(57)【要約】  高い透過光強度を有し、かつ、投影画像の色再現性に優れる樹脂成形体およびこれを用いたスクリーンの提供。熱可塑性樹脂と、無機微粒子とを含む樹脂成形体であって、樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差が０．５〜１．８％であり、樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の全光線透過率が８０．０〜９２．０％である、樹脂成形体。
2020100382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と無機微粒子とを含む樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差が０．５０〜１．８０％であり、
前記樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の全光線透過率が８０．０〜９２．０％である、樹脂成形体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である、請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジオール成分が、少なくとも１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む、請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記無機微粒子のタップ密度が０．６０〜１．３５ｇ／ｍＬである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記無機微粒子がチタンを含む酸化物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記無機微粒子を０．０００５〜０．５質量部の割合で含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記樹脂成形体が、フィルム状またはシート状である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
前記樹脂成形体の厚みが、３０〜３０００μｍである、請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
前記樹脂成形体が、さらに、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤からなる酸化防止剤の少なくとも１種を含み、前記酸化防止剤の合計量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００５〜０．４質量部である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
前記樹脂成形体が、さらに、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００５〜３．０質量部の割合で含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
前記全光線透過率が８９．５％以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂成形体を含むスクリーン。
【請求項１４】
前記スクリーンの少なくとも片面に粘着層を有している、請求項１３に記載のスクリーン。
【請求項１５】
前記粘着層が、アクリル粘着剤を含む、請求項１４に記載のスクリーン。
【請求項１６】
前記粘着層が、シリコーン粘着剤を含む、請求項１４または１５に記載のスクリーン。
【請求項１７】
前記粘着層が、ウレタン粘着剤を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体およびスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、投影機から投射された映像光を投影機と反対側にいる観察者に映像として視認可能に表示するスクリーンが用いられている。
例えば、特許文献１および特許文献２には、熱可塑性樹脂と無機微粒子を含む透明スクリーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９８８０７号公報
【特許文献２】特開２０１８−０９１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２等に記載のとおり、透明スクリーンは知られているが、投影画像の色再現性に劣ることが分かった。また、当然に、透明スクリーンは、透過光強度が高いことが求められる。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、高い透過光強度を有し、かつ、投影画像の色再現性に優れる樹脂成形体およびこれを用いたスクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、熱可塑性樹脂と無機微粒子とを含む樹脂成形体において、波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差を０．５０〜１．８０％とし、かつ、全光線透過率を８０．０〜９２．０とすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞熱可塑性樹脂と無機微粒子とを含む樹脂成形体であって、前記樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差が０．５０〜１．８０％であり、前記樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の全光線透過率が８０．０〜９２．０％である、樹脂成形体。
＜２＞前記熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である、＜１＞に記載の樹脂成形体。
＜３＞前記熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、＜１＞に記載の樹脂成形体。
＜４＞前記熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジオール成分が、少なくとも１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む、＜３＞に記載の樹脂成形体。
＜５＞前記無機微粒子のタップ密度が０．６０〜１．３５ｇ／ｍＬである、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜６＞前記無機微粒子がチタンを含む酸化物である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜７＞前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記無機微粒子を０．０００５〜０．５質量部の割合で含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜８＞前記樹脂成形体が、フィルム状またはシート状である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜９＞前記樹脂成形体の厚みが、３０〜３０００μｍである、＜８＞に記載の樹脂成形体。
＜１０＞前記樹脂成形体が、さらに、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤からなる酸化防止剤の少なくとも１種を含み、前記酸化防止剤の合計量が熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００５〜０．４質量部である、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜１１＞前記樹脂成形体が、さらに、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００５〜３．０質量部の割合で含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜１２＞前記全光線透過率が８９．５％以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体。
＜１３＞＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の樹脂成形体を含むスクリーン。
＜１４＞前記スクリーンの少なくとも片面に粘着層を有している、＜１３＞に記載のスクリーン。
＜１５＞前記粘着層が、アクリル粘着剤を含む、＜１４＞に記載のスクリーン。
＜１６＞前記粘着層が、シリコーン粘着剤を含む、＜１４＞または＜１５＞に記載のスクリーン。
＜１７＞前記粘着層が、ウレタン粘着剤を含む、＜１４＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載のスクリーン。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、高い透過光強度を有し、かつ、投影画像の色再現性に優れる樹脂成形体およびこれを用いたスクリーンを提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】樹脂成形体の１０°視野で測定した際の透過光強度（％）を測定するための測定装置の一例を示す正面図である。
【図２】樹脂成形体の１０°視野で測定した際の透過光強度（％）を測定するための測定装置の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と、無機微粒子とを含む樹脂成形体であって、前記樹脂成形体のＣＩＥ（国際照明委員会）標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差が０．５０〜１．８０％であり、前記樹脂成形体のＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の全光線透過率が８０．０〜９２．０％であることを特徴とする。このような構成とすることにより、高い透過光強度を有し、かつ、投影画像の色再現性に優れる樹脂成形体とすることができる。
従来、熱可塑性樹脂と無機微粒子を含む樹脂成形体において、波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差は０％に近いほど、投影画像の色再現性に優れると考えられていた。しかしながら、本発明者が検討した結果、分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）が０．５０〜１．８０％となるように調整することにより、上記課題を解決できることを見出した。さらに、分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値を０％よりもわずかに大きくすることによって、高い透過光強度も達成可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
このような分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値および全光線透過率は、樹脂成形体の厚み、無機微粒子の粒子径やアスペクト比、粒子径分布（例えば、変動係数）、粒子濃度、粒子の形状（球状、ブロック状、針状など）等によって、調整することができる。
【００１０】
＜分光透過率＞
本発明の樹脂成形体は、Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の、波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）が０．５０〜１．８０％であり、０．７０％以上であることが好ましく、０．９０％以上であることがより好ましく、１．００％以上であることがさらに好ましい。また、上記分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の上限値は、１．７０％以下であることが好ましく、１．６０％以下であることがより好ましく、１．５０％以下であることがさらに好ましい。｜Ｔ７００−Ｔ５００｜を０．５０％以上とすることにより、投影画像の色味の赤色を強調されにくくでき、また、透過光強度が向上する傾向にある。また、１．８０％以下とすることにより、投影画像の色味の青色を強調されにくくできる。
【００１１】
本発明の樹脂成形体は、Ｄ６５光源、１０°視野で、波長７００ｎｍにおける樹脂成形体の分光透過率（Ｔ７００）（％）が８０．０％以上であることが好ましく、８２．０％以上であることがより好ましく、８４．０％以上であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、より透明性に優れた成形体が得られる。また、分光透過率（Ｔ７００）（％）の上限値は、９４．０％以下であることが好ましく、９３．０％以下であることがより好ましく、９２．０％以下であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、より良好な透過光強度を示す成形体が得られる。
本発明の樹脂成形体は、Ｄ６５光源、１０°視野で、波長５００ｎｍにおける樹脂成形体の分光透過率（Ｔ５００）（％）が７９．０％以上であることが好ましく、８１．０％以上であることがより好ましく、８３．０％以上であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、透明性に優れ、より黄色みの少ない成形体が得られる。また、分光透過率（Ｔ５００）（％）の上限値は、９３．０％以下であることが好ましく、９２．０％以下であることがより好ましく、９１．０％以下であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、より良好な透過光強度を示す成形体が得られる。分光透過率は後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００１２】
＜全光線透過率＞
本発明の樹脂成形体は、ＣＩＥ標準Ｄ６５光源、１０°視野で測定した際の全光線透過率が８０．０〜９２．０％であり、８２．０％以上であることが好ましく、８４．０％以上であることがより好ましく、８５．０％以上であることがさらに好ましい。また、上記全光線透過率の上限値は、９１．５％以下であることが好ましく、９１．０％以下であることがより好ましく、８９．５％であってもよい。全光線透過率が８０．０％を下回ると、樹脂成形体の透明性が失われ、背景の視認性が悪くなる。
全光線透過率は後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
【００１３】
＜ヘイズ＞
本発明の樹脂成形体のヘイズは、１５％以下であることが好ましく、１２％以下であることがより好ましく、９％以下であってもよい。また、本発明の樹脂成形体のヘイズの下限は、理想は０％であるが、例えば、１％以上、３％以上、５％以上であっても、その要求性能を満たすものである。
特に、樹脂成形体の厚みが１００μｍ以上の場合（好ましくは１００μｍ〜３ｍｍの場合）、ヘイズは、１０％以下であることが好ましい。
また、樹脂成形体の厚みが１００μｍ未満の場合（好ましくは３０μｍ〜１００μｍ未満の場合）、ヘイズは、１２％以下であることが好ましい。
【００１４】
＜透過光強度＞
透過光強度は、樹脂成形体の平面試料を所定の位置（以下、基準位置）に配置し、基準位置に配置した平面試料に対して垂直な垂線に対し、１０°傾いた入射軸に沿って垂線と平面試料との交点に向けて入射光を照射したときに測定される、平面試料を透過した透過光の強度の値である。
