(57)【要約】  仮支持体と、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む第二の樹脂層と、をこの順に有し、上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、３０質量％以上である、転写フィルム、並びに、パターン付き基板の製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体と、
ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、
酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む第二の樹脂層と、
をこの順に有し、
前記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、前記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、３０質量％以上である、転写フィルム。
【請求項２】
前記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
前記アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１又は請求項２に記載の転写フィルム。
【請求項４】
前記アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項５】
前記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、前記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、７０質量％以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項６】
前記第二の樹脂層の厚さが、４０ｎｍ〜１２０ｎｍである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項７】
前記第一の樹脂層の厚さが、２μｍ〜４μｍである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項８】
基板と、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の転写フィルムとを、前記基板と前記転写フィルムの前記第二の樹脂層とを接触させて、貼り合わせる工程と、
前記転写フィルムの前記第一の樹脂層をパターン露光する工程と、
前記パターン露光を経た前記第一の樹脂層を現像してパターンを形成する工程と、
をこの順に含む、パターン付き基板の製造方法。
【請求項９】
前記パターンを形成する工程の後、前記パターンが配置されていない領域における基板をエッチング処理する工程を含む、請求項８に記載のパターン付き基板の製造方法。
【請求項１０】
前記基板の前記第二の樹脂層と接触する面の少なくとも一部が、銅である、請求項８又は請求項９に記載のパターン付き基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、転写フィルム、及び、パターン付き基板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電容量型入力装置等のタッチパネルを備えた表示装置〔有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、液晶表示装置等〕では、視認部のセンサーに相当する電極パターン、並びに、周辺配線部分及び取り出し配線部分の配線等の導電層パターンがタッチパネルの内部に設けられている。
一般に、パターン化した層の形成には、必要とするパターン形状を得るための工程数が少ないという理由から、感光性転写材料を用いる方法が広く用いられている。具体的には、感光性転写材料を用いて任意の基板上に設けた感光性樹脂組成物の層に対して、所望のパターンを有するマスクを介して露光した後、現像することで、必要とするパターン形状を得ることができる。【０００３】
例えば、特開２０１８−２４２２５号公報には、仮支持体上に、少なくとも重合性モノマー及び樹脂を含む第１の透明層と、少なくとも金属酸化物粒子及び樹脂を含み、かつ、平均厚みが２００ｎｍ未満である第２の透明層と、平均厚みが上記第２の透明層の平均厚みより薄く、かつ、上記第２の透明層と接する面と反対側の最表面からＸ線光電子分光法にて測定した際の、３００μｍ四方の面積中における、全原子に対する金属原子の比率が２％以下である第３の透明層と、を仮支持体側から順に有する転写フィルムが開示されている。
また、国際公開第２０１７／２０９００２号には、Ｉ／Ｏ値が０．５以上であり、かつ、重量平均分子量が２５，０００以下であるバインダー、顔料、重合性モノマー、及び重合開始剤を含有し、上記顔料の含有量が、感光性樹脂組成物の全固形分量に対し、２０質量％以上である感光性樹脂組成物の固形分を含む感光性樹脂層と、仮支持体と、を備える転写フィルムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、転写フィルムに対しては、解像度に優れるパターンを形成できることが求められる。パターンの解像度を高める方法としては、樹脂層に、スチレンに由来する構成単位の割合が多い樹脂（所謂、バインダー樹脂）を含有させる方法がある。スチレンに由来する構成単位の割合が多いバインダー樹脂を含む樹脂層は、現像の際に膨潤し難いため、高解像度のパターンの形成を実現し得る。【０００５】
しかし、本発明者らが、パターンの解像度を高めることを目的として、樹脂層に、スチレンに由来する構成単位の割合が多いバインダー樹脂を含有させたところ、基板が変色する場合があることがわかった。転写フィルムにおいて、パターンの解像度を高めるとともに、基板の変色を抑制することは、従来困難であった。【０００６】
上述の点に関し、特開２０１８−２４２２５号公報及び国際公開第２０１７／２０９００２号に記載の転写フィルムは、いずれもスチレンに由来する構成単位を含むバインダー樹脂を含有する樹脂層を有している。しかし、特開２０１８−２４２２５号公報及び国際公開第２０１７／２０９００２号では、樹脂層に、スチレンに由来する構成単位の割合が多いバインダー樹脂を含有させた場合に生じ得る問題について、何ら着目しておらず、また、スチレンに由来する構成単位の割合が多いバインダー樹脂を含む樹脂層を有する転写フィルムにおいて、パターンの解像度向上及び基板の変色抑制を両立させることについては、何ら言及していない。【０００７】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、基板を変色させ難く、かつ、解像度に優れるパターンを形成できる転写フィルムを提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記転写フィルムを用いたパターン付き基板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  仮支持体と、
ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、
酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む第二の樹脂層と、
をこの順に有し、
上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、３０質量％以上である、転写フィルム。
＜２＞  上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、＜１＞に記載の転写フィルム。
＜３＞  上記アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、＜１＞又は＜２＞に記載の転写フィルム。
＜４＞  上記アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜５＞  上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、上記アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、７０質量％以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜６＞  上記第二の樹脂層の厚さが、４０ｎｍ〜１２０ｎｍである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜７＞  上記第一の樹脂層の厚さが、２μｍ〜４μｍである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写フィルム。
＜８＞  基板と、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の転写フィルムとを、上記基板と上記転写フィルムの上記第二の樹脂層とを接触させて、貼り合わせる工程と、
上記転写フィルムの上記第一の樹脂層をパターン露光する工程と、
上記パターン露光を経た上記第一の樹脂層を現像してパターンを形成する工程と、
をこの順に含む、パターン付き基板の製造方法。
＜９＞  上記パターンを形成する工程の後、上記パターンが配置されていない領域における基板をエッチング処理する工程を含む、＜８＞に記載のパターン付き基板の製造方法。
＜１０＞  上記基板の上記第二の樹脂層と接触する面の少なくとも一部が、銅である、＜８＞又は＜９＞に記載のパターン付き基板の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、基板を変色させ難く、かつ、解像度に優れるパターンを形成できる転写フィルムが提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、上記転写フィルムを用いたパターン付き基板の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の転写フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示は、そのような実施態様に限定されるものではない。
【００１２】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１３】
本開示における基（所謂、原子団）の表記について、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないもの及び置換基を有するものの両方を包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（所謂、無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（所謂、置換アルキル基）も包含するものである。
【００１４】
本開示では、化学構造式を、水素原子を省略した簡略構造式で記載する場合がある。
【００１５】
本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念で用いられる語あり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロキシ」は、アクリロキシ及びメタクリロキシの両方を包含する概念で用いられる語である。
【００１６】
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
【００１７】
本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
【００１８】
本開示において、分子量分布がある場合の分子量は、特に断りがない限り、重量平均分子量（Ｍｗ；以下、同じ。）を表す。
【００１９】
本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値である。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８２２０ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ〔４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製〕、Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００〔４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製〕、Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ３０００〔４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製〕、Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００〔４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株）製〕をそれぞれ１本、直列に連結したものを用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を使用できる。
測定条件としては、試料濃度を０．２質量％、流速を０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行うことができる。
検量線は、東ソー（株）製の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、及び「Ａ−１０００」の７サンプルのいずれかを用いて作製できる。
【００２０】
本開示において、樹脂中の構成単位の割合は、特に断りがない限り、質量割合を表す。
【００２１】
