(57)【要約】【課題】通信装置に配分されずに余った干渉マージンを状況に応じて適切に融通しあうことが可能な通信制御装置を提供する。【解決手段】一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通する、通信制御装置が提供される。【選択図】図１
2019150857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、
前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通する、通信制御装置。
【請求項２】
前記所望干渉許容量に係る情報は、前記他の通信制御装置に設定される総干渉マージンに対する、前記他の通信制御装置が管理する二次システムが一次システムへ与えうる干渉量の超過量に基づいて設定される、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の通信制御装置からの要求がなくても前記第２のマージンの少なくとも一部の融通を申し出る第１のモードと、前記他の通信制御装置からの要求に基づいて第２のマージンの少なくとも一部を融通する第２のモードと、のいずれかで動作する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、干渉量の計算後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、他の通信制御装置との間の二次システムに関する情報の交換後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、一次システムの利用状況の変化後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、他の通信制御装置との間の干渉制御に関するアルゴリズムの変化後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記総干渉マージンより自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンが多ければ、他の通信制御装置に対してマージンの融通を申し出る、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、複数の他の通信制御装置からマージンの融通の申し出があった場合に、融通されるマージンの累積値が所望量に達していれば、前記複数の他の通信制御装置からマージンの融通を受ける、請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
プロセッサが、
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、
前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、
前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様な無線システムが混在する無線環境、及び無線を介したコンテンツ量の増加と多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）の利用・活用（動的周波数共用（ＤＳＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ））が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）の法制化・標準化が加速している。【０００３】
また、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ）では、非特許文献１に示されている、ＳＡＳ−ＳＡＳ  ＰｒｏｔｏｃｏｌというＣＢＲＳにおける周波数管理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Signaling  Protocols  and  Procedures  for  Citizens  Broadband  Radio  Service  (CBRS):Spectrum  Access  System  (SAS)-SAS  Interface  Technical  Specification”,  WINNF-TS-0096、インターネット〈URL:https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4813〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周波数共用においては、複数の通信装置からの干渉の累積がプライマリシステムの干渉許容値（干渉マージンと称する）を越えないように、通信装置に干渉マージンを配分し、周波数管理データベースが通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を制御することが重要である。しかし、必ずしも通信装置が周波数管理データベースによって算出された最大許容送信電力を適用するとは限らず、通信装置に配分した干渉マージンが余ってしまう。一方で、干渉マージンが不足し、全ての通信装置に対して干渉マージンを配分できない周波数管理データベースも存在しうる。【０００６】
そこで、本開示では、通信装置に配分されずに余った干渉マージンを状況に応じて適切に融通しあうことが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通する、通信制御装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、プロセッサが、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、を実行することを含む、通信制御方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。【００１０】
以上説明したように本開示によれば、通信装置に配分されずに余った干渉マージンを状況に応じて適切に融通しあうことが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提供することが出来る。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。
