(57)【要約】  落袋強度に優れる包装容器を与えることのできるフィルム及び落袋強度に優れる包装容器を提供する。  ０）〜７）により求められるＳ１が２２０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であり、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上３０．０ＭＰａ以下であるフィルム。１）試験片を高速引張試験機にて１ｍ／ｓの速度で引張試験を行う。７）７ａ）または７ｂ）により、Ｓ１を求める。  ７ａ）１）の引張試験において、最大主歪みが２．０の時点で、試験片が破断していない場合は、下式（１１）によりＳ１を求める。    Ｓ１＝（ｐ−ｑ）／０．３  ・・・（１１）（式（１１）中、ｐは、最大主歪みが２．０における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の０）〜７）により求められるＳ１が２２０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であり、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上３０．０ＭＰａ以下であるフィルム。
０）フィルムから、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２  Ｔｙｐｅ  Ｓ規格に準拠したダンベルカッターでＭＤ方向が長辺となるように試験片を打ち抜く。
１）試験片を高速引張試験機にて１ｍ／ｓの速度で引張試験を行う。
２）１）の引張試験中の試験片を、ハイスピードカメラにより撮影する。
３）撮影した画像について、３Ｄ検査・解析ソフトウェアにより解析を行い、試験片のくびれ部における最大主歪み(ε１)、及び最小主歪み(ε３)を求める。
４）試験片のくびれ部の断面積を、下式により求める。
(試験片くびれ部の断面積)
=(試験実施前のくびれ部の幅)×(試験実施前のくびれ部の厚み)×{ｅｘｐ (ε３)}2
５）引張試験により得られる各時刻における荷重を、各時刻における試験片のくびれ部の断面積で除し、各時刻における真応力を求める。
６）５）で得られた各時刻における真応力を、各時刻における最大主歪み(ε１)に対してプロットし、真応力-最大主歪み曲線を求める。
７）７ａ）または７ｂ）により、Ｓ１を求める。
７ａ）１）の引張試験において、最大主歪みが２．０の時点で、試験片が破断していない場合は、下式（１１）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ−ｑ）／０．３  ・・・（１１）
（式（１１）中、ｐは、最大主歪みが２．０における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）である。）
７ｂ）１）の引張試験において、最大主歪みが１．７より大きく２．０未満の範囲内で試験片が破断した場合は、下式（１２）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ’−ｑ）／（ｒ−１．７）  ・・・（１２）
（式（１２）中、ｐ’は、破断点における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）であり、ｒは、破断点における最大主歪みである。）
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムからなる層αを含む多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルムを含む包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよび該フィルムを含む包装容器に関する。 
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは包装容器の材料として使用されている。包装容器に含まれるフィルムとして、例えば特許文献１には、エチレン−α−オレフィン共重合体と、高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンとを含有する樹脂組成物からなるフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物が収容された包装容器が落下した際に、包装容器が破損することがあり、近年、包装容器の落袋強度の改良が求められている。【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、落袋強度に優れる包装容器を与えることのできるフィルム及び落袋強度に優れる包装容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下を提供する。
［１］下記の０）〜７）により求められるＳ１が２２０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であり、
引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上３０．０ＭＰａ以下であるフィルム。
０）フィルムから、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２  Ｔｙｐｅ  Ｓ規格に準拠したダンベルカッターでＭＤ方向が長辺となるように試験片を打ち抜く。
１）試験片を高速引張試験機にて１ｍ／ｓの速度で引張試験を行う。
２）１）の引張試験中の試験片を、ハイスピードカメラにより撮影する。
３）撮影した画像について、３Ｄ検査・解析ソフトウェアにより解析を行い、試験片のくびれ部における最大主歪み(ε１)、及び最小主歪み(ε３)を求める。
４）試験片のくびれ部の断面積を、下式により求める。
(試験片くびれ部の断面積)
=(試験実施前のくびれ部の幅)×(試験実施前のくびれ部の厚み)×{ｅｘｐ (ε３)}2
５）引張試験により得られる各時刻における荷重を、各時刻における試験片のくびれ部の断面積で除し、各時刻における真応力を求める。
６）５）で得られた各時刻における真応力を、各時刻における最大主歪み(ε１)に対してプロットし、真応力-最大主歪み曲線を求める。
７）７ａ）または７ｂ）により、Ｓ１を求める。
７ａ）１）の引張試験において、最大主歪みが２．０の時点で、試験片が破断していない場合は、下式（１１）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ−ｑ）／０．３  ・・・（１１）
（式（１１）中、ｐは、最大主歪みが２．０における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）である。）
７ｂ）１）の引張試験において、最大主歪みが１．７より大きく２．０未満の範囲内で試験片が破断した場合は、下式（１２）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ’−ｑ）／（ｒ−１．７）  ・・・（１２）
（式（１２）中、ｐ’は、破断点における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）であり、ｒは、破断点における最大主歪みである。）
［２］［１］に記載のフィルムからなる層αを含む多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム。
［３］［１］に記載のフィルムを含む包装容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、落袋強度に優れる包装容器を提供することができる。 
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［定義］
本明細書において、下記の用語は次のように定義されるか、または説明される。
「エチレン系重合体」とは、エチレンに基づく単量体単位を有する重合体であって、該重合体の全重量を１００重量％に対して、エチレンに基づく単量体単位の含有量が５０重量％以上である重合体である。
「エチレン−α−オレフィン共重合体」とは、エチレンに基づく単量体単位とのα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であって、該共重合体の全重量を１００重量％に対して、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計量が９５重量％以上である共重合体である。
「α−オレフィン」とは、α位に炭素−炭素不飽和二重結合を有する直鎖状または分岐状のオレフィンである。
「エチレン系樹脂組成物」とは、エチレン系重合体を含有する組成物をいう。
「高圧法低密度ポリエチレン」とは、１００〜４００ＭＰａの圧力下でラジカル重合によりエチレン、もしくはエチレンと少量の共重合成分とを重合して製造される密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下の重合体をいう。
「滑剤」とは、それが加えられる材料の摩擦係数を低下させる作用を有する剤をいう。
「アンチブロッキング剤」とは、フィルムの保存中又は使用中にフィルム同士が互着、粘着または融着して剥がれなくなるのを防止する機能を有する剤をいう。
【０００９】
本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたA法に従い測定される値である。
本明細書におけるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載することがある；単位はｇ／１０分である）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
本明細書におけるメルトフローレート比（以下、ＭＦＲＲと記載することがある）は、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートに対する、温度１９０℃、荷重２１１．８２Ｎの条件で測定されるメルトフローレートの比である。
本明細書において、数平均分子量（以下、Ｍｎと記載することがある）、重量平均分子量（以下、Ｍｗと記載することがある）、ｚ平均分子量（以下、Ｍｚと記載することがある）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により求められる。また、ＧＰＣ測定は、次の条件(1)〜(8)で行う。 
(1)装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ 
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ 
(3)測定温度：１４０℃ 
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン 
(5)流量：１．０ｍＬ／分 
(6)注入量：５００μＬ 
(7)検出器：示差屈折 
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン 
【００１０】
「ＭＤ方向」とは、フィルム成形時のフィルムの進行方向である。
「ＴＤ方向」とは、ＭＤ方向に直交する方向である。
フィルムが巻物である場合は、長手方向がＭＤ方向である。通常、市場に流通しているフィルムや包装容器中の一辺は、ＭＤ方向に平行である。
「真歪み」は、変形後の長さをｌ、 変形前の長さをｌ０とした際に、下記式によって表されるεである。
2020050245.tif 000002
「主歪み」は、物体内にはたらく歪みをテンソルで表した際、せん断ひずみがゼロになる座標系を基準としたテンソル(主歪みテンソル)における垂直ひずみ成分である。主歪みは、値の大きい方から順に「最大主歪み(ε１)」、「中間主歪み(ε２)」、「最小主歪み(ε３)」と定義される。
【００１１】
＜フィルム＞
本発明に係るフィルムは、重合体を含む。前記フィルムは、好ましくはエチレン系重合体を含むフィルムである。フィルム中のエチレン系重合体の含有量は好ましくは７０．０重量％以上９９．９重量％以下であり、より好ましくは８０．０重量％以上９９．８重量％以下であり、さらに好ましくは９０．０重量％以上９９．７重量％以下であり、特に好ましくは９５．０重量％以上９９．６重量％以下である。フィルムに含まれるエチレン系重合体は、好ましくは、エチレンに基づく単量体単位を有する重合体であって、該重合体の全重量を１００重量％に対して、エチレンに基づく単量体単位の含有量が９０重量％以上である重合体である。
【００１２】
［Ｓ１］
本発明に係るフィルムは、下記の０）〜７）により求められるＳ１が２２０ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下である。
０）フィルムから、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２  Ｔｙｐｅ  Ｓ規格に準拠したダンベルカッターでＭＤ方向が長辺となるように試験片を打ち抜く。
１）試験片を高速引張試験機にて１ｍ／ｓの速度で引張試験を行う。
２）１）の引張試験中の試験片を、ハイスピードカメラにより撮影する。
３）撮影した画像について、３Ｄ検査・解析ソフトウェアにより解析を行い、試験片のくびれ部における最大主歪み(ε１)、及び最小主歪み(ε３)を求める。
４）試験片のくびれ部の断面積を、下式により求める。
(試験片くびれ部の断面積)
=(試験実施前のくびれ部の幅)×(試験実施前のくびれ部の厚み)×{ｅｘｐ (ε３)}2
５）引張試験により得られる各時刻における荷重を、各時刻における試験片のくびれ部の断面積で除し、各時刻における真応力を求める。
６）５）で得られた各時刻における真応力を、各時刻における最大主歪み(ε１)に対してプロットし、真応力-最大主歪み曲線を求める。
７）７ａ）または７ｂ）により、Ｓ１を求める。
７ａ）１）の引張試験において、最大主歪みが２．０の時点で、試験片が破断していない場合は、下式（１１）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ−ｑ）／０．３  ・・・（１１）
（式（１１）中、ｐは、最大主歪みが２．０における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）である。）
７ｂ）１）の引張試験において、最大主歪みが１．７より大きく２．０未満の範囲内で試験片が破断した場合は、下式（１２）によりＳ１を求める。
Ｓ１＝（ｐ’−ｑ）／（ｒ−１．７）  ・・・（１２）
（式（１２）中、ｐ’は、破断点における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）であり、ｒは、破断点における最大主歪みである。）
【００１３】
本明細書において「試験片のくびれ部」とは、試験片の長辺方向の中央を意味する。ｐ、ｐ’およびｑはスムージング処理を行った値を使用する。
【００１４】
１）〜３）でε１及びε３を求める手法は、デジタル画像相関法と呼ばれる。ε１は引張方向に生じた歪みであり、真歪みとして表した。Ｓ１は、最大主歪みが１．７〜２．０の範囲内または最大主歪みが１．７から破断点までの範囲内における真応力-最大主歪み曲線の傾きである。
【００１５】
２）のハイスピードカメラは、通常、フレームレートが３０ｆｐｓ以上であり、１００００ｆｐｓであることが好ましい。また、ハイスピードカメラのシャッタースピードは、２０．１μｓ以下であることが好ましい。
【００１６】
１）および７）で規定の引張試験において、本発明のフィルムからなる試験片は、通常、最大主歪みが１．７未満で破断しない。
【００１７】
７）の破断点とは、フィルムが破断し、引張荷重がゼロ以下となった点である。
【００１８】
Ｓ１は、一態様では２５０以上１０００以下であってもよく、２８０以上８００以下であってもよく、２９０以上６５０以下であってもよく、２９０以上５００以下であってもよく、３００以上５００以下であってもよい。
【００１９】
［伸び１００％における公称応力］
