(57)【要約】  本開示は、促進施策を効果的に行うことが可能な情報処理装置、情報処理端末及び情報処理方法に関する。１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得する情報取得部と、取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与するインセンティブ付与部と、を備える、情報処理装置を提供する。
2019230440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得する情報取得部と、
取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与するインセンティブ付与部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
取得した前記取引履歴を識別情報と紐づけて格納する記憶部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、情報集約装置を介して、前記電子商取引事業者の管理する情報管理装置から前記取引履歴を取得する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記情報集約装置において前記識別情報と紐づけられた前記取引履歴を取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記情報集約装置が生成した購入確認メールアドレスであり、
前記購入確認メールアドレスは、前記ユーザの保有のユーザメールアドレスと紐づけられて前記記憶部に格納される、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報集約装置は、
前記購入確認メールアドレスへの、前記各電子商取引事業者からの電子メールを受信することにより、前記取引履歴を集約する集約部と、
集約した当該取引履歴を前記購入確認メールアドレスと紐づけて管理する管理部と、
受信した前記電子メールを転送する転送部と、
を有する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報集約装置から転送された前記電子メールを、前記購入確認メールアドレスに紐づけられた前記ユーザメールアドレスを用いて、前記ユーザの保有する情報処理端末に送信する送信部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報集約装置は、
前記識別情報と紐づけられたアカウントを用いて、前記情報管理装置から前記取引履歴を集約する集約部と、
取得した当該取引履歴を前記識別情報と紐づけて管理する管理部と、
を有する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取引履歴は、前記ユーザが前記電子商取引事業者との間で行った取引の取引日時、取引商品、取引金額の情報のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、予め設定された前記所定の条件に基づき、前記ユーザが前記所定の条件を満たしているかを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の条件は、期間、商品、金額、商品数、前記電子商取引事業者に対する条件のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報取得部は、レシートの撮像画像データを用いて、実店舗と前記ユーザとの取引履歴を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報取得部は、前記ユーザが保有する情報処理端末から送信された流入経路情報を取得し、
前記判定部は、取得した前記流入経路情報に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記流入経路情報は、前記ユーザ以外の他のユーザから送信されたコード情報である、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記流入経路情報は、前記ユーザが閲覧したサイトから得られるコード情報である、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしていると判定された場合に、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を受領する、
情報処理端末。
【請求項１７】
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得することと、
取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定することと、
判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理端末及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品等を製造販売する事業者が当該商品の販売促進のために行う販売促進施策や、電子マネーに関するサービスを行う事業者が電子マネーの利用促進のために行う利用促進施策等、消費者に向けて様々な促進施策（キャンペーン）が行われている。上記販売促進施策としては、例えば、ユーザの購入履歴に基づいて、所定の商品を購買した等の所定の条件を満たしたことが確認された消費者に、次回の商品購入の際に使用することができる割引クーポンを提供する等のインセンティブを付与することが挙げられる。また、上記利用促進施策としては、例えば、実店舗における電子マネーの利用額に応じて、消費者に対して、電子マネーのように利用することが可能なポイントを獲得するためのゲームを行う権利がインセンティブとして付与される。そして、消費者は、上記ゲームを行うことにより、ゲーム結果に応じた所定の金額に相当するポイントを獲得することができる。上述のようなインセンティブの付与を伴う促進施策は、インセンティブの獲得が動機づけとなり、消費者の、商品の購入や電子マネーの利用といった行動を導き、商品販売や電子マネーの利用がより促進されることとなる。【０００３】
また、インセンティブの付与を、消費者に紐づけられたカードや端末等を介して行うことにより、事業者側は、商品を購入した、又は、電子マネーを利用した消費者の属性情報（例えば、性別、年齢等）や行動情報（例えば、購入時間、購入場所等）をより多く収集し、収集した情報をマーケティング活動に生かすことができる。例えば、上述のように消費者にインセンティブを付与する方法の例としては、下記特許文献１〜３に開示の技術を挙げることができる。【０００４】
また、事業者は、従来から、販売促進施策として、新聞、テレビ等の各種媒体や、インターネット等を使って、消費者を新商品等の販売を広告してきた。特に、近年、アフィリエイトといった手法を用いて、第三者のウェブサイトの閲覧者を、当該ウェブサイトを介して事業者の広告ウェブサイトへ誘導するといった手法もある。このような手法を利用した技術としては、下記特許文献４に開示の技術を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２７４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１６５２号公報
【特許文献４】特開２００８−２２５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような促進施策は、消費者が利用する様々な購買チャネル（例えば、電子商取引等）に対応したものではなかった。また、上述の事業者による広告は、事業者側から商品等に関する情報（キャンペーン等の情報も含む）が一方向で提供されるだけであることから、消費者に商品購入等の行動へ導く動機づけには限界があった。従って、これまでの促進施策は、消費者を商品購入行動又は電子マネーの利用行動に効果的に誘導できているとは言えなかった。【０００７】
そこで、本開示では、上記事情を鑑みて、促進施策を効果的に行うことが可能な、新規且つ改良された情報処理装置、情報処理端末及び情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得する情報取得部と、取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与するインセンティブ付与部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしていると判定された場合に、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を受領する、情報処理端末が提供される。【００１０】
さらに、本開示によれば、１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得することと、取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定することと、判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本開示によれば、促進施策を効果的に行うことができる。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１０の概略的構成を示したシステム図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係るユーザ端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係るサービスサーバ２００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本開示の第１の実施形態に係る購入履歴ＤＢ２３２の一例を説明するための説明図である。
【図５】本開示の第１の実施形態に係る獲得条件ＤＢ２３４の一例を説明するための説明図である。
【図６】本開示の第１の実施形態に係る集約サーバ３００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】本開示の第１の実施形態の変形例に係る集約サーバ３００ａの機能ブロックの一例を示す図である。
【図８】本開示の第１の実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】本開示の第１の実施形態に係る抽選ゲームの表示画面６０２の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本開示の第１の実施形態に係る抽選ゲームの表示画面６０４の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本開示の第１の実施形態に係るエントリーの表示画面６０６の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本開示の第２の実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本開示の第２の実施形態で用いるレシート６００の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本開示の第３の実施形態に係る情報処理システム１０ａの概略的構成を示したシステム図である。
【図１５】本開示の第３の実施形態に係るコード管理サーバ５００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１６】本開示の第３の実施形態に係るコードＤＢ５３２の一例を説明するための説明図である。
【図１７】本開示の第３の実施形態に係るサービスサーバ２００ａの機能ブロックの一例を示す図である。
【図１８】本開示の第３の実施形態に係るキャンペーンＤＢ２３８の一例を説明するための説明図である。
【図１９】本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２０】本開示の第３の実施形態に係る紹介コード発行の表示画面７００、７１０の一例を説明するための説明図である。
【図２１】本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図２２】本開示の第３の実施形態に係る紹介コード入力画面７２０、７３０、７４０の一例を説明するための説明図である。
【図２３】本開示の第３の実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図２４】本開示の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．  本開示の実施形態を創作するに至る背景
２．  第１の実施形態
２．１  情報処理システム１０の概略的な構成
２．２  ユーザ端末１００の詳細構成
２．３  サービスサーバ２００の詳細構成
２．４  集約サーバ３００の詳細構成
２．５  集約サーバ３００ａの変形例
２．６  情報処理方法
３．  第２の実施形態
４．  第３の実施形態
４．１  情報処理システム１０ａの概略的な構成
４．２  コード管理サーバ５００の詳細構成
４．３  サービスサーバ２００ａの詳細構成
４．４  情報処理方法
４．４．１  紹介コードの発行段階
４．４．２  紹介コードによるインセンティブの付与段階
４．４．３  インターネット広告によるインセンティブの付与段階
５．  まとめ
６．  ハードウェア構成
７．  補足
【００１７】
＜＜１．  本開示の実施形態を創作するに至る背景＞＞
まずは、本開示の実施形態の詳細を説明する前に、本発明者らが本開示の実施形態を創作するに至る背景について説明する。
【００１８】
本発明者らは、先に説明したような促進施策等について検討を重ねてきた。例えば、促進施策としては、実店舗における電子マネーの利用額に応じて、消費者に対して、電子マネーのように利用することが可能なポイントを獲得するためのゲームを行う権利がインセンティブとして付与されるといったことが挙げられる。もしくは、上記促進施策として、実店舗にて指定した商品を購入した購入金額に応じて、消費者に対して上記ポイントをインセンティブとして付与されることが挙げられる。さらに、直接的な促進施策とは異なるものの、消費者が、電子マネー等の利用に関するアンケートに回答することにより上記ポイントをインセンティブとして獲得することができる場合もある。上述のようなインセンティブの付与を伴う促進施策は、インセンティブの獲得が動機づけとなり、消費者による電子マネーの利用や商品の購入といった行動を導き、商品の購入や電子マネーの利用がより促進されることとなる。また、インセンティブの付与を、消費者に紐づけられたカードや端末、アプリ等を介して行うことにより、事業者側は、予め電子マネーの利用会員の会員情報として収集されていた消費者の属性情報や行動情報を、購入した商品等の情報と紐づけて、より多く収集することができる。そして、事業者は、このように収集した情報を今後のマーケティング活動に生かすことができる。
