(57)【要約】  操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させるゴム組成物を提供すること。ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含み、前記充填剤（Ｂ）が、カーボンブラックを含み、前記カーボンブラックの量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜８５質量部であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である、ゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含み、
前記充填剤（Ｂ）が、カーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜８５質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である、ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分（Ａ）が、天然ゴム、合成イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴムおよびブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が、４０〜１５０ｍ２／ｇである、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、４０質量％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリエステルポリオールをさらに含み、
前記ポリエステルポリオールの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴム組成物において、硫黄の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、８〜１１質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記ゴム組成物において、亜鉛華の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜９質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
ベーストレッド部用である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物をベーストレッド部に用いた、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１８年１２月１９日に出願の日本国特許出願第２０１８−２３７２１７号の優先権の利益を主張するものであり、その内容は、参照により本願に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ゴム組成物およびタイヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
タイヤは、低燃費性を向上することが求められている。タイヤの低燃費性を向上するために、ゴム組成物のヒステリシスロスを低減して、タイヤの転がり抵抗を低減する手法がある。【０００４】
タイヤは、乾燥路面での操縦安定性を向上することも求められている。そして、タイヤのトレッドベース部などのベースゴムの剛性を高くすることで、タイヤのコーナリングパワーが向上し、タイヤの乾燥路面での操縦安定性を向上することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８９７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、タイヤの操縦安定性と、低転がり抵抗性とをより高度に両立させる余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させるゴム組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含み、
前記充填剤（Ｂ）が、カーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜８５質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である、ゴム組成物である。
これにより、ゴム組成物の操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させることができる。【０００９】
本発明に係るタイヤは、上記ゴム組成物をベーストレッド部に用いた、タイヤである。
これにより、タイヤの操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させるゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１２】
以下の説明では、ゴム成分（Ａ）、充填剤（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）を、それぞれ、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）と表すことがある。
【００１３】
本発明において、数値範囲は、別段の記載がない限り、その範囲の上限値および下限値を含むことを意図している。例えば、３０〜９０質量部は、３０質量部以上９０質量部以下を意味する。
【００１４】
（ゴム組成物）
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、充填剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含み、
前記充填剤（Ｂ）が、カーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜８５質量部であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である、ゴム組成物である。
【００１５】
＜ゴム成分（Ａ）＞
本発明において、ゴム成分（Ａ）は、ゴム組成物に用いられる公知のゴム成分を用いることができる。成分（Ａ）としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンブタジエン共重合体、エチレンブタジエン共重合体、プロピレンブタジエン共重合体、これらの変性体などが挙げられる。
【００１６】
成分（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
本発明に係るゴム組成物は、前記ゴム成分（Ａ）が、天然ゴム、合成イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴムおよびブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性と、低転がり抵抗性とをより高度に両立させることができる。
【００１８】
＜充填剤（Ｂ）＞
本発明において、成分（Ｂ）は、カーボンブラックを含み、カーボンブラックの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部である。
【００１９】
カーボンブラックとしては、特に制限はなく、公知のカーボンブラックを適宜選択して用いることができる。カーボンブラックとしては、例えば、ＩＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦグレードのカーボンブラックなどが用いられる。
【００２０】
カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、適宜調節すればよく、例えば、３０〜３００ｍ２／ｇである。本発明において、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２に準拠して測定する。
【００２１】
本発明に係るゴム組成物は、前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が、３０〜３００、４０〜１５０ｍ２／ｇであることが好ましく、５０〜１３０であることがより好ましく、６０〜１１０であることが更に好ましい。
これにより、低転がり抵抗性と耐破壊特性が高まる。
【００２２】
成分（Ｂ）におけるカーボンブラックの比率は、適宜調節すればよく、例えば、５０質量％以上、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、または１００質量％である。また、例えば、成分（Ｂ）におけるカーボンブラックの比率は、１００質量％以下、１００質量％未満、９５質量％以下、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、または６０質量％以下である。
【００２３】
カーボンブラックの量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であればよい。例えば、カーボンブラックの量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、または８０質量部以上である。また、例えば、カーボンブラックの量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、８０質量部以下、７０質量部以下、６０質量部以下、５０質量部以下、または４０質量部以下である。
【００２４】
成分（Ｂ）としては、少なくともカーボンブラックを含めばよく、カーボンブラックに加えて、ゴム組成物に用いられる公知の充填剤を用いることができる。カーボンブラック以外の成分（Ｂ）としては、例えば、シリカ、水酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【００２５】
成分（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
成分（Ｂ）の量は、カーボンブラックの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、３０〜９０質量部であればよく、適宜調節すればよい。成分（Ｂ）の量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、例えば、３０〜１００質量部である。
【００２７】
＜熱可塑性樹脂（Ｃ）＞
熱可塑性樹脂（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体を含む。
【００２８】
・スチレン・アルキレンブロック共重合体
成分（Ｃ）としてのスチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン系モノマー由来のブロックと、アルキレンブロックとを有する共重合体である。スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である。
【００２９】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量（スチレン系モノマー由来のブロックの合計含量）は、例えば、３０質量％以上であり、または３０〜６０質量％である。合計スチレン含量が３０質量％以上であることにより、操縦安定性が高まる。
【００３０】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、４０質量％以上であることが好ましい。
これにより、操縦安定性がより高まる。
【００３１】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量は、５０質量％以上であることが好ましい。これにより、操縦安定性がより高まる。
【００３２】
本発明において、スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレン含量およびアルキレンブロックの各単位の含量は、１Ｈ−ＮＭＲの積分比により求める。
【００３３】
スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレンブロックは、スチレン系モノマーに由来する（スチレン系モノマーを重合した）単位を有する。このようなスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。この中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレンが好ましい。
【００３４】
本発明に係るゴム組成物において、スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５））−単位（ＣＡ）と−（ＣＨ２−ＣＨ２）−単位（ＣＢ）とを有し、単位（ＣＡ）の合計含量が、単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対して、４０質量％以上である。これにより、低転がり抵抗性を悪化させずに良好な操縦安定性を確保することができる。
【００３５】
単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対する、単位（ＣＡ）の合計含量は、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることが更に好ましい。また、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【００３６】
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）などの市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、ＪＳＲ社のＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ、９９０１Ｐなどが挙げられる。
【００３７】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜８５質量部の範囲内で適宜調節すればよく、例えば、成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上、２質量部以上、５質量部以上、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、または８０質量部以上である。また、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、８０質量部以下、７０質量部以下、６０質量部以下、５０質量部以下、４０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、または５質量部以下である。
【００３８】
成分（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体に加えて、その他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよいし、含まなくてもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３９】
・ポリエステルポリオール
