(57)【要約】  建物用の窓ガラスに向き合うように設置して使用されるアンテナユニットであって、放射素子と、前記放射素子から屋外に向けて放射された電磁波を反射する反射材と、前記反射材を取り出し自在に支持する支持部とを備える、アンテナユニット及び当該アンテナユニット付き窓ガラス。放射素子と支持部とを備えるアンテナユニットを建物用の窓ガラスに向き合うように設置し、前記放射素子から放射された電磁波を反射する反射材を、前記放射素子に対して屋外側に前記支持部により支持する、アンテナユニットの取り付け方法。
2020162314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用の窓ガラスに向き合うように設置して使用されるアンテナユニットであって、
放射素子と、
前記放射素子から屋外に向けて放射された電磁波を反射する反射材と、
前記反射材を取り出し自在に支持する支持部とを備える、アンテナユニット。
【請求項２】
前記支持部は、前記反射材が引っ掛かるアンテナユニット上部を有する、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記アンテナユニット上部は、前記放射素子に接続されるコネクタを有し、
前記反射材は、前記アンテナユニット上部のうち前記コネクタの配置箇所以外の箇所に引っ掛かる、請求項２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記反射材が引き出し自在に巻かれる芯棒と、前記芯棒を支持するアンテナユニット上部とを有する、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記アンテナユニット上部は、前記放射素子に接続されるコネクタを有し、
前記芯棒に巻かれた前記反射材は、前記コネクタに引っ掛かる、請求項４に記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記支持部は、前記反射材を支持する支持棒を有し、前記支持棒を取り出し自在に支持する、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項７】
前記支持部は、前記窓ガラスから離れた位置に前記放射素子を固定する第１固定部及び第２固定部を有し、
前記支持棒は、前記第１固定部と前記第２固定部との間に取り出し自在に設置される突っ張り棒である、請求項６に記載のアンテナユニット。
【請求項８】
前記支持部は、前記反射材を取り出し自在に載せる台を有する、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項９】
前記台は、回転台である、請求項８に記載のアンテナユニット。
【請求項１０】
前記支持部は、前記反射材を窓ガラスとアンテナユニットとの少なくとも一方に取り外し自在に貼り付ける、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項１１】
前記支持部は、前記反射材を取り出し自在に挟む、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項１２】
前記支持部は、前記窓ガラスから離れた位置に前記放射素子を固定する第１固定部及び第２固定部を有し、
前記反射材は、前記第１固定部と前記第２固定部との間に取り出し自在に挟まれる、請求項１１に記載のアンテナユニット。
【請求項１３】
前記支持部は、前記窓ガラスから離れた位置に前記放射素子を固定する固定部を有し、
前記反射材は、前記固定部に取り出し自在に支持される、請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項１４】
リモートコントロール装置からの指令に基づいて、前記反射材を移動させる駆動機構を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項１５】
前記電磁波を吸収する吸収材を前記放射素子と前記反射材との間に備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項１６】
前記放射素子に対して屋内側に導体を備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項１７】
前記電磁波を吸収する吸収材を前記放射素子と前記反射材との間に備え、
前記放射素子に対して屋内側に導体を備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項１８】
前記反射材の表面抵抗率は、２０Ω／□以下である、請求項１から１７のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項１９】
前記反射材の形状は、線状である、請求項１から１８のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項２０】
前記支持部は、前記放射素子と前記窓ガラスとの間の前記反射材を取り出し自在に支持する、請求項１から１９のいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか一項に記載のアンテナユニット付き窓ガラス。
【請求項２２】
放射素子と支持部とを備えるアンテナユニットを建物用の窓ガラスに向き合うように設置し、
前記放射素子から放射された電磁波を反射する反射材を、前記放射素子に対して屋外側に前記支持部により支持する、アンテナユニットの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナユニット、アンテナユニット付き窓ガラス、及びアンテナユニットの取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、インターネット通信、ラジオ放送、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）など、無線技術を利用した多様な通信システムが開発されている。これらの通信システムに対応するためには、それぞれの通信システムに使用される電磁波の送受信が可能なアンテナが必要とされる。【０００３】
建物の外壁面に設置して使用されるアンテナユニットとして、例えば、比誘電率の異なる３つの層を有し、それぞれの層を所定の厚さに設定して、良好な電波透過性能を有する電波透過体を用いたアンテナユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第３４３７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、人が電磁波を過度に浴びることは好ましくない。屋外の人（例えば、屋外から窓ガラスの清掃（窓拭き）をする人）が電磁波を過度に浴びないように、アンテナユニットから屋外に向けて放射された電磁波を低減することが求められている。【０００６】
そこで、本開示は、屋外に向けて放射された電磁波を一時的に低減可能なアンテナユニット、アンテナユニット付き窓ガラス、及びアンテナユニットの取り付け方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、
建物用の窓ガラスに向き合うように設置して使用されるアンテナユニットであって、
放射素子と、
前記放射素子から屋外に向けて放射された電磁波を反射する反射材と、
前記反射材を取り出し自在に支持する支持部とを備える、アンテナユニット及び当該アンテナユニット付き窓ガラスを提供する。【０００８】
また、本開示は、
放射素子と支持部とを備えるアンテナユニットを建物用の窓ガラスに向き合うように設置し、
