(57)【要約】  本発明は、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを課題とする。本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、第１の二色性物質および第２の二色性物質が、偏光子の表面に対して水平に配向しており、第１の二色性物質が、液晶性化合物と相溶する化合物であり、第２の二色性物質が、液晶性化合物と相溶しない化合物である、偏光子である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
前記第１の二色性物質および前記第２の二色性物質が、前記偏光子の表面に対して水平に配向しており、
前記第１の二色性物質が、前記液晶性化合物と相溶する化合物であり、
前記第２の二色性物質が、前記液晶性化合物と相溶しない化合物である、偏光子。
【請求項２】
前記第２の二色性物質が、下記式（２）で表される二色性アゾ色素であり、
前記第２の二色性物質のｌｏｇＰ値と、前記液晶性化合物のｌｏｇＰ値との差が４．３以上である、請求項１に記載の偏光子。
【化１】
2019225468.tif 000040
ここで、前記式（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、置換基を表し、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。
Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。
Ｅは、単結合、または、窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかの原子を表す。
Ｑは、酸素原子または硫黄原子を表す。
Ｌは、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＲ＝ＣＲ’−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−を表す。ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｎは、０または１を表す。ただし、Ｅが、単結合または酸素原子もしくは硫黄原子である場合には、ｎは０であり、Ｅが、窒素原子である場合には、ｎは１である。
【請求項３】
前記第１の二色性物質および前記第２の二色性物質のいずれか一方が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記第１の二色性物質および前記第２の二色性物質のいずれか一方が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項５】
前記第１の二色性物質が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質と、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光または自然光を含む照射光の減衰機能、偏光機能、散乱機能、または、遮光機能等が必要となった際には、それぞれの機能ごとに異なった原理によって作動する装置を利用していた。そのため、上記の機能に対応する製品も、それぞれの機能別に異なった製造工程によって製造されていた。
例えば、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）では、表示における旋光性または複屈折性を制御するために直線偏光子または円偏光子が用いられている。また、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode：ＯＬＥＤ）においても、外光の反射防止のために円偏光子が使用されている。【０００３】
従来、これらの偏光子には、ヨウ素が二色性物質として広く使用されてきたが、ヨウ素の代わりに有機色素を二色性物質として使用する偏光子についても検討されている。
例えば、特許文献１には、高分子液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１５４９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者らが特許文献１の実施例を参考に偏光子を作製し、その配向度を評価したところ、今後予想される画像表示装置等の性能向上を鑑みると、配向度をさらに向上させることが望ましいことが明らかになった。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、液晶性化合物と第１の二色性物質と第２の二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子について、第１の二色性物質および第２の二色性物質の配向がいずれも水平配向であり、第１の二色性物質が、液晶性化合物と相溶し化合物であり、かつ、第２の二色性物質が、液晶性化合物と相溶しない化合物であることにより、形成される偏光子の配向度が向上することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
［１］  液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
第１の二色性物質および第２の二色性物質が、偏光子の表面に対して水平に配向しており、
第１の二色性物質が、液晶性化合物と相溶する化合物であり、
第２の二色性物質が、液晶性化合物と相溶しない化合物である、偏光子。
［２］  第２の二色性物質が、後述する式（２）で表される二色性アゾ色素であり、
第２の二色性物質のｌｏｇＰ値と、液晶性化合物のｌｏｇＰ値との差が４．３以上である、［１］に記載の偏光子。
［３］  第１の二色性物質および第２の二色性物質のいずれか一方が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、［１］または［２］に記載の偏光子。
［４］  第１の二色性物質および第２の二色性物質のいずれか一方が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光子。
［５］  第１の二色性物質が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質と、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質とを含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光子。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、平行、直交、水平、および、垂直とは、それぞれ厳密な意味での平行、直交、水平、および、垂直を意味するのではなく、それぞれ、平行±５°の範囲、直交±５°の範囲、水平±５°、および、垂直±５°の範囲を意味する。
また、本明細書において、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を表す表記であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を表す表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」または「メタクリロイル」を表す表記である。
【００１１】
［偏光子］
本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子である。
また、本発明の偏光子においては、第１の二色性物質および第２の二色性物質が、偏光子の表面（主面）に対して水平に配向している。言い換えると、第１の二色性物質および第２の二色性物質は、偏光子の厚み方向に対して垂直に配向していると言える。
また、本発明の偏光子においては、第１の二色性物質が、液晶性化合物と相溶する化合物であり、第２の二色性物質が、液晶性化合物と相溶しない化合物である。
【００１２】
ここで、液晶性化合物と二色性物質との相溶性は、次の方法で確かめることができる。
まず、光学顕微鏡（ＥＣＬＩＰＳＥ Ｅ６００ ＰＯＬ、株式会社ニコン製）の二枚の偏光子を互いに直交するように配置し、二枚の偏光子の間にサンプル台をセットする。
次いで、偏光子形成用組成物に含まれる液晶性化合物と、ある種の二色性物質との質量比で、液晶性化合物と、ある種の二色性物質とを混合したサンプル組成物をガラス上にキャストし、サンプル台上に置いたホットステージ上にこのガラスをセットする。
次いで、ホットステージの温度を、液晶性化合物および二色性物質の融点のうちいずれか高い方の温度以上、かつ、液晶性化合物および二色性物質の等方相転移温度のうちいずれか低い方の温度以下の範囲で上下させて、サンプルの相分離状態を観察する。
この操作において、相分離が観察されない場合を「相溶する」と定義し、相分離が観察されない場合を「相溶しない」と定義する。
【００１３】
本発明においては、上述した通り、液晶性化合物と第１の二色性物質と第２の二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子について、第１の二色性物質および第２の二色性物質の配向がいずれも水平配向であり、第１の二色性物質が、液晶性化合物と相溶し化合物であり、かつ、第２の二色性物質が、液晶性化合物と相溶しない化合物であると、形成される偏光子の配向度が向上する。
この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、本発明者らは以下の理由によるものと推測している。
まず、本発明者らは、後述する比較例１と参考例１との対比から、液晶性化合物と相溶しない第２の二色性物質が、それ自体の配列構造（例えば、結晶構造）により、配向度に影響を与えていると推察している。
また、後述する実施例と比較例１（および参考例１）との対比から、液晶性化合物と相溶する第１の二色性物質を配合することにより、相溶した液晶性化合物と第１の二色性物質とのマトリックスの物性が変化し、第２の二色性物質による配列構造が形成されやすくなる結果、高い配向度を実現できると推察している。
【００１４】
〔偏光子形成用組成物〕
本発明の偏光子の形成に用いる偏光子形成用組成物（以下、「本組成物」ともいう。）は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する。
本組成物は、必要に応じて、溶媒、重合開始剤、界面改良剤、および、これら以外の他の成分を含有していてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００１５】
＜液晶性化合物＞
本組成物は、液晶性化合物を含有する。液晶性化合物を含有することで、二色性物質の析出を抑止しながら、二色性物質を高い配向度で配向させることができる。
液晶性化合物は、二色性を示さない液晶性化合物である。
液晶性化合物としては、低分子液晶性化合物および高分子液晶性化合物のいずれも用いることができる。ここで、「低分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有さない液晶性化合物のことをいう。また、「高分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有する液晶性化合物のことをいう。
低分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報に記載されている液晶性化合物が挙げられる。
高分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載されているサーモトロピック液晶性高分子が挙げられる。また、高分子液晶性化合物は、末端に架橋性基（例えば、アクリロイル基およびメタクリロイル基）を有していてもよい。
液晶性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶性化合物の含有量は、本組成物中の第１の二色性物質および第２の二色性物質の合計の含有量１００質量部に対して、２５〜２０００質量部が好ましく、３３〜１０００質量部がより好ましく、５０〜５００質量部がさらに好ましい。液晶性化合物の含有量が上記範囲内にあることで、偏光子の配向度がより向上する。
