(57)【要約】  筆記具１において、インキ吸蔵体７を収容した後軸６に、前軸５が着脱自在に設けられる。前軸５の後部外面に嵌合部５１が設けられ、嵌合部５１は、後軸６の開口部内面に形成された被嵌合部６１に着脱自在に係止される。嵌合部５１は、外向圧接部５３と、径方向に貫設されるスリット５４と、を備える。被嵌合部６１は、内向圧接部６３を備える。前軸５と後軸６を接続した際は、前軸５と後軸６とが径方向に圧接される。
2020004555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ吸蔵体を収容した後軸に前軸を着脱自在に設け、前記前軸を前記後軸から取り外した状態で前記インキ吸蔵体を交換する又は前記インキ吸蔵体にインキを補充する筆記具であって、
前記前軸の後方部と、前記後軸の前方部とが、互いに着脱自在に嵌合するようになっており、
前記前軸の後方部及び前記後軸の前方部の一方が、
円筒状の小径基部と、
前記小径基部の外面において径方向に突設された外向圧接部と、
軸線方向に平行に延びると共に、少なくとも一部の軸線方向の位置が前記外向圧接部の少なくとも一部の軸線方向の位置と重なるパターンで、前記小径基部を径方向に貫くように貫設された少なくとも一つのスリットと、
を有しており、
前記前軸の後方部及び前記後軸の前方部の他方が、
前記小径基部より大径で前記小径基部が挿入される円筒状の大径基部と、
前記大径基部の内面に設けられた内向圧接部と、
を有しており、
前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向圧接部と前記内向圧接部とが互いに径方向に圧接されるようになっている
ことを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記外向圧接部は、前記スリットが貫設された部分を除いて、周方向に延在している
ことを特徴とする請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記外向圧接部は、前記小径基部の先端部から所定の距離だけ奥方に設けられており、前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際、前記小径基部の先端部において、当該小径基部の外面と前記大径基部の内面とは径方向に非接触である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記小径基部は、前記外向圧接部から軸線方向に離間する外向係止部を有しており、
前記大径基部は、前記内向圧接部から軸線方向に離間する内向係止部を有しており、
前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向係止部と前記内向係止部とは、互いに軸線方向に係止されるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具。
【請求項５】
前記外向圧接部は、前記スリットが貫設された部分を除いて周方向に延在しており、
前記内向圧接部は、周方向に延在して、前記外向圧接部と互いに径方向に圧接されるようになっており、
前記外向係止部は、前記スリットが貫設された部分を除いて周方向に延在しており、
前記内向係止部は、周方向に延在して、前記外向係止部と互いに軸線方向に係止されるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の筆記具。
【請求項６】
前記内向係止部は、前記大径基部の内面において径方向に凹設されており、
前記内向圧接部は、前記大径基部の内面に滑らかに連続すると共に前記大径基部の内面と同一の曲率を有する円筒面からなっている
ことを特徴とする請求項５に記載の筆記具。
【請求項７】
前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向圧接部と前記内向圧接部とは、互いに軸線方向に係止されるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の筆記具。
【請求項８】
非筆記時に前記前軸を覆うキャップ
を更に備え、
前記キャップの内面の一部は、前記後軸の外面の一部の全周にわたって密接されるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項９】
前記前軸を前記後軸から取り外す際に、前記インキ吸蔵体は前記後軸から取り外されて前記前軸の内部に収容保持されるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項１０】
前記スリットは、前記小径基部の先端部側に開口しており、当該小径基部の先端部側から奥方に向かって先細状となっている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項１１】
前記スリットは、周方向に略等間隔に３以上の奇数の本数が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項１２】
前記大径基部の内面には、前記スリット内に挿入されるリブが設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具に関する。詳細には、インキ吸蔵体を収容した後軸に前軸を着脱自在に設け、前記前軸を前記後軸から取り外した状態で前記インキ吸蔵体を交換する又は前記インキ吸蔵体にインキを補充する筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本体筒に対して着脱筒が軸方向に嵌脱できるようになっており、該本体筒及び／又は該着脱筒の内部のインク収容体を着脱できるように構成された筆記具が開示されている。前記本体筒と前記着脱筒との内、その一方の筒には、周方向において部分的に、径方向へ突出する突部が複数設けられており、その他方の筒には、前記複数の突部に接触可能な凹凸の無い圧接面が設けられており、これら双方の筒を接続した際に該突部と該圧接面とが径方向に圧接し合うようになっている。当該筆記具によれば、本体筒に対する着脱筒の嵌脱が容易であり、本体筒と着脱筒とを螺合接続した態様のように本体筒と着脱筒とがきつく（硬く）締まり過ぎてしまうことがなく、ひいては、インク収容体の交換を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構成では、突部と圧接面との径方向の圧接のみによって本体筒と着脱筒とが接続（嵌合）される。このため、本体筒と着脱筒とが樹脂部品である場合には、樹脂部品のクリープによって嵌合力が所望のレベルより小さくなってしまって、本体筒から着脱筒が不所望に外れてしまうおそれがあり、また、逆に、樹脂部品同士の固着（いわゆるブロッキング）によって嵌合力が所望のレベルより大きくなってしまって、所望の力で本体筒から着脱筒を外すことが難しくなるおそれがある。すなわち、特許文献１に開示された構成では、本体筒と着脱筒とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が困難である。