本開示において、「透明」とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける全光線透過率が、８５％以上（好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上）であることを意味する。上記全光線透過率は、温度２３℃において、分光光度計〔例えば、（株）日立製作所製の分光光度計「Ｕ−３３１０（商品名）」〕を用いて測定される。
【００２２】
本開示において、「屈折率」は、特に断りがない限り、波長５５０ｎｍにおける屈折率を指す。また、本開示における「屈折率」は、特に断りがない限り、エリプソメトリー法によって、温度２３℃において、波長５５０ｎｍの可視光により測定した値を意味する。
【００２３】
［転写フィルム］
本開示の転写フィルムは、仮支持体と、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）〔以下、単に「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」ともいう。〕、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）〔以下、単に「アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）」ともいう。〕を含む第二の樹脂層と、をこの順に有し、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、３０質量％以上である
本開示の転写フィルムは、上記のような構成を有することで、基板を変色させ難く、かつ、解像度に優れるパターンを形成できる。
本開示の転写フィルムがこのような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者らは、以下のように推測している。但し、以下の推測は、本開示の転写フィルムを限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
【００２４】
本開示の転写フィルムは、仮支持体と、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が３０質量％以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む第二の樹脂層と、をこの順で有しており、基板に貼り合わせる際には、第二の樹脂層が被転写体である基板に接する。
第一の樹脂層は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の割合が３０質量％以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ａ）を含むため、現像の際に膨潤し難い。このため、本開示の転写フィルムは、解像度に優れるパターンを形成できる。
一方、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の割合が多い。このため、第一の樹脂層は、ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー（所謂、未反応のモノマー）及び／又は残オリゴマー（所謂、未反応のモノマー同士の反応物）を含む。ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び残オリゴマーは、現像液により除去され難い成分であるため、現像時に濃縮されて基板に付着しやすくなる。ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び／又は残オリゴマーが基板に付着すると、基板が変色する。
これに対し、本開示の転写フィルムは、基板に貼り合わせたときに、第二の樹脂層が、第一の樹脂層と基板との間に介在するような構成を有する。第二の樹脂層は、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上と比較的高いアルカリ可溶性樹脂〔即ち、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）〕を含むため、現像液によって除去されやすい。第二の樹脂層を良好に除去できると、基板の変色の要因となり得る第一の樹脂層も第二の樹脂層とともに良好に除去できる。このため、本開示の転写フィルムは、基板を変色させ難いと考えられる。
また、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の割合が多いアルカリ可溶性樹脂（Ａ）を含む第一の樹脂層が基板に直接触れると、変色の原因になり得る。
これに対し、本開示の転写フィルムは、既述のとおり、基板に貼り合わせたときに、第二の樹脂層が、第一の樹脂層と基板との間に介在するような構成を有するため、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の割合が多いアルカリ可溶性樹脂（Ａ）を含む第一の樹脂層が基板に直接触れない。この点からも、本開示の転写フィルムは、基板を変色させ難いと考えられる。
以上により、本開示の転写フィルムは、基板を変色させ難く、かつ、解像度に優れるパターンを形成できると考えられる。
【００２５】
図１は、本開示の転写フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
図１に示す転写フィルム１００は、仮支持体１０と、第一の樹脂層２０と、第二の樹脂層３０と、をこの順で有する。なお、本開示の図面において示される各要素の縮尺は、必ずしも正確ではない。
以下、本開示の転写フィルムの各構成について説明する。
【００２６】
〔仮支持体〕
本開示の転写フィルムは、仮支持体を有する。
仮支持体は、少なくとも、第一の樹脂層と第二の樹脂層とを支持し、かつ、被着体から剥離可能な支持体である。
【００２７】
仮支持体は、仮支持体を介したパターン露光が可能であるとの観点から、光透過性を有することが好ましい。
本開示において、「光透過性を有する」とは、パターン露光に使用する光の主波長の透過率が５０％以上であることを意味する。
パターン露光に使用する光の主波長の透過率は、露光感度向上の観点から、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
透過率の測定方法としては、分光光度計を用いて測定する方法が挙げられる。
分光光度計としては、例えば、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−６８００（製品名）を好適に使用できる。但し、分光光度計は、これに限定されない。
【００２８】
仮支持体としては、ガラス基板、樹脂フィルム、紙等が挙げられる。
仮支持体は、強度及び可撓性の観点から、樹脂フィルムであることが好ましい。
樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。
これらの中でも、仮支持体としては、光学特性の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２９】
仮支持体の厚さは、特に限定されず、材質に応じて適宜選択できる。
仮支持体の厚さは、取り扱いやすさ、汎用性等の観点から、５μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
仮支持体の好ましい態様については、例えば、特開２０１４−８５６４３号公報の段落［００１７］及び［００１８］に記載があり、これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００３１】
〔第一の樹脂層〕
本開示の転写フィルムは、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層を有する。
【００３２】
＜アルカリ可溶性樹脂（Ａ）＞
第一の樹脂層は、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）を含む。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、バインダーとして機能する。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含み、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して３０質量％以上である。
【００３３】
本開示において、「アルカリ可溶性」とは、２５℃の１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に可溶であることをいう。また、「可溶である」とは、１００ｍＬの溶媒に０．１ｇ以上溶解することをいう。
【００３４】
（ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位）
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含む。
本開示において、「ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位」とは、ビニルベンゼン誘導体が付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００３５】
ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位は、特に限定されない。
ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位としては、例えば、下記式（１）で表される構成単位（以下、「構成単位（１）」ともいう。）が好ましい。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
式（１）中、ｎは、０〜５の整数を表す。
式（１）中、Ｒ１は、置換基を表す。
ｎが２以上である場合、２つのＲ１は、互いに結合して縮環構造を形成していてもよい。
式（１）中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。
【００３８】
Ｒ１で表される置換基は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、又は水酸基であることが好ましい。
【００３９】
Ｒ１で表される置換基がハロゲン原子である場合、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましい。
【００４０】
Ｒ１で表される置換基がアルキル基である場合、アルキル基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が更に好ましく、１又は２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００４１】
Ｒ１で表される置換基がアリール基である場合、アリール基の炭素数としては、６〜２０が好ましく、６〜１２がより好ましく、６〜１０が更に好ましく、６が特に好ましい。
【００４２】
Ｒ１で表される置換基がアルコキシ基である場合、アルコキシ基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が更に好ましく、１又は２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００４３】
ｎは、０〜２の整数であることが特に好ましい。
ｎが２以上である場合において、２つのＲ１が互いに結合することにより形成され得る縮環構造としては、ナフタレン環構造又はアントラセン環構造が好ましい。
【００４４】
構成単位（１）を形成するモノマー（即ち、ビニルベンゼン誘導体）としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、ビニルビフェニル、ビニルアントラセン、４−ヒドロキシスチレン、４−ブロモスチレン、４−メトキシスチレン等が挙げられる。
これらの中でも、構成単位（１）を形成するモノマーとしては、スチレンが特に好ましい。
【００４５】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４６】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率は、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）に含まれる全ての構成単位〔即ち、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位〕に対して、３０質量％以上であり、３５質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して３０質量％以上であると、現像の際に、第一の樹脂層の膨潤が抑制されるため、解像度に優れるパターンを形成し得る。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率の上限は、特に限定されない。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が高すぎると、第一の樹脂層の酸価が過度に低くなり、現像の際に、ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び／又は残オリゴマーが除去され難くなる場合がある。
このような観点から、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率は、例えば、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して７０質量％以下であると、基板の変色がより抑制される。
【００４７】
（酸基を有するモノマーに由来する構成単位）
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、現像性の観点から、酸基を有するモノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。
