(57)【要約】  本発明の一局面は、（Ａ）式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上であるシリコーン油５０〜８０質量％と、（Ｂ）炭化水素系潤滑油１０〜４９質量％と、（Ｃ）酸化防止剤１〜１０質量％とを少なくとも含む、潤滑油組成物に関する。
2019198377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上であるシリコーン油５０〜８０質量％と、
（Ｂ）炭化水素系潤滑油１０〜４９質量％と、
（Ｃ）酸化防止剤１〜１０質量％とを少なくとも含む、潤滑油組成物。
【化１】
2019198377.tif 000018
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基であり、かつ、ｎは２〜４４の整数である）
【請求項２】
潤滑油組成物全体に対して、前記（Ｂ）炭化水素系潤滑油としてエステル油を１０〜４９質量％含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
潤滑油組成物全体に対して、前記（Ｃ）酸化防止剤として亜リン酸エステルを１〜１０質量％含む、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
−４０℃における絶対粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
粘度指数（ＶＩ）が２５０以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いた、潤滑剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物又は請求項６に記載の潤滑剤を用いた、グリース。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物又は請求項６に記載の潤滑剤を用いた、エマルション。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物を使用した、潤滑方法。
【請求項１０】
軸受用である、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン油を含む潤滑油組成物およびそれを用いた潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油や潤滑油組成物は、様々な機械装置などの可動部や可動面間の摩擦や摩耗を低減するために用いられる。【０００３】
最近では、輸送機器の使用環境の拡大、過酷化により、機械装置の高度化、小型化が進んでいる。機械装置の高度化、小型化に伴い、輸送機器の使用環境の拡大、過酷化により、幅広い温度域で使用できる粘度指数（ＶＩ）が高い（温度変化に対する粘度変化が小さい）潤滑油が求められている。ＶＩが高い潤滑油は、低温での粘度が低く、潤滑油自体の粘性抵抗によるエネルギー損失が小さいことから省エネルギー性（省エネ性）の点で優れている。また、高温環境下においては、ＶＩの低い潤滑油と比較し、過度に低粘度化することがないため、潤滑面で潤滑に必要な油膜を保持することができ、また適度な粘性を保持することから潤滑油の飛散が抑えられ周囲を汚染することが少ない。【０００４】
これまでは、一般に炭化水素系の潤滑油の粘度指数を高くする方法として、ポリメタクリル酸エステルやポリブテンなどの高分子化合物がＶＩ向上剤として使用されてきた（特許文献１および２）。【０００５】
近年では、ＶＩが高い潤滑油として知られるシリコーン油（以下、Ｓｉ油とも称す）を潤滑油基材とした潤滑油組成物が提案されている（特許文献３および４）。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来のＶＩ向上剤を用いた潤滑油は、せん断力に対する耐性が低く、使用初期の粘度特性を長期間維持することができない（粘度指数が低下する）という問題があった。また、特許文献２では、特定の構造を有するポリメタクリル酸エステルを使用することで、せん断安定性を高くできる可能性を示しているが、高分子化合物を使用しているため、低温での粘性抵抗の上昇は避けられず、低温環境下で使用した際に省エネ性が欠けるといった問題が残った。【０００７】
一方、特許文献３記載の技術は、高いＶＩと潤滑性を両立する目的で、シリコーン油と鉱油系あるいはワックス異性化系基油を併用しているが、シリコーン油として炭化水素系の潤滑油との相溶性が悪いジメチルシリコーンを使用しているため、高いＶＩを有するシリコーン油を多量配合することができない。そのため、高いＶＩを実現するためには、シリコーン油と従来のポリメタクリル酸エステルやポリブテンなどのＶＩ向上剤を併用する必要があり、従来の炭化水素系の潤滑油に比べてＶＩ向上剤の配合量を減らすことはできたが、低温粘度の上昇や使用初期の粘度特性を長期間維持することができない（粘度指数が低下する）という問題は残った。【０００８】
また、特許文献４記載の技術では、炭化水素系の潤滑油と相溶性が高いアリール基を有するシリコーン油を使用することでシリコーン油の配合量を多くし、高いＶＩを維持することが出来た。しかし、アリール基を有するシリコーン油を多く配合した潤滑油組成物の潤滑性は低く、高い潤滑性を得るためには、相手材のエステル油の配合量を増やす必要があり、ＶＩと潤滑性が両立できないという問題があった。【０００９】
本発明の課題は、前記問題点を解決することにある。すなわち、優れた潤滑性と高い粘度指数（ＶＩ）を兼ね備え、長期間安定に使用でき、幅広い温度範囲で使用できる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開第２０１５−１７２１６５号公報
【特許文献２】特開第２０１７−１５５１９３号公報
【特許文献３】特開第２０１２−２０７０８２号公報
【特許文献４】特開第２００３−２６１８９２号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、下記構成の潤滑油組成物によって、上記目的を達することを見出し、この知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の一局面に係る潤滑油組成物は、（Ａ）下記式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上であるシリコーン油５０〜８０質量％と、（Ｂ）炭化水素系潤滑油１０〜４９質量％と、（Ｃ）酸化防止剤１〜１０質量％とを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2019198377.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基であり、かつ、ｎは２〜４４の整数である）
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例で合成したシリコーンＡ−１のＮＭＲデータである。
【図２】図２は、実施例で合成したシリコーンＡ−２のＮＭＲデータである。
【図３】図３は、実施例で合成したシリコーンＡ−３のＮＭＲデータである。
【図４】図４は、実施例で合成したシリコーンＡ−４のＮＭＲデータである。
【図５】図５は、実施例で合成したシリコーンＡ−５のＮＭＲデータである。
【図６】図６は、実施例で合成したシリコーンＡ−６のＮＭＲデータである。
【図７】図７は、実施例で合成したシリコーンＡ−７のＮＭＲデータである。
【図８】図８は、実施例で合成したシリコーンＡ−８のＮＭＲデータである。
【図９】図９は、実施例で合成したシリコーンＡ−９のＮＭＲデータである。
【図１０】図１０は、実施例で合成したシリコーンＡ−１０のＮＭＲデータである。
【図１１】図１１は、実施例で合成したシリコーンＡ−１１のＮＭＲデータである。
【図１２】図１２は、実施例で合成したシリコーンＡ−１２のＮＭＲデータである。
【図１３】図１３は、実施例で合成したシリコーンＡ−１３のＮＭＲデータである。
【図１４】図１４は、実施例で合成したシリコーンＡ−１４のＮＭＲデータである。
【図１５】図１５は、実施例で合成したシリコーンＡ−１５のＮＭＲデータである。
【図１６】図１６は、実施例で合成したシリコーンＡ−１６のＮＭＲデータである。
【図１７】図１７は、実施例で合成したシリコーンＡ−１７のＮＭＲデータである。
【図１８】図１８は、実施例で合成したシリコーンＡ−１８のＮＭＲデータである。
【図１９】図１９は、実施例で合成したシリコーンＡ−１９のＮＭＲデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の潤滑油組成物は、上述したように、（Ａ）下記式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上であるシリコーン油５０〜８０質量％と、（Ｂ）炭化水素系潤滑油１０〜４９質量％と、（Ｃ）酸化防止剤１〜１０質量％とを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１６】
【化２】
2019198377.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基であり、かつ、ｎは２〜４４の整数である）
【００１７】
このような構成とすることによって、長期間安定に使用でき、幅広い温度範囲で使用できる潤滑油組成物となる。より具体的には、本実施形態の潤滑油組成物には以下の利点がある。
・低粘度で、かつ蒸発しにくく、省エネルギー性が高い。
・非常に優れた低温流動性を有する。
・優れた潤滑性を有する。
・温度変化に対して粘性の変化が小さく、高温で油膜を維持できる。
・せん断安定性が良好である。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
（（Ａ）シリコーン油）
本実施形態の潤滑油組成物に含まれるシリコーン油は、上記式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上である。
【００２０】
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基である。Ｒ１およびＲ２の構造は特に限定はなく、直鎖でも分枝鎖でも環状でもよい。具体的には、例えば、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、オクチル、ノニル、ドデシル）；シクロアルキル基（シクロヘキシル、シクロヘプチル）；アラルキル基（ベンジル、フェニルエチル、イソプロピルフェニル）等が挙げられる。これらの官能基を構造中に１種単独または２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。特にアルキル基を有することが好ましい。
【００２１】
Ｒ１およびＲ２の炭素数としては、低温で低粘度を維持するという観点から１〜１２が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜８が特に好ましい。Ｒ１およびＲ２の炭素数が１２を超えると、低温特性が著しく悪化するため、潤滑油組成物とした場合に低温度域での使用が困難となる。
【００２２】
また、式（１）中、ｎは２〜４４の整数である。ｎが２未満となると、質量平均分子量が９００を下回るため、潤滑油組成物とした場合に、引火点が低くなり、用途が制限される。
【００２３】
また、本実施形態のシリコーン油は、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上である。後述する（Ｂ）炭化水素系潤滑油、（Ｃ）酸化防止剤との相溶性をより向上させるという観点からは、Ｃ／Ｓｉ比が３．０５以上であることがより好ましい。
【００２４】
本実施形態において、前記Ｃ／Ｓｉ比は、下記の数式（１）で求められる値である。
（式１）：Ｃ／Ｓｉ比＝（ｎ×（Ｒ１の炭素数＋１）＋Ｒ２の炭素数の合計＋４）÷（ｎ＋２）
【００２５】
例えば、シリコーン油が下記式（２）で示される構造を有するシリコーン油である場合、Ｒ１＝Ｃ３（ｎ１＝６）およびＣ１（ｎ２＝４）、Ｒ２＝Ｃ１であるため、Ｃ／Ｓｉ比は３．１６である。
【００２６】
【化３】
2019198377.tif 000005
【００２７】
また、例えば、シリコーン油が下記式（３）で示される構造を有するシリコーン油である場合、Ｒ１＝Ｃ２、ｎ＝１０、Ｒ２＝Ｃ１であるため、Ｃ／Ｓｉ比は３．００である。
【００２８】
【化４】
2019198377.tif 000006
【００２９】
例えば、シリコーン油が下記式（４）で示される構造を有するシリコーン油である場合、Ｒ１＝Ｃ８（ｎ１＝５）およびＣ１（ｎ２＝１０）、Ｒ２＝Ｃ１であるため、Ｃ／Ｓｉ比は４．１８である。
【００３０】
【化５】
2019198377.tif 000007
【００３１】
また、例えば、シリコーン油が下記式（５）で示される構造を有するシリコーン油である場合、Ｒ１＝Ｃ６（ｎ１＝３）、Ｃ９（ｎ２＝２）、およびＣ１（ｎ３＝１１）、Ｒ２＝Ｃ１であるため、Ｃ／Ｓｉ比は３．８３である。