【図２】本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。
【図３】ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。
【図４】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図５】本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図６】本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図７】剰余干渉マージンの設定例を示す説明図である。
【図８】本開示の実施の形態に係る剰余干渉マージンの融通方法の一例を説明する流れ図である。
【図９】融通前後の干渉マージン量の変化の一例を示す説明図である。
【図１０】本開示の実施の形態に係る剰余干渉マージンの融通方法の例を示す流れ図である。
【図１１】本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．概要
１．３．構成例
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１６】
上述したように、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）の利用・活用（動的周波数共用）が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）の法制化・標準化が加速している。
【００１７】
例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ）では、ＳＡＳ−ＳＡＳ  ＰｒｏｔｏｃｏｌというＣＢＲＳにおける周波数管理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【００１８】
周波数共用においては、プライマリシステムに対して致命的な干渉を与えないようにセカンダリシステムからの干渉を制御することが重要である。さらに具体的には、複数の通信装置からの干渉の累積（Interference  Aggregation）がプライマリシステムの許容値を越えないように周波数管理データベースが通信装置を制御することが重要である。
【００１９】
例えばECC  Report  186やCBRS  Requirementsにおいては、プライマリシステムの干渉許容量を“干渉マージン”とし、干渉マージンを複数の通信装置に配分し、配分された干渉マージンを基に周波数二次利用が可能かどうかを判定することが開示されている。配分された干渉マージン（干渉許容量）を基準として、伝搬損失、アンテナゲイン等から、逆算することによって通信装置に許容される最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に干渉マージンを適用することが可能である。
【００２０】
図１は、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。許容干渉量が与えられるときに，その量を複数のセカンダリシステムに配分し，配分された許容干渉量（すなわち１台あたりのマージン）に基づいて電波送信することでプライマリシステムに対する致命的な干渉を抑制できる。図１の例では、プライマリシステムの許容干渉量をＩａｃｃｅｐｔとし、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える干渉をそれぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３とすると、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の和がＩａｃｃｅｐｔ以下となるように許容干渉量を割り当てる手法が考えられる。しかし、これは伝搬環境等によっては過度な抑制となる場合があるため、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ（“Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”, WINNF-TS-0112.  https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4743）においてＩｔｅｒａｔｉｖｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  （ＩＡＰ）という手法が必須となっている。
【００２１】
ただし、周波数管理データベースによって算出された最大許容送信電力を、通信装置が必ずしも適用するとは限らない。一例として、以下に示す理由で、最大許容送信電力を、通信装置が適用しないことが想定されうる。例えば、通信装置のハードウェア制約上、最大許容送信電力未満でのみ電波送信可能である場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、最大許容送信電力を通信装置のハードウェア制約上は適用可能であるものの、算出された最大許容送信電力適用時のスペクトラムマスク試験（公的機関実施）を通過していない場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、ネットワークプランニングの都合、最大許容送信電力未満の電力で運用しうる。また例えば、所望の最大許容送信電力値を得られなかったため、当該チャネルにおける運用を断念する場合がありうる。このような場合、当該通信装置に配分した干渉マージンが余ってしまう。この余ってしまった干渉マージンを、以降「剰余干渉マージン」とも称する。
【００２２】
また、先の例においては、干渉マージンから最大送信電力（最大許容送信電力）を算出し、通信装置に適用することを一例としたが、別のアプローチとして、通信装置が所望の最大送信電力を周波数管理データベースに通知し、当該所望最大送信電力によって発生しうる干渉の推定値が干渉マージンを満足するかどうかを判断することも可能である。そのような場合に、干渉推定値が干渉マージンを上回ると、周波数管理データベースは通信装置に対して所望最大送信電力を拒絶する、という動作が想定される。従って、この場合はその干渉マージンが剰余干渉マージンとなりうる。
