(57)【要約】  ユーザ端末は、同期信号ブロックを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルにおいて前記下り共有チャネルの時間ドメインリソースを示す下り制御情報の解釈と、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンの決定と、前記下り共有チャネルのレートマッチングと、前記同期信号ブロックの送信候補リソースの決定と、の少なくとも１つの動作を行い、センシングが適用される第１キャリアにおける動作が、センシングが適用されない第２キャリアにおける動作と異なる、制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、チャネルのセンシングが適用されるキャリアにおいて適切な通信を行うことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号ブロックを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルにおいて前記下り共有チャネルの時間ドメインリソースを示す下り制御情報の解釈と、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンの決定と、前記下り共有チャネルのレートマッチングと、前記同期信号ブロックの送信候補リソースの決定と、の少なくとも１つの動作を行い、センシングが適用される第１キャリアにおける動作が、センシングが適用されない第２キャリアにおける動作と異なる、制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１キャリアにおいて、１つのスロット又は連続する２つのスロットの最後の１シンボルは、前記下り共有チャネルに割り当てられない、又は１つのスロット又は連続する２つのスロットの最初の１シンボルは、前記下り制御チャネルに割り当てられないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
１つのスロット内の第１同期信号ブロック及び第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて離れる場合、前記第２同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルは、前記第１同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルの後に送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記同期信号ブロック内のブロードキャストチャネルに基づいて、又は、前記同期信号ブロックのスロット内のもう一つの同期信号ブロックが実際に送信されるか否かに関わらず、前記制御部は、前記下り共有チャネルのレートマッチングを行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、１つのスロット内の第１同期信号ブロック及び第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて連続する第１ケースと、前記第１同期信号ブロック及び前記第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて連続しない第２ケースと、の１つに関連付けられた、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンと、前記下り共有チャネルの時間ドメインリソース割り当てと、の少なくとも１つを用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
同期信号ブロックを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルを受信する工程と、
前記下り制御チャネルにおいて前記下り共有チャネルの時間ドメインリソースを示す下り制御情報の解釈と、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンの決定と、前記下り共有チャネルのレートマッチングと、前記同期信号ブロックの送信候補リソースの決定と、の少なくとも１つの動作を行い、センシングが適用される第１キャリアにおける動作が、センシングが適用されない第２キャリアにおける動作と異なる、工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ  plus（＋）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（licensed  ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣ（unlicensed  ＣＣ）ともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をLicense-Assisted  Access（ＬＡＡ）と称する。【０００７】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（Dual  Connectivity：ＤＣ）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（Stand-Alone：ＳＡ）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、送信装置（例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（Listen  Before  Talk（ＬＢＴ）、Clear  Channel  Assessment（ＣＣＡ）、キャリアセンス、チャネルのセンシング、又はチャネルアクセス動作（channel  access  procedure）等とも呼ばれる）を行う。【００１０】
このような無線通信システムが、アンライセンスバンドにおいて他システムと共存するために、アンライセンスバンドにおける規則（regulation）又は要件（requirement）に従うことが考えられる。【００１１】
しかしながら、アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作が規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。【００１２】
そこで、本開示は、リスニングが適用されるキャリアにおいて適切な通信を行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号ブロックを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルを受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルにおいて前記下り共有チャネルの時間ドメインリソースを示す下り制御情報の解釈と、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンの決定と、前記下り共有チャネルのレートマッチングと、前記同期信号ブロックの送信候補リソースの決定と、の少なくとも１つの動作を行い、センシングが適用される第１キャリアにおける動作が、センシングが適用されない第２キャリアにおける動作と異なる、制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様によれば、チャネルのセンシングが適用されるキャリアにおいて適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、多重パターンの一例を示す図である。
【図２】ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定の別の一例を示す図である。
【図５】多重パターンに対するＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当ての一例を示す図である。
【図６】ノーマルＣＰ用デフォルトＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、スロットの最終シンボルにおけるギャップの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ＳＳＢの帯域に重複しないＰＤＳＣＨの配置の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、態様１に係るＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当ての一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、態様２に係るＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当ての一例を示す図である。
【図１１】態様３に係るＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当ての一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１４】一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜アンライセンスバンド＞
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１７】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、Carrier  Sense  Multiple  Access（ＣＳＭＡ）／Collision  Avoidance（ＣＡ）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間Distributed  access  Inter  Frame  Space（ＤＩＦＳ）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのACKnowledgement（ＡＣＫ）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１８】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（Listen  Before  Talk（ＬＢＴ）、Clear  Channel  Assessment（ＣＣＡ）、キャリアセンス、チャネルのセンシング、又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００１９】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、User  Equipment（ＵＥ））であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではユーザ端末、ＵＬでは基地局であってもよい。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、ＬＢＴにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。
【００２１】