【００１９】
しかしながら、近年、多くの消費者は、実店舗ではなく、その利便性から、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）事業者（電子商取引事業者）から商品を購入する場合が多くなってきている。従って、このような状況において、消費者は、ＥＣ事業者からの商品購入であっても、上述のようなインセンティブの獲得の機会を得ることができるような促進施策を強く要望するようになっていた。
【００２０】
また、これまでの促進施策は、電子商取引に対応したものではなかったことから、電子商取引に係る情報を収集できていないことから、収集した情報は十分な消費者の消費活動についての情報であるとは言えず、マーケティング活動に限界を生じさせていた。
【００２１】
そこで、本発明者らは、上述のような状況を鑑みて、電子商取引にも対応する、効果的な促進施策を行おうと鋭意検討を重ねてきた。そして、以下に説明するような、効果的な促進施策を行うことができる本開示の実施形態を創作するに至ったのである。
【００２２】
以下に説明する本開示の実施形態においては、実店舗だけでなく、電子商取引における商品購買においても、消費者は、電子マネーのように利用することができるポイント等のインセンティブを獲得することができる。従って、本実施形態によれば、消費者がインセンティブを獲得する機会を各段に増やすことができることから、効果的に、商品の購買促進等につなげることができる。加えて、本実施形態によれば、電子商取引に係る情報を収集することもできることから、より多くの消費者の消費活動に係る情報を収集することができ、収集した情報を今後のマーケティング活動に生かすことができる。以下に、本発明者らが創作した本開示の実施形態の詳細を順次説明する。
【００２３】
なお、以下の説明において、ユーザとは、特段のことわりがない限りは、一般消費者のことを意味し、ＥＣ事業者とは、特段のことわりがない限りは、一般消費者との間で電子商取引を行う事業者のことを意味する。また、事業者とは、特段のことわりがない限りは、ＥＣ事業者が運営するサイト等を利用して、商品等を一般消費者向けに製造又は販売する事業者、電子マネーに係るサービスを提供する事業者、促進施策（キャンペーン）を企画、運営する事業者等のことを意味する。
【００２４】
さらに、以下の説明において、紹介者とは、特段のことわりがない限りは、知人等に所定の電子マネーの利用を紹介するユーザのことを意味し、被紹介者とは、特段のことわりがない限りは、上記紹介者から電子マネーの利用の紹介を受けるユーザのことを意味するものとする。
【００２５】
＜＜２．  第１の実施形態＞＞
＜２．１  情報処理システム１０の概略的な構成＞
まずは、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１０の概略的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略的構成を示したシステム図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、例えば、ユーザ端末（情報処理端末）１００と、サービスサーバ（情報処理装置）２００と、集約サーバ（情報集約装置）３００とを含むことができる。上述のユーザ端末１００と、サービスサーバ２００と、集約サーバ３００とは、互いに有線、又は、無線の各種の通信ネットワーク（図示省略）を介して通信することができる。なお、情報処理システム１０に含まれるユーザ端末１００、サービスサーバ２００及び集約サーバ３００は、図１に図示された数に限定されるものではなく、さらに多くてもよい。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各装置の概略について説明する。
【００２７】
（ユーザ端末１００）
ユーザ端末１００は、ユーザが使用する、ユーザ保有の情報処理端末である。例えば、ユーザ端末１００は、スマートフォン等の携帯電話、汎用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型端末、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やスマートウォッチ等のウェアラブルデバイス等であることができる。
【００２８】
ユーザ端末１００は、例えば、ＥＣ事業者に対して商品もしくはサービスの注文、すなわち、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行うことができる。より具体的には、ユーザ端末１００は、ユーザの操作に従って、ＥＣ事業者が提供するＥＣサイトを介して電子商取引を行ったり、ＥＣ事業者に電子メール等を送信したり、ＥＣ事業者からの電子メールを受信したりすることによって電子商取引を行うことができる。例えば、上記ＥＣサイトは、販売商品の商品情報として、商品コード、商品名称、カテゴリ、イメージ画像、製造、販売元、販売価格等の情報等を含むとともに、ＥＣサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含む。ユーザ端末１００は、このようなＥＣサイトをユーザに向けて表示し、ユーザは、表示に従って操作を行うことにより、販売ログをＥＣ事業者の管理するＥＣ事業者サーバ４００に向けて送信することにより、電子商取引を行うことができる。さらに、上記販売ログを受け付けたＥＣ事業者サーバ４００は、決済処理や配送処理を行い、例えば、上記ユーザに対して商品の購入を確認するための、販売ログの情報を含むような購入確認メール等をユーザ端末１００へ送信する。なお、販売ログは、販売商品の商品コード、名称、販売日時、販売価格、購入者、販売サイト等の情報とともに、購入者によるサイト閲覧履歴の情報等を含むことができる。
【００２９】
また、ユーザ端末１００は、上記ＥＣサイトだけでなく、事業者が提供する販売促進のためのキャンペーンの広告サイト等を閲覧することができるような閲覧アプリケーションが搭載されている。また、ユーザ端末１００は、後述するサービスサーバ２００での判定に基づいて、事業者からインセンティブを付与されるためのインセンティブ用アプリケーションが搭載されている。例えば、上記インセンティブ用アプリケーションは、後述するサービスサーバ２００での判定に基づいて、電子マネーのように利用することが可能なポイントを獲得するためのゲームを実行することができる。そして、当該インセンティブ用アプリケーションは、ユーザが上記ゲームを実行することにより、ゲーム結果に応じた所定の金額に相当するポイントを受領することができる。
【００３０】
さらに、ユーザ端末１００は、当該ユーザ端末１００を介してユーザが電子マネーによって決済を行うための電子マネー用アプリケーションが搭載されていてもよい。より具体的には、ユーザ端末１００は、上記アプリケーションが搭載され、実店舗に設置されたリーダライタにかざされることで、ユーザに関する識別情報等（例えば、会員ＩＤ、氏名、会員登録日、会員登録店舗等）や保有する電子マネーの情報（例えば、利用金額、利用可能金額等）をリーダライタに提供することができ、商品購入の際の決済処理を行うことができる。そして、決済処理に関する情報は、電子マネーに関するサービスを提供する事業者が管理するサーバ（図示省略）に送信され、当該事業者は、ユーザが利用した電子マネーの利用金額や、利用場所、購入商品等の情報を取得することができる。
【００３１】
また、ユーザ端末１００は、例えば、レシート６００（図１３  参照）等の画像を撮像することもでき、撮像した画像データを他のサーバ（図示省略）に送信することもできる。さらに、ユーザ端末１００は、後述するサービスサーバ２００等の他のサーバとの間で情報の送受信を行うこともできる。
【００３２】
なお、上記の機能はあくまで一例であり、ユーザ端末１００は上記以外の機能を適宜有していてもよい。さらに、ユーザ端末１００は、一台で複数の機能を有していてもよい。また、ユーザ端末１００の詳細構成については後述する。
【００３３】
（サービスサーバ２００）
サービスサーバ２００は、例えば、事業者によって管理されている、ユーザが操作するユーザ端末１００と通信可能なコンピュータである。例えば、サービスサーバ２００は、ユーザの行った電子商取引等がインセンティブを付与される条件（所定の条件）を満たしているかを判定し、判定結果に基づいて、ユーザにインセンティブを付与することができる。また、サービスサーバ２００は、上記判定を行うにあたり用いる購入履歴（取引履歴）を取得するために、後述する集約サーバ３００との間で、情報の送受信を行うことができる。なお、上記の機能はあくまで一例であり、サービスサーバ２００は上記以外の機能を適宜有していてもよい。また、サービスサーバ２００の詳細構成については後述する。
【００３４】
（集約サーバ３００）
集約サーバ３００は、ＥＣ事業者が管理するＥＣ事業者サーバ（情報管理装置）４００ａ、４００ｂ、４００ｃからユーザに関する購買履歴（取引履歴）を集約するためのコンピュータである。ＥＣ事業者サーバ４００は、ＥＣサイトを通じて電子商取引の手続きを行うための情報、例えば、ユーザから送信された販売ログ等や、決済の状況、商品の配送状況といった情報等を格納している。そこで、集約サーバ３００は、ＥＣ事業者サーバ４００からユーザの購買履歴を取得し、集約する。さらに、上述のサービスサーバ２００は、集約サーバ３００から、所定のユーザの購入履歴を取得することができる。なお、集約サーバ３００の詳細構成については後述する。
【００３５】
なお、上述のサービスサーバ２００と集約サーバ３００とは、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、すなわち、両者に共通するインタフェースを介して、購入履歴の情報を送受信する、言い換えると連携することが好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態においては、サービスサーバ２００及び集約サーバ３００は、それぞれ単一の装置によって実現されていなくてもよい。例えば、上述のサービスサーバ２００及び集約サーバ３００のそれぞれは、有線又は無線の各種の通信ネットワーク（図示省略）を介して接続され、互いに協働する複数の装置によって実現されてもよい。
【００３７】
＜２．２  ユーザ端末１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０の概要を説明した。次に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各装置の詳細構成について順次説明する。まずは、ユーザ端末１００の詳細構成を、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【００３８】
本実施形態に係るユーザ端末１００は、図２に示すように、表示部１１０と、入力部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、通信部１６０と、撮像部１７０とを主に有する。以下に、ユーザ端末１００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００３９】
（表示部１１０）
表示部１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ-Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイを含む表示モジュールである。表示部１１０は、例えば、ＥＣ事業者から提供されるＥＣサイトや販売促進のためのキャンペーンサイトの画像を表示するために使用される。なお、表示部１１０は、ユーザ端末１００の一部として構成されていなくてもよく、例えば、ユーザ端末１００と有線又は無線で接続される表示装置が表示部１１０として扱われてもよい。
【００４０】
（入力部１２０）
入力部１２０は、ユーザ端末１００へのデータ、コマンドの入力を受け付ける。より具体的には、当該入力部１２０は、タッチパネル、キーボード等により実現され、ユーザからのコマンド指示の入力を受け付けることができる。
【００４１】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、ユーザ端末１００内に設けられた、例えば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ：ＨＤ）等の磁気記録媒体や、不揮発性メモリ等により実現され、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１３０は、例えば、ユーザによって撮像されたレシート６００（図１３  参照）の画像データを格納することができる。また、記憶部１３０は、ユーザ端末１００で実行され得る各種のアプリケーションを格納することができる。さらに、記憶部１３０は、電子マネーを用いた決済についての一連の処理で使用される各種情報（会員情報、利用可能金額、電子決済情報等）の情報を格納してもよい。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、記憶部１３０はその他の情報を格納してもよい。
【００４２】
（制御部１４０）
制御部１４０は、ユーザ端末１００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のハードウェアにより実現され、ユーザ端末１００によって実行される各種処理を行うことができる。
【００４３】
（通信部１６０）
通信部１６０は、例えば、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、サービスサーバ２００等の他のサーバとの間で情報の送受信を行うことができる。例えば、通信部１６０は、サービスサーバ２００からの電子メールを受信することができる。また、通信部１６０は、画像データをサービスサーバ２００へ送信することができる。加えて、通信部１６０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報を他のサーバ等へ、リーダライタを介して送信してもよい。なお、上述の各種の通信内容はあくまで一例であり、通信部１６０はその他の情報を通信してもよい。
【００４４】
（撮像部１７０）
