(57)【要約】【課題】  本発明は、種々の機能性を付与することが可能なシラン系コート液組成物を提供することにある。【解決手段】  本発明のシラン系コート液組成物は、主成分として、下記化学式[化１]： 【化１】2020149413.tif 000013（但し、[化１]において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なっても良い、水素、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。また、ｎは、２〜１０である。）で示される化合物と、触媒と、溶媒と、調整剤と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2020149413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分として、下記化学式[化１]： 
【化１】
2020149413.tif 000010
（但し、[化１]において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なっても良い、水素、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。また、ｎは、２〜１０である。）で示される化合物と、触媒と、溶媒と、調整剤と、を含むことを特徴とするシラン系コート液組成物。
【請求項２】
前記調整剤は、過酸化水素、酢酸、又はアンモニアの少なくとも1種であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記触媒は、有機金属化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記主成分に加え、３個の加水分解可能な置換基と１個は加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化２]で示される化合物：
【化２】
2020149413.tif 000011
（但し、[化２]において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ５Ｏ、Ｒ６Ｏ及びＲ７ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ８は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記主成分に加え、２個の加水分解可能な置換基と２個の加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化３]で示される化合物：
【化３】
2020149413.tif 000012
（但し、[化３]において、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ９Ｏ及びＲ１１ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ１０及びＲ１２は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルキル基、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
さらに、アクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、分解機能、抗菌機能、又は吸着機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項1〜７のいずれか１項に記載のシラン系コート液組成物を基材に塗布する工程と、前記コート組成物が塗布された基材を乾燥する工程と、からなることを特徴とする機能性材料の製造方法。
【請求項９】
請求項1〜７のいずれか１項に記載のシラン系コート液組成物を基材に塗布してなるコート素材。
【請求項１０】
請求項1〜７のいずれか１項に記載のシラン系コート液組成物を固化させてなる固化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シラン系コート液組成物、特に、コーティング剤として使用可能なシラン系コート液組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な機能性を付与するために、種々のコート液が開発されている。例えば、紙素材の性質を改善するためのコート液や、放射線遮断を目的としたコート液等が開発されている。紙素材は、パラフィン紙、セロファン紙等を除き、紙であるが故に、水に対しては弱いものである。すなわち、既に知られている紙は一般に撥水性に乏しい。紙に限らなければ光透過性、撥水性を有する材質はあるが、これは、例えば、プラスチック材、ビニル材をシート状に引き延ばして作製されたものである。また、紙素材は、住宅建物用としても多く使用されており、例えば和室の開閉用間仕切りとしての障子戸には、障子用和紙、その他パルプにレーヨンやポリプロピレン等を所定の割合で配合して抄造したレーヨン障子紙、またこのレーヨン障子紙にプラスチックフィルムをラミネート加工した障子紙や、和紙の表面にアクリル素材や塩化ビニル素材をラミネート加工した障子紙が使用されている。【０００３】
これら本来の素材の持ち味を生かしつつ、さらに改善しようする試みとして、例えば、加工時の液安定が高く、安価な含侵紙として、シランカップリング剤またはシランカップリング剤を含む組成物と、紙を改質する薬剤の１種もしくは２種以上の薬剤が、紙中に分散され、熱水煮沸時にも耐水性を失わない含浸紙が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献も含めて、従来技術においては、基材に液安定性や耐水性等を付与しているものの、より機能性を持たせた液剤の開発が望まれている。安定な液剤であれば、所望の使用時に、硬化、固化させて所望の用途を基材等に付与することも可能である。また、例えば、剛性を有するものから柔軟性を有するものまで、用途に応じて、種々の機能を基材へ付与することができれば、産業上利用価値が高い素材を提供することも可能である。しかし、このようなコート液組成物はこれまで知られていない。【０００６】
そこで本発明の目的は、種々の機能性を付与することが可能なシラン系コート液組成物を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明者は、シラン系コート液組成物の改質剤について鋭意検討を行った結果、本発明を見出すに至った。【０００８】
すなわち、本発明のシラン系コート液組成物は、主成分として、下記化学式[化１]： 
【化１】
2020149413.tif 000003
（但し、[化１]において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なっても良い、水素、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。また、ｎは、２〜１０である。）で示される化合物と、触媒と、溶媒と、調整剤と、を含むことを特徴とする。【０００９】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記調整剤は、過酸化水素、酢酸、アンモニアの少なくとも1種であることを特徴とする。【００１０】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記触媒は、有機金属化合物であることを特徴とする。【００１１】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記主成分に加え、３個の加水分解可能な置換基と１個は加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化２]で示される化合物：
【化２】
2020149413.tif 000004
（但し、[化２]において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ５Ｏ、Ｒ６Ｏ及びＲ７ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ８は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする。【００１２】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記主成分に加え、２個の加水分解可能な置換基と２個の加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化３]で示される化合物：
【化３】
2020149413.tif 000005
（但し、[化３]において、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ９Ｏ及びＲ１１ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ１０及びＲ１２は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルキル基、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする。【００１３】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、さらに、アクリル樹脂を含むことを特徴とする。【００１４】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記組成物は、分解機能、抗菌機能、又は吸着機能を有することを特徴とする。【００１５】