【００１６】
液晶性化合物は、偏光子の配向度がより向上する理由から、下記式（Ｐ）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（Ｐ）」とも略す。）を含む高分子液晶性化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化１】
2019225468.tif 000002
【００１８】
上記式（Ｐ）中、Ｐ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、ＳＰ１はスペーサー基を表し、Ｍ１はメソゲン基を表し、Ｔ１は末端基を表す。
【００１９】
Ｐ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、具体的には、例えば、下記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基が挙げられ、なかでも、原料となる単量体の多様性および取り扱いが容易である観点から、下記式（Ｐ１−Ａ）で表される基が好ましい。
【００２０】
【化２】
2019225468.tif 000003
【００２１】
上記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、「＊」は、上記式（Ｐ）におけるＬ１との結合位置を表す。
上記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基または炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基を表す。上記アルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であってもよいし、環状構造を有するアルキル基（シクロアルキル基）であってもよい。また、上記アルキル基の炭素数は、１〜５が好ましい。
上記式（Ｐ１−Ａ）で表される基は、（メタ）アクリル酸エステルの重合によって得られるポリ（メタ）アクリル酸エステルの部分構造の一単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｂ）で表される基は、エポキシ基を有する化合物のエポキシ基を開環重合して形成されるエチレングリコール単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｃ）で表される基は、オキセタン基を有する化合物のオキセタン基を開環重合して形成されるプロピレングリコール単位であることが好ましい。
上記式（Ｐ１−Ｄ）で表される基は、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物の縮重合によって得られるポリシロキサンのシロキサン単位であることが好ましい。ここで、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物としては、式ＳｉＲ１４（ＯＲ１５）２−で表される基を有する化合物が挙げられる。式中、Ｒ１４は、（Ｐ１−Ｄ）におけるＲ１４と同義であり、複数のＲ１５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００２２】
上記式（Ｐ）中、Ｌ１は、単結合または２価の連結基である。
Ｌ１が表す２価の連結基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ３−、−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、および、−ＮＲ３Ｒ４−などが挙げられる。式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ａ）で表される基である場合には、偏光子の配向度がより向上する理由から、Ｌ１は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表される基が好ましい。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ｂ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基である場合には、偏光子の配向度がより向上する理由から、Ｌ１は単結合が好ましい。
【００２３】
上記式（Ｐ）中、ＳＰ１が表すスペーサー基は、液晶性を発現しやすいことや、原材料の入手性などの理由から、オキシエチレン構造、オキシプロピレン構造、ポリシロキサン構造およびフッ化アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を含むことが好ましい。
ここで、ＳＰ１が表すオキシエチレン構造は、＊−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｎ１−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ１は１〜２０の整数を表し、＊は、上記式（Ｐ）中のＬ１またはＭ１との結合位置を表す。ｎ１は、偏光子の配向度がより向上する理由から、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、３であることが最も好ましい。
また、ＳＰ１が表すオキシプロピレン構造は、偏光子の配向度がより向上する理由から、＊−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ）ｎ２−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ２は１〜３の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すポリシロキサン構造は、偏光子の配向度がより向上する理由から、＊−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ３−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ３は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すフッ化アルキレン構造は、偏光子の配向度がより向上する理由から、＊−（ＣＦ２−ＣＦ２）ｎ４−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ４は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
【００２４】
上記式（Ｐ）中、Ｍ１が表すメソゲン基とは、液晶形成に寄与する液晶分子の主要骨格を示す基である。液晶分子は、結晶状態と等方性液体状態の中間の状態（メソフェーズ）である液晶性を示す。メソゲン基については特に制限はなく、例えば、「Ｆｌｕｓｓｉｇｅ Ｋｒｉｓｔａｌｌｅ ｉｎ Ｔａｂｅｌｌｅｎ ＩＩ」（ＶＥＢ Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｖｅｒｌａｇ ｆｕｒ Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ、１９８４年刊）、特に第７頁〜第１６頁の記載、および、液晶便覧編集委員会編、液晶便覧（丸善、２０００年刊）、特に第３章の記載、を参照することができる。
メソゲン基としては、例えば、芳香族炭化水素基、複素環基、および脂環式基からなる群より選択される少なくとも１種の環状構造を有する基が好ましい。
メソゲン基は、偏光子の配向度がより向上する理由から、芳香族炭化水素基を有するのが好ましく、２〜４個の芳香族炭化水素基を有するのがより好ましく、３個の芳香族炭化水素基を有するのがさらに好ましい。
【００２５】
メソゲン基としては、液晶性の発現、液晶相転移温度の調整、原料入手性および合成適性という観点、並びに、偏光子の配向度がより向上する理由から、下記式（Ｍ１−Ａ）または下記式（Ｍ１−Ｂ）で表される基が好ましく、下記式（Ｍ１−Ｂ）で表される基がより好ましい。
【００２６】
【化３】
2019225468.tif 000004
【００２７】
上記式（Ｍ１−Ａ）中、Ａ１は、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。これらの基は、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基又は置換基で置換されていてもよい。
Ａ１で表される２価の基は、４〜６員環であることが好ましい。また、Ａ１で表される２価の基は、単環でも、縮環であってもよい。
＊は、ＳＰ１またはＴ１との結合位置を表す。
【００２８】
Ａ１が表す２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基、フルオレン−ジイル基、アントラセン−ジイル基およびテトラセン−ジイル基などが挙げられ、メソゲン骨格の設計の多様性や原材料の入手性などの観点から、フェニレン基またはナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００２９】
Ａ１が表す２価の複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよいが、配向度がより向上するという観点から、２価の芳香族複素環基であることが好ましい。
２価の芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
２価の芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基などが挙げられる。
【００３０】
Ａ１が表す２価の脂環式基の具体例としては、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００３１】
式（Ｍ１−Ａ）中、ａ１は１〜１０の整数を表す。ａ１が２以上である場合には、複数のＡ１は同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
上記式（Ｍ１−Ｂ）中、Ａ２およびＡ３はそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。Ａ２およびＡ３の具体例および好適態様は、式（Ｍ１−Ａ）のＡ１と同様であるので、その説明を省略する。
上記式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２は１〜１０の整数を表し、ａ２が２以上である場合には、複数のＡ２は同一でも異なっていてもよく、複数のＡ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＬＡ１は同一でも異なっていてもよい。ａ２は、本発明の効果がより優れる理由から、２以上の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
上記式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２が１である場合には、ＬＡ１は２価の連結基である。ａ２が２以上である場合には、複数のＬＡ１はそれぞれ独立に、単結合または２価の連結基であり、複数のＬＡ１のうち少なくとも１つが２価の連結基である。ａ２が２である場合、本発明の効果がより優れる理由から、２つのＬＡ１のうち、一方が２価の連結基であり、他方が単結合であることが好ましい。
【００３３】