より具体的には、上述のように、一定強度の入射光を交点（上記仮想の垂線と、樹脂成形体の平面試料の表面との交点）に入射させたときに、垂線を含む仮想の平面であって、基準位置に配置されている平面試料に対して垂直であり、なおかつ、垂線と入射軸とを含む平面に対しても垂直な仮想の平面（以下、垂直平面）上にあって、交点からの距離が互いに等しい観測点における透過光の強度の値である。
【００１５】
より具体的には、図１に示すように、樹脂成形体の受光面（膜面）に対する垂線（図１のＸ軸）からＺ軸方向に１０°傾いた方向から、入射光を樹脂成形体の受光面に照射する。図１において、１は透過光分布を測定するための光軸迂回装置であり、２は光源部であり、３は迂回部であり、４は試料台であり、５は受光アームであり、６は受光部である。本発明では、このように、樹脂成形体の受光面に対して垂直（図１のＸ軸方向）に入射光を入射させず、受光面の垂線に対して、Ｚ軸方向に傾いた方向から入射光を入射させると、入射光の光軸と、複数の観測点を含む仮想の垂直平面とを傾けることとなる。これにより、透過光の強度をある程度のレベルに抑えることが可能となり、透過光の強度の値の測定が容易になる。
【００１６】
また、図２は、図１を上方向から見た図である。ここで、受光部６は、回転可能な構成となっている。また、試料台４も回転可能であってもよい。本発明では、上述のように樹脂成形体の受光面（膜面）に対して垂直な線（軸Ｘ）および軸Ｘに垂直な受光面上の線（軸Ｙ）に対する角度が様々な観測点に受光部を移動させることができる。例えば、図２に例示された透過光分布を測定するための光軸迂回装置１においては、受光部がＸ軸方向からＹ軸方向に＋９０°から−９０°まで回転可能であるため、受光部６を樹脂成形体の受光面に対する垂線（回転軸から９０°傾いた軸）に対して任意の角度の位置に容易に移動させることができ、よって任意の角度における透過光強度の値を測定できる。
なお、入射光の強度、および、交点から観測点までの距離の大きさは、透過光の相対透過光強度の値に変化を与えるものではないため、適宜、設定することができる。
より具体的には、透過光強度は後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明では、受光部を平面試料の垂線に対して０°の位置の透過光強度の値を１００％とした際の、４５°の位置の透過光強度Ｉ４５の値を指標としている。なお、４５°の回転位置は、＋側と−側のいずれの側の回転位置であってもよい。
この透過光強度Ｉ４５の値は、スクリーン用途に使用する際の投影画像の明度を示しており、より高い値を示すほど、より明度の高い画像がスクリーンに投影されることを示している。
【００１７】
本発明の樹脂成形体は、透過光強度Ｉ４５が５％以上であることが好ましく、８％以上であることがより好ましく、９％以上であることがさらに好ましく、１０％以上であってもよい。また、本発明の樹脂成形体の透過光強度Ｉ４５の上限は特に定めるものではないが、例えば、４０％以下、３５％以下、３２％以下、２５％以下であっても、その要求性能を満たすものである。
特に、樹脂成形体の厚みが１００μｍ以上の場合（好ましくは１００μｍ〜３ｍｍの場合）、透過光強度Ｉ４５は、８％以上であることが好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。
また、樹脂成形体の厚みが１００μｍ未満の場合（好ましくは３０μｍ〜１００μｍ未満の場合）、透過光強度Ｉ４５は、１０％以上であることが好ましく、１３％以上であることがさらに好ましく、２５％以上であってもよい。
【００１８】
＜樹脂成形体の厚み＞
本発明の樹脂成形体は、通常は、フィルム状またはシート状であり、その厚みの下限は３０μｍ以上であることが好ましく、４０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましく、６０μｍ以上であることが一層好ましく、９００μｍ以上であってもよい。また、上記厚みの上限は、３ｍｍ（３０００μｍ）以下であることが好ましく、２ｍｍ（２０００μｍ）以下であることがより好ましく、１．５ｍｍ（１５００μｍ）以下であることがさらに好ましく、１．２ｍｍ（１２００μｍ）以下であることが一層好ましい。
また、樹脂成形体の厚みは均一である必要はなく、用途に応じて異なる厚みを有する成形体であってもよい。
【００１９】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等）、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびポリスチレン樹脂が例示され、ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２０】
ポリカーボネート樹脂としては、分子主鎖中に炭酸エステル結合を含む−［Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ］−単位（Ｒが脂肪族基、芳香族基、または脂肪族基と芳香族基の双方を含むもの、さらに直鎖構造あるいは分岐構造を持つもの）を含むものであれば、特に限定されるものではない。ただし、耐衝撃性、耐熱性の点から、また芳香族ジヒドロキシ化合物としての安定性、さらにはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点から、芳香族ポリカーボネート樹脂がより好ましいものとして挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂として、例えばビスフェノールＡ骨格を有するものが挙げられる。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物およびカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。また、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１０，０００〜３５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，５００以上、さらに好ましくは１１，０００以上、一層好ましくは１１，５００以上、より一層好ましくは１２，０００以上である。また、好ましくは３２，０００以下、より好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明の樹脂成形体の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより、樹脂の流動性低下を抑制でき、成形加工性を高めて薄肉成形加工を容易に行えるようになる。
なお、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２５℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2020100382.tif 000003
また、上述の熱可塑性ポリエステル樹脂としては、芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。また、熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリエステル樹脂が好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＴＧ（シクロヘキサンジメタノールによりグリコール変性されたポリエチレンテレフタレート、エチレングリコールのモル比率がシクロヘキサンジメタノールより高い）およびＰＣＴＧ（シクロヘキサンジメタノールによりグリコール変性されたポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールのモル比率がエチレングリコールより高い）等が使用される。シクロヘキサンジメタノールは、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることが好ましい。
