(57)【要約】本発明の方向性電磁鋼板は、母材鋼板と、前記母材鋼板上に形成された非晶質酸化物被膜と、前記非晶質酸化物被膜上に形成された張力絶縁被膜と、を有し、記母材鋼板が、化学組成として、質量％で、Ｃ：０．０８５％以下、Ｓｉ：０．８０〜７．００％、Ｍｎ：１．５０％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下、Ｓ：０．０１３％以下、Ｃｕ：０〜０．８０％、Ｎ：０〜０．０１２％、Ｐ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜１．００％、Ｓｎ：０〜０．３０％、Ｓｂ：０〜０．３０％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、圧延方向に平行な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ａ）が２．０〜７０であり、かつ、前記圧延方向に垂直な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ｂ）が２．０〜７０であることを特徴とする。
2020149342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材鋼板と；
前記母材鋼板上に形成された非晶質酸化物被膜と；
前記非晶質酸化物被膜上に形成された張力絶縁被膜と；
を有し、
前記母材鋼板が、化学組成として、質量％で、
Ｃ：０．０８５％以下、
Ｓｉ：０．８０〜７．００％、
Ｍｎ：１．５０％以下、
酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下、
Ｓ：０．０１３％以下、
Ｃｕ：０〜０．８０％、
Ｎ：０〜０．０１２％、
Ｐ：０〜０．５０％、
Ｎｉ：０〜１．００％、
Ｓｎ：０〜０．３０％、
Ｓｂ：０〜０．３０％、
を含有し、
残部がＦｅ及び不純物からなり、
圧延方向に平行な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ａ）が２．０〜７０．０であり、かつ、前記圧延方向に垂直な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ｂ）が２．０〜７０．０である
ことを特徴とする方向性電磁鋼板。
【請求項２】
前記母材鋼板が、前記化学組成として、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜０．８０％を含有することを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項３】
前記母材鋼板が、前記化学組成として、質量％で、Ｎ：０．００１〜０．０１２％、Ｐ：０．０１０〜０．５０％、Ｎｉ：０．０１０〜１．００％、Ｓｎ：０．０１０〜０．３０％、及び、Ｓｂ：０．０１０〜０．３０％の１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器の鉄芯材料として使用する方向性電磁鋼板、特に、張力絶縁被膜の密着性に優れた、張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板に関する。
本願は、２０１９年１月１６日に日本に出願された特願２０１９−００５４７５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
方向性電磁鋼板は、主として、変圧器に使用される。変圧器は、据付けから廃棄までの長期間にわたり連続的に励磁され、エネルギー損失を発生し続けるので、交流で磁化される際のエネルギー損失、即ち、鉄損が、変圧器の性能を決定する主要な指標となる。【０００３】
方向性電磁鋼板の鉄損を低減するため、（ａ）｛１１０｝＜００１＞方位（ゴス方位）への集積を高める、（ｂ）Ｓｉ等の固溶元素の含有量を多くして鋼板の電気抵抗を高める、又は、（ｃ）電磁鋼板の板厚を薄くするとの観点から、これまで、多くの技術が開発されてきた。【０００４】
また、鋼板に張力を付与することが、鉄損の低減に有効であり、鋼板より熱膨張係数が小さい材質の被膜を、高温で、鋼板表面に形成することが、鉄損低減のための有効な手段である。電磁鋼板の仕上げ焼鈍工程で、鋼板表面の酸化物と焼鈍分離剤が反応して生成する、被膜密着性に優れるフォルステライト系被膜は、鋼板に張力を付与することができる被膜である。【０００５】
その他、特許文献１に開示の、コロイド状シリカとリン酸塩を主体とするコーティング液を、鋼板表面に焼き付けて絶縁被膜を形成する方法は、張力付与の効果が大きいので、鉄損の低減に有効な方法である。それ故、仕上げ焼鈍工程で生成したフォルステライト系被膜を残し、その上に、リン酸塩を主体とする絶縁コーティングを施すことが、一般的な方向性電磁鋼板の製造方法となっている。【０００６】
しかし、フォルステライト系被膜が磁壁の移動を妨げ、鉄損に悪影響を及ぼすことが明らかになった。方向性電磁鋼板において、磁区は、交流磁場の下で磁壁が移動して変化する。この磁壁の移動が円滑かつ迅速であることが、鉄損の低減に効果的であるが、フォルステライト系被膜は、鋼板／被膜界面に凹凸構造を有し、この凹凸構造が磁壁の移動を妨げるので、鉄損に悪影響を及ぼす。【０００７】
そこで、フォルステライト系被膜の形成を抑制し、母材鋼板表面を平滑化する技術が開発された。例えば、特許文献２〜５には、脱炭焼鈍の雰囲気露点を制御し、焼鈍分離剤としてアルミナを用いることにより、仕上げ焼鈍でフォルステライト系被膜を形成せず、母材鋼板表面を平滑化する技術が開示されている。【０００８】
このように鋼板表面を平滑化した場合、母材鋼板に張力を付与するためには、母材鋼板表面に、十分な密着性を有する張力絶縁被膜を形成する必要がある。特許文献６には、母材鋼板表面に非晶質酸化物被膜を形成した後、張力絶縁被膜を形成する方法が開示されている。特許文献７〜１１には、さらに密着性が高い張力絶縁被膜を形成することを目的とし、非晶質酸化物被膜の構造を制御する技術が開示されている。【０００９】
特許文献７記載の方法は、母材鋼板表面を平滑化した方向性電磁鋼板の表面に、微小凹凸を導入する前処理を施した後、外部酸化型の酸化物を形成し、外部酸化膜の膜厚を貫通した形で、シリカを主体とする粒状外部酸化物を有する構造を持ち、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を確保する方法である。【００１０】
