(57)【要約】  電波環境解析装置は、少なくとも１つの移動体が存在する対象エリア内に配置された無線送信機の位置情報と無線送信機からの電波が受信される基準点の位置情報とを保持するメモリと、少なくとも１つの移動体が初期位置に存在する時の基準点での電波の受信強度、ならびに、移動体が初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の基準点での電波の受信強度をそれぞれ取得するプロセッサと、を備える。プロセッサは、少なくとも１つの移動体が初期位置および複数の移動位置に存在する時の基準点での電波の受信強度に基づいて、対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための複数の移動位置のうち１以上の位置を選定する。
2020195296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの移動体が存在する対象エリア内に配置された無線送信機の位置情報と前記無線送信機からの電波が受信される基準点の位置情報とを保持するメモリと、
前記少なくとも１つの移動体が初期位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度、ならびに、前記少なくとも１つの移動体が前記初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度をそれぞれ取得するプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記少なくとも１つの移動体が前記初期位置および前記複数の移動位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度に基づいて、前記対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための前記複数の移動位置のうち１以上の位置を選定する、
電波環境解析装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記選定された１以上の位置のそれぞれに前記少なくとも１つの移動体が存在するという条件を用いて、前記シミュレーションを実行する、
請求項１に記載の電波環境解析装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記シミュレーションの実行結果を、前記少なくとも１つの移動体の位置ごとに連続的に表示部に表示させる、
請求項２に記載の電波環境解析装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移動体は、１つの第１の移動体であって、
前記プロセッサは、
前記第１の移動体が直前の位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度と、前記第１の移動体が移動した直後の位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度との差分と閾値との比較に応じて、前記シミュレーションを実行するための前記第１の移動体の前記１以上の位置を選定する、
請求項１または２に記載の電波環境解析装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの移動体は、第１の移動体および第２の移動体を含む複数の移動体であって、
前記プロセッサは、
前記第１の移動体が前記第１の移動体の初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度と、前記第２の移動体が前記第２の移動体の初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度とに基づいて、前記対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための前記複数の移動体のそれぞれについて前記１以上の位置を選定する、
請求項１または２に記載の電波環境解析装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記基準点での前記電波の受信強度をシミュレーションにより取得する、
請求項１または２に記載の電波環境解析装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記基準点での前記電波の受信強度を実測により取得する、
請求項１または２に記載の電波環境解析装置。
【請求項８】
移動体が存在する対象エリア内に配置された無線送信機の位置情報と前記無線送信機からの電波が受信される基準点の位置情報とを保持するステップと、
前記移動体が初期位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度、ならびに、前記移動体が前記初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度をそれぞれ取得するステップと、
前記移動体が前記初期位置および前記複数の移動位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度に基づいて、前記対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための前記移動体複数の移動位置のうち１以上の位置を選定するステップと、を有する、
電波環境解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波環境解析装置および電波環境解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信機および受信機に関するデバイス情報と、送信機および受信機による送受信が行われる環境に関する情報とに基づいて、レイトレース法（レイトレーシング法）を用いた第１のシミュレーションにより、受信機が設置される複数の設置候補位置のそれぞれの中心にある設置候補点と、設置候補点のそれぞれに対して、第１の距離以内に設定される近傍点における第１の受信強度を計算する、無線機器の設置位置決定装置が開示されている。この設置位置決定装置は、第１の受信強度の計算結果に基づいて、各設置候補位置の第２の受信強度を計算し、第２の受信強度に基づいて、受信機の設置位置を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１２８７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、実環境において移動体が存在する対象エリアを対象とした電波環境の全体シミュレーションの計算回数の増大を抑制し、電波環境の全体シミュレーションの解析処理を効率よく実行する電波環境解析装置および電波環境解析方法を提供することを目的とする。
【０００５】
本開示の電波環境解析装置は、少なくとも１つの移動体が存在する対象エリア内に配置された無線送信機の位置情報と前記無線送信機からの電波が受信される基準点の位置情報とを保持するメモリと、前記少なくとも１つの移動体が初期位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度、ならびに、前記少なくとも１つの移動体が前記初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度をそれぞれ取得するプロセッサと、を備える。前記プロセッサは、前記少なくとも１つの移動体が前記初期位置および前記複数の移動位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度に基づいて、前記対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための前記複数の移動位置のうち１以上の位置を選定する。
【０００６】
また、本開示の電波環境解析方法は、移動体が存在する対象エリア内に配置された無線送信機の位置情報と前記無線送信機からの電波が受信される基準点の位置情報とを保持するステップと、前記移動体が初期位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度、ならびに、前記移動体が前記初期位置から複数回にわたり所定距離ずつ移動した複数の移動位置のそれぞれに存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度をそれぞれ取得するステップと、前記移動体が前記初期位置および前記複数の移動位置に存在する時の前記基準点での前記電波の受信強度に基づいて、前記対象エリアにおける電波環境のシミュレーションを実行するための前記複数の移動位置のうち１以上の位置を選定するステップと、を有する。