【００２４】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂を樹脂成形体の９０質量％以上含むことが好ましく、９５質量％以上含むことがより好ましく、９７質量％以上含むことがさらに好ましい。
また、本発明の樹脂成形体の一実施形態は、ポリカーボネート樹脂を樹脂成形体の９０質量％以上含む形態であり、９５質量％以上含むことが好ましく、９７質量％以上含むことがより好ましい。
また、本発明の樹脂成形体の他の一実施形態は、熱可塑性ポリエステル樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂）を樹脂成形体の９０質量％以上含む形態であり、９５質量％以上含むことが好ましく、９７質量％以上含むことがより好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂成形体に用いる熱可塑性樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された熱可塑性樹脂であってもよい。
ただし、再生された熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生された熱可塑性樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような熱可塑性樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００２７】
＜無機微粒子（Ｂ）＞
本発明の樹脂成形体は、無機微粒子を含む。無機微粒子を含むことにより、所望の光学特性を達成可能になる。特に、本発明の樹脂成形体における、全光線透過率や分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値は、無機微粒子の粒子径やアスペクト比、粒子径分布（例えば、変動係数）、粒子濃度、粒子の形状（球状、ブロック状、針状など）、屈折率等によって、調整することができる。
【００２８】
無機微粒子は、数平均粒子径が７０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましく、１５０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、１８０ｎｍ以上であることが一層好ましい。上記下限値以上とすることにより、プロジェクター投影時に樹脂成形体が青みを呈する現象をより効果的に抑制できる。また、前記無機微粒子の数平均粒子径の上限値は、５２０ｎｍ以下であることが好ましく、４５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４００ｎｍ以下、３８０ｎｍ以下、３５０ｎｍ以下であってもよい。上記上限値以下とすることにより、プロジェクター投影時に樹脂成形体が赤みを呈する現象を効果的に抑制できる。すなわち、無機微粒子による光の散乱において光の波長と粒子径には関連があり、光の波長と粒子径が同程度の場合に最も高い光散乱効率を示す。そのため、粒子径が大きくなるほど、より長波長の光が散乱されやすくなり、光の拡散透過光は赤みを呈しやすくなる。ただし、本発明では、無機微粒子以外の条件を適宜調整して、所望の光学特性を満たすように調整する場合を排除するものではない。数平均粒子径は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
無機微粒子は、また、数平均粒子径の変動係数が、１００％以下であることが好ましく９０％以下であることがより好ましく、８０％以下であってもよい。このように変動係数を小さくすることにより、全光線透過率や分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値を所望の範囲に調整しやすくなる。前記変動係数の下限値は、０％が理想であるが、例えば、２０％以上、さらには３０％以上であってもよい。変動係数は後述する実施例に記載の方法で測定される。
無機微粒子のアスペクト比は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましく、また、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましい。アスペクト比は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。このようなアスペクト比とすることにより、全光線透過率や分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値を所望の範囲に調整しやすくなる。
無機微粒子のタップ密度は、０．６０ｇ／ｍＬ以上であることが好ましく、０．７０ｇ／ｍＬ以上であることがより好ましく、０．８０ｇ／ｍＬ以上であることがさらに好ましく、０．９０ｇ／ｍＬ以上であることが一層好ましい。前記タップ密度の上限値は、１．３５ｇ／ｍＬ以下であることが好ましく、１．３０ｇ／ｍＬ以下であることがより好ましく、１．２５ｇ／ｍＬ以下、１．２０ｇ／ｍＬ以下、１．１５ｇ／ｍＬ以下であってもよい。このようなタップ密度とすることにより、全光線透過率や分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値を所望の範囲に調整しやすくなる。無機微粒子のタップ密度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００２９】
無機微粒子は、Ｂｉ、Ｎｄ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｂａ、および、Ｔｉからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物、複合酸化物、ならびに、これらの２種以上の混合物が好ましい。無機微粒子は、より好ましくは、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｂａ、および、Ｔｉから選択される少なくとも１種を含有し、さらに好ましくは、少なくともＴｉを含有する。無機微粒子は、チタンを含む酸化物、複合酸化物、ならびに、これらの２種以上の混合物が好ましく、少なくともチタンを含む酸化物がより好ましい。
本発明で用いる無機微粒子の一実施形態は、チタンを含む無機微粒子（好ましくは酸化チタンおよび／またはチタン酸バリウム）が無機微粒子の９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上を占める形態である。このような構成とすることにより、透明性とスクリーン光の投影性能の両立が可能となる。
【００３０】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、熱可塑性樹脂に添加した際の熱安定性の観点からルチル型が好ましい。
【００３１】
本発明で用いる無機微粒子としては、表面処理を施したものを使用してもよい。表面処理剤としては、無機材料および／または有機材料が好ましい。具体的には、アルミナ、シリカ、ジルコニア等の金属酸化物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、有機酸、ポリオール、シリコーン等の有機材料が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂成形体は、無機微粒子を熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０００５〜０．５質量部の割合で含むことが好ましい。前記無機微粒子の含有量の下限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０００８質量部以上であることがより好ましく、０．００１質量部以上であることがさらに好ましく、０．００３質量部以上であることが一層好ましい。また、前記無機微粒子の含有量の上限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．３質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以下であることがより好ましい。このような含有量とすることにより、全光線透過率や分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）を所望の範囲に調整しやすくなる。
