメチル）−９−（４−フルオロフェニル）アクリジン、９，１０−ジヒドロアクリジン、１−メチルアクリジン、４−メチルアクリジン、２，３−ジメチルアクリジン、１−フェニルアクリジン、４−フェニルアクリジン、１−ベンジルアクリジン、４−ベンジルアクリジン、１−クロロアクリジン、２，３−ジクロロアクリジン、１０−ブチル−２−クロロアクリジン−９（１０Ｈ）−オン、１０−プロピル−２−クロロアクリジン−９（１０Ｈ）−オン、１０−ブチル−２−クロロアクリジン−９（１０Ｈ）−オン１，２−ビス（９−アクリジニル）エタン、１，３−ビス（９−アクリジニル）プロパン、１，４−ビス（９−アクリジニル）ブタン、１，６−ビス（９−アクリジニル）ヘキサン、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン、１，８−ビス（９−アクリジニル）オクタン、１，９−ビス（９−アクリジニル）ノナン、１，１０−ビス（９−アクリジニル）デカン、１，１１−ビス（９−アクリジニル）ウンデカン、１，１２−ビス（９−アクリジニル）ドデカン、１，１４−ビス（９−アクリジニル）テトラデカン、１，１６−ビス（９−アクリジニル）ヘキサデカン、１，１８−ビス（９−アクリジニル）オクタデカン、１，２０−ビス（９−アクリジニル）エイコサン、１，３−ビス（９−アクリジニル）−２−チアプロパン、１，５−ビス（９−アクリジニル）−３−チアペンタン７−メチル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−エチル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−プロピル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ブチル−ベンゾ  〔ｃ〕アクリジン、７−ペンチル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ヘキシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ヘプチル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−オクチル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ノニル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−デシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ウンデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ドデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−トリデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−テトラデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ペンタデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ヘキサデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ヘプタデ  シル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−オクタデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−ノナデシル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、１，１−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）メタン、１，２−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）エタン、１，３−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）プロパン、１，４−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ブタン、１，５−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ペンタン、１，６−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ヘキサン、１，７−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ヘプタン、１���８−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）オクタン、１，９−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ノナン、１，１０−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）デカン、１，１１−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ウンデカン、１，１２−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ドデカン、１，１３−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）トリデカン、１，１４−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）テトラデカン、１，１５−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ペンタデカン、１，１６−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ヘキサデカン、１，１７−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ヘプタデカン、１，１８−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）オクタデカン、１，１９−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ノナデカン、１，２０−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）エイコサン、７−フェニル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−（２−クロルフェニル）−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−（４−メチルフェニル）−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−（４−ニトロフェニル）−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、１，３−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ベンゼン、１，４−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）ベンゼン、７−〔１−プロペン−３−イル（ベンゾ〔ｃ〕アクリジン）〕、７−〔１−エチルペンチル−（ベンゾ〔ｃ〕アクリジン）〕、７−〔８−ヘプタデセニル−（ベンゾ〔ｃ〕アクリジン）〕、７，８−ジフェニル−１，１４−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）テトラデカン、１，２−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）エチレン、１−メチル−１，２−ビス（７−ベンゾ〔ｃ〕アクリジニル）エチレン、７−スチリル−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−（１−プロペニル）−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、７−（１−ペンテニル）−ベンゾ〔ｃ〕アクリジン、９−（２−ピリジル）アクリジン，９−（３−ピリジル）アクリジン，９−（４−ピリジル）アクリジン，９−（４−ピリミジニル）アクリジン，９−（２−ピラジニル）アクリジン，９（５−メチル−２−ピラジニル）アクリジン，９−（２−キノリニル）アクリジン，９−（２−ピリジル）−２−メチル−アクリジン，９−（２−ピリジル）−２−エチルアクリジン，９−（３−ピリジル）−２−メチル−アクリジン，９−（３−ピリジル）−２，４−ジエチル−アクリジン、３，６−ジアミノ−アクリジンスルフォン酸塩、３，６−ビス−（ジメチルアミノ）−アクリジンスルフォン酸塩、３，６−ジアミノ−１０−メチル−アクリジニウムクロライド、９−アクリジンカルボン酸等が挙げられる。
【０１３４】
上記アシルホスフィン系化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ；ＢＡＳＦ社製）、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキシルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジイソブトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９；ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキ���フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジオクチルオキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジイソプロポキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジヘキシルオキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−プロポキシ−４−メチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジイソペンチルオキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−ビフェニリルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（ＣＧＩ４０３）、６−トリメチルベンゾイル−エチル−フェニル−フォスフィネート（ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ；Ｌａｍｂｓｏｎ社製）等が挙げられる。
【０１３５】
上記オキシムエステル化合物としては、例えば、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−〔９−エチル−６−ベンゾイル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル−オクタン−１−オンオキシム−Ｏ−アセテート、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾエート、１−〔９−ｎ−ブチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−エタン−１−オンオキシム−Ｏ−ベンゾエート、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（ ２−メチル−４−テトラヒドロピラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−５−テトラヒドロフラニルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
【０１３６】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（メチルイソブチレ−ト）、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の過酸化物系開始剤、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１３７】
本発明のコーティング組成物が（メタ）アクリル単量体（Ｃ）及びラジカル重合開始剤（Ｄ）を含有する場合、（メタ）アクリル単量体（Ｃ）に対するラジカル重合開始剤（Ｄ）の割合は、（メタ）アクリル単量体（Ｃ）１００質量部に対し、ラジカル重合開始剤（Ｄ）が１〜１０質量部であることが好ましい。上記割合が上述した範囲外であると、硬化物の硬化性及び密着性が悪くなる恐れがある。
【０１３８】
本発明のコーティング組成物にける環状オレフィン重合体（Ａ）の含有量は、コーティング組成物１００質量部中５〜２０質量部であることが好ましく、なかでも、１０質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１３９】