【０００７】
本開示によれば、実環境において移動体が存在する対象エリアを対象とした電波環境の全体シミュレーションの計算回数の増大を抑制でき、電波環境の全体シミュレーションの解析処理を効率よく実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電波環境解析装置のハードウェア構成例を示すブロック図
【図２】電波測定装置の外観を示す斜視図
【図３】対象エリアの一例を模式的に示す平面図
【図４Ａ】図３に示す基準点における、移動体の移動距離に対する電界強度の変化例１を示すグラフ
【図４Ｂ】図３に示す基準点における、移動体の移動距離に対する電界強度の変化例２を示すグラフ
【図５】実施の形態１に係る電波環境解析装置の動作手順例を示すフローチャート
【図６】図３に示す移動体の位置に対応する、対象エリアにおける電波環境の全体シミュレーション結果例を示す図
【図７】実施の形態２に係る電波環境解析装置の動作概要例を示す図
【図８Ａ】図７に示す基準点における、移動体ＭＶ１の移動距離に対する電界強度の変化例を示すグラフ
【図８Ｂ】図７に示す基準点における、移動体ＭＶ２の移動距離に対する電界強度の変化例を示すグラフ
【図９】実施の形態２に係る電波環境解析装置の動作手順例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示に至る経緯）
特許文献１の技術は公知のレイトレーシング法の使用が前提となっており、このレイトレーシング法によると対象エリアを対象とした電波環境の全体シミュレーションを行うことが可能である。しかし、レイトレーシング法を用いた電波環境の全体シミュレーションでは、その計算処理（解析処理）に伴う演算装置の負荷が大きいという課題がある。更に、実環境においては対象エリア内に存在する人物あるいはＡＧＶ（Automated Guided Vehicle、いわゆる無人搬送ロボット）等の移動体が移動することがある。このため、移動体の位置ごとに電波環境の全体シミュレーションを行うと計算回数が膨大になり、解析処理に多くの時間を要することになる。
【００１０】
そこで、以下の実施の形態１では、実環境において移動体が存在する対象エリアを対象とした電波環境の全体シミュレーションの計算回数の増大を抑制し、電波環境の全体シミュレーションの解析処理を効率よく実行する電波環境解析装置および電波環境解析方法の例を説明する。
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電波環境解析装置および電波環境解析方法の構成および動作を具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１２】
＜実施の形態１＞
以下の実施の形態１では、受信機の適切な設置位置を判断および決定するために、電波環境の計算（言い換えると、シミュレーション）および可視化を目的とする対象エリア（以下「エリア」と略記）には、電波発信源としての無線送信機（例えばアクセスポイント）と、無線送信機からの電波を受信する受信機（図２に示す電波測定装置を参照）とが配置される。なお、このエリアは、屋内の部屋でもよいし、屋外等の広域なエリアでもよい。
【００１３】
以下の説明において、電波環境とは、送信点（つまり、上述した無線送信機が配置される位置）に配置される無線送信機から電波が送信（放射）された場合に、電波環境解析装置による解析処理（言い換えると、シミュレーション）の中で計算されるエリア内の地点ごとの受信強度（受信品質の一例）である。受信品質は、例えば受信電界強度（電界強度）もしくは受信電力である。
【００１４】
（電波環境解析装置の構成）
図１は、実施の形態１に係る電波環境解析装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。電波環境解析装置１００は、電波発信源としての無線送信機が配置される送信点ＴＸ１（図３参照）が配置されたエリアＡＲＥ１に関する解析基礎データ７ｂを用いて、エリアＡＲＥ１における電波環境の解析処理を実行する。電波環境の解析処理とは、送信点からの電波がエリアＡＲＥ１内の基準点ＲＣＶ１（図３参照）において受信される時の電波環境のシミュレーションを実行して受信品質（上述参照）を計算する処理である。電波環境解析装置１００は、解析処理に基づく解析結果のデータ（例えば、送信点からの電波がエリアＡＲＥ１内のそれぞれの地点においてどのような電界強度にて受信されるかを示す電界強度分布図等）を表示する（図６参照）。
【００１５】
電波環境解析装置１００は、プロセッサ１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)２と、ＲＡＭ(Random Access Memory)３と、キーボード４と、マウス５と、ディスプレイ６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）７と、入出力インターフェース８とを含む構成である。ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、キーボード４、マウス５、ディスプレイ６、ＨＤＤ７および入出力インターフェース８は、それぞれプロセッサ１との間でデータもしくは情報の入出力が可能に内部バス等で接続される。なお、図１では、記載を簡略化するために、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と略記している。
【００１６】
プロセッサ１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、あるいはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いて構成される。プロセッサ１は、電波環境解析装置１００の制御部として機能し、電波環境解析装置１００の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、電波環境解析装置１００の各部との間のデータもしくは情報の入出力処理、データの計算処理、およびデータもしくは情報の記憶処理を行う。プロセッサ１は、ＨＤＤ７に記憶されたプログラム７ａに従って動作する。プロセッサ１は、処理の実行時にＲＯＭ２およびＲＡＭ３を使用し、現在の時刻情報を取得するとともに、後述する解析処理（図５参照）により生成された解析結果データ７ｃをディスプレイ６に出力して表示させる。
【００１７】
ＲＯＭ２は、読み出し専用のメモリであり、基本的なソフトウェアであるＯＳ（Operating System）および電波環境の解析処理用のアプリケーションのプログラムおよびデータを予め格納する。ＯＳのプログラムは、電波環境解析装置１００の起動に伴って実行される。アプリケーションのプログラムは、電波環境解析装置１００のユーザの操作に従って起動されて実行される。
【００１８】
ＲＡＭ３は、書き込みおよび読み出しが可能なメモリであり、各種の電波環境の解析処理（図５参照）の実行時にワークメモリとして用いられ、各種の電波環境の解析処理の際に用いるまたは生成されるデータもしくは情報を一時的に保持する。
【００１９】
操作入力部の一例としてのキーボード４およびマウス５は、ユーザとの間のヒューマンインターフェースとしての機能を有し、ユーザの操作を入力する。言い換えると、キーボード４およびマウス５は、電波環境解析装置１００により実行される各種の処理における入力または指示に用いられる。
【００２０】
表示部の一例としてのディスプレイ６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）または有機ＥＬ（Electroluminescence）等の表示デバイスを用いて構成される。ディスプレイ６は、ユーザとの間のヒューマンインターフェースとしての機能を有し、各種の設定の内容や電波環境解析装置１００の動作状態、各種の計算結果および解析結果に対応する表示データ７ｄを表示する。
【００２１】
メモリの一例としてのＨＤＤ７は、電波環境の解析処理（図５参照）を実行するためのプログラム７ａと、電波環境の解析処理の際に用いる解析基礎データ７ｂと、電波環境の解析処理による解析結果に相当する解析結果データ７ｃと、その解析結果データ７ｃに基づいて生成される表示データ７ｄとを格納する。解析基礎データ７ｂには、例えばエリアＡＲＥ１内の地図もしくはレイアウトのデータ、エリアＡＲＥ１内に設置されている構造物（つまり、電波の進行を遮る散乱体）の数とそれぞれの構造物の種別（例えば材質）とその種別に対応する材料定数（例えば反射率、透過率）とが対応付けられた構造物データ、エリアＡＲＥ１内の無線送信機の配置位置等の各種のデータもしくは情報が含まれる。また、解析基礎データ７ｂには、エリアＡＲＥ１内の移動体（例えば人物、ＡＧＶ等の無人搬送ロボット）の種別および数を含む情報が含まれる。