また、本発明の機能性材料の製造方法は、本発明のシラン系コート液組成物を基材に塗布する工程と、前記コート組成物が塗布された基材を乾燥する工程と、からなることを特徴とする。【００１６】
また、本発明のコート素材は、本発明のシラン系コート液組成物を基材に塗布してなることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の固化体は、本発明のシラン系コート液組成物を固化させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明において、ケイ素原子の４個の置換基のうち、１個は加水分解が不可能で、化合物同士の重縮合に関与しない置換基Ｒ４で置換されたものの縮合体を用いた場合の態様によれば、繊維素材にコートして、適度な強度と良好な光透過性、良好な撥水性と柔軟性、更には耐摩耗性と難燃性（耐熱性）等を付与することが可能であるという有利な効果を奏する。【００１９】
また、本発明によれば、後述する実施例の記載からも明らかなように、身近に存在する和紙、洋紙、布等の繊維素材の、柔軟性を有するという性質を生かして、更に前記のような種々の特性が付与されたコート素材を提供できるという有利な効果を奏する。しかも、これらコート素材に付与される種々の特性は、例えば、触媒として使用する有機金属触媒の選択と使用量、［化２］及び／又は［化３］の化合物の選択と使用量、コート液組成物の塗布量等を任意に選択・調整することにより、実施者が比較的自由に調整可能であるという有利な効果も奏する。【００２０】
また、本発明では、工場生産によらなければ製造できなかった素材とは異なり、通常の紙素材等の身近に存在し、簡単に入手できる基材について、その柔軟性を生かしたまま、強度、光透過性、撥水性、難燃性そして耐摩耗性を付与できるという有利な効果を奏する。また、本発明によれば、主剤、触媒、調整剤の割合を調合することで目的の機能発揮を最適ならしめることが可能であるという有利な効果を奏する。【００２１】
また、本発明の機能性材料の製造方法によれば、コート膜によって与えられる種々の性質の度合いはもとより、そのコート膜の厚みをも任意に調整できるから、例えば、戸外の風雨に曝される場所で使用する製品に使用する場合や壁紙等の室内装飾用に使用する場合等、必要に応じて各化合物の種類や量を調整し、最適なコート素材を製造・提供することができるという有利な効果を奏する。さらに、本発明によれば、耐紫外線特性のコート液も製造可能であり、屋外使用のベンチや杭などに使用することで耐久性を保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、No.2、３、５及び７のSEM写真を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施態様における固化体の機能性を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施態様における本発明の一例を、建造物のテント用樹脂に適用した場合の図である。
【図４】図４は、本発明の一実施態様における固化体の機能性を示す図である。暗条件でもメチレンブル―濃度の低下がみられるが、明条件との差が確認できる。
【図５】図５は、本発明の一実施態様における固化体の機能性を示す図である。JIS試験としても効果が確認できる。
【図６】図６は、本発明の一実施態様における固化体の機能性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施態様における固化体（No.7）の顕微鏡写真を示す図である。Kは千倍を示し、例えば、３００Kは30万倍を示す。
【図８】図８は、本発明の一実施態様における固化体（No.7）の吸着性能試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のシラン系コート液組成物は、主成分として、下記化学式[化１]： 
【化１】
2020149413.tif 000006
（但し、[化１]において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同一又は異なっても良い、水素、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。また、ｎは、２〜１０である。）で示される化合物と、触媒と、溶媒と、調整剤と、を含むことを特徴とする。本発明では、[化１]に示した通り、ケイ素原子の４個の置換基のうち、１個が加水分解不可能な置換基で置換されたものを繰り返し単位として含む化合物を形成することができる。これを、繊維素材等の基材にコートすることにより、基材に対して柔軟性を付与することができる。すなわち、隣接するケイ素原子との間で、強固なシロキサン結合の数が１つ足りないが、その分未反応な結合が、いわば「宙ぶらりん」の形で残るため、コート膜の柔軟性を維持でき、そして結果的にはコート素材の柔軟性を維持することができるものである。
【００２４】
[化１]の主剤となる3官能シランの例えば、アルコキシシシランを例にとれば、以下のようである。3官能シランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プチトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プチルトリエトキシシラン、メチルトリポロポキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、y-(メタクリロキシプロピル)トリメトキシシラン、ｙ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、β―（3，4エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、y-（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、y-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン等、及びこれらの2〜10分子程度の重合体を挙げることができる。なお、これらの重合体は、単量体の1種類のみを重合しても良く、または、単量体の2種類以上を重合した物であっても良い。
【００２５】
また、４官能シランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラポロボキシシラン、テトラブトキシシラン等の重合体を挙げることができる。なお、これらの重合体は、単量体の１種類のみを重合しても、２種類以上を重合したものでも良い。４官能シランは、単独での、２種類以上の混合物でも良い。
【００２６】
また、[化１]におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、３官能シランと、加水分解可能な有機金属化合物とが有機溶剤下で反応するという観点から、それぞれ同一又は異なっても良い、水素、又は炭素数が１〜４のアルキル基である。また、ｎは、２〜１０である。[化１]において、主鎖の繰り返しがｎ＝２〜１０であるのは、ｎ＝１、即ち単量体を用いると、ポリマー化に時間が掛かかり、短時間で十分な強度を持ったコート膜を製造することが困難となるためである。しかしながら、ｎが１１以上となると、逆に、繊維素材に塗布した時に、繊維素材上でのポリマー化のためのアルコキシ基等の数が不足して、十分な強度を持ったコート膜を製造することが困難になる。したがって、本発明においては好ましいのは、ｎ＝２〜１０、中でもｎ＝２〜８の縮合体である。
【００２７】
なお、一般に単量体から[化１]のような縮合体を合成する場合、その重合度を正確に制御することは、技術的にいって、事実上不可能である。したがって、本発明でｎ＝２〜１０、好ましくはｎ＝２〜８のものを使用するとの意味は、重合度の分布から見て、主としてｎが２〜１０、好ましくは主として２〜８のものが含まれているようなコート液を使用することに他ならず、例えばｎが１１以上である化合物が含まれていたとしても、差し支えない。なお、かかる化合物は、単量体（例えば、メチルトリメトキシシラン）を縮合することにより得ることが出来る。
【００２８】
以上のように、安価であるがしかし無機性が強いテトラアルコキシシランと比較しても、化１の化合物を得るための原料（単量体）は同程度の安さで購入できる。したがって、化１の化合物を用いることにより、あえて高価ないわゆるシランカップリングを併用しなくとも、十分に有機性を持ち、かつ十分な強度を持った膜を有するコート素材を製造することができる。
【００２９】
化１で示される化合物としては、具体的に、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、エチルトリプロポキシシラン等の縮合体を例示できる。なお、化１の化合物は、かかる単量体の１種類のみを縮合したものであっても、また上記例示した単量体の２種類以上を縮合したものであっても良い。
【００３０】
