(57)【要約】本発明は、プラスチックと親和性の高い医薬品成分に対する優れた保存安定性を有し、低コストで大量生産が可能なプラスチック容器を提供する。シート部材（１２）により袋状に形成され内部に収容部（１３）を有する袋本体（１１）と、袋本体（１１）に取り付けられ収容部（１３）に一端（１５ａ）が連通し、他端（１５ｂ）の開口部（１６）が袋本体（１１）より外側に露出した筒状のポート部材（１５）とを有するプラスチック容器であって、シート部材（１２）はベース樹脂層（１２ｂ）と最内層（１２ａ）とを含む２層以上からなり、最内層（１２ａ）は、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、かつポート部材（１５）は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分とする樹脂により形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部材により袋状に形成され内部に収容部を有する袋本体と、前記袋本体に取り付けられ前記収容部に一端が連通し、他端の開口部が袋本体より外側に露出した筒状のポート部材とを有するプラスチック容器であって、
前記シート部材はベース樹脂層と最内層とを含む２層以上からなり、前記最内層は、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、
かつ前記ポート部材は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分とする樹脂により形成されたことを特徴とする、プラスチック容器。
【請求項２】
前記袋本体の内容物接触部面積ＳＢ（ｃｍ２）と、前記ポート部材の内容物接触部面積ＳＰ（ｃｍ２）との関係性が、下記（式１）を満足することを特徴とする、請求項１に記載のプラスチック容器。
（式１）  ０．０１≦ＳＰ／ＳＢ≦０．１５
【請求項３】
前記結晶性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体のいずれか１種類以上から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスチック容器。
【請求項４】
前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラスチック容器。
【請求項５】
前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が、１００℃以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチック容器。
【請求項６】
前記プラスチック容器が輸液バッグまたはブロー成形容器の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラスチック容器。
【請求項７】
前記プラスチック容器に収容される内容物が医薬品であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラスチック容器。
【請求項８】
前記医薬品が、ピラゾロン誘導体またはその薬学的に許容され得る塩を含有する水溶液であることを特徴とする、請求項７に記載のプラスチック容器。
【請求項９】
前記ピラゾロン誘導体が、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンであることを特徴とする、請求項８に記載のプラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬品、特に、プラスチックと親和性が高い医薬製剤の保存安定性に優れるプラスチック容器に関する。さらに詳細には、バッグの袋本体を形成するシート部材の最内層は、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、口部を形成するポート部材は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分としてなる、プラスチック容器に関するものである。
本願は、２０１８年２月１５日に、日本に出願された特願２０１８−０２４８２５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、点滴静注用の製剤として注射用の薬剤を予め希釈調製し、プラスチックなどからなる可撓性を有する容器（プラスチック容器）に充填したソフトバッグ製剤が開発されている。当該ソフトバッグ製剤は、使用時の利便性や迅速性に加え、ガラス製の瓶やアンプルと比べて、破損の危険性が軽減されることや廃棄性に優れることから有用であるとされている。【０００３】
しかし、ラジカル捕捉製剤を始めとする一部の薬品は、ポリエチレン（以下、「ＰＥ」と表記する場合がある）やポリプロピレン（以下、「ＰＰ」と表記する場合がある）などの通常の結晶性ポリオレフィン系樹脂や、塩化ビニルなどの医薬容器の材質として一般的に使用される樹脂を成形したフィルムに、吸着または吸収（これらの物理化学的挙動を「収着」という場合がある）あるいは透過することが知られている。このことは、薬液の成分とプラスチック容器との相互作用により十分な安定性が得られないなど、ソフトバッグ製剤を開発する上での課題となっていた。【０００４】
そこで、プラスチック容器に、薬品等の収着や透過がない樹脂として、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることが提案されている。
例えば特許文献１には、最内層に環状ポリオレフィン樹脂層を配置し、中間層および最外層をＰＥ系樹脂から形成する多層体が提案されている。特許文献１の実施例により得られるプラスチック容器は、医療容器を同発明の多層体からなる袋本体と、環状ポリオレフィン系樹脂からなる口部を接合している。しかし、医薬容器として汎用的な、ＰＥ系樹脂やＰＰ系樹脂と比較して高価な環状ポリオレフィン系樹脂をポート部材の材質として用いることは、材料価格の観点のみならず、シート部材とポート部材を溶着するための時間が長くなり、相対的に低い生産性となるため、コスト面で好ましくない。また、口部をゴム栓等により封止した後、キャップにより密封性を保持する必要があるが、接合部で十分な強度を発現させるためには、キャップ部材も環状オレフィン系樹脂で構成しなければならず、この点でもコスト面の問題がある。【０００５】
