(57)【要約】  電池の排出弁から噴射される高温の排出ガスがケースの合わせ面から外部に噴射される弊害を抑制して安全性を確保する。  パック電池は、内圧が設定圧力を越えると開弁する排出弁（２ａ）を有する電池セル（２）と、電池セル（２）を収納してなるケース（１）とを備えている。ケース（１）は、プラスチックで成形された複数のケースユニット（１０）を備えると共に、ケースユニット（１０）が合わせ面（４）で連結されてケース（１）の内部に電池セル（２）を配置しており、さらに、ケースユニット（１０）の合わせ面（４）の内部に耐熱材（３）を配置して、耐熱材（３）が合わせ面（４）の隙間（５）を閉塞している。
2020129596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内圧が設定圧力を越えると開弁する排出弁を有する電池セルと、
前記電池セルを収納してなるケースとを備えるパック電池であって、
前記ケースが、プラスチックで成形された複数のケースユニットを備えると共に、
前記ケースユニットが合わせ面で連結されて前記ケースの内部に前記電池セルを配置しており、
さらに、前記ケースユニットの合わせ面の内部に耐熱材が配置され、
前記耐熱材が、前記合わせ面の隙間を閉塞してなることを特徴とするパック電池。
【請求項２】
請求項１に記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、前記ケースユニットの前記合わせ面に挟着されて、前記合わせ面の隙間を閉塞してなることを特徴とするパック電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載するパック電池であって、
前記ケースユニットが、前記合わせ面に連結溝を有し、
前記連結溝に前記耐熱材が案内されて、前記合わせ面の隙間を閉塞してなることを特徴とするパック電池。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載するパック電池であって、
前記ケースユニットの前記合わせ面が、前記ケースユニットの表裏に嵌合凸条と嵌合凹部とを設けてなる、互いに嵌合できる段差形状で、
前記耐熱材が、前記合わせ面で連結してなる一対のケースユニットの嵌合凸部の間に挟着されてなることを特徴とするパック電池。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、前記排出弁の開口部との対向位置に配置されてなることを特徴とするパック電池。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、耐熱繊維の集合シートであることを特徴とするパック電池。
【請求項７】
請求項６に記載するパック電池であって、
前記耐熱繊維が、無機繊維であることを特徴とするパック電池。
【請求項８】
請求項６又は７に記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、成形されたプラスチックと前記集合シートとを一体構造に連結してなる成形耐熱シートであることを特徴とするパック電池。
【請求項９】
請求項８に記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、前記集合シートの両面にプラスチックが一体構造に連結されてなる成形耐熱シートであることを特徴とするパック電池。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載するパック電池であって、
前記耐熱材が、前記ケースユニットの前記合わせ面に配置される形状に成形されてなる成形耐熱シートであることを特徴とするパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電できる電池を外装ケースに収納しているパック電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型電気機器の電源として使用されるパック電池は、近年高出力化が一層求められており、単位体積あたりの効率に優れたリチウムイオン電池等の非水系電解液二次電池が採用されている。リチウムイオン電池は、高出力である反面、何らかの原因によって内圧が上昇することがある。電池の内圧上昇に対する安全性を確保するために、設定圧力で開弁して破裂を防止する排出弁を設けている。排出弁が開弁するとき、電池は異常な発熱状態にあって排出弁からは高温のガスが勢いよく噴出される。高温の排出ガスから電池を保護するために、ケースの内面に耐熱性の材料を配置するパック電池は開発されている。（特許文献１参照）