特許文献８記載の方法は、母材鋼板表面を平滑化した方向性電磁鋼板に外部酸化型酸化膜を形成する熱処理工程において、２００℃以上１１５０℃以下の昇温域の昇温速度を１０℃／秒以上５００℃／秒以下に制御し、外部酸化膜に占める鉄、アルミニウム、チタン、マンガン、クロム等の金属系酸化物の断面面積率を５０％以下とすることで、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を確保する方法である。【００１１】
特許文献９記載の方法は、母材鋼板表面を平滑化した方向性電磁鋼板に外部酸化型酸化膜を形成し、続く張力絶縁被膜形成工程において、外部酸化型酸化膜付き鋼板と張力絶縁被膜形成用塗布液の接触時間を２０秒以下にすることで、外部酸化型酸化膜中の密度低下層の比率を３０％以下にし、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を確保する方法である。【００１２】
特許文献１０記載の方法は、母材鋼板表面を平滑化した方向性電磁鋼板に外部酸化型酸化膜を形成する熱処理を１０００℃以上の温度で行い、外部酸化型酸化膜の形成温度から２００℃までの温度域の冷却速度を１００℃／秒以下に制御し、外部酸化型酸化膜中の空洞を断面面積率で３０％以下とすることで、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を確保する方法である。【００１３】
特許文献１１記載の方法は、母材鋼板表面を平滑化した方向性電磁鋼板に外部酸化型酸化膜を形成する熱処理工程において、熱処理温度を６００℃以上１１５０℃以下、雰囲気露点を−２０℃以上０℃以下とする条件で、かつ、その時の冷却雰囲気の露点を５℃以上６０℃以下とする条件で焼鈍し、外部酸化型酸化膜中に断面面積率で５％以上３０％以下の金属鉄を含有させることで、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を確保する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】日本国特開昭４８−０３９３３８号公報
【特許文献２】日本国特開平０７−２７８６７０号公報
【特許文献３】日本国特開平１１−１０６８２７号公報
【特許文献４】日本国特開平０７−１１８７５０号公報
【特許文献５】日本国特開２００３−２６８４５０号公報
【特許文献６】日本国特開平０７−２７８８３３号公報
【特許文献７】日本国特開２００２−３２２５６６号公報
【特許文献８】日本国特開２００２−３４８６４３号公報
【特許文献９】日本国特開２００３−２９３１４９号公報
【特許文献１０】日本国特開２００２−３６３７６３号公報
【特許文献１１】日本国特開２００３−３１３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献７〜１１のいずれの方法においても、期待する鉄損低減効果が十分に発現しない場合がある。
本発明は、従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、フォルステライト系被膜を除去するか、又は、フォルステライトの生成を意図的に防止して母材鋼板表面にフォルステライト系被膜がない方向性電磁鋼板の表面に張力絶縁被膜を被覆する際、張力絶縁被膜と母材鋼板との密着性を高め、鉄損を大幅に低減させることを課題とし、該課題を解決できる方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決する手法について鋭意検討した。その結果、フォルステライト系被膜を除去するか、又は、フォルステライトの生成を意図的に防止した、母材鋼板表面にフォルステライト系被膜がない方向性電磁鋼板の表面に張力絶縁被膜を被覆した張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板において、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従い測定される入射角度２０度とする光沢度（Ｇｓ２０）を圧延平行方向と圧延垂直方向との両方で２．０以上７０．０以下とすることにより、張力絶縁被膜の十分な密着性が得られ、かつ鉄損が大幅に低減することを見いだした。【００１７】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は、以下のとおりである。【００１８】
（１）本発明の一態様に係る方向性電磁鋼板は、母材鋼板と、前記母材鋼板上に形成された非晶質酸化物被膜と、前記非晶質酸化物被膜上に形成された張力絶縁被膜と、を有し、前記母材鋼板が、化学組成として、質量％で、Ｃ：０．０８５％以下、Ｓｉ：０．８０〜７．００％、Ｍｎ：１．５０％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下、Ｓ：０．０１３％以下、Ｃｕ：０〜０．８０％、Ｎ：０〜０．０１２％、Ｐ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜１．００％、Ｓｎ：０〜０．３０％、Ｓｂ：０〜０．３０％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、圧延方向に平行な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ａ）が２．０〜７０．０であり、かつ、前記圧延方向に垂直な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ｂ）が２．０〜７０．０である。
（２）上記（１）に記載の方向性電磁鋼板は、前記母材鋼板が、前記化学組成として、質量％で、Ｃｕ：０．０１〜０．８０％を含有してもよい。
（３）上記（１）又は（２）に記載の方向性電磁鋼板は、前記母材鋼板が、前記化学組成として、質量％で、Ｎ：０．００１〜０．０１２％、Ｐ：０．０１０〜０．５０％、Ｎｉ：０．０１０〜１．００％、Ｓｎ：０．０１０〜０．３０％、及び、Ｓｂ：０．０１０〜０．３０％の１種又は２種以上を含有してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、優れた鉄損と優れた被膜密着性とを有する張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））と鉄損の関係を示す図である。
