(57)【要約】  非水電解液二次電池用正極（１）は、リチウムとニッケルを含む正極活物質体（２）と、正極活物質体（２）同士を連結し、導電材粒子（４）およびｐＨ調整剤（７）を含む連結部（５）と、水溶性又は水分散性のバインダー（３）と、集電体（６）とを有し、プレス加工されている。電子顕微鏡により撮影された非水電解液二次電池用正極（１）の表面の電子顕微鏡画像（Ａ）において、連結部（５）は、表面に、導電材粒子（４）の粒状感のある粒状感表面部（５ｂ）と、粒状感表面部（５ｂ）よりも粒状感のない非粒状感表面部（５ａ）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムとニッケルを含む正極活物質粒子が凝集した正極活物質体と、
直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含み、前記導電材粒子以外に導電性を有する物質を含まず、前記正極活物質体同士を連結する連結部と、
水溶性又は水分散性のバインダーと、
集電体とを有し、
プレス加工された非水電解液二次電池用正極であり、
電子顕微鏡により撮影された前記非水電解液二次電池用正極の表面の少なくとも１つの電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部は、その表面に、前記導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、前記粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部とを有する、非水電解液二次電池用正極。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々において、前記非粒状感表面部は、前記導電材粒子の少なくとも一部を覆った前記ｐＨ調整剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記粒状感表面部の面積および前記非粒状感表面部の面積が、それぞれ、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像に含まれる第１の電子顕微鏡画像に対して、前記電子顕微鏡画像を凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域に区別する二値化処理を行った場合に、
前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像に含まれ、拡大倍率、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第２の電子顕微鏡画像および第３の電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部の表面に、前記粒状感表面部と前記非粒状感表面部が確認され、
前記第２の電子顕微鏡画像および前記第３の電子顕微鏡画像に対して、それぞれ、前記電子顕微鏡画像を凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域に区別する二値化処理を行った場合に、
前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項６】
前記第１の電子顕微鏡画像および前記第２の電子顕微鏡画像の少なくとも一方の各々における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であり、
前記第１の電子顕微鏡画像および前記第３の電子顕微鏡画像の少なくとも一方の各々における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることを特徴とする請求項４又は５に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項７】
前記第１の電子顕微鏡画像又は前記第２の電子顕微鏡画像の一方である第４の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、
前記第４の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率、および、
前記第４の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる前記非水電解液二次電池用正極の表面が撮影された第５の電子顕微鏡画像を、前記二値化処理して得られた、前記第５の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率の少なくとも一方より小さいことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項８】
前記第１の電子顕微鏡画像又は前記第３の電子顕微鏡画像の一方である第６の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、
前記第６の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率、および、
前記第６の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる前記非水電解液二次電池用正極の表面が撮影された第７の電子顕微鏡画像を、前記二値化処理して得られた、前記第７の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率の少なくとも一方以上であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項９】
前記第１の電子顕微鏡画像および前記第２の電子顕微鏡画像の少なくとも一方における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、１０％未満であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１０】
前記第１の電子顕微鏡画像および前記第３の電子顕微鏡画像の少なくとも一方における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、１０％以上であることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記電子顕微鏡画像において、前記粒状感表面部に、前記導電材粒子が露出していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記電子顕微鏡画像において、前記非粒状感表面部に、前記ｐＨ調整剤が存在し、前記導電材粒子が露出していないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１３】
前記非水電解液二次電池用正極の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の前記電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部の表面に、前記粒状感表面部と前記非粒状感表面部が確認されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電解液二次電池用正極。
【請求項１４】
前記正極活物質粒子に含まれる金属元素に占めるニッケルの割合が、５０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１５】
前記正極活物質粒子に含まれる金属元素に占めるニッケルの割合が、８０モル％以上であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用正極。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の前記非水電解液二次電池用正極と、負極と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した非水電解液二次電池用正極および非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の非水電解液二次電池の正極には、リチウム（Ｌｉ）を含む正極活物質が使用されている。近年、正極活物質として、リチウムとニッケル（Ｎｉ）を含む正極活物質が注目されている（例えば特許文献１参照）。ニッケルを含む正極活物質を使用することによって、非水電解液二次電池の充放電容量が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した非水電解液二次電池の電池特性をさらに高めつつ、耐久性も高めたいという要望がある。電池特性とは、例えば、充放電効率である。【０００５】
本発明は、リチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した従来の非水電解液二次電池用正極に比べて、電池特性を高めつつ、電池の耐久性を高めることができる、リチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した非水電解液二次電池用正極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
特許文献１の非水電解液二次電池用正極は、有機溶媒系バインダーが使用されている。リチウムとニッケルを含む正極活物質を用いた非水電解液二次電池用正極としては、水分散性又は水溶性のバインダーを用いたものも開発されているが、ニッケルを高濃度で含むものは実用化には至っていない。
本願発明者らは、リチウムとニッケルを含む正極活物質を含む従来の非水電解液二次電池用正極について研究した。従来の有機溶媒系バインダーを用いた正極、又は、従来の水分散性又は水溶性のバインダーを用いた正極において、正極活物質体同士が、導電材粒子を含む連結部によって連結されている。ここで、正極活物質体とは、正極活物質の一次粒子が凝集したものである。また、ここでの連結部に含まれる導電材粒子とは、直径が１μｍ以下の導電性を有する物質である。以下の説明における導電材粒子も、直径が１μｍ以下の導電性を有する物質を意味する。従来の正極の表面の電子顕微鏡画像において、従来の正極の連結部は、ほぼ導電材粒子だけで構成されている。従来の正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面のほぼ全体に粒状感がある。この電子顕微鏡画像において、連結部に、導電材粒子同士の隙間が存在する。正極活物質体同士が、連結部に加えてバインダーによって連結されていてもよい。【０００７】
本願発明者らは、水溶性又は水分散性バインダーを用いた非水電解液二次電池用正極を材料や手順を変えて作製してみた。その結果、正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部が、粒状感のある部分と粒状感のない部分の両方を有するような非水電解液二次電池用正極を作製することができた。正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面における粒状感のある部分は、従来と同様、ほぼ導電材粒子だけで構成される。粒状感のある部分には、導電材粒子同士の隙間が存在する。正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面における粒状感の無い部分は、ほぼｐＨ調整剤で構成されることがわかった。このｐＨ調整剤は、導電材粒子を覆っている。つまり、連結部の表面の一部において、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われている。言い換えると、連結部の表面の一部は、導電材粒子を覆ったｐＨ調整剤で構成されている。【０００８】
従来、リチウムイオンの移動の自由度の確保のためには、連結部に電解液が入り込むことが可能な隙間があることが良いと考えられていた。つまり、従来、非水電解液二次電池の充放電効率の向上のためには、連結部の表面に導電材粒子の粒状感があることが良いと考えられていた。ところが、本願発明者らは、連結部の表面に、導電材粒子の粒状感がある部分と、粒状感のない部分の両方が存在することで、従来の正極よりも電池特性を高められることに気付いた。さらに、連結部は、その表面に、粒状感のない部分を有することで、従来の正極よりも電池の耐久性を高められることに気付いた。【０００９】
連結部の表面における粒状感の無い部分、即ち、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われている箇所では、連結部に電解液が浸み込みにくくなる。しかし、連結部の表面における粒状感のある部分は、電解液が浸み込みやすい。そのため、連結部の表面に粒状感のない部分があっても、リチウムイオンの移動の自由度を従来の正極と同程度に確保できることがわかった。
さらに、連結部の表面の一部において導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていることで、電池の充電時および放電時に正極活物質体が膨張又は収縮しても、連結部における導電材粒子同士の連結が、従来の正極よりも切れにくくなることがわかった。それにより、連結部による電子の伝導性が向上して、電池の電極抵抗が低くなる。
これらの結果、従来の非水電解液二次電池よりも、充放電効率が向上する。【００１０】
連結部の表面の一部が、導電材粒子を覆ったｐＨ調整剤で構成されていることにより、正極活物質体の一部が連結部に固定された状態となる。そのため、電池の充電時および放電時に正極活物質体が膨張又は収縮しても、正極活物質体のクラックが、従来の正極よりも生じにくいことがわかった。クラックが生じた正極活物質体は電池の充電および放電に寄与できない。したがって、正極活物質体のクラックの発生が抑制されたことで、電池の使用による充放電効率の低下が抑制される。また、従来の非水電解液二次電池に比べて、正極活物質体のクラックの発生による正極の劣化を抑制できる。【００１１】
また、連結部の表面の一部において導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていることから、連結部の正極活物質体に接触している表面層の一部においても、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていると推定できる。それにより、電解液が連結部を通って正極活物質体の表面に接しにくくなる。つまり、連結部に対する電解液の浸みこみやすさを確保しつつ、電解液が連結部を通って正極活物質体に接触するのを抑制できる。電解液が正極活物質体に接しにくいことにより、高電圧で電池が使用される場合でも電解液が電気分解しにくくなる。よって、従来の非水電解液二次電池に比べて、高電圧で電池を使用しても、電解液の電気分解による電池の劣化を抑制できる。【００１２】
（１）本発明の非水電解液二次電池用正極は、リチウムとニッケルを含む正極活物質粒子が凝集した正極活物質体と、直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含み、前記導電材粒子以外に導電性を有する物質を含まず、前記正極活物質体同士を連結する連結部と、水溶性又は水分散性のバインダーと、集電体とを有し、プレス加工された非水電解液二次電池用正極である。電子顕微鏡により撮影された前記非水電解液二次電池用正極の表面の前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部は、その表面に、前記導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、前記粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部とを有する。【００１３】
この構成によると、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認される。粒状感表面部は、導電材粒子の粒状感がある。非粒状感表面部は、粒状感表面部よりも粒状感がない。非粒状感表面部では、ほぼ全域において、導電材粒子を覆うｐＨ調整剤で構成されている。つまり、連結部の表面の一部において、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われている。言い換えると、連結部の表面の一部が、導電材粒子を覆ったｐＨ調整剤で構成されている。一方、粒状感表面部では、ほぼ全域において、導電材粒子が露出している。【００１４】
導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われている箇所では、連結部に電解液が浸み込みにくくなる。しかし、連結部は、粒状感の無い部分だけでなく、粒状感のある部分も有する。粒状感のある部分には、電解液が浸み込みやすい。そのため、連結部の表面に粒状感のない部分があっても、リチウムイオンの移動の自由度を従来の正極と同程度に確保できる。
さらに、連結部の表面の一部において導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていることで、電池の充電時および放電時に正極活物質体が膨張又は収縮しても、連結部における導電材粒子同士の連結が、従来の正極よりも切れにくくなる。それにより、連結部による電子の伝導性が向上して、電池の電極抵抗が低くなる。
これらの結果、従来の非水電解液二次電池よりも、充放電効率が向上する。【００１５】
連結部の表面の一部が、導電材粒子を覆ったｐＨ調整剤で構成されていることで、正極活物質体の一部は連結部により固定された状態となる。そのため、電池の充電時および放電時に正極活物質体が膨張又は収縮しても、正極活物質体のクラックが従来の正極よりも生じにくい。したがって、正極活物質体のクラックの発生が抑制されたことで、電池の使用による充放電効率の低下が抑制される。また、従来の非水電解液二次電池に比べて、正極活物質体のクラックの発生による正極の劣化を抑制できる。【００１６】
また、連結部の表面の一部において、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていることから、連結部の正極活物質体に接触している表面層の一部においても、導電材粒子がｐＨ調整剤で覆われていると推定できる。それにより、電解液が連結部を通って正極活物質体の表面に接しにくくなる。つまり、連結部に対する電解液の浸みこみやすさを確保しつつ、電解液が連結部を通って正極活物質体に接触するのを抑制できる。電解液が正極活物質体に接しにくいことにより、高電圧で電池が使用される場合でも電解液が電気分解しにくくなる。よって、従来の非水電解液二次電池に比べて、高電圧で電池を使用しても、電解液の電気分解による電池の劣化を抑制できる。【００１７】
以上により、正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、粒状感のある粒状感表面部と、粒状感表面部より粒状感の無い非粒状感表面部とを有することで、リチウムとニッケルを含む正極活物質体を使用した従来の非水電解液二次電池用正極に比べて、電池特性を高めつつ、電池の耐久性を高めることができる。【００１８】
（２）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々において、前記非粒状感表面部は、前記導電材粒子の少なくとも一部を覆った前記ｐＨ調整剤を含む。【００１９】
上記構成によると、非粒状感表面部の少なくとも一部で、導電材粒子がｐＨ調整剤により覆われている。連結部は、その表面に、上記非粒状感表面部を有することにより、連結部における導電材粒子同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体にクラックが発生しにくくなるため、正極の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。【００２０】
（３）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）又は（２）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記粒状感表面部の面積および前記非粒状感表面部の面積が、それぞれ、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。【００２１】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積および非粒状感表面部の面積がある程度大きい。よって、粒状感表面部および非粒状感表面部を有することにより得られる効果を、より確実に得ることができる。【００２２】
（４）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（３）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像に含まれる第１の電子顕微鏡画像に対して、前記電子顕微鏡画像を凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域に区別する二値化処理を行った場合に、前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率よりも小さい。【００２３】
粒状感がない領域は、二値化処理による暗領域の比率が小さい。そのため、ある１つの電子顕微鏡画像（第１の電子顕微鏡画像）において、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくなる傾向にある。電子顕微鏡画像（第１の電子顕微鏡画像）を二値化処理することにより、第１の電子顕微鏡画像から目視で判断する非粒状感表面部および粒状感表面部の粒状感の有無と程度を、非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率および粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率という数値によって比較できる。【００２４】
（５）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（４）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像に含まれ、拡大倍率、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第２の電子顕微鏡画像および第３の電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部の表面に、前記粒状感表面部と前記非粒状感表面部が確認され、前記第２の電子顕微鏡画像および前記第３の電子顕微鏡画像に対して、それぞれ、前記電子顕微鏡画像を凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域に区別する二値化処理を行った場合に、前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率よりも小さい。【００２５】
粒状感がない領域は、二値化処理による暗領域の比率が小さい。そのため、ある電子顕微鏡画像（第２の電子顕微鏡画像）における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、別の電子顕微鏡画像（第３の電子顕微鏡画像）における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくなる傾向にある。第２の電子顕微鏡画像および第３の電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、正極の表面の離れた位置にある非粒状感表面部および粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、非粒状感表面部の暗領域の比率および粒状感表面部の暗領域の比率という数値によって比較できる。【００２６】
（６）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）又は（５）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であり、前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。
前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であり、前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。【００２７】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。また、電子顕微鏡画像における粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。よって、非粒状感表面部と粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって確実に数値化できる。そのため、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できるという効果が確実に得られる。【００２８】
（７）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）〜（６）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像又は前記第２の電子顕微鏡画像の一方である第４の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第４の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率、および、前記第４の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる前記非水電解液二次電池用正極の表面が撮影された第５の電子顕微鏡画像を、前記二値化処理して得られた、前記第５の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率の少なくとも一方より小さい。【００２９】
正極の表面の電子顕微鏡画像（第４の電子顕微鏡画像および第５の電子顕微鏡画像）には、正極活物質体同士の隙間、正極活物質体と連結部との隙間、および、連結部の一部と連結部の他の部分との隙間が存在する。電子顕微鏡画像におけるこのような隙間は、二値化処理によって暗領域に含まれる。電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率は、ゼロよりもある程度大きい。ある電子顕微鏡画像（第４の電子顕微鏡画像）における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、その電子顕微鏡画像（第４の電子顕微鏡画像）又はその電子顕微鏡画像と異なる第５電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率より小さい。よって、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、大き過ぎない。それにより、連結部における導電材粒子同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体にクラックが発生しにくくなるため、正極の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。【００３０】
（８）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）〜（７）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像又は前記第３の電子顕微鏡画像の一方である第６の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第６の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率、および、前記第６の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる前記非水電解液二次電池用正極の表面が撮影された第７の電子顕微鏡画像を、前記二値化処理して得られた、前記第７の電子顕微鏡画像全体に占める前記暗領域の面積の比率の少なくとも一方以上である。【００３１】
正極の表面の電子顕微鏡画像（第６の電子顕微鏡画像および第７の電子顕微鏡画像）には、正極活物質体同士の隙間、正極活物質体と連結部との隙間、および、連結部の一部と連結部の他の部分との隙間が存在する。電子顕微鏡画像におけるこのような隙間は、二値化処理によって暗領域に含まれる。そのため、電子顕微鏡画像全体に示す暗領域の面積の比率は、ゼロよりも大きいものの、極端に大きくなることはない。ある電子顕微鏡画像（第６の電子顕微鏡画像）における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、その電子顕微鏡画像（第６の電子顕微鏡画像）又はその電子顕微鏡画像と異なる第７の電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率以上である。よって、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、小さ過ぎない。それにより、連結部に電解液が浸みこみやすくなるため、連結部におけるリチウムイオンの移動の自由度を確保できる。よって、非粒状感表面部による電池の充放電効率の向上を妨げない。【００３２】
（９）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）〜（８）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像および前記第２の電子顕微鏡画像の一方における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、１０％未満である。【００３３】
上記構成によると、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、大き過ぎない。それにより、連結部における導電材粒子同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体にクラックが発生しにくくなるため、正極の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。【００３４】
（１０）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）〜（９）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像および前記第３の電子顕微鏡画像の少なくとも一方における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、１０％以上である。【００３５】
上記構成によると、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、小さ過ぎない。それにより、連結部に電解液が浸みこみやすくなるため、連結部におけるリチウムイオンの移動の自由度を確保できる。よって、非粒状感表面部による電池の充放電効率の向上を妨げない。【００３６】
（１１）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１０）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。少なくとも１つの前記電子顕微鏡画像において、前記粒状感表面部に、前記導電材粒子が露出している。【００３７】
（１２）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１１）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。少なくとも１つの前記電子顕微鏡画像において、前記非粒状感表面部に、前記ｐＨ調整剤が存在し、前記導電材粒子が露出していない。【００３８】
この構成によると、非粒状感表面部に、導電材粒子が露出していないため、非粒状感表面部に導電材粒子の粒状感がほぼ存在しない。これにより、連結部が非粒状感表面部を有することにより得られる上記効果が得られる。【００３９】
（１３）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１２）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記非水電解液二次電池用正極の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の前記電子顕微鏡画像において、それぞれ、前記連結部の表面に、前記粒状感表面部と前記非粒状感表面部が確認される。【００４０】
