(57)【要約】  道路を走行する移動体にレーンの利用に対して課金する、レーンプライシング技術を提供する。一実施形態に係るレーンプライシング装置は、道路を走行する移動体から、測位信号に基づいて計測された移動体の位置情報と、移動体から撮影することにより得られる、該移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得し、上記位置情報および上記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて上記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得し、上記レーン識別情報と上記時間情報とに基づいて、移動体に課すべきレーン単位での料金を決定し、出力する。
2020039938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を移動する移動体に搭載された車載器と、前記車載器との間で通信可能であり、前記道路を構成するレーンの利用に対して前記移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置と、を具備するレーンプライシングシステムであって、
前記車載器は、
発信源から送信される測位信号に基づいて計測された前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記移動体から撮影することにより得られる、前記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像を取得する画像取得部と、のうちの少なくとも一方を具備し、
前記レーンプライシング装置は、
前記車載器から前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方を取得する観測データ取得部と、
前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、前記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する、移動情報取得部と、
前記レーン識別情報と前記時間情報とに基づいて前記移動体に課すべき料金を決定する、料金決定部と、
前記決定された料金を出力する出力部とを具備する、レーンプライシングシステム。
【請求項２】
道路を構成するレーンの利用に対して移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置であって、
発信源から送信される測位信号に基づいて計測された前記移動体の位置情報と、前記移動体から撮影することにより得られる、前記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得する、観測データ取得部と、
前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、前記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する、移動情報取得部と、
前記レーン識別情報と前記時間情報とに基づいて前記移動体に課すべき料金を決定する、料金決定部と、
前記決定された料金を出力する出力部とを具備する、レーンプライシング装置。
【請求項３】
複数の移動体から取得された前記レーン識別情報および前記時間情報を各移動体の識別情報とともに収集する、移動情報収集部と、
取得された各移動体の識別情報、レーン識別情報、および時間情報に基づいて交通流を評価する、交通流評価部と、
前記交通流の評価結果に応じて、前記料金決定部により決定される各移動体に課すべき料金を動的に制御する、動的料金制御部とをさらに具備する、請求項２に記載のレーンプライシング装置。
【請求項４】
前記交通流評価部は、レーンごとの交通流を相対的に評価し、
前記動的料金制御部は、交通流の相対的な評価結果に応じて各移動体に課すべき料金を動的に制御する、請求項３に記載のレーンプライシング装置。
【請求項５】
前記移動情報取得部は、
課金対象となるレーンを含む地理的区域の緯度経度情報を取得する、課金区域情報取得部と、
前記移動体の位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方と前記地理的区域の緯度経度情報とに基づいて、前記移動体が前記地理的区域内を移動しているか否かを判定する、課金区域判定部と、
前記課金区域判定部によって前記移動体が前記地理的区域内を移動していると判定された場合に、前記移動体が移動しているレーンを特定する、レーン特定部とを備える、請求項２に記載のレーンプライシング装置。
【請求項６】
前記移動情報取得部は、前記移動体の位置情報およびカメラ画像の両方を利用して、前記移動体が移動しているレーンを特定する、請求項２に記載のレーンプライシング装置。
【請求項７】
道路を構成するレーンの利用に対して移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置が実行する、レーンプライシング方法であって、
発信源から送信される測位信号に基づいて計測された前記移動体の位置情報と、前記移動体から撮影することにより得られる、前記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得する過程と、
前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、前記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する過程と、
前記レーン識別情報と前記時間情報とに基づいて前記移動体に課すべき料金を決定する過程と、
前記決定された料金を出力する過程とを具備する、レーンプライシング方法。
【請求項８】
請求項２乃至請求項６の何れかに記載の装置の各部による処理をプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、例えば、道路を走行する車両などの移動体に対して車線（レーン）ごとに課金する、レーンプライシングシステム、レーンプライシング装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等による道路の使用に対して料金を課す、ロードプライシングが知られている。ロードプライシングは、特定の地域や道路において、例えば時間帯ごとに自動車利用者に対する課金額を変更することにより、自動車交通量の抑制や最適化に向けた交通行動の転換を促すものである。このようなロードプライシングについては、指定エリア内の車両渋滞および環境保護を目的として、指定エリアへの車両の進入に対して課金する意義や適用性について報告がなされている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