ＬＴＥ  ＬＡＡにおけるチャネルアクセス方法として、次の４つのカテゴリが規定されている。
・カテゴリ１：ノードは、ＬＢＴを行わずに送信する。
・カテゴリ２：ノードは、送信前に固定のセンシング時間においてキャリアセンスを行い、チャネルが空いている場合に送信する。
・カテゴリ３：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。
・カテゴリ４：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。ノードは、他システムの通信との衝突による通信失敗状況に応じて、ランダムバックオフ値の範囲（contention  window  size）を変化させる。
【００２２】
ＬＢＴ規則として、２つの送信の間のギャップ（無送信期間、受信電力が所定の閾値以下である期間など）の長さに応じたＬＢＴを行うことが検討されている。
【００２３】
ＮＲを用いるＬＡＡシステムは、ＮＲ−Unlicensed（Ｕ）システム、ＮＲ  ＬＡＡシステムなどと呼ばれてもよい。ＮＲ−Ｕシステムにおいて、基地局（例えば、ｇＮＢ）又はＵＥは、ＬＢＴ結果がアイドルである場合に送信機会（Transmission  Opportunity：ＴｘＯＰ）を獲得し、送信を行う。送信機会の時間は、Channel  Occupancy  Time（ＣＯＴ）と呼ばれる。
【００２４】
ＮＲ−Ｕが、少なくともSynchronization  Signal（ＳＳ）／Physical  Broadcast  CHannel（ＰＢＣＨ）ブロック（ＳＳブロック（ＳＳＢ））を含む信号を用いることが検討されている。この信号を用いるアンライセンスバンド動作において次のことが検討されている。
・当該信号が少なくとも１つのビーム内で送信される時間範囲内にギャップがないこと
・占有帯域幅が満たされること
・当該信号のチャネル占有時間を最小化すること
・迅速なチャネルアクセスを容易にする特性
【００２５】
また、１つの連続するバースト信号内の、Channel  State  Information（ＣＳＩ）−Reference  Signal（ＲＳ）と、ＳＳＢバーストセット（ＳＳＢのセット）と、ＳＳＢに関連付けられた制御リソースセット（COntrol  REsource  SET：ＣＯＲＥＳＥＴ）及びＰＤＳＣＨと、を含む信号が検討されている。この信号は、発見参照信号（Discovery  Reference  Signal：ＤＲＳ、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳなど）と呼ばれてもよい。
【００２６】
ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴは、Remaining  Minimum  System  Information（ＲＭＳＩ）−ＣＯＲＥＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０などと呼ばれてもよい。ＲＭＳＩは、System  Information  Block  1（ＳＩＢ１）と呼ばれてもよい。ＳＳＢに関連付けられたＰＤＳＣＨは、ＲＭＳＩを運ぶＰＤＳＣＨ（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ）であってもよいし、ＲＭＳＩ−ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ（System  Information（ＳＩ）−Radio  Network  Temporary  Identifier（ＲＮＴＩ）によってスクランブルされたＣＲＣを有するＤＣＩ）を用いてスケジュールされたＰＤＳＣＨであってもよい。
【００２７】
異なるＳＳＢインデックスを有するＳＳＢは、異なるビーム（基地局送信ビーム）を用いて送信されてもよい。ＳＳＢと、それに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、同じビームを用いて送信されてもよい。
【００２８】
ＮＲ−Ｕにおけるノード（例えば、基地局、ＵＥ）は、他システム又は他オペレータとの共存のため、ＬＢＴによりチャネルが空いていること（idle）を確認してから、送信を開始する。
【００２９】
ノードは、ＬＢＴ成功後、送信を開始してから一定期間は送信を継続してもよい。ただし、送信が途中で所定のギャップ期間以上途切れた場合、他システムがチャネルを使用している可能性があるため、次の送信前に再度ＬＢＴが必要となる。送信継続可能な期間は、使用されるＬＢＴカテゴリまたはＬＢＴにおける優先クラス（priority  class）に依存する。優先クラスは、ランダムバックオフ用コンテンションウィンドウサイズなどであってもよい。ＬＢＴ期間が短いほど（優先クラスが高いほど）、送信継続可能な時間が短くなる。
【００３０】
ノードは、アンライセンスバンドにおける送信帯域幅規則に従って、広帯域で送信する必要がある。例えば、欧州における送信帯域幅規則は、システム帯域幅の８０％以上である。狭帯域の送信は、広帯域でＬＢＴを行う他システム又は他オペレータに検知されずに、衝突する可能性がある。
【００３１】
ノードは、なるべく短時間で送信することが好ましい。共存する複数のシステムのそれぞれが、チャネル占有時間を短くすることによって、複数のシステムが効率的にリソースを共用できる。
【００３２】
ＮＲ−Ｕにおける基地局は、異なるビーム（ビームインデックス、ＳＳＢインデックス）のＳＳＢと、当該ＳＳＢに関連付けられたＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリング用のＰＤＣＣＨ）及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨと、をなるべく広帯域を使ってなるべく短い時間内で送信することが好ましい。これによって、基地局は、ＳＳＢ／ＲＭＳＩ（ＤＲＳ）送信に高い優先クラス（短いＬＢＴ期間のＬＢＴカテゴリ）を適用することができ、高い確率でＬＢＴが成功することが期待できる。基地局は、広帯域で送信することによって送信帯域幅規則を満たすことが容易になる。また、基地局は、短い時間で送信することによって送信が途切れることを避けることができる。
【００３３】
ＮＲ−Ｕ用の初期アクティブＤＬ  ＢＷＰの帯域幅を２０ＭＨｚとすることが検討されている。これは、共存システムであるＷｉ−Ｆｉのチャネル帯域幅が２０ＭＨｚであるためである。この場合、ＳＳＢ、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨが２０ＭＨｚ帯域幅の中に含まれる必要がある。
【００３４】
ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳにおいて、少なくとも１つのビームの送信期間内にギャップが無いことによって、他のシステムが当該送信期間中に割り込むことを防ぐことができる。
【００３５】
ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳは、アクティブ状態のＵＥ、アイドル状態のＵＥがいるか否かに関わらず、周期的に送信されてもよい。これによって、基地局は、簡単なＬＢＴを用いてチャネルアクセス手順に必要となる信号の送信を周期的に行うことができ、ＵＥは、ＮＲ−Ｕのセルへ迅速にアクセスできる。
【００３６】
ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳは、必要なチャネルアクセス数を制限し、短いチャネル占有時間を実現するために、短時間に信号を詰める。ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳは、スタンドアローン（ＳＡ）のＮＲ−Ｕをサポートしてもよい。
【００３７】
＜多重パターン＞
Ｒｅｌ．１５  ＮＲでは、ＳＳＢ及びＲＭＳＩの多重パターン（multiplexing  pattern）１〜３が規定されている。
【００３８】
多重パターン１：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴ（ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを含むＣＯＲＥＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０）が時間分割多重（Time  Division  Multiplex：ＴＤＭ）される（図１Ａ）。言い換えれば、ＳＳＢとＣＯＲＥＳＥＴが異なる時間に送信され、ＣＯＲＥＳＥＴの帯域がＳＳＢの帯域を含む。
【００３９】
チャネル帯域幅が狭いバンドにおいて、ＳＳＢとＣＯＲＥＳＥＴを周波数分割多重（Frequency  Division  Multiplex：ＦＤＭ）できない場合、ＴＤＭすることが有効である。低周波数帯（例えば、周波数範囲（Frequency  Range：ＦＲ）１、６ＧＨｚ以下）においてデジタルビームフォーミングによって複数のビームを同じ周波数及び同じ時間で送信できる場合、同じビームでＦＤＭする必要がない。
【００４０】
多重パターン２：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴがＴＤＭ且つＦＤＭされる（図１Ｂ）。
【００４１】
ＳＳＢ  ＳＣＳ（ＳＳＢのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ））とＲＭＳＩ  ＳＣＳ（ＲＭＳＩのＳＣＳ）とが異なる場合、特にＳＳＢ  ＳＣＳがＲＭＳＩ  ＳＣＳよりも広い場合、ＳＳＢの時間長（シンボル長）が短くなるため、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの両方をＳＳＢとＦＤＭすることができなくなる場合がある。この場合、ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴを異なる時間リソース及び異なる周波数リソースに多重することができる。
【００４２】
基地局は、アナログビームフォーミングを用いる制約がある場合、１つのビームだけを送信することができる。基地局は、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをＳＳＢとＦＤＭすることによって、短い時間で１つのビームを送信することができ、ビームスイーピングのオーバヘッドを抑えることができる。
【００４３】
多重パターン３：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴがＦＤＭされる（図１Ｃ）。
【００４４】
基地局は、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの両方をＳＳＢとＦＤＭすることによって、短い時間で１つのビームを送信することができる。基地局は、ＳＳＢ毎にビームを切り替えることによって、ビームスイーピングのオーバヘッドを抑えることができる。
