(57)【要約】  本発明は、加工性、引張破断強度および低燃費性能に優れたゴム組成物を提供する。本発明は、ジエン系ゴムと、シリカと、下記式（１）で表される非イオン性界面活性剤（式（１）中、ｂは５〜４５であり、ａ＋ｃは５５〜９５である。）とを含有し、シリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜２００質量部であり、非イオン性界面活性剤の含有量がシリカの含有量に対して０．１〜１５質量％である、タイヤ用ゴム組成物である。2020004560.tif 000010
2020004560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカと、下記式（１）で表される非イオン性界面活性剤とを含有し、
前記シリカの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、５０〜２００質量部であり、
前記非イオン性界面活性剤の含有量が、前記シリカの含有量に対して、０．１〜１５質量％である、タイヤ用ゴム組成物。
【化１】
2020004560.tif 000009
式（１）中、ｂは５〜４５であり、ａ＋ｃは５５〜９５である。
【請求項２】
前記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１１５〜３００ｍ2／ｇである、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の燃費の面から、タイヤの転がり抵抗を低減することが求められている。これに対し、タイヤを構成するゴム成分にシリカを配合してヒステリシスロス（ｔａｎδ）を小さくすることにより、タイヤの転がり抵抗を低減し、タイヤの低燃費性能を向上させる方法が知られている。
しかし、シリカはゴム成分との親和性が低く、また、シリカ同士の凝集性が高いため、ゴム成分に単にシリカを配合してもシリカが分散せず、転がり抵抗を低減する効果が十分に得られないという問題があった。【０００３】
このようななか、例えば、特許文献１には、タイヤ用ゴム組成物にプルロニック型非イオン界面活性剤を配合することで低燃費性等を維持又は改善する技術が開示されている。
特許文献１には、上記プルロニック型非イオン界面活性剤として、下記式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤（式（Ｉ）中、ａ、ｂ、ｃは整数を表す。）が記載されている。
【化１】
2020004560.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０００９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、本発明者らが特許文献１をもとに上記プルロニック型非イオン界面活性剤を含有するタイヤ用ゴム組成物について検討したところ、このような組成物はタイヤにしたときの低燃費性能は必ずしも十分ではないことが明らかになった。また、上記組成物の加工性についてもさらなる向上が必要であることが明らかになった(比較例１)。
また、非イオン性界面活性剤を使用する場合、得られる硬化物の引張破断強度についてもさらなる向上が必要であることが明らかになった(比較例２〜６)。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、加工性、得られる硬化物の引張破断強度、および、タイヤにしたときの低燃費性能に優れたゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、ジエン系ゴムとシリカとを含有するゴム組成物に対して、特定の非イオン性界面活性剤を配合することで上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
［１］  ジエン系ゴムと、シリカと、下記式（１）で表される非イオン性界面活性剤とを含有し、
上記シリカの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、５０〜２００質量部であり、
上記非イオン性界面活性剤の含有量が、上記シリカの含有量に対して、０．１〜１５質量％である、タイヤ用ゴム組成物。
【化２】
2020004560.tif 000004
式（１）中、ｂは５〜４５であり、ａ＋ｃは５５〜９５である。
［２］  上記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１１５〜３００ｍ2／ｇである、［１］に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、加工性、得られる硬化物の引張破断強度、および、タイヤにしたときの低燃費性能に優れたゴム組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のタイヤの実施態様の一例を表す部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のタイヤ用ゴム組成物について説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、各成分の製造方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本明細書において、加工性、引張破断強度および低燃費性能のうちの少なくともいずれかがより優れることを、本発明の効果がより優れるということがある。
【００１２】
［タイヤ用ゴム組成物］