【００２２】
エリアＡＲＥ１内の電波環境の解析処理のプログラム７ａは、ＨＤＤ７からプロセッサ１を介してＲＡＭ３に読み出されて、プロセッサ１によって実行される。また、このプログラム７ａは、ＨＤＤ７以外の記録媒体（図示略、例えばＤＶＤ−ＲＯＭ）に記録され、対応する読取装置（図示略、例えばＤＶＤ−ＲＯＭドライブ装置）によりＲＡＭ３に読み出されてもよい。
【００２３】
上述したように、エリアＡＲＥ１内の電波環境の解析処理において用いられる解析基礎データ７ｂは、具体的には、例えば次のデータもしくは情報を含む。
（１）エリアＡＲＥ１内に配置される無線送信機からの電波の送信電力（ｄＢｍ）、周波数、変調方式等、アンテナの利得および配置位置、配置位置の高さ等のデータ、
（２）エリアＡＲＥ１内の地点（つまり、仮想的な電波の受信点）において仮定する無線受信機のアンテナの利得および配置箇所の高さ等のデータ、
（３）エリアＡＲＥ１の２次元あるいは３次元のサイズに関するデータ、
（４）エリアＡＲＥ１内に配置されている構造物の数と、それぞれの構造物（つまり、電波の進行を遮る散乱体）の３次元のサイズ、材料定数（例えば透過率、反射率）および位置（つまり、エリア内の２次元座標）とが対応付けられた構造物データ、
（５）解析処理に基づいて計算される受信品質（例えば受信電力）の下限値（例えば「−１００ｄＢｍ」）の設定値データ、
（６）基準点ＲＣＶ１の位置、基準点ＲＣＶ１の高さ等のデータ。
【００２４】
実施の形態１に係る電波環境解析装置１００は、上述した解析基礎データ７ｂに基づいて、例えば公知のレイトレーシング法または公知の統計的推定法を用いて、エリアＡＲＥ１内の各地点における電波の受信電界強度を計算できる。従って、実施の形態１においては、エリアＡＲＥ１内の地点における電波の受信電界強度の計算方法の詳細については説明を省略する。
【００２５】
入出力インターフェース８は、電波環境解析装置１００との間でデータもしくは情報の入出力を行うインターフェースとしての機能を有し、例えば測定機器１１との間で物理的に接続されるコネクタ、コネクタおよびケーブル等を用いて構成される。実施の形態１では、電波環境解析装置１００は、入出力インターフェース８を介して測定機器１１と接続される。上述したケーブルは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル（図示略）が含まれる。
【００２６】
測定機器１１は、エリアＡＲＥ１内において無線送信機から送信された電波を受信する受信機としての電波測定装置１２（図２参照）との間でケーブル（図示略）を介して接続される。また、測定機器１１は、入出力インターフェース８を介して、電波環境解析装置１００とも接続される。測定機器１１は、電波測定装置１２により受信された電波の検出出力に基づいて、受信電力（言い換えると、受信電波強度）を測定したり、電波の受信に関する遅延スプレッドを測定したりする。測定機器１１は、受信電力を測定する場合には、例えばスペクトラムアナライザを用いて、電波測定装置１２のそれぞれの面に配置された水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナにおける検出出力に基づいて各周波数の水平偏波、垂直偏波の電波強度を測定できる。また、測定機器１１は、遅延スプレッドを測定する場合には、例えばネットワークアナライザを用いて、電波測定装置１２のそれぞれの面に配置された水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナにおける検出出力に基づいて反射波の到来方向を特定し、壁面等の障害物（散乱体）が電波を吸収しているかどうかを判別できる。
【００２７】
電波測定装置１２は、エリアＡＲＥ１内の基準点ＲＣＶ１で電波環境の測定が行われる時、基準点ＲＣＶ１の所定の高さの位置に載置される。電波測定装置１２は、エリアＡＲＥ１内で移動体ＭＶ１が初期配置地点（初期位置）から所定距離ずつ移動した各時点ごとに、送信点ＴＸ１から送信された電波を基準点ＲＣＶ１において受信する。電波測定装置１２は、その受信により検出された電波の検出出力（例えば受信信号の波形等の特性）を測定機器１１に出力する。なお、実施の形態１において、移動体ＭＶ１（後述参照）が移動ルートＲＵＴ１に沿った各位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度（例えば電界強度）は、測定機器１１および電波測定装置１２を用いた測定（実測）により得られてもよいし、電波環境解析装置１００による計算（ピンポイントのシミュレーション）により得られてよい。後者の場合には、測定機器１１および電波測定装置１２の構成は省略されてよい。
【００２８】
ここで、電波測定装置１２の形状について、図２を参照して説明する。
【００２９】
図２は、電波測定装置１２の外観を示す斜視図である。電波測定装置１２の説明において、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸のそれぞれの方向は図２に示す矢印の方向に従う。具体的には、＋Ｘ方向および−Ｘ方向は電波測定装置１２の筐体の上下方向、−Ｙ方向および＋Ｙ方向は電波測定装置１２の筐体の左右方向、−Ｚ方向および＋Ｚ方向は電波測定装置１２の筐体の前後方向に相当する。
【００３０】
電波測定装置１２は、面材の一例としての積層基板１３と、電波測定装置１２の筐体内部に内方されるフレーム体とを主要な構成として有する。電波測定装置１２において、積層基板１３とフレーム体とは、多面体（例えば六面体）の筐体を構成する。電波測定装置１２の筐体は例えば六面体であり、図２では立方体が例示されている。積層基板１３は、立方体のそれぞれの面に、例えば固定ねじ３５により螺着されている。
【００３１】
なお、電波測定装置１２の筐体を構成する面材は、積層基板１３に限定されない。また、多面体は、六面体に限定されず、例えば四面体、１２面体等であってもよい。
【００３２】
電波測定装置１２では、１つの上面に配置された積層基板１３と、４つの側面のそれぞれに配置された積層基板１３と、１つの下面に配置された積層基板１３とのそれぞれに、２組（１組以上）のアンテナが設けられている。これにより、電波測定装置１２は、到来する電波を、積層基板１３の数（面数）と一致する計６つの方向から受信することが可能になる。なお、電波測定装置１２の下面を所定の被載置面に固定して電波を測定する際には、電波測定装置１２の下面にはアンテナを備えた積層基板１３が省略されてもよい。また、図２では、上述した上面に配置された積層基板１３に設けられたアンテナが図示されており、他の面に設けられたアンテナ（具体的には、上述した４つの側面のそれぞれに配置された積層基板１３に設けられたアンテナ、および１つの下面に配置された積層基板１３に設けられたアンテナ）の図示が省略されている。
【００３３】
それぞれの積層基板１３において配置されたアンテナは、例えば、ダイポールアンテナである。ダイポールアンテナは、例えば積層基板１３上に形成され、表面の金属箔をエッチング等することによってダイポールアンテナのパターンが形成される。複数の層のそれぞれは、例えば銅箔やガラスエポキシ等で構成される。
【００３４】
電波測定装置１２の立方体の筐体のそれぞれの積層基板１３には、２組のアンテナとして、例えば２．４ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１９および垂直偏波アンテナ２１の組と、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ２３および垂直偏波アンテナ２５との組が表面（上層）に設けられている。
【００３５】
ＡＭＣ（Artificial Magnetic Conductor）４７は、ＰＭＣ（Perfect Magnetic Conductor）特性を有する人工磁気導体であり、所定の金属パターンにより形成される。ＡＭＣ４７を利用することで、電波測定装置１２のアンテナを積層基板１３に対して平行に配置でき、全体のサイズを小さくできる。また、ＡＭＣ４７は、接地導体によって、他の方向からの電波を受けないようにすることができ、アンテナの高利得化ができる。
【００３６】
電波測定装置１２では、積層基板１３の四辺の縁部に、各辺に沿って複数の接地用ビア導体６１が直線上に並んで設けられる。なお、接地用ビア導体６１は、等間隔に並んで配置されてもよい。また、それぞれの接地用ビア導体６１は、積層基板１３に配置されたアンテナ導体に対応した周波数帯（言い換えると、波長）に応じて、電波測定装置１２の外部からの電波を遮蔽可能な程度に十分なピッチ（間隔）を以て設けられてよい。接地用ビア導体６１は、積層基板１３の上面から下面に貫通して設けられる。