撮像部１７０は、画像を撮像するカメラモジュールである。撮像部１７０は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いて被写体（例えば、レシート６００）を撮像し、画像データを生成する。
【００４５】
なお、図２に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、ユーザ端末１００は、図２に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【００４６】
＜２．３  サービスサーバ２００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係るユーザ端末１００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係るサービスサーバ２００の詳細構成について、図３から図５を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るサービスサーバ２００の機能ブロックの一例を示す図である。図４は、本実施形態に係る購入履歴ＤＢ２３２の一例を説明するための説明図であり、図５は、本実施形態に係る獲得条件ＤＢ２３４の一例を説明するための説明図である。
【００４７】
本実施形態に係るサービスサーバ２００は、先に説明したように、ユーザの行った電子商取引等がインセンティブを付与される条件を満たしているかを判定し、判定結果に基づいて、ユーザにインセンティブを付与することができる。詳細には、図３に示すように、サービスサーバ２００は、入力部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、通信部２６０とを主に有することができる。以下に、サービスサーバ２００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００４８】
（入力部２２０）
入力部２２０は、サービスサーバ２００へのデータ、コマンドの入力を受け付ける。より具体的には、当該入力部２２０は、タッチパネル、キーボード等により実現され、事業者からのインセンティブを付与されるための条件についての情報の入力を受け付けることができる。
【００４９】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、サービスサーバ２００内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体や、不揮発性メモリ等により実現され、後述する制御部２４０が各種の処理を実行するためのプログラム等や、処理を行うための情報、受信した情報等を格納する。例えば、記憶部２３０は、事業者によって入力された上記条件についての情報や、集約サーバ３００から取得した購入履歴を格納することができる。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、記憶部２３０はその他の情報を格納してもよい。詳細には、図３に示すように、記憶部２３０は、購入履歴ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）２３２、獲得条件ＤＢ２３４及びアカウントＤＢ２３６を格納する。以下に、記憶部２３０に格納される情報の一例について説明する。
【００５０】
〜購入履歴ＤＢ２３２〜
購入履歴ＤＢ２３２は、図４に示すように、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）（例えば、後述する購入確認メールアドレス）に紐づけられた、ユーザの購入履歴（購入日時（取引日時）、購入曜日、購入店舗（例えば、ＥＣ事業者、実店舗等）、購入商品カテゴリ、購入商品（取引商品）、購入総額（取引金額）、購入商品カテゴリの組み合わせ数、支払方法（例えば、現金、クレジットカード、電子マネー）、支払媒体種別（例えば、クレジットカード会社、電子マネーの種別）、ユーザの会員ランク、ポイントサービス又は電子マネーの会員番号、購入回数、初回購入であるか否かの判定結果等の各種の情報を格納する。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、購入履歴ＤＢ２３２はその他の情報を格納してもよい。
【００５１】
〜獲得条件ＤＢ２３４〜
獲得条件ＤＢ２３４は、図５に示すように、事業者によって入力された、ユーザにインセンティブを付与する条件に関する情報を格納する。具体的には、獲得条件ＤＢ２３４は、図５に示すように、ユーザにインセンティブを付与する対象となる購入期間、購入曜日、購入店舗（例えば、ＥＣ事業者、実店舗等）、購入商品カテゴリ、購入商品名、購入総額、購入商品カテゴリの組み合わせ数（商品数）、購入回数、初回購入であるか否かの判定結果を条件とするか、支払方法（例えば、現金、クレジットカード、電子マネー）、支払媒体種別（例えば、クレジットカード会社、電子マネーの種別）、ユーザの会員ランク等の各種の情報を格納する。
【００５２】
例えば、本実施形態においては、図５に示すように、異なる事業者（例えば、ＦＮ酒造、ＦＮ乳業、ＦＮ製粉）の販売する異なる商品を組み合わせて、ユーザにインセンティブを付与する対象となる商品としてもよい。このようにすることで、本実施形態によれば、複数の事業者に横断的な販売促進施策（キャンペーン）を容易に実施することができる。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、獲得条件ＤＢ２３４はその他の情報を格納してもよい。
【００５３】
〜アカウントＤＢ２３６〜
アカウントＤＢ２３６は、サービスサーバ２００が集約サーバ３００から購入履歴を取得する際に使用するユーザの識別情報を格納する。例えば、アカウントＤＢ２３６は、上記識別情報としての購入確認メールアドレス（詳細は後述する）を、ユーザが保有するユーザメールアドレスに紐づけて格納する。このようなアカウントＤＢ２３６に格納された情報を用いることで、サービスサーバ２００は、集約サーバ３００からの、上記購入確認メールアドレスに係る電子メールを、上記ユーザメールアドレスを用いて、ユーザ（ユーザ端末１００）に転送することができる。なお、集約サーバ３００における購入履歴の集約方法によっては、当該アカウントＤＢ２３６は設けられていなくてもよい。
【００５４】
（制御部２４０）
制御部２４０は、サービスサーバ２００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、サービスサーバ２００によって実行される各種処理を行う。図３に示すように、当該制御部２４０は、情報取得部２４２と、判定部２４４と、出力制御部（インセンティブ付与部）２４６と、転送部（送信部）２４８とを主に有する。以下に、制御部２４０が有する各処理ブロックについて説明する。
【００５５】
〜情報取得部２４２〜
情報取得部２４２は、後述する集約サーバ３００から所定のユーザの集約された購入履歴情報を、上記識別情報を用いて、取得することができる。購入履歴は、集約サーバ３００によって、ユーザ毎に、複数のＥＣ事業者とユーザとの間での取引に係る購入履歴が集約され、上記識別情報と紐づけられて管理されている。従って、情報取得部２４２は、上記識別情報を用いることで、特定のユーザの購入履歴を取得することができる。なお、情報取得部２４２は、ユーザ端末１００からの求めに応じて、集約サーバ３００から購入履歴を取得し、後述する判定部２４４に、取得した情報を出力することができる。
【００５６】
また、情報取得部２４２は、上述したユーザ端末１００からレシート６００（図１３  参照）の画像データを取得することができる。情報取得部２４２は、取得した画像データに対して、画像処理及びＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を行い、当該画像データに表示された情報を抽出することにより、ユーザの実店舗での購入履歴（例えば、購入商品、購入金額、購入数等）の情報を取得することができる。そして、上述の同様に、情報取得部２４２は、後述する判定部２４４に、取得した情報を出力することができる。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、情報取得部２４２は、その他の処理を行ってもよい。
【００５７】
〜判定部２４４〜
判定部２４４は、取得した購入履歴に基づき、当該ユーザが、あらかじめ設定された、インセンティブを付与されるための条件を満たしているかの判定を行うことができる。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、判定部２４４は、その他の処理を行ってもよい。
【００５８】
〜出力制御部２４６〜
出力制御部２４６は、上述の判定部２４４の判定結果に基づいて、後述する通信部２６０を介してユーザ端末１００へインセンティブに係る情報を出力することができる。例えば、上記判定部２４４が、ユーザが上記条件を満たしていると判定した場合には、出力制御部２４６は、電子マネーのように利用することが可能なポイントを獲得するためのゲームの実行を許可する旨の情報を、ユーザ端末１００へ送信することができる。より詳細には、上記ゲームは、当該ゲームの結果に応じて上記ポイントをユーザに付与することができるゲームである。すなわち、本実施形態においては、インセンティブとして、上記ゲームを実行する権利をユーザに付与することとなる。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、出力制御部２４６は、その他の処理を行ってもよい。
【００５９】
〜転送部２４８〜
転送部２４８は、集約サーバ３００からの、購入確認メールアドレスに係る電子メールを、購入確認メールアドレスに紐づけられたユーザメールアドレスを用いて、ユーザ（ユーザ端末１００）に転送する。なお、集約サーバ３００における購入履歴の集約方法によっては、当該転送部２４８は設けられていなくてもよい。
【００６０】
（通信部２６０）
通信部２６０は、例えば、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、ユーザ端末１００、集約サーバ３００等の他のサーバ等との間で情報の送受信を行うことができる。例えば、通信部２６０は、集約サーバ３００からユーザの購入履歴を受信することができる。なお、上述の通信内容はあくまで一例であり、通信部２６０はその他の情報を送受信してもよい。
【００６１】
なお、図３に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、サービスサーバ２００は、図３に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【００６２】
＜２．４  集約サーバ３００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係るサービスサーバ２００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る集約サーバ３００の詳細構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る集約サーバ３００の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６３】
本実施形態に係る集約サーバ３００は、先に説明したように、ＥＣ事業者が管理するＥＣ事業者サーバ４００からユーザに関する購買履歴を集約することができる。詳細には、図６に示すように、集約サーバ３００は、記憶部（管理部）３３０と、制御部３４０と、通信部３６０とを主に有することができる。以下に、集約サーバ３００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００６４】
（記憶部３３０）
記憶部３３０は、集約サーバ３００内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体等により実現され、後述する制御部３４０が各種の処理を実行するためのプログラム等や、処理によって得た情報、受信した情報等を格納する。例えば、図６に示すように、記憶部３３０は、メールアドレスＤＢ３３２及び購入履歴ＤＢ３３４等を格納する。なお、上述した格納情報は、あくまで一例であり、記憶部３３０はその他の情報を格納してもよい。
【００６５】
〜メールアドレスＤＢ３３２〜
メールアドレスＤＢ３３２は、後述する生成部３５０が生成した購入確認メールアドレスをユーザの識別情報として格納する。このようなメールアドレスＤＢ３３２に格納された情報を用いることで、集約サーバ３００は、ＥＣ事業者サーバ４００から、ユーザに代わって受信した、上記ユーザに対して商品の購入を確認するための購入確認メールから、購入履歴を取得することができる。集約サーバ３００は、異なるＥＣ事業者からの購入確認メールであっても、同一の購入確認メールアドレスであれば、同一のユーザに紐づけることができるから、当該ユーザに係る購入履歴を集約することができる。
【００６６】
〜購入履歴ＤＢ３３４〜
購入履歴ＤＢ３３４は、識別情報としての購入確認メールアドレスに紐づけられた、ユーザの購入履歴を格納する。なお、格納される情報は、上述した購入履歴ＤＢ２３２と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６７】
（制御部３４０）
制御部３４０は、集約サーバ３００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、集約サーバ３００によって実行される各種処理を行う。例えば、制御部３４０は、図６に示されるように、情報取得部（集約部）３４２と、転送部３４８と、生成部３５０とを主に有する。以下に、制御部３４０が有する各処理ブロックについて説明する。
【００６８】
〜情報取得部３４２〜
情報取得部３４２は、先に説明したように、ＥＣ事業者サーバ４００から、ユーザに代わって受信した、上記ユーザに対して商品の購入を確認するための購入確認メールから、購入履歴を取得する。情報取得部３４２は、異なるＥＣ事業者からの購入確認メールであっても、同一の購入確認メールアドレスであれば、購入履歴の情報を同一のユーザに紐づけて集約することができる。
【００６９】
〜転送部３４８〜
転送部３４８は、集約サーバ３００からの、購入確認メールアドレスに係る電子メールを、上述したサービスサーバ２００へ転送する。
【００７０】
〜生成部３５０〜
