(57)【要約】  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、前記光学異方性積層体が、下記式（３）を満たし、前記第１光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ１及び前記第２光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ２が下記式（４）を満たし、前記第１光学異方性層の遅相軸と前記第２光学異方性層の遅相軸とのなす角度が、９０°である、光学異方性積層体。  ｎｘ１＞ｎｙ１≧ｎｚ１                          式（１）  ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２                          式（２）  Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  式（３）  −０．３≦ＮＺ１＋ＮＺ２≦０．８                式（４）
2020137409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、
前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、
前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、
前記光学異方性積層体が、下記式（３）を満たし、
前記第１光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ１及び前記第２光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ２が下記式（４）を満たし、
前記第１光学異方性層の遅相軸と前記第２光学異方性層の遅相軸とのなす角度が、８５°〜９５°である、光学異方性積層体。
ｎｘ１＞ｎｙ１≧ｎｚ１                          式（１）
ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２                          式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  式（３）
−０．３≦ＮＺ１＋ＮＺ２≦０．８                式（４）
但し、
ｎｘ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、前記第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
ｎｘ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、前記第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける前記光学異方性積層体の面内位相差をそれぞれ表す。
【請求項２】
波長５５０ｎｍにおける前記第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）、
波長４５０ｎｍにおける前記第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（４５０）、
波長５５０ｎｍにおける前記第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）及び、
波長４５０ｎｍにおける前記第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（４５０）が、下記式（５）および式（６）を満たす、請求項１に記載の光学異方性積層体。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）  式（５）
Ｒｅ１(５５０)＞Ｒｅ２(５５０)      式（６）
【請求項３】
前記Ｒｅ１（５５０）と前記Ｒｅ２（５５０）との差が、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である、請求項２に記載の光学異方性積層体。
【請求項４】
前記第１光学異方性層が、第１樹脂フィルムの延伸フィルムであり、
前記第１樹脂フィルムは、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
【請求項５】
前記第１光学異方性層が、液晶配向層を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
【請求項６】
前記第２光学異方性層が、第２樹脂フィルムの延伸フィルムであり、
前記第２樹脂フィルムは、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
【請求項７】
前記第２光学異方性層が、前記第２樹脂フィルムを二方向延伸した延伸フィルムであり、前記ＮＺ２が−２．０以上−０．２以下である、請求項６に記載の光学異方性積層体。
【請求項８】
直線偏光子と、
請求項１〜７のいずれか１項記載の光学異方性積層体と、を備える円偏光板。
【請求項９】
前記直線偏光子の吸収軸または前記直線偏光子の透過軸と、前記第１光学異方性層の遅相軸とのなす角が４０°〜５０°である、請求項８に記載の円偏光板。
【請求項１０】
前記直線偏光子、前記第１光学異方性層、及び前記第２光学異方性層をこの順で備えるか、または、
前記直線偏光子、前記第２光学異方性層、及び前記第１光学異方性層をこの順で備える、請求項８または９に記載の円偏光板。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子と、を備える画像表示装置であって、
前記直線偏光子と、前記光学異方性積層体と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子と、をこの順に備える、画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学異方性積層体の製造方法であって、
正の固有複屈折値を有する樹脂を含む第１樹脂フィルムを延伸して第１光学異方性層を得る工程１と、
負の固有複屈折値を有する樹脂を含む第２樹脂フィルムを延伸して第２光学異方性層を得る工程２と、
前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層とを重ねる工程３と、を含み、
前記工程１において、前記第１樹脂フィルムを、一方向延伸し、
前記工程２において、前記第２樹脂フィルムを、二方向延伸し、
前記工程３において、前記第１光学異方性層の遅相軸と、前記第２光学異方性の遅相軸とのなす角が８５°〜９５°となるように重ねる、光学異方性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学異方性積層体及びその製造方法、円偏光板、並びに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置などの画像表示装置は、外光を反射することにより、画像表示の品質が低下する場合がある。以下、有機エレクトロルミネッセンスを「有機ＥＬ」ということがある。特に反射電極を備えた有機ＥＬ画像表示装置の場合、画像表示の品質低下が顕著である。このような反射を抑制するため、画像表示装置の表示面に、円偏光板が設けられることがある（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
外光は、円偏光板によりある方向の円偏光に変換され、画像表示装置により反射される際にある方向とは逆方向の円偏光となる。逆方向の円偏光となった反射光は、円偏光板を透過しないため、反射が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０４７４６５号
【特許文献２】特開２０１０-２６６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、円偏光板が、直線偏光子と、直線偏光子の吸収軸に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／２板と、直線偏光子の吸収軸に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有するλ／４板とを備え、λ／２板の波長分散とλ／４板の波長分散とが相違し、かつλ／４板のＮＺ係数が所定値であるとの構成を具備することにより、反射を効果的に抑制しうることが記載されている。
しかしながら、画像表示装置の表示面に、かかる円偏光板を設けた場合であっても、表示面を傾斜方向から観察すると、表示面で反射した光が視認されることによって、表示面が色付いて見えることがあった。【０００６】
また上記文献２には、円偏光板が、直線偏光子と、二枚の延伸フィルムを遅相軸を平行に積層して作製したλ／４板において、そのＮＺ係数を所定値とすることにより、反射を抑制しうることが記載されている。
しかしながら、画像表示装置の表示面に、かかる円偏光板を設けた場合には、表示面を正面方向および傾斜方向から観察した場合に、反射抑制効果が不十分であり、表示面が色付いて見えることがあった。【０００７】
よって、依然として、傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる、光学異方性積層体及びその製造方法；傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる円偏光板；ならびに傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するべく、発明者は鋭意検討した結果、所定の光学的条件を満たす第１光学異方性層及び所定の光学的条件を満たす第２光学異方性層を含む光学異方性層積層体であって、第１光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ１と第２光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ２との和が所定範囲であり、第１光学異方性層の遅相軸と第２光学異方性層の遅相軸とが直交する態様とすることによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下を提供する。【０００９】
［１］  第１光学異方性層及び第２光学異方性層を含む光学異方性積層体であって、
前記第１光学異方性層が、下記式（１）を満たし、
前記第２光学異方性層が、下記式（２）を満たし、
前記光学異方性積層体が、下記式（３）を満たし、
前記第１光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ１及び前記第２光学異方性層のＮＺ係数ＮＺ２が下記式（４）を満たし、
前記第１光学異方性層の遅相軸と前記第２光学異方性層の遅相軸とのなす角度が、８５°〜９５°である、光学異方性積層体。
ｎｘ１＞ｎｙ１≧ｎｚ１                          式（１）
ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２                          式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  式（３）
−０．３≦ＮＺ１＋ＮＺ２≦０．８                式（４）
但し、
ｎｘ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、前記第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、前記第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
ｎｘ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、前記第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、前記第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表し、
Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける前記光学異方性積層体の面内位相差をそれぞれ表す。
［２］波長５５０ｎｍにおける前記第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）、
波長４５０ｎｍにおける前記第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（４５０）、
波長５５０ｎｍにおける前記第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）及び、
波長４５０ｎｍにおける前記第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（４５０）が、下記式（５）および式（６）を満たす、［１］に記載の光学異方性積層体。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）  式（５）
Ｒｅ１(５５０)＞Ｒｅ２(５５０)      式（６）
［３］  前記Ｒｅ１（５５０）と前記Ｒｅ２（５５０）との差が、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である、［２］に記載の光学異方性積層体。
［４］  前記第１光学異方性層が、第１樹脂フィルムの延伸フィルムであり、
前記第１樹脂フィルムは、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
［５］  前記第１光学異方性層が、液晶配向層を含む、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
［６］  前記第２光学異方性層が、第２樹脂フィルムの延伸フィルムであり、