【００３７】
電波測定装置１２では、積層基板１３が例えば四角形状に形成される。積層基板１３は、それぞれの辺部に、その辺部の中央に設けられた一つの段部７１を境に、その辺部に沿う方向で凹部７３と凸部７５とが形成される。即ち、電波測定装置１２の筐体は、図２に示すように、隣接する積層基板１３同士の凹部７３と凸部７５とを嵌め合わせて、組み合わされている。
【００３８】
図３は、エリアＡＲＥ１の一例を模式的に示す平面図である。エリアＡＲＥ１は、例えば工場、オフィス、公共施設等の閉空間として説明する。ここでは、分かり易く説明するために、エリアＡＲＥ１は工場であると想定して説明する。
【００３９】
工場内であるエリアＡＲＥ１には、その一端側には無線送信機が配置される送信点ＴＸ１が設けられ、一端側の反対となる他端側には受信点となる基準点ＲＣＶ１が設けられる。また、送信点ＴＸ１と基準点ＲＣＶ１との間には、例えば工場内で利用される２種類の構造物Ｃ１，Ｃ２がそれぞれ配置されている。構造物Ｃ１，Ｃ２は、電波の進行を遮る不動の散乱体（上述参照）であり、例えば金属製の倉庫、木製の机、不動の機械物であるが、これらに限定されなくてよい。
【００４０】
また、送信点ＴＸ１と基準点ＲＣＶ１との間では、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から位置Ｐ２まで所定距離（いわゆる間隔、例えば１ｍ［メートル］）ずつ移動するための移動ルートＲＵＴ１に沿って移動する。移動体は、同様に電波の進行を遮る可動の散乱体（上述参照）であり、例えば人物あるいは無人搬送ロボットであるが、これらに限定されなくてよい。ここでは、移動体ＭＶ１は、初期配置時の位置Ｐ１から位置Ｐ２までの直線距離１５ｍを１ｍごとに移動するものとしている。なお、移動体ＭＶ１の移動ルートＲＵＴ１は図３に示す直線的なルートに限定されなくてもよい。
【００４１】
実施の形態１では、電波環境解析装置１００は、電波測定装置１２（図２参照）が基準点ＲＣＶ１に載置された状態で、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１に存在する時、ならびに、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から位置Ｐ２まで所定距離（例えば１ｍ）ずつ移動した各時点ごとに、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度（例えば電界強度）を取得する。電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の位置ごとに得られた基準点ＲＣＶ１での計算された電波の受信強度（例えば電界強度）を用いて、図４Ａあるいは図４Ｂに示すグラフを生成する。
【００４２】
図４Ａおよび図４Ｂは、図３に示す基準点ＲＣＶ１における、移動体ＭＶ１の移動距離に対する電界強度の変化例１，２を示すグラフである。図４Ａ、図４Ｂは、それぞれ例えば構造物Ｃ１，Ｃ２の種類（例えば木製、金属製）および配置数が互いに異なる条件下で計算された結果である。
【００４３】
図４Ａおよび図４Ｂのそれぞれに示すグラフの横軸は移動体ＭＶ１の移動距離［ｍ］を示し、同グラフの縦軸は基準点ＲＣＶ１での電界強度を示す。移動体ＭＶ１の移動距離が１ｍである場合、移動体ＭＶ１は初期配置時の位置Ｐ１（図３参照）から移動ルートＲＵＴ１に沿って１ｍ移動したことを示す。同様にして、移動体ＭＶ１の移動距離が１５ｍである場合、移動体ＭＶ１は初期配置時の位置Ｐ１（図３参照）から移動ルートＲＵＴ１に沿って１５ｍ移動したことを示す。なお、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って１５ｍ移動した位置を位置Ｐ２とする。また、移動体ＭＶ１の移動手段は、人為的に行われてもよいし、機械的な手段により行われてもよく、種別は問わない。
【００４４】
電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って初期配置時の位置Ｐ１から最終の位置Ｐ２まで移動し終えた後、移動体ＭＶ１の１回の移動前後において基準点ＲＣＶ１でのそれぞれの電界強度を比較する。例えば、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度と、移動体ＭＶ１が位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って１ｍ移動した直後の時点の基準点ＲＣＶ１での電界強度とを比較する。また、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って１ｍ移動した位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度と、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って２ｍ移動した位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度とを比較する。同様にして、また、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って１４ｍ移動した位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度と、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って１５ｍ移動した位置Ｐ２に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度とを比較する。以下、説明を分かり易くするために、比較される２つの電界強度のうち、移動体ＭＶ１の移動前の位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度を「移動前電界強度」と称し、移動体ＭＶ１の移動後の位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電界強度を「移動後電界強度」と称する。
【００４５】
電波環境解析装置１００は、移動前電界強度と移動後電界強度とを移動体ＭＶ１の移動の度に都度比較し、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となるか否かを判定する。電波環境解析装置１００は、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となると判定した場合に、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を、レイトレーシング法を用いたエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションを行う対象となる移動体の位置（以下「移動ポイント」と称する）と判定する。言い換えると、電波環境解析装置１００は、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値未満であると判定した場合、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を上述した移動ポイントに採用しないと判定する。これは、移動体ＭＶ１が所定距離（例えば１ｍ）ずつ移動しても基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が閾値未満程度の微小値しか変化していないなら、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を、計算負荷のかかる全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして採用する必然性が低いためである。つまり、移動体ＭＶ１が所定距離（例えば１ｍ）ずつ移動しても基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が閾値未満程度しか変化しない場合には、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を間引くことで、電波環境解析装置１００の全体シミュレーションの実行負荷を低減できる。
【００４６】