また、ケースの合わせ面をラビリンス構造として、排出ガスを外部に通気するパック電池も開発されている。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１２２３号公報
【特許文献２】特開昭６３−１５７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１と２のパック電池は、外装ケースの合わせ面から排出ガスが噴出される欠点を抑制することが難しい。ケースの合わせ面は、隙間があってこの隙間から排出ガスが排出されやすく、合わせ面から高温のガス噴射される問題がある。とくに、プラスチック製のケースは、合わせ面の隙間を高温の排出ガスが通過すると、プラスチックが熱溶融して隙間が大きくなって、さらに高温の排出ガスが勢いよく噴射される欠点がある。非水系電解液二次電池であるリチウムイオン電池の排出弁から噴射される排出ガスは、４００℃以上と異常に高温で、排出弁から勢いよく噴射されることから、合わせ面を通過して外部にガスが排出されると、ケース外で発煙し、あるいは発火する等して安全性を確保できなくなるおそれがある。【０００５】
本発明は、このような知見に基づきなされたものである。本発明の主な目的は、電池の排出弁から噴射される高温の排出ガスがケースの合わせ面から外部に噴射される弊害を抑制して安全性を確保できるパック電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパック電池は、内圧が設定圧力を越えると開弁する排出弁２ａを有する電池セル２と、電池セル２を収納してなるケース１とを備えている。ケース１は、プラスチックで成形された複数のケースユニット１０を備えると共に、ケースユニット１０が合わせ面４で連結されてケース１の内部に電池セル２を配置しており、さらに、ケースユニット１０の合わせ面４の内部に耐熱材３を配置して、耐熱材３が合わせ面４の隙間５を閉塞している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のパック電池は、電池の排出弁から噴射される高温の排出ガスがケースの合わせ面から外部に噴射される弊害を抑制して安全性を確保できる特長がある。それは、本発明のパック電池のケースが、プラスチックで成形された複数のケースユニットの合わせ面の内部に耐熱材を配置して、この耐熱材により合わせ面の隙間を閉塞しているからである。このように、ケースユニットの合わせ面の隙間を、耐熱材で閉塞してなるパック電池は、電池セルが異常な状態となって高温の排出ガスがケースの合わせ面に噴射される状態となっても、ケースの合わせ面の内部に配置される耐熱材により、この部分を火炎等が通過するのを有効に防止して、高温の排出ガスや火炎がケースの外部に勢いよく噴出されるのを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１にかかるパック電池の斜視図である。
【図２】図１に示すパック電池の分解斜視図である。
【図３】図１に示すパック電池の一部拡大ＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３に示すパック電池の要部拡大分解断面図である。
【図５】本発明の実施形態２にかかるパック電池の上ケースを外した平面図である。
【図６】本発明の実施形態３にかかるパック電池の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態３にかかるパック電池の一部拡大垂直断面図である。
【図８】図７に示すパック電池の要部拡大分解断面図である。
【図９】本発明の実施形態４にかかるパック電池の一部拡大垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の発明は、内圧が設定圧力を越えると開弁する排出弁を有する電池セルと、電池セルを収納してなるケースとを備えるパック電池であって、ケースが、プラスチックで成形された複数のケースユニットを備えると共に、ケースユニットが合わせ面で連結されて内部に電池セルを配置しており、さらに、ケースユニットの合わせ面の内部に耐熱材が配置され、耐熱材が合わせ面の隙間を閉塞する構成としている。
【００１０】
以上のパック電池は、互いに連結されるケースユニットの合わせ面の内部に配置する耐熱材により、合わせ面の隙間を閉塞するので、電池セルが異常な状態となって高温の排出ガスがケースの合わせ面に噴射される状態となっても、ケースの合わせ面の内部に配置される耐熱材により、この部分を火炎等が通過するのを有効に防止して、高温の排出ガスや火炎がケースの外部に勢いよく噴出されるのを有効に防止できる。
【００１１】
