(57)【要約】  無線通信障害分析装置４０は、通信端末の移動に伴って変化する、既知の位置にあるアクセスポイントと通信端末との間の通信状態の測定結果４００と、通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果４３０とに基づいて、通信端末の移動軌跡４１０を推定する推定部４１と、通信端末の移動制限を表す制限情報４４１に基づいて、移動軌跡４１０を補正する補正部４２と、補正された移動軌跡４２０と、測定結果４００とに基づいて、推定結果４３０を生成する生成部４３と、移動制限が条件４４０を満たすまで移動制限を次第に強めるように制限情報４４１を生成し、推定部４１による移動軌跡４１０の推定と、補正部４２による移動軌跡４１０の補正と、生成部４３による推定結果４２０の生成とが繰り返し行われるように制御する制御部４４と、を備えることによって、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況を、高い精度で効率的に分析する。
2020144987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定手段と、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正手段と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成手段と、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定手段による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正手段による前記移動軌跡の補正と、前記生成手段による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御手段と、
を備える無線通信障害分析装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容を、前記条件とするとともに、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容よりも弱い制限内容を、前記制限情報の初期値として設定する、
請求項１に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信端末装置の移動に関する最大速度あるいは最大加速度を表す前記制限情報を、前記最大速度あるいは前記最大加速度が次第に小さくなるように生成する、
請求項１または請求項２に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記通信状態に影響を及ぼす障害物が存在しないことを、前記推定結果の初期値として設定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記測定結果が表す各時刻において、前記測定結果を表す値と、前記推定結果をふまえて推定された前記通信状態を表す値との差分が最も小さくなる位置を、前記通信端末装置の位置として推定する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記制限情報が表す前記制限内容を満たす前記移動軌跡のうち、前記推定手段により推定された前記移動軌跡との差分が最も小さくなるような移動軌跡を、補正された前記移動軌跡として生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記推定結果に基づいて、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信に関する電波伝搬モデルを生成し、
前記生成手段は、前記通信端末装置が前記補正手段により補正された前記移動軌跡を移動することを前提とする前記測定結果と、前記電波伝搬モデルとの差分が最も小さくなるように、前記推定結果を生成する、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記アクセスポイント及び前記通信端末装置及び専用の計測装置の少なくとも何れかによって測定された、受信電波強度を表す前記測定結果を使用する、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記制限内容が前記条件を満たす前記制限情報に基づいて生成された、前記移動軌跡及び前記推定結果を表す情報を、外部の装置へ出力する、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置と、
前記通信端末装置と、
前記アクセスポイントと、
を有する無線通信障害分析システム。
【請求項１１】
情報処理装置によって、
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定し、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正し、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成し、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記移動軌跡の補正と、前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する、
無線通信障害分析方法。
【請求項１２】
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定処理と、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正処理と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成処理と、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定処理による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正処理による前記移動軌跡の補正と、前記生成処理による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御処理と、
をコンピュータに実行させるための無線通信障害分析プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線通信に影響を及ぼす障害物の存在状況を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設現場や工場等において、生産性向上や安全性向上などを目的として、無線ネットワークを活用したＩＣＴ（Information and Communication Technology）システムの導入が進んでいる。例えば、生産設備の稼働状態を無線ネットワーク経由でセンサーを用いて監視することによって、生産設備の故障などの問題を迅速に検出することが可能となる。あるいは、無線ネットワークを介して取得した作業員の位置情報に基づいて、作業における待ち時間や非効率的な行動等を分析することによって、生産効率を改善することが可能となる。【０００３】