この構成によると、正極の表面の離れた複数箇所において、連結部は、非粒状感表面部と粒状感表面部を有する。よって、連結部の非粒状感表面部および粒状感表面部は、電子顕微鏡画像の撮影の仕方によって偶然にできたものではない。【００４１】
（１４）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１３）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記正極活物質粒子に含まれる金属元素に占めるニッケルの割合が、５０モル％以上である。【００４２】
この構成によると、非水電解液二次電池用正極を用いた非水電解液二次電池の充放電容量をより高めることができる。【００４３】
（１５）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１４）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記正極活物質粒子に含まれる金属元素に占めるニッケルの割合が、８０モル％以上である。【００４４】
この構成によると、非水電解液二次電池用正極を用いた非水電解液二次電池の充放電容量をより一層高めることができる。【００４５】
（１６）本発明の非水電解液二次電池は、上述の（１）〜（１５）のいずれかの非水電解液二次電池用正極と、負極と、非水電解液とを備えることを特徴とする。【００４６】
（１７）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率は、前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率の半分以下であることが好ましい。【００４７】
上記構成によると、第１の電子顕微鏡画像おける非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、大き過ぎない。それにより、連結部における導電材粒子同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体にクラックが発生しにくくなるため、正極の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。
また、第１の電子顕微鏡画像おいて、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の半分以下であるとは、言い換えると、第１の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の２倍以上である。したがって、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、小さ過ぎない。それにより、連結部に電解液が浸みこみやすくなるため、連結部におけるリチウムイオンの移動の自由度を確保できる。よって、非粒状感表面部による電池の充放電効率の向上を妨げない。【００４８】
（１８）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（５）の構成に加えて以下の構成を有することが好ましい。前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率の半分以下であることが好ましい。【００４９】
上記構成によると、第２の電子顕微鏡画像おける非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、大き過ぎない。それにより、連結部における導電材粒子同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体にクラックが発生しにくくなるため、正極の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。
また、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率の半分以下であるとは、言い換えると、第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の少なくとも一部に占める前記暗領域の面積の比率が、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の２倍以上である。したがって、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、小さ過ぎない。それにより、連結部に電解液が浸みこみやすくなるため、連結部におけるリチウムイオンの移動の自由度を確保できる。よって、非粒状感表面部による電池の充放電効率の向上を妨げない。【００５０】
（１９）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１８）のいずれかの構成に加えて以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記粒状感表面部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含み、前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記非粒状感表面部の面積が、前記粒状感表面部における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む前記領域の面積以上である。【００５１】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積および非粒状感表面部の面積がある程度大きい。よって、粒状感表面部および非粒状感表面部を有することにより得られる効果を、より確実に得ることができる。【００５２】
（２０）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（１９）のいずれかの構成に加えて以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記粒状感表面部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含み、前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像の各々における前記非粒状感表面部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含む。【００５３】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積および非粒状感表面部の面積がある程度大きい。よって、粒状感表面部および非粒状感表面部を有することにより得られる効果を、より確実に得ることができる。【００５４】
（２１）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含み、前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記粒状感表面部における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む前記領域の面積以上である。【００５５】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。また、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。よって、粒状感表面部と非粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって確実に数値化できる。そのため、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できるという効果が確実に得られる。【００５６】
（２２）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（４）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第１の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であり、前記第１の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域である。【００５７】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。また、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。よって、粒状感表面部と非粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって確実に数値化できる。そのため、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できるという効果が確実に得られる。【００５８】
（２３）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（５）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含み、前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部の面積が、前記粒状感表面部における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域である。【００５９】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。また、電子顕微鏡画像における粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。よって、非粒状感表面部と粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって確実に数値化できる。そのため、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できるという効果が確実に得られる。【００６０】
（２４）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（５）の構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記第３の電子顕微鏡画像における前記粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域を含み、前記第２の電子顕微鏡画像における前記非粒状感表面部の前記少なくとも一部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む。【００６１】
上記構成によると、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。また、電子顕微鏡画像における粒状感表面部において、二値化処理により暗領域の面積の比率を求める領域がある程度大きい。よって、非粒状感表面部と粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって確実に数値化できる。そのため、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できる効果が確実に得られる。【００６２】
（２５）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（２４）のいずれかの構成に加えて、以下の構成を有することが好ましい。前記少なくとも１つの電子顕微鏡画像は、２，０００倍以上８，０００倍以下の拡大倍率で撮影された画像である。【００６３】
電子顕微鏡画像の拡大倍率が、２，０００倍以上８，０００倍以下であることにより、電子顕微鏡画像における粒状感の有無を目視で確認できる。【００６４】
（２６）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（２５）のいずれかの構成に加え、以下の構成を有することが好ましい。前記正極がシート状である。直径３ｍｍの円筒形マンドレルを使用し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験において、前記正極活物質体および前記連結部が前記集電体から剥離されないような接続強度で、前記正極活物質体および前記連結部が前記集電体に接続されている。【００６５】
この構成によると、非水電解液二次電池の製造過程および使用時に、正極活物質体および連結部が集電体から剥離しにくい。また、剥離の要因となる集電体の腐食が生じていない。これらにより、非水電解液二次電池用正極を用いた非水電解液二次電池の充放電効率の低下を抑制できる。よって、非水電解液二次電池の耐久性が高い。なお、「ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験」とは、塗膜の機械的性質に関する試験方法の一種であって、円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験である。【００６６】
（２７）本発明の１つの観点によると、本発明の非水電解液二次電池用正極は、上記（１）〜（２６）のいずれかの構成に加え、以下の構成を有することが好ましい。前記非水電解液二次電池用正極を用いてハーフセルを作製した場合に、前記ハーフセルの２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量が、前記正極活物質粒子の材質、前記正極活物質粒子の径および前記正極活物質体の径に依存する最大放電容量の９０％以上である。【００６７】
この構成によると、非水電解液二次電池用正極を用いて作製されたハーフセルの０．１Ｃ放電容量は、実用化に十分に耐えることができるレベルである。【００６８】
＜用語の定義＞
本発明において、「正極活物質粒子」とは、正極活物質の一次粒子である。本発明において、「正極活物質体」とは、正極活物質の一次粒子が凝集して形成された二次粒子である。【００６９】
本発明において、「導電材粒子」とは、球状またはほぼ球状の物に限らない。本発明において、「導電材粒子」は、例えば、棒状であってもよく、板状であってもよい。本発明において、「導電材粒子」は、複数の粒が凝集することにより一つの塊になったものでもよい。【００７０】
本発明において、「粒状」とは、球状またはほぼ球状の物に限らない。本発明において、「粒状」とは、複数の粒が凝集した一つの塊状のものでもよい。【００７１】
本発明において、「直径が１μｍ以下の導電材粒子」は、直径が１μｍ以下である、導電性を有する物質である。
本発明の導電材粒子と同じ種類の物質の直径が公知である場合、本発明の「導電材粒子の直径」は、本発明の導電材粒子と同じ種類の物質の公知の直径であってもよい。導電材粒子が公知の物質と同じ種類であるかは、例えば、導電材粒子の組成および公知の物質の組成、又は、電子顕微鏡に写った導電材粒子の形状および公知の物質の形状から判断される。公知の直径とは、例えば、文献又は辞典に記載された直径である。
本発明の「導電材粒子の直径」は、電子顕微鏡画像に映っている導電材粒子の輪郭（外形）から得られる直径であってもよい。
例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の表面が映っているとき、本発明の「導電材粒子の直径」は、その電子顕微鏡画像に映ったその導電材粒子の輪郭（外形）に囲まれた面積と同一面積を有する円の直径でもよい。電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の面積相当径を算出することにより、導電材粒子の直径が簡易に得られる。
非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の表面が映っているとき、本発明の「導電材粒子の直径」は、その電子顕微鏡画像に映ったその導電材粒子の最大長さでもよい。電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の最大長さを測定することにより、導電材粒子の直径が簡易に得られる。
非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、２つ以上の導電材粒子の表面が映っているとき、２つ以上の導電材粒子の直径のうち、最も大きい直径が１μｍ以下である。
導電材粒子の二次元の形状は、円形状でもよく、円形状でなくてもよい。導電材粒子の二次元の形状とは、導電材粒子をある方向から見たときの導電材粒子の形状、または、導電材粒子の断面の形状である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面および／または断面の電子顕微鏡画像に映った導電材粒子は、円形状でもよく、円形状でなくてもよい。導電材粒子の三次元の形状は、球状でもよく、球状でなくてもよい。
直径が１μｍ以下の導電材粒子が、導電材粒子の径方向に対して直交する方向に厚さを有する場合、「直径が１μｍ以下の導電材粒子」は、厚さが１μｍを超える導電材粒子でもよく、厚さが１μｍ以下の導電材粒子でもよい。直径が１μｍ以下の導電材粒子が、導電材粒子の径方向に対して交差する方向に長尺である場合、「直径が１μｍ以下の導電材粒子」は、長手方向長さが１μｍを超える導電材粒子でもよく、長手方向長さが１μｍ以下の導電材粒子でもよい。導電材粒子の径方向に対して交差する方向に長尺であるとは、例えば、導電材粒子の径方向に対して直交する方向に長尺であることでもよい。【００７２】
「直径が１μｍ以下の導電材粒子」は、例えば、カーボンブラック、微小なグラファイトおよびカーボンナノチューブである。カーボンブラック、微小なグラファイトおよびカーボンナノチューブは、直径が１μｍ以下の導電材粒子であることが公知である。連結部に、直径が１μｍ以下の導電材が１種類だけ含まれていてもよい。連結部に、直径が１μｍ以下の導電材粒子が２種類以上含まれていてもよい。例えば、連結部は、その表面に、カーボンブラック、微小なグラファイトおよびカーボンナノチューブから選択される１種類または２種類以上の導電材粒子の粒状感がある部分を有してもよい。【００７３】
「直径が１μｍ以下の導電材粒子」がカーボンブラックである場合、カーボンブラックは、ドメインでもよく、アグリゲートでもよい。アグリゲートは、ドメインが凝集した凝集体である。アグリゲートは複数のドメインが鎖状に連結したストラクチャー構造である。ドメインが球状である場合、ドメインの直径として、球の直径を用いることができる。ドメインが球状でない場合、ドメインの直径として、例えば、ドメインの最大長さを用いることができる。ドメインの直径は、１μｍ以下である。ドメインの直径としてドメインの最大長さを用いる場合、ドメインの最大長さは１μｍ以下である。アグリゲートが球状である場合、アグリゲートの直径として、球の直径を用いることができる。アグリゲートが球状でない場合、アグリゲートの直径として、例えば、アグリゲートの最大長さを用いることができる。アグリゲートの直径は、１μｍ以下である。アグリゲートの直径としてアグリゲートの最大長さを用いる場合、アグリゲートの最大長さは１μｍ以下である。
連結部において、ドメインは、ドメイン単独で存在してもよく、アグリゲートの一部として存在してもよく、アグロメレートの一部として存在してもよい。アグロメレートとは、アグリゲートが凝集した凝集体である。連結部において、アグリゲートは、アグリゲート単独で存在してもよく、アグロメレートの一部として存在してもよい。【００７４】
微小なグラファイトが球状である場合、微小なグラファイトの直径として、球の直径を用いてもよい。微小なグラファイトが球状でない場合、微小なグラファイトの直径として、例えば、そのグラファイトの最大長さを用いてもよい。微小なグラファイトの直径は、１μｍ以下である。微小なグラファイトの直径として微小なグラファイトの最大長さを用いる場合、微小なグラファイトの最大長さが１μｍ以下である。【００７５】
カーボンナノチューブは、単層あるいは多層のグラフェンが同軸管状になった物質である。グラフェンは、グラフェンシートと呼ばれることがある。グラフェンは、炭素原子の六員環が平面状又は略平面状に連なった構造を有する。グラフェンにおいて、炭素原子の六員環が平面状に連なった面の直径は１μｍ以上である。したがって、グラフェンは、「直径が１μｍ以下の導電材粒子」でない。しかし、単層あるいは多層のグラフェンが同軸管状になったカーボンナノチューブは、筒状に形成されている。カーボンナノチューブの筒の直径は１μｍ以下であるため、カーボンナノチューブは「直径が１μｍ以下の導電材粒子」である。なお、導電材粒子が筒状である場合、導電材粒子の筒の軸方向長さは、導電材粒子の直径ではない。したがって、筒状のカーボンナノチューブの軸方向長さは、導電材粒子の直径ではない。
連結部にカーボンナノチューブが含まれる場合、カーボンナノチューブは、軸が直線状に延在した状態で存在してもよく、軸が直線状でない状態で存在してもよい。軸が直線状でない状態とは、例えば、軸が湾曲した状態でもよく、軸が折れ曲がった状態でもよい。
カーボンナノチューブの軸方向に直交する面においてカーボンナノチューブの輪郭（外形）が円形である場合、カーボンナノチューブの直径として、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭の直径を用いることができる。この場合、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭の直径は、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面の外径である。ここで、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面とは、カーボンナノチューブの各位置において、各位置における軸方向に直交する面である。カーボンナノチューブの軸が直線状である場合、カーボンナノチューブのすべての位置において、軸方向が同じ方向である。カーボンナノチューブの軸が直線状でない場合、カーボンナノチューブの各位置における軸方向が同じ方向でないことがある。
カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭が円形でない場合、カーボンナノチューブの直径として、例えば、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭に囲まれた面積と同一面積に相当する円の直径を用いてもよく、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭の最大長さを用いてもよい。カーボンナノチューブの直径は、１μｍ以下である。カーボンナノチューブの直径として、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭の最大長さを用いる場合、カーボンナノチューブの輪郭の最大長さは１μｍ以下である。通常、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの直径は、１００ｎｍ以下である。通常、カーボンナノチューブの軸方向に直交する面におけるカーボンナノチューブの輪郭の最大長さは、１００ｎｍ以下である。カーボンナノチューブとして、例えば軸方向の長さが１０μｍ以下のカーボンナノチューブがある。上述したように、カーボンナノチューブの軸方向長さはカーボンナノチューブの直径でない。したがって、カーボンナノチューブの軸方向の長さは１０μｍを超えてもよい。カーボンナノチューブの軸方向長さが１μｍを超えてもよい。カーボンナノチューブの軸方向長さが１μｍを超えても、カーボンナノチューブの直径は１μｍ以下であるため、カーボンナノチューブは、直径が１μｍ以下の導電材粒子に含まれる。【００７６】
本発明において、「直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含み、前記導電材粒子以外に導電性を有する物質を含まない連結部」とは、連結部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含むことである。「直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含み、前記導電材粒子以外に導電性を有する物質を含まない連結部」とは、連結部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子以外の導電性を有する物質を含まないことである。本発明において、「正極活物質と、連結部と、バインダーと、集電体とを有する非水電解液二次電池用正極」における「連結部」はバインダーを含まない。【００７７】
本発明において、「直径が１μｍ以下の導電材粒子、および、ｐＨ調整剤を含む連結部」とは、連結部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を２つ以上含んでいる。２つ以上の直径が１μｍ以下の導電材粒子は同じ種類の導電材粒子でもよく、異なる種類の導電材粒子でもよい。【００７８】
連結部が「直径が１μｍ以下の導電材粒子を含む連結部」であるか否かは、以下の方法で判断できる。以下の条件のいずれかを満たすときに、連結部が「直径が１μｍ以下の導電材粒子を含む連結部」であると判断できる。
第１の条件は、連結部に１種類の導電材粒子が含まれる場合に、連結部に含まれる複数の導電材粒子のうち、少なくとも１つの導電材粒子の直径が１μｍ以下である。
第２の条件は、連結部に複数種類の導電材粒子が含まれる場合、連結部に含まれる各種類の複数の導電材粒子のうち、少なくとも１つの導電材粒子の直径が１μｍ以下である。つまり、同じ種類の複数の導電材粒子のうち、少なくとも１つの導電材粒子の直径が１μｍ以下であって、且つ、各種類の少なくとも１つの導電材粒子の直径が１μｍ以下である。【００７９】
連結部に含まれる導電材粒子の直径が１μｍ以下であるか否かは、以下の方法で判断できる。以下の条件の少なくとも１つを満たすときに、連結部に含まれる少なくとも１つの導電材粒子の直径が１μｍ以下であると判断できる。
第１の条件は、連結部に含まれる導電材粒子と同じ種類の物質の直径が公知である場合に、その公知の直径が１μｍ以下である。つまり、この場合は、公知の直径を、本発明における「導電材粒子の直径」とする。導電材粒子が公知の物質と同じ種類であるかの判断の定義は、上記と同様である。
第２の条件は、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に、少なくとも１つの導電材粒子の表面が映っている場合に、その少なくとも１つの導電材粒子の輪郭に囲まれた面積と同一面積を有する円の直径が１μｍ以下である。つまり、この場合は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の輪郭に囲まれた面積と同一面積を有する円の直径を、本発明における「導電材粒子の直径」とする。
第３の条件は、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に、少なくとも１つの導電材粒子の表面が映っている場合に、その少なくとも１つの導電材粒子の最大長さが１μｍである。つまり、この場合は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の最大長さを、本発明における「導電材粒子の直径」とする。【００８０】
本発明において、「連結部に含まれるｐＨ調整剤」は、上記（１）を満たすｐＨ調整剤であれば、ｐＨ調整剤の種類は限定されない。
本発明において、「連結部に含まれるｐＨ調整剤」は、１種類の化合物だけを含んでいてもよく、２種類以上の化合物を含んでいてもよい。
本発明において、「ｐＨ調整剤を含む連結部」とは、１種類のｐＨ調整剤を含む連結部であってもよく、２種類以上のｐＨ調整剤を含む連結部であってもよい。【００８１】
本発明において、「導電材粒子の少なくとも一部を覆ったｐＨ調整剤」とは、１個の導電材粒子の少なくとも一部を覆ったｐＨ調整剤でもよく、２個以上の導電材粒子のそれぞれの少なくとも一部を覆ったｐＨ調整剤でもよい。【００８２】
本発明において、「正極活物質体同士を連結する連結部」とは、正極活物質体同士の間に存在し、この２つの正極活物質体に接続された部分だけを指すのではない。連結部は、正極活物質体同士の間に存在し、且つ、この２つの正極活物質体に接続された第１部分と、この第１部分と繋がる第２部分も含む。第２部分は、いずれか２つの正極活物質体の間に配置されつつ、この２つの正極活物質体の一方又は両方に接続されなくてもよい。正極が有する連結部は、１つである。連結部は、独立した複数の部分で構成されていてもよく、全て繋がった１つの物であってもよい。【００８３】
本発明において、「水溶性のバインダー」とは、水に溶解可能なバインダーである。本発明において、「水分散性のバインダー」とは、水に分散可能なバインダーである。【００８４】
本発明において、「非水電解液」とは、非水溶媒（水を含まない溶媒）に電解質を溶解させた電解液である。本発明において、「二次電池」とは、充電および放電を繰り返し可能な電池である。本発明において、「非水電解液二次電池」とは、非水電解液を備えた二次電池である。【００８５】
本発明において、「非水電解液二次電池用正極の表面」とは、非水電解液二次電池用正極において正極活物質体および連結部が存在する面である。「非水電解液二次電池用正極の表面」は、集電体だけが存在する面ではない。【００８６】
本発明において、「電子顕微鏡画像」とは、連結部を観察できるように加速電圧などの撮影条件を適切に設定して電子顕微鏡で撮影した画像である。本発明において「電子顕微鏡写真」は、バインダーが映らない条件で撮影された画像であってもよく、バインダーが映る条件で撮影された画像でもよい。本発明において、「電子顕微鏡画像」は、バインダーが映っていない電子顕微鏡でもよく、バインダーが映っている電子顕微鏡でもよい。「バインダーが映っていない電子顕微鏡」とは、バインダーの存在しない部分を撮影した画像という意味ではない。【００８７】
本発明において、「１つの電子顕微鏡画像において、連結部は、その表面に、粒状感表面部と、非粒状感表面部とを有する」とは、１つの電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、１つの非粒状感表面部と、上述の（１）の構成要件を満たす１つの粒状感表面部とを有する場合に限らない。１つの電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、１つの非粒状感表面部と、上述の（１）の構成要件を満たす２つ以上の粒状感表面部を有してもよい。複数の粒状感表面部のうちのいずれか２つの粒状感表面部は、部分的に重複してもよい。本発明において、「粒状感表面部」は、上述の（１）の構成要件を満たせば、連結部内に自由に設定できる。つまり、粒状感表面部は、この粒状感表面部と粒状感の程度がほぼ同じ領域に隣り合っていてもよい。また、粒状感表面部は、この粒状感表面部と粒状感の程度が異なる領域に隣り合っていてもよい。粒状感表面部は、この粒状感表面部と粒状感の程度が同じ領域と隣り合わないように設定してもよい。粒状感表面部の少なくとも一部が、連結部の他の領域と隣り合っていなくてもよい。粒状感表面部の少なくとも一部が、連結部以外の物質と隣り合っていてもよい。粒状感表面部の一部が、連結部の他の部分、正極活物質体およびバインダーと隣り合っていなくてもよい。【００８８】
本発明において、「１つの電子顕微鏡画像において、連結部は、その表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部とを有する」とは、１つの電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、１つの粒状感表面部と、上述の（１）の構成要件を満たす１つの非粒状感表面部とを有する場合に限らない。１つの電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、１つの粒状感表面部と、上述の（１）の構成要件を満たす２つ以上の非粒状感表面部を有してもよい。１つの電子顕微鏡画像において、連結部が、その表面に、２つ以上の非粒状感表面部を有してもよい。複数の非粒状感表面部のうちのいずれか２つの非粒状感表面部は、部分的に重複してもよい。本発明において、「非粒状感表面部」とは、上述の（１）の構成要件を満たせば、連結部内に自由に設定できる。つまり、非粒状感表面部は、この非粒状感表面部と粒状感の程度が同じ領域に隣り合っていてもよい。また、非粒状感表面部は、この非粒状感表面部と粒状感の程度が異なる領域に隣り合っていてもよい。非粒状感表面部は、この非粒状感表面部と粒状感の程度が同じ領域と隣り合わないように設定してもよい。非粒状感表面部の少なくとも一部が、連結部における他の領域と隣り合っていなくてもよい。非粒状感表面部の少なくとも一部が、連結部以外の物質と隣り合っていてもよい。非粒状感表面部の一部が、連結部の他の部分、正極活物質体およびバインダーと隣り合っていなくてもよい。【００８９】