【００４５】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲでは、多重パターン１及びＦＲ１用のＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ（タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース、サーチスペース＃０）モニタリングオケージョンが、図２のサーチスペース設定テーブルのように規定されている。ＦＲ１では多重パターン１のみが規定されている。ＵＥは、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block：ＭＩＢ、ＭＩＢ内のpdcch-ConfigSIB1の下位４ビット）によって通知されるインデックス（サーチスペース設定インデックス）に対応するサーチスペース設定（ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）を用いる。
【００４６】
多重パターン１に対し、ＵＥは、スロットｎ０から始まる２つの連続するスロットにわたるタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースにおいてＰＤＣＣＨをモニタする。ＳＳＢインデックスｉを有するＳＳＢに対し、ＵＥは、次式によって、システムフレーム番号（ＳＦＮ）ＳＦＮＣを有するフレーム内に位置するスロットインデックスｎ０を決定する。
【数１】
2020144763.tif 000003
【００４７】
このサーチスペース設定テーブルにおいて、Ｏは、先頭のＳＳＢ（ＳＳＢインデックスが０）を含むスロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴを含むスロットまでのオフセット［ｍｓ］である。Ｍは、１スロットあたりのサーチスペースセット数の逆数である。μ∈｛０，１，２，３｝は、ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ受信に用いるＳＣＳ（ＲＭＳＩ  ＳＣＳ）に基づく。先頭シンボルインデックスは、スロットｎＣ内のＣＯＲＥＳＥＴの先頭シンボルのインデックスである。スロット当たりのＳＳＢ数が２であるとする。
【００４８】
ＵＥが１つのＳＳＢに対応するサーチスペースセットを２スロットにわたってモニタすることによって、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００４９】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂでは、ＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚであり、スロット長が０．５ｍｓである場合を示す。
【００５０】
図３Ａに示すように、サーチスペース設定インデックスが０である場合、Ｏが０、スロット当たりのサーチスペースセット数が１、Ｍが１、先頭シンボルインデックスが０である。スロット＃０におけるＳＳＢ＃０に対応するＲＭＳＩ＃０用のタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースは、２つの連続するスロット＃０〜＃１にわたり、そのうちスロット＃０にＲＭＳＩ＃０用のＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨがスケジュールされるとする。スロット当たりのサーチスペースセット数が１であるため、スロット＃０におけるＳＳＢ＃１に対応するＲＭＳＩ＃１のタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースは、次のスロット＃１〜＃２にわたり、そのうちスロット＃１にＲＭＳＩ＃１用のＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨがスケジュールされるとする。このように、ＳＳＢインデックスによって、ＳＳＢのスロットに対するＲＭＳＩのスロットの相対位置が変化する。
【００５１】
図３Ｂに示すように、サーチスペース設定インデックスが１である場合、スロット当たりのサーチスペースセット数が２であるため、１スロットに２つのＳＳＢにそれぞれ対応する２つのサーチスペース（ＰＤＣＣＨ）を配置できる。サーチスペースの先頭シンボルインデックスは、偶数のＳＳＢインデックスにおいて０であり、奇数のＳＳＢインデックスはＣＯＲＥＳＥＴのシンボル数（ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数、NsymbCORESET）をオフセットしたシンボルである。この例では、１スロット内に送信される２つのＳＳＢに対応する２つのＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨが当該スロットの先頭で送信され、当該スロット内に、対応する２つのＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨがＦＤＭされる。すなわち、ＳＳＢと、ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとは、同じスロット内で送信される。
【００５２】
図４Ａに示すように、サーチスペース設定インデックスが２である場合、先頭のＳＳＢの開始スロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始スロットまで２ｍｓのオフセットがある。それ以外は、サーチスペース設定インデックスが０である場合と同じである。
【００５３】
図４Ｂに示すように、サーチスペース設定インデックスが３である場合、先頭のＳＳＢの開始スロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始スロットまで２ｍｓのオフセットがある。それ以外は、サーチスペース設定インデックスが１である場合と同じである。
【００５４】
ＮＲ−ＵにおけるＳＳＢとＣＯＲＥＳＥＴ＃０の多重には、多重パターン１が推奨される。多重パターン１は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０とＳＳ／ＰＢＣＨブロック（ＳＳＢ）が異なる時間インスタンスに発生し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０の帯域がＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信帯域とオーバラップする（ＣＯＲＥＳＥＴ＃０の帯域の少なくとも一部がＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信帯域と重複する）。
【００５５】
＜チャネルアクセス手順＞
Load  Based  Equipment（ＬＢＥ）デバイスとしての基地局（ｇＮＢ）によるＣＯＴの開始のためのチャネルアクセス手順として、カテゴリ２ＬＢＴとカテゴリ４ＬＢＴが検討されている。単独のＤＲＳ、又は非ユニキャストデータ（例えば、ＯＳＩ、ページング、ＲＡＲ）と多重されるＤＲＳに対し、ＤＲＳのデューティサイクルが１／２０以下であり、且つＤＲＳの総時間長が１ｍｓ以下である場合（ＤＲＳの送信周期が２０ｍｓ以上であり、且つＤＲＳの総時間長が１ｍｓ以下である場合）、ＬＴＥのＬＡＡと同様に、２５μｓのカテゴリ２ＬＢＴが用いられる。ＤＲＳのデューティサイクルが１／２０よりも大きい場合、又はＤＲＳの総時間長が１ｍｓよりも大きい場合、カテゴリ４ＬＢＴが用いられる。
【００５６】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックとそれに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨとそれに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとを、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳとして短い時間長（１ｍｓ以内）に収めて送信することによって、カテゴリ２ＬＢＴを適用できる。ランダムバックオフなしの２５μｓのＣＣＡであるカテゴリ２ＬＢＴは、ランダムバックオフありのカテゴリ４ＬＢＴに比べて、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳのチャネルアクセス成功率を高めることができる。
【００５７】
図５に示すように、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおいて、多重パターン１を用いるＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの時間ドメインリソース割り当ては、ノーマルCyclic  Prefix（ＣＰ）用デフォルトＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡ（デフォルトＡ）である。
【００５８】
図６に示すように、ノーマルＣＰ用デフォルトＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡのテーブルにおいては、ＰＤＳＣＨマッピングタイプと、ＰＤＣＣＨからＰＤＳＣＨまでのスロット数Ｋ０と、ＰＤＳＣＨ開始シンボル位置Ｓと、ＰＤＳＣＨシンボル数（時間長）Ｌと、が、行インデックス及びＤＭＲＳタイプＡ位置（最初のＤＭＲＳのシンボル）に関連付けられる。このテーブルの行が、時間ドメインリソース割り当てパターン、割り当てパターン、などと呼ばれてもよい。
【００５９】
ＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡにおいては、ＰＤＳＣＨ開始シンボル位置とＰＤＳＣＨシンボル数の１６個の割り当てパターンが規定されている。しかしながら、ＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡは、柔軟なリソース割り当てができない。カテゴリ２ＬＢＴの条件を満たすために、１ｍｓ毎に２５μｓ以上のギャップを設けることが考えられる。また、ギャップの長さをできるだけ短くすることによって、チャネルアクセスの成功率を高め、リソース利用効率を高めることができる。
【００６０】
例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、１ｍｓ期間の最終シンボルにＰＤＳＣＨを割り当てない割り当てパターン（Ｓ＝２、Ｌ＝１１）は、ＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てＡに含まれていない。図７Ａは、１５ｋＨｚＳＣＳのケースＡ及び３０ｋＨｚＳＣＳのケースＣのように、１つのスロット内の２つのＳＳＢが時間ドメインにおいて連続していない（離れている）場合を示す。図７Ｂは、３０ｋＨｚＳＣＳのケースＢのように、１つのスロット内の２つのＳＳＢが時間ドメインにおいて連続している場合を示す。
【００６１】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲには、ＵＥがＳＩ−ＲＮＴＩを用いてスケジュールされたＰＤＳＣＨを受信し、且つＤＣＩ内のシステム情報インジケータが０にセットされる場合、ＵＥは、ＵＥによってＰＤＳＣＨの受信用に用いられるリソースエレメント（ＲＥ）内でＳＳ／ＰＢＣＨブロックが送信されないと想定することが規定されている。
【００６２】
シンボル毎にＰＤＳＣＨの周波数ドメインリソース割り当てを変えることはできないため、ＰＤＳＣＨの時間リソースがＳＳＢの時間リソースを含む場合、ＰＤＳＣＨがＳＳＢと重複しないためには、ＰＤＳＣＨの全てのシンボルにわたってＳＳＢの帯域をＰＤＳＣＨに割り当てられない。
【００６３】