【００３２】
【化６】
2019198377.tif 000008
【００３３】
例えば、シリコーン油が下記式（６）で示される構造を有するシリコーン油である場合、Ｒ１＝Ｃ８（ｎ１＝５）およびＣ１（ｎ２＝１０）、Ｒ２＝Ｃ１およびＣ８であるため、Ｃ／Ｓｉ比は４．５９である。
【００３４】
【化７】
2019198377.tif 000009
【００３５】
また、例えば、シリコーン油が下記式（７）で示される構造を有するシリコーン油である場合、アルキル基がＲ１＝Ｃ１、ｎ＝９、Ｒ２＝Ｃ１２であるため、Ｃ／Ｓｉ比は４．１８である。
【００３６】
【化８】
2019198377.tif 000010
【００３７】
前記Ｃ／Ｓｉ比が３．０３未満となると、（Ｂ）成分である炭化水素系の潤滑油との相溶性が悪くなり、潤滑油組成物として安定した性能を発揮できないという問題がある。一方、前記Ｃ／Ｓｉ比について特に上限値は限定されないが、Ｃ/Ｓｉ比が高くなりすぎると粘度指数が低くなるという観点から９．０以下であることが好ましい。
【００３８】
上記構造を有するシリコーン油としては、例えば、具体的には、メチルヘキシルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００３９】
本実施形態のシリコーン油の質量平均分子量は、９００〜４０００である。質量平均分子量が９００を下回ると、シリコーン油の引火点が２００℃を下回り、潤滑油組成物とした場合の用途が制限される。また、質量平均分子量が４０００を超えると４０℃動粘度が２００ｍｍ２／ｓを超えるため、潤滑油組成物の粘度が高くなり、省エネルギー性に欠ける。
【００４０】
なお、本実施形態におけるシリコーン油の質量平均分子量とは、後述の実施例に示すように、１Ｈ−ＮＭＲまたは２９Ｓｉ−ＮＭＲを用いて測定した値である。なお、以下では質量平均分子量を単に「平均分子量」とも称す。
【００４１】
本実施形態におけるシリコーン油の粘度指数（ＶＩ）は、ＶＩが高い潤滑油組成物を得るために、３００以上とする。より好ましくは３５０以上であることが好ましく、４００以上であることが特に好ましい。本明細書において、ＶＩとは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）に基づいて測定・算出した値である。
【００４２】
本実施形態の（Ａ）シリコーン油としては、上述したようなシリコーン油を単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて用いることもできる。
【００４３】
上述したようなシリコーン油を合成する方法は特に限定されないが、例えば、分子構造中にＳｉＨ基を有する直鎖状のポリシロキサンとヘキサメチルジシロキサン等の低重合度のポリシロキサンを活性白土等の酸触媒存在下で平衡化反応させることで、低重合度化したＳｉＨ基を有するポリシロキサンを得ることができる。あるいは、窒素雰囲気下でＳｉＨ基を有するポリシロキサンに１−オクテン等のオレフィン化合物をヒドロシリル化触媒存在下で付加反応させることでメチルオクチルポリシロキサンを得ることができる。
【００４４】
本実施形態の潤滑油組成物において、組成物全体に対する前記（Ａ）シリコーン油の含有量は、粘度指数及び潤滑性の観点から５０〜８０質量％である。特に５５〜８０質量％であることが好ましく、６５〜７５質量％であることがさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が５０質量％未満であると潤滑油組成物とした場合の粘度指数を向上させる効果が乏しく、また、８０質量％を超える場合は、潤滑性が低くなるため好ましくない。
【００４５】
（（Ｂ）炭化水素系潤滑油）
本実施形態の潤滑油組成物は、炭化水素系潤滑油を有する。使用できる炭化水素系潤滑油としては、上述した（Ａ）シリコーン油との相溶性があるものであれば特に限定はされないが、具体的には、例えば、エステル油、エーテル油、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）油、鉱油等が挙げられる。
【００４６】
前記エステル油としては、具体的には、１価アルコール類または多価アルコールと１塩基酸または多塩基酸とのエステルが挙げられる。
【００４７】
前記１価アルコールまたは多価アルコールとしては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数４〜２０、より好ましくは炭素数６〜１８の炭化水素基を有する１価アルコールまたは多価アルコール類が挙げられる。前記多価アルコール類としては、具体的には、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４８】
また、前記１塩基酸または多塩基酸としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数４〜２０、より好ましくは炭素数６〜１８の炭化水素基を有する１塩基酸または多塩基酸類が挙げられる。
【００４９】
ここでいう炭化水素基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよく、例えば、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等の炭化水素基が挙げられる。
【００５０】
本実施形態において（Ｂ）成分としてエステル油を使用する場合、上記したようなエステル油を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
好ましい実施形態では、エステル油として、引火点が２００℃以上であり、流動点が−４０℃以下の二塩基酸エステルまたは多価アルコール脂肪酸エステルを使用できる。特に、蒸発性が低いという観点より、トリメチロールプロパンの脂肪酸エステルやペンタエリスリトールの脂肪酸エステルといった多価アルコール脂肪酸エステルであることがより好ましい。
【００５２】
前記エーテル油としては、具体的には、ポリオキシエーテルやジアルキルエーテル、芳香族系エーテル等が挙げられる。
【００５３】
また、前記ポリαオレフィン油としては、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等の炭素数２〜１５までのαオレフィンの重合物またはその水素化物が挙げられる。
【００５４】
前記鉱油としては、パラフィン系、ナフテン系、中間基系等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；該常圧残油を減圧蒸留して得られた留出油；該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱油、例えば、軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストック等、フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ  ＷＡＸ））を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
【００５５】
本実施形態では、（Ｂ）成分として上述したような炭化水素系潤滑油を単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５６】
本実施形態の潤滑油組成物における（Ｂ）炭化水素系潤滑油の含有量は、潤滑性、粘度指数の観点から、組成物全体に対して１０〜４９質量％である。より好ましくは、１５〜４０質量％であり、さらに１５〜２５質量％であることが特に好ましい。炭化水素系潤滑油の含有量が１０質量％未満となると、十分な潤滑性を得ることが困難となり、また、４９質量％を超える場合は、潤滑油組成物中のシリコーン油の含有量が少なくなり、潤滑油組成物の粘度指数が低くなるため好ましくない。
【００５７】
さらに、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｂ）炭化水素系潤滑油として、エステル油を１０質量％以上含むことによって、潤滑油組成物の潤滑性がさらに向上する。つまり、好ましい実施形態としては、前記（Ｂ）炭化水素系潤滑油として、エステル油を１０〜４９質量％含んでいることが望ましい。
【００５８】
（（Ｃ）酸化防止剤）
本実施形態の（Ｃ）成分の酸化防止剤としては、一般的に潤滑油に使用される酸化防止剤を特に限定なく使用することができる。例えば、フェノール系化合物やアミン系化合物、リン系化合物、硫黄系化合物等が挙げられる。
【００５９】
より具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどのアルキルフェノール類、メチレン−４，４−ビスフェノール（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、亜リン酸エステル類、ジトリデシル−３、３’−チオジプロピネート類等が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、潤滑油寿命の観点から、一次酸化防止剤として機能するフェノール系化合物やアミン系化合物を使用することが好ましく、一次酸化防止剤とリン系化合物や硫黄系化合物といった二次酸化防止剤を併用することが特に好ましい。
【００６１】
本実施形態の潤滑油組成物において、組成物全体に対する前記（Ｃ）酸化防止剤の含有量は、酸化抑制と蒸発量低減の観点から、１〜１０質量％とする。より好ましくは、３〜７質量％であり、さらには５質量％であることが特に好ましい。
【００６２】
前記（Ｃ）成分の含有量が１質量％未満であると潤滑油組成物とした場合に蒸発量低減の効果が乏しい。また、１０質量％を超える場合は、酸化防止剤自体の蒸発により潤滑油組成物の蒸発量が増えること、潤滑油組成物の粘度指数が低くなることより好ましくない。
【００６３】
さらに潤滑性のさらなる改善という観点から、（Ｃ）成分として、１．０〜１０．０質量％の亜リン酸エステルを含んでいることが好ましい。つまり、本実施形態において、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）酸化防止剤として１．０〜１０．０質量％の亜リン酸エステルを含有していることが好ましい。（Ｃ）酸化防止剤としての亜リン酸エステル含有量は、２．５〜７．０質量％がより好ましく、２．５〜５．０質量％であることが特に好ましい。
【００６４】
（Ｃ）酸化防止剤において、亜リン酸エステルの含有量が１質量％未満であると潤滑油組成物とした場合に潤滑性向上の効果が乏しくなるおそれがある。また、１０質量％を超える場合は、亜リン酸エステル自体の蒸発により潤滑油組成物の蒸発量が増えること、潤滑油組成物の粘度指数が低くなることより好ましくない場合がある。
【００６５】
（その他の添加剤）
本実施形態の潤滑油組成物には、その性能をさらに向上させる目的で、または、必要に応じてさらなる性能を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で、金属不活性化剤、消泡剤、増粘剤、着色剤等の各種添加剤を単独でまたは複数を組み合わせて配合しても良い。
【００６６】
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００６７】
消泡剤としては、例えば、ポリシロキサン、ポリアクリレート、及びスチレンエステルポリマー等が挙げられる。
【００６８】
増粘剤としては、例えば、金属石鹸（例えば、リチウム石鹸）、シリカ、膨張黒鉛、ポリ尿素、粘土（例えば、ヘクトライトまたはベントナイト）等が挙げられる。
【００６９】
本実施形態に潤滑油組成物に上記したような添加剤を配合する場合、その添加量は、潤滑剤組成物全体（総質量）に対して、０．０〜１０．０質量％、あるいは０．１〜５質量％程度の量で使用され得る。本実施形態の潤滑油組成物を用いてグリースを生成するための増粘剤は、潤滑剤グリース組成物全体（総質量）に対して、５〜２５質量％の量で使用され得る。
【００７０】
（調製方法）
本実施形態の潤滑油組成物を調製する方法としては、特に限定はなく、例えば、（Ａ）シリコーン油と（Ｂ）炭化水素系油、（Ｃ）酸化防止剤、その他添加剤を１００℃に加熱して混合することによって調整することができる。
【００７１】
上記のようにして得られる本実施形態の潤滑油組成物は、−４０℃における絶対粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。それにより、低温環境下で使用した際に省エネ性が高くなるという利点がある。
【００７２】
さらに、前記潤滑油組成物において、粘度指数（ＶＩ）が２００以上であることが好ましく、さらには２５０以上であることがより好ましい。それにより、高温環境下において過度に低粘度化することがないため、潤滑面で潤滑に必要な油膜を保持することができ、また適度な粘性を保持することから潤滑油の飛散が抑えられ周囲を汚染することが少ないという利点がある。
