(57)【要約】  本発明は、エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、非共役ポリエン由来の構成単位とを含み、かつ（ａ−１）ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０〜２００である共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対し、下記要件（ｂ−１）及び（ｂ−２）：（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜４ｇ／１０分、（ｂ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の１種以上、合計１０〜５０質量部と、下記要件（ｃ−１）及び（ｃ−２）：（ｃ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１５ｇ／１０分、（ｃ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の１種以上、合計５〜３０質量部と、下記要件（ｄ−１）：（ｄ−１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が３０００〜１００００を満たす低分子量ポリオレフィン（Ｄ）を４〜１８質量部含み、かつ、前記共重合体（Ａ）由来の成分の少なくとも一部がフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）により架橋されているオレフィン系重合体組成物；及び前記オレフィン系重合体組成物から得られる成形体に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、非共役ポリエン由来の構成単位とを含み、かつ（ａ−１）ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０〜２００である共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対し、
下記要件（ｂ−１）及び（ｂ−２）：
（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜４ｇ／１０分、
（ｂ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃
を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の１種以上、合計１０〜５０質量部と、
下記要件（ｃ−１）及び（ｃ−２）：
（ｃ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１５ｇ／１０分、
（ｃ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃
を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の１種以上、合計５〜３０質量部と、
下記要件（ｄ−１）：
（ｄ−１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が３０００〜１００００
を満たす低分子量ポリオレフィン（Ｄ）を４〜１８質量部含み、
かつ、前記共重合体（Ａ）由来の成分の少なくとも一部がフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）により架橋されているオレフィン系重合体組成物。
【請求項２】
低分子量ポリオレフィン（Ｄ）が更に下記要件（ｄ−２）：
（ｄ−２）ＤＳＣで測定した融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上
を満たす請求項１記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体組成物が、更に軟化剤（Ｆ）由来の成分を９０〜１５０質量部含む請求項１又は２に記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体組成物のＭＦＲ（２３０℃、１０ｋｇ荷重）が５〜１５０ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対する、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）の合計が２０〜８０質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したショアＡ硬度（瞬間値）が５０〜８０である請求項１〜５のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のオレフィン系重合体組成物から得られる成形体。
【請求項８】
射出成形体である請求項７記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系重合体組成物及び該組成物から得られる成形体に関し、より詳しくは、射出成形時にも、成形体の表面外観に優れ、かつ機械強度、耐油性にも優れるオレフィン系重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、軽量でリサイクルが容易なことから、省エネルギー、省資源タイプのエラストマーとして、特に加硫ゴムの代替として、自動車部品、工業機械部品、電気・電子部品、建材等に広く使用されている。【０００３】
中でも、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）とポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィンを原料としていることから、他の熱可塑性エラストマーに比べて、比重が軽く、耐熱老化性、耐候性などの耐久性に優れているため、様々な成形法により広範囲の用途に使用されている。【０００４】
特許文献１には、ポリオレフィン樹脂と、フェノール樹脂系加硫剤で加硫されているＥＰＤＭゴムからなるエラストプラスチック組成物は熱可塑性物として加工しうる強靭で強いエラストマー組成物であることが記載されており、また押出し、射出成形、吹込成形、熱成形などによりそれから物品が形成されうる程度に加工可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−９９１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のようなフェノール樹脂系架橋剤を用いることにより得られたポリオレフィン樹脂とＥＰＤＭとの組成物は、耐油性や機械強度などに優れ、様々な成形法を用いて加工が可能である。一方、射出成形で成形体を得ようとするときには、ゲート跡が小さく、多数個取りが可能などの利点があることから、金型のゲートとしてピンゲートを採用することがある。【０００７】
しかしながら、フェノール樹脂系架橋剤を用いることにより得られた前記組成物を、射出成形によりピンゲートを有する金型を用いて成形すると、成形品表面が劣り、黒色の成形体であれば白化してしまう場合があることがわかってきた。またこの傾向は、特に組成物におけるＥＰＤＭの割合が比較的多い低硬度から中硬度の場合に顕著であることが分かってきた。【０００８】
本発明の課題は、機械強度、耐油性に優れ、かつ射出成形性にも優れた熱可塑性架橋組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、非共役ポリエン由来の構成単位とを含み、かつ（ａ−１）ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０〜２００である共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対し、下記要件（ｂ−１）及び（ｂ−２）：
（ｂ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜４ｇ／１０分、
（ｂ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃
を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の１種以上、合計１０〜５０質量部と、
下記要件（ｃ−１）及び（ｃ−２）：
（ｃ−１）ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１５ｇ／１０分、
（ｃ−２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃
を満たす結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の１種以上、合計５〜３０質量部と、
下記要件（ｄ−１）：