また、特許文献２には、最内層をＰＰ系樹脂、中間層として環状ポリオレフィン系樹脂、最外層をＰＰ系樹脂により製膜した多層シートからバッグ容器を形成する事例が報告されている。特許文献２の実施例には、内容物としてエダラボンの水溶液が収容され、１１５℃３０分間の滅菌処理前後における成分含量の変化が記載されている。この事例ではＰＰ系樹脂のみから形成されたバッグ容器と比較して、滅菌処理による含量低下は抑えられていることが示されているものの、内容物と直接接触するＰＰ系樹脂層への収着は避けられず、滅菌後の長期保存において、さらなる含量の低下を引き起こす恐れがあるという問題点を有している。【０００６】
上述のように、プラスチックとの親和性が高い成分を有する医薬品を収容するための容器において、製剤用途としての充分な保存安定性を有しながら、低廉なコストで提供可能な形態は実現されておらず、その開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８０６３号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０６６７５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プラスチックと親和性の高い医薬品成分に対する優れた保存安定性を有し、低コストで大量生産が可能なプラスチック容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、前記課題を解決するため、プラスチック容器を形成するシート部材とポート部材の内容物接触部面積の比率、および収容される内容物の体積との関係性に着目し、袋本体部分を構成するシート部材を、特定樹脂成分からなる最内層を含む積層体から形成し、ポート部材は結晶性ポリオレフィン樹脂を主成分とする材料組成とすることで、プラスチック容器内に収容される内容物を、滅菌工程を含め、安定的に保存できることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
本発明のプラスチック容器においては、バッグ容器を構成する材料について、前記シート部材の最内層は、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、かつ前記ポート部材は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分として形成する。本発明のプラスチック容器の収容部には、内容物としてピラゾロン誘導体またはその薬学的に許容され得る塩を含有する水溶液を収容すると、加熱滅菌処理やその後の静置保存においても安定的な保存が可能で、低コストで製造できるソフトバッグ製剤が得られることが判明した。【００１１】
本発明のプラスチック容器は、シート部材により袋状に形成され内部に収容部を有する袋本体と、前記袋本体に取り付けられ前記収容部に一端が連通し、他端の開口部が袋本体より外側に露出した筒状のポート部材とを有するプラスチック容器であって、前記シート部材はベース樹脂層と最内層とを含む２層以上からなり、前記最内層は、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、かつ前記ポート部材は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分とする樹脂により形成されたことを特徴とする。【００１２】
前記袋本体の内容物接触部面積ＳＢ（ｃｍ２）と、前記ポート部材の内容物接触部面積ＳＰ（ｃｍ２）との関係性が、下記（式１）を満足することが好ましい。
（式１）  ０．０１≦ＳＰ／ＳＢ≦０．１５【００１３】
前記結晶性ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体のいずれか１種類以上から選択されてもよい。
前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が、７０℃以上であってもよい。
前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が、１００℃以上であってもよい。
前記プラスチック容器が輸液バッグまたはブロー成形容器の形態であってもよい。【００１４】
前記プラスチック容器に収容される内容物が医薬品であってもよい。
前記医薬品が、ピラゾロン誘導体またはその薬学的に許容され得る塩を含有する水溶液であってもよい。
前記ピラゾロン誘導体が、３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンであってもよい。
本発明のプラスチック容器を、脱酸素剤とともに、ガスバリア性を有する包装体内に収容することも、薬液の保存安定性の点から、好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プラスチックと親和性の高い医薬品成分を含有する水溶液の保存安定性に優れたプラスチック容器を、低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のプラスチック容器の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明のプラスチック容器で接着性樹脂層を有する例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好適な実施形態に基づいて、本発明を説明する。
本実施形態で述べる、プラスチックとの親和性が高い医薬品成分としては、代表的なものとしてピラゾロン誘導体を挙げることができる。ピラゾロン誘導体は、下記式（Ｉ）で表される化合物を用いることができる。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子、アリール、炭素数１〜５のアルキル又は総炭素数３〜６のアルコキシカルボニルアルキルを表し、Ｒ２は、水素原子、アリールオキシ、アリールメルカプト、炭素数１〜５のアルキル又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキルを表してもよい。あるいは、Ｒ１及びＲ２は、共同して炭素数３〜５のアルキレンを表してもよい。
【００２０】
式（Ｉ）中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜５のアルキル、炭素数５〜７のシクロアルキル、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、ベンジル、ナフチル、フェニル、又は、同一若しくは異なる１〜３個の置換基（炭素数１〜５のアルコキシ、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル、総炭素数２〜５のアルコキシカルボニル、炭素数１〜３のアルキルメルカプト、炭素数１〜４のアルキルアミノ、総炭素数２〜８のジアルキルアミノ、ハロゲン原子、トリフルオロメチル、カルボキシル、シアノ、水酸基、ニトロ、アミノ、及びアセトアミドからなる群から選ばれる）で置換されたフェニルを表してもよい。