このように、ＩＣＴシステムを導入するにあたり、多くの場合、無線通信環境を構築することが必要となる。しかしながら、工場などでは、物理的な環境が頻繁に変化することによって、無線通信環境（電波が伝播する環境）も頻繁に変化するので、安定した無線通信環境を構築することが課題である。そしてこのような課題を解決できるように、無線通信障害が発生した際の原因を迅速かつ正確に分析することを実現する技術への期待が高まってきている。【０００４】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、無線リンクの受信電波強度ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、及びパケット誤り率ＰＥＲ（Packet Error Rate）を取得することにより、無線リンクの障害原因を判定する障害原因判定装置が開示されている。この装置は、ＰＥＲが閾値以上になった第２時点より所定時間前の第１時点でのＲＳＳＩの値とＰＥＲの値との組み合わせに対応する点を通り、第１時点での干渉電力が維持されたと仮定したときのＲＳＳＩ−ＰＥＲの特性曲線を推定する。そしてこの装置は、推定した特性曲線に対する、第２時点でのＲＳＳＩの値とＰＥＲの値との組み合わせに対応する点の位置関係に基づいて、障害の原因が、電波干渉であるか、あるいは電波伝搬環境の悪化であるかを判定する。【０００５】
また、特許文献２には、他の無線局と無線リンクを介して接続され、無線リンクの障害原因を特定する無線局が開示されている。この無線局は、無線リンク制御方式に従って無線リンクの無線リンク制御を実行する。この無線局は、無線リンク制御を実行する間、無線リンクの状態を表す統計情報を取得する。そしてこの無線局は、取得した統計情報に基づき、あらかじめ統計情報と関連づけられた複数の障害原因の中から、無線リンクの障害原因を特定する。【０００６】
また、特許文献３には、人や物の移動により電波強度の変化が生じる無線通信環境において、無線サービスエリアについての評価や無線パラメータの自動調整により無線通信経路を自律的に再構築する無線通信システムが開示されている。このシステムにおける無線局は、受信した電波の電波強度を測定し、測定した電波強度と過去の電波強度を比較して通信環境の変動を検知した場合、中央サーバへ測定値および変動発生を通知する。中央サーバは、無線局より通知された測定値を元にシステム内における電波の伝搬経路の変動箇所や要因を推定し、変動した通信環境に適した無線パラメータを導出し、その無線パラメータを無線局へ通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９１５７７６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０３０４６６号
【特許文献３】特開２０１０−１４７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば上述したような無線通信に関する環境変化の激しい場所において、安定した無線通信環境を、より確実かつ効率的に構築することが期待されている。そして、悪化した無線通信状態を改善可能な適切な対策を効率的に取るためには、例えば、無線通信状態が悪化した原因が、特定の場所に存在する障害物に起因する電波強度の減衰であるのか、あるいは無線端末装置とその通信先のアクセスポイントとの距離が遠いことであるのか等、その詳細な原因を高い精度で効率的に分析することが課題である。特許文献１乃至３は、この課題を解決するには、十分であるとは言えない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する無線通信障害分析装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の一態様に係る無線通信障害分析装置は、既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定手段と、前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正手段と、補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成手段と、前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定手段による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正手段による前記移動軌跡の補正と、前記生成手段による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御手段と、を備える。【００１０】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る無線通信障害分析方法は、情報処理装置によって、既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定し、前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正し、補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成し、前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記移動軌跡の補正と、前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する。【００１１】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る無線通信障害分析プログラムは、既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定処理と、前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正処理と、補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成処理と、前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定処理による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正処理による前記移動軌跡の補正と、前記生成処理による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御処理と、をコンピュータに実行させる。【００１２】
更に、本願発明は、係る無線通信障害分析プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況について、高い精度で効率的に分析することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０が分析対象とするエリアにおける、アクセスポイントの配置及び障害物の存在状況を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る測定結果１５１を表すグラフを例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係るＡＰ１に関する電波伝搬モデル１５２の初期値をグラフにより例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係るＡＰ２に関する電波伝搬モデル１５２の初期値をグラフにより例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係るＡＰ３に関する電波伝搬モデル１５２の初期値をグラフにより例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における１回目の処理において、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を例示する図である。