生成部３５０は、上述の購入確認メールアドレスを生成することができる。詳細には、生成部３５０は、ユーザ端末１００からのサービスサーバ２００を介した要求に応じて、購入確認メールアドレスを生成し、生成した購入確認メールアドレスを、サービスサーバ２００を介してユーザ端末１００に通知する。この際、サービスサーバ２００は、購入確認メールアドレスをユーザから通知されたユーザメールアドレスと紐づけて格納する。購入確認メールアドレスを通知されたユーザは、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行う際に用いる電子メールのアドレスとして、上記購入確認メールアドレスをＥＣ事業者に登録する。このようにすることで、ＥＣ事業者からの購入確認メールは、集約サーバ３００に受信され、集約サーバ３００は、受信した電子メールから購入履歴を取得することができる。また、本実施形態においては、直接ユーザから購入確認用メールを管理するシステムへログインするためのログイン用ＩＤ及びパスワードを直接預かってもよい。この場合、集約サーバ３００は、預かったログイン用ＩＤ等を用いて、購入確認用メールを格納するメールボックスから該当するメールを取得することができる。さらに、本実施形態においては、集約サーバ３００がユーザに代わってＥＣ事業者からの購入確認メールを受信、取得した場合であっても、集約サーバ３００及びサービスサーバ２００を介して、ユーザの保有するユーザメールアドレス宛てに、当該購入確認メールを転送するようにしてもよい。
【００７１】
（通信部３６０）
通信部３６０は、例えば、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、ユーザ端末１００、サービスサーバ２００等の外部装置との通信を行うことができる。例えば、通信部３６０は、サービスサーバ２００からの要求に応じて、購入確認メールアドレスと紐づけて、ユーザの購入履歴をサービスサーバ２００へ送信することができる。なお、上述の通信内容はあくまで一例であり、通信部３６０はその他の情報を送受信してもよい。
【００７２】
＜２．５  集約サーバ３００ａの変形例＞
また、集約サーバ３００は、以下のように変形することもできる。以下に、本実施形態の変形例に係る集約サーバ３００ａの詳細構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態の変形例に係る集約サーバ３００ａの機能ブロックの一例を示す図である。本変形例に係る集約サーバ３００ａは、図７に示すように、上述の集約サーバ３００と同様に、記憶部３３０ａと、制御部３４０ａと、通信部３６０とを主に有することができる。本変形例においては、記憶部３３０ａが、メールアドレスＤＢ３３２に代わりに、ログインアカウントＤＢ３３２ａを有しており、制御部３４０ａは、購入履歴の取得の方法が上述の方法とは異なる情報取得部３４２ａを有する。ここでは、上述の集約サーバ３００と共通する点については詳細な説明を省略し、異なる点のみを説明する。
【００７３】
（記憶部３３０ａ）
記憶部３３０ａは、集約サーバ３００ａ内に設けられた、後述する制御部３４０ａが各種の処理を実行するためのプログラム等を格納する。例えば、図７に示すように、記憶部３３０ａは、ログインアカウントＤＢ３３２ａと、上述した購入履歴ＤＢ３３４とを格納する。
【００７４】
〜ログインアカウントＤＢ３３２ａ〜
ログインアカウントＤＢ３３２ａは、ユーザが保有する、各ＥＣ事業者の管理するＥＣ事業者サーバ４００へログインのためのログインアカウント（なお、ログインアカウントは、事前に、ユーザから提供される）を、ユーザの識別情報（ユニークＩＤ）と紐づけて格納する。本変形例においては、購入履歴ＤＢ３３４は、ＥＣ事業者サーバ４００から取得した購入履歴を上記識別情報に紐づけて格納する。従って、本変形例によれば、異なるＥＣ事業者からの購入履歴であっても、各ユーザに割当てられた１つの識別情報に紐づけることができるから、当該ユーザに係る購入履歴を集約することができる。さらに、サービスサーバ２００は、上記識別情報を用いることで、集約サーバ３００から購入履歴を取得することができ、取得した購入履歴は、上記識別情報と紐づけて格納する。
【００７５】
すなわち、本実施形態においては、上記ログインアカウントは、サービスサーバ２００ではなく集約サーバ３００にて管理される。さらに、一人のユーザが複数のＥＣ事業者に係る複数のログインアカウントを保有している場合であっても、集約サーバ３００にて、ユーザの識別情報に複数のログインアカウントを紐づけることにより、ユーザの購入履歴を集約することができる。
【００７６】
（制御部３４０ａ）
制御部３４０ａは、集約サーバ３００ａ内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、集約サーバ３００ａによって実行される各種処理を行う。例えば、制御部３４０ａは、図７に示されるように、情報取得部３４２ａを主に有する。
【００７７】
〜情報取得部３４２ａ〜
情報取得部３４２ａは、ＥＣ事業者サーバ４００から、上記識別情報に紐づけられたログインアカウントを用いて、購入履歴を取得する。例えば、集約サーバ３００は、ＥＣ事業者サーバ４００が提供するＥＣサイト（ＨＴＭＬコンテンツ）のユーザに係るページから購入履歴を抽出するスクレイピングを行うように構成されている。もしくは、集約サーバ３００とＥＣ事業者サーバ４００とは、ＡＰＩ、すなわち、両者に共通するインタフェースを介して、購入履歴の情報を送受信するように構成されていてもよい。
【００７８】
＜２．６  情報処理方法＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各装置の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る情報処理方法について、図８から図１１を参照して、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。また、図９及び図１０は、本実施形態に係る抽選ゲームの表示画面６０２、６０４の一例を説明するための説明図である。さらに、図１１は、本実施形態に係るエントリーの表示画面６０６の一例を説明するための説明図である。
【００７９】
詳細には、本実施形態に係る情報処理方法は、図８に示すように、ステップＳ１０１からステップＳ１１１までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【００８０】
（ステップＳ１０１）
事業者は、ユーザにインセンティブを付与する条件をサービスサーバ２００に入力し、条件を設定する。設定された条件に関する情報は、上述した獲得条件ＤＢ２３４に格納される。
【００８１】
例えば、獲得条件ＤＢ２３４は、図５に示すように、ユーザにインセンティブを付与する対象となる購入期間、購入曜日、購入店舗（例えば、ＥＣ事業者、実店舗等）、購入商品カテゴリ、購入商品名、購入総額、購入商品カテゴリの組み合わせ数、購入回数、初回購入であるか否かの判定結果を条件とするか、支払方法（例えば、現金、クレジットカード、電子マネー）、支払媒体種別（例えば、クレジットカード会社、電子マネーの種別）、ユーザの会員ランク等の各種の情報を格納する。具体的には、図５に示す例においては、２０１８年２月１日から４月３０日の間に、実店舗及びＥＣ事業者との間で、「ＦＮ酒造  サワー缶」、「ＦＮ乳業  ＳＳチーズ」及び「ＦＮ製粉  ＦＮ１００％パスタ１０ｍｍ」のうちのいずれか２商品を、各２００円以上購入した場合に、インセンティブが付与される場合の条件が示されている。また、インセンティブが付与される制限回数については、３回までと設定されている。なお、本実施形態においては、設定される条件は、図５にしめすような条件に限定されるものではなく、様々な設定が可能である。
【００８２】
本実施形態においては、対象となる店舗は、実店舗に限定されるものではなく、ＥＣ事業者であってもよい。さらに、ＥＣ事業者についても、１つのＥＣ事業者に限定されるものではなく、複数のＥＣ事業者に跨って設定することができる。さらに、本実施形態においては、対象となる商品も、同一の事業者（販売者、製造者）が販売する商品であることに限定されるものではなく、異なる事業者が販売する商品を組み合わせることができる。例えば、図５に示される条件では、「ＦＮ酒造」、「ＦＮ乳業」及び「ＦＮ製粉」と異なる事業者が横断的にタイアップして、消費者に、パスタとチーズとお酒とを同時に楽しむことを提案することにより、横断的に販売促進を行おうとすることを目的としている。また、本実施形態においては、対象となる決済の方法についても、複数の電子マネーを跨って設定することもできる。このように、本実施形態においては、対象となるＥＣ事業者、販売事業者、決済方法、電子マネーの種別、商品等を横断的に設定することや、対象期間、対象金額、支払方法等を細かく、柔軟に、且つ、予め設定することができることから、より効果的な促進施策を可能とすることができる。
【００８３】
（ステップＳ１０３）
集約サーバ３００は、ユーザがＥＣ事業者から商品を購入したことを確認するための購買確認メールをＥＣ事業者サーバ４００から受信する。先に説明したように、集約サーバ３００は、予め、ユーザ端末１００からのサービスサーバ２００を介した要求に応じて、購入確認メールアドレスを生成し、生成した購入確認メールアドレスを、サービスサーバ２００を介してユーザ端末１００に通知する。そして、購入確認メールアドレスを通知されたユーザは、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行う際に用いる電子メールのアドレスとして、上記購入確認メールアドレスをＥＣ事業者に登録する。このようにすることにより、ＥＣ事業者からの購入確認メールは、集約サーバ３００に受信される。この際、集約サーバ３００は、サービスサーバ２００を介して、ユーザの保有するユーザメールアドレス宛てに、当該購入確認メールを転送する。
【００８４】
（ステップＳ１０５）
集約サーバ３００は、受信した購入確認メールから、ユーザの購入履歴を取得して、購入履歴ＤＢ３３４に格納する。その際、集約サーバ３００は、購入確認メールアドレスと紐づけて購入履歴を格納する。例えば、購入履歴は、ユーザがＥＣ事業者との間で行った取引の日時、商品、金額等の情報を含み、より具体的には、図４に示される各種の情報を含む。
【００８５】
（ステップＳ１０７）
サービスサーバ２００は、ユーザ端末１００からの要求に応じて（ユーザがユーザ端末１００にて所定のアプリケーションを操作することによって、ユーザ端末１００から、要求がサービスサーバ２００へ送信される）、該当するユーザの購入履歴を集約サーバ３００の購入履歴ＤＢ３３４から取得する。
【００８６】
そして、サービスサーバ２００は、獲得条件ＤＢ２３４に格納された条件に関する情報と、取得した購入履歴とを比較して、ユーザがインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定する。サービスサーバ２００は、条件を満たしていないと判定した場合には、処理を終了し、条件を満たしている場合には、ステップＳ１０９へ進む。
【００８７】
なお、この際、悪質なユーザによるインセンティブの二重取り等があることから、サービスサーバ２００は、二重取りが無いか否かを判定する。例えば、１つの端末に同一のサービスに係るアプリケーションを複数インストールすることができないようにしてあっても、一人のユーザが複数の端末を有することにより、同一人物による複数のインセンティブの獲得が可能である場合がある。従って、サービスサーバ２００は、各種の識別情報等を用いて、同一人物によってインセンティブの二重取りがされていないかを判定する。
【００８８】
（ステップＳ１０９）
サービスサーバ２００は、電子マネーのように利用することが可能なポイントを獲得するためのゲームの実行を許可する旨の情報を、ユーザ端末１００へ送信する。当該情報を受信したユーザ端末１００は、例えば、図９に示すような抽選ゲームに係る表示画面６０２を表示する。そして、ユーザは、ユーザ端末１００を介して、上述のように許可された抽選ゲームを実施することができる。なお、図９に示される表示画面６０２は、抽選ゲームに係る表示画面の一例であって、このような形態に限定されるものではない。
【００８９】
（ステップＳ１１１）
ユーザは、上述のステップＳ１０９で実施した抽選ゲームの結果に基づいて、ポイントを獲得する。ユーザ端末１００は、例えば、図１０に示すような抽選ゲームに係る表示画面６０４を表示することにより、ユーザにポイントを付与することとなる。なお、獲得したポイントの情報は、ユーザ端末１００によって、電子マネーに係るサービスを提供する事業者のサーバ（図示省略）に送信されることにより、ユーザにポイントを付与する処理がなされることとなる。また、図１０に示される表示画面６０４は、抽選ゲームに係る表示画面の一例であって、このような形態に限定されるものではない。そして、サービスサーバ２００は、ステップＳ１０７へ戻る。
【００９０】
なお、本実施形態においては、インセンティブの付与は、抽選ゲームの実行に限定されるものではなく、例えば、このようなゲームの実施を介することなくポイントが付与されてもよく、割引クーポンの提供であってもよい。
【００９１】
なお、上述の説明においては、ユーザがユーザ端末１００にて所定のアプリケーションを操作することによって、ユーザ端末１００から、要求がサービスサーバ２００へ送信されることで、サービスサーバ２００が自動的に条件を満たしているかを判定していた。しかしながら、本実施形態はこのような方法に限定されるものではなく、ユーザが購入した商品の一覧表を確認して、キャンペーン（促進施策）に応募（エントリー）するか否かを判断し、判断に応じて、ユーザに対して応募の操作を行わせるようにしてもよい。
【００９２】
例えば、本実施形態においては、図１１に示すように、ユーザ端末１００に、ユーザが購入した商品の一覧表であるエントリーの表示画面６０６を表示してもよい。また、複数のキャンペーンが存在する場合には、各キャンペーンの対象となっており、且つ、ユーザが購入した商品のみの一覧を表示画面６０６に表示してもよい。そして、ユーザは、このような表示画面６０６を介して、商品等を選択することにより、応募するキャンペーンを選択することができる。
【００９３】
また、上述した情報処理方法においては、購入確認メールアドレスを利用して、所定のユーザの購入履歴を集約していたが、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、ユーザの識別情報（ユニークＩＤ）と紐づけられた、ユーザが保有する各ＥＣ事業者の管理するＥＣ事業者サーバ４００へログインのためのログインアカウントを利用して、ユーザの購入履歴を集約してもよい。
【００９４】
以上のように、本実施形態によれば、電子商取引における商品購買においても、消費者は、インセンティブを獲得することができる。従って、本実施形態によれば、消費者が上記ポイントを獲得する機会を各段に増やすことができることから、効果的に、商品の購買促進等につなげることができる。加えて、本実施形態によれば、電子商取引に係る情報を収集することもできることから、より多くの消費者の消費活動に関する情報を収集することができ、収集した情報を今後のマーケティング活動に生かすことができる。