本発明の第２の発明は、第１の発明において、耐熱材が、ケースユニットの合わせ面に挟着されて、合わせ面の隙間を閉塞する構成としている。
この構成により、ケースユニットの合わせ面で耐熱材を挟着することで、ケースユニットの合わせ面を耐熱材に接近させて合わせ面の隙間を確実に閉塞でき、電池セルから噴射される高温の排出ガスや火炎等がこの隙間を通過してケースの外部に噴射されるのを有効に防止できる。
【００１２】
本発明の第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、ケースユニットが、合わせ面に連結溝を有し、連結溝に耐熱材が案内されて、合わせ面の隙間を閉塞する構成としている。
この構成により、合わせ面に設けた連結溝に耐熱材を案内することで、耐熱材を位置決めしながら定位置に配置できる。また、合わせ面に設けた連結溝に耐熱材を案内するので、合わせ面の内部に配置される耐熱材の面積を広くして、効果的に排出ガスや火炎等の通過を阻止できる。  
【００１３】
本発明の第４の発明は、第１の発明から第３の発明のいずれかにおいて、ケースユニットの合わせ面が、ケースユニットの表裏に嵌合凸条と嵌合凹部とを設けてなる、互いに嵌合できる段差形状で、耐熱材が、合わせ面で連結してなる一対のケースユニットの嵌合凸部の間に挟着されてなる構成としている。
この構成により、ケースユニットの表裏に嵌合凸条と嵌合凹部とからなる互いに嵌合する段差構造とすることで、合わせ面の形状を簡単な構造としながら、互いに連結される合わせ面の内部に耐熱材を配置できる。
【００１４】
本発明の第５の発明は、第１の発明から第４の発明のいずれかにおいて、耐熱材を、排出弁の開口部との対向位置に配置する構成としている。
この構成により、電池セルの排出弁の対向位置に耐熱材を配置することで、電池セルから噴射される高温の排出ガスや火炎の通過を効果的に抑制できる。
【００１５】
本発明の第６の発明は、第１の発明から第５の発明のいずれかにおいて、耐熱材を、耐熱繊維の集合シートとする構成としている。
この構成により、耐熱材を耐熱繊維の集合シートで構成することで、耐熱材を薄くしながらフレキシブルにして、合わせ面の内部にできる狭い隙間に理想的に配置できる。
【００１６】
本発明の第７の発明は、第６の発明において、耐熱繊維が、無機繊維であることを特徴としている。
この構成により、耐熱材を構成する耐熱繊維を、無機繊維とすることで、優れた難燃性と防火性を実現できる。
【００１７】
本発明の第８の発明は、第６の発明または第７の発明において、耐熱材を、成形されたプラスチックと集合シートとを一体構造に連結してなる成形耐熱シートとする構成としている。
この構成により、耐熱繊維からなる集合シートと、成形されたプラスチックとを一体構造に連結した成形耐熱シートからなる耐熱材とすることで、耐熱材を簡単かつ容易に特定の形状に成形することができる。
【００１８】
本発明の第９の発明は、第８の発明において、耐熱材を、集合シートの両面にプラスチックを一体構造に連結する成形耐熱シートとする構成としている。
この構成により、成形耐熱シートの両面をプラスチックの成形面とすることで、耐熱材の取り扱いを容易にして、パック電池の組立工程を能率よくできる。
【００１９】
本発明の第１０の発明は、第８の発明または第９の発明において、耐熱材を、ケースユニットの合わせ面に配置される形状に成形された成形耐熱シートとする構成としている。
この構成により、成形耐熱シートを、ケースユニットの合わせ面に配置される形状に成形することで、パック電池の組立工程をスムーズにして能率よく多量生産できる特長が実現できる。
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が制限されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は同一もしくは同等の部分又は部材を示す。
さらに以下に示す実施形態は、本発明の技術思想の具体例を示すものであって、本発明を以下に限定するものではない。また、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、例示することを意図したものである。また、一の実施の形態、実施例において説明する内容は、他の実施の形態、実施例にも適用可能である。また、図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため、誇張していることがある。
【００２１】
（実施形態１）