本発明のタイヤ用ゴム組成物（以下、「本発明の組成物」とも言う）は、ジエン系ゴムと、シリカと、下記式（１）で表される非イオン性界面活性剤とを含有する。上記シリカの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜２００質量部である。上記非イオン性界面活性剤は含有量が上記シリカの含有量に対して０．１〜１５質量％である。
【化３】
2020004560.tif 000005
式（１）中、ｂは５〜４５であり、ａ＋ｃは５５〜９５である。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、上述した効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと考えられる。
【００１３】
本発明の組成物は、非イオン性界面活性剤として、上記式（１）で表される化合物（両末端にそれぞれヒドロキシ基を有する、（ポリ）オキシプロピレン・ポリオキシエチレン・（ポリ）オキシプロピレンブロック共重合体）を含有する。上記非イオン性界面活性剤は主鎖として、中央に繰り返し単位がオキシエチレン基であり繰り返し単位数がｂであるブロックＢと、上記ブロックＢの両側にそれぞれ、繰り返し単位がオキシプロピレン基であり繰り返し単位数がａであるブロックＡと、繰り返し単位がオキシプロピレン基であり繰り返し単位数がｃであるブロックＣとを有する。
上記式（１）で表される化合物において、上記ブロックＡ、ＣはブロックＢよりもジエン系ゴムに対する親和性に優れると考えられる。
また、上記ブロックＡ〜Ｃはオキシアルキレン基で構成されるため、いずれもシリカ表面の水酸基と相互作用しうるが、上記ブロックＢは、ブロックＡ、Ｃよりも、繰り返し単位の立体障害が小さくシリカとより親和しやすいと考えられる。このため、式（１）で表される化合物においてはブロックＢがブロックＡ、Ｃよりもシリカ同士の凝集の抑制により寄与していると考えられる。
以上の理由から、本発明の組成物において、ジエン系ゴムに対して、上記ブロックＡ及び／又はブロックＣが絡みやすくなることによってジエン系ゴムにブロックＢが導入され、ブロックＢ等がシリカ表面の水酸基と相互作用しうることによって、ジエン系ゴムにおけるシリカの分散性が極めて高くなり、本発明の組成物は優れた加工性を示すものと考えられる。また、本発明の組成物から得られるタイヤにおいてもシリカの分散性は極めて高くなり、シリカによるヒステリシスロス低減の効果が十分に発現されるものと考えられる。
なお、上記非イオン性界面活性剤の代わりに特許文献１に記載されているような式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤を使用した場合、式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤は両端にオキシエチレン基によるブロックがあるためジエン系ゴムと親和しにくく、上述した効果が十分に発現されなくなるものと考えられる。
もっとも、上記メカニズムは推定であり、当該メカニズム以外であっても、本発明の範囲である。
【００１４】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について説明する。
【００１５】
＜ジエン系ゴム＞
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは特に限定されず、その具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００１６】
上記ジエン系ゴムとしては、得られるタイヤの剛性が優れる理由から、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムを用いることが好ましく、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体とともにブタジエンゴム（ＢＲ）を併用することがより好ましい。
【００１７】
（芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴム）
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレン共重合体ゴムなどが挙げられる。上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムのうち、なかでも、得られるタイヤの剛性が優れる理由から、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）であることが好ましい。
【００１８】
・変性基
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムは、変性基を有してもよい（以下同様）。
上記変性基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基のようなヒドロカルビルオキシシラン基、シラノール基、カルボキシ基、アルデヒド基、アミノ基、イミノ基、チオール基、エポキシ基、ポリオルガノシロキサン基のようなポリシロキサン基、または、これらの組合せが挙げられる。
上記変性基を有することによって、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムは、上記変性基において、シリカと相互作用又は結合することができる。
上記変性基と上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムとは、直接、または、有機基を介して結合することができる。有機基は特に制限されない。