【図２】圧延垂直方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））と鉄損の関係を示す図である。
【図３】非晶質酸化物被膜を形成する焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）と光沢度（Ｇｓ２０）の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板（以下「本発明電磁鋼板」ということがある。）は、母材鋼板と、母材鋼板上に形成された非晶質酸化物被膜と、非晶質酸化物被膜上に形成された張力絶縁被膜と、を有し、母材鋼板が、化学組成として、質量％で、Ｃ：０．０８５％以下、Ｓｉ：０．８０〜７．００％、Ｍｎ：１．５０％以下、酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下、Ｓ：０．０１３％以下、Ｃｕ：０〜０．８０％、Ｎ：０〜０．０１２％、Ｐ：０〜０．５０％、Ｎｉ：０〜１．００％、Ｓｎ：０〜０．３０％、Ｓｂ：０〜０．３０％、を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、圧延方向に平行な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ａ）が２．０〜７０．０であり、かつ、前記圧延方向に垂直な方向の表面光沢度Ｇｓ２０（Ｂ）が２．０〜７０．０であることを特徴とする。
【００２２】
以下、本発明電磁鋼板について、その実施形態を説明する。なお、本明細書中において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。本明細書中において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また、以下の実施形態の各要素は、それぞれの組み合わせが可能であることは自明である。
【００２３】
本発明者らは、フォルステライト系被膜を除去するか、又は、フォルステライトの生成を意図的に防止して作製したフォルステライト系被膜がない鋼板表面に張力絶縁被膜を被覆した方向性電磁鋼板において、フォルステライト系被膜がないことによる鉄損低減効果を十分に享受し、かつ、母材鋼板と張力絶縁被膜との密着性を好適なものとするためには、鋼板表面と張力絶縁被膜の界面に形成され、密着層として寄与する非晶質酸化物のモルフォロジーを均一かつ平坦とし、かつ、非晶質酸化物被膜上に均一かつ平坦に張力絶縁被膜を形成することが重要であると発想した。
【００２４】
しかしながら、非晶質酸化物被膜と張力絶縁被膜とのうち特に非晶質酸化物被膜の厚みは数ｎｍと非常に薄く、モルフォロジーが均一かつ平坦であるかどうか判断することは極めて難しい。そこで、本発明者らは、非晶質酸化物被膜及び張力絶縁被膜の均一性及び平坦性を評価する手法を検討し、方向性電磁鋼板表面（つまり、張力絶縁被膜の表面）の光沢度を用いれば、非晶質酸化物被膜及び張力絶縁被膜の均一性及び平坦性を評価できることを見いだした。
【００２５】
上記考えに基づき、本発明者らは、次の実験を行い、張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板の鉄損と方向性電磁鋼板表面の光沢度との関係を調査した。
【００２６】
実験用素材として、板厚０．２３ｍｍの脱炭焼鈍板に、アルミナを主体とする焼鈍分離剤を塗布して仕上げ焼鈍を行い、二次再結晶化させ、フォルステライト系被膜が形成されていない方向性電磁鋼板を準備した。この鋼板に、窒素２５％、水素７５％、露点−３０℃〜５℃の雰囲気において、均熱時間１０秒の熱処理を施し、鋼板表面に、シリカを主体とする非晶質酸化物被膜を形成した。この鋼板に対し、りん酸塩、クロム酸、コロイダルシリカを主体とする塗布液を溝幅１．２７ｍｍ、溝深さ０．９０ｍｍの溝付きコーティングロールにより塗布し、窒素及び水素の混合雰囲気中において酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）で０．０１〜０．４５の範囲内で温度８５０℃、均熱時間３０秒の条件で熱処理を施し、張力絶縁被膜を形成した。
【００２７】
この張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板の表面の光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定された方法（入射角２０°で黒ガラス標準板（屈折率１．５６７）を測定した値（Ｇｓ２０）を１００として、光沢度を規定する方法）で圧延平行方向及び圧延垂直方向について測定した。
なお、圧延方向と平行な方向で測定したＧｓ２０をＧｓ２０（Ａ）、圧延方向と垂直な方向で測定したＧｓ２０をＧｓ２０（Ｂ）と呼称する場合がある。
【００２８】
次に張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板における鉄損（Ｗ１７／５０）を調査した。
【００２９】
図１に圧延平行方向（圧延方向に平行な方向）の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））と鉄損との関係、図２に圧延垂直方向（圧延方向に垂直な方向）の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））と鉄損との関係を示す。図１および図２から、張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板の良好な鉄損を確保できる条件は次のように表される。
【００３０】
（ｉ）圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））および圧延垂直方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））が２以上のとき、鉄損は１．００Ｗ／ｋｇ未満となり鉄損は良好である。
【００３１】