本発明に係るフィルムは、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上３０．０ＭＰａ以下である。以下、ＭＤ方向の伸び１００％における公称応力を「Ｓ２」と記載する。
Ｓ２は、好ましくは１１．０以上１８．０以下、より好ましくは１１．０以上１４．０以下、さらに好ましくは１２．０以上１４．０以下である。
【００２０】
ＭＤ方向の伸び１００％における公称応力は以下の方法により求める。
フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６７８１−１９９４の「６．４  引張切断荷重及び伸び」に記載の方法に従って、長手方向がＭＤ方向となる試験片を作製する。該試験片をチャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、伸び１００％における公称応力を求める。本明細書において、「公称応力」とは、所定の伸びにおける引張荷重を、引張試験前の試験片の断面積で除した値である。引張試験前の試験片の断面積は、引張試験前の試験片の長辺方向の中央の幅と、引張試験前の試験片の長辺方向の中央の厚みの積である。
【００２１】
Ｓ１およびＳ２の組み合わせは、Ｓ１が２９０以上６５０以下であり、Ｓ２が１１．０以上１８．０以下の組み合わせが好ましく、Ｓ２が２９０以上５００以下であり、Ｓ２が１１．０以上１４．０以下である組み合わせがより好ましく、Ｓ１が３００以上５００以下であり、Ｓ２が１２．０以上１４．０以下である組み合わせがさらに好ましい。
【００２２】
［フィルムの樹脂密度］
フィルムの樹脂密度は、好ましくは８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３以下である。
本明細書において、「樹脂密度」とは、該フィルムに含まれる樹脂成分の密度をいう。
フィルムは、無機成分を含んでいてもよい。フィルムが無機成分を含まない場合は、フィルムの密度をフィルムの樹脂密度とする。樹脂成分と無機成分とからなるフィルムである場合、フィルムの樹脂密度は、フィルムから無機物を除いた樹脂成分の密度である。
樹脂成分とは、フィルム中の無機成分以外の成分をいう。
【００２３】
［フィルムに含まれる成分］
フィルムは、例えば、下記成分（Ａ）と下記成分（Ｂ）とを含むことが好ましい。
成分（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が９２０ｋｇ／ｍ3以上９５０ｋｇ／ｍ3以下であり、ＭＦＲが０．０００１ｇ／１０分以上０．１ｇ／１０分未満であり、ＭＦＲＲが１５０以上１０００以下であり、温度１９０℃におけるゼロせん断粘度が１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、エチレン−α−オレフィン共重合体。
成分（Ｂ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
フィルム中の成分（Ａ）の含有量は、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、好ましくは３１重量％以上５９重量％以下であり、より好ましくは３５重量％以上５９重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以上５９重量％以下であり、特に好ましくは４５重量％以上５９重量％以下である。
フィルム中の成分（Ｂ）の含有量は、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、好ましくは４１重量％以上６９重量％以下であり、より好ましくは４１重量％以上６５重量％以下であり、さらに好ましくは４１重量％以上６０重量％以下であり、特に好ましくは４１重量％以上５５重量％以下である。
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の詳細は後述する。
【００２４】
フィルムは、包装容器の落袋強度の観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量が３５重量％以上６５重量％以下であるフィルムが好ましい。
フィルムの全重量１００重量％に対して、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量が９０重量％以上であることが好ましい。
【００２５】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量が３５重量％以上６５重量％以下であることが好ましく、４０重量％以上６０重量％以下であることがより好ましく、４５重量％以上６０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
フィルム中のエチレン系重合体の組成分布、エチレン系重合体の分子量分布、エチレン系重合体のＭＦＲ、及びエチレン系重合体の[η]を調整することによって、Ｓ１を制御することができる。エチレン系重合体の組成分布を狭くすることにより、Ｓ１を大きくすることができる。エチレン系重合体の分子量分布を広げることにより、Ｓ１を大きくすることができる。エチレン系重合体のＭＦＲを下げることにより、Ｓ１を大きくすることができる。エチレン系重合体の[η]を大きくすることにより、Ｓ１を大きくすることができる。
組成分布が狭く、分子量分布が広く、ＭＦＲが小さく、[η]が大きいエチレン系重合体の一例として、成分（Ａ）が挙げられる。また、組成分布が狭く、[η]が大きいエチレン系重合体の一例として、成分（Ｂ）が挙げられる。そのため、フィルムは成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含み、フィルム中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量を３５重量％以上６５重量％以下とすることで、Ｓ１を２２０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下とすることができる。
【００２７】
フィルム中のエチレン系重合体の長鎖分岐量、エチレン系重合体の長鎖の長さ、分子量分布、及びフィルムの樹脂密度を調整することにより、Ｓ２を制御することができる。
エチレン系重合体の長鎖分岐量を多くすることにより、Ｓ２を大きくすることができる。エチレン系重合体の長鎖の長さを長くすることにより、Ｓ２を大きくすることができる。エチレン系重合体の分子量分布を広くすることにより、Ｓ２を大きくすることができる。
フィルムの樹脂密度を大きくすることにより、Ｓ２を大きくすることができる。
長鎖分岐量が多く、長鎖の長さが長く、分子量分布の広いエチレン系重合体の一例として、成分（Ａ）が挙げられる。そのため、フィルム中の成分（Ａ）の含有量、及び／または、フィルムの樹脂密度を調整することによって、Ｓ２を制御することができる。
フィルムの樹脂成分中の成分（Ａ）の含有量を増やすことにより、Ｓ２を大きくすることができる。
フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量を３１重量％以上５９重量％以下とし、かつ、フィルムの樹脂密度を９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、Ｓ２を１１．０ＭＰａ以上３０．０ＭＰａ以下、とすることができる。
【００２８】
落袋強度の観点から、フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引張破断強度は、ともに４３ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下、であることが好ましい。
また、落袋強度の観点から、本発明に係るフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引張破断伸びは、ともに６６０ＭＰａ以上７３０ＭＰａ以下、であることが好ましい。
【００２９】
フィルムは、滑剤および／またはアンチブロッキング剤を含んでいてもよい。
さらに、添加剤として、例えば、酸化防止剤、中和剤、耐候剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料またはフィラーを含んでいてもよい。
フィルム中の酸化防止剤の含有量は、２００重量ｐｐｍ以上１０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。フィルム中の滑剤の含有量は、１００重量ｐｐｍ以上５００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。フィルム中のアンチブロッキング剤の含有量は、１０００重量ｐｐｍ以上５０００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、および４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（Ａ）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであることが好ましく、１−ブテン、または１−ヘキセンであることがより好ましい。 
【００３１】
成分（Ａ）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ａ）の全重量を１００重量％に対して、８０〜９７重量％であることが好ましい。またα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ａ）の全重量を１００重量％に対して、３〜２０重量％であることが好ましい。
【００３２】
成分（Ａ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン；アクリル酸；アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【００３３】
成分（Ａ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜１０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜８のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【００３４】
成分（Ａ）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（Ａ）は、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体であることが好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体であることがより好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることがさらに好ましい。
【００３５】
成分（Ａ）の密度は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、９２１ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９２２ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９２３ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の密度は、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、９４５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９４０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（Ａ）の密度は、９２１ｋｇ／ｍ3以上９４５ｋｇ／ｍ3以下であり、他の態様において、成分（Ａ）の密度は、９２２ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、更に他の態様において、成分（Ａ）の密度は、９２３ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００３６】
成分（Ａ）のＭＦＲは、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．０００５ｇ／１０分以上であること好ましく、０．００１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（Ａ）のＭＦＲは、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、０．０８ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．０６ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．０５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（Ａ）のＭＦＲは、０．０００５ｇ／１０分以上０．０８ｇ／１０分以下であり、他の態様において、成分（Ａ）のＭＦＲは、０．００１ｇ／１０分以上０．０６ｇ／１０分以下であり、更に他の態様において、成分（Ａ）のＭＦＲは、０．００５ｇ／１０分以上０．０５ｇ／１０分以下である。なお、成分（Ａ）のＭＦＲの測定では、通常、成分（Ａ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。   
【００３７】
成分（Ａ）の温度１９０℃におけるゼロせん断粘度（以下、η０と表記する；単位はＰａ・ｓｅｃである。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、２×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることが好ましく、３×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることがより好ましく、５×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることがさらに好ましい。成分（Ａ）のη０は、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、５×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、３×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがより好ましく、１×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（Ａ）のη０は、２×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上５×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、他の態様において、成分（Ａ）のη０は、３×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上３×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、更に他の態様において、成分（Ａ）のη０は、５×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下である。
【００３８】