【００７３】
（用途）
本実施形態の潤滑油組成物は、長期間安定して、幅広い温度で使用することが可能であるため、各種潤滑剤として使用することができる。例えば、軸受用潤滑剤、含浸軸受用の潤滑剤、グリース基油、冷凍機油、可塑剤等として好適に使用される。
【００７４】
本明細書は、上述したように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【００７５】
本発明の一局面に係る潤滑油組成物は、（Ａ）上記式（１）で示され、質量平均分子量が９００〜４０００であり、構造中の炭素とケイ素の比率（Ｃ／Ｓｉ比）が３．０３以上であり、かつ、粘度指数（ＶＩ）が３００以上であるシリコーン油５０〜８０質量％と、（Ｂ）炭化水素系潤滑油１０〜４９質量％と、（Ｃ）酸化防止剤１〜１０質量％とを少なくとも含むことを特徴とする。
【００７６】
このような構成により、優れた潤滑性と高い粘度指数（ＶＩ）を兼ね備えることによって、長期間安定に使用でき、幅広い温度範囲で使用できる潤滑油組成物を提供することができる。
【００７７】
また、前記潤滑油組成物が、前記（Ｂ）炭化水素系潤滑油としてエステル油を１０〜４９質量％含むことが好ましい。それによって、より優れた潤滑性を得ることができる。
【００７８】
さらに、前記潤滑油組成物が、前記（Ｃ）酸化防止剤として亜リン酸エステルを１〜１０質量％含むことが好ましい。それによって、より優れた潤滑性を得ることができる。
【００７９】
また、前記潤滑油組成物において、−４０℃における絶対粘度が５．０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。それにより、上述した効果をより確実に得ることができる。
【００８０】
さらに、前記潤滑油組成物において、粘度指数（ＶＩ）が２５０以上であることが好ましい。それにより、上述した効果をより確実に得ることができる。
【００８１】
本発明の他の局面に関する潤滑剤は、上述の潤滑油組成物を用いることを特徴とする。
【００８２】
また、本発明には、上記潤滑組成物や潤滑剤を用いたグリース及びエマルション、並びに、それらを使用した潤滑方法、及び、上記潤滑組成物や潤滑剤の軸受用途への使用が包含される。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８４】
まず、本実施例で使用した各原料を以下に示す。【００８５】
（シリコーン油）
・シリコーン油Ａ−１〜Ａ−１９については後述する。【００８６】
（炭化水素系潤滑油）
・エステル油  Ｂ−１：日油（株）製のペンタエリスリトール脂肪酸エステル、製品名：ユニスター  ＨＲ−３２（４０℃動粘度：３３．５：ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：５．８ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１１５、引火点：２７４℃、流動点：−５０℃）
・エステル油  Ｂ−２：日油（株）製のトリメチロールプロパン脂肪酸エステル（Ｃ６−Ｃ１２）、製品名：ユニスター  Ｈ−３３４Ｒ（４０℃動粘度：１９．６ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．４ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１３８、流動点−４０℃）
・エステル油  Ｂ−３：日油（株）製のセバシン酸ジオクチル、製品名：ユニスター  ＤＯＳ（４０℃動粘度：１１．７ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．２ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１５１、引火点：２３０℃、流動点：−６０℃）
・エーテル油  Ｂ−４：（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のアルキルジフェニルエーテル１（４０℃動粘度：１０２．６ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：１２．６ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１１７）
・ＰＡＯ油  Ｂ−５：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製のポリαオレフィン、製品名：ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  １０（４０℃動粘度：６６．０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：１０．０ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１３６）
・鉱油  Ｂ−６：コスモ石油ルブリカンツ（株）製の鉱油、製品名：コスモピュアスピンＴＫ（４０℃動粘度：９．３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：２．５ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：９４）
・エーテル油Ｂ−７：（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のアルキルジフェニルエーテル２（４０℃動粘度：７０．０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：９．３ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１１０）
・ＰＡＯ油  Ｂ−８：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ製のポリαオレフィン、製品名：ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｅｌｉｔｅ６５（４０℃動粘度：６１４．０ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：６５．０ｍｍ２／ｓ、ＶＩ：１７９）【００８７】
（酸化防止剤）
・酸化防止剤  Ｃ−１：ＢＡＳＦ製の芳香族アミン系化合物、製品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ−５７
・酸化防止剤  Ｃ−２：ＢＡＳＦ製のフェノール系化合物、製品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ−１３５
・酸化防止剤  Ｃ−３：（株）ＡＤＥＫＡ製の硫黄系化合物、製品名：アデカスタブ  ＡＯ−５０３
・酸化防止剤  Ｃ−４：城北化学工業(株)製の亜リン酸エステル系化合物、製品名：ＪＰ−３３３Ｅ
・酸化防止剤  Ｃ−５：城北化学工業(株)製の亜リン酸エステル系化合物、製品名：ＪＰＥ−１３Ｒ
・酸化防止剤  Ｃ−６：城北化学工業(株)製の亜リン酸エステル系化合物、製品名：ＪＰ−３０８Ｅ
・酸化防止剤  Ｃ−７：城北化学工業(株)製の亜リン酸エステル系化合物、製品名：ＪＰ−３１８−Ｏ
・酸化防止剤  Ｃ−８：Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製の芳香族アミン系化合物、製品名：Ｎａｕｇａｌｕｂｅ  ＡＰＡＮ【００８８】
（その他）
・金属不活性剤：ＶＡＮＤＥＲＢＩＬＴ製のベンゾトリアゾール化合物、製品名：ＣＵＶＡＮ３０３
・極圧剤：（株）ＡＤＥＫＡ製の亜鉛ジアルキルチオホスフェート、製品名：アデカキクルーブ  Ｚ−１１２
・粘度指数向上剤：ＥＶＯＮＩＫ製のアクリルポリマー、製品名：ＶＩＳＣＯＰＬＥＸ  ８−７０２【００８９】
〔シリコーン油の合成〕
（合成例１：シリコーンＡ−１）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）１４８ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）６７１ｇ、信越化学製工業（株）のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）１８２ｇ、活性白土５ｇを入れ、９０℃で４時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【００９０】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、低分子量のシリコーン化合物を除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＡ）６４１ｇを得た。得られたシリコーンＡと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は５５ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＡ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．２５質量％であった。【００９１】
前記シリコーンＡを５００ｍＬの四つ口フラスコに１４４ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）１８７ｇ（２．２２ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液７０μＬ（Ｐｔ換算：１３ｐｐｍ）を入れ、窒素置換を行った。シリコーンＡを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で２０時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１）を１８９ｇ得た。【００９２】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１を解析した結果、平均分子量１３７７、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数２．８個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数１０．９個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は３．０３であることがわかった。【００９３】
図１に、シリコーンＡ−１のＮＭＲデータを示す。【００９４】
なお、Ａ−１〜Ａ−１２に示す分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルアルキルシロキサン共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ａ（ケミカルシフト０．０１〜０．０８ｐｐｍ）はジメチルユニットと有機基Ｒを持つユニットのメチル基由来の水素のピークを示す。
ｂ（ケミカルシフト０．０８〜０．１０ｐｐｍ）は分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｃ（ケミカルシフト０．４０〜０．６０ｐｐｍ）は有機基Rのケイ素の隣のＣＨ２由来の水素のピークを示す。
平均分子量、有機基Ｒを持つユニットの平均個数、ジメチルユニットの平均個数はａ、ｂ、ｃのピークの積分値（比）をもとに、次の式（２）より算出した。
（式２）：
ジメチルユニットの平均個数＝((ａ−１．５×ｃ))÷６×１８÷ｂ
有機基Ｒを持つユニットの平均個数＝ｃ÷２×１８÷ｂ
平均分子量＝有機基Ｒを持つユニットの平均個数×有機基Ｒを持つユニットの分子量＋ジメチルユニットの平均個数×ジメチルユニットの分子量＋分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基の分子量【００９５】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は１３０．３
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は３１．８【００９６】
（合成例２：シリコーンＡ−２）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）３０６ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）１３０６ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）３５７ｇ、活性白土１１ｇを入れ、９０℃で６時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【００９７】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、低分子量のシリコーン化合物を除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＢ）１２２１ｇを得た。得られたシリコーンＢと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は５８ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＢ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．２６質量％であった。【００９８】