課金区域への車両の進入は、例えばＥＴＣ（電子料金収受システム：Electronic Toll Collection System）により判定することができる。ＥＴＣのような装置がない場合においても、例えば、路側に設置された固定カメラの映像により車両の進入を検知し、その車両のナンバープレートの情報を用いて課金したり、路側無線装置によって受信された車両のＧＰＳ情報を用いて課金区域に進入したかを判定の上、課金要求を行う方法などが考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】太田勝敏，「ロードプライシングの意義とその適用性」，国際交通安全学会誌，Ｖｏｌ．１５，Ｎｏ．４，１９８９年１２月，インターネット＜URL: http: //www.iatss.or.jp/common/pdf/publication/iatss-review/15-4-02.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、非特許文献１に記載された技術では、課金の対象としてエリアや道路を課金区域としているが、さらなる交通量の最適化のためには、道路ではなく走行するレーン単位での課金設計が有効となりうる。しかしながら、課金区域への進入をレーン単位で判定するには、自動車が課金対象レーンに進入したかどうかを判定するために、例えば高精度の固定カメラや自動車のＧＰＳ情報を受信する路側装置を設置するなど、インフラ側にセンサを埋め込む必要があるため、コストが膨大になる。また、障害物などの影響によりＧＰＳ信号を安定して受信できないエリアが存在したり、現状のＧＰＳ情報には測定誤差が含まれるという問題もあり、課金区域に進入したか否かを精度よく判定することが困難な場合があった。【０００６】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、道路自体に追加のセンサを設ける必要なしに、道路を通行する移動体に対してレーン単位での課金を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の第１の態様は、道路を移動する移動体に搭載された車載器と、上記車載器との間で通信可能であり、上記道路を構成するレーンの利用に対して上記移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置と、を具備するレーンプライシングシステムにあって、上記車載器が、発信源から送信される測位信号に基づいて計測された上記移動体の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記移動体から撮影することにより得られる、上記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像を取得する画像取得部と、のうちの少なくとも一方を具備し、上記レーンプライシング装置が、上記車載器から上記位置情報および上記カメラ画像のうちの少なくとも一方を取得する観測データ取得部と、上記位置情報および上記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、上記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する、移動情報取得部と、上記レーン識別情報と上記時間情報とに基づいて上記移動体に課すべき料金を決定する、料金決定部と、上記決定された料金を出力する出力部とを具備するようにしたものである。【０００８】
この発明の第２の態様は、道路を構成するレーンの利用に対して移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置にあって、発信源から送信される測位信号に基づいて計測された上記移動体の位置情報と、上記移動体から撮影することにより得られる、上記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得する、観測データ取得部と、上記位置情報および上記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、上記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する、移動情報取得部と、上記レーン識別情報と上記時間情報とに基づいて上記移動体に課すべき料金を決定する、料金決定部と、上記決定された料金を出力する出力部とを具備するようにしたものである。【０００９】
この発明の第３の態様は、上記第２の態様において、複数の移動体から取得された上記レーン識別情報および上記時間情報を各移動体の識別情報とともに収集する、移動情報収集部と、取得された各移動体の識別情報、レーン識別情報、および時間情報に基づいて交通流を評価する、交通流評価部と、上記交通流の評価結果に応じて、上記料金決定部により決定される各移動体に課すべき料金を動的に制御する、動的料金制御部とをさらに具備するようにしたものである。【００１０】
この発明の第４の態様は、上記第３の態様において、上記交通流評価部が、レーンごとの交通流を相対的に評価し、上記動的料金制御部が、交通流の相対的な評価結果に応じて各移動体に課すべき料金を動的に制御するようにしたものである。【００１１】
この発明の第５の態様は、上記第２の態様において、上記移動情報取得部が、課金対象となるレーンを含む地理的区域の緯度経度情報を取得する、課金区域情報取得部と、上記移動体の位置情報および上記カメラ画像のうちの少なくとも一方と上記地理的区域の緯度経度情報とに基づいて、上記移動体が上記地理的区域内を移動しているか否かを判定する、課金区域判定部と、上記課金区域判定部によって上記移動体が上記地理的区域内を移動していると判定された場合に、上記移動体が移動しているレーンを特定する、レーン特定部と、を備えるようにしたものである。【００１２】
この発明の第６の態様は、上記第２の態様において、上記移動情報取得部が、上記移動体の位置情報およびカメラ画像の両方を利用して、上記移動体が移動しているレーンを特定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の第１および第２の態様によれば、道路を移動する移動体の測位信号による位置情報および移動体から撮影されたカメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、移動体が移動しているレーンが特定され、そのレーンの識別情報が時間情報とともに取得される。そして、レーンの識別情報と時間情報とに基づいて、レーンごとの利用に対して移動体に課すべき料金が決定され、出力される。【００１４】
これにより、道路自体に追加のセンサを設ける必要なしに、移動体が備える一般的なセンサにより取得されたデータを用いて、道路を通行する移動体に対してレーン単位で課金することが可能となる。道路単位でなく、レーン単位で料金を設定できるので、細やかな条件に応じた課金を実施することができる。また、レーンの識別情報とともに時間情報も取得されるので、対象区域に進入した時間帯や、対象区域を通過するのに要した時間等の時間的要素を考慮して、多様な設定の課金を行うことができる。課金対象レーンを移動体が通行しているか否かを判定するのにインフラ側のセンサに依存しないので、課金対象の区域またはレーンの設定や変更、あるいは曜日や時間帯、移動体の属性などに応じた詳細な料金設定をする際にも、インフラ側のセンサに対する処理を要することなく、最小限のコストで実現することができる。【００１５】