図１〜図４に、本発明の実施形態１に係るパック電池を示している。これらの図において、図１はパック電池の斜視図、図２は図１のパック電池の分解斜視図、図３は図１のパック電池の一部拡大ＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は図３のパック電池の要部拡大分解断面図をそれぞれ示している。これ等の図に示すパック電池１００は、電池セル２と、電池セル２を収納してなるケース１とを備えている。ケース１は、プラスチックで成形された複数のケースユニット１０を備えている。複数のケースユニット１０は、合わせ面４で連結されて内部に電池セル２を配置している。さらに、ケースユニット１０は、合わせ面４の内部に耐熱材３を配置しており、この耐熱材３により合わせ面４の隙間５を閉塞している。
【００２２】
（電池セル２）
電池セル２は、充放電できるリチウムイオン二次電池である。リチウムイオン二次電池は、容量と重量に対する充放電容量が大きく、パック電池１００の外形を小さく、また軽量にして充放電容量を大きくできる。ただし、本発明のパック電池は、リチウムイオン二次電池に代わって、充放電できる他の全ての二次電池が使用できる。
【００２３】
電池セル２は、筒状で有底の外装缶に電極体を収納すると共に、電解液を充填して外装缶の開口部を封口板で閉塞している。図２に示す電池セル２は、外装缶と円筒状とする円筒形電池としている。円筒形電池である電池セル２は、図示しないが、両端面である外装缶の底面と、封口板の中央部に設けた凸部電極とを正負の電極端子としている。ただし、電池セル２は、円筒形電池に限定されず、角形電池や扁平形電池とすることもできる。
【００２４】
さらに、電池セル２は、内圧が設定圧力を越えると開弁する排出弁２ａを有している。円筒形電池セル２は、図示しないが、凸部電極を設けた封口板に排出弁２ａを設けている。この電池セル２は、過充電や内部短絡等により電池の内圧が上昇すると、排出弁２ａを開弁して内部のガスを外部に排気して安全性を保証するようにしている。ただ、電池セル２は、異常が発生してさらに過熱されると、内部から高温のガスが噴出し、あるいは燃焼する火炎となって噴出されることがある。このような場合、電池セル２は、排出弁２ａを設けた面から高温のガスや火炎等の噴出体が噴出される状態となりやすい。本発明のパック電池は、一部の電池セル２に異常が生じて排出弁２ａから高温の排出ガスが噴出される状態となっても、ケース１の外部に高温の排出ガスが噴出するのを抑制するために、ケース１の合わせ面４の内部に耐熱材３を配置して高温ガスの通過を抑制している。
【００２５】
図２に示すパック電池１００は、４本の円筒形電池を互いに平行な姿勢で同一平面状に並べてケース１に収納している。複数の電池セル２は、図において水平姿勢で収納している。パック電池１００は、ケース１に収納している電池セル２の個数で充放電の容量を調整できる。したがって、パック電池１００は、使用される用途に最適な容量とする個数の電池セル２を収納する。
【００２６】
（ケース１）
ケース１は、プラスチックで成形された複数のケースユニット１０を備えている。ケースユニット１０は、絶縁材料である熱可塑性樹脂のプラスチックで成形されている。ケースユニット１０は、好ましくは難燃性に優れたプラスチック製とすることができる。このようなプラスチックとして、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）やＰＰ（ポリプロピレン）が使用できる。複数のケースユニット１０は、互いに対向する合わせ面４で連結して内部に電池セル２を収納する構造としている。
【００２７】
図１〜図４に示すケース１は、第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２からなる２つのケースユニット１０で構成されている。各ケースユニット１０は、有底の箱形としており、対向する開口縁を互いに連結して、内部に複数の電池セル２を収納する構造としている。
【００２８】
（第１ケースユニット１１、第２ケースユニット１２）
第１ケースユニット１１は、上下に二分割されたケース１の下ケース１Ａであって、上方開口の箱形に形成されている。この第１ケースユニット１１は、底板となる表面プレート１３の周囲に沿う周壁１４を備えており、この周壁１４の先端部に合わせ面４を設けている。第２ケースユニット１２は、上下に二分割されたケース１の上ケース１Ｂであって、下方開口の箱形に形成されている。この第２ケースユニット１２は、天板となる表面プレート１３の周囲に沿う周壁１４を一体成形しており、この周壁１４の先端部に合わせ面４を設けている。
【００２９】