【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、前軸（特許文献１の着脱筒に相当）と後軸（特許文献１の本体筒に相当）とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が比較的容易な筆記具を提供するものである。なお、本発明において、「前」とは、ペン先側を指し、「後」とは、その反対側を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、インキ吸蔵体を収容した後軸に前軸を着脱自在に設け、前記前軸を前記後軸から取り外した状態で前記インキ吸蔵体を交換する又は前記インキ吸蔵体にインキを補充する筆記具であって、前記前軸の後方部と、前記後軸の前方部とが、互いに着脱自在に嵌合するようになっており、前記前軸の後方部及び前記後軸の前方部の一方が、円筒状の小径基部と、前記小径基部の外面において径方向に突設された外向圧接部と、軸線方向に平行に延びると共に、少なくとも一部の軸線方向の位置が前記外向圧接部の少なくとも一部の軸線方向の位置と重なるパターンで、前記小径基部を径方向に貫くように貫設された少なくとも一つのスリットと、を有しており、前記前軸の後方部及び前記後軸の前方部の他方が、前記小径基部より大径で前記小径基部が挿入される円筒状の大径基部と、前記大径基部の内面に設けられた内向圧接部と、を有しており、前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向圧接部と前記内向圧接部とが互いに径方向に圧接されるようになっていることを特徴とする筆記具である。【０００７】
本発明によれば、小径基部を径方向に貫く少なくとも一つのスリットが、軸線方向に平行に延びており、且つ、その少なくとも一部の軸線方向の位置が外向圧接部の少なくとも一部の軸線方向の位置と重なっている。従って、小径基部が大径基部内に挿入される時（圧入時）には、当該スリットの幅が小さくなるように小径基部が変形することで、挿入作業が円滑になされる一方で、挿入後（圧入後）には、当該スリットの幅が元に戻ろうとする復元力のため、外向圧接部と内向圧接部とが互いに径方向に十分な力で圧接される。これにより、前軸と後軸とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が、比較的容易である。【０００８】
好ましくは、前記外向圧接部は、前記スリットが貫設された部分を除いて、周方向に延在している。この場合、前軸と後軸の接続がより一層安定するため、良好な筆記感及び筆記性能が得られる。【０００９】
また、好ましくは、前記外向圧接部は、前記小径基部の先端部から所定の距離だけ奥方に設けられており、前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際、前記小径基部の先端部において、当該小径基部の外面と前記大径基部の内面とは径方向に非接触である。この場合、圧接部以外の部分について、高い寸法精度が不要となり、前軸と後軸とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が更に容易化される。また、部品（前軸及び後軸）の生産性も向上する。【００１０】
また、好ましくは、前記小径基部は、前記外向圧接部から軸線方向に離間する外向係止部を有しており、前記大径基部は、前記内向圧接部から軸線方向に離間する内向係止部を有しており、前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向係止部と前記内向係止部とは、互いに軸線方向に係止されるようになっている。この場合、前軸と後軸の軸線方向の係止機能が加わるため、前軸と後軸の接続がより一層安定して、より良好な筆記感及び筆記性能が得られる。【００１１】
また、この場合、更に好ましくは、前記外向圧接部は、前記スリットが貫設された部分を除いて周方向に延在しており、前記内向圧接部は、周方向に延在して、前記外向圧接部と互いに径方向に圧接されるようになっており、前記外向係止部は、前記スリットが貫設された部分を除いて周方向に延在しており、前記内向係止部は、周方向に延在して、前記外向係止部と互いに軸線方向に係止されるようになっている。この場合、前軸と後軸の接続が更に一層安定するため、更に良好な筆記感及び筆記性能が得られる。【００１２】
また、この場合、更に好ましくは、前記内向係止部は、前記大径基部の内面において径方向に凹設されており、前記内向圧接部は、前記大径基部の内面に滑らかに連続すると共に前記大径基部の内面と同一の曲率を有する円筒面からなっている。この場合、内向圧接部用の特別な加工が不要であるため、部品の生産性が向上する。【００１３】
あるいは、好ましくは、前記前軸の前記後方部と前記後軸の前記前方部とが嵌合される際に、前記外向圧接部と前記内向圧接部とは、互いに軸線方向に係止されるようになっている。この場合も、前軸と後軸の軸線方向の係止機能が加わるため、前軸と後軸の接続がより一層安定して、より良好な筆記感及び筆記性能が得られる。【００１４】
また、非筆記時に前記前軸を覆うキャップを更に備え、前記キャップの内面の一部は、前記後軸の外面の一部の全周にわたって密接されるようになっていることが好ましい。この場合、キャップを外す際に前軸が外れるということがない。これにより、前軸と後軸とを強固に嵌合する必要が無く、前軸と後軸との適切な嵌合力の設定がより一層容易となる。また、後軸の外面の形状ないし外径は一般的に安定しているため、キャップの内面と後軸の外面との嵌合において確実な気密性能が得られる。【００１５】
また、好ましくは、前記前軸を前記後軸から取り外す際に、前記インキ吸蔵体は前記後軸から取り外されて前記前軸の内部に収容保持されるようになっている。この場合、インキ吸蔵体を交換する際の作業性、又は、インキ吸蔵体にインキを補充する際の作業性が向上する。【００１６】
また、好ましくは、前記スリットは、前記小径基部の先端部側に開口しており、当該小径基部の先端部側から奥方に向かって先細状となっている。この場合、小径基部が大径基部内に挿入される時（圧入時）には、スリットの先端部側の比較的幅広な部分が活用される一方で、挿入後（圧入後）には、スリットの奥方の比較的幅狭な部分によって、屈曲に対する剛性が高くなる。また、このようなスリットの形状が採用される場合、前軸を抜型で製造することが容易であり、製造コストを抑えることができる。【００１７】
また、好ましくは、前記スリットは、周方向に略等間隔に３以上の奇数の本数が設けられている。この場合、各々のスリットの幅を狭くしても、小径基部が大径基部内に挿入される際の作業性を高く維持することができる。一方、各々のスリットの幅を狭くすることにより、屈曲に対する剛性が高くなる。【００１８】
また、好ましくは、前記大径基部の内面には、前記スリット内に挿入されるリブが設けられている。この場合、屈曲に対する剛性が高くなる。また、前軸と後軸との相対回転を防止する機能を付加することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の筆記具によれば、前軸と後軸とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が比較的容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第１乃至第６実施形態の保持部材の縦断面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図３Ｃ】図３ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４Ａ】本発明の第１乃至第６実施形態のペン先の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのペン先の斜視図である。