上記変性基は芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムの末端にあることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００１９】
・芳香族ビニル含有量
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の芳香族ビニル含有量（例えば、スチレン含有量）は、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜４５質量％であることが好ましく、２３〜４２質量％であることがより好ましい。
・ビニル結合量
また、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の共役ジエン中のビニル結合量は、本発明の効果がより優れる理由から、１０〜５０％であることが好ましく、２５〜４８％であることがより好ましい。ここで、ビニル結合量とは、共役ジエンの結合様式であるシス−１，４−結合、トランス−１，４−結合および１，２−ビニル結合のうち、１，２−ビニル結合の割合をいう。
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体がスチレンブタジエンゴムである場合、そのミクロ構造は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２３９−１：２０１７に準じて測定することができる。
【００２０】
上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体は、その製造方法について特に限定されず、従来公知の方法で製造することができる。
また、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を製造する際に使用される単量体としての、芳香族ビニル、共役ジエンは特に限定されない。
ここで、上記共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。
一方、上記芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニルベンジルジメチルアミン、（４−ビニルベンジル）ジメチルアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルスチレン、ビニルピリジンなどが挙げられる。
【００２１】
・芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の含有量
上記ジエン系ゴムとして上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体を用いる場合、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の含有量は、得られるタイヤの剛性が優れる理由から、上記ジエン系ゴム全量の５０〜１００質量％であることが好ましく、５５〜９５質量％であることがより好ましく、６０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００２２】
（ブタジエンゴムを併用する場合のブタジエンゴムの含有量）
また、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体とともに上記ブタジエンゴム（ＢＲ）を併用する場合、上記ブタジエンゴム（ＢＲ）の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、上記ジエン系ゴム全量の５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４５質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００２３】
（ジエン系ゴムの重量平均分子量）
上記ジエン系ゴム（特に、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体）の重量平均分子量は特に制限されないが、取り扱いの観点から、１００，０００〜１，５００，０００であることが好ましく、６００，０００〜１，３００，０００であることがより好ましい。なお、ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算により測定するものとする。
【００２４】
（ジエン系ゴムのガラス転移温度）
上記ジエン系ゴム（特に、上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体）のＴｇ（ガラス転移温度）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、−７０〜−１０℃であることが好ましく、−４０〜−２０℃であることがより好ましい。
各ジエン系ゴムのガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で測定し、中点法にて算出したものである。
【００２５】
＜シリカ＞
本発明の組成物に含有されるシリカは特に制限されない。上記シリカとして、例えば、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカとしては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられる。
【００２６】
（シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積）
上記シリカのＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積は、本発明の効果がより優れる理由から、１１５〜３００ｍ2／ｇであることが好ましく、１４０〜２５０ｍ2／ｇであることがより好ましく、１８０〜２３０ｍ2／ｇであることがさらに好ましい。
【００２７】
なお、本明細書において、シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面へのＣＴＡＢ吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００２８】
＜シリカの含有量＞
本発明において、上記シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、５０〜２００質量部である。
上記シリカの含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、７０〜１５０質量部であることが好ましい。
【００２９】
＜非イオン性界面活性剤＞
本発明の組成物に含有される非イオン性界面活性剤は、下記式（１）で表される化合物である。
【化４】
2020004560.tif 000006
式（１）中、ｂは５〜４５であり、ａ＋ｃは５５〜９５である。
本発明の組成物は上記非イオン性界面活性剤を含有することによって、加工性、引張破断強度、低燃費性能に優れる。
なお、式（１）で表される非イオン性界面活性剤を以下「特定非イオン性界面活性剤」と称する場合がある。
【００３０】
上記式（１）に示すとおり、上記特定非イオン性界面活性剤は、主鎖として、中央に繰り返し単位がオキシエチレン基であり繰り返し単位数がｂであるブロックＢと、上記ブロックＢの両側にそれぞれ、繰り返し単位がオキシプロピレン基であり繰り返し単位数がａであるブロックＡと、繰り返し単位がオキシプロピレン基であり繰り返し単位数がｃであるブロックＣとを有する、直鎖状のブロック共重合体であり、両端にそれぞれヒドロキシ基を有する。
【００３１】
＜ａ、ｂ、ｃ＞
本発明において、ｂ、ａ＋ｃは、ＮＭＲ（核磁気共鳴）（例えば、1Ｈ−ＮＭＲ）によって分析できる。上記分析において溶媒として、例えば、重クロロホルムまたは重ＤＭＳＯを使用できる。
なお、上記ｂはオキシエチレン基の繰り返し単位数の平均値を意味する。また、上記ａ＋ｃはオキシプロピレン基の繰り返し単位数の合計の平均値を意味する。上記ａ、ｃは、オキシプロピレン基の繰り返し単位数の合計の平均値の１／２であってもよい。
なお、本発明において、上記ａ、ｃは、それぞれ独立に、０より大きい。上記ａ、ｃは、それぞれ独立に、２以上とできる。
式（１）中、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に整数であってもよい。
【００３２】
＜ａ＋ｃ＞
本発明において、式（１）中に示される、ａとｃの合計（ａ＋ｃ）は、５５〜９５である。
式（１）におけるオキシプロピレン基の繰り返し単位数である、ａとｃとの合計数（ａ＋ｃ）は、本発明の効果（特に加工性および／または低燃費性能）がより優れ、ジエン系ゴムとの親和性に優れ、シリカの分散性に優れるという観点から、６５〜８５が好ましく、７０〜８５がより好ましい。
【００３３】
＜ｂ＞
本発明において、式（１）に示されるｂは５〜４５である。
式（１）におけるオキシエチレン基の繰り返し単位数であるｂは、本発明の効果（特に加工性および／または低燃費性能）がより優れ、シリカの分散性に優れ、ジエン系ゴムとの親和性とシリカの分散性とのバランスに優れるという観点から、１５〜３５が好ましく、１５〜３０がより好ましい。
【００３４】
式（１）で表される非イオン性界面活性剤の製造方法としては、例えば、従来公知の方法を使用することができる。具体的には例えば、水１モルに、水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を用いて、プロピレンオキシドａモル、エチレンオキシドｂモル、プロピレンオキシドｃモルを、上記の順番に反応させることによって、式（１）で表される非イオン性界面活性剤を得ることができる。
【００３５】
＜非イオン性界面活性剤の含有量＞
本発明において、上記非イオン性界面活性剤の含有量は、上記シリカの含有量に対して、０．１〜１５質量％である。
上記非イオン性界面活性剤の含有量が上記範囲であることによって、本発明の組成物は加工性、低燃費性能、引張破断強度に優れる。
【００３６】
上記非イオン性界面活性剤の含有量は、本発明の効果がより優れ、ジエン系ゴムとの親和性に優れ、シリカの分散性に優れるという観点から、上記シリカの含有量に対して、０．５〜１５質量部であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１５質量％であることが更に好ましい。
【００３７】
（（任意成分））
（グリセリン部分脂肪酸エステル）
本発明の組成物は、上述した特定非イオン性界面活性剤とともに、グリセリン部分脂肪酸エステルを含有するのが好ましい。グリセリン部分脂肪酸エステルは特定非イオン性界面活性剤の分散性を向上させるため、結果として、シリカの分散性がさらに高まり、上述した本発明の効果がより優れたものとなる。なお、本発明において、部分脂肪酸エステルとは、多価アルコールの一部の水酸基が脂肪酸でエステル化された化合物をいい、グリセリン部分脂肪酸エステルには、グリセリンモノ脂肪酸エステルおよび／またはグリセリンジ脂肪酸エステルが含まれる。