さらに、ケース１は、互いに連結される合わせ面４の内部に、後述する耐熱材３を配置する構造としている。図３と図４に示すケース１は、対向するケースユニット１０同士を、互いに対向する合わせ面４で連結する状態で、対向する合わせ面４の間に中空状の隙間５が形成されるようにしている。ケース１は、この合わせ面４の間にできる隙間５に耐熱材３を介在させることで、合わせ面４の内部に耐熱材３を配置している。したがって、本明細書において、「合わせ面４の内部」とは、互いに対向して配置される合わせ面４同士の間に形成される中空状の隙間５を意味するものとする。
【００３０】
図２〜図４に示すケースユニット１０は、対向する合わせ面４同士を互いに連結する状態で、合わせ面４同士の間に中空状の隙間５を形成するために、周壁１４の先端面に、周壁１４の開口縁に沿って伸びる連結溝６を設けている。図２に示すケースユニット１０は、平面視を四角形状とするケースユニット１０の４辺に沿って連結溝６を設けている。ケースユニット１０は、連結溝６の内側に耐熱材３を配置できるように、連結溝６の開口幅を耐熱材３の厚さとほぼ等しくし、あるいはやや大きくしている。
【００３１】
さらに、図２〜図４に示すケースユニット１０は、対向する合わせ面４の間に形成される隙間５の高さｈを高くするために、連結溝６の両側に形成される垂直壁１６に高低差ｓを設けている。図３と図４に示すケースユニット１０は、周壁１４の先端面の内周側と外周側に高低差ｓのある垂直壁１６を設けて、一対の垂直壁１６の間に連結溝６を設けている。図のケースユニット１０は、連結溝６の両側に形成される垂直壁１６のうち、周壁１４の内周面側に形成される第１垂直壁１６Ａ、１６Ｃと外周面側に形成される第２垂直壁１６Ｂ、１６Ｄに高低差ｓを設けると共に、垂直壁１６の互いに対向する先端面においては、高さの異なる垂直壁１６同士が対向するように構成している。
【００３２】
具体的には、図３と図４に示す第１ケースユニット１１は、周壁１４の内周面側に形成される第１垂直壁１６Ａを外周面側に形成される第２垂直壁１６Ｂよりも高く形成している。また、第２ケースユニット１２は、周壁１４の内周面側に形成される第１垂直壁１６Ｃを外周面側に形成される第２垂直壁１６Ｄよりも低くしている。第１ケースユニット１１における一対の垂直壁１６の高低差ｓと、第２ケースユニット１２における一対の垂直壁１６の高低差ｓは等しくしており、互いの第１垂直壁１６Ａ、１６Ｃの先端面同士を連結する状態で、互いの第２垂直壁１６Ｂ、１６Ｄの先端面同士が連結されるようにしている。この構造のケースユニット１０は、第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２の合わせ面４同士の間にできる隙間５の高さｈが、それぞれの周壁１４の先端面に形成される連結溝６の深さｄ１、ｄ２の和に加えて、第１ケースユニット１１及び第２ケースユニット１２における一対の垂直壁１６の高低差ｓを加えた高さとなる。すなわち、ｈ＝ｄ１＋ｓ＋ｄ２となる。この構造は、合わせ面４の内部に配置される耐熱材３の高さｈを高くできるので、合わせ面４の隙間５を通過する高温の排出ガスや火炎等の通過を有効に防止して、ケース１の外部に噴射されるのを効果的に防止できる。
【００３３】
図４は、シート状に形成された耐熱材３の上下の端部をケースユニット１０の合わせ面４に形成された連結溝６に案内すると共に、対向する合わせ面４で耐熱材３を挟着して合わせ面４の隙間５を閉塞する状態を示している。以上のケース１は、第１ケースユニット１１の連結溝６に耐熱材３の下端部を挿入する状態で、耐熱材３の上端部を第２ケースユニット１２の連結溝６に案内して、対向する合わせ面４同士の間に耐熱材３が配置される。さらに、この状態で、第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２が、互いに密着する合わせ面４同士で連結される。第１ケースユニット１１である下ケース１Ａと第２ケースユニット１２である上ケース１Ｂは、例えば、超音波溶着して連結される。第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２は、図４に示すように、第１垂直壁１６Ａ、１６Ｃの先端面を第１合わせ面４ａとして互いに密着させると共に、第２垂直壁１６Ｂ、１６Ｄの先端面を第２合わせ面４ｂとして互いに密着させる状態で超音波溶着される。さらに、この状態で、合わせ面４の内部に配置される耐熱材３は、互いに対向する第１垂直壁１６Ａの外側面と第２垂直壁１６Ｄの内側面とである第３合わせ面４ｃ同士で挟着されて隙間５が閉塞される。
【００３４】