成分（Ａ）は、後述の助触媒担体（以下、成分（Ｈ）と記載する。）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させることにより得られる重合触媒の存在下、スラリー重合法、または、気相重合法で、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られる。該共重合では、該重合触媒の有機アルミニウム化合物１００ｍｏｌ％に対して、電子供与性化合物の比率を２〜５０ｍｏｌ％とし、かつ、エチレン１００ｍｏｌ％に対して水素の比率を０．０１〜１．１ｍｏｌ％とすることにより、得られる成分（Ａ）のη０を１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下とすることができる。
【００３９】
温度１９０℃におけるη０は、下記式（１）で表されるＣａｒｒｅａｕ―Ｙａｓｕｄａモデルを非線形最小二乗法により、測定温度１９０℃におけるせん断粘度（η＊；単位はＰａ・ｓｅｃである。）−角周波数（ω、単位はｒａｄ／ｓｅｃである）曲線にフィッティングさせることにより算出される値である。
η＊＝η０（１＋（λω）ａ）（ｎ−１）／ａ      （１）
λ：  時定数  （Time constant）
ａ：幅パラメータ  （Breadth parameter）
ｎ：べき乗則インデックス  （Power-Law index)
せん断粘度測定は、粘弾性測定装置（例えば、レオメトリックス社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、測定試料の厚み：約２．０ｍｍ、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ、測定点：ω一桁当たり５点の条件で行われる。歪み量は、測定範囲でのトルクが検出可能で、かつトルクオーバーにならないよう、３〜１０%の範囲で適宜選択する。測定試料は、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機により５分間冷却して、厚さ２ｍｍにプレス成形することにより調製される。
【００４０】
成分（Ａ）の流動の活性化エネルギー（以下、Ｅａと表記する；単位はｋＪ／ｍｏｌである。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、５０ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、６０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、７０ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。また、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、成分（Ａ）のＥａは、１２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、１１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。一つの態様において、成分（Ａ）のＥａは、５０ｋJ／ｍｏｌ以上１２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、他の態様において、成分（Ａ）のＥａは、６０ｋＪ／ｍｏｌ以上１１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、更に他の態様において、成分（Ａ）のＥａは、７０ｋJ／ｍｏｌ以上１００ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００４１】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位はＰａ・ｓｅｃである。）の角周波数（単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）への依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値である。Ｅａは、以下の方法により求められる値である。１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃それぞれの温度（Ｔと表記する；単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線に、１９０℃でのエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求める。各温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小二乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出し、一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。 
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ           （Ｉ） 
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                             （II） 
ａT ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ  ：温度（単位：℃） 
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよい。計算ソフトウェアとしては、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などが挙げられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、それぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度の常用対数をＸ軸とし、角周波数の常用対数をＹ軸としてプロットして溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を作成し、１３０℃、１５０℃および１７０℃での溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線をそれぞれＸ軸方向に移動させて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線に重ね合わせた際の移動量である。該重ね合わせでは、各温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小二乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。 
【００４２】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。 
【００４３】
成分（Ａ）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（以下、Ｍｗ／Ｍｎと表記する。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、６．０以上であることが好ましく、６．５以上であることがより好ましい。成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、１２以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、６．０以上１２以下であることが好ましく、６．５以上１０以下であることがより好ましい。
【００４４】
成分（Ａ）の、重量平均分子量に対するｚ平均分子量の比（以下、Ｍｚ／Ｍｗと表記する。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、２．０以上であることが好ましく、２．１以上であることがより好ましく、２．２以上であることがさらに好ましい。
成分（Ａ）のＭｚ／Ｍｗは、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）のＭｚ／Ｍｗは、２．０以上５以下であることが好ましく、２．１以上４以下であることがより好ましく、２．２以上３以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
成分（Ａ）の引張衝撃強度（単位はｋＪ／ｍ２である。）は、フィルムの機械強度を高める観点から、４００ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、５００ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、６００ｋＪ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。また、フィルムを含む包装容器の開封性を高める観点から、２０００ｋＪ／ｍ２以下であることが好ましく、１８００ｋＪ／ｍ２以下であることがより好ましく、１５００ｋＪ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の引張衝撃強度は、４００ｋＪ／ｍ２以上で２０００ｋＪ／ｍ２以下あることが好ましく、５００ｋＪ／ｍ２以上１８００ｋＪ／ｍ２以下であることがより好ましく、６００ｋＪ／ｍ２以上１５００ｋＪ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
成分（Ａ）の引張衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って、成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形された厚み２ｍｍのシートで測定される。
重合時のエチレンとα−オレフィンの比率を調整することにより、成分（Ａ）の引張衝撃強度を調節することができる。エチレンに対するα−オレフィンの比率を増加させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は大きくなり、比率を減少させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は小さくなる。
エチレンと共重合させるα−オレフィンの炭素原子数を調整することによっても、成分（Ａ）の引張衝撃強度を調節することができる。α−オレフィンの炭素原子数を増加させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は大きくなり、炭素原子数を減少させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は小さくなる。
【００４６】
成分（Ａ）の極限粘度（以下、［η］と表記する；単位はｄｌ／ｇである。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、１．０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、２．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．９ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．７ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、１．０ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以上１．９ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以上１．７ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、テトラリンを溶媒として用い、温度１３５℃でウベローデ型粘度計を用いて測定される。 
【００４７】
成分（Ａ）の特性緩和時間（τ；単位は秒である。）は、フィルムの落袋強度をより向上させる観点から、１０秒以上であることが好ましく、１５秒以上であることがより好ましく、１８秒以上であることがさらに好ましい。また、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点およびフィルム外観の観点から、成分（Ａ）の特性緩和時間は、５０秒以下であることが好ましく、４５秒以下であることがより好ましく、４０秒以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の特性緩和時間は、１０秒以上５０秒以下であることが好ましく、１５秒以上４５秒以下であることがより好ましく、１８秒以上４０秒以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
特性緩和時間（τ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体が有する長鎖分岐の長さと長鎖分岐の量、および分子量分布に関係する数値である。長鎖分岐が短い、長鎖分岐量が少ないまたは、高分子量成分が少ない、と特性緩和時間は小さな値となる。長鎖分枝が長い、長鎖分岐量が多いまたは、高分子量成分が多い、と特性緩和時間は大きな値となる。
特性緩和時間が長いエチレン−α−オレフィン共重合体は、インフレーション製膜機のダイから押し出された後、分子鎖絡み合いにより引取方向に配向結晶を生じ、そのため、フィルムのＭＤ方向の剛性が上がる。特性緩和時間が１０秒以上である成分（Ａ）を含むフィルムは、ＭＤ方向の剛性が高いため、ＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が高く、落袋強度により優れる。
【００４９】
特性緩和時間は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて作成される、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブから算出される数値である。特性緩和時間は、以下に示す方法により求められる。１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃における溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせてマスターカーブを作成し、得られたマスターカーブを下記式（５）で近似することにより算出される値である。 
η＝η0／［１＋（τ×ω）n］        （５） 
η：溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ） 
ω：角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ） 
τ：特性緩和時間（単位：ｓｅｃ） 
η0：エチレン−α−オレフィン共重合体毎に求まる定数（単位：Ｐａ・ｓｅｃ） 
ｎ：エチレン−α−オレフィン共重合体毎に求まる定数 
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよい。計算ソフトウェアとしては、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４が挙げられる。 
【００５０】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、前述の流動の活性化エネルギーを算出するために測定する溶融複素粘度−角周波数曲線と同様に測定する。
【００５１】
成分（Ａ）の、温度１７０℃および角周波数０．１ｒａｄ／秒における溶融複素粘度（η*0.1；単位はＰａ・秒である。）と、温度１７０℃および角周波数１００ｒａｄ／秒における溶融複素粘度（η*100；単位はＰａ・秒である）の比、η*0.1／η*100は、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、７０以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましく、９０以上であることがさらに好ましく、１００以上であることが特に好ましい。また、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、成分（Ａ）のη*0.1／η*100は、１５０以下であることが好ましく、１４０以下であることがより好ましく、１３０以下であることがさらに好ましく、１２０以下であることが特に好ましい。成分（Ａ）のη*0.1／η*100は、７０以上１５０以下であることが好ましく、８０以上１４０以下であることがより好ましく、９０以上１３０以下であることがさらに好ましく、１００以上１２０以下であることが特に好ましい。
