(57)【要約】  蓄熱材の凝固・融解の効率改善を図るため、蓄熱材ユニット２００を、外被材１８１で被覆された蓄熱材１８０を熱伝導性の高い金属性の収納容器２１０に収納し、この蓄熱材ユニット２００を、収納容器２１０が商品収納庫内に露出する態様で断熱パネル１００に埋め込んでなることにより、蓄熱材１８０における断熱パネル１００に埋め込まれた面も収納容器２１０を伝熱要素として商品収納庫内に露出させたと同等の作用を奏することが可能となり、蓄熱材１８０の凝固（蓄熱）・融解（放熱）効率を向上させる。
2020004346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなることを特徴とする蓄熱材ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄熱材ユニットにおいて、収納容器はアルミニウムからなることを特徴とする蓄熱材ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄熱材ユニットにおいて、収納容器は一面が開放した薄い箱型であり、開放面の周囲に鍔を有することを特徴とする蓄熱材ユニット。
【請求項４】
断熱パネルにより断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に商品を横倒し姿勢で収納した商品収納ラックと、前下がりに傾斜した商品搬出シュータと、前記商品収納ラックに収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを有する冷却／加熱手段とが上下の順に配備されてなる自動販売機において、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなる蓄熱材ユニットを、収納容器が商品収納庫内に露出する態様で断熱パネルに埋め込んで配設したことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成する商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックと、前下がりに傾斜した商品搬出シュータと、前記商品収納通路に収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを有する冷却／加熱手段とが上下の順に配備され、前記商品収納棚は、商品投入口となる前方側に対し商品搬出口となる後方側が低くなるように傾斜するとともに商品搬出口近傍には商品収納通路に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられてなる自動販売機において、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなる蓄熱材ユニットを、上下多段の商品収納棚のうちの最上部の商品収納棚の上方に配置したことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項５に記載の自動販売機において、蓄熱材ユニットは収納容器の開放した一面が上方を向く態様で配設してなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動販売機の電力消費量を抑制するために商品収納庫の内部に設置されるところの、物理的または化学的に変化することにより熱を蓄える蓄熱材を備えた蓄熱材ユニット、およびこの蓄熱材ユニットを搭載した自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成する商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラック（スラントラックとも称する）を備えたものが知られている。前記商品収納ラックに上下多段に配設された商品収納棚は、商品投入口となる前方側に対し商品搬出口となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されている。商品収納棚における商品搬出口近傍には商品収納通路に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている。前記商品収納棚の後端と本体キャビネットの背壁との間には上下方向に延在する商品落下通路が形成されている。商品落下通路には、当該商品落下通路に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品落下通路から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板が配備され、この姿勢制御板はコイルばねにより商品落下通路に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路を落下する商品により押し開かれて商品落下通路から退避する際、当該商品の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品の落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる。【０００３】
商品収納庫内に配設された商品収納ラックの下部には、前下がり傾斜するとともにその板面の全面に複数の通気孔が穿設された商品搬出シュータおよび前記商品収納通路に収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを備えた冷却／加熱ユニットが装備されている。冷却／加熱ユニットは蒸発器／ヒータを備え、蒸発器が、本体キャビネットの下部の機械室に配設した圧縮機、凝縮器と共に冷凍サイクルを構成している。また、本体キャビネットの背壁に沿って上下方向に配設されたダクト部材が設けられている。これにより、冷却／加熱ユニットで冷却された冷気若しくは加熱された暖気（これらを総称して庫内空気ともいう）が庫内ファンの駆動によりダクト部材を介して商品収納庫内に吹き出されて商品収納庫内を下降したうえで商品搬出シュータの通気孔を経由して庫内ファンに戻るように循環し、商品収納庫内を下降する過程で商品収納ラックに収納した商品を販売適温に冷却若しくは加熱するように構成されている。そして、商品収納ラックに収納した商品が販売適温に冷却若しくは加熱されると販売可能状態となり、本体キャビネットの前面開口に開閉自在に取付けられた外扉に設けた商品選択ボタンが押圧操作されると対応する商品収納棚に設けられた商品搬出装置が動作して商品収納通路に収納された商品が一個搬出される。商品搬出装置により搬出された商品は、商品落下通路を落下する過程で姿勢制御板により姿勢を矯正されると同時に落下速度が低減されたうえで商品搬出シュータ上に着地した後、当該商品搬出シュータ上を転動若しくは滑動して商品取出口に送出されるように構成されている（例えば、特許文献１）。【０００４】
かかる特許文献１に開示された発明においては、商品収納庫内の温度をサーモスタット等の温度検出センサにより検出し、この温度検出センサの温度情報（検出温度）と予め設定された第１基準温度（冷却の場合には下限温度であり、加熱の場合には上限温度であり、販売適温ともいう）とを比較し、温度検出センサの検出温度が基準温度に達していない場合には冷却／加熱ユニットを駆動して商品収納ラックに収納した商品を販売適温に冷却若しくは加熱した後、保冷運転若しくは保温運転に移行するように構成されている。保冷運転若しくは保温運転は、温度検出センサの検出温度と予め設定された第２基準温度（冷却の場合には上限温度であり、加熱の場合には下限温度である）とを比較し、温度検出センサの検出温度が第２基準温度を超えた場合（若しくは下回った場合）、保冷運転若しくは保温運転に移行した際に停止されていた冷却／加熱ユニットを駆動して商品を販売適温に冷却若しくは加熱する動作を繰り返すように構成されている。前記特許文献１に開示された発明のように、商品収納ラックに収納した商品を販売適温に冷却若しくは加熱して販売に供するために冷却／加熱ユニットの運転を繰り返すと自動販売機の電力消費量が多くなることが知られている。【０００５】
かかる自動販売機の電力消費量を抑制するため、商品収納庫の内部に、物理的または化学的に変化することによりエネルギー（熱）を蓄える蓄熱材を搭載したものが知られている（例えば、特許文献２）。この特許文献２に記載された発明のように、商品収納庫の内部に蓄熱材を搭載した自動販売機は、冷却／加熱ユニットの稼働中（特に、電力需要量の少ない深夜電力時間帯）に蓄熱材にエネルギーを蓄えておけば冷却／加熱ユニットを停止した際にも蓄熱材により商品収納庫内の温度を販売適温近傍の温度に維持することができる。これにより、電力需要量がピークとなる時間帯に冷却／加熱ユニットを停止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８３５５６号公報（段落０００２、０００３および図５）
【特許文献２】特許第２９１０２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる特許文献２に開示された発明によれば、商品収納庫の内部に、電力需要量の少ない深夜電力時間帯に熱を蓄える蓄熱材を搭載することにより電力需要量の多い時間帯における電力消費量を低減した自動販売機を提供できる点で優れている。その一方、前記特許文献２に開示された発明においては、商品収納庫を画成する断熱パネルに蓄熱材を貼着するように構成されている。ところで、自動販売機の商品収納庫内は、商品収納庫の内容積を最大限に活用して商品収納数を多くするために商品収納ラックで埋め尽くされており、蓄熱材を貼着する空きスペースがないのが実情である。そこで、図１９に示すように、商品収納庫を画成する断熱パネル１００に凹所１０１を形成し、当該凹所１０１に蓄熱材１０２を格納設置することが考えられる。ところが、蓄熱材１０２を凹所１０１に格納した場合、蓄熱材１０２が庫内空気に接触する部位が凹所１０１から露出した箇所に限定されるので、蓄熱材１０２の凝固（蓄熱）・融解（放熱）に時間を要することとなる。蓄熱材１０２の放熱に時間を要することは蓄熱材１０２により商品収納庫内の温度を販売適温近傍の温度に維持する際に蓄熱材１０２の表面積の一部のみしか放熱に利用されないことを意味し、蓄熱材１０２の数量或いは容量を増加せねばならないという課題を有する。【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、蓄熱材の凝固・融解の効率改善を図ることが可能な蓄熱材ユニット、およびこの蓄熱材ユニットを搭載した自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなることを特徴とする。
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の蓄熱材ユニットにおいて、収納容器はアルミニウムからなることを特徴とする。
また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の蓄熱材ユニットにおいて、収納容器は一面が開放した薄い箱型であり、開放面の周囲に鍔を有することを特徴とする。【００１０】