図３及び図４に示すケースユニット１０は、下ケース１Ａとなる第１ケースユニット１１の周壁１４に形成される一対の垂直壁１６において、先端面の内周面側に形成される第１垂直壁１６Ａの高さを、先端面の外周面側に形成される第２垂直壁１６Ｂの高さよりも高くしている。この構造のケースユニット１０は、図２に示すように、パック電池１００を組み立てる工程において、下ケース１Ａに電池セル２を収納した状態で、下ケース１Ａの内周面側に位置する高さの高い第１垂直壁１６Ａの外周面に沿って枠形状に形成された耐熱材３を配置できるので、高さのある耐熱材３であってもスムーズに配置できる特長がある。また、図３に示すように、下ケース１Ａの第１垂直壁１６Ａの高さを高くすることで、上ケース１Ｂの第１垂直壁１６Ｃとの接合面の位置を高くできる。このため、電池セル２をケース１の底部に配置する構造においては、図３の矢印で示すように電池セル２の端面から噴射される高温の排出ガス等の噴射位置から上方に離れた位置に第１垂直壁１６Ａ、１６Ｃの接合面を配置できる。このため、電池セル２の排出弁２ａから噴射される高温の排出ガス等の通過経路を長くでき、このことからも、合わせ面４を通過する高温の排出ガスによる悪影響を低減できる特長がある。
【００３５】
ただ、ケースユニットは、下ケースとなる第１ケースユニットの周壁の外周面側に形成される第２垂直壁の高さを、内周面側に形成される第１垂直壁よりも高くすることもできる。この場合、上ケースとなる第２ケースユニットは、周壁の外周面側に形成される第２垂直壁の高さを、内周面側に形成される第１垂直壁よりも低く成形して、対向する垂直壁の先端面同士が互いに接触する状態で連結されるようにする。
【００３６】
以上のケースユニット１０は、平面視を四角形状とするケース１の４辺に沿って連結溝６を設けると共に、この連結溝６から延長された垂直壁１６を周壁１４の先端面に設けている。この形状のケース１は、各ケースユニット１０の４辺に沿う形状の耐熱材３を配置することで、ケース１の４辺に形成された合わせ面４全体に対して耐熱材３を配置することができる。
【００３７】
ただ、パック電池は、必ずしもケース１の４辺に位置する合わせ面４に耐熱材３を配置する必要はない。例えば、図５の平面図に示すように、複数の円筒形電池である電池セル２を同一平面状で互いに平行な姿勢に並べて収納するパック電池２００においては、電池セル２に設けた排出弁２ａの開口部と対向する位置にのみ耐熱材３を配置することもできる。通常、円筒形電池は、軸方向の端面に排出弁２ａが配置されるので、図に示すパック電池２００は、円筒形電池の両端面と対向する面に位置する周壁１４にのみ耐熱材３を配置している。したがって、ケースユニット１０は、円筒形電池の両端面と対向する周壁１４にのみ連結溝６を設けて、この連結溝６に平板状の耐熱材３を配置する構造としている。
【００３８】
この構造によると、電池セル２から、高温の排出ガスが噴射される方向に配置される周壁１４の合わせ面４の内部にのみ耐熱材３を配置しながら、高温の火炎等が勢いよくケース外に噴射されるのを効果的に防止できる。さらに、円筒形電池の両端面と対向する周壁に配置される耐熱材は、平面視コ字状となるように両端部を折曲する形状としてもよい。
【００３９】
（耐熱材３）
耐熱材３は、全体をシート状またはプレート状として、ケースユニット１０の対向する合わせ面４に配置される。この耐熱材３は、ケースユニット１０の合わせ面４の隙間５を閉塞するように配置されて、電池セル２から噴射される高温の排出ガスや火炎等が合わせ面４を通過してケース１の外部に勢いよく噴射されるのを防止する。図２に示す耐熱材３は、平面視を矩形状とするケースユニット１０の４辺に対向して配置できるように、平面視を矩形状として、所定の高さを有するリング状としている。この形状の耐熱材３は、前述の様に、下ケース１Ａに設けた第１垂直壁１６Ａの外周面に沿って簡単かつ容易に定位置に配置できる。
【００４０】
耐熱材３は、難燃性や防炎性を有する素材で構成される。耐熱材３は、例えば、難燃性を有する耐熱繊維をシート状ないしプレート状に集合したものや、耐熱繊維を織り込んでシート状としたものが使用できる。このような耐熱繊維として、好ましくは、シリカやマイカを繊維状に成形した無機繊維を使用する。さらに、耐熱繊維には、ガラス繊維や炭素繊維、アラミド繊維等を使用することもできる。耐熱繊維をシート状としてなる集合シートで耐熱材を構成する構造は、耐熱材をシート状とすることで全体を薄くしながら効果的に高温の排出ガスや火炎を抑制できる。また、耐熱繊維をプレート状に集合してなる耐熱材は、全体を厚く成形することでより効果的に高温の排出ガスや火炎を抑制できる。
【００４１】
さらに、耐熱繊維の集合シートで構成される耐熱材は、図４の一部拡大断面図に示すように、集合シート３ａの表面をプラスチック３ｂで被覆することができる。この耐熱材３は、成形されたプラスチック３ｂと集合シート３ａとを一体構造に連結してなる成形耐熱シート３Ａとして、簡単かつ容易に全体の形状を所定の形状に形成できる。とくに、無機繊維からなる集合シート３ａは、表面をプラスチック３ｂで被覆することにより、優れた保形性を実現できるので、パック電池の組立工程をスムーズにして能率よく多量生産できる特長が実現できる。