なお、化１の化合物における加水分解不可能な置換基（Ｒ４）の第一義的な役割は、コート膜に柔軟性を与えることにあるが、同時にコート膜に撥水性を付与するのであれば、Ｒ４はアルキル基とする。一般に有機性置換基は、炭素数が増える程、有機性すなわち撥水性が増加するが、炭素数があまり大きくなると、立体障害によりコート膜内に歪が生じて膜の強度低下の原因となる。したがって、アルキル基の炭素数や化１の化合物（縮合体）を構成する各単量体の種類・量は、本明細書の実施例などを参照しつつ、予備的な製造試験を行う等して決定することが好ましい。もっとも、コート膜への撥水性の付与は、後述する化２又は化３の化合物を添加することによっても達成可能であるため、化１の化合物におけるＲ４をアルキル基とすることが必須というわけではない。
【００３１】
また、本発明において、化１に示す化合物の含有量は特に限定されないが、化１に示す化合物の含有量は、オルガノアルコキシシラン換算で、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは、３０〜５０重量％とすることができる。１０重量％以下であると、バインダーとしての効果が低減する虞がある。なお、他に添加物を考慮しない場合には、５０重量％以上であってもよい。
【００３２】
また、本発明において触媒としては、特に限定されない。主剤の元素と触媒の元素がともにゾル−ゲル反応を起こす事で、ひいては、主剤の元素（Si(ケイ素)）が触媒の元素をうまく担持することができ、触媒元素が塗装した基材に直接影響を与えることなく、触媒の持つ機能を発揮させるという観点から、例えば、触媒としては、有機金属化合物を挙げることができる。
【００３３】
有機金属化合物を化１の化合物と混合してコート液組成物とし、これを紙等の繊維素材に塗布すると、紙の水分又は空気中の水分（湿気）を吸い、有機金属化合物が自ら加水分解するが、この時、化１の化合物とネットワークを形成し、化１の化合物を硬化・固化させることができる。本発明において好ましく用いられる有機金属化合物としては、例えばチタン、ジルコン、アルミ又はスズを含むものを例示できる。より具体的には、テトラプロポキシチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラプロポキシジルコネート、テトラブトキシジルコネート、トリプロポキシアルミネート、アルミニウムアセチルアセトナート、ジブチルスズジアセテート又はジブチルスズジラウレート等を例示できる。
【００３４】
また、本発明において、触媒の含有量についても特に限定されないが、主剤であるシラン系コート液を硬化・固化する為に加水分解及び重縮合反応生起を可能にするという観点から、触媒の含有量は、好ましくは１〜1０重量％、より好ましくは、３〜７重量％とすることができる。
【００３５】
なお、化１で示される化合物を硬化・固化させる触媒としては、一般に用いられている触媒が特別の制限なしに使用可能である。例えば酸触媒であれば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ギ酸又は酢酸等を例示できる。塩基触媒であれば、アンモニア、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化２―ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウム、エタノールアミン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミン等が例示できる。これら通常の触媒を用いる場合は、式１の化合物を硬化・固化させるため、反応水を共存させる。
【００３６】
本発明が提供するコート液組成物は、このように、化１の化合物、触媒及び反応水を含むことができる。通常使用する場合には特に問題は生じないが、これを長期保存する場合、反応水によってコート液がゲル化し易い、という課題を生じる。これを解決するためには、上記したような通常の触媒ではなく、触媒として加水分解可能な有機金属化合物を用いると良い。加水分解可能な有機金属化合物を使用すれば、反応水を共存させる必要はなくなり、長期保存安定性となり好ましくなる。
【００３７】
また本発明のコート液組成物には、化１の化合物、触媒、そして場合により必要となる反応水を均一に混合させるため、溶媒を添加することが出来る。この目的で使用される溶媒、例えば、有機溶剤としては、アルコール類を例示できる。より具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール又はヘキサノール等を例示できる。また、その添加量を制御することによって、コート液の粘度や乾燥速度の調整も可能である。
【００３８】
このような調整の目的では、特に、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類、メトキシエタノール、プロポキシエタノール、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、プロポキシプロパノール又はブトキシプロパノール等のセルソルブ類等の粘度や沸点の高い有機溶剤を単独又は二種以上混合して使用することが好ましい。むろん、上記粘度や沸点の高い有機溶媒の１種以上と共に、上記アルコール類を同時に添加しても良い。なおコート液の粘度や乾燥速度の調整を目的とする場合は、前記有機溶媒のみならず、界面活性剤によっても同様の効果を達成することができる。
【００３９】
特に、前記したグリコール類やセルソルブ類は、その分子内に水酸基を有しているため、式１の化合物の縮合反応によって形成されるシロキサン結合のネットワーク内に導入される事がある。グリコール類やセルソルブ類は有機性を有しているため、これが導入される事により、得られるコート膜の有機性が増す、即ちコート素材の有機性が増すことになる。
【００４０】
また、本発明において、溶媒の含有量についても特に限定されないが、基材・機能・適性濃度という観点から、溶媒の含有量は、好ましくは２〜９５重量％、より好ましくは、２５〜５０重量％とすることができる。
【００４１】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、主剤や触媒を構成する化合物が本来有する機能を効果的には付与し得るという観点から、前記調整剤は、過酸化水素、及び／又は酢酸であることを特徴とする。前記調整剤は、弱酸性、又は塩基性触媒を用いることができ、例えば、酢酸、過酸化水素、アンモニアの少なくとも1種とすることができる。当該調整剤は、第二触媒ともいえるものであるが、これを添加することで、新たな元素配列が生じたような、新しい機能を生み出すことができることを本発明者らは見出したものである。この調整剤は、従来工法のゾルゲル法に用いられる、強酸類、及び大量の水（H2O）による作用、機能と全く異にするものである。
【００４２】
すなわち、大部分の事項が未解決であるものの、驚くべきことに、これら酸基等の調整剤を添加することにより、加えた金属触媒を構成する化合物が本来有する機能を効率的に発現させることが可能であることを本発明者らは見出したものである。具体的には、例えば後述する実施例において明らかなように、例えば、触媒として、有機金属化合物、例えば、テトラブトキシチタニウムを用いて、当該調整剤の作用により、触媒を構成する化合物が持つ、吸着・分解機能を有する酸化チタンの合成に成功し、当該機能性成分を、液体状態で含むことが可能な組成物を見出すことができたのである。
【００４３】
本発明において、調整剤の含有量についても特に限定されないが、2次的機能発現という観点から、調整剤の含有量は、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは、１〜２重量％とすることができる。
【００４４】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記主成分に加え、３個の加水分解可能な置換基と１個は加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化２]で示される化合物：
【化２】
2020149413.tif 000007
（但し、[化２]において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ５Ｏ、Ｒ６Ｏ及びＲ７ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ８は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする。
【００４５】
本発明では、化１の化合物に加え、化２の化合物を含むコート液を使用することにより、これを使用せずに製造したコート素材に比べて、化２の化合物が有する有機性等の性質を新たに付与したり、又は、有機性等の性質を増加することが可能である。かかる目的で加えられる化２の化合物は、４個の置換基のうち、３個が加水分解可能な置換基であり、残り１個が加水分解不可能な置換基から成り立つ化合物である。
【００４６】
化２において、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素若しくは炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ５Ｏ、Ｒ６０及びＲ７ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ８は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はフェニル基である。
【００４７】