特に、樹脂成形体の厚みが１００μｍ以上の場合（好ましくは１００μｍ〜３ｍｍの場合）、前記無機微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１質量部以上であることがより好ましく、０．００２質量部以上であることがさらに好ましい。また、前記無機微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００８質量部以下であることが好ましい。
また、樹脂成形体の厚みが１００μｍ未満の場合（好ましくは３０μｍ〜１００μｍ未満の場合）、前記無機微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．００１質量部以上であることがより好ましく、０．０１質量部以上であることがさらに好ましく、０．２質量部以上であることが一層好ましい。また、前記無機微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．３質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部以下であることがさらに好ましく、０．１質量部以下であることが一層好ましい。
無機微粒子は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
特に、２種以上の粒子径の異なる無機微粒子をブレンドすることによって、所望の光学特性がより容易に得られる。
【００３３】
本発明の樹脂成形体は、熱可塑性樹脂と無機微粒子が合計で、６０質量％以上含まれていることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、一層好ましくは９０質量％以上、より一層好ましくは９５質量％以上、さらに一層好ましくは９８質量％以上含まれている。
【００３４】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明の樹脂成形体は、酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられ、リン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤（より好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）が好ましい。その中でもリン系酸化防止剤は、樹脂成形体の色相に優れることから特に好ましい。
リン系酸化防止剤としての好ましいホスファイト系安定剤としては、以下の式（１）または（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化１】
2020100382.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基を表す。）
【化２】
2020100382.tif 000005
（式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００３５】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２がアリール基である場合、以下の一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、または（１−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【００３６】
【化３】
2020100382.tif 000006
（式（１−ａ）中、ＲＡは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。式（１−ｂ）中、ＲＢは、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００３７】
酸化防止剤の詳細は、特開２０１７−０３１３１３号公報の段落００５７〜００６１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３８】
酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上である。また、酸化防止剤の含有量の上限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．４質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、一層好ましくは０．１質量部以下である。
酸化防止剤の含有量を０．００５質量部以上とすることにより、色相、耐熱変色性がより良好な樹脂成形体を得ることができる。また、酸化防止剤の含有量を０．４質量部以下とすることにより、耐熱変色性を悪化させることなく、湿熱安定性が良好な樹脂成形体を得ることができる。
また、酸化防止剤としてリン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤（好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）を組み合わせて使用する場合、その含有割合は熱可塑性樹脂１００質量部に対して、リン系酸化防止剤を０．００５〜０．２質量部、フェノール系酸化防止剤を０．００１〜０．２質量部の範囲で含有することが好ましい。
酸化防止剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３９】
＜紫外線吸収剤（Ｄ）＞
本発明の樹脂成形体は、紫外線吸収剤を含むことも好ましい。紫外線吸収剤を含むことにより、屋外での使用により適したものとすることができる。
紫外線吸収剤は、無機系紫外線吸収剤および有機系紫外線吸収剤のいずれも好ましく、有機系紫外線吸収剤がより好ましい。
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、オギザニリド系化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物が挙げられる。これらの中で、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール構造を有する化合物）であることがより好ましい。
紫外線吸収剤の具体例としては、特開２０１７−０３１３１３号公報の段落００４９〜００５５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４０】
紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００５質量部以上であり、より好ましくは０．００７質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上である。また、紫外線吸収剤の含有量の上限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは３．０質量部以下、より好ましくは２．０質量部以下、さらに好ましくは１.０質量部以下、一層好ましくは０．８質量部以下である。
紫外線吸収剤の含有量を０．００５質量部以上とすることにより、十分な耐候性により優れた樹脂成形体を得ることができる。また、紫外線吸収剤の含有量を３．０質量部以下とすることにより、成形時におけるアウトガス量が抑制できる。