【図５】図２の要部拡大縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態の前軸の正面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態の後軸の縦断面図である。
【図６Ｃ】図６ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の要部拡大縦断面図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態の前軸の正面図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態の後軸の縦断面図である。
【図８Ｃ】図８ＡのＤ−Ｄ線断面図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態の前軸の正面図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態の後軸の縦断面図である。
【図９Ｃ】図９ＡのＥ−Ｅ線断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第４実施形態の前軸の正面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第４実施形態の後軸の縦断面図である。
【図１０Ｃ】図１０ＡのＦ−Ｆ断面図である。
【図１１Ａ】本発明の第５実施形態の要部拡大縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＨ−Ｈ線断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第５実施形態の前軸の正面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第５実施形態の後軸の縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２ＡのＧ−Ｇ断面図である。
【図１２Ｄ】図１２ＢのＫ−Ｋ断面図である。
【図１３Ａ】本発明の第６実施形態の要部拡大縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＩ−Ｉ線断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第６実施形態の前軸の正面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第６実施形態の後軸の縦断面図である。
【図１４Ｃ】図１４ＡのＪ−Ｊ断面図である。
【図１４Ｄ】図１４ＢのＬ−Ｌ断面図である。
【図１５Ａ】本発明の第７実施形態の前軸の正面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第７実施形態の後軸の縦断面図である。
【図１５Ｃ】図１５ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の６つの実施の形態について説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
筆記具１は、主に、キャップ２と、ペン先３と、ペン先３を保持した保持部材４と、インキ吸蔵体７と、インキ吸蔵体７を内部に収容した前軸５と、後軸６と、からなっている。保持部材４は、前軸５の保持部材嵌合部５８に圧入嵌合されている。筆記具１は、インキ吸蔵体７を収容した後軸６に前軸５を着脱自在に設け、前軸５を後軸６から取り外した状態でインキ吸蔵体７を交換する又はインキ吸蔵体７にインキを補充する筆記具である。
【００２３】
・ペン先
ペン先３の一端部が、筆記部３１として、保持部材４の前方開口部の前端縁部４４から前方に突出されている。ペン先３の他端部（後部３５）は、インキ吸蔵体７の前端部に、突き刺し状に接続されている。例えば、筆記部３１は、チゼル形状に加工されている。もっとも、筆記部３１は、チゼル形状に限られず、砲弾形状、長方形状、四角柱形状、板状形状等の目的に応じた他の形状に加工されてもよい。なお、本発明の筆記具の形態は、図示例に限られず、インキ吸蔵体７の両端に相異なる形態のペン先を装着させた両頭式筆記具であってもよい。
【００２４】
ペン先３は、図２及び図４に示すように、先端に筆記部３１を有する前部３３と、保持部材４及び前軸５により外面を前後方向に挟持される円筒状の中央部３４と、インキ吸蔵体７の前端部と突き刺し状に接続される円筒状の後部３５と、を有している。ペン先３の前部３３は、横断面略長方形状を有している。筆記時において、ペン先３の前部３３は、横断面略長方形状の長辺側に撓み変形可能となっている（そのような可撓性を有している）。
【００２５】
ペン先３は、連続気泡を有する合成樹脂の多孔質体からなる。もっとも、ペン先３は、インキが流通可能で可撓性を有するものであればよく、具体的には、繊維ペン先、フェルトペン先、毛筆ペン先、軸線方向の毛細管通路を有するプラスチックペン先、等が挙げられる。
【００２６】
・インキ吸蔵体
インキ吸蔵体７は、インキを含浸可能な連続気孔を有する部材からなる。例えば、繊維束の熱融着加工体、繊維束の樹脂加工体、フェルトの樹脂加工体、フェルトのニードルパンチ加工体、多孔質体（例えば、スポンジ等の合成樹脂の連続気泡体）、等が挙げられる。また、インキ吸蔵体７は、その外周面に合成樹脂フィルム等よりなる外皮を有してもよい。
【００２７】
前軸５を後軸６から取り外す際、インキ吸蔵体７は、前軸５の縦リブ５７の後端から軸線方向後方に延びる保持リブ５９に保持されたまま後軸６から取り外されて、前軸５の内部に収容保持される。これにより、インキ吸蔵体７を交換する際の作業性、又は、インキ吸蔵体７にインキを補充する際の作業性が向上する。なお、前軸５の保持リブ５９は、前軸５の嵌合部５１の内面上にまで延びていてもよい。
【００２８】
・キャップ
非筆記時に前軸５を覆うキャップ２は、後端が開口され且つ前端が閉塞された、底壁と周壁とからなる円筒状の有底筒体である。キャップ２は、例えば、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等）の射出成形により得られる。
【００２９】
本実施形態のキャップ２は、後軸６と着脱自在に接続される。詳細には、キャップ２の内面に設けられた後軸嵌合部２２が、後軸６の外面に設けられたキャップ嵌合部６５に嵌合される。これと同時に、後軸嵌合部２２の前方に設けられた環状シール部２１が、キャップ嵌合部６５の前方に設けられた気密部６４に対して気密に嵌合される。すなわち、非筆記時において、キャップ２は前軸５を覆い、キャップ２の内面の一部（後軸嵌合部２２）は後軸６の外面の一部（キャップ嵌合部６５）に嵌合され、キャップ２の内面の一部（環状シール部２１）が後軸６の外面の一部（気密部６４）に全周にわたって密接される。