（ｉｉ）圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））および圧延垂直方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））が１５以上のとき、鉄損は０．９０Ｗ／ｋｇ未満となり鉄損はより良好である。
【００３２】
以上の結果に基づいて、本方向性電磁鋼板において、張力絶縁被膜の表面から測定した光沢度（Ｇｓ２０（Ａ）及びＧｓ２０（Ｂ））は２以上と規定する。好ましくは１５以上である。
【００３３】
［母材鋼板］
本実施形態に係る方向性電磁鋼板は、母材鋼板を備える。まず、母材鋼板の成分組成について説明する。以下、成分組成に係る％は「質量％」である。
【００３４】
＜成分組成＞
Ｃ：０．０８５％以下
Ｃは、一次再結晶組織の制御に有効な元素であるが、磁気時効で鉄損を大きくする元素である。そのため、仕上げ焼鈍前に脱炭焼鈍で、Ｃ含有量を０．０１０％未満にまで低減する必要がある。
Ｃ含有量が０．０８５％を超えると、脱炭焼鈍に長時間を要し、生産性が低下するので、Ｃ含有量は０．０８５％以下とする。好ましくは０．０７０％以下、より好ましくは０．０５０％以下である。
下限は特に限定しないが、一次再結晶組織を安定的に制御する点で、０．０５０％以上が好ましい。
【００３５】
Ｓｉ：０．８０〜７．００％
Ｓｉは、鋼板の電気抵抗を高くして、鉄損を小さくする元素である。Ｓｉ含有量が０．８０％未満であると、含有させる効果が十分に得られない。また、二次再結晶焼鈍時に相変態が生じて、二次再結晶を適確に制御できず、結晶方位が損なわれて、磁気特性が低下する。そのため、Ｓｉ含有量は０．８０％以上とする。好ましくは２．５０％以上、より好ましくは３．００％以上である。
【００３６】
一方、Ｓｉ含有量が７．００％を超えると、鋼板が脆化し、冷間圧延が困難となり、圧延時に割れが発生する。そのため、Ｓｉ含有量は７．００％以下とする。好ましくは４．００％以下、より好ましくは３．７５％以下である。
【００３７】
Ｍｎ：１．５０％以下
Ｍｎ含有量が１．５０％を超えると、二次再結晶焼鈍時に相変態し、良好な磁束密度が得られない。そのため、Ｍｎ含有量は１．５０％以下とする。好ましくは１．２０％以下、より好ましくは０．９０％以下である。
【００３８】
一方、Ｍｎは、オーステナイト形成促進元素であり、鋼板の比抵抗を高めて、鉄損の低減に寄与する元素である。Ｍｎ含有量が０．０１％未満であると、含有させる効果が十分に得られず、また、熱間圧延時に鋼板が脆化する。そのため、Ｍｎ含有量は、０．０１％以上が好ましい。より好ましくは０．０５％以上、さらに好ましくは０．１０％以上である。
【００３９】
酸可溶性Ａｌ：０．０６５％以下
Ａｌが０．０６５％を超えると、粗大な（Ａｌ、Ｓｉ）Ｎが析出したり、（Ａｌ、Ｓｉ）Ｎの析出が不均一になったりする。その結果、所要の二次再結晶組織が得られず、磁束密度が低下する。そのため、酸可溶性Ａｌ含有量は０．０６５％以下とする。好ましくは０．０５５％以下、より好ましくは０．０４５％以下である。Ａｌ含有量は０％でもよい。
一方、酸可溶性Ａｌは、Ｎと結合し、インヒビターとして機能する（Ａｌ、Ｓｉ）Ｎを形成する元素である。そのため、製造に用いるスラブにおいて、酸可溶性Ａｌが０．０１０％未満であると、十分な量の（Ａｌ、Ｓｉ）Ｎが形成されず、二次再結晶が安定しない。そのため、製造に用いるスラブにおける酸可溶性Ａｌは０．０１０％以上とすることが好ましく、このＡｌが鋼板に残存してもよい。スラブ中の酸可溶性Ａｌの含有量は、より好ましくは０．００２％以上、より好ましくは０．０３０％以上である。
【００４０】
Ｓ：０．０１３％以下
Ｓ含有量が０．０１３％を超えると、ＭｎＳの析出分散が不均一になり、所要の二次再結晶組織が得られず、磁束密度が低下する。そのため、Ｓは０．０１３％以下とする。好ましくは０．０１２％以下、より好ましくは０．０１１％以下である。
一方、Ｓは、Ｍｎと結合して、インヒビターとして機能するＭｎＳを形成する元素である。そのため、製造に用いるスラブにおいて、Ｓ含有量を０．００３％以上とすることが好ましく、このＳが鋼板に残存してもよい。製造に用いるスラブにおいてＳ含有量は、より好ましくは０．００５％以上、さらに好ましくは０．００８％以上である。
【００４１】
本実施形態に係る母材鋼板は、上記元素の他、各種特性向上のため、上記元素の他、（ａ）Ｃｕ：０．０１〜０．８０％、及び／又は、（ｂ）Ｎ：０．００１〜０．０１２％、Ｐ：０．０１０〜０．５０％以下、Ｎｉ：０．０１０〜１．００％以下、Ｓｎ：０．０１０〜０．３０％以下、及び、Ｓｂ：０．０１０〜０．３０％以下の１種又は２種以上を含有してもよい。これらは、必ずしも含有する必要がないので、その含有量の下限は０％である。
【００４２】
（ａ）元素
Ｃｕ：０〜０．８０％
Ｃｕは、Ｓと結合し、インヒビターとして機能する析出物を形成する元素である。Ｃｕ含有量が０．０１％未満であると、効果が十分に発現しないので、Ｃｕは０．０１％以上が好ましい。より好ましくは０．０４％以上である。
【００４３】
一方、Ｃｕ含有量が０．８０％を超えると、析出物の分散が不均一になり、鉄損低減効果が飽和するので、Ｃｕ含有量は０．８０％以下が好ましい。より好ましくは０．６０％以下である。
【００４４】
（ｂ）群元素
Ｎ：０〜０．０１２０％
Ｎは、Ａｌと結合して、インヒビターとしての機能するＡｌＮを形成する元素である。
【００４５】
Ｎ含有量が０．００１％未満であると、ＡｌＮの形成が不十分となるので、Ｎ含有量は０．００１％以上が好ましい。より好ましくは０．００６％以上である。一方、Ｎは、冷間圧延時、鋼板中にブリスター（空孔）を形成する元素でもある。Ｎ含有量が０．０１２０％を超えると、冷間圧延時、鋼板中にブリスター（空孔）が生成する懸念があるので、Ｎ含有量は０．０１２％以下が好ましい。より好ましくは０．００９％以下である。
【００４６】
Ｐ：０〜０．５０％
Ｐは、鋼板の比抵抗を高め、鉄損の低減に寄与する元素である。含有させる効果を確実に得る点では、Ｐ含有量は０．０１０％以上が好ましい。
一方、Ｐが０．５０％を超えると、圧延性が低下する。そのため、Ｐ含有量は０．５０％以下が好ましい。より好ましくは０．３５％以下である。下限は０％を含むが、Ｐを０．０００５％未満に低減すると、製造コストが大幅に上昇するので、実用鋼板上、０．０００５％が実質的な下限である。