紫外線吸収剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４１】
＜離型剤（Ｅ）＞
本発明の樹脂成形体は、離型剤を含んでいてもよい。
離型剤を含むことにより、樹脂成形体（フィルム状またはシート状の樹脂成形体）を巻き取る際の巻取性を向上させたり、金型を用いて成形する場合の離型をより容易にすることができる。
離型剤の種類は特に定めるものではないが、離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、数平均分子量１００〜５０００のポリエーテル、およびポリシロキサン系シリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。
離型剤の詳細は、ＷＯ２０１５／１９０１６２号公報の段落００３５〜００３９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４２】
離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上であり、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．００７質量部以上である。また、離型剤の含有量の上限値は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１．０質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以下、一層好ましくは０．０５質量部以下である。
離型剤は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４３】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂成形体は、上記成分の他、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤、衝撃改良剤、摺動改良剤、色相改良剤、酸トラップ剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
＜スクリーン＞
本発明のスクリーンは、本発明の樹脂成形体を含む。本発明のスクリーンにおいては、透明性が高い透明スクリーンであることが好ましい。本明細書中に記載の「透明」とは、スクリーンの背景をある程度透過視認できる透明性を有することを意味し、半透明を含む趣旨である。本発明のスクリーンは、可視光の透過率が高いことが好ましい。
【００４５】
本発明の樹脂成形体およびスクリーンの形状については、平面および曲面のいずれであってもよく、二次元加工、または、三次元加工されたものでもよい。加工方法については、特に限定されるものではないが、例えば、熱加工法や打ち抜き加工法、冷間曲げ加工法、および絞り加工法等が好ましく挙げられ、熱曲げ加工法、曲面加工法、フリーブロー成形法などがより好ましく、プレス成形法や真空成形法、圧空成形法、および、自然放置法等が特に好ましい。
【００４６】
本発明のスクリーンは、本発明の樹脂成形体（特に、フィルム状またはシート状の樹脂成形体）以外の層を有していてもよい。例えば、本発明の樹脂成形体を支持する支持層、本発明の樹脂成形体の表面を保護するための保護層、および、本発明の樹脂成形体に他層を接着させるための接着層や粘着層等が例示される。
【００４７】
特に、本発明のスクリーンは、少なくとも片面に粘着層を有していることが好ましい。粘着層を有するスクリーンはガラス（好ましくはガラスウィンドウ）や樹脂シート（好ましくは透明樹脂シート）に貼り合わせることが可能となる。樹脂シートとして好ましくは、ポリカーボネートシート、ポリメチルメタクリレートシート、ポリ（スチレン−メチルメタクリレート）共重合体シートなどが挙げられる。
粘着層の種類は、特に制限はないが、アクリル粘着剤、シリコーン粘着剤およびウレタン粘着剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。これらの粘着剤を用いることにより、より高い粘着性を達成できる。より具体的には、プライマー層に対する適度な密着性を実現できる。
また、粘着層は、再剥離性を有していてもよく、再剥離性を有する粘着層は、一度、貼り付け材から剥離させても再度、粘着させることができる。
【００４８】
アクリル粘着剤は、アクリル系高分子を含む粘着剤であり、具体例として、ＤＩＣ社製のファインタック（ＣＴ−３０８８、ＣＴ−３８５０、ＣＴ−６０３０、ＣＴ−５０２０、ＣＴ−５０３０）、クイックマスター（ＳＰＳ−９００−ＩＶ、クイックマスターＳＰＳ−１０４０ＮＴ−２５）、および、トーヨーケム社製の粘着剤オリパイン等が挙げられる。
シリコーン粘着剤は、シリコーン系高分子を含む粘着剤であり、具体例として、信越化学工業社製のＫＲ−３７０４（主剤）とＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（白金触媒）とにより製造されるポリマー等が挙げられる。
ウレタン粘着剤は、ウレタン系高分子を含む粘着剤であり、具体例として、トーヨーケム社製の粘着剤オリパイン等が挙げられる。
本明細書では、高分子とは、数平均分子量が１０００以上の化合物をいい、好ましくは２０００以上の化合物を意味する。
【００４９】
粘着層としては、上記の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、特開２０１７−２００９７５号公報の段落００２６〜０００５３に記載の粘着剤層、特開２０１３−０２０１３０号公報の段落００５６〜００６０に記載の粘着層、国際公開第２０１６／１５８８２７号の粘着シート、特開２０１６−１８２７９１号公報の段落の００３１〜００３２の粘着層、特開２０１５−１４７８３７号公報の段落００５７〜００８４のゴム系粘着剤層を採用することもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００５０】
粘着層の厚みは、特に制限はないが、１０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましく、３５μｍ以上であることがさらに好ましく、４０μｍ以上であってもよい。また、粘着層の厚みは、７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲内とすることで、より適切な粘着特性および粘着強度が達成される。
【００５１】
粘着層の剥離力は、粘着層の組成によって制御が可能となる。例えば、シリコーン系粘着層の場合、構成されるポリオルガノシロキサンの主鎖構造、末端構造、分岐構造および分子量などによって剥離力の調整が可能となる。また、ウレタン系粘着層の場合、構成されるポリオールとポリイソシアネートの主鎖構造や分子量、およびそれらの比率などによって剥離力の調整が可能となる。また、アクリル系粘着層の場合、構成されるアクリル含有樹脂のモノマー構造や分子量、共重合比率、およびポリイソシアネートの主鎖構造や分子量、さらにはアクリル含有樹脂とポリイソシアネートの比率などよって剥離力の調整が可能となる。
また、粘着力の異なる粘着剤を組み合わせることによっても、任意の剥離力を有する粘着層を形成させることが可能となる。
【００５２】
本発明のスクリーンは、粘着層との中間にプライマー層を有していてもよい。プライマー層は粘着層の塗工時に、粘着剤に含まれる溶剤によって、熱可塑性樹脂の白化・膨張などを抑制することが可能となる。
プライマー層は、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含むことが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を用いることにより、より耐熱性に優れた粘着シートが得られる。
【００５３】