本発明において、「少なくとも１つの電子顕微鏡画像において、それぞれ、連結部は、その表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部とを有する」とは、１つの電子顕微鏡画像だけにおいて、連結部が、その表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部とを有する場合を含む。さらに、複数の電子顕微鏡画像において、それぞれ、連結部が、その表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部とを有する場合も含む。後者の場合、複数の電子顕微鏡画像でそれぞれ確認される非粒状感表面部は、同じ領域を撮影したものであってもよく、異なる領域を撮影したものであってもよい。同様に、複数の電子顕微鏡画像でそれぞれ確認される粒状感表面部は、同じ領域を撮影したものであっても異なる領域を撮影したものであってもよい。【００９０】
本発明において、「粒状感がある」とは、電子顕微鏡画像において、表面が粒状であることを視認できることを意味する。言い換えると、「粒状感がある」とは、電子顕微鏡画像において、表面に凹凸があることを視認できることを意味する。本発明において、「導電材粒子の粒状感がある」とは、電子顕微鏡画像において、本発明の導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの凸を含む凹凸を視認できることを意味する。導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの凸を含む凹凸とは、凸の頂点の間隔が導電材粒子の長さと同じ又は導電材粒子の長さに近い大きさであることを意味する。導電材粒子の三次元形状が球状である場合および／又は導電材粒子の二次元形状が円形状である場合、導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの凸を含む凹凸とは、凸の頂点の間隔が導電材粒子の直径と同じ又は導電材粒子の直径に近い大きさであることを意味する。本発明において、「導電材粒子の粒状感がある粒状感表面部」とは、電子顕微鏡画像において、導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの少なくとも１つの凸を含む凹凸が視認できる領域である。本発明における粒状感表面部という名称は、粒状表面部に変えてもよい。
本発明において、「導電材粒子の粒状感がある」および「粒状感がある」とは、電子顕微鏡画像において、導電材粒子の輪郭（外形）を目視により確認できることであってもよい。【００９１】
本発明において、「粒状感がない」とは、電子顕微鏡画像において、表面が粒状であることを視認できないことを意味する。本発明において、「粒状感表面部よりも粒状感がない」とは、電子顕微鏡画像において、本発明の導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの凸を含む凹凸を視認できないことを意味する。導電材粒子のサイズと同レベルのサイズの凸を含む凹凸の定義は、上記と同様である。本発明における非粒状感表面部という名称は、非粒状表面部に変えてもよい。【００９２】
本発明において、「粒状感表面部よりも粒状感がない非粒状感表面部」とは、１つの電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部が、同じ電子顕微鏡画像における１つの粒状感表面部よりも導電材粒子の粒状感がないことを意味する。１つの電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部が、同じ電子顕微鏡画像における２つ以上の粒状感表面部よりも導電材粒子の粒状感がなくてもよい。１つの電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部が、同じ電子顕微鏡画像における全ての粒状感表面部よりも導電材粒子の粒状感がなくてもよい。
本発明において、「粒状感表面部よりも粒状感がない」とは、目視により輪郭（外形）を確認できる導電材粒子の数が、粒状感表面部において目視により輪郭（外形）を確認できる導電材粒子の数よりも少ないことであってもよい。
本発明において、非粒状感表面部において目視により輪郭（外形）を確認できる導電材粒子の数が、粒状感表面部において目視により輪郭（外形）を確認できる導電材粒子の数よりも少ない場合、非粒状感表面部において、導電材粒子の輪郭（外形）を目視により確認できてもよく、導電材粒子の輪郭（外形）を目視により確認できなくてもよい。
粒状感が比較される２つの領域の面積は同じあってもよく、異なってもよい。粒状感が比較される２つの領域の面積はほぼ同じであることが好ましい。【００９３】
本発明において、「電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積が、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である」とは、以下の３つの態様のいずれであってもよい。第１の態様は、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積が、その粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。
第２の態様は、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積が、電子顕微鏡画像における他の粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。他の粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。
第３の態様は、電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積が、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。非粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。【００９４】
本発明において、「電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積が、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である」とは、以下の３つの態様のいずれであってもよい。
第１の態様は、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積が、その非粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。非粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。
第２の態様は、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積が、電子顕微鏡画像における他の非粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。他の非粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。
第３の態様は、電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積が、電子顕微鏡画像における粒状感表面部に含まれる、直径が１μｍ以下の少なくとも一つの導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。粒状感表面部に直径が１μｍ以下の導電材粒子が複数種類含まれている場合、「導電材粒子の直径の１／２」とは、複数種類の導電材粒子のうち径が最も大きい導電材粒子の直径の１／２である。【００９５】
本発明において、「電子顕微鏡画像を凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域に区別する二値化処理」とは、電子顕微鏡画像の明度又は輝度を閾値と比較して、電子顕微鏡画像の明度又は輝度を二値化する画像処理である。閾値は、電子顕微鏡画像において明らかに凹部である領域と、明らかに凸部である領域とを区別できる値であればよい。つまり、電子顕微鏡画像において明らかに凸部である領域を、暗領域に含めてしまうような閾値を使った二値化処理は、本発明における電子顕微鏡画像の二値化処理に含まれない。閾値は、電子顕微鏡画像ごとに変更してもよい。また、異なる電子顕微鏡画像に対して同じ閾値を用いてもよい。閾値は、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率および電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率のそれぞれの算出において変更してもよい。また、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率および電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率の算出に同じ閾値を用いてもよい。非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率と粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率を比較する場合、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値と粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率と電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率を比較する場合、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値と電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。この場合の両者の閾値は異なっていてもよい。粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率と電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率を比較する場合、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値と電子顕微鏡画像全体に占める暗領域の面積の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。この場合の両者の閾値は異なっていてもよい。
「電子顕微鏡画像に対して二値化処理する」とは、電子顕微鏡画像全体に対して二値化処理することと、電子顕微鏡画像の一部に対して二値化処理することを含む。【００９６】
本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さい」とは、第１の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第１の電子顕微鏡画像における１つの粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さいことを意味する。第１の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第１の電子顕微鏡画像における２以上の粒状感表面部のそれぞれの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくてもよい。第１の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第１の電子顕微鏡画像における全ての粒状感表面部のそれぞれの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくてもよい。【００９７】
本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部」とは、第１の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の一部でもよく、第１の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部全体でもよい。本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部」が第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部である場合、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部内に自由に設定できる。つまり、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像において暗領域の面積の比率がこの非粒状感表面部の一部とほぼ同じ領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像において暗領域の面積の比率がこの非粒状感表面部の一部と異なる領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像においてこの非粒状感表面部の一部と粒状感の程度がほぼ同じ領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像においてこの非粒状感表面部の一部と粒状感の程度が異なる領域に隣り合っていてもよい。
本発明における「第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部」および「第４の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部」についても同じ定義が適用される。【００９８】
本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部」とは、第１の電子顕微鏡画像における１つの粒状感表面部の一部でもよく、第１の電子顕微鏡画像における１つの粒状感表面部全体でもよい。本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部」が第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部である場合、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部内に自由に設定できる。つまり、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像において暗領域の面積の比率がこの粒状感表面部の一部とほぼ同じ領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像において暗領域の面積の比率がこの粒状感表面部の一部と異なる領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像においてこの粒状感表面部の一部と粒状感の程度が同じ領域に隣り合っていてもよい。第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の一部は、第１の電子顕微鏡画像においてこの粒状感表面部の一部と粒状感の程度が異なる領域に隣り合っていてもよい。
本発明における「第３の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部」および「第６の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部」についても同じ定義が適用される。【００９９】
本発明において、「電子顕微鏡画像における非粒状感表面部」は、その電子顕微鏡画像を二値化処理した場合に、少なくとも一部が、暗領域を有していてもよく、暗領域を有していなくてもよい。本発明において、「電子顕微鏡画像における粒状感表面部」は、その電子顕微鏡画像を二値化処理した場合に、少なくとも一部が、暗領域を有していてもよく、暗領域を有していなくてもよい。【０１００】
本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積」とは、この非粒状感表面部内に凹部を示す暗領域が有る場合、この暗領域の面積を含んでもよい。非粒状感表面部は、連結部の表面に存在する領域である。したがって、非粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、連結部の表面の一部の面積である。
本発明における「第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積」および「第４の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積」についても同じ定義が適用される。【０１０１】
本発明において、「第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の面積」とは、この粒状感表面部内に凹部を示す暗領域が有る場合、この暗領域の面積を含んでもよい。粒状感表面部は、連結部の表面に存在する領域である。したがって、粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、連結部の表面の一部の面積である。
本発明における「第３の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の面積」および「第６の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の面積」についても同じ定義が適用される。【０１０２】
第１の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の非粒状感表面部が確認される場合、上述の（４）、（６）、（７）、（８）および（１７）では、「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と、他の比率又は数値との大小関係を特定している。上述の（４）、（６）、（７）、（８）および（１７）における「第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と、他の比率又は数値との大小関係は、少なくとも１つの非粒状感表面部について成立する。第１の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての非粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１０３】
第１の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の粒状感表面部が確認される場合、上述の（４）、（６）、（７）、（８）および（１７）では、「第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と、他の比率又は数値との大小関係を特定している。上述の（４）、（６）、（７）、（８）および（１７）における「第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と、他の比率又は数値との大小関係は、少なくとも１つの粒状感表面部について成立する。第１の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１０４】
本発明において、「第２の電子顕微鏡画像と第３の電子顕微鏡画像は、撮影対象が異なる」とは、第２の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部が、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と異なることを意味する。なお、正極の表面の一部を撮影した場合、電子顕微鏡画像の撮影対象とは、その一部分だけをいい、この表面の他の部分は含まない。第２の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部のみが、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部と同じであってもよい。【０１０５】
本発明における「電子像の種類」は、電子顕微鏡によって検出される信号電子の種類によって決まる。例えば、試料から放出された二次電子が電子顕微鏡によって検出された場合、電子像の種類は二次電子像である。試料から放出された反射電子が電子顕微鏡によって検出された場合、電子像の種類は反射電子像である。【０１０６】
本発明において、「第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第３の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さい」とは、第２の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第３の電子顕微鏡画像における１つの粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さいことを意味する。第２の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第３の電子顕微鏡画像における２つ以上の粒状感表面部のそれぞれの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくてもよい。第２の電子顕微鏡画像における１つの非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が、第３の電子顕微鏡画像における全ての粒状感表面部のそれぞれの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率よりも小さくてもよい。【０１０７】
第２の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の非粒状感表面部が確認される場合、本発明における「第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と他の比率又は数値との大小関係のうち、上述の（４）以外は、少なくとも１つの非粒状感表面部について成立する。第２の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての非粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１０８】
第３の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の粒状感表面部が確認される場合、本発明における「第３の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と他の比率又は数値との大小関係のうち、上述の（４）以外は、少なくとも１つの粒状感表面部について成立する。第２の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１０９】
本発明において、「第５の電子顕微鏡画像は、第４の電子顕微鏡画像と撮影対象が異なる」とは、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部が、第４の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と異なることを意味する。なお、正極の表面の一部を撮影した場合、電子顕微鏡画像の撮影対象とは、その一部分だけをいい、この表面の他の部分は含まない。第４の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部のみが、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象の全部又は一部と同じであってもよい。第５の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部のみが、第４の電子顕微鏡画像の撮影対象の全部又は一部と同じであってもよい。例えば、第４の電子顕微鏡画像は、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部を、第５の電子顕微鏡画像の拡大倍率より大きい拡大倍率で撮影したものであってもよい。
本発明における「第７の電子顕微鏡画像は、第６の電子顕微鏡画像と撮影対象が異なる」ことの定義も上記と同様である。【０１１０】
第４の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の非粒状感表面部が確認される場合、本発明における「第４の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と他の比率又は数値との大小関係のうち、上述の（６）以外は、少なくとも１つの非粒状感表面部について成立する。第４の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての非粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１１１】
第６の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に複数の粒状感表面部が確認される場合、本発明における「第６の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率」と他の比率又は数値との大小関係のうち、上述の（７）以外は、少なくとも１つの粒状感表面部について成立する。第６の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認される全ての粒状感表面部についてこの関係が成立してもよい。【０１１２】
本発明における「第５の電子顕微鏡画像」は、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認される電子顕微鏡画像であってもよく、粒状感表面部又は非粒状感表面部が確認される電子顕微鏡画像であってもよく、粒状感表面部と非粒状感表面部のいずれも確認されない電子顕微鏡画像であってもよい。本発明における「第７の電子顕微鏡画像」は、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認される電子顕微鏡画像であってもよく、粒状感表面部又は非粒状感表面部が確認される電子顕微鏡画像であってもよく、粒状感表面部と非粒状感表面部のいずれも確認されない電子顕微鏡画像であってもよい。【０１１３】
第２の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。第２の電子顕微鏡画像の撮影対象が第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じ場合、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。第２の電子顕微鏡画像の撮影対象が第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる場合、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。つまり、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。【０１１４】
第４の電子顕微鏡画像が第１の電子顕微鏡画像である場合、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。この場合、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第２の電子顕微鏡画像又は第３の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。第４の電子顕微鏡画像が第２の電子顕微鏡画像の場合、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第２の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。この場合、第５の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像又は第３の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。【０１１５】
第６の電子顕微鏡画像が第１の電子顕微鏡画像である場合、第７の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。この場合、第７の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第２の電子顕微鏡画像又は第３の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。第６の電子顕微鏡画像が第３の電子顕微鏡画像の場合、第７の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第３の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。この場合、第７の電子顕微鏡画像の撮影対象は、第１の電子顕微鏡画像又は第２の電子顕微鏡画像の撮影対象と同じでもよく、異なってもよい。【０１１６】
本発明において、「直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域」とは、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含むことを目視で確認できる領域である。目視で確認できるとは、例えば、電子顕微画像において目視で確認できるものでもよい。【０１１７】
本発明において、「非粒状感表面部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を含む」とは、非粒状感表面部において、直径が１μｍ以下の導電材粒子を目視で確認することができるおよび／または非粒状感表面部において、直径が１μｍ以下の導電材粒子が露出していることである。「粒状感表面部が、直径が１μｍ以下の導電材粒子を含む」の定義についても、同様である。【０１１８】
本発明において、「２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量」とは、２５±２℃の環境下で、０．１Ｃの定電流定電圧充電（ＣＣＣＶ）を行った後、０．１Ｃの定電流放電を行った場合の正極活物質粒子の重量当たりの放電容量である。ここでの０．１Ｃの定電流定電圧充電とは、０．１Ｃの定電流で充電終止電圧まで充電してから、充電終止電圧で充電終止電流まで充電することである。０．１Ｃの定電流放電とは、０．１Ｃの定電流で放電終止電圧まで放電することである。０．１Ｃは、定電流放電した場合に１０（＝１／０．１）時間で放電終了となる電流値である。充電終止電圧とは、過充電による二次電池の機能低下に至る前の充電を行える充電電圧の最高値である。充電終止電流は、定電圧充電時に充電を終了する最小の充電電流である。放電終止電圧とは、過放電による二次電池の機能低下に至る前の放電を行える放電電圧の最低値である。放電容量とは、電池から取り出された電気量である。本明細書において、放電容量と充電容量の総称を、充放電容量という。充電容量は、電池が蓄えることができる電気量である。本明細書において、放電容量を充電容量により除算した割合を充放電効率という。充放電効率は、下記式によって示される。充放電効率の単位は、「％」である。
充放電効率＝（放電容量÷充電容量）×１００
電池の充放電効率が高い場合、電池の充放電容量を高いまま維持できる。電池の充放電効率が高い場合、電池の充放電容量も高い傾向にあるといえる。
本明細書において、初回充放電効率とは、初回の充放電における放電容量を、初回の充放電における充電容量により除算した割合である。電池の初回充放電効率が高い場合、電池の充放電容量も高い傾向にあるといえる。【０１１９】
本発明において、「非水電解液二次電池用正極を用いて作製されたハーフセル」とは、正極として非水電解液二次電池用正極を用い、負極としてリチウムを使用したセルである。以下において、「非水電解液二次電池用正極を用いて作製されたハーフセル」を「正極のハーフセル」又は「正極ハーフセル」と称することがある。【０１２０】