前記第２樹脂フィルムは、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体。
［７］  前記第２光学異方性層が、前記第２樹脂フィルムを二方向延伸した延伸フィルムであり、前記ＮＺ２が−２．０以上−０．２以下である、［６］に記載の光学異方性積層体。
［８］  直線偏光子と、
［１］〜［７］のいずれか１項記載の光学異方性積層体と、を備える円偏光板。
［９］  前記直線偏光子の吸収軸または前記直線偏光子の透過軸と、前記第１光学異方性層の遅相軸とのなす角が４０°〜５０°である、［８］に記載の円偏光板。
［１０］  前記直線偏光子、前記第１光学異方性層、及び前記第２光学異方性層をこの順で備えるか、または、
前記直線偏光子、前記第２光学異方性層、及び前記第１光学異方性層をこの順で備える、［８］または［９］に記載の円偏光板。
［１１］  ［８］〜［１０］のいずれか１項に記載の円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子と、を備える画像表示装置であって、
前記直線偏光子と、前記光学異方性積層体と、前記有機エレクトロルミネッセンス素子と、をこの順に備える、画像表示装置。
［１２］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載の光学異方性積層体の製造方法であって、
正の固有複屈折値を有する樹脂を含む第１樹脂フィルムを延伸して第１光学異方性層を得る工程１と、
負の固有複屈折値を有する樹脂を含む第２樹脂フィルムを延伸して第２光学異方性層を得る工程２と、
前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層とを重ねる工程３と、を含み、
前記工程１において、前記第１樹脂フィルムを、一方向延伸し、
前記工程２において、前記第２樹脂フィルムを、二方向延伸し、
前記工程３において、前記第１光学異方性層の遅相軸と、前記第２光学異方性の遅相軸とのなす角が８５°〜９５°となるように重ねる、光学異方性積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる、光学異方性積層体及びその製造方法；傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現できる円偏光板；ならびに、傾斜方向から見た表示面の色付きが抑制された画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る円偏光板を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態２に係る円偏光板を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色度の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
以下の説明において、別に断らない限り、ある層の面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値を示す。ある層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、ある層のＮＺ係数（ＮＺ）は、別に断らない限り、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値を示す。ＮＺ係数は、ＮＺ＝Ｒｔｈ／Ｒｅ＋０．５により算出されうる。
ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向（遅相軸方向）の屈折率を表し、ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、層の厚み方向の屈折率を表し、ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、ある層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該層の面内における遅相軸を表す。
【００１６】
以下の説明において、ある面の正面方向とは、別に断らない限り、当該面の法線方向を意味し、具体的には前記面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１７】
以下の説明において、ある面の傾斜方向とは、別に断らない限り、当該面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には当該面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００１８】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
以下の説明において、長尺状のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００２０】
以下の説明において、「偏光板」、「円偏光板」、「プレート」、及び「λ／２板」、「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２１】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（吸収軸、透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２２】
以下の説明において、「正の固有複屈折値を有する重合体」及び「正の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂」をそれぞれ意味する。また、「負の固有複屈折値を有する重合体」及び「負の固有複屈折値を有する樹脂」とは、「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなる重合体」及び「延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂」をそれぞれ意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００２３】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。狭義の接着剤とは、エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤を表す。
【００２４】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１に係る円偏光板及び、当該円偏光板を備える画像表示装置について図１を参照しつつ、説明する。図１は、実施形態１に係る円偏光板を模式的に示す分解斜視図である。
【００２５】
本実施形態の円偏光板５００は、図１に示すように、直線偏光子１３０と、本実施形態の光学異方性積層体１００と、を備える。
【００２６】
［１．光学異方性積層体］
［１−１．光学異方性積層体の構成］
本実施形態の光学異方性積層体１００は、第１光学異方性層１１０及び第２光学異方性層１２０を含む。光学異方性積層体１００は、必要に応じて、任意の層（図示せず）を備えていてもよい。
【００２７】
本実施形態において、第１光学異方性層１１０は、下記式（１）を満たし、第２光学異方性層１２０は、下記式（２）を満たし、光学異方性積層体１００は、式（３）を満たし、第１光学異方性層及び第２光学異方性層が、下記式（４）を満たし、第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１と第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１とのなす角度が８５°〜９５°である。
【００２８】
式（１）〜式（４）を満たす光学特性を有し、かつ、第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１と第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１とのなす角度が８５°〜９５°である光学異方性積層体１００を、直線偏光子１３０と組み合わせて得られる円偏光板５００を画像表示装置に設けることにより、その画像表示装置の表示面を傾斜方向から見た場合に外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【００２９】
ｎｘ１＞ｎｙ１≧ｎｚ１                          式（１）
ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２                          式（２）
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）  式（３）
−０．３≦ＮＺ１＋ＮＺ２≦０．８                式（４）
【００３０】
前記式（１）において、ｎｘ１は、第１光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ１は、第１光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ１を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ１は、第１光学異方性層の厚み方向の屈折率を表す。
【００３１】
前記式（１）は、第１光学異方性層が、いわゆるポジティブＡプレート又はネガティブＢプレートとして機能しうることを示す。
【００３２】
前記式（１）を満たす層の材料としては、耐熱性が高い材料を用いうるので、このような材料を第１光学異方性層の材料として採用することにより、加熱試験後に表示面の色味が変化することが抑制された画像表示装置を容易に実現できる。
【００３３】
前記式（２）において、ｎｘ２は、第２光学異方性層の面内方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙ２は、第２光学異方性層の面内方向であって、ｎｘ２を与える方向に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚ２は、第２光学異方性層の厚み方向の屈折率を表す。
【００３４】
前記式（２）は、第２光学異方性層が、いわゆるポジティブＢプレートとして機能しうることを示す。第２光学異方性層が、式（２）を満たすことにより、反射光による色付きを効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。式（２）は、第２光学異方性層が、３方向の屈折率（ｎｘ２、ｎｙ２およびｎｚ２）が相違する層であること、即ち、二軸性を有する層であることを示す。
【００３５】
前記式（３）において、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、及びＲｅ（６５０）は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、及び６５０ｎｍにおける光学異方性積層体の面内位相差をそれぞれ表す。
【００３６】
前記式（３）は、光学異方性積層体の面内位相差が、逆波長分散性であることを示す。光学異方性積層体が、式（３）を満たすことにより、広い波長範囲において、光学異方性積層体を透過する光の偏光状態を均一に変換できる。よって、反射光による色付きを、広い波長範囲において効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３７】
前記式（４）において、ＮＺ１は第１光学異方性層のＮＺ係数を表し、ＮＺ２は第２光学異方性層のＮＺ係数を表す。ＮＺ１とＮＺ２の和（ＮＺ１＋ＮＺ２）は、−０．３以上、好ましくは０以上、より好ましくは０．１５以上であり、０．８以下、好ましくは０．７５以下、より好ましくは０．６５以下である。ＮＺ１とＮＺ２との和を前記の範囲に収めることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光による色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００３８】
ＮＺ１は（ｎｘ１−ｎｚ１）／（ｎｘ１−ｎｙ１）で算出される値であり、式（１）から、ＮＺ１は正の値である。ＮＺ１は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．０５以上であり、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。
【００３９】
ＮＺ２は（ｎｘ２−ｎｚ２）／（ｎｘ２−ｎｙ２）で算出される値であり、式（２）から、ＮＺ２は負の値である。ＮＺ２は、好ましくは−２．０以上、より好ましくは−１．５以上であり、好ましくは−０．２以下、より好ましくは−０．４以下である。ＮＺ２を前記範囲に収めることにより、２軸性を高めることができる。
【００４０】
第１光学異方性層及び、第２光学異方性層は下記式（５）および（６）を満たす光学特性を有していることが好ましい。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）  式（５）
Ｒｅ１(５５０)＞Ｒｅ２(５５０)      式（６）
【００４１】
前記式（５）において、Ｒｅ１（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内位相差を表し、Ｒｅ１（４５０）は波長４５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内位相差を表し、Ｒｅ２（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内位相差を表し、Ｒｅ２（４５０）は波長４５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内位相差を表す。
【００４２】
前記式（５）は、第２光学異方性層において第１光学異方性層よりも波長分散性が大きいことを示す。
【００４３】