実際に送信されるＳＳＢを示す情報はＳＩＢ１（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ）に含まれるので、ＵＥは、初期アクセスにおいて最初に１つのＳＳＢを検出し、ＳＩＢ１を受信する時点では、他のＳＳＢが送信されているかどうか知らない。したがって、ＳＳＢが実際に送信されるかどうかに関わらず、ＰＤＳＣＨは、ＳＳＢの送信候補位置（送信候補リソース、候補ＳＳＢ、candidate  SS/PBCH  block、ＳＳＢマッピングパターン）に重複しないように配置される。
【００６４】
図８Ａに示すように、１５ｋＨｚＳＣＳのケースＡ、及び３０ｋＨｚＳＣＳのケースＣにおいて、ＳＳＢ送信候補位置のシンボルを含む複数シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てる場合、ＳＳＢ送信候補位置のシンボルだけでなく、ＳＳＢ送信候補位置以外のシンボルにおいても、ＳＳＢの帯域にＰＤＳＣＨを配置できない。図８Ｂに示すように、３０ｋＨｚＳＣＳのケースＢにおいても、ＳＳＢ送信候補位置のシンボルを含むシンボルをＰＤＳＣＨに割り当てる場合、ＳＳＢ送信候補位置のシンボルだけでなく、ＳＳＢ送信候補位置以外のシンボルにおいても、ＳＳＢの帯域にＰＤＳＣＨを配置できない。
【００６５】
ＳＳＢの帯域幅は２０ＰＲＢであり、ＳＳＢの帯域をＰＤＳＣＨに割り当てられないと、リソース利用効率が低下する。また、ＳＳＢを含まないシンボルにおける送信電力は、ＳＳＢを含むシンボルの送信電力より低くなる。ＳＳＢを含まないシンボルにおいて送信が終了したと誤検出され、他のシステムが送信を開始するおそれがある。
【００６６】
また、ＰＤＳＣＨの周波数リソースがＳＳＢの周波数リソースを含む場合、ＰＤＳＣＨがＳＳＢと重複しないためには、ＳＳＢ送信候補位置でないシンボルのみをＰＤＳＣＨに割り当てる。ＰＤＳＣＨマッピングタイプＢ（ミニスロット）を用いるなど、時間ドメインリソース割り当てが制限される。
【００６７】
このように、Ｒｅｌ．１５  ＮＲでは、ＰＤＳＣＨのリソース割り当てが制限される（ＰＤＳＣＨに対して割り当てられることができないリソースがある）ため、リソース利用効率が低下する。
【００６８】
このように、ＮＲ−Ｕ対象周波数（アンライセンスバンド）において、ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの配置が適切でなければ、チャネルアクセスに必要な時間が増大する、リソース利用効率が低下するなど、システムの性能低下を招くおそれがある。
【００６９】
そこで、本発明者らは、アンライセンスバンドのためのチャネル配置を着想した。アンライセンスバンドにおけるチャネル配置が、ライセンスバンドにおけるチャネル配置と異なってもよい。
【００７０】
これによって、ＳＳＢ、当該ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを短い時間内に送信することができ、チャネルアクセス時間の短縮、リソース利用効率の向上、などを実現できる。
【００７１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７２】
本開示において、ＮＲ−Ｕ対象周波数は、第１の周波数帯（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ、ＬＡＡセル、プライマリセル（Primary  Cell：ＰＣｅｌｌ、Primary  Secondary  Cell：ＰＳＣｅｌｌ、Special  Cell：ＳｐＣｅｌｌ）、セカンダリセル（Secondary  Cell：ＳＣｅｌｌ）、等と読み替えられてもよい。また、ＮＲ対象周波数は、第２の周波数帯（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、ＳｐＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ、非ＮＲ−Ｕ対象周波数、Ｒｅｌ．１５  ＮＲ等と読み替えられてもよい。ＮＲ−Ｕ対象周波数及びＮＲ対象周波数において、異なるフレーム構造（frame  structure）が用いられてもよい。
【００７３】
無線通信システム（ＮＲ−Ｕ、ＬＡＡシステム）は、第１無線通信規格（例えば、ＮＲ、ＬＴＥなど）に準拠（第１無線通信規格をサポート）してもよい。
【００７４】
この無線通信システムと共存する他のシステム（共存システム、共存装置）、他の無線通信装置（共存装置）は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）など、第１無線通信規格と異なる第２無線通信規格に準拠（第２無線通信規格をサポート）していてもよい。共存システムは、無線通信システムからの干渉を受けるシステムであってもよいし、無線通信システムへ干渉を与えるシステムであってもよい。
【００７５】
１つのビーム（ＳＳＢインデックス）に対応するＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとは、ＤＲＳ、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳと読み替えられてもよい。ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ビーム、基地局送信ビーム、などと読み替えられてもよい。
【００７６】
ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨは、ＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有し０にセットされたシステム情報インジケータを有するＤＣＩ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリングのためのＰＤＣＣＨ、ＳＳＢに対応するＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴ、Ｔｙｐｅ０−ＰＤＣＣＨなどと読み替えられてもよい。
【００７７】
ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、ＳＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＣＲＣを有し０にセットされたシステム情報インジケータを有するＤＣＩによってスケジュールされたＰＤＳＣＨ、ＳＩＢ１を運ぶＰＤＳＣＨ、ＳＳＢに対応するＰＤＳＣＨ、などと読み替えられてもよい。
【００７８】
ＳＳＢ、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの少なくとも１つに対し、ＮＲ対象周波数における設定は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおける設定と読み替えられてもよい。
【００７９】
（無線通信方法）
＜態様１＞
ＮＲ−Ｕ対象周波数において、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリングのためのＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０）に含まれる時間ドメインリソース割り当てフィールド（ビット）の解釈が、他の周波数（例えば、ＮＲ対象周波数）における時間ドメインリソース割り当てフィールドの解釈と異なる。
【００８０】
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの割り当てパターン（ＮＲ−Ｕ用割り当てパターン）が、次の態様１−１、１−２の少なくとも１つに従ってもよい。
【００８１】
《態様１−１》
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨに用いられる割り当てパターン（ＮＲ−Ｕ用割り当てパターン）が、カテゴリ２ＬＢＴに用いることができるギャップを配置可能であってもよい。
【００８２】
ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンが、スロットの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てなくてもよい。
【００８３】
図９Ａにおけるサーチスペースは、図３Ｂと同様であり、１スロットに２つのＳＳＢにそれぞれ対応する２つのサーチスペース（ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ）が配置され、ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数は１である。偶数のＳＳＢインデックスに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始シンボルはシンボル＃０であり、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始シンボルはシンボル＃１である。同じスロット内に、２つのＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨにそれぞれ対応する２つのＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨがＦＤＭされる。すなわち、ＳＳＢと、ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとは、同じスロット内で送信される。
【００８４】
図９ＡにおけるＳＳＢ送信候補位置は、１５ｋＨｚ  ＳＣＳのケースＡ、又は３０ｋＨｚ  ＳＣＳのケースＣであり、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋１の送信候補位置は、時間ドメインにおいて離れている。スロット＃ｍ（偶数のスロットインデックス、連続する２スロットの１番目のスロット）内にＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋１の両方が実際に送信される。スロット＃ｍ＋１（奇数のスロットインデックス、連続する２スロットの２番目のスロット）内にＳＳＢ＃ｎ＋２、＃ｎ＋３の両方が実際に送信される。
【００８５】
ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンが、Ｓ＝２、Ｌ＝１１を示し、各スロットの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てないことによって、各スロットの最終シンボルをギャップにすることができる。１５ｋＨｚ  ＳＣＳである場合、１シンボルの長さは約７１μｓであり、３０ｋＨｚ  ＳＣＳである場合、１シンボルの長さは約３６μｓであるため、基地局は、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳの送信前に、このギャップにおいて２５μｓのＬＢＴ（カテゴリ２ＬＢＴ）を行うことができる。
【００８６】