この発明の第３の態様によれば、複数の移動体から、移動しているレーンの識別情報と時間情報とが収集され、収集された情報に基づいて交通流が評価され、その評価結果に応じて移動体に課すべき料金が動的に制御される。このように、レーンごとに料金を動的に制御することによって、間接的に、対象とする区域の交通流を調整できるので、緊急車両の優先走行、周囲環境や路面状態を考慮した推奨レーンの指定などを目的として、レーンごとの交通流の制御に役立てることができる。【００１６】
この発明の第４の態様によれば、レーンごとの交通流が相対的に評価され、その相対的な評価に応じて料金が動的に制御される。これにより、間接的に交通流をレーン単位で相対的に制御できるので、レーン間のバランスを考慮して円滑な交通を促進することができる。【００１７】
この発明の第５の態様によれば、課金対象となるレーンを含む地理的区域の緯度経度情報と、移動体の位置情報およびカメラ画像情報のうちの少なくとも一方とに基づいて、はじめに移動体が上記地理的区域内を移動しているか否かが判定され、上記地理的区域内を移動していると判定された場合に、さらに移動体が移動しているレーンが特定される。これにより、移動体の位置について区域レベルでの判定を行ってから、レーンレベルでのより精密な判定が行われるので、装置のデータ処理負荷を軽減することができる。【００１８】
この発明の第６の態様によれば、測位信号による位置情報とカメラ画像の両方を利用して移動体が移動しているレーンが識別される。これにより、移動体が移動しているレーンをさらに精度よく識別することができる。また、移動につれて測位信号の精度が低下した場合にも、位置情報とカメラ画像とを組み合わせることにより、レーン識別精度を適切に維持することができる。【００１９】
すなわちこの発明の各態様によれば、道路自体に追加のセンサを設ける必要なしに、道路を通行する移動体に対してレーン単位での課金を可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るレーンプライシング装置を備えたレーンプライシングシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係るレーンプライシング装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、この発明の一実施形態に係るレーンプライシング装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示したレーンプライシング装置の料金決定処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図３に示したレーンプライシング装置のダイナミックプライシング処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、車載器から取得される観測データの一例としてカメラ画像データを示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、車載器から取得される観測データの一例として位置情報データを示す図である。
【図７】図７は、課金区域情報記憶部に記憶される課金区域データの一例を示す図である。
【図８】図８は、移動情報記憶部に記憶される移動情報データの一例を示す図である。
【図９】図９は、料金情報記憶部に記憶される料金情報データの一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、レーンＩＤごとに分割されたデータセットの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、レーンＩＤごとに分割され車両ＩＤごとに統合されたデータセットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
【００２２】
［一実施形態］
（構成）
（Ｉ）レーンプライシングシステム
図１は、この発明の一実施形態に係るレーンプライシングシステムの利用環境の一例を示す。
【００２３】
この実施形態に係るレーンプライシングシステムは、課金対象のレーンを通行（利用）することに対して移動体に課金するものであり、移動体に搭載された車載器ＶＤと、課金サーバＳＶと、この発明の一実施形態に係るレーンプライシング装置１とを備える。車載器ＶＤと、課金サーバＳＶおよびレーンプライシング装置１は、通信回線ＣＬを介して通信可能である。
【００２４】
図１では、移動体４の一例として自動車が示されている。移動体４は、さらにカメラ２とＧＰＳセンサ３とを備えることができる。
【００２５】
カメラ２は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等の固体撮像デバイスを用いたもので、移動体４の進行方向など、任意の方向の道路領域を撮像範囲に含むように、設置場所、向きおよび角度が設定されている。カメラ２は、カメラ画像データを取得し、取得したデータを車載器ＶＤへ出力する。
【００２６】
なお、カメラ２は、レーンプライシング専用に設けられるものであってもよいが、ドライブレコーダのカメラやその他の目的で搭載されている車載カメラ等、同等の画像データを得ることができるものであれば、どのようなカメラでも利用可能である。例えば、移動体が二輪車や自転車の場合にはドライバのヘルメットに設けられたカメラを使用してもよく、また移動体４の同乗者が所持するスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末に設けられたカメラを使用してもよい。さらに、カメラの種類としては赤外線カメラを用いてもよい。また、カメラによって取得されるカメラ画像データは、動画像データでもよく、一定の時間間隔で撮像される静止画像データであってもよい。
【００２７】
ＧＰＳセンサ３は、複数のＧＰＳ衛星が送信するＧＰＳ信号を受信して測距演算を行うことにより移動体４の緯度経度を算出するもので、この算出された緯度経度を含むＧＰＳ計測データを車載器ＶＤへ出力する。ＧＰＳ計測データは、緯度経度（以下、「位置情報」とも言う）に加えて、ＧＰＳ計測の確からしさを表す情報も含むことができる。ＧＰＳ計測の確からしさは、例えば、ＧＰＳ衛星の配置状況に応じて決定される。なお、位置情報の取得は、ＧＰＳ衛星からの信号による方法に限定されるものではなく、同等の機能が発揮されるのであれば、無線基地局やＷｉＦｉアクセスポイントの位置情報を利用するなど、他の方法を使用してもよい。
【００２８】
