(57)【要約】  介助情報システムは、介助機器を使用する被介助者を特定する使用者情報を取得する使用者情報取得部と、被介助者が介助機器を使用したときの使用シーンを検出する使用シーン検出部と、使用者情報、および検出された使用シーンの情報である使用シーン情報を関連付けてひとつの介助情報にまとめる情報集約部と、複数の介助情報を蓄積する情報蓄積部と、を備える。
2019198170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介助機器を使用する被介助者を特定する使用者情報を取得する使用者情報取得部と、
前記被介助者が前記介助機器を使用したときの使用シーンを検出する使用シーン検出部と、
前記使用者情報、および検出された前記使用シーンの情報である使用シーン情報を関連付けてひとつの介助情報にまとめる情報集約部と、
複数の前記介助情報を蓄積する情報蓄積部と、
を備える介助情報システム。
【請求項２】
前記被介助者が前記介助機器を使用する位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記使用シーン検出部は、前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報に基づき前記使用シーンを検出する、
請求項１に記載の介助情報システム。
【請求項３】
前記位置情報取得部は、前記位置に配置された位置通知デバイスから自動で前記位置情報を取得する、請求項２に記載の介助情報システム。
【請求項４】
前記被介助者が前記介助機器とともに使用する器具を特定する器具情報を取得する器具情報取得部をさらに備え、
前記使用シーン検出部は、前記器具情報取得部によって取得された前記器具情報に基づき前記使用シーンを検出する、
請求項１−３のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【請求項５】
前記器具情報取得部は、前記器具に設けられた器具通知デバイスから自動で前記器具情報を取得する、請求項４に記載の介助情報システム。
【請求項６】
前記使用者情報取得部は、前記被介助者が携帯する使用者通知デバイスから自動で前記使用者情報を取得する、請求項１−５のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【請求項７】
前記介助機器は、複数の前記被介助者が交代しての使用、複数の位置を移動しての使用、および複数の器具から選択された前記器具と組み合わせる使用、のうちひとつ以上が可能である、請求項１−６のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【請求項８】
蓄積される前記介助情報を逐次提供し、または、蓄積された複数の前記介助情報を編集して提供する情報提供部をさらに備える、請求項１−７のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【請求項９】
前記情報蓄積部は、前記介助機器から離隔して配置され、かつ、公衆通信回線を介して前記情報集約部に接続される、請求項１−７のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【請求項１０】
前記公衆通信回線を介することによって、蓄積される前記介助情報を逐次提供し、または、蓄積された複数の前記介助情報を編集して提供する情報提供部をさらに備える、請求項９に記載の介助情報システム。
【請求項１１】