前記式（６）において、Ｒｅ１（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内位相差を表し、Ｒｅ２（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内位相差を表す。式（６）は第１光学異方性層のＲｅ１（５５０）が第２光学異方性層のＲｅ２（５５０）よりも大きいことを示す。
【００４４】
Ｒｅ１（５５０）とＲｅ２（５５０）との差は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１１０ｎｍ以上であり、好ましくは１８０ｎｍ以下、より好ましくは１６０ｎｍ以下である。
【００４５】
波長５９０ｎｍにおける第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（５９０）は、好ましくは２４０ｎｍ以上、より好ましくは２６０ｎｍ以上であり、好ましくは３２０ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下である。第１光学異方性層の面内位相差Ｒｅ１（５９０）が、前記範囲に収まることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光の色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００４６】
波長５９０ｎｍにおける第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（５９０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは１９０ｎｍ以下、より好ましくは１７０ｎｍ以下である。第２光学異方性層の面内位相差Ｒｅ２（５９０）が前記範囲に収まることにより、表示面を傾斜方向から見た場合の反射光による色付きをより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００４７】
第１光学異方性層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。
第２光学異方性層の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００４８】
第１光学異方性層のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
第２光学異方性層のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００４９】
第１光学異方性層の厚み及び第２光学異方性層の厚みは、前記の光学特性を有する範囲で任意に調整しうる。
第１光学異方性層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
第２光学異方性層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
【００５０】
光学異方性積層体の全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００５１】
光学異方性積層体のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００５２】
光学異方性積層体の厚みは、前記の光学特性を有する範囲で任意に調整しうる。具体的な厚みは、薄型化の観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。
【００５３】
［１−２．第１光学異方性層及び第２光学異方性層の材料］
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、例えば樹脂が挙げられ、中でも熱可塑性樹脂が好ましい。
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための材料としては、正の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であっても、負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であっても、正の固有複屈折値を有する重合体及び負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であってもよい。
【００５４】
正の固有複屈折値を有する重合体としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリールスルホン；ポリ塩化ビニル；環状オレフィン重合体、ノルボルネン重合体等の脂環式構造含有重合体；棒状液晶ポリマーが挙げられる。
【００５５】
負の固有複屈折値を有する重合体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン類化合物の単独重合体、並びに、スチレン類化合物と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマーが挙げられる。また、スチレン類化合物に共重合させうる前記任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが挙げられ、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００５６】
前記の重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
また、前記の重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
第１光学異方性層及び第２光学異方性層を形成するための樹脂は、前記重合体以外に、任意の配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤；などが挙げられる。配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
第１光学異方性層は、液晶配向層を含む層であってもよい。液晶配向層については［１−３−２］において、説明する。
【００５９】
［１−３．好適な第１光学異方性層の材料］
［１−３−１．正の固有複屈折値を有する樹脂］
第１光学異方性層は、第１樹脂フィルムの延伸フィルムとしうる。第１樹脂フィルムは、正の固有複屈折値を有する樹脂を含むことが好ましい。このような正の固有複屈折値を有する樹脂としては、脂環式構造含有重合体を含む樹脂、セルロースエステルを含む樹脂、及びポリカーボネートを含む樹脂が挙げられる。第１樹脂フィルムとしては、脂環式構造含有重合体を含む樹脂、セルロースエステルを含む樹脂、及びポリカーボネートを含む樹脂から選ばれる１種以上を含むことがより好ましく、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を含むことが更に好ましい。正の固有複屈折値を有する樹脂を材料として用いることにより、該樹脂で形成された第１樹脂フィルムを延伸することにより、容易に式（１）を満たす第１光学異方性層を製造しうる。第１光学異方性層は、正の固有複屈折値を有する樹脂からなるフィルム（第１樹脂フィルム）を延伸してなる層としうる。第１樹脂フィルムは第１光学異方性層を形成する延伸前の樹脂フィルムのことをいう。
【００６０】
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、通常は非晶質の重合体である。脂環式構造含有重合体としては、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いうる。
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素原子数に特に制限はないが、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、特に好ましくは６個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。
【００６１】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されうるが、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位を前記のように多くすることにより、第１光学異方性層の耐熱性を高くできる。
【００６２】
脂環式構造含有重合体は、例えば、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、環状オレフィン重合体及びノルボルネン重合体がより好ましい。
【００６３】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素添加物が特に好ましい。
【００６４】
前記の脂環式構造含有重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報等に開示されている公知の重合体から選ばれる。
【００６５】
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステル（例：セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネート）が代表的である。低級脂肪酸は、１分子あたりの炭素原子数６以下の脂肪酸を意味する。セルロースアセテートには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）及びセルロースジアセテート（ＤＡＣ）が含まれる。
【００６６】
セルロースエステルの総アシル基置換度は、好ましくは２．２０以上２．７０以下であり、より好ましくは２．４０以上２．６０以下である。ここで、総アシル基は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１に準じて測定しうる。
【００６７】
セルロースエステルの重量平均重合度は、好ましくは３５０以上８００以下であり、より好ましくは３７０以上６００以下である。セルロースエステルの数平均分子量は、好ましくは６００００以上２３００００以下であり、より好ましくは７００００以上２３００００以下である。
【００６８】
ポリカーボネートとしては、ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位及びカーボネート構造（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表される構造）を有する重合体が挙げられる。
ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡが挙げられる。ポリカーボネート中に含まれる、ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位は、１種であっても２種以上であってもよい。
【００６９】
第１光学異方性層は、トリアセチルセルロースを含む樹脂を含むことが更に好ましい。トリアセチルセルロースを含む樹脂から形成されたフィルムのレターデーションは、一般に逆波長分散性を有することから、反射光による色付きを、広い波長範囲においてより効果的に抑制できる画像表示装置を実現できる。
【００７０】
第１光学異方性層を、トリアセチルセルロースを含む樹脂で形成する場合、第１光学異方性層は、溶液流延法により形成された層であることが好ましい。これにより、容易に式（１）を満たす第１光学異方性層を製造しうる。
【００７１】
［１−３−２．液晶配向層］
第１光学異方性層は液晶配向層を含む層としうる。
液晶配向層は、配向した液晶化合物を含む液晶組成物の層を硬化させた硬化物層である。よって、液晶配向層は、液晶組成物の硬化物で形成されているので、液晶化合物の分子を含む。
【００７２】
液晶化合物は、重合性を有することが好ましい。よって、液晶化合物は、その分子が、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等の重合性基を含むことが好ましい。液晶化合物の分子１つ当たりの重合性基の数は、１個でもよいが、２個以上が好ましい。重合性を有する液晶化合物は、液晶相を呈した状態で重合し、液晶相における分子の屈折率楕円体において最大の屈折率を示す方向を変化させないように重合体となることができる。よって、液晶配向層において液晶化合物の配向状態を固定したり、液晶化合物の重合度を高めて液晶配向層の機械的強度を高めたりすることが可能である。
【００７３】
液晶化合物の分子量は、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、特に好ましくは８００以上であり、好ましくは２０００以下、より好ましくは１７００以下、特に好ましくは１５００以下である。このような範囲の分子量を有する液晶化合物を用いる場合に、液晶組成物の塗工性を特に良好にできる。
【００７４】
測定波長５９０ｎｍにおける液晶化合物の複屈折Δｎは、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上であり、好ましくは０．１５以下、より好ましくは０．１０以下である。このような範囲の複屈折Δｎを有する液晶化合物を用いる場合に、配向欠陥の少ない液晶硬化層を得やすい。
【００７５】
液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
このような液晶化合物の例としては、下記式（Ｉ）で表される液晶化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１】
2020137409.tif 000003
【００７８】
