(57)【要約】旋削工具のホルダは、第１部材と、第２部材と、センサと、ケーブルとを有している。第１部材は、刃部を保持する。第２部材は、第１部材に連結されている。センサは、第１部材内に位置している。ケーブルは、センサに接続されており、第２部材から延び出ている。第２部材は、第１部材に対して所定の摺動軸回りに回転可能である。ケーブルは、第２部材から摺動軸に交差する方向へ延び出ている。
2020213712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部を保持する第１部材と、
前記第１部材に連結されている第２部材と、
前記第１部材内に位置しているセンサと、
前記センサに接続されており、前記第２部材から延び出ているケーブルと、
を有しており、
前記第２部材は、前記第１部材に対して所定の摺動軸回りに回転可能であり、
前記ケーブルは、前記第２部材から前記摺動軸に交差する方向へ延び出ている
旋削工具本体。
【請求項２】
前記第１部材は、前記刃部側から所定の長さ方向に延びている形状を有しており、
前記第２部材は、前記第１部材に対して前記長さ方向の前記刃部側とは反対側に位置しており、
前記摺動軸は、前記長さ方向に沿っている
請求項１に記載の旋削工具本体。
【請求項３】
前記摺動軸は、前記長さ方向に平行な前記第１部材の中心軸上に位置している
請求項２に記載の旋削工具本体。
【請求項４】
前記第２部材の前記第１部材とは反対側の面が前記長さ方向に直交している
請求項２又は３に記載の旋削工具本体。
【請求項５】
前記第１部材は、前記刃部を含むインサートが配置される凹部を有しており、
前記摺動軸は、前記長さ方向に透視して前記凹部から離れている
請求項２〜４のいずれか１項に記載の旋削工具本体。
【請求項６】
前記摺動軸に平行に透視して、前記第２部材は、前記摺動軸回りの位置によらずに前記第１部材に収まっている
請求項２〜５のいずれか１項に記載の旋削工具本体。
【請求項７】
前記第２部材の前記第１部材に対する前記摺動軸回りの回転の規制及び当該規制の解除を行う位置決め機構を更に有している
請求項１〜６のいずれか１項に記載の旋削工具本体。
【請求項８】
前記第２部材は、一端が前記第１部材の内部に通じているとともに他端が外部に通じている孔を有しており、
前記ケーブルは、前記孔に挿通されており、
前記ケーブルを覆っているとともに前記孔に嵌っている筒状部材が設けられている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の旋削工具本体。
【請求項９】
前記筒状部材のヤング率は、前記第２部材のヤング率よりも小さい
請求項８に記載の旋削工具本体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の旋削工具本体と、
前記旋削工具本体に保持されている前記刃部と、
を有している旋削工具。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の旋削工具本体と、
前記センサから前記ケーブルを介して出力される信号に含まれる情報を蓄積する記憶部と、
を有しているデータ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋削工具本体、当該旋削工具本体を含む旋削工具、及び旋削工具本体を含むデータ収集システムに関する。旋削工具は、例えば、バイトである。旋削工具本体は、例えば、切刃を備えたインサートが取り付けられるホルダである。
【背景技術】
【０００２】
金属などの被削材を旋削加工する際に、旋削加工の状態を測定することが可能な旋削工具として、例えば特許文献１に記載の旋削工具が知られている。特許文献１には、本体部、切削刃、センサ部、ケーブル部材及び通信部を備え、通信部がケーブル部材に着脱可能に接続された旋削工具が記載されている。ケーブル部材は、棒状の本体部の後端から延び出ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様に係る旋削工具本体は、刃部を保持する第１部材と、前記第１部材に連結されている第２部材と、前記第１部材内に位置しているセンサと、前記センサに接続されており、前記第２部材から延び出ているケーブルと、を有している。前記第２部材は、前記第１部材に対して所定の摺動軸回りに回転可能である。前記ケーブルは、前記第２部材から前記摺動軸に交差する方向へ延び出ている。
【０００５】
本開示の一態様に係る旋削工具は、上記旋削工具本体と、前記旋削工具本体に保持されている前記刃部と、を有している。
【０００６】
本開示の一態様に係るデータ収集システムは、上記旋削工具本体と、前記センサから前記ケーブルを介して出力される信号に含まれる情報を蓄積する記憶部と、を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の旋削工具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す旋削工具の分解斜視図である。
【図３】図１に示す旋削工具の側面図である。
【図４】図１に示す旋削工具を長さ方向に透視した図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線における断面の一部を示す図である。
【図６】位置決め機構の第１の例を示す断面図である。
【図７】位置決め機構の第２の例を示す分解斜視図である。
【図８】図７の位置決め機構の断面図である。
【図９】実施形態の切削加工物の製造方法を示す概略図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）はデータ収集システムの構成の例及び他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る旋削工具について、図面を用いて詳細に説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、実施形態を説明する上で必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、旋削工具は、参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【０００９】
＜旋削工具＞
図１は、実施形態に係る旋削工具１の外観斜視図である。図２は、旋削工具１の分解斜視図である。図３は、旋削工具１を図１の紙面上方側から見た側面図である。
【００１０】
旋削工具１は、工作機械に取り付けられる概略棒状のホルダ３（旋削工具本体の一例）と、ホルダ３の先端側に着脱されるインサート５とを有している。旋削工具１は、回転している被削材にインサート５を当接させることによって被削材を切削する。旋削工具１は、バイトと呼称されることもある。旋削工具１としては、例えば、外径加工用工具、内径加工用工具、溝入れ工具及び突っ切り工具などが挙げられる。
【００１１】
ホルダ３は、インサート５を保持する第１部材７と、第１部材７内に位置しているセンサ９と、センサ９に接続されているケーブル１１と、を有している。第１部材７は、例えば、インサート５の保持の他、旋削工具１の工作機械への取り付け、及びセンサ９の保持に寄与する。センサ９は、例えば、温度等の旋削工具１の状態を示す物理量を検出する。ケーブル１１は、例えば、センサ９が検出した物理量の情報を含む信号を旋削工具１の外部へ伝達することに寄与する。また、ケーブル１１は、例えば、センサに電力を供給することに寄与してもよい。
【００１２】
また、ホルダ３は、第１部材７に連結されている第２部材１３と、第２部材１３に取り付けられている筒状部材１５とを有している。ケーブル１１は、第２部材１３及び筒状部材１５を経由して旋削工具１から延び出ている。第２部材１３は、例えば、ケーブル１１が旋削工具１から延び出る方向を調整することに寄与する。筒状部材１５は、例えば、旋削工具１の防水性（液体が水でない場合もこの用語を用いるものとする。）向上に寄与する。