【００３８】
・脂肪酸
上記グリセリン部分脂肪酸エステルの脂肪酸としては、例えば、一価カルボン酸が挙げられる。
具体的には例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、カプロン酸（ヘキサン酸）、ヘプタン酸、カプリル酸（オクタン酸）、ノナン酸、カプリン酸（デカン酸）、ラウリン酸（ウンデカン酸）、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、アラキジン酸（エイコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪酸；オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、エルカ酸等の不飽和脂肪酸；リシノレイン酸、ヒドロキシステアリン酸のヒドロキシ脂肪酸等が挙げられる。
【００３９】
・炭素数
上記脂肪酸は、シリカの分散性の点から、炭素数１４〜２４の飽和脂肪酸が好ましく、１６〜２２の飽和脂肪酸が更に好ましく、ステアリン酸が最も好ましい。脂肪酸は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、脂肪酸が２種以上の場合は、そのうちの１種はステアリン酸であることが好ましい。なお、上記炭素数は、上記飽和脂肪酸が１分子当たりに有する全ての炭素の数を意味する。
【００４０】
グリセリン部分脂肪酸エステルは、シリカの分散性の点から、グリセリンモノ脂肪酸エステルを含むことが好ましい。
グリセリン部分脂肪酸エステルがグリセリンモノ脂肪酸エステルとグリセリンジ脂肪酸エステルとの混合物である場合には、グリセリン部分脂肪酸エステル全量中のグリセリンモノ脂肪酸エステルの含有量が少なくとも５０質量％であることが好ましい。
【００４１】
・特定非イオン性界面活性剤／グリセリン部分脂肪酸エステル
本発明の組成物がグリセリン部分脂肪酸エステルを更に含有する場合、本発明の効果がより優れ、ジエン系ゴムとの親和性に優れ、シリカの分散性に優れるという観点から、グリセリン部分脂肪酸エステルの含有量に対する、上述した特定非イオン性界面活性剤の含有量の割合（特定非イオン性界面活性剤／グリセリン部分脂肪酸エステル）が、質量比で、０．０１〜１０であることが好ましく、０．１〜１．０であることがより好ましく、０．２〜０．５であることがさらに好ましい。
【００４２】
・グリセリン部分脂肪酸エステルの含有量
また、本発明の組成物がグリセリン部分脂肪酸エステルを更に含有する場合、グリセリン部分脂肪酸エステルの含有量は、上記と同様の理由で、上述したジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【００４３】
・特定非イオン性界面活性剤とグリセリン部分脂肪酸エステルの合計の含有量
また、本発明の組成物がグリセリン部分脂肪酸エステルを更に含有する場合、上述した特定非イオン性界面活性剤とグリセリン部分脂肪酸エステルの合計の含有量は、上記と同様の理由で、上述したジエン系ゴム１００質量部に対して、０．２〜１０質量部であることが好ましい。グリセリン部分脂肪酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
（脂肪酸金属塩）
本発明の組成物は、上述した特定非イオン性界面活性剤とともに、脂肪酸金属塩を含有するのが好ましい。脂肪酸金属塩は特定非イオン性界面活性剤の分散性を向上させるため、結果として、シリカの分散性がさらに高まり、上述した本発明の効果がより優れたものとなる。
【００４５】
上記脂肪酸金属塩は、脂肪酸と金属との塩である。
上記脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、上記グリセリン部分脂肪酸エステルの脂肪酸と同様のものが挙げられる。
上記脂肪酸は、シリカの分散性の点から、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜２２の飽和脂肪酸がより好ましく、炭素数１６〜２２の飽和脂肪酸が更に好ましく、ステアリン酸が最も好ましい。脂肪酸は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、上記炭素数は、上記飽和脂肪酸が１分子当たりに有する全ての炭素の数を意味する。
【００４６】
・脂肪酸金属塩の金属
上記脂肪酸金属塩の金属としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属（３〜１１族の金属）、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、アンチモンなどが挙げられる。
なかでも、上記脂肪酸金属塩の金属は、シリカの分散性の点から、アルカリ金属（リチウム、カリウム、ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなど）が好ましく、アルカリ土類金属がより好ましく、マグネシウムが更に好ましい。
【００４７】
好ましい脂肪酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ラウリル酸マグネシウム、リノール酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウムなどが挙げられる。
【００４８】
・特定非イオン性界面活性剤／脂肪酸金属塩