前記放射素子から放射された電磁波を反射する反射材を、前記放射素子に対して屋外側に前記支持部により支持する、アンテナユニットの取り付け方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、屋外に向けて放射された電磁波を一時的に低減可能なアンテナユニット、アンテナユニット付き窓ガラス、及びアンテナユニットの取り付け方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】第２の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】第３の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】第４の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】第１の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図６】第１の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。
【図７】第２の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図８】第２の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。
【図９】第３の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図１０】図９に示す部分Ａの拡大図である。
【図１１】図９に示す部分Ｂの拡大図である。
【図１２】第３の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。
【図１３】第４の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図１４】第４の具体例に係るアンテナユニットの通常稼働時における斜視図である。
【図１５】第４の具体例に係るアンテナユニットの電磁波遮蔽時における斜視図である。
【図１６】第５の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図１７】第５の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。
【図１８】第６の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。
【図１９】第６の具体例に係るアンテナユニットの通常稼働時における斜視図である。
【図２０】第６の具体例に係るアンテナユニットの電磁波遮蔽時における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、理解の容易のため、図面における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の３次元直交座標系を用い、ガラス板の幅方向をＸ軸方向とし、厚さ方向をＹ軸方向とし、高さ方向をＺ軸方向とする。ガラス板の下から上に向かう方向を＋Ｚ軸方向（正のＺ軸方向）とし、その反対方向を−Ｚ軸方向（負のＺ軸方向）とする。以下の説明において、＋Ｚ軸方向を上といい、−Ｚ軸方向を下という場合がある。
【００１２】
Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、それぞれ、Ｘ軸に平行な方向、Ｙ軸に平行な方向、Ｚ軸に平行な方向を表す。Ｘ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向は、互いに直交する。ＸＹ平面、ＹＺ平面、ＺＸ平面は、それぞれ、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に平行な仮想平面、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に平行な仮想平面、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に平行な仮想平面を表す。
【００１３】
図１は、第１の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す図である。図１に示すアンテナユニット付き窓ガラス３０１は、アンテナユニット１０１と、窓ガラス２０とを備える。アンテナユニット１０１は、建物用の窓ガラス２０の屋内側の表面に向き合うように設置して使用される。
【００１４】
窓ガラス２０は、建物などの窓に用いられるガラス板である。窓ガラス２０は、例えば、Ｙ軸方向での平面視において矩形に形成されており、第１ガラス面２０１および第２ガラス面２０２を有する。窓ガラス２０の厚さは、建物などの要求仕様に応じて設定される。本実施形態では、窓ガラス２０の第１ガラス面２０１を屋外側の表面とし、第２ガラス面２０２を屋内側の表面とする。なお、本実施形態では、第１ガラス面２０１および第２ガラス面２０２をまとめて、単に主面という場合がある。本実施形態では、矩形とは、長方形や正方形の他、長方形や正方形の角を面取りした形を含む。窓ガラス２０の平面視での形状は、矩形に限定されず、円形などの他の形状でもよい。また、窓ガラス２０は、単板に限定されず、合わせガラスであってもよく、複層ガラスであってもよい。
【００１５】
窓ガラス２０の材質としては、例えば、ソーダライムシリカガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノシリケートガラス、または無アルカリガラスを挙げることができる。
【００１６】
アンテナユニット１０１は、建物用の窓ガラス２０の屋内側に取り付けて使用される機器であり、窓ガラス２０を通して電磁波の送受信を行う。アンテナユニット１０１は、例えば、第５世代移動通信システム（いわゆる、５Ｇ）、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信規格、又はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応する電波を送受可能に形成されている。なお、アンテナユニット１０１は、これら以外の規格に対応する電磁波を送受可能に形成されてもよいし、複数の異なる周波数の電磁波を送受可能に形成されてもよい。アンテナユニット１０１は、例えば、窓ガラス２０に対向させて使用される無線基地局として利用可能である。
【００１７】
図１に示す実施形態では、アンテナユニット１０１は、放射素子１１と、反射材１７と、支持部１３とを有する。
【００１８】
アンテナユニット１０１は、支持部１３により、放射素子１１と窓ガラス２０の第２ガラス面２０２との間に空間Ｓが形成されるように、窓ガラス２０の第２ガラス面２０２に取り付けられる。
【００１９】
放射素子１１は、所望の周波数帯の電波を送受可能に形成されるアンテナ導体である。所望の周波数帯として、例えば、周波数が０．３〜３ＧＨｚのＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯、周波数が３〜３０ＧＨｚのＳＨＦ（Super High Frequency）帯、周波数が３０〜３００ＧＨｚのＥＨＦ（Extremely High Frequency）などが挙げられる。放射素子１１は、放射器（輻射器）として機能する。放射素子１１は、単一のアンテナ素子でもよいし、給電点が互いに異なる複数のアンテナ素子を含んでもよい。
【００２０】
反射材１７は、放射素子１１から屋外に向けて放射された電磁波（例えば、５Ｇ用の電波）を反射するシールド材である。反射材１７は、放射素子１１に対して屋外側の所定の設置位置に支持部１３により支持された状態で、放射素子１１から屋外に向けて放射された電磁波を反射する。図１に示す形態では、当該設置位置は、放射素子１１と窓ガラス２０の第２ガラス面２０２との間にある。