【００２３】
干渉マージンの配分方法等についてはさまざまな文献で開示され、多くの議論がなされているものの、余ってしまった干渉マージンである剰余干渉マージンの取り扱いについては、これまで開示されていない。
【００２４】
CBRSにおいては、複数の周波数管理データベース（SAS:Spectrum  Access  System）が協調して電波管理を行うことが求められている。WinnForum  SAS-SAS  Protocol  TSにおいてはFull  Activity  Dump  Messageというメッセージ交換フォーマットが規定されており、干渉制御に必要な通信装置情報等をすべて定期的に交換することが定められている。そのような複数の周波数管理データベース間の協調が必要な場合に、状況に応じて剰余干渉マージンを融通しあうことができれば、周波数利用効率の向上に寄与すると考えられる。
【００２５】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、状況に応じて適切に通信装置に配分した干渉マージンを融通しあうことが可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、状況に応じて適切に通信装置に配分した干渉マージンを融通しあうことが可能な技術を考案するに至った。
【００２６】
［１．２．概要］
まず、本開示の実施の形態における無線システムの構成例を説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。図２には、無線装置１００ａ〜１００ｄと、それぞれの無線装置と無線通信する端末２００ａ〜２００ｄと、基地局の制御を行う通信制御装置３００ａ、３００ｂと、が示されている。
【００２７】
無線装置１００ａ〜１００ｄは、典型的には、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置である。無線装置１００ａ〜１００ｄは、固定されたものであってもよいし、自動車のように動くものに設置されていてもよい。無線装置１００ａ〜１００ｄが使用する無線アクセス技術も特定のものに限定されるものでは無い。また無線装置１００ａ〜１００ｄのカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものであってもよく、ピコセルのような小さなものであってもよい。また、無線装置１００ａ〜１００ｄがビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。典型的には、１つの無線装置は１事業者または１個人が設置、運用を行うが、本開示においてはこの限りではない。無線装置１００ａ〜１００ｄは、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、無線装置１００ａ〜１００ｄの設置、運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００２８】
端末２００ａ〜２００ｄは、典型的にはスマートフォン等の通信機器となる。必ずしも、人が利用するものである必要はなく、例えば、工場の機械、建物に設置されるセンサといった、機器がネットワーク接続してもよい。また、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）に代表されるように、端末２００ａ〜２００ｄにリレー通信機能が具備されていてもよい。また端末２００ａ〜２００ｄは、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる機器であってもよい。
【００２９】
通信制御装置３００ａ、３００ｂは、無線装置１００ａ〜１００ｄの動作パラメータの決定、指示を行う装置である。例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャや、ETSI  EN  303  387やIEEE  802.19.1-2014に代表される、無線機器間の電波干渉制御を行うSpectrum  Manager／Coexistence  Managerといった制御装置であってもよい。周波数共用環境下では、さらに、GLDB（Geolocation  database）やSAS（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバも通信制御装置３００ａ、３００ｂに含まれうる。通信制御装置は１つのシステムで１つだけであってもよいが、通信制御装置３００ａ、３００ｂが図３のように複数存在する場合、通信制御装置３００ａ、３００ｂは、互いに管理する無線装置の情報を交換し、必要な周波数割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置３００ａ、３００ｂの制御対象は無線装置１００ａ〜１００ｄとなるが、無線装置１００ａ〜１００ｄが無線通信を行う端末２００ａ〜２００ｄを制御してもよい。
【００３０】
本実施形態においては、周波数共用環境下を想定して説明をする。一例を示すと、米国FCC（Federal  Communications  Commission；連邦通信委員会）が法整備したCBRS（Citizens  Broadband  Radio  Service）では、下図のように、プライマリシステムが、艦載レーダ、Grandfathered  Wireless  System、固定衛星業務（宇宙から地球への電波送信）となり、セカンダリシステムがCBSD（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能なPAL（Priority  Access  License）と免許不要と同等のGAA（General  Authorized  Access）が定められる。もちろん、本開示の実施に際しては、無線システムはこれらに限られない。他の無線システムをプライマリシステムとしてもよい。また、他の周波数帯における周波数共用環境であってもよい。また、本開示が適用されるのは周波数共用に限られない。同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）のシナリオに、本開示の技術が適用されてもよい。
【００３１】