【図８】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における１回目の処理において、補正部１２によって生成された補正後移動軌跡１５５をグラフにより例示する図である。
【図９】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における１回目の処理において、生成部１３によって生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。
【図１０】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における５回目の処理において、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を例示する図である。
【図１１】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における５回目の処理において、補正部１２によって生成された補正後移動軌跡１５５をグラフにより例示する図である。
【図１２】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における、５回目の処理において、生成部１３によって生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。
【図１３】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理において、推定部１１によって最終的に推定された移動軌跡１５３を例示する図である。
【図１４】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理において、補正部１２によって最終的に生成された補正後移動軌跡１５５を例示する図である。
【図１５】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理において、生成部１３によって最終的に生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。
【図１６】本願発明の第１の実施形態に係る無線通信障害分析装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本願発明の第２の実施形態に係る無線通信障害分析装置４０の構成を示すブロック図である。
【図１８】本願発明の各実施形態に係る無線通信障害分析装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る無線通信障害分析システム１の構成を示すブロック図である。無線通信障害分析システム１は、大別して、無線通信障害分析装置１０、通信端末装置２０、及び、管理端末装置３０を有する。
【００１７】
通信端末装置２０は、例えばスマートホンやタブレット等の、ユーザが携帯する移動端末装置であり、アクセスポイント（移動端末装置と通信ネットワークとの無線接続を中継する機器：本願では以降、「ＡＰ」と記載する場合がある）を介して、通信ネットワークに接続可能である。通信端末装置２０と無線通信障害分析装置１０とは、当該両装置が備える通信インタフェース（図１には不図示）を用いて、当該通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信端末装置２０は、通信状態測定部２１を備えている。通信状態測定部２１は、通信端末装置２０とアクセスポイント（図１には不図示）との通信状態を随時測定し、その測定結果１５１を無線通信障害分析装置１０へ送信する。通信状態測定部２１は、当該通信状態として、例えば、受信電波強度ＲＳＳＩを測定可能である。
【００１９】
管理端末装置３０は、ユーザが無線通信障害分析装置１０に対して情報を入力する、あるいは、無線通信障害分析装置１０から出力された情報をユーザが確認する際に使用される、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。管理端末装置３０と無線通信障害分析装置１０とは、当該両装置が備える通信インタフェース（図１には不図示）を用いて、通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
無線通信障害分析装置１０は、ある対象エリアに構築された無線通信環境に影響を及ぼす障害物の存在状況を分析する情報処理装置である。
【００２１】
無線通信障害分析装置１０は、推定部１１、補正部１２、生成部１３、制御部１４、及び、記憶部１５を備えている。記憶部１５は、例えば、電子メモリや磁気ディスク等の記憶デバイスである。記憶部１５は、測定結果１５１、電波伝搬モデル１５２、移動軌跡１５３、制限情報１５４、補正後移動軌跡１５５、及び、障害物推定結果１５６を記憶している。記憶部１５に記憶されたこれらの情報の詳細については後述する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０が分析対象とするエリアにおけるＡＰ（アクセスポイント）の配置、及び、無線通信環境に影響を及ぼす障害物の存在状況を例示する図である。尚、説明の便宜上、本実施形態の説明において参照する図面に、2次元平面を示すＸＹ座標軸を適宜記載することとする。図２に例示するエリアにおいては、３つのアクセスポイントＡＰ１乃至ＡＰ３が配置されている。また、分析対象とするエリアに配置されるＡＰは３つに限定されない。
【００２３】
図２に例示する通り、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０が分析対象とするエリアには、無線通信環境に影響を及ぼす障害物（図２に示すハッチング部分）が存在することとする。本実施形態において、例えばこの障害物は、紙面手前方向に十分な高さを有していることとする。そして、無線通信障害分析装置１０は、通信端末装置２０を携帯したユーザが当該障害物の周りを歩いた際に、通信端末装置２０によって測定された測定結果１５１が入力されることとする。入力された測定結果１５１は、記憶部１５に格納される。
【００２４】
無線通信障害分析装置１０に与えられる情報は、測定結果１５１、各アクセスポイントの位置（座標）、及び、通信端末装置２０の移動に関する制限（制約）内容を表す後述する制限情報１５４である。即ち、無線通信障害分析装置１０は、与えられたこれらの情報に基づいて、障害物の存在状況と、ユーザが当該障害物の周りを歩いた実際の移動軌跡とを、後述する通りに求める（推定する）機能を備えている。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る測定結果１５１を表すグラフを例示する図である。図３に例示する測定結果１５１は、ユーザが図２に例えば破線で示す矢印の通りに障害物の周りを歩いた際に、通信端末装置２０によって、ＡＰ１乃至ＡＰ３との通信状態に関して測定された結果を表すこととする。但し、図３に例示するグラフにおいて、縦軸は、ＲＳＳＩ（ｄＢｍ：デシベルミリワット）を表し、横軸は、ユーザが、後述する通り図２に例示する移動軌跡におけるＡＰ１に最も近い場所から移動を開始してからの経過時間（秒）を表すこととする。
【００２６】
図３に例示する測定結果１５１によれば、ＡＰ１に関する通信状態は、ユーザが移動を開始してから次第に悪化した（即ちＡＰ１と通信端末装置２０との距離が次第に大きくなった）のちに、次第に改善する（即ち当該距離が小さくなる）傾向に転じている。これに対して、ＡＰ２及びＡＰ３に関する通信状態は、ユーザが移動を開始してから次第に改善したのちに悪化する傾向に転じており、改善から悪化に転じる山は、ＡＰ２、ＡＰ３の順に発生している。以上のことは、図２に例示する実際の移動軌跡において、ユーザがＡＰ１に最も近い場所から移動を開始し、障害物の周りを反時計回りに歩いたことに起因している。
