(57)【要約】  改善効果が大きいネック工程を特定する工程改善支援装置を提供する。工程改善支援装置は、サイクルタイム蓄積手段と、サイクルタイム分布算出手段と、サイクルタイム分布相関評価支援手段とを有している。サイクルタイム蓄積手段は、生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを、所定期間に渡って蓄積する。サイクルタイム分布算出手段は、サイクルタイム蓄積手段に蓄積された各工程の所定期間における分布を、当該工程のサイクルタイム分布として算出する。サイクルタイム分布相関評価支援手段は、ある工程（第１の工程）のサイクルタイム分布と他の工程（第２の工程）のサイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する。
2020149389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積するサイクルタイム蓄積手段と、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出するサイクルタイム分布算出手段と、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成するサイクルタイム分布相関評価支援手段と
を有することを特徴とする工程改善支援装置。
【請求項２】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
それぞれの前記工程の前記サイクルタイム分布を並列表示する制御を行うサイクルタイム分布並列表示制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の工程改善支援装置。
【請求項３】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記サイクルタイム分布の時系列の推移を表示する制御を行う時系列表示制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の工程改善支援装置。
【請求項４】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記第２の工程の前記サイクルタイム分布と前記第１の工程の前記サイクルタイム分布との類似度を定量的に算出するサイクルタイム分布類似度算出手段を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の工程改善支援装置。
【請求項５】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記類似度に基づいて前記第２の工程と前記第１の工程との従属関係の有無を判定する従属関係判定手段と、
前記従属関係に基づいてネック工程を推定するネック工程推定手段と
を有することを特徴とする請求項４に記載の工程改善支援装置。
【請求項６】
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積し、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出し、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する
ことを特徴とする工程改善支援方法。
【請求項７】
それぞれの前記工程の前記サイクルタイム分布を並列表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の工程改善支援方法。
【請求項８】
前記第２の工程の前記サイクルタイム分布と前記第１の工程の前記サイクルタイム分布との類似度を定量的に算出する
ことを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載の工程改善支援方法。
【請求項９】
前記類似度に基づいて前記第２の工程と前記第１の工程との従属関係の有無を判定し、
前記従属関係に基づいてネック工程を推定する
を有することを特徴とする請求項８に記載の工程改善支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積する処理と、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出する処理と、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する処理と