【００２１】
支持部１３は、放射素子１１に対して屋外側の所定の設置位置から、反射材１７を取り出し自在に支持する。図１に示す形態では、支持部１３は、放射素子１１と窓ガラス２０の第２ガラス面２０２との間の設置位置に配置された反射材１７を取り出し自在に支持する。例えば、支持部１３は、Ｚ軸方向とＸ軸方向の少なくとも一方に存在する隙間から反射材１７を取り出し自在に、反射材１７を支持する。
【００２２】
このように、アンテナユニット１０１は、放射素子１１から屋外に向けて放射された電磁波を反射する反射材１７と、反射材１７を取り出し自在に支持する支持部１３とを備える。したがって、屋外に向けて電磁波を放射させたくない時（例えば、屋外から窓ガラス２０を清掃する人が電磁波を浴びないようにしたい時など）には、支持部１３により支持される反射材１７によって、屋外に向けて放射される電磁波がシールドされる。これにより、屋外の人が、放射素子１１から屋外に向けて放射された電磁波を浴びる量を低減できる。一方、アンテナユニット１０１の通常の稼働時には、屋外に向けて放射された電磁波が反射材１７により反射されないように反射材１７を取り出すことで、屋外に向けて放射された電磁波を放射させることができる。このように、屋外に向けて電磁波を放射させたくない時には、屋外に向けて放射された電磁波を一時的に低減できる。
【００２３】
また、本開示に係るアンテナユニットの取り付け方法は、放射素子１１と支持部１３とを備えるアンテナユニット１０１を建物用の窓ガラス２０に向き合うように設置し、放射素子１１から放射された電磁波を反射する反射材１７を、放射素子１１に対して屋外側に支持部１３により支持するものである。この方法によれば、屋外に向けて放射された電磁波を一時的に低減できる。
【００２４】
なお、図１に示す実施形態では、アンテナユニット１０１は、支持部１３によって窓ガラス２０に固定されているが、この固定構造に限定されない。例えば、窓ガラス２０に向き合うように設置して使用されるように、アンテナユニット１０１を天井から吊り下げたり、窓ガラス２０の周辺に存在する突起物（例えば、窓ガラス２０の外縁を保持する窓フレームや窓サッシ等）に固定させたりすることも可能である。また、アンテナユニット１０１は、窓ガラス２０に接触した状態で設置されてもよいし、窓ガラス２０に接触せずに近接した状態で設置されてもよい。
【００２５】
次に、図１に示す形態について、より詳細に説明する。
【００２６】
アンテナユニット１０１は、放射素子１１、基材１２、導体１６、反射材１７及び支持部１３を備える。
【００２７】
放射素子１１は、基材１２の第１主面１２１に設けられる。基材１２の第１主面１２１上に設けたセラミックス層上に少なくとも一部重なるように金属材料を印刷することにより、放射素子１１が形成されてもよい。これにより、放射素子１１は、基材１２の第１主面１２１上に、セラミックス層が形成されている部分とそれ以外の部分とに跨って設けられる。
【００２８】
放射素子１１を形成する金属材料としては、金、銀、銅又は白金などの導電性材料を用いることができる。また、放射素子１１は、例えば、パッチアンテナやダイポールアンテナなどを用いることができる。
【００２９】
放射素子１１を形成する別の材料としては、フッ素添加錫酸化物（ＦＴＯ）やインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）等が挙げられる。
【００３０】
上述のセラミックス層は、印刷などにより基材１２の第１主面１２１上に形成することができる。セラミックス層を設けることにより、放射素子１１に取り付けられる配線（不図示）を覆い隠すことができ、意匠性がよい。なお、本実施形態では、セラミックス層は、第１主面１２１上に設けなくてもよいし、基材１２の第２主面１２２上に設けられてもよい。セラミックス層を基材１２の第１主面１２１上に設けられることが、放射素子１１とセラミックス層を基材１２に同一工程で印刷により設けられるため、好ましい。
【００３１】
セラミックス層の材料は、ガラスフリットなどであり、その厚さは、１〜２０μｍであることが好ましい。
【００３２】
なお、本実施形態では、放射素子１１は、基材１２の第１主面１２１に設けているが、基材１２の内部に設けられてもよい。この場合、放射素子１１は、例えば、コイル状にして基材１２の内部に設けることができる。
【００３３】
基材１２が、一対のガラス板と、一対のガラス板同士の間に設けられる樹脂層とを含む合わせガラスの場合、放射素子１１は、合わせガラスを構成するガラス板と樹脂層との間に設けられてもよい。
【００３４】
また、放射素子１１は、放射素子１１自体を平板状に形成してもよい。この場合、基材１２を用いず、平板状の放射素子１１を支持部１３に直接取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
放射素子１１は、基材１２に設ける以外に、収容容器の内部に設けられてもよい。この場合、放射素子１１は、例えば、平板状の放射素子１１を上記収容容器の内部に設けることができる。収容容器の形状は特に限定されず、矩形であってよい。基材１２は、収容容器の一部位でもよい。
【００３６】
放射素子１１は、光透過性を有することが好ましい。放射素子１１が光透過性を有すれば、意匠性がよく、また、平均日射吸収率を低下させることができる。放射素子１１の可視光透過率は４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることが、透明性の点で窓ガラスとしての機能を維持できる点で好ましい。なお、可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）により求めることができる。
【００３７】
放射素子１１は、光透過性を有するためにメッシュ状に形成することが好ましい。なお、メッシュとは、放射素子１１の平面に網目状の透孔が空いた状態をいう。
【００３８】
放射素子１１がメッシュ状に形成される場合、メッシュの目は方形であってもよいし、菱形でもよい。メッシュの線幅は、５〜３０μｍが好ましく、６〜１５μｍがより好ましい。メッシュの線間隔は、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。
【００３９】
放射素子１１の開口率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。放射素子１１の開口率は、放射素子１１に形成される開口部を含めた放射素子１１の総面積当たりの当該開口部の面積の割合である。放射素子１１の開口率を大きくするほど、放射素子１１の可視光透過率を高くすることができる。
【００４０】
放射素子１１の厚さは、４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。放射素子１１の厚さの下限は特に限定されないが、２ｎｍ以上であってよく、１０ｎｍ以上であってよく、３０ｎｍ以上であってよい。
【００４１】
また、放射素子１１がメッシュ状に形成される場合、放射素子１１の厚さは、２〜４０μｍであってよい。放射素子１１がメッシュ状に形成されることにより、放射素子１１が厚くても、可視光透過率を高くすることができる。
【００４２】