【００３０】
ここで、特許文献１に図示されているように、突部が所定間隔置きに３つ設けられている場合は、着脱筒が嵌合された本体筒の横断面形状は三角形に近い形状となる。この場合には、キャップと本体筒の密接部との間で適切な気密性能が得られない可能性があり、ペン先乾燥による筆記不良を招くおそれがある。
【００３１】
本実施形態では、このような問題を回避するべく、後述するように、前軸５の外向作用部（外向係止部５３ａと外向圧接部５３ｂ）と後軸６の内向作用部（内向係止部６３ａと内向圧接部６３ｂ）とが周方向において連続的に延在している。このため、前軸５と後軸６とを嵌合した状態において、後軸６の外面の横断面形状は、略真円である。これにより、キャップ２と後軸６との間で適切な気密性能を得ることができる。
【００３２】
・前軸
前軸５は、両端部が開口された筒状体であり、例えば合成樹脂の射出成形により得られる。図２に示すように、前軸５の前端部内面には、保持部材４の後端部外面（第２のリブ４３ｂ：図３参照）が圧入嵌合される保持部材嵌合部５８が形成されている。また、前軸５の保持部材嵌合部５８の後方には、軸線方向に延びる複数本（ここでは８本）の縦リブ５７が、周方向に等間隔に形成されている。保持部材４の第１の当接壁部４２と、縦リブ５７の前端側の第２の当接壁部５６ａとによって、ペン先３の中央部３４が前後方向に挟持されている。これにより、保持部材４からのペン先３の抜け落ち乃至保持部材４（前軸５）へのペン先３の埋没を防止できる。また、ペン先３の保持部材４からの突出量を正確に規制することもできる。なお、縦リブ５７の後端側の第３の当接壁部５６ｂは、インキ吸蔵体７の前端部を前後方向に規制する。
【００３３】
前軸５の後部は、嵌合部５１となっており、当該嵌合部５１は、後軸６の開口部の被嵌合部６１に着脱自在に嵌合されている。図６Ａに示すように、嵌合部５１は、円筒状の小径基部５２と、小径基部５２の外面において径方向に突設された外向係止部５３ａと、小径基部５２の外面において同様に径方向に突設されると共に外向係止部５３ａからは軸線方向に離間している外向圧接部５３ｂと、軸線方向に平行に延びると共に小径基部５２を径方向に貫くように貫設された一つのスリット５４と、を有している。外向係止部５３ａは、周方向に（スリット５４が設けられた部分を除いて環状に）延在しており、外向圧接部５３ｂも、同様に周方向に（スリット５４が設けられた部分を除いて環状に）延在している。スリット５４は、その一部の軸線方向の位置が、外向係止部５３ａの軸線方向の位置及び外向圧接部５３ｂの軸線方向の位置と重なる、というようなパターンで、形成されている（スリット５４が、外向係止部５３ａ及び外向圧接部５３ｂに跨がるようなパターンで、形成されている）。
【００３４】
このような構成により、小径基部５２が大径基部６２（図６Ｂ参照）内に挿入される時（圧入時）には、スリット５４の幅が小さくなるように小径基部５２が変形することで挿入作業が円滑になされる。一方、挿入後（圧入後）には、スリット５４の幅が元に戻ろうとする復元力のため、外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂ（図６Ｂ参照）とが互いに径方向に十分な力で圧接される。これにより、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が、比較的容易である。
【００３５】
本実施形態では、外向圧接部５３ｂは、外向係止部５３ａの後方（小径基部５２の先端に近い方）に設けられている。また、前軸５は、後軸６の開口部が当接する段部５５を有している。
【００３６】
なお、前軸５は、その外面に、ペン先３の向きを識別するための方向識別部を有していてもよい。例えば、方向識別部は、軸線方向に延びる突起によって提供され得る。この場合、筆記する直前にペン先３の向きを目視によって確認する必要がなく、ペン先３を露出させた後、即座に筆記使用することができる。
【００３７】
寸法の具体例を挙げれば、小径基部５２の長さ（段部５５から後方の長さ）は１５ｍｍであり、小径基部５２の内径はφ７．２ｍｍであり、小径基部５２の外径はφ８．８ｍｍである。スリット５４の長さは１４．５ｍｍであり、スリット５４の幅は均一で１ｍｍである。外向係止部５３ａは、軸線方向に段部５５から３．８ｍｍ〜５．２ｍｍの領域において周状（スリット５４の部分を除いて環状）に、断面円弧状の隆起部（小径基部５２からの隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。外向圧接部５３ｂは、軸線方向に段部５５から１１．３ｍｍ〜１２．７ｍｍの領域において周状（スリット５４の部分を除いて環状）に、断面円弧状の隆起部（小径基部５２からの隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。
【００３８】
・後軸
前軸５の後端部に着脱自在に連結される後軸６は、前端が開口され且つ後端が閉塞された、底壁と周壁とからなる円筒状の有底筒体である。後軸６は、例えば、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等）の射出成形により得られる。
【００３９】
図６Ｂに示すように、被嵌合部６１は、小径基部５２より大径で小径基部５２が挿入される円筒状の大径基部６２と、大径基部６２の内面において径方向に凹設された内向係止部６３ａと、大径基部６２の内面に滑らかに連続すると共に大径基部６２の内面と同一の曲率を有する円筒面からなる内向圧接部６３ｂと、を有している。
【００４０】
本実施形態では、内向圧接部６３ｂは、内向係止部６３ａの後方に設けられている。
【００４１】
外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂ（図６Ｂ参照）とが互いに径方向に十分な力で圧接されることに加えて、外向係止部５３ａと内向係止部６３ａ（図６Ｂ参照）とが互いに軸線方向に係止されることにより、前軸５と後軸６とが径方向及び軸線方向の両方について「がたつき」なく接続される。このため、書き味が良く安定した筆記が可能となる。
【００４２】
また、本実施形態では、外向圧接部５３ｂは、小径基部５２の先端部から所定の距離だけ奥方（前方）に設けられている。これにより、前軸５と後軸６とが嵌合される際、小径基部５２の先端部において、嵌合部５１の外面（小径基部５２の外面）と後軸６の先端内面（大径基部６２の内面）とは径方向に非接触である。
【００４３】
もし仮に、前軸５と後軸６とが嵌合される際に、小径基部５２の先端部において嵌合部５１の外面と後軸６の先端内面とが径方向に接触するならば、接続後の後軸６の外径（すなわち気密部６４の外径）が過大となる可能性がある。このような状態でキャップ２が後軸６の外面に嵌合されると、キャップ２と後軸６との嵌合力が高く（きつく）なり過ぎるおそれがある。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、前軸５と後軸６とが嵌合される際に、小径基部５２の先端部において嵌合部５１の外面と後軸６の先端内面とが径方向に非接触であるから、嵌合部５１は気密部６４の外径寸法に影響を及ぼさない。これにより、外向圧接部５３ｂ（及び外向係止部５３ａ）以外の部分について、小径基部５２に高い寸法精度が不要となり、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が更に容易化されている。また部品（前軸５及び後軸６）の生産性も向上する。更に、後軸６の外面の形状ないし外径は一般的に安定しているため、キャップ２の内面と後軸６の外面との嵌合において確実な気密性能及び嵌合力が得られる。