【００４２】
成形耐熱シート３Ａは、図４に示すように、集合シート３ａの両面にプラスチック３ｂを一体構造に連結することができる。この成形耐熱シート３Ａは、集合シート３ａの両面にプラスチック３ｂで被覆することで、優れた加工特性と保形成を実現できる。ただ、成形耐熱シートは、集合シートの片面のみをプラスチックで被覆することも、集合シート全体に樹脂を含浸させることもできる。また、耐熱繊維をプレート状に集合してなる耐熱材についても、表面をプラスチックで被覆することができる。
【００４３】
（回路基板９）
さらに、図１〜図３に示すパック電池１００は、電池セル２と電気的に接続された回路基板９もケース１内に収納している。回路基板９は、互いに平行な姿勢で配列された円筒形電池の側面に沿って、図においては、同一平面状に平行な姿勢で配置された複数の円筒形電池に対して平行な姿勢となるように配置している。回路基板３は、電池セル２の充放電回路を実現する電子部品（図示せず）や電池の保護回路を実装している。
【００４４】
（実施形態２）
さらに、図６〜図８に、本発明の実施形態２に係るパック電池３００を示している。これ等の図に示すパック電池３００は、前述の実施形態１に示すパック電池１００に対して、ケース１に収納する複数の電池セル２の配列方向が異なっている。このため第１ケースユニット１１である下ケース１Ａと第２ケースユニット１２である上ケース１Ｂの形状、具体的には、表面プレート１３の形状及び大きさと、この表面プレート１３の外周に沿って形成される周壁１４の形状及び高さが異なっている。
【００４５】
図６に示すパック電池３００は、複数の電池セル２を互いに平行な姿勢であって、軸方向が上下方向となる垂直姿勢としてケース１に収納している。図６のパック電池３００は、６本の円筒形電池を２行３列に配置すると共に、３列に配置される円筒形電池に対して平行な姿勢で回路基板９を垂直に配置している。複数の電池セル２をこの姿勢でケース１に収納するパック電池３００は、電池セル２に設けた排出弁２ａの開口部が上下方向に向かって配置される。このため、上下に分割されるケースユニット１０は、ケース１の側面の上下の中間に設けた合わせ面４で互いに連結される。この場合、上下に配置される電池セル２から噴射される高温の排出ガスや火炎等は、上下のケースユニット１０の表面プレート１３の内面から周壁１４の内面を通過した後、第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２の連結部である合わせ面４からケース１の外部に排出される状態となる。したがって、このパック電池３００は、平面視を四角形状とするケース１の４辺に沿って耐熱材３を配置している。
【００４６】
さらに、図７と図８に示す実施形態２に係るパック電池３００のケース１は、上下のケースユニット１０の対向する合わせ面４同士を互いに連結する状態で、合わせ面４同士の間に中空状の隙間５を形成するために、周壁１４の先端部を、互いに嵌合できる段差形状としている。図７及び図８に示すケースユニット１０は、ケースユニット１０の表裏に嵌合凸条１７と嵌合凹部１８とを設けて、互いに嵌合できる段差形状としている。ケースユニット１０は、周壁１４の先端面から突出する嵌合凸部１７を周壁１４の開口縁に沿って設けている。
【００４７】
具体的には、図６〜図８に示すように、第１ケースユニット１１は、周壁１４の先端面であって、内周面側に嵌合凸部１７を形成すると共に、この嵌合凸部の外周面側、すなわち、先端面の外周面側を嵌合凹部１８として段差形状としている。また、第２ケースユニット１２は、周壁１４の先端面であって、外周面側に嵌合凸部を形成すると共に、この嵌合凸部の内周面側、すなわち、先端面の内周面側を嵌合凹部１８として段差形状としている。第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２は、嵌合凸部１７の高さを等しくしており、周壁１４の内側と外側とで逆向きに配置されて対向する嵌合凸部１７と嵌合凹部１８とを嵌合させて、互いの周壁１４の先端面同士を連結するようにしている。
【００４８】
さらに、第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２は、それぞれの周壁１４の厚さＤを等しくすると共に、嵌合凸部１７の厚さｔを周壁１４の厚さＤの１／２よりも小さくしており、対向する嵌合凸部１７の間に耐熱材３を配置するための隙間５が形成されるようにしている。この構造により、合わせ面４で連結してなる一対のケースユニット１０の嵌合凸部１７の間に耐熱材３を挟着するようにしている。