車載器ＶＤは、例えば、自動車のダッシュボード上に取り付けられる無線装置であり、カメラ２とＧＰＳセンサ３から種々のデータを受け取って、日時情報や車載器ＶＤ（またはそれに挿入されたＥＴＣカード等）の識別情報とともに、通信回線ＣＬを介してレーンプライシング装置１または課金サーバＳＶに送信することができる。
【００２９】
課金サーバＳＶは、例えば、交通管制センターに設けられたサーバ装置であり、移動体４が課金対象のレーンを通行することに対して課金処理を行うことができる。課金処理は、任意の方式で実施されてよく、例えば、車載器ＶＤに挿入されたＥＴＣカードの情報を取得することによりＥＴＣカードの名義人に対して実施されてもよいし、移動体４に装着されたナンバープレートやＩＣチップ等の車両識別情報を通じて移動体４の所有者に対して実施されてもよい。
【００３０】
レーンプライシング装置１は、レーンの利用に対して移動体４に課すべき料金を決定する処理を行うものであり、例えば図１に示したように、車載器ＶＤと通信回線ＣＬを介してデータを送受信可能なサーバ装置として実施される。ただし、これに限定されるものではなく、レーンプライシング装置はまた、課金サーバＳＶの一部として実施されることもでき、車載器ＶＤの一部として実施されることもできる。
【００３１】
図１に示した実施形態に係るレーンプライシング装置１は、車載器ＶＤから通信回線ＣＬを介してカメラ画像データとＧＰＳ計測データとを受信し、例えば一定時間ごとに移動体４が課金対象のレーンに進入したか否かを判定し、進入したと判定された場合には移動体４に課すべき料金を決定し、その料金を出力することができる。レーンプライシング装置１は、決定された料金の値を、例えば、移動体４の運転者に通知するために車載器ＶＤに送信することもでき、交通管制センターの制御下にある道路情報表示装置（図示せず）に表示させることもでき、課金処理を要求するために課金サーバＳＶに送信することもできる。
【００３２】
なお、移動体４として例示した自動車は、特定の自動車に限定されるものではなく、様々な個人、車種、メーカーの自動車であってよい。移動体４には、自動車、二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、馬車等の家畜が牽引する車両など、道路の利用に対する課金対象となり得るあらゆる移動体が含まれてよく、さらには車両に限定されず、歩行者であってもよい。したがって、図１に示した車載器ＶＤは一例にすぎず、歩行者が所持するスマートフォンなどに置き換えることも可能である。
【００３３】
（ＩＩ）レーンプライシング装置
（ｉ）ハードウェア構成
図２は、一実施形態に係るレーンプライシング装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。レーンプライシング装置１は、例えばサーバコンピュータまたはパーソナルコンピュータにより構成され、ハードウェアとして、バス４０を介して互いに接続された、入出力インタフェースユニット１０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のハードウェアプロセッサ２０Ａと、プログラムメモリ２０Ｂと、データメモリ３０とを備えている。
【００３４】
入出力インタフェースユニット１０は、例えば１つ以上の有線または無線の通信インタフェースユニットを含んでいる。入出力インタフェースユニット１０は、車載器ＶＤから通信回線ＣＬを介して情報を受け取るとともに、レーンプライシング装置１により生成された情報を外部へと出力する。
【００３５】
プログラムメモリ２０Ｂは、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＯＭ等の不揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、実施形態に係る各種制御処理を実行するために必要なプログラムが格納されている。
【００３６】
データメモリ３０は、記憶媒体として、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ等の随時書込みおよび読出しが可能な不揮発性メモリと、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリとを組み合わせて使用したもので、各種処理を行う過程で取得および作成された各種データを記憶するために用いられる。
【００３７】
（ｉｉ）ソフトウェア構成
図３は、この発明の一実施形態に係るレーンプライシング装置１のソフトウェア構成を、図２に示したハードウェア構成と関連付けて示したブロック図である。
【００３８】
入出力インタフェースユニット１０は、車載器ＶＤから通信回線ＣＬを介して、カメラ２およびＧＰＳセンサ３から出力された種々のデータ、例えば、移動体４に搭載されたドライブレコーダで記録された車載カメラ映像や、移動体４に搭載されたＧＰＳセンサからの位置情報を受け取って、制御ユニット２０に出力する。さらに、入出力インタフェースユニット１０は、制御ユニット２０から出力されたデータを外部へと出力させる。例えば、入出力インタフェースユニット１０は、出力結果として、決定された料金の値を課金サーバＳＶや移動体４の車載器ＶＤに送信することができる。入出力インタフェースユニット１０はまた、図示しない出力デバイスにデータを出力することもできる。
【００３９】
データメモリ３０の記憶領域は、課金区域情報記憶部３１と、移動情報記憶部３２と、料金情報記憶部３３とを備えている。
【００４０】
課金区域情報記憶部３１は、課金対象の地理的区域に関する緯度経度情報を含む課金区域データを記憶するために使用される。課金対象の地理的区域に関する緯度経度情報は、課金対象のレーンに関する緯度経度情報を含む。
【００４１】
移動情報記憶部３２は、課金対象の地理的区域内を移動している移動体４について、移動体４の識別情報と、移動体４の位置、特に、移動体４が移動しているレーンを識別する情報と、その時間情報とを含む、移動情報データを記憶するために使用される。
【００４２】
料金情報記憶部３３は、課金対象のレーンを通行する移動体４に対して課される、あらかじめ設定された料金情報を含む料金情報データを記憶するために使用される。料金情報は、道路管理者等によって随時入力されてもよく、あらかじめ設定された基準に応じて自動的に修正・変更されてもよい。
【００４３】
なお、上記記憶部３１〜３３は必須の構成ではなく、例えば、クラウドに配置されたデータベースサーバ等の外部の記憶装置に設けられたものであってもよい。この場合、レーンプライシング装置１は、通信回線ＣＬ等を介して上記クラウドのデータベースサーバにアクセスすることにより、必要なデータを取得する。
【００４４】
制御ユニット２０は、上記ハードウェアプロセッサ２０Ａと、上記プログラムメモリ２０Ｂとから構成され、ソフトウェアによる処理機能部として、観測データ取得部２１と、移動情報取得部２２と、料金決定部２３と、出力制御部２４と、ダイナミックプライシング部２５とを備えている。これらの各部における処理機能はいずれも、プログラムメモリ２０Ｂに格納されたプログラムを上記ハードウェアプロセッサ２０Ａに実行させることによって実現される。なお、これらの処理機能は、プログラムメモリ２０Ｂに格納されたプログラムを用いて実現されるのではなく、ネットワークを通して提供されるプログラムを用いて実現されてもよい。