【００２７】
図１に示す推定部１１は、測定結果１５１と、後述する生成部１３によって生成された、障害物の存在状況に関する推定結果を表す障害物推定結果１５６とに基づいて、通信端末装置２０の移動軌跡１５３を推定する。但し、推定部１１は、障害物が存在しないことを、障害物推定結果１５６の初期値として設定することとする。
【００２８】
推定部１１は、まず、障害物推定結果１５６の初期値を用いて（即ち分析対象とするエリアに障害物が存在しないことを前提として）、ＡＰ１乃至ＡＰ３の個々と通信端末装置２０との間における無線通信に関する電波伝搬モデル１５２を算出する。
【００２９】
エリアに障害物が存在しないことを前提とした場合、分析対象とするエリア内の、通信端末装置２０の位置Ｌｉ（ｉは任意の自然数）とアクセスポイントＡＰｋ（ｋは１乃至３のいずれかの整数）の位置ＬＡＰｋとに関するＲＳＳＩは、式１及び式２を用いて算出可能である。
2020144987.tif 000003
【００３０】
2020144987.tif 000004
【００３１】
但し、式１及び式２において、「ＬＯＳ」は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物が存在しない環境において、電波伝搬に関する損失特性の推定式を表し、例えばＩＴＵ（International Telecommunication Union）−Ｒ勧告において、式２の通りに与えられる。また、式１及び式２において、ｆは無線通信の信号周波数を表し、ｄはＡＰ１乃至ＡＰ３のいずれかと通信端末装置２０との距離を求める関数を表し、Ｎは減衰係数を表す。また、式２におけるｌｏｇ１０は、１０と底とする対数（常用対数）を表す。
【００３２】
図４乃至図６は、順に、推定部１１によって生成された、ＡＰ１乃至ＡＰ３に関する電波伝搬モデル１５２の初期値（即ち、障害物が存在しないことを前提として生成された電波伝搬モデル）を、電波強度マップを表すグラフにより例示する図である。図４乃至図６に例示する電波伝搬モデル１５２は、色が薄く（白く）なるほど電波の伝搬に伴う減衰量が大きいことを表している。即ち、図４乃至図６に例示する電波伝搬モデル１５２において、色が最も濃い（黒い）場所は、順に、ＡＰ１乃至ＡＰ３が設置されている場所を表している。
【００３３】
推定部１１は、算出した電波伝搬モデル１５２と、測定結果１５１とに基づいて、通信端末装置２０が移動を開始してからの経過時間ごとの通信端末装置２０の位置を、例えば周知の手法であるＦｉｎｇｅｒＰｒｉｎｔ方式等を用いて推定することができる。推定部１１は、ＦｉｎｇｅｒＰｒｉｎｔ方式を用いることによって、例えば式３に示す通り、通信端末装置２０が移動を開始してからの経過時間ごとの通信端末装置２０の位置を推定する。
2020144987.tif 000005
【００３４】
但し、式３において、ｍは、通信端末装置２０が移動を開始してからの経過時間に関する時系列の順番（測定が行われた順番）を表す自然数である。そして、ＲＳＳＩｍｋは、図３に例示する測定結果１５１において、通信端末装置２０が移動を開始してからｍ番目に測定されたＡＰｋに関するＲＳＳＩの測定値を表す。
【００３５】
また、式３において、ａｒｇｍｉｎは、Σ以下の数式が示す値が最小となるような、通信端末装置２０の位置Ｌｉを求めることを表す。即ち、推定部１１は、ＡＰ１乃至ＡＰ３に関して、測定結果１５１と電波伝搬モデル１５２との間におけるＲＳＳＩの差分（誤差）を２乗して合計した値が最小となるような位置Ｌｉを特定する。
【００３６】
推定部１１は、ｍの全ての値について特定した位置Ｌｉを線で繋げることによって、移動軌跡１５３を推定する。図７は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０によって行われる後述する繰り返し処理における１回目の処理において、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を例示する図である。図７に示す通り、１回目の処理の時点においては、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３と実際の移動軌跡との差分が大きいことがわかる。
【００３７】
図１に示す補正部１２は、通信端末装置２０の移動に関する制限（制約）内容を表す制限情報１５４に基づいて、制限情報１５４が示す制限内容を充足するように、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を補正する。本実施形態に係る制限情報１５４は、例えば、通信端末装置２０の移動に関する最大速度を表すこととする。尚、制限情報１５４が表す通信端末装置２０の移動に関する制限内容は、最大速度に限定されず、例えば、最大加速度などでもよい。
【００３８】
本実施形態では、通信端末装置２０が移動した実際の最大速度が、例えば１ｍ／ｓ（メートル／秒）であったとする。そして、無線通信障害分析装置１０によって行われる後述する繰り返し処理における１回目の処理においては、後述する制御部１４によって、制限情報１５４が表す最大速度は、その初期値として、実際の最大速度よりも大きな、例えば３ｍ／ｓに設定されている。
【００３９】
そして補正部１２は、通信端末装置２０が移動する最大速度が３ｍ／ｓであることを充足するように、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を補正した補正後移動軌跡１５５を生成する。補正部１２は、例えば、移動軌跡１５３との距離（誤差）を最小化する制約付き線形計画問題を解くことによって、上述した移動軌跡１５３の補正を行うことができる。図８は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による後述する繰り返し処理における１回目の処理において、補正部１２によって生成された補正後移動軌跡１５５を例示する図である。即ち、図８に例示する補正後移動軌跡１５５は、通信端末装置２０が移動する最大速度が３ｍ／ｓであることを充足する軌跡となっている。
【００４０】
図１に示す生成部１３は、補正部１２によって生成された補正後移動軌跡１５５と、測定結果１５１とに基づいて、ＡＰ１乃至ＡＰ３と通信端末装置２０との間における通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況を推定し、その推定結果である障害物推定結果１５６を生成する。生成部１３は、例えば式４を用いることによって、障害物の存在状況を推定する。
2020144987.tif 000006
【００４１】
但し、式４において、ＬｍＳＴＡは、通信端末装置２０が移動を開始してからｍ番目にＲＳＳＩが測定されたときに、補正後移動軌跡１５５における通信端末装置２０の位置（座標）を表す。「Ｓｅｔ」は、位置ＬＡＰｋと位置ＬｍＳＴＡとを結ぶ線分を、所定の間隔で区切る地点の位置（座標）の集合を求める関数である。ｊは、関数「Ｓｅｔ」によって求められた１以上の位置のうちのいずれかを表す。Ｇｒｉｄ（ｊ）は、無線通信障害分析装置１０が分析対象とするエリアが複数の領域を含む場合において、位置ｊが含まれる領域の識別子を求める関数である。Ｘは、Ｇｒｉｄ（ｊ）により特定される領域において、障害物によって無線通信の信号が影響を受ける（減衰する）度合いを表す変数である。
【００４２】
生成部１３は、ｋ（本実施形態ではｋは１乃至３）及びｍの全ての値に関する、式４により表される連立方程式における変数ＸＧｒｉｄ（ｊ）の値を、例えば最小二乗法などの手法を用いて求めることによって、障害物の存在状況を推定する。