【００９５】
また、本実施形態においては、対象となるＥＣ事業者、販売事業者、決済方法、電子マネーの種別、商品等を横断的に設定することや、対象期間、対象金額、支払方法等の条件を細かく、柔軟に設定することができることから、より効果的な促進施策を可能とすることができる。特に、これまでは、購入期間と購入商品とを条件とするような、シンプルな条件しか設定することができなかったが、本実施形態によれば細かく、複数の条件を設定することはできることから、より効果的な促進施策を行うことができる。さらに、これまでは、横断的に複数のＥＣ事業者を対象とするような促進施策を行うことが難しかったが、本実施形態によれば、横断的に複数のＥＣ事業者を対象とすることができることから、より効果的な促進施策を行うことができる。加えて、本実施形態によれば、横断的に条件を設定することができることから、同一の促進施策に参加する事業者（タイアップ事業者）の数を増やすこともでき、大きなビジネスチャンスを創出することもできる。
【００９６】
＜＜３．  第２の実施形態＞＞
上述した本開示の第１の実施形態は、ＥＣ事業者からの商品購入を対象としてインセンティブを付与する促進施策を実現するものであった。しかしながら、実際には、商品を購入するチャネルは、ＥＣ事業者だけに限定されるものではなく、例えば、実店舗で購入することもある。そこで、以下に説明する本開示の第２の実施形態においては、ＥＣ事業者及び実店舗からの商品購入を対象としてインセンティブを付与する促進施策を実現する。以下に、第２の実施形態の詳細を説明する。なお、本実施形態に係る情報処理システム１０及び情報処理システム１０に含まれる各装置の詳細構成は、上述の第１の実施形態と共通する。従って、ここでは、本実施形態に係る情報処理システム１０及び情報処理システム１０に含まれる各装置の構成の詳細な説明を省略する。
【００９７】
まずは、本実施形態に係る情報処理方法について、図１２及び図１３を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理方法について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートであり、図１３は、本実施形態で用いるレシート６００の一例を説明するための説明図である。
【００９８】
詳細には、本実施形態に係る情報処理方法は、図１２に示すように、ステップＳ２０１からステップＳ２２１までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【００９９】
（ステップＳ２０１）
事業者は、第１の実施形態と同様に、ユーザにインセンティブを付与する条件をサービスサーバ２００に入力し、条件を設定する。設定された条件に関する情報は、上述した獲得条件ＤＢ２３４に格納される。
【０１００】
（ステップＳ２０３）
ユーザは、ユーザ端末１００を用いて、実店舗から商品を購入したことを確認することができるレシート６００を撮像し、撮像画像データをサービスサーバ２００へ送信する。サービスサーバ２００は、送信されたレシート６００の画像データを受信する。
【０１０１】
（ステップＳ２０５）
サービスサーバ２００は、受信した撮像画像データに対して、画像処理及びＯＣＲを行い、当該画像データに表示された情報を抽出することにより、ユーザの実店舗での購入履歴（例えば、購入商品、購入金額、購入数等）の情報を取得することができる。例えば、図１３に示すようにレシート６００には、商品に紐づけられた、数字の列からなる商品コード（例えば、ＪＡＮコード等）が含まれている場合には、商品コードを抽出することで、ユーザが購入した商品の情報を取得することができる。なお、図１３に示されるレシート６００は、本実施形態に係るレシート６００の一例であって、このような形態に限定されるものではない。
【０１０２】
そして、サービスサーバ２００は、取得した購入履歴を購入履歴ＤＢ２３２に格納する。
【０１０３】
（ステップＳ２０７）
そして、サービスサーバ２００は、獲得条件ＤＢ２３４に格納された条件に関する情報と、取得した購入履歴とを比較して、ユーザがインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定する。サービスサーバ２００は、条件を満たしていないと判定した場合には、ステップＳ２１３へ進み、条件を満たしている場合には、ステップＳ２０９へ進む。
【０１０４】
（ステップＳ２０９、ステップＳ２１１）
ステップＳ２０９及びステップＳ２１１は、図８に示される、第１の実施形態に係るステップＳ１０９及びステップＳ１１１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０５】
（ステップＳ２１３〜ステップＳ２２１）
ステップＳ２１３からステップＳ２２１は、図８に示される、第１の実施形態に係るステップＳ１０３からステップＳ１１１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態によれば、ＥＣ事業者及び実店舗からの商品購入を対象としてインセンティブを付与する促進施策を実現することができる。従って、本実施形態によれば、消費者が上記ポイントを獲得する機会を各段に増やすことができることから、効果的に、商品の購買促進等につなげることができる。
【０１０７】
＜＜４．  第３の実施形態＞＞
ところで、本発明者らは、先に説明したように、実店舗における電子マネーの利用額に応じて、消費者に対してポイントを獲得するためのゲームを行う権利がインセンティブとして付与されるといった、電子マネーの利用を促進する利用促進施策（キャンペーン）について検討を重ねていた。そして、このような利用促進施策については、事業者が、インターネット等を使って消費者に広告してきた。しかしながら、上述の事業者による広告は、事業者側からインセンティブの付与に関する情報等が一方向で提供されるだけであることから、消費者に電子マネーの利用へ導く強い動機づけを行うことに限界があった。
【０１０８】
そこで、本発明者らは、上述のような状況を鑑みて、より効果的な利用促進施策を行おうと鋭意検討を重ねてきた。そのような検討の中で、本発明者らは、知人の紹介を利用することにより、消費者に電子マネーの利用へ導く強い動機づけが可能ではないかと考えた。詳細には、電子マネーについては、「利用が難しい」、「仕組みが難しい」等のイメージが障壁となって、多くの消費者に利用されているとは言えない状況にある。しかしながら、日常的に電子マネーを利用している知人から、電子マネーの利用を勧められた場合には、利用に関してわからないことがあればすぐに知人に尋ねればよいという安心感もあり、被紹介者は電子マネーを利用する行動に移りやすくなると、本発明者らは考えたのである。このような独自の着想を踏まえて、本発明者らは、上述した本開示の実施形態に、知人に対する電子マネーの利用の紹介に応じて、紹介者及び被紹介者にインセンティブを付与する利用促進施策を実現するような機能を適用した、本開示の第３の実施形態を創作するに至ったのである。
【０１０９】
すなわち、以下に説明する第３の実施形態は、所定の電子マネーの利用を紹介した紹介者（他のユーザ）と、当該紹介を受けて新たに当該電子マネーを利用した被紹介者（ユーザ）とにインセンティブを付与するキャンペーンを実現することができる。本実施形態によれば、日常的に所定の電子マネーを利用する紹介者が電子マネーを紹介することにより、被紹介者は安心感を持つことができることから、被紹介者による電子マネーの利用を促進することができる。さらに、本実施形態によれば、被紹介者の電子マネーの利用により、紹介者及び被紹介者にインセンティブが付与されることから、紹介者に対して紹介を行う強い動機づけ、被紹介者に対して利用する強い動機づけを行うことができる。なお、本実施形態においては、被紹介者に対する電子マネーの利用の紹介は、紹介者によるものに限定されるものではなく、事業者による広告（店頭ポスター、新聞広告、雑誌広告、インターネット広告、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電子メール等）による紹介であってもよい。
【０１１０】
なお、以下に説明する本実施形態においては、被紹介者がどのような流入経路を経て電子マネーの利用に至ったかに応じて、インセンティブが付与されるか否かを決定したり、付与されるインセンティブの内容を決定したりすることができる。ここで、流入経路とは、具体的には、被紹介者が、紹介者（紹介者は、ユーザだけでなく、事業者による店頭ポスター等であってもよい）による紹介によってインセンティブ用アプリケーションを自身の保有するユーザ端末１００に搭載（インストール）することにより電子マネーの利用に至るケース、被紹介者が、事業者による利用促進施策（キャンペーン）のインターネット広告を閲覧したことによる電子マネーの利用に至るケース等のことを意味する。本実施形態においては、後述する紹介コード（流入経路情報）を利用して、被紹介者がどのような流入経路を経て電子マネーの利用に至ったかの情報を取得することが可能であり、流入経路に応じてインセンティブを被紹介者に付与することができることから、電子マネーの利用をより効果的に促進させることができる。加えて、本実施形態によれば、事業者が流入経路に係る情報を収集することもできることから、収集した情報を今後のマーケティング活動や広告宣伝活動に生かすこともできる。以下に、本発明者らが創作した本開示の第３の実施形態の詳細を順次説明する。
【０１１１】
＜４．１  情報処理システム１０ａの概略的な構成＞
まずは、図１４を参照して、本開示の第３の実施形態に係る情報処理システム１０ａの概略的な構成について説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１０ａの概略的構成を示したシステム図である。
【０１１２】
図１４に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０ａは、例えば、ユーザ端末１００と、サービスサーバ２００ａと、集約サーバ３００と、コード管理サーバ５００とを主に含むことができる。上述のユーザ端末１００と、サービスサーバ２００ａと、集約サーバ３００と、コード管理サーバ５００とは、互いに有線、又は、無線の各種の通信ネットワーク（図示省略）を介して通信することができる。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１０ａに含まれる各装置の概略について説明する。なお、本実施形態においては、ユーザ端末１００及び集約サーバ３００とは、第１の実施形態と同様であることから、ここではこれらの説明は省略する。
【０１１３】
（サービスサーバ２００ａ）
サービスサーバ２００ａは、第１の実施形態と同様に、例えば、事業者によって管理されている、ユーザが操作するユーザ端末１００と通信可能なコンピュータである。例えば、サービスサーバ２００ａは、被紹介者が電子マネーを利用するに至る流入経路に応じて、被紹介者等にインセンティブを付与することができる。なお、上記の機能はあくまで一例であり、サービスサーバ２００ａは上記以外の機能を適宜有していてもよい。また、サービスサーバ２００ａの詳細構成については後述する。
【０１１４】
（コード管理サーバ５００）
コード管理サーバ５００は、上記流入経路に関する情報を取得するための紹介コード等を管理するためのサーバであり、ユーザが操作するユーザ端末１００と通信可能なコンピュータである。例えば、コード管理サーバ５００は、ユーザ端末１００からの要求に応じて、紹介コードを発行したり、ユーザ端末１００から受信した紹介コード、流入経路に係る情報等を受信し、被紹介者がインセンティブを付与される条件を満たしているかを判定したりすることができる。なお、上記の機能はあくまで一例であり、コード管理サーバ５００は上記以外の機能を適宜有していてもよい。また、コード管理サーバ５００の詳細構成については後述する。
【０１１５】
＜４．２  コード管理サーバ５００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０ａの概要を説明した。次に、本実施形態に係るコード管理サーバ５００の詳細構成について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係るコード管理サーバ５００の機能ブロックの一例を示す図であり、図１６は、本実施形態に係るコードＤＢ５３２の一例を説明するための説明図である。
【０１１６】
本実施形態に係るコード管理サーバ５００は、先に説明したように、コード情報を管理するためのサーバである。詳細には、図１５に示すように、コード管理サーバ５００は、記憶部５３０と、制御部５４０と、通信部５６０とを主に有することができる。以下に、コード管理サーバ５００の各機能ブロックについて順次説明する。
【０１１７】
（記憶部５３０）
記憶部５３０は、コード管理サーバ５００内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体等により実現され、後述する制御部５４０が各種の処理を実行するためのプログラム等や、処理を行うための情報、受信した情報等を格納する。例えば、記憶部５３０は、後述する発行部５４８が発行した紹介コードの情報を格納することができる。なお、上述した格納情報は、あくまで一例であり、記憶部５３０はその他の情報を格納してもよい。詳細には、図１５に示すように、記憶部５３０は、例えばコードＤＢ５３２を格納する。
【０１１８】
〜コードＤＢ５３２〜
コードＤＢ５３２は、紹介者の保有するユーザ端末１００からの要求に応じて発行されたコード（例えば、紹介コード）の情報を格納する。詳細には、後述する情報取得部５４２は、図１６のコードＤＢ５３２ａに示すように、紹介者の保有するユーザ端末１００から送信されたシステムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ（例えば、紹介者の保有するユーザ端末１００に搭載されたインセンティブ用アプリケーションに紐づけられた識別情報等）、紹介者が利用した電子マネー種別を取得する。そして、後述する発行部５４８は、取得したこれらの情報に紐づけるように、紹介コードを発行し、コードＤＢ５３２ａは、紹介コードの有効期限の情報とともに、当該紹介コードを格納する。
【０１１９】