本発明のコーティング組成物における溶剤（Ｂ）の含有量は、コーティング組成物１００質量部中７０質量部〜９５質量部であることが好ましく、なかでも、７５質量部〜９５質量部であることが好ましく、特に、８０〜９０質量部であることが好ましい。
【０１４０】
本発明のコーティング組成物における（メタ）アクリル単量体（Ｃ）の含有量は、コーティング組成物１００質量部中１０質量部以下であることが好ましく、なかでも、８質量部以下であることが好ましく、特に、５質量部以下であることが好ましい。
【０１４１】
本発明のコーティング組成物におけるラジカル重合開始剤（Ｄ）の含有量は、コーティング組成物１００質量部中０．０１〜０．５質量部であることが好ましい。
【０１４２】
５．カチオン重合開始剤
本発明のコーティング組成物は、カチオン重合性化合物と共に、カチオン重合開始剤を含むことができる。
このようなカチオン重合開始剤としては、光照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出させることが可能な化合物を用いることができ、好ましくは、上記オニウム塩であり、更に好ましくは芳香族スルホニウム塩である。
該芳香族スルホニウム塩としては、市販のものを用いることもでき、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（サンアプロ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
なお、カチオン重合性化合物の含有量については、上記ラジカル重合開始剤の含有量と同様とすることができる。
【０１４３】
６．その他
本発明のコーティング組成物は、上記脂環構造を有する重合体、(メタ)アクリル単量体及びカチオン重合性化合物以外に、熱可塑性樹脂を含むことができる。密着性に優れたものとなるからである。また、その結果、上記コーティング組成物は、塗布性、耐湿性、密着力のバランスに優れたものとなるからである。
このような熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）を水素添加して得られるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ），両端のスチレンポリマーブロックの間がイソプレンポリマーブロックであるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体(ＳＩＳ)を水素添加して得られるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水添スチレン系熱可塑性エラストマーを好ましく用いることができる。特に、上記コーティング組成物は、塗布性、耐湿性、密着力のバランスに優れたものとなるからである。
水添スチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、特開２０１８−０２４２０４号公報に記載のポリスチレン系エラストマーの市販品として記載されるものを用いることができる。
上記熱可塑性樹脂の含有量としては、本発明のコーティング組成物の固形分１００質量部中に、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、５質量部以上１３質量部以下であることが好ましい。上記含有量が上述の範囲であることで、耐湿性及び硬化物の密着性により優れたものとなるからである。
【０１４４】
また、本発明のコーティング組成物は、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて、フェノール系、硫黄系、リン系の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾエート系の紫外線吸収剤；カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等からなる帯電防止剤；ハロゲン系化合物、リン酸エステル系化合物、リン酸アミド系化合物、メラミン系化合物、フッ素樹脂又は金属酸化物、（ポリ）リン酸メラミン、（ポリ）リン酸ピペラジン等の難燃剤；カチオン重合開始剤、酸発生剤、塩基発生剤、硬化触媒；炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アルコール系、脂肪族エステル系、脂肪族アマイド系又は金属石けん系の滑剤；顔料、カーボンブラック等の着色剤；フュームドシリカ、微粒子シリカ、けい石、珪藻土類、クレー、カオリン、珪藻土、シリカゲル、珪酸カルシウム、セリサイト、カオリナイト、フリント、長石粉、蛭石、アタパルジャイト、タルク、マイカ、ミネソタイト、パイロフィライト、シリカ等の珪酸系無機添加剤；ガラス繊維、炭酸カルシウム等の充填剤；造核剤、結晶促進剤等の結晶化剤、シランカップリング剤、可撓性ポリマー等のゴム弾性付与剤、キレート化剤、増感剤、他のモノマー、消泡剤、増粘剤、レべリング剤、可塑剤、重合禁止剤、静電防止剤、流動調整剤、カップリング剤、接着促進剤、透湿度低減化合物等の各種添加剤を含有する場合がある。
また、上記コーティング組成物は、必要に応じて、染料、顔料等の着色剤を含むことができる。上記着色剤としては、国際公開２０１７／１５０６６７号、特開２０１８−１８９８７７号公報、特開２０１９−１９２７号公報等に記載されるものが挙げられる。
これらの各種添加剤の含有量は、本発明のコーティング組成物中、合計で、５０質量％以下とする。
【０１４５】
本発明のコーティング組成物は、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて上記各成分を混合することによって製造することができる。
本発明のコーティング組成物は、ロールコーター、カーテンコーター、各種の印刷、浸漬等の公知の手段で、支持基体上に適用される。また、一旦フィルム等の支持基体上に施した後、他の支持基体上に転写することもでき、その適用方法に制限はない。
【０１４６】
上記支持基体の材料としては、特に制限されず通常用いられるものを使用することができ、例えば、ガラス等の無機材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリイミド；ポリウレタン；エポキシ樹脂；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４'−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等のビニル化合物；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸エステル等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の高分子材料が挙げられる。