また、請求項４にかかる発明は、断熱パネルにより断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に商品を横倒し姿勢で収納した商品収納ラックと、前下がりに傾斜した商品搬出シュータと、前記商品収納ラックに収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを有する冷却／加熱手段とが上下の順に配備されてなる自動販売機において、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなる蓄熱材ユニットを、収納容器が商品収納庫内に露出する態様で断熱パネルに埋め込んで配設したことを特徴とする。【００１１】
また、請求項５にかかる発明は、断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成する商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックと、前下がりに傾斜した商品搬出シュータと、前記商品収納通路に収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを有する冷却／加熱手段とが上下の順に配備され、前記商品収納棚は、商品投入口となる前方側に対し商品搬出口となる後方側が低くなるように傾斜するとともに商品搬出口近傍には商品収納通路に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられてなる自動販売機において、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなる蓄熱材ユニットを、上下多段の商品収納棚のうちの最上部の商品収納棚の上方に配置したことを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の自動販売機において、蓄熱材ユニットは収納容器の開放した一面が上方を向く態様で配設してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１または請求項４に係る蓄熱材ユニットまたはこの蓄熱材ユニットを搭載した自動販売機によれば、蓄熱材ユニットは外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなり、この蓄熱材ユニットを、収納容器が商品収納庫内に露出する態様で断熱パネルに埋め込んで自動販売機に搭載してなることにより、前記蓄熱材ユニットの設置に要するスペースを削減するために断熱パネルに蓄熱材ユニットを埋め込む態様で配置した場合にも、蓄熱材ユニットの収納容器を周囲雰囲気（例えば、自動販売機に適用した場合には商品収納庫内）に露出させることにより、蓄熱材における断熱パネルに埋め込まれた面も収納容器を伝熱要素として商品収納庫内に露出させたと同等の作用を奏することが可能となり、蓄熱材の凝固（蓄熱）・融解（放熱）効率を向上させることができるという効果を有する。【００１３】
また、請求項５に係る自動販売機によれば、断熱筐体として構築された本体キャビネットの商品収納庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を画成する商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックと、前下がりに傾斜した商品搬出シュータと、前記商品収納通路に収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内ファンを有する冷却／加熱手段とが上下の順に配備され、前記商品収納棚は、商品投入口となる前方側に対し商品搬出口となる後方側が低くなるように傾斜するとともに商品搬出口近傍には商品収納通路に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられてなる自動販売機において、外被材で被覆された蓄熱材を熱伝導性の高い金属性の収納容器に収納してなる蓄熱材ユニットを、上下多段の商品収納棚のうちの最上部の商品収納棚の上方に配置、つまり、商品収納棚が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによって生じるデッドスペースに配置したことにより、デッドスペースを有効利用することができ、自動販売機の外形寸法を変更することなく蓄熱材を搭載した自動販売機を提供することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態を示す自動販売機の正面図である。
【図２】図２は、図１の自動販売機の外扉、断熱内扉を開放した状態の斜視図である。
【図３】図３は、図１の自動販売機の側面断面図である。
【図４】図４は、図３の自動販売機の上部部分を拡大して示す側面断面図である。
【図５】図５は、図３の商品収納ラックおよびガイド金具を右斜め上方から見た斜視図である。
【図６】図６は、図５のガイド金具および商品収納ラックの上部部分を拡大して示し、（ａ）は商品収納ラックをガイド金具から外した状態の斜視図、（ｂ）は商品収納ラックをガイド金具に係止固定して吊下げた状態の斜視図である。
【図７】図７は、商品収納ラックの分解図である。
【図８】図８は、商品搬出装置が取付けられた商品収納棚を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図９】図９は、仕切部材を示し、（ａ）は上面斜視図、（ｂ）は（ａ）の背面斜視図である。
【図１０】図１０は、姿勢制御板を示し、（ａ）は後方側右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、庫内上部ファンを示し、（ａ）は庫内上部ファンと取付部材の分解図、（ｂ）はその組立図である。
【図１２】図１２は、前後二つの蓄熱材ユニットと庫内上部ファンとをガイド金具と共に示し、（ａ）はその連結状態を右斜め上方から見た状態の斜視図、（ｂ）はその分解図である。
【図１３】図１３は、蓄熱材を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１４】図１４は、後方側の蓄熱材ユニットを保持金具と共に示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は蓄熱材ユニットの組立図、（ｃ）は蓄熱材ユニットと保持金具との連携を示す組立状態図である。
【図１５】図１５は、後方側の蓄熱材ユニットを保持する保持金具とガイド金具に横架される補強金具との関係を示し、ガイド金具から補強金具を分解した分解図である。
【図１６】図１６は、前方側の蓄熱材ユニットを示し、（ａ）はその分解図、（ｂ）は蓄熱材ユニットの組立図である。
【図１７】図１７は、前方側の蓄熱材ユニットとガイド金具に横架される補強金具との関係を示し、ガイド金具から補強金具を分解した分解図である。
【図１８】図１８は、本発明の異なる実施の形態に係る蓄熱材ユニットを示し、（ａ）は蓄熱材ユニットを断熱パネルに取付けた状態の概略断面図、（ｂ）は蓄熱材ユニットの斜視図である。
【図１９】図１９は、従来の蓄熱材を断熱パネルに貼着した状態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明実施の形態に係る自動販売機の一例である缶入り飲料、ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の正面図、図２は図１の自動販売機から外扉、断熱内扉を開放した状態の斜視図、図３は図１の自動販売機の側面断面図、図４は図３の自動販売機の上部部分を拡大して示す側面断面図、図５は図３の商品収納ラックおよびガイド金具を右斜め上方から見た斜視図、図６は図５のガイド金具および商品収納ラックの上部部分を拡大して示し、（ａ）は商品収納ラックをガイド金具から外した状態の斜視図、（ｂ）は商品収納ラックをガイド金具に吊下げた状態の斜視図である。なお、以下の説明で「左右」とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１６】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口を閉塞する態様で本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備え、この外扉２には商品取出口２ａが設けられている。本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄ（図３参照）にウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構築され、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄに配設された断熱パネルで囲まれた空間が商品収納庫として形成され、商品収納庫の下部が機械室８として形成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内は、断熱仕切板１１，１１（図２参照）により左右方向に３つの商品収納室１２，１３，１４に区画されている。前記各商品収納室１２，１３，１４には、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を有する商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。前記商品収納室１２は冷却専用の商品冷却庫、前記商品収納室１３，１４は冷却と加熱とに切り替え設定可能な冷却・加熱兼用庫である。
【００１７】
前記本体キャビネット１における商品収納庫の開放された前面はヒンジ機構により本体キャビネット１に開閉可能に支持された断熱内扉３（図２参照）によって閉塞される。断熱内扉３は、この例では上部内扉３ａと下部内扉３ｂとからなり、下部内扉３ｂには商品収納庫内から送出される商品によって押し開かれる搬出口フラッパ３ｄを有する商品搬出部３ｃ（図３参照）が設けられている。前記搬出口フラッパ３ｄは上端を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出部３ｃを閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュータ６を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉２の商品受け箱２ｇに送出するように形成されている。
【００１８】
前記商品収納ラック４は、図５に示すように、矩形平板状の薄板鋼板製になる左右一対のラック側板４１，４１を備えている。この左右一対のラック側板４１，４１は、それぞれ前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒに分割され、前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒを連結することにより一枚のラック側板４１として形成されている。この左右一対のラック側板４１，４１に前記商品収納棚１０が架設される。商品収納棚１０は、商品投入口４４（図３参照）となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材１０Ａが左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。左右一対のラック側板４１，４１を構成する前方側ラック部材４１Ｆと後方側ラック部材４１Ｒの上端には、上縁を外方に向く態様で鉤状に折り曲げ形成された係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１（図６参照）が設けられている。これらの係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１は、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１５，１５に係合・離脱可能に構成されている。これらの係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１を前記ガイド金具１５，１５に係合させることにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設される。