本開示において、「酸基を有するモノマーに由来する構成単位」とは、酸基を有するモノマーが付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００４８】
酸基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
これらの中でも、酸基としては、カルボキシ基が好ましい。
【００４９】
カルボキシ基を有するモノマーの種類は、既述のビニルベンゼン誘導体と共重合可能であれば、特に限定されない。
カルボキシ基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、グルタコン酸、シトラコン酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、カルボキシ基を有するモノマーとしては、共重合性の観点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００５０】
カルボキシ基を有するモノマーについては、特開２０１２−８５７１号公報の段落［００４３］、及び国際公開第２０１７／０４３５４４号の段落［００９６］に記載がある。この記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００５１】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、酸基（好ましくは、カルボキシ基；以下、同じ。）を有するモノマーに由来する構成単位を含む場合、酸基を有するモノマーに由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００５２】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）が酸基を有するモノマーに由来する構成単位を含む場合、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）における酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有率は、特に限定されないが、例えば、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価に応じて、適宜設定できる。
一例を挙げると、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）における酸基を有するモノマーに由来する構成単位の含有率は、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の全構成単位に対して、２０質量％〜４０質量％とすることができる。
【００５３】
（その他のモノマーに由来する構成単位）
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位及び酸基を有するモノマーに由来する構成単位以外の構成単位（所謂、その他のモノマーに由来する構成単位）を含んでいてもよい。
本開示において、「その他のモノマーに由来する構成単位」とは、その他のモノマーが付加重合して形成される構成単位を意味する。
【００５４】
その他のモノマーの種類は、少なくともビニルベンゼン誘導体と共重合可能であれば、特に限定されない。
その他のモノマーとしては、水酸基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー〔（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリル等〕などが挙げられる。
その他のモノマーとしては、無置換の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーが好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの種類は、特に限定されない。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーのアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状であってもよい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーのアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、４〜２４であることが好ましく、４〜２０であることがより好ましい。
【００５５】
その他のモノマーについては、例えば、特開２０１２−８５７１号公報の段落［００４４］〜［００７５］、及び国際公開第２０１７／０４３５４４号の段落［００９７］〜［０１０１］に記載がある。この記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００５６】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位、酸基を有するモノマーに由来する構成単位、及び（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を有することが好ましく、式（１）で表される構成単位〔即ち、構成単位（１）〕、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーに由来する構成単位を有することがより好ましい。
【００５７】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価は、特に限定されない。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価は、例えば、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、第一の樹脂層が現像液によって除去されやすくなる。また、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、現像の際に、現像液へのビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び残オリゴマーの分散性がより向上するため、ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び残オリゴマーがより除去されやすくなる。このため、ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び／又は残オリゴマーが基板に直接触れ難くなり、基板がより変色し難くなる。
パターンの矩形性を向上させるためには、第一の樹脂層に含まれるアルカリ可溶性樹脂（Ａ）は、疎水性であり、かつ、酸価が高いことが望ましい。しかし、酸価が高すぎる（換言すると、酸基の割合が多すぎる）と、疎水性が低下するため、良好な矩形性を保持できなくなる場合がある。
このような観点から、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価は、例えば、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、パターンの解像度がより向上し得る。
【００５８】
本開示において、アルカリ可溶性樹脂の酸価は、理論酸価を意味する。
アルカリ可溶性樹脂の理論酸価は、アルカリ可溶性樹脂１ｇ中に含まれる酸成分の全てを中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム（ｍｇ）数で表される。
理論酸価の求め方については、特開２０１２−２１１２２８号公報の段落［００７０］に記載がある。この記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００５９】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）のＩ／Ｏ値は、特に限定されないが、例えば、パターンの解像度向上の観点から、０．４５以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．５５以上であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）のＩ／Ｏ値の上限は、特に限定されないが、例えば、０．９以下であることが好ましい。
【００６０】
本開示において、「Ｉ／Ｏ値」は、有機概念図に基づく無機性値Ｉを有機性値Ｏで除したＩ／Ｏ値の平均値である。
Ｉ／Ｏ値については、有機概念図（甲田善生  著、三共出版（１９８４））；ＫＵＭＡＭＯＴＯ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＢＵＬＬＥＴＩＮ、第１号、第１項〜第１６項（１９５４年）；化学の領域、第１１巻、第１０号、第７１９項〜第７２５項（１９５７年）；フレグランスジャーナル、第３４号、第９７項〜第１１１項（１９７９年）；フレグランスジャーナル、第５０号、第７９項〜第８２項（１９８１年）；等の文献に詳細な説明がある。
Ｉ／Ｏ値の概念は、化合物の性質を、共有結合性を表す有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、全ての有機化合物を有機軸及び無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものである。
【００６１】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）が、２種以上の樹脂を含む場合のＩ／Ｏ値については、以下のように考えることができる。例えば、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）が３種のアルカリ可溶性樹脂（Ａ）（樹脂１〜樹脂３）を含む場合、樹脂１のＩ／Ｏ値をＡ１、質量分率をＭ１、樹脂２のＩ／Ｏ値をＡ２、質量分率をＭ２、樹脂３のＩ／Ｏ値をＡ３、質量分率をＭ３、としたときに、混合成分のＩ／Ｏ値「Ａｍ」は下記のように推定可能である。
Ａｍ  ＝  Ａ１  ×  Ｍ１  ＋  Ａ２  ×  Ｍ２  ＋  Ａ３  ×  Ｍ３
なお、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）がアルカリ可溶性樹脂（Ａ）を１種のみ含む場合、含まれる１種のアルカリ可溶性樹脂（Ａ）のＩ／Ｏ値が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）におけるＩ／Ｏ値の平均値となる。
【００６２】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の強度、製造性、及び現像性の観点から、２，０００〜２００，０００であることが好ましく、４，０００〜１００，０００であることがより好ましい。
【００６３】
第一の樹脂層は、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００６４】
第一の樹脂層におけるアルカリ可溶性樹脂（Ａ）の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、２０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜７０質量％であることが更に好ましい。
【００６５】
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の製造方法（所謂、合成法）は、特に限定されず、公知の方法を適用できる。
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、ビニルベンゼン誘導体、カルボキシ基を有するモノマー、及びその他のモノマーを、有機溶剤中、重合開始剤を用いて重合する方法が挙げられる。
【００６６】
＜重合性化合物＞
第一の樹脂層は、重合性化合物を含む。
第一の樹脂層において、重合性化合物は、パターン形成性の向上に寄与する。
重合性化合物としては、重合可能な化合物、例えば、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物等の化合物が挙げられる。
重合性化合物は、光重合性化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
エチレン性不飽和化合物は、１つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００６７】
エチレン性不飽和化合物は、２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含むことが好ましく、２官能以上のエチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
本開示において、「２官能以上のエチレン性不飽和化合物」とは、一分子中にエチレン性不飽和基を２つ以上有する化合物を意味する。
【００６８】
２官能のエチレン性不飽和化合物は、特に限定されない。
２官能のエチレン性不飽和化合物としては、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
２官能のエチレン性不飽和化合物としては、市販品を使用できる。
２官能のエチレン性不飽和化合物の市販品の例としては、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート〔商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製〕、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート〔商品名：ＮＫエステル  ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製〕、１，９−ノナンジオールジアクリレート〔商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＮＯＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製〕、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート〔商品名：ＮＫエステル  Ａ−ＨＤ−Ｎ、新中村化学工業（株）製〕、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート〔商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製〕、ポリプロピレングリコールジアクリレート〔商品名：アロニックス（登録商標）  Ｍ−２７０、東亞合成（株）製〕等が挙げられる。