【００１３】
なお、ホルダ３のうちケーブル１１以外の部分をホルダ本体３ａということがある。
【００１４】
（第１部材の概略形状）
第１部材７は、例えば、第１端７ａから第２端７ｂに向かって延びた棒形状である。一般的には、第１端７ａが先端であり、第２端７ｂが後端である。第１部材７の横断面（長さ方向に直交する断面）の形状は適宜な形状とされてよい。図示の例では、第１部材７の横断面の形状は矩形状である。換言すれば、第１部材７は、概略、四角柱形状である。第１端７ａから第２端７ｂに向かって延びた仮想直線を中心軸Ｏ１としたとき、第１部材７は、中心軸Ｏ１を有し、この中心軸Ｏ１に沿って延びているとも言える。
【００１５】
より詳細には、第１部材７は、第１部材７の大部分（例えば第１部材７の長さの６割以上）を占める本体７ｃと、本体７ｃに対して先端に位置し、インサート５を保持する先端部７ｄとを有している。本体７ｃは、概略、一定の横断面（ここでは矩形）で延びている。一方、先端部７ｄは、例えば、インサート５の種類及び／又は加工の種類等に応じた適宜な形状とされている。このような場合、中心軸Ｏ１は、本体７ｃに基づいて特定されてよい。例えば、中心軸Ｏ１は、本体７ｃの横断面（後述する空所２７等の存在は無視し、本体７ｃの外形がなす図形とする。）の図心を通る、本体７ｃの長さ方向に平行な軸とされてよい。
【００１６】
なお、図示とは異なり、第１部材７の横断面の形状は、外縁に曲線を含む形状等の他の形状であってもよい。また、第１部材７の横断面の形状が矩形である場合において、その縦横比は適宜に設定されてよい。換言すれば、横断面の形状は、正方形であってもよいし、正方形を除く長方形であってもよい。また、第１部材７は、先端側に屈曲部分を有していてもよい。
【００１７】
第１部材７は、中心軸Ｏ１に沿う面（例えば平行な面）として、第１側面７ｅと、その反対側に位置している第２側面７ｆと、第１側面７ｅと第２側面７ｆとをつないでいる第３側面７ｇ及び第４側面７ｈとを有している。図示の例では、上記のように、第１部材７（より厳密には本体７ｃ）は、概略四角柱状であるから、これらの側面は、平面状であり、また、その平面形状は、第１端７ａから第２端７ｂへの方向を長さ方向とする長方形状である。
【００１８】
第１部材７の大きさは特に限定されない。一例を以下に挙げる。第１端７ａから第２端７ｂまでの長さは、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下とされてよい。第１側面７ｅからその反対側の第２側面７ｆまでの厚さ、及び／又は第３側面７ｇから第４側面７ｈまでの厚さは、それぞれ５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされてよい。
【００１９】
（第１部材のインサートの取り付けに係る構成）
第１部材７のインサート５が取り付けられる部分の位置及び形状は適宜な形状とされてよい。図示の例では、第１部材７は、インサート５の少なくとも一部が収容される凹部１７を有している。このような凹部１７は、一般的には、ポケットと呼ばれる。凹部１７の位置、形状及び大きさは、取り付けられるインサート５の形状及び大きさに応じて適宜に設定されてよい。図示の例では、凹部１７は、第１側面７ｅ、第３側面７ｇ及び先端面（符号省略）が交わる角部に構成されており、その形状は、概略、直方体状である。
【００２０】
（第１部材のセンサの収容に係る構成）
第１部材７は、例えば、第１部材７の主体となる基体２３と、基体２３に取り付けられるカバー２５とを有している。基体２３は、センサ９の収容等に寄与する空所２７（図示の例では凹部）を有している。この空所２７は、基体２３の外部へ開口しており、カバー２５は、空所２７を塞ぐことに寄与している。
【００２１】
（基体）
基体２３は、第１部材７の大部分を構成しており、その外形については、既述の第１部材７の形状の説明が援用されてよい。基体２３は、例えば、その全体が一体的に形成されている。第１部材７の材料は任意である。例えば、第１部材７の材料としては、鋼、鋳鉄などが挙げられる。第１部材７の靭性を高める観点から、これらの材料の中で鋼が用いられてもよい。
【００２２】
空所２７の位置、形状及び大きさは適宜に設定されてよい。例えば、図示の例では、空所２７は、インサート５（凹部１７）に対して第２端７ｂの側に位置している。また、空所２７は、第２端７ｂの側の端面（後端面）から離れて位置している。なお、本実施形態の説明において、空所２７は、第２部材１３が挿通される後述する軸支孔２９を含まないものとする。
【００２３】
また、図示の例では、空所２７は、第１側面７ｅに開口する凹部によって構成されている。ただし、空所２７は、他の側面のいずれかに開口する凹部であってもよい。また、第２部材１３の取付位置及び取付構造が図示の例とは異なる態様において、空所２７は、第２端７ｂ側の端面（後端面）に開口する凹部であってもよい。さらに、空所２７は、２以上の面に開口していてもよく、別の観点では、一部又は全部が貫通孔によって構成されていてもよい。
【００２４】
また、図示の例では、空所２７は、第１凹部２７ａと、第１凹部２７ａに対して第２端７ｂの側に位置しており、第１凹部２７ａよりも深い第２凹部２７ｂとを有している。第１凹部２７ａは、例えば、センサ９を収容することに寄与する。第２凹部２７ｂは、例えば、第２部材１３と第１部材７との連結構造の一部を収容することに寄与する。
【００２５】
第１凹部２７ａの形状及び大きさは任意である。図示の例では、第１凹部２７ａは、概ね、比較的薄い直方体状の空間を構成する形状とされている。また、第１凹部２７ａは、例えば、センサ９よりも一回りだけ大きいものとされてよい。これにより、例えば、空所２７の容積を小さくして、第１部材７の強度を確保することが容易化される。例えば、第１側面７ｅの平面視において、第１凹部２７ａの面積は、センサ９の面積の１．５倍以下とされてよく、第１側面７ｅに直交する方向において、第１凹部２７ａの深さは、センサ９の厚さ及びカバー２５の厚さの合計の１．５倍以下とされてよい。
【００２６】
第２凹部２７ｂの形状及び大きさは任意である。図示の例では、第２凹部２７ｂは、概ね、直方体体状の空間を構成する形状とされている。また、図示の例では、第２凹部２７ｂの大きさは、第１部材７の中心軸Ｏ１が第２凹部２７ｂによって構成された空間を通過するように比較的大きくされている。なお、図示の例では、第１側面７ｅの平面視において、第１凹部２７ａの幅（第１部材７の長さ方向に直交する方向の長さ）と第２凹部２７ｂの幅とは同等となっているが、両者は異なっていてもよい。また、第２凹部２７ｂは、単にドリルで穴が形成されただけのものとされ、その形状が直方体状等の意図的な形状に整えられていないものであってもよい。
【００２７】
（カバー）
カバー２５は、例えば、概略、平板状とされている。また、その平面視における形状及び大きさは、例えば、概ね、空所２７の第１側面７ｅにおける開口部の形状及び大きさと同等である。そして、カバー２５は、空所２７の開口部内に位置して空所２７を塞いでいる。
【００２８】
カバー２５の基体２３に対する固定方法は、適宜なものとされてよい。例えば、当該固定は、接着剤によってなされてもよいし、両者が直接に接合（溶接等）されることによってなされてもよいし、ねじによってなされてもよいし、爪（係合）によってなされてもよい。空所２７の開口部は、カバー２５によって密閉されてもよいし、密閉されなくてもよい。
【００２９】
カバー２５の材料は任意である。例えば、カバー２５の材料は、プラスチックなどの有機材料、ガラスなどの無機材料、又は、ステンレスなどの金属であってもよい。
【００３０】
（センサ）
センサ９は、切削加工時における旋削工具１（その任意の部位）の状態を測定することが可能な部材である。旋削工具１の状態としては、例えば、温度、加速度、振動、ひずみ、内部応力及び損耗などの物理量が挙げられる。旋削工具１の状態を測定するとは、旋削工具１における上記に代表される物理量の少なくともいずれか１つの情報を測定することを意味する。また、測定の対象は、静的な状態での情報に限定されず、動的な状態での情報、すなわち、状態の変化であってもよい。