【００４７】
Ｎｉ：０〜１．００％
Ｎｉは、鋼板の比抵抗を高めて、鉄損の低減に寄与するとともに、熱延鋼板の金属組織を制御し、磁気特性の向上に寄与する元素である。下限は０％を含むが、含有させる効果を確実に得る点で、Ｎｉ含有量は０．０１０％以上が好ましい。
一方、Ｎｉ含有量が１．００％を超えると、二次再結晶が不安定に進行し、磁気特性が低下する。そのため、Ｎｉ含有量は１．００％以下が好ましい。より好ましくは０．３５％以下である。
【００４８】
Ｓｎ：０〜０．３０％
Ｓｂ：０〜０．３０％
Ｓｎ及びＳｂは、結晶粒界に偏析し、仕上げ焼鈍時、焼鈍分離剤が放出する水分でＡｌが酸化される（この酸化で、コイル位置でインヒビター強度が異なり、磁気特性が変動する）のを防止する作用をなす元素である。下限は０％を含むが、含有させる効果を確実に得る点で、いずれの元素の含有量も０．０１０％以上が好ましい。
一方、いずれの元素もその含有量が０．３０％を超えると、二次再結晶が不安定となり、磁気特性が劣化する。そのため、Ｓｎ及びＳｂのいずれも０．３０％以下が好ましい。より好ましくは、いずれの元素も０．２５％以下である。
【００４９】
本実施形態に係る母材鋼板の上記元素を除く残部は、Ｆｅ及び不純物である。不純物は、鋼原料から及び／又は製鋼過程で不可避的に混入し、本実施形態に係る電磁鋼板の特性を阻害しない範囲で許容される元素である。なお、上記した成分は、鋼の一般的な分析方法によって測定すればよい。例えば、鋼成分は、ＩＣＰ−ＡＥＳ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）を用いて測定すればよい。なお、酸可溶性Ａｌは、試料を酸で加熱分解した後の濾液を用いてＩＣＰ−ＡＥＳによって測定すればよい。また、ＣおよびＳは燃焼−赤外線吸収法を用い、Ｎは不活性ガス融解−熱伝導度法を用いて測定すればよい。
【００５０】
［非晶質酸化物被膜］
本実施形態に係る方向性電磁鋼板は、上述の母材鋼板上に非晶質酸化物被膜を備える。非晶質酸化物被膜とは、実質的に非晶質な酸化物のみからなる被膜である。被膜が酸化物を有するかどうかは、ＴＥＭやＦＴ−ＩＲを用いて確認できる。
【００５１】
ここで、非晶質とは、原子や分子が規則正しい空間格子を作らないで、乱れた配列をしている固体である。具体的には、Ｘ線回折を行った際に、ハローのみが検出され、特定のピークが検出されない状態を示す。
【００５２】
非晶質酸化物被膜としては、内部酸化型の被膜ではなく、外部酸化型の被膜が好ましい。内部酸化型の非晶質酸化物被膜は、鋼板と非晶質酸化物の界面において、非晶質酸化物の一部が陥入した形態の被膜で、陥入部の深さ方向の長さと陥入部の底辺の長さとの比で表示するアスペクト比が１．２以上の被膜であり、外部酸化型の非晶質酸化物被膜は、アスペクト比が１．２未満の被膜である。
外部酸化型ではなく、内部酸化型の非晶質酸化物被膜を形成すると、上記陥入部を起点として張力絶縁被膜が剥離する場合がある。
【００５３】
［張力絶縁被膜］
本実施形態に係る方向性電磁鋼板は、上述の非晶質酸化物被膜上に張力絶縁被膜を備える。張力絶縁被膜は、燐酸塩とコロイド状シリカ（ＳｉＯ２）を主体とする溶液を塗布して焼付けて形成されるガラス質の絶縁被膜である。
この張力絶縁被膜により、母材鋼板に高い面張力を付与することができる。
【００５４】
（方向性電磁鋼板の製造方法）
次に、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。
【００５５】
本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法では、通常の方法で溶解及び鋳造した、所要の成分を有するスラブを用いる。本実施形態に係るスラブ（本発明スラブ）の成分組成について説明する。
【００５６】
＜スラブの成分組成＞
Ｃ：０．０８５％以下
Ｃは、磁気時効によって鉄損特性を著しく劣化させる元素である。０．０８５％を超えると、脱炭焼鈍後も、Ｃが残留し、鉄損特性を劣化させるので、Ｃは０．０８５％以下とする。Ｃは、少ないほど鉄損特性にとって好ましいが、検出限界が０．０００１％程度であるので、０．０００１％が実質的な下限である。鉄損特性改善の観点から、Ｃは０．０１０％以下が好ましく、より好ましくは０．００５％以下である。
【００５７】
Ｓｉ：０．８０〜７．００％
Ｓｉは、磁気特性の向上に寄与する元素である。０．８０％未満では、二次再結晶焼鈍時に鋼が相変態して、二次再結晶を制御することができず、良好な磁束密度と鉄損特性が得られないので、Ｓｉは０．８０％以上とする。好ましくは２．５０％以上、より好ましくは３．００％以上である。
【００５８】
一方、７．００％を超えると、鋼板が脆化し、製造工程での通板性が著しく悪化するので、Ｓｉは７．００％以下とする。好ましくは４．００％以下であり、より好ましくは３．７５％以下である。
【００５９】
Ｍｎ：０．０１〜１．５０％
Ｍｎは、オーステナイト形成元素である。０．０１％未満では、添加効果が十分に得られず、また、熱間圧延時に鋼板が脆化するので、Ｍｎは０．０１％以上とする。好ましくは０．０５％以上、より好ましくは０．１０％以上である。
【００６０】
一方、１．５０％を超えると、二次再結晶焼鈍時に鋼が相変態し、良好な磁束密度と鉄損特性が得られないので、Ｍｎは１．５０％以下とする。好ましくは０．７０％以下、より好ましくは０．５０％以下である。
【００６１】
Ａｌ：０．０００８〜０．０６５％
Ａｌは、インヒビターとして機能するＡｌＮを形成し、磁気特性の向上に寄与する元素である。
【００６２】
０．０００８％未満では、ＡｌＮの生成量が少なく、二次再結晶が十分に進行しないので、Ａｌは０．０００８％以上とする。好ましくは０．０１５％以上、より好ましくは０．０２０％以上である。
【００６３】
一方、０．０６５％を超えると、鋼板が脆化するとともに、ＡｌＮの析出が不均一になり、所要の二次再結晶組織が得られず、磁束密度が低下するので、Ａｌは０．０６５％以下とする。好ましくは０．０６０％以下、より好ましくは０．０５５％以下である。
【００６４】
Ｓ：０．０００１〜０．０１３％
Ｓは、微細な硫化物を形成し、鉄損特性を阻害する元素である。Ｓは、少ないほど好ましいが、検出限界が０．０００１％程度であるので、Ｓは０．０００１％以上とする。好ましくは０．００３％以上、より好ましくは０．００５％以上である。