本発明の組成物が脂肪酸金属塩を更に含有する場合、本発明の効果がより優れ、ジエン系ゴムとの親和性に優れ、シリカの分散性に優れるという観点から、脂肪酸金属塩の含有量に対する、上述した特定非イオン性界面活性剤の含有量の割合（特定非イオン性界面活性剤／脂肪酸金属塩）が、質量比で、０．０１〜１０であることが好ましく、０．１〜１．０であることがより好ましく、０．２〜０．５であることがさらに好ましい。
【００４９】
・脂肪酸金属塩の含有量
また、本発明の組成物が脂肪酸金属塩を更に含有する場合、脂肪酸金属塩の含有量は、上記と同様の理由で、上述したジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【００５０】
・特定非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩の合計の含有量
また、本発明の組成物が脂肪酸金属塩を更に含有する場合、上述した特定非イオン性界面活性剤と脂肪酸金属塩の合計の含有量は、上記と同様の理由で、上述したジエン系ゴム１００質量部に対して、０．２〜１０質量部であることが好ましい。脂肪酸金属塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
本発明の組成物は、上述した本発明の効果がさらに優れる理由から、上述した特定非イオン性界面活性剤とともに、グリセリン部分酸エステルと脂肪酸金属塩の両方を含有するのが好ましい。
【００５２】
（その他の添加剤）
本発明の組成物には、必要に応じて、その効果や目的を損なわない範囲でさらに添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、シリカ以外の充填剤（例えば、カーボンブラック）、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、シランカップリング剤、加工助剤、オイル（例えば、プロセスオイル、アロマオイル）、液状ポリマー、テルペン樹脂、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤が挙げられる。
【００５３】
（タイヤ用ゴム組成物の製造方法）
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは１４０〜１６０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００５４】
（用途）
本発明の組成物は、タイヤ用ゴム組成物として使用できる。
【００５５】
（タイヤ）
本発明の組成物を用いてタイヤを形成できる。本発明の組成物をタイヤにおけるいずれの構成部材に適用するかは特に制限されない。なかでも、本発明の組成物を用いてタイヤトレッドを形成することが好ましい。
図１に、本発明の組成物を用いて形成されたタイヤの実施態様の一例の部分断面概略図を示す。本発明の組成物を用いて形成されたタイヤは添付の図面に限定されない。
【００５６】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、カーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
タイヤトレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
タイヤトレッド部３は上述した本発明の組成物により形成されていることが好ましい。
【００５７】
本発明のタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、例えば、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５９】
＜タイヤ用ゴム組成物の製造＞
下記第１表に示される成分を、同表に示される割合（質量部）で配合した。なお、第１表中、ジエン系ゴム１の量はジエン系ゴム（ＳＢＲ）の正味の量（単位：質量部）である。
具体的には、まず、同表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて５分間混合した。なお放出時の温度は１５２℃であり、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を加え、これらを上記バンバリーミキサーを用いて、３分間混合し、１１０℃にて放出しタイヤ用ゴム組成物を得た。【００６０】
＜加硫ゴムシートの作製＞
上記のとおり得られた各タイヤ用ゴム組成物（未加硫）を金型中で、１６０℃で２０分間プレス加硫して加硫ゴムシート（縦１５ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ０．２ｃｍ）を作製した。【００６１】
＜評価＞
上記のとおり得られた各タイヤ用ゴム組成物または各加硫ゴムシートについて、以下の評価を行った。【００６２】
（加工性）
・ムーニー粘度の測定
上記のとおり得られた各タイヤ用ゴム組成物について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準じて、１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋４）を測定した。
・ムーニー粘度の評価結果
ムーニー粘度の評価結果を標準例のムーニー粘度を１００とする指数にして、第１表の「加工性」欄に示した。
・加工性の評価基準
ムーニー粘度の指数が小さいほど粘度が低く、加工性に優れることを意味する。【００６３】
（引張破断強度）
・引張試験