図３は、ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。一般認可アクセス層の上位に優先アクセス層、優先アクセス層の上位に既存層が存在する。また図４は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。本実施形態では、一般認可アクセス層、優先アクセス層、既存層の帯域が図４のように定められる場合を想定する。
【００３２】
次に、干渉モデルの例を示す。図５、図６は、本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。図５に示したのは、無線装置１００ａ〜１００ｅが、プライマリシステム４００の保護エリア内のある保護点に与える干渉を示す説明図である。図５の例は、Grandfathered  Wirelessのような、サービスエリアを持つシステムに対して適用される干渉モデルであり、保護エリア内に設定される複数の保護点における干渉量を考慮している。図６に示したのは、衛星地上局のようなプライマリシステムが受信のみ行うシステムに対して適用される干渉モデルであり、例えば、衛星地上局の受信アンテナの位置を保護点として、その地点における干渉量を考慮している。
【００３３】
次に、剰余干渉マージンのモデルを説明する。図７は、剰余干渉マージンの設定例を示す説明図である。図７には、２つの通信制御装置のそれぞれに設定された総干渉マージンと、それぞれの通信制御装置の管理下にある無線装置が与える干渉量と、それぞれの総干渉マージンから無線装置による干渉量を引いた剰余干渉マージンと、の例が示されている。
【００３４】
複数の通信制御装置に干渉マージンが配分され、通信制御装置は、配分された干渉マージンを、自分が管理する通信装置に配分し、その配分量に基づき、最大許容送信電力を算出する。しかし、図７に示したように、なんらかの理由で、通信装置に配分されるはずの干渉マージンが余り、剰余干渉マージンが生じることが想定されうる。例えば、通信装置のハードウェア制約上、最大許容送信電力未満でのみ電波送信可能である場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、最大許容送信電力を通信装置のハードウェア制約上は適用可能であるものの、算出された最大許容送信電力適用時のスペクトラムマスク試験（公的機関実施）を通過していない場合、通信装置は最大許容送信電力を適用しない場合がありうる。また例えば、ネットワークプランニングの都合、最大許容送信電力未満の電力で運用しうる。また例えば、所望の最大許容送信電力値を得られなかったため、当該チャネルにおける運用を断念する場合がありうる。
【００３５】
また、上述したように、干渉推定値が干渉マージンを上回ると、周波数管理データベースは通信装置に対して所望最大送信電力を拒絶する、という動作が想定される。従って、この場合はその干渉マージンが剰余干渉マージンとなりうる。
【００３６】
なお、この干渉マージンは、保護対象の無線システムの干渉計算基準点（保護点）ごと、また周波数チャネルごとに設定されることに留意されたい。複数の保護対象の無線システムが存在する場合には、複数の保護対象の無線システム数分の干渉マージンを考慮する必要がある。以降の説明では、特段の理由がない限りは、１つの干渉計算基準点（保護点）、１周波数チャネルにのみ着目する。したがって、実施にあたっては、保護点、周波数チャネルが複数存在しても適用可能である。
【００３７】
（剰余干渉マージンの融通方法）
剰余干渉マージンの融通方法の一例を説明する。図８は、本開示の実施の形態に係る剰余干渉マージンの融通方法の一例を説明する流れ図である。図８には、２つの通信制御装置と、それぞれの通信制御装置が管理する通信装置による剰余干渉マージンの融通方法が示されている。
【００３８】
通信制御装置は、他の通信制御装置との間で、自装置が管理する通信装置の情報の交換を行う（ステップＳ１０１）。交換される情報として、アクティブな通信装置の情報と、非アクティブな通信装置の情報が含まれうる。アクティブな通信装置とは、通信制御装置が最大許容送信電力を計算し終えている、または、既に通信制御装置から電波送信許可を受けている通信装置のことを指す。それ以外の、通信制御装置に登録されているのみの通信装置を非アクティブな通信装置と呼ぶ。アクティブな通信装置の情報には、例えば、通信装置の各種ＩＤ情報、通信装置の位置を示す情報、使用する周波数の情報、その周波数において使用中の送信電力の情報、適用可能最大送信電力の情報、送信電力クラス、デバイスカテゴリ、などが含まれうる。非アクティブな通信装置の情報には、例えば、通信装置の各種ＩＤ情報、通信装置の位置を示す情報、適用可能最大送信電力の情報、送信電力クラス、デバイスカテゴリ、などが含まれうる。
【００３９】
そして、それぞれの通信制御装置は、自装置が管理する通信装置に対して干渉マージンの配分手続を実行する（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。通信制御装置は、上記ステップＳ１０１で情報を得た、他の通信制御装置の配下にある通信装置も考慮して、自装置の配下のアクティブな通信装置に対するマージン配分手続きを行い、最大許容送信電力を計算、通信装置に適用する。
【００４０】
それぞれの通信制御装置は、干渉マージンの配分手続を実行すると、剰余干渉マージン量の算出を行う（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。そして、それぞれの通信制御装置は、剰余干渉マージン量と、他の通信制御装置から取得した通信装置情報に基づいて、剰余干渉マージンの融通量を決定し（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）、通信制御装置間で干渉マージンの融通手続を実行する（ステップＳ１０８）。
【００４１】
図９は、融通前後の干渉マージン量の変化の一例を示す説明図である。図９には、通信制御装置Ｂの配下の通信装置が配分量を超える干渉を与えうるため、干渉マージンが余っている通信制御装置Ａが、剰余干渉マージンを通信制御装置Ｂに融通するというシナリオが示されている。
【００４２】
それぞれの通信制御装置は、他の通信制御装置へ融通した、または、他の通信制御装置から融通された剰余干渉マージンを適用する（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。すなわち、剰余干渉マージンを融通された通信制御装置は、融通された剰余干渉マージンを考慮して、自装置の配下の通信装置の最大許容送信電力の算出に利用する。