本発明において、「２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量が、最大放電容量の９０％以上である」とは、２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量が、２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量の理論上の最大値の９０％以上であることを意味する。本明細書において、２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量の理論上の最大値を、０．１Ｃ最大放電容量と称する場合がある。非水電解液二次電池の正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ最大放電容量は、正極活物質粒子の材質、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径に依存する。例えば、正極活物質粒子がニッケルとコバルトとマンガンを含む場合、ニッケルの比率が大きいほど、正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ最大放電容量は大きくなる傾向がある。また、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径の少なくとも一方の径が小さいほど、０．１Ｃ最大放電容量は大きくなる傾向がある。なお、０．１Ｃ以外の放電レートの放電容量も、正極活物質粒子の材質、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径に依存する。【０１２１】
下記の表１に、正極活物質粒子の種類（材質）ごとの０．１Ｃ最大放電容量を示す。表１に示す０．１Ｃ最大放電容量は、２５±２℃の環境下で、電流０．１Ｃ、充電終止電圧４．３Ｖ、充電終止電流０．０２Ｃで定電流定電圧充電を行った後、電流０．１Ｃ、放電終止電圧３．０Ｖで定電流放電を行った場合の正極活物質粒子重量当たりの放電容量である。表１に示す０．１Ｃ最大放電容量は、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径を特定せずに算出したものである。表１に示す０．１Ｃ最大放電容量は、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径が、正極活物質粒子の材質に応じた一般的な範囲である場合の値である。表１に示す０．１Ｃ最大放電容量は、正極のハーフセルを用いて測定された０．１Ｃ放電容量である。【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
ここで、「ＮＣＭ」は、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの略称である。「ＮＣＭ１１１」は、ニッケルとコバルトとマンガンを１：１：１の比率で含む。「ＮＣＭ５２３」は、ニッケルとコバルトとマンガンを５：２：３の比率で含む。「ＮＣＭ６２２」は、ニッケルとコバルトとマンガンを６：２：２の比率で含む。「ＮＣＭ８１１」は、ニッケルとコバルトとマンガンを８：１：１の比率で含む。「ＮＣＡ」は、ニッケルコバルトアルミニウム酸リチウムの略称である。表１の「ＮＣＡ」は、ニッケルとコバルトとアルミニウムを８０：１５：５で含む。例えば、正極活物質粒子が「ＮＣＭ１１１」であって、０．１Ｃ放電容量が１４４ｍＡｈ／ｇの場合、正極活物質粒子の径および正極活物質体の径を特定しなくても、０．１Ｃ放電容量が理論上の最大値の９０％以上であるといえる。【０１２４】
正極が表１に示す正極活物質粒子以外の正極活物質粒子を用いて作製された場合、その正極を用いて作製された電池の０．１Ｃ最大放電容量を、表１に示す０．１Ｃ最大放電容量を用いて求めることができる。
例えば、「ＮＣＭ７，１．５，１．５」の０．１Ｃ最大放電容量を算出する場合を例に挙げて説明する。「ＮＣＭ７，１．５，１．５」は、ニッケルとコバルトとマンガンを７：１．５：１．５の比率で含む。理論上、「ＮＣＭ６２２」を５０ｗｔ％と「ＮＣＭ８１１」を５０ｗｔ％とを混合すると、「ＮＣＭ７，１．５，１．５」が得られる。そのため、以下の式から「ＮＣＭ７，１．５，１．５」の０．１Ｃ最大放電容量を求めることができる。
「ＮＣＭ７，１．５，１．５」の０．１Ｃ最大放電容量
＝１７５（ＮＣＭ６２２の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×０．５＋１９５（ＮＣＭ８１１の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×０．５
＝１８５［ｍＡｈ/ｇ］【０１２５】
また、任意組成の０．１Ｃ最大放電容量を算出する場合について説明する。理論上、任意組成の正極活物質粒子が、「ＮＣＭ１１１」をａ１［ｗｔ％］と、「ＮＣＭ５２３」をａ２［ｗｔ％］と、「ＮＣＭ６２２」をａ３［ｗｔ％］と、「ＮＣＭ８１１」をａ４［ｗｔ％］と、ＮＣＡをａ５［ｗｔ％］とを混合することによって得られる場合、任意組成の正極活物質粒子は以下の式から求められる。
任意組成の０．１Ｃ最大放電容量
＝１５５（ＮＣＭ１１１の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×（ａ１／１００）
＋１６５（ＮＣＭ５２３の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×（ａ２／１００）
＋１７５（ＮＣＭ６２２の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×（ａ３／１００）
＋１９５（ＮＣＭ８１１の０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×（ａ４／１００）
＋１９５（ＮＣＡの０．１Ｃ最大放電容量の中間値）×（ａ５／１００）
但し、０≦ａ１＜１００
０≦ａ２＜１００
０≦ａ３＜１００
０≦ａ４＜１００
０≦ａ５＜１００
ａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４＋ａ５＝１００【０１２６】
本明細書において、複数の選択肢のうちの少なくとも１つ（一方）とは、複数の選択肢から考えられる全ての組み合わせを含む。複数の選択肢のうちの少なくとも１つ（一方）とは、複数の選択肢のいずれか１つであってもよく、複数の選択肢の全てであってもよい。例えば、ＡとＢとＣの少なくとも１つとは、Ａのみであってもよく、Ｂのみであってもよく、Ｃのみであってもよく、ＡとＢであってもよく、ＡとＣであってもよく、ＢとＣであってもよく、ＡとＢとＣであってもよい。【０１２７】
本発明の非水電解液二次電池用正極および非水電解液二次電池は、請求の範囲において数を特定しておらず、英語に翻訳された場合に単数で表示される要素を、複数有していてもよい。本発明の非水電解液二次電池用正極および非水電解液二次電池は、請求の範囲において数を特定しておらず、英語に翻訳された場合に単数で表示される要素を、１つだけ有していてもよい。【０１２８】
本発明において、含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）、有する（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）、備える（ｈａｖｉｎｇ）およびこれらの派生語は、列挙されたアイテムおよびその等価物に加えて追加的アイテムをも包含することが意図されて用いられている。
本発明において、取り付けられた（ｍｏｕｎｔｅｄ）、接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）、結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）、支持された（ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ）という用語は、広義に用いられている。具体的には、直接的な取付、接続、結合、支持だけでなく、間接的な取付、接続、結合および支持も含む。さらに、接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）および結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）は、物理的又は機械的な接続／結合に限られない。それらは、直接的なまたは間接的な電気的接続／結合も含む。【０１２９】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての用語（技術用語および科学用語を含む）は、本発明が属する当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。一般的に使用される辞書に定義された用語のような用語は、関連する技術および本開示の文脈における意味と一致する意味を有すると解釈されるべきであり、理想化されたまたは過度に形式的な意味で解釈されることはない。【０１３０】
本明細書において、「好ましい」という用語は非排他的なものである。「好ましい」は、「好ましいがこれに限定されるものではない」ということを意味する。本明細書において、「好ましい」と記載された構成は、少なくとも、上記（１）の構成により得られる上記効果を奏する。また、本明細書において、「してもよい」という用語は非排他的なものである。「してもよい」は、「してもよいがこれに限定されるものではない」という意味である。本明細書において、「してもよい」と記載された構成は、少なくとも、上記（１）の構成により得られる上記効果を奏する。【０１３１】
本発明では、上述した好ましい構成を互いに組み合わせることを制限しない。本発明の実施形態を詳細に説明する前に、本発明は、以下の説明に記載されたまたは図面に図示された構成要素の構成および配置の詳細に制限されないことが理解されるべきである。本発明は、後述する実施形態以外の実施形態でも可能である。本発明は、後述する実施形態に様々な変更を加えた実施形態でも可能である。また、本発明は、後述する変形例を適宜組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【０１３２】
本発明のリチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した非水電解液二次電池用正極は、リチウムとニッケルを含む正極活物質を使用した従来の非水電解液二次電池用正極に比べて、電池特性を高めつつ、電池の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施形態の非水電解液二次電池用正極の斜視図と表面の一部拡大図と電子顕微鏡画像の模式図と従来の非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像の模式図である。
【図２】本発明の実施形態の具体例の非水電解液二次電池用正極が適用された非水電解液二次電池の断面斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の正極の表面の場所Ｘの２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図４】本発明の実施例１の正極の表面の場所Ｙの４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図５】本発明の実施例１のプレス加工前の正極の表面の場所Ｚおよび場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図６】本発明の実施例２の正極の表面の場所Ｘの２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図７】本発明の実施例２の正極の表面の場所Ｙの４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図８】本発明の実施例２のプレス加工前の正極の表面の場所Ｚおよび場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図９】比較例１の正極の表面の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１０】比較例１のプレス加工前の正極の表面の６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１１】比較例２の正極の表面の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１２】比較例２のプレス加工前の正極の表面の６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１３】比較例３の正極の表面の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１４】比較例３のプレス加工前の正極の表面の６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１５】本発明の実施例３の正極の表面の場所Ｘの２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１６】本発明の実施例３の正極の表面の場所Ｙの４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１７】本発明の実施例３のプレス加工前の正極の表面の場所Ｚおよび場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１８】比較例４の正極の表面の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図１９】比較例４のプレス加工前の正極の表面の６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図２０】本発明の実施例４の正極の表面の場所Ｘの２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図２１】本発明の実施例４の正極の表面の場所Ｙの４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図２２】本発明の実施例４のプレス加工前の正極の表面の場所Ｚおよび場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【図２３】比較例５の正極の表面の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像である。
【発明を実施するための形態】
【０１３４】
（本発明の実施形態）
以下、本発明の実施形態の非水電解液二次電池用正極１について、図１を参照しつつ説明する。以下、非水電解液二次電池用正極１を、単に、正極１と称する場合がある。非水電解液二次電池用正極１は、正極活物質体２と、バインダー３と、連結部５と、集電体６とを有する。正極活物質体２は、リチウムとニッケルを含む正極活物質粒子２ａが凝集してなる。バインダー３は、水溶性又は水分散性である。連結部５は、正極活物質体２同士を連結している。連結部５は、導電材粒子４およびｐＨ調整剤７を含む。導電材粒子４は、直径が１μｍ以下である、導電性を有する物質である。連結部５は、導電材粒子４以外に導電性を有する物質を含まない。非水電解液二次電池用正極１は、正極１の厚み方向にプレス加工されている。正極１の厚み方向とは、集電体６の厚み方向である。
【０１３５】
図１には、正極１の構成図に加えて、正極１の表面を電子顕微鏡で撮影して得られた電子顕微鏡画像Ａの模式図が表示されている。電子顕微鏡画像Ａに、バインダー３が映っていない。つまり、電子顕微鏡画像Ａは、バインダー３が映らない条件で撮影された画像である。電子顕微鏡画像の撮影条件には、加速電圧、対象物と撮影部との間の距離、撮影倍率、電子像の種類等がある。図１の電子顕微鏡画像Ａに、バインダー３は映っていない。図１の電子顕微鏡画像Ａに、バインダー３が映っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａを含む少なくとも１つの電子顕微鏡画像において、それぞれ、連結部５は、その表面に、導電材粒子４の粒状感のある粒状感表面部５ｂと、粒状感表面部５ｂよりも粒状感のない非粒状感表面部５ａとを有する。非粒状感表面部５ａは、導電材粒子４を覆うｐＨ調整剤７で構成される。つまり、連結部５の表面の一部において、導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われている。一方、粒状感表面部５ｂは、ほぼ全域において導電材粒子４が露出している。
【０１３６】
図１には、比較対象として、リチウムとニッケルを含む正極活物質体２２を有する従来の非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像Ｂの模式図も表示されている。正極活物質体２２同士を連結する連結部２５は、ほぼ導電材粒子２４から構成されている。電子顕微鏡画像Ｂにおいて、正極活物質体２２同士を連結する連結部２５の表面は、全体的に導電材粒子２４の粒状感を有する。つまり、電子顕微鏡画像Ｂにおいて、連結部２５の表面は、粒状感のない部分を有さない。電子顕微鏡画像Ｂにおいて、連結部２５の表面全体に、導電材粒子２４が露出している。
【０１３７】
電子顕微鏡画像Ａにおいて、導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われている箇所では、連結部５に電解液が浸み込みにくくなる。しかし、連結部５は、粒状感の無い部分だけでなく、粒状感のある部分も有する。粒状感のある部分には、電解液が浸み込みやすい。したがって、連結部５の表面に粒状感のない部分があっても、リチウムイオンの移動の自由度を従来の正極と同程度に確保できる。
さらに、連結部５の表面の一部において導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われていることで、電池の充電時および放電時に正極活物質体２が膨張又は収縮しても、連結部５における導電材粒子４同士の連結が、従来の正極よりも切れにくくなる。それにより、連結部５による電子の伝導性が向上して、電池の電極抵抗が低くなる。
これらの結果、従来の非水電解液二次電池よりも、充放電効率が向上する。
【０１３８】
連結部５の表面の一部において導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われていることで、正極活物質体２の一部は連結部５により固定された状態となる。そのため、電池の充電時および放電時に正極活物質体２が膨張又は収縮しても正極活物質体２のクラックが、従来の正極よりも生じにくい。したがって、正極活物質体２のクラックの発生が抑制されたことで、電池の使用による充放電効率の低下が抑制される。また、従来の非水電解液二次電池に比べて、正極活物質体２のクラックの発生による正極の劣化を抑制できる。
【０１３９】
また、連結部５の表面の一部において、導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われていることから、連結部５の正極活物質体２に接触している表面層の一部においても、導電材粒子４がｐＨ調整剤７で覆われていると推定できる。それにより、電解液が連結部５を通って正極活物質体２の表面に接しにくくなる。つまり、連結部５に対する電解液の浸みこみやすさを確保しつつ、電解液が連結部５を通って正極活物質体２に接触するのを抑制できる。電解液が正極活物質体２に接しにくいことにより、高電圧で電池が使用される場合でも電解液が電気分解しにくくなる。よって、従来の非水電解液二次電池に比べて、高電圧で使用しても、電解液の電気分解による電池の劣化を抑制できる。
【０１４０】
以上により、正極１の表面の電子顕微鏡画像において、連結部５は、その表面に、粒状感のある粒状感表面部５ｂと粒状感の無い非粒状感表面部５ａとを有することで、リチウムとニッケルを含む正極活物質体を使用した従来の非水電解液二次電池用正極に比べて、電池特性を高めつつ、電池の耐久性を高めることができる。
【０１４１】
（本発明の実施形態の具体例）
次に、本発明の実施形態の具体例の非水電解液二次電池用正極１について、図１を参照しつつ説明する。基本的に、本発明の実施形態の具体例は、上述した本発明の実施形態の特徴を全て有している。
【０１４２】
非水電解液二次電池用正極１は、シート状である。非水電解液二次電池用正極１は、正極活物質体２と、バインダー３と、連結部５と、集電体６とを有する。連結部５は、正極活物質体２同士を連結している。連結部５は、複数の導電材粒子４およびｐＨ調整剤７を含む。導電材粒子４は、直径が１μｍ以下である、導電性を有する物質である。連結部５は、導電材粒子４以外に導電性を有する物質を含まない。非水電解液二次電池用正極１は、リチウムイオンを吸蔵可能および放出可能に構成されている。非水電解液二次電池用正極１は、非水電解液二次電池用正極１の製造過程においてプレス加工されている。非水電解液二次電池用正極１は、正極１の厚み方向にプレス加工されている。
【０１４３】
バインダー３は、正極活物質体２同士を接続している。バインダー３は、連結部５の一部分と、連結部５の他の一部分とを接続している。バインダー３は、正極活物質体２と連結部５を接続している。バインダー３は、正極活物質体２の一部および連結部５を集電体６に接続している。バインダー３は、導電材粒子４同士を接続していてもよい。バインダー３は、水に溶解可能なバインダー又は水に分散可能なバインダーである。以下において、水に溶解可能なバインダーおよび水に分散可能なバインダーを水系バインダーと総称することがある。水系バインダーは、例えば、アクリル系樹脂を主成分とするアクリル系バインダーである。非水電解液二次電池用正極１の表面において、バインダー３は、部分的に、連結部５に覆われていてもよい。
【０１４４】
正極活物質体２は、一次粒子である正極活物質粒子２ａが凝集して形成された二次粒子である。正極活物質粒子２ａおよび正極活物質体２は、粒子状である。正極活物質体２は、リチウムとニッケルを含む複合酸化物を含んでいる。正極活物質体２は、リチウムとニッケルに加えて、他の金属を含んでいてもよい。つまり、正極活物質体２は、リチウムとニッケルと他の金属を含む複合酸化物を含んでいてもよい。
【０１４５】
正極活物質体２のニッケル含有量は、３０ｍｏｌ％以上である。正極活物質体２のニッケル含有量は、３０ｍｏｌ％でもよく、５０ｍｏｌ％でもよく、８０ｍｏｌ％でもよい。正極活物質体２のニッケル含有量は、正極活物質粒子２ａのニッケル含有量と同じである。正極活物質体２のニッケル含有量とは、正極活物質粒子２ａに含まれる金属元素に占めるニッケルの割合である。
【０１４６】
導電材粒子４は、粒子状でもよく、粒子状以外の形状でもよい。導電材粒子４は、球状でもよく、球状以外の形状でもよい。直径が１μｍ以下の導電材粒子４は、例えば、カーボンブラック、微小なグラファイトおよびカーボンナノチューブである。カーボンブラックは、ドメインでもよく、アグリゲートでもよい。
【０１４７】
例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンブラックの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンブラックの表面の面積と同一面積を有する円の直径は１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンブラックの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンブラックの表面の最大長さは１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンブラックの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンブラックの輪郭で囲まれた領域の面積と同一面積を有する円の直径は１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンブラックの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンブラックの輪郭の最大長さは１μｍ以下である。
例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に微小なグラファイトの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映った微小なグラファイトの表面の面積と同一面積を有する円の直径は１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に微小なグラファイトの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映った微小なグラファイトの表面の最大長さは１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に微小なグラファイトの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映った微小なグラファイトの輪郭に囲まれた領域の面積と同一面積を有する円の直径は１μｍ以下である。例えば、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像に微小なグラファイトの表面が映っている場合、その電子顕微鏡画像に映った微小なグラファイトの表面の最大長さは１μｍ以下である。
【０１４８】
例えば、導電材粒子４が、軸方向に長いカーボンナノチューブである場合、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンナノチューブの軸方向に直交する表面が映っているとき、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンナノチューブの軸方向に直交する表面の面積と同一面積を有する円の直径は１μｍ以下である。
例えば、導電材粒子４が、軸方向に長いカーボンナノチューブである場合、非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像にカーボンナノチューブの軸方向に直交する表面が映っているとき、その電子顕微鏡画像に映ったカーボンナノチューブの最大長さは１μｍ以下である。
【０１４９】
導電材粒子４の厚さは１μｍを超えてもよく、導電材粒子４の厚さは１μｍ以下でもよい。導電材粒子４の長手方向長さは１μｍを超えてもよく、導電材粒子４の長手方向長さは１μｍ以下でもよい。連結部５に、１種類の導電材粒子４だけが含まれていてもよく、複数種類の導電材粒子４が含まれていてもよい。
【０１５０】
連結部５に含まれるｐＨ調整剤７の種類は、限定されない。ｐＨ調整剤７は、例えば、酸性化合物、塩基性化合物、弱酸性化合物、弱塩基性化合物、塩酸化合物、硝酸化合物、硫酸化合物、有機酸および無機酸のうちの少なくとも１つである。ｐＨ調整剤７は、上記に例示した化合物に限定されない。
【０１５１】
集電体６は、アルミニウムを含んでいることが好ましい。集電体６は、例えば、アルミニウム箔であってもよい。集電体６は、例えば、アルミニウムを含むアルミニウム合金の金属箔であってもよい。集電体６は、アルミニウムを含んでいなくてもよい。
【０１５２】
図１には、正極１の表面の電子顕微鏡画像Ａの模式図を表示している。電子顕微鏡画像Ａは、バインダー３が映らない条件で撮影された画像である。具体的には、電子顕微鏡画像Ａは、加速電圧が５ｋＶ以上２０ｋＶ以下で撮影された画像である。図１の電子顕微鏡画像Ａに、バインダー３が映っていない。電子顕微鏡画像Ａは、バインダー３がほぼ映らない条件で撮影された画像でもよい。図１の電子顕微鏡画像Ａに、バインダー３が映っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａは、例えば、走査型電子顕微鏡によって撮影された電子顕微鏡画像でもよく、電界放射型走査電子顕微鏡によって撮影された電子顕微鏡画像でもよい。電子顕微鏡画像Ａは二次電子像であるが、電子像の種類は二次電子像に限らない。例えば、電子顕微鏡画像Ａは反射電子像でもよい。
【０１５３】
図１の電子顕微鏡画像Ａに、複数の正極活物質体２と連結部５が存在する。図１の電子顕微鏡画像Ａの模式図において、連結部５は、独立した複数の部分で構成されているが、この構成に限らない。１つの電子顕微鏡画像において、連結部５は、全て繋がった１つの物であってもよい。
【０１５４】
電子顕微鏡画像Ａにおいて、連結部５は、その表面に、導電材粒子４の粒状感のある粒状感表面部５ｂと、粒状感表面部５ｂよりも粒状感のない非粒状感表面部５ａとを有する。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、連結部５の他の部分から独立している。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、粒状感表面部５ｂと粒状感の程度が同じ領域と隣り合っていない。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、粒状感表面部５ｂと粒状感の程度が異なる領域と隣り合っていない。また、電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、連結部５の他の部分から独立している。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、非粒状感表面部５ａと粒状感の程度が同じ領域と隣り合っていない。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、非粒状感表面部５ａと粒状感の程度が異なる領域と隣り合っていない。
【０１５５】
電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、ほぼ導電材粒子４から構成されている。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、ほぼｐＨ調整剤７から構成されている。ｐＨ調整剤７は、少なくとも１つの導電材粒子４の少なくとも一部を覆っている。
電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂに、複数の導電材粒子４が確認される。電子顕微鏡画像Ａにおいて、複数の導電材粒子４が露出している。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂに、複数の導電材粒子４の粒状感がある。バインダー３が映っていない電子顕微鏡画像Ａの連結部５の表面において、複数の導電材粒子４の粒状感がある部分とは、電子顕微鏡画像Ａにおいて、複数の導電材粒子４が露出し、且つ、露出した複数の導電材粒子４が電子顕微鏡画像Ａに映っていないバインダー３によって接続された部分であってもよい。バインダー３が映っている電子顕微鏡画像Ａの連結部５の表面において、複数の導電材粒子４の粒状感がある部分とは、電子顕微鏡画像Ａにおいて、複数の導電材粒子４が露出し、且つ、露出した複数の導電材粒子４が電子顕微鏡画像Ａに映っているバインダー３によって接続された部分であってもよい。
電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａに、ｐＨ調整剤７が確認される。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａに、導電材粒子４は確認されない。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａに、導電材粒子４の粒状感がない。
粒状感表面部５ｂに確認される導電材粒子４も、非粒状感表面部５ａに確認されるｐＨ調整剤７に覆われた導電材粒子４も、同じように分散している。そのため、粒状感表面部５ｂの粒状感と非粒状感表面部５ａの粒状感との相違は、導電材粒子４の分散の仕方によって生じるものではない。
【０１５６】
電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａの面積および粒状感表面部５ｂの面積は、それぞれ、導電材粒子４の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。
【０１５７】
導電材粒子４の直径は、粒状感表面部５ｂに確認される１つまたは複数の導電材粒子４の直径でもよい。導電材粒子４の直径は、連結部５において粒状感表面部５ｂ以外の粒状感表面部に確認される１つまたは複数の導電材粒子４の直径でもよい。導電材粒子４の直径は、粒状感表面部５ｂに確認される少なくとも１つの導電材粒子４と、連結部５において粒状感表面部５ｂ以外の粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子４の直径でもよい。