【００２１】
また、式（Ｉ）で表される化合物のほか、その薬学的に許容され得る塩を用いることもできる。薬学的に許容され得る塩としては、塩酸、硫酸、臭化水素塩、リン酸等の鉱酸との塩；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸等の有機酸との塩；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩；アンモニア、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等のアミンとの塩が挙げられる。この他、薬学的に許容され得るものであれば、その塩の種類は特に限定されない。
さらに、式（Ｉ）で示されるピラゾロン誘導体またはその薬学的に許容され得る塩のほか、それらの水和物若しくは溶媒和物を薬液の有効成分とすることもできる。
【００２２】
式（Ｉ）で表される化合物はいずれも公知の化合物であり、特公平５−３１５２３号公報（３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オンまたはその薬学的に許容され得る塩を有効成分とする医薬品の例）等に記載された方法により当業者が容易に合成できる。３−メチル−１−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン（エダラボン）では、Ｒ１がメチル、Ｒ２が水素原子、Ｒ３がフェニルである。
【００２３】
本実施形態のプラスチック容器に収容される、式（Ｉ）で示されるピラゾロン誘導体またはその薬学的に許容され得る塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含有する水溶液は、例えば、輸液バッグ製剤とする場合、ピラゾロン誘導体を、ピラゾロン誘導体の濃度が約０．０６ｍｇ／ｍＬ以上約２ｍｇ／ｍＬ以下、好ましくは約０．３ｍｇ／ｍＬ以上約０．６ｍｇ／ｍＬ以下となるように、溶媒（例えば、輸液等）に溶解し、所望によりｐＨ調節剤を加えてｐＨを調節し、さらに所望によりその他の添加剤を加えることによって調製することができる。
【００２４】
ピラゾロン誘導体を含有する水溶液の調製に用いられる薬液としては、一般に薬液として用いられるものであればどのようなものであってもよいが、好ましくは、電解質類、糖類、ビタミン類、蛋白、アミノ酸類等から任意に選択される一種または二種以上を任意の濃度で水（例えば、注射用蒸留水等）に溶解したもの等が挙げられる。なお、電解質類を溶解したものを電解質液、糖類を溶解したものを糖液と称することもある。電解質類としては、例えば、塩化ナトリウム等が挙げられる。これらの任意の成分は、単独でまたは組み合わせて任意の濃度で用いることができる。本実施形態において、好ましい薬液としては、例えば、塩化ナトリウム等を任意の濃度で水（例えば、注射用蒸留水等）に溶解したものである。これらの物質の含有量としては、塩化ナトリウムであれば、例えば、生理食塩水と同等、すなわち、０．９％（Ｗ／Ｖ）等が好ましい。
【００２５】
ピラゾロン誘導体を含有する水溶液の調製に用いられるｐＨ調節剤としては、一般に注射剤のｐＨ調節剤として用いられるものであれば特に制限なく用いることができる。また、ピラゾロン誘導体を含有する水溶液の液性、すなわちｐＨは、前記のｐＨ調節剤を用いることで任意に調節することができる。
【００２６】
ピラゾロン誘導体を含有する水溶液の調製に用いられるその他の添加剤としては、一般に注射剤の添加剤として用いられているようなものであれば特に制限無く用いることができる。本実施形態において、好ましいその他の添加剤としては、例えば、薬事日報社２０００年刊「医薬品添加物辞典」（日本医薬品添加剤協会編集）等に記載されているような医薬品添加剤等が挙げられる。これらの添加剤は、所望によって、塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等の一価のアルカリ金属塩等）として添加してもよく、また、水和物として添加してもよい。これらの添加剤は、一般に注射剤に通常用いられる割合で配合される。当業者にとっては容易なことである。また、薬事日報社２０００年刊「医薬品添加物辞典」（日本医薬品添加剤協会編集）等にも記載されている様に、これらの添加剤は使用目的に応じて、例えば、安定化剤、界面活性剤、緩衝剤、可溶化剤、抗酸化剤、消泡剤、等張化剤、乳化剤、懸濁化剤、保存剤、無痛化剤、溶解剤、溶解補助剤等として使い分けることが可能である。これらの添加剤は、所望によって、２以上の成分を組み合わせて本実施形態のピラゾロン誘導体を含有する水溶液または他の医薬品に添加することができる。
【００２７】
前記のｐＨ調節剤やその他の添加剤を、本実施形態の内容物である医薬品に用いる場合は、水溶液の調製における添加や混合の操作は通常の製剤学的手法に従って行うことができる。例えば、ピラゾロン誘導体とｐＨ調節剤のみを含有する水溶液を調製する場合は、ピラゾロン誘導体とｐＨ調節剤をそれぞれ秤量し、混合したあとで水に溶解してもよいし、ピラゾロン誘導体を含有する水溶液に、秤量したｐＨ調節剤を溶解してもよい。また、ｐＨ調節剤を含有する水溶液に、秤量したピラゾロン誘導体を溶解してもよい。ｐＨ調節剤を含有する水溶液とピラゾロン誘導体を含有する水溶液を各々調製しておいて、ピラゾロン誘導体の濃度が前記の濃度になるように、これらの水溶液を混合して調製することも可能である。また、その他の添加剤を含む場合も同様に調製することが可能である。
【００２８】
本実施形態のプラスチック容器は、図１または図２に例示するように、シート部材１２により袋状に形成され内部に収容部１３を有する袋本体１１と、袋本体１１に取り付けられ収容部１３に一端１５ａが連通し、他端１５ｂの開口部１６が袋本体１１より外側に露出した筒状のポート部材１５とを有し、シート部材１２はベース樹脂層１２ｂと最内層１２ａとを含む２層以上からなり、最内層１２ａは、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーを重合してなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである非晶性ポリマーが主成分としてなり、かつポート部材１５は、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィンを主成分とする樹脂により形成されている。