本発明において、化２で示される化合物としては、具体的に、例えば、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ-（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、β-（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、-（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン等や、これらの２〜１０分子程度の縮合体を例示できる。
【００４８】
なお、化２の化合物は、かかる単量体の２種以上であっても良い。式２の化合物として、２分子以上の縮合体を使用する場合には、かかる単量体の２種以上を縮合したものであっても良い。
【００４９】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記主成分に加え、２個の加水分解可能な置換基と２個の加水分解不可能な置換基を有する、下記化学式[化３]で示される化合物：
【化３】
2020149413.tif 000008
（但し、[化３]において、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素、アルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ９Ｏ及びＲ１１ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ１０及びＲ１２は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、アルキル基、アルケニル基又はフェニル基である。）を含むことを特徴とする。
【００５０】
また本発明では、化１の化合物を含むコート液組成物に加え、又は、化１の化合物及び化２の化合物の両方を含むコート液組成物に加え、更に化３の化合物を添加したコート液組成物を使用することによって、これを使用せずに製造したコート素材に比べて、化３の化合物が有する有機性等の性質を新たに付与したり、又は、有機性等の性質を増加することが可能である。
【００５１】
化３の化合物は、４個の置換基のうち、２個が加水分解可能な置換基であり、他の２個が加水分解不可能な置換基から成り立つ化合物である。化３において、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ同一又は異なっていても良く、水素若しくは炭素数１〜１０のアルキル基又はアルケニル基からなるモノマーであり、Ｒ９Ｏ及びＲ１１ＯとＳｉとの結合はシロキサン結合からなるオリゴマーであり、Ｒ１０及びＲ１２は、その分子内にエポキシ基又はグリシジル基を含んでいても良い、炭素数が１〜１０のアルキル基、アルケニル基又はフェニル基である。
【００５２】
化３で示される化合物としては、具体的に、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン等や、これらの２〜１０分子程度の縮合体を例示できる。なお、式３の化合物は、かかる単量体の２種以上であっても良く、また更に２分子以上の縮合体を使用する場合にも、かかる単量体の２種以上の縮合体であっても良い。
【００５３】
上記したような、化２の化合物又は化３の化合物のいずれかをコート液組成物に添加することで、コート膜の有機性を増加できるが、化２及び化３の化合物の両者をコート液組成物に添加すれば、コート膜の有機性を更に向上させ、結果的にコート素材の撥水性等を更に向上できる。
【００５４】
化２の化合物及び／又は化３の化合物は、コート液組成物の主成分である、前記化１で示される化合物に対し、一般的には総量が５０％を超えない範囲にてコート液組成物に添加することが好ましい。両者の合計添加量がこの範囲を越えると、コート液組成物を繊維素材に塗布した時に、主成分である化１の化合物との間でうまく結合せず、コート膜の強度が不十分となる可能性があるからである。したがって、実際に化２の化合物及び／又は化３の化合物を添加する場合には、添加量に依存してコート膜の強度が低下することを想定し、本明細書の実施例を参照しつつ、予備的な製造試験を行う等し、目的を達成し得る添加量の範囲を明らかにしたうえで、添加を最小限に抑えるようにすることが好ましい。
【００５５】
なお、化２の化合物及び化３の化合物における加水分解不可能な置換基（Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１２）の第一義的な役割は、コート膜に柔軟性を与えることにあるが、これらはアルキル基等の有機性置換であるため、同時にコート膜に撥水性を付与する役割をも果たす。一般に有機性置換基は、炭素数が増える程、有機性すなわち撥水性が増加するが、炭素数があまり大きくなると、立体障害によりコート膜内に歪が生じて膜の強度低下の原因となる。したがって、有機性置換基の炭素数や化２及び／又は化３の化合物（縮合体）を構成する各単量体の種類・量は、本明細書の実施例などを参照しつつ、予備的な製造試験を行う等して決定することが好ましい。
【００５６】
耐熱性・耐摩耗性の強いシロキサン結合は、一方でいわゆる「硬い」結合でもある。この「硬さ」のため、紙等の繊維素材に塗布すると、該素材に耐摩耗性を付与できるわけである。しかし、紙等の繊維素材は柔軟性を有することが特徴であり、コート素材には、時としてその素材である紙等と同様な柔軟性が求められる。
【００５７】
従来から一般に用いられているゾル−ゲルコート液は、出発原料にテトラアルコキシシラン（Ｓｉ（ＯＲ）４）やそのオリゴマー体が用いられる。このものを完全に加水分解反応（後述する反応式１における（１）〜（３））させてコート膜を形成させると、ケイ素原子の４個の結合全てが硬いシロキサン結合のネットワークを形成し、セラミックと同様に硬いが、しかし、柔軟性に欠けた脆い膜となってしまうため、紙等の柔軟性を生かしたコート素材を製造することは事実上不可能であった。
【００５８】
しかしながら、本発明は、ケイ素原子の４個の置換基のうち、１個が加水分解されない化１の化合物をコート液組成物の主成分に用いることで、この課題を解決したものである。また本発明では、加水分解されない置換基をそれぞれ１個又は２個有する化２の化合物と化３の化合物をコート液組成物に添加することにより、更に柔軟性等を増すことが可能となる。
【００５９】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、さらに、アクリル樹脂を含むことを特徴とする。
【００６０】
本発明において、アクリル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系単量体、およびアクリル系単量体と共重合可能な他の単量体とをラジカル共重合により得られるものが使用できる。
【００６１】
このうち、アクリル系単量体は、特に限定されないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート（メチルアクリレートまたはメチルメタアクリレートのいずれかであることを示す。以下において同じ。）、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル基含有（メタ）アクリル系単量体；２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル系単量体；（メタ）アクリル酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有（メタ）アクリル系単量体；（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド含有（メタ）アクリル系単量体；アクリロニトリルなどのニトリル基含有（メタ）アクリル系単量体；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル系単量体等を例示できる。
【００６２】
アクリル系単量体と共重合可能な他の単量体としては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族炭化水素系ビニル単量体；マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸などの瘁C竅|エチレン性不飽和カルボン酸；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸などのスルホン酸含有ビニル単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物；塩化ビニル、塩化ビニリデン、クロロプレンなどの塩素含有単量体；ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどの水酸基含有アルキルビニルエーテル；エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテルジエチレングリコールモノアリルエーテルなどのアルキレングリコールモノアリルエーテル；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのビニルエーテル；エチルアリルエーテル、ブチルアリルエーテルなどのアリルエーテル等を例示できる。
【００６３】
上記アクリル樹脂は、例えば、乳化重合法によって得られる。乳化重合の方法に関しては特に制限はなく、従来公知の方法で、水性媒体中で前記の単量体、連鎖移動剤、界面活性剤、ラジカル重合開始剤および、必要に応じて用いられる他の添加剤成分を基本組成成分とする分散系において、単量体を重合させてアクリル樹脂エマルジョンを製造することができる。
【００６４】