【００１９】
前記左右一対のガイド金具１５，１５は、図６に示すように、水平面１５ａと鉛直面１５ｂを備えた厚板鋼板製になり、水平面１５ａの前方部および鉛直面１５ｂの後端部を本体キャビネット１の天井面における前部および後部に左右方向に延在する態様で配設された補強部材ＲＦ１，ＲＦ２（図４参照）に係止固定（前端は補強部材ＲＦ１にボルトＢＴを介して締結され、後端は補強部材ＲＦ２に係止固定）することにより商品収納庫の天井面に敷設される。左右一対のガイド金具１５，１５の鉛直面の下端にはそれぞれ対向する内側方向に鉤状に折り曲げられたレール部１５ｃを備え、このレール部１５ｃに左右一対のラック側板４１，４１の係合部４１Ｆ１，４１Ｒ１を係合・離脱させるように構成されている。左右一対のガイド金具１５，１５には、複数の補強金具１５１，１５２，１５３が横架されている。複数の補強金具１５１，１５２，１５３は、横断面が凹状となる態様で折り曲げることにより機械的強度が高められており、左右一対のガイド金具１５，１５の水平面１５ａにねじ止めされている。
【００２０】
前記商品収納棚１０には仕切部材４２（図４〜図７参照）が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものである。前記商品収納棚１０に画成された各商品収納通路４３における商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０の下面側に当該商品収納通路４３に収容された商品Ｓを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が取付けられている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整するアタッチメント（不図示）が敷設される。最上段の商品収納通路４３の上方に架設されたメック係止部材１０Ａは、最上段の商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるためのものである。
【００２１】
前記メック係止部材１０Ａの後端上方位置に庫内上部ファンＦ２が配備されている。メック係止部材１０Ａの後端上方域は、メック係止部材１０Ａが前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる部位であり、このデッドスペースを利用して庫内上部ファンＦ２が配備されている。庫内上部ファンＦ２は、上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風するものであり、左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。また、メック係止部材１０Ａおよび商品収納棚１０が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる庫内上部ファンＦ２の前方域には前後方向に二つの蓄熱材ユニット１６，１７が配設されている。これらの蓄熱材ユニット１６，１７の詳細については後述するが、外被材で被覆された蓄熱材１８０を熱伝導性の高い金属性の収納容器１６０，１７０に収納したものである。
【００２２】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収納棚１０の後端（商品搬出口４５）は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と上部ダクト部材７０ｂとの間が商品Ｓの落下する商品落下通路４６（図３参照）として形成されている。前記商品落下通路４６には、各商品収納棚１０の後端部に近接した位置に回動中心を有して前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７は、コイルばね４７０（図１０参照）により商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品の落下熱を吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。前記姿勢制御板４７は、左右一対のラック側板４１，４１架設して配設される。また、左右一対のラック側板４１，４１（前方側ラック部材４１Ｆ，４１Ｆ）の下部には、カバー部材４８（図２参照）が架設されている。このカバー部材４８は、最下段の商品収納棚１０の下方領域に配設され、万一外扉２の商品取出口２ａから手が差し入れられた場合にも最下段の商品収納棚１０に手が届くのを防止する機能を果たすものである。なお、このカバー部材４８は縦断面凹状に形成されていることから付属品（例えば、商品収納棚に装着される不図示のアタッチメント等）の保管場所として活用することができるものである。
【００２３】
商品収納ラック４の下部には、商品落下通路４６の下方域と断熱内扉３に設けた商品搬出部３ｃとを連繋する態様で前下がりの姿勢に傾斜して配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュータ６と、商品収納ラック４に収納した商品を冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７および不図示の庫内温度センサが配設され、商品収納庫内に商品収納ラック４と商品搬出シュータ６と冷却／加熱ユニット７とが上下の順に配備されている。
【００２４】
前記冷却／加熱ユニット７は、図３に示すように、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュータ６の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット７は、蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とを備え、これらの蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とが、前方側から庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂ，蒸発器７ａの順に前後方向に並置されてなる。前記庫内下部ファンＦ１は、ファン駆動用モータを電圧制御、ＰＷＭ制御することにより回転数を可変可能なものである。前記庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂ，蒸発器７ａは、それぞれを囲繞して保護する風洞内に配されており、ヒータ７ｂの風洞に連ねてスペーサー用の風洞７０が設けられている。前記庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂ，蒸発器７ａにおけるそれぞれの風洞と風洞７０は全体としてトンネル状に連続したものである。そして、この冷却／加熱ユニット７の風洞と風洞７０に連ねて下部ダクト部材７０ａが設けられている。この下部ダクト部材７０ａは、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）に沿って配設され、風洞７０の出口に対峙する入口側開口（不図示）と商品落下通路４６の下方域に連通する出口側開口（不図示）を備えている。この下部ダクト部材７０ａの出口側開口に連通して上部ダクト部材７０ｂが配設される。上部ダクト部材７０ｂは、上下方向に延在する横断面コ字形の薄板鋼板製になり、本体キャビネット１の背壁１ｃに沿う態様で左右一対のラック側板４１，４１に架設される。すなわち、上部ダクト部材７０ｂの左右方向の幅は左右一対のラック側板４１，４１の幅に相当している。そして、コ字形の左右の脚片（フランジ）を左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒにねじ止めすることにより左右一対のラック側板４１，４１に架設される。
【００２５】
さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の蒸発器７ａと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット９は、圧縮機９ａ，凝縮器９ｂ，庫外ファン９ｃ，電磁弁および膨張弁（不図示）などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器９ｂと商品収納庫内に配された蒸発器７ａとが電磁弁および膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２６】
外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を覆うに十分な大きさを有したものである。この外扉２の前面側には、図１に示すように、複数の商品見本２１を左右に並べて展示するディスプレイ室２２を有し、このディスプレイ室２２を覆う透明板２３の前面に商品選択ボタン２４ａを備えた商品選択ボタンユニット２４が配設されている。外扉２の前面側のディスプレイ室２２の右端域には硬貨投入口２５、紙幣挿入口２６、電子決済用アンテナ部２７、返却レバー２８、一体型表示器２９、硬貨返却口３０およびハンドルロック装置３１が設けてある。外扉２の後面側には、図２に示すように、硬貨処理機２ｂ、紙幣処理機２ｃ、硬貨回収箱２ｄ、制御ボックス２ｅ、リモートコントロール設定器２ｆ、商品受け箱２ｇなどが設けてある。なお、外扉２には、図１および図２に示すように、左端側および頭部に装飾部材２０が取付けられている。
【００２７】
商品選択ボタン２４ａは、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチである。硬貨投入口２５は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口２５を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機２ｂにおいて真偽および金種が識別され、正貨の場合にはその金種に応じた釣銭筒に収容される（釣銭筒が満杯の場合には硬貨回収箱２ｄに収容される）一方、偽貨の場合には硬貨返却口３０に返却される。紙幣挿入口２６は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口２６を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機２ｃにおいて真偽および金種が識別され、正貨の場合には紙幣処理機２ｃの収納部に集積され、偽貨の場合には紙幣挿入口２６に返却される。電子決済用アンテナ部２７はＩＣカード若しくは携帯電話をかざすことにより電子データを授受してネットワークを通じて代金の決済を行うものである。返却レバー２８は利用者が硬貨若しくは紙幣の投入後に商品の購入を止めた場合に操作するものであり、この返却レバー２８が操作されると投入された硬貨若しくは紙幣が硬貨返却口３０若しくは紙幣挿入口２６に返却される。一体型表示器２９は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。ハンドルロック装置３１は、外扉２を本体キャビネット１に閉止状態にロックするとともに前記ロックをキーにより解除することが可能なものである。