シリコーンＢを５００ｍＬの四つ口フラスコに１２４ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）１４７ｇ（１．７４ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液１４０μＬ（Ｐｔ換算：２９ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＢを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で２０時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−２）を１６３ｇ得た。【００９９】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−２を解析した結果、平均分子量１３６１、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数２．９個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数１０．６個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は３．０５であることがわかった。【０１００】
図２に、シリコーンＡ−２のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は１２６．３
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は３１．５【０１０１】
（合成例３：シリコーンＡ−３）
１０Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）１１２５ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）２８６６ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）８７４ｇ、活性白土５６ｇを入れ、９０℃で４時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１０２】
続いて、ろ液を１０Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、低分子量のシリコーン化合物を除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＣ）３０１６ｇを得た。得られたシリコーンＣと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は８６ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＢ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．３９質量％であった。【０１０３】
シリコーンＣを５００ｍＬの四つ口フラスコに１５０ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）５９ｇ（０．７０ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液１６μＬ（Ｐｔ換算：３ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−３）を１９０ｇ得た。【０１０４】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−３を解析した結果、平均分子量１４６９、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数４．２個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数９．４個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は３．４７であることがわかった。【０１０５】
図３に、シリコーンＡ−３のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８２．３
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２１．４【０１０６】
（合成例４：シリコーンＡ−４）
前記合成例３で得られたシリコーンＣを５Ｌの四つ口フラスコに２３１９ｇ（２．１６ｍｏｌ）入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−オクテン（商品名：リニアレン８）１２２１ｇ（１０．８８ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液０．３ｍＬ（Ｐｔ換算：４ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−オクテンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−オクテンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１００℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−オクテンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルオクチルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−４）を３２５１ｇ得た。【０１０７】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーン４を解析した結果、平均分子量１７４１、有機基Ｒ１（Ｃ８）を持つユニット（ｎ１）の平均個数４．７個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数１０．３個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．０５であることがわかった。【０１０８】
図４に、シリコーンＡ−４のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８０．８
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は１９．１【０１０９】
（合成例５：シリコーンＡ−５）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）２２５ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）５７３ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）１０２ｇ、活性白土８ｇを入れ、９０℃で３時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１１０】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、低分子量のシリコーン化合物を除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＤ）６６５ｇを得た。得られたシリコーンＤと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は８４ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＤ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．３８質量％であった。シリコーンＤを１Ｌの四つ口フラスコに６００ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−オクテン（商品名：リニアレン８）３１９ｇ（２．８４ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液６０μＬ（Ｐｔ換算：３ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＤを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−オクテンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−オクテンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１００℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−オクセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルオクチルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−５）を８３６ｇ得た。【０１１１】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−５を解析した結果、平均分子量２４５４、有機基Ｒ１（Ｃ８）を持つユニット（ｎ１）の平均個数６．９個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数１４．９個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．１０であることがわかった。【０１１２】
図５に、シリコーンＡ−５のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８０．２
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は１３．１【０１１３】
（合成例６：シリコーンＡ−６）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）４５１ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）１１４９ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）５７ｇ、活性白土１０ｇを入れ、９０℃で４．５時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１１４】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、低分子量のシリコーン化合物を除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＥ）１４７４ｇを得た。得られたシリコーンＥと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は９６ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＥ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．４３質量％であった。【０１１５】
シリコーンＥを２Ｌの四つ口フラスコに６４１ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−オクテン（商品名：リニアレン８）３８２ｇ（３．４１ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液８０μＬ（Ｐｔ換算：３ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＥを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−オクテンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１００℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−オクテンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルオクチルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−６）を９０６ｇ得た。【０１１６】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−６を解析した結果、平均分子量３８６８、有機基Ｒ１（Ｃ８）を持つユニット（ｎ１）の平均個数１１．１個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数２４．１個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．１４であることがわかった。【０１１７】