図９Ａにおいて、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２が実際に送信され、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３が送信されない場合、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２に対応するＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨが実際に送信され、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３に対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが送信されない。ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンが、Ｓ＝１、Ｌ＝１２を示し、各スロットの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てないことによって、各スロットの最終シンボルをギャップにすることができる。
【００８７】
図９Ａにおいて、ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数が３であり、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２が実際に送信され、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３が送信されない場合、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２に対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが実際に送信され、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３に対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが送信されない。ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンが、Ｓ＝３、Ｌ＝１０を示し、各スロットの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てないことによって、各スロットの最終シンボルをギャップにすることができる。
【００８８】
図９Ｂにおけるサーチスペースは、図９Ａと同様である。図９ＢにおけるＳＳＢ送信候補位置は、３０ｋＨｚ  ＳＣＳのケースＢであり、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋１の送信候補位置は、時間ドメインにおいて連続している。スロット＃ｍにおいて、ＳＳＢ＃ｎは送信されず、ＳＳＢ＃ｎ＋１のみが実際に送信される。スロット＃ｍ＋１において、ＳＳＢ＃ｎ＋２は送信されず、ＳＳＢ＃ｎ＋３のみが実際に送信される。したがって、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２に対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨは送信されず、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３に対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨが実際に送信される。
【００８９】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおいて、スロット内の１番目のＳＳＢ送信候補位置（偶数のＳＳＢインデックス（０，２，…））に対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン（タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース）の開始シンボルは、スロットの開始シンボルであり、スロット内の２番目のＳＳＢ送信候補位置（奇数のＳＳＢインデックス（１，３，…））に対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルのシンボルインデックスはＣＯＲＥＳＥＴシンボル数である（スロットの開始シンボルからＣＯＲＥＳＥＴシンボル数だけ進んだシンボルである）。ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数が１であり、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２が送信されず、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３が送信される場合、各スロットの開始シンボルがＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨに割り当てられず、各スロットの開始シンボルをギャップにすることができる。
【００９０】
また、ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンが、Ｓ＝２、Ｌ＝１２を示すことによって、各スロットの最終シンボルまでＰＤＳＣＨに割り当てることができる。
【００９１】
《態様１−２》
ケースＡ及びケースＣのように、１つのスロット内の２つのＳＳＢが時間ドメインにおいて離れている場合、１つのＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨを含む信号（ＤＲＳ）が時間ドメインにおいて連続していてもよい。異なるＳＳＢインデックスに対応するＤＲＳがＴＤＭされてもよい。
【００９２】
このような信号配置によれば、ＬＢＴの失敗（ビジー）によって１つのＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨを送信できない場合、次のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨの送信前に、ＬＢＴを行うことができる。
【００９３】
図９Ｂのように２つのＰＤＣＣＨが時間ドメインにおいて連続する場合、ＬＢＴによってＰＤＣＣＨの送信が失敗した後に、次のＰＤＣＣＨを送信可能になる可能性が低くなる。もしスロットの途中でＳＳＢの送信が可能になったとしても、その前に配置された対応するＰＤＣＣＨが送信されていないと、ＰＤＳＣＨを送信できない。ＵＥは、そのセルがＳＡに対応していないと解釈するなど、適切に動作しないおそれがあるため、基地局がＳＳＢだけを送信し、対応するＲＭＳＩを送信しないことは好ましくない。
【００９４】
図１０Ａのように、ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数が１である場合、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２に対応するＰＤＳＣＨのＮＲ−Ｕ用割り当てパターンがＳ＝１、Ｌ＝６であってもよく、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３に対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのＮＲ−Ｕ用割り当てパターンがＳ＝８、Ｌ＝５であってもよい。これによって、ＳＳＢ＃ｎと、ＳＳＢ＃ｎに対応するＰＤＣＣＨと、ＳＳＢ＃ｎに対応するＰＤＳＣＨとを含む連続信号（ＤＲＳ）の後に、ＳＳＢ＃ｎ＋１と、ＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＣＣＨと、ＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＳＣＨとを含む連続信号を送信することができ、ＬＢＴビジーによってＳＳＢ＃ｎに対応するＰＤＣＣＨの送信が失敗した後に、ＬＢＴアイドルになった場合、ＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＣＣＨと、ＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＳＣＨとを含む連続信号を送信することができるため、チャネルアクセスの成功率を向上できる。各スロットの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てないことによって、各スロットの最終シンボルをギャップにすることができる。
【００９５】
図１０Ｂのように、ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数が２である場合、ＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋２に対応するＰＤＳＣＨのＮＲ−Ｕ用割り当てパターンがＳ＝２、Ｌ＝４であってもよく、ＳＳＢ＃ｎ＋１、＃ｎ＋３に対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのＮＲ−Ｕ用割り当てパターンがＳ＝８、Ｌ＝５であってもよい。
【００９６】
図１０Ａ及び図１０Ｂにおいて、スロット＃ｍ（偶数のスロットインデックスを有するスロット）のＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＳＣＨのＮＲ−Ｕ用割り当てパターンがＳ＝８、Ｌ＝６であってもよい。これによって、スロット＃ｍの最終シンボルをＰＤＳＣＨに割り当てることができる。３０ｋＨｚ  ＳＣＳのケースＣにおいて、２つのスロット＃ｍ、＃ｍ＋１の長さが１ｍｓであるため、スロット＃ｍの最終シンボルにギャップでなくＰＤＳＣＨを配置することによって、他のシステムに割り込まれる可能性が低くなる。
【００９７】
ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリングのためのＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０）のリザーブドビットを用いて、ＮＲ対象周波数のための時間ドメインリソース割り当てフィールド（ＮＲ用時間ドメインリソース割り当てフィールド）のビット数を、ＮＲ対象周波数のためのＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てフィールド（ＮＲ用時間ドメインリソース割り当てフィールド）のビット数に対して拡張してもよい。
【００９８】
ＮＲ−Ｕ用時間ドメインリソース割り当てフィールドのサイズが、ＮＲ用時間ドメインリソース割り当てフィールドのサイズと等しくてもよい。この場合、ＮＲ用割り当てパターンの一部（例えば、スロット末尾に不要に長いギャップを有する割り当てパターン）が、ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンに置き換えられてもよい。例えば、ＮＲ用割り当てパターンのうち、Ｓ＝２、Ｌ＝１０を有する割り当てパターン（行インデックス＝２、ＤＭＲＳタイプＡ位置＝２）のように、スロット末尾のギャップが２シンボル以上になる割り当てパターンを、ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンに置き換えてもよい。
【００９９】
以上の態様１によれば、ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるチャネルアクセスの時間を抑えることができ、チャネルアクセスの成功率を高めることができる。また、リソース利用効率を向上できる。
【０１００】
＜態様２＞