【００５２】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。 
【００５３】
ビカット軟化点（単位：℃）は、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量、密度、および、組成分布に関係する数値である。分子量が高い、密度が高い、または、組成分布が狭い、とビカット軟化点は小さい値となる。分子量が低い、密度が低い、または、組成分布が広い、とビカット軟化点は大きい値となる。落袋強度を高める観点から、成分（Ａ）のビカット軟化点は、１０８℃以下であることが好ましく、１０６℃以下であることがより好ましく、１０４℃以下であることがさらに好ましい。包装容器の耐熱性を高める観点から、９８℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１０２℃以上であることがさらに好ましい。
【００５４】
融点（単位：℃）は、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度、および、組成分布に関係する数値である。密度が低い、または、組成分布が狭い、と融点は小さい値となる。
密度が高い、または、組成分布が広い、と融点は大きい値となる。落袋強度を高める観点から、成分（Ａ）の融点は、１２０℃以下であることが好ましく、１１５℃以下であることがより好ましく、１１２℃以下であることがさらに好ましい。フィルムの剛性を高める観点から、９５℃以上であることが好ましく、９８℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
成分（Ａ）の結晶化温度（単位：℃）は、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度、分子量分布、および、組成分布に関係する数値である。密度が低い、分子量分布が狭い、または、組成分布が狭い、と結晶化温度は小さい値となる。密度が高い、分子量分布が広い、または、組成分布が広い、と結晶化温度は大きい値となる。低温衝撃強度を高める観点から、成分（Ａ）の融点は、１１２℃以下であることが好ましく、１１０℃以下であることがより好ましく、１０８℃以下であることがさらに好ましい。フィルムの剛性を高める観点から、９５℃以上であることが好ましく、９８℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
成分（Ａ）は、融点からビカット軟化点を差し引いた値が好ましくは１４℃以下であり、より好ましくは１２度以下であり、さらに好ましくは１０度以下である。
【００５７】
成分（Ａ）の製造方法としては、活性化助触媒成分（以下、成分（Ｉ）と称する。）が微粒子状担体に担持されてなる成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、電子供与性化合物と、を接触させてなるオレフィン重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法が挙げられる。
【００５８】
成分（Ｉ）としては、亜鉛化合物が挙げられる。 亜鉛化合物としては、例えば、ジエチル亜鉛とフッ素化フェノールと水とを接触させることにより得られる化合物が挙げられる。 
【００５９】
微粒子状担体とは、５０％体積平均粒子径が１０〜５００μｍである多孔質の物質である。５０％体積平均粒子径は、例えば、光散乱式レーザー回折法により測定される。
微粒子状担体としては、例えば、無機物質、有機ポリマーが挙げられる。無機物質としては、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の無機酸化物；スメクタイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ラポナイト、サポナイト等の粘土および粘土鉱物が挙げられる。有機ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体が挙げられる。微粒子状担体は、無機物質からなる微粒子状担体（以下、無機微粒子状担体と称する）が好ましい。
微粒子状担体の細孔容量は、通常０．３〜１０ｍｌ／ｇである。微粒子状担体の比表面積は、通常１０〜１０００ｍ2／ｇである。細孔容量と比表面積は、ガス吸着法により測定され、細孔容量はガス脱着量をＢＪＨ法で、比表面積はガス吸着量をＢＥＴ法で解析することにより求められる。 
【００６０】
［成分（Ｈ）］ 
成分（Ｈ）は、成分（Ｉ）が微粒子状担体に担持されてなる担体である。
成分（Ｈ）は、ジエチル亜鉛（以下、成分（ａ）と称する）、フッ素化フェノール（以下、成分（ｂ）と称する）、水（以下、成分（ｃ）と称する）、無機微粒子状担体（以下、成分（ｄ）と称する）、およびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）（以下、成分（ｅ）と称する）を接触させて得ることができる。 
【００６１】
成分（ｂ）としては、例えば、３，４，５−トリフルオロフェノール、３，４，５−トリス（トリフルオロメチル）フェノール、３，４，５−トリス（ペンタフルオロフェニル）フェノール、３，５−ジフルオロ−４−ペンタフルオロフェニルフェノール、または４，５，６，７，８−ペンタフルオロ−２−ナフトールが挙げられ、３，４，５−トリフルオロフェノールであることが好ましい。上記の成分（ｂ）を使用することにより、得られる成分（Ａ）の長鎖分岐量を増やすことができる。
【００６２】
成分（ｄ）は、シリカゲルであることが好ましい。 
【００６３】
成分（Ｉ）の製造方法において、成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の各成分の使用量が、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとするとき、ｙおよびｚが下記式を満足するように使用することができる。 
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１            （２） 
ｚ≧−２．５ｙ＋２．４８        （３） 
ｙ＜１                          （４） 
（上記式（２）〜（４）において、ｙおよびｚは０よりも大きな数を表す。） 
成分（ａ）の使用量に対する成分（ｂ）の使用量のモル比率ｙ、および成分（ａ）の使用量に対する成分（ｃ）の使用量のモル比率ｚは、上記式（２）、（３）および（４）を満たす限り特に制限されない。ｙは、通常０．５５〜０．９９であり、０．５５〜０．９５であることが好ましく、０．６〜０．９であることがよりに好ましく、０．７〜０．８であることがさらに好ましい。η*0.1／η*100が５０以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を得るためには、ｙが０．５５以上であることが好ましい。ｙが１以上の場合、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むフィルムは、フィッシュアイのような外観不良が生じる。
【００６４】
成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子１ｇに含まれる成分（ａ）に由来する亜鉛原子のモル数が、好ましくは０．１ｍｍｏｌ以上、より好ましくは０．５〜２０ｍｍｏｌとなるように成分（ａ）と成分（ｄ）との使用量を調整する。成分（ｄ）に対して、成分（ｅ）の使用量は、成分（ｄ）１ｇに対して、成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上あることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌであることがより好ましい。
【００６５】
メタロセン系錯体とは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を含む配位子を有する遷移金属化合物である。
メタロセン系錯体としては、下記一般式［１］で表される遷移金属化合物、または、そのμ−オキソタイプの遷移金属化合物二量体が好ましい。 
Ｌ2aＭ2Ｘ1b                        ［１］ 
（式中、Ｍ2は周期律表第３〜１１族もしくはランタノイド系列の遷移金属原子である。
Ｌ2はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基であり、複数のＬ2は互いに直接連結されているか、または、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。Ｘ1はハロゲン原子、炭化水素基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く）、または炭化水素オキシ基である。ａは２、ｂは２を表す。） 
【００６６】
一般式［１］において、Ｍ2は周期律表（ＩＵＰＡＣ１９８９年）第３〜１１族もしくはランタノイド系列の遷移金属原子であり、例えば、スカンジウム原子、イットリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、ニオビウム原子、タンタル原子、クロム原子、鉄原子、ルテニウム原子、コバルト原子、ロジウム原子、ニッケル原子、パラジウム原子、サマリウム原子、イッテルビウム原子が挙げられる。一般式［１］におけるＭ2は、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、クロム原子、鉄原子、コバルト原子またはニッケル原子であることが好ましく、はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であることがより好ましく、ジルコニウム原子であることがさらに好ましい。 
【００６７】
一般式［１］において、Ｌ2はη5−（置換）インデニル基であり、２つのＬ2は同じであっても異なっていてもよい。２つのＬ2は互いに、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する架橋基を介して連結されている。 
η5−（置換）インデニル基とは、置換基を有していてもよいη5−インデニル基を表す。
【００６８】
Ｌ2におけるη5−（置換）インデニル基としては、少なくとも、５位、６位が水素原子であるη5−（置換）インデニル基であり、具体的には、η5−インデニル基、η5−２−メチルインデニル基、η5−３−メチルインデニル基、η5−４−メチルインデニル基、η5−７−メチルインデニル基、η5−２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−３−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−４−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−７−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−２，３−ジメチルインデニル基、η5−４，７−ジメチルインデニル基、η5−２，４，７−トリメチルインデニル基、η5−２−メチル−４−イソプロピルインデニル基、η5−４−フェニルインデニル基、η5−２−メチル−４−フェニルインデニル基、η5−２−メチル−４−ナフチルインデニル基、およびこれらの置換体が挙げられる。
本明細書においては、遷移金属化合物の名称については「η5−」を省略することがある。Ｌ2は、インデニル基であることが好ましい。
【００６９】
２つの（置換）インデニル基は、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する架橋基を介して連結されている。架橋基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基；ジメチルメチレン基、ジフェニルメチレン基などの置換アルキレン基；またはシリレン基、ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、テトラメチルジシリレン基などの置換シリレン基；窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子などのヘテロ原子が挙げられる。 架橋基は、エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基が好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
【００７０】
一般式［１］におけるＸ1は、ハロゲン原子、炭化水素基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く）、または炭化水素オキシ基である。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。ここでいう炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基が挙げられる。炭化水素オキシ基としては、例えば、アルコキシ基、アラルキルオキシ基やアリールオキシ基が挙げられる。 
【００７１】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−エイコシル基が挙げられ。アルキル基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パークロロプロピル基、パークロロブチル基、パーブロモプロピル基が挙げられる。これらのアルキル基はいずれも、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで、その一部の水素原子が置換されていてもよい。 
【００７２】
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、（２−メチルフェニル）メチル基、（３−メチルフェニル）メチル基、（４−メチルフェニル）メチル基、（２，３−ジメチルフェニル）メチル基、（２，４−ジメチルフェニル）メチル基、（２，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，６−ジメチルフェニル）メチル基、（３，４−ジメチルフェニル）メチル基、（３，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，３，４−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，６−トリメチルフェニル）メチル基、（３，４，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，４，６−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（ペンタメチルフェニル）メチル基、（エチルフェニル）メチル基、（ｎ−プロピルフェニル）メチル基、（イソプロピルフェニル）メチル基、（ｎ−ブチルフェニル）メチル基、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メチル基、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチル基、（ｎ−ペンチルフェニル）メチル基、（ネオペンチルフェニル）メチル基、（ｎ−ヘキシルフェニル）メチル基、（ｎ−オクチルフェニル）メチル基、（ｎ−デシルフェニル）メチル基、（ｎ−ドデシルフェニル）メチル基、ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基が挙げられる。アラルキル基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、２−トリル基、３−トリル基、４−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、２，３，４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、２，３，４，５−テトラメチルフェニル基、２，３，４，６−テトラメチルフェニル基、２，３，５，６−テトラメチルフェニル基、ペンタメチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、ｓｅｃ−ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ペンチルフェニル基、ネオペンチルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、ｎ−デシルフェニル基、ｎ−ドデシルフェニル基、ｎ−テトラデシルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基が挙げられる。アリール基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７４】