【００４３】
図９は、実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による後述する繰り返し処理における１回目の処理において、生成部１３によって生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。図９に例示する障害物推定結果１５６は、ある領域に関して、色が濃く（黒く）なるほど障害物によって無線通信の信号が減衰する度合いが大きいことを表している。
【００４４】
図１に示す制御部１４は、制限情報１５４が条件を満たすまで、通信端末装置２０の移動に関する制限内容を次第に強める（厳しくする）ように制限情報１５４を生成（更新）する。制御部１４は、それとともに、推定部１１による移動軌跡１５３の推定と、生成した制限情報１５４に基づく補正部１２による補正後移動軌跡１５５の生成と、生成部１３による障害物推定結果１５６の生成とが繰り返し行われる（即ち、無線通信障害分析装置１０が繰り返し処理を行う）ように制御する。
【００４５】
本実施形態に係る制御部１４は、上述した繰り返し処理における処理が行われるたびに、通信端末装置２０の移動に関する制限内容を表す最大速度を、その初期値から次第に小さくなるように、当該最大速度を更新する。ここで、通信端末装置２０の移動に関する最大速度が大きければ大きいほど、図３に例示する測定結果１５１と整合するような、推定される移動軌跡が取り得る範囲が広くなることになる。
【００４６】
即ち、このことを換言すれば、通信端末装置２０の移動に関する最大速度が小さければ小さいほど、図３に例示する測定結果１５１と整合するような、推定される移動軌跡が取り得る範囲は限定されることになる。したがって、本実施形態に係る制限情報１５４に関して、通信端末装置２０の移動に関する最大速度を次第に小さくすることは、通信端末装置２０の移動に関する制限内容を次第に強めることを意味する。
【００４７】
本実施形態では、上述した通り、図２に例示する実際の移動軌跡において、通信端末装置２０が移動した実際の最大速度が例えば１ｍ／ｓであることとし、制御部１４によって設定された最大速度の初期値が例えば３ｍ／ｓであることとする。そして、制御部１４は、繰り返し処理における処理が１回進むごとに、最大速度を０．２ｍ／ｓずつ減算した値に更新することとし、最大速度が実際の最大速度である１ｍ／ｓに更新されるまで、上述した繰り返し処理が行われるように、推定部１１と補正部１２と生成部１３とを制御する。即ち、この場合、制御部１４は、繰り返し処理における１回目の処理の最大速度を３ｍ／ｓに設定し、２回目の処理の最大速度を２．８ｍ／ｓに設定し、１１回目の処理の最大速度を１ｍ／ｓに設定する。そして、制御部１４は、１１回目の処理の終了をもって、繰り返し処理を終了するように、推定部１１と補正部１２と生成部１３とを制御する。
【００４８】
図１０は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における５回目の処理において、推定部１１によって推定された移動軌跡１５３を例示する図である。図１１は、当該５回目の処理において、補正部１２によって生成された補正後移動軌跡１５５を例示する図である。図１０及び図１１と、図７及び図８とによれば、５回目の処理における移動軌跡１５３及び補正後移動軌跡１５５は、１回目の処理における移動軌跡１５３及び補正後移動軌跡１５５と比較して、実際の移動軌跡との差分（誤差）が大幅に小さくなっている。
【００４９】
図１２は、当該５回目の処理において、生成部１３によって生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。図１２と図９とによれば、５回目の処理における障害物推定結果１５６は、１回目の処理における障害物推定結果１５６よりも、図２に例示する障害物が実際に存在する領域部分において、障害物が通信状態に与える影響が大きいことを示している。
【００５０】
図１３は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０による繰り返し処理における１１回目の処理において、推定部１１によって最終的に推定された移動軌跡１５３を例示する図である。図１４は、当該１１回目の処理において、補正部１２によって最終的に生成された補正後移動軌跡１５５を例示する図である。図１３及び図１４と、図１０及び図１１とによれば、１１回目の処理における移動軌跡１５３及び補正後移動軌跡１５５は、５回目の処理における移動軌跡１５３及び補正後移動軌跡１５５と比較して、実際の移動軌跡との差分（誤差）がさらに小さくなり、実際の移動軌跡とほぼ一致している。
【００５１】
図１５は、当該１１回目の処理において、生成部１３によって最終的に生成された障害物推定結果１５６をグラフにより例示する図である。図１５と図１２とによれば、１１回目の処理における障害物推定結果１５６では、５回目の処理における障害物推定結果１５６が示していた、障害物が実際には存在しないのにもかかわらず障害物が存在すると推定された領域に関して、推定内容が訂正されている。即ち、１１回目の処理における障害物推定結果１５６は、５回目の処理における障害物推定結果１５６よりも、より正確に推定された障害物の存在状況を示している。
【００５２】
制御部１４は、図１４に例示する補正部１２によって最終的に生成された補正後移動軌跡１５５、及び、図１５に例示する生成部１３によって最終的に生成された障害物推定結果１５６を、例えば管理端末装置３０（外部の装置）へ出力する。これによりユーザは、管理端末装置３０が備える表示画面等を介して、無線通信障害分析装置１０によって最終的に生成された補正後移動軌跡１５５及び障害物推定結果１５６を、確認することができる。
【００５３】
次に図１６のフローチャートを参照して、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００５４】
推定部１１は、通信端末装置２０とＡＰ１乃至ＡＰ３との間における無線通信環境に影響を及ぼす障害物が存在しないことを、障害物推定結果１５６の初期値として設定する（ステップＳ１０１）。制御部１４は、制限情報１５４が表す通信端末装置２０の移動に関する最大速度αの初期値として、実際の最大速度αｚ（例えば１ｍ／ｓ）よりも大きな値（例えば３ｍ／ｓ）を設定する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
推定部１１は、障害物推定結果１５６に基づいて、電波伝搬モデル１５２を生成あるいは更新する（ステップＳ１０３）。推定部１１は、測定結果１５１と電波伝搬モデル１５２とに基づいて、移動軌跡１５３を推定する（ステップＳ１０４）。補正部１２は、制限情報１５４が表す制限内容（最大速度α）を充足するように移動軌跡１５３を補正した補正後移動軌跡１５５を生成あるいは更新する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
生成部１３は、補正後移動軌跡１５５と測定結果１５１とに基づいて、障害物推定結果１５６を更新する（ステップＳ１０６）。制御部１４は、最大速度αから所定の値β（例えば０．２ｍ／ｓ）を減算する（ステップＳ１０７）。
【００５７】
最大速度αが実際の最大速度αｚ以上である場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、制御部１４による制御によって、処理はステップＳ１０３へ戻る。最大速度αが実際の最大速度αｚ未満である場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、制御部１４は、障害物推定結果１５６と補正後移動軌跡１５５とを、管理端末装置３０へ出力し（ステップＳ１０９）、全体の処理は終了する。