本発明において、アクリル樹脂は、本発明の組成物全量に対して、固形分換算で、１０〜３０重量％、好ましくは２５〜３０重量％である。１０重量％未満では、得られる塗膜が固くなりバリバリの状態となりやすく、一方３０重量％を超えると、塗膜は柔らかいが、機能性を有する成分を添加する場合には、当該添加量が減ってしまい、前記成分の機能性が低下する虞がある。
【００６５】
また、本発明のシラン系コート液組成物の好ましい実施態様において、前記組成物は、分解機能、抗菌機能、又は吸着機能を有することを特徴とする。
【００６６】
なお、本発明のシラン系コート液組成物は、密閉状態で、低温保存等により安全に保管することができる。すなわち、前記化１の化合物と、触媒と、調整剤等を含んだ状態であっても、安定した液組成物とすることができる。空気中のOH基（湿気・水分）や、コートする場合は基材のOH基（内在する水分）により反応・重縮合反応を行うことが可能である。安定したコート液組成物であることも本発明の特徴の一つである。
【００６７】
従来のゾル−ゲル法でのガラス生成法との大きな違いは、大量な水も、酸触媒の、硫酸、硝酸、リン酸、塩酸などの投入も必要が無い点、必須ではない点である。ゾル−ゲルのガラスは強アルカリであるが、後述するような実施例のコート剤No.1〜17のガラスは弱酸〜中性なので、人体にも環境にも負荷を与えない安全なガラス類を生成可能である。
【００６８】
このように、本発明のコート液組成物は、触媒を入れても、空気中の湿気に触れるか、基材の水分に反応するかでないと硬化・固化しないのが、重要な特徴の一つである。密閉しておけば、いつでも簡単に塗工出来るコート液組成物とすることができ、しかも安価である。すなわち、本発明は、濡れ性が良い液剤であるがゆえに、複雑形状においても細部まで塗工して被膜を形成させて、目的の機能を発揮させることが可能となる。
【００６９】
なお、本発明のコート液組成物は、そのまま固化させて使用してもよく、後述するように、基材に塗布して用いてもよい。
【００７０】
また、本発明の機能性材料の製造方法は、本発明のシラン系コート液組成物を基材に塗布する工程と、前記コート組成物が塗布された基材を乾燥する工程と、からなることを特徴とする。シラン系コート液組成物に関しては、上述の本発明のシラン系コート液組成物の説明をそのまま機能性材料の製造方法に適用することができる。
【００７１】
本発明において、コーティングの対象となる基材としては、特に限定されない。例えば、編物、織物、不織布、紙などの布帛や、フィルム、シートなどが挙げられる。具体的には、ポリアミド繊維やポリエステル繊維、レーヨン繊維、綿、パルプなどからなる布帛類やフィルムのほか、和紙、コピー紙、タイペック（デュポン社製のポリエチレン製不織布）、壁紙、襖紙、障子紙、天井紙、テーブルクロス、カーテン、マット、ゴムシートなどが挙げられる。また、上記紙等以外に、基材として、樹木、木製品、建築物を挙げることができる。さらに、シロキサン結合は、無機物にも可能なので、基材としては、金属、コンクリート、炭素化合物、ガラスやそれらの製品も例示することができる。
【００７２】
基材への本発明の組成物によるコーティングには、刷毛塗り、スプレー、ディッピング、ロールコート、印刷などの塗装手段を用いることができる。１回塗りで目的とする乾燥膜厚の塗膜を形成することができ、さらに２〜５回程度塗り重ねることもできる。また、重ね塗りの場合、１回毎に加熱・乾燥処理を行ってもよい。
【００７３】
本発明の組成物は、基材にコーティングされると、常温〜６０℃の温度で（ａ）オルガノアルコキシシランの加水分解と同時に重縮合反応を生起してゾルを生成し、さらに反応が進行してゲル、すなわちオルガノポリシロキサンとなることができる。これを常温で１〜６日間放置するかもしくは８０〜１５０℃で１０〜６０分間加熱することにより、溶媒の揮散とともにオルガノポリシロキサンと、場合によりアクリル樹脂とが共縮合し、さらに機能性を有する成分が含まれる場合には当該成分の複合した硬化塗膜を形成することができる。ただし、前記反応温度および放置または加熱時間は、使用する各成分の種類および配合割合により異なるので、前記に限定されるものではない。
【００７４】
本発明による機能性材料の製造方法では、まず、任意の繊維素材を、任意の寸法・形状に切断、加工し、これに前記した本発明のコート液組成物を塗布することができる。具体的な塗布の方法は、特に制限されないが、例えば、コート液に繊維素材を浸漬したり、コート液を繊維素材に塗りつけたり、或いはコート液を繊維素材に吹き付けたりすることにより行い得る。また、塗工方法としては、例えば、布刷り込み、刷毛塗り、ローラー法、噴霧法、浸漬法、グラビア印刷機塗工法、絶乾法などを使用することができる。
【００７５】
また、乾燥工程についても、特に限定されない。例えば、後述する実施例のNo.1〜17までの液剤は、基本的に自然乾燥にて（環境温度・環境湿度）にて硬化・固化させることができる。時間的に早く反応を促進させ、硬化・固化膜生成を促すときは加温することは効果が有る。
【００７６】
本発明では、例えば樹皮の繊維を漉いて乾燥したもの、手漉きによる高級和紙、機械漉きされた普通和紙、洋紙又は和紙等、不敷布を用いた繊維、通常の布等を繊維素材として、コート素材などの機能性材料を製造することができる。なお、繊維素材に対しては、コート液組成物の塗布に先立ち、所定の前処理を施しておくことで、繊維素材表面とコート膜との間の結合を、当該前処理を施さないものと比べて強化することができる。
【００７７】
この前処理の一例として、例えば、繊維素材などの基材を９８％程度の高純度のイソプロピルアルコールに３０分程度浸漬し、その後、１００℃程度の高温下に放置し、完全に乾燥させ、その後に３０分間程度紫外線を照射する前処理が例示できる。上記のように、所定の前処理を施した、又は施していない繊維素材などの基材に、コート液組成物を塗布すると、化１の化合物が加水分解し、下記反応式１の（１）〜（３）に示した反応を経て、シロキサン結合（Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ）が生成する。
【００７８】
反応式１：
（１）Ｓｉ−ＯＲ＋Ｈ２Ｏ  →  Ｓｉ−ＯＨ＋ＲＯＨ（２）Ｓｉ−ＯＨ＋ＨＯ−Ｓｉ  →  Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ＋Ｈ２Ｏ（３）Ｓｉ−ＯＨ＋ＲＯ−Ｓｉ  →  Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ＋ＲＯＨ
【００７９】
このようにして生成したシロキサン結合（Ｓｉ-Ｏ-Ｓｉ）内のＳｉ-Ｏの結合エネルギーは１０６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。一方、有機化合物の典型的な結合であるＣ-Ｃ結合の結合エネルギーは８２．６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。したがって、化１の化合物が加水分解することによって生成する、シロキサン結合を有するガラス質のコート膜は、有機化合物に比べ、はるかに熱的安定な結合を有していることが分かる。この熱的安定な結合により、本発明により形成されるコート膜は耐熱性・耐摩耗性に優れたものとなり、その結果、耐熱性・耐摩耗性に優れたコート素材の製造が可能となる。
【００８０】
また、本発明のコート液組成物が、触媒として前記した有機金属化合物（例えばテトラブトキシチタニウム等）を含む場合は、コート液中に反応水が含まれなくとも、上記の反応式１における（１）〜（３）の反応が進行するのであるが、この場合の反応は、詳しくは下記反応式２における（４）及び（５）のようになる。
【００８１】
反応式２：
（４）Ｔｉ−ＯＲ＋Ｈ２Ｏ  →  Ｔｉ−ＯＨ＋ＲＯＨ（５）Ｔｉ−ＯＨ＋ＲＯ−Ｓｉ  →  Ｔｉ−Ｏ−Ｓｉ
【００８２】
上記のように、Ｔｉ-Ｏ結合がコート膜内に導入されることにより、シロキサン結合のみのコート膜に比べ、更に耐熱性及び耐摩耗性を向上することができる。このように、触媒として有機金属化合物を使用すると、反応水を共存させる必要が無いばかりでなく、コート膜の耐熱性・耐摩耗性を更に向上させ、そして結果的にはコート素材の耐熱性・耐摩耗性をよりいっそう強いものとできるのである。
【００８３】
本発明においては、さらに、前記調整剤を含むが、これは、上述したように、本発明は、一般的な大量の水、酸、塩基を添加するゾル−ゲル法でなく、必要に応じて調整剤を添加して主剤と触媒両方のゾル−ゲル反応を利用可能であり、これにより、従来の技術常識に反して、主剤や触媒の元素が有する本来の機能を安定して発揮させ得る新規機能性材料を提供し得ることが、本発明者らに見出されたものである。
【００８４】
また、本発明のコート素材は、本発明のシラン系コート液組成物を基材に塗布してなることを特徴とする。また、本発明の固化体は、本発明のシラン系コート液組成物を固化させてなることを特徴とする。本発明のシラン系コート液組成物、基材、塗布、及び固化の方法等については、上述の本発明のシラン系コート液組成物、又は機能性材料の製造方法の説明をそのまま参照することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、実施例はあくまで一例であって、本発明は、それら実施例に限定して解釈されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱することなく、適宜変更することが可能であることは言うまでもない。【００８６】
実施例１−１６
アルコキシシラン縮合体の製造以下のようにして、メチルトリメトキシシラン縮合体を合成した。【００８７】