【００２８】
制御ボックス２ｅは、自動販売機を統括的に制御するものであり、冷凍機コンデンシングユニット９の圧縮機９ａ、蒸発器７ａへの冷媒の供給・停止を行う電磁弁（不図示）、ヒータ７ｂ、庫内下部ファンＦ１，庫内上部ファンＦ２、不図示の庫内温度センサ等が接続されている。そして、制御ボックス２ｅは、庫内温度センサから温度情報に基づいて、予めメモリに格納したプログラムや初期データにしたがって、前記圧縮機９ａ、電磁弁、庫内下部ファンＦ１，庫内上部ファンＦ２、ヒータ７ｂを制御することにより、商品収納ラック４に収納した商品を販売適温に冷却若しくは加熱した後、保冷運転若しくは保温運転に移行し、商品収納庫内の温度を所望の温度状態に維持するものである。
【００２９】
商品受け箱２ｇは、前面および後面が開放した左右方向に長い直方体の箱形構造として形成され、開放した前面が商品取出口２ａに臨み、開放した後面が下部内扉３ｂの複数の商品搬出部３ｃに臨む態様で配設され、商品収納ラック４から搬出された商品を受容するものである。この商品受け箱２ｇには、商品受け箱２ｇに送出された商品を取り出すために外扉２に開口して設けた商品取出口２ａを開閉する取出口扉２ｈ（図１参照），前記商品取出口２ａからの腕の進入を抑制する防盗板２ｊ（図２参照）等が一体的に設けられている。
【００３０】
商品収納棚１０は、図８に示すように、前後方向に分割した前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒからなる。前方側棚部材１０Ｆは主に仕切部材４２の調節用である。後方側棚部材１０Ｒは主に商品搬出装置５の取付け用であり、背面に商品搬出装置５が取付けられている。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形平板状の薄板鋼板製になる。前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒはそれぞれ矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１およびフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１を形成して補強が図られている。なお、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成され、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。
【００３１】
前方側棚部材１０Ｆの前端部分は下方に折り曲げて垂下部１１０が形成されている。また、前方側棚部材１０Ｆの板面には、その板面の前方寄りに位置して左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１と、ガイド溝１１１の後方側にそれぞれ位置して前後方向に延在するスリットとして形成されるとともに左右方向に６列並置する態様で穿設された前後２段の設定溝１１２と、必要に応じて商品収納棚１０に装着されるアタッチメント（不図示）の取付け用の４個のスリット状の装着溝１１３が穿設されている。前記垂下部１１０と、ガイド溝１１１と、前後２段の設定溝１１２とは仕切部材４２の装着および調節用のものである。
【００３２】
前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の前端は切り欠いて垂下部１１０との間に所定の空隙を形成するピン挿通部１０Ｆ１１（図８の（ａ）参照）が設けられている。前記ピン挿通部１０Ｆ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆ）を支持するピンＰ１（図５，図６も参照）が挿通されるものである。また、前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端は前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁より若干前方に位置するように切り欠いて形成されている。言い換えれば、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端より後方に位置するように形成され、後方側棚部材１０Ｒの板面に乗り上げるように構成されている。
【００３３】
後方側棚部材１０Ｒの板面には、その板面の後方寄りに位置して６個の固定部１２４〜１２９が設けられ、後方側棚部材１０Ｒの前方寄りの左右方向の右側に位置して左右一対の開口部１３０，１３０が設けられている。６個の固定部１２４〜１２９は板面の背面側への押出しにより窪み部として形成され、窪み部の底面にねじ挿通穴１２４ａ〜１２９ａが穿設されている。６個の固定部１２４〜１２９は、固定部１２６と固定部１２７の間の中間線を境として左右対称に配設されてなる。これらの固定部１２４〜１２９は商品搬出装置５を取付けるためのものである。前記左右一対の開口部１３０，１３０は必要に応じて商品収納棚１０に装着されるアタッチメント（不図示）の取付け用のものである。
【００３４】
また、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄り縁部には、角状の切欠きによりピン挿通部１０Ｒ１１，１０Ｒ１１が形成され、また、左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端には円弧状の切欠きによりカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２（図８の（ｂ）参照）が形成されている。前記ピン挿通部１０Ｒ１１，１０Ｒ１１は左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設されて商品収納棚１０（後方側棚部材１０Ｒ）を支持するピンＰ２（図５，図６も参照）が挿通されるものである。前記カール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２は、後述する図９により説明する姿勢制御板４７を保持し、かつ、左右のラック側板４１，４１に跨る態様で配設される保持部材４７６に形成した円筒部４７７に当接するものである。
【００３５】
さらに、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端は後方側棚部材１０Ｒの板面の前端部分より前方に位置するように構成されている。そして、左右のフランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端側の自由端は内側に折り曲げて載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３（図８の（ｂ）参照）が形成されている。これらの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３は前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端部を載置して前方側棚部材１０Ｆとの連結に用いられるものである。
【００３６】
そしてまた、前述したとおり後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の左右方向の幅は、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の左右方向の幅より若干広幅に形成されており、後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１により前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１を挟み込むことができるように構成されている。従って、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端部を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部に嵌め込んだうえで後方側棚部材１０Ｒの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３の上に前方側棚部材１０Ｆの左右のフランジ１０Ｆ１の後端部を載置する態様で重ね合わせることにより前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結される。この場合、前方側棚部材１０Ｆの板面の後縁が後方側棚部材１０Ｒの板面の上に乗っており、前方側棚部材１０Ｆの板面を転動若しくは滑動する商品が後方側棚部材１０Ｒの前端部分に衝突することがないように構成されている。
【００３７】
これらの前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとは、図５，図６に示すように、左右一対のラック側板４１，４１に取付けられる。すなわち、左右一対のラック側板４１，４１の間に姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６を配設したうえでその保持部材４７６の円筒部４７７の両端および左右の係止片４７８ａを左右一対のラック側板４１，４１に設けた保持部材取付け穴ＯＰ４（図１０で詳述する）に挿入して架設した後、ピンＰ１，ピンＰ２を右側のラック側板４１の外側からピン挿入孔ＯＰ１，ＯＰ２（図６参照）に挿入して左右のラック側板４１，４１に跨って架設する。次いで、後方側棚部材１０Ｒを、その左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の後端に形成した円弧状のカール係合部１０Ｒ１２，１０Ｒ１２を前記保持部材４７６に形成した円筒部４７７に嵌合させるとともに前記左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前方寄りに形成したピン挿通部１０Ｒ１１，１０Ｒ１１をピンＰ２に嵌合させる。この後、前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端部を後方側棚部材１０Ｒの左右フランジ１０Ｒ１，１０Ｒ１の前端部に嵌め込んだうえで後方側棚部材１０Ｒの載置片１０Ｒ１３，１０Ｒ１３の上に前方側棚部材１０Ｆの左右フランジ１０Ｆ１，１０Ｆ１の後端を載置する態様で重ね合わせるとともにその左右のフランジ１０Ｆ１の前端に形成したピン挿通部１０Ｆ１１，１０Ｆ１１をピンＰ１に嵌合させる。これにより、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒとが連結された状態で左右のラック側板４１，４１に架設される。
【００３８】