【００３１】
例えば、測定対象の情報を温度とする。また、切削加工前の旋削工具１の温度が２０°であって、切削加工時に旋削工具１の温度が８０°に上昇したとする。このとき、切削加工前の旋削工具１の温度である２０°が、温度に関する静的な状態での情報である。また、２０°から８０°への旋削工具１の温度の上昇が、温度に関する動的な状態での情報である。これらの情報のいずれか一方が測定されてもよく、また、両方が測定されてもよい。
【００３２】
例えば、ホルダ３がセンサ９として熱電対を有している場合には、第１部材７の温度を測定することが可能である。ホルダ３がピエゾ素子を用いた圧電センサを有している場合にも、加速度、振動、ひずみ及び内部応力などを測定することが可能である。また、ホルダ３がセンサ９として機能する配線回路を有していてもよい。具体的には、第１部材７の損耗に伴って配線回路が損耗し、この回路の抵抗値が変化した場合に、この抵抗値の変化によって第１部材７の損耗状態を測定してもよい。
【００３３】
なお、センサ９で測定され得る旋削工具１の状態は上記の物性値に限定されない。また、センサ９は上記の具体例に限定されるものではなく、上に例示した物性値を測定できる特に記載していない他の素子を用いてもよい。例えば、カメラ及びマイクが挙げられる。また、上記の説明から理解されるように、センサ９の形状は任意である。図では、センサ９を薄型の直方体状に示しているが、そのような形状に限定されない。また、センサ９は、物理量を電気信号に変換するトランスデューサーの部分だけであってもよいし（狭義のセンサであってもよいし）、トランスデューサーに加えて増幅器等を含んでいてもよい。また、センサ９は、例えば、測定された物理量に対してエッジ処理を行うことが可能なマイクロコンピューターを含んでもよい。
【００３４】
センサ９の第１部材７（基体２３）に対する固定方法は、センサ９の種類等に応じて適宜なものとされてよい。例えば、当該固定は、接着剤によってなされてもよいし、粘着テープによってなされてもよいし、直接的な接合によってなされてもよいし、ねじによってなされてもよいし、爪（係合）によってなされてもよいし、カバー２５によって押さえ付けられることによってなされてもよい。
【００３５】
また、特に図示しないが、センサ９は、第１凹部２７ａに充填された封止材（例えば樹脂）によって封止されつつ（埋設されつつ）、基体２３に固定されてもよい。この封止材は、ケーブル１１のセンサ９に接続されている部分も覆って構わない。また、封止材は、第２凹部２７ｂのうちの一部にも、第２部材１３の回転を阻害しないように配置されていても構わない。第１部材７と第２部材１３との間の軸支構造によっては（図示の例とは異なる軸支構造では）、封止材が第２凹部２７ｂに充填されていても構わない。
【００３６】
（ケーブル）
ケーブル１１（信号伝達部材）は、可撓性を有する長尺状の部材であり、信号の伝達に寄与する。ケーブル１１が伝達する信号は、例えば、センサ９が出力する検出信号（旋削工具１の状態に応じた信号）、及び／又はセンサ９を駆動する駆動信号（駆動電力等）である。また、ケーブル１１が伝達する信号は、例えば、電気信号及び／又は光信号である。なお、上記した通り、ケーブル１１は、信号の伝達に加えて、センサに電力を供給することに寄与してもよい。
【００３７】
ケーブル１１が電気信号を伝達するものである場合、その構成としては、例えば、導電体を絶縁膜で覆ったものを挙げることができる。より詳細には、ケーブル１１は、例えば、１本の線状の導電体（狭義の電線）を絶縁膜で被覆したもの（絶縁電線）であってもよいし、１本又は複数本の絶縁電線を絶縁性の外皮（シース）によって覆ったもの（ケーブルと呼ばれることもある。）であってもよいし、同軸ケーブルであってもよいし、ＦＰＣ（Flexible printed circuits）によって構成されたＦＦＣ（Flexible Flat Cable）であってもよい。
【００３８】
また、ケーブル１１が光信号を伝達するものである場合、その構成としては、例えば、光透過性材料からなるコアを当該コアよりも屈折率が低いクラッドで覆ったものを挙げることができる。より詳細には、ケーブル１１は、コア及びクラッドのみからなるものであってもよいし、当該構成を樹脂及び／又は繊維等からなる１層又は複数層の外皮で覆ったものであってもよいし、フレキシブル基板状のものであってもよい。
【００３９】
ケーブル１１は、１本のみ設けられていてもよいし（図示の例）、複数本設けられていてもよい。ケーブル１１が１本のみの場合、例えば、それぞれ信号を伝達する複数の信号線（例えば複数の絶縁電線）が纏めて外皮に覆われることによってケーブル１１が構成されている。ただし、センサ９としての圧電体が歪に応じて生じる電荷を不平衡信号として出力する場合等、１本のみのケーブル１１が１本のみの信号線を含むことも可能である。
【００４０】
ケーブル１１は、センサ９に接続されており、第１部材７の内部（空所２７）から第１部材７の外部へ延び出ている。さらに、ケーブル１１は、第２部材１３の内部及び筒状部材１５を経由して、ホルダ本体３ａの外部へ延び出ている。その延び出る方向は、第２部材１３（及び筒状部材１５）によって規制されている。
【００４１】
（第２部材）
第２部材１３は、ケーブル１１のうちの当該第２部材１３から延び出る部分を保持している。また、第２部材１３は、第１部材７に対して摺動軸Ｏ３（図３）回りに回転可能である。従って、第２部材１３の第１部材７に対する回転によって、ケーブル１１がホルダ本体３ａから延び出る方向を変更可能となっている。
【００４２】
第２部材１３の第１部材７に対する位置、並びに摺動軸Ｏ３の向き及び位置は適宜に設定されてよい。図示の例では、第２部材１３は、第１部材７に対して第２端７ｂの側（インサート５とは反対側）に位置している。摺動軸Ｏ３は、第１部材７の長さ方向（別の観点では中心軸Ｏ１）に沿う方向（例えば平行な方向）に延びている。また、図示の例では、摺動軸Ｏ３は、中心軸Ｏ１上に位置している（同軸である。）。ここでいう長さ方向（中心軸Ｏ１）に沿う方向は、例えば、長さ方向に対する傾斜角が３０°以下、１５°以下又は５°以下の方向とされてもよい。
【００４３】
なお、図示の例とは異なる態様も種々可能である。例えば、第２部材１３は、第１部材７の側面（７ｅ〜７ｈ）のいずれかに位置して、第１部材７の長さ方向に交差（例えば直交）する方向に延びる摺動軸回りに回転可能に第１部材７に連結されてもよい。また、例えば、中心軸Ｏ１に平行な摺動軸Ｏ３は、中心軸Ｏ１から離れた位置にあってもよい（偏心していてもよい。）。
【００４４】
第２部材１３は、例えば、第１部材７の外部でケーブル１１を案内する本体１３ａと、第１部材７との連結のための軸部１３ｂとを有している。本体１３ａ及び軸部１３ｂは、例えば、一体的に構成されている。なお、第２部材１３と第１部材７との連結構造を図示の構造とは異なるものとし、本体１３ａのみによって第２部材１３を構成することも可能である。また、第２部材１３は、複数の部材の組み合わせによって構成されても構わない。
【００４５】
また、第２部材１３は、例えば、ケーブル１１が挿通される孔１３ｃ（図５も参照）を有している。孔１３ｃは、一端が第１部材７の空所２７に通じているとともに、他端がホルダ本体３ａの外部に通じている。より詳細には、図示の例では、上記一端は軸部１３ｂの先端に開口しており、他端は本体１３ａの側面（摺動軸Ｏ３に沿う面）に開口している。孔１３ｃのうち、本体１３ａの側面に開口している部分を保持孔１３ｃａということがある。
【００４６】
ケーブル１１は、上記のような孔１３ｃに挿通されることによって、センサ９から第２部材１３を経由してホルダ本体３ａの外部へ延び出る。また、ケーブル１１は、保持孔１３ｃａから延び出ていることから、ケーブル１１がホルダ本体３ａから延び出る位置及び方向は、概略、保持孔１３ｃａが第２部材１３の外部へ開口する位置及び方向とされている。従って、第２部材１３の第１部材７に対する回転によって保持孔１３ｃａが開口する位置及び方向が変えられると、ケーブル１１がホルダ本体３ａから延び出る位置及び方向も変えられる。