【００４５】
更に、本実施形態では、内向係止部６３ａは、外向係止部５３ａと係止可能な環状溝として形成されている一方、内向圧接部６３ｂは、外向圧接部５３ｂと接触可能な凹凸の無い圧接面（大径基部６２の内面に滑らかに連続すると共に大径基部６２の内面と同一の曲率を有する円筒面）として形成されている。これにより、前軸５と後軸６とが嵌合される際、後軸６の開口部と段部５５が当接され、外向係止部５３ａと内向係止部６３ａ（環状溝）とが軸線方向に係止され、外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂ（圧接面）とが径方向に圧接される。これにより、前軸５と後軸６とが適切な係止位置にて嵌合されるため、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力をより確実に得ることができる。また、前軸５と後軸６とが正常に接続できたことを、使用者に分かり易く認識させることができる。
【００４６】
この点に関して、特許文献１に開示された構成では、本体筒と着脱筒との嵌合にクリック感を付与することが容易でない。すなわち、使用者に本体筒と着脱筒とが正常に接続できているという安心感を与えることができないという欠点がある。
【００４７】
これに対して、本実施形態の筆記具１によれば、前軸５と後軸６との嵌合をクリック感のある嵌合とすることができる。このため、使用者に前軸５と後軸６とが正常に接続できているという安心感を与えることができる。
【００４８】
また、外向係止部５３ａと内向係止部６３ａとが軸線方向に係止され、外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂとが径方向に圧接されるため、前軸５と後軸６とは軸線方向の２か所で互いに作用し合う。これにより、筆記時において前軸５と後軸６とが軸線方向及び径方向の両方について「がたつき」なく接続され、書き味が良く安定した筆記が可能となる。
【００４９】
寸法の具体例を挙げれば、大径基部６２の内径はφ８．９ｍｍであり、大径基部６２の外径はφ１０．７ｍｍである。内向係止部６３ａは、軸線方向に大径基部６２の先端（前方端）から４．１ｍｍ〜５．５ｍｍの領域において周状に、断面台形状または断面円弧状の凹部（最大深さ０．１５ｍｍ）として形成されている。キャップ嵌合部６５は、軸線方向に大径基部６２の先端から８．６ｍｍ〜１０．４ｍｍの領域において周方向に離散的に略等間隔の４点（４箇所）で断面円弧状の隆起部（隆起高さ０．３ｍｍ）として形成されている。
【００５０】
・保持部材
保持部材４は、両端部が開口された筒状体であり、例えば合成樹脂の射出成形により得られる。
【００５１】
図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、保持部材４の後部（横断面円形状）の内面には、ペン先３の中央部３４が圧入嵌合される軸線方向に延びる複数本（ここでは４本）の第１のリブ４３ａが形成されている。一方、保持部材４の後部（横断面円形状）の外面には、前軸５の保持部材嵌合部５８に圧入嵌合される軸線方向に延びる複数本（ここでは６本）の第２のリブ４３ｂが等間隔に形成されている。なお、第２のリブ４３ｂと前軸５の保持部材嵌合部５８とによって形成される連通孔は、空気流通孔として機能して、ペン先３からの円滑なインキ吐出を可能とする。
【００５２】
また、図２をも参照して、保持部材４は、前方側に、ペン先３の前部３３を包囲する横断面略長方形状の保持部４１を有している。筆記部３１は、保持部材４の保持部４１の前端縁部４４から前方に突出している。
【００５３】
ペン先３の頂部３２は、保持部材４の前端縁部４４から前方に突出しているが、その突出量は、０．２ｍｍより大きく６．０ｍｍより小さいこと、好ましくは、１．０ｍｍより大きく５．０ｍｍより小さいことが有効である。このような好ましい範囲内において、突出量が小さいと剛性感のあるしっかりとした筆感が得られ、突出量が大きいと柔らかな筆感が得られる。
【００５４】
保持部材４の前端縁部４４には、面取り又はＲが設けられている。特に、少なくともペン先３が接触する可能性があるペン先３側の縁には、面取り又Ｒが設けられることが好ましい。これにより、ペン先３が過度に撓んで保持部材４の前端縁部４４に接触する場合においても、ペン先３の前部３３に掛かる負荷を最小限に抑えることができ、ペン先３の折れや損傷をより確実に防ぐことができる。
【００５５】
図２及び図３Ａに示すように、保持部材４の前端縁部４４は略直線状に形成されており、筆記部３１の頂部３２は略直線状に形成されており、保持部材４の前端縁部４４の軸線方向に対する角度は、筆記部３１の頂部３２の軸線方向に対する角度と略同一となっている。これにより、ペン先３が過度に撓んだ場合に保持部材４の前端縁部４４によってペン先３に掛かる負荷が、ペン先３の前部３３に均一に掛かって、ペン先３の折れや損傷を確実に防ぐことができる。
【００５６】
ここで、保持部材４の前端縁部４４の軸線方向に対する角度とは、保持部材４の前端縁部４４と軸線方向とが成す角度のうち、９０度以下の角度を指し、筆記部３１の頂部３２の軸線方向に対する角度とは、頂部３２と軸線方向とが成す角度のうち、９０度以下の角度を指す。また、これら両角度が略同一であることは、言い換えれば、保持部材４の前端縁部４４と頂部３２とが略平行であることを表している。また、これら角度は、３０度以上９０度以下で設定され、好ましくは４５度以上９０度以下で設定される。
【００５７】
図２に示すように、筆記部３１が紙面に接触する短辺の延長線に沿う方向から筆記具全体を見たときに、保持部材４から露出したペン先３の形状は、略平行四辺形若しくは長方形である。これにより、筆記部３１の形状及びその方向は、前端縁部４４の形状によって把握され得る。このため、筆記する直前にペン先３の向きを直接目視して確認する必要がなく、ペン先３を露出させた後、即座に筆記使用することができる。
【００５８】
なお、保持部材４の色は、ペン先３の色（すなわちインキ色）と異なることがより好ましい。これにより、前端縁部４４の向きがより際立ち、筆記部３１の形状及びその方向をより確認しやすくなる。なお、ペン先３自体を黒等の暗い色で着色し、保持部材４をペン先３とは異なる明るい色で着色した場合は、より一層前端縁部４４の向きが際立ち、筆記部３１の形状及びその方向をより確認しやすくなる。
【００５９】