【００４３】
剰余干渉マージンの融通に当たって、大別して２種類のモードが存在しうる。ここでは、簡便のため、以下の名称と、定義にて説明を行う。もちろん名称は以下で説明するものに限定されるものでは無い。
【００４４】
・Active  Accommodation（積極的融通）
Active  Accommodationとは、通信制御装置が他の通信制御装置に自装置における剰余干渉マージンの融通を申し出ることで成立する融通のことを指す。このモードは、例えば、通信制御装置がセラー（Seller）、他の通信制御装置が落札者（Bidder）となるオークションのような形式であってもよい。また、通信制御装置が、自装置における剰余干渉マージンの使用を他の通信制御装置に呼びかけるような形態であっても良い。
【００４５】
・Passive  Accommodation（受動的融通）
Passive  Accommodationとは、通信制御装置が干渉マージンを追加で必要するような場合に、他の通信制御装置に対して、他の通信制御装置の剰余干渉マージンの融通を依頼することによって成立する融通のことを指す。このモードは、例えば、干渉マージンが不足している通信制御装置が、剰余干渉マージンが発生していると考えられる通信制御装置を特定し、その通信制御装置に対して融通リクエストを行うような形態が想定されうる。
【００４６】
各々の通信制御装置には、いずれか、または両方のモードが設定されうる。そして、設定モード情報を他の通信制御装置に通知する。本モードに基づいて、通信制御装置は剰余干渉マージンの融通を行う。
【００４７】
（剰余干渉マージンの融通量の決定方法）
続いて、剰余干渉マージンの融通量の決定方法の一例を説明する。
【００４８】
（第１の方法）
まず第１の方法として、他の通信制御装置の配下の非アクティブな通信装置がアクティブになると想定し、それらの非アクティブな通信装置に必要とされる総干渉マージン量を推定する例を示す。これはActive  Accommodation （積極的融通）において適用されうる。
【００４９】
ある通信制御装置（通信制御装置１とする）との情報交換によって取得された他の通信制御装置（通信制御装置２とする）の配下の通信装置について、アクティブな通信装置数をNActive、非アクティブな通信装置数をNInactive、とする。このとき、通信制御装置２は個々のアクティブな通信装置に対して、M2/NActiveの干渉マージンを配分することが考えられる。ここで、M2は、任意の保護点に関する干渉許容量のうち、通信制御装置２配下の通信装置の干渉制御を目的に、通信制御装置２に配分される干渉マージンである。同様に通信制御装置１への配分は、M1とする。ここで、M1、M2の配分方法については、いかなる方法でも構わない。
【００５０】
このような状況において、通信制御装置２は、今後アクティブとなりうるNInactiveの非アクティブ通信装置に対しても、通信装置間の不公平性解消のために、アクティブな通信装置と同等（M2/NActive）の干渉マージンを配分できることが望ましい。また、干渉マージンを（M2/(NActive＋NInActive)）として、全体に配分することも想定されるが、そうするとアクティブな通信装置の最大許容送信電力が低下する方向に働き、通信装置の動作パラメータの再構成等が必要になりうるため、可能な限りそれを避けられることが望ましい。
【００５１】
そこで、通信制御装置１に剰余干渉マージンが発生する場合に、剰余干渉マージンを通信制御装置２に融通することで、通信制御装置２の干渉マージンを増加させることが可能である。剰余干渉マージンの融通の一例を示す。通信制御装置１の剰余干渉マージンをMRemainder1とする。現アクティブ通信装置と同等（M2/NActive）の干渉マージンを融通する場合、融通するマージン量MAccommodationは以下の式（１）の通りとなる。
【００５２】
【数１】
2019150857.tif 000003
【００５３】
したがって、通信制御装置１の融通後の剰余干渉マージンは、以下の式（２）の通りとなる。
【００５４】
M’Remainder1＝MRemainder1−MAccommodation・・・（２）
【００５５】
ただし、これは、MRemainder1がMAccommodation以上である場合にのみ成立する。MAccommodationを下回る場合には、以下の式（３）の通りとなる。
【００５６】
MAccommodation＝MRemainder1・・・（３）
【００５７】
（第２の方法）
次に、第２の方法として、非アクティブな通信装置情報がアクティブになると想定し、それらの非アクティブな通信装置に必要とされる総干渉マージン量を推定する方法を説明する。この方法は、Passive  Accommodation（受動的融通）において適用されうる。
【００５８】
この場合、通信制御装置は、総干渉マージン量を推定し、他の通信制御装置に対して推定値を所望干渉マージン量として通知する。他の通信制御装置は、通知された所望干渉マージン量を提供可能かどうか判定し、判定結果に基づいてレスポンスする。提供可能である場合には、剰余干渉マージンのうち、所望分を融通する。また、所望干渉マージン量を満たさないものの、その一部は提供可能であると判断して、その量を融通してもよい。なお、所望干渉マージン量の設定方法については、上述した第１の方法を利用してもよい。
【００５９】
（第３の方法）
次に、第３の方法として、他の通信制御装置のアクティブ通信装置による干渉が、干渉マージンを超えてしまう場合に、超過分を補填するために必要とされる総干渉マージン量を推定する方法を説明する。この方法は、Active  Accommodation（積極的融通）において適用されうる。特に、周波数２次利用の判定手続きにおいて、通信装置が所望の最大送信電力を周波数管理データベースに通知し、当該所望最大送信電力によって発生しうる干渉の推定値が干渉マージンを満足するかどうかを判断するような場合に適用されうる。
【００６０】
この場合、融通する干渉マージン量MAccommodationは以下の数式（４）のように求めることが出来る。
【００６１】
【数２】
2019150857.tif 000004
【００６２】