【００４７】
なお、特に図示しないが、第２部材１３の形状は、上記のような孔１３ｃを有する形状でなくてもよい。例えば、第２部材１３は、ケーブル１１の第１部材７から延び出た部分を把持するＵ字状部位又は環状部位を有し、当該Ｕ字状部位又は環状部位の摺動軸Ｏ３回りの回転によってケーブル１１が延び出る方向を変えるものであってもよい。
【００４８】
上記のように、ケーブル１１が孔１３ｃに挿通されずに、第２部材１３の適宜な形状の部位によって保持されている場合も、ケーブル１１が第２部材１３から延び出ていると表現するものとする。ケーブル１１が第２部材１３から延び出る方向は、ケーブル１１の可撓性、及びケーブル１１と第２部材１３との間の遊び等に起因して、厳密に特定できないことがある。厳密に特定する必要があるときは、第２部材１３のケーブル１１が延び出る部分を保持する部分の形状（例えば図示の例では保持孔１３ｃａの開口方向）によってケーブル１１が延び出る方向が特定されてよい。
【００４９】
孔１３ｃ及び保持孔１３ｃａの形状及び大きさは適宜に設定されよい。例えば、孔１３ｃは、後述する図５に示すように、一端から他端へケーブル１１よりも一回り大きい概ね一定の径で延びていてよい。また、例えば、図示の例とは異なり、孔１３ｃは、本体１３ａが一定の肉厚で側面及び端面を有するように、本体１３ａ内に比較的広い空間を有していてもよい。
【００５０】
保持孔１３ｃａが開口する方向（別の観点ではケーブル１１が第２部材１３から延び出る方向）は、摺動軸Ｏ３に交差する方向（摺動軸Ｏ３に平行でない方向）である。これにより、第２部材１３の摺動軸Ｏ３回りの回転によって、ケーブル１１が延び出る方向が変化する。
【００５１】
なお、ここでいう交差は、保持孔１３ｃａ（別の観点ではケーブル１１のうち第２部材１３から延び出る部分）を延長した軸と、摺動軸Ｏ３とが平行でなければよい。すなわち、交差は、同一平面上における２つの軸の交差（狭義の交差）だけでなく、互いに異なる平面上における２つの軸の交差（立体交差、幾何学で言うねじれの位置）を含む。また、交差は、２軸を含む同一平面の法線方向、又は２軸を含む互いに平行な２平面の法線方向に見て、直交であってもよいし、直交でなくてもよい。後者の場合、２軸がなす角度（鋭角）は、例えば、４５°以上９０°未満とされてよい。
【００５２】
保持孔１３ｃａが開口する位置（換言すればケーブル１１が第２部材１３から延び出る位置）は、例えば、第２部材１３（本体１３ａ）の側面である。換言すれば、摺動軸Ｏ３から偏心した位置で摺動軸Ｏ３とは反対側に面する面である。なお、第２部材１３を図示の形状とは異なる形状として、摺動軸Ｏ３上で保持孔１３ｃａを摺動軸Ｏ３に交差する方向に開口させることも可能である。
【００５３】
第２部材１３の本体１３ａの外形及び大きさは適宜に設定されよい。図示の例では、本体１３ａの外形は、概略、摺動軸Ｏ３（中心軸Ｏ１）を軸とする円柱状とされている。その直径は、第１部材７（その本体７ｃ）の横断面の短辺（別の観点では最小径）以下である。従って、ホルダ３を摺動軸Ｏ３に平行に透視したとき、第２部材１３は、摺動軸Ｏ３回りの位置によらずに第１部材７に収まる。また、第２部材１３の第１部材７とは反対側の面（後端面）は、第１部材７の長さ方向（中心軸Ｏ１）に直交する平面状である。
【００５４】
なお、本体１３ａの形状は、図示の例の他、例えば、角柱状であってもよいし、摺動軸Ｏ３回りに回転対称でない形状であってもよいし、第１部材７とは反対側の面が凸状又は凹状の形状であってもよい。また、既に述べたように、第２部材１３は、孔１３ｃを有さない形状であってもよいから、側面及び後端面を概念できる形状でなくてもよい。例えば、本体１３ａの形状は、第１部材７の後端面に重なる板状部位と、当該板状部位の外周側部分からホルダ３の後方へ突出するＵ字状部位との組み合わせのような形状であってもよい。
【００５５】
第２部材１３の材料は任意である。例えば、当該材料としては、金属、セラミック若しくは樹脂又はこれらの組み合わせを挙げることができる。また、第２部材１３の材料は、第１部材７（基体２３）の材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５６】
（筒状部材）
筒状部材１５は、例えば、第２部材１３の保持孔１３ｃａに挿入されている。また、筒状部材１５にはケーブル１１が挿通されている。換言すれば、筒状部材１５は、保持孔１３ｃａの内面とケーブル１１との間に介在している。これにより、例えば、保持孔１３ｃａとケーブル１１との隙間が縮小され、孔１３ｃ及び空所２７の密閉性が向上する。
【００５７】
筒状部材１５の形状及び大きさは適宜に設定されてよい。図示の例では、筒状部材１５は、孔１３ｃに挿入されている部分と、第２部材１３の外部へ突出している部分とを有している。図示の例では、筒状部材１５は、概略円筒状とされている。なお、筒状部材１５は、第２部材１３の外部へ突出する部分を有していなくてもよい。
【００５８】
筒状部材１５の外面の形状及び大きさは、例えば、少なくとも保持孔１３ｃａ内に位置する部分において、概略、保持孔１３ｃａに嵌合する大きさ及び形状とされてよい。また、筒状部材１５の内面の形状及び大きさは、例えば、概略、ケーブル１１が嵌合する大きさ及び形状とされてよい。従って、例えば、保持孔１３ｃａの横断面が矩形であれば、筒状部材１５の外面は矩形とされてよい。また、例えば、ケーブル１１がフレキシブル基板状であれば、筒状部材１５のケーブル１１が挿通される孔はスリット状とされてよい。
【００５９】
筒状部材１５の材料は、可撓性を有する材料であってもよいし、弾性材料であってもよいし、剛体と捉えられるような材料であってもよい。例えば、筒状部材１５の材料は、第２部材１３の材料よりもヤング率が小さい（すなわち軟らかい）材料とされてよい。筒状部材１５の材料としては、樹脂、セラミック又は金属を挙げることができる。筒状部材１５が弾性体である場合、弾性体としては、熱硬化性エラストマー（広義のゴム）及び熱可塑性エラストマーを挙げることができる。熱硬化性エラストマーとしては、加硫ゴム（狭義のゴム）及び熱硬化性樹脂系エラストマーを挙げることができる。
【００６０】
筒状部材１５の外面は、保持孔１３ｃａの内面に対して、当接しているだけであってもよいし、接合されていてもよい。同様に、筒状部材１５の内面は、ケーブル１１の外面に対して、当接しているだけであってもよいし、接合されていてもよい。また、上記のいずれの接合においても、接合は、接着剤を介してなされていてもよいし、直接になされていてもよい。当接においては、筒状部材１５及び／又はケーブル１１の弾性力が密着に利用されてもよい。
【００６１】
筒状部材１５は、例えば、第２部材１３の外部から保持孔１３ｃａに挿入されて第２部材１３に固定される。このときの固定は、圧入によってなされていてもよいし、接着剤によってなされていてもよいし、ねじによってなされていてもよいし、爪（係合）によってなされていてもよい。なお、第２部材１３及び／又は筒状部材１５の形状を図示の例とは異なるものとし、孔１３ｃの第１部材７側から筒状部材１５を第２部材１３内に配置してもよい。
【００６２】
（インサート）
インサート５は、スローアウェイチップとも呼ばれる。インサート５は、その一部又は全部によって、切削に直接に寄与する刃部５ａを構成するチップである。また、インサート５は、ホルダ３に対して着脱可能となっている。
【００６３】
刃部５ａは、例えば、切刃５ｂと、切刃５ｂを稜線として互いに交差するすくい面５ｃ及び逃げ面５ｄとを有している。切刃５ｂは、刃部５ａのうち被削材の切削に直接に寄与する。すくい面５ｃも切削に直接寄与し得る部分であり、また、切屑が流れる領域を有している。逃げ面５ｄは、刃部５ａと切削仕上げ面との不必要な接触をさけることに寄与する。