【００５８】
本実施形態に係る無線通信障害分析装置は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況について、高い精度で効率的に分析することができる。その理由は、本実施形態に係る無線通信障害分析装置は、通信状態の測定結果と障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、通信端末装置の移動軌跡を推定し、当該通信端末装置の移動に関する制限内容に基づいて当該移動軌跡を補正し、補正した移動軌跡と当該測定結果とに基づいて当該推定結果を生成する動作を、当該制限内容を次第に強めながら繰り返し行うからである。
【００５９】
以下に、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００６０】
例えば無線通信に関する環境変化の激しい場所において、安定した無線通信環境を、より確実かつ効率的に構築することが期待されている。そして、悪化した無線通信状態を改善可能な適切な対策を効率的に取るためには、例えば、無線通信状態が悪化した原因が、特定の場所に存在する障害物に起因する電波強度の減衰であるのか、あるいは無線端末装置とその通信先のアクセスポイントとの距離が遠いことであるのか等、その詳細な原因を高い精度で効率的に分析することが課題である。
【００６１】
このような課題に対して、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０は、推定部１１と、補正部１２と、生成部１３と、制御部１４と、を備え、図１乃至図１６を参照して上述した通り動作する。即ち、推定部１１は、既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置２０が移動するのに伴って変化する、アクセスポイントと通信端末装置２０との間の通信状態を表す測定結果１５１と、通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する障害物推定結果１５６とに基づいて、通信端末装置の移動軌跡１５３を推定する。補正部１２は、通信端末装置２０の移動に関する制限内容を表す制限情報１５４に基づいて、移動軌跡１５３を補正する。生成部１３は、補正後移動軌跡１５５と、測定結果１５１とに基づいて、推定結果１５１を生成する。そして制御部１４は、当該制限内容が条件を満たすまで、当該制限内容を次第に強めるように制限情報１５４を生成するとともに、推定部１１による移動軌跡１５３の推定と、生成した制限情報１５４に基づく補正部１２による移動軌跡１５３の補正と、生成部１３による障害物推定結果１５６の生成とが繰り返し行われるように制御する。
【００６２】
即ち、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況の推定、及びその推定に必要となる通信端末装置２０の移動軌跡１５３の推定を行なう際に、まず、通信端末装置２０の移動に関する制限内容を、図８に例示するように、実際の値よりも弱めた（緩めた）値を用いて推定することから開始する。そして、無線通信障害分析装置１０は、図８、図１１、図１４に例示するように、その制限内容を次第に強めた（厳しくした）値に更新しながら、前回求めた障害物推定結果１５６に基づく電波伝搬モデル１５２と測定結果１５１とに基づいて、補正後移動軌跡１５５と障害物推定結果１５６とを新たに推定することを、繰り返し行う。
【００６３】
このことは、推定の方向性を誤ることを回避する精度が低い推定から開始して、次第に推定精度を高めていくことを意味する。そして、無線通信障害分析装置１０が上述した動作を行うが故に、障害物の存在状況を推定するために与えられる情報は、測定結果１５１、アクセスポイントが設置された位置を示す情報、及び、制限情報１５４という限られた情報のみでよい。したがって、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況について、高い精度で効率的に分析することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る制御部１４は、測定結果１５１が得られたときの通信端末装置２０の移動に関する制限内容（例えば、最大移動速度が１ｍ／ｓ）を、上述した繰り返し処理を終了するか否かの判定に用いる条件とする。制御部１４は、測定結果１５１が得られたときの通信端末装置２０の移動に関する制限内容よりも弱い制限内容（例えば、最大移動速度が３ｍ／ｓ）を、制限情報１５４の初期値として設定する。そして、制御部１４は、通信端末装置２０の移動に関する最大速度あるいは最大加速度を表す制限情報１５４を、最大速度あるいは最大加速度が次第に小さくなるように生成する。これにより、本実施形態に係る無線通信障害分析装置１０は、障害物の存在状況について高い精度で効率的に分析することを容易に行うことができる。
【００６５】
また、上述した本実施形態では、通信端末装置２０が通信状態測定部２１を備えるが、通信状態測定部２１は、通信端末装置２０及びアクセスポイントの少なくともいずれかによって備えられればよい。通信状態測定部２１は、あるいは、アクセスポイントの近傍に設置された、通信機能を備える単体装置（例えば専用の計測装置）であってもよい。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
図１７は、本願発明の第２の実施形態に係る無線通信障害分析装置４０の構成を示すブロック図である。
【００６７】
本実施形態に係る無線通信障害分析装置４０は、推定部４１、補正部４２、生成部４３、及び、制御部４４を備えている。
【００６８】
推定部４１は、既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、当該アクセスポイントと当該通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果４００と、当該通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果４３０とに基づいて、当該通信端末装置の移動軌跡４１０を推定する。
【００６９】
補正部４２は、当該通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報４４１に基づいて、移動軌跡４１０を補正する。
【００７０】
生成部４３は、補正された移動軌跡４２０と、測定結果４００とに基づいて、推定結果４３０を生成する。
【００７１】
制御部４４は、当該制限内容が条件４４０を満たすまで、当該制限内容を次第に強めるように制限情報４４１を生成するとともに、推定部４１よる移動軌跡４１０の推定と、生成した制限情報４４１に基づく補正部４２による移動軌跡４１０の補正と、生成部４３による推定結果４３０の生成とが繰り返し行われるように制御する。
【００７２】
本実施形態に係る無線通信障害分析装置４０は、無線通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況について、高い精度で効率的に分析することができる。その理由は、無線通信障害分析装置４０は、通信状態の測定結果と障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、通信端末装置の移動軌跡を推定し、当該通信端末装置の移動に関する制限に基づいて当該移動軌跡を補正し、補正した移動軌跡と当該測定結果とに基づいて当該推定結果を生成する動作を、当該制限を次第に強めながら繰り返し行うからである。