非粒状感表面部５ａに導電材粒子４が確認される場合、導電材粒子４の直径は、非粒状感表面部５ａに確認される１つまたは複数の導電材粒子４の直径でもよい。連結部５において非粒状感表面部５ａ以外の非粒状感表面部５ａに導電材粒子４が確認される場合、導電材粒子４の直径は、連結部５において非粒状感表面部５ａ以外の非粒状感表面部に確認される１つまたは複数の導電材粒子４の直径でもよい。
【０１５８】
電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、導電材粒子４を１０個以上含む領域を含むことが好ましい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａの面積は、粒状感表面部５ｂにおいて導電材粒子４を１０個以上含む領域の面積以上であることが好ましい。或いは、電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、導電材粒子４を１０個以上含む領域であってもよい。
【０１５９】
電子顕微鏡画像Ａの拡大倍率は、２，０００倍以上８，０００倍以下が好ましい。電子顕微鏡画像Ａの拡大倍率は、例えば、３，０００倍以上であってもよく、４，０００倍以上であってもよく、５，０００倍以上であってもよく、６，０００倍以上であってもよく、７，０００倍以上であってもよい。電子顕微鏡画像Ａの拡大倍率は、例えば、７，０００倍以下であってもよく、６，０００倍以下であってもよく、５，０００倍以下であってもよく、４，０００倍以下であってもよく、３，０００倍以下であってもよい。電子顕微鏡画像Ａの拡大倍率は、４，０００倍以上が特に好ましい。１つの電子顕微鏡画像Ａにおいて、連結部５は、１つ又は複数の粒状感表面部５ｂを有する。１つの電子顕微鏡画像Ａにおいて、連結部５は、１つ又は複数の非粒状感表面部５ａを有する。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂに、複数の導電材粒子４が露出している。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａに、複数の導電材粒子４が露出していない。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａに、ｐＨ調整剤７が確認される。非粒状感表面部５ａに、少なくとも１つの導電材粒子４が露出していてもよい。非粒状感表面部５ａに、少なくとも１つの導電材粒子４が露出している場合、非粒状感表面部５ａに露出している導電材粒子４の数は、粒状感表面部５ｂに露出している導電材粒子４の数より少ない。非粒状感表面部５ａに、導電材粒子４とｐＨ調整剤７とが確認されてもよい。非粒状感表面部５ａに少なくとも１つの導電材粒子４が確認される場合、非粒状感表面部５ａに確認される導電材粒子４の数は、粒状感表面部５ｂに確認される導電材粒子４の数より少ない。非粒状感表面部５ａに少なくとも１つの導電材粒子４が確認される場合、非粒状感表面部５ａに、輪郭が確認される導電材粒子４の数は、粒状感表面部５ｂに輪郭が確認される導電材粒子４の数より少ない。
【０１６０】
連結部５のこれらの特徴は、正極１の表面において少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）で確認される。つまり、正極１の表面の離れた複数箇所において、それぞれ、連結部５は、その表面に、粒状感表面部５ｂと非粒状感表面部５ａとを有する。よって、連結部５が有する粒状感表面部５ｂおよび非粒状感表面部５ａは、電子顕微鏡画像の撮影の仕方によって偶然にできたものではない。複数の電子顕微鏡画像でこの特徴を確認できれば、連結部５がその表面に粒状感表面部５ｂ又は非粒状感表面部５ａを有さない電子顕微鏡画像があってもよい。
【０１６１】
粒状感表面部５ｂにおける導電材粒子４の粒状感は、従来の正極の連結部２５の導電材粒子２４の粒状感と同程度である。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂに、複数の導電材粒子４が確認される。粒状感表面部５ｂに確認される導電材粒子４の粒状感は、従来の正極の連結部２５の導電材粒子２４の粒状感と同程度である。粒状感の程度を比較する粒状感表面部５ｂと従来の正極の連結部２５の領域とは、面積がほぼ同じである。
【０１６２】
電子顕微鏡画像Ａに対して二値化処理を行うことで、電子顕微鏡画像Ａを、正極１の表面における凹部を示す暗領域と、正極１の表面における凸部を示す明領域に区別できる。また、この二値化処理を行うことで、暗領域の面積を算出できる。また、明領域の面積を算出することもできる。
【０１６３】
本実施形態の具体例において、電子顕微鏡画像Ａの正極活物質体２の表面は、ほぼ全体が二値化処理によって明領域に含まれる。電子顕微鏡画像Ａには、正極活物質体２同士の隙間、正極活物質体２と連結部５との隙間、および、連結部５の一部と連結部５の他の部分との隙間が存在する。なお、このような隙間の奥には、正極１の表面の電子顕微鏡画像Ａで確認できなくても、正極活物質体２又は連結部５が存在する。電子顕微鏡画像Ａにおけるこのような隙間において、電子顕微鏡画像Ａの二値化処理によって画像の輝度又は明度が閾値以下となる部分は、暗領域に含まれる。電子顕微鏡画像Ａにおけるこのような隙間は、電子顕微鏡画像Ａの二値化処理によって画像の輝度又は明度が閾値を超える部分を含んでいてもよい。電子顕微鏡画像Ａ全体に占める暗領域の面積の比率Ｒｃは、ゼロよりある程度大きいものの、極端に大きくなることはない。電子顕微鏡画像Ａに占める暗領域の面積の比率Ｒｃは、例えば１５％程度である。
【０１６４】
電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率をＲｂとする。電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率をＲａとする。電子顕微鏡画像Ａの粒状感表面部５ｂにおける導電材粒子４同士の間の凹部は、二値化処理によって暗領域に含まれる。そのため、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒｂは、ゼロより大きい。一方、非粒状感表面部５ａは、粒状感表面部５ｂより粒状感がないため、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒａは小さい。電子顕微鏡画像Ａの非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒａは、ゼロであってもよく、ゼロよりも大きくてもよい。
【０１６５】
電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒａは、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒｂよりも小さい。電子顕微鏡画像Ａを二値化処理することにより、電子顕微鏡画像Ａから目視で判断する非粒状感表面部５ａおよび粒状感表面部５ｂの粒状感の有無と程度を、非粒状感表面部５ａの暗領域の面積の比率Ｒａおよび粒状感表面部５ｂの暗領域の面積の比率Ｒｂという数値によって比較することができる。
【０１６６】
暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部は、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの一部でもよく、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの全体でもよい。暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部は、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの一部でもよく、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの全体でもよい。非粒状感表面部５ａにおいて暗領域の面積の比率を算出する領域の面積と、粒状感表面部５ｂにおいて暗領域の面積の比率を算出する領域の面積とは、同じでもよく、異なってもよい。非粒状感表面部５ａにおいて暗領域の面積の比率を算出する領域の面積と、粒状感表面部５ｂにおいて暗領域の面積の比率を算出する領域の面積とは、ほぼ同じであることが好ましい。
【０１６７】
暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の面積は、導電材粒子４の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。導電材粒子４の直径は、非粒状感表面部５ａの面積および粒状感表面部５ｂの面積において説明した導電材粒子４の直径と同じである。
【０１６８】
暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部は、導電材粒子４を１０個以上含む領域であることが好ましい。暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの面積は、導電材粒子４を１０個以上含む粒状感表面部５ｂの面積以上であることが好ましい。或いは、暗領域の面積の比率を算出する、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの面積は、導電材粒子４を１０個以上含む領域であってもよい。
【０１６９】
比率Ｒａと比率Ｒｂとのこの大小関係は、１つの電子顕微鏡画像Ａだけでなく、正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）で成立する。この複数の電子顕微鏡画像でこの関係が成立すれば、この関係が成立しない電子顕微鏡画像があってもよい。電子顕微鏡画像によっては、粒状感を確認できる粒状感表面部５ｂであっても、二値化処理により明領域しか有さない場合がある。つまり、比率Ｒｂが、ゼロ又はゼロに近い値となる。この場合、比率Ｒｂと比率Ｒａが同じか、比率Ｒｂが比率Ｒａより小さくなる。
【０１７０】
例えば、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂの半分以下であってもよい。この関係は、１つの電子顕微鏡画像Ａだけでなく、正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）で成立してもよい。少なくとも１つの電子顕微鏡画像でこの関係が成立する場合に、この関係が成立しない電子顕微鏡画像があってもよい。つまり、比率Ｒａが比率Ｒｂの半分以下となる電子顕微鏡画像と、比率Ｒａが比率Ｒｂの半分を超える電子顕微鏡画像の両方があってもよい。
【０１７１】
例えば、電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、１５％未満であってもよく、１０％未満であってもよい。この場合、非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは大き過ぎない。正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）において、比率Ｒａが上記数値範囲内であってもよい。また、比率Ｒａが１５％未満となる電子顕微鏡画像と、比率Ｒａが１５％以上となる電子顕微鏡画像の両方があってもよい。比率Ｒａが１０％未満となる電子顕微鏡画像と、比率Ｒａが１０％以上となる電子顕微鏡画像の両方があってもよい。
【０１７２】
例えば、電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂは、１０％以上であってもよく、１５％以上であってもよい。この場合、粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂは小さ過ぎない。正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）において、比率Ｒｂが上記数値範囲内であってもよい。また、比率Ｒｂが１０％以上となる電子顕微鏡画像と、比率Ｒｂが１０％未満となる電子顕微鏡画像の両方があってもよい。比率Ｒｂが１５％以上となる電子顕微鏡画像と、比率Ｒｂが１５％未満となる電子顕微鏡画像の両方があってもよい。
【０１７３】
電子顕微鏡画像Ａにおける非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃより小さくてもよい。上述したように、電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃは、極端に大きくなることはない。そのため、非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは大き過ぎない。正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）において、この関係が成立してもよい。この関係が成立する電子顕微鏡画像と、この関係が成立しない電子顕微鏡画像の両方があってもよい。電子顕微鏡画像Ａは、本発明における第４の電子顕微鏡画像に相当する。
【０１７４】
電子顕微鏡画像Ａにおける粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂは、電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃ以上であってもよい。上述したように、電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃは、ゼロよりもある程度大きい。そのため、粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂは小さ過ぎない。正極１の表面における少なくとも部分的に一致しない複数箇所が撮影された複数の電子顕微鏡画像（図示せず）において、この関係が成立してもよい。この関係が成立する電子顕微鏡画像と、この関係が成立しない電子顕微鏡画像の両方があってもよい。
【０１７５】
非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒａが大き過ぎないことにより、以下の効果が得られる。連結部５における導電材粒子４同士の連結が切れにくくなるため、充放電効率を高められる。さらに、正極活物質体２にクラックが発生しにくくなるため、正極１の劣化を抑制できる。加えて、電解液が電気分解しにくくなるため、電池の劣化を抑制できる。
粒状感表面部５ｂの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒｂが小さ過ぎないことにより、連結部５に電解液が浸みこみやすくなる。それにより、連結部５におけるリチウムイオンの移動の自由度を確保できる。よって、非粒状感表面部５ａによる電池の充放電効率の向上を妨げない。
【０１７６】
電子顕微鏡画像Ａを二値化処理するときの閾値は、以下であることが好ましい。なお、以下において、「非粒状感表面部５ａの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒａ」を「非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａ」と称し、「粒状感表面部５ｂの少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率Ｒｂ」を「粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂ」と称し、「電子顕微鏡画像Ａに占める暗領域の比率Ｒｃ」を「電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃ」と称することがある。
【０１７７】
非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａと粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂを比較する場合、非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａの算出に用いる二値化処理の閾値と、粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂの算出に用いる二値化処理の閾値は同じであることが好ましい。例えば、電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、同じ閾値を用いた電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂよりも小さい。電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、同じ閾値を用いた電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂの半分以下であることが好ましい。
【０１７８】
非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａと電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃを比較する場合、非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａの算出に用いる閾値と電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃの算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。例えば、電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる非粒状感表面部５ａの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒａは、同じ閾値を用いた電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃよりも小さいことが好ましい。
【０１７９】
粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂと電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃを比較する場合、粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂの算出に用いる閾値と電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃの算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。例えば、電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる粒状感表面部５ｂの少なくとも一部の暗領域の比率Ｒｂは、同じ閾値を用いた電子顕微鏡画像Ａの二値化処理により得られる電子顕微鏡画像Ａの暗領域の比率Ｒｃよりも大きいことが好ましい。
【０１８０】
非水電解液二次電池用正極１は、例えば、以下の方法で製造される。
正極活物質体２と、水溶性又は水分散性のバインダー３と、導電材粒子４と、水を含む溶媒又は分散媒と、ｐＨ調整剤７とを混合し、スラリーを作製する。バインダー３が水溶性の場合、溶媒１００ｗｔ％に対して５０ｗｔ％以上が水であることが好ましい。ｐＨ調整剤７は、例えば、酸性化合物、塩基性化合物、弱酸性化合物、弱塩基性化合物、塩酸化合物、硝酸化合物、硫酸化合物、有機酸および無機酸のうちの少なくとも１つである。ｐＨ調整剤７は、上記に例示した化合物に限定されない。スラリーは、増粘剤等の種々の添加剤を含んでいてもよい。増粘剤として、例えば、セルロース誘導体、アクリル樹脂等を用いることができる。なお、増粘剤は上記に例示した増粘剤に限定されない。作製したスラリーを集電体６に塗布する。その後、スラリーを乾燥させる。スラリーの乾燥温度は、例えば、ｐＨ調整剤７の蒸発温度より低いことが好ましい。スラリーの乾燥温度は、例えば５０℃〜１３０℃程度である。得られる正極１が所望の電極密度となるように、乾燥させたスラリーおよび集電体６を、集電体６の厚み方向にプレスする。これにより、非水電解液二次電池用正極１が得られる。図１に示す電子顕微鏡画像Ａは、バインダー３および増粘剤が映らない条件で撮影された画像である。図１に示す電子顕微鏡画像Ａには、バインダー３および増粘剤は、電子顕微鏡画像Ａに現れていない。
【０１８１】
図２は、本発明の実施形態の具体例の非水電解液二次電池用正極１を用いて作製される非水電解液二次電池１１の断面模式図である。図２に示す非水電解液二次電池１１は、上記実施形態の非水電解液二次電池用正極１を用いて作製される非水電解液二次電池の一例である。
【０１８２】
非水電解液二次電池１１は、非水電解液二次電池用正極１と、負極１２と、２枚のセパレータ１３、容器１４と、蓋１５と、図示しない非水電解液とを備える。正極１、負極１２および２枚のセパレータ１３は、角筒状の容器１４に収容されている。正極１、負極１２および２枚のセパレータ１３は、角柱状に巻回されている。セパレータ１３には非水電解液が含浸されている。容器１４の開口は、蓋１５によって閉じられている。
【０１８３】
負極１２は、リチウムイオンを吸蔵可能および放出可能に構成されている。負極１２は、負極活物質を含む。負極活物質に、例えば、炭素材料、合金および金属酸化物から選択される１つ又は２つ以上を用いることができる。セパレータ１３は、正極１と負極１２とを絶縁する。セパレータ１３は、電解液を保持可能に構成されている。非水電解液は、非水溶媒（水を含まない溶媒）と電解質とを含む。電解質は水を含まない溶媒に溶解している。負極１２、セパレータ１３、容器１４、蓋１５および非水電解液等には、一般的な非水電解液二次電池に用いられているものを使用することができる。
【０１８４】
非水電解液二次電池１１の２５±２℃での正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量は、正極活物質粒子２ａの材質、正極活物質粒子２ａの径および正極活物質体２の径に依存する最大放電容量の９０％以上である。０．１Ｃ放電容量が最大放電容量の９０％以上である場合、非水電解液二次電池１１は実用化に十分に耐えることができるレベルである。
【０１８５】
非水電解液二次電池用正極１を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠し、直径３ｍｍの円筒形マンドレルを使用した耐屈曲性試験を行った場合、正極活物質体２および連結部５は集電体６から剥離されない。つまり、非水電解液二次電池用正極１において、正極活物質体２および連結部５は、この耐屈曲性試験で剥離されないような接続強度で、集電体６に接続されている。そのため、非水電解液二次電池用正極１を用いて非水電解液二次電池１１を製造する過程および非水電解液二次電池１１の使用時に、正極活物質体２および連結部５が集電体６から剥離しにくい。また、剥離の要因となる集電体６の腐食が生じていない。集電体６の腐食がないため、非水電解液二次電池１１の耐久性が高い。
【０１８６】
非水電解液二次電池１１は、例えば、以下の方法で製造される。
正極１と負極１２の間にセパレータ１３が介在するように、正極１、負極１２、および２枚のセパレータを巻回する。そして、巻回したものを容器１４に収容する。容器１４に非水電解液を注入することにより、セパレータ１３に非水電解液を含浸させる。容器１４の開口を蓋１５により閉じる。
【０１８７】
非水電解液二次電池用正極１が用いられた非水電解液二次電池１１は、リチウムとニッケルを含む正極活物質体を使用した従来の非水電解液二次電池に比べて、充放電効率を高めつつ、耐久性を高めることができる。
【０１８８】
本発明は、上述した実施形態およびその具体例に限られるものではなく、請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。以下、本発明の実施形態の変更例について説明する。なお、上述した構成と同じ構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。後述する変更例は、適宜組み合わせて実施可能である。
【０１８９】
実施形態の具体例において、電子顕微鏡画像Ａの正極活物質体２の表面は、ほぼ全体が二値化処理によって明領域に含まれる。しかし、本発明の正極活物質体は、表面に窪みを有していてもよい。つまり、正極の表面の電子顕微鏡画像において、正極活物質体の表面の一部が、二値化処理によって暗領域に含まれてもよい。この場合、電子顕微鏡画像に占める暗領域の面積の比率は大きくなる。粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、電子顕微鏡画像に占める暗領域の面積の比率より小さくてもよい。粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は、電子顕微鏡画像に占める、正極活物質体の表面の暗領域を除く電子顕微鏡画像の暗領域の面積の比率以上であることが好ましい。
【０１９０】
電子顕微鏡画像において、粒状感表面部の大部分において導電材粒子が露出していれば、粒状感表面部は、非粒状感表面部との境界以外の部分に、導電材粒子が露出していない部分を若干有していてもよい。
【０１９１】
電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部の大部分において導電材粒子が露出していなければ、非粒状感表面部は、粒状感表面部との境界以外の部分に、導電材粒子が露出している部分を若干有していてもよい。
【０１９２】
実施形態の具体例では、電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、連結部５の他の部分から独立している。しかし、電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、連結部５の他の部分と繋がっていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、粒状感表面部５ｂと同じ粒状感の領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、粒状感表面部５ｂと粒状感の程度が異なる領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、暗領域の比率が粒状感表面部５ｂの暗領域の比率Ｒｂとほぼ同じ領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、粒状感表面部５ｂは、暗領域の比率が粒状感表面部５ｂの暗領域の比率Ｒｂと異なる領域と隣り合っていてもよい。
【０１９３】
実施形態の具体例では、電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、連結部５の他の部分から独立している。しかし、電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、連結部５の他の部分と繋がっていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、非粒状感表面部５ａと粒状感の程度が同じ領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、非粒状感表面部５ａと粒状感の程度が異なる領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、暗領域の比率が非粒状感表面部５ａの暗領域の比率Ｒａとほぼ同じ領域と隣り合っていてもよい。電子顕微鏡画像Ａにおいて、非粒状感表面部５ａは、暗領域の比率が非粒状感表面部５ａの暗領域の比率Ｒａと異なる領域と隣り合っていてもよい。
【０１９４】
実施形態の具体例では、１つの電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率と粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の大小関係について述べた。
本発明において、拡大倍率、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第１の電子顕微鏡画像および第２の電子顕微鏡画像において、それぞれ、連結部の表面に、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認される場合、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率より小さくてもよい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率と、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率との比較によって、正極の表面の離れた位置にある非粒状感表面部と粒状感表面部の目視で判断される粒状感の程度を、暗領域の面積の比率によって数値化できる。そのため、例えば、特に粒状感がない部分と、粒状感のない部分の粒状感の程度を数値で比較できる。１つの第２の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第１の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。１つの第１の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第２の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。
また、拡大倍率、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第１の電子顕微鏡画像および第２の電子顕微鏡画像において、それぞれ、連結部の表面に、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認される場合、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の半分以下でもよい。この大小関係が成立する場合、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率は大き過ぎない。また、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が小さ過ぎない。それにより、実施形態の具体例で述べた効果が得られる。１つの第２の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第１の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。１つの第１の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第２の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。
第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の算出に用いる閾値と、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。
なお、ここでの第２の電子顕微鏡画像は、本発明における第３の電子顕微鏡画像に相当し、ここでの第１の電子顕微鏡画像は、本発明における第２の電子顕微鏡画像に相当する。
【０１９５】
上述した、拡大倍率、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第１の電子顕微鏡画像および第２の電子顕微鏡画像において、以下であることが好ましい。
第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積および第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の面積は、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。
導電材粒子の直径は、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよい。導電材粒子の直径は、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部、および第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも１つに確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよい。
或いは、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積は、第１の電子顕微鏡画像又は第２の電子顕微鏡画像における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む粒状感表面部の面積以上であることが好ましい。或いは、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。
暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積、および、暗領域の面積の比率を算出する、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。
或いは、暗領域の面積の比率を算出する、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、第１の電子顕微鏡画像又は第２の電子顕微鏡画像における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む、粒状感表面部の少なくとも一部の面積以上であることが好ましい。或いは、暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。
第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の算出に用いる閾値と、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。
【０１９６】
実施形態の具体例では、１つの電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率と同じ電子顕微鏡画像の暗領域の比率の大小関係について述べた。
本発明において、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認された第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率は、第２の電子顕微鏡画像の暗領域の比率より小さくてもよい。但し、第２の電子顕微鏡画像は、正極の表面が撮影された電子顕微鏡画像であって、第１の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じで撮影対象が異なる。第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像の拡大倍率は同じであってもよく、異なっていてもよい。第２の電子顕微鏡画像は、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認されてもよく、確認されなくてもよい。この大小関係が成立する場合、非粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が大き過ぎない。それにより、実施形態の具体例で述べた効果が得られる。１つの第２の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第１の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。１つの第１の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第２の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。
第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の算出に用いる閾値と、第２の電子顕微鏡画像の暗領域の比率の算出に用いる閾値は同じであることが好ましい。
なお、ここでの第２の電子顕微鏡画像は、本発明における第５の電子顕微鏡画像に相当し、ここでの第１の電子顕微鏡画像は、本発明における第４の電子顕微鏡画像に相当する。
【０１９７】
実施形態の具体例では、１つの電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率と同じ電子顕微鏡画像の暗領域の比率の大小関係について述べた。
本発明において、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認された第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率は、第２の電子顕微鏡画像の暗領域の比率以上であってもよい。但し、第２の電子顕微鏡画像は、正極の表面が撮影された電子顕微鏡画像であって、第１の電子顕微鏡画像と電子像の種類および加速電圧が同じで撮影対象が異なる。第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像の拡大倍率は同じであってもよく、異なっていてもよい。第２の電子顕微鏡画像は、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認されてもよく、確認されなくてもよい。この大小関係が成立する場合、粒状感表面部の少なくとも一部に占める暗領域の面積の比率が小さ過ぎない。それにより、実施形態の具体例で述べた効果が得られる。１つの第２の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第１の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。１つの第１の電子顕微鏡画像に対して上記の大小関係を満たす第２の電子顕微鏡画像の数は、複数であってもよい。
なお、ここでの第２の電子顕微鏡画像は、本発明における第７の電子顕微鏡画像に相当し、ここでの第１の電子顕微鏡画像は、本発明における第６の電子顕微鏡画像に相当する。
【０１９８】
上述した、電子像の種類および加速電圧が同じであって撮影対象が異なる第１の電子顕微鏡画像および第２の電子顕微鏡画像において、以下であることが好ましい。
第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積および粒状感表面部の面積は、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。
導電材粒子の直径は、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよく、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部に確認される少なくとも１つの導電材粒子の直径でもよい。
或いは、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の面積は、第１の電子顕微鏡画像又は第２の電子顕微鏡画像における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む粒状感表面部の面積以上であることが好ましい。或いは、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。
暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積および暗領域の面積の比率を算出する、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、直径が１μｍ以下の導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上であることが好ましい。
或いは、暗領域の面積の比率を算出する、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の面積は、第１の電子顕微鏡画像又は第２の電子顕微鏡画像における、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む、粒状感表面部の少なくとも一部の面積以上であることが好ましい。或いは、暗領域の面積の比率を算出する、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部は、直径が１μｍ以下の導電材粒子を１０個以上含む領域であることが好ましい。
【０１９９】
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率より小さくなるような第１の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が第１の電子顕微鏡画像の少なくとも一部の暗領域の比率より小さくなるような第１の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が第１の電子顕微鏡画像の暗領域の比率以上となるような第１の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の半分以下となるような第１の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
【０２００】
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率より小さくなるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像の暗領域の比率より小さくなるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の半分以下となるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
【０２０１】
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率以上となるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像の暗領域の比率以上となるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、第１の電子顕微鏡画像における粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が、第２の電子顕微鏡画像における非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率の２倍以上となるような第１の電子顕微鏡画像と第２の電子顕微鏡画像はなくてもよい。
【０２０２】
本発明において、非粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が１０％未満となるような電子顕微鏡画像はなくてもよい。
本発明において、粒状感表面部の少なくとも一部の暗領域の比率が１０％以上となるような電子顕微鏡画像はなくてもよい。
【０２０３】
本発明において、非水電解液二次電池用正極は、直径が１μｍ以下の導電材粒子に加えて、直径が１μｍを超える導電性を有する物質を含んでいてもよい。直径が１μｍを超える導電性を有する物質は、連結部に含まれない。直径が１μｍを超える導電性を有する物質は、少なくとも一部が連結部に埋設していてもよく、連結部から独立していてもよい。「直径が１μｍ以下の導電材粒子以外の導電性を有する物質」とは、例えば、直径が１μｍを超える球状又は塊状の導電性を有する物質である。
【０２０４】
本発明の実施形態およびその具体例の非水電解液二次電池用正極はシート状である。しかし、本発明の非水電解液二次電池用正極は、シート状以外の形状であってもよい。
【０２０５】
本発明の非水電解液二次電池は、複数の非水電解液二次電池用正極と複数の負極が、セパレータを介して重ねられた構成であってもよい。
【０２０６】
本発明の実施形態の具体例の非水電解液二次電池１１の容器１４は角筒状であるが、本発明の非水電解液二次電池の容器の形状は角筒状でなくてもよい。例えば、非水電解液二次電池用正極と負極と２枚のセパレータを円柱状に巻回した場合、非水電解液二次電池の容器は円筒状でもよい。
【実施例】
【０２０７】
次に、本発明の実施例１〜４および比較例１〜５の非水電解液二次電池用正極について説明する。実施例１〜４は、図１に示す非水電解液二次電池用正極１の一例である。【０２０８】
先ず、実施例１〜４の非水電解液二次電池用正極と比較例１〜５の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
実施例１、実施例２および比較例１において、正極活物質体として、ニッケル含有量が８０ｍｏｌ％のニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム（ＮＣＡ）を用いた。実施例１、実施例２および比較例１ともに、この正極活物質体を大気中に１日放置した。その後、正極活物質体と、アクリル系バインダーと、アセチレンブラックおよびグラファイトと、溶媒または分散媒としての水と、弱酸性化合物および／又は弱塩基性化合物等のｐＨ調整剤と、増粘剤等の添加剤とを混合することにより、スラリーを作製した。実施例１、実施例２および比較例１の各々において、作製されたスラリーを電池のスラリーとして使用できるように、混合物のｐＨ、粘度等に応じて、ｐＨ調整剤と増粘剤の種類と量を調整した。アセチレンブラックは、直径が１μｍ以下の導電材粒子である。以下において、アセチレンブラックを、単に「導電材粒子」と称することがある。グラファイトは、直径が１μｍを超える、導電性を有する物質である。アクリル系バインダーは、水系バインダーの一種である。その後、スラリーを集電体（アルミニウム箔）に塗布した。その後、スラリーを乾燥させた。乾燥させたスラリーと集電体を、集電体の厚み方向にプレス加工した。これにより非水電解液二次電池用正極が得られた。実施例１、実施例２および比較例１において、スラリーに混合したｐＨ調整剤の種類は異なる。
本明細書において、大気は、地球の表層をおおう気体であり、且つ、成分、湿度および温度などが人為的に調整されていないものとする。ここで、成分とは、例えば、窒素や酸素等の比率である。また、本明細書において、空気は、大気の成分、湿度および温度などの要素の少なくとも１つが人為的に調整されたものでもよく、人為的に調整されていないものでもよい。大気は、空気の一種である。【０２０９】
次に、比較例２の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、実施例１、実施例２および比較例１と同じく、ニッケル含有量が８０ｍｏｌ％のニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム（ＮＣＡ）を用いた。この正極活物質体を大気中に１日放置した。その後、正極活物質体と、アクリル系バインダーと、アセチレンブラックと、グラファイトと、分散媒としての水とを混合した。混合時に、炭酸ガスを通気させた。これにより、スラリーを作製した。その後、スラリーを集電体（アルミニウム箔）に塗布した。その後、スラリーを乾燥させた。実施例１、実施例２および比較例１と同じ電極密度の正極が得られるように、乾燥させたスラリーと集電体を、集電体の厚み方向にプレス加工した。これにより非水電解液二次電池用正極が得られた。比較例２において、スラリーに混合したｐＨ調整剤の種類は、実施例１、実施例２および比較例１と異なる。【０２１０】
次に、比較例３の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、実施例１、２および比較例１、２と同じく、ニッケル含有量が８０ｍｏｌ％のニッケルコバルトアルミニウム酸リチウム（ＮＣＡ）を用いた。正極活物質体と、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）と、アセチレンブラックおよびグラファイトと、分散媒としてのＮＭＰ（Ｎ−メチルー２−ピロリドン）とを混合し、スラリーを作製した。ＰＶＤＦは、有機溶媒系バインダーの一種である。その後、スラリーを集電体（アルミニウム箔）に塗布した。その後、スラリーを乾燥させた。実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の正極と同じ電極密度の正極が得られるように、乾燥させたスラリーと集電体を、集電体の厚み方向にプレス加工した。これにより非水電解液二次電池用正極が得られた。比較例３の正極の作製は、従来の有機溶媒系バインダーを含む正極を作製する環境とは異なり、低湿度環境において行われた。低湿度環境は、湿度の低い空気が存在する環境である。低湿度環境において、正極活物質体は空気中の水とほぼ触れない。それにより、従来の有機溶媒系バインダーを含む正極の作製時とは異なり、スラリー作製前と、スラリー作製中を含む電極作製時に、正極活物質体が大気とほぼ触れなかった。【０２１１】
次に、実施例３の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、ニッケル含有量が５０ｍｏｌ％のニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＣＭ）を用いた。この正極活物質体を用いた以外は、実施例１、実施例２および比較例１と同じ手順および同じ材質で非水電解液二次電池用正極を作製した。但し、実施例３において、スラリーに混合したｐＨ調整剤の種類は、実施例１、実施例２および比較例１と異なる。【０２１２】
次に、比較例４の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、実施例３と同じく、ニッケル含有量が５０ｍｏｌ％のニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＣＭ）を用いた。この正極活物質体を用いた以外は、比較例３と同じ手順および同じ材質で非水電解液二次電池用正極を作製した。【０２１３】
次に、実施例４の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、ニッケル含有量が３３ｍｏｌ％のニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＣＭ）を用いた。この正極活物質体を用いた以外は、実施例１、実施例２、実施例３および比較例１と同じ手順および同じ材質での非水電解液二次電池用正極を作製した。実施例４において、スラリーに混合したｐＨ調整剤の種類は、実施例３と同じである。【０２１４】
次に、比較例５の非水電解液二次電池用正極の作製方法について説明する。
正極活物質体として、実施例４と同じく、ニッケル含有量が３３ｍｏｌ％のニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＣＭ）を用いた。この正極活物質体を用いた以外は、比較例３と同じ手順および同じ材質で非水電解液二次電池用正極を作製した。【０２１５】
実施例１〜４と比較例１〜５の非水電解液二次電池用正極を用いて非水電解液二次電池を作製した。作製方法は、本発明の実施形態の具体例で述べた方法と同じである。実施例１〜４と比較例１〜５において、負極、セパレータ、および非水電解液の種類は全て同じとした。【０２１６】
実施例１〜４と比較例１〜５の非水電解液二次電池用正極を用いてハーフセル（単極）のＣＲ２０３２型コイン電池を作製した。一般的な正極ハーフセル（正極単極）と同じく、負極の代わりに、リチウムを使用した。【０２１７】
走査型電子顕微鏡によって、実施例１〜４と比較例１〜５の非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像を、バインダーおよび添加剤が全く映らないかほぼ映らない条件で撮影した。実施例１〜４の正極の表面の撮影箇所は、異なる２箇所（場所Ｘと場所Ｙ）とした。比較例１〜５の正極の表面の撮影箇所は、１箇所とした。また、参考として、実施例１〜４と比較例１〜４のプレス加工前の正極の表面の電子顕微鏡画像を撮影した。プレス加工前の正極の表面の電子顕微鏡画像は、実施例１〜４と比較例１〜４の非水電解液二次電池用正極の作製時において、プレス加工前に撮影された画像である。実施例１〜４のプレス加工前の正極の表面の撮影箇所は、異なる２箇所（場所Ｚと場所Ｗ）とした。比較例１〜４のプレス加工前の正極の表面の撮影箇所は、１箇所とした。【０２１８】
実施例１〜４と比較例１〜５の撮影条件は全て同じとした。実施例１〜４と比較例１〜５の電子顕微鏡画像は、二次電子像である。走査型電子顕微鏡の加速電圧は、２０ｋＶとした。図３〜２３は、実施例１〜４と比較例１〜５の、プレス加工前およびプレス加工後の非水電解液二次電池用正極の表面の電子顕微鏡画像である。図３〜２３に示す電子顕微鏡画像は、拡大倍率が２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍で撮影されたものである。図３〜２３の電子顕微鏡画像に、バインダーおよび添加剤が映っていない。【０２１９】
＜１＞電子顕微鏡画像の画像解析
[正極活物質体のニッケル含有量が８０ｍｏｌ％]
〈実施例１〉
図３は、実施例１の正極の表面の一部である場所Ｘの電子顕微鏡画像である。図３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部が確認された。図３の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図３の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部を線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部に、導電材粒子は露出していなかった。線で囲んだ非粒状感表面部に、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２２０】
線で囲んだ粒状感表面部および線で囲んだ非粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域である。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部において電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域より大きい。導電材粒子は粒状感表面部でも非粒状感表面部でも同じように分散している。そのため、線で囲んだ非粒状感表面部も、導電材粒子を１０個以上含む領域であると考えられる。【０２２１】
図４は、実施例１の正極の表面の一部である場所Ｙの電子顕微鏡画像である。場所Ｙは、場所Ｘと異なる。場所Ｙの全体は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｙの一部は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。図４の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図４の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図４の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図４の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部の１つを線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２２２】
図３および図４の各電子顕微鏡画像をそれぞれ二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれに占める暗領域の面積の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。凹部を示す暗領域と凸部を示す明領域の境界となる輝度値を、二値化処理の閾値とした。図３および図４の各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれに占める暗領域の面積の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。さらに、同じ場所の電子顕微鏡画像に対して使用する閾値は同じにした。具体的には、図３に示す場所Ｘの２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１０１とした。図４に示す場所Ｙの４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値４８とした。二値化処理および暗領域の比率の計算には、画像解析ソフト「ＩｍａｇｅＪ」を用いた。実施例２〜４および比較例１〜５でも同様のソフトを使用した。以下の説明において、二値化処理によって算出された、ある領域に占める暗領域の面積の比率を、ある領域の暗領域の比率という。なお、電子顕微鏡画像の輝度値の範囲は、０以上２５５以下以外の範囲としてもよい。【０２２３】
表２は、図３および図４に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２２４】
【表２】
2019244906.tif 000004
【０２２５】
図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、非粒状感表面部の暗領域の比率は、粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。
図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。【０２２６】
図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２２７】
図３の２，０００倍および４，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率は、図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の粒状感表面部の暗領域の比率は、図３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図４の６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の粒状感表面部の暗領域の比率は、図４の４，０００倍の電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率と同じである。【０２２８】
図５は、実施例１のプレス加工前の正極の表面の一部である場所Ｚおよび場所Ｗの電子顕微鏡画像である。場所Ｚは、場所Ｗと異なる。場所Ｚの全体は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｚの一部は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図５の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図５の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部と非粒状感表面部を線で囲んでいる。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部に、導電材粒子は露出していなかった。線で囲んだ非粒状感表面部に、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。
場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部と非粒状感表面部を線で囲んでいる。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２２９】
このことから、プレス加工後に撮影された図３および図４の正極の表面の電子顕微鏡画像に確認された非粒状感表面部は、プレス加工前に既に存在したことがわかる。したがって、実施例１の正極において、非粒状感表面部は、正極をプレス加工したときに導電材粒子が押し潰されたことによって形成されたものではない。【０２３０】
〈実施例２〉
図６は、実施例２の正極の表面の一部である場所Ｘの電子顕微鏡画像である。図６の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図６の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図６の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図６の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図６の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部が確認された。
図６の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図６の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部を線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２３１】
線で囲んだ粒状感表面部および線で囲んだ非粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域である。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部において電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域より大きい。導電材粒子は粒状感表面部でも非粒状感表面部でも同じように分散している。そのため、線で囲んだ非粒状感表面部も、導電材粒子を１０個以上含む領域であると考えられる。【０２３２】
図７は、実施例２の正極の表面の一部である場所Ｙの電子顕微鏡画像である。場所Ｙは、場所Ｘと異なる。場所Ｙの全体は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｙの一部は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。図７の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図７の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部ではない。図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図７の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図７の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部の１つを線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２３３】
図６および図７の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図６および図７の各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。さらに、図６および図７に示す各電子顕微鏡画像に対して使用する閾値は同じにした。実施例２において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１１７とした。【０２３４】
表３は、図６および図７に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２３５】
【表３】
2019244906.tif 000005
【０２３６】
図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、非粒状感表面部の暗領域の比率は、粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。
図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。【０２３７】
図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２３８】
図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率は、図６の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図７の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。【０２３９】
図８は、実施例２のプレス加工前の正極の表面の一部である場所Ｚおよび場所Ｗの電子顕微鏡画像である。場所Ｚは、場所Ｗと異なる。場所Ｚの全体は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｚの一部は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図８の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図８の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、粒状感表面部と非粒状感表面部を線で囲んでいる。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２４０】