前記介助情報は、前記被介助者による前記介助機器の使用を介助する介助者を特定する介助者情報を含む、請求項１−１０のいずれか一項に記載の介助情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、介助機器が使用されたことを表す介助情報を管理する介助情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進展に伴い、介助機器のニーズが増大している。介助機器は、一般的に、駆動部からの駆動により、被介助者の身体の一部を支持した支持部を移動させる。介助機器の導入によって、介助者および被介助者の身体的な負担が軽減されるとともに、介助者の人手不足も緩和される。介助機器の一例として、被介助者の座位姿勢からの移乗動作を介助する介助装置がある。介助情報システムは、介助機器が使用されたことを表す介助情報を管理することにより、介助の効率化を図るとともに、被介助者の生活の質的向上にも貢献する。この種の介助情報システムに関する技術例が特許文献１、２に開示されている。【０００３】
特許文献１は、介護ロボットと、サーバーとを備える介護システムを開示している。介護ロボットは、被介護者に介護動作を施すとともに、移乗回数、トイレ回数、トイレ時間、問診結果などの介護履歴を記憶してサーバーに送信する。サーバーは、被介護者の介護履歴に基づいて、介護ロボットが動作するときの最適な動作環境を算出し、介護ロボットに送信する。これによれば、介護ケアにおける被介護者および介護者の負担を減らすことができる、とされている。【０００４】
また、特許文献２の見守り介護記録システムは、介護スタッフが利用者に施した介護サービスの内容の入力を受け付ける手段と、利用者の健康状態の入力を受け付ける手段と、利用者の居室環境の測定結果を取得する手段と、出力手段と、をローカルサーバに備える。これによれば、介護サービスの内容を記録するとともに、利用者の健康状態および居室環境を合わせて出力することで、適切な介護サービスが行われたかどうかを確認できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６５８７９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２のシステムでは、介助情報の多くの部分が介助者（介護スタッフ）の入力操作によって取得されるため、ともすれば誤りが発生しがちであった。特に、複数の被介助者が交代して１台の介助機器を使用する場合に、介助者が被介助者を勘違いする場合や、入力操作を誤る場合が皆無でない。また、介助の実施回数を自動的に記録する機能を介助機器に付与することはできても、使用シーンに関する情報が不足する。【０００７】
例えば、移乗動作を介助する介助装置は、被介助者がベッドから離床するシーン、ベッドから車椅子に移乗するシーン、トイレや浴室に行くシーンなどで使用される。この介助装置は、動作回数を自動的にカウントすることはできても、使用シーンを判別することができない。これに対して、被介助者の家族からみた場合、各使用シーンの回数やそのときの使用状況の良否を含んだ介助情報が提供されると好ましい。従来、このような使用シーンに関する情報は、毎回の入力操作が必要であったため、介助者にとって煩わしくかつ非効率なものであった。【０００８】
本明細書では、被介助者が介助機器を使用したときの使用シーンに関する情報を含んだ介助情報を、省力化しつつかつ正確に管理できる介助情報システムを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書は、介助機器を使用する被介助者を特定する使用者情報を取得する使用者情報取得部と、前記被介助者が前記介助機器を使用したときの使用シーンを検出する使用シーン検出部と、前記使用者情報、および検出された前記使用シーンの情報である使用シーン情報を関連付けてひとつの介助情報にまとめる情報集約部と、複数の前記介助情報を蓄積する情報蓄積部と、を備える介助情報システムを開示する。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書で開示する介助情報システムでは、使用者情報の取得および使用シーンの検出が自動的に行われ、さらに、使用者情報と使用シーン情報を関連付けて介助情報にまとめる情報集約の動作も自動的に行われる。したがって、従来技術と比較して、介助者の入力操作が削減され、省力化が達成される。