また、本発明の樹脂成形体は、単層であっても強度および耐久性に優れたものとすることができるため、支持層を有さない自立型スクリーンとしても好適に用いることもできる。また、実質的に本発明の樹脂成形体のみからなるスクリーンについては、製造工程が容易であって、各層の剥離による破損も生じない点で優れている。ここでの実質的とは、スクリーンとして機能する部分が本発明の樹脂成形体のみからなることをいう。すなわち、その他の部分において、本発明の樹脂成形体以外の部品等を有することを妨げるものではない。
本発明のスクリーンのサイズは特に定めるものではないが、例えば、四角形であり、その一方の辺の長さは、５〜１０００ｃｍであることが好ましく、また、他方の辺の長さは、５〜１０００ｃｍであることが好ましい。
【００５４】
＜樹脂成形体およびスクリーンの製造方法＞
本発明の樹脂成形体は、以下のように製造される。
具体的には、まず、熱可塑性樹脂に無機微粒子を所定量、添加して溶融混練する。そして、例えば、ストランドカットにより無機微粒子を含む熱可塑性樹脂のペレットを得る。こうして得られたペレットを、例えばフィルム押出機により押出成形することにより、フィルム状またはシート状の樹脂成形体を製造することができる。また、射出成形機により射出成形することにより、任意の形状の樹脂成形体を製造することができる。加えて、溶融混練機能を有するフィルム押出機や射出成形機を使用することにより、熱可塑性樹脂と無機微粒子のブレンド粉末から樹脂成形体を製造することもできる。また、上述の様々な加工法を適宜、選択して採用することにより、スクリーンの形状を調整できる。
【００５５】
＜映像の投射＞
映像の投射において、上述の本発明のスクリーンを用いることができる。映像投射においては、本発明のスクリーンの背面から投射してもよく、前面から投射してもよい。すなわち、本発明のスクリーンは、透過光を観察する透過型スクリーンでもよく、反射光を観察する反射型スクリーンでもよいが、透過型スクリーンが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００５７】
＜原料＞
熱可塑性樹脂（Ａ）
（Ａ１）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロンＨ−４０００Ｆ、粘度平均分子量：１６，０００）
（Ａ２）ビスフェノールＡを出発原料とする界面重合法により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロンＥ−２０００Ｆ、粘度平均分子量：２７，０００）
（Ａ３）熱可塑性ポリエステル樹脂（ＰＣＴＧ）カルボン酸成分はテレフタル酸であり、ジオール成分はジエチレングリコール（４０ｍｏｌ％）および１，４−シクロヘキサンジメタノール（６０ｍｏｌ％）である、ＳＫケミカル社製、ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｊ２００３）【００５８】
無機微粒子（Ｂ）
（Ｂ１）酸化チタン（テイカ株式会社製、ＪＲ−３０１、数平均粒子径３４７ｎｍ、変動係数３０．０％、アスペクト比１．６４、タップ密度１．０６ｇ／ｍＬ）
（Ｂ２）酸化チタン（テイカ株式会社製、ＪＲ−６００Ａ、数平均粒子径２７６ｎｍ、変動係数６１．２％、アスペクト比１．８７、タップ密度０．９９ｇ／ｍＬ）
（Ｂ３）チタン酸バリウム（共立マテリアル株式会社製、ＢＴ−ＨＰ３００、数平均粒子径３３１ｎｍ、変動係数３２．４％、アスペクト比１．２８、タップ密度１．１８ｇ／ｍＬ）
（Ｂ４）酸化チタン（堺化学工業株式会社製、Ｒ−３８Ｌ、数平均粒子径５０１ｎｍ、変動係数４１．３％、アスペクト比１．５０、タップ密度１．２９ｇ／ｍＬ）
（Ｂ５）酸化チタン（堺化学工業株式会社製、Ｒ−３９、数平均粒子径２３１ｎｍ、変動係数３６．０％、アスペクト比１．４５、タップ密度１．０４ｇ／ｍＬ）
（Ｂ６）酸化チタン（テイカ株式会社製、ＪＲ−４０５、数平均粒子径２０９ｎｍ、変動係数３６．８％、アスペクト比１．４６、タップ密度０．９７ｇ／ｍＬ）
（Ｂ７）酸化チタン（テイカ株式会社製、ＭＴ−７００ＨＤ、数平均粒子径６８ｎｍ、変動係数３５．２％、アスペクト比１．５５、タップ密度０．５２ｇ／ｍＬ）
（Ｂ８）酸化チタン（テイカ株式会社製、ＩＰ０５１６、数平均粒子径５３５ｎｍ、変動係数２９．０％、アスペクト比１．５９、タップ密度１．３７ｇ／ｍＬ）【００５９】
酸化防止剤（Ｃ）
（Ｃ１）ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（リン系酸化防止剤  ＡＤＥＫＡ株式会社製アデカスタブＰＥＰ−３６）
（Ｃ２）トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤  ＡＤＥＫＡ株式会社製アデカスタブ２１１２）
（Ｃ３）ペンタエリスリトールテトラキス［３−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（フェノール系酸化防止剤  ＢＡＳＦ株式会社製イルガノックス１０１０）【００６０】
紫外線吸収剤（Ｄ）
（Ｄ１）２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール  （シプロ化成株式会社製、シーソーブ７０９）【００６１】
離型剤（Ｅ）
（Ｅ１）  グリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製、リケマールＳ−１００Ａ）【００６２】
＜無機微粒子の粒子径、変動係数およびアスペクト比の測定＞
無機微粒子（Ｂ）の数平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により、無機微粒子（Ｂ）のＳＥＭ画像から１次粒子径を測定して求めた。具体的には、無機微粒子（Ｂ）の長辺と短辺の合計値を２で割った数値を１次粒子径とし、５０個の１次粒子径の平均値を数平均粒子径とした。粒子径分布を示す変動係数は以下の式で算出した。
変動係数（％）＝５０個の一次粒子径の標準偏差／数平均粒子径×１００
無機微粒子（Ｂ）のアスペクト比は５０個の粒子の長辺と短辺の比の平均値とした。【００６３】
＜タップ密度の測定方法＞
無機微粒子（Ｂ）のタップ密度（ｇ／ｍＬ）を、ＪＩＳ−Ｚ−２５１２に準拠して測定を行った。【００６４】
実施例１〜１２、比較例１〜３
＜樹脂成形体の製造＞
・１ｍｍ厚のシートの成形
上記に記載した各成分を、それぞれ、表１または表２に記載の添加量となるように計量した。その後、タンブラーにて１５分間混合した後、ベント付き二軸可塑化装置を備えた射出成形機（Ｓｏｄｉｃｋ社製「ＰＥ１００」）にて、バレル温度およびプランジャー温度２８０℃（ポリカーボネート樹脂の場合）もしくは２６０℃（熱可塑性ポリエステル樹脂の場合）、金型温度８０℃（ポリカーボネート樹脂の場合）もしくは４０℃（熱可塑性ポリエステル樹脂の場合）、サイクル時間６０秒にて射出成形を行い、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ厚（１０００μｍ厚）のシート（樹脂成形体）を作製した。
・７５μｍ厚のフィルムの成形
上記に記載した各成分を、それぞれ表１または表２に記載の添加量となるように計量した。その後、タンブラーにて１５分間混合した後、スクリュー径３２ｍｍのベント付二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０α」）により、シリンダー温度２８０℃（ポリカーボネート樹脂の場合）もしくは２４０℃（熱可塑性ポリエステル樹脂の場合）で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
得られたペレットを、スクリュー径２８ｍｍのＴダイリップの付いたベント付き二軸フィルム押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ２６ＤＳ」）によりシリンダー温度２８０℃（ポリカーボネート樹脂の場合）もしくは２４０℃（熱可塑性ポリエステル樹脂の場合）にて溶融させ、押し出すことにより、１００ｍｍ×１００ｍｍ×７５μｍ厚のフィルム（樹脂成形体）を作製した。【００６５】