【００２９】
本実施形態において、シート部材についての各層、およびポート部材における「主成分」とは、着目する成分の、当該成分が含まれるマトリックス全体に占める割合が、５０質量％超であることを意味するものである。
【００３０】
本実施形態のプラスチック容器は、少なくともベース樹脂層と最内層をこの順に含むシート部材を用いて、最内層を内面として重ね合せて周縁をシールし、さらに結晶性ポリオレフィン樹脂からなるポート部材とともに、袋状に成形することにより製造できる。
【００３１】
上記シート部材の厚さは、特に限定されないが、７０〜４００μｍが好ましく、容器として必要とされる強度や柔軟性の観点からは、１５０〜３００μｍがより好ましい。また、周縁のシール幅は、特に限定されないが、２〜２０ｍｍであり、好ましくは、３〜７ｍｍである。
【００３２】
シート部材において、非晶性ポリマーを主成分とするシーラント層である最内層の厚みは、１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍである。最内層の厚みが１０μｍ未満では、シール性が十分でなかったり、必要に応じて設けられる口部との溶着強度が十分でないことがある。また、口部を溶着する時に最内層が加熱・加圧により薄くなり、ピンホールによる液漏れの原因となることがある。最内層の厚みは１００μｍを超えてもよいが、厚くなると容器の柔軟性が劣ることがある。また、コスト的にも好ましくない。
【００３３】
シート部材を構成する各材料の積層方法は、通常の容器の製造方法として公知の方法を採用することができる。例えば、多層インフレーション成形、多層Ｔダイキャスト成形などの共押出成形、あるいは溶融樹脂を直接積層する押出ラミネートや接着剤を用いるドライラミネートなどのラミネート法により積層することができる。
【００３４】
また、最内層を構成する非晶性ポリマーと、ベース樹脂層を構成する樹脂とを共押出成形で積層する場合は、これらを直接積層してもよいが、必要に応じてベース樹脂層と最内層の間の接着を十分に得る目的で、三井化学社製の「アドマー（登録商標）」、三菱化学社製の「モディック（登録商標）」などに代表される接着性樹脂を用いることもできる。また、本願発明者らが見出し、すでに特許出願した、特願２０１７−１４０２４６号の明細書に明記される組成を用いても良い。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンとスチレン系エラストマーとポリプロピレン系樹脂とからなる樹脂成分を含み、（直鎖状低密度ポリエチレン）：（スチレン系エラストマー及びポリプロピレン系樹脂の合計）の割合が、重量比として４０：６０〜９５：５の範囲内である接着性樹脂が挙げられる。
【００３５】
図１には、シート部材１２の最内層１２ａとベース樹脂層１２ｂとが直接積層されているプラスチック容器１０を例示し、図２には、シート部材１２の最内層１２ａとベース樹脂層１２ｂとの間の中間層として接着性樹脂層１２ｃが積層されているプラスチック容器２０を例示した。本実施形態のシート部材は、図示した以外の層として、任意に中間層、印刷層、蒸着層、コーティング層などを含んでもよい。
【００３６】
プラスチック容器がブロー成形容器の場合には、例えば、多層の押出ブロー成形が好適に採用される。多層の共押出ブロー成形の方法としては、複数の押出機を有する多層押出機を用いて、非晶性ポリマー及び結晶性ポリオレフィン樹脂、必要に応じて接着性樹脂やその他の合成樹脂をそれぞれの押出機で溶融して押出しを行い、空気を吹き込んでブロー成形を行う。ブロー成形に際しては、一旦、プリフォームとしてから、ブロー成形を行ってもよいし、各溶融樹脂層を多層パリソン成形用ダイの内部で管状の多層パリソンとし、ブロー成形するダイレクトブロー成形を行ってもよい。
【００３７】
本実施形態のプラスチック容器に用いるシート部材を構成するベース樹脂層には、ＰＰ系樹脂やＰＥ系樹脂が主に用いられる。
ＰＰ系樹脂は、プロピレンのホモポリマーのほか、エチレン、１−ブテン等のα−オレフィンを少量（好ましくは１０重量％以下）共重合したコポリマーや、例えば特開２００１−２２６４３５号公報に開示されるプロピレンとα−オレフィンとを多段重合により製造される共重合体等により構成される。また、これらホモポリマーや共重合体と他のポリオレフィンや樹脂とのコンパウンドを用いてもよい。中でも、環状ポリオレフィン層の剛直さを緩和し、多層フィルムの柔軟性を向上させるものとして、医療用容器用として汎用されている曲げ弾性率が４００〜６００ＭＰａの比較的柔軟なグレードのものを用いるのが好適である。また別の観点からはベース樹脂層を構成する樹脂のメルトフローレート（２３０℃、２１．２Ｎ）値を１〜４（ｇ／１０分）とするのが好適である。本実施形態で好適に使用できるベース樹脂層を構成する樹脂の具体例を例示すると、三菱ケミカル株式会社製の「ゼラス（登録商標）」（登録商標）を挙げることができる。特に、融解ピーク温度が１６０〜１７０℃のＰＰ系樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
また、シート部材のベース樹脂層に用いられるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレン（線状低密度ポリエチレン）が好ましく用いられる。上記ポリエチレンは、密度が０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。α−オレフィンは炭素数が１２個以下のものであり、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、及びオクテン−１等を挙げることができる。上記線状低密度ポリエチレンとしては、メタロセン触媒によって製造されるものが好ましい。メタロセン触媒で重合された線状低密度ポリエチレンは構造の不均一性が小さいため透明性などに優れている。また、分子量分布が均一なため、上記線状低密度ポリエチレンを加熱したとき、上記ポリエチレンはブリード物が少なく白濁のおそれが少ない。
【００３９】
シート部材のベース樹脂層または中間層に用いられるポリプロピレンは、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて製造される。メタロセン触媒を用いて製造されるシンジオタクチックポリプロピレンは、柔軟性や透明性に優れていることから、好ましい。上記ポリプロピレンは、融解ピーク温度が１１０℃以上、さらには、１２０℃以上であることが望ましく、上記温度特性を有するポリプロピレンは、上記中間層に用いたとき、プラスチック容器に耐熱性が付与される。