【００４５】
観測データ取得部２１は、入出力インタフェースユニット１０を介して、カメラ２から出力されたカメラ画像データおよびＧＰＳセンサ３から出力されたＧＰＳ計測データを取得し、移動情報取得部２２へと出力する。以下、カメラ画像データとＧＰＳ計測データとを合わせて「観測データ」とも言う。カメラ画像データとＧＰＳ計測データとは、日時情報により互いに紐付けられることもできる。
【００４６】
移動情報取得部２２は、カメラ画像データおよびＧＰＳ計測データのうちの少なくとも一方に基づいて、移動体４が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を時間情報とともに取得する処理を行うもので、課金区域情報取得部２２１と、課金区域判定部２２２と、レーン特定部２２３とを備える。
【００４７】
課金区域情報取得部２２１は、課金区域情報記憶部３１に格納された課金区域データを読み出し、課金区域判定部２２２に出力する。
【００４８】
課金区域判定部２２２は、課金区域情報取得部２２１から受け取った課金区域データと、観測データ取得部２１から受け取ったカメラ画像データおよびＧＰＳ計測データとに基づいて、移動体４の走行位置が課金区域内であるか否かを判定する処理を行う。
【００４９】
レーン特定部２２３は、移動体４が課金区域内を走行していると判定された場合に、移動体４が走行しているレーンを特定し、その識別情報（ＩＤ）を取得する処理を行う。
【００５０】
移動情報取得部２２は、レーン特定部２２３によって特定された、移動体４が走行しているレーンのＩＤを、移動情報記憶部３２に格納するとともに、料金決定部２３に出力する。
【００５１】
料金決定部２３は、料金情報記憶部３３に格納された料金情報データを読み出し、移動情報取得部２２から受け取ったレーンのＩＤに基づいて対応するデータを検索・抽出し、移動体４に課すべき料金の値を決定して、その値を出力制御部２４へと出力する。
【００５２】
出力制御部２４は、料金決定部２３によって決定された課金すべき料金の値を取得し、入出力インタフェースユニット１０を介して外部に出力する。例えば、出力制御部２４は、決定された料金の値を、課金処理を要求するために課金サーバＳＶに送信することもでき、課金予定額として移動体４の運転者に通知するために車載器ＶＤに送信することもでき、あるいは道路上の電光掲示板などの表示装置に表示させるために交通管制センターの制御部に出力することもできる。
【００５３】
ダイナミックプライシング部２５は、複数の移動体からレーン識別情報および時間情報を各移動体の識別情報とともに取得し、取得された各移動体の識別情報、レーン識別情報、および時間情報に基づいて交通流を評価し、交通流の評価結果に応じて各移動体に課すべき料金を動的に制御する処理を行うもので、移動情報収集部２５１と、交通流評価部２５２と、動的料金制御部２５３とを備える。
【００５４】
移動情報収集部２５１は、移動情報記憶部３２に格納された、各移動体４の識別情報と、各移動体４に関する走行中のレーンＩＤと時間情報とを含む、移動情報データを読み出し、交通流評価部２５２に出力する処理を行う。
【００５５】
交通流評価部２５２は、受け取った移動情報データに基づいて、各レーンにおける交通流を表す指標を算出する処理を行う。
【００５６】
動的料金制御部２５３は、算出された交通流を表す指標に応じて、対象レーンの料金を算出し直し、料金情報記憶部３３に格納された料金情報データを更新する処理を行う。
【００５７】
（動作）
次に、以上のように構成されたレーンプライシング装置１による情報処理動作を説明する。図４は、レーンプライシング装置１による料金決定処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００５８】
（１）観測データの取得
まずステップＳ１０１において、レーンプライシング装置１の制御ユニット２０は、観測データ取得部２１の制御の下、入出力インタフェースユニット１０を介して、観測データとしてカメラ画像データとＧＰＳ計測データとを取得する。ここでは、カメラ画像データとして、移動体４の車載カメラ２により撮影された走行中の前方の映像が取得されているものとする。カメラ画像データとＧＰＳ計測データは、少なくとも１秒程度の時間間隔で計測されており、かつ１秒程度の粒度で時刻が同期されているものとする。
【００５９】
図６Ａは、観測データ取得部２１によって取得されるカメラ画像データの一例を示す。図６Ａでは、カメラ画像中に、周囲の建物や前方の走行車両などに加え、走行中の道路に関して、レーンＴＬ１，ＴＬ２（まとめて「レーンＴＬ」とも言う）、レーンＴＬを区切る区画線（白線）ＷＬ、中央分離帯ＭＳ、歩道ＳＷ、車道と歩道ＳＷを分離する縁石ＳＢなどが撮影されている。カメラ画像データはまた、撮影された日時情報ＤＴを含むこともできる。
【００６０】
図６Ｂは、観測データ取得部２１によって取得されるＧＰＳ計測データの一例を示す。ＧＰＳ計測データは、ＧＰＳ計測を行った時刻の情報と、計測された位置情報（緯度および経度）を含むことができる。なお、図６Ｂでは、緯度および経度の欄の数値を省略しているが、実際には具体的な数値を含むデータとして取得される。
【００６１】
（２）課金区域の判定と走行中のレーンの特定
次いで、レーンプライシング装置１の制御ユニット２０は、移動情報取得部２２の制御の下、移動体４が走行しているレーンが課金区域に該当するか否かを判定し、該当する場合にはさらにその移動体４が走行しているレーンを特定する処理を行う。
【００６２】
まずステップＳ１０２において、制御ユニット２０は、課金区域情報取得部２２１の制御の下、課金区域情報記憶部３１から、あらかじめ格納された課金区域データを読み出す。
【００６３】
図７は、課金区域情報記憶部３１に格納された課金対象の区域に関する位置情報を含む課金区域データの一例を示す。この実施形態では、課金区域データは、課金対象となる道路ＩＤとそれぞれの始点および終点の緯度経度情報に加えて、道路ＩＤがさらにレーンレベルで細分化された位置情報として、各レーンを識別するレーンＩＤと、それぞれの始点および終点の緯度経度情報を含むデータテーブルとなっている。なお、ここでは、課金対象のレーンのみがデータテーブルに記憶されている。図７では、便宜上、位置情報を単に（緯度，経度）として示しているが、やはり実際のデータでは具体的な緯度経度の数値として取得される。
【００６４】