ここで、前方側棚部材１０Ｆは、前述したラック側板４１への取付け手順と逆の手順で取り外すことができ、商品収納通路４３内の商品詰り、特に商品搬出装置５が配設された商品収納通路４３における商品搬出口４５側で商品詰りが発生した場合には前方側棚部材１０Ｆを取り外すことにより商品詰りを解消することができるものである。なお、商品搬出装置５は商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２および商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３を交互に商品収納通路４３に出没させることにより販売商品を搬出する周知のものである。
【００３９】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成するものである。
【００４０】
図９は仕切部材４２を示し、（ａ）は右斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は右斜め下方から見た斜視図である。この仕切部材４２は、Ｌ字状に折り曲げた薄板鋼板になり、前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒからなる商品収納棚１０の板面（通路面）に平行な商品載置部４２１と、前記通路面に鉛直な規制部４２２からなる。前記商品載置部４２１の前端には、前方側棚部材１０Ｆの前端の垂下部１１０を囲繞するＬ字状の嵌合部４２１１が形成されている。この嵌合部４２１１は前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込む態様で遊嵌されている。また、商品載置部４２１の板面における前方寄りには背面側に向けて突出するフック片４２１ａが切り起こしにより形成されている。このフック片４２１ａは、前方側棚部材１０Ｆの板面の前方寄りに左右方向に延在するスリットとして形成されたガイド溝１１１に対応して形成され、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧することにより板面を下方に撓ませた状態でフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませることによりガイド溝１１１に遊嵌する態様で嵌合されるものである。さらに、商品載置部４２１のフック片４２１ａの後方には背面側に向けて突出する前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが切り起こしにより形成されている。この係合爪４２１ｂ，４２１ｂは、側面から見た場合略逆台形状に形成されている。この前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂは、前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２にそれぞれ係合・離脱可能である。なお、規制部４２２の後端側は、後述する商品搬出装置５のストッパ部材５２との干渉を避けるように切欠き４２２１により段差を形成し、その前方寄りには指を引っ掛けるための指掛け穴４２２２が形成されている。
【００４１】
前記仕切部材４２は、次のように商品収納棚１０に組付けることにより、図８に示すように、商品収納棚１０に装着される。すなわち、商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆと後方側棚部材１０Ｒ）の上方位置であって、仕切部材４２の商品載置部４２１に形成したフック片４２１ａを前方側棚部材１０Ｆの板面に形成したガイド溝１１１の前方側に位置させた状態で、ガイド溝１１１のうちの後方側の縁部を上方から押圧してその板面を下方に撓ませたうえでフック片４２１ａの先端を前方側棚部材１０Ｆの板面の下方に潜り込ませる。この状態ではフック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の前方に位置して仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面から離隔しているので、フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に移動するように仕切部材４２を後方に向けて移動させる。フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１の位置に到達すると、当該フック片４２１ａの基端部（鉛直部）がガイド溝１１１に嵌まり込むことができるようになるので、フック片４２１ａとともに仕切部材４２を下方に向けて移動させると、商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近する。この場合、仕切部材４２のＬ字状の嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が、前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉するので、嵌合部４２１１を前方に撓ませて前方側棚部材１０Ｆの前端と干渉を防止しつつ商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達するまで仕切部材４２を下方に移動させる。商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に到達すると、嵌合部４２１１の先端（Ｌ字の短い方向の脚片）が前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０の下方に到達している。この状態で嵌合部４２１１に加えた外力を解除すると嵌合部４２１１が復元して前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を前方側から包み込むようになる。
【００４２】
仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に接近した際、商品載置部４２１の前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２に対峙していない場合（前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが、前方側棚部材１０Ｆの板面に当接している場合）には、仕切部材４２を左右方向にスライドさせて前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂを設定溝１１２，１１２に対峙させたうえで嵌合させると、仕切部材４２の商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面に密着した状態で装着される。
【００４３】
仕切部材４２は、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３を画成し、商品収納棚１０へのセット位置を変更することにより商品収納通路４３の通路幅（左右方向の幅）を変更可能なものである。図８では仕切部材４２を商品収納棚１０の左端側にセット（前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２のうちの左端側の設定溝１１２，１１２にセット）した場合を示し、この場合には商品収納棚１０にロングサイズの商品に対応する商品収納通路４３が画成される。この状態から、商品収納棚１０の左端側にセットされた仕切部材４２の設定位置を変更する場合には、仕切部材４２の前端の嵌合部４２１１に指（例えば、親指）を押し当てるとともに仕切部材４２の規制部４２２に設けた指掛け穴４２２２に指（例えば、人差し指）を引っ掛けた状態で、指掛け穴４２２２に引っ掛けた指により仕切部材４２を上方に持ち上げるような外力を加える。そうすると、前方側棚部材１０Ｆの垂下部１１０を包み込むように配された仕切部材４２のＬ字状の嵌合部４２１１の角（Ｌ字の角）が前記垂下部１１０の下端に当接し、当該当接点を支点として仕切部材４２の後端側が浮き上がるように回動し、商品載置部４２１が商品収納棚１０（前方側棚部材１０Ｆおよび後方側棚部材１０Ｒ）の板面から離隔して上昇する。仕切部材４２の回動は、フック片４２１ａの先端（水平部分の先端）が前方側棚部材１０Ｆの背面に当接することにより制限される。このように回動が制限された状態で、商品載置部４２１に設けた前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが前方側棚部材１０Ｆの板面に形成した前後の設定溝１１２，１１２から離脱している。仕切部材４２を回動させた状態を維持しつつ所定の設定位置（例えば、左から５番目の設定溝１１２，１１２）まで右側方向にスライドさせる。仕切部材４２を所定の設置位置に移動させたうえで仕切部材４２に加えた外力を解除すると仕切部材４２は下方に回動し、商品載置部４２１に設けた前後一対の係合爪４２１ｂ，４２１ｂが所定の設定溝１１２，１１２に係合する。これにより、仕切部材４２は、その商品載置部４２１が商品収納棚１０の板面に密着し、仕切部材４２の規制部４２２と左右のラック側板４１，４１との間に２列の商品収納通路４３，４３を画成する。この場合、２列の商品収納通路４３，４３の幅は、ロングサイズの商品の長さの略半分の長さのハーフサイズの商品に応じた幅となる。
【００４４】
前記商品収納棚１０の後端（後方側棚部材１０Ｒの後端）に近傍に配備される姿勢制御板４７について図１０により説明する。図１０の（ａ）は姿勢制御板４７を保持部材４７６に組付けた状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【００４５】
図１０に示すように、姿勢制御板４７は、薄板鋼板製の一枚の平板を加工してなり、当接部４７１、支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４を有している。当接部４７１は、商品落下通路４６を落下する商品と当接する部分であって、略矩平板状の当接面を有し、当接面には複数の通気孔４７１ａが穿設されている。支持部４７２，４７３およびストッパ部４７４は、当接部４７１から延在して三股に分かれる態様で形成されている。支持部４７２，４７３はその自由端側が当接部４７１の平面に対して下方に離隔する態様で湾曲して延在する一方、ストッパ部４７４は当接部４７１の平面と同一平面上に延在している。支持部４７２，４７３は自由端側を中空円筒形状（カール状）に丸めて第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとが形成してある。第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａとには棒状の軸部材４７５が挿通され、二股に分かれた支持部４７２，４７３の間には軸部材４７５が挿通されたコイルばね４７０が配設される。ストッパ部４７４の自由端側には、ストッパ部４７４の平面（当接部４７１の平面に同一）から直角に折り曲げてストッパ片４７４ａが形成されている。このストッパ片４７４ａは姿勢制御板４７の当接部４７１が水平状態にある場合に、第１軸部４７２ａと第２軸部４７３ａより上方に位置している。
【００４６】