【００４０】
本実施形態のシート部材に用いる最内層の主成分である非晶性ポリマーは、少なくとも１種類または２種類以上のオレフィンモノマーからなり、該オレフィンモノマーのうち少なくとも１種類は環状炭化水素骨格を有するモノマーである、非晶性ポリマーである。ただし、該非晶性ポリマーが、１種類の環状オレフィンモノマー（ノルボルネン化合物等）のみからなる場合は、ノルボルネン化合物等の開環メタセシス重合体であってもよいが、ノルボルネン化合物等の単独付加重合体を含まないことが好ましい。
【００４１】
本実施形態のシート部材に用いる最内層の主成分である非晶性ポリマーは、２種類以上のノルボルネン化合物等の環状オレフィンモノマーからなる共重合体や、環状オレフィンモノマーとα−オレフィン等の環状オレフィンモノマー以外のオレフィンモノマーとを共重合した付加重合体、ノルボルネン化合物等の環状オレフィンモノマーを用い、開環メタセシス重合の後、残った二重結合を水素化した重合体を含む。
【００４２】
本実施形態のシート部材に用いる最内層の主成分である非晶性ポリマーとしては、上記の環状オレフィン系重合体を用いることができる。このような環状オレフィン系重合体としては、例えば、次のようなものが含まれる。
【００４３】
環状オレフィン系重合体の製造は、一般に、ノルボルネン類の開環メタセシス重合体を水素化して得る方法と、ノルボルネン類とα−オレフィンの共重合反応によって得る方法が知られている。環状オレフィン系重合体の基本構造は、例えば、特開２０１１−２３７５７２号公報に記載の［化２］のように書き表すことができる（下記、式（II）参照）。すなわち環状単位骨格とエチレン単位骨格が交互配置されたポリマーとして記述される。
【００４４】
【化２】
2019159967.tif 000004
【００４５】
式（II）において、ｎは１以上の整数であり、Ｒ１およびＲ２は水素原子またはアルキル基を示し、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２は、それらが結合して環を形成していてもよい。式（II）に示す構造は、１種類の環状オレフィンモノマーの単独重合体、すなわちホモポリマーであってもよいが（ｎ個の環状単位骨格に結合するＲ１およびＲ２の組み合わせが同じである場合）、特開２０１４−１２４９２７号公報の［化４］に示されるような（下記、式（III）参照）、複数の環状オレフィンモノマーからなる共重合体である場合（ｎ個の環状単位骨格に結合するＲ１およびＲ２の組み合わせが２種類以上である場合）も包含される。特開２０１４−１２４９２７号公報においては、日本ゼオン株式会社製「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」１０６０Ｒの化学構造が、下記式（III）のように記述されることを開示している（段落００９８）。
【００４６】
【化３】
2019159967.tif 000005
【００４７】
式（III）において、ｍおよびｎは１以上の整数であり、Ｒ１およびＲ２は水素原子またはアルキル基を示し、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２は、それらが結合して環を形成していてもよい。
【００４８】
また、２００９年に開催された、第３９回石油・石油化学討論会の依頼講演（セッションＩＤ：１Ｃ１２“環状オレフィンの開環メタセシス重合の研究”）では、上市されている、「ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）」、「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」の主鎖構造は、ａｔａｃｔｉｃに制御したランダムコポリマーであることを公表している。このことから、アルケンメタセシス反応による環状オレフィンコポリマーの製造は、工業的に行われており、当業者が容易に入手できるものであり、本実施形態のプラスチック容器においても、最内層の主成分の非晶性ポリマーとして、使用することができる。
【００４９】
さらに、ノルボルネン類とエチレン、プロピレン、α−オレフィンの１種類から選択される共重合体も、前出の特開２０１１−２３７５７２号公報に［化１］として示されており、次の化学構造で表すことができる（式（IV））。
【００５０】
【化４】
2019159967.tif 000006
【００５１】
式（IV）において、ｍおよびｎは１以上の整数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子またはアルキル基を示し、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、Ｒ１およびＲ２は、それらが結合して環を形成していてもよい。式（IV）で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３がともに水素原子である構造は、ポリプラスチック株式会社から販売されている「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」が代表的に知られており、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」の総合カタログに紹介されている。Ｒ１、Ｒ２がアルキル基であり、Ｒ３が水素原子である構造は、三井化学株式会社から販売されている「アペル（登録商標）」が該当し、「アペル（登録商標）」の製品カタログに代表的な構造として記載されている。
【００５２】
これらの環状オレフィン系重合体は、水蒸気バリア性に優れる樹脂であり、入手も容易である。上述のように、本実施形態のプラスチック容器においては、最内層の主成分である非晶性ポリマーとして、これらの環状オレフィン系重合体を使用することができ、最内層の主成分である環状オレフィン系重合体としては、重合体の１種を単独で、または重合体の２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