基材１２は、例えば、窓ガラス２０に対して平行に設けられている基板である。基材１２は、平面視において、例えば、矩形に形成されており、第１主面１２１および第２主面１２２を有する。第１主面１２１は、屋外側を向くように設けられ、図１に示す形態では、窓ガラス２０の第２ガラス面２０２と対向するように設けられる。第２主面１２２は、屋内側を向くように設けられ、図１に示す形態では、第２ガラス面２０２と同じ方向に向くように設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態では、基材１２又は放射素子１１は、窓ガラス２０に対して、所定の角度を有するように設けられてもよい。アンテナユニット１０１は、窓ガラス２０に向き合う側の表面であるガラス対向面を有する。アンテナユニット１０１は、ガラス対向面が窓ガラス２０に対して所定の角度を有するように設けられてもよい。ガラス対向面とは、基材１２又は放射素子１１の表面でもよいし、アンテナユニット１０１自体の外表面でもよい。アンテナユニット１０１は、ガラス対向面が窓ガラス２０の表面（例えば、第２ガラス面２０２）に対して所定の鋭角（チルト角）でチルトされた状態で、電磁波を放射する場合がある。例えば、アンテナユニット１０１が、ビルの窓ガラス等の、地表面よりも上方の箇所に設置され、地表面にエリアを形成するために地表面に向けて電磁波を放射する場合などである。ガラス対向面（例えば、基材１２の第１主面１２１）と窓ガラス２０の表面（例えば、第２ガラス面２０２）との角度は、電波の伝達方向を良好とできる点で０度以上であってよく、５度以上であってよく、１０度以上であってよい。また、電波を屋外へ伝達するために、ガラス対向面（例えば、基材１２の第１主面１２１）と窓ガラス２０の表面（例えば、第２ガラス面２０２）との角度は、５０度以下であってよく、３０度以下であってよく、２０度以下であってよい。
【００４４】
基材１２を形成する材料は、放射素子１１に求められるパワーや指向性などアンテナ性能に応じて設計され、例えば、ガラスや樹脂などの誘電体、金属、又はそれらの複合体などを用いることができる。基材１２は、光透過性を有するように、樹脂などの誘電体から形成されてもよい。基材１２を光透過性を有する材料で形成することで、窓ガラス２０越しに見える視界を基材１２が遮ることを低減することができる。
【００４５】
基材１２としてガラスを用いる場合、ガラスの材質としては、例えば、ソーダライムシリカガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノシリケートガラスまたは無アルカリガラスを挙げることができる。
【００４６】
基材１２として用いられるガラス板は、フロート法、フュージョン法、リドロー法、プレス成形法または引き上げ法など公知の製造方法を用いて製造することができる。ガラス板の製造方法としては、生産性およびコストに優れている点から、フロート法を用いることが好ましい。
【００４７】
ガラス板は、平面視において、矩形に形成される。ガラス板の切断方法としては、例えば、ガラス板の表面にレーザ光を照射してガラス板の表面上で、レーザ光の照射領域を移動させることで切断する方法、またはカッターホイールなどの機械的に切断する方法を挙げることができる。
【００４８】
本実施形態では、矩形とは、長方形や正方形の他、長方形や正方形の角に丸みを形成した形を含む。ガラス板の平面視での形状は、矩形に限定されず、円形などでもよい。また、ガラス板は、単板に限定されず、合わせガラスであってもよく、複層ガラスであってもよい。
【００４９】
基材１２として樹脂を用いる場合、樹脂は、透明な樹脂が好ましく、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリカーボネート、アクリル系樹脂またはフッ素樹脂等が挙げられる。低誘電率である点からフッ素樹脂が好ましい。
【００５０】
フッ素樹脂としては、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」ともいう。）、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、「ＦＥＰ」ともいう。）、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−プロピレン共重合体、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、「ＰＦＡ」ともいう。）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン系共重合体（以下、「ＴＨＶ」ともいう。）、ポリフッ化ビニリデン（以下、「ＰＶＤＦ」ともいう。）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、ポリフッ化ビニル、クロロトリフルオロエチレン系重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン系共重合体（以下、「ＥＣＴＦＥ」ともいう。）またはポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００５１】
フッ素樹脂としては、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＣＴＦＥおよびＴＨＶからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、透明性、加工性および耐候性に優れる点から、ＥＴＦＥが特に好ましい。
【００５２】
また、フッ素樹脂として、アフレックス（登録商標）を用いてもよい。
【００５３】
基材１２の厚さは、２５μｍ〜１０ｍｍが好ましい。基材１２の厚さは、放射素子１１の配置される場所に応じて、任意に設計することができる。
【００５４】
基材１２が樹脂の場合、樹脂はフィルムまたはシート状に成形したものを使用することが好ましい。フィルムまたはシートの厚さは、アンテナ保持の強度に優れる点から、２５〜１０００μｍが好ましく、１００〜８００μｍより好ましく、１００〜５００μｍが特に好ましい。
【００５５】
基材１２がガラスの場合、基材１２の厚さは、１．０〜１０ｍｍがアンテナ保持の強度の面で好ましい。
【００５６】
基材１２の第１主面１２１の算術平均粗さＲａは、１．２μｍ以下であることが好ましい。これは、第１主面１２１の算術平均粗さＲａが１．２μｍ以下であれば、後述するように、基材１２と窓ガラス２０との間に形成される空間Ｓで空気が流動し易くなるためである。第１主面１２１の算術平均粗さＲａは、より好ましくは０．６μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以下である。算術平均粗さＲａの下限は特に限定されないが、例えば、０．００１μｍ以上である。
【００５７】
なお、算術平均粗さＲａは、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に基づいて測定することができる。
【００５８】
放射素子１１が平板状のアンテナである場合は、放射素子１１のガラス板側の主面の算術平均粗さＲａが、好ましくは１．２μｍ以下であり、より好ましくは０．６μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以下である。また、放射素子１１が収容容器の内部に設けられる場合は、収容容器のガラス板側の主面の算術平均粗さＲａが、好ましくは１．２μｍ以下であり、より好ましくは０．６μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以下である。算術平均粗さＲａの下限は特に限定されないが、例えば、０．００１μｍ以上である。
【００５９】
アンテナユニット１０１は、基材１２の窓ガラス２０側とは反対側の第２主面１２２に設けられた導体１６を有してもよい。導体１６は、放射素子１１に対して屋内側に備えられるが、導体１６自体は、なくてもよい。導体１６は、放射素子１１から放射された電磁波と室内の電子機器から生じる電磁波との電磁波干渉を低減可能な電磁遮蔽層である。導体１６は、単層でもよく、複数層でもよい。導体１６としては、公知の材料を用いることができ、例えば、銅やタングステンなどの金属膜、または透明導電膜を用いた透明基板などを用いることができる。