【００７０】
３官能以上のエチレン性不飽和化合物は、特に限定されない。
３官能以上のエチレン性不飽和化合物としては、ジペンタエリスリトール（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート骨格の（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００７１】
本開示において、「（トリ／テトラ／ペンタ／ヘキサ）（メタ）アクリレート」は、トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、ペンタ（メタ）アクリレート、及びヘキサ（メタ）アクリレートを包含する概念で用いられる語である。また、「（トリ／テトラ）（メタ）アクリレート」は、トリ（メタ）アクリレート及びテトラ（メタ）アクリレートの両方を包含する概念で用いられる語である。
【００７２】
エチレン性不飽和化合物は、現像性向上の観点から、酸基を有するエチレン性不飽和化合物を含んでいてもよい。
酸基としては、リン酸基、スルホン酸基、カルボキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、酸基としては、カルボキシ基が好ましい。
【００７３】
酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、酸基を有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物（酸基を有する３〜４官能のエチレン性不飽和化合物、酸基を有する５〜６官能のエチレン性不飽和化合物等）が挙げられる。
酸基を有するエチレン性不飽和化合物は、カルボキシ基を有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物及びそのカルボン酸無水物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７４】
カルボキシ基を有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物としては、市販品を使用できる。
カルボキシ基を有する２官能以上のエチレン性不飽和化合物の市販品の例としては、アロニックス（登録商標）  ＴＯ−２３４９〔東亞合成（株）製〕、アロニックス（登録商標）  Ｍ−５２０〔東亞合成（株）製〕、アロニックス（登録商標）  Ｍ−５１０〔東亞合成（株）製〕等が挙げられる。
【００７５】
酸基を有するエチレン性不飽和化合物については、特開２００４−２３９９４２号公報の段落［００２５］〜［００３０］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００７６】
重合性化合物の分子量（Ｍｗ）は、２００〜３，０００であることが好ましく、２５０〜２，６００であることがより好ましく、２８０〜２，２００であることが更に好ましく、３００〜２，２００であることが特に好ましい。
【００７７】
第一の樹脂層は、重合性化合物を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７８】
第一の樹脂層における重合性化合物の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、１質量％〜７０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることが更に好ましく、３０質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００７９】
＜重合開始剤＞
第一の樹脂層は、重合開始剤を含む。
第一の樹脂層において、重合開始剤は、パターン形成性の向上に寄与する。
重合開始剤としては、光重合開始剤、熱重合開始剤等が挙げられる。
これらの中でも、光重合開始剤が好ましい。
【００８０】
光重合開始剤は、特に限定されない。
光重合開始剤としては、オキシムエステル構造を有する光重合開始剤（以下、「オキシム系光重合開始剤」ともいう。）、α−アミノアルキルフェノン構造を有する光重合開始剤（以下、「α−アミノアルキルフェノン系光重合開始剤」ともいう。）、α−ヒドロキシアルキルフェノン構造を有する光重合開始剤（以下、「α−ヒドロキシアルキルフェノン系重合開始剤」ともいう。）、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する光重合開始剤（以下、「アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤」ともいう。）、Ｎ−フェニルグリシン構造を有する光重合開始剤（以下、「Ｎ−フェニルグリシン系光重合開始剤」ともいう。）、ヘキサアリールビイミダゾール構造を有する光重合開始剤（以下、「ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤」ともいう。）等が挙げられる。
【００８１】
光重合開始剤としては、ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤が好ましい。
ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤としては、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾールが挙げられる。
【００８２】
光重合開始剤については、例えば、特開２０１１−９５７１６号公報の段落［００３１］〜［００３４］、特開２０１５−０１４７８３号公報の段落［００６４］〜［００８１］、及び特開２０１０−０１５０６２号公報の段落［０１３２］〜［０１３５］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００８３】
光重合開始剤としては、市販品を使用できる。
光重合開始剤の市販品の例としては、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製〕、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製〕、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ−０３〔商品名、ＢＡＳＦ社製〕、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＯＸＥ−０４〔商品名、ＢＡＳＦ社製〕、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製〕、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ９０７、ＢＡＳＦ社製〕、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １２７、ＢＡＳＦ社製〕、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ３６９、ＢＡＳＦ社製〕、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １１７３、ＢＡＳＦ社製〕、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １８４、ＢＡＳＦ社製〕、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン〔商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  ６５１、ＢＡＳＦ社製〕、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール〔商品名：Ｂ−ＣＩＭ、保土谷化学工業（株）製〕等が挙げられる。
【００８４】
第一の樹脂層は、重合開始剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８５】
第一の樹脂層における重合開始剤の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることが更に好ましい。
また、第一の樹脂層における重合開始剤の含有率は、第一の樹脂層の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。
【００８６】
＜重合禁止剤＞
第一の樹脂層は、重合禁止剤を含んでいてもよい。
第一の樹脂層が重合禁止剤を含むと、形成されるパターンの解像度がより向上し得る。また、重合禁止剤は、カブリ防止に寄与し得る。
【００８７】
重合禁止剤は、特に限定されない。
重合開始剤としては、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落［００１８］に記載された熱重合防止剤を使用できる。
重合開始剤としては、フェノチアジン、フェノキサジン、及び４−メトキシフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、フェノキサジンがより好ましい。
【００８８】
第一の樹脂層は、重合禁止剤を含む場合、重合禁止剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８９】
第一の樹脂層が重合禁止剤を含む場合、第一の樹脂層における重合開始剤の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、０．０１質量％〜３質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜１質量％であることがより好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％であることが更に好ましい。
【００９０】
＜界面活性剤＞
第一の樹脂層は、界面活性剤を含んでいてもよい。
第一の樹脂層が界面活性剤を含むと、第一の樹脂層の厚さの均一性が向上し得る。
【００９１】
界面活性剤は、特に限定されない。
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系（即ち、非イオン系）界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
界面活性剤については、特許第４５０２７８４号公報の段落［００１７］、特開２００９−２３７３６２号公報の段落［００６０］〜［００７１］、及び特開２０１８−１８９７５４号公報の段落［００８５］〜［００８７］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【００９２】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル化合物、ポリオキシエチレン高級アルキルフェニルエーテル化合物、ポリオキシエチレングリコールの高級脂肪酸ジエステル化合物、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン系界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。
【００９３】
界面活性剤としては、市販品を使用できる。
界面活性剤の市販品の例としては、ＫＰ〔信越化学工業（株）製〕、ポリフロー〔共栄社化学（株）製〕、エフトップ（ＪＥＭＣＯ社製）、メガファック（登録商標）〔商品例：Ｆ５５１Ａ、Ｆ４４４等、ＤＩＣ（株）製〕、フロラード〔住友スリーエム（株）製〕、アサヒガード（登録商標）〔ＡＧＣ（株）製〕、サーフロン（登録商標）〔ＡＧＣセイケミカル（株）製〕、ＰｏｌｙＦｏｘ（ＯＭＮＯＶＡ社製）、サーフィノール〔日信化学工業（株）製〕、ＳＨ−８４００〔東レ・ダウコーニング（株）製〕等の各シリーズが挙げられる。なお、上記各シリーズは、いずれもノニオン系界面活性剤である。
【００９４】
第一の樹脂層は、界面活性剤を含む場合、界面活性剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００９５】
第一の樹脂層が界面活性剤を含む場合、第一の樹脂層における界面活性剤の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００９６】
＜増感剤＞
第一の樹脂層は、増感剤を含んでいてもよい。
増感剤は、光重合開始剤の活性光線に対する感度を向上させる、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【００９７】
増感剤は、特に限定されない。
増感剤としては、公知の増感色素、染料、顔料等が挙げられる。
【００９８】
増感色素としては、ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物、ピラゾリン化合物、アントラセン化合物、クマリン化合物、キサントン化合物、チオキサントン化合物、オキサゾール化合物、ベンゾオキサゾール化合物、チアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、トリアゾール化合物、スチルベン化合物、トリアジン化合物、チオフェン化合物、ナフタルイミド化合物、トリアリールアミン化合物、アミノアクリジン化合物、アクリドン化合物（例えば、２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン）、Ｎ−フェニルグリシン化合物等が挙げられる。