さらに、入力操作を誤るなどの人為的ミスが減少するので、多数の介助情報を正確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態において、介助情報システムを適用する介助機器の一例である介助装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】実施形態の介助情報システムのうち介助装置に配設された部分の機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の介助情報システムのうち公衆通信回線を利用した部分の機能構成を説明する模式図である。
【図４】被介助者の家族に逐次通知される介助情報を例示する第１表示画面の図である。
【図５】被介助者の家族が閲覧する発生順の介助情報を例示する第２表示画面の図である。
【図６】被介助者の家族が閲覧する日別の介助情報を例示する第３表示画面の図である。
【図７】介助者が閲覧する編集された介助情報を例示する第４表示画面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．介助機器（介助装置１）の構成例
実施形態の介助情報システム６について、図１〜図７を参考にして説明する。まず、介助情報システム６を適用する介助機器について例示説明する。図１は、実施形態において、介助情報システム６を適用する介助機器の一例である介助装置１を斜め後方から見た斜視図である。介助装置１は、被介助者の胴体を支持して、座位姿勢から立位姿勢への起立動作、および立位姿勢から座位姿勢への着座動作を介助する。介助装置１は、基台１０、柱部２０、支持部３０、駆動機構４０、および制御部５０などで構成されている。
【００１３】
基台１０は、フレーム１１、足載置台１２、および３対の車輪１６などで形成される。フレーム１１は、床面の近くにほぼ水平に設けられる。足載置台１２は、フレーム１１の上面後方に固定されて、ほぼ水平に設けられる。足載置台１２の上面には、被介助者の足の位置を案内する接地マーク１３が記されている。３対の車輪１６は、フレーム１１の下側に設けられる。車輪１６の転舵機能により、前後方向の移動および方向転換だけでなく、真横への移動や超信地旋回（その場回転）が可能となっている。
【００１４】
柱部２０は、柱本体部２１および昇降柱部２２などで構成される。柱本体部２１は、フレーム１１の前寄りに立設される。昇降柱部２２は、柱本体部２１に対して昇降可能に設けられる。下腿当て部２３は、柱本体部２１から後方に延びるＬ字状の左右一対の支持アーム２４に支持され、接地マーク１３よりも少し前側の上方に配設される。昇降柱部２２の上部の後側に、揺動アーム２６が揺動可能に設けられる。揺動アーム２６の揺動可能な後端寄りに、第一ハンドル２５が設けられる。第一ハンドル２５は、概ね四角形の枠形状に形成され、前上方向に延びている。第一ハンドル２５は、被介助者によって把持され、かつ、介助者によって介助装置１を移動させるために把持される。
【００１５】
支持部３０は、揺動アーム２６の後端に固設され、揺動アーム２６と一体的に揺動する。支持部３０は、胴体支持部３１、左右一対の脇支持部３２、および第二ハンドル３３などで構成される。胴体支持部３１は、略矩形に形成され、被介助者の胸の辺りを支持する。脇支持部３２は、Ｌ字状に形成され、胴体支持部３１の左右両側の上部寄りから後方に向かって延在する。脇支持部３２は、被介助者の脇や肩を支持する。第二ハンドル３３は、横長のＵ字状に形成され、第一ハンドル２５の下側に配設される。
【００１６】
駆動機構４０は、柱部２０の内部に配設される。駆動機構４０は、柱本体部２１に対して昇降柱部２２を昇降駆動する昇降駆動機構、および、昇降柱部２２に対して支持部３０を揺動駆動する揺動駆動機構からなる。昇降駆動機構および揺動駆動機構は、例えば、それぞれのモータから駆動されるボールねじ送り機構を用いて構成される。
【００１７】