【００６０】
透明導電膜として、例えば、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素添加錫酸化物（ＦＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化珪素を添加したインジウム錫酸化物（ＩＴＳＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、またはＰやＢを含むＳｉ化合物などの透光性を有する導電性材料を用いることができる。
【００６１】
導体１６は、光透過性を有するように、メッシュ状に形成されることが好ましい。ここで、メッシュとは、導体１６の平面に網目状の透孔が空いた状態をいう。導体１６がメッシュ状に形成される場合、メッシュの目は方形であってもよく、菱形であってもよい。メッシュの線幅は、５〜３０μｍが好ましく、６〜１５μｍがより好ましい。メッシュの線間隔は、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。
【００６２】
導体１６の形成方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、スパッタ法や蒸着法などを用いることができる。
【００６３】
導体１６の表面抵抗率は、２０Ω／□（ohms per square）以下であることが好ましく、より好ましくは１０Ω／□以下であり、さらに好ましくは５Ω／□以下である。導体１６の大きさは、基材１２の大きさ以上であることが好ましい。基材１２の第２主面１２２側に導体１６を設けることで、屋内への電波の透過を抑制することができる。導体１６の表面抵抗率は、導体１６の厚さ、材質、開口率による。開口率は、導体１６に形成される開口部を含めた導体１６の総面積当たりの当該開口部の面積の割合である。
【００６４】
導体１６の可視光透過率は、意匠性の向上の点で、４０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましい。また、導体１６の可視光透過率は、屋内への電波の透過を抑制するために、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。
【００６５】
また、導体１６の開口率が大きいほど可視光透過率が高くなる。導体１６の開口率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。また、導体１６の開口率は、屋内への電波の透過を抑制するために、９５％以下が好ましい。
【００６６】
導体１６の厚さは、４００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましい。導体１６の厚さの下限は特に限定されないが、２ｎｍ以上であってよく、１０ｎｍ以上であってよく、３０ｎｍ以上であってよい。
【００６７】
また、導体１６がメッシュ状に形成される場合、導体１６の厚さは、２〜４０μｍであってよい。導体１６がメッシュ状に形成されることにより、導体１６が厚くても、可視光透過率を高くすることができる。
【００６８】
反射材１７は、導電性材料であればよく、金属、カーボン、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素添加錫酸化物（ＦＴＯ）等が挙げられる。金属としては、銅、金、銀、白金等が挙げられる。また、反射材１７は、透光性を有していてもよい。
【００６９】
反射材１７は、線状の複数の反射素子により構成されてもよい。反射材１７が線状の複数の反射素子により構成される場合、反射素子はストライプ状または格子状に配置されることが好ましく、反射素子は放射素子１１から放射される電磁波の偏波面の方向に沿った方向に配置されることが好ましい。
【００７０】
反射材１７の表面抵抗率は、２０Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは１０Ω／□以下であり、さらに好ましくは５Ω／□以下である。このような範囲に設定することで、当該範囲外に設定される場合に比べて、電磁波を適切に反射できる。反射材１７の大きさは、基材１２の大きさ以上であることが好ましい。
【００７１】
支持部１３は、窓ガラス２０と基材１２（放射素子１１）との間に反射材１７を設置可能な空間Ｓが形成されるように、基材１２を窓ガラス２０に固定する。支持部１３は、基材１２の外縁部を支持する。図１に示す白領域（基材１２と窓ガラス２０との間の領域）は、支持部１３の断面ではなく、空間Ｓを画定する支持部１３の内面を表す。例えば、支持部１３は、基材１２のＸ軸方向の両端に、Ｚ軸方向に沿って矩形状に設けられている。
【００７２】
支持部１３は、窓ガラス２０と基材１２との間に空気が流動可能な空間Ｓが形成されるように、基材１２を支持してもよい。窓ガラス２０と基材１２との間に空気が流れる空間Ｓが形成されることにより、基材１２に対向する位置にある窓ガラス２０の表面温度の局所的な上昇を抑制できる。
【００７３】
窓ガラス２０の外側の主面に日光が照射されると、窓ガラス２０が加熱される。このとき、アンテナユニット１０１の付近で空気の流動が妨げられると、アンテナユニット１０１の温度が上昇するため、アンテナユニット１０１が取り付けられた窓ガラス２０の表面の温度は、窓ガラス２０の他の表面の温度よりも上昇し易い傾向にある。この温度上昇を抑制するように、窓ガラス２０と基材１２との間に空間Ｓが形成されることが好ましい。
【００７４】
支持部１３を形成する材料としては、基材１２および窓ガラス２０の接触面に固定できる材料であれば特に限定されず、例えば、接着剤や弾性系シールを用いることができる。接着剤やシール材を形成する材料として、例えば、シリコーン系樹脂、ポリサルファイド系樹脂またはアクリル系樹脂など公知の樹脂を用いることができる。また、支持部１３は、アルミニウムなどの金属、またはＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合体）などの樹脂で形成したスペーサを用いてもよい。スペーサを用いる場合は、例えば、シリコンシーラントなどの接着剤により、スペーサは基材１２および窓ガラス２０の接触面に固定される。
【００７５】
支持部１３の平均厚さｔは、０．５ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましい。平均厚さｔが小さすぎると、基材１２と窓ガラス２０とで形成される空間Ｓの厚さが小さく（薄く）なるので、反射材１７を取り出し難くなったり、空間Ｓ内の空気をスムーズに流し難くなったりする。なお、基材１２と窓ガラス２０との間の空間Ｓを僅かとすることで、空間Ｓの厚さは薄くなるが、空間Ｓは断熱層として機能することができる。また、空間Ｓの厚さが僅かであっても、ある程度の量の空気は、流動する。すなわち、日光が窓ガラス２０に照射されることにより、窓ガラス２０の温度が上昇し、空間Ｓ内の空気の温度も上昇する。そして、空気の温度が上昇するほど、空気はより膨張するので、結果として、空間Ｓ内の上方の空気は上昇して空間Ｓの上側から外側に流出する。そして、空間Ｓ内の下部側から空気が順次上昇してくる。よって、空間Ｓの厚みが僅かの場合であっても、空間Ｓ内の空気の温度が上昇するにつれて、空気は流動する傾向にある。
【００７６】