なお、上記支持基体に、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【０１４７】
本発明のコーティング組成物は、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより通常は０．１秒〜数分後に指触乾燥状態或いは溶剤不溶性の状態に硬化することができる。
適当なエネルギー線としては、光酸発生剤の分解を誘発する限りいかなるものでもよいが、好ましくは、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、なかでも、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、エキシマーランプ、殺菌灯、エキシマーレーザー、窒素レーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ヘリウムネオンレーザー、クリプトンイオンレーザー、各種半導体レーザー、ＹＡＧレーザー、発光ダイオード、ＣＲＴ光源等から得られる２０００オングストロームから７０００オングストロームの波長を有する電磁波エネルギーや電子線、Ｘ線、放射線等の高エネルギー線を利用する。
【０１４８】
活性エネルギー線への暴露時間は、活性エネルギー線の強度、塗膜厚やカチオン重合性有機化合物によるが、通常は０．１秒〜１０秒程度で十分である。しかし、比較的厚い塗装物についてはそれ以上の照射時間をかけたほうが好ましい。活性エネルギー線照射後０．１秒〜数分後には、ほとんどの組成物はカチオン重合により指触乾燥するが、カチオン重合を促進するため加熱やサーマルヘッド等による熱エネルギーを併用することも場合によっては好ましい。
【０１４９】
また、本発明のコーティング組成物は、加熱により硬化することができる。
本発明のコーティング組成物を加熱により硬化させる場合の条件は、特に制限はないが、７０〜２５０℃で１〜１００分とすることができる。プレベイク（ＰＡＢ；Ｐｒｅ  ａｐｐｌｉｅｄ  ｂａｋｅ）した後、加圧して、ポストベイク（ＰＥＢ；Ｐｏｓｔ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ  ｂａｋｅ）してもよいし、異なる数段階の温度でベイクしてもよい。
加熱条件は各成分の種類及び配合割合によって異なるが、例えば、７０〜１８０℃で、オーブンなら５〜１５分間、ホットプレートなら１〜５分間である。その後、塗膜を硬化させるために１８０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃ で、オーブンなら３０〜９０分間、ホットプレートなら５〜３０分間加熱処理することによって硬化膜を得ることができる。
【０１５０】
本発明のコーティング組成物の硬化物の膜厚は、０．５〜３０μｍであることが、耐湿性向上の点から好ましく、０．５〜２０μｍであることが更に好ましく、１〜１５μｍであることがより好ましく、１〜７μｍであることが最も好ましい。
【０１５１】
本発明の硬化物の製造方法としては、上述のコーティング組成物を、活性エネルギー線を照射することより、或いは加熱により硬化させる工程を有する方法を用いることができる。
本発明の硬化物の製造方法によれば、硬化させる組成物が上述のコーティング組成物であることで、耐湿性が良好な硬化物を得ることができる。また、上述のコーティング組成物は、塗布性に優れるため、表面状態の良好な硬化物を得ることができる。
なお、上記硬化させる方法等については、上述の方法、条件を用いることができる。
また、上記硬化物の製造方法としては、硬化させる方法以外に、上記コーティング組成物を塗布する工程等を有することができる。上記塗布する方法としては、上記の支持基体等への適用方法と同様の方法を用いることができる。
【０１５２】
本発明のコーティング組成物の具体的な用途としては、偏光板用保護フィルム、光学補償フィルム、光学フィルタ、塗料、コーティング剤、ライニング剤、接着剤、印刷版、絶縁ワニス、プリント基板・車載基板・電子制御基板・ＬＥＤ照明用防湿コート、絶縁シート、積層板、プリント基板、半導体装置用・ＬＥＤパッケージ用・液晶注入口用・有機ＥＬ用・量子ドットディスプレイ用・光学素子用・電気絶縁用・電子部品用・太陽電池用・分離膜用等の封止剤、成形材料、パテ、ガラス繊維含浸剤、目止め剤、半導体用・太陽電池用等のパッシベーション膜、層間絶縁膜、保護膜、プリント基板、或いはカラーテレビ、ＰＣモニタ、携帯情報端末、ＣＣＤイメージセンサのカラーフィルタ、プラズマ表示パネル用の電極材料、印刷インク、歯科用組成物、光造形用樹脂、液状及び乾燥膜の双方、微小機械部品、ガラス繊維ケーブルコーティング、ホログラフィ記録用材料の各種の用途に使用することができ、その用途に特に制限はない。
本発明のコーティング組成物は、被コーティング物の表面を覆う用途として、接着剤としても用いることもできる。
【０１５３】
本発明のコーティング組成物をバリアフィルムとして用いる場合、上記の方法により混合、支持体に塗布し、光照射又は加熱により硬化することにより積層体を形成する。
【０１５４】
本発明のバリアフィルムは、偏光板、フレキシブル電子ペーパー等各種電子デバイス、医療医薬向け包材、食品用包材等に好適に用いられる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例等を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１５６】
［製造例１］
撹拌装置、冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えた反応装置に、水１，０００部、ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、「ＰＶＡ−１１７」）１部、イソボルニルアクリレート３５０部、アゾビスイソブチロニトリル５部、ドデシルメルカプタン５部を仕込み、８０℃の窒素ガス気流下で８時間、懸濁重合法により重合反応を行った。固液分離後、減圧下で乾燥し、イソボルニルアクリレートホモポリマーを得た。なお、得られたイソボルニルアクリレートホモポリマーの重量平均分子量は、標準ポリスチレン換算で、Ｍｗ１０，０００以上であった。【０１５７】
［実施例１〜４４及び比較例１〜５］コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４４及び比較コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の調製