（ｄ−１）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した数平均分子量が３０００〜１００００
を満たす低分子量ポリオレフィン（Ｄ）を４〜１８質量部含み、
かつ、前記共重合体（Ａ）由来の成分の少なくとも一部がフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）により架橋されているオレフィン系重合体組成物。
（２）低分子量ポリオレフィン（Ｄ）が更に下記要件（ｄ−２）：
（ｄ−２）ＤＳＣで測定した融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上
を満たす前記（１）に記載のオレフィン系重合体組成物。
（３）前記オレフィン系重合体組成物が、更に軟化剤（Ｆ）由来の成分を９０〜１５０質量部含む前記（１）又は（２）に記載のオレフィン系重合体組成物。
（４）前記オレフィン系重合体組成物のＭＦＲ（２３０℃、１０ｋｇ荷重）が５〜１５０ｇ／１０分である前記（１）〜（３）のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物。
（５）前記共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対する、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）の合計が２０〜８０質量部である（１）〜（４）のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物。
（６）前記オレフィン系重合体組成物のＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したショアＡ硬度（瞬間値）が５０〜８０である（１）〜（５）のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物。
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載のオレフィン系重合体組成物から得られる成形体。
（８）射出成形体である前記（７）に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機械強度、耐油性に優れ、かつ射出成形性にも優れた熱可塑性架橋組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の重合体組成物は、少なくとも、（ｉ）エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、非共役ポリエン由来の構成単位とを含む共重合体（Ａ）由来の成分、（ii）結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、（iii）結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）、及び（iv）低分子量ポリオレフィン（Ｄ）から構成される。
【００１２】
本発明において、「エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、非共役ポリエン由来の構成単位とを含む共重合体（Ａ）」等「由来の成分」とは、前記共重合体（Ａ）等を原料として得られる成分を表す。
【００１３】
＜エチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）＞
本発明で用いるエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）（本発明において共重合体（Ａ）とも称す）は、エチレン由来の構造単位、少なくとも１種の炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位、及び少なくとも一種の非共役ポリエンに由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０〜２００である。
【００１４】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン（炭素数３）、１−ブテン（炭素数４）、１−ノネン（炭素数９）、１−デセン（炭素数１０）、１−ノナデセン（炭素数１９）、１−エイコセン（炭素数２０）等の側鎖のない直鎖状のα−オレフィン；側鎖を有する４−メチル−１−ペンテン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等の側鎖を有するα−オレフィンなどが挙げられる。これらα−オレフィンは１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
非共役ポリエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンなどが挙げられる。これら非共役ポリエンは、１種単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、１，４−ヘキサジエンなどの環状非共役ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン及び５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンがより好ましい。
【００１６】
共重合体（Ａ）としては、エチレン・１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ペンテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−へプテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ノネン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−デセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体などが挙げられる。
【００１７】
共重合体（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
エチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレン／α−オレフィン比、すなわち、エチレン由来の構造単位［Ａ］と、α−オレフィンに由来する構造単位［Ｂ］とのモル比［［Ａ］／［Ｂ］］が、４０／６０〜９０／１０の範囲にある。モル比［Ａ］／［Ｂ］の下限としては、好ましくは４５／５５、より好ましくは５０／５０、特に好ましくは５５／４５である。また、モル比［Ａ］／［Ｂ］の上限としては、好ましくは８０／２０、より好ましくは７５／２５である。
【００１９】
共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ Ｋ６３００（１９９４）に準じて測定して得られた、１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０〜２００であり、好ましくは６０〜２００、更に好ましくは１００〜２００の範囲にある。前記ムーニー粘度が５０未満であると、機械強度、耐熱性が劣り、２００を超えると、熱可塑性エラストマーの成形性が悪化する。
【００２０】
共重合体（Ａ）のヨウ素価は、通常２〜５０ｇ／１００ｇ、好ましくは５〜４０ｇ／１００ｇ、より好ましくは７〜３０ｇ／１００ｇである。ヨウ素価がこの範囲を下回ると、高温化での形状回復性が悪化し、この範囲を上回ると、成形性が悪化する。
【００２１】
共重合体（Ａ）は、非共役ポリエンに由来する構造単位［Ｃ］の含有量が、［Ａ］、［Ｂ］及び［Ｃ］の構造単位の合計を１００モル％に対して、好ましくは０．１〜６．０モル％、より好ましくは０．５〜４．０モル％、更に好ましくは０．５〜３．５モル％、特に好ましくは０．５〜３．０モル％の範囲にある。非共役ポリエンに由来する構造単位［Ｃ］の含有量が前記範囲にあると、十分な架橋性、及び柔軟性を有するエチレン系共重合体が得られる傾向にある。
【００２２】
前記共重合体は、例えば「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行ｐ．３０９〜３３０）」もしくは本願出願人の出願に係る特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０−６７８２４号公報、特開平１０−１１００５４号公報、ＷＯ２００９／０８１７９２号パンフレット、ＷＯ２００９／０８１７９４号パンフレットなどに記載されているような方法により製造することができる。
【００２３】