【００９９】
染料又は顔料としては、フクシン、フタロシアニングリーン、オーラミン塩基、カルコキシドグリーンＳ，パラマジエンタ、クリスタルバイオレット、メチルオレンジ、ナイルブルー２Ｂ、ビクトリアブルー、ベイシックブルー２０、マラカイトグリーン〔例えば、保土谷化学工業（株）製のアイゼン（登録商標）  ＭＡＬＡＣＨＩＴＥ  ＧＲＥＥＮ〕、ダイヤモンドグリーン〔例えば、保土谷化学工業（株）製のアイゼン（登録商標）  ＤＩＡＭＯＮＤ  ＧＲＥＥＮ  ＧＨ〕等が挙げられる。
【０１００】
増感剤については、特開２０１８−１８９７５４号公報の段落［００６９］〜［００７４］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【０１０１】
第一の樹脂層は、増感剤を含む場合、増感剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１０２】
第一の樹脂層が増感剤を含む場合、第一の樹脂層における増感剤の含有率は、特に限定されないが、例えば、第一の樹脂層の全質量に対して、０．０１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．０３質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．０５質量％〜１質量％であることが更に好ましい。
【０１０３】
＜他の成分＞
第一の樹脂層は、上記成分以外の成分（以下、「他の成分」ともいう。）を含んでいてもよい。
他の成分は、特に限定されず、目的等に応じて、適宜選択できる。
他の成分としては、着色剤〔例えば、保土谷化学工業（株）製のビクトリアピュアブルーＮＡＰＳ〕、焼き出し剤〔例えば、ロイコクリスタルバイオレット〕、紫外線吸収剤、現像促進剤等が挙げられる。
【０１０４】
（第一の樹脂層の厚さ）
第一の樹脂層の厚さは、特に限定されない。
第一の樹脂層の厚さは、例えば、１μｍ以上であることが好ましく、１．５μｍ以上であることがより好ましく、２μｍ以上であることが更に好ましい。
第一の樹脂層の厚さが１μｍ以上であると、ラミネート性がより向上し得る。
第一の樹脂層が薄い程、ビニルベンゼン誘導体に由来する残モノマー及び／又は残オリゴマーの量が少ないため、基板の変色が生じ難い。
このような観点から、第一の樹脂層の厚さの上限は、例えば、５μｍ以下であることが好ましく、４．５μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以下であることが更に好ましい。
また、第一の樹脂層の厚さは、例えば、基板の変色抑制とラミネート性向上とをバランス良く実現する観点から、２μｍ〜４μｍであることが特に好ましい。
【０１０５】
第一の樹脂層の厚さは、以下の方法により測定される。
第一の樹脂層の厚さ方向の断面観察像において、無作為に選択した５箇所で測定される第一の樹脂層の厚さの算術平均値を求め、得られた値を第一の樹脂層の厚さとする。
第一の樹脂層の厚さ方向の断面観察像は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて得ることができる。
【０１０６】
（第一の樹脂層の最低透過率）
波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける第一の樹脂層の最低透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
第一の樹脂層の最低透過率の測定方法としては、分光光度計を用いて測定する方法が挙げられる。
分光光度計としては、例えば、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−６８００を好適に使用できる。但し、分光光度計は、これに限定されない。
【０１０７】
（第一の樹脂層の形成方法）
第一の樹脂層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適用できる。
第一の樹脂層としては、例えば、既述の各成分を含む第一の樹脂層形成用塗布液を、被塗布物上に塗布し、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１０８】
塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を適用できる。
塗布方法としては、スリット塗布、スピン塗布、カーテン塗布、インクジェット塗布等が挙げられる。
【０１０９】
乾燥温度は、特に限定されず、溶剤等の揮発性成分の種類に応じて、適宜設定できる。
乾燥温度は、例えば、６０℃〜１２０℃に設定できる。
【０１１０】
第一の樹脂層形成用塗布液は、例えば、既述の各成分、及び溶剤を任意の割合で混合することによって調製できる。
【０１１１】
溶剤は、特に限定されず、公知の溶剤を適用できる。
溶剤としては、エチレングリコールモノアルキルエーテル化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル化合物、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物、プロピレングリコールモノアルキルエーテル化合物、プロピレングリコールジアルキルエーテル化合物、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物、ジエチレングリコールジアルキルエーテル化合物、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル化合物、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル化合物、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート化合物、エステル化合物、ケトン化合物、アミド化合物、ラクトン化合物、アルコール化合物等が挙げられる。
【０１１２】
溶剤の好ましい例としては、以下に記載のエステル化合物、エーテル化合物、ケトン化合物、アルコール化合物等が挙げられる。
エステル化合物としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、１−メトキシ−２−プロピルアセテート等が挙げられる。
エーテル化合物としては、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、プロピレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
ケトン化合物としては、メチルｎ−ブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン等が挙げられる。
アルコール化合物としては、メタノール等が挙げられる。
【０１１３】
第一の樹脂層において、第一の樹脂層形成用塗布液に含まれる溶剤は、完全に除去されている必要はない。
第一の樹脂層における溶剤の含有率は、第一の樹脂層の全質量に対して、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。
【０１１４】
第一の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度は、特に限定されない。
第一の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度としては、塗布適性の観点から、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１１５】
本開示において、「第一の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度」とは、第一の樹脂層形成用塗布液の全質量に対する、第一の樹脂層形成用塗布液から溶剤等の揮発性成分を除いた残渣の割合を意味する。
【０１１６】
〔第二の樹脂層〕
本開示の転写フィルムは、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む第二の樹脂層を有する。
【０１１７】
＜アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）＞
第二の樹脂層は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含む。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、バインダーとして機能する。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価は、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
【０１１８】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価は、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、第二の樹脂層が現像液により除去されやすくなる。このため、現像の際に、第一の樹脂層を効果的に除去でき、基板がより変色し難くなる。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価の上限は、特に限定されないが、例えば、パターンのサイドエッチを抑制して解像度を向上させる観点から、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
【０１１９】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）のＩ／Ｏ値は、特に限定されないが、例えば、現像性の観点から、０．４５以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．５５以上であることが更に好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）のＩ／Ｏ値の上限は、特に限定されないが、例えば、０．９以下であることが好ましい。
【０１２０】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の種類は、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、特に限定されない。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）としては、酸基を有する樹脂が好適に挙げられる。
酸基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
これらの中でも、酸基としては、カルボキシ基が好ましい。
【０１２１】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）としては、例えば、カルボキシ基を有するアクリルモノマーを構成単位として有するアクリル共重合体、セルロースエーテル、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基を有する樹脂に、マレイン酸無水物又はフタル酸無水物を反応させて得られる重合体などが挙げられる。
【０１２２】
カルボキシ基を有するアクリルモノマーを構成単位として有するアクリル共重合体としては、カルボキシ基を有するモノマーとその他の共重合可能なモノマー（所謂、その他のモノマー）との共重合体が好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）におけるカルボキシ基を有するモノマーの具体例及び好ましい態様は、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」の項において説明したカルボキシ基を有するモノマーの具体例及び好ましい態様と同義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２３】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）におけるその他のモノマーの具体例及び好ましい態様は、「アルカリ可溶性樹脂（Ａ）」の項において説明したその他のモノマーの具体例及び好ましい態様と同義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２４】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、酸基を有するモノマーに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位を有することが好ましく、カルボキシ基を有するモノマーに由来する構成単位及び（メタ）アクリル酸アリルに由来する構成単位を有することがより好ましい。
【０１２５】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、第二の樹脂層の強度、製造性、及び現像性の観点から、２，０００〜１００，０００であることが好ましく、４，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
【０１２６】
第二の樹脂層は、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１２７】
第二の樹脂層におけるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の含有率は、特に限定されないが、例えば、第二の樹脂層の全質量に対して、５０質量％〜９８質量％であることが好ましく、６０質量％〜９６質量％であることがより好ましく、７０質量％〜９４質量％であることが更に好ましい。