を実行させることを特徴とする工程改善支援プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程改善支援装置および工程改善支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業製品の生産ラインでは、複数の工程で、順次作業を付加して製品を完成させることが一般的である。このような生産ラインの場合、各工程の１回の作業時間、すなわちサイクルタイムが揃っていれば、ワークは滞留することなく、生産ラインをスムースに流れる。一方、サイクルタイムにばらつきがあると、ワークの滞留が生じ、ライン全体の生産能力は低下する。このような場合、サイクルタイムばらつきの原因となっているネック工程をいち早く見つけ出し、当該工程のサイクルタイムを改善することが重要である。このため、ネック工程を迅速に見つける方法が検討されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、各工程の標準作業時間および入り口バッファの許容ワーク数を基準として、これらの測定値を基準値と比較することでネック工程を発見する方法が開示されている。この方法では、前回作業完了時から今回の作業完了時までの時間を実作業時間として測定し、基準値と比較している。また、ある工程の入り口の前のバッファにストックされているワーク数を測定し、基準値と比較している。【０００４】
また、特許文献２には、全ワークのリードタイムの分布と各工程の作業時間の分布との関係を用いて、ネック工程を見出す方法が開示されている。この方法では、まず、全ワークのリードタイムの分布を算出する。次いで、全ワークリードタイムの、平均値より大きく最大値より小さい範囲内に、改善対象範囲を設定する。そして、改善対象範囲に相関の強い工程を要改善工程（ネック工程）として抽出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１９２８５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、ネックとなる工程を見つけ出し当該工程を改善することはできるが、全体の効率を改善する効果が小さかったり、逆に悪化したりする場合があった。これは、複数の工程の中には、サイクルタイムが前工程の影響を受ける工程がありうるためである。前工程に依存する工程の場合、当該工程を単独で改善しようとしても、効果が小さかったり、遅れの大元となっている別の工程を別途探索することが必要になったりして、いわゆるモグラ叩きの状態になるおそれがあった。また特許文献２でも、ネック工程を単独で見出しているため、同様の問題があった。【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、改善効果が大きいネック工程を特定する工程改善支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、工程改善支援装置は、サイクルタイム蓄積手段と、サイクルタイム分布算出手段と、サイクルタイム分布相関評価支援手段とを有している。サイクルタイム蓄積手段は、生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを、所定期間に渡って蓄積する。サイクルタイム分布算出手段は、サイクルタイム蓄積手段に蓄積された各工程の所定期間における分布を、当該工程のサイクルタイム分布として算出する。サイクルタイム分布相関評価支援手段は、ある工程（第１の工程）のサイクルタイム分布と他の工程（第２の工程）のサイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果は、改善効果が大きいネック工程を特定する工程改善支援装置を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の工程改善支援装置を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の工程改善支援装置を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態の工程改善支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の工程改善支援装置の別の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の表示例を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態の時系列表示動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の時系列表示の例を示すグラフである。
【図８】第２の実施形態のネック工程抽出の考え方を示す模式図である。
【図９】第２の実施形態の改善例を示すグラフである。
【図１０】第３の実施形態の工程改善支援装置を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態の工程改善支援装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の工程改善支援装置を示すブロック図である。工程改善支援装置は、サイクルタイム蓄積手段１と、サイクルタイム分布算出手段２と、サイクルタイム分布相関評価支援手段３とを有している。
【００１３】
サイクルタイム蓄積手段１は、生産ラインを構成する複数の工程で計測されたサイクルタイムを、所定期間に渡って蓄積する。
【００１４】