さらに、情報取得部５４２は、被紹介者の保有するユーザ端末１００から送信された、紹介コード（例えば、紹介コードは、紹介者によって被紹介者に通知され、被紹介者が通知された紹介コードを上記ユーザ端末１００に入力する）、被紹介者ＩＤ（例えば、紹介者の保有するユーザ端末１００に搭載されたインセンティブ用アプリケーションに紐づけられた識別情報等）、及び、被紹介者が紹介コードを入力、すなわち登録した登録日時等の情報を取得する。そして、図１６に示すコードＤＢ５３２ｂは、紹介コードに紐づけられた他の情報（システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネー種別）とともに、被紹介者ＩＤ及び紹介コードの登録日時の情報を紐づけて格納する。
【０１２０】
なお、システムＩＤとは、後述するサービスサーバ２００ａを識別するための情報であり、キャンペーンＩＤとは、利用促進施策（キャンペーン）を識別するための情報である。紹介者ＩＤとは、電子マネーを紹介する紹介者に紐づけられた識別情報であり、例えば、紹介者の保有するユーザ端末１００に搭載されたインセンティブ用アプリケーションに紐づけられた識別情報や、紹介者が電子マネーを利用する際に用いる識別情報であることができる。また、被紹介者ＩＤは、電子マネーを紹介された被紹介者に紐づけられた識別情報であり、例えば、紹介者の保有するユーザ端末１００に搭載されたインセンティブ用アプリケーションに紐づけられた識別情報や、被紹介者が電子マネーを利用する際に用いる識別情報であることができる。また、被紹介者ＩＤは、上記識別情報の他に、被紹介者がアプリケーションのインストールを行ったことや、被紹介者が上記キャンペーンのインターネット広告を閲覧したことを認識するための認識情報を含んでいてもよい。このような場合、被紹介者ＩＤは、認識情報を含むような形式で、コード管理サーバ５００やサービスサーバ２００ａへ送信されることとなる。さらに、本実施形態においては、例えば、上記被紹介者ＩＤと上記紹介コードとは一対一対応であってもよい。この場合、一対一対応させるようにすることにより、一人の被紹介者に対して、１つの紹介コードによるインセンティブ用アプリケーションのインストールを一回に限定することができる。
【０１２１】
なお、上述の説明においては、紹介コードは、紹介者の保有するユーザ端末１００からの要求に応じて発行されるものとして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではない。本実施形態においては、例えば、事業者の求めに応じて予め発行されていてもよい。この場合、コードＤＢ５３２は、紹介コードの有効期限の情報とともに、予め発行した紹介コードを格納することとなる。
【０１２２】
（制御部５４０）
制御部５４０は、コード管理サーバ５００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、コード管理サーバ５００によって実行される各種処理を行う。図１５に示すように、当該制御部５４０は、情報取得部５４２と、判定部５４４と、発行部５４８とを主に有する。以下に、制御部５４０が有する各処理ブロックについて説明する。
【０１２３】
〜情報取得部５４２〜
情報取得部５４２は、紹介者の保有するユーザ端末１００から送信されたシステムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネー種別等を取得し、取得した情報を後述する発行部５４８及び記憶部５３０に出力する。また、情報取得部５４２は、被紹介者の保有するユーザ端末１００から送信された、紹介コード、被紹介者ＩＤ及び紹介コードの登録日時の情報等を取得し、判定部５４４及び記憶部５３０に出力する。本実施形態においては、紹介コードや紹介者ＩＤを取得することができることから、被紹介者が、どのような紹介者の紹介を経て電子マネーの利用に至ったこと（流入経路）を認識することができる。
【０１２４】
また、情報取得部５４２は、被紹介者の保有するユーザ端末１００から送信された、被紹介者が閲覧した、事業者によるキャンペーンのインターネット広告のページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）パラメータから、紹介コードを取得してもよい。詳細には、被紹介者は、自身の保有するユーザ端末１００を用いて、上記ＵＲＬに係るページを閲覧すると、ユーザ端末１００は、ＵＲＬパラメータで指定された値をコード管理サーバ５００へ送信することにより、紹介コードを取得することができる。さらに、当該ユーザ端末１００は、上記ＵＲＬに係るページの閲覧がトリガーとなって、本実施形態に係るインセンティブ用アプリケーションをインストール又は起動することができる。従って、本実施形態においては、被紹介者が上記インターネット広告の閲覧を経て電子マネーの利用に至ったこと（流入経路）を認識することが可能となる。この場合、情報取得部５４２は、被紹介者が上記インターネット広告を閲覧した日時の情報も、紹介コードとともに取得し、取得したこれら情報を判定部５４４及び記憶部５３０に出力する。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、情報取得部５４２は、その他の処理を行ってもよい。
【０１２５】
〜判定部５４４〜
判定部５４４は、コードＤＢ５３２の格納する紹介コード等（例えば、紹介コード、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネー種別、有効期限等）と、被紹介者の保有するユーザ端末１００から取得した紹介コード等（例えば、紹介コード、登録日時、被紹介者ＩＤ、電子マネー種別等）とを比較して、被紹介者の入力した紹介コードが適切な紹介コードであるか否かを判定する。詳細には、上述した情報取得部５４２は、被紹介者の保有するユーザ端末１００から、被紹介者が入力した紹介コードと、登録日時の情報を取得し、判定部５４４に出力する。判定部５４４は、情報取得部５４２から取得した紹介コードと、登録日時とを記憶部５３０のコードＤＢ５３２に格納された紹介コードと、それに紐づけられた情報とを比較し、有効期限内に登録されたか、インセンティブの二重取り（例えば、同一の被紹介者を重ねて紹介する）といったことがないかを判定する。そして、判定部５４４は、判定結果を被紹介者の保有するユーザ端末１００へ送信する。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、判定部５４４は、その他の処理を行ってもよい。
【０１２６】
〜発行部５４８〜
発行部５４８は、上述の紹介コードを生成することができる。詳細には、発行部５４８は、例えば、ユーザ端末１００からの要求に応じて、数字や文字等からなる紹介コードを発行する。より具体的には、発行部５４８は、紹介者の保有するユーザ端末１００から送信されたシステムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネー種別等と紐づけるように、紹介コードを発行し、紹介コードの有効期限の情報とともに、記憶部５３０に出力する。さらに、発行部５４８は、発行した紹介コードを紹介者の保有するユーザ端末１００へ送信する。
【０１２７】
なお、先に説明したように、発行部５４８は、紹介者の保有するユーザ端末１００からの要求に応じて、紹介コードを発行するとして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではない。発行部５４８は、例えば、事業者の求めに応じて、紹介コードを予め発行してもよい。この場合、予め発行された紹介コードは、事業者の広告（例えば、店頭ポスター、インターネット広告等）を介して、ユーザ（被紹介者）に通知されることとなる。
【０１２８】
（通信部５６０）
通信部５６０は、例えば、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、ユーザ端末１００等の間で情報の送受信を行うことができる。
【０１２９】
なお、図１５に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、コード管理サーバ５００は、図１５に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【０１３０】
＜４．３  サービスサーバ２００ａの詳細構成＞
以上、本実施形態に係るコード管理サーバ５００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係るサービスサーバ２００ａの詳細構成について、図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係るサービスサーバ２００ａの機能ブロックの一例を示す図であり、図１８は、本実施形態に係るキャンペーンＤＢ２３８の一例を説明するための説明図である。
【０１３１】
本実施形態に係るサービスサーバ２００ａは、先に説明したように、ユーザが電子マネーを利用するに至る流入経路に応じて、被紹介者及び紹介者にインセンティブを付与するためのコンピュータである。詳細には、図１７に示すように、サービスサーバ２００ａは、入力部２２０と、記憶部２３０ａと、制御部２４０ａと、通信部２６０とを主に有することができる。以下に、サービスサーバ２００ａの各機能ブロックについて順次説明する。なお、ここでは、上述の第１の実施形態に係るサービスサーバ２００と共通する点については詳細な説明を省略し、異なる点のみを説明する。
【０１３２】
（記憶部２３０ａ）
記憶部２３０ａは、サービスサーバ２００ａ内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体等により実現され、後述する制御部２４０ａが各種の処理を実行するためのプログラム等を格納する。詳細には、図１７に示すように、記憶部２３０ａは、例えば、購入履歴ＤＢ２３２、獲得条件ＤＢ２３４及びアカウントＤＢ２３６の他に、さらにキャンペーンＤＢ２３８を格納する。なお、ここでは、購入履歴ＤＢ２３２、獲得条件ＤＢ２３４及びアカウントＤＢ２３６は、第１の実施形態と共通するため、これらの詳細な説明を省略する。
【０１３３】
〜キャンペーンＤＢ２３８〜
キャンペーンＤＢ２３８は、図１８に示すように、事業者によって入力されたインセンティブの付与の条件に関する情報を格納する。具体的には、キャンペーンＤＢ２３８は、図１５に示すように、ユーザにインセンティブを付与する対象となる、サービスサーバ２００ａを識別するための識別情報（システムＩＤ）、キャンペーン識別するための識別情報（キャンペーンＩＤ）、電子マネーの種別、流入経路（例えば、紹介コード等）、電子マネーの発行条件（例えば、発行額、発行期間等）、電子マネーの利用条件（例えば、利用額、利用期間等）を格納する。また、キャンペーンＤＢ２３８は、付与するインセンティブの内容や、付与する際等に表示するメッセージや遷移先となるＵＲＬパラメータ等を格納する。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、キャンペーンＤＢ２３８はその他の情報を格納してもよい。
【０１３４】
（制御部２４０ａ）
制御部２４０ａは、サービスサーバ２００ａ内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、サービスサーバ２００ａによって実行される各種処理を行う。図１７に示すように、当該制御部２４０ａは、情報取得部２４２ａと、判定部２４４ａと、出力制御部２４６と、転送部２４８とを主に有する。以下に、制御部２４０ａが有する各処理ブロックについて説明する。なお、ここでは、上述の第１の実施形態に係るサービスサーバ２００の制御部２４０と共通する点については詳細な説明を省略し、異なる点のみを説明する。
【０１３５】
〜情報取得部２４２ａ〜
情報取得部２４２ａは、被紹介者の保有するユーザ端末１００から、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、電子マネーの種別、紹介コードの判定結果（上述の判定部５４４による判定結果）を取得することができる。さらに、情報取得部２４２ａは、上記ユーザ端末１００から、被紹介者が発券した電子マネーの種別、金額及び発券日時や、被紹介者が利用した電子マネーの種別、金額及び発券日時の情報を取得することもできる。そして、情報取得部２４２ａは、取得した情報を、後述する判定部２４４ａに出力する。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、情報取得部２４２ａは、その他の処理を行ってもよい。
【０１３６】
〜判定部２４４ａ〜
判定部２４４ａは、情報取得部２４２ａが被紹介者の保有するユーザ端末１００から取得した情報と、キャンペーンＤＢ２３８の格納する条件に関する情報とを比較して、被紹介者がインセンティブを付与する条件を満たしているかを判定する。そして、判定部２４４ａは、判定結果を出力制御部２４６へ出力する。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、判定部２４４ａは、その他の処理を行ってもよい。
【０１３７】
なお、図１７に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、サービスサーバ２００ａは、図１７に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【０１３８】
＜４．４  情報処理方法＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０ａに含まれる各装置の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。詳細には、本実施形態に係る情報処理方法は、紹介コードの発行段階と、紹介コードによるインセンティブの付与段階と、インターネット広告によるインセンティブの付与段階との主に３つの段階を有する。以下に、これら各段階について順次説明する。
【０１３９】
（４．４．１  紹介コードの発行段階）
まずは、本実施形態に係る紹介コードの発行段階について、図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートであり、詳細には、本実施形態に係る紹介コードの発行段階のフローチャートである。また、図２０は、本実施形態に係る紹介コード発行の表示画面７００、７１０の一例を説明するための説明図である。
【０１４０】
詳細には、本実施形態に係る紹介コードの発行段階は、図１９に示すように、ステップＳ３０１からステップＳ３１１までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【０１４１】
〜ステップＳ３０１〜
紹介者の保有するユーザ端末１００に、インセンティブ用アプリケーションが搭載されていない場合には、当該ステップＳ３０１で、上記インセンティブ用アプリケーションがインストールされる。