上述した移動ポイントの採用方法に従って、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の位置が位置Ｐ１，Ｐｔ１，Ｐｔ４，Ｐｔ６，Ｐｔ７，Ｐｔ９，Ｐｔ１０，Ｐｔ１５（つまり位置Ｐ２）のそれぞれを、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして絞り込む（決定する）。つまり、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿った移動終了後の位置Ｐ２までの合計１６ポイント（地点）のうち全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして合計８ポイントに選定して絞り込む。
【００４７】
なお、位置Ｐｔ１は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から１ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ４は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から４ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ６は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から６ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ７は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から７ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ９は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から９ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ１０は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から１０ｍ移動した位置である。位置Ｐｔ１５（つまり位置Ｐ２）は、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って位置Ｐ１から１５ｍ移動した位置である。
【００４８】
図４Ａに示すグラフと図４Ｂに示すグラフとでは、例えばエリアＡＲＥ１内に配置されている構造物Ｃ１，Ｃ２の種類が異なっている。同様に図４Ｂでは、上述した移動ポイントの採用方法に従って、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の位置が位置Ｐ１，Ｐｔ１，Ｐｔ３，Ｐｔ４，Ｐｔ６，Ｐｔ８，Ｐｔ１０，Ｐｔ１５（つまり位置Ｐ２）のそれぞれを、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして絞り込む（決定する）。つまり、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿った移動終了後の位置Ｐ２までの合計１６ポイント（地点）のうち全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして合計８ポイントに選定して絞り込む。
【００４９】
（電波環境解析装置の動作）
次に、実施の形態１に係る電波環境解析装置１００の動作について、図５を参照して説明する。図５は、電波環境解析装置１００の動作手順例を示すフローチャートである。図５に示す動作の各処理（ステップ）は、主に電波環境解析装置１００のプロセッサ１により実行される。
【００５０】
図５において、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ１内において移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１に存在する時に、送信点ＴＸ１から送信された電波の基準点ＲＣＶ１での電界強度の計算を実行する（Ｓｔ１）。基準点ＲＣＶ１での電界強度の計算は、基準点ＲＣＶ１を含む周辺のみを対象とした電界強度をシミュレーションにより計算する処理（言い換えると、小さくシミュレーションする処理）である。小さくシミュレーション処理することは、計算処理の対象エリアを、エリアＡＲＥ１全体でなく基準点ＲＣＶ１の周囲に限定したシミュレーション処理である。この小さいシミュレーション処理によれば、エリアＡＲＥ１全体をシミュレーションすると計算量が多くなって電波環境解析装置１００の負荷が上がることを回避できる。なお、基準点ＲＣＶ１での電界強度は、上述した計算（小さいシミュレーション処理）によって取得されてもよいし、測定機器１１および電波測定装置１２（図１参照）を用いた実測によって取得されてもよく、以降の実施の形態においても同様である。
【００５１】
次に、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ１内において移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って所定距離（例えば１ｍ）ほどに移動した時に、同様に基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度の計算を実行する（Ｓｔ２）。
【００５２】
移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿った最終のポイント（つまり位置Ｐ２）に到達していない場合には（Ｓｔ３、ＮＯ）、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿った最終のポイント（つまり位置Ｐ２）に到達するまで、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の残りの位置（ポイント）に存在する時に基準点ＲＣＶ１での電界強度の計算を繰り返して実行する（Ｓｔ２）。
【００５３】
一方、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿った最終のポイント（つまり位置Ｐ２）に到達した場合には（Ｓｔ３、ＹＥＳ）、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の１回の移動前後において基準点ＲＣＶ１でのそれぞれの電界強度を比較する（Ｓｔ４）。電波環境解析装置１００は、移動前電界強度と移動後電界強度とを移動体ＭＶ１の移動の度に都度比較し、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となるか否かを判定する（Ｓｔ４）。電波環境解析装置１００は、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となると判定した場合に、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を、レイトレーシング法を用いたエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションを行う対象となる移動体ＭＶ１の移動ポイントとして決定する（Ｓｔ４、図４Ａあるいは図４Ｂ参照）。
【００５４】
電波環境解析装置１００は、ステップＳｔ４の後、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１に存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算を実行する（Ｓｔ５）。更に、電波環境解析装置１００は、ステップＳｔ４において決定された（絞り込まれた）移動ポイント（例えば図４Ａの例では合計８つ）ごとに移動体ＭＶ１が存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算をそれぞれ実行する（Ｓｔ６）。
【００５５】
最終の移動ポイントに移動体ＭＶ１が存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算が未だ終了していない場合には（Ｓｔ７、ＮＯ）、最終の移動ポイントに移動体ＭＶ１が存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算が終了するまで、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が残りの移動ポイントに存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算をそれぞれ実行する（Ｓｔ６）。
【００５６】