＜樹脂成形体の光学特性評価＞
実施例および比較例で製造した樹脂成形体の光学特性を下記の通り評価した。
＜＜分光透過率＞＞
分光色彩計を用いて、Ｄ６５光源、１０°視野で、波長５００ｎｍにおける樹脂成形体の分光透過率（Ｔ５００）（％）および７００ｎｍにおける樹脂成形体の分光透過率（Ｔ７００）（％）をそれぞれ測定した。さらに、分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）を算出した。
分光色彩計は、日本電色工業社製、「ＳＤ６０００」を用いた。【００６６】
＜＜全光線透過率およびヘイズ＞＞
得られた樹脂成形体について１ｍｍ（１０００μｍ）厚のシートおよび７５μｍ厚のフィルムについて、それぞれ、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して、Ｄ６５光源、１０°視野で、樹脂成形体の全光線透過率（％）およびヘイズ（％）を測定した。
ヘイズメーターは、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」を用いた。【００６７】
＜＜プロジェクター投影画像の色再現性＞＞
樹脂成形体を、超短焦点プロジェクター（株式会社リコー製、商品名：ＰＪ  ＷＸ４１５２）の映像投射レンズから１２ｃｍ離れた位置に設置した。次に、樹脂成形体のシート面またはフィルム面に対し、４５°下方から樹脂成形体に映像を投射し、樹脂成形体の位置に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した。樹脂成形体のシート面またはフィルム面に対し、正面前方から観察したときのプロジェクター画像の投影画像色再現性について、下記の基準に基づいて目視で評価した。なお、画像視認性の評価は暗室にて行い、プロジェクターの反対面、すなわち樹脂成形体の透過光を観察することで評価した。評価結果を表１および表２に示す。
＜＜＜画像の色再現性の評価基準＞＞＞
良好：スクリーン映像の色再現性が高かった。
青み：スクリーン映像の青みが強く、色再現性が低かった。
赤み：スクリーン映像の赤みが強く、色再現性が低かった。【００６８】
＜＜透過光強度Ｉ４５＞＞
ハロゲンランプを光源とする変角光度計および光軸迂回装置を用いて、下記の測定条件にて樹脂成形体の透過光強度Ｉ４５を測定した。
具体的には、図１および図２に示す光軸迂回装置において、以下の通り光源部２と受光部６を移動させて測定した。まず、図１において、Ｘ軸方向からＺ軸方向に１０°移動した方向から光が照射されるように、迂回部３を調整した。さらに、図２において、Ｘ軸方向（０°）で受光した透過光の強度と、Ｘ軸方向からＹ軸方向に４５°移動した位置で受光するように受光部６を移動させたときの透過光の強度を測定し、０°の位置における透過光強度Ｉ０を１００％とした際の４５°の位置における透過光強度Ｉ４５を測定した。
変角光度計は、村上色彩技術研究所社製「ＧＰ−２００」を用いた。
・測定条件：透過
・Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔ  Ａｄｊ：−９００
・Ｓｅｎｓｉｖｉｔｙ  Ａｄｊ：５００
・光束絞り  ：３．０
・受光絞り  ：４．０
・入射角度  ：０°
・試料あおり角度：０°【００６９】
【表１】
2020100382.tif 000007
【００７０】
【表２】
2020100382.tif 000008
【００７１】
上記結果から明らかなとおり、全光線透過率を８０．０〜９２．０％とし、かつ、波長７００ｎｍの光の分光透過率と波長５００ｎｍの光の分光透過率の差（｜Ｔ７００−Ｔ５００｜）の値を０．５０〜１．８０％とすることにより、投影スクリーン映像の赤みおよび青みを抑え、透過光強度Ｉ４５を高くすることができた（実施例１〜１２）。
これに対し、｜Ｔ７００−Ｔ５００｜の値が０．５０％未満のとき、投影スクリーン映像の赤みが強く、透過光強度Ｉ４５も低かった（比較例２）。一方、｜Ｔ７００−Ｔ５００｜の値が１．８０％超のとき、投影スクリーン映像の青みが強かった（比較例１、３）。【００７２】
［プライマー塗料の調製］
６官能ウレタンアクリレート（根上工業社製、商品名ＵＮ−３３２０ＨＣ）９０質量部と、２官能アクリレート（日本触媒社製、商品名ＶＥＥＡ）１０質量部、および、光重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４（ＢＡＳＦ社製、現在は代替品としてＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．製よりＯｍｎｉｒａｄ１８４が販売されている）５質量部を、溶媒であるプロピレングリコールモノメチルエーテルにて、固形分が３０質量％となるように調製し、プライマー塗料を得た。【００７３】
［ウレタン粘着剤塗料１の調製］
主剤（トーヨーケム社製、商品名サイアバインＳＨ−１０１）１００質量部に、硬化剤（トーヨーケム社製、商品名Ｔ−５０１Ｂ）を４質量部、添加し、十分に混合して、ウレタン粘着剤塗料１を得た。【００７４】
［シリコーン粘着剤塗料１の調製］
シリコーン化合物（信越化学工業社製、商品名ＫＲ−３７０４）１００質量部に、硬化のための白金触媒（信越化学工業社製、商品名、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）を０．５質量部、添加し、十分に混合して、溶媒トルエンにて固形分が４０質量％となるように希釈し、シリコーン粘着剤塗料１を得た。【００７５】
［アクリル粘着剤塗料１の調製］
主剤（ＤＩＣ社製、商品名ファインタックＣＴ−３０８８）１００質量部に、硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名Ｄ−１００Ｋ）を１．５質量部、添加し、十分に混合して、アクリル粘着剤塗料１を得た。【００７６】
［実施例Ａ〜Ｃ］
実施例７、８、９のフィルムの一方の表面上に、上記プライマー塗料を、乾燥塗膜が３μｍになる様に塗装し、熱風循環乾燥機にて１００℃で２分乾燥させた。さらに、紫外線硬化装置にて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して、基材の表面にプライマー層が形成された、プライマー処理フィルム７’，８’，９’をそれぞれ得た。
ついで、上記ウレタン粘着剤塗料１を、プライマー処理フィルム７’のプライマー層側の表面上に、乾燥塗膜の厚さが５０μｍになるように塗装し、熱風循環乾燥機にて１２０℃で１分乾燥し、粘着層を形成した。
こうして、実施例Ａの粘着層付き透明スクリーンフィルムを得た。【００７７】
上記実施例Ａにおいて、プライマー処理フィルム７’をプライマー処理フィルム８’に変更し、ウレタン粘着剤塗料１をシリコーン粘着剤塗料１に変更した以外は、実施例Ａと同様にして、実施例Ｂの粘着層付き透明スクリーンフィルムを得た。【００７８】
上記実施例Ａにおいて、プライマー処理フィルム７’をプライマー処理フィルム９’に変更し、ウレタン粘着剤塗料１をアクリル粘着剤塗料１に変更した以外は、実施例Ａと同様にして、実施例Ｃの粘着層付き透明スクリーンフィルムを得た。【００７９】
得られた実施例Ａ〜Ｃの粘着層付き透明スクリーンフィルムをＡ４サイズに切り出し、ガラス板への貼り付けを行ったところ、いずれも剥がれや気泡もなく良好な貼付け性を示すことが確認された。また、投影スクリーン映像の画像や色味についても粘着層付与前後で大きな差は見られなかった。
【符号の説明】
【００８０】
１    透過光分布を測定するための光軸迂回装置
２    光源部
３    迂回装置
４    試料台（樹脂成形体を設置する箇所）
５    受光アーム
６    受光部
【図１】
2020100382.tif 000009
【図２】
2020100382.tif 000010
【国際調査報告】
2020100382.tif 000011
2020100382.tif 000012
2020100382.tif 000013
2020100382.tif 000014