サイクルタイム分布算出手段２は、サイクルタイム蓄積手段１に蓄積された各工程の所定期間における分布を、当該工程のサイクルタイム分布として算出する。
【００１５】
サイクルタイム分布相関評価支援手段３は、ある工程（第１の工程）のサイクルタイム分布と他の工程（第２の工程）のサイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する。
【００１６】
本実施形態の工程改善支援装置によれば、第１の工程と第２の工程のサイクルタイム分布の相関を評価ための情報を生成することで、第１の工程のサイクルタイムと第２の工程のサイクルタイムの間に相関があるか否かの評価を支援できる。
【００１７】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態の工程改善支援装置１０００を示すブロック図である。工程改善支援装置１０００は、制御部１００と、記憶部２００と、表示部３００とを有している。具体的なハードウェアとしては、例えば、制御部１００を一般的なコンピュータ、記憶部２００を一般的なストレージ、表示部３００を液晶表示装置などのディスプレイとすることができる。
【００１８】
制御部１００は、サイクルタイム取得部１１０と、サイクルタイム分布算出部１２０と、サイクルタイム分布並列表示制御部１３０と、時系列表示制御部１４０とを有する。
【００１９】
サイクルタイム取得部１１０は、ネットワーク４００から、各工程のサイクルタイムを取得する。取得したサイクルタイムは、記憶部２００にサイクルタイム２１０として記憶する。サイクルタイム２１０は、測定毎に時刻情報を保持したデータとして蓄積される。各工程におけるサイクルタイムの計測方法は任意であるが、例えばワークに添付されたバーコードを読み取ることにより、作業開始時刻と作業完了時刻とを入力し、差分の時間をサイクルタイムとするなど周知の方法を用いることができる。
【００２０】
サイクルタイム分布算出部１２０は、記憶部２００から所定期間における複数のサイクルタイムを読み出し、当該所定期間におけるサイクルタイム分布を算出する。ここで分布とは、予め定めた時間の刻みで、その時間刻みに該当するサイクルタイムの度数の分布を意味する。後述するが、このサイクルタイムの分布はヒストグラムやバブルチャートとして視覚化することができる。算出したサイクルタイム分布２２０は、記憶部２００に記憶される。
【００２１】
サイクルタイム分布並列表示制御部１３０は、算出した各工程のサイクルタイム分布を並べて表示部３００に表示する制御を行う。一連の工程のサイクルタイム分布を並べて表示することで、視覚による分布の類似性の評価が可能になる。
【００２２】
時系列表示制御部１４０は、異なる時刻に算出されたサイクルタイム分布を、所定の時刻ごとに、並べて表示したり、順次切り替えてアニメーションのように表示したりする制御を行う。
【００２３】
次に、工程改善支援装置１０００の動作について説明する。まず、最も簡単な方法について説明する。図３は、この動作を示すフローチャートである。まず、所定期間における各工程のサイクルタイムを取得する（Ｓ１）。次に、所定期間における各工程のサイクルタイム分布を算出する（Ｓ２）。生産ラインでは、ワークは、複数の工程の処理を順次受けて進んでいくため、厳密には、工程の順に、同じワークを処理する時刻にはずれがある。分布を算出する期間に比べ、サイクルタイムが十分に短ければ、その差は無視しても、十分な評価が可能である。次に、各工程のサイクルタイム分布を並べて表示する（Ｓ３）。なお、上記の説明では、サイクルタイムの分布を所定期間で計算したが、工程で処理されるワークの所定台数を用いて計算することも可能である。
【００２４】
次に、工程に送られる時間差を考慮する場合の動作について説明する。図４は、この動作を示すフローチャートである。なお工程の数はＮ（ｎ＝１〜Ｎ）とする。まず、時刻Ｔ０から所定期間における各工程のサイクルタイムを取得する（Ｓ１０１）。次に、下記のループ処理により工程１から工程Ｎまでのサイクルタイム分布を算出する（Ｌ１０１）。このループ処理では、まず時刻Ｔ０から所定期間における工程１のサイクルタイム分布を算出する（Ｓ１０２）。次に、時刻Ｔ０にτ１を足し時刻Ｔ１を計算する（Ｓ１０３）。次に、ループを戻り、時刻Ｔ１から所定期間における工程２のサイクルタイム分布を算出する（Ｓ１０２）。次に時刻Ｔ１にτ２を足し、時刻Ｔ２を計算する（Ｓ１０３）。このような処理を、工程Ｎのサイクルタイム分布算出が完了するまで繰り返す。上記で用いるτ１、τ２、・・・は、例えば標準サイクルタイムの定数とすることができる。また例えば、τｎとして、工程ｎのサイクルタイムの平均値を用いても良い。次に、算出した各工程のサイクルタイム分布を並べて表示する（Ｓ１０４）。以上のような計算をすることにより、工程の通過順を考慮した、サイクルタイム分布の比較をすることができる。なお、上記の説明では、サイクルタイムの分布を所定期間で計算したが、工程で処理されるワークの所定台数を用いて計算することも可能である。
【００２５】