［表１］〜［表３］に示す配合で各成分を混合し、不溶物がなくなるまで撹拌し、コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４４及び比較コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を得た。なお、表中の配合割合は質量部で示す。【０１５８】
【表１】
2019159953.tif 000015
【０１５９】
【表２】
2019159953.tif 000016
【０１６０】
【表３】
2019159953.tif 000017
【０１６１】
【表４】
2019159953.tif 000018
【０１６２】
【表５】
2019159953.tif 000019
【０１６３】
【表６】
2019159953.tif 000020
【０１６４】
［表１］〜［表６］中の符号は下記の成分を表す。
Ａ−１：ＴＯＰＡＳ８００７（ポリプラスチックス社製環状オレフィン・コポリマー）
Ａ−２：ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−４（ポリプラスチックス社製環状オレフィン・コポリマー）
Ａ−３：ＴＯＰＡＳ５０１３（ポリプラスチックス社製環状オレフィン・コポリマー）
Ａ−４：アルコンＰ−９０（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点９０℃±５℃）
Ａ−５：アルコンＰ−１１５（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点１１５℃±５℃）
Ａ−６：アルコンＰ−１４０（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点１４０℃±５℃）
Ａ−７：アルコンＭ−９０（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点９０℃±５℃）
Ａ−８：アルコンＭ−１１５（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点１１５℃±５℃）
Ａ−９：アルコンＭ−１３５（荒川化学工業株式会社製脂環族飽和炭化水素樹脂、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、軟化点１３５℃±５℃）
Ａ−１０：Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１０３（ＪＴＸＧエネルギー株式会社製水添石油樹脂（水添ＤＣＰＤ）、主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（Ａ）、一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する。重量平均分子量（Ｍｗ）６２０、軟化点１００．０℃〜１０６．０℃）
Ａ−１１：Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ１０３（ＪＴＸＧエネルギー株式会社製水添石油樹脂（水添ＤＣＰＤ/Ｃ９）、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、一般式（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する。重量平均分子量（Ｍｗ）７３０、軟化点１００．０℃〜１０６．０℃）
Ａ−１２：Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１２５（ＪＴＸＧエネルギー株式会社製水添石油樹脂（水添ＤＣＰＤ）、主鎖に脂環構造を有する繰返し単位を有する重合体（Ａ）、一般式（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する。重量平均分子量（Ｍｗ）６３０、軟化点１２０．０℃〜１３０．０℃）
Ａ−１３：Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ１２５（ＪＴＸＧエネルギー株式会社製水添石油樹脂（水添ＤＣＰＤ／Ｃ９）、主鎖及び側鎖に脂環構造を有する重合体（Ａ２）、一般式（ＩＩＩ）、（Ｖ）、（ＩＩＩＡ−１）及び（ＩＩＩＡ−２）で表される繰返し単位を有する。重量平均分子量（Ｍｗ）６５０、軟化点１２０．０℃〜１３０．０℃）
Ａ−１４：ＥＰＴ（三井化学社製エチレンプロピレンターポリマーＸ−４０１０Ｍ）
Ａ−１５：イソボルニルアクリレートホモポリマー（上述の製造例１で得た重合体）
Ｂ−１：トルエン
Ｂ−２：キシレン
Ｂ−３：塩化メチレン
Ｂ−４：ヘプタン
Ｂ−５：酢酸ブチル
Ｃ−１：Ａ−ＤＣＰ（新中村工業社製多官能アクリレート、脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、脂環構造が飽和多環式炭化水素環、２官能）
Ｃ−２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（脂環構造を有しない（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、６官能）
Ｃ−３：イソボルニルアクリレート（脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、脂環構造が飽和多環式炭化水素環、１官能）
Ｃ−４：Ａ−９３００（新中村工業社製多官能アクリレート、脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、脂環構造が飽和単環式複素環、３官能）
Ｃ−５：Ａ−２００（新中村工業社製多官能アクリレート、脂環構造を有しない（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、２官能）
Ｃ−６：ＵＡ−３０６Ｈ（共栄社化学ウレタンアクリレート、脂環構造を有しない（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、６官能）
Ｃ−７：トリメチロールプロパントリアクリレート（脂環構造を有しない（メタ）アクリル単量体、上記一般式（１）で表される化合物、３官能）
Ｄ−１：イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、ラジカル重合開始剤）
Ｄ−２：パーブチルＯ（日油社製ラジカル重合開始剤）