なお、本実施形態の前軸５と後軸６とを着脱自在に嵌合させる構造は、保持部材４と前軸５との嵌合構造に適用してもよい。これによれば、保持部材４と前軸５とが適切な嵌合力で着脱自在に嵌合され得るため、使用者に心地よい感覚を与えることができる。また、使用者に保持部材４と前軸５とが正常に接続できたことを分かり易く認識させることができるため、ペン先の交換作業をより容易に行うことができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態の要部拡大縦断面図であり、図８Ａは、本発明の第２実施形態の前軸の正面図であり、図８Ｂは、本発明の第２実施形態の後軸の縦断面図であり、図８Ｃは、図８ＡのＤ−Ｄ線断面図である。
【００６１】
本発明の第２実施形態においては、前軸２０５の嵌合部２５１と後軸２０６の被嵌合部２６１とが、第１実施形態とは異なっている。第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態の筆記具１と略同様である。図７乃至図８Ｃにおいて、第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
・前軸
前軸２０５も、両端部が開口された筒状体であり、例えば合成樹脂の射出成形により得られる。前軸２０５の後部が、嵌合部２５１となっており、当該嵌合部２５１は、後軸２０６の開口部の被嵌合部２６１に着脱自在に嵌合されている。図７及び図８Ａに示すように、嵌合部２５１は、円筒状の小径基部２５２と、小径基部２５２の外面において径方向に突設された第１外向圧接部２５３ａと、小径基部２５２の外面に滑らかに連続すると共に小径基部２５２の外面と同一の曲率を有する円筒面からなる第２外向圧接部２５３ｂと、軸線方向に平行に延びると共に小径基部２５２を径方向に貫くように貫設された一つのスリット２５４と、を有している。第１外向圧接部２５３ａは、周方向に（スリット２５４が設けられた部分を除いて環状に）延在している。スリット２５４は、その一部の軸線方向の位置が、第１外向圧接部２５３ａの軸線方向の位置と重なる、というようなパターンで、形成されている（スリット２５４が、第１外向圧接部２５３ａに跨がるようなパターンで、形成されている）。
【００６３】
このような構成により、小径基部２５２が大径基部２６２（図８Ｂ参照）内に挿入される時（圧入時）には、スリット２５４の幅が小さくなるように小径基部２５２が変形することで挿入作業が円滑になされる。一方、挿入後（圧入後）には、スリット２５４の幅が元に戻ろうとする復元力のため、第１外向圧接部２５３ａと第１内向圧接部２６３ａ（図８Ｂ参照）とが互いに径方向に十分な力で圧接される。これにより、前軸２０５と後軸２０６とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が、比較的容易である。
【００６４】
本実施形態では、第２外向圧接部２５３ｂが、第１外向圧接部２５３ａの後方（小径基部２５２の先端に近い方）に設けられている。また、前軸２０５は、後軸２０６の開口部が当接する段部２５５を有している。
【００６５】
寸法の具体例を挙げれば、小径基部２５２の長さ（段部２５５から後方の長さ）は１５ｍｍであり、小径基部２５２の内径はφ７．２ｍｍであり、小径基部２５２の外径はφ８．８ｍｍである。スリット２５４の長さは８ｍｍであり、スリット２５４の幅は均一で１ｍｍである。第１外向圧接部２５３ａは、軸線方向に段部２５５から９．８ｍｍ〜１１．２ｍｍの領域において周状（スリット２５４の部分を除いて環状）に、断面円弧状の隆起部（隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。
【００６６】
・後軸
前軸２０５の後端部に着脱自在に連結される後軸２０６も、前端が開口され且つ後端が閉塞された、底壁と周壁とからなる円筒状の有底筒体である。後軸２０６も、例えば、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等）の射出成形により得られる。
【００６７】
図８Ｂに示すように、被嵌合部２６１は、小径基部２５２より大径で小径基部２５２が挿入される円筒状（厳密には途中に内径が変化する段差が設けられている）の大径基部２６２と、大径基部２６２の内面において径方向に突設された第１内向圧接部２６３ａと、大径基部２６２の内面において同様に径方向に突設された第２内向圧接部２６３ｂと、を有している。
【００６８】
本実施形態では、第２内向圧接部２６３ｂは、第１内向圧接部２６３ａの後方に設けられている。
【００６９】
第１外向圧接部２５３ａと第１内向圧接部２６３ａとが互いに径方向に十分な力で圧接されることに加えて、第２外向圧接部２５３ｂと第２内向圧接部２６３ｂとも互いに径方向に圧接されるため、前軸２０５と後軸２０６とが径方向について「がたつき」なく接続される。また、本実施形態では、図７に示すように、第１外向圧接部２５３ａと第１内向圧接部２６３ａとが互いに軸線方向に係止される（外向係止部及び内向係止部として機能する）ようになっているため、前軸２０５と後軸２０６とが軸線方向についても「がたつき」なく接続される。このため、書き味が良く安定した筆記が可能となる。
【００７０】
また、本実施形態でも、第２外向圧接部２５３ｂは、小径基部２５２の先端部から所定の距離だけ奥方（前方）に設けられている。これにより、前軸２０５と後軸２０６とが嵌合される際、小径基部２５２の先端部において、嵌合部２５１の外面（小径基部２５２の外面）と後軸２０６の先端内面（大径基部２６２の内面）とは径方向に非接触である。
【００７１】
すなわち、本実施形態では、第１外向圧接部２５３ａ及び第２外向圧接部２５３ｂ以外の部分について、小径基部２５２に高い寸法精度が不要である。このため、前軸２０５と後軸２０６とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が更に容易化されている。また部品（前軸２０５及び後軸２０６）の生産性も向上する。更に、後軸２０６の外面の形状ないし外径は一般的に安定しているため、キャップ２の内面と後軸２０６の外面との嵌合において確実な気密性能及び嵌合力が得られる。
【００７２】
更に、本実施形態では、前軸２０５と後軸２０６とが嵌合される際、後軸２０６の開口部と段部２５５が当接され、第１外向圧接部２５３ａと第１内向圧接部２６３ａとが軸線方向に係止され且つ径方向に圧接され、第２外向圧接部２５３ｂと第２内向圧接部２６３ｂとも径方向に圧接される。これにより、前軸２０５と後軸２０６とが適切な係止位置にて嵌合されるため、前軸２０５と後軸２０６とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力をより確実に得ることができる。また、前軸２０５と後軸２０６とが正常に接続できたことを、使用者に分かり易く認識させることができる。このため、使用者に前軸２０５と後軸２０６とが正常に接続できているという安心感を与えることができる。
【００７３】
寸法の具体例を挙げれば、大径基部２６２の内径はφ９．２ｍｍであり（厳密には先端側５．５ｍｍの長さにおいてφ９．２ｍｍ、その奥方ではφ８．９ｍｍである（段差がある））、大径基部２６２の外径はφ１０．７ｍｍである。第１内向圧接部２６３ａは、軸線方向に大径基部２６２の先端（前方端）から３ｍｍ〜４ｍｍの領域において周状に、断面円弧状の隆起部（隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。第２内向圧接部２６３ｂは、軸線方向に大径基部２６２の先端（前方端）から９．８ｍｍ〜１１．２ｍｍの領域において周状に、断面円弧状の隆起部（隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。キャップ嵌合部２６５は、軸線方向に大径基部２６２の先端から８．６ｍｍ〜１０．４ｍｍの領域において周方向に離散的に略等間隔の４点（４箇所）で断面円弧状の隆起部（隆起高さ０．３ｍｍ）として形成されている。