その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエステルポリオールとしては、特に限定されず、公知のポリエステルポリオールを適宜選択して用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸、トリカルボン酸などの多価カルボン酸と、多価アルコールとの反応により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００４０】
多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、トリメシン酸などのトリカルボン酸などが挙げられる。
【００４１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどの２価アルコール；グリセリンなどの３価アルコールなどが挙げられる。
【００４２】
一実施形態では、熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ポリエステルポリオールをさらに含む。
【００４３】
ポリエステルポリオールは、分子構造内に芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂であることが好ましい。
【００４４】
芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、芳香族環を主鎖または側鎖に含むポリエステルポリオール樹脂であることが好ましく、水に対する非溶解性の観点から、主鎖に芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂がより好ましい。
【００４５】
前記芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、例えば、芳香族多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂、または、多価カルボン酸と芳香族多価アルコールとの重縮合物であって、１分子内に水酸基を２個以上有する樹脂などが挙げられる。
【００４６】
上記芳香族多価カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、フランジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸若しくはナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、またはナフタレントリカルボン酸などの芳香族トリカルボン酸が挙げられる。前記芳香族多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００４７】
上記多価アルコールとしては、例えば、ジアルコール、トリアルコールなどが挙げられる。多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。前記多価アルコールとしては、ジアルコールが好ましい。
【００４８】
上記多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００４９】
上記芳香族多価アルコールとしては、例えば、１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、ビスフェノールＡ、レゾルシノールなどが挙げられる。
【００５０】
芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製の商品名「ゼオファイン１００」などの「ゼオファイン」（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００５１】
本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の重量平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜１００，０００が好ましく、３０，０００〜８０，０００が好ましい。Ｍｎが２０，０００以上であると、分子量効果により、水溶けを低減または抑制しやすい。また、Ｍｎが１００，０００以下であると、他の成分と相溶し易い。なお、本発明において、Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定する。また、Ｍｎは、標準ポリスチレン換算分子量である。
【００５２】
本発明における芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、水酸基価が４５〜７８ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。当該ポリエステルポリオール樹脂における１分子内の水酸基の数は、３以上が好ましい。
【００５３】
芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
芳香族環を有するポリエステルポリオール樹脂の量は、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、または１〜２０質量部である。
【００５５】
本発明に係るゴム組成物は、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリエステルポリオールをさらに含み、
前記ポリエステルポリオールの量が、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましい。
これにより、操縦安定性と、低転がり抵抗性とをより高度に両立させることができる。
【００５６】
ポリエステルポリオール以外のその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、国際公開第２０１５／０７９７０３号公報、国際公開第２０１７／０７７７１２号公報に記載の、Ｃ5系樹脂、Ｃ5〜Ｃ9系樹脂、Ｃ9系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、アルキルフェノール系樹脂などが挙げられる。
【００５７】
スチレン・アルキレンブロック共重合体以外のその他の熱可塑性樹脂の合計量は、適宜調節すればよく、例えば、成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上、２質量部以上、５質量部以上、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上、または４０質量部以上である。また、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体以外のその他の熱可塑性樹脂の合計量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、５０質量部以下、４０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、または５質量部以下である。
【００５８】
成分（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
一実施形態では、成分（Ｃ）は、スチレン・アルキレンブロック共重合体のみである。
【００６０】