一方、最終の移動ポイントに移動体ＭＶ１が存在する時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの計算が終了した場合には（Ｓｔ７、ＹＥＳ）、電波環境解析装置１００は、ステップＳｔ６において実行された移動体ＭＶ１の移動ポイントごとに得られた一連のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果（図６参照）を連続的にディスプレイ６に表示させる（Ｓｔ８）。
【００５７】
図６は、図３に示す移動体ＭＶ１の位置に対応する、エリアＡＲＥ１における電波環境の全体シミュレーション結果例を示す図である。図６には、移動体ＭＶ１が移動ルートＲＵＴ１に沿って移動中のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果と、移動体ＭＶ１が最終の位置Ｐ２に移動した時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果とが例示的に示されている。それぞれの全体シミュレーションの実行結果には、送信点ＴＸ１、移動体ＭＶ１、基準点ＲＣＶ１のそれぞれの位置が明示的に示され、電波の電界強度（受信強度）が分かるようにグレースケール表示で示されている。
【００５８】
図６において、時刻Ｔ＝ｔ１では、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って１ｍ移動（図４Ａ参照）した時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果が示されている。送信点ＴＸ１近くでは電波の受信強度（電界強度）が高く、基準点ＲＣＶ１では送信点ＴＸ１から距離が遠いだけでなく、構造物Ｃ１，Ｃ２および移動体ＭＶ１のそれぞれによる電波散乱の影響等の影響を受けて受信強度（電界強度）が相対的に低くなっている。
【００５９】
また、時刻Ｔ＝ｔ２では、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って６ｍ移動（図４Ａ参照）した時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果が示されている。時刻Ｔ＝ｔ２でも、送信点ＴＸ１近くでは電波の受信強度（電界強度）が高く、基準点ＲＣＶ１では送信点ＴＸ１から距離が遠いだけでなく、構造物Ｃ１，Ｃ２および移動体ＭＶ１のそれぞれによる電波散乱の影響等の影響を受けて受信強度（電界強度）が相対的に低くなっている。
【００６０】
また、時刻Ｔ＝ｔ３では、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って９ｍ移動（図４Ａ参照）した時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果が示されている。時刻Ｔ＝ｔ３でも、送信点ＴＸ１近くでは電波の受信強度（電界強度）が高く、基準点ＲＣＶ１では送信点ＴＸ１から距離が遠いだけでなく、構造物Ｃ１，Ｃ２および移動体ＭＶ１のそれぞれによる電波散乱の影響等の影響を受けて受信強度（電界強度）が相対的に低くなっている。
【００６１】
また、時刻Ｔ＝ｔ４では、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１から移動ルートＲＵＴ１に沿って１５ｍ移動（図４Ａ参照）した時のエリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果が示されている。時刻Ｔ＝ｔ４でも、送信点ＴＸ１近くでは電波の受信強度（電界強度）が高く、基準点ＲＣＶ１では送信点ＴＸ１から距離が遠いだけでなく、構造物Ｃ１，Ｃ２および移動体ＭＶ１のそれぞれによる電波散乱の影響等の影響を受けて受信強度（電界強度）が相対的に低くなっている。
【００６２】
以上により、実施の形態１に係る電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が存在するエリアＡＲＥ１内に配置された無線送信機の位置情報と無線送信機からの電波が受信される基準点ＲＣＶ１の位置情報とをＨＤＤ７に保持する。電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が初期位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度、ならびに、移動体ＭＶ１が初期位置から複数回にわたり所定距離（例えば１ｍ）ずつ移動した各時点の基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度をそれぞれ計算する。電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１のそれぞれの位置における基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度に基づいて、エリアＡＲＥ１における電波環境のシミュレーションを実行するための移動体ＭＶ１の位置（移動ポイント）を選定する。
【００６３】
これにより、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が存在する工場等のエリアＡＲＥ１の実環境において、移動体ＭＶ１が移動すると想定される移動ルートＲＵＴ１の各位置に移動体ＭＶ１が存在する時の基準点ＲＣＶ１の電界強度を用いることで、移動体ＭＶ１が存在し得る全ての移動ポイントから電波環境の全体シミュレーションの計算に有効な一部の移動ポイントを効率的に絞り込むことができる。従って、電波環境解析装置１００は、電波環境の全体シミュレーションを行うための計算回数の増大を抑制できるので、電波環境の全体シミュレーションの解析処理を早期に実行できる。
【００６４】
また、電波環境解析装置１００は、選定された１以上の位置のそれぞれに移動体ＭＶ１が存在するという条件を用いて、電波環境の全体シミュレーションを実行する。これにより、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ１内において存在する移動体ＭＶ１による電波の散乱等の影響を考慮した上で、電波環境の全体シミュレーションを実行でき、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を高精度に得ることができる。
【００６５】
また、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ１の電波環境の全体シミュレーションの実行結果を、移動体ＭＶ１の位置ごとに連続的にディスプレイ６に表示させる。これにより、電波環境の観測者は、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を含めたエリアＡＲＥ１全体での電波の受信強度を、移動体ＭＶ１の移動過程中の位置による違いを確認しながら俯瞰的に把握できる。
【００６６】
また、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が直前の位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度と、移動体ＭＶ１が移動した直後の位置に存在する時の基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度との差分と閾値との比較に応じて、全体シミュレーションを実行するための移動体ＭＶ１の位置を選定する。これにより、移動体ＭＶ１が所定距離（例えば１ｍ）ずつ移動しても基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が閾値未満程度しか変化しない場合には、その移動後電界強度が得られた時の移動体ＭＶ１の位置を間引くことで、電波環境解析装置１００の全体シミュレーションの実行負荷を低減できる。
【００６７】
また、電波環境解析装置１００は、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度をシミュレーション（計算）により取得する。これにより、電波環境解析装置１００は、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を測定すること無く、シミュレーション用プログラムの実行処理に基づくシミュレーション（計算）によって簡易に取得できるので、エリアＡＲＥ１全体を対象とした電波環境の全体シミュレーションの実行および結果の表示までの一連の処理を全て電波環境解析装置１００による計算によって効率よく実行できる。
【００６８】
また、電波環境解析装置１００は、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を実測により取得する。これにより、電波環境解析装置１００は、測定機器１１および電波測定装置１２によって基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度（例えば電界強度）を測定により正確に取得できるので、エリアＡＲＥ１全体を対象とした電波環境の全体シミュレーションの実行結果を高精度に取得できる。