【００７４】
＜第３実施形態＞
図９Ａは、本発明の第３実施形態の前軸の正面図であり、図９Ｂは、本発明の第３実施形態の後軸の縦断面図であり、図９Ｃは、図９ＡのＥ−Ｅ線断面図である。
【００７５】
本発明の第３実施形態においては、スリット３５４の形状が、第１実施形態とは異なっている。具体的には、スリット３５４が、小径基部５２の先端部側から奥方に向かって先細状となっている。第３実施形態のその他の構成は、第１実施形態の筆記具１と略同様である。図９Ａ乃至図９Ｃにおいて、第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
本実施形態によれば、小径基部５２が大径基部６２内に挿入される時（圧入時）には、スリット３５４の先端部側の比較的幅広な部分が活用される一方で、挿入後（圧入後）には、スリット３５４の奥方の比較的幅狭な部分によって、屈曲に対する剛性が高くなる。また、このようなスリット３５４の形状が採用される場合、前軸５を抜型で製造することが容易であり、製造コストを抑えることができる。
【００７７】
寸法の具体例を挙げれば、スリット３５４の長さは１４．５ｍｍであり、スリット３５４の幅は先端部において１．５ｍｍであり、奥方に向かってテーパ角度２°で先細状である。
【００７８】
＜第４実施形態＞
図１０Ａは、本発明の第４実施形態の前軸の正面図であり、図１０Ｂは、本発明の第４実施形態の後軸の縦断面図であり、図１０Ｃは、図１０ＡのＦ−Ｆ線断面図である。
【００７９】
本発明の第４実施形態においては、スリット４５４の形状及び本数が、第１実施形態とは異なっている。具体的には、図１０Ｃに示すように、３本のスリット４５４が周方向に略等間隔に設けられている一方で、各スリット４５４の幅が、第１実施形態のスリット５４の幅よりも狭くなっている。第４実施形態のその他の構成は、第１実施形態の筆記具１と略同様である。図１０Ａ乃至図１０Ｃにおいて、第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８０】
本実施形態によれば、各々のスリット４５４の幅を狭くしても、小径基部５２の全体としての撓み変形の量が確保されるため、小径基部５２が大径基部６２内に挿入される際の作業性を高く維持することができる。一方、各々のスリット４５４の幅を狭くすることにより、屈曲に対する剛性が高くなる。
【００８１】
寸法の具体例を挙げれば、各スリット４５４の長さは１４．５ｍｍであり、各スリット４５４の幅は均一で０．３ｍｍである。
【００８２】
スリットの本数は、３本に限定されず、３以上の奇数の本数であればよい。一方、偶数の本数のスリットを周方向に略等間隔に配置すると、対向し合うスリット２本と整列する方向の屈曲に対する剛性が不十分となるため、好ましくない。
【００８３】
＜第５実施形態＞
図１１Ａは、本発明の第５実施形態の要部拡大縦断面図であり、図１１Ｂは、図１１ＡのＨ−Ｈ線断面図であり、図１２Ａは、本発明の第５実施形態の前軸の正面図であり、図１２Ｂは、本発明の第５実施形態の後軸の縦断面図であり、図１２Ｃは、図１２ＡのＧ−Ｇ断面図であり、図１２Ｄは、図１２ＢのＫ−Ｋ断面図である。
【００８４】
本発明の第５実施形態においては、スリット５５４の形状が、第１実施形態とは異なっている。具体的には、スリット５５４は、小径基部５２の先端部側から外向圧接部５３ｂの後方端まで先細状となっており、外向圧接部５３ｂの後方端より奥方（前方）では均一の幅となっている。また、大径基部６２の内面に、後軸６のスリット５５４内に挿入されるリブ５６９が設けられている。リブ５６９は、内向係止部６３ａに跨がるように、内向係止部６３ａよりも僅かに前方の位置から後方へと軸線方向に延びている。第５実施形態のその他の構成は、第１実施形態の筆記具１と略同様である。図１１Ａ乃至図１２Ｄにおいて、第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
本実施形態によれば、小径基部５２が大径基部６２（図１２Ｂ参照）内に挿入される時（圧入時）には、スリット５５４の幅が小さくなるように小径基部５２が変形することで挿入作業が円滑になされる。そして、挿入作業の途中から、スリット５５４内にリブ５６９が挿入されることにより、屈曲に対する剛性を顕著に高めることができる。この時、スリット５５４の先端部がテーパ状である（テーパ状である代わりに面取りやＲ等が施されていてもよい）ため、リブ５６９の挿入が円滑である。そして、挿入後（圧入後）には、外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂとが互いに径方向に十分な力で圧接されるため、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が、比較的容易である。
【００８６】
また、本実施形態によれば、スリット５５４内にリブ５６９が挿入されることにより、前軸５と後軸６との相対回転を防止する機能が付加される。
【００８７】
寸法の具体例を挙げれば、スリット５５４の長さは１４．５ｍｍであり、スリット５５４の幅は先端部において５ｍｍであり、テーパ部分のテーパ角度は９０°であり、均一幅部分の幅は１ｍｍである。また、リブ５６９の幅は均一で１ｍｍであり、リブ５６９の隆起高さは均一で０．７ｍｍであり、リブ５６９の前方端の位置は大径基部６２の前方端の位置から３ｍｍだけ後方である。
【００８８】
＜第６実施形態＞
図１３Ａは、本発明の第６実施形態の要部拡大縦断面図であり、図１３Ｂは、図１３ＡのＩ−Ｉ線断面図であり、図１４Ａは、本発明の第６実施形態の前軸の正面図であり、図１４Ｂは、本発明の第６実施形態の後軸の縦断面図であり、図１４Ｃは、図１４ＡのＪ−Ｊ断面図であり、図１４Ｄは、図１４ＢのＬ−Ｌ断面図である。
【００８９】
本発明の第６実施形態においては、スリット６５４及びリブ６６９が３本ずつ設けられている点で、第５実施形態とは異なっている。具体的には、図１４Ｃに示すように、３本のスリット６５４が周方向に略等間隔に設けられている一方、図１４Ｄに示すように、３本のリブ６６９が同様に周方向に略等間隔に設けられている。第６実施形態のその他の構成は、第５実施形態の筆記具と略同様である。図１３Ａ乃至図１４Ｄにおいて、第５実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９０】
本実施形態によっても、小径基部５２が大径基部６２（図１４Ｂ参照）内に挿入される時（圧入時）には、各スリット６５４の幅が小さくなるように小径基部５２が変形することで挿入作業が円滑になされる。そして、挿入作業の途中から、各スリット６５４内に対応するリブ６６９が挿入されることにより、屈曲に対する剛性を顕著に高めることができる。この時、スリット６５４の先端部がテーパ状である（テーパ状である代わりに面取りやＲ等が施されていてもよい）ため、リブ６６９の挿入が円滑である。そして、挿入後（圧入後）には、外向圧接部５３ｂと内向圧接部６３ｂとが互いに径方向に十分な力で圧接されるため、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続（嵌合）させる際の適切な嵌合力の設定及びその維持が、比較的容易である。