【００７３】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図１７に示した無線通信障害分析装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図１７において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・推定部１１及び４１、
・補正部１２及び４２、
・生成部１３及び４３、
・制御部１４及び４４、
・記憶部１５における記憶制御機能。
【００７４】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１８を参照して説明する。
【００７５】
図１８は、本願発明の各実施形態に係る無線通信障害分析装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１８は、図１、及び、図１７に示した無線通信障害分析装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００７６】
図１８に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００７７】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００７８】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図１８に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図１７）における上述した構成、或いはフローチャート（図１６）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７９】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００８０】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００８１】
尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した各実施形態により例示的に説明した本願発明は、以下には限られない。
【００８２】
（付記１）
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定手段と、
前記通信端末装置の移動に関する制限を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正手段と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成手段と、
前記制限が条件を満たすまで、前記制限を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定手段による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正手段による前記移動軌跡の補正と、前記生成手段による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御手段と、
を備える無線通信障害分析装置。
【００８３】
（付記２）
前記制御手段は、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容を、前記条件とするとともに、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容よりも弱い制限内容を、前記制限情報の初期値として設定する、
付記１に記載の無線通信障害分析装置。
【００８４】
（付記３）
前記制御手段は、前記通信端末装置の移動に関する最大速度あるいは最大加速度を表す前記制限情報を、前記最大速度あるいは前記最大加速度が次第に小さくなるように生成する、
付記１または付記２に記載の無線通信障害分析装置。
【００８５】
（付記４）
前記推定手段は、前記通信状態に影響を及ぼす障害物が存在しないことを、前記推定結果の初期値として設定する、
付記１乃至付記３のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００８６】
（付記５）
前記推定手段は、前記測定結果が表す各時刻において、前記測定結果を表す値と、前記推定結果をふまえて推定された前記通信状態を表す値との差分が最も小さくなる位置を、前記通信端末装置の位置として推定する、
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００８７】
（付記６）
前記補正手段は、前記制限情報が表す前記制限を満たす前記移動軌跡のうち、前記推定手段により推定された前記移動軌跡との差分が最も小さくなるような移動軌跡を、補正された前記移動軌跡として生成する、
付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００８８】
（付記７）
前記推定手段は、前記推定結果に基づいて、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信に関する電波伝搬モデルを生成し、
前記生成手段は、前記通信端末装置が前記補正手段により補正された前記移動軌跡を移動することを前提とする前記測定結果と、前記電波伝搬モデルとの差分が最も小さくなるように、前記推定結果を生成する、
付記１乃至付記６のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００８９】
（付記８）
前記推定手段は、前記アクセスポイント及び前記通信端末装置及び専用の計測装置の少なくとも何れかによって測定された、受信電波強度を表す前記測定結果を使用する、
付記１乃至付記７のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００９０】
（付記９）
前記制御手段は、前記制限内容が前記条件を満たす前記制限情報に基づいて生成された、前記移動軌跡及び前記推定結果を表す情報を、外部の装置へ出力する、
付記１乃至付記８のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【００９１】
（付記１０）
付記１乃至付記９のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置と、
前記通信端末装置と、
前記アクセスポイントと、
を有する無線通信障害分析システム。
【００９２】
（付記１１）
情報処理装置によって、
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定し、
前記通信端末装置の移動に関する制限を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正し、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成し、
前記制限が条件を満たすまで、前記制限を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記移動軌跡の補正と、前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する、
無線通信障害分析方法。
【００９３】
（付記１２）
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定処理と、
前記通信端末装置の移動に関する制限を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正処理と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成処理と、