図６に、シリコーンＡ−６のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８０．２
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は８．１【０１１８】
（合成例７：シリコーンＡ−７）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）７００ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）７９１ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）３２５ｇ、活性白土１１ｇを入れ、９０℃で６時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１１９】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、留出物として分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＦ）９８０ｇを得た。得られたシリコーンＦと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は１３０ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＦ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．５８質量％であった。【０１２０】
シリコーンＦを５００ｍＬの四つ口フラスコに９９ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）１０２ｇ（１．２１ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液６０μＬ（Ｐｔ換算：１５ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＦを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で１時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−７）を１３０ｇ得た。【０１２１】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−７を解析した結果、平均分子量８５０、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．３個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数２．９個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．２５であることがわかった。【０１２２】
図７に、シリコーンＡ−７のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は４１．６
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２７．５【０１２３】
（合成例８：シリコーンＡ−８）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）９００ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）６５８ｇ、信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）３３５ｇ、活性白土１１ｇを入れ、９０℃で６時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１２４】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、留出物として分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（シリコーンＧ）９６６ｇを得た。得られたシリコーンＧと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は１５５ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＧ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．７０質量％であった。【０１２５】
シリコーンＧを５００ｍＬの四つ口フラスコに１５０ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）１０２ｇ（１．２２ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液４０μＬ（Ｐｔ換算：７ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＧを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で４．５時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−８）を１８４ｇ得た。【０１２６】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−８を解析した結果、平均分子量８９０、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．９個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数２．２個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．６４であることがわかった。【０１２７】
図８に、シリコーンＡ−８のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は３２．２
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２３．１【０１２８】
（合成例９：シリコーン９）
前記合成例３で得られたシリコーンＣを５００ｍＬ四つ口フラスコに９４ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−デセン（商品名：リニアレン１０）１６２ｇ（１．１６ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液１２０μＬ（Ｐｔ換算：３４ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−デセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−デセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で２４時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−デセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルデシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−９）を１３１ｇ得た。【０１２９】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−９を解析した結果、平均分子量１６５４、有機基Ｒ１（Ｃ１０）を持つユニット（ｎ１）の平均個数４．１個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数９．０個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．６０であることがわかった。【０１３０】
図９に、シリコーンＡ−９のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８０．１
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２１．８【０１３１】
（合成例１０：シリコーンＡ−１０）
前記合成例３で得られたシリコーンＣを５００ｍＬ四つ口フラスコに４５ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ドデセン（商品名：リニアレン１２）６８ｇ（０．４０ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液３０μＬ（Ｐｔ換算：１７ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ドデセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ドデセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で８時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ドデセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルドデシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１０）を７２ｇ得た。【０１３２】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１０を解析した結果、平均分子量１７２８、有機基Ｒ１（Ｃ１２）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．９個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数９．０個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は５．０３であることがわかった。【０１３３】
図１０に、シリコーンＡ−１０のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８３．７
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２２．９【０１３４】
（合成例１１：シリコーンＡ−１１）
前記合成例３で得られたシリコーンＣを５００ｍＬ四つ口フラスコに５６ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−テトラデセン（商品名：リニアレン１４）１８１ｇ（０．９３ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液６０μＬ（Ｐｔ換算：２８ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−テトラデセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−テトラデセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で４時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−テトラデセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルテトラデシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１１）を１０４ｇ得た。【０１３５】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１１を解析した結果、平均分子量２０４６、有機基Ｒ１（Ｃ１４）を持つユニット（ｎ１）の平均個数４．５個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数９．９個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は５．６７であることがわかった。【０１３６】
図１１に、シリコーンＡ−１１のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は８１．４