【０１２８】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の製造方法（所謂、合成法）は、特に限定されず、公知の方法を適用できる。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の製造方法としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を形成するモノマーを、有機溶剤中、重合開始剤を用いて重合する方法が挙げられる。
【０１２９】
＜重合性化合物＞
第二の樹脂層は、重合性化合物を含んでいてもよい。
重合性化合物としては、重合可能な化合物、例えば、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物等の化合物が挙げられる。
重合性化合物は、光重合性化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
第二の樹脂層がエチレン性不飽和化合物である重合性化合物を含むと、第一の樹脂層と第二の樹脂層との密着性が向上し得る。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０１３０】
エチレン性不飽和化合物は、２官能以上のエチレン性不飽和化合物を含むことが好ましく、２官能以上のエチレン性不飽和化合物であることがより好ましい。
第二の樹脂層における２官能以上のエチレン性不飽和化合物の具体例及び市販品の例は、「第一の樹脂層」の項において説明した２官能以上のエチレン性不飽和化合物の具体例及び市販品の例と同義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３１】
エチレン性不飽和化合物は、基板への密着性向上の観点から、酸基を有するエチレン性不飽和化合物を含んでいてもよい。
第二の樹脂層における酸基を有するエチレン性不飽和化合物は、「第一の樹脂層」の項において説明した酸基を有するエチレン性不飽和化合物と同義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３２】
重合性化合物の分子量（Ｍｗ）は、２００〜３，０００であることが好ましく、２５０〜２，６００であることがより好ましく、２８０〜２，２００であることが更に好ましく、３００〜２，２００であることが特に好ましい。
【０１３３】
第二の樹脂層は、重合性化合物を含む場合、重合性化合物を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１３４】
第二の樹脂層が重合性化合物を含む場合、第二の樹脂層における重合性化合物の含有率は、特に限定されないが、例えば、第二の樹脂層の全質量に対して、１質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜２５質量％であることがより好ましく、３質量％〜２０質量％であることが更に好ましく、５質量％〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１３５】
＜界面活性剤＞
第二の樹脂層は、界面活性剤を含んでいてもよい。
第二の樹脂層が界面活性剤を含むと、第二の樹脂層の厚さの均一性が向上し得る。
【０１３６】
第二の樹脂層における界面活性剤の具体例、好ましい態様、及び市販品の例は、「第一の樹脂層」の項において説明した界面活性剤の具体例、好ましい態様、及び市販品の例と同義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１３７】
第二の樹脂層は、界面活性剤を含む場合、界面活性剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１３８】
第二の樹脂層が界面活性剤を含む場合、第二の樹脂層における界面活性剤の含有率は、特に限定されないが、例えば、第二の樹脂層の全質量に対して、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【０１３９】
＜他の成分＞
第二の樹脂層は、上記成分以外の成分（以下、「他の成分」ともいう。）を含んでいてもよい。
他の成分は、特に限定されず、目的等に応じて、適宜選択できる。
他の成分としては、重合開始剤、重合禁止剤、増感剤、紫外線吸収剤、現像促進剤等が挙げられる。
【０１４０】
（第二の樹脂層の厚さ）
第二の樹脂層の厚さは、特に限定されない。
第二の樹脂層の厚さは、例えば、３０ｎｍ以上であることが好ましく、３５ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
第二の樹脂層の厚さが３０ｎｍ以上であると、現像の際に、第一の樹脂層をより良好に除去できるため、基板がより変色し難くなる。
第二の樹脂層の厚さは、例えば、１５０ｎｍ以下であることが好ましく、１３５ｎｍ以下であることがより好ましく、１２０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
第二の樹脂層の厚さが１５０ｎｍ以下であると、パターンのサイドエッチが抑制され、解像度がより向上し得る。
また、第二の樹脂層の厚さは、例えば、基板の変色抑制とパターンの解像度向上とをバランス良く実現する観点から、４０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１４１】
第二の樹脂層の厚さは、以下の方法により測定される。
第二の樹脂層の厚さ方向の断面観察像において、無作為に選択した５箇所で測定される第二の樹脂層の厚さの算術平均値を求め、得られた値を第二の樹脂層の厚さとする。
第二の樹脂層の厚さ方向の断面観察像は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて得ることができる。
【０１４２】
（第二の樹脂層の最低透過率）
波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける第二の樹脂層の最低透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
第二の樹脂層の最低透過率の測定方法としては、分光光度計を用いて測定する方法が挙げられる。
分光光度計としては、例えば、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−６８００を好適に使用できる。但し、分光光度計は、これに限定されない。
【０１４３】
（第二の樹脂層の形成方法）
第二の樹脂層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適用できる。
第二の樹脂層としては、例えば、既述の各成分を含む第二の樹脂層形成用塗布液を、被塗布物上に塗布し、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１４４】
塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を適用できる。
塗布方法としては、スリット塗布、スピン塗布、カーテン塗布、インクジェット塗布等が挙げられる。
【０１４５】
乾燥温度は、特に限定されず、溶剤等の揮発性成分の種類に応じて、適宜設定できる。
乾燥温度は、例えば、６０℃〜１２０℃に設定できる。
【０１４６】
第二の樹脂層形成用塗布液は、例えば、既述の各成分、及び溶剤を任意の割合で混合することによって調製できる。
【０１４７】
溶剤は、特に限定されないが、例えば、水系の溶剤であることが好ましい。
溶剤としては、水（イオン交換水、純水等）、１質量％〜５質量％アンモニア水、低級アルコール（メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等）、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。
【０１４８】
第二の樹脂層において、第二の樹脂層形成用塗布液に含まれる溶剤は、完全に除去されている必要はない。
第二の樹脂層における溶剤の含有率は、第二の樹脂層の全質量に対して、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。
【０１４９】
第二の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度は、特に限定されない。
第二の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度としては、塗布適性の観点から、１質量％〜４０質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１５０】
本開示において、「第二の樹脂層形成用塗布液の固形分濃度」とは、第二の樹脂層形成用塗布液の全質量に対する、第二の樹脂層形成用塗布液から溶剤等の揮発性成分を除いた残渣の割合を意味する。
【０１５１】
〔保護フィルム〕
本開示の転写フィルムは、第二の樹脂層の第一の樹脂層側とは反対側の面に、保護フィルムを有していてもよい。
保護フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。
保護フィルムについては、例えば、特開２００６−２５９１３８号公報の段落［００８３］〜［００８７］、及び［００９３］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【０１５２】
［パターン付き基板の製造方法］
本開示のパターン付き基板の製造方法は、基板と、本開示の転写フィルムとを、上記基板と上記転写フィルムの上記第二の樹脂層とを接触させて、貼り合わせる工程（以下、「貼り合わせ工程」ともいう。）と、上記転写フィルムの上記第一の樹脂層をパターン露光する工程（以下、「露光工程」ともいう。）と、上記パターン露光を経た上記第一の樹脂層を現像してパターンを形成する工程（以下、「現像工程」ともいう。）と、をこの順に含む。
本開示のパターン付き基板の製造方法によれば、基板の変色が抑制され、かつ、パターンの解像度に優れるパターン付き基板を製造できる。
以下、各工程の詳細について説明する。
【０１５３】
なお、本開示のパターン付き基板の製造方法における転写フィルムは、既述の「転写フィルム」の項において説明したとおりであり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５４】
〔貼り合わせ工程〕
本開示のパターン付き基板の製造方法は、基板と、本開示の転写フィルムとを、上記基板と上記転写フィルムの上記第二の樹脂層とを接触させて、貼り合わせる工程（即ち、貼り合わせ工程）を含む。
【０１５５】
基板は、ガラス、シリコン、フィルム等の基材自体が基板であってもよく、ガラス、シリコン、フィルム等の基材上に、必要により、導電層等の任意の層が設けられた基板であってもよい。基板は、基材上に導電層を有する基板であることが好ましい。
【０１５６】
基材は、透明であることが好ましい。
透明の基材については、例えば、特開２０１０−８６６８４号公報、特開２０１０−１５２８０９号公報、及び特開２０１０−２５７４９２号公報に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
基材の屈折率は、１．５０〜１．５２であることが好ましい。
【０１５７】
基材は、ガラス基材又はフィルム基材であることが好ましく、フィルム基材であることがより好ましい。
【０１５８】
ガラス基材としては、例えば、強化ガラスが挙げられる。
強化ガラスとしては、例えば、コーニング社のゴリラガラスを適用できる。
【０１５９】
フィルム基材は、光学的に歪みが小さく、かつ、透明度が高いことが好ましい。
フィルム基材としては、樹脂フィルムが好ましい。
樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
【０１６０】
導電層としては、一般的な回路配線、タッチパネル配線等に用いられる任意の導電層が挙げられる。例えば、導電層としては、金属層、導電性金属酸化物層等が挙げられる。
本開示において、「導電性」とは、体積抵抗率が１×１０６Ωｃｍ未満（好ましくは、１×１０４Ωｃｍ未満）であることを意味する。
【０１６１】
金属層の材料としては、Ａｌ（アルミニウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｒ（クロム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ａｇ（銀）等が挙げられる。
金属層を形成する金属は、１種の金属元素からなる単体の金属であってもよく、２種以上の金属元素を含む金属混合物であってもよく、少なくとも１種の金属元素を含む合金であってもよい。
導電性金属酸化物層を形成する導電性金属酸化物としては、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）、ＳｉＯ２等が挙げられる。
【０１６２】
導電層は、導電性及び細線形成性の観点から、金属層及び導電性金属酸化物層からなる群より選ばれる少なくとも１種の層であることが好ましく、金属層であることがより好ましく、銅層であることが更に好ましい。
すなわち、基板の第二の樹脂層と接触する面の少なくとも一部は、金属及び導電性金属酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、金属であることがより好ましく、銅であることが更に好ましい。
【０１６３】
導電層は、静電容量型タッチパネルに用いられる視認部のセンサーに相当する電極パターン又は周辺取り出し部の配線であることが好ましい。
【０１６４】
貼り合わせ工程では、基板と転写フィルムとを、基板と転写フィルムの第二の樹脂層とを接触させて、貼り合わせる。
基板と転写フィルムとの貼り合わせは、真空ラミネーター、オートカットラミネーター等の公知のラミネーターを用いて行うことができる。
【０１６５】
ラミネート温度は、特に限定されない。
ラミネート温度は、例えば、８０℃〜１５０℃であることが好ましく、９０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１００℃〜１５０℃であることが更に好ましい。
ゴムローラーを備えたラミネーターを用いる場合、ラミネート温度とは、ゴムローラーの温度を指す。