５００ml三つ口フラスコに、メチルトリメトキシシラン１８１ｇ、メタノール５０ｇ及び純水１８ｇを加え十分に攪拌した。さらに６１％硝酸２ｇを加え攪拌しながら3時間加熱・環流させ、反応終了後、加熱しながら反応容器内を減圧にし、メタノールを除去した。このようにして得られたメチルトリメトキシシランは、ガスクロマトグラフィー分析により３〜４量体が中心であった。【００８８】
次に、コート液組成物の調製と機能性材料(コート素材)の製造を行った。上述のように合成したアルコキシシラン縮合体を用い、これらを主成分として含む、表１に示した本発明の機能性材料１６種類を調製した(混合重量の単位は、ｇ。)。また、表1において、主化合剤Aについて、具体的には、No.1〜７、11〜14は、メチルトリメトキシシラン（3官能）、No.8〜10は、テトラエトキシシランオリゴマー（４官能）である。また、化合剤B、Cについて、具体的には、No.5〜７は、テトラエトキシシランオリゴマー（４官能）、No.12、15及び16は、ポリアルキルアルコキシシラン（３官能）である（No.15において、改質剤として接着性を上げるためにＴｉの粉体を使用している）。また、有機溶剤について、具体的には、No.1〜11、及び14〜16は、イソプロピルアルコールであり、No.12及び13は、酢酸エチルである。また、反応促進剤（触媒）について、具体的には、No.1〜16は、テトラブトキシチタニウムである。また、機能１は撥水性、機能２は難燃性、機能３は光透過性、機能４は分解、抗菌、防汚、吸着、機能５は接着を、それぞれ示している。なお、使用した成分の入手先は以下の通りである。
・アクリル酸エステル重合体（東亜合成株式会社）
・テトラエトキシシランオリゴマー（多摩化学工業株式会社）
・ポリメチルフェニルシロキサン（信越化学工業株式会社）
・テトラメトキシシランオリゴマー（三菱ケミカル株式会社）
・アクリル酸エステル共重合体（東亜合成株式会社）
・ポリアルキルアルコキシシラン（信越化学工業株式会社）
・ポリメチル水素シロキサン（Merck社）
・イソプロピルアルコール（三協化学工業株式会社）
・酢酸エチル（昭和電工株式会社）
・テトラブトキシチタニウム（日本曹達株式会社）【００８９】
【表１】
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【００９０】
機能性素材（コート素材）の製造
出願人保有の実験室（室温２５℃、湿度７０％）において、No.1〜16のコート液組成物をセルロース繊維素材に塗布して、機能性材料を製造した。まず、繊維素材として和紙を複数用意し、この和紙を各コート液組成物に３０秒間浸漬した。その後、和紙が熱変形されるのを防ぐため、最初６０℃から乾燥を始め、徐々に温度を上げ、最終的に、１００℃まで温度を上げて、該和紙を完全に乾燥し、本発明の機能性材料（和紙）を製造した。【００９１】
なお、例えば、実施例において、No,1の液剤は、基材（木材）塗工後、常温下で（５℃〜40℃）で乾燥することができる。表面が乾燥したところで乾燥機に入れて80℃〜140℃、1時間でも良い。No.2の液剤は、基材（ガラス繊維）に浸漬後、10分間乾燥後、120℃で60分乾燥することができる。No.3〜No.10の液剤は、基材に塗工後、No,１と同じ工程であるが、基材の種類により、80℃〜400℃まで上げる場合もある。No.11、No.15、No,16の液剤は、アクリル酸エステル重合体を使用した、多用途基材用コート剤なので、5℃〜140℃で、１時間ぐらいが適当である。基材により決めることができる。また、No.12〜14の液剤は、柔軟な基材の特性を損なわないようにして、ガラス質膜を生成し、撥水性（フッ素を使用しない）を付与する液剤で、乾燥は常温〜120度ぐらいが適当である。【００９２】
次いで、製造した機能性材料について、以下のような撥水性、難燃性、光透過性、抗菌・防汚、空気浄化、及び接着性に関する評価実験を行った。表１には、各評価結果を総合的に勘案し、二重丸、丸、三角にて結果を示したが、二重丸は非常に優れていたことを、丸は優れていたことを、三角はやや劣っていたことを、それぞれ示すものである。【００９３】
（１）光透過性の評価光透過性の評価に際しては、和紙の他に、和紙に揉み処理を行った揉み紙、和紙に水滴を落として模様をつけた落水紙、木屑を集めて紙にした木屑紙、段ボールからなる板紙を用いてコート素材(機能性材料)を製造し、評価に供した。【００９４】
評価は、製造した各コート素材を、その下方からライトボックスで照らしつつ、肉眼で観察し、光沢、呈色具合、透明性等を評価した。その結果、本コート液組成物で和紙から製造したコート素材は、コート液自体が無色透明であるため、表面は光沢のある半透明で、素材である和紙の色彩が色濃く成り、和紙における白色の部分は、白色のまま光沢半透明を呈した。一方、比較コート液では、コート液自体が黄色を呈していたため、和紙の白色部分は、若干黄ばみのある光沢半透明であった。【００９５】
（２）機械的強度の評価及び光透過性の評価を行った、揉み紙から製造したコート素材について、これを手で折ったときに、コート膜の脱離が生じるか否かを肉眼で観察し、各コート膜の硬度（機械的強度）を評価した。本コート液組成物を用いて製造したコート素材の場合には、紙を折った場合にも、表面が剥がれ落ちる事態は生じなかった。また、コート液を塗工した和紙製紙飛行機は総てにおいて、東京大学柏キャンパス内のJAXA、200度の高温風洞実験装置のマッハ７の風速にも耐えることが分かった。【００９６】
以上の結果は、本コート液組成物により形成されたコート膜では、柔軟性が大きく、全体的に機械的強度が増していることを意味するものである。これは、コート液に含まれる主成分（化１の化合物）、添加したシラン化合物（化２及び又は化３の化合物）や触媒等が、揉み紙上で加水分解・重縮合し、ポリマー化してコート膜を形成する過程で、揉み紙の微細な部分へ入り込み、紙繊維と物理的に結合して機械的に絡み合ったり、有機部分どうしで疎水的に結合したり、また、紙の主成分であるセルロースの水酸基とシラン化合物が化学的に結合したために、機械的強度が増したと推定される。【００９７】
さらに、東京都立産業技術研究センターにて、手漉き和紙に得した液剤引張硬度、引き裂き強度を測定した。試験方法として、引張強さ試験については、定速伸長形引張試験（（株）エー・エンド・ディ製  RTF-1250)使用した（試験片の幅：25ｍｍ、引張速度：50mm/min、つかみ間隔：100mm、測定回数：3回）。引裂強さ試験については、エルメンドルフ形引裂試験機（（株）安田精機制作所No,445)を使用した（測定回数：5回）。【００９８】
この結果、原紙に対し、引張強度は、原紙シートへのガラス塗工用液剤No.2は、2，24倍強度向上、半導体用No.3は、2.25倍、No5は、2.18倍,  酸化チタン機能発現のNo.7は2.4倍であり、No.7の液剤のシートは、縦横ともに一番良い数値になった。光機能液剤機能を有しながら有機を破壊せず、紙はボロボロになっておらず、繊維の一本一本がシロキサン結合膜により堅固に守られていることが良く分かった。なお引裂き強度は、未塗工の紙の柔軟性が液剤の硬化・固化により損なわれてしまうために引裂き強度は引張強度に反比例して低下する。【００９９】
図１に、No.2、３、５、及び７のSEM写真を示す。図１（a）は原紙、（ｂ）はNo2、（ｃ）はNo.3、（ｄ）はNo.5,（e）はNo.7のSEM写真をそれぞれ示す。繊維間の白い部分は、接着機能を生む空間のガラス質である。【０１００】
（３）撥水性の評価撥水性の評価は、「紙およびいた紙のはっ水度試験方法（ＪＩＳ-Ｐ８１３７）」に基づいて行った。まず、ＪＩＳ  Ｐ８１１０（試験用紙採取方法）に、和紙から製造されたコート素材から、折り目、しわ、すきむらなどのない長さ３００ｍｍ以上、幅２００ｍｍの試験片を採取し、これをＪＩＳ  Ｐ８１１１（試験用紙の前処理）に示された条件によって前処理した。【０１０１】
（４）難燃性の評価について、本発明によって製造されるコート素材は、ステンドグラス、電気スタンド等のカバー、シェード、外壁保護材、室内装飾用の壁紙、障子紙等、建築資材としての用途を有するものである。そこで、建築資材に求められる難燃性を有するか否かの評価を行った。この難燃性評価では、ＵＬ規格（米国火災保険委員会が運営する保険試験所（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ'ｓ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）が制定した、火災予防、電気安全、盗難防止等に関する標準規格で、このＵＬ標準に適合した製品にはUL承認ラベルが与えられる）に準拠し、その水平燃焼試験と垂直燃焼試験を、以下の方法により行った。【０１０２】
この燃焼試験を行うにあたっては、前記実施例に示した方法において、和紙１ｍ２当たり７．５ｇの各コート液を浸漬した「７．５ｇ／ｍ２」と、和紙１ｍ２当たり１５ｇの各コート液を浸漬した「１５ｇ／ｍ２」とを製造し、これらを長さ１２５±５ｍｍ、幅１３．０±０．３ｍｍ、厚さ約０．１８ｍｍにカットして試験片とした。またいずれのコート液にも浸漬していない和紙を同寸にカットし、「ブランク」試験片とした。そして各試験片を、前処理として、温度２３±２℃、湿度５０±５％以下で４８時間放置した。【０１０３】