アルケニル基としては、例えば、アリル基、メタリル基、クロチル基、１，３−ジフェニル−２−プロペニル基が挙げられる。 
【００７５】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ネオペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、ｎ−オクトキシ基、ｎ−ドデソキシ基、ｎ−ペンタデソキシ基、ｎ−イコソキシ基が挙げられる。アルコキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７６】
アラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、（２−メチルフェニル）メトキシ基、（３−メチルフェニル）メトキシ基、（４−メチルフェニル）メトキシ基、（２、３−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、４−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、５−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、６−ジメチルフェニル）メトキシ基、（３，４−ジメチルフェニル）メトキシ基、（３，５−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，６−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，４，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，４，６−トリメチルフェニル）メトキシ基、（３，４，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（ペンタメチルフェニル）メトキシ基、（エチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−プロピルフェニル）メトキシ基、（イソプロピルフェニル）メトキシ基、（ｎ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−ヘキシルフェニル）メトキシ基、（ｎ−オクチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−デシルフェニル）メトキシ基、ナフチルメトキシ基、アントラセニルメトキシ基が挙げられる。アラルキルオキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。 
【００７７】
アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２、３−ジメチルフェノキシ基、２、４−ジメチルフェノキシ基、２、５−ジメチルフェノキシ基、２、６−ジメチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、３，５−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェノキシ基、２，３，４−トリメチルフェノキシ基、２，３，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，６−トリメチルフェノキシ基、２，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，４，６−トリメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，６−ジメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，５−ジメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ基、３，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，４，５−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，４，６−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４，６−トリメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４−ジメチルフェノキシ基、２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５，６−トリメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５−ジメチルフェノキシ基、ペンタメチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、ｎ−プロピルフェノキシ基、イソプロピルフェノキシ基、ｎ−ブチルフェノキシ基、ｓｅｃ−ブチルフェノキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、ｎ−ヘキシルフェノキシ基、ｎ−オクチルフェノキシ基、ｎ−デシルフェノキシ基、ｎ−テトラデシルフェノキシ基、ナフトキシ基、アントラセノキシ基が挙げられる。アリールオキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。Ｘ1は、塩素原子、メトキシ基、フェノキシ基であることが好ましく、塩素原子、フェノキシ基であることがより好ましく、フェノキシ基であることがさらに好ましい。
【００７８】
一般式［１］におけるａは２を、ｂは２を表す。 
【００７９】
メタロセン系錯体の具体例としては、 ジメチルシリレンビス（インデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２，３−ジメチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２，４，７−トリメチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（４−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）チタンジクロライドや、これらの化合物のチタンをジルコニウムまたはハフニウムに変更した化合物、ジメチルシリレンをメチレン、エチレン、ジメチルメチレン（イソプロピリデン）、ジフェニルメチレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、またはジメトキシシリレンに変更した化合物、ジクロライドをジフルオライド、ジブロマイド、ジアイオダイド、ジメチル、ジエチル、ジイソプロピル、ジフェニル、ジベンジル、ジメトキシド、ジエトキシド、ジ（ｎ−プロポキシド）、ジ（イソプロポキシド）、ジフェノキシド、またはジ（ペンタフルオロフェノキシド）に変更した化合物が挙げられる。
【００８０】
メタロセン系錯体は、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルメチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシド、ジメチルメチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシドであることが好ましく、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシドであることがより好ましい。
【００８１】
成分（Ｈ）とメタロセン系錯体とを接触させてなるオレフィン重合触媒は、成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、有機アルミニウム化合物とを接触させてなるオレフィン重合触媒が好ましい。
【００８２】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムが挙げられ、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムであることが好ましく、トリイソブチルアルミニウムであることがより好ましい。
【００８３】
電子供与性化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリイソブチルアミン、トリノルマルオクチルアミンが挙げられ、トリエチルアミンであることが好ましい。
【００８４】
メタロセン系錯体の使用量は、成分（Ｈ）１ｇに対し、５×１０-５〜５×１０-4ｍｏｌであることが好ましい。有機アルミニウム化合物の使用量は、メタロセン系錯体の金属原子モル数に対する有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｍ）で表して、５０〜５００であることが好ましい。 
【００８５】
上記の成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させてなる重合触媒においては、必要に応じて、酸素を接触させてなる重合触媒としてもよい。
【００８６】
電子供与性化合物の使用量は、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、２５〜４０ｍｏｌ％であることが好ましく、２８〜３５ｍｏｌ％であることがより好ましい。有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対する電子供与性化合物の使用量を高めることで、得られる成分（A）の長鎖分岐量を増やすことができる。
【００８７】
酸素の使用量は、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、１〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、１０〜２０ｍｏｌ％であることがより好ましく、１０〜１５ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対する酸素の使用量を高めることで、得られる成分（A）の分子量分布を広げることができる。
【００８８】
オレフィン重合触媒は、前記成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、有機アルミニウム化合物とを接触させてなる触媒成分の存在下、少量のオレフィンを重合（以下、予備重合と称する。）して得られた予備重合触媒成分が好ましい。 
【００８９】
前記予備重合触媒成分の製造方法としては、下記工程（１）、（２）、（３）および（４）を有する予備重合触媒成分の製造方法が挙げられる。 
工程（１）：メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液を４０℃以上で熱処理して熱処理物を得る工程。 
工程（２）：工程（１）で得られた熱処理物と成分（Ｈ）とを接触させ、接触処理物を得る工程。 
工程（３）：工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とを接触させ、触媒成分を得る工程。
工程（４）：工程（３）で得られた触媒成分の存在下、オレフィンを予備重合して予備重合触媒成分を得る工程。
【００９０】
工程（１）における、メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液は、例えば、飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒中にメタロセン系錯体を添加する方法により調製される。メタロセン系錯体は、通常、粉体、あるいは、飽和脂肪族炭化水素化合物液のスラリーとして、添加される。 
【００９１】
メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液の調製に用いられる飽和脂肪族炭化水素化合物としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンが挙げられる。飽和脂肪族炭化水素化合物溶液は、これら飽和脂肪族炭化水素化合物を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。飽和脂肪族炭化水素化合物は、常圧における沸点が１００℃以下であることが好ましく、常圧における沸点が９０℃以下であることがより好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンであることがさらに好ましい。 
【００９２】
メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液の熱処理は、メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒の温度を、４０℃以上の温度に調整すればよい。熱処理中は、溶媒を静置してもよく、溶媒を撹拌してもよい。該温度は、フィルムの成形加工性を高める観点から、４５℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。また、触媒活性を高める観点から、１００℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることがより好ましい。熱処理の時間は、通常、０．５〜１２時間である。該時間は、フィルムの成形加工性を高める観点から、１時間以上であることが好ましく、２時間以上であることがより好ましい。触媒性能の安定性から、６時間以下であることが好ましく、４時間以下であることがより好ましい。 
【００９３】
工程（２）では、熱処理物と成分（Ｈ）とが接触すればよい。接触させる方法としては、例えば、熱処理物に成分（Ｈ）を添加する方法、または、飽和脂肪族炭化水素化合物中に、熱処理物と成分（Ｈ）とを添加する方法が挙げられる。成分（Ｈ）は、通常、粉体、あるいは、飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒のスラリーとして添加される。 
【００９４】
工程（２）での接触処理の温度は、７０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましく、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。接触処理の時間は、通常、０．１時間〜２時間である。 