【００９１】
また、本実施形態によっても、スリット６５４内にリブ６６９が挿入されることにより、前軸５と後軸６との相対回転を防止する機能が付加される。
【００９２】
寸法の具体例を挙げれば、各スリット６５４の長さは１４．５ｍｍであり、各スリット６５４の幅は先端部において５ｍｍであり、テーパ部分のテーパ角度は９０°であり、均一幅部分の幅は１ｍｍである。また、各リブ６６９の幅は均一で０．８ｍｍであり、各リブ６６９の隆起高さは均一で０．７ｍｍであり、各リブ６６９の前方端の位置は大径基部６２の前方端の位置から３ｍｍだけ後方である。
【００９３】
＜第７実施形態＞
図１５Ａは、本発明の第７実施形態の前軸の正面図であり、図１５Ｂは、本発明の第７実施形態の後軸の縦断面図であり、図１５Ｃは、図１５ＡのＮ−Ｎ線断面図である。
【００９４】
本発明の第７実施形態においては、外向係止部７５３ａは、軸線方向に段部５５から３．８ｍｍ〜５．２ｍｍの領域において、スリット５４と重ならないように周方向に離散的に略等間隔の８点（８箇所）で、略ドーム状の隆起部（小径基部５２からの隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。この態様でも、スリット５４の一部の軸線方向の位置が、外向圧接部７５３ｂの軸線方向の位置と重なっている。外向圧接部７５３ｂは、軸線方向に段部５５から１１．３ｍｍ〜１２．７ｍｍの領域において、やはりスリット５４と重ならないように周方向に離散的に略等間隔の８点（８箇所）で、略ドーム状の隆起部（小径基部５２からの隆起高さ０．１５ｍｍ）として形成されている。第７実施形態のその他の構成は、第１実施形態の筆記具１と略同様である。図１５Ａ乃至図１５Ｃにおいて、第１実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９５】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に、前軸５と後軸６とが嵌合される際、後軸６の開口部と段部５５が当接され、外向係止部７５３ａと内向係止部６３ａ（環状溝）とが軸線方向に係止され、外向圧接部７５３ｂと内向圧接部６３ｂ（圧接面）とが径方向に圧接される。これにより、前軸５と後軸６とが適切な係止位置にて嵌合されるため、前軸５と後軸６とを着脱自在に接続させる際の適切な嵌合力をより確実に得ることができる。また、前軸５と後軸６とが正常に接続できたことを、使用者に分かり易く認識させることができる。
【００９６】
また、本実施形態に対しても、第３実施形態乃至第６実施形態の各々において説明した変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１        筆記具
２        キャップ
２１      環状シール部
２２      後軸嵌合部
３        ペン先
３１      筆記部
３２      頂部
３３      前部
３４      中央部
３５      後部
４        保持部材
４１      保持部
４２      第１の当接壁部
４３ａ    第１のリブ
４３ｂ    第２のリブ
４４      前端縁部
５        前軸
５１      嵌合部
５２      小径基部
５３ａ    外向係止部
５３ｂ    外向圧接部
５４      スリット
５５      段部
５６ａ    第２の当接壁部
５６ｂ    第３の当接壁部
５７      縦リブ
５８      保持部材嵌合部
５９      保持リブ
６        後軸
６１      被嵌合部
６２      大径基部
６３ａ    内向係止部
６３ｂ    内向圧接部
６４      気密部
６５      キャップ嵌合部
７        インキ吸蔵体
２０５    前軸
２０６    後軸
２５１    嵌合部
２５２    小径基部
２５３ａ  第１外向圧接部
２５３ｂ  第２外向圧接部
２５４    スリット
２５５    段部
２６１    被嵌合部
２６２    大径基部
２６３ａ  第１内向圧接部
２６３ｂ  第２内向圧接部
２６５    キャップ嵌合部
３５４    スリット
４５４    スリット
５５４    スリット
５６９    リブ
６５４    スリット
６６９    リブ
７５３ａ  外向係止部
７５３ｂ  外向圧接部
【図１】
2020004555.tif 000003
【図２】
2020004555.tif 000004
【図３Ａ】
2020004555.tif 000005
【図３Ｂ】
2020004555.tif 000006
【図３Ｃ】
2020004555.tif 000007
【図４Ａ】
2020004555.tif 000008
【図４Ｂ】
2020004555.tif 000009
【図５】
2020004555.tif 000010
【図６Ａ】
2020004555.tif 000011
【図６Ｂ】
2020004555.tif 000012
【図６Ｃ】
2020004555.tif 000013
【図７】
2020004555.tif 000014
【図８Ａ】
2020004555.tif 000015
【図８Ｂ】
2020004555.tif 000016
【図８Ｃ】
2020004555.tif 000017
【図９Ａ】
2020004555.tif 000018
【図９Ｂ】
2020004555.tif 000019
【図９Ｃ】
2020004555.tif 000020
【図１０Ａ】
2020004555.tif 000021
【図１０Ｂ】
2020004555.tif 000022
【図１０Ｃ】
2020004555.tif 000023
【図１１Ａ】
2020004555.tif 000024
【図１１Ｂ】
2020004555.tif 000025
【図１２Ａ】
2020004555.tif 000026
【図１２Ｂ】
2020004555.tif 000027
【図１２Ｃ】
2020004555.tif 000028
【図１２Ｄ】
2020004555.tif 000029
【図１３Ａ】
2020004555.tif 000030
【図１３Ｂ】
2020004555.tif 000031
【図１４Ａ】
2020004555.tif 000032
【図１４Ｂ】
2020004555.tif 000033
【図１４Ｃ】
2020004555.tif 000034
【図１４Ｄ】
2020004555.tif 000035
【図１５Ａ】
2020004555.tif 000036
【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
2020004555.tif 000038
【国際調査報告】
2020004555.tif 000039
2020004555.tif 000040
2020004555.tif 000041
2020004555.tif 000042