式（Ｉ）において、Ａｒは、芳香族複素環、複素環、および芳香族炭化水素環の少なくとも１つを有し、置換されていてもよい、炭素原子数６〜６７の２価の有機基を表す。芳香族複素環としては、例えば、１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオン環、１−ベンゾフラン環、２−ベンゾフラン環、アクリジン環、イソキノリン環、イミダゾール環、インドール環、オキサジアゾール環、オキサゾール環、オキサゾロピラジン環、オキサゾロピリジン環、オキサゾロピリダジル環、オキサゾロピリミジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、キノリン環、シンノリン環、チアジアゾール環、チアゾール環、チアゾロピラジン環、チアゾロピリジン環、チアゾロピリダジン環、チアゾロピリミジン環、チオフェン環、トリアジン環、トリアゾール環、ナフチリジン環、ピラジン環、ピラゾール環、ピラノン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピロール環、フェナントリジン環、フタラジン環、フラン環、ベンゾ［ｃ］チオフェン環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサジアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチオフェン環、ベンゾトリアジン環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾピラノン環等が挙げられる。複素環としては、例えば、１，３−ジチオラン環、ピロリジン、ピペラジン等が挙げられる。芳香族炭化水素環としては、例えば、フェニル環、ナフタレン環等が挙げられる。
【００７９】
式（Ｉ）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２１−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２１−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＦ２−ＣＦ２−、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ−、及び、−Ｃ≡Ｃ−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【００８０】
式（Ｉ）において、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい環状脂肪族基、及び、置換基を有していてもよい芳香族基、からなる群より選ばれる基を表す。Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２が表す基の炭素原子数（置換基の炭素原子数を含む。）は、それぞれ独立して、通常、３〜１００である。中でも、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２０の環状脂肪族基、または、置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２０の芳香族基が好ましい。
【００８１】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基としては、例えば、シクロペンタン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、シクロヘプタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基；デカヒドロナフタレン−１，５−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基等の、炭素原子数５〜２０のビシクロアルカンジイル基；等が挙げられる。中でも、置換されていてもよい炭素原子数５〜２０のシクロアルカンジイル基が好ましく、シクロヘキサンジイル基がより好ましく、シクロヘキサン−１，４−ジイル基が特に好ましい。環状脂肪族基は、トランス体であってもよく、シス体であってもよく、シス体とトランス体との混合物であってもよい。中でも、トランス体がより好ましい。
【００８２】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８３】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基としては、例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、４，４’−ビフェニレン基等の、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基；フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基等の、炭素原子数２〜２０の芳香族複素環基；等が挙げられる。中でも、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素環基が好ましく、フェニレン基がさらに好ましく、１，４−フェニレン基が特に好ましい。
【００８４】
Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における芳香族基が有しうる置換基としては、例えば、Ａ１、Ａ２、Ｂ１及びＢ２における環状脂肪族基が有しうる置換基と同じ例が挙げられる。置換基の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、複数の置換基は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
式（Ｉ）において、Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２２−、及び、−ＮＲ２２−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２３−、からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。
【００８６】
式（Ｉ）において、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基；並びに、炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基に含まれるメチレン基（−ＣＨ２−）の１以上が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換された基；からなる群より選ばれる有機基を表す。Ｇ１及びＧ２の前記有機基に含まれる水素原子は、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数１〜５のアルコキシ基、または、ハロゲン原子に置換されていてもよい。ただし、Ｇ１及びＧ２の両末端のメチレン基（−ＣＨ２−）が−Ｏ−又は−Ｃ（＝Ｏ）−に置換されることはない。
【００８７】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数１〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【００８８】
Ｇ１及びＧ２における炭素原子数３〜２０の脂肪族炭化水素基の具体例としては、炭素原子数３〜２０のアルキレン基が挙げられる。
【００８９】
式（Ｉ）において、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立して、重合性基を表す。Ｐ１及びＰ２における重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基；ビニル基；ビニルエーテル基；ｐ−スチルベン基；アクリロイル基；メタクリロイル基；カルボキシル基；メチルカルボニル基；水酸基；アミド基；炭素原子数１〜４のアルキルアミノ基；アミノ基；エポキシ基；オキセタニル基；アルデヒド基；イソシアネート基；チオイソシアネート基；等が挙げられる。Ｒ３１は、水素原子、メチル基、又は塩素原子を表す。中でも、ＣＨ２＝ＣＲ３１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基が好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（アクリロイルオキシ基）、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（メタクリロイルオキシ基）がより好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００９０】
式（Ｉ）において、ｐ及びｑは、それぞれ独立して、０又は１を表す。
【００９１】
式（Ｉ）で表される液晶化合物は、例えば、国際公開第２０１２／１４７９０４号に記載される、ヒドラジン化合物とカルボニル化合物との反応により製造しうる。
【００９２】
式（Ｉ）で表される液晶化合物としては、具体的には、例えば、下記の式で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化２】
2020137409.tif 000004
【００９４】
液晶組成物は、必要に応じて、液晶化合物に組み合わせて、更に任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組合わせて用いてもよい。
【００９５】
例えば、液晶化合物の重合を促進するため、液晶組成物は、任意の成分として重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれを用いてもよい。
【００９６】
液晶組成物は、任意の成分として、界面活性剤を含んでいてもよい。特に、配向性に優れた液晶硬化層を安定して得る観点から、界面活性剤としては、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤が好ましい。
【００９７】
また、液晶組成物は、任意の成分として、例えば、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤を用いることにより、液晶組成物のゲル化を抑制できるので、液晶組成物のポットライフを長くできる。酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類状を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
液晶組成物は、任意の成分として、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、逆分散液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。
【００９９】
液晶組成物が含みうる任意のその他の成分としては、例えば、金属；金属錯体；酸化チタン等の金属酸化物；染料、顔料等の着色剤；蛍光材料、燐光材料等の発光材料；レベリング剤；チキソ剤；ゲル化剤；多糖類；紫外線吸収剤；赤外線吸収剤；抗酸化剤；イオン交換樹脂；等が挙げられる。これらの成分の量は、液晶化合物の合計１００重量部に対して、各々０．１重量部〜２０重量部としうる。
【０１００】
液晶組成物の硬化は、通常、当該液晶組成物が含む重合性の化合物の重合によって達成される。よって、液晶配向層は、通常、液晶組成物が含んでいた成分の一部又は全部の重合体を含む。したがって、液晶化合物が重合性を有する場合、液晶配向層は、液晶化合物の重合体を含む層でありうる。通常、重合によって液晶化合物の液晶性は失われるが、本願においては、そのように重合した液晶化合物も、用語「液晶配向層に含まれる液晶化合物」に含める。
【０１０１】
液晶配向層においては、液晶組成物が有していた流動性が失われる。よって、通常、液晶配向層においては、液晶化合物の配向状態が、固定されうる。用語「配向状態を固定された液晶化合物」には、前記の液晶化合物の重合体が包含される。液晶配向層は、配向状態を固定された液晶化合物の分子に組み合わせて配向状態を固定されていない液晶化合物の分子を含んでいてもよいが、液晶配向層に含まれる液晶化合物の分子の全てが配向状態を固定されていることが好ましい。
【０１０２】
液晶配向層の形成方法は特に限定されないが、例えば、基材となるフィルムに、液晶化合物を含む液晶組成物の層を形成する工程、液晶組成物の層に含まれる液晶化合物を配向させる工程、及び、液晶組成物の層を硬化させる工程を行うことにより形成しうる。
【０１０３】
［１−４．好適な第２光学異方性層の材料］
［１−４−１．負の固有複屈折値を有する樹脂］
第２光学異方性層は、第２樹脂フィルムの延伸フィルムとしうる。第２樹脂フィルムは、負の固有複屈折値を有する樹脂を含むことが好ましい。負の固有複屈折値を有する樹脂を材料として用いることにより、該樹脂で形成された第２樹脂フィルムを延伸して容易に式（２）を満たす第２光学異方性層を製造しうる。よって、第２光学異方性層は、負の固有複屈折値を有する樹脂からなるフィルム（第２樹脂フィルム）を延伸してなる層としうる。第２樹脂フィルムは第２光学異方性層を形成する延伸前の樹脂フィルムのことをいう。
【０１０４】
負の固有複屈折値を有する樹脂は負の固有複屈折値を有する重合体を含む。
負の固有複屈折値を有する重合体としては、位相差の発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸単位の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。前記の無水マレイン酸単位とは、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位のことをいう。
【０１０５】
負の固有複屈折値を有する樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、第２光学異方性層が適切な光学特性を発現しうる。
【０１０６】
負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、中でも好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度がこのように高いことにより、負の固有複屈折値を有する樹脂の配向緩和を低減することができる。また、負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度の上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。ガラス転移温度は、示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定しうる。