このことから、プレス加工後に撮影された図６および図７の正極の表面の電子顕微鏡画像に確認された非粒状感表面部は、プレス加工前に既に存在したことがわかる。したがって、実施例２の正極において、非粒状感表面部は、正極をプレス加工したときに導電材粒子が押し潰されたことによって形成されたものではない。【０２４１】
〈比較例１〉
図９は、比較例１の正極の表面の一部の電子顕微鏡画像である。図９の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図９の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図９の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図９の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図９の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図９の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、粒状感のない部分を有していなかった。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に、導電材粒子が露出していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図９の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分を線で囲んだ。
線で囲んだ連結部の一部分は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ連結部の一部分は、導電材粒子を１０個以上含む領域である。【０２４２】
図９の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における、線で囲んだ連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図９の各電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。比較例１において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１１７とした。【０２４３】
表４は、図９に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２４４】
【表４】
2019244906.tif 000006
【０２４５】
図９の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図９の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの連結部の一部分の暗領域の比率は、図９の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。【０２４６】
図１０は、比較例１のプレス加工前の正極の表面の電子顕微鏡画像である。図１０の６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。図１０の６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。【０２４７】
比較例１の正極において、プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、全体的に粒状感を有していた。このことから、正極を作製する過程で行われたプレス加工は、比較例１の連結部の表面の粒状感に影響しないと考えられる。【０２４８】
〈比較例２〉
図１１は、比較例２の正極の表面の一部の電子顕微鏡画像である。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の全体は、図１１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部は、図１１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の全体は、図１１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部は、図１１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。
図１１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図１１の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、粒状感のない部分を有していなかった。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に、導電材粒子が露出していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。
図１１の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分を線で囲んだ。
線で囲んだ連結部の一部分は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ連結部の一部分は、導電材粒子を１０個以上含む領域である。【０２４９】
図１１の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における、線で囲んだ連結部の一部分および電子顕微鏡全体のぞれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図１１の２，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値１１２とした。
図１１の４，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値１０１とした。
図１１の６，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値１０１とした。【０２５０】
表５は、図１１に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２５１】
【表５】
2019244906.tif 000007
【０２５２】
図１１の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図１１の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの連結部の一部分の暗領域の比率は、図１１の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。【０２５３】
図１２は、比較例２のプレス加工前の正極の表面の電子顕微鏡画像である。図１２の６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。図１２の６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、粒状感を有していた。図１２の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。【０２５４】
比較例２の正極において、プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、全体的に粒状感を有していた。このことから、正極を作製する過程で行われたプレス加工は、比較例２の連結部の表面の粒状感に影響しないと考えられる。【０２５５】
〈比較例３〉
図１３は、比較例３の正極の表面の一部の電子顕微鏡画像である。図１３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図１３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図１３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図１３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、粒状感のない部分を有していなかった。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に、導電材粒子が露出していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図１３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分を線で囲んだ。
線で囲んだ連結部の一部分は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ連結部の一部分は、導電材粒子を１０個以上含む領域である。【０２５６】
図１３の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における、線で囲んだ連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図１３の各電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。比較例３において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１１７とした。【０２５７】
表６は、図１３に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２５８】
【表６】
2019244906.tif 000008
【０２５９】
図１３の２，０００倍および４，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図１３の６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２６０】
図１３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の連結部の一部分の暗領域の比率は、図１３の４，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。
図１３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の連結部の一部分の暗領域の比率は、図１３の２，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。
図１３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の連結部の一部分の暗領域の比率は、図１３の２，０００倍の電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図１３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の連結部の一部分の暗領域の比率は、図１３の４，０００倍の電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２６１】
図１４は、比較例３のプレス加工前の正極表面の電子顕微鏡画像である。図１４の６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。図１４の６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、粒状感を有していた。図１４の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。【０２６２】
比較例３の正極において、プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、全体的に粒状感を有していた。このことから、正極を作製する過程で行われたプレス加工は、比較例３の連結部の表面の粒状感に影響しないと考えられる。【０２６３】
[正極活物質体のニッケル含有量が５０ｍｏｌ％]
〈実施例３〉
図１５は、実施例３の正極表面の一部である場所Ｘの電子顕微鏡画像である。図１５の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１５の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図１５の６，０００倍の電子顕微鏡画像は、図１５の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図１５の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部が確認された。図１５の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図１５の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面を線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２６４】
線で囲んだ粒状感表面部および線で囲んだ非粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域である。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部において電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域より大きい。導電材粒子は粒状感表面部でも非粒状感表面部でも同じように分散している。そのため、線で囲んだ非粒状感表面部も、導電材粒子を１０個以上含む領域であると考えられる。【０２６５】
図１６は、実施例３の正極の表面の一部である場所Ｙの電子顕微鏡画像である。場所Ｙは、場所Ｘと異なる。場所Ｙの全体は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｙの一部は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。図１６の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１６の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部ではない。図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図１６の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図１６の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部の１つを線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２６６】
図１５および図１６の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図１５および図１６の各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。さらに、図１５および図１６に示す各電子顕微鏡画像に対して使用する閾値は同じにした。実施例３において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値８４とした。【０２６７】
表７は、図１５および図１６に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２６８】
【表７】
2019244906.tif 000009
【０２６９】
図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、非粒状感表面部の暗領域の比率は、粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。
図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。【０２７０】
図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。
図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率は、図１５の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図１６の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。【０２７１】
図１７は、実施例３のプレス加工前の正極の表面の一部である場所Ｚおよび場所Ｗの電子顕微鏡画像である。場所Ｚは、場所Ｗと異なる。場所Ｚの全体は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｚの一部は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、粒状感表面部と非粒状感表面部を線で囲んでいる。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。図１７の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。【０２７２】
このことから、プレス加工後に撮影された図１５および図１６の正極の表面の電子顕微鏡画像において確認された非粒状感表面部は、プレス加工前に既に存在したことがわかる。したがって、実施例３の正極において、非粒状感表面部は、正極をプレス加工したときに導電材粒子が押し潰されたことによって形成されたものではない。【０２７３】
〈比較例４〉
図１８は、比較例４の正極の表面の一部の電子顕微鏡画像である。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１８の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の全体は、図１８の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部は、図１８の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１８の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象と異なる。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の全体は、図１８の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部は、図１８の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の少なくとも一部と一致しない。
図１８の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図１８の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図１８の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、粒状感のない部分を有していなかった。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に、導電材粒子が露出していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。
図１８の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分を線で囲んだ。
線で囲んだ連結部の一部分は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ連結部の一部分は、導電材粒子を１０個以上含む領域である。【０２７４】
図１８の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における、線で囲んだ連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図１８の２，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値８０とした。
図１８の４，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値１０１とした。
図１８の６，０００倍の電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は、輝度値１０１とした。【０２７５】
表８は、図１８に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２７６】
【表８】
2019244906.tif 000010
【０２７７】
図１８の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図１８の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの連結部の一部分の暗領域の比率は、図１８の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。【０２７８】
図１９は、比較例４のプレス加工前の正極の表面の電子顕微鏡画像である。図１９の６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。図１９の６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、粒状感を有していた。図１９の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図１９の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。【０２７９】
比較例４の正極において、プレス加工前とプレス加工後のいずれにおいても、連結部の表面は、全体的に粒状感を有していた。このことから、正極を作製する過程で行われたプレス加工は、比較例４の連結部の表面の粒状感に影響しないと考えられる。【０２８０】
[正極活物質体のニッケル含有量が３３ｍｏｌ％]
〈実施例４〉
図２０は、実施例４の正極表面の一部である場所Ｘの電子顕微鏡画像である。図２０の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図２０の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図２０の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図２０の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図２０の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、導電材粒子の粒状感のある粒状感表面部と、粒状感表面部よりも粒状感のない非粒状感表面部が確認された。図２０の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図２０の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。
図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部を線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２８１】
線で囲んだ粒状感表面部および線で囲んだ非粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ粒状感表面部は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域である。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部において電子顕微鏡画像に映った導電材粒子を１０個以上含む領域より大きい。導電材粒子は粒状感表面部でも非粒状感表面部でも同じように分散している。そのため、線で囲んだ非粒状感表面部も、導電材粒子を１０個以上含む領域であると考えられる。【０２８２】
図２１は、実施例４の正極の表面の一部である場所Ｙの電子顕微鏡画像である。場所Ｙは、場所Ｘと異なる。場所Ｙの全体は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｙの一部は、場所Ｘの少なくとも一部と一致しない。図２１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図２１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、粒状感表面部を線で囲んだ。図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、非粒状感表面部の１つを線で囲んだ。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部において、導電材粒子以外の物質が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部は、線で囲んだ粒状感表面部より、粒状感がない。【０２８３】
図２０および図２１の各電子顕微鏡画像をそれぞれ二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図２０および図２１の各電子顕微鏡画像における非粒状感表面部、粒状感表面部および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値は同じにした。さらに、図２０および図２１に示す各電子顕微鏡画像に対して使用する閾値は同じにした。実施例４において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１１７とした。【０２８４】
表９は、図２０および図２１に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２８５】
【表９】
2019244906.tif 000011
【０２８６】
図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、非粒状感表面部の暗領域の比率は、粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。
図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率より小さい。【０２８７】
図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの非粒状感表面部の暗領域の比率は、図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２８８】
図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの粒状感表面部の暗領域の比率は、図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図２１の４，０００倍の電子顕微鏡画像の粒状感表面部の暗領域の比率は、図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像と図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。
図２１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の粒状感表面部の暗領域の比率は、図２０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より大きい。
図２１の６，０００倍の電子顕微鏡画像の粒状感表面部の暗領域の比率は、図２１の４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２８９】
図２２は、実施例４のプレス加工前の正極の表面の一部である場所Ｚおよび場所Ｗの電子顕微鏡画像である。場所Ｚは、場所Ｗと異なる。場所Ｚの全体は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。また、場所Ｚの一部は、場所Ｗの少なくとも一部と一致しない。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と連結部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部が確認された。場所Ｚの６，０００倍の電子顕微鏡画像および場所Ｗの６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、粒状感表面部と非粒状感表面部を線で囲んでいる。線で囲んだ粒状感表面部のほぼ全域において、導電材粒子が露出していた。線で囲んだ非粒状感表面部に、導電材粒子は露出していなかった。図２２の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。図２２の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、直径が１μｍを超えるグラファイトは確認されない。【０２９０】
このことから、プレス加工後に撮影された図２０および図２１の正極の表面の電子顕微鏡画像において確認された非粒状感表面部は、プレス加工前に既に存在したことがわかる。したがって、実施例４の正極において、非粒状感表面部は、正極をプレス加工したときに導電材粒子が押し潰されたことによって形成されたものではない。【０２９１】
〈比較例５〉
図２３は、比較例５の正極の表面の一部の電子顕微鏡画像である。図２３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図２３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部である。図２３の６，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象は、図２３の２，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部であり、図２３の４，０００倍の電子顕微鏡画像の撮影対象の一部でもある。図２３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像に、正極活物質体と、正極活物質体同士を連結する連結部が確認された。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、全体的に導電材粒子の粒状感を有していた。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面は、粒状感のない部分を有していなかった。各倍率の電子顕微鏡画像において、連結部の表面全体に、導電材粒子が露出していた。図２３の各電子顕微鏡画像において、連結部の表面に確認された導電材粒子は、粒状のアセチレンブラックである。
図２３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の一部分を線で囲んだ。
線で囲んだ連結部の一部分は、電子顕微鏡画像に映った導電材粒子の直径の１／２を２乗したものに円周率を乗じることによって得られた値の１０倍以上である。線で囲んだ連結部の一部分は、導電材粒子を１０個以上含む領域である。【０２９２】
図２３の各電子顕微鏡画像を二値化処理することにより、各電子顕微鏡画像における、線で囲んだ連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出した。電子顕微鏡画像の輝度値は、０以上２５５以下で表した。
図２３の各電子顕微鏡画像における、連結部の一部分および電子顕微鏡全体のそれぞれの暗領域の比率を算出するときの二値化処理の閾値を同じにした。比較例５において、二値化処理で用いた閾値は、輝度値１１７とした。【０２９３】
表１０は、図２３に示す各電子顕微鏡画像の二値化処理の結果を示している。【０２９４】
【表１０】
2019244906.tif 000012
【０２９５】
図２３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれにおいて、連結部の一部分の暗領域の比率は、電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。