姿勢制御板４７を保持する保持部材４７６は薄板鋼板製になる短冊状（左右方向に細長い平板状）の平板を加工してなり、長辺部側の一方を中空円筒形状（カール状）に丸めた円筒部４７７と平板部４７８とを有している。平板部４７８の左右両端にはラック側板４１の板厚よりも大きな寸法の切り込みにより係止片４７８ａ，４７８ａが形成されている。また、平板部４７８の左右両側と中央部には押出しにより後方側に突出した三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂが形成され、右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に開口部４７８ｃが形成され、開口部４７８ｃの正面視右斜め上方に三角状の係止部４７８ｄが形成されている。前記三角型の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂは軸部材４７５を保持するものであり、それぞれの左右両側にスリットを設けたうえで後方側に押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の挿通穴として形成され、この挿通穴に軸部材４７５が挿通されるものである。また、係止部４７８ｄはコイルばね４７０の一端を係止するものであり、この係止部４７８ｄも左右にスリットを形成して押し出すことにより、側面から見た場合に平板部４７８の板面を底辺とする三角型の係止穴として形成されている。なお、開口部４７８ｃはコイルばね４７０を配設することが可能な大きさに形成されている。
【００４７】
姿勢制御板４７の保持部材４７６への取付けは、先ず、保持部材４７６の開口部４７８ｃにコイルばね４７０を配設する。この場合、コイルばね４７０には予め付勢力が付与されており、その一端を保持部材４７６の係止部４７８ｄに挿入して係止した状態でその他端を保持部材４７６の平板部４７８に当接させて付勢力を保った状態で粘着テープなどにより仮止めしておく。その後、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａを保持部材４７６の右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂと中央部の軸受部４７８ｂとの間に位置させるとともに姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａを保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂと左側（図１０の場合には右側）の軸受部４７８ｂとの間に位置させる。この場合、コイルばね４７０、よび姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ，第２軸部４７３ａの中心線が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂの挿通穴と同一線上に位置させる。この状態で保持部材４７６の右側（図１０の場合には左側）の軸受部４７８ｂの外側からは軸部材４７５を挿入し、順次、姿勢制御板４７の第１軸部４７２ａ、コイルばね４７０、姿勢制御板４７の第２軸部４７３ａ、保持部材４７６の中央部の軸受部４７８ｂおよび保持部材４７６の左側の軸受部４７８ｂに挿通させる。これにより、軸部材４７５が保持部材４７６の軸受部４７８ｂ，４７８ｂ，４７８ｂに保持される一方、姿勢制御板４７が軸部材４７５を介して保持部材４７６と一体化される。この後、保持部材４７６の係止部４７８ｄに一端が係止されたコイルばね４７０の他端側を、当該コイルばね４７０を一端側に向けて圧縮させつつコイルばね４７０の他端を姿勢制御板４７の支持部４７３の下面に潜らせて係止する。これにより、姿勢制御板４７はコイルばね４７０により付勢力を付与されて右側面から見た場合に軸部材４７５を中心に反時計回り方向に回転する回動力を受けている。姿勢制御板４７の回転は、姿勢制御板４７のストッパ片４７４ａが保持部材４７６の平板部４７８に当接することにより規制される。そして、姿勢制御板４７の前記回転が規制された状態で姿勢制御板４７は、その当接部４７１が保持部材４７６の平板部４７８に略直角の姿勢となるように構成されている。
【００４８】
姿勢制御板４７が装着された保持部材４７６は左右のラック側板４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒの板面の後方寄りの位置に形成した上下方向に１０個の保持部材取付け穴ＯＰ４（図６参照）に挿通して架設される。図１０には保持部材取付け穴ＯＰ４を拡大して示し、保持部材取付け穴ＯＰ４は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部が挿入される丸穴ＯＰ４１と、平板部４７８の両端に形成した係止片４７８ａが挿入される角穴ＯＰ４２とからなるものである。そこで、保持部材４７６は、保持部材４７６の円筒部４７７の端部を丸穴ＯＰ４１に挿入すると同時に保持部材４７６の係止片４７８ａを角穴ＯＰ４２に挿入したうえで後方側ラック部材４１Ｒの外側に突出した係止片４７８ａを後方側ラック部材４１Ｒの板面に沿って折り曲げることにより左右のラック側板４１，４１に架設される。保持部材４７６を左右のラック側板４１，４１に架設した状態で姿勢制御板４７はコイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６に突出する突出位置して待機状態となる。そして、姿勢制御板４７は、コイルばね４７０の付勢力により商品落下通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて商品落下通路４６から退避した後、商品落下通路４６に突出した突出位置に自動的に復帰する。
【００４９】
最上段の商品収納棚１０に画成された商品収納通路４３の上方に配設されたメック係止部材１０Ａ（図３，図４参照）は、その最上段の商品収納棚１０に商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５を取付けるためのものである。前記メック係止部材１０Ａは、この実施の形態においては後方側棚部材１０Ｒを商品収納棚１０として用いている。この場合、メック係止部材１０Ａの後端近傍には姿勢制御板４７が配備されることがないので、姿勢制御板４７が装着されていない保持部材４７６を用いればよい。
【００５０】
前記メック係止部材１０Ａの後端上方位置に配設された庫内上部ファンＦ２は、図１１に示すとおりボックス型ファンからなる。ボックス型ファンは周知のとおり、通風口４２０１を有する取付枠４２０と羽根４３１を備えたファンモータ４３０とからなり、取付枠４２０が外周枠部４２０２、通風口４２０１の中央に位置してファンモータ４３０を支持固定するボス部４２０３、上下の外周枠部４２０２，４２０２とボス部４２０３とをつなぐステー部４２０４とを含んでいる。この庫内上部ファンＦ２は、薄板鋼板製の取付部材４１０を介して左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。この庫内上部ファンＦ２は、図３に示すように、前記取付部材４１０を介して下方を向く態様で左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。
【００５１】
取付部材４１０は、図１１に示すように、左右一対のラック側板４１，４１の間の幅に対応する基台４１１の略中央位置に開口４１２が設けられ、基台４１１の左右両端には外方に突出する係合片４１１１，４１１１が設けられている。前記開口４１２の左右方向の幅が庫内上部ファンＦ２の矩形の取付枠４２０の幅よりも僅かに大きく形成されているものの、開口４１２は庫内上部ファンＦ２の矩形の取付枠４２０に対して台形形状に形成して取付枠４２０が通過しないようにされている。前記開口４１２の左右縁部には庫内上部ファンＦ２の外周枠部４２０２を左右から挟む態様で下方に折り曲げたストッパ４１２１，４１２１と、庫内上部ファンＦ２の上側の外周枠部４２０２の左右両縁部を係止するところの、互いに内方を向く係止片４１２２，４１２２が形成されている。基台４１１の前後両端には折り曲げにより前フランジ４１３および後フランジ４１４が形成されている。
【００５２】
前フランジ４１３には、その左右中央部に下方に開放する態様で切り欠き形成された挿通部４１３０を備えている。前記挿通部４１３０は庫内上部ファンＦ２の矩形の取付枠４２０の通過を許容する大きさに形成され、挿通部４１３０の左右両縁が基台４１１の左右のストッパ４１２１，４１２１の延長線上に位置している。前記挿通部４１３０は下方に開放する開放端部に挿通部４１３０の左右両縁よりも内方に延在する支持片４１３１，４１３１を残して切り欠かれている。そして、前記支持片４１３１，４１３１を含む前フランジ４１３の自由端（先端）を後方に向けて折り曲げる。これにより、支持片４１３１，４１３１は基台４１１の板面に対峙する。前記支持片４１３１，４１３１は庫内上部ファンＦ２の外周枠部４２０２を支持するものであり、前記支持片４１３１，４１３１と基台４１１との間の間隔（寸法）が、庫内上部ファンＦ２の取付枠４２０の厚さに略一致する寸法に定められている。また、前フランジ４１３の板面にはスリット４１３ａ，４１３ａが設けられている。さらに、左右の前フランジ４１３の外側の縁部にはそれぞれフック状の係合片４１３２，４１３２が設けられている。閉塞板４４０は前フランジ４１３の挿通部４１３０を閉塞するものであり、前フランジ４１３の幅よりも一回り大きな縦断面凹状をなしている。閉塞板４４０は前フランジ４１３に前方から被せる態様で取り付けたうえで前フランジ４１３にねじ止めされる。閉塞板４４０には、ファンモータ４３０のワイヤーＷを引き出す引出部４４１が切り欠きにより形成されている（図１１の（ｂ）ではワイヤーＷを省略している）。
【００５３】
後フランジ４１４の中央部には下方に開放する態様で切り欠いた縁部に係止片４１４１が設けられ、この係止片４１４１は後フランジ４１４の板面より後方側に突出する態様で折り曲げたうえで先端が下方を向くように折り曲げて形成されている。また、後フランジ４１４の左右両端にはそれぞれフック状の係合片４１４２，４１４２が設けられている。さらに、後フランジ４１４には左右に分散してねじ挿通穴４１４３,４１４３が設けられている。
【００５４】
庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）の取付部材４１０への取付けは、取付部材４１０および庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）を天地逆さまにした状態で前フランジ４１３の挿通部４１３０の前方に庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）を位置させたうえで挿通部４１３０に挿入する。この場合、庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）は取付部材４１０の基台４１１と前フランジ４１３の支持片４１３１，４１３１との間に位置する態様で挿通部４１３０に挿入する。この後、庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）を取付部材４１０の基台４１１に載置した状態で後方側にスライドさせて基台４１１の開口４１２の左右縁部に設けたストッパ４１２１，４１２１の間を通過させたうえで庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）が後フランジ４１４に当接するまで押し込む。そうすると、庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）の上側の外周枠部４２０２の後端部が基台４１１の開口４１２の左右縁部に設けた係止片４１２２，４１２２に潜り込む一方、庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）の下側の外周枠部４２０２の前端部が前フランジ４１３の支持片４１３１，４１３１と上下に重なるようになる。この状態で閉塞板４４０を、前フランジ４１３の挿通部４１３０を閉塞する態様で前フランジ４１３に被せてねじ止めする。これにより、庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）が取付部材４１０の係止片４１２２，４１２２と支持片４１３１，４１３１により支持され、前後方向への移動が後フランジ４１４と閉塞板４４０とにより抑止されると共に左右方向への移動がストッパ４１２１，４１２１により抑止された状態で取付部材４１０に一体的に取付けられる。
【００５５】
庫内上部ファンＦ２が組付けられた取付部材４１０は後フランジ４１４に設けた係止片４１４１を上部ダクト部材７０ｂの上端に引っ掛けたうえで、ねじ挿通穴４１４３,４１４３を介して上部ダクト部材７０ｂにねじ止めして上部ダクト部材７０ｂに固定する。その一方、取付部材４１０の基台４１１の左右両端に設けた係合片４１１１，４１１１を左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒに設けた角穴ＯＰ５１（図６参照）に挿入し、取付部材４１０の前フランジ４１３の左右両端に設けたフック状の係合片４１３２，４１３２および後フランジ４１４の左右両端に設けたそれぞれフック状の係合片４１４２，４１４２を左右一対のラック側板４１，４１を構成する後方側ラック部材４１Ｒに設けた角穴ＯＰ５２，ＯＰ５２（図６参照）に挿入した後、フック状の係合片４１３２，４１４２のフック部を後方側ラック部材４１Ｒの板面に沿う態様で折り曲げることにより左右一対のラック側板４１，４１に架設される。
【００５６】
さて、上下多段の商品収納棚１０のうちの最上部の商品収納棚１０の上方に配置した蓄熱材ユニット１６，１７を図１２に示す。図１２の（ａ）は蓄熱材ユニット１６，１７同士を連結した状態を示し、図１２の（ｂ）は（ａ）の分解図である。これらの蓄熱材ユニット１６，１７の設置位置は、庫内上部ファンＦ２の前方域であって、メック係止部材１０Ａよび商品収納棚１０が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることにより、ガイド金具１５，１５との間に形成されるところのデッドスペースとなる位置である。これらの蓄熱材ユニット１６，１７は外被材で被覆された蓄熱材１８０，１８０を熱伝導性の高い金属性の収納容器１６０，１７０に収納したものである。なお、この実施の形態では蓄熱材ユニット１６，１７が冷却・加熱兼用庫である商品収納室１３に設置し、商品収納室１３を冷却庫に切り替えた場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５７】
図１３は蓄熱材１８０を示し、（ａ）は蓄熱材１８０の側面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。蓄熱材１８０は物理的または化学的に変化することにより熱を蓄えるパラフィンを主成分とする蓄熱剤をラミネート加工により複数層に形成されたフィルムからなる外被材１８１により被覆した平板状になる。蓄熱材１８０は外被材１８１で蓄熱剤を被覆する製造工程の特性上、周縁にヒレ部分１８２が形成される。
【００５８】
図１４は蓄熱材ユニット１６を示し、図１４の（ａ）は蓄熱材ユニット１６の分解図、（ｂ）は蓄熱材ユニット１６の組立図、（ｃ）は蓄熱材ユニット１６と保持金具１９との連携を示す組立状態図である。蓄熱材ユニット１６は、図１４の（ａ）に示すように蓄熱材１８０およびこの蓄熱材１８０を収納する収納容器１６０からなる。収納容器１６０は熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムなどの金属製になる。収納容器１６０は、展開状態で平板状をなし、周辺を折り曲げて溶接により接合したところの、一面（天面）が開放した薄い箱型になる。収納容器１６０の後壁には左右に分散して後壁の上縁から後方に延在する係合片１６１，１６１が設けられている。これらの係合片１６１，１６１は、庫内上部ファンＦ２の取付部材４１０における前フランジ４１３に設けたスリット４１３ａ，４１３ａに挿入可能な大きさに形成されている。また、収納容器１６０の前壁には凹部１６２が形成されている。蓄熱材１８０は、周縁のヒレ部分１８２を上方に折り曲げた状態で収納容器１６０内に収納される。この場合、平板状の蓄熱材１８０の一面が収納容器１６０の開放面から露出し、蓄熱材１８０の他方の面が収納容器１６０の底壁に密着している。なお、蓄熱材１８０の収納容器１６０への収納状態の安定性を高めるために収納容器１６０の前壁と後壁とに跨る態様で蓄熱材１８０を押さえ付ける粘着テープを貼り付けるのがよい。
【００５９】
図１４において、１９は蓄熱材ユニット１６の前端を保持する保持金具である。この保持金具１９は、蓄熱材ユニット１６の収納容器１６０の底壁および前壁に沿う態様の載置部１９１と規制部１９２とからなる亜鉛鋼板製になる。載置部１９１は収納容器１６０の底壁が載置されるものである。規制部１９２は、収納容器１６０の前壁に当接して蓄熱材ユニット１６の前方への移動を抑制するものである。規制部１９２の左右の上縁には、収納容器１６０の前壁の上部を覆う態様で後方に折り曲げた舌片１９３，１９３が設けられている。規制部１９２の中央部は切り欠きにより舌片１９３，１９３より一段低く形成され、蓄熱材ユニット１６と保持金具１９との組立状態（図１４の（ｃ）参照）で収納容器１６０の前壁に形成した凹部１６２の底部側を閉塞して係合凹所１６２ａを形成するように構成されている。また、規制部１９２における左右の舌片１９３，１９３の内側には上方に延在する連結片１９４，１９４が形成され、この連結片１９４，１９４にはねじ挿通穴１９４ａ，１９４ａが設けられている。この連結片１９４，１９４は、商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１５，１５に横架された補強金具１５２（図１２参照）にねじ止めされるものである。なお、連結片１９４，１９４は規制部１９２の板面に対して前傾するように折り曲げられており、連結片１９４，１９４を鉛直方向に位置させた場合に載置部１９１が後方側に傾斜するようにされている。
【００６０】
図１５は、保持金具１９と商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１５，１５に横架される補強金具１５２との関係を示し、図１５では左右一対のガイド金具１５，１５から補強金具１５２を分解した状態を示している。補強金具１５２は、機械的強度を高めるために横断面が凹状を呈する態様で折り曲げたものであり、左右一対のガイド金具１５，１５の水平面１５ａにねじ止めされる。補強金具１５２の後縁には下方に延在する締結部１５２１が設けられ、この締結部１５２１にねじ穴１５２１ａ，１５２１ａが穿設されている。保持金具１９は補強金具１５２のねじ穴１５２１ａ，１５２１ａに連結片１９４，１９４のねじ挿通穴１９４ａ，１９４ａを重ね合わせる態様で配設したうえでねじ止めすることにより補強金具１５２に固定される。
【００６１】
図１６は蓄熱材ユニット１７を示し、図１６の（ａ）は蓄熱材ユニット１７の分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図である。蓄熱材ユニット１７は、図１６の（ａ）に示すように蓄熱材１８０およびこの蓄熱材１８０を収納する収納容器１７０からなる。収納容器１７０は熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムなどの金属製になる。収納容器１７０は、底壁の前端部を上方に向けて傾斜させた傾斜部１７１を備えてなるものの、全体として一面（天面）が開放した薄い箱型を呈している。傾斜部１７１は蓄熱材ユニット１７を最上部の商品収納棚１０の上方に配置した場合、最上部の商品収納棚１０にローディングされる商品との干渉若しくは衝突を回避するためである（図４参照）。収納容器１７０の後壁には後方に延在する係合片１７２が設けられている。この係合片１７２は、図１４の（ｃ）に示したところの、蓄熱材ユニット１６と保持金具１９との組立状態で形成される係合凹所１６２ａに嵌合可能な大きさに形成されている。また、収納容器１７０の前壁には左右に振り分けて係止突起１７３，１７３が形成されている。前記係止突起１７３，１７３の先端側は後方に折り曲げられ、後方に折り曲げられた自由端が下方を向く態様のフックとして形成されている。これらの係止突起１７３，１７３は、商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１５，１５に横架される補強金具１５１（図１２参照）に係合するように構成されている。なお、収納容器１７０の前壁は商品収納庫内を循環する冷気の通路を確保するために低く形成されている。
【００６２】
蓄熱材１８０は、蓄熱剤を外被材１８１により被覆してなり、周縁のヒレ部分１８２を伸ばした状態で収納容器１７０内に収納される。この場合、平板状の蓄熱材１８０の一面が収納容器１７０の開放面から露出し、蓄熱材１８０の他方の面が収納容器１７０の底壁に密着している。なお、蓄熱材１８０の収納容器１７０への収納状態の安定性を高めるために収納容器１７０の前壁と後壁とに跨る態様で蓄熱材１８０を押さえ付ける粘着テープを貼り付けるのがよい。
【００６３】
図１７は、収納容器１７０の前壁に設けた係止突起１７３，１７３と商品収納庫の天井面に敷設される左右一対のガイド金具１５，１５に横架される補強金具１５１との関係を示し、図１７では左右一対のガイド金具１５，１５から補強金具１５１を分解した状態を示している。補強金具１５１は、横断面が凹状を呈する態様で折り曲げたものであり、左右一対のガイド金具１５，１５の水平面１５ａにねじ止めされる。補強金具１５１の前方側には左右に振り分けて係合穴１５１１，１５１１が穿設されている。収納容器１７０は係止突起１７３，１７３のフックを補強金具１５１の係合穴１５１１，１５１１に引っ掛ける態様で係合させることにより一端（前端）が補強金具１５１に固定される。
【００６４】
前記蓄熱材ユニット１６，１７は上下多段の商品収納棚１０のうちの最上部の商品収納棚１０の上方に配設されるものであるが、以下にその配設方法について説明する。
【００６５】