【０１０７】
負の固有複屈折値を有する樹脂には、機械的強度が低いものがある。例えば、ポリスチレン系重合体を含む樹脂は、機械的強度が低い傾向がある。そこで、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層を含む第２光学異方性層は、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む層に組み合わせて、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む層を保護できる保護層を備えることが好ましい。
【０１０８】
保護層としては、特に限定はないが、例えば、正の固有複屈折値を有する樹脂からなる層を用いうる。その際、第２光学異方性層における位相差の調整を容易にする観点から、保護層が有する面内位相差及び厚み方向の位相差はゼロに近いことが好ましい。このように保護層の面内位相差及び厚み方向の位相差をゼロに近づける方法としては、例えば、保護層に含まれる樹脂のガラス転移温度を負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度よりも低くする方法が挙げられる。
保護層は、負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層の片側だけに設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。
【０１０９】
［１−５．光学異方性積層体］
本実施形態の光学異方性積層体において、第１光学異方性層及び第２光学異方性層のいずれか一方を、λ／２板により構成し、他方をλ／４板により構成しうる。λ／２板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常２００ｎｍ以上通常３００ｎｍ以下の面内位相差を有する光学部材である。λ／４板は、測定波長５９０ｎｍにおいて、通常７５ｎｍ以上通常１５４ｎｍ以下の面内位相差を有する光学部材である。λ／２板及びλ／４板を組み合わせることにより広帯域λ／４板を実現できる。
そのため、本実施形態に係る円偏光板は、広い波長範囲において、右円偏光及び左円偏光の一方の光を吸収し、残りの光を透過させうる機能を発現できる。したがって、このような態様の光学異方性積層体を備える円偏光板により、正面方向及び傾斜方向の両方において、広い波長範囲の光の反射を低減することが可能となる。
【０１１０】
［１−６．光学異方性積層体の製造方法］
本実施形態の光学異方性積層体は、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む第１樹脂フィルムを延伸して第１光学異方性層を得る工程１と、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む第２樹脂フィルムを延伸して第２光学異方性層を得る工程２と、前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層とを重ねる工程３と、を含む製造方法により製造しうる。
【０１１１】
[１−６−１．工程１]
工程１は、正の固有複屈折値を有する樹脂を含む第１樹脂フィルムを延伸して第１光学異方性層を得る工程である。
【０１１２】
工程１で用いる正の固有複屈折値を有する樹脂を含む第１樹脂フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【０１１３】
通常、第１樹脂フィルムは、長尺の樹脂フィルムとして得られる。第１樹脂フィルムを長尺の樹脂フィルムとして用意することにより、第１光学異方性層を製造する場合に各工程の一部または全部をインラインで行うことが可能であるので、製造を簡便且つ効率的に行なうことできる。
【０１１４】
第１樹脂フィルムの延伸方法は、延伸により発現させたい光学特性に応じて適切な方法を任意に採用しうる。本実施形態において、第１樹脂フィルムの延伸方法としては特に限定はないが、一方向延伸（一軸延伸）が好ましい。第１樹脂フィルムを一方向延伸することにより正の固有複屈折率値を有する樹脂を含む層の一軸性を高めることができ、ＮＺ１を１．０に近づけることができる。一方向延伸には、例えば、自由端一軸延伸および固定端一軸延伸が含まれる。工程１において、第１樹脂フィルムを、一方向又は二方向に一回延伸してもよい。
【０１１５】
第１樹脂フィルムの延伸方向は、特に限定されない。第１樹脂フィルムの延伸は、斜め方向への延伸を含んでいてもよい。斜め方向への延伸を含む製造方法により、斜め延伸フィルムとしての第１光学異方性層を得ることができる。斜め延伸フィルムとは、斜め方向への延伸を含む製造方法によって製造されたフィルムを意味する。通常、斜め延伸フィルムには、その幅手方向に平行でなく垂直でもない遅相軸が発現する。よって、この斜め延伸フィルムとしての第１光学異方性層には、幅手方向に対して所定の角度をなす遅相軸を容易に発現させることができる。したがって、斜め延伸フィルムとしての第１光学異方性層は、幅手方向に透過軸を有する偏光フィルム及び第２光学異方性層とロールトゥロールで貼り合わせて、円偏光板を容易に製造できる。
【０１１６】
第１樹脂フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．３倍以上、特に好ましくは１．５倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２．５倍以下である。２以上の方向へ延伸を行う場合、各方向への延伸倍率の積が、前記の範囲に収まることが望ましい。延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有する第１光学異方性層を得やすい。
【０１１７】
第１樹脂フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇ１℃以上、より好ましくは「Ｔｇ１＋２℃」以上、特に好ましくは「Ｔｇ１＋５℃」以上であり、好ましくは「Ｔｇ１＋４０℃」以下、より好ましくは「Ｔｇ１＋３５℃」以下、特に好ましくは「Ｔｇ１＋３０℃」以下である。ここでＴｇ１とは、正の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度を表す。延伸温度を前記の範囲にすることにより、第１樹脂フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する第１光学異方性層を容易に得ることができる。
【０１１８】
工程１（第１光学異方性層の製造方法）では、前述した工程以外に任意の工程を更に行ってもよい。例えば、長尺の第１樹脂フィルムを用いて長尺の第１光学異方性層を製造した場合には、当該第１光学異方性層を所望の形状に切り出すトリミング工程を行ってもよい。トリミング工程を行うことにより、所望の形状を有する枚葉の第１光学異方性層が得られる。また、例えば、第１光学異方性層に保護層を設ける工程を行なってもよい。
【０１１９】
［１−６−２．工程２］
工程２は、負の固有複屈折値を有する樹脂を含む第２樹脂フィルムを延伸して第２光学異方性層を得る工程である。
【０１２０】
工程２で用いる負の固有複屈折値を有する樹脂を含む第２樹脂フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法によって製造でき、溶融成形法が好ましい。また、溶融成形法の中でも、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【０１２１】
第２樹脂フィルムが例えば負の固有複屈折値を有する樹脂からなる層と保護層とを備える複層フィルムである場合、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形方法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法；ある層に対してそれ以外の層を構成する樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの方法を用いうる。中でも、製造効率が良く、第２光学異方性層に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形方法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。さらに共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【０１２２】
通常、第２樹脂フィルムは、長尺の樹脂フィルムとして得られる。第２樹脂フィルムを長尺の樹脂フィルムとして用意することにより、第２光学異方性層を製造する場合に各工程の一部または全部をインラインで行うことが可能であるので、製造を簡便且つ効率的に行なうことできる。
【０１２３】
第２樹脂フィルムの延伸方法は、延伸により発現させたい光学特性に応じて適切なものを任意に採用しうる。本実施形態において、第２樹脂フィルムの延伸方法としては特に限定はないが、二方向延伸（二軸延伸）が好ましい。第２樹脂フィルムを二方向延伸することにより負の固有複屈折率値を有する樹脂を含む層の二軸性を高めることができ、ＮＺ２を０より小さくすることができる。二方向延伸には、例えば、遂次二軸延伸および同時二軸延伸が含まれる。
【０１２４】
第２樹脂フィルムの延伸方向は、特に限定されない。第２樹脂フィルムの延伸は、斜め方向への延伸を含むことが好ましい。斜め方向への延伸を含む製造方法により、斜め延伸フィルムとしての第２光学異方性層を得ることができる。通常、斜め延伸フィルムには、その幅手方向に平行でなく垂直でもない遅相軸が発現する。よって、この斜め延伸フィルムとしての第２光学異方性層には、幅手方向に対して所定の角度をなす遅相軸を容易に発現させることができる。したがって、斜め延伸フィルムとしての第２光学異方性層は、幅手方向に透過軸を有する偏光フィルム及び第１光学異方性層とロールトゥロールで貼り合わせて、円偏光板を容易に製造できる。
【０１２５】
第２樹脂フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、特に好ましくは２．５倍以下である。２以上の方向へ延伸を行う場合、各方向への延伸倍率の積が、前記の範囲に収まることが望ましい。延伸倍率を前記範囲に収めることにより、所望の光学特性を有する第２光学異方性層を得やすい。
【０１２６】
第２樹脂フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇ２℃以上、より好ましくは「Ｔｇ２＋２℃」以上、特に好ましくは「Ｔｇ２＋５℃」以上であり、好ましくは「Ｔｇ２＋４０℃」以下、より好ましくは「Ｔｇ２＋３５℃」以下、特に好ましくは「Ｔｇ２＋３０℃」以下である。ここでＴｇ２とは、負の固有複屈折値を有する樹脂のガラス転移温度を表す。延伸温度を前記の範囲にすることにより、第２樹脂フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する第２光学異方性層を容易に得ることができる。
【０１２７】
工程２は工程１と同時に行ってもよいし、工程１よりも先に行ってもよい。また、工程２（第２光学異方性層の製造方法）においては、前述した工程以外に任意の工程を更に行ってもよい。例えば、工程１（第１光学異方性層の製造方法）で例示した任意の工程と同じ工程を行ってもよい。
【０１２８】
［１−６−３．工程３］
工程３は、第１光学異方性層と第２光学異方性層とを重ねる工程である。
工程３においては、第１光学異方性層と第２光学異方性層とを、第１光学異方性層の遅相軸と、第２光学異方性層の遅相軸とのなす角が８５°〜９５°となるように重ねる。つまり、第１光学異方性層の遅相軸と第２光学異方性層の遅相軸とが直交するように重ねる。
第１光学異方性層の遅相軸と第２光学異方性層の遅相軸とのなす角は、好ましくは９０°であるが、例えば±５°、±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。よって、第１光学異方性層の遅相軸と第２光学異方性層の遅相軸とのなす角は、例えば、８５°〜９５°、８７°〜９３°、８８°〜９２°、又は、８９°〜９１°、でありうる。このような態様とすることにより、得られた光学異方性積層体を備える円偏光板を、表示装置に用いることにより、外光の反射を抑制でき、表示面を傾斜方向から見た場合に、外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【０１２９】
［１−６−４．貼合工程（任意工程）］
第１光学異方性層と、第２光学異方性層とを重ねた後に、当該２つの層を貼り合せることにより光学異方性積層体を製造しうる。貼り合わせには、適切な接着剤を用いうる。接着剤としては、例えば、下記偏光板の製造に用いうる接着剤と同様の接着剤を用いうる。この貼合工程は任意の工程である。
【０１３０】
［２．円偏光板］
本実施形態の円偏光板５００は、直線偏光子１３０と、上記の光学異方性積層体１００と、を備える。本実施形態の円偏光板５００を、画像表示装置の表示面に設けることにより、外光の反射を抑制できる。本実施形態の光学異方性積層体１００を備える本実施形態の円偏光板５００によれば、表示面を傾斜方向から見た場合に、外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【０１３１】
本実施形態の円偏光板５００は、図１に示すように、直線偏光子１３０、第１光学異方性層１１０、及び前記第２光学異方性層１２０を、この順で備える。
【０１３２】
図１において、１３２は直線偏光子１３０の透過軸１３１を第１光学異方性層１１０に投影した軸であり、１３３は直線偏光子１３０の透過軸１３１を第２光学異方性層１２０に投影した軸である。角度θＡ１は、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１が時計回りになす角度である。角度θＢ１は、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１が時計回りになす角度である。
【０１３３】