【００６４】
インサート５の形状は、加工の種類等に応じて種々のものとされてよい。図示の例では、インサート５の形状は、四角板形状とされている。この他にも、インサート５の形状としては、三角板形状及び六角板形状等の種々のものを挙げることができる。
【００６５】
インサート５の大きさは特に限定されない。寸法の一例を挙げると、例えば、すくい面５ｃの一辺の長さは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされてよい。また、例えば、すくい面５ｃに直交する方向で示されるインサート５の高さは、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とされてよい。
【００６６】
インサート５の材料も特に限定されない。例えば、インサート５の材料としては、超硬合金及びサーメットなどが挙げられる。超硬合金の組成としては、例えば、ＷＣ−Ｃｏ、ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏ及びＷＣ−ＴｉＣ−ＴａＣ−Ｃｏが挙げられる。ここで、ＷＣ、ＴｉＣ、ＴａＣは硬質粒子であり、Ｃｏは結合相である。また、サーメットは、セラミック成分に金属を複合させた焼結複合材料である。具体的には、サーメットとして、炭化チタン（ＴｉＣ）及び／又は窒化チタン（ＴｉＮ）を主成分としたチタン化合物が挙げられる。
【００６７】
インサート５の表面は、化学蒸着（ＣＶＤ）法、又は物理蒸着（ＰＶＤ）法を用いて被膜でコーティングされていてもよい。被膜の組成としては、炭化チタン（ＴｉＣ）、窒化チタン（ＴｉＮ）、炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などが挙げられる。
【００６８】
インサート５をホルダ３に機械的に着脱するための構成も種々のものとされてよい。図示の例では、第１部材７（凹部１７の内面）とでインサート５を挟み込むクランプ１９と、クランプ１９に挿通され、第１部材７に螺合されるねじ２１とが設けられている。ねじ２１が第１部材７にねじ込まれることにより、インサート５は第１部材７とクランプ１９とに締め付けられて、ホルダ３に固定される。図示の例以外の構成としては、例えば、インサート５に挿通されたねじを第１部材７に螺合する構成が挙げられる。
【００６９】
（摺動軸とインサートとの位置関係）
図４は、旋削工具１をその長さ方向に透視した模式図である。この模式図で描かれている図形は、第１部材７の本体７ｃの外形、第１部材７の先端部７ｄの外形（旋削工具１の長さ方向に投影したときの輪郭を模式的に示す）、第２部材１３の本体１３ａ外形、インサート５が配置される凹部１７の形状（旋削工具１の長さ方向に投影したときの輪郭を模式的に示す）を示している。
【００７０】
この図に示すように、旋削工具１の長さ方向への透視において、摺動軸Ｏ３は、例えば、凹部１７から離れている。摺動軸Ｏ３が凹部１７から離れている場合、摺動軸Ｏ３は、凹部１７に対していずれの方向に離れていてもよい。図示の例では、摺動軸Ｏ３は、凹部１７に対して、すくい面５ｃが面する側とは反対側（紙面下方）に離れているとともに、逃げ面５ｄが面する側とは反対側（紙面右側）に離れている。また、摺動軸Ｏ３と凹部１７との距離は、適宜に設定されてよい。なお、図示の例とは異なり、摺動軸Ｏ３が凹部１７内に位置していたり、摺動軸Ｏ３が凹部１７から離れているものの、紙面上下方向又は紙面左右方向において位置が重複していたりしてもよい。
【００７１】
（軸支構造の例）
第２部材１３を第１部材７に対して摺動軸Ｏ３回りに回転可能に連結する連結構造は、適宜なものとされてよい。以下では、種々の連結構造のうち、比較的簡素な構成の一例を示す。
【００７２】
図５は、図１のＶ−Ｖ線における断面の一部（第２部材１３側部分）を示す図である。
【００７３】
この例では、第１部材７（基体２３）に形成された軸支孔２９に第２部材１３の軸部１３ｂが挿通されている。軸支孔２９の横断面及び軸部１３ｂの横断面は円形であり、軸支孔２９の内面と軸部１３ｂの外面とは軸部１３ｂの軸回りに摺動可能である。これにより、第２部材１３は、第１部材７に対して摺動軸Ｏ３（軸部１３ｂの中心線）回りに回転可能とされている。
【００７４】
図示の例以外にも回転可能な構造は種々可能である。例えば、図示の例とは逆に、第１部材７に設けられた軸部が第２部材１３に設けられた軸支孔に挿通されてもよい。第１部材７及び第２部材１３の双方に軸支孔が形成され、双方の軸支孔に円筒状部材が挿通されてもよい。軸支孔と軸部との組み合わせに代えて、摺動軸Ｏ３を中心とする円周上において延びるレールが用いられてもよい。第１部材７及び第２部材１３とは別個に構成されたヒンジが第１部材７と第２部材１３とに連結されてもよい。
【００７５】
軸部１３ｂは、適宜な構成によって軸支孔２９からの抜け止めがなされてよい。図示の例では、軸部１３ｂは、軸支孔２９を貫通しており、その先端に概略環状の抜け止め部材３１が固定されている。抜け止め部材３１は、軸支孔２９よりも径が大きい。これにより、軸部１３ｂは軸支孔２９から抜けなくなっている。なお、第１部材７及び第２部材１３の外部で第２部材１３の第１部材７から離れる移動を規制する部材を設けるなど、図示以外の方法によっても抜け止めは種々可能である。
【００７６】
図示の例における抜け止め部材３１の軸部１３ｂに対する固定方法は、適宜なものとされてよい。例えば、抜け止め部材３１は、雌ねじ部を有し、軸部１３ｂの外面に形成された雄ねじ部に螺合されてもよい。また、例えば、抜け止め部材３１は、接着剤等によって軸部１３ｂに接合されてもよい。また、例えば、抜け止め部材３１は、概略Ｃ字状に形成され、軸部１３ｂの外面に軸回りに延びるように形成された溝に対して、弾性変形によってＣ字が一旦開かれて嵌め込まれてもよい。
【００７７】
なお、第２部材１３の第１部材７側への移動は、例えば、第２部材１３の前端面（第１部材７側の面）が第１部材７の後端面（第２部材１３側の面）と対向することによって規制されている。両面は、直接に当接していてもよいし、他の部材を間に介在させていてもよい。また、両面は、平面状であってもよいし、平面状でなくてもよい。
【００７８】
第１部材７と第２部材１３との間には、両者の隙間を密閉するためのパッキン３３が設けられてもよい。パッキン３３の材料、形状、位置及び寸法等は適宜に設定されてよい。図示の例では、第１部材７の後端面と第２部材１３の前端面との間に、軸部１３ｂ及び軸支孔２９を囲むように延びる環状のパッキン３３が介在している。図示の例とは異なり、又は図示の例のパッキン３３に加えて、軸部１３ｂの外面と軸支孔２９の内面との間に介在する環状のパッキン、及び／又は抜け止め部材３１と第１部材７との間に介在するパッキンが設けられてもよい。
【００７９】
パッキン３３は、例えば、第２部材１３の前端面に形成された溝１３ｄ内に配置されている。なお、パッキンが配置される溝は、パッキンを挟んで対向する面のいずれに形成されてもよく、また、双方に形成されてもよい。例えば、図示の例では、溝１３ｄに代えて、又は加えて、第１部材７に溝が形成されてもよい。
【００８０】
（位置決め機構）
旋削工具１においては、第２部材１３の第１部材７に対する摺動軸Ｏ３回りの回転の規制及び当該規制の解除が可能な位置決め機構が設けられてもよい。そのような位置決め機構は種々可能である。以下では、位置決め機構の例を２つ示す。
【００８１】
（位置決め機構の第１の例）
図６は、位置決め機構３５の構成を示す断面図であり、図５に対応している。
【００８２】
位置決め機構３５は、第１部材７に形成された貫通孔３７と、貫通孔３７に挿通されるねじ３９とを有している。貫通孔３７は、第１部材７のいずれかの側面から軸支孔２９へ第１部材７を貫通している。また、貫通孔３７は、ねじ３９の雄ねじ部３９ａと螺合する雌ねじ部３７ａと、ねじ３９の頭部３９ｂを収容する収容部３７ｂとを有している。
【００８３】