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２０．１【０１３７】
（合成例１２：シリコーンＡ−１２）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）１６１０ｇと信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）３３８ｇ、活性白土１１ｇを入れ、９０℃で４時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１３８】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、留出物として分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（シリコーンＨ）７２１ｇと、四つ口フラスコに残った分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（シリコーンＩ）８７７ｇを得た。得られたシリコーンＨとシリコーンＩそれぞれと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。シリコーンＨの水素ガス発生量は２７６ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＨ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると１．２４質量％であった。シリコーンＩの水素ガス発生量は３２３ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＩ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると１．４５質量％であった。【０１３９】
シリコーンＨを５００ｍＬの四つ口フラスコに１５０ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）２０２ｇ（２．４０ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液７０μＬ（Ｐｔ換算：１２ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＨを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で１０時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルヘキシルポリシロキサン（シリコーンＡ−１２）を２０６ｇ得た。【０１４０】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１２を解析した結果、平均分子量１２９２、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ）の平均個数７．８個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は６．１９であることがわかった。【０１４１】
図１２に、シリコーンＡ−１２のＮＭＲデータを示す。【０１４２】
なお、Ａ−１２〜Ａ−１４に示す分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルアルキルポリシロキサンの１Ｈ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ａ（ケミカルシフト０．０１〜０．０６ｐｐｍ）は有機基Ｒを持つユニットのメチル基由来の水素のピークを示す。
ｂ（ケミカルシフト０．０７５〜０．１０ｐｐｍ）は分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｃ（ケミカルシフト０．４０〜０．６０ｐｐｍ）は有機基Ｒのケイ素の隣のＣＨ２基由来の水素のピークを示す。
平均分子量、有機基Ｒを持つユニットの平均個数はａ、ｂ、ｃのピークの積分値（比）をもとに、次の式（３）より算出した。
（式３）：
有機基Ｒを持つユニット（アルキル基）の平均個数＝ｃ÷２×１８÷ｂ
平均分子量＝有機基Ｒを持つユニットの平均個数×有機基Ｒを持つユニットの分子量＋分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基の分子量【０１４３】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は１１．５【０１４４】
（合成例１３：シリコーンＡ−１３）
前記合成例１２で得られたシリコーンＩを５００ｍＬの四つ口フラスコに１５２ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）２０９ｇ（２．４８ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液７０μＬ（Ｐｔ換算：１２ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＩを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で１０時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルヘキシルポリシロキサン（シリコーンＡ−１３）を２３１ｇ得た。【０１４５】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１３を解析した結果、平均分子量２６１３、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ）の平均個数１７．０個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は６．５８であることがわかった。【０１４６】
図１３に、シリコーンＡ−１３のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は５．３【０１４７】
（合成例１４：シリコーンＡ−１４）
２Ｌセパラブルフラスコに信越化学工業（株）製のメチルハイドロジェンポリシロキサン（商品名：ＫＦ−９９）１６１０ｇと信越化学工業（株）製のヘキサメチルジシロキサン（商品名：ＫＦ−９６L−０．６５ＣＳ）２９３ｇ、活性白土１１ｇを入れ、９０℃で７時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１４８】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、留出物として分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（シリコーンＪ）９９０ｇを得た。得られたシリコーンＪと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は３３９ ｍＬ/ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＪ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると１．５３質量％であった。【０１４９】
シリコーンＪを５００ｍＬの四つ口フラスコに１５０ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）１７１ｇ（２．０３ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液９０μＬ（Ｐｔ換算：１６ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＪを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１１０℃で５時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルヘキシルポリシロキサン（シリコーンＡ−１４）を２１１ｇ得た。【０１５０】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１４を解析した結果、平均分子量３９８２、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ）の平均個数２６．５個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は６．７２であることがわかった。【０１５１】
図１４に、シリコーンＡ−１４のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は３．４【０１５２】
（合成例１５：シリコーンＡ−１５）
２Ｌセパラブルフラスコに東京化成工業（株）製のテトラメチルシクロテトラシロキサン４５０ｇと信越化学工業（株）製のデカメチルシクロペンタシロキサン（商品名：ＫＦ−９９５）１２５７ｇ、東京化成工業（株）製のテトラメチルジシロキサン３２６ｇ、活性白土１２ｇを入れ、９０℃で１２時間撹拌した。室温に冷却した後、ろ過によって活性白土を取り除いた。【０１５３】
続いて、ろ液を２Ｌの四つ口フラスコに入れ、加熱・減圧し、留出物として分子鎖両末端ジメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（シリコーンＫ）１２０ｇを得た。得られたシリコーンＫと過剰量の水酸化ナトリウム水溶液及びｎ−ブタノールを反応させ、水素ガス発生量を測定した。水素ガス発生量は９３ｍＬ／ｇであった。得られた水素ガス発生量からシリコーンＫ中のヒドロシリル基由来の水素量を求めると０．４２質量％であった。【０１５４】
シリコーンＫを５００ｍＬの四つ口フラスコに４５ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−オクテン（商品名：リニアレン８）５８ｇ（０．５２ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液３０μＬ（Ｐｔ換算：８ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＫを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−オクテンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−オクテンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１３０℃で１０時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−オクテンを除去し、分子鎖両末端ジメチルオクチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルオクチルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１５）を６６ｇ得た。【０１５５】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１５を解析した結果、平均分子量１３４６、有機基Ｒ１（Ｃ８）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．２個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数５．９個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は５．４４であることがわかった。【０１５６】
図１５に、シリコーンＡ−１５のＮＭＲデータを示す。【０１５７】
なお、Ａ−１５とＡ−１６に示す分子鎖両末端ジメチルアルキルシロキシ基封鎖メチルアルキルポリシロキサンの１Ｈ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ａ（ケミカルシフト０．００５〜０．１２５ｐｐｍ）はジメチルユニットと有機基Ｒを持つユニットのメチル基と分子鎖両末端のジメチルアルキルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｂ（ケミカルシフト０．０５〜０．０６ｐｐｍ）は分子鎖両末端のジメチルアルキルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｃ（ケミカルシフト０．４０〜０．６０ｐｐｍ）は有機基Ｒのケイ素の隣のＣＨ２由来の水素のピークを示す。
平均分子量、有機基Ｒを持つユニットの平均個数、ジメチルユニットの平均個数はａ、ｂ、ｃのピークの積分値（比）をもとに、次の式（４）より算出した。
（式４）：
ジメチルユニットの平均個数＝((ａ−ｂ−１．５×ｃ))÷６×１８÷ｂ
有機基Ｒを持つユニットの平均個数＝（c−ｂ÷１８×２）÷２×１８÷ｂ