本実施形態の円偏光板５００において、直線偏光子１３０の透過軸１３１と、第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１とのなす角度θＡ１は４５°に近いのが好ましい。角度θＡ１は、具体的には、好ましくは４５°±５°（即ち、好ましくは４０°〜５０°）、より好ましくは４５°±４°（即ち、より好ましくは４１°〜４９°）、特に好ましくは４５°±３°（即ち、特に好ましくは４２°〜４８°）である。
なお、ここでは直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１が時計回りに前記の角度θＡ１をなす例を示したが、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１が前記の角度θＡ１をなす向きは、時計回りでもよく、反時計回りでもよい。さらに、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１が前記の角度θＢ１をなす向きは、時計回りでもよく、反時計回りでもよい。
【０１３４】
又は、円偏光板５００において、直線偏光子１３０の吸収軸（図示せず）と、第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１とのなす角は４５°に近いのが好ましい。直線偏光子１３０の吸収軸と第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１とのなす角は、具体的には、好ましくは４５°±５°（即ち、好ましくは４０°〜５０°）、より好ましくは４５°±４°（即ち、より好ましくは４１°〜４９°）、特に好ましくは４５°±３°（即ち、特に好ましくは４２°〜４８°）である。直線偏光子１３０の吸収軸に対して第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１が前記の角をなす向きは、時計回りでもよく、反時計回りでもよい。
【０１３５】
直線偏光子１３０としては、任意の直線偏光子を用いうる。直線偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一方向延伸することによって得られるフィルム；ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるフィルム；が挙げられる。また、直線偏光子の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子、などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうち、直線偏光子１３０としては、ポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０１３６】
直線偏光子１３０に自然光を入射させると、一方の偏光だけが透過する。この直線偏光子１３０の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。
また、直線偏光子１３０の厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１３７】
円偏光板は、更に、直線偏光子と光学異方性積層体とを貼り合わせるための、接着層を備えていてもよい。接着層としては、粘着性の接着剤からなる粘着層を用いてもよく、硬化性接着剤を硬化させてなる層を用いてもよい。硬化性接着剤としては、熱硬化性接着剤を用いてもよいが、光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性接着剤としては、重合体又は反応性の単量体を含んだものを用いうる。また、接着剤は、必要に応じて溶媒、光重合開始剤、その他の添加剤などを含みうる。
【０１３８】
光硬化性接着剤は、可視光線、紫外線、赤外線などの光を照射すると硬化しうる接着剤である。中でも、操作が簡便なことから、紫外線で硬化しうる接着剤が好ましい。
【０１３９】
接着層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。接着層の厚みを前記範囲内とすることにより、光学異方性層の光学的性質を損ねずに、良好な接着を達成しうる。
【０１４０】
上述した円偏光板は、更に、任意の層を含みうる。任意の層としては、例えば、偏光子保護フィルム層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、反射抑制層、防汚層、帯電抑制層等が挙げられる。これらの任意の層は、１層だけを設けてもよく、２層以上を設けてもよい。
【０１４１】
［３．画像表示装置］
本実施形態の円偏光板は画像表示装置に用いうる。本実施形態の画像表示装置は、本実施形態の円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、適宜「有機ＥＬ素子」ということがある。）と、を備える。この画像表示装置は、通常、直線偏光子、光学異方性積層体及び有機ＥＬ素子を、この順に備える。
【０１４２】
また、画像表示装置は、直線偏光子、第１光学異方性層、第２光学異方性層及び有機ＥＬ素子をこの順に備えうる。
【０１４３】
有機ＥＬ素子は、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、及びポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【０１４４】
前記の画像表示装置は、表示面における外光の反射を抑制できる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子を通過し、次にそれが光学異方性積層体を通過することにより、円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子中の反射電極（図示せず）等）により反射され、再び光学異方性積層体を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子を通過しなくなる。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。これにより、反射抑制の機能が達成される。
【０１４５】
さらに、画像表示装置は、光学異方性積層体が所定の光学特性を有するので、前記の反射抑制の機能を、表示面の正面方向だけでなく、傾斜方向においても発揮できる。そして、これにより、反射光による表示面の色付きを抑制できる。したがって、画像表示装置は、表示面の正面方向及び傾斜方向の両方において、外光の反射を効果的に抑制して、色付きを抑制することが可能である。
【０１４６】
前記の色付きの程度は、表示面を傾斜方向から観察して測定される色度と、反射の無い黒色の表示面の色度との色差ΔＥ＊ａｂによって、評価しうる。前記の色度は、表示面で反射した光のスペクトルを測定し、このスペクトルから、人間の目に対応する分光感度（等色関数）を乗じて三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺを求め、色度（ａ＊，ｂ＊，Ｌ＊）を算出することにより求めうる。また、前記の色差ΔＥ＊ａｂは、外光によって表示面が照らされていない場合の色度（ａ０＊，ｂ０＊，Ｌ０＊）、及び、外光によって照らされている場合の色度（ａ１＊，ｂ１＊，Ｌ１＊）から、下記の式（Ｘ）から求めうる。
【０１４７】
【数１】
2020137409.tif 000005
【０１４８】
また、一般に、反射光による表示面の色付きは、観察方向の方位角によって異なりうる。そのため、表示面の傾斜方向から観察した場合、観察方向の方位角によって、測定される色度は異なりうるので、色差ΔＥ＊ａｂも異なりうる。そこで、前記のように表示面の傾斜方向から観察したときの色付きの程度を評価する場合には、複数の方位角方向から観察して得られる色差ΔＥ＊ａｂの平均値によって、色付きの評価を行うことが好ましい。具体的には、方位角方向に５°刻みで、方位角φ（図３参照。）が０°以上３６０°未満の範囲で、色差ΔＥ＊ａｂの測定を行い、測定された色差ΔＥ＊ａｂの平均値（平均色差）によって、色付きの程度を評価する。前記の平均色差が小さいほど、表示面の傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが小さいことを表す。
【０１４９】
［実施形態２］
以下、本発明の実施形態２に係る光学異方性積層体を備える円偏光板及び、当該円偏光板を備える画像表示装置について図２を参照しつつ、説明する。図２は、実施形態２に係る円偏光板６００を模式的に示す分解斜視図である。
【０１５０】
本実施形態の光学異方性積層体２００は、第２光学異方性層１２０及び第１光学異方性層１１０の配置が実施形態１と相違すること以外は、実施形態１と同じに設けられている。以下において、実施形態１と同様の構成については、同じ符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１５１】
本実施形態の円偏光板６００は、図２に示すように、直線偏光子１３０と、本実施形態の光学異方性積層体２００と、を備える。本実施形態の円偏光板６００は、図２に示すように、直線偏光子１３０、前記第２光学異方性層１２０及び第１光学異方性層１１０を、この順で備える。
【０１５２】
図２において、１３２は直線偏光子の透過軸を第１光学異方性層１１０に投影した軸であり、１３３は直線偏光子の透過軸を第２光学異方性層１２０に投影した軸である。角度θＡ２は、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１が時計回りになす角度である。角度θＢ２は、直線偏光子１３０の透過軸１３１に対して第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１が時計回りになす角度である。角度θＡ２及び角度θＢ２は、それぞれ、実施形態１で説明した角度θＡ１及び角度θＢ１と同じ範囲にあることが好ましい。
【０１５３】
本実施形態の円偏光板は画像表示装置に用いうる。画像表示装置は、通常、直線偏光子、光学異方性積層体及び有機ＥＬ素子を、この順に備える。よって、本実施形態の円偏光板を備える画像表示装置は、直線偏光子、第２光学異方性層、第１光学異方性層及び有機ＥＬ素子をこの順に備えうる。
【０１５４】
本実施形態においても、光学異方性積層体２００は、上記式（１）〜式（４）を満たす光学特性を有し、かつ、第１光学異方性層１１０の遅相軸１１１と第２光学異方性層１２０の遅相軸１２１とのなす角度が８５°〜９５°である。よって、このような光学異方性積層体２００を直線偏光子１３０と組み合わせて得られる円偏光板６００を画像表示装置に設けることにより、その画像表示装置の表示面を傾斜方向から見た場合に外光の反射を抑制して、色付きを効果的に抑制できる。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１５６】
［評価方法］
（位相差及びＮＺ係数の測定方法）
位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、評価対象（第１光学異方性層、第２光学異方性層、光学異方性積層体）の幅手方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、位相差を測定した。これらの地点での測定値の平均値を計算し、この平均値を、当該測定対象の位相差とした。【０１５７】
第１光学異方性層については、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、波長５９０ｎｍ、及び波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ１（４５０）、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ１（５９０）、Ｒｅ１（６５０）、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ１（５９０）、並びに、遅相軸方向を測定した。また、第２光学異方性層については、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、波長５９０ｎｍ、及び波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ２（４５０）、Ｒｅ２（５５０）、Ｒｅ２（５９０）、Ｒｅ２（６５０）、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差Ｒｔｈ２（５９０）、並びに、遅相軸方向を測定した。得られた面内位相差を用いて、Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）及びＲｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）を算出した。また、得られた面内位相差及び厚み方向の位相差の比率から、ＮＺ係数（ＮＺ１、ＮＺ２）を算出した。【０１５８】
また、光学異方性積層体の、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長６５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）は、第１光学異方性層及び第２光学異方性層の光学特性値から計算により求めた。【０１５９】
（シミュレーションによる色差の計算方法）
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された円偏光板をモデル化し、下記の計算を行った。【０１６０】
シミュレーション用のモデルでは、平面状の反射面を有するミラーの前記反射面に、第２光学異方性層、第１光学異方性層及び偏光フィルムを前記反射面側からこの順に有する円偏光板を設けた構成を設定した。第１光学異方性層及び第２光学異方性層としては、各実施例及び比較例で用いたものを設定した。また、偏光フィルムとしては、一般的に使用されている偏光度９９．９９％の偏光板を設定した。また、ミラーとして、入射した光を反射率１００％で鏡面反射しうる理想ミラーを設定した。【０１６１】