一方、支持部１３の平均厚さｔを大きくすると、空間Ｓはその分だけ大きく（厚く）なるので、反射材１７の取り出し容易性や空間Ｓ内の空気の流れは、好適になる。しかし、窓ガラス２０の主面と基材１２との間隔が離れる（大きくなる）ことになるので、電磁波の透過性能に支障が生じる可能性がある。また、アンテナユニット１０１が窓ガラス２０の主面から大きく突出することになるので、アンテナユニット１０１が窓ガラス２０の障害物になってしまう。
【００７７】
支持部１３の平均厚さｔが上記範囲内であれば、反射材１７の取り出し性を確保した上で、多少の温度上昇により、空間Ｓ内に流入した空気は空間Ｓを通過することができる。これにより、窓ガラス２０は、空間Ｓを流れる空気により、暖められることを抑制することができるので、反射材１７の取り出し性を確保した上で、基材１２の第１主面１２１の過昇温を抑制することができる。
【００７８】
支持部１３の平均厚さｔは、熱割れを抑制するために、２ｍｍ以上であってよく、４ｍｍ以上であってよく、６ｍｍ以上であってよく、１５ｍｍ以上であってよく、２０ｍｍ以上であってよく、３０ｍｍ以上であってよく、５０ｍｍ以上であってよい。また、支持部１３の平均厚さｔは、意匠性を向上させるために、８０ｍｍ以下であってよく、６０ｍｍ以下であってよく、５５ｍｍ以下であってよい。
【００７９】
なお、本実施形態において、厚さとは、基材１２および窓ガラス２０の接触面に対する支持部１３の垂直方向（Ｙ軸方向）の長さをいう。本実施形態において、支持部１３の平均厚さｔとは、支持部１３の厚さの平均値をいう。例えば、支持部１３の断面において、Ｚ軸方向に任意の場所で数カ所（例えば、３か所程度）測定した時、これらの測定箇所の厚さの平均値をいう。
【００８０】
基材１２が、窓ガラス２０に対してある角度を有する場合、支持部１３は断面において、台形状に構成されてもよい。
【００８１】
なお、図１に示す実施形態では、アンテナユニット１０１を、基材１２と支持部１３とを一体とした状態で窓ガラス２０に取り付けているが、これに限定されない。例えば、窓ガラス２０に支持部１３のみを先に取り付けた後、基材１２を支持部１３に取り付けて、アンテナユニット１０１を窓ガラス２０上で完成させるようにしてもよい。
【００８２】
図２は、第２の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す図である。図２に示すアンテナユニット付き窓ガラス３０２は、アンテナユニット１０２と、窓ガラス２０とを備える。なお、上述の実施形態と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【００８３】
図２に示す形態は、吸収材１８を放射素子１１と反射材１７との間に備える点で、図１に示す形態と異なる。なお、本明細書で開示する他の実施形態におけるアンテナユニットも、吸収材１８を備えてもよい。
【００８４】
吸収材１８は、放射素子１１から屋外に向けて放射される電磁波を吸収する。吸収材１８を備えることで、屋外に向けて放射される電磁波の低減度合いがさらに向上する。吸収材１８は、導体でもよいし、誘電体でもよいし、磁性体でもよい。吸収材は、電波吸収材ともいう。
【００８５】
吸収材１８としては、放射素子１１から放射される電磁波の周波数に応じた誘電損失、磁性損失を備えた材料であればよい。例えば繊維状、粒状、箔状のカーボン、金属、合金、またはタイル状、粒状のフェライト（焼結体）等を、樹脂、合成ゴム、セメント等（発泡ウレタン、発泡スチロール、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、泡ガラスを含む）に分散させた材料が挙げられる。また、それらの材料を複合化したもの、積層化したものを用いてもよい。また、吸収材１８は、導電繊維をメッシュ状に編んだものでもよく、ガラス、プラスチックにＩＴＯ、ＦＴＯ、銀などの導電体薄膜をコーティングしたものでもよい。
【００８６】
吸収材１８と反射材１７との距離は、（λ／４＋（１／２）ｎλ−λ/８）〜（λ／４＋（１／２）ｎλ＋λ/８）を満足することが好ましい。ここで、λは放射素子１１から放射される電磁波の波長、ｎは任意の整数である。また、吸収材１８は、室内側から見た入力インピーダンスが、１９７〜５５７Ω／□であることが好ましく、３００〜４３０Ω／□であることがより好ましく、３５０〜４００Ω／□であることがさらに好ましく、３７７Ω／□であることが特に好ましい。３７７Ω／□は空気の特性インピーダンスである。
【００８７】
吸収材１８は、線状の複数の電波吸収素子により構成されてもよい。吸収材１８が線状の複数の電波吸収素子により構成される場合、電波吸収素子はストライプ状または格子状に配置されることが好ましく、電波吸収素子は放射素子１１から放射される電磁波の偏波面の方向に沿った方向に配置されることが好ましい。電波吸収素子として誘電損失体を用いる場合、電波吸収素子は電界方向に配置されることが好ましい。電波吸収素子として磁性損失体を用いる場合、電波吸収素子は磁界方向に配置されることが好ましい。
【００８８】
また、図２に示す形態では、吸収材１８は、反射材１７と導体１６との間に位置する。これにより、放射素子１１から放射された電磁波は、反射材１７と導体１６との間で多重反射するので、電波吸収性能が比較的低い吸収材１８を使っても、吸収材１８中の伝搬距離を十分取ることができるため、当該電磁波を十分に吸収できる。電波吸収性能が比較的低い吸収材１８が使用可能になることで、安価な吸収材１８を採用でき、アンテナユニットのコストダウンが可能となる。
【００８９】
吸収材１８は、放射素子１１から放射された電磁波が入射する入射面と、反射材１７が接触する接触面とを有する。吸収材１８は、例えば、入射面で屋内側に反射した電磁波の位相と反射材１７で屋内側に反射した電磁波の位相とを反転させることで、入射界面での反射を減じ、吸収材１８の媒質中に電磁波が伝播し、電磁波を減衰し吸収させる。吸収材１８が電磁波を吸収する仕組みは、これに限られない。
【００９０】
図３は、第３の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す図である。図３に示すアンテナユニット付き窓ガラス３０３は、アンテナユニット１０３と、窓ガラス２０とを備える。なお、上述の実施形態と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【００９１】
図３に示す形態は、駆動機構１９を備える点で、図１に示す形態と異なる。なお、本明細書で開示する他の実施形態におけるアンテナユニットも、駆動機構１９を備えてもよい。図３には、駆動機構１９を備えるアンテナユニット１０３と、駆動機構１９を無線で制御するリモートコントロール装置２３とを含むアンテナシステム４０１が示されている。
【００９２】
駆動機構１９は、リモートコントロール装置２３からの指令に基づいて、反射材１７を移動させる。これより、屋外の人がリモートコントロール装置２３を操作することにより、窓ガラス２０に対して屋内側に位置する反射材１７の位置を遠隔制御できる。
【００９３】
例えば、屋外の人は、窓ガラス２０の清掃を始めるとき、リモートコントロール装置２３を操作して、反射材１７を空間Ｓに取り入れる指令を駆動機構１９に送ると、駆動機構１９は、反射材１７を空間Ｓに進入させる動作を行う。これにより、屋外の人が電磁波を浴びる量を低減できる。一方、屋外の人は、窓ガラス２０の清掃を終えると、リモートコントロール装置２３を操作して、反射材１７を空間Ｓから取り出す指令を駆動機構１９に送ると、駆動機構１９は、反射材１７を空間Ｓから進出させる動作を行う。これにより、屋外の人でも、電磁波が屋外に向けて放射される通常の稼働状態にアンテナユニット１０３を復帰させることができる。このように、屋外の人が窓ガラス２０を清掃するときの作業性が向上する。
【００９４】