【００６９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、エリアＡＲＥ１内に存在する移動体ＭＶ１が単一である場合を想定して説明した。実施の形態２では、エリアＡＲＥ２（図７参照）内に存在する移動体が複数である場合を想定して説明する。説明を分かり易くするために、実施の形態２では、２つの移動体ＭＶ１，ＭＶ２がエリアＡＲＥ２内に存在するとして説明する。
【００７０】
実施の形態２に係る電波環境解析装置の構成は、実施の形態１に係る電波環境解析装置１００の構成と同一であるため、同一の構成については同一の符号を付与して説明を簡略化あるいは省略し、異なる内容について説明する。
【００７１】
図７は、実施の形態２に係る電波環境解析装置１００の動作概要例を示す図である。実施の形態２では、実施の形態１に係るエリアＡＲＥ１と同様な環境（例えば、工場、オフィス等の閉空間）に送信点ＴＸ１、構造物Ｃ１，Ｃ２および基準点ＲＣＶ１が配置されたエリアＡＲＥ２を参照して説明する。なお、図７では、構造物Ｃ１，Ｃ２の図示は省略している。移動体ＭＶ１，ＭＶ２は、実施の形態１に係る移動体ＭＶ１と同様でよい。
【００７２】
実施の形態２において、移動体ＭＶ１，ＭＶ２は、例えばそれぞれの移動ルートに沿って１００回移動する。つまり、移動体ＭＶ１，ＶＭ２の移動後のポイントの組み合わせは合計１００００（＝１００×１００）通り存在することになるので、電波環境解析装置１００は、仮にエリアＡＲＥ２内の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれの全ての移動パターンを考慮した上でエリアＡＲＥ２における電波環境の全体シミュレーションを行うと、１００００回計算を行うことになる。言い換えると、電波環境解析装置１００の全体シミュレーションの実行時の負荷が増大してしまう。
【００７３】
そこで実施の形態２では、移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが１００通りの移動パターンで移動する場合、電波環境解析装置１００は、複数の移動体のうちいずれか一つの移動体だけが移動し、他の１つ以上の移動体は全て停止しているとみなし、実施の形態１と同様にして移動対象の移動体について、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントを絞り込む。同様に、電波環境解析装置１００は、上述した他の１つ以上の移動体についても同様に、その移動体以外の１つ以上の移動体は全て停止しているとみなし、実施の形態１と同様にして移動対象の移動体について、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントを絞り込む。
【００７４】
例えば図７を参照して説明すると、電波環境解析装置１００は、先ず移動体ＭＶ１だけが移動し、他の移動体ＭＶ２は停止しているとみなし、移動体ＭＶ１の１００通りの移動パターンを対象として実施の形態１と同様にして、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントを絞り込む。例えば、移動体ＭＶ１の１００通りの移動パターンのうち１０個の移動ポイントが絞り込まれた（選定された）とする（図８Ａ参照）。図８Ａは、図７に示す基準点ＲＣＶ１における、移動体ＭＶ１の移動距離に対する電界強度の変化例を示すグラフである。図８Ａに示すグラフの横軸は移動体ＭＶ１の移動距離［ｍ］を示し、同グラフの縦軸は基準点ＲＣＶ１での電界強度を示す。なお、図８Ａは、移動体ＭＶ１の移動距離として合計１００ｍのうち１５ｍまでの一部が図示されている。
【００７５】
図８Ａに示すように、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１の位置が位置Ｐｔ１ａ，Ｐｔ４ａ，Ｐｔ６ａ，Ｐｔ７ａ，Ｐｔ８ａ，Ｐｔ９ａ，Ｐｔ１０ａ，Ｐｔ１２ａ，Ｐｔ１４ａ，Ｐｔ１５ａのそれぞれを、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして絞り込む（決定する）。本実施の形態では、説明の簡略化のため、移動体ＭＶ１の移動距離１５ｍの間で１０ポイントが選定された場合を示しているが、移動距離１００ｍの間で１０ポイントを選定してもよい。つまり、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１が初期配置時の位置Ｐ１１から所定の移動ルートに沿った移動終了後の位置Ｐ１２までの合計１００ポイント（地点）のうち全体シミュレーションを実行するための移動ポイント（例えば１０ポイント）を選定して絞り込む。
【００７６】
次に、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ２だけが移動し、他の移動体ＭＶ１は停止しているとみなし、移動体ＭＶ２の１００通りの移動パターンを対象として実施の形態１と同様にして、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントを絞り込む。例えば、移動体ＭＶ２の１００通りの移動パターンのうち８個の移動ポイントが絞り込まれた（選定された）とする（図８Ｂ参照）。図８Ｂは、図７に示す基準点ＲＣＶ１における、移動体ＭＶ２の移動距離に対する電界強度の変化例を示すグラフである。図８Ｂに示すグラフの横軸は移動体ＭＶ２の移動距離［ｍ］を示し、同グラフの縦軸は基準点ＲＣＶ１での電界強度を示す。なお、図８Ｂは、移動体ＭＶ２の移動距離として合計１００ｍのうち１５ｍまでの一部が図示されている。
【００７７】
図８Ｂに示すように、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ２の位置が位置Ｐｔ１ｂ，Ｐｔ５ｂ，Ｐｔ６ｂ，Ｐｔ９ｂ，Ｐｔ１０ｂ，Ｐｔ１１ｂ，Ｐｔ１２ｂ，Ｐｔ１５ｂのそれぞれを、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして絞り込む（決定する）。本実施の形態では、説明の簡略化のため、移動体ＭＶ２の移動距離１５ｍの間で８ポイントが選定された場合を示しているが、移動距離１００ｍの間で８ポイントを選定してもよい。つまり、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ２が初期配置時の位置Ｐ２１から所定の移動ルートに沿った移動終了後の位置Ｐ２２までの合計１００ポイント（地点）のうち全体シミュレーションを実行するための移動ポイント（例えば８ポイント）を選定して絞り込む。
【００７８】
従って、実施の形態２では、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１だけが移動する場合を想定して選定された移動ポイントの数（１０）と、移動体ＭＶ２だけが移動する場合を想定して選定された移動ポイントの数（８）との積（つまり８０）を、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントとして算出する。言い換えると、電波環境解析装置１００は、上述した１００００回の全体シミュレーションを実行する必要もなく、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度が移動体の移動によって変動し易くなる合計８０個の移動ポイントの分だけ、全体シミュレーションを実行すればよいので、全体シミュレーションの実行回数の増大をより一層低減できる。
【００７９】
（電波環境解析装置の動作）
次に、実施の形態２に係る電波環境解析装置１００の動作について、図９を参照して説明する。図９は、電波環境解析装置１００の動作手順例を示すフローチャートである。図５に示す動作の各処理（ステップ）は、主に電波環境解析装置１００のプロセッサ１により実行される。また、図９の説明において、図５と重複する処理については同一のステップ番号を付与して説明を簡略化あるいは省略し、異なる内容について説明する。
【００８０】
図９において、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ２内において複数の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが初期配置時の位置Ｐ１１，Ｐ２１に存在する時に、送信点ＴＸ１から送信された電波の基準点ＲＣＶ１での電界強度の計算を実行する（Ｓｔ１１）。次に、電波環境解析装置１００は、エリアＡＲＥ２内においていずれか一つの移動体（例えば移動体ＭＶ１）だけが移動し、他の１以上の移動体（例えば移動体ＭＶ２）は停止したとみなし、移動対象の移動体ＭＶ１の初期配置時の位置Ｐ１１から所定の移動ルートに沿って所定距離（例えば１ｍ）ほどに移動した時に、同様に基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度の計算を実行する（Ｓｔ１２）。