本発明で用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）の製造の際に好ましく用いられるオレフィン重合用触媒としては、例えば、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタニウム（Ｔｉ）等の遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）とからなる公知のチーグラー触媒；元素の周期律表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物又はイオン化イオン性化合物とからなる公知のメタロセン触媒、例えば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒；特定の遷移金属化合物と、ホウ素化合物等の共触媒とからなる公知のメタロセン触媒、例えばＷＯ２００９／０７２５５３号パンフレットに記載されているメタロセン触媒；特定の遷移金属化合物と、有機金属化合物、有機アルミニウムオキシ化合物又は該遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物とからなる遷移金属化合物触媒、例えば特開２０１１−５２２３１号公報に記載されている遷移金属化合物触媒；特開２０１０−２４１８９７号公報に記載された触媒を挙げることができる。また、ＷＯ２０１６／１５２７１１号パンフレットに記載の触媒を用いて製造することもできる。特にメタロセン触媒を用いると、ジエンの分布が均一となってジエンの導入が少なくても高い架橋効率を得ることができ、また触媒活性が高いため触媒由来の塩素含量を低減できるため特に好ましい。
【００２４】
＜結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）としては、例えばプロピレン単独、又はプロピレンとその他の１種又は２種以上のモノオレフィンを高圧法又は低圧法により重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物が挙げられる。このような重合体としては、アイソタクチックモノオレフィン重合体、シンジオタクチックモノオレフィン重合体等が挙げられる。
【００２５】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
【００２６】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）のプロピレン以外の適当な原料オレフィンとしては、好ましくは炭素数２又は４〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらの炭素数２又は４〜２０のα−オレフィンを用いる際は１種でも２種以上用いてもよい。重合様式は、樹脂状物が得られれば、ランダム型でもブロック型でもよい。これらのプロピレン系重合体は、単独でも、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
本発明に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、好ましくはプロピレン含量が全構成単位を１００モル％とした場合に５１モル％以上であるプロピレン系重合体である。
【００２９】
これらのプロピレン系重合体の中でも、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体等が特に好ましい。
【００３０】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜４ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、重合体組成物の流動性が低下し、４ｇ／１０分を超えると、重合体組成物の機械強度が低下する。
【００３１】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が、１００〜２００℃であり、好ましくは１３０〜２００℃、更に好ましくは１３０〜１８０℃である。前記融点（Ｔｍ）が１００℃未満であると、重合体組成物の耐油性、耐熱性が低下し、２００℃を超えると、重合体組成物中における共重合体（Ａ）由来の成分の分散性が悪化する。
【００３２】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）は、重合体組成物の機械特性を向上させる役割を果たす。
【００３３】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の配合量は、重合体組成物のゴム弾性と機械強度の点から、共重合体（Ａ）由来の成分の１００質量部に対して、１０〜５０質量部、好ましくは１５〜４５質量部である。結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の配合量が１０質量部未満であると、重合体組成物の機械強度が低下し、５０質量部を超えると、重合体組成物のゴム弾性が低下する。
【００３４】
＜結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）＞
本発明に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、プロピレン単独、又はプロピレンとその他の１種又は２種以上のモノオレフィンを高圧法又は低圧法により重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からなる。このような重合体としては、アイソタクチックモノオレフィン重合体、シンジオタクチックモノオレフィン重合体等が挙げられる。
【００３５】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、従来公知の方法で合成して得てもよく、市販品を用いてもよい。
【００３６】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）のプロピレン以外の適当な原料オレフィンとしては、好ましくは炭素数２又は４〜２０のα−オレフィン、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらの炭素数２又は４〜２０のα−オレフィンを用いる際は１種でも２種以上用いてもよい。重合様式は、樹脂状物が得られれば、ランダム型でもブロック型でもよい。これらのプロピレン系重合体は、単独でも、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明に用いる結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、好ましくはプロピレン含量が全構成単位を１００モル％とした場合に５１モル％以上であるプロピレン系重合体である。
【００３９】
これらのプロピレン系重合体の中でも、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体等が特に好ましい。
【００４０】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５〜１５ｇ／１０分であり、好ましくは７〜１３ｇ／１０分である。結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、重合体組成物の成形外観が悪化し、１５ｇ／１０分を超えると、重合体組成物の機械強度が低下する。
【００４１】
結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）及び結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の合計のＭＦＲは、次式：
（ｘ／１００）×ｌｏｇ（ＭＦＲ（Ｂ））＋（ｙ／１００）×ｌｏｇ（ＭＦＲ（Ｃ））＝（１００／１００）×ｌｏｇＭＦＲ
（式中、ｘは結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）と結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）との合計に対する、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）の質量分率、ｙは結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）と結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）との合計に対する結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の質量分率、ＭＦＲ（Ｂ）は結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）のＭＦＲ、ＭＦＲ（Ｃ）は結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲ、ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）にて得られた数値を表す。）