図５は、上記の方法で算出した各工程のサイクルタイム分布を並べて表示した例を示すグラフである。一つの工程のサイクルタイム分布をバブルチャートで表している。すなわち、時間区分ごとの度数を円の大きさで表している。サイクルタイムバランスの観点では、各工程のバブルチャートがサイクルタイムの標準値の近くに大きな円を持つことが理想的であり、標準値よりサイクルタイムが長い側の分布が多いと問題ありとなる。ところで、本実施形態では、工程間の相関を評価したいので、隣り合うバブルチャートの形状の類似性を評価する。例えば、ある工程のサイクルタイムの標準値が適切でない場合、その工程で不具合が多発することにより、標準値よりサイクルタイムが長い側の分布が短い側より多くなる。そして、その工程の次の工程でも、前の工程の不具合の影響により、標準値よりサイクルタイムが長い側の分布が短い側より多くなる。例えば、図５において、工程１〜５のサイクルタイムの標準値を２５０ｓｅｃとすると、工程２、３、４、５のバブルチャートでは、標準値よりサイクルタイムが長い側の分布が多いという点で似ている。したがって、これらの工程が連動している可能性を想到することができる。
【００２６】
次に、異なる時間帯に取得されたサイクルタイム分布を比較する動作について説明する。図６は、この動作を示すフローチャートである。まず時刻Ｔ００からＴ０１までの期間における各工程のサイクルタイム分布を並べて表示する（Ｓ２０１）。なおＳ２０１の定義済み処理は、図４のフローチャートの処理と同様である。同様にして、時刻Ｔ１０からＴ１１までの期間の各工程のサイクルタイム分布を並べて表示する（Ｓ２０２）。ここで、Ｔ０１−Ｔ００＝Ｔ１１−Ｔ１０とする。上記の説明では、２つの異なる期間で各工程のサイクルタイム分布を算出する動作について説明したが、３つ以上の異なる期間におけるサイクルタイム分布を計算して比較することも可能である。
【００２７】
図７は、Ｔ００からＴ０１の期間におけるサイクルタイム分布と、Ｔ１０からＴ１１の期間におけるサイクルタイム分布を並べて表示した例を示すグラフである。このように時間差のある分布を比較することにより、分布が連動して変化する工程を見つけやすくすることができる。例えば、工程２−５は、分布を計算した期間が異なっても、上述したバブルチャートの形状の類似性により、連動して動いている可能性があることを発見することができる。なお、上記の説明では２つの異なる期間のサイクルタイム分布を並べて表示する例について説明したが、３つ以上の異なる期間の分布を同時に表示しても良い。あるいは、異なる期間のサイクルタイム分布が順次表示されるようなアニメーション表示とすることもできる。また、分布を計算する範囲は期間でなく処理した台数で設定しても良い。
【００２８】
以上で説明したように、分布が連動する工程は、自身の前工程に従属する関係があると考えられる。この概念を図８の模式図に示す。図８では、工程２は工程１と無関係、すなわち独立であり、工程３は工程２に連動し、工程４は工程３に連動し、工程５は工程４に連動することを示している。このような場合、連動の最初の工程を改善しないと、後の工程だけ改善しても、十分な成果が得られないことは自明である。すなわち、連動を遡ることによって、連動の最初にある工程がネック工程であり、このネック工程を改善することで、以降の工程全体の改善を図れる可能性が高いと考えられる。
【００２９】
図９は、図７の表示から、工程２−５が連動していると推定し、工程２を改善した場合の、改善前、改善後のサイクルタイム分布を並べて表示した例を示すグラフである。工程２のサイクルタイムを標準値（ここでは２５０ｓｅｃ）に近付けることにより、工程３−５のサイクルタイム分布でも、標準値に近い度数が増えている。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、各工程のサイクルタイム分布の相関を評価して、ネック工程を高い確率で発見することができる。
【００３１】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では各工程のサイクルタイム分布を並べて表示することにより、工程間の相関を評価したが、数式を用いて、相関を定量的に評価することもできる。図１０は、このような定量評価を行う工程改善支援装置１００１を示すブロック図である。工程改善支援装置１００１は、制御部１０１と、記憶部２００と、表示部３００とを有している。記憶部２００と、表示部３００は、第２の実施形態と同様である。
【００３２】
制御部１０１は、サイクルタイム取得部１１１と、サイクルタイム分布算出部１２１と、サイクルタイム分布類似度算出部１３１と、従属関係判定部１４１と、ネック工程推定部１５１とを有する。
【００３３】
サイクルタイム取得部１１１およびサイクルタイム分布算出部１２１は、第２の実施形態と同様に動作する。
【００３４】
サイクルタイム分布類似度算出部１３１は、ある工程のサイクルタイム分布と、次の工程のサイクルタイム分布との類似度を算出する。具体的な算出方法は後述する。
【００３５】
従属関係判定部１４１は、類似度に基づいて、連続する２つの工程の間に従属関係が有るか無いかを判定する。
【００３６】