制御部５０は、フレーム１１の上面の前右寄りのバッテリ５９の上側に設けられる。制御部５０は、図略の信号ケーブルを用いて図略の操作部に接続される。制御部５０は、介助者による操作部の操作にしたがい、駆動機構４０の二つのモータを関連付けて制御する。これにより、介助装置１は、昇降柱部２２が上昇しかつ支持部３０が前上方に揺動して、被介助者の起立動作を介助する。また、モータの逆回転により、介助装置１は、逆方向に動作して、被介助者の着座動作を介助する。制御部５０は、表示部５１を備えて、動作状況などの各種情報を表示する。制御部５０およびモータは、バッテリ５９を動作電源とする。
【００１８】
介助装置１は、複数の被介助者が交代して使用することができる。また、介助装置１は、複数の位置を移動しての使用が可能である。例えば、介助装置１は、居室、浴室、リハビリ室、およびトイレなどに移動されてその場で使用される。介助装置１は、さらに、被介助者の二位置間の移動手段としても使用される。また、介助装置１は、複数の器具のいずれかと組み合わせる使用が可能である。器具には、ベッド、車椅子、および入浴補助器具などがある。
【００１９】
２．実施形態の介助情報システム６のうち介助装置１に配設された部分
実施形態の介助情報システム６の説明に移る。介助情報システム６は、介助装置１に配設された部分、および、公衆通信回線を利用した部分からなる。図２は、実施形態の介助情報システム６のうち介助装置１に配設された部分の機能構成を示すブロック図である。介助情報システム６は、介助装置１の制御部５０内に、使用者情報取得部７１、位置情報取得部７２、器具情報取得部７３、使用シーン検出部７４、情報集約部７５、および通信モジュール７６を備える。制御部５０内の各部は、介助装置１が使用されるたびに動作する。
【００２０】
使用者情報取得部７１は、介助装置１を使用する被介助者Ｍｎ（図３参照）を特定する使用者情報Ｍｕ（図２参照）を取得する。詳述すると、被介助者Ｍｎは、使用者通知デバイス８１を携帯する。使用者情報取得部７１および使用者通知デバイス８１は、相互に無線通信を行って情報を送受信する機能を有する。そして、使用者情報取得部７１は、介助装置１に接近し、または接触した被介助者Ｍｎの使用者通知デバイス８１から、自動で使用者情報Ｍｕを取得する。使用者通知デバイス８１として、被介助者Ｍｎが装身するウェアラブル端末を例示できる。
【００２１】
これに限定されず、使用者情報取得部７１は、使用者情報Ｍｕを保持したＩＤ表示部を読み取るＩＤ読み取り装置でもよい。ＩＤ表示部は、被介助者Ｍｎの衣服の胸部に付設されたり、被介助者Ｍｎの手首に巻きつけられたり、吊り紐を用いて被介助者Ｍｎの首からぶら下げられたりする。また、使用者情報取得部７１は、被介助者Ｍｎの容貌や指紋、声などを認証して使用者情報Ｍｕを取得する生体認証装置でもよい。さらに、使用者情報取得部７１は、既設の見守り介護サービスなどと連携して使用者情報Ｍｕを取得してもよい。
【００２２】
位置情報取得部７２は、被介助者Ｍｎが介助装置１を使用する位置を特定する位置情報Ｐｓを取得する。詳述すると、介助装置１が移動し得る居室やトイレなどの各位置に、それぞれ位置通知デバイス８２が配置される。位置情報取得部７２および位置通知デバイス８２は、相互に無線通信を行って情報を送受信する機能を有する。そして、位置情報取得部７２は、介助装置１が接近した位置通知デバイス８２から、自動で位置情報Ｐｓを取得する。
【００２３】
これに限定されず、位置標定精度の高いＧＰＳ装置（全地球測位システム）を位置情報取得部７２に採用して、介助装置１に搭載してもよい。最新のＧＰＳ装置の位置標定精度は、介護施設の階数や部屋を特定できる程度にまで向上している。また、位置情報取得部７２は、使用者情報取得部７１と同様、既設の見守り介護サービスなどと連携して位置情報Ｐｓを取得してもよい。
【００２４】
