(57)【要約】  本発明は、高いレベルで形状を制御することができるトマト果実の形状制御方法を提供すること課題とする。トマト果実の形状制御方法は、トマト果実が生るトマトに対し、ナノバブル水を施用する、トマト果実の形状制御方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマト果実が生るトマトに対し、ナノバブル水を施用する、トマト果実の形状制御方法。
【請求項２】
前記ナノバブル水を用いた散水、および、前記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の培地への供給のうち、少なくとも一方を実施する、請求項１に記載のトマト果実の形状制御方法。
【請求項３】
前記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、請求項１または２に記載のトマト果実の形状制御方法。
【請求項４】
前記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のトマト果実の形状制御方法。
【請求項５】
前記ナノバブル水が、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のトマト果実の形状制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トマト果実の形状制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トマトの需要が増加する中、栽培施設の進歩に伴い、太陽光を利用した栽培ハウス内で１年を通してトマトを栽培することができるようになってきている。
また、栽培ハウス内での栽培方法としては、収穫量の増加が期待されている低段密植栽培法が注目を集めている。
この低段密植栽培法は、株を密集（例えば、株間が１５ｃｍ程度）させ、かつ収穫段数を３〜５段程度にしてトマトを栽培する方法であり、栽培密度を増加させることができ、かつ年間の収穫回数を増加させることができるので、収穫量の向上が期待されている。【０００３】
しかし、この低段密植栽培方法では、隣接する株の葉同士が重なった状態となり、光合成に必要な量の光が不足状態となるため、色付き不良（着色不良）または外観上確認しにくい空洞化現象などの生育障害も多発してしまう問題がある。特に、空洞化現象が発生した場合には、果実の形状が不均一なものとなるという問題が生じている。【０００４】
このような問題に対して、例えば、特許文献１には、「長尺な栽培ベッドを用いてトマトを密植して栽培する方法であって、各苗において、主茎に対して房が前記栽培ベッドの長手方向に位置するように該苗の主茎を配置し、前記房が前記栽培ベッドの長手方向に位置している状態において、主茎を挟んで房と略反対側に位置する葉を除去することを特徴とするトマトの低段密植栽培方法。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１３２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１に記載された栽培方法などの従来公知のトマトの栽培方法について検討したところ、トマト果実の形状の制御（例えば、均一化および良品化など）については、いずれの栽培方法においても改善の余地があることを明らかとした。【０００７】
そこで、本発明は、高いレベルで形状を制御することができるトマト果実の形状制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、トマト果実が生るトマトに対してナノバブル水を施用することにより、トマト果実の形状を制御することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  トマト果実が生るトマトに対し、ナノバブル水を施用する、トマト果実の形状制御方法。
［２］  上記ナノバブル水を用いた散水、および、上記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の培地への供給のうち、少なくとも一方を実施する、［１］に記載のトマト果実の形状制御方法。
［３］  上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍである、［１］または［２］に記載のトマト果実の形状制御方法。
［４］  上記ナノバブル水に含まれる気泡が、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のトマト果実の形状制御方法。