【００９５】
工程（３）では、工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とが接触すればよい。接触させる方法としては、例えば、工程（２）で得られた接触処理物に有機アルミニウム化合物を添加する方法、または、飽和脂肪族炭化水素化合物中に、工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とを添加する方法が用いられる。
【００９６】
工程（３）での接触処理の温度は、７０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましい。また、予備重合の活性の発現を効率的に行う観点から、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。接触処理の時間は、通常、０．０１時間〜０．５時間である。 
【００９７】
工程（３）の接触処理は、オレフィンの存在下で行うことが好ましい。該オレフィンとしては、通常、予備重合での原料となるオレフィンが挙げられる。オレフィンの量としては、成分（Ｈ）１ｇあたり、０．０５〜１ｇであることが好ましい。 
【００９８】
上記の工程（１）〜（３）は、飽和脂肪族炭化水素化合物と成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物とを、予備重合反応器に、別々に添加することにより、工程（１）〜（３）の全ての工程を予備重合反応器内で行ってもよく、工程（２）および（３）を予備重合反応器内で行ってもよく、または、工程（３）を予備重合反応器内で行ってもよい。
【００９９】
工程（４）は、工程（３）で得られた触媒成分の存在下、オレフィンを予備重合（少量のオレフィンを重合）して予備重合触媒成分を得る工程である。該予備重合は、通常、スラリー重合法で行われ、該予備重合は、回分式、半回分式、連続式のいずれの方式を用いてもよい。更には、該予備重合は、水素等の連鎖移動剤を添加して行ってもよい。 
【０１００】
予備重合をスラリー重合法で行う場合、溶媒としては、通常、飽和脂肪族炭化水素化合物が用いられる。飽和脂肪族炭化水素化合物は、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。飽和脂肪族炭化水素化合物としては、常圧における沸点が１００℃以下であることが好ましく、常圧における沸点が９０℃以下であることがより好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンであることがさらに好ましい。 
【０１０１】
予備重合をスラリー重合法で行う場合、スラリー濃度としては、溶媒１リットル当たりの成分（Ｈ）の量が、通常０．１〜６００ｇであり、０．５〜３００ｇであることが好ましい。予備重合温度は、通常、−２０〜１００℃であり、０〜８０℃であることが好ましい。予備重合中、重合温度は適宜変更してもよいが、予備重合を開始する温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましい。また、予備重合中の気相部でのオレフィン類の分圧は、通常０．００１〜２ＭＰａであり、０．０１〜１ＭＰａであることがより好ましい。予備重合時間は、通常、２分間〜１５時間である。 
【０１０２】
予備重合に用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセンが挙げられる。これらは、１種または２種以上組み合わせて用いることができ、エチレンのみ、あるいはエチレンとα−オレフィンとを併用することが好ましく、エチレンのみ、あるいは１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとエチレンとを併用することがより好ましい。 
【０１０３】
予備重合触媒成分中の予備重合された重合体の含有量は、成分（Ｈ）１ｇ当たり、通常１〜１０００ｇであり、１０〜１００ｇであることが好ましく、２０〜５０ｇであることがより好ましい。 
【０１０４】
成分（Ａ）の製造方法としては、スラリー重合、または、気相重合法が好ましく、連続気相重合法がより好ましい。該スラリー重合法に用いられる溶媒としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒が挙げられる。該連続気相重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置であることが好ましい。反応槽内に撹拌翼が設置されていてもよい。 
【０１０５】
オレフィン重合触媒が、予備重合触媒成分を含むオレフィン重合触媒である場合、成分（Ａ）の粒子の形成を行う連続重合反応槽に予備重合触媒成分を供給する方法としては、通常、アルゴン等の不活性ガス、窒素、水素またはエチレンを用いて、水分のない状態で供給する方法、または、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。 
【０１０６】
成分（Ａ）の気相重合の重合温度としては、通常、成分（Ａ）が溶融する温度未満であり、０〜１５０℃であることが好ましく、３０〜１００℃であることがより好ましく、７０℃〜８７℃であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の溶融流動性を調節するために、水素を添加してもよい。水素は、エチレン１００ｍｏｌ％に対して、０．３〜０．６ｍｏｌ％となるように制御することが好ましい。気相重合中のエチレンに対する水素の比率は、重合中に発生する水素の量および重合中に添加する水素の量によって、制御することができる。重合反応槽の混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。オレフィン重合触媒が予備重合触媒成分を含むオレフィン重合触媒である場合、オレフィン重合触媒は、有機アルミニウム化合物等の助触媒成分を含んでもよい。気相重合中のエチレンに対する水素の比率を低くすることで、得られる成分（A）の分子量を高めることができる。
【０１０７】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、および４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（Ｂ）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとは、好ましくは１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであり、より好ましくは１−ヘキセン、または１−オクテンである。 
【０１０８】
成分（Ｂ）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｂ）の全重量を１００重量％に対して、５０〜９９．５重量％であることが好ましい。またα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｂ）の全重量１００重量％に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましい。 
【０１０９】
成分（Ｂ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン：アクリル酸；アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【０１１０】
成分（Ｂ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【０１１１】
成分（Ｂ）としては、例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（Ｂ）は、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、またはエチレン−１−オクテン共重合体であることが好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体であることがより好ましい。
【０１１２】
成分（Ｂ）の密度は、８９０ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下である。フィルムの滑り性をより向上させる観点から、８９５ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上であることが特に好ましい。また、成分（Ｂ）の密度は、フィルムの強度の観点から、９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９２０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９１５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）の密度は、８９５ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上９２０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上９１５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上９１５ｋｇ／ｍ3以下であることが特に好ましい。
【０１１３】
成分（Ｂ）のＭＦＲは、０．５ｇ／１０分５ｇ／１０分以下である。成分（Ｂ）のＭＦＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．８ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（Ｂ）のＭＦＲは、フィルムの強度の観点から、４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）のＭＦＲは、０．８ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１ｇ／１０分以上２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲの測定では、通常、成分（Ｂ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。 
【０１１４】
成分（Ｂ）のＭＦＲＲは、１０以上３０以下である。成分（Ｂ）のＭＦＲＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、１５以上であることが好ましく、１７以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）のＭＦＲＲは、フィルムの強度の観点から、２８以下であることが好ましく、２６以下であることがより好ましい。成分（Ｂ）のＭＦＲＲは、１５以上２８以下であることが好ましく、１７以上２６以下であることがより好ましく、２０以上２６以下であることがさらに好ましい。
成分（Ｂ）のＭＦＲＲの測定には、通常、成分（Ｂ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した試料を用いる。
【０１１５】
成分（Ｂ）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、２以上であることが好ましく、２．１以上であることがより好ましく、２．２以上であることがさらに好ましく、２．３以上であることが特に好ましい。成分（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの強度の観点から、７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましく、４以下であることが特に好ましい。成分（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、２以上７以下であることが好ましく、２．１以上６以下であることがより好ましく、２．２以上５以下であることがさらに好ましく、２．３以上４以下であることが特に好ましい。成分（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。 
【０１１６】
成分（Ｂ）のＥａは、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、１５ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、２０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、２５ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。フィルムの強度の観点から、成分（Ｂ）のＥａは、５０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、４５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、４０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（Ｂ）のＥａは、１５ｋJ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、２０ｋＪ／ｍｏｌ以上４５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、２５ｋJ／ｍｏｌ以上４０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。該Ｅａは、成分（Ａ）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１１７】
成分（Ｂ）は、メタロセン系重合触媒、または、チーグラー・ナッタ系重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。
【０１１８】
メタロセン系重合触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒等が挙げられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物とを含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物とを含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物とを含む成分からなる触媒
（４）（１）〜（３）のいずれか一つに記載の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【０１１９】
チーグラー・ナッタ系重合触媒としては、マグネシウム化合物にチタニウム化合物を担持させた固体触媒成分と有機アルミニウムを組合せたいわゆるＭｇ−Ｔｉ系チーグラー触媒（例えば「触媒活用大辞典；２００４年工業調査会発行」、「出願系統図−オレフィン重合触媒の変遷−；１９９５年発明協会発行」等を参照）が好ましい。
【０１２０】
成分（Ｂ）の製造に用いられる触媒は、フィルムの落袋強度の観点から、メタロセン系重合触媒が好ましい。
【０１２１】
成分（Ｂ）の重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合、または、高圧イオン重合法が挙げられる。ここでバルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいい、溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。 これらの重合方法は、バッチ式および連続式のいずれでもよく、また、単一の重合槽で行われる単段式および複数の重合反応槽を直列に連結させた重合装置で行われる多段式のいずれでもよい。なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒添加量、重合時間等）は、適宜決定すればよい。