器具情報取得部７３は、被介助者Ｍｎが介助装置１とともに使用する器具を特定する器具情報Ａｐを取得する。詳述すると、被介助者が介助装置１とともに使用するベッドや車椅子などの各器具に、それぞれ器具通知デバイス８３が配置される。器具情報取得部７３および器具通知デバイス８３は、相互に無線通信を行って情報を送受信する機能を有する。そして、器具情報取得部７３は、介助装置１が接近した器具通知デバイス８３から、自動で器具情報Ａｐを取得する。
【００２５】
使用シーン検出部７４は、被介助者Ｍｎが介助装置１を使用したときの使用シーンを検出し、検出された使用シーンの情報である使用シーン情報Ｓｎを作成する。本実施形態において、使用シーン検出部７４は、位置情報取得部７２から位置情報Ｐｓを受け取り、器具情報取得部７３から器具情報Ａｐを受け取る。さらに、使用シーン検出部７４は、位置情報Ｐｓおよび器具情報Ａｐを組み合わせて考慮することにより使用シーンを検出し、使用シーン情報Ｓｎを作成する。
【００２６】
例えば、位置情報Ｐｓが居室で、器具情報Ａｐがベッドであるとき、使用シーン検出部７４は、離床または入床という使用シーン情報Ｓｎを作成する。使用シーンが離床であるかそれとも入床であるかは、それ以前の使用シーン情報Ｓｎから判別される。また、位置情報Ｐｓが居室で、器具情報Ａｐがベッドおよび車椅子であるとき、使用シーン検出部７４は、ベッドから車椅子への移乗、または、車椅子からベッドへの移乗という使用シーン情報Ｓｎを作成する。移乗の方向は、それ以前の使用シーン情報Ｓｎから判別される。
【００２７】
また、位置情報Ｐｓおよび器具情報Ａｐの一方が無い場合も想定される。例えば、位置情報Ｐｓがトイレで、器具情報Ａｐが無いとき、使用シーン検出部７４は、排泄という使用シーン情報Ｓｎを作成する。また、位置情報Ｐｓが無く、器具情報Ａｐが入浴補助器具であるとき、使用シーン検出部７４は、入浴という使用シーン情報Ｓｎを作成する。
【００２８】
情報集約部７５は、使用者情報取得部７１から使用者情報Ｍｕを受け取り、使用シーン検出部７４から使用シーン情報Ｓｎを受け取る。さらに、情報集約部７５は、介助装置１が使用されたときの使用内容を表す使用内容情報Ｕｓを取得する。使用内容情報Ｕｓは、例えば、介助装置１の使用開始時刻、使用時間、使用状況の良否判定情報を含み、これらに限定されない。情報集約部７５は、使用者情報Ｍｕ、使用シーン情報Ｓｎ、および使用内容情報Ｕｓを関連付けてひとつの介助情報Ｉｈにまとめる。
【００２９】
使用者情報取得部７１、位置情報取得部７２、および器具情報取得部７３により、情報の取得が自動化される。また、情報集約部７５により、介助情報Ｉｈにまとめる情報集約の動作が自動化される。これにより、省力化が達成されるとともに、介助者の入力操作の誤りが削減される。
【００３０】
通信モジュール７６は、インターネットなどの公衆通信回線を介して、情報集約部７５と情報蓄積部７７を通信接続する。通信モジュール７６は、情報集約部７５から介助情報Ｉｈを取得して、情報蓄積部７７に送信する。本実施形態において、通信モジュール７６は、介助装置１が使用されるたびにリアルタイムでの送信を行う。これに限定されず、通信モジュール７６は、一定時間が経過するごとに、または、介助装置１が所定回数使用されるごとに送信を行ってもよい。
【００３１】
３．実施形態の介助情報システム６のうち公衆通信回線を利用した部分の機能構成
次に、図３は、実施形態の介助情報システム６のうち公衆通信回線を利用した部分の機能構成を示す模式図である。介助情報システム６は、公衆通信回線を利用した部分に、情報蓄積部７７および情報提供部７８を備える。情報蓄積部７７および情報提供部７８には、例えばクラウドサービスが用いられる。クラウドサービスは、不特定の利用者がアクセス可能なコンピュータサービスシステムである。
【００３２】
情報蓄積部７７は、複数の介助装置１から離隔して配置され、かつ、公衆通信回線を介して複数の介助装置１の情報集約部７５に接続される。情報蓄積部７７は、複数の介助装置１からそれぞれ介助情報Ｉｈを受信して蓄積する。なお、情報蓄積部７７は、介助装置１と異なる種類の介助機器からも、介助情報Ｉｈを受信して蓄積することができる。したがって、情報蓄積部７７は、複数の介助装置１の介助情報Ｉｈ、および複数種類の介助機器の介助情報Ｉｈを一括して管理できる。