上記のとおり作製された各加硫ゴムシートから、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠して、ダンベル状３号形試験片を打ち抜いた。上記各試験片を用いて、室温、引張速度５００ｍｍ／分の条件下で引張試験を行って、各試験片の引張破断強度を測定した。
・引張破断強度の評価結果
得られた引張破断強度の結果を標準例の値を１００とする指数にして、第１表の「引張破断強度」欄に示した。
・引張破断強度の評価基準
「引張破断強度」の指数が大きいほど引張破断強度が高いことを意味する。引張破断強度が高いほど、タイヤにしたときの耐摩耗性が優れるので好ましい。【００６４】
（低燃費性能）
・ｔａｎδ（６０℃）の測定
ＪＩＳ  Ｋ６３９４：２００７に準じて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件で、上記のとおり作製した各加硫ゴムシートのｔａｎδ（６０℃）を測定した。
・ｔａｎδ（６０℃）の評価結果
ｔａｎδ（６０℃）の評価結果を標準例のｔａｎδ（６０℃）を１００とする指数にして、第１表の「低燃費性能」欄に示した。
・ｔａｎδ（６０℃）の評価基準
ｔａｎδ（６０℃）の指数が小さいほどｔａｎδ（６０℃）が小さく、低燃費性能に優れることを意味する。【００６５】
【表１】
2020004560.tif 000007
【００６６】
第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・ジエン系ゴム１：溶液重合で製造され、末端にヒドロキシ基を有するスチレンブタジエンゴム。タフデンＥ５８０（油展品）。正味のＳＢＲ１００質量部に対して油展オイル３７．５質量部を含む。スチレン含有量：３７質量％、ビニル結合量：４２％、Ｔｇ：−２７℃、重量平均分子量：１，２６０，０００、旭化成社製
・ジエン系ゴム２：ブタジエンゴム。日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ  １２２０【００６７】
・シリカ：Ｓｏｌｖａｙ社製  Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ。ＣＴＡＢ吸着比表面積１５２ｍ2／ｇ
・カーボンブラック：シーストＫＨ  Ｎ３３９（Ｎ2ＳＡ９３ｍ2／ｇ、東海カーボン社製）【００６８】
・ステアリン酸：千葉脂肪酸社製  工業ステアリン酸Ｎ
・亜鉛華：正同化学社製  酸化亜鉛３種
・老化防止剤：６ＰＰＤ（フレキシス社製）
・シランカップリング剤：Ｓｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグサ社製）
・オイル（ＴＤＡＥ）：エキストラクト４号Ｓ、シェルルブリカンツジャパン社製【００６９】
・非イオン性界面活性剤１：上記式（１）で表され、上記式（１）中のｂが２０であり、ａ＋ｃが８０であり、ａ、ｃがそれぞれ２以上である化合物（非イオン性界面活性剤）。【００７０】
・非イオン性界面活性剤２：上記式（１）で表され、上記式（１）中のｂが４０であり、ａ＋ｃが６０であり、ａ、ｃがそれぞれ２以上である化合物（非イオン性界面活性剤）。【００７１】
・非イオン性界面活性剤３（逆構造）（比較）：下記式（Ｉ）で表される化合物。
【化５】
2020004560.tif 000008
式（Ｉ）中、ｂは８０であり、ａ＋ｃは２０である。
・非イオン性界面活性剤４（ランダム型）（比較）：商品名アデカポリエーテルＰＲ−３００７、ＡＤＥＫＡ社製。両末端にヒドロキシ基を有する、直鎖状のポリオキシエチレンオキシプロピレンランダム共重合体。
・非イオン性界面活性剤５（ＰＰＯのみ）(比較)：商品名アデカポリエーテルＰ−２０００、ＡＤＥＫＡ社製。両末端にヒドロキシ基を有する、直鎖状のポリオキシプロピレングリコール。【００７２】
・加硫促進剤１（ＣＺ）：大内新興化学工業社製  ノクセラＣＺ−Ｇ
・加硫促進剤２（ＤＰＧ）：大内新興化学工業社製  ノクセラーＤ
・硫黄：細井化学社製  油処理硫黄【００７３】
・グリセリン部分脂肪酸エステル：グリセリンモノステアリン酸エステル／グリセリンジステアリン酸エステル＝２／１（質量比）の混合物【００７４】
・脂肪酸金属塩１：ステアリン酸カリウム（カリウム含量１２．５質量％）
・脂肪酸金属塩２：ステアリン酸マグネシウム（マグネシウム含量４．５質量％）
・脂肪酸金属塩３：ベヘン酸マグネシウム（マグネシウム含量３．４質量％）【００７５】
第１表に示す結果から明らかなように、本発明の組成物は、優れた加工性、引張破断強度および低燃費性能を示した。【００７６】
一方、特定非イオン性界面活性剤を含有せず、代わりに異なる非イオン性界面活性剤を含有する比較例１〜３は、加工性および低燃費性能が不十分であった。また、比較例２、３は加工性、引張破断強度および低燃費性能が不十分であった。
シリカの含有量が所定の範囲より少ない比較例４は、引張破断強度が不十分であった。
シリカの含有量が所定の範囲より多い比較例５は、加工性、引張破断強度および低燃費性能が不十分であった。
特定非イオン性界面活性剤を含有するがその含有量がシリカの含有量に対して１５質量％を超える比較例６は、引張破断強度が不十分であった。
【符号の説明】
【００７７】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
【図１】
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【国際調査報告】
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2020004560.tif 000013
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