【００４９】
以上のケース１は、図８に示すように、下ケース１Ａである第１ケースユニット１１の嵌合凸部１７の外周面に沿って、枠形状に形成された耐熱材３を配置すると共に、耐熱材３の外周面に沿って、第２ケースユニット１２の嵌合凸部１７を配置して、対向する合わせ面４同士の間に耐熱材３が配置される。さらに、この状態で、第１ケースユニット１１である下ケース１Ａと第２ケースユニット１２である上ケース１Ｂが、互いに密着する合わせ面４同士で、超音波溶着して連結される。第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２は、図８に示すように、第１ケースユニット１１の嵌合凸部１７の先端面と第２ケースユニット１２の嵌合凹部１８の段差面とを第１合わせ面４ａとして互いに密着させると共に、第２ケースユニット１２の嵌合凸部１７の先端面と第１ケースユニット１１の嵌合凹部１８の段差面とを第２合わせ面４ｂとして互いに密着させる状態で超音波溶着される。さらに、この状態で、合わせ面４の内部に配置される耐熱材３は、互いに対向する嵌合凸部１７の対向面である第３合わせ面４ｃ同士で挟着されて隙間５が閉塞される。
【００５０】
以上の構造は、周壁１４の先端部に形成される合わせ面４の形状を簡単な構造としながら、互いに連結される合わせ面４の内部に耐熱材３を配置できる。
【００５１】
（実施形態３）
さらに、図９に、本発明の実施形態３に係るパック電池４００を示している。この図に示すパック電池４００は、耐熱材３Ｂを、前述の耐熱繊維で形成されるシート状の耐熱材とは異なる構造としている。図に示す耐熱材３Ｂは、無機物で形成される板状またはロッド状の構造体であって、マイカやセラミックの成形体、または、種々の無機物を焼結や加圧成形した硬質材としている。図に示す耐熱材３Ｂは、横断面形状を四角形とするロッド状としており、ケースユニット１０の周壁１４の先端面に沿って形成される連結溝６に嵌入して定位置に配置している。図に示す上下のケースユニット１０は、対向する合わせ面４の中央部に連結溝６を設けており、これらの連結溝６に嵌入される耐熱材３Ｂを介して互いの合わせ面４を位置決めをしながら定位置で連結している。第１ケースユニット１１である下ケース１Ａと第２ケースユニット１２である上ケース１Ｂは、対向する合わせ面４同士を互いに密着する状態で超音波溶着して連結される。この状態で、互いに連結される合わせ面４の内部に耐熱材３Ｂが配置されて、合わせ面４の隙間５が閉塞される。
【００５２】
以上の実施形態に示すパック電池１００、２００、３００、４００は、上下に二分割されたケースユニット１０である第１ケースユニット１１と第２ケースユニット１２でケース１を構成するが、ケースは、３つ以上のケースユニットで構成することもできる。例えば、３つのケースユニットで構成されるケースは、下ケースである第１ケースユニットと上ケースである第２ケースユニットと、下ケースと上ケースの間に積層される中間ケースである第３ケースユニットで構成することができる。３つのケースユニットで構成されるケースにおいても、互いに積層されるケースユニットの対向する合わせ面で連結されると共に、合わせ面の内部に耐熱材を配置する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、電池セルをケースに収納してなるパック電池であって、とくに、電池セルの異常時に電池セルの排出弁から噴射される高温の排出ガスや火炎等による弊害を有効に防止できるパック電池として、電動工具、電動アシスト自転車、電動バイク、電動三輪車、電動カート、クリーナーなどの電源として、さらには家庭や店舗などでの蓄電用として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１００、２００、３００、４００…パック電池
１…ケース
１Ａ…下ケース
１Ｂ…上ケース
２…電池セル
２ａ…排出弁
３…耐熱材
３Ａ…成形耐熱シート
３ａ…集合シート
３ｂ…プラスチック
３Ｂ…耐熱材
４…合わせ面
４ａ…第１合わせ面
４ｂ…第２合わせ面
４ｃ…第３合わせ面
５…隙間
６…連結溝
９…回路基板
１０…ケースユニット
１１…第１ケースユニット
１２…第２ケースユニット
１３…表面プレート
１４…周壁
１６…垂直壁
１６Ａ、１６Ｃ…第１垂直壁
１６Ｂ、１６Ｄ…第２垂直壁
１７…嵌合凸部
１８…嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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