上記式（Ｍ１−Ｂ）中、ＬＡ１が表す２価の連結基としては、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｇ−、−（ＣＦ２）ｇ−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｇ−、−（ＯＳｉ（ＣＨ３）２）ｇ−（ｇは１〜１０の整数を表す。）、−Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）２−Ｃ（Ｚ’）２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｎ（Ｚ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ”）−、−Ｎ（Ｚ”）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｚ’）−（Ｚ、Ｚ’、Ｚ”は独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、シアノ基、または、ハロゲン原子を表す。）、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（Ｏ）−、および、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−が好ましい。ＬＡ１は、これらの基を２つ以上組み合わせた基であってもよい。
【００３４】
Ｍ１の具体例としては、例えば以下の構造が挙げられる。なお、下記具体例において、「Ａｃ」は、アセチル基を表す。
【００３５】
【化４】
2019225468.tif 000005
【化５】
2019225468.tif 000006
【化６】
2019225468.tif 000007
【００３６】
【化７】
2019225468.tif 000008
【化８】
2019225468.tif 000009
【化９】
2019225468.tif 000010
【化１０】
2019225468.tif 000011
【００３７】
上記式（Ｐ）中、Ｔ１が表す末端基としては、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基（ＲＯＣ（Ｏ）−：Ｒはアルキル基）、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数１〜１０のアシルアミノ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルホニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルファモイル基、炭素数１〜１０のカルバモイル基、炭素数１〜１０のスルフィニル基、および、炭素数１〜１０のウレイド基、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基などが挙げられる。上記（メタ）アクリロイルオキシ基含有基としては、例えば、−Ｌ−Ａ（Ｌは単結合又は連結基を表す。連結基の具体例は上述したＬ１及びＳＰ１と同じである。Ａは（メタ）アクリロイルオキシ基を表す）で表される基が挙げられる。
Ｔ１は、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルコキシがより好ましく、メトキシ基がさらに好ましい。これらの末端基は、これらの基、または、特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の重合性基によって、さらに置換されていてもよい。
Ｔ１の主鎖の原子数は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜７が特に好ましい。Ｔ１の主鎖の原子数が２０以下であることで、偏光子の配向度がより向上する。ここで、Ｔ１おける「主鎖」とは、Ｍ１と結合する最も長い分子鎖を意味し、水素原子はＴ１の主鎖の原子数にカウントしない。例えば、Ｔ１がｎ−ブチル基である場合には主鎖の原子数は４であり、Ｔ１がｓｅｃ−ブチル基である場合の主鎖の原子数は３である。
【００３８】
繰り返し単位（Ｐ）の含有量は、偏光子の配向度がより向上する理由から、高分子液晶性化合物が有する全繰り返し単位１００質量％に対して、２０〜１００質量％が好ましい。
本発明において、高分子液晶性化合物に含まれる各繰り返し単位の含有量は、各繰り返し単位を得るために使用される各単量体の仕込み量（質量）に基づいて算出される。
繰り返し単位（Ｐ）は、高分子液晶性化合物中において、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、繰り返し単位（Ｐ）が高分子液晶性化合物中に２種含まれているのがよい。
【００３９】
高分子液晶性化合物が繰り返し単位（Ｐ）を２種含む場合、偏光子の配向度がより向上する理由から、一方（繰り返し単位Ａ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基であり、他方（繰り返し単位Ｂ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基以外の基であることが好ましい。
上記繰り返し単位ＢにおいてＴ１が表す末端基は、偏光子の配向度がより向上する理由から、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又は、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基であることが好ましく、アルコキシカルボニル基、又は、シアノ基であることがより好ましい。
高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ａの含有量と高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ｂの含有量との割合（Ａ／Ｂ）は、偏光子の配向度がより向上する理由から、５０／５０〜９５／５であることが好ましく、６０／４０〜９３／７であることがより好ましく、７０／３０〜９０／１０であることがさらに好ましい。
【００４０】
（重量平均分子量）
高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、偏光子の配向度がより向上する理由から、１０００〜５０００００が好ましく、２０００〜３０００００がより好ましい。高分子液晶性化合物のＭｗが上記範囲内にあれば、高分子液晶性化合物の取り扱いが容易になる。
特に、塗布時のクラック抑制の観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００以上が好ましく、１００００〜３０００００がより好ましい。
また、配向度の温度ラチチュードの観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００未満が好ましく、２０００以上１００００未満が好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：Ｎ−メチルピロリドン
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：２５℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００４１】
（ｌｏｇＰ値）
本発明においては、後述する第１の二色性物質および第２の二色性物質との相溶性を調整しやすくなる理由から、液晶性化合物のｌｏｇＰ値が４．０〜１０であることが好ましく、４．３〜９．５であることがより好ましく、４．３〜５．５であることが更に好ましい。
ここで、ｌｏｇＰ値は、化学構造の親水性および疎水性の性質を表現する指標であり、親疎水パラメータと呼ばれることがある。ｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ ＵｌｔｒａまたはＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)などのソフトウェアを用いて計算できる。また、ＯＥＣＤ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｓｅｃｔｉｏｎｓ １，Ｔｅｓｔ Ｎｏ．１１７の方法などにより、実験的に求めることもできる。本発明では特に断りのない限り、ＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)に化合物の構造式を入力して算出される値をｌｏｇＰ値として採用する。
【００４２】
＜第１の二色性物質＞
本組成物が含有する第１の二色性物質は、上述した液晶性化合物と相溶する二色性物質である。
このような第１の二色性物質としては、例えば、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、および、無機物質（例えば、量子ロッド）等の従来公知の二色性物質のうち、上述した液晶性化合物と相溶する物質が挙げられる。
【００４３】
第１の二色性物質としては、具体的には、例えば、下記式（１Ｙ）で表される構造を有する二色性色素化合物（以下、「二色性色素化合物（１Ｙ）」とも略す。）が好適に挙げられる。
【化１１】
2019225468.tif 000012
【００４４】
式（１Ｙ）中、ＡおよびＢは、それぞれ独立に、架橋性基を表す。
式（１Ｙ）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に、０または１を表す。ただし、ａ＋ｂ≧１である。
式（１Ｙ）中、ａ＝０の場合にはＬ１は１価の置換基を表し、ａ＝１の場合にはＬ１は単結合または２価の連結基を表す。また、ｂ＝０の場合にはＬ２は１価の置換基を表し、ｂ＝１の場合にはＬ２は単結合または２価の連結基を表す。
式（１Ｙ）中、Ａｒ１は（ｎ１＋２）価の芳香族炭化水素基または複素環基を表し、Ａｒ２は（ｎ２＋２）価の芳香族炭化水素基または複素環基を表し、Ａｒ３は（ｎ３＋２）価の芳香族炭化水素基または複素環基を表す。
式（１Ｙ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、１価の置換基を表す。ｎ１≧２である場合には複数のＲ１は互いに同一でも異なっていてもよく、ｎ２≧２である場合には複数のＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく、ｎ３≧２である場合には複数のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。
式（１Ｙ）中、ｋは、１〜４の整数を表す。ｋ≧２の場合には、複数のＡｒ２は互いに同一でも異なっていてもよく、複数のＲ２は互いに同一でも異なっていてもよい。
式（１Ｙ）中、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表す。ただし、ｋ＝１の場合にはｎ１＋ｎ２＋ｎ３≧０であり、ｋ≧２の場合にはｎ１＋ｎ２＋ｎ３≧１である。
【００４５】
上記式（１Ｙ）において、ＡおよびＢが表す架橋性基としては、例えば、特開２０１０−２４４０３８号公報の［００４０］〜［００５０］段落に記載された重合性基が挙げられる。これらの中でも、反応性および合成適性の向上の観点から、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基、および、スチリル基が好ましく、溶解性をより向上できるという観点から、アクリロイル基およびメタクリロイル基がより好ましい。
【００４６】
上記式（１Ｙ）において、ａおよびｂはそれぞれ独立に、０または１を表すが、ａ＋ｂ≧１である。すなわち、二色性色素化合物（１Ｙ）は、末端に少なくとも１つの架橋性基を有する。
ここで、ａおよびｂは両方が１であること、すなわち架橋性基が二色性色素化合物（１Ｙ）の両末端に導入されていることが好ましい。これにより、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性が向上したり、偏光子の耐久性が向上したりするという利点がある。
【００４７】
上記式（１Ｙ）において、ａ＝０の場合にはＬ１は１価の置換基を表し、ａ＝１の場合にはＬ１は単結合または２価の連結基を表す。また、ｂ＝０の場合にはＬ２は１価の置換基を表し、ｂ＝１の場合にはＬ２は単結合または２価の連結基を表す。
Ｌ１およびＬ２は、両方が単結合または２価の連結基であることが好ましく、両方が２価の連結基であることが好ましい。これにより、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性が向上する。
【００４８】
Ｌ１およびＬ２が表す１価の置換基としては、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性を高めるために導入される基、または、色素としての色調を調節するために導入される電子供与性や電子吸引性を有する基が好ましい。