なお、リモートコントロール装置２３は、反射材１７の出し入れを制御するため、屋内の人によって操作されてもよい。また、吸収材１８を備える形態では、駆動機構１９は、反射材１７と共に吸収材１８を移動させてもよい。
【００９５】
図４は、第４の実施形態におけるアンテナユニット付き窓ガラスの積層構成の一例を模式的に示す図である。図４に示すアンテナユニット付き窓ガラス３０４は、アンテナユニット１０４と、窓ガラス２０とを備える。なお、上述の実施形態と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。図４に示す形態は、アンテナユニット１０４が建物用の窓ガラス２０の屋外側の表面に向き合うように設置して使用される点で、上述の実施形態と異なる。
【００９６】
アンテナユニット１０４は、上述の実施形態と同様に、放射素子１１、基材１２、導体１６、反射材１７及び支持部１３とを有する。
【００９７】
基材１２は、放射素子１１が設けられる第１主面１２１と、導体１６が設けられる第２主面１２２とを有する。
【００９８】
反射材１７は、放射素子１１に対して屋外側の所定の設置位置に支持部１３により支持された状態で、放射素子１１から屋外に向けて放射された電磁波を反射する。図４に示す形態では、当該設置位置は、基材１２（放射素子１１）に対して屋外側にある。
【００９９】
支持部１３は、放射素子１１に対して屋外側の所定の設置位置から、反射材１７を取り出し自在に支持する。図４に示す形態では、支持部１３は、放射素子１１に対して屋外側にある設置位置に配置された反射材１７を取り出し自在に支持する。例えば、支持部１３は、Ｚ軸方向とＸ軸方向の少なくとも一方に存在する空間に反射材１７を取り出し自在に、反射材１７を支持する。
【０１００】
次に、本開示に係るアンテナユニットの具体例について説明する。
【０１０１】
図５は、第１の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図６は、第１の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。図５，６に示す具体例は、シールド材７０をアンテナユニット５０１に引っ掛ける構成を有する。
【０１０２】
アンテナユニット５０１は、図１又は図２に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０１は、アンテナユニット５０１に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１０３】
アンテナユニット５０１は、基材１２と、一対のカバーガラス８１，８２と、一対のスペーサ３１，３２と、留め具９０ａ〜９０ｄと、コネクタ８０ａ〜８０ｄと、シールド材７０とを有する。
【０１０４】
シールド材７０は、上述の反射材１７を含む部材でもよいし、反射材１７と上述の吸収材１８の両方を含む部材でもよい。
【０１０５】
基材１２には、上述の放射素子１１が設けられる。基材１２には、放射素子１１と上述の導体１６の両方が設けられてもよい。第１のカバーガラス８１は、基材１２の屋内側を覆い、基材１２の屋内側の表面を保護する。第２のカバーガラス８２は、基材１２の屋外側を覆い、基材１２の屋外側の表面を保護する。一対のスペーサ３１，３２は、上述の支持部１３であり、シールド材７０を挿入する空間が、第２のカバーガラス８２と不図示の窓ガラスとの間に形成されるように、基材１２を支持する。一対のスペーサ３１，３２は、アンテナユニット５０１の左右両サイドで基材１２を支持する。Ｌ字状の留め具９０ａ，９０ｂは、基材１２及び第２のカバーガラス８２を一対のスペーサ３１，３２の上部に固定し、Ｌ字状の留め具９０ｃ，９０ｄは、基材１２及び一対のカバーガラス８１，８２を一対のスペーサ３１，３２の下部に固定する。
【０１０６】
シールド材７０は、アンテナユニット５０１の上部に着脱自在に引っ掛けられる。シールド材７０は、アンテナユニット５０１の上部に引っ掛けられることにより、当該上部によって支持される。
【０１０７】
アンテナユニット５０１では、シールド材７０をアンテナユニット５０１の上部に引っ掛けるため、シールド材７０の上部に、少なくとも一つのフック（図５では、５つのフック７１ａ〜７１ｅ）が形成されている。また、アンテナユニット５０１の上部に配置される少なくとも一つのコネクタ（図５では、４つのコネクタ８０ａ〜８０ｄ）と干渉しないように、当該コネクタに対応する位置に形成された少なくとも一つの切り欠き（図５では、４つの切り欠き７２ａ〜７２ｄ）が、シールド材７０の上部に形成されている。
【０１０８】
コネクタ８０ａ〜８０ｄは、それぞれ、基材１２に設けられる複数の放射素子のうち対応する放射素子に接続される。コネクタ８０ａ〜８０ｄは、アンテナユニット５０１の上辺に沿って並んでいる。基材１２と第２のカバーガラス８２の各々の上縁部は、コネクタ８０ａ〜８０ｄによって共に挟まれている。シールド材７０は、アンテナユニット５０１の上部のうちコネクタ８０ａ〜８０ｄの配置箇所以外の箇所にフック７１ａ〜７１ｅにより引っ掛かる。これにより、シールド材７０は、アンテナユニット５０１の上部により着脱自在に支持される。
【０１０９】
図７は、第２の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図８は、第２の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。図７，８に示す具体例は、ロール状にシールド材７３を巻いた芯棒７４をアンテナユニット５０２の上に置き、屋外に放射される電磁波を低減させたい場合に（例えば、窓ガラスの清掃時に）、シールド材７０を引き下ろす構成を有する。上述の具体例と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【０１１０】
アンテナユニット５０２は、図１，２又は３に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０２は、アンテナユニット５０２に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１１１】
アンテナユニット５０２は、シールド材７３が引き出し自在に巻かれる芯棒７４を有する。芯棒７４は、アンテナユニット５０２の上部により支持される。芯棒７４の両端は、シールド材７３から露出し、一方の端部は、スペーサ３１の上部に支持され、他方の端部は、スペーサ３２の上部に支持される。
【０１１２】
アンテナユニット５０２の上部に配置されるコネクタ８０ａ〜８０ｄのそれぞれには、不図示の通信装置に接続されるケーブル８３ａ〜８３ｄ（図８参照）が接続されている。また、シールド材７３を芯棒７４に巻いたロール体をアンテナユニット５０２の上縁部の上に配置した状態では、当該ロール体は、コネクタ８０ａ〜８０ｄと不図示の窓ガラスとの間に位置する。したがって、当該ロール体の芯棒７４の両端を固定しなくても、当該ロール体は、コネクタ８０ａ〜８０ｄ又は不図示の窓ガラスに引っ掛かるので、当該ロール体の落下を防止できる。
【０１１３】
また、シールド材７３を芯棒７４から下方に引き出したりシールド材７３を芯棒７４に巻き上げたりする制御は、上述のリモートコントロール装置２３を操作することによって実現することが好適である。
【０１１４】
図９は、第３の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図１０は、図９に示す部分Ａの拡大図である。図１１は、図９に示す部分Ｂの拡大図である。図１２は、第３の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。図９〜１２に示す具体例は、シールド材７５を支持棒７６により支持する構成を有する。上述の具体例と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【０１１５】