次いで、ステップＳ１０３において、制御ユニット２０は、課金区域判定部２２２の制御の下、移動体（車両）４の走行位置が課金対象の区域内であるか否かを判定する。図７に示したように、課金区域データは、課金区域についてレーンレベルでの緯度経度情報をもっているので、取得された移動体４のＧＰＳ計測データに基づいて該当するレーンがあるか否かのマッチング処理を行うことができる。ここで、ＧＰＳ情報の測定誤差がレーンレベルのマッチング精度に影響を与えうる場合には、ＧＰＳ情報からは道路レベルのマッチング処理を行って道路ＩＤを特定し、さらにカメラ画像データを用いて道路ＩＤからレーンＩＤを特定してもよい。カメラ画像から走行中のレーンＴＬを特定する方法としては、レーンＴＬを区切る白線ＷＬを検出することにより、白線ＷＬと自車両との相対位置を活用し、レーンＴＬを特定してもよい。例えば、カメラ画像における画像座標系において、白線ＷＬの座標と、自車の座標（例えば画像の中心座標）との位置関係から、左から何車線目を走行しているかを判別することができる。さらに、カメラ画像から白線ＷＬが検知できない場合、例えば、走行している道路の車線数が既知である場合には、車載カメラ映像における画像座標系において、道路の領域と自車の座標（例えば画像の中心座標）の位置関係から、左から何車線目を走行しているかを判別することもできる。走行しているレーンＴＬの判別方法に関しては、これらに限定されず、任意の方法を利用してよい。
【００６５】
ステップＳ１０３において、移動体（車両）４の走行位置が課金区域外であると判定された場合、処理は終了する。一方、ステップＳ１０３において、移動体（車両）４の走行位置が課金区域内であると判定された場合、ステップＳ１０４に移行する。
【００６６】
ステップＳ１０４において、制御ユニット２０は、レーン特定部２２３の制御の下、移動体４が走行しているレーンＴＬの識別情報（レーンＩＤ）を特定し、移動情報取得部２２の制御の下、特定したレーンＩＤを、例えば移動体４を識別する識別子や日時情報を追加して、移動情報データとして移動情報記憶部３２に格納するとともに、料金決定部２３にも出力する。
【００６７】
図８は、移動情報記憶部３２に格納される移動情報データの一例を示す。移動情報データには、移動体４を識別するための車両ＩＤ、データが記憶された日時、および移動体４が走行しているレーンＴＬを識別するためのレーンＩＤが含まれる。車両ＩＤは、固定の識別子であっても、一時的に付与される識別子であってもよい。日時情報は、図８の例では１秒単位で記憶されているが、これに限定されるものではなく、任意の時間間隔を用いることができる。
【００６８】
（３）料金の決定および出力
次いで、レーンプライシング装置１の制御ユニット２０は、料金決定部２３の制御の下、課金区域の走行に対して移動体４に課すべき料金を決定する処理を行う。
【００６９】
ステップＳ１０５において、制御ユニット２０は、料金決定部２３の制御の下、料金情報記憶部３３から、あらかじめ格納された料金情報データを読み出す。
【００７０】
図９は、料金情報記憶部３３に格納された課金対象の区域に関する料金情報を含む料金情報データの一例を示す。料金情報データは、レーンＩＤごとに料金が定義されているデータテーブルである。図９に示したデータテーブルは、さらに、時間帯によって細かく料金が設定されている。なお、料金設定の時間粒度として、図７の例では１時間単位で設定されているが、３０分単位や３時間単位など、任意の粒度で設定されてよい。
【００７１】
ステップＳ１０６において、制御ユニット２０は、料金決定部２３の制御の下、移動情報取得部２２から受け取ったレーンＩＤおよび日時情報に基づいて、レーンＩＤの一致と該当する時間帯であることを条件に、料金情報データ内で一致するレコードを検索する。例えば、取得された時間情報が１０：２０であれば、図９の例では、時間帯が１０：００〜１１：００の欄から検索される。
【００７２】
次いで、ステップＳ１０７において、制御ユニット２０は、料金決定部２３の制御の下、料金情報データから該当レコードの料金カラムの値を抽出することによって、料金を決定する。例えば、レーンＩＤが「Ａ−１」で、１０：２０であれば、図９の例では、料金は１０円と決定される。
【００７３】
ステップＳ１０８において、制御ユニット２０は、出力制御部２４の制御の下、料金決定部２３によって決定された料金を、入出力インタフェースユニット１０を介して外部装置やユーザなどに出力する。
【００７４】
例えば、出力制御部２４は、料金決定部２３によって決定された料金を課金サーバＳＶに対して送信し、課金処理を要求することができる。これにより、課金サーバＳＶは、課金処理要求に応じて、レーン単位で決定された料金を移動体４またはその所有者に対して課金することができる。
【００７５】
または、出力制御部２４は、料金決定部２３によって決定された料金を、課金予定額として移動体４の運転者に通知させるために、通信回線ＣＬを介して車載器ＶＤに送信することもできる。受信した車載器ＶＤは、合成音声や視覚表示などにより、現在走行中のレーンを走行し続けた場合に課される料金を運転者に通知することができる。例えば、車載器ＶＤは、「有料レーンに進入しました。現在のレーンの通行料金は１０円です。」などの音声信号を生成し、運転者に通知することができる。これにより、運転者は、実際に課金される前にあらかじめ料金を知ることができ、レーンを変更するなどの対応をとることができる。また運転者は、料金を通知されることにより、自身が有料レーンに進入したことを知ることもでき、走行中の経路が正しいか否かを確認したり、経路変更を検討したりすることもできる。
【００７６】
あるいは、出力制御部２４は、料金決定部２３によって決定された料金を、道路上の電光掲示板に表示させるために、交通管制センターの制御部に出力することもできる。やはりこれにより、表示を見た運転者は、料金に応じてレーンを変更するなどの対応をとることができる。
【００７７】
（４）ダイナミックプライシング処理
一実施形態に係るレーンプライシング装置１は、上記（１）〜（３）の処理とは別個に、または同時並行して、交通量に応じて料金情報を動的に更新するダイナミックプライシング処理をさらに行うことができる。
【００７８】
図５は、レーンプライシング装置１によるダイナミックプライシング処理の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。この処理は、主にダイナミックプライシング部２５によって実施される。
【００７９】
まずステップＳ２０１において、レーンプライシング装置１の制御ユニット２０は、移動情報収集部２５１の制御の下、移動情報記憶部３２から、格納された移動情報データを取得する。図８に示したように、移動情報データは、車両を識別する車両ＩＤと、データが格納された日時情報と、走行レーンを識別するレーンＩＤとを含む。
【００８０】
ステップＳ２０２において、制御ユニット２０は、交通流評価部２５２の制御の下、取得された移動情報データをレーンＩＤごとのデータセットに分割する。
【００８１】
さらにステップＳ２０３において、制御ユニット２０は、交通流評価部２５２の制御の下、レーンＩＤごとに分割したデータセットに対し、料金情報記憶部３３で定義される時間帯の粒度ごとにデータセットをさらに分割する。例えば、図９に示した料金情報データの例では、１時間単位の粒度で時間帯が定義されているため、ステップＳ２０３の分割処理においても１時間単位でデータセットが分割される。
【００８２】