で求めることができるが、本発明においては、重合体組成物の成形外観と機械特性の点から、前記合計のＭＦＲが１〜９であることが好ましく、１〜６であることが更に好ましい。
【００４２】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）が、１００〜２００℃であり、好ましくは１３０〜２００℃、更に好ましくは１３０〜１８０℃である。前記融点（Ｔｍ）が１００℃未満であると、重合体組成物の耐油性、耐熱性が低下し、２００℃を超えると、重合体組成物中における共重合体（Ａ）由来の成分の分散性が悪化する。
【００４３】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）は、重合体組成物の成形外観を良好にさせる役割を果たす。
【００４４】
結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の配合量は、重合体組成物のゴム弾性と成形外観の点から、共重合体（Ａ）由来の成分の１００質量部に対して、５〜３０質量部、好ましくは５〜２０質量部である。結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の配合量が５質量部未満であると、重合体組成物の成形外観が悪化し、３０質量部を超えると、重合体組成物の機械特性が低下する。
【００４５】
＜低分子量ポリオレフィン（Ｄ）＞
本発明に用いる低分子量ポリオレフィン（Ｄ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）で測定したポリプロピレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜１００００であるポリオレフィンであり、非共役ポリエンを含まないものが好ましく、好ましくは、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、更に好ましくはポリプロピレンワックスが挙げられる。特にポリプロピレンワックスの場合、組成物の耐油性に優れる。
【００４６】
本発明に用いるポリエチレンワックスは、エチレン単独を直接重合、又はエチレンとα−オレフィンを直接重合して得られるものであってもよく、また、高分子量のポリエチレンを熱分解して得られるものであってもよい。好ましいポリエチレンワックスは、直接重合したものである。また、ポリエチレンワックスは、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法を用いて精製したものであってもよい。好ましいポリエチレンワックスの例は、例えば特開２００９−１４４１４６号公報などに記載されているが、以下において簡単に説明する。
【００４７】
本発明に用いるポリエチレンワックスは、例えば、エチレンの単独重合体、又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体などである。このα−オレフィンの例には、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンが含まれる。α−オレフィンの具体例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが含まれ；好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが含まれる。
【００４８】
ポリエチレンワックスの全構成単位のうちのエチレン由来の構成単位の割合は、通常６０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％である。
【００４９】
前記ポリエチレンワックスのＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）の密度勾配管法に準拠して測定した密度は、８９０〜９８０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、更に好ましくは９００〜９８０ｋｇ／ｍ３である。
【００５０】
ポリエチレンワックスの密度は、例えば、ポリエチレンワックスが、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である場合には、エチレンに対するα−オレフィンの比率の調整、及びα−オレフィンの種類の選択により制御することができる。例えば、エチレンに対するα−オレフィンの使用量を増加することで、ポリエチレンワックスの密度を低くすることができる。また、ポリエチレンワックスの密度は、製造における重合温度によっても調整することができる。
【００５１】
ポリエチレンワックスの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリエチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜１００００であり、好ましくは４０００〜９０００であり、更に好ましくは５０００〜９０００である。
【００５２】
ポリエチレンワックスの前記数平均分子量（Ｍｎ）が３０００未満であると、機械特性が低下し、１００００を超えると、成形外観が悪化する。
【００５３】
ポリエチレンワックスの数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、製造における重合温度によって調整することができる。
【００５４】
ポリエチレンワックスの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリエチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜３００００であることが好ましく、更に好ましくは１５０００〜３００００である。
【００５５】
ポリエチレンワックスの１４０℃での溶融粘度は、３０００〜９０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは５０００〜９０００ｍＰａ・ｓである。ポリエチレンワックスの溶融粘度は、例えば、ブルックフィールド型粘度計、歪制御式あるいは応力制御式のレオメーターなどの方法で測定することができる。
【００５６】
ポリエチレンワックスのＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）は、耐熱性の点から、６０〜１５０℃であることが好ましく、更に好ましくは１００〜１８０℃である。
【００５７】
ポリエチレンワックスのＤＳＣで測定した融解熱量は、耐油性の点から、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは４０〜１５０Ｊ／ｇ、特に好ましくは、５０〜１２０Ｊ／ｇである。
【００５８】
本発明に用いるポリプロピレンワックスは、立体特異性触媒の存在下に、プロピレンと必要に応じて他の単量体とを共重合させて得られたプロピレンの単独重合体、あるいはプロピレンを主体とする共重合体であってもよく、また、高分子量のポリプロピレンを熱分解して得られるものであってもよい。ポリプロピレンワックスは、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法を用いて精製したものであってもよい。他の単量体の例には、エチレン、１−ブテン、１，３−ブタジエン、１−ヘキセン、３−ヘキセン、１−オクテン、４−オクテンなどが含まれる。
【００５９】
本発明に用いるポリプロピレンワックスとしては、耐熱性の点から、プロピレン含量が９０質量％以上のポリプロピレンが好ましい。
【００６０】
ポリプロピレンワックスのＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法に準拠して測定した密度は、９００〜９１０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００６１】
ポリプロピレンワックスの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリプロピレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜１００００であり、好ましくは４０００〜９０００であり、更に好ましくは５０００〜９０００である。
【００６２】
ポリプロピレンワックスの前記数平均分子量（Ｍｎ）が３０００未満であると、機械特性が低下し、１００００を超えると、成形外観が悪化する。
【００６３】
ポリプロピレンワックスの数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、製造における重合温度によって調整することができる。
【００６４】
ポリプロピレンワックスの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリプロピレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜３００００であることが好ましく、更に好ましくは１５０００〜３００００である。