図２３の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍の電子顕微鏡画像のそれぞれの連結部の一部分の暗領域の比率は、図１０の２，０００倍、４，０００倍および６，０００倍のそれぞれの電子顕微鏡画像全体の暗領域の比率より小さい。【０２９６】
＜２＞電池性能の評価
実施例１〜４および比較例１〜５の非水電解液二次電池の性能を評価した。【０２９７】
＜２−１＞０．１Ｃ放電容量比
作製したＣＲ２０３２型電池を用い、実施例１〜４および比較例１〜５の正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量を電圧４．３〜３．０Ｖの範囲でそれぞれ測定した。正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量は、正極活物質粒子の重量当たりの０．１Ｃ放電容量である。それぞれの正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量は、２５±２℃の環境下で測定した。
正極活物質体のニッケル含有量が８０ｍｏｌ％の実施例１、２および比較例１〜３において、有機溶媒系バインダーを使用した比較例３の正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量を、各材料における０．１Ｃ最大放電容量とした。実施例１、２および比較例１〜３の測定された結果に基づいて下記式により０．１Ｃ放電容量比を算出した。その結果を表１１に示す。
０．１Ｃ放電容量比＝（０．１Ｃ放電容量／０．１Ｃ最大放電容量）×１００
正極活物質体のニッケル含有量が５０ｍｏｌ％の実施例３および比較例４において、有機溶媒系バインダーを使用した比較例４の正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量を、各材料における０．１Ｃ最大放電容量とした。実施例３および比較例４の測定された結果に基づいて上記式により０．１Ｃ放電容量比を算出した。その結果を表１２に示す。
正極活物質体のニッケル含有量が３３ｍｏｌ％の実施例４および比較例５において、有機溶媒系バインダーを使用した比較例５の正極ハーフセルの０．１Ｃ放電容量を、各材料における０．１Ｃ最大放電容量とした。実施例４および比較例５の測定された結果に基づいて上記式により０．１Ｃ放電容量比を算出した。その結果を表１３に示す。【０２９８】
＜２−２＞０．１Ｃ初回充放電効率
ＣＲ２０３２型電池を用い、実施例１〜４および比較例１〜５の正極ハーフセルの初回の充放電における０．１Ｃ充電容量および０．１Ｃ放電容量をそれぞれ測定した。２５±２℃の環境下で、電流０．１Ｃ、充電終止電圧４．３Ｖおよび充電終止電流０．０２Ｃの条件で定電流定電圧充電を行い、０．１Ｃ充電容量を測定した。その後、０．１Ｃの定電流で放電終止電圧３．０Ｖまで放電させて０．１Ｃ放電容量を測定した。測定結果に基づいて下記の式により０．１Ｃ初回充放電効率を算出した。その結果を表１１〜１３に示す。
０．１Ｃ初回充放電効率＝（０．１Ｃ放電容量÷０．１Ｃ充電容量）×１００【０２９９】
＜２−３＞０．２Ｃ充放電効率
ＣＲ２０３２型電池を用い、実施例１〜４および比較例１〜５の正極ハーフセルの充放電における０．２Ｃ充電容量および０．２Ｃ放電容量をそれぞれ測定した。２５±２℃の環境下で、初回の０．１Ｃ充放電を行った後、電流０．２Ｃ、充電終止電圧４．３Ｖおよび充電終止電流０．０２Ｃの条件で定電流定電圧充電を行い、０．２Ｃ充電容量を測定した。その後、０．２Ｃの定電流で放電終止電圧３．０Ｖまで放電させて０．２Ｃ放電容量を測定した。測定結果に基づいて下記の式により０．２Ｃ充放電効率を算出した。その結果を表１１〜１３に示す。
０．２Ｃ充放電効率＝（０．２Ｃ放電容量÷０．２Ｃ充電容量）×１００【０３００】
＜２−４＞３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比
ＣＲ２０３２型電池を用い、実施例１〜４および比較例１〜５の正極ハーフセルの０．２Ｃ放電容量および３Ｃ放電容量を電圧４．３〜３．０Ｖの範囲でそれぞれ測定した。２５±２℃の環境下で定電流定電圧充電を行った後、放電終止電圧３．０Ｖまで放電させて３Ｃ放電容量および０．２Ｃ放電容量をそれぞれ測定した。定電流定電圧充電は、電流０．２Ｃ、充電終止電圧４．３Ｖおよび充電終止電流０．０２Ｃの条件で行った。３Ｃ放電容量は、３Ｃの電流で放電終止電圧まで放電した場合に取り出された電気量である。３Ｃは、定電流放電した場合に１／３時間で放電終了となる電流値である。０．２Ｃ放電容量は、０．２Ｃの電流で放電終止電圧まで放電した場合に取り出された電気量である。０．２Ｃは、定電流放電した場合に５（＝１／０．２）時間で放電終了となる電流値である。測定結果に基づいて下記の式により３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比を算出した。その結果を表１１〜１３に示す。
３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比＝（３Ｃ放電容量比／０．２Ｃ放電容量比）×１００
３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比が小さいほど、正極の抵抗が大きい。【０３０１】
＜２−５＞単極２０サイクル目の容量維持率
ＣＲ２０３２型電池を用い、実施例１〜４および比較例１〜５の正極ハーフセル（正極単極）の充電と放電を繰り返す試験を行った。１回の充電と放電を１サイクルとカウントし、各正極ハーフセルにこのサイクルを２０回行った。１サイクル目の放電時の放電容量と、２０サイクル目の放電時の放電容量を測定した。測定結果に基づいて下記式により容量維持率を算出した。その結果を表１１〜１３に示す。
単極２０サイクル目の容量維持率＝（２０サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００【０３０２】
＜２−６＞屈曲剥離試験
実施例１〜４および比較例１〜５の正極の屈曲剥離試験を行った。屈曲剥離試験は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験を採用した。この試験には、直径３ｍｍの円筒形マンドレルを備えた屈曲試験装置を使用した。試験は以下のような手順で行った。まず、マンドレルが集電体に接するように正極の試料片を試験装置に配置した。その後、マンドレルに沿って正極の試料片を折り曲げた。そして、集電体の剥離の有無を目視で確認した。その結果を表１１〜１３に示す。【０３０３】
＜２−７＞剥離強度
実施例１〜４および比較例１〜５の正極を使って、剥離試験を行った。正極にテープを貼付けた後、テープを正極から引き剥がした。テープを正極から引き剥がすとき、正極に対するテープの角度が１８０°となるようにした。正極活物質体および連結部が集電体から剥離したときの剥離強度を測定した。剥離強度が６［Ｎ／ｍ］を超える場合、正極活物質体および連結部と集電体との接続強度が高い。この場合、電極が腐食していないと判断できる。その結果を表１１〜１３に示す。【０３０４】
表１１は、ニッケル含有量が８０ｍｏｌ％の正極活物質体を用いた実施例１、２および比較例１〜３の電池性能の評価結果を示している。表１２は、ニッケル含有量が５０ｍｏｌ％の正極活物質体を用いた実施例３および比較例４の電池性能の評価結果を示している。表１３は、ニッケル含有量が３３ｍｏｌ％の正極活物質体を用いた実施例４および比較例５の電池性能の評価結果を示している。【０３０５】
【表１１】
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【０３０６】
【表１２】
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【０３０７】
【表１３】
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【０３０８】
表１１〜１３から、以下のことがわかった。
[正極活物質体のニッケル含有量が８０ｍｏｌ％]
表１１から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の０．１Ｃ放電容量比は、９０％以上であり、実用化レベルであった。
連結部が全体的に粒状感を有する比較例１の０．１Ｃ放電容量比は９０％未満であり、実用化レベルに至らなかった。
連結部が全体的に粒状感を有する比較例２および比較例３の０．１Ｃ放電容量比は、９０％以上であり、実用化レベルであった。【０３０９】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の０．１Ｃ初回充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１、比較例２および比較例３の０．１Ｃ初回充放電効率より高かった。
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の０．２Ｃ充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１、比較例２および比較例３の０．２Ｃ充放電効率より高かった。【０３１０】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１および比較例２の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の正極の抵抗値は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１および比較例２の正極の抵抗値より低いと推測される。比較例１および比較例２の正極は、水系バインダーを用いて作製された正極である。【０３１１】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例３の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比と同じであった。そのため、実施例１の正極の抵抗値は、比較例３の正極の抵抗値と同等であると推測される。比較例３の正極は、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極である。
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例２の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例３の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比より低いが、その差は１％であった。したがって、実施例２の正極の抵抗値は、比較例３の正極の抵抗値より高いが、実施例２の正極の抵抗値と比較例３の正極の抵抗値の差は小さいと推測される。【０３１２】
有機溶媒系バインダーを用いて作製された比較例３の正極は、従来の正極を作製する環境とは異なり、低湿度環境下で正極活物質体が空気中の水分とほぼ触れないように細心の注意を払って作製されている。
従来、リチウムとニッケルを含む正極活物質体は、水に対して不安定であることが知られている。リチウムとニッケルを含む正極活物質体は、水と混合することで変質しやすい傾向があることが知られている。また、リチウムとニッケルを含む正極活物質体を空気に曝すと、リチウムとニッケルを含む正極活物質体は空気中の水分によって変質する。空気中の水分により一部が変質した正極活物質体を用いて正極を製造した場合、正極活物質体中には、依然として正極活物質粒子が変質した物質が残っている。正極活物質体中に正極活物質粒子が水分により変質した物質が存在することで、正極の抵抗値は高くなる。【０３１３】
従来の正極の製造方法により正極を製造した場合、実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の正極を作製した環境と同様に、正極活物質体が大気に比較的長時間触れている。よって、従来の正極に含まれる正極活物質体中に、正極活物質粒子が水分により変質した物質が存在する。そのため、従来の方法により作製された正極の抵抗値は高い。【０３１４】
一方、比較例３の正極は、低湿度環境下で正極活物質体が空気中の水分とほぼ触れないように細心の注意を払って作製された。そのため、有機溶媒系バインダーを用いて作製された比較例３の正極の正極活物質体は、従来の、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の正極活物質体と異なり、水による変質が殆ど生じていない。
したがって、比較例３の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の抵抗値より低い。
また、従来の正極の正極活物質体が大気に比較的長時間触れているため、水分による変質の程度が大きいと考えられる。そのため、正極活物質体が水により殆ど変質していない比較例３の正極の抵抗値と、従来の正極の抵抗値は、ある程度の差があると考えられる。【０３１５】
実施例１の正極の抵抗値は、この比較例３の正極の抵抗値と同等であると推測される。よって、実施例１の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを含む正極の抵抗値より低いと推測される。
実施例２の正極の抵抗値は、この比較例３の正極の抵抗値より高いが、実施例２の正極の抵抗値と比較例３の正極の抵抗値の差は小さいと推測される。したがって、実施例２の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを含む正極の抵抗値より低いと考えられる。【０３１６】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の単極２０サイクル目の容量維持率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３の単極２０サイクル目の容量維持率より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の正極の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３の正極の耐久性より高いことがわかった。【０３１７】
屈曲剥離試験において、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２と、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３のいずれも、正極活物質体および連結部が集電体から剥離しなかった。このことから、実施例１、実施例２および比較例１〜３の正極のいずれも、正極の加工性が高いことがわかった。さらに、剥離試験において、実施例１、実施例２および比較例１〜３の剥離強度は、６［Ｎ／ｍ］を超えた。屈曲剥離試験と剥離試験の結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の正極と連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３の正極のいずれにおいても、正極活物質体および連結部と集電体との接続強度が高いため、集電体が腐食していないと判断できる。【０３１８】
上述した電池特性の評価結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３の充放電効率より高いことがわかった。
また、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例１および実施例２の電池の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３の電池の耐久性より高いことがわかった。
したがって、実施例１および実施例２は、比較例１〜３と比較し、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いことがわかった。【０３１９】
なお、表１１の電池特性の結果から、比較例３は、比較例１および比較例２より、電池特性が高い上に、耐久性が高いと考えられる。この理由として下記が考えられる。
比較例１および比較例２の正極を作製するときは、正極活物質体が大気に比較的長時間触れた。しかし、比較例３の正極は、比較例１および比較例２の正極を作製した環境と異なり、低湿度環境下で、正極活物質体が空気中の水分とほぼ触れないように細心の注意を払って作製された。したがって、比較例３の正極活物質体は、比較例１および比較例２の正極活物質体より、空気中の水分に触れた量が少ない。
また、比較例１および比較例２の正極は、水系バインダーを用いて作製されているため、比較例１および比較例２の正極の作製時に、正極活物質体がバインダーに含まれる水に触れている。しかし、比較例３の正極は、水を含まない有機溶媒系バインダーを用いて作製されている。したがって、比較例３の正極は、バインダーによる水の影響を受けていない。
上記から、比較例３の正極活物質体は、比較例１および比較例２の正極活物質体より、水による変質が少ないと考えられる。そのため、比較例３の正極は、比較例１および比較例２の正極より、電池特性が高い上に、耐久性が高いと考えられる。【０３２０】
上記から、実施例１および実施例２は、比較例１〜３と比較し、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いことに加えて、正極活物質体の水による変質の影響が少ない比較例３よりも、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いことがわかった。【０３２１】
実施例１および実施例２の正極の表面において、プレス加工前およびプレス加工後のいずれにおいても、連結部に、非粒状感表面部と粒状感表面部が確認された。この連結部を有する実施例１および実施例２は、プレス加工前およびプレス加工後のいずれも連結部が全体的に粒状感を有する比較例１〜３より、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高かった。【０３２２】
[正極活物質体のニッケル含有量が５０ｍｏｌ％]
表１２から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の０．１Ｃ放電容量比と、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の０．１Ｃ放電容量比は、９０％以上であり、実用化レベルであった。【０３２３】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の０．１Ｃ初回充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の０．１Ｃ初回充放電効率より高かった。
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の０．２Ｃ充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の０．２Ｃ充放電効率より高かった。【０３２４】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の正極の抵抗値は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の正極の抵抗値より低いと推測される。【０３２５】
比較例４の正極は、有機溶媒系バインダーを用いて作製された。また、比較例４の正極は、比較例３の正極と同様に、低湿度環境で作製された。そのため、正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法で作製された正極の正極活物質体に比べて、比較例４の正極活物質体は水による変質が殆ど生じていない。したがって、有機溶媒系バインダーを用いて作製された比較例４の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の抵抗値より低いと考えられる。
実施例３の正極の抵抗値は、この比較例４の正極の抵抗値より低いと推測される。よって、実施例４の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを含む正極の抵抗値より低いと推測される。【０３２６】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の単極２０サイクル目の容量維持率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の単極２０サイクル目の容量維持率より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の正極の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の正極の耐久性より高いことがわかった。【０３２７】
屈曲剥離試験において、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３および連結部が全体的に粒状感を有する比較例４のいずれも、正極活物質体および連結部が集電体から剥離しなかった。このことから、実施例３および比較例４の正極のいずれも、加工性が高いことがわかった。さらに、剥離試験において、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３および連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の剥離強度は、６［Ｎ／ｍ］を超えた。屈曲剥離試験と剥離試験の結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３および連結部が全体的に粒状感を有する比較例４のいずれにおいても、正極活物質体および連結部と集電体との接続強度が高いため、集電体が腐食していないと判断できる。【０３２８】
上述した電池特性の評価結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の充放電効率より高いことがわかった。
また、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３の電池の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例４の電池の耐久性より高いことがわかった。
したがって、実施例３は、比較例４と比較し、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いことがわかった。【０３２９】
なお、ここでは、正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法により、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の電池特性について評価していない。
また、比較例１および比較例２のように、正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法により、水系バインダーを用いて作製された正極の電池特性について評価していない。
しかし、従来の方法により作製された正極の正極活物質体は、低湿度環境で作製された比較例４の正極活物質体より、空気中の水分に触れている。また、水系バインダーを用いて作製された正極の正極活物質体は、有機系バインダーを用いた比較例４の正極活物質体と異なり、バインダーに含まれる水に触れている。したがって、従来の方法により作製された正極の正極活物質体は、低湿度環境で作製された比較例４の正極活物質体より、水により変質している。
そのため、比較例４の電池特性は、従来の方法により有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の電池特性および従来の方法により水系バインダーを用いて作製された正極の電池特性より高いと推測される。【０３３０】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３は、この比較例４より、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高い。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例３は、従来の正極の作製方法で製造された正極より、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いと考えられる。【０３３１】
[正極活物質体のニッケル含有量が３３ｍｏｌ％]
表１３から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の０．１Ｃ放電容量比と、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の０．１Ｃ放電容量比は、９０％以上であり、実用化レベルであった。【０３３２】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の０．１Ｃ初回充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の０．１Ｃ初回充放電効率より高かった。
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の０．２Ｃ充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の０．２Ｃ充放電効率と同じであった。【０３３３】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の３Ｃ／０．２Ｃ放電容量比より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の正極の抵抗値は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の正極の抵抗値より低いと推測される。【０３３４】
比較例５の正極は、有機溶媒系バインダーを用いて作製された。また、比較例５の正極は、比較例３および比較例４の正極と同様に、低湿度環境で作製された。そのため、正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法で作製された正極の正極活物質体に比べ、比較例５の正極活物質体は水による変質が殆ど生じていない。したがって、有機溶媒系バインダーを用いて作製された比較例５の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の抵抗値より低いと考えられる。
実施例４の正極の抵抗値は、この比較例５の正極の抵抗値より低いと推測される。よって、実施例４の正極の抵抗値は、従来の、有機溶媒系バインダーを含む正極の抵抗値より低いと推測される。【０３３５】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の単極２０サイクル目の容量維持率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の単極２０サイクル目の容量維持率より高かった。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の正極の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の正極の耐久性より高いことがわかった。【０３３６】
屈曲剥離試験において、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４および連結部が全体的に粒状感を有する比較例５のいずれも、正極活物質体および連結部が集電体から剥離しなかった。このことから、実施例４および比較例５の正極のいずれも、加工性が高いことがわかった。さらに、剥離試験において、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４および連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の剥離強度は、６［Ｎ／ｍ］を超えた。屈曲剥離試験と剥離試験の結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４および連結部が全体的に粒状感を有する比較例５のいずれにおいても、正極活物質体および連結部と集電体との接続強度が高いため、集電体が腐食していないと判断できる。【０３３７】
上述した電池特性の評価結果から、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の充放電効率より高いことがわかった。
また、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４の電池の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する比較例５の電池の耐久性より高いことがわかった。
したがって、実施例４は、比較例５と比較し、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いことがわかった。【０３３８】
なお、ここでは、正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法により、有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の電池特性および正極作製時に正極活物質体が大気に比較的長時間触れる従来の方法により、水系バインダーを用いて作製された正極の電池特性について評価していない。
しかし、実施例３および比較例４で説明したように、有機溶媒系バインダーを用いて、低湿度環境で作製された比較例５の電池特性は、従来の方法により有機溶媒系バインダーを用いて作製された正極の電池特性および従来の方法により水系バインダーを用いて作製された正極の電池特性より高いと推測される。【０３３９】
連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４は、この比較例５より、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高い。したがって、連結部に非粒状感表面部が確認された実施例４は、従来の正極の作製方法で製造された正極より、電池特性が高い上に、電池の耐久性が高いと考えられる。【０３４０】
表１１、表１２および表１３に示す電池特性の評価結果から、正極活物質体のニッケル含有量が３３ｍｏｌ％、５０ｍｏｌ％および８０ｍｏｌ％のいずれの場合も、連結部に非粒状感表面部が確認された正極の充放電効率は、連結部が全体的に粒状感を有する正極の充放電効率より高いことがわかった。また、連結部に非粒状感表面部が確認されたが確認された正極を用いて作製された電池の耐久性は、連結部が全体的に粒状感を有する正極を用いて作製された電池の耐久性より高いことがわかった。【０３４１】
なお、電子顕微鏡画像は省略するが、実施例１〜４の正極の表面の８，０００倍の電子顕微鏡画像において、正極活物質体と連結部を確認することができた。８，０００倍の電子顕微鏡画像において、連結部の表面に、粒状感表面部と非粒状感表面部を確認することができた。粒状感表面部に、複数の粒状のアセチレンブラックが確認された。
【符号の説明】
【０３４２】
１      非水電解液二次電池用正極
２      正極活物質体
２ａ    正極活物質粒子
３      バインダー
４      導電材粒子
５      連結部
５ａ    粒状感表面部
５ｂ    非粒状感表面部
６      集電体
７      ｐＨ調整剤
１１    非水電解液二次電池
１２    負極
１３    セパレータ
１４    容器
１５    蓋
【図１】
2019244906.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019244906.tif 000022
【図８】
2019244906.tif 000023
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019244906.tif 000027
【図１３】
2019244906.tif 000028
【図１４】
2019244906.tif 000029
【図１５】
2019244906.tif 000030
【図１６】
2019244906.tif 000031
【図１７】
2019244906.tif 000032
【図１８】
2019244906.tif 000033
【図１９】
2019244906.tif 000034
【図２０】
2019244906.tif 000035
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2019244906.tif 000040
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