通風のないチェンバー、エンクロージャー、実験室用フードと、長さ１００±１０ｍｍ、内径９．５±０．３ｍｍのバーナーに工業用グレードのメタノールガス（最低純度９８％）が供給され、レギュレター、流量計を備えて供給できるものと、時計装置（精度１秒）、０．０１ｍｍまでの精度を有するマノメーターと、試験片を支持するクランプ等を有するリングスタンドとを用意し、水平燃焼試験（ＵＬ規格９４ＨＢ準拠）では、まず、用意した各試験片の着火端からそれぞれ２５ｍｍ、１００ｍｍの位置に線を入れた。【０１０４】
次に、リングスタンドの所定高さ位置に、大きさ１２５ｍｍ×１２５ｍｍの２０メッシュ金網を、面を水平方向にして配置し、この金網の上方に所定間隔を置いた高さ位置に、試験片の長尺方向着火端の他端をクランプで支持した。試験片から離れた位置でバーナーに点火し、黄色炎が無く、炎の高さが２０±１ｍｍとなるようにガス流量等を調節した後、バーナーの炎の位置が、試験片の一端から６±１ｍｍの位置まであたるようにして３０秒接炎した。試験片の燃焼が３０秒以内に２５ｍｍ位置の線に達した場合は、バーナーを遠ざけ、燃え続けるときには、試験片の２５ｍｍ位置の線から１００ｍｍ位置の線までの水平方向の燃焼時間を３回に渡って測定した。【０１０５】
以上のようにして難燃性を評価したところ、本コート液組成物を用いて製造したコート素材では、水平燃焼試験において良好な結果を示した。【０１０６】
また、垂直燃焼試験（ＵＬ規格９４Ｖ−０準拠）では、前記水平燃焼試験で使用した試験片を使用した。まず、不燃材を塗布した「７．５ｇ／ｍ２」試験片と、不燃材を塗布した「１５ｇ／ｍ２」試験片を用意し、試験片の長尺方向を垂直にして、その上部端を前記リングスタンドのクランプで支持した。炎の高さが２０±１ｍｍとなるようにバーナーを調整した後、その炎の先端が試験片の下部端の縁の中心から１０ｍｍ下となるように置き、１０秒間接炎した。その後、試験片からバーナーを少なくとも１５０ｍｍ遠ざけて、第１回目の残炎時間測定を行った。残炎が止んだ後、バーナーを下部端の縁の中心から１０ｍｍ下の位置に再び置き、１０秒間接炎し、試験片からバーナーを少なくとも１５０ｍｍ遠ざけて、第２回目の残炎時間測定を行うとともに、この時の残煙時間を測定した。【０１０７】
以上を総括すると、以下の通りである。No.1は、主に木材用浸透型の液剤として、使用可能である。三官能型、撥水性高く、細やかな木質の表面結合膜を生成する。紙などへの塗工では、細やかな反応により紙の引張・引き裂き等の強度が向上する。No.2は、主にガラス繊維使用液剤として使用可能である。三官能型、撥水性、伸び性を有する変性反応型液剤である、多孔質膜生成することが可能である。No.3は、半導体、金属表面塗工、無孔質膜、木材仕上げ剤、耐水耐油紙、等に使用可能である。撥水性、撥油性、膜強度強く、基材に平坦なガラス硬化・固化膜を生成する。基材により透光性が高くなる。No.4は、抗菌性を有する液剤として使用可能である。No.2液剤に改質のため塩基改質剤を添加したものである。三官能機能発生型液剤であり、ポリオルガノシロキサン組成物量を増加することで、新たな抗菌機能をガラス塗工膜で発生する。透光性が大変高い。No.5は、四官能+三官能添加型液剤であり、四官能の堅固なガラス化反応に、硬化膜に自由度を付与した液剤である。撥水性が高く、耐摩耗性が良好。フイルムとの密着性も良い。ガラス硬化・固化膜が剛性を持つ。ナイロン、ポリエステル、ウレタンとの反応性が良く、密着性を生む。また、ポリエステル繊維などの染料の移行を妨げることが出来る。No.6は、四官能+三官能+酸基改質剤添加型液剤である。ガラス硬化膜が強くかつ平坦な反応膜層を呈する液剤である。膜が剛性を有し、透光性が非常に高い。No.7は、吸着・分解機能を有する液剤である。四官能+三官能+添加剤・微量の酢酸を添加した液剤である。ガラス硬化膜は強いが、反応膜は透光性が弱い。【０１０８】
No.8は、四官能型液剤であり、多孔質の反応膜は堅固な硬いガラス膜である。PVCへの塗工もプライマー無しで反応膜形成が出来る。なお、No.8液に酢酸を微量添加する事でさらに反応結合は緻密になり、表面強度向上が生まれる。したがって、合成繊維の強度向上も期待できる。図示しないが、上述の表１中のNo.1、２、５、１１−１４においても、酢酸などの調整剤が入っていないものと比較して、調整剤を入れたものについては、同様の強度向上の効果が確認された。No.9は、四官能型液剤である。No.8液剤にH2O2を添加することで、硬い膜層だが、表面膜層は滑らかな結晶構造を形成する。No.10は、四官能型液剤である。No.8液にCH3COOHを0.5〜2.0％/全体重量を添加することで、触媒である有機金属チタンに反応合成された2酸化チタンの機能を固化塗膜内に温存する。バルク・フレークでも発現している。（光触媒酸化チタン機能発現）塗工固化膜硬度は最大となる。No.11は、三官能型応用型液剤である。側鎖にアクリル酸エステル共重合体を付加することで、液剤の表面塗膜を滑らかで、防水性能、バリア性を付与する液剤となる。アンカー剤としても有効であり、反応膜層が柔軟であるため、紙への塗工で、ミシンで縫製できる紙も出来る。紙粉防止剤としても有効である。紫外線防止剤を混合した液剤は、木材の屋外の劣化防止剤として期待される。No.12は、三官能+二官能添加型液剤である。溶媒を変え、側鎖官能基に機能剤を付加し、ガラス固化体は、適度な硬さと柔らかさを有し、撥水性、滑り性、撥油性を発現した液剤である。有機金属チタン触媒以外に、白金化合物触媒も使用した液剤である。木工品、紙加工品などの使用に期待される。No.13は、三官能+二官能型液剤である。No.12の配合比を変えて、耐油性、剥離性、超撥水性を発現させたものである。ノンフッ素であり、環境に配慮出来る。No.14は、三官能、溶媒変更型液剤である。膜層は柔軟性を有し、強い撥水性を持つ。ノンフッ素で有り、環境配慮型の撥水機能剤である。No.15は、三官能添加型+アクリル酸エステル重合体+チタン粉体による液剤である。No.16は、三官能+アクリル酸エステル重合体+ベンゼンプロパン酸+チタン粉体の液剤である。放射線遮蔽シートを実現可能な液剤である。金属粉体表面のOH基に反応し、多孔質の柔らかな塗工膜を形成できる液剤である。なお、Ｎｏ．7液剤と同等の効果を予想出来る例としては、有機金属触媒を倍位増量し、酢酸の添加に依ると考えられ、可能性の液剤はＮｏ．２、Ｎｏ．10、の2種類の液剤と予想される。【０１０９】
実施例１７
次に、No.7について、本発明のコート液組成物を、硬化・固化させて、固化体を得た。当該固化体について、機能性材料の効果を調べた。具体的には、当該固化体を、メチレンブルー溶液中に投入した、経過をデーターで示す。紙に液剤を刷毛で塗工し、カットした紙片をメチレンブルー溶液に投入したデーターも示す。その結果、ガラスフレーク、塗工シート、共にメチレンブルーの色素分解を確認することができた。【０１１０】
図２は、本発明の一実施態様における固化体の機能性を示す図である。図2（a）は、本発明の固化体(ガラスフレーク)の写真を示す。図２（ｂ）は、本発明の固化体３ｇに対して、メチレンブルー０．００３７５g/水１００ｇに浸漬した状態を示す(9月27日)。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のその後の経過を示す（10月3日）。左は（白蓋のもの）、窓際においたもので、右は（黄蓋のもの）、ロッカー内にしまったものである。図２（ｄ）は、図２（ｂ）のその後の経過を示す（10月９日）。左側のものは、日光の影響で溶液と下部の固化体の色が脱色して透明になっているのが分かる。図２（ｆ）は、再々試験の検体と一緒に日光を照射したものである。図２（ｇ）は、左側のものは、透明化し、右側のものは変化がないことが分かる。これらによって、可視光等の照射により、反応をさらに進めて機能性を発現させることが可能であることが分かる。左側のものは、透明化まで至っており、吸着後さらに分解まで行われているが（酸化チタンの発現）、右側のものは、固化体に吸着されているが、青色を呈しているので、吸着と判断される。右側のものも、さらなる光照射により分解機能を発揮すると予想される（（酸化チタンの発現））。なお、再試験はＮｏ．7のガラス固化体を使用しており、再々試験では、Ｎｏ．７液剤を和紙に塗工して乾燥させた紙を5×20ｃｍにカットして、メチレンブルー溶液に投入し、酸化チタン機能の分解が発現していることが判明した。【０１１１】
本発明の一実施態様における一例のNo.7の液剤は、[化１、[化２]等の構造で、オレガノアルコキシシラン類の3官能シラン、4官能シランを用いており、混合液剤は、コートすることにより、最初に[化1]の反応で基材にガラス質薄膜をまず生成する反応が起きる。その後、[化２]の重縮合反応が起きると推測される。この時、液剤混合後に入れた調整剤CH３COOH等が作用することで、液剤中にTiO2が生成されるが、液剤は透明性を保ち、粘度が低く(2cP〜500cP、No.7液剤は2cP〜３０ｃP)で、分解性、吸着性、抗菌性などの新しい光触媒酸化チタン機能を有する安定な、使いやすい、従来の光触媒酸化チタン粉体のように高温焼成する必要もなく、CO２の削減にも貢献し、安定な、安心な、安価な環境に大きく貢献できるコート剤を提供すること可能となる。なお、実際に、１）メチレンブルー実験図（分解機能）。２）テント用劣化膜への塗工実験図（分解機能）（図３）３）ＫＳＰの吸着データー、４）Ｎｏ．7液剤塗工紙での抗菌試験データーにより（神奈川県立産業技術総合研究所  殿町支店  研究開発部、実用化実証事業  光触媒グループ  抗菌・抗ウイルス研究グループ抗菌試験室にて。[細菌を用いた抗菌性能評価試験]の試験結果報告書により、「抗菌効果有り」の評価。）、効果を確認したところ、いずれも良好な機能、すなわち、分解機能、吸着機能、および抗菌機能等を発揮することが判明した。【０１１２】