［５］  上記ナノバブル水が、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有する、［１］〜［４］のいずれかに記載のトマト果実の形状制御方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高いレベルで形状を制御することができるトマト果実の形状制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ナノバブル生成装置の一例を示す模式図である。
【図２】特Ａ品のトマト果実のサンプルを表す画像である。
【図３】Ａ品のトマト果実のサンプルを表す画像である。
【図４Ａ】Ｂ品のトマト果実のサンプル（小判型）を表す画像である。
【図４Ｂ】Ｂ品のトマト果実のサンプル（もみじ饅頭型）を表す画像である。
【図４Ｃ】Ｂ品のトマト果実のサンプル（とんがり型）を表す画像である。
【図５】Ｃ品のトマト果実のサンプル（チャック型）を表す画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本発明のトマト果実の形状制御方法（以下、「本発明の形状制御方法」とも略す。）は、トマト果実が生るトマトに対し、ナノバブル水を施用する、トマト果実の形状制御方法である。
本明細書において、「トマト」とは、果菜類に属する植物体としてのトマトをいい、「トマト果実」とは、トマトに生る果実のことをいう。
以下に、本発明の形状制御方法で用いるナノバブル水および任意の成分について詳述する。
【００１４】
〔ナノバブル水〕
本発明の形状制御方法で用いるナノバブル水は、直径が１μｍ未満の気泡を含む水であって、上記気泡を混入させた水である。なお、「上記気泡を混入させた水」とは、ナノバブル水の生成に使用する水（例えば、不純物を含む井水）などに起因して不可避的に含まれる上記気泡を含む水を除外する意図である。
ここで、ナノバブル水に含まれる気泡の直径（粒子径）、ならびに、後述する気泡の最頻粒子径および気泡の個数は、水中の気泡のブラウン運動移動速度を、ナノ粒子トラッキング解析法を用いて測定した値であり、本明細書においては、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）により測定した数値を採用する。
なお、ナノ粒子解析システム ナノサイトシリーズ（NanoSight社製）では、直径（粒子径）は、粒子のブラウン運動の速度を計測し、その速度から算出することができ、最頻粒子径は、存在するナノ粒子の粒子径分布から、モード径として確認することができる。
【００１５】
本発明においては、トマト果実の形状の制御（特に均一化）がより図れる理由から、上記ナノバブル水に含まれる気泡の最頻粒子径が１０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜３００ｎｍであることがより好ましく、７０〜１３０ｎｍであることが更に好ましい。
【００１６】
上記ナノバブル水に含まれる気泡を構成する気体は特に限定されないが、水中に長時間残存させる観点から、水素以外の気体が好ましく、具体的には、例えば、空気、酸素、窒素、フッ素、二酸化炭素、および、オゾンなどが挙げられる。
これらのうち、トマト果実の形状の制御（特に均一化）がより図れる理由から、酸素、窒素、二酸化炭素およびオゾンからなる群から選択される少なくとも１種の気体を含むことが好ましく、特に、植物体の生育が良好となり、また、気泡がより長時間残存することができる理由から、酸素を含むことがより好ましい。
ここで、酸素を含むこととは、空気中の酸素濃度よりも高い濃度で含むことをいう。窒素、および、二酸化炭素も同様である。なお、酸素の濃度については、気泡中の３０体積％以上であることが好ましく、５０体積％超１００体積％以下であることが好ましい。
【００１７】
上記ナノバブル水は、トマト果実の形状の制御（特に均一化）がより図れる理由から、１×１０８〜１×１０１０個／ｍＬの気泡を有していることが好ましく、特に、気泡の生成時間と気泡の残存性のバランスが良好となる理由から、１×１０８個／ｍＬより多く、１×１０１０個／ｍＬより少ない気泡を有していることがより好ましく、５×１０８〜５×１０９個／ｍＬの気泡を有していることが更に好ましい。
【００１８】
上記ナノバブル水の生成方法としては、例えば、スタティックミキサー法、ベンチュリ法、キャビテーション法、蒸気凝集法、超音波法、旋回流法、加圧溶解法、および、微細孔法等が挙げられる。
ここで、本発明の形状制御方法は、上記ナノバブル水を施用する前に、上記ナノバブル水を生成させる生成工程を有していてもよい。すなわち、本発明の形状制御方法は、例えば、貯水タンク、井戸または農業用水などの水源から水をナノバブル生成装置に取り込み、ナノバブル水を生成させる生成工程と、生成したナノバブル水を施用する施用工程とを有する防除方法であってもよい。なお、水源からの水をナノバブル生成装置に取り込む手法としては、例えば、桶またはポンプ等を用いて水源から汲み上げた水をナノバブル生成装置に供給する手法、および、水源とナノバブル生成装置との間に敷設された流路をナノバブル生成装置に繋いで流路からナノバブル生成装置へ水を直接送り込む手法などが挙げられる。