例えば、置換基としては、
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ-ブチル基、ｎ-オクチル基、ｎ-デシル基、ｎ-ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２-ブテニル基、３-ペンテニル基などが挙げられる）、
アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、
アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、２，６-ジエチルフェニル基、３，５-ジトリフルオロメチルフェニル基、ナフチル基、および、ビフェニル基などが挙げられる）、
置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１５であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、
オキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１５、特に好ましくは２〜１０であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基などが挙げられる）、
アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは２〜６であり、例えば、アセトキシ基およびベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、
アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えばアセチルアミノ基およびベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、
スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、
スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）、
アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、
スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、
スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、
ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、
リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、
ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、
シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）、
ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、
ヒドロキシ基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、および、アゾ基、などを用いることができる。
これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を２つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
上記置換基がさらに上記置換基によって置換された基としては、例えば、アルコキシ基がアルキル基で置換された基である、ＲＢ−（Ｏ−ＲＡ）ｎａ−基が挙げられる。ここで、式中、ＲＡは炭素数１〜５のアルキレン基を表し、ＲＢは炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｎａは１〜１０（好ましくは１〜５、より好ましくは１〜３）の整数を表す。
これらの中でも、Ｌ１およびＬ２が表す１価の置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、および、これらの基がさらにこれらの基によって置換された基（例えば、上述したＲＢ−（Ｏ−ＲＡ）ｎａ−基）が好ましく、アルキル基、アルコキシ基、および、これらの基がさらにこれらの基によって置換された基（例えば、上述したＲＢ−（Ｏ−ＲＡ）ｎａ−基）がより好ましい。
【００４９】
Ｌ１およびＬ２が表す２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲＮ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲＮ−、−ＮＲＮ−ＣＯ−ＮＲＮ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、アルキレン基、シクロアルキレン基、および、アルケニレン基、ならびに、これらの基を２つ以上組み合わせた基などが挙げられる。
これらの中でも、アルキレン基と、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−および−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−からなる群より選択される１種以上の基と、を組み合わせた基が好ましい。
ここで、ＲＮは、水素原子またはアルキル基を表す。ＲＮが複数存在する場合には、複数のＲＮは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性が向上するという観点から、Ｌ１およびＬ２の主鎖の原子の数は、３個以上であることが好ましく、５個以上であることがより好ましい。また、主鎖の原子の数の上限値は、１２個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましい。
ここで、式（１Ｙ）におけるＡが存在する場合には、Ｌ１における「主鎖」とは、Ｌ１と連結する「Ｏ」原子と、「Ａ」と、を直接連結するために必要な部分を指し、「主鎖の原子の数」とは、上記部分を構成する原子の個数のことを指す。同様に、式（１Ｙ）におけるＢが存在する場合には、Ｌ２における「主鎖」とは、Ｌ２と連結する「Ｏ」原子と、「Ｂ」と、を直接連結するために必要な部分を指し、「主鎖の原子の数」とは、上記部分を構成する原子の数のことを指す。なお、「主鎖の原子の数」には、後述する分岐鎖の原子の数は含まない。
また、Ａが存在しない場合には、Ｌ１における「主鎖の原子の数」とは、分岐鎖を含まないＬ１の原子の個数のことをいう。Ｂが存在しない場合には、Ｌ２における「主鎖の原子の数」とは、分岐鎖を含まないＬ２の原子の個数のことをいう。
具体的には、下記式（Ｄ１）においては、Ｌ１の主鎖の原子の数は５個（下記式（Ｄ１）の左側の点線枠内の原子の数）であり、Ｌ２の主鎖の原子の数は５個（下記式（Ｄ１）の右側の点線枠内の原子の数）である。また、下記式（Ｄ１０）においては、Ｌ１の主鎖の原子の数は７個（下記式（Ｄ１０）の左側の点線枠内の原子の数）であり、Ｌ２の主鎖の原子の数は５個（下記式（Ｄ１０）の右側の点線枠内の原子の数）である。
【００５１】
【化１２】
2019225468.tif 000013
【００５２】
Ｌ１およびＬ２は、分岐鎖を有していてもよい。
ここで、式（１Ｙ）においてＡが存在する場合には、Ｌ１における「分岐鎖」とは、式（１Ｙ）におけるＬ１と連結する「Ｏ」原子と、「Ａ」と、を直接連結するために必要な部分以外の部分をいう。同様に、式（１Ｙ）においてＢが存在する場合には、Ｌ２における「分岐鎖」とは、式（１Ｙ）におけるＬ２と連結する「Ｏ」原子と、「Ｂ」と、を直接連結するために必要な部分以外の部分をいう。
また、式（１Ｙ）においてＡが存在しない場合には、Ｌ１における「分岐鎖」とは、式（１Ｙ）におけるＬ１と連結する「Ｏ」原子を起点として延びる最長の原子鎖（すなわち主鎖）以外の部分をいう。同様に、式（１Ｙ）においてＢが存在しない場合には、Ｌ２における「分岐鎖」とは、式（１Ｙ）におけるＬ２と連結する「Ｏ」原子を起点として延びる最長の原子鎖（すなわち主鎖）以外の部分をいう。
分岐鎖の原子の数は、３以下であることが好ましい。分岐鎖の原子の数が３以下であることで、偏光子の配向度がより向上するなどの利点がある。なお、分岐鎖の原子の数には、水素原子の数は含まれない。
【００５３】
上記式（１Ｙ）において、Ａｒ１は（ｎ１＋２）価（例えば、ｎ１が１である時は３価）、Ａｒ２は（ｎ２＋２）価（例えば、ｎ２が１である時は３価）、Ａｒ３は（ｎ３＋２）価（例えば、ｎ３が１である時は３価）、の芳香族炭化水素基または複素環基を表す。ここで、Ａｒ１〜Ａｒ３はそれぞれ、ｎ１〜ｎ３個の置換基（後述するＲ１〜Ｒ３）で置換された２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基と換言できる。
Ａｒ１〜Ａｒ３が表す２価の芳香族炭化水素基としては、単環であっても、２環以上の縮環構造を有していてもよい。２価の芳香族炭化水素基の環数は、溶解性がより向上するという観点から、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましく、１（すなわちフェニレン基であること）がさらに好ましい。
２価の芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニレン基、アズレン−ジイル基、ナフチレン基、フルオレン−ジイル基、アントラセン−ジイル基およびテトラセン−ジイル基などが挙げられ、溶解性がより向上するという観点から、フェニレン基およびナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
２価の複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよいが、配向度がより向上するという観点から、２価の芳香族複素環基であることが好ましい。
２価の芳香族複素環基は、単環であってもよいし、２環以上の縮環構造を有していてもよい。芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、チアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基（本発明において、「チエノチアゾール基」という。）、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基等が挙げられる。
上記の中でも、２価の芳香族複素環基としては、単環または下記構造式で表される２環の縮環構造を有する基が好ましく用いることができる。なお、下記構造式において、「＊」は、式（１Ｙ）におけるアゾ基または酸素原子との結合位置を示す。
【００５４】
【化１３】
2019225468.tif 000014
【００５５】
上記式（１Ｙ）において、Ａｒ１〜Ａｒ３は、２価の芳香族炭化水素基が好ましく、フェニレン基が好ましい。
ここで、Ａｒ１がフェニレン基である場合には、Ａｒ１に結合する酸素原子とアゾ基とが、メタ位またはパラ位に位置することが好ましく、パラ位に位置することが好ましい。これにより、偏光子の配向度がより向上する。同様の観点から、Ａｒ２がフェニレン基である場合には、Ａｒ２に結合する２つのアゾ基が、メタ位またはパラ位に位置することが好ましく、パラ位に位置することが好ましい。同様に、Ａｒ３がフェニレン基である場合には、Ａｒ３に結合する酸素原子とアゾ基とが、メタ位またはパラ位に位置することが好ましく、パラ位に位置することが好ましい。
【００５６】
上記式（１Ｙ）において、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３が縮環構造である場合には、縮環構造を構成する複数の環がいずれも、上記式（１Ｙ）で表される構造の長手方向に沿って連結していることが好ましい。これにより、二色性色素化合物（１Ｙ）の分子が長手方向と交差する方向（短手方向）に嵩高くなることを抑制できるので、分子の配向性が良好となり、偏光子の配向度がより向上する。