図１０Ａは、位置データがレーンＩＤごとに分割された後、さらに時間帯ごとに分割されたイメージを示す。図１０Ａの例では、レーンＩＤとして「Ａ−１」を有し、時間帯として「１０：００−１１：００」を有するデータに限定されたデータセットが示されている。このようなデータセットが、全レーンＩＤごとに、さらに全時間粒度ごとに存在することになる。
【００８３】
ステップＳ２０４において、制御ユニット２０は、交通流評価部２５２の制御の下、図１０Ａに示したようなデータセットの各々において、車両ＩＤごとに存在するレコード数をカウントし、その平均値を算出の上、これをレーン交通流指数として定義する。
【００８４】
図１０Ｂは、算出され定義されたレーン交通流指数の一例を示す。車両ＩＤとしてＶ１とＶ２が存在しており、それぞれのレコード数としてカウントされた結果が示されている。このレコード数が、すなわち当該レーンを走行したログであり、レコード数が多ければ多いほどその当該レーンを移動体４が走行していた時間が長いということになるため、交通流が遅かったということを示している。逆に、レコード数が小さければ小さいほどその当該レーンを移動体４が走行していた時間が短いということになるため、交通流が良好であったということを示している。図１０Ｂの例では、レーンＡ−１については、レコード数の平均値２．５が算出されており、これがレーン交通流指数として定義される。
【００８５】
次いで、ステップＳ２０５において、制御ユニット２０は、動的料金制御部２５３の制御の下、このような各レーンＩＤにおいて、時間帯ごとに算出された交通流指数の相対性を評価することにより、レーンごとに課金額を算出する。これにより、交通流指数の相対評価結果を考慮したうえで、課金すべき料金の補正を行うことができる。課金額の算出には任意の方法を採用することができる。一例として、算出された交通流指数があらかじめ設定されたしきい値を超える場合には、当該レーンについて料金を値上げするように構成することができる。
【００８６】
ステップＳ２０６において、制御ユニット２０は、動的料金制御部２５３の制御の下、交通流指数の相対評価結果を考慮して新たに算出された課金額に基づき、料金情報記憶部３３に格納された料金情報データの料金の値を更新する処理を行う。
【００８７】
なお、レーンレベルだけでなく、例えば時間帯ごとにさらに細かい粒度で交通流を算出するようにしてもよい。また、ダイナミックプライシング部２５による料金情報記憶部３３の料金情報データの更新は、例えば１時間単位で定期的に実施してもよいし、道路管理者等が任意に更新処理を発動させてもよい。また、移動情報記憶部３２に記憶される移動情報データは、複数の車による走行データを含むことができ、車メーカーやカーナビゲーションメーカーから収集されるデータまたは道路管理者から提供されるデータの一部、ないしはすべてを、位置データとして用いることができる。
【００８８】
（効果）
以上詳述したように、一実施形態では、道路を通行する移動体４によるレーンの利用に対して課金するレーンプライシングシステムまたはレーンプライシング装置１において、移動体４に搭載されたカメラ２およびＧＰＳセンサ３からのカメラ画像データおよびＧＰＳ位置情報のうちの少なくとも一方を用いることで、移動体４が走行している道路が課金区域であるか否かの判定をレーンレベルで行うことができ、レーンレベルであらかじめ設定された料金を読み出すことが可能となる。
【００８９】
これにより、インフラ側に高価なセンサを設ける必要なしに、移動体４に搭載される一般的なカメラ２およびＧＰＳセンサ３からの情報を利用することで、移動体４の走行位置をレーンレベルで特定することができ、移動体４に対してレーンレベルで課金することができる。カメラ画像データを併用することにより、ＧＰＳ計測データが安定して取得できない状況でも、一定の精度でレーンの特定を継続することが可能となる。また、ＧＰＳ計測データに含まれる誤差の影響も、カメラ画像データを併用することにより、最小限に抑えることができ、信頼性の高いレーンの特定結果を得ることができる。
【００９０】
さらに、一実施形態に係るレーンプライシングシステムまたはレーンプライシング装置１において、移動体４が課金区域内を走行していると判定されたときに、その位置情報をレーンレベルで蓄積することにより、課金区域内のレーンレベルでの交通流を算出することができる。そして、算出された交通流に応じてレーンレベルでの課金料金を動的に調整することにより、レーンレベルで交通流を調整することができ、多様な目的に応じた交通制御を実現することができる。
【００９１】
例えば、レーンレベルでの交通流に応じてレーンレベルでの課金設計をダイナミックプライシング部２５で適切に行うことにより、渋滞緩和の効果をもたらすことが可能となる。また、例えば、緊急走行車両が通過する際に、レーンレベルでの課金設計をダイナミックプライシング部２５で適切に行うことにより、一般車両の交通行動をできるだけ制御し、緊急走行車両の移動を円滑化させる効果をもたらすことが可能となる。
【００９２】
また、例えば、工事や路面状態の悪化により道路上に段差があり、走りにくいような道路に対し、レーンレベルでその路面状態を把握の上、レーンレベルでの課金設計をダイナミックプライシング部２５で適切に行うことにより、快適に走行できるレーンの運転行動に対して付加価値をつけることも可能となる。
【００９３】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、レーンプライシングシステムが車載器ＶＤを含むものとして説明した。しかし、車載器ＶＤは必須の構成ではなく、カメラ２およびＧＰＳセンサ３が直接レーンプライシング装置１に観測データを送信するように構成することもできる。同様に、カメラ２とＧＰＳセンサ３は別個のデバイスである必要はなく、これらを車載器ＶＤに一体化することもできる。
【００９４】
同様に、上記実施形態では、レーンプライシングシステムが課金サーバＳＶを含むものとして説明した。しかし、課金サーバＳＶも必須の構成ではなく、レーンプライシングシステムが、レーンプライシング装置１によって決定された料金の値を他の料金収受システムに出力する構成にすることも可能である。
【００９５】
また上記実施形態では、レーンプライシング装置１をサーバ装置として実施した場合について説明した。しかし、これに限るものではなく、上記のように、レーンプライシング装置１は、自動車などの各移動体４に搭載される車載器ＶＤの一部として実施されることもできる。この場合、レーンプライシング装置１は、カメラ２とＧＰＳセンサ３から直接カメラ画像データとＧＰＳ計測データとを受け取り、例えば一定時間ごとに移動体４が課金対象のレーンに進入したか否かを判定し、進入したと判定された場合には移動体４に課金すべき料金を決定し、その料金を外部装置等に出力することができる。レーンプライシング装置１は、例えば、移動体４の運転者に課金予定額として通知することもでき、通信回線ＣＬを通じて課金サーバＳＶに送信し、決定された料金に基づく課金処理を要求することもできる。
【００９６】
さらに、レーンプライシング装置１が備える各部２１〜２５を、車載システム、クラウドコンピュータ、エッジルータ等に分散配置し、これらの装置が互いに連携することにより料金を決定するようにしてもよい。