【０１６６】
ラミネート時の基板温度は、特に限定されない。
ラミネート時の基板温度は、例えば、１０℃〜１５０℃であることが好ましく、２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、３０℃〜１５０℃であることが更に好ましい。
基板が樹脂フィルムである場合には、ラミネート時の基板温度は、１０℃〜８０℃であることが好ましく、２０℃〜６０℃であることがより好ましく、３０℃〜５０℃であることが更に好ましい。
【０１６７】
ラミネート時の線圧は、特に限定されない。
ラミネート時の線圧は、例えば、０．５Ｎ／ｃｍ〜２０Ｎ／ｃｍであることが好ましく、１Ｎ／ｃｍ〜１０Ｎ／ｃｍであることがより好ましく、１Ｎ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍであることが更に好ましい。
【０１６８】
ラミネート時の搬送速度（所謂、ラミネート速度）は、特に限定されない。
ラミネート時の搬送速度は、例えば、０．５ｍ／分〜５ｍ／分であることが好ましく、１．５ｍ／分〜３ｍ／分であることがより好ましい。
【０１６９】
〔露光工程〕
本開示のパターン付き基板の製造方法は、貼り合わせ工程後、転写フィルムの第一の樹脂層をパターン露光する工程（即ち、露光工程）を含む。
露光工程では、転写フィルムの第一の樹脂層をパターン露光することによって、第一の樹脂層に露光部と非露光部とを形成する。
露光工程では、露光された第一の樹脂層（所謂、露光部）が硬化する。また、第二の樹脂層が重合性化合物を含む場合には、露光された第二の樹脂層についても硬化し得る。
【０１７０】
パターン露光の方法は、マスク（「フォトマスク」ともいう。）を介した露光であってもよく、レーザ等を用いたデジタル露光であってもよい。
【０１７１】
露光の光源は、特に限定されない。
露光の光源は、第一の樹脂層に含まれる成分に応じて、適宜選択できる。
光源としては、例えば、露光部が硬化し得る波長域の光（例えば、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ）を照射できる光源が挙げられる。
光源の具体例としては、各種レーザ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１７２】
露光量は、特に限定されない。
露光量は、例えば、５ｍＪ／ｃｍ２〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【０１７３】
露光工程では、基板に貼り合わされた転写フィルムから仮支持体を剥離した後、第一の樹脂層をパターン露光してもよく、仮支持体を残したまま、第一の樹脂層をパターン露光してもよい。
【０１７４】
〔現像工程〕
本開示のパターン付き基板の製造方法は、パターン露光を経た第一の樹脂層を現像してパターンを形成する工程（即ち、現像工程）を含む。
現像工程では、転写フィルムの非露光部を現像液によって除去することで、パターンを形成できる。
現像工程では、第二の樹脂層についても、第一の樹脂層のパターンをマスクとして現像されるため、第二の樹脂層についても同時にパターンを形成できる。
【０１７５】
現像液は、特に限定されず、公知の現像液を使用できる。
現像液としては、例えば、特開平５−７２７２４号公報に記載の現像液が挙げられる。
【０１７６】
現像液は、アルカリ性水溶液であることが好ましい。
アルカリ性水溶液に含まれ得るアルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、コリン（２−ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド）等が挙げられる。
【０１７７】
アルカリ性水溶液のｐＨは、特に限定されない。
アルカリ性水溶液の２５℃におけるｐＨは、例えば、８〜１３であることが好ましく、９〜１２であることがより好ましく、１０〜１２であることが更に好ましい。
【０１７８】
アルカリ性水溶液におけるアルカリ性化合物の含有率は、特に限定されないが、例えば、アルカリ性水溶液の全質量に対して、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましい。
【０１７９】
現像液の液温度は、特に限定されない。
現像液の液温度は、例えば、２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【０１８０】
現像の方式としては、例えば、パドル現像、シャワー現像、スプレー現像、シャワー及びスピン現像、ディップ現像等の方式が挙げられる。
【０１８１】
パターン露光、現像等については、例えば、特開２００６−２３６９６号公報の段落［００３５］〜［００５１］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【０１８２】
〔エッチング処理工程〕
本開示のパターン付き基板の製造方法は、現像工程後、パターンが配置されていない領域における基板をエッチング処理する工程（以下、「エッチング処理工程」ともいう。）を含んでいてもよい。
エッチング処理工程では、第一の樹脂層から形成されたパターンを、エッチングレジストとして使用し、エッチング処理を行う。
【０１８３】
エッチング処理の方法は、特に限定されず、公知の方法を適用できる。
例えば、エッチング処理の方法としては、一般的に行われている、エッチング液に浸漬するウェットエッチング法が挙げられる。
ウェットエッチングに用いられるエッチング液は、エッチングの対象に合わせて、酸性タイプ又はアルカリ性タイプのエッチング液を適宜選択すればよい。
酸性タイプのエッチング液としては、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、フッ酸、シュウ酸、リン酸等の酸性成分単独の水溶液が挙げられる。また、酸性タイプのエッチング液としては、上記酸性成分と、塩化第２鉄、フッ化アンモニウム、過マンガン酸カリウム等の塩と、の混合水溶液が挙げられる。酸性成分は、複数の酸性成分を組み合わせた成分であってもよい。
アルカリ性タイプのエッチング液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、有機アミン、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドのような有機アミンの塩等のアルカリ成分単独の水溶液が挙げられる。また、アルカリ性タイプのエッチング液としては、上記アルカリ成分と、過マンガン酸カリウム等の塩と、の混合水溶液が挙げられる。アルカリ成分は、複数のアルカリ成分を組み合わせた成分であってもよい。
【０１８４】
エッチング液の温度は、特に限定されないが、４５℃以下であることが好ましい。
本開示において、エッチングマスクとして使用されるパターンは、４５℃以下の温度域のエッチング液に対して、特に優れた耐性を発揮することが好ましい。これにより、エッチング処理工程中に、第一の樹脂層が剥離することが防止され、第一の樹脂層の存在しない部分が選択的にエッチングされることになる。
【０１８５】
エッチング処理の方法については、例えば、特開２０１０−１５２１５５号公報の段落［００４８］〜［００５２］に記載がある。これらの記載は、参照により本明細書に取り込まれる。
【０１８６】
〔その他の工程〕
本開示のパターン付き基板の製造方法は、貼り合わせ工程、露光工程、現像工程、及びエッチング処理工程以外の工程（所謂、その他の工程）を含んでいてもよい。
本開示のパターン付き基板の製造方法は、例えば、エッチング処理工程後、工程ラインの汚染を防ぐために、必要に応じて、上記基板を洗浄する工程（所謂、洗浄工程）を含んでいてもよい。
基板を洗浄する方法としては、例えば、基板に対し、常温（即ち、１０℃〜３５℃）の純水をかけることで、基板を洗浄する方法が挙げられる。
また、本開示のパターン付き基板の製造方法は、例えば、洗浄工程後の基板を乾燥する工程（所謂、乾燥工程）を含んでいてもよい。
基板を乾燥する方法としては、例えば、エアブローにより、基板を乾燥させる方法が挙げられる。エアブロー圧は、特に限定されないが、例えば、０．１ｋｇ／ｃｍ２〜５ｋｇ／ｃｍ２程度に設定するとよい。
【０１８７】
本開示のパターン付き基板の製造方法は、例えば、エッチング処理工程後、第一の樹脂層及び第二の樹脂層を、剥離液を用いて剥離する工程（所謂、剥離工程）を含んでいてもよい。
エッチング処理工程後、パターン形成された第一の樹脂層及び第二の樹脂層が残存している。第一の樹脂層及び第二の樹脂層が不要である場合には、残存する全ての第一の樹脂層及び第二の樹脂層を除去すればよい。
剥離液を用いて剥離する方法としては、例えば、好ましくは３０℃〜８０℃、より好ましくは５０℃〜８０℃にて撹拌中の剥離液に、第一の樹脂層及び第二の樹脂層を有する基板を５分間〜３０分間浸漬する方法が挙げられる。
剥離液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ成分、又は、第三級アミン、第四級アンモニウム塩等の有機アルカリ成分を、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、又は、これらの混合溶液に溶解させた剥離液が挙げられる。
剥離液を用いて剥離する方法としては、スプレー法、シャワー法、パドル法等の方法も挙げられる。
【０１８８】
［タッチパネルの製造方法］
本開示のタッチパネルの製造方法は、本開示のパターン付き基板の製造方法を含む。すなわち、本開示のタッチパネルの製造方法は、本開示のパターン付き基板の製造方法を適用できる。
【０１８９】
本開示のタッチパネルの製造方法におけるパターン付き基板の製造方法は、既述の「パターン付き基板の製造方法」に項において説明したパターン付き基板の製造方法と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９０】
［タッチパネル］
本開示のタッチパネルは、本開示のパターン付き基板の製造方法により製造されたパターン付き基板を有する。
本開示のタッチパネルは、本開示のパターン付き基板の製造方法により製造されたパターン付き基板を有するため、基板の変色が抑制されている。また、本開示のタッチパネルは、本開示のパターン付き基板の製造方法により製造されたパターン付き基板を有するため、解像度に優れる。
【０１９１】
本開示のタッチパネルにおける検出方法としては、抵抗膜方式、静電容量方式、超音波方式、電磁誘導方式、光学方式等が挙げられる。
これらの中でも、検出方法としては、静電容量方式が好ましい。
【０１９２】
タッチパネル型としては、所謂、インセル型（例えば、特表２０１２−５１７０５１号公報の図５、図６、図７、及び図８に記載のもの）、所謂、オンセル型（例えば、特開２０１３−１６８１２５号公報の図１９に記載のもの、並びに、特開２０１２−８９１０２号公報の図１及び図５に記載のもの）、ＯＧＳ（One Glass Solution）型、ＴＯＬ（Touch-on-Lens）型（例えば、特開２０１３−５４７２７号公報の図２に記載のもの）、その他の構成（例えば、特開２０１３−１６４８７１号公報の図６に記載のもの）、各種アウトセル型（所謂、ＧＧ、Ｇ１・Ｇ２、ＧＦＦ、ＧＦ２、ＧＦ１、Ｇ１Ｆ等）が挙げられる。
本開示のタッチパネルとしては、『最新タッチパネル技術』〔２００９年７月６日、（株）テクノタイムズ社発行〕、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用できる。
【実施例】
【０１９３】
以下、本開示を実施例により更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更できる。したがって、本開示の範囲は、以下に示す具体例に限定されるものではない。【０１９４】
本実施例において用いた各樹脂の詳細を表１及び表２に示す。
表１に示す樹脂Ａ１〜樹脂Ａ７の各樹脂は、第一の樹脂層形成用塗布液の調製に用いたアルカリ可溶性樹脂である。また、表２に示す樹脂Ｂ１〜樹脂Ｂ５の各樹脂は、第二の樹脂層形成用塗布液の調製に用いたアルカリ可溶性樹脂である。【０１９５】
表１及び表２における各樹脂の理論酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）及びＩ／Ｏ値は、既述の方法により求めた。また、表１及び表２における各樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、既述の方法により測定した。【０１９６】
【表１】
2020195345.tif 000004
【０１９７】
表１中、「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。【０１９８】
表１中、以下の略語は、それぞれ以下の化合物を表す。
「Ｓｔ」：スチレン
「α−ＭｅＳｔ」：α−メチルスチレン
「ＭＡＡ」：メタクリル酸
「ＭＭＡ」：メチルメタクリレート【０１９９】
【表２】
2020195345.tif 000005
【０２００】
表２中、以下の略語は、それぞれ以下の化合物を表す。
「ＭＡＡ」：メタクリル酸【０２０１】
［第一の樹脂層形成用塗布液の調製］
〔材料１−１〜材料１−７〕
表１に示す組成となるように各成分を混合し、第一の樹脂層形成用塗布液である材料１−１〜材料１−７を調製した。【０２０２】
［第二の樹脂層形成用塗布液の調製］
〔材料２−１〜材料２−５〕
表２に示す組成となるように各成分を混合し、第二の樹脂層形成用塗布液である材料２−１〜材料２−５を調製した。【０２０３】
【表３】
2020195345.tif 000006
【０２０４】
表３中、「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。【０２０５】
表３に記載の下記成分の詳細は、以下に示すとおりである。
ポリプロピレングリコールジアクリレート〔商品名：アロニックス（登録商標）  Ｍ−２７０、東亞合成（株）製〕：２官能のエチレン性不飽和化合物
エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート〔商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製〕：２官能のエチレン性不飽和化合物
２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール〔商品名：Ｂ−ＣＩＭ、保土谷化学工業（株）製〕：ヘキサアリールビイミダゾール系光重合開始剤
メガファック（登録商標）  Ｆ５５１Ａ〔商品名；ＤＩＣ（株）製〕：フッ素系界面活性剤
ビクトリアピュアブルーＮＡＰＳ〔商品名；保土谷化学工業（株）製〕：ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩【０２０６】
化合物Ａ：下記の構造を有するＮ−フェニルグリシン化合物【０２０７】
【化２】
2020195345.tif 000007
【０２０８】
【表４】
2020195345.tif 000008
【０２０９】
表４中、「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。【０２１０】
表４に記載の下記成分の詳細は、以下に示すとおりである。
カルボキシ基を有するモノマー〔商品名：アロニックス（登録商標）  ＴＯ−２３４９、東亞合成（株）製〕：５官能のエチレン性不飽和化合物と６官能のエチレン性不飽和化合物との混合物
メガファック（登録商標）  Ｆ４４４」〔商品名；ＤＩＣ（株）製〕：フッ素系界面活性剤【０２１１】
［転写フィルムの作製］
〔実施例１〜実施例１６、比較例１、及び比較例２〕
仮支持体〔商品名：ルミラー（登録商標）  １６ＱＳ６２、ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ：１６μｍ、東レ（株）製〕の上に、スリット状ノズルを用いて、第一の樹脂層形成用塗布液である材料（即ち、材料１−１〜材料１−７のいずれか）を塗布し、塗布膜を形成した。材料１−１〜材料１−７の各塗布量は、乾燥後の層の厚さが表５に示す厚さとなる量とした。次いで、形成した塗布膜を、１００℃に温度設定したコンベクションオーブン内で２分間乾燥させて、第一の樹脂層を形成した。
次に、第一の樹脂層の上に、スリット状ノズルを用いて、第二の樹脂層形成用塗布液である材料（即ち、材料２−１〜材料２−５のいずれか）を塗布し、塗布膜を形成した。材料２−１〜材料２−５の各塗布量は、乾燥後の層の厚さが表５に示す厚さとなる量とした。次いで、形成した塗布膜を、１００℃に温度設定したコンベクションオーブン内で２分間乾燥させて、第二の樹脂層を形成した。
次に、第二の樹脂層の上に、保護フィルム〔商品名：トレファン（登録商標）  ＢＯ、型番：１２Ｄ、タイプＫＷ３７のポリプロピレンフィルム、厚さ：１２μｍ、東レ（株）製〕を圧着した。
以上のようにして、実施例１〜実施例１６、比較例１、及び比較例２の転写フィルムをそれぞれ作製した。【０２１２】
〔比較例３〕
仮支持体〔商品名：ルミラー（登録商標）  １６ＱＳ６２、ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ：１６μｍ、東レ（株）製〕の上に、スリット状ノズルを用いて、第一の樹脂層形成用塗布液である材料１−１を塗布し、塗布膜を形成した。材料１−１の塗布量は、乾燥後の層の厚さが表５に示す厚さとなる量とした。次いで、形成した塗布膜を、１００℃に設定したコンベクションオーブン内で２分間乾燥させて、第一の樹脂層を形成した。
次に、第一の樹脂層の上に保護フィルム〔商品名：トレファン（登録商標）  ＢＯ、型番：１２Ｄ、タイプＫＷ３７のポリプロピレンフィルム、厚さ：１２μｍ、東レ（株）製〕を圧着した。
以上のようにして、比較例３の転写フィルムを作製した。【０２１３】
［回路パターン形成用基板の作製］
厚さ１００μｍのシクロオレフィンポリマーフィルム〔商品名：ゼオノアフィルム（登録商標）  ＺＦ１６、日本ゼオン（株）製〕の両面に、直径３μｍの複数の粒子〔商品名：ＳＳＸ１０３、積水化成品工業（株）製〕及び直径２μｍの複数の粒子〔商品名：ＳＳＸ１０２、積水化成品工業（株）製〕を、バインダー樹脂（商品名：ユニディック１７−８２４−９、ＤＩＣ社製）１００質量部に対して、それぞれ０．０５質量部及び０．０２質量部添加した塗工液を、バーコーターを用いて塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、８０℃に設定したオーブン内で１分間乾燥させた後、紫外線（光源：超高圧水銀灯）を積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２で照射することにより、両面に７０ｎｍのアンチブロッキング層を有するフィルムを形成した（以下、「ＣＯＰ基材」という）。
次に、ＣＯＰ基材の片面に、屈折率調整剤〔商品名：ＯＰＳＴＡＲ（登録商標）  Ｋ７４１５、ＪＳＲ（株）製〕を、バーコーターを用いて塗布し、塗布膜を形成した。次いで、形成した塗布膜を、８０℃に設定したオーブン内で１分間乾燥させた後、紫外線（光源：高圧水銀灯）を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２で照射することにより、厚さ１００ｎｍ及び屈折率１．６５の屈折率調整層を形成した。
次に、巻き取り式スパッタ装置を用いて、ＣＯＰ基材の屈折率調整層の表面に、第２層の導電層として、厚さ２３ｎｍのインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）層を積層した。次いで、ＩＴＯ層の上に、第１層の導電層として、銅を真空蒸着法により２００ｎｍ厚にて成膜し、銅層を有する回路パターン形成用基板（以下、単に「基板」という。）を得た。【０２１４】
［評価］
実施例１〜実施例１６及び比較例１〜比較例３の各転写フィルムを用いて、以下の評価を行った。結果を表５に示す。【０２１５】
１．基板の変色
上記にて作製した基板の銅層上に、保護フィルムを剥離した転写フィルムを貼り合わせること（以下、「ラミネート加工」という。）により、積層体を得た。
ラミネート加工は、線圧０．８ＭＰａ、線速度４．０ｍ／ｍｉｎ、及びロール温度１００℃の条件で行った。また、ラミネート加工においては、転写フィルムから保護フィルムを剥離することにより露出する面を、基板の銅層の表面に接触させた。
得られた積層体に対し、仮支持体上から、パターン形成装置を用いて、ライン／スペース＝１：１で、ライン幅４μｍ〜２０μｍまでは１μｍ刻みで、ライン幅２０μｍ〜５０μｍまでは５μｍ刻みで、各線幅の露光を行った。パターン形成装置は、光照射手段として４０５ｎｍのレーザ光源を有する装置である。露光量は、５５ｍＪ／ｃｍ２とした。なお、実施例１〜実施例１６、比較例１、及び比較例２の各転写フィルムを用いて作製された積層体では、上記露光により、第一の樹脂層の露光部及び第二の樹脂層の露光部が硬化した。また、比較例３の転写フィルムを用いて形成された積層体では、上記露光により、第一の樹脂層の露光部が硬化した。
露光後の積層体から仮支持体を剥離した後、現像処理を行った。現像処理は、仮支持体の剥離により露出した第一の樹脂層の全面に、液温３０℃の１質量％炭酸ナトリウム水溶液を、スプレー圧０．１０ＭＰａにて３７秒間スプレーすることにより行った。現像処理では、非露光部〔即ち、未硬化領域（実施例１〜実施例１６、比較例１、及び比較例２の各転写フィルムを用いた場合：第一の樹脂層の未硬化領域及び第二の樹脂層の未硬化領域、比較例３の転写フィルムを用いた場合：第一の樹脂層の未硬化領域）〕が溶解除去された。
現像処理後、パターンが形成された基板に純水をかけて、基板上の残渣を除去した。
残渣を除去した基板にエアを吹きかけて、基板を乾燥させ、パターン付き基板を得た。【０２１６】
ラミネート加工前の基板の銅層が形成された面の波長５５０ｎｍにおける反射率（Ｘ）と、上記にて得られたパターン付き基板のパターンが形成されていない面（即ち、銅層が露出した面）の波長５５０ｎｍにおける反射率（Ｙ）とを、分光光度計〔製品名：紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−５７０、日本分光（株）製〕を用いて測定し、両者の反射率の差〔反射率（Ｘ）−反射率（Ｙ）、単位：％〕を求めた。
反射率の差は、小さいほど好ましい。反射率の差が４．０％以下であると、基板を変色させ難い転写フィルムであると判断した。【０２１７】
２．解像度
上記「１．基板の変色」の評価と同様にして、パターン付き基板を得た。
上記にて得られたパターン付き基板の表面を、光学顕微鏡（倍率：５０倍）を用いて観察し、パターンのラインにツマリ、ヨレ等の異常がない最小ライン幅を確認した。そして、この最小ライン幅を解像度とし、下記の評価基準に従って、評価した。
評価結果が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」であれば、解像度に優れるパターンを形成できる転写フィルムであると判断した。
また、下記の評価基準において、「Ａ」は、解像度が最も優れる場合を示し、「Ｅ」は、解像度が最も劣る場合を示す。【０２１８】
（評価基準）
Ａ：解像度が４μｍ以下である。
Ｂ：解像度が４μｍを超えて８μｍ以下である。
Ｃ：解像度が８μｍを超えて１５μｍ以下である。
Ｄ：解像度が１５μｍを超えて２５μｍ以下である。
Ｅ：解像度が２５μｍを超える。【０２１９】
３．ラミネート性
上記にて作製した基板の銅層上に、保護フィルムを剥離した転写フィルムを貼り合わせること（即ち、ラミネート加工）により、積層体を得た。ラミネート加工は、線圧０．８ＭＰａ、線速度４．０ｍ／ｍｉｎ、及びロール温度１００℃の条件で行った。また、ラミネート加工においては、転写フィルムから保護フィルムを剥離することにより露出する面を、基板の銅層の表面に接触させた。
上記にて得られた積層体から仮支持体を剥離した後、光学顕微鏡（倍率：５０倍）を用いて、第一の樹脂層側から積層体を観察し、銅層と第二の樹脂層との間（比較例３においては、銅層と第一の樹脂層との間）に発生した気泡の数を測定した。詳細には、任意に選択した範囲（大きさ：９ｃｍ×９ｃｍ）における気泡の数を、場所を変えて１００回測定した。１００回の測定により得られた値を算術平均した後、小数点以下２桁目を四捨五入した。そして、得られた値を「気泡の数」とし、下記の評価基準に従って、ラミネート性を評価した。
なお、「気泡」は、ラミネート加工の際に空気が巻き込まれることにより発生し得る。
評価結果が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」であれば、ラミネート性が優れる転写フィルムであると判断した。
また、下記の評価基準において、「Ａ」は、ラミネート性が最も優れる場合を示し、「Ｅ」は、ラミネート性が最も劣る場合を示す。【０２２０】
（評価基準）
Ａ：気泡の数が０．１個以下である。
Ｂ：気泡の数が０．１個を超えて０．２個以下である。
Ｃ：気泡の数が０．２個を超えて０．３個以下である。
Ｄ：気泡の数が０．３個を超えて１．３個以下である。
Ｅ：気泡の数が１．３個を超える。【０２２１】
【表５】
2020195345.tif 000009
【０２２２】
表５に示すように、実施例１〜実施例１６の転写フィルムは、基板を変色させ難いことが確認された。また、実施例１〜実施例１６の転写フィルムによれば、解像度に優れるパターンを形成できることが確認された。さらに、実施例１〜実施例１６の転写フィルムは、ラミネート性に優れることが確認された。【０２２３】
一方、仮支持体と、ビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位を含むアルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、及び重合開始剤を含む第一の樹脂層と、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるアルカリ可溶性樹脂を含む第二の樹脂層と、をこの順に有するが、第一の樹脂層に含まれるアルカリ可溶性樹脂におけるビニルベンゼン誘導体に由来する構成単位の含有率が、全構成単位に対して３０質量％未満である、比較例１の転写フィルムを用いて形成されたパターンの解像度は、実施例１〜実施例１６の転写フィルムを用いて形成されたパターンの解像度と比較して、劣ることが確認された。
また、第二の樹脂層に含まれるアルカリ可溶性樹脂の酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である比較例２の転写フィルムは、実施例１〜実施例１６の転写フィルムと比較して、基板を変色させやすいことが確認された。
また、第二の樹脂層を有さない比較例３の転写フィルムについても、実施例１〜実施例１６の転写フィルムと比較して、基板を変色させやすいことが確認された。【０２２４】
［回路パターン基板の作製］
実施例１〜実施例１６の転写フィルムを用いて、以下の方法により、回路パターン基板を作製した。
上記「１．基板の変色」の評価と同様にして、パターン付き基板を得た。
得られたパターン付き基板について、銅エッチング液〔商品名：Ｃｕ−０２、関東化学（株）製〕を用いて、銅層をエッチングし、ＩＴＯエッチング液〔商品名：ＩＴＯ−０２、関東化学（株）製〕を用いて、ＩＴＯ層をエッチングした。これらのエッチングにより残った第一の樹脂層及び第二の樹脂層を、剥離液〔商品名：ＫＰ−３０１、関東化学（株）製〕を用いて剥離することにより、銅層とＩＴＯ層とが共にパターニングされた基板（所謂、回路パターン基板）を得た。
得られた回路パターン基板を、顕微鏡（倍率：５０倍）を用いて観察したところ、剥がれ、欠け等の欠陥が無く、良好にパターニングできることが確認された。【０２２５】
２０１９年３月２７日に出願された日本国特許出願２０１９−０６１５７７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2020195345.tif 000010
【国際調査報告】
2020195345.tif 000011
2020195345.tif 000012
2020195345.tif 000013
2020195345.tif 000014