ここで、上記式（１Ｙ）で表される構造の長手方向とは、上記式（１Ｙ）で表される構造の延びる方向のことをいい、具体的には、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３に結合するアゾ基の結合手およびエーテル結合（酸素原子）の結合手が延びる方向のことをいう。
縮環構造を構成する複数の環の全てが上記式（１Ｙ）で表される構造の長手方向に沿って連結している態様の具体例として、式（Ａｒ−１）で表される縮環構造を以下に示す。すなわち、Ａｒ１、Ａｒ２およびＡｒ３が縮環構造である場合には、以下の式（Ａ−１）で表される縮環構造を有していることが好ましい。
【００５７】
【化１４】
2019225468.tif 000015
【００５８】
上記式（Ａｒ−１）において、ＡｒＸ、ＡｒＹおよびＡｒＺは、それぞれ独立に、ベンゼン環または単環の複素環を表す。ｎは、０以上の整数を表す。＊は、式（１Ｙ）におけるアゾ基または酸素原子との結合位置を表す。
上記式（Ａｒ−１）における単環の複素環としては、単環の芳香族複素環が好ましい。単環の芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。単環の芳香族複素環としては、具体的には、ピリジン環、チオフェン環、チアゾール環およびオキサゾール環等が挙げられる。
また、ＡｒＸ、ＡｒＹおよびＡｒＺは、置換基を有していてもよい。このような置換基としては、後述するＲ１〜Ｒ３における１価の置換基が挙げられる。
ｎは、０以上の整数を表すが、０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００５９】
上記式（１Ｙ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、１価の置換基を表す。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表す１価の置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシ基、アルキル基、アルコキシ基、フッ化アルキル基、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｒ’、−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｒ’、アルキルチオ基、オキシカルボニル基、チオアルキル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、スルフィニル基、または、ウレイド基が好ましい。ここで、Ｒ’は水素原子、メチル基またはエチル基を表し、ｍは１〜６の整数を表す。これらの置換基は、さらにこれらの置換基で置換されていてもよい。
これらの中でも、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表す１価の置換基は、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性がより向上するという観点から、フッ素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ヒドロキシ基、トリフルオロメチル基、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｒ’、または、−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｒ’が好ましく、トリフルオロメチル基、メトキシ基、ヒドロキシ基、−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ−Ｒ’、または、−Ｏ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ−Ｒ’がより好ましい。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表す１価の置換基において、主鎖の原子の数は、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性および偏光子の配向性のバランスの観点から、１〜１５が好ましく、１〜１２がより好ましい。ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が表す１価の置換基において、「主鎖の原子の数」とは、分岐鎖を含まないＲ１、Ｒ２またはＲ３の原子の個数のことをいう。また、「分岐鎖」とは、上記式（１Ｙ）におけるＡｒ１〜Ａｒ３のいずれかを起点として延びる最長の原子鎖（すなわち主鎖）以外の部分をいう。
【００６０】
上記式（１Ｙ）がＲ１、Ｒ２およびＲ３から選択される少なくとも１つ以上の置換基を有する場合において、下記条件（Ｒ１）〜条件（Ｒ３）から選択される少なくとも１つの条件を満たすことが好ましい。これにより、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性がより向上する。
条件（Ｒ１）：Ａｒ１において、少なくとも１つのＲ１と、アゾ基と、が隣り合う位置にあること
条件（Ｒ２）：Ａｒ２において、少なくとも１つのＲ２と、少なくとも１つのアゾ基と、が隣り合う位置にあること
条件（Ｒ３）：Ａｒ３において、少なくとも１つのＲ３と、アゾ基と、が隣り合う位置にあること
条件（Ｒ１）の具体例としては、Ａｒ１がフェニレン基である場合に、Ａｒ１に結合するアゾ基に対するオルト位にＲ１が位置する態様が挙げられる。条件（Ｒ２）の具体例としては、Ａｒ２がフェニレン基である場合に、少なくとも１つのアゾ基に対するオルト位にＲ２が位置する態様が挙げられる。条件（Ｒ３）の具体例としては、Ａｒ３がフェニレン基である場合において、Ａｒ３に結合するアゾ基に対するオルト位にＲ３が位置する態様が挙げられる。
【００６１】
上記式（１Ｙ）において、ｋは１〜４の整数を表す。ここで、優れた溶解性を担保しつつ、耐光性にも優れるという観点からはｋが２以上であることが好ましい。一方で、二色性色素化合物（１Ｙ）の溶解性により優れるという観点からは、ｋが１であることが好ましい。
【００６２】
上記式（１Ｙ）において、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表すが、０〜３が好ましい。
ここで、ｋ＝１の場合にはｎ１＋ｎ２＋ｎ３≧０である。すなわち、式（１Ｙ）がビスアゾ構造を有する場合には、置換基（式（１Ｙ）のＲ１〜Ｒ３）の有無に関わらず、十分な溶解性が得られるが、溶解性をより向上する観点からは置換基を有していることが好ましい。
ｋ＝１の場合には、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３は、０〜９が好ましく、１〜９がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。
一方で、ｋ≧２の場合にはｎ１＋ｎ２＋ｎ３≧１である。すなわち、式（１Ｙ）がトリスアゾ構造、テトラキスアゾ構造、またはペンタキスアゾ構造を有する場合には、置換基（上記式（１Ｙ）のＲ１〜Ｒ３）を少なくとも１つ有する。
ｋ≧２の場合には、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３は、１〜９が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００６３】
以下に、二色性色素化合物（１Ｙ）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
【化１５】
2019225468.tif 000016
【化１６】
2019225468.tif 000017
【００６５】
第１の二色性物質の他の具体例としては、下記式（１Ｍ）で表される構造を有する二色性色素化合物（以下、「二色性色素化合物（１Ｍ）」とも略す。）が好適に挙げられる。
【化１７】
2019225468.tif 000018
【００６６】
式（１Ｍ）中、ｍは１または２を表す。
式（１Ｍ）中、Ａｒ４、Ａｒ５およびＡｒ６はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基または置換基を有していてもよい複素環基を表す。
複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよい。
芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、および、チエノチオフェン−ジイル基、などが挙げられる。
【００６７】
式（１Ｍ）中、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルカーボネート基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アルキルウレイド基、アルキルリン酸アミド基、アルキルイミノ基、アルキルシリル基、を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。
Ｒ４が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−Ｎ（Ｒ１’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＣＮ、または、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ１’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ１’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６８】
式（１Ｍ）中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミド基、アルキルスルホニル基、アリール基、アリールカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールオキシカルボニル基、または、アリールアミド基を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ２’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−、または、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。
Ｒ５およびＲ６が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−ＯＨ基、−Ｎ（Ｒ２’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＣＮ、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ２’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ２’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ５およびＲ６は、互いに結合して環を形成してもよいし、Ｒ２またはＲ３は、Ａｒ２と結合して環を形成してもよい。
【００６９】
耐光性の観点からは、Ｒ４は電子吸引性基であることが好ましく、Ｒ５およびＲ６は電子供与性が低い基であることが好ましい。
このような基の具体例として、Ｒ４としては、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルスルフィニル基、および、アルキルウレイド基などが挙げられ、Ｒ５およびＲ６としては、下記の構造の基などが挙げられる。なお下記の構造の基は、上記式（１Ｍ）において、Ｒ５およびＲ６が結合する窒素原子を含む形で示す。
【００７０】
【化１８】
2019225468.tif 000019
【００７１】
以下に、二色性色素化合物（１Ｍ）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
【化１９】
2019225468.tif 000020