図３は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色空間座標の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
図３に示すように、Ｄ６５光源（図示せず。）によって照らされたときに、円偏光板を設けられたミラーの反射面１０で観察される色空間座標を計算した。また、光源によって照らされていないときの色空間座標をａ０＊＝０，ｂ０＊＝０，Ｌ０＊＝０とした。そして、（ｉ）光源で照らされたときの色空間座標と、（ii）光源で照らされていないときの色空間座標とから、前述の式（Ｘ）を用いて、色差ΔＥ＊ａｂを求めた。【０１６２】
前記の色差ΔＥ＊ａｂの計算を、反射面１０に対する極角ρが０°の観察方向２０で行って、正面方向での色差ΔＥ＊ａｂを求めた。極角ρとは、反射面１０の法線方向１１に対してなす角を表す。【０１６３】
また、前記の色差ΔＥ＊ａｂの計算を、反射面１０に対する極角ρが６０°の観察方向２０で行った。この極角ρ＝６０°での計算は、観察方向２０を方位角方向に、方位角φを０°以上３６０°未満の範囲で５°刻みに移動させて、複数行った。方位角φとは、反射面１０に平行な方向が、反射面１０に平行なある基準方向１２に対してなす角を表す。そして、計算された複数の観察方向２０での色差ΔＥ＊ａｂの平均を計算して、極角ρ＝６０°の傾斜方向での色差ΔＥ＊ａｂを得た。【０１６４】
（正面方向における目視による円偏光板の評価方法）
ミラーを備える画像表示装置として、Ａｐｐｌｅ社の「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」（登録商標）を用意した。この画像表示装置のミラーに貼合されていた偏光板を剥離し、ミラーを露出させた。そのミラーの表面と、評価対象の円偏光板の第２光学異方性層の面とを粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合せた。【０１６５】
晴れた日に日光で円偏光板を照らした状態で、ミラー上の円偏光板を目視で観察した。観察は、円偏光板の、極角０°、方位角０°の正面方向で行った。観察の結果、有彩色が視認された場合に「Ｂ」と判定し、有彩色が視認されなかった場合に「Ａ」と判定した。【０１６６】
（傾斜方向における目視による円偏光板の評価方法）
ミラーを備える画像表示装置として、Ａｐｐｌｅ社の「ＡｐｐｌｅＷａｔｃｈ」（登録商標）を用意した。この画像表示装置のミラーに貼合されていた偏光板を剥離し、ミラーを露出させた。そのミラーの表面と、評価対象の円偏光板の第２光学異方性層の面とを粘着層（日東電工製「ＣＳ９６２１」）を介して貼り合せた。
晴れた日に日光で円偏光板を照らした状態で、ミラー上の円偏光板を目視で観察した。観察は、円偏光板の極角６０°、方位角０°〜３６０°の傾斜方向で行った。観察の結果、反射輝度及び色付きの優劣を総合的に判定して、実施例及び比較例を順位づけした。そして、順位づけられた実施例及び比較例に、その順位に相当する点数（１位８点、２位７点、３位６点、４位５点、５位４点、６位３点、７位２点、８位１点）を与えた。【０１６７】
前記の観察を多人数が行い、各実施例及び比較例について、与えられた点数の合計点を求めた。実施例及び比較例を前記の合計点の順に並べ、その合計点のレンジを５等分して、上位グループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。【０１６８】
［製造例］
［製造例１：偏光フィルム（直線偏光子）の製造］
ヨウ素で染色した、ポリビニルアルコール樹脂製の長尺の延伸前フィルムを用意した。この延伸前フィルムを、当該延伸前フィルムの幅手方向に対して９０°の角度をなす長手方向に延伸して、長尺の偏光フィルムを得た。この偏光フィルムは、当該偏光フィルムの長手方向に吸収軸を有し、当該偏光フィルムの幅手方向に透過軸を有していた。【０１６９】
［製造例２−１：λ／２板Ａの製造］
環状オレフィン重合体を溶融押出法でフィルム状に成形して得られた長尺の環状オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、ガラス転移温度１２６℃）を、第１樹脂フィルム（延伸前フィルム）として用意した。当該第１樹脂フィルムを形成する環状オレフィン樹脂は正の固有複屈折値を有する樹脂である。
この環状オレフィン樹脂フィルムに対し、当該環状オレフィン樹脂フィルムの幅手方向への延伸処理を施して、長尺のλ／２板を得た。前記の幅手方向への延伸処理は、延伸温度１２０℃〜１５０℃、延伸倍率２．０倍〜５．０倍の範囲において、下記表１の実施例１の第１光学異方性層の欄に記載の物性値（Ｒｅ１、Ｒｔｈ１）のλ／２板が得られるように設定した。このようにして長尺のλ／２板Ａを得た。このλ／２板Ａの膜厚は５０μｍであった。このλ／２板Ａについて、面内位相差及び厚み方向の位相差の測定を上記方法によって行った。測定されたＲｅ１（５９０）は２８０ｎｍ、Ｒｔｈ１（５９０）は１６８ｎｍ、ｎｘ１は１．５３３９、ｎｙ１は１．５２８３、ｎｚ１は１．５２７８であった。この結果からｎｘ１、ｎｙ１、及びｎｚ１の関係は、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１であり、式（１）を満たしていた。【０１７０】
［製造例２−２：λ／２板Ｂの製造］
環状オレフィン重合体を溶融押出法でフィルム状に成形して得られた長尺の環状オレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、ガラス転移温度１２６℃）を、延伸前フィルムとして用意した。当該延伸前フィルムを形成する環状オレフィン樹脂は正の固有複屈折値を有する樹脂である。
この環状オレフィン樹脂フィルムに対し、当該環状オレフィン樹脂フィルムの幅手方向への延伸処理を施して、長尺のλ／２板を得た。前記の幅手方向への延伸処理は、延伸温度１２０℃〜１５０℃、延伸倍率２．０倍〜５．０倍の範囲において、下記表２の比較例２の第１光学異方性層の欄に記載の物性値（Ｒｅ１、Ｒｔｈ１）のλ／２板が得られるように設定した。このようにして長尺のλ／２板Ｂを得た。このλ／２板Ｂの膜厚は５０μｍであった。このλ／２板Ｂについて、面内位相差及び厚み方向の位相差の測定を上記方法によって行った。測定されたＲｅ１（５９０）は２８０ｎｍ、Ｒｔｈ１（５９０）は１９０ｎｍ、ｎｘ１は１．５３４１、ｎｙ１は１．５２８５、ｎｚ１は１．５２７５であった。この結果からｎｘ１、ｎｙ１、及びｎｚ１の関係は、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１であり、式（１）を満たしていた。【０１７１】
［製造例３−１：λ／４板Ａ〜Ｅ（実施例１〜４および比較例３の第２光学異方性層）の製造］
（３−１−１：第２樹脂フィルム（延伸前フィルム）の製造）
負の固有複屈折値を有する樹脂として、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂（ノヴァ・ケミカル社製「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％）を用意した。
保護層用のアクリル樹脂として、住友化学社製「スミペックスＨＴ−５５Ｘ」（ガラス転移温度１０５℃）を用意した。
接着剤として、変性したエチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学社製「モディックＡＰ  Ａ５４３」、ビカット軟化点８０℃）を用意した。【０１７２】
用意したスチレン−マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂及び接着剤を共押出して、アクリル樹脂の層、接着剤の層、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂の層、接着剤の層及びアクリル樹脂の層をこの順に備える長尺の第２樹脂フィルムを得た。【０１７３】
（３−１−２：λ／４板の製造）
（３−１−１）で製造した第２樹脂フィルムに対し、当該第２樹脂フィルムの幅手方向及び長手方向への延伸処理（二方向延伸処理）を施して、長尺のλ／４板を得た。前記の二方向延伸処理の条件は、下記表１の実施例１〜４及び比較例３の第２光学異方性層の欄に記載の物性値（Ｒｅ２、Ｒｔｈ２）のλ／４板が得られるように設定した。具体的には、各例で用いるλ／４板が得られるようにフィルム幅手方向への延伸処理の条件を、延伸温度１１０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５〜４．０の範囲で設定し、フィルム長手方向への延伸処理の条件を、延伸温度１１０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５〜４．０の範囲で設定した。このようにしてλ／４板Ａ〜Ｆを得た。得られたλ／４板Ａ〜Ｆの膜厚は、それぞれ、４０μｍであった。
得られたλ／４板Ａ〜Ｅについて、それぞれ、面内位相差及び厚み方向の位相差の測定を上記方法によって行った。各λ／４板の、アクリル樹脂の層及び接着剤の層には、位相差が発現しなかった。
λ／４板Ａの測定結果は、Ｒｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−１３２ｎｍ、ｎｘ２は１．５５８２、ｎｙ２は１．５５４５、ｎｚ２は１．５５９７であった。
λ／４板Ｂの測定結果は、Ｒｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−１６２ｎｍ、ｎｘ２は１．５５８０、ｎｙ２は１．５５４３、ｎｚ２は１．５６０２であった。
λ／４板Ｃの測定結果は、Ｒｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−１９１ｎｍ、ｎｘ２は１．５５７７、ｎｙ２は１．５５４０、ｎｚ２は１．５６０７であった。
λ／４板Ｄの測定結果は、Ｒｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−２２０ｎｍ、ｎｘ２は１．５５７５、ｎｙ２は１．５５３８、ｎｚ２は１．５６１１であった。
λ／４板Ｅの測定結果は、Ｒｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−１６２ｎｍ、ｎｘ２は１．５５８０、ｎｙ２は１．５５４３、ｎｚ２は１．５６０２であった。
これらの結果から、λ／４板Ａ〜Ｅのいずれも、ｎｘ２、ｎｙ２、及びｎｚ２の関係は、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２であり、式（２）を満たしていた。【０１７４】
［製造例３−２：λ／４板Ｆの製造］
製造例３−１の（３−１−１）で製造した延伸前フィルムを用いて、以下の方法によりλ／４板Ｆを製造した。
延伸前フィルムに対し、当該延伸前フィルムの幅手方向への延伸処理を施して、長尺のλ／４板Ｆを得た。前記の幅手方向への延伸処理は、延伸温度１１０℃〜１４０℃、延伸倍率１．５倍〜４．０倍の範囲において、下記表２の比較例１の第２光学異方性層の欄に記載の物性値（Ｒｅ２、Ｒｔｈ２）のλ／４板が得られるように設定した。このようにして長尺のλ／４板Ｆを得た。λ／４板Ｆの膜厚は４０μｍであった。
λ／４板Ｆについて、面内位相差及び厚み方向の位相差の測定を上記方法によって行った。得られたλ／４板のアクリル樹脂の層及び接着剤の層には、位相差が発現しなかった。測定されたＲｅ２（５９０）は１４７ｎｍ、Ｒｔｈ２（５９０）は−８８ｎｍ、ｎｘ２は１．５５８６、ｎｙ２は１．５５４９、ｎｚ２は１．５５８９であった。この結果から、ｎｘ２、ｎｙ２、及びｎｚ２の関係は、ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２であった。【０１７５】
［実施例１］
長尺の偏光フィルム、長尺のλ／２板Ａ及び長尺のλ／４板Ａをそれぞれ切り出して、枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板Ａ及び枚葉のλ／４板Ａを得た。これらの枚葉の偏光フィルム、枚葉のλ／２板Ａ及び枚葉のλ／４板Ａを、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ９６２１」）を用いて貼り合わせて、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ａ（第１光学異方性層）、粘着層及びλ／４板Ａ（第２光学異方性層）をこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板は実施形態１に対応する態様である（図１を参照）。この円偏光板において、λ／２板Ａが第１光学異方性層であり、λ／４板Ａが第２光学異方性層である。前記の貼り合わせは、偏光フィルム側から見て、偏光フィルムの透過軸に対してλ／２板Ａの遅相軸が時計回りになす角度θＡ１が４５°、及び、偏光フィルムの透過軸に対してλ／４板Ａの遅相軸が時計回りになす角度θＢ１が１３５°となるように行った。得られた円偏光板を、前記の方法で評価した。
本例の円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、下記式（３）を満たすものであった。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）    式（３）
また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は下記式（１）を満たし、第２光学異方性層は下記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は０．７であった。
ｎｘ１＞ｎｙ１≧ｎｚ１                          式（１）
ｎｚ２＞ｎｘ２＞ｎｙ２                          式（２）【０１７６】
［実施例２］
長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｂに変更したこと以外は実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ａ、粘着層及びλ／４板Ｂをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ａが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｂが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、上記式（３）を満たすものであった。また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は０．５であった。【０１７７】