Ｅ−１：セロキサイド２０２１Ｐ（株式会社ダイセル製、脂環構造を有するエポキシ化合物、２官能、一般式（３）で表される化合物、脂環構造が飽和単環式炭化水素環）
Ｅ−２：下記式（Ｅ−２）で表される化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、芳香族エポキシ化合物、２官能)
Ｅ−３：下記式（Ｅ−３）で表される化合物（脂環構造を有するエポキシ化合物、２官能、上記一般式（２）で表される化合物、脂環構造が飽和多環式炭化水素環）
Ｅ−４：ＯＸＴ−２２１（東亜合成社製、オキセタン化合物、２官能）
Ｆ−１：ＡＤＥＫＡ社製ＳＰ−１５０（芳香族スルホニウム塩系カチオン重合開始剤）
Ｇ−１：タフテックＨ１０４１（旭化成社製、水添スチレン系熱可塑性エラストマー）
Ｇ−２：タフテックＨ１０５２（旭化成社製、水添スチレン系熱可塑性エラストマー）
Ｈ−１：着色剤（下記式（Ｈ−１）で表される化合物）【０１６５】
【化１１】
2019159953.tif 000021
【０１６６】
【化１２】
2019159953.tif 000022
【０１６７】
［評価例１〜２１及び比較評価例１〜２］
＜塗布性＞
実施例１〜４４で得られたコーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４４及び比較例１〜５で得られた比較コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を、バーコーターを用いて乾燥後の塗工厚が５〜６μｍ（コーティング組成物Ｎｏ．２については１〜２μｍ）になるように、ＴＡＣフィルム（富士フイルム製：ＦＴ  ＴＤ６０ＵＬＰ）に塗工し、塗膜を形成した。バーコーターを選択することによって塗工厚を上記の範囲に調整した。形成した塗膜をオーブンで乾燥（８０℃、１２０秒）させた。その後、得られた塗膜に超高圧水銀ランプで露光（２０００ｍＪ／ｃｍ2）し、硬化物を得た。露光後の硬化物の表面の状態を観察し、下記の評価基準で均一な塗膜形成の有無を目視で確認した。結果を［表１］〜［表６］に示す。
○：均一な塗膜が得られた。
×：塗工後、塗膜のはじきやムラが観察された。
＜耐湿性＞
コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４４を用いて得られた試験片及び比較コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を用いて得られた試験片について、酸素透過率測定装置８００１（ＩＬＬＩＮＯＩＳＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ，ＩＮＣ．製）を使用し、５０ｃｍ２フォルダーで測定した。試験片としては、塗布性試験の際に製造した硬化物を用いた。結果を［表１］〜［表６］に示す。【０１６８】
＜密着性＞
実施例１〜４４で得られたコーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４４及び比較例１〜５で得られた比較コーティング組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５を用いて得られた試験片について、密着性を評価した。試験片としては、塗布性試験の際に製造した硬化物を用いた。ＴＡＣフィルム上に形成された塗膜をカッターでクロスカットし、セロハンテープで密着性試験を行い、以下の判断基準で評価を行った。結果を［表１］〜［表６］に示す。具体的な密着性試験は下記の通りである。
（密着性試験）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６の試験方法に従って、試験片の塗膜に、１ｍｍ×１ｍｍの大きさの碁盤目を１００個刻み、セロハンテープによるピーリングテスト後の、剥離数を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：剥離した数が５未満である。
〇：剥離した数が５以上１０未満である。
△：剥離した数が１０以上である。【０１６９】
＜耐傷性＞
実施例及び比較例で得られた組成物を用いて、密着性試験と同様の方法で試験片を作成した。
得られた試験片に対して、荷重変動型摩擦磨耗システム（新東科学株式会社製 ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ  ＨＨＳ２０００）を使用し、スチールウール＃００００を用い、１ｃｍ2あたり２Ｋｇの荷重をかけて２０往復させ、傷の状況を、そのまま（自然光下）と、緑光下の目視で、下記の基準により評価した。
評価は５点が最高で、０点が最低となる。
５点：全く傷がない。
４点：傷が１〜５本認められる。
３点：傷が６〜１５本認められる。
２点：傷が１６〜３０本認められる。
１点：傷が多数認められる。
０点：全面に傷が認められる。【０１７０】
＜接着力＞
実施例及び比較例で得られた組成物を、一枚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製フジタックＴＤ８０）にそれぞれ塗布した後、もう一枚のコロナ放電処理を施したＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー、日本ゼオン（株）製：品番ゼオノアフィルム１４−０６０）フィルムとラミネーターを用いて貼り合わせ、無電極紫外光ランプを用いて１０００ｍＪ／ｃｍ２に相当する光をＣＯＰフィルム越しに照射して接着して試験片を得た。得られた試験片につき、９０度ピール試験を行った。評価は下記基準に従って行った。
◎：２．５Ｎ／ｃｍ超であり、かつ基材破壊する接着力を示す。
○：２．５Ｎ／ｃｍ超の接着力を示すが、基材破壊はしない。
△：２．０〜２．５Ｎ／ｃｍの接着力を示す。
×：２Ｎ／ｃｍ未満の接着力を示す。【０１７１】
得られた結果から、環状オレフィン重合体（Ａ）等の脂環構造を有する重合体及び溶剤（Ｂ）を含有する本発明のコーティング組成物は、塗布性及びその硬化物の耐湿性が高いことが明らかである。よって、本発明のコーティング組成物はバリアフィルムに有用である。
また、脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体（Ｃ）を含むことで、密着性に優れた硬化物を得られることが確認できた。
すなわち、脂環構造を有する重合体、溶剤及び脂環構造を有する（メタ）アクリル単量体を組み合わせることで、塗布性、耐湿性及び密着性のバランスに優れた硬化物が得られることが確認できた。
【国際調査報告】
2019159953.tif 000030
2019159953.tif 000031
2019159953.tif 000032
2019159953.tif 000033