【化２０】
2019225468.tif 000021
【化２１】
2019225468.tif 000022
【化２２】
2019225468.tif 000023
【００７３】
本発明においては、偏光子の色味の調整が容易になるという理由から、第１の二色性物質が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質（以下、「二色性物質Ｙ」とも略する。）と、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質（以下、「二色性物質Ｍ」とも略する。）とを含むことが好ましい。
ここで、二色性物質の最大吸収波長（ｎｍ）は、二色性物質を良溶媒中に溶解させた溶液を用いて、分光光度計によって測定される波長３８０〜８００ｎｍの範囲における紫外可視光スペクトルから求められる。
また、二色性物質Ｙとしては、具体的には、例えば、上述した二色性色素化合物（１Ｙ）が挙げられ、二色性物質Ｍとしては、具体的には、例えば、上述した二色性色素化合物（１Ｍ）が挙げられる。
【００７４】
また、本発明においては、液晶性化合物とより相溶しやすくなる理由から、二色性物質ＹのｌｏｇＰ値が１３以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１１以下であることが更に好ましい。
同様の理由から、二色性物質ＭのｌｏｇＰ値が９以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましい。
【００７５】
＜第２の二色性物質＞
本組成物が含有する第２の二色性物質は、上述した液晶性化合物と相溶しない二色性物質である。
このような第２の二色性物質としては、例えば、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、および、無機物質（例えば、量子ロッド）等の従来公知の二色性物質のうち、上述した液晶性化合物と相溶しない物質が挙げられる。
【００７６】
本発明においては、偏光子の配向度がより向上する理由から、第２の二色性物質が、下記式（２）で表される構造を有する二色性アゾ色素であり、かつ、第２の二色性物質のｌｏｇＰ値と、液晶性化合物のｌｏｇＰ値との差が４．３以上であることが好ましい。
【化２３】
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【００７７】
式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、置換基を表し、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。
式（２）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。
式（２）中、Ｅは、単結合、または、窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかの原子を表す。
式（２）中、Ｑは、酸素原子または硫黄原子を表す。
式（２）中、Ｌは、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＲ＝ＣＲ’−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−を表す。ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。
式（２）中、ｎは、０または１を表す。ただし、Ｅが、単結合または酸素原子もしくは硫黄原子である場合には、ｎは０であり、Ｅが、窒素原子である場合には、ｎは１である。
【００７８】
上記式（２）中、Ｒ１およびＲ２が表す「置換基」について説明する。
上記置換基としては、色素としての色調を調節するために導入される電子供与性もしくは電子吸引性を有する基、または、配向を固定化するために導入される架橋性基（重合性基）を有する基が挙げられる。
【００７９】
Ｒ１が表す置換基としては、例えば、上記式（１Ｍ）中のＲ４と同様のものが挙げられる。
【００８０】
Ｒ２が表す置換基としては、例えば、置換していてもよいアルキル基が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好適に挙げられる。
ここで、アルキル基を構成する炭素原子は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）−、−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ’）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ）＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。ＲおよびＲ’は、アルキル基を表し、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
上記アルキル基の炭素原子に結合する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−Ｎ（Ｒ）（Ｒ’）−、アミノ基、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（Ｒ’）−ＣＮ、または、−Ｃ（Ｒ）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。ＲおよびＲ’は、アルキル基を表し、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
【００８１】
上記式（２）中、Ｒ３およびＲ４が表す「水素原子または置換基」について説明する。
ここで、Ｒ３およびＲ４の一態様が表す「置換基」としては、式（２）中のＲ２が表す「置換基」と同様のものが挙げられる。なお、Ｒ３が置換基である場合、Ｒ２と連結して環構造を形成していてもよい。
【００８２】
式（２）中、Ａｒ１およびＡｒ２が表す「置換基を有していてもよい２価の芳香族基」について説明する。
上記置換基としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２３７］〜［０２４０］段落に記載された置換基群Ｇが挙げられ、中でも、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなど）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、４−メチルフェノキシカルボニル、４−メトキシフェニルカルボニルなど）等が好適に挙げられ、アルキル基がより好適に挙げられ、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好適に挙げられる。
一方、２価の芳香族基としては、例えば、２価の芳香族炭化水素基および２価の芳香族複素環基が挙げられる。
上記２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜１２のアリーレン基が挙げられ、具体的には、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられる。中でもフェニレン基が好ましい。
また、上記２価の芳香族複素環基としては、単環または２環性の複素環由来の基が好ましい。芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。芳香族複素環基としては、具体的には、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基（以下、「チエノチアゾール基」と略す。）等が挙げられる。
上記２価の芳香族基の中でも、２価の芳香族炭化水素基が好ましい。
【００８３】
式（２）中、Ｅは、上述した通り、単結合、または、窒素原子、酸素原子および硫黄原子のいずれかの原子を表し、単結合または窒素原子であることが好ましい。
式（２）中、Ｑは、上述した通り、酸素原子または硫黄原子を表し、硫黄原子であることが好ましい。
式（２）中、Ｌは、上述した通り、単結合、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＲ＝Ｎ−、−ＣＲ＝ＣＲ’−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−を表し、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す。中でも、−Ｎ＝Ｎ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−であることが好ましい。
【００８４】
以下に、式（２）で表される構造を有する二色性アゾ色素の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
【化２４】
2019225468.tif 000025
【化２５】
2019225468.tif 000026
【化２６】
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【化２７】
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【００８６】
本発明においては、偏光子の色味の調整が容易になるという理由から、第１の二色性物質および第２の二色性物質のいずれか一方が、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質Ｙであることが好ましく、第１の二色性物質が、二色性物質Ｙであることがより好ましい。
【００８７】
また、本発明においては、偏光子の色味の調整が容易になるという理由から、第１の二色性物質および第２の二色性物質のいずれか一方が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質（以下、「二色性物質Ｃ」とも略する。）であることが好ましく、第２の二色性物質が、二色性物質Ｃであることがより好ましい。
なお、本発明においては、液晶性化合物とより相溶し難くなるという理由から、二色性物質ＣのｌｏｇＰ値が８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
【００８８】
（二色性物質の含有量）
本組成物において、第１の二色性物質および第２の二色性物質の合計の含有量は、液晶性化合物１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜４０質量部がより好ましく、８〜３０質量部が特に好ましい。
また、第１の二色性物質の含有量は、液晶性化合物１００質量部に対して、０．５〜３５質量部が好ましく、１〜２５質量部がより好ましい。
更に、第２の二色性物質の含有量は、液晶性化合物１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、２〜２０質量部がより好ましい。
【００８９】
＜溶媒＞
本組成物は、作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、および、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン、テトラヒドロフルフリルアルコール、および、シクロペンチルメチルエーテルなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、および、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、および、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および、酢酸ブチル、炭酸ジエチルなど）、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、および、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、および、１，２−ジメトキシエタンなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、および、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど）、および、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジンなど）などの有機溶媒、ならびに、水が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒のうち、本発明の効果がより優れる理由から、有機溶媒を用いることが好ましく、ハロゲン化炭素類またはケトン類を用いることがより好ましい。