【０１４２】
〜ステップＳ３０３〜
上記ユーザ端末１００は、紹介者の操作に従って、所定の電子マネーを発券する。なお、本実施形態に係る情報処理方法が実行される前に、上記ユーザ端末１００には、所定の電子マネーを発券、利用するための電子マネー用アプリケーションが搭載されているものとする。ユーザ端末１００は、所定の電子マネーを発券した場合には、ステップＳ３０５へ進み、当該電子マネーを発券していない場合には、当該ステップＳ３０３を繰り返す。このように、本実施形態においては、後述するステップＳ３０５において紹介コードを発行するためには、電子マネーの発券が条件となっている。すなわち、本実施形態においては、所定の電子マネーを利用する紹介者によってのみ、当該電子マネーの紹介を行うことができるようになっている。
【０１４３】
〜ステップＳ３０５〜
上記ステップＳ３０３における所定の電子マネーの発券がトリガーとなって、上記ユーザ端末１００は、インセンティブ用アプリケーションを用いて、サービスサーバ２００ａのキャンペーンＤＢ２３８に格納された紹介コード発行画面のデータを取得する。さらに、ユーザ端末１００は、上記紹介コード発行画面を表示する。例えば、ユーザ端末１００は、図２０の左側に示すような紹介コード発行画面７００を表示する。当該紹介コード発行画面７００は、紹介者による紹介コードの発行を要求する操作を受け付ける紹介発行用ボタン７０２を含む。なお、図２０に示される紹介コード発行画面７００は、紹介コード発行画面の一例であって、本実施形態においては、このような形態に限定されるものではない。
【０１４４】
〜ステップＳ３０７〜
ユーザ端末１００は、紹介者による紹介発行用ボタン７０２に対する操作を受け付ける。そして、ユーザ端末１００は、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネー種別等の情報をコード管理サーバ５００へ送信し、コード管理サーバ５００に対して紹介コードの発行を要求する。
【０１４５】
〜ステップＳ３０９〜
紹介コードの発行の要求を受けたコード管理サーバ５００は、紹介コードを発行し、ユーザ端末１００へ送信する。ユーザ端末１００は、受信した紹介コードを表示する。例えば、ユーザ端末１００は、図２０の右側に示すような紹介コード発行画面７１０を表示する。当該紹介コード発行画面７１０は、発行された紹介コードを表示する表示欄７１２と、紹介コードを被紹介者に送信することを要求する操作を受け付ける送信用ボタン７１４とを含む。なお、図２０に示される紹介コード発行画面７１０は、紹介コード発行画面の一例であって、本実施形態においては、このような形態に限定されるものではない。
【０１４６】
〜ステップＳ３１１〜
ユーザ端末１００は、紹介者による送信用ボタン７１４に対する操作を受け付ける。そして、ユーザ端末１００は、電子メール又はＳＮＳ等を介して紹介コードを被紹介者に送信する。以上のようにして、本実施形態に係る紹介コードの発行段階は実行され、処理を終了する。さらに、後述する紹介コードによるインセンティブの付与段階において、被紹介者が受け取った紹介コードを用いて処理を実行することにより、被紹介者及び紹介者にインセンティブが付与されることとなる。
【０１４７】
（４．４．２  紹介コードによるインセンティブの付与段階）
次に、本実施形態に係る紹介コードによるインセンティブの付与段階について、図２１及び図２２を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートであり、詳細には、本実施形態に係る紹介コードによるインセンティブの付与段階のフローチャートである。また、図２２は、本実施形態に係る紹介コード入力画面７２０、７３０、７４０の一例を説明するための説明図である。
【０１４８】
詳細には、本実施形態に係る紹介コードによるインセンティブの付与段階は、図２１に示すように、ステップＳ４０１からステップＳ４１５までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【０１４９】
〜ステップＳ４０１〜
被紹介者の保有するユーザ端末１００は、紹介者からの紹介コードを受信する。
【０１５０】
〜ステップＳ４０３〜
上記ユーザ端末１００に、インセンティブ用アプリケーションが搭載されていない場合には、当該ステップＳ４０３で、上記インセンティブ用アプリケーションがインストールされる。
【０１５１】
〜ステップＳ４０５〜
上記ユーザ端末１００は、インセンティブ用アプリケーションのインストールの途中段階で、被紹介者に紹介コードの入力を要求する。例えば、ユーザ端末１００は、図２２の左側に示すような紹介コード入力画面７２０を表示する。当該紹介コード入力画面７２０は、発行された紹介コードを入力するための画面に遷移することを要求する操作を受け付ける入力用ボタン７２２を含む。そして、被紹介者が入力用ボタン７２２に対して操作を行うと、ユーザ端末１００は、図２２の中央に示すような紹介コード入力画面７３０を表示する。当該紹介コード入力画面７３０は、発行された紹介コードの入力するための入力欄７３２を含む。なお、図２２に示される紹介コード入力画面７２０、７３０は、紹介コード発行画面の一例であって、本実施形態においては、このような形態に限定されるものではない。
【０１５２】
そして、被紹介者が、紹介者から受信した紹介コードを入力欄７３２に入力すると、ユーザ端末１００は、入力された紹介コードを、被紹介者ＩＤ及び紹介コードの入力（登録）日時の情報とともに、コード管理サーバ５００へ送信する。
【０１５３】
さらに、コード管理サーバ５００は、被紹介者の入力した紹介コードが適切な紹介コードであるか否かを判定し、適切であると判定した場合には、判定結果を、紹介コードに紐づけられたシステムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネーの種別等の情報ともに、ユーザ端末１００へ送信する。また、コード管理サーバ５００は、紹介コードが適切でないと判定した場合には、判定結果をユーザ端末１００へ送信する。なお、この際、コード管理サーバ５００は、悪質なユーザによるインセンティブの二重取り等があることから、二重取りが無いか否か等も判定することが好ましい。
【０１５４】
〜ステップＳ４０７〜
ユーザ端末１００は、紹介コードが適切な紹介コードである場合には、コード管理サーバ５００から、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネーの種別、紹介コードの判定結果等の情報を取得する。そして、ユーザ端末１００は、取得した情報をサービスサーバ２００ａへ送信する。一方、ユーザ端末１００は、紹介コードが適切な紹介コードでない場合には、当該ステップＳ４０７を繰り返す。
【０１５５】
〜ステップＳ４０９〜
サービスサーバ２００ａは、ユーザ端末１００から、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、電子マネーの種別、紹介コードの判定結果等の情報を取得する。さらに、サービスサーバ２００は、これらの情報がどのキャンペーンに該当するかを判定し、該当するキャンペーンに応じた告知画面の画像データをユーザ端末１００へ送信する。そして、ユーザ端末１００は、当該告知画面を表示する。
【０１５６】
〜ステップＳ４１１〜
ユーザ端末１００は、被紹介者の操作に従って、所定の電子マネーを発券する。そして、ユーザ端末１００は、被紹介者ＩＤとともに、被紹介者が発券した電子マネーの種別、金額及び発券日時等の情報をサービスサーバ２００ａへ送信する。
【０１５７】
〜ステップＳ４１３〜
ユーザ端末１００は、被紹介者の操作に従って、所定の電子マネーを利用する。そして、ユーザ端末１００は、被紹介者ＩＤとともに、被紹介者が利用した電子マネーの種別、金額及び発券日時等の情報をサービスサーバ２００ａへ送信する。
【０１５８】
〜ステップＳ４１５〜
サービスサーバ２００ａは、ステップＳ４１１及びステップＳ４１３で取得した情報に基づき、被紹介者がインセンティブを付与する条件を満たしているかを判定する。被紹介者がインセンティブを付与する条件を満たしていた場合には、被紹介者及び紹介者の両者にインセンティブを付与することとなる。インセンティブとしては、例えば、第１の実施形態のように抽選ゲームを実行する権利の付与であってもよい。しかしながら、本実施形態においては、インセンティブの付与は、抽選ゲームに限定されるものではなく、例えば、このようなゲームの実施を介することなくポイントが被紹介者及び紹介者の両者に付与されてもよく、両者に対する割引クーポンの提供であってもよい。以上のようにして、本実施形態に係る紹介コードによるインセンティブの付与段階は実行され、処理を終了する。
【０１５９】
加えて、本実施形態によれば、インセンティブ用アプリケーションのインストールだけでなく、被紹介者による所定の電子マネーの発券、利用を条件としてインセンティブを付与することができることから、より強力に、電子マネーの利用促進を行うことができる。
【０１６０】
なお、上述の紹介コードは、紹介者によって送信された紹介コードであるものして説明したが、本実施形態においては、先に説明したように、事業者の広告（店頭ポスター等）を介して、被紹介者に通知された紹介コードであってもよい。このような場合、ステップＳ４０１の実行が省略される。さらに、このような場合、ステップＳ４０５においては、例えば、ユーザ端末１００は、図２２の左側に示すような紹介コード入力画面７２０を表示した後、被紹介者が入力用ボタン７２２に対する操作をトリガーにして、図２２の右側に示すような紹介コード入力画面７４０を表示する。当該紹介コード入力画面７４０も、発行された紹介コードの入力するための入力欄７４２を含む。なお、図２２に示される紹介コード入力画面７４０は、紹介コード発行画面の一例であって、本実施形態においては、このような形態に限定されるものではない。
【０１６１】
（４．４．３  インターネット広告によるインセンティブの付与段階）
次に、本実施形態に係るインターネット広告によるインセンティブの付与段階について、図２３を参照して説明する。図２３は、本実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートであり、詳細には、本実施形態に係るインターネット広告によるインセンティブの付与段階のフローチャートである。
【０１６２】
詳細には、本実施形態に係るインターネット広告によるインセンティブの付与段階は、図２３に示すように、ステップＳ５０１からステップＳ５２１までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【０１６３】
〜ステップＳ５０１〜
被紹介者は、被紹介者の保有するユーザ端末１００を介して、事業者によるキャンペーンのインターネット広告を閲覧し、当該広告に係るページの所定の箇所を操作（タップ）する。
【０１６４】
〜ステップＳ５０３〜
サービスサーバ２００ａは、上記ユーザ端末１００との間で情報を送受信し、当該ユーザ端末１００に、インセンティブ用アプリケーションが搭載（インストール）されているかを判定する。サービスサーバ２００ａは、インストールされていない場合には、ステップＳ５０５へ進み、インストールされている場合には、ステップＳ５０７へ進む。
【０１６５】
〜ステップＳ５０５〜
ユーザ端末１００に、インセンティブ用アプリケーションがインストールされる。ユーザ端末１００は、インストールが完了した後に、上述のステップＳ５０３へ戻る。
【０１６６】
〜ステップＳ５０７〜
ステップＳ５０１における被紹介者によるインターネット広告の所定の箇所に対する操作をトリガーにして、ユーザ端末１００は、インターネット広告のページのＵＲＬパラメータから、紹介コードを取得する。そして、ユーザ端末１００は、取得した紹介コードを、被紹介者ＩＤ及び紹介コードの取得（登録）日時の情報とともに、コード管理サーバ５００へ送信する。
【０１６７】
〜ステップＳ５０９〜
ユーザ端末１００は、インセンティブ用アプリケーションを起動する。この際、ユーザ端末１００は、上記ＵＲＬパラメータから、起動の方法を指定する情報を取得することができ、取得した指定情報に基づき、インセンティブ用アプリケーションを起動する。
【０１６８】
さらに、コード管理サーバ５００は、受信した紹介コードが適切な紹介コードであるか否かを判定し、適切であると判定した場合には、判定結果を、紹介コードに紐づけられたシステムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネーの種別等の情報ともに、ユーザ端末１００へ送信する。また、コード管理サーバ５００は、紹介コードが適切でないと判定した場合には、判定結果をユーザ端末１００へ送信する。なお、この際、コード管理サーバ５００は、二重取りが無いか否か等も判定することが好ましい。
【０１６９】
〜ステップＳ５１１〜
ユーザ端末１００は、紹介コードが適切な紹介コードである場合には、コード管理サーバ５００から、システムＩＤ、キャンペーンＩＤ、紹介者ＩＤ、電子マネーの種別、紹介コードの判定結果等の情報を取得する。そして、ユーザ端末１００は、取得した情報をサービスサーバ２００ａへ送信し、ステップＳ５１５へ進む。一方、ユーザ端末１００は、紹介コードが適切な紹介コードでない場合には、ステップＳ５１３へ進む。
【０１７０】
〜ステップＳ５１３〜
ユーザ端末１００は、エラーメッセージを表示し、処理を終了する。
【０１７１】
〜ステップＳ５１５、ステップＳ５１７、ステップＳ５１９及びステップＳ５２１〜
当該ステップＳ５１５は、上述した図２１のステップＳ４０９、ステップＳ４１１、ステップＳ４１３及びステップＳ４１５とそれぞれ同様であることから、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７２】
なお、本実施形態においては、インターネット広告の閲覧時に、ユーザ端末１００からサービスサーバ２００ａへ送信された閲覧日時、被紹介者ＩＤ等の情報に基づいて、被紹介者が、所定のインターネット広告を閲覧した後に、所定の電子マネーの発券、利用に至ったのかを認識することができる。
【０１７３】
また、本実施形態においては、コード管理サーバ５００の機能をサービスサーバ２００ａによって実行してもよく、処理する装置については、特に限定されるものではない。
【０１７４】
以上のように、本実施形態によれば、日常的に所定の電子マネーを利用する紹介者が電子マネーを紹介することにより、被紹介者は安心感を持つことができることから、被紹介者による電子マネーの利用を促進することができる。さらに、本実施形態によれば、被紹介者の電子マネーの利用により、紹介者及び被紹介者にインセンティブが付与されることから、紹介者に対して紹介を行う強い動機づけ、被紹介者に対して利用する強い動機づけを行うことができる。