【００３３】
情報提供部７８は、情報蓄積部７７に蓄積される介助情報Ｉｈを逐次提供する。また、情報提供部７８は、情報蓄積部７７に蓄積された複数の介助情報Ｉｈを編集して提供する。いずれの場合も、情報提供部７８は、公衆通信回線を介することによって、介助情報Ｉｈを提供する。ここで、介助情報Ｉｈを利用できる者は、予め登録された被介助者Ｍｎの家族Ｆｙや介助者Ｈｐなどに限定される。このため、情報提供部７８へのアクセスに際して、ログイン認証によるアクセスの可否が判定される。
【００３４】
具体的に、情報提供部７８は、予め登録された被介助者Ｍｎの家族Ｆｙに、被介助者Ｍｎの介助情報Ｉｈを逐次通知する。個人情報の守秘の観点から、被介助者Ｍｎの介助情報Ｉｈは、家族Ｆｙ以外の者には通知されない。図４は、被介助者Ｍｎの家族Ｆｙに逐次通知される介助情報Ｉｈを例示する第１表示画面の図である。第１表示画面は、家族Ｆｙが保持する携帯端末（スマートフォン、タブレット端末）やパソコンなどに表示される。
【００３５】
第１表示画面の最上段に、使用者情報Ｍｕを示す「被介助者：Ｍｎ」が表示される。二段目に、介助機器を示す「介助装置１」が表示される。三段目に、使用シーン情報Ｓｎを示す「離床」が表示される。四段目から六段目にかけて、使用内容情報Ｕｓが表示される。すなわち、使用開始日時の「４月３日  ７：００」が表示され、使用時間の「３分」が表示され。使用状況の「正常」が表示される。
【００３６】
また、情報提供部７８は、被介助者Ｍｎの家族Ｆｙからのアクセスに対し、複数の介助情報Ｉｈを編集して閲覧に提供する。図５は、被介助者Ｍｎの家族Ｆｙが閲覧する発生順の介助情報Ｉｈを例示する第２表示画面の図である。また、図６は、被介助者Ｍｎの家族Ｆｙが閲覧する日別の介助情報Ｉｈを例示する第３表示画面の図である。第２表示画面および第３表示画面も、家族Ｆｙが保持する携帯端末やパソコンなどに表示される。
【００３７】
図５の第２表示画面の最上段に、使用者情報Ｍｕを示す「被介助者：Ｍｎ」が表示される。第２表示画面の二段目以下には、複数の介助情報Ｉｈが発生順に一覧表の形式で表示される。一覧表は、使用開始日時、使用された介助機器の種類、使用シーン情報Ｓｎ、使用時間、および使用状況の五欄からなる。一覧表の最初の介助情報Ｉｈは、図４に示された介助情報Ｉｈに一致している。二番目の介助情報Ｉｈは、「使用開始時刻は７：０５、使用された介助機器は介助装置１、使用シーンは排泄、使用時間は１０分、使用状況は正常」を表している。また、五番目の介助情報Ｉｈは、「使用開始時刻は８：１０、使用された介助機器はリハビリ支援装置Ｘ、使用シーンはリハビリ運動、使用時間は４０分、使用状況は正常」を表している。
【００３８】
図６の第３表示画面の最上段に、使用者情報Ｍｕを示す「被介助者：Ｍｎ」が表示される。第３表示画面の二段目には、日別に介助情報Ｉｈを編集した期間を示す「４月３日〜４月９日」が表示される。さらに、最上段および二段目の右側には、使用シーン情報Ｓｎの別を説明するハッチングの凡例が示される。第３表示画面の三段目以下には、複数の介助情報Ｉｈが、日別の使用回数に編集されて棒グラフに表示される。さらに、棒グラフは、使用シーン情報Ｓｎごとに異なるハッチングを用いて表示される。
【００３９】
第１〜第３表示画面の少なくとも一表示画面が提供されることにより、被介助者Ｍｎの家族Ｆｙは、被介助者Ｍｎの日々の生活状況を詳しく知ることができる。特に、公衆通信回線を利用するので、家族Ｆｙが被介助者Ｍｎから遠く離れて生活していても、障害にならない。
【００４０】
さらに、情報提供部７８は、予め登録された介助者Ｈｐからのアクセスに対し、複数の介助情報Ｉｈを編集して閲覧に提供する。図７は、介助者Ｈｐが閲覧する編集された介助情報Ｉｈを例示する第４表示画面の図である。第４表示画面は、介助者Ｈｐが保持する携帯端末やパソコン、あるいは、介助者Ｈｐが勤務する介護施設に設けられた総合監視システムの表示装置に表示される。