【００９７】
また、移動体４が課金対象の区域内にあると判定された場合に、移動情報取得部２２が、移動体４が走行しているレーンを識別する情報を移動情報記憶部３２に格納するものとして説明したが、さらにこの情報を外部に送信し、活用することも考えられる。例えば、格納された移動情報データを、一定時間ごとに、交通管制センターや道路管理センターのサーバへと送信し、レーン単位での交通量の監視や渋滞予測を行うためのデータとして使用するようにしてもよい。例えば、特定レーンの交通流が顕著に減少した場合などに、カメラ画像に基づいて、原因を解析することも考えられる。特定区域の特定レーンの交通流の減少が検出された場合、位置情報および時間情報に基づいて画像データを検索・抽出し、解析することにより、道路上の落下物や路面状態の異常などの早期発見につながる可能性がある。さらに、そのような場合に、迂回ルートの料金を下げることにより、円滑な交通流を促進することも考えられる。
【００９８】
課金額の設定は、レーンごとに時間帯に応じて設定されるものとして説明したが、さらに多様な設定条件を設けてもよい。例えば、曜日、車種、排気量等に応じた、さらに詳細な料金設定とすることもできる。
【００９９】
その他、課金対象の道路についても、高速道路や有料道路に限定されるものではなく、サイクリングロード、歩道、農道などを含め、課金対象にすることのできる、あらゆる道を含めることができる。また、取得される観測データや、あらかじめ格納されるデータのデータ形式等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【０１００】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…レーンプライシング装置
２…カメラ
３…ＧＰＳセンサ
４…移動体
１０…入出力インタフェースユニット
２０…制御ユニット
２０Ａ…プロセッサ
２０Ｂ…プログラムメモリ
２１…観測データ取得部
２２…移動情報取得部
２２１…課金区域情報取得部
２２２…課金区域判定部
２２３…レーン特定部
２３…料金決定部
２４…出力制御部
２５…ダイナミックプライシング部
２５１…移動情報収集部
２５２…交通流評価部
２５３…動的料金制御部
３０…データメモリ
３１…課金区域情報記憶部
３２…移動情報記憶部
３３…料金情報記憶部
【図１】
2020039938.tif 000003
【図２】
2020039938.tif 000004
【図３】
2020039938.tif 000005
【図４】
2020039938.tif 000006
【図５】
2020039938.tif 000007
【図６Ａ】
2020039938.tif 000008
【図６Ｂ】
2020039938.tif 000009
【図７】
2020039938.tif 000010
【図８】
2020039938.tif 000011
【図９】
2020039938.tif 000012
【図１０Ａ】
2020039938.tif 000013
【図１０Ｂ】
2020039938.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路を構成するレーンの利用に対して移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置であって、
発信源から送信される測位信号に基づいて計測された前記移動体の位置情報と、前記移動体から撮影することにより得られる、前記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得する、観測データ取得部と、
前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、前記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する、移動情報取得部と、
前記レーン識別情報と前記時間情報とに基づいて前記移動体に課すべき料金を決定する、料金決定部と、
前記決定された料金を出力する出力部とを具備する、レーンプライシング装置。
【請求項２】
複数の移動体から取得された前記レーン識別情報および前記時間情報を各移動体の識別情報とともに収集する、移動情報収集部と、
取得された各移動体の識別情報、レーン識別情報、および時間情報に基づいて交通流を評価する、交通流評価部と、
前記交通流の評価結果に応じて、前記料金決定部により決定される各移動体に課すべき料金を動的に制御する、動的料金制御部とをさらに具備する、請求項１に記載のレーンプライシング装置。
【請求項３】
前記交通流評価部は、レーンごとの交通流を相対的に評価し、
前記動的料金制御部は、交通流の相対的な評価結果に応じて各移動体に課すべき料金を動的に制御する、請求項２に記載のレーンプライシング装置。
【請求項４】
前記移動情報取得部は、
課金対象となるレーンを含む地理的区域の緯度経度情報を取得する、課金区域情報取得部と、
前記移動体の位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方と前記地理的区域の緯度経度情報とに基づいて、前記移動体が前記地理的区域内を移動しているか否かを判定する、課金区域判定部と、
前記課金区域判定部によって前記移動体が前記地理的区域内を移動していると判定された場合に、前記移動体が移動しているレーンを特定する、レーン特定部とを備える、請求項１に記載のレーンプライシング装置。
【請求項５】
前記移動情報取得部は、前記移動体の位置情報およびカメラ画像の両方を利用して、前記移動体が移動しているレーンを特定する、請求項１に記載のレーンプライシング装置。
【請求項６】
道路を構成するレーンの利用に対して移動体に課すべき料金を決定するレーンプライシング装置が実行する、レーンプライシング方法であって、
発信源から送信される測位信号に基づいて計測された前記移動体の位置情報と、前記移動体から撮影することにより得られる、前記移動体が移動しているレーンの一部を含むカメラ画像と、のうちの少なくとも一方を取得する過程と、
前記位置情報および前記カメラ画像のうちの少なくとも一方に基づいて、前記移動体が移動しているレーンを特定し、特定されたレーンを識別するレーン識別情報を、当該レーンを移動する時間を表す時間情報とともに取得する過程と、
前記レーン識別情報と前記時間情報とに基づいて前記移動体に課すべき料金を決定する過程と、
前記決定された料金を出力する過程とを具備する、レーンプライシング方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の装置の各部による処理をプロセッサに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2020039938.tif 000015
2020039938.tif 000016
2020039938.tif 000017
2020039938.tif 000018