数式（４）において、Iは干渉の推定値が干渉マージンを超過してしまう通信装置の集合、iはそのような通信装置のインデックス、IEst,iは干渉の推定値、Miは通信装置iに配分されたマージンである。もし、Iに含まれない通信装置への配分マージンに剰余が発生していれば、その剰余を用いて補填してもよい。すなわち、数式（４）の総和の中に補正値が入ってもよい。ここでは簡便のため、Iに含まれない通信装置への配分マージンに剰余が発生しないと仮定する。
【００６３】
したがって、通信制御装置１の融通後の剰余干渉マージンは、以下の式（５）の通りとなる。
【００６４】
M’Remainder1＝MRemainder1−MAccommodation・・・（５）
【００６５】
ただし、これは、MRemainder1がMAccommodation以上である場合にのみ成立する。MAccommodationを下回る場合には、以下の式（６）の通りとなる。
【００６６】
MAccommodation＝MRemainder1・・・（６）
【００６７】
（第４の方法）
続いて、第４の方法として、アクティブな通信装置による干渉が干渉マージンを超えてしまう場合に、超過分を補填するために必要とされる総干渉マージン量を推定する方法を説明する。これはPassive  Accommodation（受動的融通）において適用されうる。
【００６８】
この方法では、通信制御装置は、干渉マージンの超過分を推定する。そして通信制御装置は、他の通信制御装置に対して推定値を所望干渉マージン量として通知する。他の通信制御装置は、通知された所望干渉マージン量を提供可能かどうか判定し、判定結果に基づいてレスポンスする。所望の干渉マージン量を提供可能である場合には、剰余干渉マージンのうち、所望分を融通する。また、所望干渉マージン量を満たさないものの、その一部は提供可能であると判断して、その量を融通してもよい。なお、所望干渉マージン量の設定方法については、上述した第３の方法を利用してもよい。
【００６９】
（３つ以上の通信制御装置が存在する場合の実施例）
ここまでの実施例においては、説明を簡易にするために、通信制御装置が２つだけ存在するモデルを想定して説明してきた。しかしながら、実際には、３台以上の通信制御装置が存在することは当然に想定されうる。このような場合、例えば通信制御装置１、２、３が存在し、通信制御装置１、２（以下、当事者と呼ぶ）が互いに干渉マージンを融通しあい、通信制御装置３（以下、第三者と呼ぶ）に融通情報が入ってこない場合、通信制御装置間の情報交換後に行う干渉マージン配分手続き、すなわち保護対象の無線システムに対する与干渉計算に影響を与えてしまう。これは、複数の通信装置による干渉の累積（Interference  Aggregation）を考慮しなければならないからである。
【００７０】
そこで、以下の説明では、さらに、融通干渉マージン情報を当事者から第三者に対して通知し、その通知された融通干渉マージン情報を第三者が活用する例について説明する。
【００７１】
図１０は、本開示の実施の形態に係る剰余干渉マージンの融通方法の例を示す流れ図である。図１０には、３台の通信制御装置１、２、３による動作例が示されている。
【００７２】
それぞれの通信制御装置は、他の通信制御装置との間で、自装置が管理する通信装置の情報の交換を行う（ステップＳ１１１）。そして、当事者である通信制御装置１、２は、干渉マージンの配分手続を実行する（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）。また、当事者である通信制御装置１、２は、干渉マージンの配分手続を実行すると、剰余干渉マージン量の算出を行う（ステップＳ１１４、Ｓ１１５）。
【００７３】
ここでは、通信制御装置１に剰余干渉マージンが発生したとする。通信制御装置１は、剰余干渉マージンの中から融通可能量を決定する（ステップＳ１１６）。通信制御装置２は、アクティブな通信装置による干渉が干渉マージンを超えているために、干渉マージンの融通リクエストを通信制御装置１に送信する（ステップＳ１１７）。通信制御装置１は、通信制御装置２からの融通リクエストに応じて、干渉マージンを融通する（ステップＳ１１８）。
【００７４】
通信制御装置２は、通信制御装置１から干渉マージンの融通を受けると、融通された干渉マージンについての情報を第三者である通信制御装置３に通知する（ステップＳ１１９）。融通干渉マージン情報を通信制御装置３に提供しなければ、通信制御装置３は、正しく干渉計算や、配下の通信装置に対する干渉マージン配分手続きを実施できないからである。ここで通信制御装置２から通信制御装置３に通知する情報には、融通元通信制御装置を示す情報、干渉マージンが適用される保護対象の無線システム情報、および、融通された干渉マージン量の情報が含まれる。干渉マージンが適用される保護対象の無線システム情報には、干渉計算基準点を示す情報（位置、ＩＤ等）、対象周波数の情報などが含まれる。
【００７５】
その後、通信制御装置２は、融通された剰余干渉マージンを適用して自装置の配下の通信装置の最大許容送信電力の算出に利用する（ステップＳ１２０）。また、通信制御装置２が通信制御装置１から融通された干渉マージンについての情報を受け取った通信制御装置３は、その情報に基づいて自装置の配下にある通信装置に対して干渉マージンの配分手続を実行する（ステップＳ１２１）。通信制御装置３は、干渉マージン配分計算を終えた後であれば、受け取った情報に基づいて干渉マージンの配分量を再計算してもよい。また通信制御装置３は、干渉マージンの配分量の再計算が発生しないよう、事前に、上記の融通モードが設定されていなければ、干渉マージン配分手続の実行前に、待機時間を設けてもよい。
【００７６】
（３台以上の通信制御装置が存在し、複数の通信制御装置から干渉マージンが融通可能な場合の例）
続いて、３台以上の通信制御装置が存在し、複数の通信制御装置から干渉マージンが融通可能な場合の例を説明する。例えば、通信制御装置１が干渉マージンの融通を所望し、通信制御装置２、３がともに融通可能な状態であるとする。そのような場合、通信制御装置１は以下に示すいずれかの選択肢を取りうる。
【００７７】
・１台の通信制御装置から融通を受ける
例えば、融通に関する入札方式が採用されている場合にこの選択が採られ得る。例えば、通信制御装置１が融通リクエストを通知すると、通知を受けた通信制御装置がその融通にかかる費用をレスポンスで提示してもよい。これにより、通信制御装置１が融通費用に基づいて融通元の通信制御装置を選択することができる。これは、単純に、所望融通量を提供可能な通信制御装置が１台しか存在しない場合にも適用されうる。