【００６５】
一方、０．０１３％を超えると、鉄損特性が著しく低下するので、Ｓは０．０１３％以下とする。好ましくは０．０１０％以下、より好ましくは０．００５％以下である。
【００６６】
本発明スラブは、上記元素の他、Ｃｕを、磁気特性の向上のため、０．０１〜０．８０％含有してもよい。ただし、含有しなくてもよいので、Ｃｕの下限は０％である。
【００６７】
Ｃｕ：０．０１〜０．８０％
Ｃｕは、Ｓと結合し、インヒビターとして機能する析出物を形成する元素である。０．０１％未満では、添加効果が十分に得られないので、Ｃｕは０．０１％以上とする。好ましくは０．０４％以上、より好ましくは０．０８％以上である。
【００６８】
一方、０．８０％を超えると、析出物の分散が不均一になり、鉄損低減効果が飽和するので、Ｃｕは０．８０％以下とする。好ましくは０．６０％以下、より好ましくは０．５０％以下である。
【００６９】
本発明スラブにおいて、上記元素を除く残部は、Ｆｅ及び不純物であるが、本発明電磁鋼板の特性を損なわない範囲で、Ｎ：０．００４〜０．０１２０％、Ｐ：０．０２〜０．５０％以下、Ｎｉ：０．０２〜１．００％以下、Ｓｎ：０．０２〜０．３０％以下、Ｓｂ：０．０２〜０．３０％以下の１種又は２種以上を含有してもよい。ただし、含有しなくてもよいので、これらの元素の下限は０％である。
【００７０】
Ｎ：０．００４〜０．０１２０％
Ｎは、インヒビターとして機能するＡｌＮを形成する元素であるが、一方で、冷間圧延時、鋼板中にブリスター（空孔）を形成する元素でもある。０．００４％未満では、ＡｌＮの形成が不十分となるので、Ｎは０．００４％以上とする。好ましくは０．００６％以上、より好ましくは０．００７％以上である。
【００７１】
一方、０．０１２０％を超えると、冷間圧延時、鋼板中にブリスター（空孔）が生成する懸念があるので、Ｎは０．０１２０％以下とする。好ましくは０．０１０％以下、より好ましくは０．００９％以下である。
【００７２】
Ｐ：０．５０％以下
Ｐは、鋼板の比抵抗を高めて、鉄損の低減に寄与する元素である。０．５０％を超えると、圧延性が低下するので、Ｐは０．５０％以下とする。好ましくは０．３５％以下である。下限は０％を含むが、添加効果を確実に得る点で、０．０２％以上が好ましい。
【００７３】
Ｎｉ：１．００％以下
Ｎｉは、鋼板の比抵抗を高めて、鉄損の低減に寄与するとともに、熱延鋼板の金属組織を制御し、磁気特性の向上に寄与する元素である。１．００％を超えると、二次再結晶が不安定に進行するので、Ｎｉは１．００％以下とする。好ましくは０．２５％以下である。下限は０％を含むが、添加効果を確実に得る点で、０．０２％以上が好ましい。
【００７４】
Ｓｎ：０．３０％以下
Ｓｂ：０．３０％以下
Ｓｎ及びＳｂは、結晶粒界に偏析し、仕上げ焼鈍時、焼鈍分離剤が放出する水分でＡｌが酸化される（この酸化で、コイル位置でインヒビター強度が異なり、磁気特性が変動する）のを防止する作用をなす元素である。いずれの元素も０．３０％を超えると、脱炭焼鈍時に酸化層が形成され難く、グラス被膜の形成が不十分となるので、Ｓｎ及びＳｂのいずれも０．３０％以下とする。好ましくは、いずれの元素も０．２５％以下である。下限は０％を含むが、添加効果を確実に得る点で、いずれの元素も０．０２％以上が好ましい。
【００７５】
次に、上述の成分組成を有するスラブを通常の熱間圧延に供し、熱延コイルとして巻き取る（熱間圧延工程）。続いて、熱延コイルを巻き戻して、熱延板焼鈍を施し（熱延板焼鈍工程）、その後、１回の冷間圧延、又は、中間焼鈍を挟む複数回の冷間圧延を施して、最終板厚の母材鋼板とし（冷間圧延工程）、脱炭焼鈍を施す。
【００７６】
脱炭焼鈍は、湿水素中で加熱することにより、母材鋼板中のＣを、製品中の母材鋼板において磁気時効による磁気特性の劣化が生じない領域まで低減するとともに、一次再結晶させ、二次再結晶の準備をする（脱炭焼鈍工程）。
【００７７】
また、脱炭焼鈍工程では、さらに、上記の保持の前、途中、後のいずれか一つ、または二つ以上の段階でアンモニアを含有する雰囲気中で焼鈍して冷延鋼板を窒化する、窒化処理を行ってもよい。スラブ加熱温度が低い場合には脱炭焼鈍工程が窒化処理を含むことが好ましい。脱炭焼鈍工程にて、さらに窒化処理を行うことで、仕上げ焼鈍工程の二次再結晶前までにＡｌＮや（Ａｌ，Ｓｉ）Ｎ等のインヒビターが生成するので、二次再結晶を安定的に発現することができる。
【００７８】
窒化処理の条件については特に限定されないが、窒素含有量が０．００３％以上、好ましくは０．００５％以上、更に好ましくは０．００７％以上増加するように窒化処理を行うことが好ましい。窒素（Ｎ）含有量が、０．０３０％以上となると効果が飽和するので、０．０３０％以下となるように窒化処理を行ってもよい。窒化処理の条件については特に限定されず、公知の条件で行えばよい。例えば、窒化処理を、酸化度（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を０．０１〜０．１５、７５０〜９００℃で１０〜６００秒保持した後に行う場合には、冷延鋼板を室温まで冷却することなく、降温の過程でアンモニアを含有する雰囲気中で保持して窒化処理を行う。降温の過程で酸化度（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を０．０００１〜０．０１の範囲とすることが好ましい。窒化処理を、酸化度（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を０．０１〜０．１５、７５０〜９００℃で１０〜６００秒の保持中に行う場合には、この酸化度の雰囲気ガスにアンモニアを導入すればよい。
【００７９】
続いて、母材鋼板に、１１００℃以上の温度で仕上げ焼鈍を施す。仕上げ焼鈍は、母材鋼板を巻き取ったコイルの形態で行うが、母材鋼板表面に、母材鋼板の焼付き防止と一次被膜形成の目的でＡｌ２Ｏ３を主成分とする焼鈍分離剤を塗布して行う（仕上げ焼鈍工程）。
【００８０】
仕上げ焼鈍の終了後、母材鋼板から余分な焼鈍分離剤を水洗で除去し、次いで、母材鋼板に、酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を調整した水素と窒素の混合雰囲気中で焼鈍を施し、母材鋼板表面に非晶質酸化物被膜を形成する（被膜形成工程）。