【０１２２】
フィルムは、さらに下記成分（Ｃ）を含有してもよい。フィルム中の成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計量を１００重量％に対して、１重量％以上１０重量％以下が好ましく、１重量％以上５重量％以下がより好ましく、１重量％以上２重量％以下がさらに好ましい。
【０１２３】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）は、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下である高圧法低密度ポリエチレン（以下、成分（Ｄ）と記載することがある）、および、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（Ｅ）と記載することがある）からなる群より選ばれる一種以上のエチレン系重合体である。
【０１２４】
＜成分（Ｄ）＞
成分（Ｄ）は、高圧ラジカル重合法により製造される低密度ポリエチレンである。
高圧法低密度ポリエチレンの一般的な製造方法としては、槽型反応器または管型反応器中、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件でエチレンを重合する方法が挙げられる（佐伯康治、「ポリマー製造プロセス」、工業調査会（１９７１）等）。
【０１２５】
成分（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは３以上１０以下である。成分（Ｄ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、 成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。
【０１２６】
成分（Ｄ）のＥａは、好ましくは３０ｋJ／ｍｏｌ以上８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
成分（Ｄ）のＥａは、成分（Ａ）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１２７】
＜成分（Ｅ）＞
成分（Ｅ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．３ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
成分（Ｅ）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンおよび４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（Ｅ）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであることが好ましく、１−ブテン、または１−ヘキセンであることがより好ましい。 
【０１２８】
成分（Ｅ）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｅ）の全重量１００重量％に対して、５０〜９９．５重量％であることが好ましい。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｅ）の全重量１００重量％に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましい。 
【０１２９】
成分（Ｅ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン；アクリル酸；アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【０１３０】
成分（Ｅ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【０１３１】
成分（Ｅ）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（Ｅ）は、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることが好ましい。
【０１３２】
成分（Ｅ）のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは３以上１５以下である。成分（Ｅ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、 成分（Ａ）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。
【０１３３】
成分（Ｅ）のＥａは、好ましくは３０ｋJ／ｍｏｌ以上８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
成分（Ｅ）のＥａは、成分（Ａ）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１３４】
成分（Ｅ）は、メタロセン系重合触媒、または、チーグラー・ナッタ系重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、成分（Ｅ）の製造に用いられる触媒は、メタロセン系重合触媒が好ましい。
【０１３５】
成分（Ｅ）の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合触媒は、特に限定はされないが、成分（Ａ）の製造に用いられるオレフィン重合触媒と同じオレフィン重合用触媒が挙げられる。
【０１３６】
成分（Ｅ）の製造方法としては、特に限定はされず、例えば、前述の成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させてなる重合触媒の存在下、スラリー重合法、または、気相重合法で、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られる。成分（Ｅ）は、共重合時、エチレン１００ｍｏｌ％に対して、１．１ｍｏｌ％より多く水素を存在させることにより、得られる。成分（Ｅ）の重合法は気相重合法が好ましいまた、該気相重合には、電子供与性化合物としてトリエチルアミン、トリイソブチルアミン、トリノルマルオクチルアミンを添加してもよい。
【０１３７】
本発明に係るフィルムは、Ｓ１が２２０ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上、３０．０ＭＰａ以下である単層フィルムであってもよい。
【０１３８】
＜多層フィルム＞
本願発明に係る多層フィルムは、Ｓ１が２２０ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験したときのＭＤ方向の伸び１００％における公称応力が１１．０ＭＰａ以上、３０．０ＭＰａ以下であるフィルムからなる層（以下、層αと記載することがある）を含む多層フィルムであって、多層フィルムが有する２つの表面層のうち、すくなくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
本発明の一態様は、層αと、エチレン系重合体を含む層β（ただし、層βは層αとは異なる）とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
【０１３９】
本発明の一態様は、層αと、エチレン系重合体を含まない層γ（ただし、層γは前記層αとは異なる）とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
【０１４０】
前記多層フィルムにおいて、層βに含まれるエチレン系重合体としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、成分（Ａ）を含まないエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【０１４１】
前記多層フィルムにおいて、層γを構成する材料としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
【０１４２】
層αと、層γとを有する多層フィルムであって、該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムとしては、例えば、層αと層γとを有する二層フィルムであって、一方の表面層が、層αであり、他方の表面層が層γである二層フィルムが挙げられる。
層αと層γとを有する多層フィルムであって、該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム様としては、例えば、層α、層βおよび層γとを有する多層フィルムであって、一方の表面層が、層αであり、他方の表面層が層γである多層フィルムが挙げられる。
【０１４３】
単層フィルムおよび多層フィルムの製造方法としては、例えば、インフレーションフィルム成形法やＴダイフィルム成形法などの押出成形法、射出成形法、圧縮成形法が挙げられる。単層フィルムおよび多層フィルムの製造方法は、インフレーションフィルム成形法が好ましい。単層フィルムの原料の各重合体を、ドライブレンドまたはメルトブレンドすることにより樹脂組成物とし、該樹脂組成物を用いて単層フィルムを製造することが好ましい。ドライブレンドする方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられる。メルトブレンドする方法としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【０１４４】
多層フィルムが、層αと、層γとを有する多層フィルムである場合、該多層フィルムの製造方法としては、例えば、層αのみからなる単層フィルム、または、層αと層βとを有する多層フィルムを、層γにラミネートするラミネーション法が挙げられる。ラミネーション法としては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法およびサンドラミネート法が挙げられる。ラミネーション法は、ドライラミネート法が好ましい。
【０１４５】
本発明の多層フィルムは、包装容器の材料として使用することができ、種々の内容物の包装に用いられる。内容物としては、例えば、食品、飲料、調味料、乳等、乳製品、医薬品、半導体製品等電子部品、ペットフード、ペットケア用品、洗剤およびトイレタリー用品が挙げられる。 
本発明に係るフィルムを含む包装容器は、多層フィルムの層α同士がヒートシールされて作製されることが好ましい。本発明に係るフィルムを含む包装容器は、包装容器の強度の観点から、層β及び／または層γを含むことが好ましい。包装容器は、層α同士がヒートシールされてなる包装容器であるため、包装容器の落袋強度に優れる。
【実施例】
【０１４６】
実施例および比較例での各項目の測定値は、次の方法に従って測定した。【０１４７】
［成分（Ｈ）］
（１）元素分析
Ｚｎ：試料を硫酸水溶液（濃度１Ｍ）を入れ、その後超音波を照射して金属成分を抽出した。得られた溶液を、ＩＣＰ発光分析法により定量した。
Ｆ：酸素を充填させたフラスコ中で試料を燃焼させ、生じた燃焼ガスを水酸化ナトリウム水溶液（１０％）に吸収させ、得られた水溶液をイオン電極法により定量した。【０１４８】
［成分（Ａ）の物性］
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定した。【０１４９】
（３）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ、単位：−）
ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇ）の条件で測定されたメルトフローレートを、前記（２）で測定されるＭＦＲで除した値である。【０１５０】
（３）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従い、Ａ法により測定した。【０１５１】
（４）Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｚ、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）を求めた。
ＭｗをＭｎで除して、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。ＭｚをＭｗで除してＭｚ／Ｍｗを求めた。
装置      ：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ
測定温度  ：１４０℃
キャリア  ：オルトジクロロベンゼン
流量      ：１．０ｍＬ／分
注入量    ：５００μＬ
検出器：示差屈折 
分子量標準物質：標準ポリスチレン【０１５２】
（５）η*0.1／η*100
歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件で角周波数０．１ｒａｄ／秒から１００ｒａｄ／秒までの動的複素粘度を測定した。次に、角周波数０．１ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*0.1）を角周波数１００ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*100）で除して、η*0.1／η*100を求めた。
温度        ：１７０℃
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素【０１５３】
（６）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
流動の活性化エネルギーＥａは、歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）により、下記の条件（ａ）〜（ｄ）で、各温度Ｔ（単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を測定した。次に、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求めた。次に、各温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小二乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出した。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求めた。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ） 
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II） 
ａT ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ  ：温度（単位：℃） 
計算ソフトウェアには、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用した。各温度（Ｔ）の値から（Ｉ）式を最小二乗法で算出したときの相関係数ｒ２が、０．９９以上の場合のＥａ値を採用した。溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は窒素雰囲気下で実施した。
（ａ）ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（ｂ）ストレイン：５％
（ｃ）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／秒
（ｄ）温度：１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃【０１５４】