環状オレフィン系重合体としては、上記のような市販品を用いることもできる。上記記載と重複するが、当該市販品としては、例えば、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）（日本ゼオン社製，ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合体水素化ポリマー）、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（ポリプラスチックス社製，ノルボルネンとエチレンとのコポリマー）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）（日本ゼオン社製，ジシクロペンタジエンとテトラシクロペンタドデセンとの開環重合に基づくコポリマー）、アペル（登録商標）（三井化学社製，エチレンとテトラシクロドデセンとのコポリマー）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製，ジシクロペンタジエンおよびメタクリル酸エステルを原料とする極性基を含む環状オレフィン樹脂）等を挙げることができる。
【００５４】
シート部材の最内層を構成する材料の組成としては、環状オレフィン系重合体以外に、他の樹脂成分を含有してもよい。他の樹脂成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、スチレン系樹脂、シラン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂を含有することにより、プラスチック容器の低温での耐衝撃性や高圧蒸気滅菌処理直後の透明性維持、柔軟性の向上など、輸液バッグ形状等の容器として所望される性能の向上を図ることが可能である。
【００５５】
シート部材の最内層を構成する材料としては、環状オレフィン系重合体のみからなる（すなわち、環状オレフィン系重合体を１００質量％含有する）ことが好ましいが、上記の他の樹脂成分を含む場合、最内層においては、環状オレフィン系重合体を主成分とすること、すなわち５０質量％以上含有することが好ましく、特に７０質量％以上含有することが好ましい。環状オレフィン系重合体の組成比率が低い場合、微量成分やプラスチックと親和性の高い薬剤成分が収着され、収容される薬剤成分の保存安定性が不十分となるおそれがある。
シート部材の最内層を構成する材料には、容器外観の向上や品質の安定化、その他必要とされる性能を付与するために、安全衛生性を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤等を含有してもよい。
【００５６】
本実施形態のプラスチック容器は、薬液を充填した後に、好ましくは６０℃以上の温度で熱処理、または１００℃を上回る温度、より好ましくは１２１℃の温度で高圧蒸気滅菌処理されるため、この温度で、特に、最内層を構成する非晶性ポリマーの分子運動、すなわちミクロブラウン運動が起こらないように分子構造を設計し、ガラス転移温度を決定することが非常に重要である。少なくとも容器の熱処理または高圧蒸気滅菌処理の温度より、同等以上のガラス転移温度を有することが必要である。この滅菌処理温度未満のガラス転移温度である場合には、熱処理や高圧蒸気滅菌処理中に前記ミクロブラウン運動が起こり、分子鎖が回転運動を行うため、使用した容器中への収容薬液成分の収着や拡散を防止することが出来なくなり、有効成分の含有量の低下を起こす。このような現象を防止する最適な非晶性ポリマー（環状ポリオレフィン）のガラス転移温度としては、少なくとも、容器の熱処理または高圧蒸気滅菌処理の温度と同等以上であることが必要であり、非晶性ポリマーのガラス転移温度は、７０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは、１３０℃以上であることが効果的である。
【００５７】
本実施形態においては、プラスチック容器の一部に、収容物である水溶液を排出するための口部（ポート）を、少なくとも１つ以上備えたものとすることができる。口部は、排出だけでなく、充填のための口部として兼用することも可能である。
口部の溶着方法は、プラスチック容器が袋状容器である場合は、シート部材のシーラント層である最内層同士を重ね合わせて、その間に口部を挿入してヒートシールで溶着することができる。
【００５８】
本実施形態に用いるポート部材は、例えば円筒形状のような筒形状をなし、基端部は袋本体の開口部に挿通された状態で、接着またはヒートシールにより両側のシート部材と隙間無く接合されている。ポート部材の寸法は、本発明では限定されないが、一例を挙げれば、凸部を除く外径が４〜２０ｍｍ、肉厚が０．５〜３ｍｍ、長さが２０〜５０ｍｍ程度であると、輸液セットとの接続部として好適である。また、ポート部材の形状は、袋本体との接合強度を高めるために、シート部材との接合部が舟型等の形状をなしていても良い。
【００５９】
また、ポート部材は内容物の収容後、外部への漏出の防止や系外からの塵埃や細菌類の侵入を防止し、内容物の品質を維持するための封止体（図示略）を取り付け、密封される。封止体としては、ゴムやエラストマーを材料として成形された弾性体などが主に用いられる。また、外部からの力の作用により、封止体の脱落を防止するため、必要に応じてキャップの取り付けやシール材などを配置し、封止体を固定する処置もまた一般的に行われる。
【００６０】
ポート部材の製造方法としては、射出成形法に代表される、通常の樹脂成形品の製造方法として公知の方法を採用することができる。プラスチック容器に収容される内容物の相互作用を緩和するため、異なる材質同士をブレンドもしくは多層に配置しても良いが、本実施形態の効果を最大化するためには、材質をＰＥやＰＰに代表される、環状炭化水素骨格を有さない結晶性ポリオレフィン樹脂をポート部材の主成分とすることが好ましい。また、シート部材の接合面として配置される環状オレフィン系樹脂とのシール強度を高めるために、例えばスチレン系エラストマー等の成分を、加熱処理に対する耐熱性を損なわない範囲でポート部材に添加することもできる。本実施形態のポート部材は、シート部材の環状オレフィン系樹脂との接合が容易であるために、シールに要する時間を短縮できるため、プラスチック容器の生産性に優れる。すなわち、本実施形態のプラスチック容器を低コストで提供することが可能となる。
【００６１】
ところで、前述の通り、内容物とプラスチック容器との相互作用を防止するためには、環状オレフィン系樹脂を最内層に用いることが望ましいことは言うまでもない。しかし、本実施形態においてはポート部材として、前記相互作用を生じうる結晶性ポリオレフィン樹脂を主成分として使用する。
【００６２】
本実施形態は内容物との相互作用の生じうるポート部材が占める内容物接触部面積を、プラスチック容器全体の内容物接触部面積に対して、一定の割合未満とすることで、プラスチック容器全体としての内容物との相互作用を緩和することが望ましい。したがって、内容物とプラスチック容器の間の相互作用の大きさは、すなわち収容される内容物の体積に対する、プラスチック容器の内容物接触部面積の大きさと相関しており、適正な設計を行うことが望ましい。