前記蓄熱材ユニット１６は商品収納ラック４を商品収納庫に収納する前段階で商品収納ラック４に仮止めされる。すなわち、左右一対のラック側板４１に商品収納棚１０，姿勢制御板４７，上部ダクト部材７０ｂ，庫内上部ファンＦ２（取付枠４２０）などを取付けた後、蓄熱材ユニット１６の収納容器１６０の後壁に設けた係合片１６１，１６１を庫内上部ファンＦ２の取付部材４１０における前フランジ４１３に設けたスリット４１３ａ，４１３ａに差し込む。前記係合片１６１，１６１をその基部側までスリット４１３ａ，４１３ａに差し込んだ状態で蓄熱材ユニット１６から手を離すと、蓄熱材ユニット１６の収納容器１６０の前端が前記係合片１６１，１６１基部側を支点として揺動してメック係止部材１０Ａに当接し、前記係合片１６１，１６１がスリット４１３ａ，４１３ａに係合した状態で蓄熱材ユニット１６が仮止めされる。この場合、蓄熱材ユニット１６は、メック係止部材１０Ａが前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜していることから蓄熱材ユニット１６が前方に移動することが抑制されており、前記係合片１６１，１６１をスリット４１３ａ，４１３ａに係合させた状態で商品収納ラック４に仮止めされるものである。このように、蓄熱材ユニット１６を商品収納ラック４に仮止めした状態で商品収納ラック４を商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１５，１５に係止固定する。
【００６６】
次いで、商品収納庫に収納設置された商品収納ラック４に架設された最上段の商品収納棚１０の商品投入口４４から保持金具１９を、載置部１９１が後方を向く態様で差し入れる。この場合、最上段の商品収納棚１０に装着された仕切部材４２は取り外しておく。そして、保持金具１９をメック係止部材１０Ａの前端上部の空間を通過させた後、蓄熱材ユニット１６（収納容器１６０）の前端をドライバー等の工具で持ち上げたうえで保持金具１９の載置部１９１を前記蓄熱材ユニット１６（収納容器１６０の底部）に潜り込ませる。この後、保持金具１９の規制部１９２から上方に延在する連結片１９４，１９４のねじ挿通穴１９４ａ，１９４ａを、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１５，１５に横架された補強金具１５２の後縁の締結部１５２１に設けたねじ穴１５２１ａ，１５２１ａに合致させた後、前記ねじ挿通穴１９４ａ，１９４ａからねじを螺合して両者を締結する。これにより、蓄熱材ユニット１６（収納容器１６０）は、後端が庫内上部ファンＦ２（取付部材４１０）に係止され、前端が保持金具１９により保持された状態で架設される。このように架設された蓄熱材ユニット１６（収納容器１６０）は、メック係止部材１０Ａから離隔すると共にメック係止部材１０Ａに沿うように傾斜し、メック係止部材１０Ａとの間に冷気の循環通路を形成する。
【００６７】
最後に、最上段の商品収納棚１０の商品投入口４４から蓄熱材ユニット１７（収納容器１７０）を、収納容器１７０の後壁に連ねて後方に延在する係合片１７２が後方を向く態様で差し入れる。そして、前記係合片１７２を、前記蓄熱材ユニット１６と保持金具１９との組立状態で形成される係合凹所１６２ａに嵌合させる。この後、収納容器１７０の前壁に形成した係止突起１７３，１７３のフックを、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具１５，１５に横架された補強金具１５１の前方側に穿設した係合穴１５１１，１５１１に引っ掛けて係合させる。これにより蓄熱材ユニット１７（収納容器１７０）は、後端が保持金具１９に保持され、前端が補強金具１５１に固定された状態で架設される。なお、取り外しておいた仕切部材４２は蓄熱材ユニット１７（収納容器１７０）の架設後に商品収納棚１０に装着すればよい。
【００６８】
かかる構成の自動販売機は、庫内温度センサから温度情報に基づいて、制御ボックス２ｅ内のメモリ（図示せず）に予め格納したプログラムにしたがって、商品収納ラック４に収納した商品を販売適温に冷却若しくは加熱した後、保冷運転若しくは保温運転に移行することにより、商品収納庫内の温度が所望の温度状態に維持される。この場合、蓄熱材ユニット１６，１７の蓄熱材１８０は、電力需要量の少ない深夜電力時間帯（午後１１時から午前７時）における圧縮機９ａ，冷却／加熱ユニット７の稼働中に必要とするエネルギー（熱）を十分に蓄える。そして、電力需要量がピークとなる時間帯（午後１時３０分から午後６時）に圧縮機９ａ，冷却／加熱ユニット７を停止した際には庫内下部ファンＦ１を駆動して蓄熱材ユニット１６，１７を通る循環気流を生じさせる。これにより、蓄熱材ユニット１６，１７の蓄熱材１８０，１８０に蓄えられたエネルギー（熱）によって商品収納庫内の温度の上昇が抑制される。
【００６９】
この実施の形態に係る自動販売機においては、蓄熱材ユニット１６，１７を、商品収納棚１０が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることにより生じるデッドスペースとなる位置に配設したことにより、自動販売機の外形寸法を変更することなく蓄熱材１８０を搭載した自動販売機を提供することができる。また、蓄熱材１８０を収納する収納容器１６０，１７０を備えることにより、蓄熱剤を被覆する外被材１８１が破損するなどにより蓄熱剤が漏れた場合にも蓄熱剤を収納容器１６０，１７０に留めることができ、蓄熱剤が商品に付着するのを防止することが可能である。
【００７０】
次に、本発明の異なる実施の形態について図１８を参照しつつ説明する。図１８は本発明の異なる実施の形態に係る蓄熱材ユニットを示し、（ａ）は蓄熱材ユニットを断熱パネルに取付けた状態の概略断面図、（ｂ）は蓄熱材ユニットの斜視図である。
【００７１】
図１８において、１００は凹所１０１を形成した断熱パネル、２００は蓄熱材ユニットである。蓄熱材ユニット２００は、蓄熱材１８０およびこの蓄熱材１８０を収納する収納容器２１０からなる。収納容器２１０は熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムなどの金属製になる。なお、蓄熱材１８０については、前述した実施の形態の蓄熱材１８０と同一のものであり、物理的または化学的に変化することにより熱を蓄えるパラフィンを主成分とする蓄熱剤をラミネート加工により複数層に形成されたフィルムからなる外被材１８１により被覆した平板状になる。収納容器２１０は、横断面凹状をなし、一面（凹状の閉塞した箇所を「底面」とすると「天面」）が開放した薄い箱型を呈している。また、開放した面の周囲には鍔２１１が形成されている。なお、収納容器２１０の凹部の大きさは、断熱パネル１００に形成した凹所１０１に嵌合する大きさに形成されている。蓄熱材ユニット２００は、収納容器２１０内に蓄熱材１８０を収納することにより構成される。この場合、平板状の蓄熱材１８０の一面が収納容器２１０の開放面から露出し、蓄熱材１８０の他方の面が収納容器２１０の底面に密着している。なお、蓄熱材１８０の収納容器２１０への収納状態の安定性を高めるために収納容器２１０の天面を横断する態様で蓄熱材１８０を押さえ付ける粘着テープが貼り付けられている。
【００７２】
斯様に構成された蓄熱材ユニット２００は、断熱パネル１００に形成した凹所１０１に収納容器２１０を嵌合させることにより断熱パネル１００に取付けられる。前記断熱パネル１００が自動販売機の商品収納庫を画成するものである場合、収納容器２１０の開放面から商品収納庫内に露出する蓄熱材１８０の一面が庫内空気に洗流される一方、収納容器２１０に格納された蓄熱材１８０の他方の面も収納容器２１０を伝熱要素として鍔２１１を介して商品収納庫内に露出して庫内空気に洗流されることになる。このため、蓄熱材ユニット２００の設置に要するスペースを削減するために断熱パネル１００に蓄熱材ユニット２００を埋め込む態様で配置した場合にも、図１９に示した従来例に対して、蓄熱材１８０の凝固（蓄熱）・融解（放熱）効率を向上させることができ、蓄熱材１８０の数量或いは容量を削減できるものである。
【００７３】
このように、本発明の異なる実施の形態に係る蓄熱材ユニットにおいては、蓄熱材ユニット２００の設置に要するスペースを削減しつつ、蓄熱材１８０の凝固（蓄熱）・融解（放熱）効率を向上させて蓄熱材１８０の数量或いは容量の削減が可能であるという利点を有する。
【００７４】
前述したように、この実施の形態に係る蓄熱材ユニット２００またはこの蓄熱材ユニット２００を搭載した自動販売機によれば、蓄熱材ユニット２００は外被材１８１で被覆された蓄熱材１８０を熱伝導性の高い金属性の収納容器２１０に収納してなり、この蓄熱材ユニット２００を、収納容器２１０が商品収納庫内に露出する態様で断熱パネル１００に埋め込んで自動販売機に搭載してなることにより、蓄熱材ユニット２００の設置に要するスペースを削減するために断熱パネル１００に蓄熱材ユニット２００を埋め込む態様で配置した場合にも、蓄熱材ユニット２００の収納容器２１０を周囲雰囲気（例えば、自動販売機に適用した場合には商品収納庫内）に露出させることにより、蓄熱材１８０における断熱パネル１００に埋め込まれた面も収納容器２１０を伝熱要素として商品収納庫内に露出させたと同等の作用を奏することが可能となり、蓄熱材１８０の凝固（蓄熱）・融解（放熱）効率を向上させることができるという効果を有する。
【００７５】
また、この実施の形態に係る自動販売機によれば、断熱筐体として構築された本体キャビネット１の商品収納庫内に、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を画成する商品収納棚１０が上下方向に複数段配設された商品収納ラック４と、前下がりに傾斜した商品搬出シュータ６と、前記商品収納通路４３に収納された商品を販売に適した温度に冷却若しくは加熱する庫内下部ファンＦ１を有する冷却／加熱手段７とが上下の順に配備され、前記商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側に対し商品搬出口４５となる後方側が低くなるように傾斜するとともに商品搬出口４５近傍には商品収納通路４３に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が設けられてなる自動販売機において、外被材１８１で被覆された蓄熱材１８０を熱伝導性の高い金属性の収納容器１６０，１７０に収納してなる蓄熱材ユニット１６，１７を、上下多段の商品収納棚１０のうちの最上部の商品収納棚１０の上方に配置、つまり、商品収納棚１０が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによって生じるデッドスペースに配置したことにより、デッドスペースを有効利用することができ、自動販売機の外形寸法を変更することなく蓄熱材１８０を搭載した自動販売機を提供することができるという効果を有する。
【００７６】
なお、上記実施の形態では自動販売機の商品収納ラックとしてスラントラックと称するものについて説明したが、蛇行した商品収納通路を備えた商品収納ラック（サーペンタインラックとも称する）を用いたものでもよく、本発明は、実施の形態の自動販売機に限定されるものはない。
【符号の説明】
【００７７】
１…本体キャビネット、４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、６…商品搬出シュータ、７…冷却／加熱ユニット（冷却／加熱手段）、１０…商品収納棚、１６，１７…蓄熱材ユニット、１６０，１７０，２１０…収納容器、１８０…蓄熱材、１８１…外被材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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