アンテナユニット５０３は、図１又は図２に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０３は、アンテナユニット５０３に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１１６】
アンテナユニット５０３は、シールド材７５を支持する支持棒７６を取り出し自在に支持する支持部を有する。より具体的には、当該支持部は、不図示の窓ガラスから離れた位置に放射素子が設けられる基材１２を固定する一対のスペーサ３１，３２を有する。スペーサ３１は、基材１２を固定する第１固定部の一例であり、スペーサ３２は、基材１２を固定する第２固定部の一例である。支持棒７６は、スペーサ３１とスペーサ３２との間に取り出し自在に設置される突っ張り棒である。
【０１１７】
支持棒７６の両側の端部のうち少なくとも一方の端部には、図１０に示すように、突っ張り棒として機能するための弾性突起部７９が設けられている。一方、スペーサ３１，３２のそれぞれの下部内面には、図１１に示すように、溝３３が形成されている。Ｘ軸方向に伸縮する弾性突起部７９を、溝３３に挿入する。これにより、支持棒７６に支持されるシールド材７５は、着脱自在に支持される。
【０１１８】
なお、スペーサ３１，３２のそれぞれの下部内面に溝３３が形成されているが、スペーサ３１，３２のそれぞれの上部内面に溝３３が形成されてもよい。支持棒７６をアンテナユニット５０３の上部に取り外し自在に取り付けできる。
【０１１９】
図１３は、第４の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図１４は、第４の具体例に係るアンテナユニットの通常稼働時における斜視図である。図１５は、第４の具体例に係るアンテナユニットの電磁波遮蔽時における斜視図である。図１３〜１５に示す第４の具体例は、窓ふき等の電磁波遮蔽時にシールド材７７を載せる台を有する。上述の具体例と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【０１２０】
アンテナユニット５０４は、図１又は図２に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０４は、アンテナユニット５０４に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１２１】
アンテナユニット５０４は、シールド材７７を取り出し自在に載せる台を有する。図１４には、シールド材７７を一時的に載せる台として、留め具９０ｃの下面に回転自在に設けられる回転台９１ｃと、留め具９０ｄの下面に回転自在に設けられる回転台９１ｄとが例示されている。第１のカバーガラス８１は、中間膜８４によって基材１２の一方の表面に貼り付けられ、第２のカバーガラス８２は、中間膜８５によって基材１２の他方の表面に貼り付けられている。
【０１２２】
清掃時等の電磁波遮蔽を行いたい場合には、シールド材７７を空間Ｓに下方から挿入した後、図１５に示すように、回転台９１ｃ，９１ｄを回転させる。これにより、シールド材７７を回転台９１ｃ，９１ｄに載せることができる。シールド材７７による電磁波遮蔽を止める場合には、回転台９１ｃ，９１ｄを図１４の状態に逆回転して戻すことで、シールド材７７を空間Ｓから取り出すことが可能となる。
【０１２３】
図１６は、第５の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図１７は、第５の具体例に係る組み立て後のアンテナユニットの斜視図である。図１６，１７に示す第５の具体例は、シールド材７８を不図示の窓ガラスとアンテナユニット５０５との少なくとも一方に取り外し自在に貼り付ける構成を有する。上述の具体例と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【０１２４】
アンテナユニット５０５は、図１又は図２に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０５は、アンテナユニット５０５に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１２５】
シールド材７８は、アンテナユニット５０５からＸ軸方向にはみ出る突出部７８ａ，７８ｂを有する。突出部７８ａ，７８ｂをテープ等の接着部材８６ｃ，８６ｄで、不図示の窓ガラスとアンテナユニット５０５との少なくとも一方に取り外し自在に貼り付ける。
【０１２６】
図１８は、第６の具体例に係るアンテナユニットの組み立て方法を示す図である。図１９は、第６の具体例に係るアンテナユニットの通常稼働時における斜視図である。図２０は、第６の具体例に係るアンテナユニットの電磁波遮蔽時における斜視図である。図１８〜２０に示す第６の具体例は、シールド材７７を、スペーサに加工されたスリットに挿入する構成を有する。上述の具体例と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【０１２７】
アンテナユニット５０６は、図１又は図２に示す実施形態の具体例である。アンテナユニット５０６は、アンテナユニット５０６に対してＹ軸方向の正側に位置する不図示の窓ガラス２０に屋内側から取り付けて使用される。
【０１２８】
スペーサ３１の内面には、スリット３４Ａが形成され、スペーサ３２の内面には、スリット３４Ｂが形成されている。スリット３４Ａ，３４Ｂに、シールド材７７が挿入される。
【０１２９】
清掃時等の電磁波遮蔽を行いたい場合には、図２０に示すように、留め具９０ｃ、９０ｄを外して、シールド材７７を空間Ｓに下方から挿入した後、留め具９０ｃ、９０ｄを再度取り付ける。これにより、シールド材７７を落下させずに、留め具９０ｃ、９０ｄに載せることができる。シールド材７７による電磁波遮蔽を止める場合には、留め具９０ｃ、９０ｄを外して、シールド材７７を空間Ｓから下方に引き出した後、留め具９０ｃ、９０ｄを再度取り付ける。このように、シールド材７７は、スペーサ３１とスペーサ３２との間に取り出し自在に挟まれる。
【０１３０】
以上、アンテナユニット及びアンテナユニット付き窓ガラスを実施形態により説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。他の実施形態の一部又は全部との組み合わせや置換などの種々の変形及び改良が、本発明の範囲内で可能である。
【０１３１】
本国際出願は、２０１９年２月６日に出願した日本国特許出願第２０１９−０２００９９号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１９−０２００９９号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  放射素子
１２  基材
１３  支持部
１５  誘電体層
１６  導体
１７  反射材
１８  吸収材
１９  駆動機構
２０  窓ガラス
３１，３２  スペーサ
３３  溝
３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ  スリット
７０，７３，７５，７７，７８  シールド材
７４  芯棒
７６  支持棒
８０ａ〜８０ｄ  コネクタ
１０１〜１０４，５０１〜５０６  アンテナユニット
３０１〜３０４  アンテナユニット付き窓ガラス
４０１  アンテナシステム
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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