【００８１】
光沢度が鉄損に影響するため、非晶質酸化物被膜を形成する焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を制御することも重要である。そこで、非晶質酸化物被膜を形成時の焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）と張力絶縁被膜を被覆した後の鋼板表面からの圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））の関係を調査した。
【００８２】
図３から、圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））が２．０以上の非晶質酸化物被膜を形成する焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）は０．０１以下であり、圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））が１５以上の非晶質酸化物被膜を形成し得る焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）は０．００５以下であり、さらに、圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））が５０以上の非晶質酸化物被膜を形成し得る焼鈍雰囲気の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）は０．００１以下であることが解る。
【００８３】
一方で、圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））が７０を超えた場合、張力絶縁被膜の密着性が低下した。このメカニズムは明確ではないものの、鋼板表面の平滑性が高すぎる場合、張力絶縁被膜のアンカー効果がほとんど得られないことから密着性が低下したものと考えられる。
なお、結果は示さないが、圧延垂直方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））もＧｓ２０（Ａ）と同様の結果を示した。
【００８４】
なお、非晶質酸化物被膜を形成する焼鈍において、焼鈍温度は６００〜１１５０℃が好ましく、７００〜９００℃がより好ましい。また、上述した中間焼鈍や仕上げ焼鈍における酸素分圧を調整することで、仕上げ焼鈍後の焼鈍を省略して、光沢度を所望の範囲としてもよい。
【００８５】
非晶質酸化物のアスペクト比が１．２未満の外部酸化型の非晶質酸化物被膜のモルフォロジーを均一にする制御を行うためには、焼鈍冷却時の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）を０．００５以下にすることが好ましい。
【００８６】
次に、非晶質酸化物被膜が形成された母材鋼板上に、張力絶縁被膜用の塗布液を溝付きコーティングロールで塗布し、焼付けを行う（焼付工程）。
【００８７】
張力絶縁被膜用の塗布液を塗布する際に用いるコーティングロールの溝幅を０．５〜２．６ｍｍとする。コーティングロールの溝幅が上述の範囲であることにより、塗布液を一様に塗布することができ、その結果、張力絶縁被膜が一様に形成されるためである。溝幅の好ましい範囲は、１．０〜２．０ｍｍである。
【００８８】
また、コーティングロールの溝の深さを、０．２〜１．０ｍｍとする。コーティングロールの溝の深さが上述の範囲であることにより、溝ピッチの場合と同様に、塗布液を一様に塗布することができ、その結果、張力絶縁被膜を一様に形成することができる。溝の深さの好ましい範囲は、０．３〜０．８ｍｍである。
コーティングロールの溝幅やコーティングロールの溝の深さを制御することで、所望の光沢度の調整が容易になる。なお、張力絶縁被膜を形成することで、方向性電磁鋼板としての光沢度が若干低下する。また、鋼板の長手方向（圧延方向）とコーティングロールの溝の延在方向とが平行となる塗布方法が一般的である。
【００８９】
焼付工程における酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）は０．００８以上０．２００以下が好ましい。また、焼付工程では、８００〜９００℃の保持温度、３０〜１００秒の焼付時間の条件下で焼き付けることが好ましい。
【００９０】
以上により、鉄損及び被膜密着性に優れた張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板を得ることができる。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例での条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。【００９２】
＜実施例１＞
表１に示す成分組成（残部はＦｅ及び不純物）の珪素鋼スラブを１１００℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚２．６ｍｍの熱延鋼板とし、該熱延鋼板に１１００℃で焼鈍を施し、その後、一回の冷間圧延を施して、最終板厚０．２３ｍｍの冷延鋼板とし、該冷延鋼板に、脱炭焼鈍と窒化焼鈍を施した。【００９３】
【表１】
2020149342.tif 000003
【００９４】
次いで、脱炭焼鈍と窒化焼鈍を施した冷延鋼板に、アルミナを主体とする焼鈍分離剤の水スラリーを塗布して、１２００℃、２０時間の仕上げ焼鈍を施し、鋼板表面にフォルステライト系被膜がなく、鏡面光沢を有する、二次再結晶が完了した方向性電磁鋼板を得た。【００９５】
この方向性電磁鋼板に、窒素２５％及び水素７５％からなり、酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が０．０００５〜０．０１の雰囲気中で、８００℃、３０秒の均熱処理を施し、次いで、窒素２５％及び水素７５％からなり、酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が０．０００５〜０．０１の雰囲気中で、室温まで冷却する熱処理を施し、鋼板表面に非晶質酸化物被膜を形成した。これを発明例とした。また比較例として、酸素分圧がこの範囲外の実験も行った。表３−１及び表３−２の各実験例での酸素分圧の条件を表３−３に示す。【００９６】