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのモニタリングオケージョン（タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース）が、ＮＲ対象周波数におけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのモニタリングオケージョンと異なってもよい。
【０１０１】
ＮＲ−Ｕ対象周波数において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０（ControlResourceSetZero、タイプ０ＰＤＣＣＨ用ＣＯＲＥＳＥＴ）及びサーチスペース＃０（SearchSpaceZero、タイプ０−ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）のための特定フィールドの解釈が、ＮＲ対象周波数における特定フィールドの解釈と異なってもよい。
【０１０２】
特定フィールドは、ＳＳＢに含まれるＰＢＣＨ内のＭＩＢ内の特定フィールド（pdcch-ConfigSIB1）であってもよい。特定フィールド、pdcch-ConfigSIB1は、ＲＲＣシグナリングによってＵＥに通知されるPDCCH-ConfigCommon（controlResourceSetZero（ＣＯＲＥＳＥＴ設定インデックス、pdcch-ConfigSIB1の上位４ビットに対応）及びsearchSpaceZero（サーチスペース設定インデックス、pdcch-ConfigSIB1の下位４ビットに対応））と読み替えられてもよい。
【０１０３】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおいて、偶数のＳＳＢインデックスを有するＳＳＢ（ＳＳＢ＃ｎ）の開始シンボルはシンボル＃４である。ＮＲ−Ｕ対象周波数において、偶数のスロットインデックスを有するスロット（スロット＃ｍ）内の、偶数のＳＳＢインデックスを有するＳＳＢに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルがシンボル＃１であってもよい。これによって、スロット（スロット＃ｍ）の先頭に１シンボルのギャップを配置できる。
【０１０４】
３０ＫＨｚのＳＣＳのケースＢにおいて、１スロット内の２つのＳＳＢ（ＳＳＢ＃ｎ及びＳＳＢ＃ｎ＋１のペア、ＳＳＢ＃ｎ＋２及びＳＳＢ＃ｎ＋３のペア）は時間ドメインにおいて連続する。３０ＫＨｚのＳＣＳにおいて、２つのスロット＃ｍ、＃ｍ＋１の長さが１ｍｓである。
【０１０５】
３０ＫＨｚのＳＣＳにおいて、奇数のスロットインデックスを有するスロット（スロット＃ｍ＋１、２つの連続するスロット（１ｍｓ）の２番目のスロット）の先頭のギャップは無くてもよい。
【０１０６】
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるサーチスペース設定テーブル（ＮＲ−Ｕ用ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）が、ＮＲ対象周波数におけるサーチスペース設定テーブル（ＮＲ用ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）と異なってもよい。
【０１０７】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおいては、図２のサーチスペース設定テーブルに示すように、偶数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスは０であり、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスはＣＯＲＥＳＥＴシンボル数である。
【０１０８】
偶数のスロットインデックスを有するスロットにおいて、偶数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスは１であり、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスは１＋ＣＯＲＥＳＥＴシンボル数であってもよい。
【０１０９】
奇数のスロットインデックスを有するスロットにおいて、Ｒｅｌ．１５  ＮＲと同様、偶数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスは０であり、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンの開始シンボルインデックスはＣＯＲＥＳＥＴシンボル数であってもよい。
【０１１０】
この場合、ＮＲ−Ｕ用割り当てパターンは、Ｒｅｌ．１５  ＮＲの割り当てパターン（ＮＲ用割り当てパターン）と同じであってもよい。例えば、偶数のスロットインデックスを有するスロットにおいて、Ｒｅｌ．１５  ＮＲのＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てテーブルにおける、行インデックス＝１、ＤＭＲＳタイプＡ位置＝３、Ｓ＝３、Ｌ＝１１が用いられてもよい。例えば、奇数のスロットインデックスを有するスロットにおいて、Ｒｅｌ．１５  ＮＲのＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てテーブルにおける、行インデックス＝１、ＤＭＲＳタイプＡ位置＝２、Ｓ＝２、Ｌ＝１２が用いられてもよい。
【０１１１】
このような、ＮＲ−Ｕ用ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン及びＮＲ−Ｕ用時割り当てパターンによれば、偶数のスロットインデックスを有するスロットの先頭にギャップを配置し、奇数のスロットインデックスを有するスロットの先頭にギャップを配置しないことができる。
【０１１２】
以上の態様２によれば、１つのスロット又は２つのスロットの先頭に１シンボルのギャップを配置することができ、カテゴリ２ＬＢＴを行うことができ、他のシステムによって割り込まれる確率を抑えることができる。
【０１１３】
＜態様３＞
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＳＳＢに対するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングが、ＮＲ対象周波数におけるＳＳＢに対するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングと異なってもよい。
【０１１４】
ＮＲ−Ｕ対象周波数において、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの帯域がＳＳＢの帯域と重複することが許容されてもよい。
【０１１５】
ＵＥは、ＳＳＢ送信候補の位置のリソース、又は実際に送信されるＳＳＢのリソースにおいて、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングを行ってもよい。
【０１１６】
Ｒｅｌ．１５において、ＵＥは、１つのＳＳＢを検出した時点において、当該ＳＳＢのＳＳＢインデックス以外を有するＳＳＢが実際に送信されているかどうかを知らない。よって、ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの受信においてレートマッチングを行わない。
【０１１７】
ＮＲ−Ｕ対象周波数において、ＵＥは、次の態様３−１、３−２の少なくとも１つに従ってＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【０１１８】
《態様３−１》
ＵＥは、ＳＳＢ送信候補位置において、常にＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングを行ってもよい。
【０１１９】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおいて、ＵＥは、１つのスロット内の１つのＳＳＢを検出した場合、当該スロット内にもう１つのＳＳＢ送信候補位置があることを認識する。
【０１２０】
ＵＥは、当該ＳＳＢ送信候補位置に重複するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを配置された場合、当該ＳＳＢ送信候補位置におけるＳＳＢが実際に送信されているか否かに関わらず、当該ＳＳＢ送信候補位置のリソースにおいてＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングを行ってもよい。言い換えれば、ＵＥは、当該ＳＳＢ送信候補位置に重複するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを配置された場合、当該ＳＳＢ送信候補位置のリソースにおいてＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨが送信されないと想定してもよい。
【０１２１】
基地局からＳＳＢが実際に送信されているか否かを示す情報を受信することなく、レートマッチングを行うことができるため、オーバヘッドを抑えることができる。
【０１２２】
《態様３−２》
１つのスロット内で送信されるＳＳＢ内のＰＢＣＨペイロードが、当該スロット内のもう１つのＳＳＢが実際に送信されるか否かを示す情報を含んでもよい。ＵＥは、１つのスロット内でＳＳＢを検出した場合、検出したＳＳＢ内の情報に基づき、当該スロット内のもう１つのＳＳＢが実際に送信されるか否かによって異なる動作を行ってもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、検出したＳＳＢに対応するＰＤＳＣＨのレートマッチングを行うか否かを決定してもよい。
【０１２３】
例えば、図１１に示すように、スロット＃ｍ内のＳＳＢ＃ｎ、＃ｎ＋１が実際に送信される場合、ＳＳＢ＃ｎ内のＰＢＣＨペイロードは、ＳＳＢ＃ｎ＋１が実際に送信されることを示す情報を含み、ＳＳＢ＃ｎ＋１内のＰＢＣＨペイロードは、ＳＳＢ＃ｎが実際に送信されることを示す情報を含んでもよい。ＳＳＢ＃ｎを検出したＵＥは、ＳＳＢ＃ｎ内のＰＢＣＨペイロードに基づいて、ＳＳＢ＃ｎ＋１のリソースにおいて、ＳＳＢ＃ｎに対応するＰＤＳＣＨのレートマッチングを行ってもよい。ＳＳＢ＃ｎ＋１を検出したＵＥは、ＳＳＢ＃ｎ＋１内のＰＢＣＨペイロードに基づいて、ＳＳＢ＃ｎのリソースにおいて、ＳＳＢ＃ｎ＋１に対応するＰＤＳＣＨのレートマッチングを行ってもよい。
【０１２４】
また、例えば、スロット＃ｍ＋１内のＳＳＢ＃ｎ＋２、＃ｎ＋３のうちＳＳＢ＃ｎ＋２のみが実際に送信される場合、ＳＳＢ＃ｎ＋２内のＰＢＣＨペイロードは、ＳＳＢ＃ｎ＋３が実際に送信されないことを示す情報を含んでもよい。ＳＳＢ＃ｎ＋２を検出したＵＥは、ＳＳＢ＃ｎ＋２内のＰＢＣＨペイロードに基づいて、ＳＳＢ＃ｎ＋３のリソースにおいて、ＳＳＢ＃ｎ＋２に対応するＰＤＳＣＨのレートマッチングを行わなくてもよい。実際に送信されないＳＳＢ＃ｎ＋３のリソースは、同じスロットの内の別のＳＳＢ＃ｎ＋２に対応するＰＤＳＣＨに割り当てられることができ、リソース利用効率を向上できる。
【０１２５】
以上の態様３によれば、ＳＳＢ送信候補位置におけるＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのレートマッチングの有無を適切に決定でき、ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを適切に受信できる。