【００６５】
ポリプロピレンワックスの１８０℃での溶融粘度は、３００〜１５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは５００〜１０００ｍＰａ・ｓである。ポリプロピレンワックスの溶融粘度は、例えば、ブルックフィールド型粘度計、歪制御式あるいは応力制御式のレオメーターなどの方法で測定することができる。
【００６６】
ポリプロピレンワックスのＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）は、耐熱性の点から、６０〜１８０℃であることが好ましく、更に好ましくは１００〜１８０℃である。
【００６７】
ポリプロピレンワックスのＤＳＣで測定した融解熱量は、耐油性の点から、２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは３０〜１４０Ｊ／ｇであり、更に好ましくは５０〜１２０Ｊ／ｇである。
【００６８】
本発明のオレフィン系重合体組成物は、成形外観の点から、共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対する、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）の合計が２０〜８０質量部であることが好ましく、２０〜７０質量部であることが更に好ましい。
【００６９】
＜フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）＞
本発明においては、架橋剤として、フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）を用いる。
フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）（本発明において架橋剤（Ｅ）とも称す）としては、レゾール樹脂でありアルキル置換フェノール又は非置換フェノールのアルカリ媒体中のアルデヒドでの縮合、好ましくはホルムアルデヒドでの縮合、又は二官能性フェノールジアルコール類の縮合により製造されることも好ましい。アルキル置換フェノールは１〜１０の炭素原子のアルキル基置換体が好ましい。更にはｐ−位において１〜１０の炭素原子を有するアルキル基で置換されたジメチロールフェノール類又はフェノール樹脂が好ましい。フェノール樹脂系硬化樹脂は、典型的には、熱架橋性樹脂であり、フェノール樹脂系架橋剤又はフェノール樹脂とも呼ばれる。
【００７０】
フェノール樹脂系硬化樹脂（フェノール樹脂系架橋剤）の例としては、下記一般式（Ｉ）を挙げることができる。
【００７１】
【化１】
2020171019.tif 000002
（式中、Ｑは、−ＣＨ２−及び−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−から成る群から選ばれる二価の基であり、ｍは０又は１〜２０の正の整数であり、Ｒ'は有機基である）。
【００７２】
好ましくは、Ｑは、二価基−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−であり、ｍは０又は１〜１０の正の整数であり、Ｒ'は２０未満の炭素原子を有する有機基である。更に好ましくは、ｍは０又は１〜５の正の整数であり、Ｒ'は４〜１２の炭素原子を有する有機基である。具体的にはアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、メチロール化アルキルフェノール樹脂、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂等が挙げられ、好ましくはハロゲン化アルキルフェノール樹脂であり、更に好ましくは、末端の水酸基を臭素化したものである。フェノール樹脂系硬化樹脂において、末端が臭素化されたものの一例を下記一般式（II）に示す。
【００７３】
【化２】
2020171019.tif 000003
（式中、ｎは０〜１０の整数、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基である。）
【００７４】
前記フェノール樹脂系硬化樹脂の製品例としては、タッキロール（登録商標）２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール（登録商標）２５０−Ｉ（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール（登録商標）２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、ＰＲ−４５０７（群栄化学工業（株）社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５１０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社 製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５３２Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ１０５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ１３０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｏｌ３１５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ａｍｂｅｒｏｌ ＳＴ １３７Ｘ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製）、スミライトレジン（登録商標）ＰＲ−２２１９３（住友デュレズ（株）社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００（Ａｎｃｈｏｒ Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００１（Ａｎｃｈｏｒ Ｃｈｅｍ．社製）、タマノル（登録商標）５３１（荒川化学（株）社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５９（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０４５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＲ−０８０３（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５５Ｆ（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５６（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＭ−０８０３（昭和ユニオン合成（株）社製）、Ｖｕｌｋａｄｕｒ Ａ（Ｂａｙｅｒ社製）が挙げられる。その中でも、ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤が好ましく、タッキロール（登録商標）２５０−Ｉ、タッキロール（登録商標）２５０−ＩＩＩ、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５５Ｆなどの臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂がより好ましく使用できる。
【００７５】
また、熱可塑性架橋ゴムのフェノール樹脂による架橋の具体的な例としては、米国特許第４，３１１，６２８号、米国特許第２，９７２，６００号及び米国特許第３，２８７，４４０号各明細書に記載され、これらの技術も本発明に用いることができる。
【００７６】