【００７８】
・２台以上の通信制御装置から融通を受ける
この場合、例えば、複数の通信制御装置から干渉マージンの融通を受け、その累積値が所望の干渉マージン量を満たすようにしてもよい。そのような場合、融通リクエストに、所望干渉マージン量（１台の通信制御装置から取得したい量）を含めてもよい。それにより、干渉マージンの融通を受けたい通信制御装置は、個々の通信制御装置から必要な分の融通量を得ることが可能となる。
【００７９】
（融通の対価と制限）
干渉マージンの融通に際して、融通元の通信制御装置に対して対価が与えられてもよい。例えば、融通費用が支払われてもよい。または、例えば、時刻ｔの時点で融通元となった通信制御装置１が、時刻ｔ以降に干渉マージンの融通を他の通信制御装置から受ける必要が生じた場合に、優先的に、時刻ｔにおいて融通した通信制御装置２から融通を受けてもよい。
【００８０】
また、干渉マージンの融通に関しては制限が設けられてもよい。例えば、以下のような制限が想定されうる。
【００８１】
例えば、同じ通信制御装置からｘ回（ｘは任意の自然数）以上連続で融通を受けないように制限が設けられても良い。また、剰余干渉マージンを超える量の融通がなされないように制限が設けられても良い。また、融通が有効となる期間、または無効となる期間を設定してもよい。
【００８２】
これらの干渉マージンの融通に関しては、例えば、ブロックチェーン技術を活用して、不正な融通が実施されていないかチェックしてもよい。具体的には、複数の通信制御装置が融通履歴を記録して台帳として活用し、不正な融通が実施されていないかをそれぞれの通信制御装置がチェックしてもよい。
【００８３】
（融通モードの切り替え）
上述したように干渉マージンの融通モードは複数想定されうるが、その場合に、通信制御装置は、融通モードを所定のトリガに基づいて切り替えても良い。以下に、融通モードの切り替えのトリガとなりうる状況を示す。
【００８４】
例えば、通信制御装置は、周期的、または不定期に実施する干渉量の計算後に融通モードを切り替えても良い。例えば、干渉量の計算後に剰余干渉マージン量が所定量以上になれば積極的融通モードにし、そうでなければ消極的融通モードにしてもよい。これは、干渉計算後に剰余干渉マージン量が変わりうるためである。
【００８５】
また例えば、通信制御装置は、周期的、または不定期に実施する通信制御装置間の通信装置に関する情報の交換後に融通モードを切り替えても良い。例えば、情報の交換後に剰余干渉マージン量が所定量以上になれば積極的融通モードにし、そうでなければ消極的融通モードにしてもよい。これは、情報の交換後に剰余干渉マージン量が変わりうるためである。
【００８６】
また例えば、通信制御装置は、プライマリシステムの周波数利用状況が変わった後に融通モードを切り替えても良い。これは、通信制御装置間に配分される干渉マージン量が変わりうるためである。
【００８７】
また例えば、通信制御装置は、通信装置間の干渉制御（Network  coexistence）に関する制御アルゴリズムを切り替えた後に融通モードを切り替えても良い。これは、制御アルゴリズムを切り替えると、この切り替えに応じて剰余干渉マージン量が変わりうるためである。
【００８８】
本実施形態では、通信制御装置、無線システムといった表現を用いて説明してきたが、本開示の実施の際にはこれらに限られる必要はない。
【００８９】
例えば、周波数共用が行われる周波数帯域に限定される必要はなく、その場合、本実施形態の通信制御装置の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。ネットワークマネージャは、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＲＡＮと呼ばれるネットワーク構成のＣｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＢＢＵ（ＢＡＳＥ  ＢＡＮＤ  ＵＮＩＴ）またはこれを備える装置であってもよい。また、本実施形態のネットワークマネージャの機能を無線基地局やアクセスポイントが具備してもよい。その場合、本実施形態において示した無線システムを「端末」と置き換えて適用してもよい。
【００９０】
また、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、本開示の実施に際しては、別の用語に置き換えて実施してもよい。例えば、ＨｅｔＮｅｔ（ヘテロジニアスネットワーク）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘを実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【００９１】
また、本実施形態で用いている「周波数」という用語は他の用語に置き換えられてもよい。例えば、「周波数チャネル」、「リソースブロック」、「コンポーネントキャリア」といった周波数のブロックを示す用語で置き換えられて適用されてよい。
【００９２】
［１．３．構成例］
続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の機能構成例を説明する。図１１は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１１を用いて本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例について説明する。
【００９３】
図１１に示したように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を含んで構成される。
【００９４】
通信部３１０は、制御部３２０の制御に基づいて他の装置との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部３１０は、自装置で管理する無線装置１００に対して制御を行うための情報を送信したり、他の通信制御装置との間で、管理する無線装置に関する情報を送受信したりする。
【００９５】
制御部３２０は、通信制御装置３００の動作を制御する。具体的には、制御部３２０は、自装置が管理する情報や、通信部３１０が取得した情報に基づいて、上述した各種のマージンの計算や、剰余干渉マージンの融通処理を行う。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶デバイスにより構成されうる。