本組成物が溶媒を含有する場合、溶媒の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物の全質量に対して、７０〜９９．５質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９８質量％であることがさらに好ましい。
【００９０】
＜界面改良剤＞
本組成物は、界面改良剤を含むことが好ましい。界面改良剤を含むことにより、塗布表面の平滑性が向上し、配向度が向上したり、ハジキおよびムラを抑制して、面内の均一性の向上が見込まれる。
界面改良剤としては、液晶性化合物を水平配向させるものが好ましく、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２５３］〜［０２９３］段落に記載の化合物（水平配向剤）を用いることができる。また、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマーも用いることができる。界面改良剤としては、これら以外の化合物を用いてもよい。
本組成物が界面改良剤を含有する場合、界面改良剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部が好ましい。
【００９１】
＜重合開始剤＞
本組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては特に制限はないが、感光性を有する化合物、すなわち光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、各種の化合物を特に制限なく使用できる。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号および同２９５１７５８号の各明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報および米国特許第４２３９８５０号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書）、および、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報および特開平１０−２９９９７号公報）等が挙げられる。
このような光重合開始剤としては、市販品も用いることができ、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９およびイルガキュアＯＸＥ−０１等が挙げられる。
本組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましい。重合開始剤の含有量が０．０１質量部以上であれば、偏光子の耐久性が良好となり、３０質量部以下であることで、偏光子の配向がより良好となる。
【００９２】
〔偏光子の製造方法〕
本発明の偏光子を製造する方法は特に制限されないが、得られる偏光子の配向度がより高くなる理由から、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程（以下、「塗布膜形成工程」ともいう。）と、上記塗布膜に含まれる二色性物質を配向させる工程（以下、「配向工程」ともいう。）と、をこの順に備える方法（以下、「本製造方法」ともいう。）が好ましい。なお、以下、「得られる偏光子の配向度がより高くなる」ことを「本発明の効果がより優れる」ともいう。
以下、各工程について説明する。
【００９３】
＜塗布膜形成工程＞
塗布膜形成工程は、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程である。塗布膜中の液晶性化合物は配向膜と（本組成物が界面改良剤を含有する場合には）界面改良剤との相互作用により水平配向する。
上述した溶媒を含有する本組成物を用いたり、本組成物を加熱などによって溶融液などの液状物としたものを用いたりすることにより、配向膜上に本組成物を塗布することが容易になる。
本組成物の塗布方法としては、ロールコーティング法、グラビア印刷法、スピンコート法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スプレー法、および、インクジェット法などの公知の方法が挙げられる。
【００９４】
（配向膜）
配向膜は、本組成物に含有される液晶性化合物を水平配向させる膜であれば、どのような膜でもよい。
有機化合物（好ましくはポリマー）の膜表面へのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュアブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。なかでも、本発明では、配向膜のプレチルト角の制御し易さの点からはラビング処理により形成する配向膜が好ましく、配向の均一性の点からは光照射により形成する光配向膜も好ましい。
【００９５】
（１）ラビング処理配向膜
ラビング処理により形成される配向膜に用いられるポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明においては、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、およびその誘導体が好ましく用いられる。配向膜については国際公開第２００１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することができる。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００９６】
（２）光配向膜
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献などに記載がある。本発明においては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、または、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミドもしくはエステルが好ましい例として挙げられる。より好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、または、エステルである。
【００９７】
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」「非偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。光照射に用いる光のピーク波長は、２００ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光がより好ましい。
【００９８】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプおよびカーボンアークランプなどのランプ、各種のレーザー［例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザーおよびＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー］、発光ダイオード、ならびに、陰極線管などを挙げることができる。
【００９９】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色性物質偏光板、および、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）もしくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルタまたは波長変換素子などを用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【０１００】
照射する光は、直線偏光の場合には、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、０〜９０°（垂直）が好ましく、４０〜９０°が好ましい。
非偏光の場合には、配向膜に対して、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°が好ましく、２０〜６０°がより好ましく、３０〜５０°がさらに好ましい。
照射時間は、１分〜６０分が好ましく、１分〜１０分がより好ましい。
【０１０１】
パターン化が必要な場合には、フォトマスクを用いた光照射をパターン作製に必要な回数施す方法、または、レーザー光走査によるパターンの書き込みによる方法を採用できる。
【０１０２】
＜配向工程＞
配向工程は、塗布膜に含有される第１の二色性物質および第２の二色性物質を水平に配向させる工程である。これにより、本発明の偏光子が得られる。配向工程では、配向膜によって水平配向した液晶性化合物に沿って、第１の二色性物質および第２の二色性物質が配向するものと考えられる。
配向工程は、乾燥処理を有していてもよい。乾燥処理によって、溶媒などの成分を塗布膜から除去することができる。乾燥処理は、塗布膜を室温下において所定時間放置する方法（例えば、自然乾燥）によって行われてもよいし、加熱および／または送風する方法によって行われてもよい。
ここで、本組成物に含有される二色性物質は、上述した塗布膜形成工程または乾燥処理によって、配向する場合がある。例えば、本組成物が溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥して、塗布膜から溶媒を除去することで、塗布膜に含有される第１の二色性物質および第２の二色性物質が配向して、本発明の偏光子が得られる場合がある。
【０１０３】
配向工程は、加熱処理を有することが好ましい。これにより、塗布膜に含まれる第１の二色性物質および第２の二色性物質がより配向し、得られる偏光子の配向度がより高くなる。
加熱処理は、製造適性などの面から１０〜２５０℃が好ましく、２５〜１９０℃がより好ましい。また、加熱時間は、１〜３００秒が好ましく、１〜６０秒がより好ましい。
【０１０４】
配向工程は、加熱処理後に実施される冷却処理を有していてもよい。冷却処理は、加熱後の塗布膜を室温（２０〜２５℃）程度まで冷却する処理である。これにより、塗布膜に含有される第１の二色性物質および第２の二色性物質の配向がより固定され、得られる偏光子の配向度がより高くなる。冷却手段としては、特に限定されず、公知の方法により実施できる。
以上の工程によって、本発明の偏光子を得ることができる。
【０１０５】
＜他の工程＞
本製造方法は、上記配向工程後に、偏光子を硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう。）を有していてもよい。
硬化工程は、例えば、加熱および／または光照射（露光）によって実施される。このなかでも、硬化工程は光照射によって実施されることが好ましい。
硬化に用いる光源は、赤外線、可視光または紫外線など、種々の光源を用いることが可能であるが、紫外線であることが好ましい。また、硬化時に加熱しながら紫外線を照射してもよいし、特定の波長のみを透過するフィルタを介して紫外線を照射してもよい。
また、露光は、窒素雰囲気下で行われてもよい。ラジカル重合によって偏光子の硬化が進行する場合において、酸素による重合の阻害が低減されるため、窒素雰囲気下で露光することが好ましい。
【０１０６】
［積層体］
本発明の積層体は、基材と、上記基材上に設けられた配向膜と、上記配向膜上に設けられた上述した本発明の偏光子とを有する。
また、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子上に、λ／４板を有していてもよい。