米国特許第４,３１１,６２８号明細書には、フェノール系硬化性樹脂(phenolic curing resin)及び架橋活性剤(cure activator)からなるフェノール系架橋剤系(phenolic curative system)が開示されている。該系の基本成分は、アルカリ媒体中における置換フェノール（例えば、ハロゲン置換フェノール、Ｃ１−Ｃ２アルキル置換フェノール）又は非置換フェノールとアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドとの縮合によるか、あるいは二官能性フェノールジアルコール類（好ましくは、パラ位がＣ５−Ｃ１０アルキル基で置換されたジメチロールフェノール類）の縮合により製造されるフェノール樹脂系架橋剤である。アルキル置換フェノール樹脂系架橋剤のハロゲン化により製造されるハロゲン化されたアルキル置換フェノール樹脂系架橋剤が、特に適している。メチロールフェノール硬化性樹脂、ハロゲン供与体及び金属化合物からなるフェノール樹脂系架橋剤が特に推奨でき、その詳細は米国特許第３,２８７,４４０号及び同第３,７０９,８４０号各明細書に記載されている。非ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤は、ハロゲン供与体と同時に、好ましくはハロゲン化水素スカベンジャーとともに使用される。通常、ハロゲン化フェノール樹脂系架橋剤、好ましくは、２〜１０質量％の臭素を含有している臭素化フェノール樹脂系架橋剤はハロゲン供与体を必要としないが、例えば酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素及び酸化亜鉛、好ましくは酸化亜鉛のような金属酸化物のごときハロゲン化水素スカベンジャーと同時に使用される。これら酸化亜鉛などのハロゲン化水素スカベンジャーは、フェノール樹脂系架橋剤１００質量部に対して、通常１〜２０質量部用いられる。このようなスカベンジャーの存在はフェノール樹脂系架橋剤の架橋作用を促進するが、フェノール樹脂系架橋剤で容易に架橋されないゴムの場合には、ハロゲン供与体及び酸化亜鉛を共用することが望ましい。ハロゲン化フェノール系硬化性樹脂の製法及び酸化亜鉛を使用する架橋剤系におけるこれらの利用は米国特許第２,９７２,６００号及び同第３,０９３,６１３号各明細書に記載されており、その開示は前記米国特許第３,２８７,４４０号及び同第３,７０９,８４０号各明細書の開示とともに参考として本明細書にとり入れるものとする。適当なハロゲン供与体の例としては、例えば、塩化第一錫、塩化第二鉄、又は塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン及びポリクロロブタジエン（ネオプレンゴム）のようなハロゲン供与性重合体が挙げられる。本明細書で使用されている「架橋促進剤」なる用語はフェノール樹脂系架橋剤の架橋効率を実質上増加させるあらゆる物質を意味し、そして金属酸化物及びハロゲン供与体を包含し、これらは単独で、又は組み合わせて使用される。フェノール系架橋剤系のより詳細に関しては、「Vulcanization and Vulcanizing Agents」(W. Hoffman, Palmerton Publishing Company)を参照されたい。適当なフェノール樹脂系架橋剤及び臭素化フェノール樹脂系架橋剤は商業的に入手することができ、例えばかかる架橋剤はSchenectady Chemicals, Inc.から商品名「ＳＰ−１０４５」、「ＣＲＪ−３５２」、「ＳＰ−１０５５Ｆ」及び「ＳＰ−１０５６」として購入されうる。同様の作用上等価の��ェノール樹脂系架橋剤は、また他の供給者から得ることができる。
【００７７】
架橋剤（Ｅ）は、分解物の発生が少ないため、フォギング防止の観点から好適な架橋剤である。架橋剤（Ｅ）は、ゴムの本質的に完全な架橋を達成させるに充分な量で使用される。
【００７８】
架橋剤（Ｅ）は、重合体組成物のゴム弾性の点から、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１５質量部使用することが望ましい。
【００７９】
本発明においては、架橋剤（Ｅ）による動的架橋に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ,Ｎ'−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなどの多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートなどの多官能性ビニルモノマー等の助剤を配合することができる。
【００８０】
また、架橋剤（Ｅ）の分解を促進するために、分散促進剤を用いてもよい。分解促進剤としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリ（ジメチルアミノ）フェノールなどの三級アミン；
アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等、ナフテン酸と種々の金属（例えば、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、希土類）とのナフテン酸塩等が挙げられる。
【００８１】
＜その他の成分＞
本発明の組成物には、共重合体（Ａ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）の他に、本発明の効果を損なわない範囲において、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、特に限定されないが、軟化剤（Ｆ）、充填剤等が挙げられる。また、添加剤としては、共重合体（Ａ）以外のゴム（例えば、ポリイソブチレン、ブチルゴム、プロピレン・エチレン共重合体ゴム、プロピレン・ブテン共重合体ゴム及びプロピレン・ブテン・エチレン共重合体ゴムなどのプロピレン系エラストマー、エチレン・プロピレン共重合体ゴムなどのエチレン系エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー）；熱硬化性樹脂、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂等の結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）以外の樹脂；受酸剤、紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐熱安定剤；老化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤；帯電防止剤；金属セッケン；ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックス以外のワックス、脂肪族アミドなどの滑剤等、ポリオレフィンの分野で用いられている公知の添加剤が挙げられる。
【００８２】
これら添加剤は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
軟化剤（Ｆ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。軟化剤（Ｆ）としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸又は脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジン又はその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。
【００８４】
これら軟化剤（Ｆ）は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対して、好ましくは９０〜１５０質量部、更に好ましくは１００〜１４０質量部の量で用いられる。軟化剤（Ｆ）をこのような量で用いると、重合体組成物の流動性、耐油性に優れる。
【００８５】
充填剤としては、無機充填剤と、有機充填剤とを任意に用いることができるが、特に無機充填剤が好ましく用いられる。本用途に用いられる無機充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、アスベスト、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、シラスバルーン、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン等）、ケイソウ土、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等）、金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸マグネシウム等）、金属の硫酸塩（硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー等）、金属の硫化物（二硫化モリブデン等）、及び各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、雲母粉、ガラスフレーク、ガラス球、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー等が挙げられる。これらの充填剤は単独又は２種以上の併用いずれでもよい。
【００８６】
なお、これらのうちでもカーボンブラックを、共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部含む場合、好ましくは１〜５質量部含む場合においては、本発明の効果が顕著である。
【００８７】