［実施例３］
長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｃに変更したこと以外は実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ａ、粘着層及びλ／４板Ｃをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ａが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｃが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、上記式（３）を満たすものであった。また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は０．３であった。【０１７８】
［実施例４］
長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｄに変更したこと以外は実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ａ、粘着層及びλ／４板Ｄをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ａが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｄが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、上記式（３）を満たすものであった。また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は０．１であった。【０１７９】
［比較例１］
長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｆに変更したこと以外は実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ａ、粘着層及びλ／４板Ｆをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ａが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｆが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であり上記式（３）を満たすものであった。光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は１．０であった。【０１８０】
［比較例２］
以下の点を変更したこと以外は、実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ｂ、粘着層及びλ／４板Ｆをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ｂが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｆが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。また、この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であり上記式（３）を満たすものであった。光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は１．０８であった。
（変更点）
・長尺のλ／２板Ａを長尺のλ／２板Ｂに変更した。
・長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｆに変更した。
・層の貼り合わせは、偏光フィルム側から見て、偏光フィルムの透過軸に対してλ／２板Ｂの遅相軸が時計回りになす角度θＡ１が２２．５°、及び、偏光フィルムの透過軸に対してλ／４板Ｆの遅相軸が時計回りになす角度θＢ１が９０°となるように行った。【０１８１】
［比較例３］
以下の点を変更したこと以外は、実施例１と同じ操作を行って、偏光フィルム、粘着層、λ／２板Ｂ、粘着層及びλ／４板Ｅをこの順に備える円偏光板を得た。この円偏光板において、λ／２板Ｂが第１光学異方性層であり、λ／４板Ｅが第２光学異方性層である。得られた円偏光板を前記の方法により評価した。また、この円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）であり上記式（３）を満たすものであった。また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は上記式（１）を満たし、第２光学異方性層は上記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は０．５８であった。
（変更点）
・長尺のλ／２板Ａを長尺のλ／２板Ｂに変更した。
・長尺のλ／４板Ａを長尺のλ／４板Ｅに変更した。
・層の貼り合わせは、偏光フィルム側から見て、偏光フィルムの透過軸に対してλ／２板Ｂの遅相軸が時計回りになす角度θＡ１が２２．５°、及び、偏光フィルムの透過軸に対してλ／４板Ｆの遅相軸が時計回りになす角度θＢ１が９０°となるように行った。【０１８２】
［比較例４］
下記の方法（特開２０１０-２６６７２３号公報の実施例１と同じ方法）で比較例４の円偏光板を製造した。
（Ｃ４−１）フィルムＣ１(固有複屈折値が正の樹脂を含むフィルム)の製造
ノルボルネン系重合体（日本ゼオン社製、「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移温度：１３６℃）からなる第１未延伸フィルムのロール巻状体を溶融押出し成形により得た。次いで、この第１未延伸フィルムのロール巻状体を、テンター延伸機(特開２０１０−２６６７２３号公報の図２参照)を用いて、延伸温度１４７℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度１３ｍｍ／分で、幅手方向に対して４５°の方向へ斜め延伸を行うことにより、フィルムＣ１のロール巻状体を得た。得られたフィルムＣ１は、Ｎｚ係数（ＮＺ１）が１．１、Ｒｅ１（５９０）が６６ｎｍ、幅手方向に対して遅相軸がなす角度は４４．８°であり、その厚みが１２０μｍであった。【０１８３】
（Ｃ４−２）フィルムＣ２（固有複屈折値が負の樹脂を含むフィルム）の製造
数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂からなるａ層と、スチレン−マレイン酸共重合体（ノヴァ・ケミカル社製、商品名「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」、ガラス転移温度：１３０℃、オリゴマー成分含有量：３重量％）からなるｂ層とを、ａ層（３０μｍ）−ｂ層（３０μｍ）−ａ層（３０μｍ）の順で備える未延伸積層体のロール巻状体（第２未延伸フィルムのロール巻状体）を共押出し成形により得た。次いで、このロール巻状体から未延伸積層体を引き出し、（Ｃ４−１）と同じテンター延伸機を用いて、延伸温度１３８℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度８ｍｍ／ｍｉｎで幅手方向に対して４５°方向への斜め延伸を行うことにより、フィルムＣ２のロール巻状体を得た。得られたフィルムＣ２は、Ｎｚ係数（ＮＺ２）が−０．１、Ｒｅ２（５９０）が６６ｎｍ、幅手方向に対して遅相軸がなす角度は−４５．２°であり、その厚みが１３０μｍであった。【０１８４】
（Ｃ４−３）光学異方性積層体の製造
（Ｃ４−１）で得られたフィルムＣ１と、（Ｃ４−２）で得られたフィルムＣ２とを、それぞれ引き出して、面内遅相軸が互いに平行となるように、積層装置（特開２０１０−２６６７２３号公報の図３参照)を用いてロールトゥーロール法により積層して、光学異方性積層体Ｃ３のロール巻状体を得た。【０１８５】
（Ｃ４−４）円偏光板の製造
（Ｃ４−３）で得られた光学異方性積層体Ｃ３と、偏光フィルム（サンリッツ社製、ＨＬＣ２-５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）とを、積層装置（特開２０１０−２６６７２３号公報の図４参照)を用いてロールトゥロール法により積層して、円偏光フィルムを製造し、これを所定の大きさに裁断して、円偏光板を得た。【０１８６】
得られた円偏光板を、実施例１と同様に、前記の評価方法で評価した。本例の円偏光板に含まれる光学異方性積層体の、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）の関係は、Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ（５５０）＞Ｒｅ（６５０）であり、式（３）を満たさなかった。また、光学異方性積層体において、第１光学異方性層は下記式（１）を満たし、第２光学異方性層は下記式（２）を満たし、ＮＺ１とＮＺ２との和は１．０であった。【０１８７】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。表１及び表２において、略称の意味は、下記の通りである。
ＣＯＰ：環状オレフィン樹脂
ＰＳｔ：スチレン−マレイン酸共重合体樹脂
Ｒｅ１（５９０）：測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２板（第１光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｅ１（５５０）：測定波長５５０ｎｍにおけるλ／２板（第１光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｅ１（４５０）：測定波長４５０ｎｍにおけるλ／２板（第１光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｔｈ１（５９０）：測定波長５９０ｎｍにおけるλ／２板（第１光学異方性層）の厚み方向の位相差。
θＡ１：偏光フィルム側から見て、偏光フィルムの透過軸に対してλ／２板（第１光学異方性層）の遅相軸が時計回りになす角度。
ＮＺ１：λ／２板（第１光学異方性層）のＮＺ係数。
Ｒｅ２（５９０）：測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４板（第２光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｅ２（５５０）：測定波長５５０ｎｍにおけるλ／４板（第２光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｅ２（４５０）：測定波長４５９０ｎｍにおけるλ／４板（第２光学異方性層）の面内位相差。
Ｒｔｈ２（５９０）：測定波長５９０ｎｍにおけるλ／４板（第２光学異方性層）の厚み方向の位相差。
θＢ１：偏光フィルム側から見て、偏光フィルムの透過軸に対してλ／４板（第２光学異方性層）の遅相軸が時計回りになす角度。
ＮＺ２：λ／４板（第２光学異方性層）のＮＺ係数。
遅相軸のなす角：第１光学異方性層の遅相軸と、第２光学異方性層の遅相軸とのなす角。
ΔＥ＊ａｂ（正面方向）：極角ρ＝０°から観察したときの色差。
目視(正面方向)：極角ρ＝０°から目視観察したときの色差。
ΔＥ＊ａｂ（斜め方向）：極角ρ＝６０°から観察したときの色差の平均。
目視(斜め方向)：極角ρ＝６０°から目視観察したときの色差。
＊１：本例のように、第１光学異方性層の遅相軸と第２光学異方性層の遅相軸とが直交しない場合、測定装置によってＲｅ１とＲｅ２との差が相違することがあるが、他の例と同様に、位相差計（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）で測定したＲｅ１（５５０）とＲｅ２（５５０）との差を記載した。【０１８８】
【表１】
2020137409.tif 000006
【０１８９】
【表２】
2020137409.tif 000007
【０１９０】
以上の結果によれば、実施例１〜４の光学異方性積層体を備えた画像表示装置は、比較例１〜４の光学異方性積層体を備えた画像表示装置と比較して、正面方向から観察した場合の表示面の色付きが同等に抑制されており、かつ傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが抑制されていることが分かる。上記結果から、本発明の光学異方性積層体を備える実施例１〜４によれば、正面方向及び傾斜方向から観察した場合の表示面の色付きが抑制された画像表示装置を実現しうる。【０１９１】
［他の実施形態］
（１）上記実施例１〜４においては、λ／２板を第１光学異方性層に用い、λ／４板を第２光学異方性層に用いた光学異方性積層体を示したが、本発明はこれに限定されない。λ／２板を第２光学異方性層に用い、λ／４板を第１光学異方性層に用いた光学異方性積層体であってもよい。
（２）上記実施例１〜４においては、直線偏光子（偏光フィルム）の透過軸に対してλ／２板（第１光学異方性層）の遅相軸が時計回りになす角度θＡ１が４５°の光学異方性積層体を示したが、本発明はこれに限定されない。直線偏光子の吸収軸と、第１光学異方性層の遅相軸とのなす角が４５°の光学異方性積層体であってもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
１００，２００…光学異方性積層体
１１０…第１光学異方性層
１１１…遅相軸
１２０…第２光学異方性層
１２１…遅相軸
１３０…直線偏光子
１３１…透過軸
５００，６００…光学異方性積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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