平均分子量＝有機基Ｒを持つユニットの平均個数×有機基Ｒを持つユニットの分子量＋ジメチルユニットの平均個数×ジメチルユニットの分子量＋分子鎖両末端のジメチルアルキルシロキシ基の分子量【０１５８】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．００５〜０．１２５ｐｐｍの積分値は６７．２
δ＝０．０５〜０．０６ｐｐｍの積分値は１５．０【０１５９】
（合成例１６：シリコーンＡ−１６）
前記合成例１５で得られたシリコーンＫを５００ｍＬ四つ口フラスコに５０ｇ入れ、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ドデセン（商品名：リニアレン１２）９７．２ｇ（０．５８ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液２６μＬ（Ｐｔ換算：１５ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＫを加熱し、液温が６０℃に到達した後、１−ドデセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ドデセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で４時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ドデセンを除去し、分子鎖両末端ドデシルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルドデシルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１６）を９１ｇ得た。【０１６０】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１６を解析した結果、平均分子量１５６０、有機基Ｒ１（Ｃ１２）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．０個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数５．５個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は７．４５であることがわかった。【０１６１】
図１６に、シリコーンＡ−１６のＮＭＲデータを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．００５〜０．１２５ｐｐｍの積分値は６８．５
δ＝０．０５〜０．０６ｐｐｍの積分値は１４．４【０１６２】
（合成例１７:シリコーンＡ−１７）
前記合成例３で得られたシリコーンＣを２００ｍＬ四つ口フラスコに４０ｇ入れ、滴下ロートに三井化学（株）製のα−メチルスチレン６ｇ（０．０５ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液４μＬ（Ｐｔ換算：３ｐｐｍ）入れ、窒素置換を行った。シリコーンＣを加熱し、液温が６０℃に到達した後、α−メチルスチレンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。α−メチルスチレンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、１００℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してα−メチルスチレンとＳｉＨ基が反応して出来たピーク及びα−メチルスチレン由来のピークの消失を確認した。続いて、滴下ロートに出光興産（株）製の１−ヘキセン（商品名：リニアレン６）２ｇ（０．０２ｍｏｌ）とエヌ・イー・ケムキャット（株）製の白金触媒であるＰｔ−ＣＴＳ−トルエン溶液２μＬ（Ｐｔ換算：２ｐｐｍ）入れ、シリコーンＣとα−メチルスチレンの反応物の温度が８０℃まで冷えた後に１−ヘキセンと白金触媒の混合物の滴下を開始した。この時、液温を８０〜１１０℃に保つよう滴下の速度を調節した。１−ヘキセンと白金触媒の混合物をすべて滴下した後、９０℃で２時間熟成した。熟成終了後、１Ｈ−ＮＭＲを使用してＳｉＨ基のピークの消失を確認した。続いて、加熱・減圧し、反応物から過剰の１−ヘキセンを除去し、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキシルシロキサン・メチル ２−フェニルプロピルシロキサン共重合体（シリコーンＡ−１７）を４７ｇ得た。【０１６３】
１Ｈ−ＮＭＲを使用して得られたシリコーンＡ−１７を解析した結果、平均分子量  １６６１、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数３．１個、有機基Ｒ１’（Ｃ９）を持つユニット（ｎ２）の平均個数１．４個、有機基Ｒ１’’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ３）の平均個数１０．８個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は３．６７であることがわかった。【０１６４】
図１７に、シリコーンＡ−１７のＮＭＲデータを示す。【０１６５】
なお、Ａ−１７に示す分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルアルキルシロキサン・メチルアラルキルシロキサン共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ａ（ケミカルシフト０．０１〜０．０８ｐｐｍ）はジメチルユニットと有機基Ｒを持つユニットのメチル基由来の水素のピークを示す。
ｂ（ケミカルシフト０．０８〜０．１０ｐｐｍ）は分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｃ（ケミカルシフト０．４０〜０．６０ｐｐｍ）は有機基Ｒのケイ素の隣のＣＨ２由来の水素のピークを示す。
ｄ（ケミカルシフト２．８５〜３．０５ｐｐｍ）はアラルキル基のベンジル位の水素のピークを示す。
平均分子量、有機基Ｒを持つユニットの平均個数、ジメチルユニットの平均個数はａ、ｂ、ｃ、ｄのピークの積分値（比）をもとに、次の式（５）より算出した。
（式５）
ジメチルユニットの平均個数＝((ａ−１．５×ｃ))÷６×１８÷ｂ
有機基Ｒを持つユニット（アルキル基）の平均個数＝ｃ÷２×１８÷ｂ
有機基Ｒを持つユニット（アラルキル基）の平均個数＝ｄ×１８÷ｂ
平均分子量＝有機基Ｒを持つユニットの平均個数×有機基Ｒを持つユニットの分子量＋ジメチルユニットの平均個数×ジメチルユニットの分子量+分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基の分子量【０１６６】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．４０〜０．６０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０１〜０．０８ｐｐｍの積分値は１１７．６
δ＝０．０８〜０．１０ｐｐｍの積分値は２８．６
δ＝２．８５〜３．０５ｐｐｍの積分値は２．２【０１６７】
その他のシリコーン油として以下を使用した。【０１６８】
（シリコーンＡ−１８）
シリコーンＡ−１８は、信越化学工業（株）製の分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（商品名：ＫＦ９６L−１００ＣＳ）である。１Ｈ−ＮＭＲを使用してシリコーンＡ−１８を解析した結果、平均分子量２５８７、有機基Ｒ１（Ｃ＝１）を持つユニット（ｎ１）の平均個数は３２．７個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は２．０９であることがわかった。【０１６９】
図１８に、シリコーンＡ−１８のＮＭＲデータを示す。【０１７０】
なお、ジメチルシリコーンの１Ｈ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ｂ（ケミカルシフト０．０８５〜０．１０ｐｐｍ）は分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基のメチル基由来の水素のピークを示す。
ｅ（ケミカルシフト０．０２５〜０．０８５ｐｐｍ）はジメチルユニットのメチル基由来の水素のピークを示す。
平均分子量、ジメチルユニットの平均個数はｂ、ｅのピークの積分値（比）を基に、次の式（６）より算出した。
（式６）：
平均分子量＝ジメチルユニットの平均個数×ジメチルユニットの分子量＋分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基の分子量【０１７１】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝０．０８５〜０．１０ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝０．０２５〜０．０８５ｐｐｍの積分値は１０９．０【０１７２】
（シリコーンＡ−１９）
シリコーンＡ−１９は、東レ・ダウコーニング（株）製の分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体（商品名：ＳＨ−５５０）である。２９Ｓｉ−ＮＭＲを使用してシリコーンＡ−１９を解析した結果、平均分子量２２０１、有機基Ｒ１（Ｃ６）を持つユニット（ｎ１）の平均個数は１０．７個、有機基Ｒ１’（Ｃ１）を持つユニット（ｎ２）の平均個数は７．６個、分子構造中のＣ／Ｓｉ比は４．７３であることがわかった。【０１７３】
図１９に、シリコーンＡ−１９のＮＭＲデータを示す。【０１７４】
なお、メチルフェニルシリコーンの２９Ｓｉ−ＮＭＲ解析方法は以下の通りである。
ｆ（ケミカルシフト７．２５〜９．３５ｐｐｍ）は分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基由来のケイ素のピークを示す。
ｇ（ケミカルシフト−１９．５〜−２２．０ｐｐｍ）はジメチルユニット由来のケイ素のピークを示す。
ｈ（ケミカルシフト−３２．０〜−３５．０ｐｐｍ）はメチルフェニルユニット由来のケイ素のピークを示す。
平均分子量、ジメチルユニットの平均個数、メチルフェニルユニットの平均個数、はｆ、ｇ、ｈのピークの積分値（比）を基に、次の式（７）より算出した。
（式７）：
平均分子量＝ジメチルユニットの平均個数×ジメチルユニットの分子量
＋メチルフェニルユニットの平均個数×メチルフェニルユニットの分子量
＋分子鎖両末端のトリメチルシロキシ基の分子量【０１７５】
２９Ｓｉ−ＮＭＲ（溶媒：重クロロホルム、基準物質：ＴＭＳ）
δ＝７．２５〜９．３５ｐｐｍの積分値を１０．０とすると、
δ＝−１９．５〜−２２．０ｐｐｍの積分値は３８．１
δ＝−３２．０〜−３５．０ｐｐｍの積分値は５３．３【０１７６】
〔シリコーン油の物性〕
上記シリコーン油Ａ−１〜Ａ−１９を以降の実験で使用した。シリコーンＡ−１〜Ａ−１６はアルキル基を有するシリコーン油であり、Ａ−１７はアルキル基とアラルキル基を有するシリコーン油であり、Ａ−１８はジメチルシリコーン、Ａ−１９はメチルフェニルシリコーンである。【０１７７】
各シリコーン油について、粘度特性、ＮＭＲ測定、引火点、及び低温流動性を以下の手順に従って測定・算出した。結果を下記表１に示す。【０１７８】
（粘度特性）
４０℃動粘度、１００℃動粘度、粘度指数（ＶＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）に従って測定、算出した。【０１７９】
（ＮＭＲ測定）
平均分子量算出、アルキル炭素数、Ｃ／Ｓｉ比の算出のためにＮＭＲ測定結果を使用した。１Ｈ−ＮＭＲまたは２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定には、日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＣＸ  ｓｅｒｉｅｓ  ＦＴ  ＮＭＲ装置  ４００ＭＨｚを使用した。【０１８０】
（引火点測定）
引火点の測定には、クリーブランド開放法引火点試験機（田中科学機器製作所株式会社製、「自動引火点試験機  ａｃｏ−８形」）を使用した。潤滑油組成物を評価する場合、検出器にシリコーン油の蒸気が付着し、測定が自動で停止しないため、目視で引火を確認し、引火した温度を引火点とした。【０１８１】
（低温流動性）
低温流動性は、レオメーター（ＴＡインスツルメント社製、「ＡＲＥＳ−ＲＤＡ  Ｗ／ＦＣＯ」）を使用して−４０℃の流動性と絶対粘度を評価した。【０１８２】
【表１】
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【０１８３】
（考察）
表１の結果から、式（１）のＲの炭素数が小さく、平均分子量が小さいほどＶＩが高い傾向があることがわかった。また、前記Ｒの炭素数が大きくなると低温流動性が悪くなることがわかった。【０１８４】