受酸剤としては、２価金属の酸化物又は水酸化物、例えばＺｎＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、又はハイドロタルサイトＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・ｎＨ２Ｏが用いられる。これらの受酸剤は、共重合体（Ａ）由来の成分１００質量部に対して、通常２０質量部以下、好ましくは０．１〜１０質量部の割合で用いられる。
【００８８】
老化防止剤としては、例えば、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第２アミン系老化防止剤；ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン等のフェノール系老化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系老化防止剤がある。
【００８９】
また、本明細書において配合量を記載している添加剤以外の添加剤の配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、共重合体（Ａ）由来の成分、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）及び結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の合計１００質量部に対して、それぞれ通常５質量部以下、好ましくは０．０１〜５質量部、合計で、通常１０質量部以下、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００９０】
［組成物の製造方法］
組成物の製造方法は、特に制限はなく、例えば未架橋の共重合体（Ａ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）をフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）の存在下に動的に熱処理することを含む方法により製造すればよい。
【００９１】
本発明において、「動的に熱処理する」とは、架橋剤（Ｅ）の存在下で、前記混合物を溶融状態で混練することをいう。また、「動的架橋」とは、混合物にせん断力を加えながら架橋することをいう。
【００９２】
より具体的には例えば、未架橋の共重合体（Ａ）と、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）の少なくとも一部と、架橋剤（Ｅ）、必要に応じて、軟化剤（Ｆ）、架橋助剤を動的熱処理することにより製造した組成物前駆体に、必要に応じて、残りの結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）及び低分子量ポリオレフィン（Ｄ）、その他の成分を通常の条件で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法が挙げられる。
【００９３】
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行うことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。熱処理の温度は、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）の融点から３００℃の範囲であり、通常１５０〜２７０℃、好ましくは１７０〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅｃ−１、好ましくは１００〜１０，０００ｓｅｃ−１の範囲である。
【００９４】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸又は二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【００９５】
上述した動的な熱処理によって、共重合体（Ａ）の少なくとも一部が架橋された熱可塑性エラストマーが得られる。得られた熱可塑性エラストマーで架橋される重合体は、主として共重合体（Ａ）である。
【００９６】
［組成物の物性］
本発明のオレフィン系重合体組成物において、共重合体（Ａ）由来の成分の少なくとも一部はフェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）により架橋されている。
【００９７】
本発明のオレフィン系重合体組成物のＭＦＲ（２３０℃、１０ｋｇ荷重）は、成形性の点から、５〜１５０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜１４０ｇ／１０分であることがより好ましく、５〜１００ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００９８】
本発明のオレフィン系重合体組成物は、ゴム弾性の点から、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したショアＡ硬度（瞬間値）が５０〜８０であることが好ましく、５０〜７０であることが更に好ましい。
【００９９】
本発明のオレフィン系重合体組成物の、後述する実施例の方法で測定した圧縮永久歪（ＣＳ、２５％圧縮、７０℃、２２時間の条件での圧縮後の測定値）に、特に制限はないが、１０％〜４０％の範囲にあることが望ましい。
【０１００】
［成形体］
本発明の成形体は、前記の重合体組成物を、射出成形法、押出成形法、溶液流延法、インフレーション成形法、圧縮成形法、トランスファー成形法、注型成形法等といった公知の成形方法により成形することにより得られる。
【０１０１】
本発明の成形体としては、成形体としては、エアクリーナーシール、エアインテークホース、ケーブルコネクタ、クッションゴムが挙げられる。
【０１０２】
本明細書は、本願の優先権の基礎である特願２０１９−０３０６３１の明細書に記載される内容を包含する。
【実施例】
【０１０３】
次に本発明について実施例を示して更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。【０１０４】
［測定方法及び評価方法］
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の各構成単位のモル量及び質量］
エチレンに由来する構成単位、α−オレフィンに由来する構成単位及び非共役ポリエンに由来する構成単位のモル量及び質量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。【０１０５】
［ムーニー粘度]
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は、ムーニー粘度計（島津製作所社製ＳＭＶ２０２型）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６３００（１９９４）に準じて測定した。【０１０６】
［（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の融点（Ｔｍ）］
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）を用い、下記の方法により測定した。【０１０７】
約５ｍｇの重合体をセイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）の測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／分で２００℃まで２度目の加熱を行い、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点（Ｔｍ）とした。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用した。【０１０８】
［（Ｄ）成分のポリプロピレン換算のＭｎ］
数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、ポリプロピレン換算（汎用較正法）によって求めた。【０１０９】
装置：ゲル浸透クロマトグラフ  ＨＬＣ−８３２１  ＨＴ型（東ソー製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃【０１１０】
［（Ｄ）成分のポリエチレン換算のＭｎ］
数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、ポリエチレン換算（汎用較正法）によって求めた。【０１１１】
装置：ゲル浸透クロマトグラフ  ＨＬＣ−８３２１  ＨＴ型（東ソー製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃【０１１２】
［熱可塑性エラストマー組成物（オレフィン系重合体組成物）及び成形体の物性］
下記実施例及び比較例における熱可塑性エラストマー組成物の物性の評価方法は次の通りである。【０１１３】
［ショアＡ硬度］