【０１２６】
＜態様４＞
ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数であるか否かに基づいて、スロット内のＳＳＢの送信候補位置（ＳＳＢマッピングパターン）を決定してもよい。
【０１２７】
ＮＲ−Ｕ対象周波数において、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報（例えば、PDCCHConfigSIB1、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０の設定情報、サーチスペース＃０の設定情報、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのモニタリングオケージョン）フィールドの解釈と、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリングのためのＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０）内の時間ドメインリソース割り当てフィールドの解釈と、の少なくとも１つが、ＳＳＢマッピングパターン（例えば、ケースＢ、ケースＣ）に関連付けられてもよい。ケースＢは、１つのスロット内の２つのＳＳＢの送信候補位置が時間ドメインにおいて連続しているＳＳＢマッピングパターンを示す。ケースＣは、１つのスロット内の２つのＳＳＢの送信候補位置が時間ドメインにおいて離れているＳＳＢマッピングパターンを示す。
【０１２８】
ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数の３０ｋＨｚ  ＳＣＳに対し、ケースＢ及びケースＣのうち、仕様に規定される１つのみをサポートしてもよい。
【０１２９】
ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数の３０ｋＨｚ  ＳＣＳに対し、ケースＢ及びケースＣの両方をサポートしてもよい。ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数における３０ｋＨｚ  ＳＣＳのケースＢ及びケースＣの少なくとも１つのＳＳＢマッピングパターンを示す情報をＳＳＢ内のＰＢＣＨによって通知されてもよい。
【０１３０】
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＳＳＢ内のＰＢＣＨに含まれるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報フィールド（例えば、８ビット）の一部のビット又は一部のコードポイントが、ケースＢに対する設定情報を示し、残りのビット又は残りのコードポイントが、ケースＣに対する設定情報を示してもよい。
【０１３１】
例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるケースＣに対して、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報フィールドは、図９Ａ又は図９Ｂのように、１つのスロットにおいて、奇数（＃ｎ＋１）のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨの時間リソースが、偶数（＃ｎ）のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＳＣＨの時間リソースよりも後である（例えば、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨの開始シンボルがシンボル＃６又は＃７である）ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンを示してもよい。
【０１３２】
ＵＥは、ケースＢ及びケースＣのいずれが決定されたか（通知されたか）によって、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのスケジューリングのためのＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０）の時間ドメインリソース割り当てフィールドに対して異なる解釈を行ってもよい。
【０１３３】
例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるケースＣに対して、時間ドメインリソース割り当てフィールドは、図９Ａ又は図９Ｂのように、奇数（＃ｎ＋１）のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＳＣＨの時間リソースが、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＣＣＨの時間リソースに続く（例えば、奇数のＳＳＢインデックスに対応するＰＤＳＣＨの開始シンボルがシンボル＃８であり、当該ＰＤＳＣＨの長さが５又は６シンボルである）割り当てパターンを示してもよい。
【０１３４】
このような割り当てパターンは、ケースＣに対して利用可能であってもよく、ケースＢに対して利用可能でなくてもよい。
【０１３５】
割り当てパターンは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報フィールド（例えば、PDCCHConfigSIB1）に指示されるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのモニタリングオケージョンに関連付けられてもよい。ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報フィールドに指示されたＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンに応じて、ＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てフィールドを読み替えてもよい。ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ設定情報フィールドに指示されたＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンに応じて、ＰＤＳＣＨ時間ドメインリソース割り当てフィールドによって指示される行インデックスが、制限されてもよい。
【０１３６】
以上の態様４によれば、ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＳＳＢの配置（ＳＳＢマッピングパターン、ケースＢ、ケースＣなど）を決定することができる。また、ＵＥは、ＳＳＢの配置に適した、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのモニタリングオケージョンとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの割り当てパターンとの少なくとも１つを決定できる。
【０１３７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３８】
図１２は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１３９】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１４０】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１４１】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１４２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１４３】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１４４】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１４５】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１４６】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１４７】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１４８】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１４９】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１５０】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１５１】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１５２】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１５３】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１５４】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１５５】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１５６】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１５７】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１５８】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１５９】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１６０】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１６１】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１６３】
（基地局）
図１３は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１６４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１６５】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１６６】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１６７】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１６８】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１６９】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１７０】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１７１】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１７２】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１７３】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１７４】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１７５】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１７６】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１７７】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１７８】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１７９】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１８０】