従って、ねじ３９を雌ねじ部３７ａにねじ込むことによって、ねじ３９の先端が軸部１３ｂに押し付けられるとともに、軸部１３ｂのねじ３９とは反対側が軸支孔２９の内面に押し付けられる。これにより、軸部１３ｂの外面が軸支孔２９の内面及び／又はねじ３９の先端から受ける摩擦力が大きくなり、軸部１３ｂの軸支孔２９に対する回転が規制される。このとき、第２部材１３の第１部材７に対する摺動軸Ｏ３回りの位置（ケーブル１１が延び出る方向）は任意である。
【００８４】
なお、軸部１３ｂの外周面にねじ３９の先端が嵌合する凹部を摺動軸Ｏ３回りの方向に沿って複数設けてもよい。この場合、摩擦力に代えて、又は加えて、ねじ３９と軸部１３ｂとの係合によって、軸部１３ｂの摺動軸Ｏ３回りの回転が規制される。この場合は、第２部材１３の第１部材７に対する摺動軸Ｏ３回りの回転が規制される位置は、任意の位置ではなく、複数の凹部とねじ３９との位置によって規定される複数の位置から選択される。
【００８５】
（位置決め機構の第２の例）
図７は、位置決め機構４１の構成を示す分解斜視図である。図８は、図７のVIII−VIII線における断面図であり、図５の一部に対応している。図７においては、第１部材７を長さ方向の中途で破断して示している。
【００８６】
位置決め機構４１は、ロータリースイッチ等で用いられている板ばね式の位置決め機構と同様の構成を有している。具体的には、位置決め機構４１は、例えば、第２部材１３の軸部１３ｂが挿通される環状の部材として、抜け止め部材３１に加えて、抜け止め部材３１に重ねられる板ばね４３と、板ばね４３に重ねられる固定部材４５とを有している。
【００８７】
板ばね４３は、抜け止め部材３１側に突出している複数の凸部４３ａ（抜け止め部材３１とは反対側においては凹部を構成している）を有している。複数の凸部４３ａは、例えば、摺動軸Ｏ３を中心とする円周上に一定のピッチで配列されている。一方、第１部材７の板ばね４３と対向する対向面７ｋには、凸部４３ａが嵌合する複数の凹部７ｒが設けられている。複数の凹部７ｒは、例えば、複数の凸部４３ａが配列されている円周と対向する円周上に複数の凸部４３ａと同一のピッチで配列されている。板ばね４３と対向面７ｋとの距離は、少なくとも凸部４３ａが凹部７ｒに位置していないとき、対向面７ｋによって凸部４３ａが押されて板ばね４３が復元力を発揮する長さとされている。板ばね４３と軸部１３ｂとの相対回転は規制されている。
【００８８】
従って、凸部４３ａが凹部７ｒに嵌合している状態においては、第２部材１３を第１部材７に対して回転させるためには、板ばね４３の復元力に抗して凸部４３ａを凹部７ｒの外部へ移動させなければならない。換言すれば、凸部４３ａが凹部７ｒに嵌合しているとき、第２部材１３の第１部材７に対する回転は規制される。互いに嵌合する凸部４３ａ及び凹部７ｒを異ならせることにより、回転が規制される位置は変更される。
【００８９】
なお、凸部及び凹部の位置関係は逆であってもよい。すなわち、板ばねに凹部が設けられ、板ばねに対向する部材（ここでは第１部材７）に凸部が設けられてもよい。また、凸部の数は凹部の数よりも少なくてもよく、例えば、１つでもよい。複数の凹部の数（回転が規制される位置の数）は任意である。
【００９０】
板ばね４３の軸部１３ｂに対する固定方法は適宜なものとされてよい。図示の例では、板ばね４３は、抜け止め部材３１と固定部材４５とによって挟まれて固定されている。板ばね４３の軸部１３ｂに対する回転を確実に規制するように、軸部１３ｂにキー溝を形成し、板ばね４３に上記キー溝に嵌合するキーを形成してもよい。固定部材４５の軸部１３ｂに対する固定方法は適宜なものとされてよく、上述した抜け止め部材３１の軸部１３ｂに対する固定方法の説明を援用してよい。位置決め機構４１では、抜け止め部材３１の軸部１３ｂに対する軸方向の移動は固定部材４５によって規制されるから、抜け止め部材３１は、軸部１３ｂに固定されずに軸部１３ｂが挿通されているだけであってもよい。
【００９１】
＜旋削工具を用いた旋削方法の一例＞
図９は、図１〜図３に例示した旋削工具１を用いて被削材１０１を旋削する方法（被削材１０１の製造方法）の一例を示す図である。ここでは、いわゆる外丸削りが行われる例が示されている。
【００９２】
被削材１０１は、ここでは不図示の工作機械によって軸Ｏ２の周りで回転されている。この状態で、旋削工具１のインサート５が被削材１０１の外周面側部分に当接することにより、被削材１０１の外周面側部分が切削される。
【００９３】
より詳細には、旋削工具１は、その中心軸Ｏ１が軸Ｏ２に概ね直交する向きで、かつ第１側面７ｅ及び第２側面７ｆの法線が概ね軸Ｏ２に平行になる向きで配置されている。また、第３側面７ｇは、被削材１０１の回転方向とは反対側に面している。インサート５に着目して換言すれば、すくい面５ｃは、被削材１０１の回転方向とは反対側に面している。逃げ面５ｄは、軸Ｏ２が延びる方向に面する（ただし軸Ｏ２に直交しない）向きとされている。
【００９４】
そして、旋削工具１は、被削材１０１に対して紙面右側の位置から矢印Ｙ２で示す向きへ移動して、被削材１０１に近づき、さらには当接する。これにより、切刃５ｂが被削材１０１に当接し、切刃５ｂ（及びすくい面５ｃ）によって被削材１０１の外周側部分が切削される。矢印Ｙ２への移動が継続されることによって、切削が継続される。その後、例えば、旋削工具１は、軸Ｏ２に概ね直交し、かつ被削材１０１から離れる方向に移動される。これにより、旋削が終了する。
【００９５】
既に述べたように、旋削工具１は、外径加工用工具、内径加工用工具及び溝入れ工具及び突っ切り工具等の種々の工具とされてよい。また、例えば、外径加工用工具は、図示の例のように、軸Ｏ２が延びる方向に径が一定の形状を実現してもよいし、軸Ｏ２が延びる方向の位置によって径が変化する形状を実現してもよい。これらのことから理解されるように、上述した動作は一例に過ぎない。例えば、旋削工具１の被削材１０１に対する向き、旋削工具１が被削材１０１に対して近づく方向、旋削工具１が切削中に移動する方向、及び旋削工具１が被削材１０１から離れる方向は、図示の例と異なっていてよい。また、被削材１０１の回転開始時期及び／又は回転終了時期と、旋削工具１の被削材１０１に対する接触時期及び／又は離反時期との関係も上述の動作と異なっていてよい。
【００９６】
工作機械の旋削工具１を保持する構造は、適宜なものとされてよい。例えば、図示の例の旋削工具１は、第１部材７の第２側面７ｆが工作機械の保持構造が有している所定の基準面に当接されて位置決めされるとともに、第３側面７ｇ側及び第４側面７ｈ側から把持されることによって工作機械に保持されてよい。
【００９７】
被削材１０１の材料は任意である。当該材料の代表例としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス、鋳鉄、又は非鉄金属などが挙げられる。
【００９８】
図９から理解されるように、通常、インサート５は、すくい面５ｃが被削材１０１の回転方向とは逆方向に面する向きで被削材１０１に当接する。また、送り速度等の加工条件にもよるが、通常、インサート５は、すくい面５ｃに交差する方向に相対的に大きな力（いわゆる主分力）が加えられる。従って、第１部材７は、第３側面７ｇに交差する方向に相対的に大きな力が加えられやすい。
【００９９】
＜旋削工具の応用例＞
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、旋削工具１の応用例としてのデータ収集システムの構成の例及び他の例を示すブロック図である。
【０１００】
（データ収集システムの第１の例）
図１０（ａ）に示すデータ収集システム５１は、旋削工具１と、旋削工具１が取り付けられた工作機械５３と、旋削工具１のケーブル１１と接続されている情報処理装置５５とを有している。
【０１０１】
ここでは、工作機械５３もデータ収集システム５１の一部として捉えている。ただし、旋削工具１及び情報処理装置５５によって（工作機械５３を除いて）データ収集システム５１が構成されていると捉えられてもよい。