さらに、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層を有していてもよい。
以下、本発明の積層体を構成する各層について説明する。
【０１０７】
〔基材〕
基材としては、適宜選択することができ、例えば、ガラスおよびポリマーフィルムが挙げられる。基材の光透過率は、８０％以上であるのが好ましい。
基材としてポリマーフィルムを用いる場合には、光学的等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。ポリマーの具体例および好ましい態様は、特開２００２−２２９４２号公報の［００１３］段落の記載を適用できる。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても国際公開第２０００／２６７０５号公報に記載の分子を修飾することで発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１０８】
〔配向膜〕
配向膜については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１０９】
〔偏光子〕
本発明の偏光子については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１１０】
〔λ／４板〕
「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルムなどが挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
λ／４板と本発明の偏光子とは、接して設けられていてもよいし、λ／４板と本発明の偏光子との間に、他の層が設けられていてもよい。このような層としては、密着性担保のための粘着層または接着層、およびバリア層が挙げられる。
【０１１１】
〔バリア層〕
本発明の積層体がバリア層を備える場合、バリア層は、本発明の偏光子とλ／４板との間に設けられる。なお、本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層以外の他の層（例えば、粘着層または接着層）を備える場合には、バリア層は、例えば、本発明の偏光子と他の層との間に設けることができる。
バリア層は、ガス遮断層（酸素遮断層）とも呼ばれ、大気中の酸素等のガス、水分、または、隣接する層に含まれる化合物等から本発明の偏光子を保護する機能を有する。
バリア層については、例えば、特開２０１４−１５９１２４号公報の［００１４］〜［００５４］段落、特開２０１７−１２１７２１号公報の［００４２］〜［００７５］段落、特開２０１７−１１５０７６号公報の［００４５］〜［００５４］段落、特開２０１２−２１３９３８号公報の［００１０］〜［００６１］段落、特開２００５−１６９９９４号公報の［００２１］〜［００３１］段落の記載を参照できる。
【０１１２】
〔用途〕
本発明の積層体は、例えば、偏光素子（偏光板）として使用でき、例えば、直線偏光板または円偏光板として使用できる。
本発明の積層体が上記λ／４板などの光学異方性層を有さない場合には、積層体は直線偏光板として使用できる。
一方、本発明の積層体が上記λ／４板を有する場合には、積層体は円偏光板として使用できる。
【０１１３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光子または上述した本発明の積層体を有する。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、および、プラズマディスプレイパネルなどが挙げられる。
これらのうち、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１１４】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、上述した本発明の偏光子と、液晶セルと、を有する態様が好ましく挙げられる。より好適には、上述した本発明の積層体（ただし、λ／４板を含まない）と、液晶セルと、を有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光素子のうち、フロント側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１１５】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１１６】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、上述した本発明の偏光子と、λ／４板と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順で有する態様が好適に挙げられる。
より好適には、視認側から、λ／４板を有する上述した本発明の積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順に有する態様である。この場合には、積層体は、視認側から、基材、配向膜、本発明の偏光子、必要に応じて設けられるバリア層、および、λ／４板の順に配置されている。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１１７】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容および処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１８】
［実施例１］
＜配向膜の作製＞
ガラス基材（セントラル硝子社製、青板ガラス、サイズ３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚み１．１ｍｍ）をアルカリ洗剤で洗浄し、次いで純水を注いだ後、ガラス基材を乾燥させた。
下記の配向膜形成用組成物１を＃１２のバーを用いて乾燥後のガラス基材上に塗布し、塗布した配向膜形成用組成物１を１１０℃で２分間乾燥して、ガラス基材上に塗布膜を形成した。
得られた塗布膜にラビング処理（ローラーの回転数：１０００回転／スペーサー厚２．９ｍｍ、ステージ速度１．８ｍ／分）を１回施して、ガラス基材上に配向膜１を作製した。【０１１９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜形成用組成物１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・変性ビニルアルコール（下記ＰＶＡ−１）            ２．００質量部
・水                                              ７４．０８質量部
・メタノール                                      ２３．８６質量部
・光重合開始剤
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＢＡＳＦ社製）          ０．０６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２０】
【化２８】
2019225468.tif 000029
【０１２１】
＜偏光子の作製＞
得られた配向膜１から３０ｍｍ×３０ｍｍサイズを切り出し、下記の偏光子形成用組成物１を１０００回転でスピンコートして、塗布膜を形成した。
塗布膜を室温で３０秒間乾燥させた後、さらに１５０℃で１５秒間加熱した。
次いで、塗布膜を室温になるまで冷却した後、８０℃に加熱し、室温になるまで冷却することで配向膜１上に偏光子１を作製した。【０１２２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・液晶性化合物（下記Ｌ１）                        ５．８５９質量部
・第１の二色性物質（下記Ｙ１）                    ０．２９３質量部
・第２の二色性物質（下記Ｃ１）                    ０．７９２質量部
・界面改良剤（下記Ｆ１）                          ０．０５６質量部
・クロロホルム                                          ９３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２３】
【化２９】
2019225468.tif 000030
2019225468.tif 000031
2019225468.tif 000032
2019225468.tif 000033
【０１２４】
［実施例２〜１１、比較例１〜３および参考例１］
偏光子形成用組成物１の代わりに、下記表１に記載の組成の偏光子形成用組成物を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、偏光子を作製した。
なお、以下に、実施例１も含めた各例で使用した成分をまとめて示す。
また、偏光子形成用組成物における、液晶性化合物と第１の二色性物質または第２の二色性物質との相溶性は、上述した方法により確認し、その結果を下記表１に示している。【０１２５】
【化３０】
2019225468.tif 000034
【０１２６】
【化３１】
2019225468.tif 000035
【０１２７】
【化３２】
2019225468.tif 000036
【０１２８】
【化３３】
2019225468.tif 000037
【０１２９】
2019225468.tif 000038
【０１３０】
第１の二色性物質および第２の二色性物質の最大吸収波長を以下に示す。
Ｙ１：４１３ｎｍ
Ｙ２：４４５ｎｍ
Ｙ３：４１３ｎｍ
Ｙ４：４４５ｎｍ
Ｙ５：４１３ｎｍ
Ｙ６：４１３ｎｍ
Ｙ７：４４３ｎｍ
Ｙ８：４３０ｎｍ
Ｍ１：５０２ｎｍ
Ｍ２：４５７ｎｍ
Ｍ３：４４２ｎｍ
Ｃ１：５９２ｎｍ
Ｃ２：５９２ｎｍ
Ｃ３：６０５ｎｍ
Ｃ４：５９２ｎｍ
Ｃ５：５９２ｎｍ
Ｃ６：５９２ｎｍ【０１３１】
［評価］
上記のようにして得られた実施例および比較例の偏光子について以下の評価を行った。【０１３２】
〔配向度〕
光学顕微鏡（ＥＣＬＩＰＳＥ Ｅ６００ ＰＯＬ、株式会社ニコン製）の光源側に直線偏光子を挿入した状態で、サンプル台に実施例および比較例の各光吸収異方性膜をセットし、マルチチャンネル分光器（ＱＥ６５０００、Ｏｃｅａｎ Ｏｐｔｉｃｓ社製）を用いて、以下に示す波長域Ａ〜Ｃにおける偏光子の吸光度を測定し、各波長域における配向度を以下の式により算出した。結果を下記表１に示す。
配向度：Ｓ＝（（Ａｚ０／Ａｙ０）−１）／（（Ａｚ０／Ａｙ０）＋２）
Ａｚ０：色素膜の吸収軸方向の偏光に対する吸光度
Ａｙ０：色素膜の偏光軸方向の偏光に対する吸光度
上記式において、「Ａｚ０」は光吸収異方性膜の吸収軸方向の偏光に対する吸光度を表し、「Ａｙ０」は光吸収異方性膜の偏光軸方向の偏光に対する吸光度を表す。
Ａ：４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲における配向度
Ｂ：４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲における配向度
Ｃ：６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲における配向度【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
表１に示す結果から、二色性物質として、液晶性化合物と相溶する二色性物質（第１の二色性物質）と、液晶性化合物と相溶する二色性物質（第１の二色性物質）とを併用すると、配向度の高い偏光子が得られることが分かった（実施例１〜１１）。
以上の結果は、液晶性化合物と相溶しない二色性物質を２種配合した場合（比較例１）、および、液晶性化合物と相溶する二色性物質を２種配合した場合（比較例２〜３）には、液晶性化合物と相溶しない二色性物質を１種配合した参考例１よりも却って配向度が小さくなることを考慮すると、意外な効果であると言える。
【国際調査報告】
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