【００４１】
図７の第４表示画面の最上段に、介助機器を示す「介助装置１」が表示される。第４表示画面の二段目には、介助情報Ｉｈを編集した期間を示す「４月３日〜４月９日」が表示される。さらに、二段目の右側に、期間内の介助装置１の総使用回数「○○○回」が表示される。第４表示画面の三段目以下には、被介助者別の使用回数の棒グラフ、および使用シーン別の使用回数の棒グラフが示される。前者の棒グラフは、三名の被介助者（Ｍｎ１、Ｍｎ２、Ｍｎ３）の使用回数をそれぞれ表す。後者の棒グラフは、使用シーン情報Ｓｎ別の使用回数をそれぞれ表す。
【００４２】
第４表示画面が提供されることにより、介助者Ｈｐは、介助装置１の使用状況の現状を詳細に、かつ定量的に把握できる。これによれば、介助情報システム６は、今後の介助計画の立案や、介助サービスの向上に寄与することができる。
【００４３】
なお、介助情報Ｉｈは、被介助者Ｍｎによる介助装置１の使用を介助する介助者Ｈｐを特定する介助者情報を含んでもよい。これにより、介助者Ｈｐを切り口とする介助情報Ｉｈの編集および分析が可能となる。例えば、編集された介助情報Ｉｈにより、介助者Ｈｐと被介助者Ｍｎの親密度や相性の良否などが推定され、今後の介助計画の参考となる。また、編集された介助情報Ｉｈにより、介助者Ｈｐの勤務状況、例えば、介助計画と実際の介助実績との差異の把握などが可能になる。
【００４４】
実施形態の介助情報システム６では、使用者情報Ｍｕの取得および使用シーンの検出が自動的に行われ、さらに、使用者情報Ｍｕと使用シーン情報Ｓｎを関連付けて介助情報Ｉｈにまとめる情報集約の動作も自動的に行われる。したがって、従来技術と比較して、介助者Ｈｐの入力操作が削減され、省力化が達成される。さらに、入力操作を誤るなどの人為的ミスが減少するので、多数の介助情報Ｉｈを正確に管理することができる。
【００４５】
４．実施形態の変形および応用
なお、位置情報取得部７２および器具情報取得部７３の一方が省略されても、使用シーン情報Ｓｎの作成は可能である。また、介助情報システム６の主要な部分が介助装置１に搭載される必要は無く、公衆通信回線も必須でない。つまり、介助情報システム６は、必要な情報の取得、集約、送受信、蓄積、編集、および提供を行える様々なシステム構成によって実現可能とされる。さらに、図４〜図７に示された表示画面は例であって、表示画面は様々に変形することができる。その他にも、実施形態は、様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１：介助装置    １０：基台    ２０：柱部    ３０：支持部    ４０：駆動機構    ５０：制御部    ６：介助情報システム    ７１：使用者情報取得部    ７２：位置情報取得部    ７３：器具情報取得部    ７４：使用シーン検出部    ７５：情報集約部    ７６：通信モジュール    ７７：情報蓄積部    ７８：情報提供部    ８１：使用者通知デバイス    ８２：位置通知デバイス    ８３：器具通知デバイス    Ｍｕ：使用者情報    Ｐｓ：位置情報    Ａｐ：器具情報    Ｓｎ：使用シーン情報    Ｕｓ：使用内容情報    Ｉｈ：介助情報    Ｍｎ：被介助者    Ｈｐ：介助者    Ｆｙ：家族
【図１】
2019198170.tif 000003
【図２】
2019198170.tif 000004
【図３】
2019198170.tif 000005
【図４】
2019198170.tif 000006
【図５】
2019198170.tif 000007
【図６】
2019198170.tif 000008
【図７】
2019198170.tif 000009
【国際調査報告】
2019198170.tif 000010
2019198170.tif 000011
2019198170.tif 000012
2019198170.tif 000013