【００９６】
記憶部３３０は、通信制御装置３００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部３３０は、例えば、上述した周波数管理データベースを格納する。記憶部３３０に格納された周波数管理データベースは、制御部３２０によって更新がなされる。なお、記憶部３３０は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の各種記録装置により構成されうる。なお、上述した周波数管理データベースは、通信制御装置３００とは異なる別の装置に格納されても良い。この場合、通信制御装置３００は、当該別の装置に格納された周波数管理データベースに対する更新および周波数管理データベースの参照を実行する。
【００９７】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、通信装置に配分されるはずの干渉マージンが余り、剰余干渉マージンが生じた場合に他の通信制御装置に干渉マージンを融通することができる通信制御装置が提供される。また本開示の実施の形態によれば、通信装置に配分されるはずの干渉マージンが足りない場合に他の通信制御装置から干渉マージンの融通を受けることができる通信制御装置が提供される。
【００９８】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９９】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１００】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、
前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通する、通信制御装置。
（２）
前記所望干渉許容量に係る情報は、前記他の通信制御装置に設定される総干渉マージンに対する、前記他の通信制御装置が管理する二次システムが一次システムへ与えうる干渉量の超過量に基づいて設定される、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、前記他の通信制御装置からの要求がなくても前記第２のマージンの少なくとも一部の融通を申し出る第１のモードと、前記他の通信制御装置からの要求に基づいて第２のマージンの少なくとも一部を融通する第２のモードと、のいずれかで動作する、前記（１）または（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、干渉量の計算後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御部は、他の通信制御装置との間の二次システムに関する情報の交換後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（７）
前記制御部は、一次システムの利用状況の変化後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、他の通信制御装置との間の干渉制御に関するアルゴリズムの変化後に所定の条件に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替える、前記（４）に記載の通信制御装置。
（９）
前記制御部は、前記総干渉マージンより自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンが多ければ、他の通信制御装置に対してマージンの融通を申し出る、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の通信制御装置。
（１０）
前記制御部は、複数の他の通信制御装置からマージンの融通の申し出があった場合に、融通されるマージンの累積値が所望量に達していれば、前記複数の他の通信制御装置からマージンの融通を受ける、前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
プロセッサが、
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、
前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、
を実行することを含む、通信制御方法。
（１２）
コンピュータに、
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定することと、
前記許容干渉量の設定の際に生じた、自装置に設定される総干渉マージンから、自装置が管理する二次システムに対して割り当てる第１のマージンを引いた第２のマージンの少なくとも一部を、他の通信制御装置からの所望干渉許容量に係る情報に基づいて前記他の通信制御装置へ融通することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１００ａ          ：無線装置
１００ｂ          ：無線装置
１００ｃ          ：無線装置
１００ｄ          ：無線装置
１００ｅ          ：無線装置
２００ａ          ：端末
２００ｂ          ：端末
２００ｃ          ：端末
２００ｄ          ：端末
３００ａ          ：通信制御装置
３００ｂ          ：通信制御装置
【図１】
2019150857.tif 000005
【図２】
2019150857.tif 000006
【図３】
2019150857.tif 000007
【図４】
2019150857.tif 000008
【図５】
2019150857.tif 000009
【図６】
2019150857.tif 000010
【図７】
2019150857.tif 000011
【図８】
2019150857.tif 000012
【図９】
2019150857.tif 000013
【図１０】
2019150857.tif 000014
【図１１】
2019150857.tif 000015
【国際調査報告】
2019150857.tif 000016
2019150857.tif 000017