１００ｔ電熱自動プレス（ショージ社製）を用いて、得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを２３０℃で６分間プレス成形し、その後、室温で５分間冷却プレスして厚さ２ｍｍのプレスシートを作製した。該シートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。【０１１４】
［引張特性]
ＪＩＳ  Ｋ６３０１の方法に従って測定した。
なお、試験片は、厚さ２ｍｍのプレスシートから３号ダンベル片を打ち抜いて用いた。
測定温度：２３℃
Ｍ１００：１００％伸び時の応力（ＭＰａ）
ＴＢ：引張破断強度（ＭＰａ）
ＥＢ：引張破断点伸び（％）【０１１５】
［圧縮永久歪（ＣＳ）］
１００ｔ電熱自動プレス（ショージ社製）を用いて、得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを２３０℃で６分間プレス成形し、その後、室温で５分間冷却プレスして厚さ２ｍｍのプレスシートを作製した。【０１１６】
ＪＩＳ  Ｋ６２５０に準拠して、上述のようにして作製された厚さ２ｍｍのプレスシートを積層し、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して圧縮永久ひずみ試験を行った。【０１１７】
試験条件は、厚み１２ｍｍ（厚み３ｍｍ片の４枚重ね）の積層されたシートを用い、２５％圧縮、７０℃、２２時間の条件で圧縮を行い、歪み除去（圧縮）後３０分経過後に測定した。【０１１８】
［耐油試験：重量変化率］
試験油として流動パラフィン（軟質）（ナカライテスク社製コード番号：２６１３２−３５）を使用し、２ｍｍプレスシートを８０℃×２４時間浸漬した。その後サンプル表面をふき取り、ｎ数＝２にて重量変化率を測定した。【０１１９】
［成形外観］
住友重機械工業（株）縦型射出成形機ＳＶ−５０を用い、ピンゲート直径１ｍｍ、内径１６ｍｍ、外径２２ｍｍ、幅１００ｍｍの円柱状金型を用いて、成形温度：２２０℃、射出速度７０ｍｍ／ｓにて成形を行った。
判定基準：
○：目視にて成形品表面に白色の模様が観察された。
×：目視にて成形品表面に白色の模様が観察されない。【０１２０】
［使用材料］
（１）共重合体（Ａ）
共重合体（Ａ）として、市販のエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）（エチレン／プロピレン比＝７３／２７モル％、ヨウ素価１３、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）＝１１６）を用いた。【０１２１】
（２）結晶性プロピレン系重合体
結晶性プロピレン系重合体として、以下の結晶性プロピレン系重合体を用いた。
（Ｂ−１）市販のプロピレン単独重合体（ＭＦＲ（条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝０．５ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点＝１６５℃）
（Ｂ−２）市販のプロピレン単独重合体（ＭＦＲ（条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点＝１７０℃）
（Ｂ−３）市販のプロピレンブロック重合体（エチレン含量７質量％、ＭＦＲ（条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝３ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点＝１６０℃）
（Ｃ−１）市販のプロピレン単独重合体（ＭＦＲ（条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝９ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点＝１６５℃）
（Ｘ−１）市販のプロピレンブロック重合体（エチレン含量４質量％、ＭＦＲ（条件：２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝５０ｇ／１０分、ＤＳＣで測定した融点＝１６０℃）【０１２２】
（３）低分子量ポリオレフィン（Ｄ）
低分子量ポリオレフィン（Ｄ）として、以下のポリプロピレンワックス又はポリエチレンワックスを用いた。
（Ｄ−１）市販のポリプロピレンワックス（プロピレン含量１００質量％、Ｍｎ＝５０００、Ｍｗ＝２００００、ＤＳＣで測定した融点＝１６０℃、ＤＳＣで測定した融解熱量＝１０２Ｊ／ｇ）
（Ｄ−２）市販のポリプロピレンワックス（プロピレン含量９５質量％、Ｍｎ＝６０００、Ｍｗ＝２００００、ＤＳＣで測定した融点＝１３０℃、ＤＳＣで測定した融解熱量＝５３Ｊ／ｇ）
（Ｄ−３）市販のポリエチレンワックス（エチレン含量１００質量％、Ｍｎ＝５０００、Ｍｗ＝２００００、ＤＳＣで測定した融点＝１３０℃、ＤＳＣで測定した融解熱量＝１１０Ｊ／ｇ、密度＝９２０ｋｇ／ｍ３）【０１２３】
（４）滑剤
滑剤として、エルカ酸アミド（日油株式会社製アルフローＰ−１０）を用いた。【０１２４】
（５）軟化剤
軟化剤として、パラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−１００：出光興産社製）を用いた。【０１２５】
（６）フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）
フェノール樹脂系架橋剤として、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（商品名：ＳＰ−１０５５Ｆ、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ社製）を用いた。【０１２６】
（７）受酸剤
受酸剤として、酸化亜鉛（酸化亜鉛２種、ハクスイテック社製）を用いた。【０１２７】
（８）充填剤
充填剤として、カーボンブラックマスターバッチ（商品名：ＰＥＯＮＹ  ＢＬＡＣＫ  Ｆ３２３８７ＭＭ、ＤＩＣ（株）製）を用いた。【０１２８】
［実施例１］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００質量部、結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）として結晶性プロピレン系重合体（Ｂ−１）２７質量部、結晶性プロピレン系重合体（Ｃ）としてプロピレン単独重合体（Ｃ−１）８質量部、低分子量ポリオレフィン（Ｄ）としてポリプロピレンワックス（Ｄ−１）８質量部、フェノール樹脂系架橋剤（Ｅ）として臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（商品名：ＳＰ−１０５５Ｆ、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ社製）８質量部、受酸剤として酸化亜鉛（酸化亜鉛２種、ハクスイテック社製）０．５質量部、充填剤としてカーボンブラックマスターバッチ（商品名：ＰＥＯＮＹ  ＢＬＡＣＫ  Ｆ３２３８７ＭＭ、ＤＩＣ（株）製）３質量部、及び軟化剤（ダイアナプロセスオイルＴＭＰＷ−１００、パラフィンオイル）１２０質量部を、押出機（品番  ＫＴＸ−３０、神戸製鋼（株）製、シリンダー温度：Ｃ１：５０℃、Ｃ２：９０℃、Ｃ３：１００℃、Ｃ４：１２０℃、Ｃ５：１８０℃、Ｃ６：２００℃、Ｃ７〜Ｃ１４：２００℃、ダイス温度：２００℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍ、押出量：４０ｋｇ／ｈ）を用いて、混練後、動的架橋させ、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを得た。【０１２９】
１００ｔ電熱自動プレス（ショージ社製）を用いて、得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを２３０℃で６分間プレス成形し、その後、室温で５分間冷却プレスして厚さ２ｍｍの試験片を得た。【０１３０】
これらの試験片を用いて、各物性を評価した。結果を表１に示す。【０１３１】
［実施例２〜９及び比較例１〜８］
実施例１において、各組成物の組成を表１又は表２に示すように変更する以外は実施例１と同様にして行った。結果を表１又は表２に示す。【０１３２】
【表１】
2020171019.tif 000004
【０１３３】
【表２】
2020171019.tif 000005
【０１３４】
表１及び２から、重合体組成物が本発明の要件を満たした場合、機械特性、成形外観、耐油性のバランスが良好であることがわかる。【０１３５】
本明細書中で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書中にとり入れるものとする。
【国際調査報告】
2020171019.tif 000006
2020171019.tif 000007
2020171019.tif 000008
2020171019.tif 000009