成分（Ｃ）の量は、成分（Ａ）に対して１〜８５質量部であり、例えば、成分（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以上、２質量部以上、５質量部以上、１０質量部以上、１５質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、または８０質量部以上である。また、例えば、成分（Ｃ）の量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、８０質量部以下、７０質量部以下、６０質量部以下、５０質量部以下、４０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１５質量部以下、１０質量部以下、または５質量部以下である。
【００６１】
＜その他の成分＞
本発明に係るゴム組成物は、前述の成分以外に、ゴム工業界で通常使用される成分、例えば、軟化剤、加硫促進剤、シランカップリング剤、加硫剤、老化防止剤、加硫促進助剤、有機酸化合物などを、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜選択して含有することができる。
【００６２】
本発明にかかるゴム組成物において、硫黄を多く配合することにより、硬い物性が得られ、硫黄を多く配合し過ぎると、耐熱老化性が悪化する為、硫黄の量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、８〜１１質量部であることが好ましい。
【００６３】
また、本発明にかかるゴム組成物において、上記好適範囲の硫黄配合量に対して、効率よい加硫反応を実現するため、亜鉛華の量は、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜９質量部であることが好ましい。
【００６４】
（ゴム組成物の調製方法）
本発明に係るゴム組成物の調製方法は特に限定されず、公知の混練方法を用いて、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）などの成分を混練すればよい。
【００６５】
本発明に係るゴム組成物は、好適にはタイヤ用である。
【００６６】
本発明に係るゴム組成物は、ベーストレッド部用であることが好ましい。
これにより、より効果的に、タイヤの操縦安定性と、低転がり抵抗性とを両立させることができる。
【００６７】
（タイヤ）
本発明に係るタイヤは、上記いずれかに記載のゴム組成物をベーストレッド部に用いた、タイヤである。
これにより、タイヤの操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させることができる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。実施例において、配合量は、特に断らない限り、質量部を意味する。【００６９】
実施例で使用した材料の詳細は以下のとおりである。【００７０】
成分（Ａ）
ＮＲ：Ｔｇ＝−６０℃
ＳＢＲ：ＪＳＲ社製の商品名「ＪＳＲ  １５００」、Ｔｇ＝−５５℃
ＢＲ：ＪＳＲ社製の「ＪＳＲ  ＢＲ０１」、Ｔｇ＝−１００℃【００７１】
成分（Ｂ）
カーボンブラック１：旭カーボン社製の商品名「♯７０Ｌ」、Ｎ２ＳＡ＝８４ｍ２／ｇ
カーボンブラック２：Ｎ２ＳＡ＝６９ｍ２／ｇ
カーボンブラック３：キャボット社製の商品名「ＶＵＬＣＡＮ  ７Ｈ」、Ｎ２ＳＡ＝１１７ｍ２／ｇ【００７２】
成分（Ｃ）
スチレン・アルキレンブロック共重合体：ＪＳＲ社製の商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）９９０１Ｐ」（ＳＥＢＳ）、単位（ＣＡ）の単位（ＣＡ）および単位（ＣＢ）の総質量に対する割合７０質量％、合計スチレン含量５３質量％
ポリエステルポリオール：日本ゼオン社製の商品名「ゼオファイン（登録商標）１００Ｍ」【００７３】
（その他）
ＷＡＸ：マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋社製の商品名「オゾエース０７０１」
老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、大内新興化学工業社製の商品名「ノクラック（登録商標）  ６Ｃ」
老化防止剤：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体（ＴＭＱ）、大内新興化学工業社製の商品名「ノクラック（登録商標）  ２２４」
加硫促進剤：１，３−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、住友化学社製の商品名「ソクシノール（登録商標）Ｄ−Ｇ」
加硫促進剤：ジ（２−ベンゾチアゾリル）ペルスルフィド（ＭＢＴＳ）、大内新興化学工業社製の商品名「ノクセラー（登録商標）ＤＭ」
加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、大内新興化学工業社製の商品名「ノクセラー（登録商標）ＣＺ」【００７４】
＜ゴム組成物の調製及び評価＞
表１〜３に示す配合処方に従い、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を調製し、そのゴム組成物をベーストレッド部に用いて、サイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製する。実施例１について、通常のバンバリーミキサーを用いて、ゴム組成物を調製した。また実施例１について、ゴム組成物をベーストレッド部に用いて、サイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製した。そのゴム組成物又はタイヤに対して、下記の方法で、操縦安定性、低転がり抵抗性および性能両立を予測評価する。実施例１のゴム組成物およびタイヤに対して、下記の方法で、操縦安定性、転がり抵抗性及び性能両立を評価した。結果を表１〜３に示す。【００７５】
＜操縦安定性＞
操縦安定性は、コーナリングパワーによって評価した。実施例１についてコーナリングパワーは、フラットベルト式コーナリング試験機を用いて測定した。ベルト速度を１００ｋｍ／ｈとして、タイヤの転動方向とドラムの円周方向との間のスリップアングル（ＳＡ）を１°の状態でコーナリングフォースを測定した。比較例１のコーナリングフォースを１００として指数表示した。この指数値が大きいほど、コーナリングパワーが大きく、操縦安定性に優れることを示す。【００７６】
＜低転がり抵抗性＞
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムについて、損失正接（ｔａｎδ）を、ＧＡＢＯ製粘弾性試験機、温度５０℃、初期歪２％、動歪１％、周波数15Ｈｚの条件で測定した。比較例１の損失正接の逆数を１００として指数表示した。指数値が大きい程、転がり抵抗が低く、低転がり抵抗性に優れることを示す。【００７７】
＜性能両立＞
操縦安定性と低転がり抵抗性の両立について、以下の基準で評価した。結果を表１〜３に合わせて示す。
Ａ：両方の性能が、指数値１０５以上である場合
Ｂ：両方の性能が、指数値１００以上であり、かつ、少なくとも一方の性能が、指数値１０４以下である場合
Ｃ：少なくとも一方の性能が指数値９９以下である場合【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【００８０】
【表３】
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【００８１】
表１に示すように、本発明に係るゴム組成物によって、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させるゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、操縦安定性と、低転がり抵抗性とを高度に両立させたタイヤを提供することができる。
【国際調査報告】
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