前記制限が条件を満たすまで、前記制限を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定処理による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正処理による前記移動軌跡の補正と、前記生成処理による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御処理と、
をコンピュータに実行させるための無線通信障害分析プログラムが格納された記録媒体。
【００９４】
この出願は、２０１９年１月１０日に出願された日本出願特願２０１９−００２６８７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９５】
１    無線通信障害分析システム
１０    無線通信障害分析装置
１１    推定部
１２    補正部
１３    生成部
１４    制御部
１５    記憶部
１５１    測定結果
１５２    電波伝搬モデル
１５３    移動軌跡
１５４    制限情報
１５５    補正後移動軌跡
１５６    障害物推定結果
２０    通信端末装置
２１    通信状態測定部
３０    管理端末装置
４０    無線通信障害分析装置
４００    測定結果
４１    推定部
４１０    移動軌跡
４２    補正部
４２０    補正された移動軌跡
４３    生成部
４３０    推定結果
４４    制御部
４４０    条件
４４１    制限情報
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
2020144987.tif 000007
【図２】
2020144987.tif 000008
【図３】
2020144987.tif 000009
【図４】
2020144987.tif 000010
【図５】
2020144987.tif 000011
【図６】
2020144987.tif 000012
【図７】
2020144987.tif 000013
【図８】
2020144987.tif 000014
【図９】
2020144987.tif 000015
【図１０】
2020144987.tif 000016
【図１１】
2020144987.tif 000017
【図１２】
2020144987.tif 000018
【図１３】
2020144987.tif 000019
【図１４】
2020144987.tif 000020
【図１５】
2020144987.tif 000021
【図１６】
2020144987.tif 000022
【図１７】
2020144987.tif 000023
【図１８】
2020144987.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定手段と、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正手段と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成手段と、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定手段による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正手段による前記移動軌跡の補正と、前記生成手段による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御手段と、
を備える無線通信障害分析装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容を、前記条件とするとともに、前記測定結果が得られたときの前記通信端末装置の移動に関する制限内容よりも弱い制限内容を、前記制限情報の初期値として設定する、
請求項１に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信端末装置の移動に関する最大速度あるいは最大加速度を表す前記制限情報を、前記最大速度あるいは前記最大加速度が次第に小さくなるように生成する、
請求項１または請求項２に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記通信状態に影響を及ぼす障害物が存在しないことを、前記推定結果の初期値として設定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記測定結果が表す各時刻において、前記測定結果を表す値と、前記推定結果をふまえて推定された前記通信状態を表す値との差分が最も小さくなる位置を、前記通信端末装置の位置として推定する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記制限情報が表す前記制限内容を満たす前記移動軌跡のうち、前記推定手段により推定された前記移動軌跡との差分が最も小さくなるような移動軌跡を、補正された前記移動軌跡として生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記推定結果に基づいて、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信に関する電波伝搬モデルを生成し、
前記生成手段は、前記通信端末装置が前記補正手段により補正された前記移動軌跡を移動することを前提とする前記測定結果と、前記電波伝搬モデルとの差分が最も小さくなるように、前記推定結果を生成する、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の無線通信障害分析装置と、
前記通信端末装置と、
前記アクセスポイントと、
を有する無線通信障害分析システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定し、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正し、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成し、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記移動軌跡の補正と、前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する、
無線通信障害分析方法。
【請求項１０】
既知の位置に設置されたアクセスポイントと通信可能な通信端末装置が移動するのに伴って変化する、前記アクセスポイントと前記通信端末装置との間の通信状態を表す測定結果と、前記通信状態に影響を及ぼす障害物の存在状況に関する推定結果とに基づいて、前記通信端末装置の移動軌跡を推定する推定処理と、
前記通信端末装置の移動に関する制限内容を表す制限情報に基づいて、前記移動軌跡を補正する補正処理と、
補正された前記移動軌跡と、前記測定結果とに基づいて、前記推定結果を生成する生成処理と、
前記制限内容が条件を満たすまで、前記制限内容を次第に強めるように前記制限情報を生成するとともに、前記推定処理による前記移動軌跡の推定と、生成した前記制限情報に基づく前記補正処理による前記移動軌跡の補正と、前記生成処理による前記推定結果の生成とが繰り返し行われるように制御する制御処理と、
をコンピュータに実行させるための無線通信障害分析プログラム。
【国際調査報告】
2020144987.tif 000025
2020144987.tif 000026