【０１０２】
工作機械５３は、旋盤等の種々の公知の工作機械と同様とされてよい。図１０（ａ）では、工作機械５３と情報処理装置５５との間で信号の送信及び／又は受信がなされることを示す矢印が描かれている。ただし、工作機械５３は、そのような送信及び／又は受信がなされない構成、又はできない構成であってもよい。
【０１０３】
情報処理装置５５は、工作機械５３に隣接して配置されるなど、工作機械５３（別の観点では旋削工具１）の比較的近くに配置されている。そして、情報処理装置５５は、ケーブル１１と直接的に接続されている。ここでの直接的な接続は、例えば、ケーブル１１に設けられている不図示のコネクタと、情報処理装置５５が有しているコネクタとが連結されるような接続である。なお、ケーブル１１は、他のケーブル等を介して情報処理装置５５と接続されていてもよい。別の観点では、センサ９からの信号は、例えば、形式が変更されることなく（変調されずに）、旋削工具１から情報処理装置５５へ伝達されている。
【０１０４】
情報処理装置５５は、例えば、コンピュータを含んで構成されている。コンピュータは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び外部記憶装置を含む。そして、ＣＰＵがＲＯＭ及び／又は外部記憶装置に記録されているプログラムを実行することによって、種々の処理を実行する種々の機能部が構築される。図１０（ａ）では、機能部として、センサ９からケーブル１１を介して入力される信号に含まれる情報を処理する情報処理部５７が示されている。また、ＲＡＭ及び／又は外部記憶装置は、センサ９からの信号に基づく情報を蓄積する記憶部５９として機能する。
【０１０５】
情報処理部５７が実行する処理は、適宜なものとされてよい。例えば、情報処理部５７は、センサ９から送信される情報を記憶部５９に蓄積する処理を行ってよい。また、例えば、情報処理部５７は、センサ９から送信される情報及び／又は記憶部５９に蓄積した情報に基づいて、旋削工具１の状態を評価する処理を行ってもよい。また、例えば、情報処理部５７は、上記の評価結果に基づいて、工作機械５３に対して加工条件の変更を指示する信号を出力したり、ディスプレイに評価結果に基づく画像を表示させたりしてもよい。なお、情報の蓄積では、例えば、センサ９から順次送信される情報が順次記憶部５９に記憶されて、時系列データが生成される。
【０１０６】
なお、上記の説明では、情報処理装置５５は、工作機械５３が有している制御装置とはハードウェア的に別個の装置として説明された。ただし、情報処理装置５５は、工作機械５３が有している制御装置に含まれていてもよい。また、情報処理装置５５は、ハードウェア的に工作機械５３の制御装置とは別個に設けられていても、工作機械５３の一部とみなされても構わない。
【０１０７】
（データ収集システムの第２の例）
図１０（ａ）に示すデータ収集システム５１では、旋削工具１（ケーブル１１）は、直接的に情報処理装置５５と接続された。一方、図１０（ｂ）のデータ収集システム７１では、旋削工具１は、通信システムを介して情報処理装置７５と接続されている。別の観点では、センサ９の信号は、旋削工具１から情報処理装置７５へ伝達される過程で少なくとも１回は方式が変更されている（変調されている。）。データ収集システム７１の説明において、特に言及がない事項については、データ収集システム５１の説明が援用されてよい。
【０１０８】
データ収集システム７１においては、具体的には、ケーブル１１には、通信部７３が接続されている。また、情報処理装置７５は、図１０（ａ）の情報処理装置５５の構成において、ケーブル１１との接続部に代えて、通信部７３との間で通信を行う通信部７７を有する構成である。通信部７３は、例えば、センサ９からの信号を変調して送信可能である。通信部７７は、例えば、通信部７３からの信号を復調して情報処理部５７に入力可能である。また、通信部７７は、工作機械５３との間で通信可能であってもよい。通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。また、通信は、その通信網にインターネットを含むものであってもよい。
【０１０９】
情報処理装置７５は、旋削工具１と通信を行うから、工作機械５３に対して比較的離れて配置されてよい。例えば、情報処理装置７５は、工作機械５３が設置されている工場とは別の建物に配置されたり、上記工場とは別の地域に配置されたりしてよい。もちろん、情報処理装置７５は、工作機械５３に隣接して配置されたり、工作機械５３が設置されている工場内に配置されたりするなど、工作機械５３に対して比較的近くに配置されてもよい。
【０１１０】
上記の説明では、通信部７３は、（工作機械５３が通信部を有している場合に）工作機械５３の通信部とはハードウェア的に別個の装置として説明された。ただし、通信部７３は、工作機械５３が有している通信部によって構成されてもよい。すなわち、ケーブル１１が工作機械５３の制御装置に接続され、この制御装置が有する通信部から情報処理装置７５へ情報が送信されてもよい。また、通信部７３は、ハードウェア的に工作機械５３の通信部とは別個に設けられていても、工作機械５３の一部とみなされても構わない。
【０１１１】
上記の説明では、情報処理装置７５は、工作機械５３が有している制御装置とはハードウェア的に別個の装置として説明された。ただし、通信部７３が工作機械５３とはハードウェア的に別個の装置である場合に、情報処理装置７５は、工作機械５３が有している制御装置に含まれていてもよい。また、通信部７７は、工作機械５３の通信部によって構成されていてもよい。情報処理装置７５（通信部７７）は、ハードウェア的に工作機械５３の制御装置（通信部）とは別個に設けられていても、工作機械５３の一部とみなされても構わない。
【０１１２】
第１の例及び第２の例のいずれにおいても、情報処理装置（５５又は７５）は、複数の切削工具１と並列に接続され、複数のセンサ９から情報を受信してもよい。特に、第２の例においては、比較的多くの切削工具１と並列に接続可能である。そして、情報処理装置は、情報の蓄積によって、いわゆるビッグデータを生成してもよい。なお、逆に、１つの切削工具１から複数の情報処理装置へ情報が送信されてもよい。
【０１１３】
以上のとおり、本実施形態では、旋削工具１のホルダ３（旋削工具本体の一例）は、第１部材７と、第２部材１３と、センサ９と、ケーブル１１とを有している。第１部材７は、刃部５ａを保持する。第２部材１３は、第１部材７に連結されている。センサ９は、第１部材７内に位置している。ケーブル１１は、センサ９に接続されており、第２部材１３から延び出ている。第２部材１３は、第１部材７に対して所定の摺動軸Ｏ３回りに回転可能である。ケーブル１１は、第２部材１３から摺動軸Ｏ３に交差する方向へ延び出ている。
【０１１４】
ここで、工作機械５３の種類によって旋削工具１を保持するための保持構造及びその周辺の構造は異なる。そして、保持構造及び／又はその周辺の構造によっては、ケーブル１１が保持構造及び／又はその周辺の構造と干渉することある。例えば、ケーブル１１が旋削工具を保持する妨げとなったり、旋削の妨げになったりすることがある。しかし、本実施形態では、第２部材１３の回転によってケーブル１１が延び出る方向を変更することができる。従って、例えば、工作機械５３の構成に応じてケーブル１１が延び出る方向を調整することができる。その結果、ケーブル１１がその周囲のものに干渉する蓋然性が低減される。別の観点では、旋削工具１は、種々の工作機械５３に適用することができ、汎用性が向上する。
【０１１５】
また、本実施形態では、第１部材７は、刃部５ａ側から所定の長さ方向に延びている形状を有している。第２部材１３は、第１部材７に対してその長さ方向の刃部５ａ側とは反対側（後端側）に位置している。摺動軸Ｏ３は、第１部材７の長さ方向に沿っている。
【０１１６】