【００６３】
内容物の体積に対して過剰な大きさのプラスチック容器を用いることは、相互作用の増大を招くのみならず、包装体全体としての寸法が大きくなることにより、収納効率の低下や輸送コストの悪化を招いてしまう。一方で内容物の体積に対してタイトなプラスチック容器を用いることは、相互作用を最小化するという点では優れているものの、内容物の充填時にオーバーフローが生じるおそれや、輸送保管中に加わる外力に対する「逃げ」がないため、衝撃による容器の破壊などが生じる可能性がある。特に本実施形態ではシート部材の最内層に環状オレフィン系樹脂を用いることからも、適正な内容物体積とプラスチック容器の寸法（すなわち、内容物接触部面積）の関係性が一定の範囲内となるようにすることが望ましい。
【００６４】
具体的には、プラスチック容器の袋本体の内容物接触部面積ＳＢ（ｃｍ２）と、ポート部材の内容物接触部面積ＳＰ（ｃｍ２）との関係性が、下記（式１）を満足することが好ましい。
（式１）  ０．０１≦ＳＰ／ＳＢ≦０．１５
【００６５】
ＳＰ／ＳＢの値が大き過ぎると、ポート部材の内容物接触部における内容物との相互作用が過大になるおそれがある。ＳＰ／ＳＢの値が小さい場合は、ポート部材の内容物接触部における内容物との相互作用は過大にならないが、袋本体に対してポート部材の寸法が小さくなることから、開封や排出等の機能を含めて適正な設計を行うことが望ましい。
【００６６】
袋本体１１の内容物接触部１４の面積は、収容部１３に面する両側のシート部材１５の内寸の表面積に相当し、袋本体１１とポート部材１５との接合部１１ａや袋本体１１の周縁の接合部１１ｂは除外される。また、ポート部材１５の内容物接触部１７の面積には、一端１５ａ側で収容部１３に連通する箇所も含まれる。内容物接触部１４，１７は、内容物が現に接触している部分に限らず、プラスチック容器の姿勢を変更して内容物に接触し得る部分を含む。
【００６７】
また、プラスチック容器内に収容される内容物の体積Ｖ（ｃｍ３）と、プラスチック容器全体の内容物接触部面積ＳＰ＋ＳＢ（ｃｍ２）との関係性も、例えば（式２）で表されるような一定の割合であることが望ましい。
（式２）  α＜Ｖ／（ＳＰ＋ＳＢ）＜β
【００６８】
α、βは、それぞれ適宜設定される正の係数である。αおよびβとして定められる好ましい範囲は、α＝０．１（ｃｍ）、β＝０．７（ｃｍ）であり、より好ましくはα＝０．１５（ｃｍ）、β＝０．６（ｃｍ）である。
【００６９】
本実施形態のプラスチック容器は、密封可能な容器であり、内容物の無菌性を保つことができる容器であればどのような形態であってもよいが、一般的に注射液の充填・収容に用いられる、輸液バッグや、シリンジ、アンプル、バイアル等のブロー成形容器の形態の容器が好ましく、輸液バッグが特に好ましい。また、これらの形態の容器は、異物、特に不溶性の異物の生成・混入の視認や確認のために、透明性を有し、無着色のものが好ましいが、内容物の耐光性や容器の意匠性、利便性を考慮すれば、内容物の視認を損なわない範囲で着色されたものであってもよい。
【００７０】
本実施形態のプラスチック容器は、上述のピラゾロン誘導体を含有する水溶液を、前記のポート付バッグ（輸液バッグ、ブロー成形容器等）に充填し、ゴム栓などの弾性体を装着し、キャップ等を組付け、または必要に応じて熔閉やアルミキャップ巻締め等で密封形成することで、製造することができる。また、これらの製造工程の任意の過程で、滅菌操作に付すことで、無菌性を保持したプラスチック容器とすることができる。また、所望に応じて、これらの容器への充填の前に、防塵フィルターを用いた濾過等の操作を行ってもよい。本実施形態のプラスチック容器の製造にあたり、滅菌操作の際の具体的な滅菌方法としては、例えば、熱水浸漬滅菌法、熱水シャワー滅菌法、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）法等が挙げられる。
【００７１】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に制限されるものではない。【００７３】
実験１：【００７４】
［試験用バッグ容器の製造］
＜シート部材の製膜＞
Ｔダイ式多層製膜機を用いて、最内層の厚みが３０（μｍ）、シート部材の総厚みが２５０（μｍ）となるよう、共押出工法によりシート部材を製膜した。ベース樹脂層がＰＥ系樹脂である場合は、ベース樹脂層と最内層が隣接して配置された２層構成のシートとした。ベース樹脂層がＰＰ系樹脂を主成分とする場合、ベース樹脂層と最内層との間に、接着性樹脂層を配置した３層の構成とした。ベース樹脂層、接着性樹脂層、および最内層として用いた樹脂組成は、表１および表２に一覧として示した。なお、表１において［  ］内の数値は各層の厚みであり、表２における（  ）の数値は混配の質量比を表す。【００７５】
【表１】
2019159967.tif 000007
【００７６】
シート部材の接着性樹脂層として用いる「ＡＤ（接着性樹脂）」およびポート部材の「ＰＰ系混配」の詳細な組成は、表２に示した。【００７７】
【表２】
2019159967.tif 000008
【００７８】
表１および表２に記載されたシート部材およびポート部材の形成材料は、以下に示すものを使用した。【００７９】
ＬＬＤＰＥ１：直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン社製、ユメリット（登録商標）１２５ＦＮ）
ＰＰ：ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー（三菱ケミカル社製、ゼラス（登録商標）７０２５）
ＣＯＰ：シクロオレフィンポリマー（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）６９０Ｒ）
ＣＯＣ：シクロオレフィンコポリマー（ポリプラスチックス社製、ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３Ｆ０４）
ＰＰ系接着樹脂：ポリプロピレン系接着性エラストマー（三菱ケミカル社製、ゼラス（登録商標）ＭＣ７２９）
ランダムＰＰ：メタロセン触媒重合ポリプロピレン（日本ポリプロ社製、ウィンテック（登録商標）ＷＦＷ４Ｍ）
ＬＬＤＰＥ２：直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、ハーモレックス（登録商標）ＮＪ７４４Ｎ）
Ｓｔ（スチレン）系エラストマー：スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製、クレイトン（登録商標）Ｇ（スチレン含有率１３質量％、比重０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、５ｋｇｆ））【００８０】