また、送受信部１２０は、第１キャリア（例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数）において、所定周期（例えば、２０ｍｓ以上）でＤＲＳ（例えば、ＳＳＢと、当該ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ、時間長が１ｍｓ以下）を送信してもよい。送受信部１２０は、第１キャリアにおいて、チャネルのセンシング（リスニング、カテゴリ２ＬＢＴ）を行い、チャネルがアイドルである場合に、ＤＲＳを送信してもよい。
【０１８１】
（ユーザ端末）
図１４は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１８２】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１８３】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１８４】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１８５】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１８６】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１８７】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１８８】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１８９】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１９０】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１９１】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１９２】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１９３】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１９４】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１９５】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１９６】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１９７】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１９８】
なお、送受信部２２０は、同期信号ブロック（ＳＳＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）を受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り制御チャネル（ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ）を受信し、前記同期信号ブロックに対応する下り共有チャネル（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ）を受信してもよい。制御部２１０は、前記下り制御チャネルにおいて前記下り共有チャネルの時間ドメインリソース（時間ドメインリソース割り当て）を示す下り制御情報（ＤＣＩ）の解釈と、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンの決定と、前記下り共有チャネルのレートマッチングと、前記同期信号ブロックの送信候補リソース（送信候補位置）の決定と、の少なくとも１つの動作を行い、センシングが適用される第１キャリア（例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数）における動作が、センシングが適用されない第２キャリア（例えば、ＮＲ対象周波数）における動作と異なってもよい。
【０１９９】
また、前記第１キャリアにおいて、１つのスロット又は連続する２つのスロットの最後の１シンボルは、前記下り共有チャネルに割り当てられない、又は１つのスロット又は連続する２つのスロットの最初の１シンボルは、前記下り制御チャネルに割り当てられなくてもよい。
【０２００】
また、１つのスロット内の第１同期信号ブロック及び第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて離れる場合（ケースＡ、ケースＣ）、前記第２同期信号ブロックに対応する下り制御チャネルは、前記第１同期信号ブロックに対応する下り共有チャネルの後に送信されてもよい。
【０２０１】
また、前記同期信号ブロック内のブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）に基づいて、又は、前記同期信号ブロックのスロット内のもう一つの同期信号ブロックが実際に送信されるか否かに関わらず、前記制御部２１０は、前記下り共有チャネルのレートマッチングを行ってもよい。
【０２０２】
また、制御部２１０は、１つのスロット内の第１同期信号ブロック及び第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて連続する第１ケース（例えば、ケースＢ）と、前記第１同期信号ブロック及び前記第２同期信号ブロックが時間ドメインにおいて連続しない第２ケース（例えば、ケースＡ、ケースＣ）と、の１つに関連付けられた、前記下り制御チャネルのモニタリングオケージョンと、前記下り共有チャネルの時間ドメインリソース割り当てと、の少なくとも１つを用いてもよい。
【０２０３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０２０４】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０２０５】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０６】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０８】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１６】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１９】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２２０】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２２１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２２２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２２３】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２９】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２３０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２３１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３３】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２３４】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２３５】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２３６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２４４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２４９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５０】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５２】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２５５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２５６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２６０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６３】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６４】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６５】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２６６】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２６７】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２６８】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２７０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２７２】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020144763.tif 000004
【図２】
2020144763.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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