【００８１】
全ての移動対象の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが自己の移動ルートに沿った最終のポイントに到達した時の基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が計算されていないとする（Ｓｔ１３、ＮＯ）。この場合、全ての移動対象の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが自己の移動ルートに沿った最終のポイントに到達した時の基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が計算されるまで、電波環境解析装置１００は、移動体の１つだけが移動対象となった時の基準点ＲＣＶ１での電界強度の計算を繰り返して実行する（Ｓｔ１２）。例えば、移動対象の移動体ＭＶ１の移動ルートに沿った最終のポイントに到達した時の基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が計算された後、電波環境解析装置１００は、他の移動体（例えば移動体ＭＶ２）を移動対象とし、他の１以上の移動体（例えば移動体ＭＶ１）は停止したとみなし、移動対象の移動体ＭＶ２の初期配置時の位置Ｐ２１から所定の移動ルートに沿って所定距離（例えば１ｍ）ほどに移動した時に、同様に基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度の計算を実行する（Ｓｔ１２）。
【００８２】
全ての移動対象の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが自己の移動ルートに沿った最終のポイントに到達した時の基準点ＲＣＶ１での電波の電界強度が計算された場合（Ｓｔ１３、ＹＥＳ）、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１だけが移動対象となった場合の移動体ＭＶ１の位置ごとの１回の移動前後において基準点ＲＣＶ１でのそれぞれの電界強度を比較する（Ｓｔ１４）。電波環境解析装置１００は、実施の形態１と同様にして、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となる時の移動体ＭＶ１の位置を、エリアＡＲＥ２の電波環境の全体シミュレーションを行う対象となる移動体ＭＶ１の移動ポイントとして決定する（Ｓｔ１４、図８Ａ参照）。
【００８３】
同様にして、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ２だけが移動対象となった場合の移動体ＭＶ２の位置ごとの１回の移動前後において基準点ＲＣＶ１でのそれぞれの電界強度を比較する（Ｓｔ１４）。電波環境解析装置１００は、実施の形態１と同様にして、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となる時の移動体ＭＶ２の位置を、エリアＡＲＥ２の電波環境の全体シミュレーションを行う対象となる移動体ＭＶ１の移動ポイントとして決定する（Ｓｔ１４、図８Ｂ参照）。
【００８４】
電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ１だけが移動する場合を想定して選定された移動ポイントの数と、移動体ＭＶ２だけが移動する場合を想定して選定された移動ポイントの数との積を、全体シミュレーションを実行するための移動ポイントの数として算出し（Ｓｔ１４）、ステップＳｔ５に進む。図９のステップＳｔ５以降の処理は、図５を参照して説明した実施の形態１におけるステップＳｔ５以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
以上により、実施の形態２に係る電波環境解析装置１００は、移動体がエリアＡＲＥ２内に複数存在する場合に、複数の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のうち第１の移動体（例えば移動体ＭＶ１）の所定回数の移動ごとの基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を取得する。電波環境解析装置１００は、複数の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のうち第２の移動体（例えば移動体ＭＶ２）の所定回数の移動ごとの基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度を取得する。電波環境解析装置１００は、上述したそれぞれの基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度に基づいて、エリアＡＲＥ２における電波環境のシミュレーションを実行するための複数の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれの位置を選定する。
【００８６】
これにより、電波環境解析装置１００は、複数の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれが全て移動する場合の移動パターン数（例えば上述した１００００）と同数回分の全体シミュレーションを実行する必要もなく、基準点ＲＣＶ１での電波の受信強度が移動体の移動によって変動し易くなる合計８０個の移動ポイントの分だけ、全体シミュレーションを実行すればよいので、全体シミュレーションの実行回数の増大をより一層低減できる。
【００８７】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示は、実環境において移動体が存在する対象エリアを対象とした電波環境の全体シミュレーションの計算回数の増大を抑制し、電波環境の全体シミュレーションの解析処理を効率よく実行する電波環境解析装置および電波環境解析方法として有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１  プロセッサ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  キーボード
５  マウス
６  ディスプレイ
７  ＨＤＤ
７ａ  プログラム
７ｂ  解析基礎データ
７ｃ  解析結果データ
７ｄ  表示データ
８  入出力インターフェース
１１  測定機器
１２  電波測定装置
１００  電波環境解析装置
ＴＸ１  送信点
ＲＣＶ１  基準点
ＭＶ１，ＭＶ２  移動体
ＡＲＥ１，ＡＲＥ２  エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施の形態２において、移動体ＭＶ１，ＭＶ２は、例えばそれぞれの移動ルートに沿って１００回移動する。つまり、移動体ＭＶ１，ＭＶ２の移動後のポイントの組み合わせは合計１００００（＝１００×１００）通り存在することになるので、電波環境解析装置１００は、仮にエリアＡＲＥ２内の移動体ＭＶ１，ＭＶ２のそれぞれの全ての移動パターンを考慮した上でエリアＡＲＥ２における電波環境の全体シミュレーションを行うと、１００００回計算を行うことになる。言い換えると、電波環境解析装置１００の全体シミュレーションの実行時の負荷が増大してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
同様にして、電波環境解析装置１００は、移動体ＭＶ２だけが移動対象となった場合の移動体ＭＶ２の位置ごとの１回の移動前後において基準点ＲＣＶ１でのそれぞれの電界強度を比較する（Ｓｔ１４）。電波環境解析装置１００は、実施の形態１と同様にして、移動前電界強度と移動後電界強度との差分が既定の閾値以上となる時の移動体ＭＶ２の位置を、エリアＡＲＥ２の電波環境の全体シミュレーションを行う対象となる移動体ＭＶ２の移動ポイントとして決定する（Ｓｔ１４、図８Ｂ参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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【国際調査報告】
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