なお、図３は、本発明の一実施態様における本発明の一例を、建造物のテント用樹脂に適用した場合の図である。具体的には、本発明のコート液組成物をコートした場合の日照効果を示す図である。図３（a）は、光と記載されているが、塗工後１週間で、可視光投光で茶色の塗工膜が白く脱色することを示す写真である。図３（ｂ）は、暗と記載されているが、茶色の膜の色は、暗室で遮光し、１週間後も茶色のままであることを示す写真である。すなわち、１週間日照により白色脱色するが、遮光したものは不変であることが分かる。図示しないが、テントの樹脂膜に塗工した場合、樹脂の欠陥部も塞いで、完全な被膜を形成していることが、高倍率の電子顕微鏡写真で確認することができた。そのため、汚濁物質は表面に留まり、光触媒反応によって除去されることが分かる。一般的な光触媒は、酸化チタンの粒子が樹脂に直接触れないように担持させてコートするので、チタン層に欠陥ができている。その欠陥部分の汚濁物質は除去されることなく蓄積されることで、汚れが広がり、また、光触媒機能自体も失われて行くが、本発明によれば、このような問題点を解決することができる。【０１１３】
また、汚濁したものも回復する回復機能も見られた。すなわち、長時間使用して劣化した茶色に変色したテント片に本発明の組成物を塗工して、１週間日光を当てた結果、元の白色を取り戻し、試験片の微小な亀裂も塞ぎ、表面を綺麗に覆うによる全面への完全な触媒効果が判明した。【０１１４】
実施例１８
次に、上述した（No.7のコート液（液剤））に、Pt触媒を全体重量比0.0013％加えた液剤を調整した（コート液No.１７（＝コート液No.7+Pt触媒）。このコート液No.１７は、Pt触媒を用いた以外は、混合成分の各重量はコート液No.7のもの同様とした。当該コート液No.１７の組成物を用いて、硬化・固化させて得られた固化体について、機能性材料の効果を調べた（図４〜６）。【０１１５】
＜試験片作製＞
すりガラス(50-100mm)にNo.１７の液剤を塗布し、120℃、1h乾燥した。塗布方法としては、液剤No.１７を含んだシャーレにすりガラスを浸漬してすぐに取り出して乾燥させた。【０１１６】
次いで、No.１７を用いて製造した固化体について、分解性能を調べた。試験方法として、JISR1703-2 湿式分解性能の測定を行った。規格に従って光照射3hの測定、その後、さらに長時間の変化を確認するため24h後の測定も実施した。その後も結果次第で延長して実施した。光触媒には紫外線があたると強力な酸化力を生じ、触れた有機物を二酸化炭素や水に分解する性質がある。メチレンブルーを用いた光触媒JIS試験では、光触媒を塗った試験片に、有機色素（メチレンブルー）を溶かした水を接触させ、分光光度計で初期の吸光度（光が吸収される度合い）を測る。その変化量で、光触媒の性能を示すことができる。この場合の明とは、紫外線照射反応システムからの紫外線を照射した状況を指す。また、この時の触媒表面での紫外線照度は10W/m2としている。この時、試験体は、紫外線だけでなく、可視光線も受けるので、メチレンブルーの分解は、両方の光線によって起き、その量をＡとする。紫外線だけの影響を見る必要があるため、暗条件も必要となる。暗とは、その紫外線を照射していない状況であり、可視光線によって光触媒作用が働き、メチレンブルーが分解される。その量をＢとする。そうすると、両者の差（Ａ−Ｂ）を取れば、紫外線による光触媒作用による分解量が測定できることになる。ブランクの明とは、試験体に光触媒剤を塗っていない試料に対して紫外線を照射した状況である。これは、紫外線そのものによるメチレンブルーの分解量を測定するものであり、その分解量をＣとする。結局、紫外線照射下での光触媒剤による正味の分解量は、上のＡ−ＢからＣを引いたものであるが、実際のところ、Ｃの量は少ないので、Ａ−Ｂで評価できることになる。【０１１７】
試料として、(1) 液剤No.１７を塗布したすりガラス  明条件１及び２（明条件１、２は、明条件下での試験体１、２をそれぞれ示す。）、(2) 液剤No.１７を塗布したすりガラス  暗条件１及び２（暗条件１、２は、暗条件下での試験体１、２をそれぞれ示す。）、(3) すりガラス明条件（図４中のブランク１、２（ブランクでの試験体１，２））を用いた。【０１１８】
上記(1)と(2)で差が出れば、光照射による効果が確認できる。また、(3)長時間のUV照射でメチレンブルーに変化がないかの確認も行った。【０１１９】
この結果、暗条件でも若干のメチレンブルーの濃度低下を見られるものの、No.1７を用いた固化体について、いずれの明条件下においても、メチレンブルーの濃度の顕著な低下が判明し、分解の様子が確認された。このように、No.7の液剤にPt触媒を0.0013%重量比追加したNo.17の液剤を用いた固化体においても、優れた機能性材料の効果を発揮することが判明した。【０１２０】
実施例１９
また、上述したNo.7を用いて得られたガラスフレークの吸着性能試験を行った。メチレンブルーは、光触媒によって分解できるため、紫外線照射の下に分解速度を測定して光触媒性能を評価できる。その性能は、分解活性指数Rで表す。その指数が５以上あれば、光触媒性ありと判定される。【０１２１】
今回、神奈川サイエンスパーク(KSP)にて、試料とメチレンブルー濃度試験条件等を通常の光触媒分解試験と同等にして、光照射でなく暗所でメチレンブルーの濃度変化を測定した。すなわち、定量の濃度のメチレンブルー液にNo.7の液剤から作ったガラスフレークを入れて、暗所にてメチレンブルーの濃度変化を測定した。この実験では溶液中のメチレンブルーは、ガラスフレークに吸着されて、溶液中のメチレンブルーの濃度が減衰する。その濃度変化は、図８に示す通りである。その濃度変化から分解活性指数を評価した結果、15.3 nmol/L/分の高い分解活性指数が得られた。この高い分解指数こそ、ガラスフレークの吸着性能を示すものと言える。この実験により、溶液は透明化して、ガラスフレークは青くなる。【０１２２】
さらに、上述の製法に従って、No.７の液剤を用いて得られた固化体について、上述の光触媒性がどのような物質に由来するかを東京大学柏キャンパスの物性研の透過電子顕微鏡による観察を行った。図７は、本発明の一実施態様における固化体（No.7）の顕微鏡写真を示す図である。Kは千倍を示し、例えば、３００Kは３０万倍を示す。これらの結果、光触媒機能を示した本発明によるNo.７の液剤を用いて得られた固化体についての顕微鏡写真中にナノ粒子分散が見られ、アナターゼ型の酸化チタンの結晶と認められるものが確認され、１００％とはまだ確定できないが、それは酸化チタンの可能性が高く、これにより光触媒効果を発現したと推測できる。【０１２３】
従来の二酸化チタン（光触媒）単体の欠点を下記に記す(粉末である。)。１）太陽（自然）の光（紫外光）が無いと効果が出ない。２）有機物に直接塗布すると基材（下地）を分解してしまうので、プライマーが必要になり、2度塗りなど、繰り返して塗らねばならず手間が掛かり、コストが高くなる。３）有機物に配合すると有機物を分解してしまうので、直接粉体の配合は出来ない。4）一定時間、粉体表面に接触していないと分解出来ず、表面の部分的効果しかない。【０１２４】
上記１）に対して、本発明の機能性材料（No.７）は、液剤塗工による吸着・分解は可視光でも効果が有り、暗所でも吸着機能を持つという特性を有することが判明した。上記２）に対しては、本発明の機能性材料（No.7）は、液剤特基材は基材へのシロキサン結合膜に依り有機の分解が守られており、一度の表面塗工で、光触媒機能発現が十分であるから、コストも安く済むことが判明した。上記３）に対して、本発明の機能性材料（No.7）は、液剤は、側鎖官能基３と4官能基とで構成されており、3官能基の一本の開き部分に機能剤を組み込んでも、四官能の結合膜により分解されることはないので、有機機能物に影響はなく、配合が可能となることが判明した。上記４）に対して、本発明の機能性材料（No.7）は、透明で粘度が低く浸透性も良く、乾燥性も良い。表面だけでなく、Z方向にも浸透塗膜形成するので効果は高いことが判明した。また、当該液剤で、ごく薄膜から、バルク状のガラスも作成可能である。透明なガラス固化体である。【０１２５】
なお、本発明の液体酸化チタンの発見は、まだ、すべてが解明されているわけではないが、従来の光触媒酸化チタンと異なり、「粒子体」ではなく、どこにでも塗工可能で、酸化チタンと同じような分解性能を有しながら、プラスチックのように、3次元構造体としても合成可能な液剤であり、非常に有用であることが分かる。【０１２６】
すなわち、本発明の機能性材料は、例えば、チタンを例にとれば、従来の粉体の光触媒酸化チタンとは異なり、表面に粉体を接着剤で張り付ける必票もなく、下に吸着材を工夫する必要もない、「分解性能」「吸着性能」を、共に発現出来る透明な光触媒・酸化チタン機能を有する塗工用の液剤といえる。酸化チタン粉体は、通常「白い粉体」であり、表面にばらまかなければ、機能を発現出来ない光触媒酸化チタンである。一方、本発明の機能性材料は、あらゆるところに、シロキサン結合反応基により塗工可能で機能発現が出来る液剤なので、酸化チタンの既使用領域を大きく広げる事が出来る点有意義である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明のシラン系コート液組成物は、種々の機能性を有する材料を、安価に提供することができるため、広範な分野における産業発展に大きな貢献が期待できる。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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