（７）引張衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形された厚み２ｍｍのシートの引張衝撃強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。【０１５５】
（８）特性緩和時間（τ）（ｓｅｃ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定した。次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線のマスターカーブを作成した。得られたマスターカーブを下記式（５）で近似することにより、特性緩和時間（τ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素【０１５６】
（９）融点（Ｔｍ、単位：℃）、結晶化温度（Ｔｃ、単位：℃）
熱分析装置  示差走査熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ  Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて下記の方法により測定した。 融点は、段階３）中に観測されるヒートフロー曲線の吸熱ピークとして、結晶化温度は段階２）中に観測されるヒートフロー曲線の発熱ピークとして、それぞれ求めた
１）サンプル約１０ｍｇを窒素雰囲気下、１５０℃  ５分間保持 
２）冷却      １５０℃〜２０℃（５℃／分）２分間保持 
３）昇温      ２０℃〜１５０℃（５℃／分）【０１５７】
（１０） 極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
テトラリン溶媒に重合体を溶解し、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃にて測定した。【０１５８】
（１１）ビカット軟化点（℃）
ビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６−１９７９に規定された方法に従って測定した。【０１５９】
［フィルムの物性］ 【０１６０】
（１２）Ｓ１
０）試験片の作製
製膜したフィルムを、引き取り方向（ＭＤ方向）が長手方向となるように、試験片形状ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２  Ｔｙｐｅ  Ｓ規格に準拠したダンベルカッターで打ち抜き、試験片を作製した。試験片にペン先が極細の油性マジックで小さなドットをランダムに記載し、ランダムな模様を作成した。さらに、撮影時の照明の反射防止のため、ＣＯＮＤＯＲ  ＦＯＴＯ社製のダーリングスプレーであるＥＣＯ  ＡＮＴＩＳＰＯＴを試験片表面に噴霧した。
１）高速引張試験
試験片を、最大荷重が２ｋＮのロードセルを備えた高速引張試験機ハイドロショットＨＩＴＳ−Ｔ１０（株式会社島津製作所製）を用いて１ｍ／ｓで引張試験を行い、荷重−変位曲線を得た。荷重−変位曲線の原点は、荷重−変位曲線が荷重＝０ｋＮ、変位＝０ｍｍの点に外挿できるように定めた。荷重及び変位のサンプリング時間間隔は２０μｓとした。
２）ハイスピードカメラによる撮影
１）の高速引張試験時の試験片を、株式会社  ナックイメージテクノロジー製のハイスピードカメラGX-8F（レンズには株式会社ニコン製のレンズＡＩ ＡＦ Ｍｉｃｒｏ−Ｎｉｋｋｏｒ ２００ｍｍ ｆ/４Ｄ ＩＦ−ＥＤを使用）により撮影した。撮影条件はフレームレート１００００ｆｐｓ, フレームサイズ横１７６×縦１２８０ピクセル, シャッタースピード２０．１μｓ, カメラと試験片との距離は１ｍとした。撮影用の照明には株式会社アイテックシステム製ＬＥＤライティングボックスＬＬＢＫ−ＬＡ−Ｗ−０００１を２台用い、ハイスピードカメラの左右からサンプルに向かって光を照射した。なお、高速引張試験開始時に高速引張試験機から信号が発せられ、その信号が入力された時点からハイスピードカメラの撮影が開始され、高速引張試験機とハイスピードカメラの時刻が同期できるようになっている。
３）デジタル画像相関法による解析
２）で撮影した画像を用いて、３Ｄ検査・解析ソフトウェアであるＧＯＭ  ＧｍｂＨ製ＧＯＭ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｅ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  ２０１７により、各画像撮影時における試験片上の最大主歪み分布および最小主歪み（真歪み分布）を計算した。ファセットサイズは１９ピクセル、ポイント距離は１６ピクセルとした。ファセットマッチングは直前の画像に対して行い、解析は試験片上の実際の長さで横３．１９ｍｍ×１．７ｍｍ程度の試験片の中央付近の領域について行った。試験片は中央のくびれ部の１点における最大主歪み、最小主歪みを求めた。
４）くびれ部断面積の算出
試験片のくびれ部の断面積を下式により算出した。
(試験片くびれ部の断面積)
=(試験実施前のくびれ部の幅)×(試験実施前のくびれ部の厚み)×{exp(くびれ部における最小主歪み)}２
５）真応力の算出
前述の高速引張試験により得られた各時刻における荷重を、各時刻における試験片のくびれ部の断面積で除し、各時刻における真応力を求めた。
６）真応力-最大主歪み曲線の作成
各時刻における真応力を、各時刻における最大主歪みに対してプロットし、真応力-最大主歪み曲線を作成した。
７）Ｓ１の算出
７ａ）または７ｂ）により、Ｓ１を求めた。
７ａ）１）の引張試験において、最大主歪みが２．０の時点で、試験片が破断していなかった場合は、下式（１１）によりＳ１を求めた。
Ｓ１＝（ｐ−ｑ）／０．３  ・・・（１１）
（式（１１）中、ｐは、最大主歪みが２．０における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）である。）
７ｂ）１）の引張試験において、最大主歪みが１．７より大きく２．０未満の範囲内で試験片が破断した場合は、下式（１２）によりＳ１を求めた。
Ｓ１＝（ｐ’−ｑ）／（ｒ−１．７）  ・・・（１２）
（式（１２）中、ｐ’は、破断点における真応力（ＭＰａ）であり、ｑは、最大主歪みが１．７における真応力（ＭＰａ）であり、ｒは、破断点における最大主歪みである。）
ｐ、ｐ’およびｑは、それぞれ、スムージング処理として、各データ点前後の5点、計11点の真応力を平均して求めた。
（１３）ＭＤ方向の伸び１００％における公称応力  Ｓ２（単位：ＭＰａ）
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６７８１−１９９４「６．４  引張切断荷重及び伸び」に記載の方法に従って、長手方向が引取り方向（ＭＤ）となる試験片を作製した。得られた試験片を、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、伸びが１００％における公称応力を求めた。伸び１００％における公称応力をＳ２と記載した。【０１６１】
（１４）引張破断強度（単位：ＭＰａ）、引張破断伸び（単位：％）
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６７８１−１９９４「６．４  引張切断荷重及び伸び」に記載の方法に従って、長手方向が、それぞれ、引取り方向（ＭＤ方向）およびＴＤ方向となる試験片を作製した。得られた試験片を、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張破断強度及び引張破断伸びを求めた。 【０１６２】
（１５）落袋強度
１）落袋強度評価用サンプルの作製
後述の多層フィルムから、ＭＤ方向の長さが６０ｍｍであり、ＴＤ方向の長さが７０ｍｍである長方形のフィルムを２０枚切り出した。多層フィルムのＭＤ方向が一致し、かつ、インフレーションフィルム面が向き合うように２枚の多層フィルムを重ね、テスター産業社製ヒートシーラーに設置し、シール幅１０ｍｍ、シールバー温度１８０℃、シール圧力０．０３ＭＰａ、シール温度２秒で、２つの長辺と１つの短辺をそれぞれヒートシールし、袋を得た。得られた袋に１０ｍｌの純水を充填した後、開口部である短辺をインパルスシーラーで空気が入らないようにヒートシールし、評価用サンプルを得た。得られた評価用サンプルのヒートシール部の内側のサイズは４０ｍｍ（ＭＤ方向）、５０ｍｍ（ＴＤ方向）であった。
２）落袋強度の測定
評価用サンプルを５℃で２４時間状態保持した。次いで、評価用サンプルをデュポン式インパクトテスターに設置し、１７５ｍｍの高さから２ｋｇの錘を評価用サンプルに２０回繰返し落下させた。生存確率を下式により求めた。
生存確率（％）＝１００｛（評価用サンプルが破れた時の錘の落下回数）−１｝／２０
錘を２０回落下させても破れなかった場合は、生存確率を１００％とした。各実施例において、１０袋の評価用サンプルで試験を行い、生存確率の平均値を「落袋強度」とした。【０１６３】
［成分（Ａ）の製造例］ 
［実施例１］
（１）成分（Ｈ）の製造
特開２００９−７９１８０号公報に記載された実施例１（１）および（２）の成分（Ａ）の調製と同様の方法で、成分（Ｈ）を製造した。元素分析の結果、Ｚｎ＝１１重量％、Ｆ＝６．４重量％であった。
（２）予備重合触媒成分の製造
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン４１リットルを添加した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド６０．９ｍｍｏｌを添加し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次に、オートクレーブに上記（１）で得られた成分（Ｈ）０．６０ｋｇを添加した。
その後、オートクレーブを３１℃まで降温し、系内が安定した後、オートクレーブにエチレン０．１ｋｇ、水素（常温常圧）０．１リットル添加し、続いてトリイソブチルアルミニウム２４０ｍｍｏｌを添加して予備重合を開始した。エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ０．５ｋｇ／ｈｒと１．１リットル／ｈｒで、３０分間オートクレーブに供給し、その後、５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ２．７ｋｇ／ｈｒと８．２リットル／ｈｒでオートクレーブに供給した。合計１０．０時間の予備重合を実施した。予備重合終了後、エチレン、ブタンおよび水素などをパージし、残った固体を室温にて真空乾燥し、成分（Ｈ）１ｇ当り３９．６ｇのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分を得た。該ポリエチレンの［η］は１．１７ｄｌ／ｇであった。
（３）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１０）の製造
（２）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１０と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．５６％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を１．０９％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３０％）、酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比１２％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間３．４ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１０のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１０のペレットを得た。得られた該ＬＬＤＰＥ１−１０のペレットの物性を評価し、結果を表１に示した。【０１６４】
［インフレーションフィルム成形］
実施例に記載した成分（Ｂ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）は下記のものを使用した。【０１６５】
成分（Ｂ）
エチレン−１−ヘキセン共重合体２−１（ＬＬＤＰＥ２−１）：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥ  ＦＶ２０３（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体）。物性を表１に示す。【０１６６】
成分（Ｄ）
高圧法低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ１）：高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２００（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン）。物性を表１に示す。【０１６７】
成分（Ｅ）
エチレン−１-ブテン−１−ヘキセン共重合体２−２（ＬＬＤＰＥ２−２）：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥＰ  ＣＵ５００３（住友化学株式会社製、エチレン−１-ブテン−１−ヘキセン共重合体）。物性を表１に示す。【０１６８】
実施例に記載したマスターバッチは下記のものを使用した。
マスターバッチ１（ＭＢ１）：  スミカセンＥ  ＭＢ  ＣＭＢ−７３５（住友化学株式会社製、酸化防止剤マスターバッチ）
マスターバッチ２（ＭＢ２）：  スミカセンＥ  ＭＢ  ＥＭＢ−２１（住友化学株式会社製、アンチブロッキング剤マスターバッチ）
マスターバッチ３（ＭＢ３）：  スミカセン  ＭＢ  Ａ−２６（住友化学株式会社製、アンチブロッキング剤・滑剤マスターバッチ）【０１６９】
［実施例１］
（１）フィルム加工
表２に示す配合組成にて各樹脂をタンブルミキサーで混合した。次に、得られた混合物をプラコー社製インフレーションフィルム成形機（フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径１２５ｍｍ、リップギャップ２．０ｍｍ））を用い、加工温度１９０℃、押出量２５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比２．０の加工条件で、厚み１００μｍのインフレーションフィルムを成形した。得られたインフレーションフィルムの物性を表２に示す。
（２）多層フィルムの製造
テストコーター（康井精機株式会社製）を用いたドライラミネート加工により、インフレーションフィルムと二軸延伸ナイロンフィルム（厚み１５μｍ）とを、二液硬化型ポリウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社製タケラックＡ３１０／タケネートＡ−３）を介して貼合した後、４０℃で４８時間エージングして多層フィルムを得た。多層フィルムの層構成はインフレーションフィルム／接着層／二軸延伸ナイロンフィルムであった。落袋強度の結果を表２に示す。【０１７０】
［実施例２、実施例３］
配合組成を表２の通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム及び多層フィルムを得た。結果を表２に示す。【０１７１】
［比較例１〜４］
配合組成を表３の通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム及び多層フィルムを得た。結果を表３に示す。【０１７２】
【表１】
2020050245.tif 000003
【０１７３】
【表２】
2020050245.tif 000004
【０１７４】
【表３】
2020050245.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明によれば、落袋強度に優れる包装容器を提供することができる。 
【国際調査報告】
2020050245.tif 000006
2020050245.tif 000007