ネック工程推定部１５１は、従属関係に基づいて、ネック工程を推定する。詳細は後述するが、従属関係が連続する工程の処理順において、先頭の工程がネック工程となる。
【００３７】
次に類似性評価の具体例について説明する。
【００３８】
（１）分布の特徴量を比較
例えば、比較する工程０、１において、それぞれの工程のサイクルタイムの平均値をＹｍ０、Ｙｍ１、サイクルタイムの分布の標準偏差をσ０、σ１、ｃを定数として、次式で相違度を計算する。
（相違度）＝｛Ｙｍ１−Ｙｍ０｝＋ｃ・（σ１−σ０）      （式１）
そして、相違度が閾値より小さいものを従属関係有りと判定する。なお、標準偏差のところを分散にしても良い。
【００３９】
（２）分布の時間区分毎の差の合計値を比較
例えば、比較する工程０、１において、サイクルタイムの時間区分をｔｉ（iは１以上ｎ以下の整数。ｎはサイクルタイムの時間区分数。）で表して、時間区分ｔｉにおける、それぞれの工程のサイクルタイムの度数をＹ１（ｔｉ）、Ｙ０（ｔｉ）として、次式により相違度を計算する。
（相違度）＝Σｉ｜Ｙ１（ｔｉ）  −  Ｙ０（ｔｉ）｜      （式２）
そして、相違度が閾値より小さいものを従属関係有りと判定する。
【００４０】
（３）分布の相互相関を比較
例えば、比較する工程０、１において、相互相関を次式で計算する。
（相互相関）
＝Σｉ｛Ｙ１（ｔｉ）−Ｙｍ１｝｛（Ｙ０（ｔｉ）−Ｙｍ０｝／ｎσ１σ０    （式３）
そして相互相関が閾値より大きいものを従属関係有りと判定する。
【００４１】
（４）多次元ベクトルで相互相関を比較
例えば、比較する工程０、１において、時間区分ごとのサイクルタイムの度数を成分とする、それぞれの工程のｎ次元ベクトルをＹ１、Ｙ２とする。そして、相互相関を次式で計算する。
（相互相関）＝Ｙ１・Ｙ０／（｜Ｙ１｜｜Ｙ０｜）      （式４）
そして相互相関が閾値より大きいものを従属関係有りと判定する。
【００４２】
（５）分布の形の一致度を比較
サイクルタイムの大きさを無視して、分布の形の一致度で類似性を判定することも可能である。例えば、比較する工程０、１において、ｊ（ｊは０以上ｎ−１以下の整数）を１ずつ変化させながら次式を算出する。ここで、Ｙ１ｊは、上述のｎ次元ベクトルＹ１において、それぞれの成分の位置をｊ個ずらしたベクトルである。
（相違度の最小値）＝ｍｉｎｊΣｉ｜Ｙ１（ｔｉ＋ｊ）  −  Ｙ０（ｔｉ）｜      （式５）
（相互相関の最大値）＝ｍａｘｊＹ１ｊ・Ｙ０／（｜Ｙ１ｊ｜｜Ｙ０｜）      （式６）
式５の相違度の最小値が閾値より小さく、式６の相互相関の最大値が閾値より大きいものを従属関係ありと判定する。
【００４３】
以上に説明した数式を用いて、２つの工程のサイクルタイム分布の類似度を評価し、従属関係の有無を判定することができる。そして２つの工程の従属関係が有った場合には、図８のように、さらに１つ前の工程に従属しているか判定していく。このように従属関係を辿ることで、サイクルタイムに悪影響を与える原因となっているネック工程を特定することができる。
【００４４】
以上の動作をまとめたフローチャートを図１１に示す。まず各工程のサイクルタイム分布を算出する（Ｓ３０１）。この定義済み処理は、図４のフローチャートのＳ１０１−Ｓ１０３までの処理に相当する。次に隣り合う工程の従属関係の有無を、全工程（工程１から工程Ｎ）について順次判定する（Ｌ３０１）。この処理では、まず工程ｎ＋１（ｎ＝１〜Ｎ）のサイクルタイム分布と工程ｎの類似度を算出する（Ｓ３０２）。なお、類似度の判定を相違度の計算で行っている場合には、相違度の逆数を類似度に読み替えるなどの処理を行えば良い。ここで、類似度が閾値以上であったら（Ｓ３０３＿Ｙｅｓ）、工程ｎ＋１に対し、工程ｎに従属していることを示すラベリングを行う（Ｓ３０４）。一方、類似度が閾値未満であったら（Ｓ３０３＿Ｎｏ）、工程ｎ＋１に対し、従属関係がないことを示すラベリングを行う（Ｓ３０５）。全ての工程について従属関係の有無が判定出来たら、従属関係が連続しているグループを抽出し、各グループの先頭工程をネック工程と特定し結果を出力する（Ｓ３０６）。以上のようにして、ネック工程を特定することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、工程間の相関を評価し、ネック工程を特定することができる。
【００４６】
上述した第１乃至第３の実施形態の処理を、コンピュータに実行させるプログラムおよび該プログラムを格納した記録媒体も本発明の範囲に含む。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、などを用いることができる。
【００４７】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００４８】
この出願は、２０１９年１月１７日に出願された日本出願特願２０１９−００５９２０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４９】
１    サイクルタイム蓄積手段
２    サイクルタイム分布算出手段