【００１９】
また、上記ナノバブル水の生成方法としては、意図的にラジカルを発生させることがない装置を用いた生成方法が好ましく、具体的には、例えば、特開２０１８−１５７１５号公報の［００８０］〜［０１００］段落に記載されたナノバブル生成装置を用いて生成する方法が挙げられる。なお、上記の内容は本明細書に組み込まれる。
【００２０】
意図的にラジカルを発生させることがない他のナノバブル生成装置としては、例えば、水を吐出する液体吐出機と、上記液体吐出機から吐出された水に、気体を加圧して混入させる気体混入機と、気体を混入させた水を内部に通すことにより、水中に微細気泡を生成する微細気泡生成器と、を有する微細気泡生成装置であって、上記気体混入機が、上記液体吐出機と上記微細気泡生成器の間において、加圧された状態で上記微細気泡生成器に向かって流れる液体に、気体を加圧して混入させることを特徴とする微細気泡生成装置が挙げられる。具体的には、図１に示すナノバブル生成装置を用いて生成する方法が挙げられる。
ここで、図１に示すナノバブル生成装置１０は、その内部に液体吐出機３０、気体混入機４０、および、ナノバブル生成ノズル５０を備える。
また、液体吐出機３０は、ポンプによって構成され、ナノバブル水の原水（例えば、井戸水）を取り込んで吐出する。気体混入機４０は、圧縮ガスが封入された容器４１と、略筒状の気体混入機本体４２とを有し、液体吐出機３０から吐出された水を気体混入機本体４２内に流しつつ、気体混入機本体４２内に容器４１内の圧縮ガスを導入する。これにより、気体混入機本体４２内で気体混入水が生成されることになる。
また、ナノバブル生成ノズル５０は、その内部に気体混入水が通過することにより、加圧溶解の原理に従って気体混入水中にナノバブルを発生させるものであり、その構造としては、特開２０１８−１５７１５号公報に記載されたナノバブル生成ノズルと同じ構造が採用できる。ナノバブル生成ノズル５０内に生成されたナノバブル水は、ナノバブル生成ノズル５０の先端から噴出した後、ナノバブル生成装置１０から流出し、不図示の流路内を通じて所定の利用先に向けて送水される。
以上のようにナノバブル生成装置１０では、気体混入機４０が、液体吐出機３０とナノバブル生成ノズル５０の間において、加圧された状態でナノバブル生成ノズル５０に向かって流れる水（原水）に、圧縮ガスを混入させる。これにより、液体吐出機３０の吸込み側（サクション側）で気体を水に混入させるときに生じるキャビテーション等の不具合を回避することができる。また、ガスが加圧（圧縮）された状態で水に混入されるので、ガス混入箇所での水の圧力に抗してガスを混入させることができる。このため、ガス混入箇所において特に負圧を発生させなくとも、ガスを適切に水に混入させることが可能となる。
さらに、液体吐出機３０のサクション側に、井戸または水道等の水源から供給される水の流路が繋ぎ込まれており、その流路において液体吐出機３０の上流側から液体吐出機３０に流れ込む水の圧力（すなわち、サクション側の水圧）が正圧であるとよい。この場合には、上記の構成がより有意義なものとなる。すなわち、液体吐出機３０の上流側の水圧（サクション圧）が正圧となる場合には、液体吐出機３０の下流側でガスを水に混入させることになるため、液体吐出機３０の下流側でもガスを適切に水に混入させることができるナノバブル生成装置１０の構成がより際立つことになる。
【００２１】
また、上記ナノバブル水の生成に使用する水は特に限定されず、例えば、雨水、水道水、井水、農業用水、および、蒸留水等を使用することができる。
このような水は、ナノバブル水の発生に供される前に他の処理を施されたものであってもよい。他の処理としては、例えば、ｐＨ調整、沈殿、ろ過、および、滅菌（殺菌）等が挙げられる。具体的には、例えば、農業用水を使用する場合、典型的には、沈殿、および、ろ過のうちの少なくとも一方を施した後の農業用水を使用してもよい。
【００２２】
本発明においては、トマト果実が生るトマトに対して上記ナノバブル水を施用する態様は、トマトの栽培方法により異なるため特に限定されないが、例えば、土耕栽培において上記ナノバブル水を散水する態様、土耕栽培において上記ナノバブル水によって希釈された農薬を散布する態様、養液栽培（水耕、噴霧耕もしくは固形培地耕）または養液土耕栽培（灌水同時施肥栽培）において上記ナノバブル水によって希釈された培養液を培地に供給する態様、および、養液土耕栽培において上記ナノバブル水をそれ単独で散水（灌水）する態様などが挙げられる。
これらのうち、簡便な操作によってトマト果実の形状の制御（特に均一化）が図れる理由から、上記ナノバブル水を用いた散水、および、上記ナノバブル水を用いて希釈した培養液の供給のうち、少なくとも一方を実施する態様が好ましい。