この非晶質酸化物被膜を形成した方向性電磁鋼板に、リン酸アルミニウム及びコロイダルシリカからなる張力絶縁被膜形成用塗布液を溝幅が１．２７ｍｍ、溝深さが０．６３ｍｍの溝付きコーティングロールにより塗布し、８５０℃で３０秒、焼き付けることで、張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板を作製した。
母材鋼板の成分組成（残部はＦｅ及び不純物）を表２に示す。なお、本実施例の表で「≦」を付記した数値は、含有量を意識した制御及び製造を実施して含有量の測定を実施したが、含有量として十分な信頼性を有する測定値が得られなかったこと（測定結果が検出限界以下であること）を示す。【００９７】
【表２】
2020149342.tif 000004
【００９８】
作製した張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板から採取した試料の鉄損（Ｗ１７／５０）を評価した。鉄損が０．９０Ｗ／ｋｇ未満の場合をＧｏｏｄ、鉄損が０．９０以上１．００Ｗ／ｋｇ未満の場合をＯＫ、鉄損が１．００Ｗ／ｋｇ以上をＮＧと評価した。【００９９】
製造した張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板から採取した試験片を、直径２０ｍｍの円筒に巻き付け（１８０°曲げ）、曲げ戻した時の被膜残存面積率で、張力絶縁被膜の被膜密着性を評価した。張力絶縁被膜の被膜密着性の評価は、目視で張力絶縁被膜の剥離の有無を判断した。鋼板から剥離せず、被膜残存面積率が９０％以上をＧＯＯＤ、８０％以上９０％未満をＯＫ、８０％未満をＮＧとした。【０１００】
張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板の表面の光沢度を、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製のマイクロトリグロス光沢計（４４４６）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規格の方法（入射角２０°で黒ガラス標準板（屈折率１．５６７）を測定した値を１００として規定する方法）により圧延平行方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ａ））及び圧延垂直方向の光沢度（Ｇｓ２０（Ｂ））を測定した。【０１０１】
表３−１及び表３−２に、光沢度、鉄損及び密着性の評価結果を示す。【０１０２】
【表３−１】
2020149342.tif 000005
【０１０３】
【表３−２】
2020149342.tif 000006
【０１０４】
【表３−３】
2020149342.tif 000007
【０１０５】
表３−１及び表３−２から、圧延方向と平行方向の光沢度であるＧｓ２０（Ａ）と圧延方向と垂直方向の光沢度であるＧｓ２０（Ｂ）とが共に２．０〜７０．０である場合には、良好な鉄損と被膜密着性とが得られていることが解る。【０１０６】
＜実施例２＞
表１に示す成分組成の珪素鋼スラブを１１００℃に加熱して熱間圧延に供し、板厚２．６ｍｍの熱延鋼板とし、該熱延鋼板に１１００℃で焼鈍を施し、その後、一回の冷間圧延を施して、最終板厚０．２３ｍｍの冷延鋼板とし、該冷延鋼板に、脱炭焼鈍と窒化焼鈍を施した。
次いで、脱炭焼鈍と窒化焼鈍を施した冷延鋼板に、アルミナを主体とする焼鈍分離剤の水スラリーを塗布して、１２００℃、２０時間の仕上げ焼鈍を施し、鋼板表面にフォルステライト系被膜がなく、鏡面光沢を有する、二次再結晶が完了した方向性電磁鋼板を得た。【０１０７】
この方向性電磁鋼板に、窒素２５％及び水素７５％からなり、酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が０．０００５〜０．０１の雰囲気中で、８００℃、３０秒の均熱処理を施し、次いで、窒素２５％及び水素７５％からなり、酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が表４に記載の値である雰囲気中で、室温まで冷却する熱処理を施し、鋼板表面に非晶質酸化物被膜を形成した。【０１０８】
この非晶質酸化物被膜を形成した方向性電磁鋼板に、リン酸アルミニウム及びコロイダルシリカからなる張力絶縁被膜形成用塗布液を表４に示す溝ピッチ及び溝深さを有する溝付きコーティングロールにより塗布し、８５０℃で３０秒、焼き付けることで、張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板を作製した。【０１０９】
【表４】
2020149342.tif 000008
【０１１０】
上述の製造条件で製造した各方向性電磁鋼板について、母材鋼板の成分組成、圧延平行方向及び圧延垂直方向の光沢度、鉄損ならびに密着性を表５に示した。【０１１１】
【表５】
2020149342.tif 000009
【０１１２】
表５に示したように、非晶質酸化物被膜を形成する際の酸素分圧（ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）の条件や、張力絶縁被膜形成用塗布液を塗布する際のコーティングロールの溝ピッチ及び溝深さの条件を好適な範囲とした方向性電磁鋼板では、圧延平行方向及び圧延垂直方向の光沢度が本発明の範囲内であり、優れた鉄損及び密着性を有していた。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
前述したように、本発明によれば、鉄損が良好である張力絶縁被膜付き方向性電磁鋼板を提供することができる。よって、本発明は、電磁鋼板製造産業及び電磁鋼板利用産業において利用可能性が高いものである。
【図１】
2020149342.tif 000010
【図２】
2020149342.tif 000011
【図３】
2020149342.tif 000012
【国際調査報告】
2020149342.tif 000013
2020149342.tif 000014
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