３    サイクルタイム分布相関評価支援手段
１００、１０１    制御部
１１０、１１１    サイクルタイム取得部
１２０、１２１    サイクルタイム分布算出部
１３０    サイクルタイム分布並列表示制御部
１３１    サイクルタイム分布類似度算出部
１４０    時系列表示制御部
１４１    従属関係判定部
１５１    ネック工程推定部
２００    記憶部
２１０    サイクルタイム
２２０    サイクルタイム分布
３００    表示部
４００    ネットワーク
１０００、１００１    工程改善支援装置
【図１】
2020149389.tif 000003
【図２】
2020149389.tif 000004
【図３】
2020149389.tif 000005
【図４】
2020149389.tif 000006
【図５】
2020149389.tif 000007
【図６】
2020149389.tif 000008
【図７】
2020149389.tif 000009
【図８】
2020149389.tif 000010
【図９】
2020149389.tif 000011
【図１０】
2020149389.tif 000012
【図１１】
2020149389.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積するサイクルタイム蓄積手段と、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出するサイクルタイム分布算出手段と、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成するサイクルタイム分布相関評価支援手段と
を有することを特徴とする工程改善支援装置。
【請求項２】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
それぞれの前記工程の前記サイクルタイム分布を並列表示する制御を行うサイクルタイム分布並列表示制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の工程改善支援装置。
【請求項３】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記サイクルタイム分布の時系列の推移を表示する制御を行う時系列表示制御手段を備えている
ことを特徴とする請求項２に記載の工程改善支援装置。
【請求項４】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記第２の工程の前記サイクルタイム分布と前記第１の工程の前記サイクルタイム分布との類似度を定量的に算出するサイクルタイム分布類似度算出手段を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の工程改善支援装置。
【請求項５】
前記サイクルタイム分布相関評価支援手段が、
前記類似度に基づいて前記第２の工程と前記第１の工程との従属関係の有無を判定する従属関係判定手段と、
前記従属関係に基づいてネック工程を推定するネック工程推定手段と
を有することを特徴とする請求項４に記載の工程改善支援装置。
【請求項６】
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積し、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出し、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する
ことを特徴とする工程改善支援方法。
【請求項７】
それぞれの前記工程の前記サイクルタイム分布を並列表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の工程改善支援方法。
【請求項８】
前記第２の工程の前記サイクルタイム分布と前記第１の工程の前記サイクルタイム分布との類似度を定量的に算出する
ことを特徴とする請求項６または７のいずれか一項に記載の工程改善支援方法。
【請求項９】
前記類似度に基づいて前記第２の工程と前記第１の工程との従属関係の有無を判定し、
前記従属関係に基づいてネック工程を推定する
を有することを特徴とする請求項８に記載の工程改善支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに
生産ラインを構成する複数の工程のサイクルタイムを所定期間に渡って蓄積する処理と、
前記所定期間におけるそれぞれの前記工程の前記サイクルタイムの分布であるサイクルタイム分布を算出する処理と、
第１の工程の前記サイクルタイム分布と第２の工程の前記サイクルタイム分布との相関を評価するための情報を生成する処理と
を実行させることを特徴とする工程改善支援プログラム。
【国際調査報告】
2020149389.tif 000014
2020149389.tif 000015
2020149389.tif 000016
2020149389.tif 000017