なお、施用の一態様である「散水」の方法は特に限定されず、栽培方法が土耕栽培である場合には、例えば、植物体の全体に水を散布する方法、植物体の一部（例えば、茎または葉など）に水を散布する方法、および、植物体が植えられた土壌に水を散布する方法などが挙げられる。また、栽培方法が養液土耕栽培である場合は、上述したように、灌水による散水であってもよい。
【００２３】
また、本発明においては、トマト果実が生るトマトに対して上記ナノバブル水を施用する時期は、トマトの栽培方法により異なるため特に限定されないが、例えば、水耕栽培する場合は、設置から収穫までの全期間で施用することが好ましい。
【００２４】
＜他の成分＞
上記ナノバブル水は、更に他の成分を含んでいてもよい。
上記他の成分としては、例えば、農薬、肥料、界面活性剤、凍結防止剤、消泡剤、防腐剤、酸化防止剤、および、増粘剤等が挙げられる。他の成分の種類、および、含有量は特に限定されず、目的に応じて選択可能である。
ただし、本発明においては、上記他の成分として、上記ナノバブル水中においてラジカルを実質的に含まないことが好ましい。なお、「ラジカルを実質的に含まない」とは、上記ナノバブル水の生成に使用する水（例えば、不純物を含む井水）などに起因して不可避的にラジカルが含まれることを除外する意図ではなく、何らかの操作で生成させたラジカルを混入させることを除外する意図である。
【００２５】
〔トマト〕
本発明においては、上記ナノバブル水を施用するトマトの品種は特に限定されず、例えば、ミニトマト、中玉トマト、および、大玉トマトなどのいずれの品種であってもよい。
【実施例】
【００２６】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００２７】
＜試験の内容＞
試験は、２０１７年２月〜７月にかけて神奈川県相模原市で栽培したトマト（品種：優美）の農業ハウスにおいて、以下の区分により実施した。
試験区Ｉ：トマトの水耕栽培（培地：水）における培養液の希釈に、以下の方法で生成したナノバブル水を用いた。
試験区ＩＩ：トマトの水耕栽培（培地：水）における培養液の希釈に、水道水を使用し、ナノバブル水を用いなかった。
各試験区は、１つの農業ハウス内で区画し、試験区Ｉでは５００株のトマトを栽培し、試験区ＩＩでは１４５００株のトマトを栽培した。
なお、培養液および量は、常法に従い、トマトの生育状況、および、天候等に応じて適宜変更したが、両試験区で概ね同様となるように調整した。【００２８】
＜ナノバブル水の生成方法＞
ナノバブル水は、ナノバブル生成装置〔株式会社カクイチ製作所 アクアソリューション事業部（現：株式会社アクアソリューション）製、２００Ｖ，１０Ｌ／ｍｉｎタイプ〕を用いて加圧溶解方式にて水中に気泡（ナノバブル）を発生させることで生成した。
なお、ナノバブル水の生成用に使用した水には、水道水を用い、気泡を構成する気体には、酸素（工業用酸素、濃度：９９．５体積％）を用いた。
また、上記のナノバブル生成装置を用いてナノバブルを発生させる条件は、ナノ粒子解析システム ナノサイトＬＭ１０（NanoSight社製）による解析結果が以下となる条件で行った。
・水１ｍＬ当たりの気泡の数：５×１０８個／ｍＬ
・気泡の最頻粒子径：１００ｎｍ【００２９】
＜形状制御の評価＞
各試験区において、収穫した全量のトマトを目視で確認し、以下に示す基準で評価した。結果を以下に示す。
（評価基準）
特Ａ品：図２に示すトマト果実のサンプルと同等品
Ａ品：図３に示すトマト果実のサンプルと同等品
Ｂ品：図４Ａ〜図４Ｃに示すトマト果実のサンプルと同等品
Ｃ品：図５に示すトマト果実のサンプルと同等品
（評価結果）
試験区Ｉ：特Ａ品およびＡ品評価のトマトが、収穫した全個数に対して９０％存在していた。
試験区ＩＩ：Ｂ品およびＣ品評価のトマトが散見され、特Ａ品およびＡ品評価のトマトが、収穫した全個数に対して８３％にとどまった。
これらの結果から、トマト果実が生るトマトに対し、ナノバブル水を施用することにより、評価Ａを満たすトマトの形状に高いレベルで均一化できることが分かった。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ナノバブル生成装置
３０  液体吐出機
４０  気体混入機
４１  容器
４２  気体混入機本体
５０  ナノバブル生成ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2019230766.tif 000008
【国際調査報告】
2019230766.tif 000009
2019230766.tif 000010
2019230766.tif 000011
2019230766.tif 000012