【０１７５】
加えて、本実施形態においては、被紹介者がどのような流入経路を経て電子マネーの利用に至ったかの情報を取得することが可能であり、流入経路に応じてインセンティブを被紹介者に付与することができることから、電子マネーの利用をより効果的に促進させることができる。さらに、本実施形態によれば、事業者が流入経路に係る情報を収集することもできることから、収集した情報を今後のマーケティング活動や広告宣伝活動に生かすこともできる。
【０１７６】
なお、上述の説明では、第３の実施形態は、上述した本開示の第１の実施形態又は第２の実施形態に係る情報処理システム１０に所定の装置等を付加した情報処理システム１０ａで実施されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第３の実施形態においては、当該実施形態のみを実施することができるような情報処理システム１０ａにより、単独で実施されてもよい。
【０１７７】
＜＜５．  まとめ＞＞
以上のように、上述した本開示の各実施形態によれば、促進施策を効果的に行うことが可能となる。
【０１７８】
＜＜６．  ハードウェア構成＞＞
次に、図２４を参照して、本開示の実施形態に係るユーザ端末１００、サービスサーバ２００、集約サーバ３００、コード管理サーバ５００のハードウェア構成について説明する。図２４は、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図示された情報処理装置９００は、例えば、上述の実施形態におけるユーザ端末１００、サービスサーバ２００、集約サーバ３００、コード管理サーバ５００を実現し得る。
【０１７９】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、ホストバス９０４とを有する。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、ドライブ９１１と、リムーバブル記憶媒体９１２と、通信装置９１３とを有する。
【０１８０】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１０、又はリムーバブル記録媒体９１２に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般、又は、その一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５及び外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１８１】
入力装置９０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、当該入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置９０８は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよい。
【０１８２】
出力装置９０９は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９０９は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ランプ等の表示装置、スピーカ及びヘッドフォン等の音声出力装置等であり得る。出力装置９０９は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキスト又は画像などの映像として出力したり、音声又は音響等の音声として出力したりすることができる。
【０１８３】
ストレージ装置９１０は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１０は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。
【０１８４】
ドライブ９１１は、磁気ディスク、光ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９１２のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１１は、例えば、装着されているリムーバブル記録媒体９１２に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、装着されているリムーバブル記録媒体９１２に記録を書き込む。
【０１８５】
通信装置９１３は、例えば、通信ネットワークに接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＵＳＢ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等であり得る。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号等を送受信する。また、通信装置９１３に接続される通信ネットワークは、有線又は無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信又は衛星通信等である。
【０１８６】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更され得る。
【０１８７】
＜＜７．  補足＞＞
なお、先に説明した本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置又は情報処理システムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、及びプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。また、当該プログラムをインターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。
【０１８８】
また、上述した本開示の実施形態の情報処理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部や装置等によって他の方法により処理されていてもよい。
【０１８９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得する情報取得部と、
取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、
判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与するインセンティブ付与部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
取得した前記取引履歴を識別情報と紐づけて格納する記憶部をさらに備える、上記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記情報取得部は、情報集約装置を介して、前記電子商取引事業者の管理する情報管理装置から前記取引履歴を取得する、
上記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記情報取得部は、前記情報集約装置において前記識別情報と紐づけられた前記取引履歴を取得する、
上記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記識別情報は、前記情報集約装置が生成した購入確認メールアドレスであり、
前記購入確認メールアドレスは、前記ユーザの保有のユーザメールアドレスと紐づけられて前記記憶部に格納される、
上記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記情報集約装置は、
前記購入確認メールアドレスへの、前記各電子商取引事業者からの電子メールを受信することにより、前記取引履歴を集約する集約部と、
集約した当該取引履歴を前記購入確認メールアドレスと紐づけて管理する管理部と、
受信した前記電子メールを転送する転送部と、
を有する、
上記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記情報集約装置から転送された前記電子メールを、前記購入確認メールアドレスに紐づけられた前記ユーザメールアドレスを用いて、前記ユーザの保有する情報処理端末に送信する送信部をさらに備える、上記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記情報集約装置は、
前記識別情報と紐づけられたアカウントを用いて、前記情報管理装置から前記取引履歴を集約する集約部と、
取得した当該取引履歴を前記識別情報と紐づけて管理する管理部と、
を有する、
上記（４）に記載の情報処理装置。
（９）
前記取引履歴は、前記ユーザが前記電子商取引事業者との間で行った取引の取引日時、取引商品、取引金額の情報のうちの少なくともいずれか１つを含む、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記判定部は、予め設定された前記所定の条件に基づき、前記ユーザが前記所定の条件を満たしているかを判定する、上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記所定の条件は、期間、商品、金額、商品数、前記電子商取引事業者に対する条件のうちの少なくともいずれか１つを含む、上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記情報取得部は、レシートの撮像画像データを用いて、実店舗と前記ユーザとの取引履歴を取得する、上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記情報取得部は、前記ユーザが保有する情報処理端末から送信された流入経路情報を取得し、
前記判定部は、取得した前記流入経路情報に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定する、
上記（１）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記流入経路情報は、前記ユーザ以外の他のユーザから送信されたコード情報である、上記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記流入経路情報は、前記ユーザが閲覧したサイトから得られるコード情報である、上記（１３）に記載の情報処理装置。
（１６）
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしていると判定された場合に、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を受領する、
情報処理端末。
（１７）
１つ又は複数の電子商取引事業者とユーザとの取引履歴を取得することと、
取得した前記取引履歴に基づいて、前記ユーザが所定の条件を満たしているかを判定することと、
判定結果に基づいて、前記ユーザが使用する情報処理端末を介して、結果に応じてポイントを付与することができるゲームを実行する権利を前記ユーザに付与することと、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１９２】
１０、１０ａ    情報処理システム
１００    ユーザ端末
１１０    表示部
１２０、２２０    入力部
１３０、２３０、２３０ａ、３３０、３３０ａ、５３０    記憶部
１４０、２４０、２４０ａ、３４０、３４０ａ、５４０    制御部
１６０、２６０、３６０、５６０    通信部
１７０    撮像部
２００、２００ａ    サービスサーバ
２３２、３３４    購入履歴ＤＢ
２３４    獲得条件ＤＢ
２３６    アカウントＤＢ
２３８    キャンペーンＤＢ
２４２、２４２ａ、３４２、３４２ａ、５４２    情報取得部
２４４、２４４ａ、５４４    判定部
２４６、３４６    出力制御部
２４８、３４８    転送部
３００、３００ａ    集約サーバ
３３２    メールアドレスＤＢ
３３２ａ    ログインアカウントＤＢ
３５０    生成部
４００ａ、４００ｂ、４００ｃ    ＥＣ事業者サーバ
５００    コード管理サーバ
５３２、５３２ａ、５３２ｂ    コードＤＢ
５４８    発行部
６００    レシート
６０２、６０４、６０６、７００、７１０、７２０、７３０、７４０    表示画面
７０２、７１４、７２２    ボタン
７１２    表示欄
７３２、７４２    入力欄
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ホストバス
９０５    ブリッジ
９０６    外部バス
９０７    インタフェース
９０８    入力装置
９０９    出力装置
９１０    ストレージ装置
９１１    ドライブ
９１２    リムーバブル記憶媒体
９１３    通信装置
【図１】
2019230440.tif 000003
【図２】
2019230440.tif 000004
【図３】
2019230440.tif 000005
【図４】
2019230440.tif 000006
【図５】
2019230440.tif 000007
【図６】
2019230440.tif 000008
【図７】
2019230440.tif 000009
【図８】
2019230440.tif 000010
【図９】
2019230440.tif 000011
【図１０】
2019230440.tif 000012
【図１１】
2019230440.tif 000013
【図１２】
2019230440.tif 000014
【図１３】
2019230440.tif 000015
【図１４】
2019230440.tif 000016
【図１５】
2019230440.tif 000017
【図１６】
2019230440.tif 000018
【図１７】
2019230440.tif 000019
【図１８】
2019230440.tif 000020
【図１９】
2019230440.tif 000021
【図２０】
2019230440.tif 000022
【図２１】
2019230440.tif 000023
【図２２】
2019230440.tif 000024
【図２３】
2019230440.tif 000025
【図２４】
2019230440.tif 000026
【国際調査報告】
2019230440.tif 000027
2019230440.tif 000028
2019230440.tif 000029
2019230440.tif 000030