シリコーンＡ−７とＡ−８より平均分子量が９００付近を下回ると引火点が２００℃を下回ることがわかった。また、シリコーンＡ−１４より平均分子量が４０００付近で４０℃動粘度が２００ｍｍ２／ｓ程度であることもわかった。【０１８５】
以上より、幅広い温度範囲で使用でき、省エネルギー性に優れる潤滑油組成物を提供することを目的とするためには式（１）のＲの炭素数が１２以下であり、平均分子量が９００〜４０００のシリコーン油を用いればいいことが確認できた。【０１８６】
〔シリコーン油と炭化水素系潤滑油との相溶性〕
次に、相溶性を確認する目的で、シリコーン油に対して、エステル油、エーテル油、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、鉱油をそれぞれ質量比が１：１の割合になるように量り取り、室温（２５℃）にて撹拌・混合した。撹拌直後の混合液を目視で観察し、濁りの有無（濁りが有ったものを×、濁りがなかったものを○）を評価した。【０１８７】
表２に相溶性を評価した結果を示す。【０１８８】
【表２】
2019198377.tif 000012
【０１８９】
（考察）
参考例１〜４より、シリコーン油のＣ／Ｓｉ比が３．０３の場合、エーテル油以外の炭化水素系の潤滑油と相溶することがわかった。実験例５〜１６のＣ／Ｓｉ比が３．０５以上のシリコーン油であればエステル油、エーテル油、ポリαオレフィン、鉱油とそれぞれ相溶することが確認できた。【０１９０】
また、参考例１７〜２０はＣ／Ｓｉ比が２．０９のジメチルシリコーンについて評価した結果であるが、いずれの潤滑油基油とも溶け合わないことがわかった。【０１９１】
また、参考例２１〜２４はＣ／Ｓｉ比が４．７３のメチルフェニルシリコーンについて評価した結果であるが、メチルフェニルシリコーンの場合Ｃ／Ｓｉ比が高くてもポリαオレフィンとはけ合わないことがわかった。【０１９２】
これらの結果より、本発明の潤滑油組成物に使用するシリコーン油は、構造中のＣ／Ｓｉ比が３．０３以上であれば芳香族を構造中に含まない潤滑油基油と相溶でき、Ｃ／Ｓｉ比３．０５以上であればアルキルジフェニルエーテルのように芳香族を含む構造の化合物とも相溶できることが明かになった。【０１９３】
これより、相溶性が良好なシリコーン油は、構造中のＣ／Ｓｉ比は３．０３以上必要であり、Ｃ／Ｓｉ比が３．０５以上であることがより好ましいといえる。【０１９４】
〔試験例１：潤滑性評価〕
それぞれの成分を、下記表３に示す割合（質量％）となるように配合して、（Ａ）シリコーン油と（Ｂ）炭化水素系油、（Ｃ）酸化防止剤、その他添加剤を１００℃に加熱して混合することによって、実施例１〜２１および比較例１〜５の潤滑油組成物を調製した。【０１９５】
得られた各実施例および各比較例の潤滑油組成物について、粘度指数（ＶＩ）、相溶性および潤滑性を以下の試験方法で評価した。【０１９６】
（粘度指数（ＶＩ））
上記シリコーン油と同じ方法で評価した。評価基準は、２００未満：×、２００〜２５０：○、２５０以上：◎とした。【０１９７】
（相溶性）
上記シリコーン油と同じ方法で評価した。評価基準は、濁りなしを○、濁りありを×とした。【０１９８】
（潤滑性）
潤滑性は、高速４球試験で行った。具体的には、Ｆａｌｅｘ潤滑試験機（＃６）を使用して評価した。試験条件は、回転速度：１２００ｒｐｍ、潤滑油組成物の温度：７５℃、荷重：３９２Ｎ、試験時間：６０分として、摩耗痕径で評価を行った。摩耗痕径による評価基準は、２０００μｍ以上：×、１５００〜２０００μｍ：○、８００〜１５００μｍ：◎、８００μｍ未満：◎＋とした。【０１９９】
結果を表３に示す。【０２００】
【表３】
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【０２０１】
（考察）
実施例１〜２１より、シリコーン油、炭化水素系潤滑油、および酸化防止剤を本発明の規定する配合量で含むことにより、高い粘度指数の潤滑油組成物を調整できることがわかった。また、実施例１〜８および１０の結果より、シリコーン油の粘度指数（ＶＩ）が高いほど、シリコーン油の配合量が少なくても粘度指数が高い潤滑油組成物が得られることが示された。【０２０２】
また、実施例１７〜２０からは、炭化水素系潤滑油としてエステル油が１０質量％以上含まれることにより、より潤滑性が良好な（摩耗痕径が１５００μｍ以下）の潤滑油組成物を調整することができることがわかった。また、実施例２１で他の添加剤が入っても影響がないことも確認された。【０２０３】
一方、比較例１〜２では、シリコーン油の量が多すぎる場合（８５質量％以上）、摩耗痕径が３０００μｍを超え、潤滑油として使用できないことが示された。【０２０４】
また、比較例３〜４では、シリコーン油としてメチルフェニルシリコーン（シリコーンＡ−１９）を使用した場合を示すが、本発明と同様の配合を行っても摩耗痕径は３０００μｍを超え、これも潤滑油として使用できないことがわかった。【０２０５】
比較例５では、シリコーン油としてジメチルシリコーン（シリコーンＡ−１８）を使用した場合を示すが、調製段階で濁りが生じてしまい、潤滑油組成物をうまく調製することができなかった。よって、粘度や潤滑性の評価を行うことができなかった。【０２０６】
〔試験例２：潤滑性評価２〕
それぞれの成分を、下記表４に示す割合（質量％）となるように配合した以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２２〜３６および実施例５３〜５６の潤滑油組成物を調製した。さらに、本試験では、上記で得た実施例１１の潤滑油組成物も用いた。その後、試験例１と同様にして、粘度指数（ＶＩ）および潤滑性を評価した。その結果を表４にまとめる。【０２０７】
【表４】
2019198377.tif 000014
【０２０８】
（考察）
本試験では、酸化防止剤の種類と配合量を変えて粘度特性と潤滑性を評価した。その結果、酸化防止剤として亜リン酸エステルを使用するとより優れた潤滑性を得られることが示された。亜リン酸エステルが１．０〜１０．０質量％から耐摩耗効果が確認でき、２．５〜７．０質量％で潤滑性向上効果が大きいといえる。【０２０９】
〔試験例３：低温流動性の評価〕
それぞれの成分を、下記表５に示す割合（質量％）となるように配合した以外は、上記実施例１と同様にして、実施例３７〜４２、５３、５４および比較例６の潤滑油組成物を調製した。さらに、本試験では、上記で得た実施例３、７および１１の潤滑油組成物も用いた。これらの各実施例および比較例の潤滑油組成物を用いて、上記と同じ方法で粘度指数（ＶＩ）を評価し、さらに、下記方法で低温流動性と固化温度を評価した。【０２１０】
（低温流動性）
低温流動性は、レオメーター（ＴＡインスツルメント社製、「ＡＲＥＳ-ＲＤＡ  Ｗ／ＦＣＯ」）を使用して−３０℃と−４０℃の流動性と−４０℃の絶対粘度を評価した。また、−４０℃環境下で一週間静置した後の流動性と分離の有無を確認した。低温流動性の評価基準は、−４０℃粘度：５Ｐａ・ｓ未満：◎、５〜３０Ｐａ・ｓ：○、３０Ｐａ・ｓ以上固化しない：△、固化：×とした。【０２１１】
（固化温度）
室温から温度を下げていく過程の粘度を連続して測定し、急激な粘度上昇後に粘度が測定できなくなる温度を固化温度とした。固化温度の評価基準は、固化温度：−４０℃以下で固化しない：○、−４０℃以下で固化する：×とした。【０２１２】
以上の結果を表５にまとめる。【０２１３】
【表５】
2019198377.tif 000015
【０２１４】
（考察）
実施例３、７、１１、３７〜４２および５３〜５４は式（１）のＲ１の炭素数が６〜１２のシリコーン油を使用したため、−３０℃でも固化しなかった。炭素数が１２であった実施例３９は−４０℃粘度がやや高いこと実施例４１は−４０℃で流動性を失うことより、アルキル炭素数は、１２未満のものがより好ましいことが示された。また、低温環境下で静置すると実施例３８と３９と４１のアルキル基の炭素数が１０と１２の組成物では固化した。これより、アルキル炭素数は１０未満が特に好ましいこともわかった。アルキル鎖Ｃ６とアラルキル基Ｃ９混合の実施例４２は−４０℃で固化しないが、粘度が５．０Ｐａ・ｓを超えることがわかった。炭素数は１０未満であってもアラルキル基を用いると−４０℃粘度が高くなるため、アラルキル基よりアルキル基の方が好ましいことが示された。【０２１５】
一方、比較例６に示したアルキル炭素数が１４の組成物は−３０℃に至るまでに固化してしまったため、低温で使用できないことがわかった。【０２１６】
〔試験例４：蒸発性と潤滑油寿命の評価〕
それぞれの成分を、下記表６に示す割合（質量％）となるように配合した以外は、上記実施例１と同様にして、実施例４３〜５２および比較例７の潤滑油組成物を調製した。さらに、本試験では、上記で得た実施例３、１１および２３の潤滑油組成物も用いた。これらの各実施例および比較例の潤滑油組成物を用いて、上記と同じ方法で粘度指数（ＶＩ）を評価し、さらに、下記方法で蒸発特性と潤滑油寿命を評価した。【０２１７】
（蒸発特性および潤滑油寿命）
１０ｍＬビーカーに各実施例および比較例の潤滑油組成物を２．０ｇ、鉄粉を２．０ｇ入れ、１８０℃で加熱した際の５０時間経過後の蒸発減量（％）より、潤滑油組成物の蒸発性を評価した。蒸発性の評価基準は、１５％未満：◎、１５〜２０％：○、２０％超：△、固化：×とした。【０２１８】
また、固化するまでの時間から潤滑油寿命を評価した。潤滑油寿命の評価基準は、８０時間以上固化しない：◎、４０〜８０時間で固化：○、４０時間未満で固化：×とした。【０２１９】
以上の結果を表６にまとめる。【０２２０】
【表６】
2019198377.tif 000016
【０２２１】
（考察）
５０時間後の蒸発量を比較した結果、酸化防止剤の有無で比較すると酸化防止剤を入れていない比較例７は５０時間までに固化した。一方、酸化防止剤を含む実施例の潤滑油組成物はいずれにおいても５０時間後も固化しなかった。酸化防止剤量が多くなるほど蒸発量は多くなった。【０２２２】
〔試験例５：せん断安定性の評価〕
それぞれの成分を、下記表７に示す割合（質量％）となるように配合した以外は、上記実施例１と同様にして、比較例８〜９の潤滑油組成物を調製した。さらに、本試験では、上記で得た実施例３および１１の潤滑油組成物も用いた。これらの各実施例および比較例の潤滑油組成物を用いて、上記と同じ方法で粘度指数（ＶＩ）、潤滑性、蒸発性、潤滑油寿命、濁りを評価し、さらに、下記方法でせん断安定性を評価した。【０２２３】
（せん断安定性）
各実施例および比較例の潤滑油組成物に対して、ＪＡＳＯ  Ｍ３４７−９５に準拠し、超音波を６０分間照射した。そして、超音波照射前後の各潤滑油組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）に準拠して４０℃動粘度および１００℃動粘度を測定した。超音波照射前の動粘度をｖ０、超音波照射後の動粘度をｖ１とした。測定した動粘度から、低下率（（ｖ０−ｖ１）／ｖ０×１００）を算出した。４０℃動粘度および１００℃動粘度の変化率より、以下の基準でせん断安定性を評価した。【０２２４】
せん断安定性評価基準：前記変化率が５％未満：◎、５〜１０％：○、１０％以上：×とした。【０２２５】
以上の結果を表７にまとめる。【０２２６】
【表７】
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【０２２７】
（考察）
ここでは、本発明の潤滑油組成物と、粘度指数向上剤を配合したエステル油との比較を行った。【０２２８】
実施例３と１１の本発明に係る潤滑油組成物は、上述した特性に加えて、せん断の影響も受けないことがわかった。すなわち、本発明の潤滑油組成物はせん断安定性にも優れていることが確認できた。【０２２９】
一方、比較例８と９の粘度指数向上剤を配合したエステル油は、せん断安定性に劣る結果となった。また、粘度指数向上剤の含有量が少ないと粘度指数向上効果が低く、粘度指数向上剤の配合量が多いほどせん断の影響をより大きく受けることがわかった。【０２３０】
この出願は、２０１８年４月１３日に出願された日本国特許出願特願２０１８−７７８３０を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。【０２３１】
本発明を表現するために、前述において具体例等を参照しながら実施形態を通して本発明を適切かつ十分に説明したが、当業者であれば前述の実施形態を変更及び／又は改良することは容易になし得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明の潤滑油組成物は、秀でた低温流動性とともに、高い熱安定性、せん断安定性を有し、幅広い温度範囲で潤滑油として使用できるため、一般の軸受用潤滑剤、含浸軸受用の潤滑剤、グリース基油、冷凍機油、可塑剤等として好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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