＜ポート部材の成形＞
射出成形法により、円筒部内径が１５ｍｍ、高さ３８ｍｍ、円筒部肉厚が０．８ｍｍのポート部材を得た。各試験例に用いた樹脂材料は、表１および表２に合わせて記載した。【００８１】
＜バッグ容器の製袋＞
上記により得られたシート部材とポート部材を用い、バッグ容器を製造した。バッグ容器は袋本体の内寸が約１４０（ｍｍ）×１０５（ｍｍ）となる寸法とした。袋本体を構成する２枚のシート間に、ポート部材を挟み込み、シート部材とポート部材を熱溶着してバッグ容器を形成した。出来上がったバッグ容器の袋本体の接液部（内容物接触部）の面積は２５０（ｃｍ２）であり、ポート部材の接液部（内容物接触部）の面積は２０（ｃｍ２）であった。【００８２】
［内容物の安定性評価］
上記により製袋した容器内には、下記表３に示す組成（エダラボンモデル製剤の組成）で、ｐＨ３．８５に調製したエダラボン含有水溶液を製剤とし、容器内に１０５ｍＬを充填して、接液面がＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体）フィルムでラミネートされた、イソプレンゴム栓および各ポート部材と同一材質のキャップにより密封した。【００８３】
製剤を収容した容器は、高圧蒸気滅菌器により１０５℃、３０分間の滅菌処理を行い、冷却完了後に容器外側を乾燥させ、バッグ製剤とした。当該滅菌操作を完了したバッグ製剤を、二軸延伸ポリエステル／アルミニウム箔／直鎖状低密度ポリエチレンの３層構成からなるドライラミネート外装袋内に、脱酸素剤（三菱ガス化学株式会社製「エージレス（登録商標）」）とともに収納し、開口部をヒートシールして検体の作製を完了した。【００８４】
【表３】
2019159967.tif 000009
【００８５】
作成した製剤入りバッグ検体は、４０℃、相対湿度７５％の環境に３ヶ月間静置し、保存期間が経過した検体から内容物のエダラボン水溶液を採取し、製剤の残存率を次に示す条件で、液体クロマトグラフ法により測定した。【００８６】
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２４３ｎｍ）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５０ｍｍのステンレス管に粒径５μｍのオクタデシルシリル化シリカゲルを充填した液体クロマトグラフィー用カラム。
カラム温度：４０℃付近の一定温度。
移動相：メタノール：水：酢酸＝４９．８：４９．８：０．４
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ。
注入量：２０μＬ【００８７】
試験検体バッグからエダラボン約０．９ｍｇに対応する量として正確に３ｍＬを採取し、移動相を加えて１０ｍＬとし、この液１ｍＬを正確に量り、移動相を加えて正確に１００ｍＬとし、測定溶液とした。測定溶液２０μＬにつき、上述の試験条件にて、液体クロマトグラフィーにより試験を行った。それぞれのピーク面積を自動積分法により測定した。以下の（式Ａ）によりそれぞれの試験条件についてエダラボン成分の残存率を求めた。初期値のエダラボンのピーク面積は、試験検体バッグに充填する前に調製直後のモデル製剤から正確に３ｍＬを採取した以降は、試験完了後のエダラボンのピーク面積と同様の手順で測定した。【００８８】
（式Ａ）  エダラボン残存率（％）＝（サンプリング時点のエダラボンのピーク面積）／（初期値のエダラボンのピーク面積）×１００（％）【００８９】
また、滅菌処理直後にも同様の測定を実施し、滅菌処理による製剤安定性への影響と、長期間の保存による影響を考察した。なお、各検体の滅菌処理直後または４０℃３ヶ月間の保存完了後のエダラボン残存率が、±５％以上変動したものは「不適」と判断した。【００９０】
材料組成の異なる、試験例１〜１２のシート部材およびポート部材からなるバッグ容器に保存したエダラボン製剤の成分残存率を表４に示す。本発明により製造した検体（試験例１〜４）は、バッグ容器の接液部がすべて環状オレフィン系樹脂から構成される検体（試験例５〜８）と、ほぼ同等の保存安定性を示している。一方、シート部材の中間層（接着性樹脂層）に環状オレフィン系樹脂を含むものの、接液部がすべてＰＥである試験例９または１０の検体は、４０℃３ヶ月間の保存後も±５％以内の残存率に収まっているものの、本発明と比較すると滅菌直後からの残存率が低く推移することが明らかとなった。また、シート材質に環状オレフィン系樹脂を用いず、ＰＥやＰＰのみで構成した検体（試験例１１または１２）は、滅菌直後から残存率の規格を逸脱し、その後の４０℃３ヶ月間の保存においてもさらに残存率が大きく低下する傾向を示している。【００９１】
【表４】
2019159967.tif 000010
【００９２】
実験２：
実験１の試験例１に用いたシート部材およびポート部材によりバッグ容器を製袋したが、ポート部材の接液部面積を大きく、接液部面積比率ＳＰ／ＳＢを高くする目的で、円筒部高さ方向の寸法を延長し、接液部面積が３０、４０、５０（ｃｍ２）となるポート部材を接合した。それ以外は実験１と同様の手法により、エダラボン残存率を求めた。実験２における試験結果を、実験１の試験例１の試験結果と共に表５に一覧として示した。【００９３】
【表５】
2019159967.tif 000011
【００９４】
ポート部材の接液部面積比率ＳＰ／ＳＢが大きくなると、製剤とバッグ容器との相互作用が増大し、長期保存時のエダラボン残存率は徐々に低下していく傾向を示した。また、ポート部材の接液部面積が過剰に大きい場合、４０℃３ヶ月保存後の残存率は９５％を下回っていた。したがって、内容物と相互作用を生じうるポート部材の接液部面積は、袋本体の接液部面積に対して低い割合で設計される必要があることが示された。
【符号の説明】
【００９５】
１０，２０…プラスチック容器、１１…袋本体、１１ａ…袋本体とポート部材との接合部、１１ｂ…袋本体の周縁の接合部、１２…シート部材、１２ａ…最内層、１２ｂ…ベース樹脂層、１２ｃ…接着性樹脂層、１３…収容部、１４…袋本体の内容物接触部、１５…ポート部材、１５ａ…ポート部材の一端、１５ｂ…ポート部材の他端、１６…開口部、１７…ポート部材の内容物接触部。
【図１】
2019159967.tif 000012
【図２】
2019159967.tif 000013
【国際調査報告】
2019159967.tif 000014
2019159967.tif 000015
2019159967.tif 000016
2019159967.tif 000017