この場合、例えば、第２部材１３及びケーブル１１の第２部材１３から延び出る部分は、極力、刃部５ａから離されることになる。その結果、ケーブル１１が旋削に干渉する蓋然性が低減される。また、一般に、第１部材７の側面は、旋削工具１の工作機械５３に対する取付けに利用される。従って、第２部材１３が第１部材７の後端側に設けられることによって、第２部材１３及びケーブル１１が旋削工具１の工作機械５３に対する取付けの妨げになる蓋然性も低減される。また、工作機械５３の旋削工具１を保持する構造は、旋削工具１に対してその軸回りに位置する部材を含むことが多い。従って、摺動軸Ｏ３が旋削工具１の長さ方向に沿っており、ケーブル１１が延び出る方向を旋削工具１の軸回りの適宜な方向にすることができることによって、ケーブル１１が工作機械５３に干渉する蓋然性が更に低減される。
【０１１７】
また、本実施形態では、摺動軸Ｏ３は、第１部材７の長さ方向に平行な第１部材７の中心軸Ｏ１上に位置している。
【０１１８】
第２部材１３を第１部材７に対して回転させたとき、第１部材７及び第２部材１３の側面の形状にもよるが、ケーブル１１の第２部材１３から延び出る部分（別の観点では保持孔１３ｃａ）と第１部材７の側面との距離は変化する。ひいては、ケーブル１１が旋削工具１の外部の部材に干渉する程度も変化する。しかし、上記のように摺動軸Ｏ３が中心軸Ｏ１上に位置していることにより、摺動軸Ｏ３が中心軸Ｏ１に対して偏心している態様（当該態様も本開示に係る技術に含まれる。）に比較して、上記の干渉の程度の変化が低減される。ひいては、特定の回転位置において、ケーブル１１が外部に干渉する程度が特異的に大きくなる蓋然性が低減される。また、摺動軸Ｏ３が中心軸Ｏ１上にあると、軸支構造に係る強度確保が容易化される。例えば、実施形態のように軸支孔２９が設けられている態様においては、軸支孔２９が中心軸Ｏ１からずれると、そのずれた側においては第１部材７の肉厚が薄くなるが、そのような肉厚が薄い部分の形成が低減される。
【０１１９】
また、本実施形態では、上記のように第２部材１３が第１部材７の後端側に位置していることに加えて、第２部材１３の第１部材７とは反対側の面（後端面）が第１部材７の長さ方向に直交している。
【０１２０】
工作機械５３の種類によっては、旋削工具の後端面に当接又は近接する部材が配置されることがある。第２部材１３の後端面が第１部材７の長さ方向（摺動軸Ｏ３の方向）に直交する構成の場合、第２部材１３の摺動軸Ｏ３回りの位置によらずに、第２部材１３の後端面と上記の近接する部材との位置関係は一定である。その結果、例えば、ケーブル１１が延び出る方向を所定の方向にしたときに、旋削工具１と工作機械５３とが特異的に干渉する状況が生じる蓋然性が低減される。
【０１２１】
また、本実施形態では、第１部材７は、刃部５ａを含むインサート５が配置される凹部１７を有している。第１部材７の長さ方向に沿っている摺動軸Ｏ３は、第１部材７の長さ方向に透視して凹部１７から離れている。
【０１２２】
この場合、例えば、被削材１０１から第２部材１３を離しやすく、ひいては、ケーブル１１が切削に干渉する蓋然性が低減される。また、例えば、旋削工具１が被削材１０１から受ける力は、インサート５から他の部位へ伝わるから、摺動軸Ｏ３が凹部１７から離れていることにより、第２部材１３の軸支機構に加えられる力が低減される。その結果、例えば、旋削工具１において軸支機構の寿命が相対的に早く到来する蓋然性が低減される。
【０１２３】
また、本実施形態では、第１部材７の長さ方向に沿っている摺動軸Ｏ３に平行に透視して、第２部材１３は、摺動軸Ｏ３回りの位置によらずに第１部材７に収まっている。
【０１２４】
この場合、換言すれば、ケーブル１１が延び出る方向をいずれの方向にしても、第２部材１３が第１部材７の側面から突出しない。その結果、例えば、ケーブル１１が延び出る方向を所定の方向にしたときに、第２部材１３と工作機械５３とが特異的に干渉する状況が生じる蓋然性が低減される。
【０１２５】
また、本実施形態では、旋削工具１のホルダ３は、第２部材１３の第１部材７に対する摺動軸Ｏ３回りの回転の規制及び当該規制の解除を行う位置決め機構３５又は４１を更に有している。
【０１２６】
この場合、例えば、作業内容及び作業者の主観にもよるが、第２部材１３の意図していない回転が生じる蓋然性が低減されることにより、旋削工具１の取り扱い性が向上する。また、例えば、旋削中に第２部材１３の回転が規制されると、ケーブル１１の振動も抑制されやすい。ひいては、例えば、断線の蓋然性が低減され、また、振動に起因する音の発生も低減される。
【０１２７】
また、本実施形態では、第２部材１３は、一端が第１部材７の内部に通じているとともに他端が外部に通じている孔１３ｃを有している。ケーブル１１は、孔１３ｃに挿通されている。旋削工具１のホルダ３は、ケーブル１１を覆っているとともに孔１３ｃに嵌っている筒状部材１５を有している。
【０１２８】
この場合、ケーブル１１と孔１３ｃとの間の隙間が低減されるから、孔１３ｃの密閉性が向上する。その結果、例えば、塵及び／又は液体が孔１３ｃ内に侵入する蓋然性が低減される。図示の例のように、塵及び／又は液体が孔１３ｃを介して第１部材７の内部へ侵入し得る構造の場合においては、第１部材７内も塵及び／又は液体から保護される。なお、液体としては、例えば、旋削中に冷却及び／又は摩擦低減のために供給される切削剤（例えば油）が挙げられる。
【０１２９】
また、本実施形態では、筒状部材１５のヤング率は、第２部材１３のヤング率よりも小さい。
【０１３０】
この場合、例えば、筒状部材１５と第２部材１３との密着性を向上させ、上記の防塵及び／又は防水の効果を向上させることができる。第２部材１３のヤング率を相対的に小さくする態様（この態様も本開示に係る技術に含まれる。）に比較して、例えば、旋削工具１のホルダ３の強度を向上させることができる。また、例えば、筒状部材１５のヤング率が小さいことにより、筒状部材１５からケーブル１１に局所的に加えられる力が緩和される。これにより、ケーブル１１が保護される。当該効果は、筒状部材１５が保持孔１３ｃａから突出して撓み変形が可能であったり、及び／又は筒状部材１５が弾性体によって構成されていたりする場合に向上する。
【０１３１】
本開示に係る技術は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【０１３２】
旋削工具は、インサート（チップの一種）を着脱可能に機械的にホルダ（旋削工具本体）に取り付けるインサート式の工具に限定されない。例えば、旋削工具は、チップが旋削工具本体に溶接される溶接工具又はチップが旋削工具本体にろう付けされるろう付け工具であってもよいし、旋削工具本体の一部によって刃部が構成されるむく工具（ソリッド工具とも呼ばれる）であってもよい。
【０１３３】
実施形態の説明及び上記の説明からも理解されるように、本開示において、旋削工具本体（より詳細には第１部材）は、刃部とは別個に構成されているものであってもよいし、刃部と一体的に構成されている（あるいは刃部を含む）ものであってもよい。すなわち、本開示において、第１部材が「刃部を保持する」という場合、上記のいずれの態様も含まれる。このような用語の用い方は、切削工具の技術分野におけるボデー（和訳すると本体になり得る）の用語の用い方と同様である。切削工具の技術分野において、ボデーの用語は、切削工具の刃部を保持する部分のうち、シャンクを除く狭い範囲を指す用語として用いられることがある。しかし、本開示においては、旋削工具本体は、ケーブル等を含んで定義されていることから明らかなように、そのような狭い範囲を指す用語としては用いられない。
【０１３４】
また、刃部がホルダに取り付けられる場合において、刃部は、チップ（インサート等）によって構成されるものに限定されない。例えば、差込み工具のように、むく工具がホルダに取り付けられてもよい。また、旋削工具は、その外形の寸法等を調整可能な調整工具として構成されていてもよい。
【０１３５】
実施形態では、ケーブルは、一端が第１部材内に位置している。ただし、センサを第１部材の外面近くに配置するなど、一端が第１部材内に位置しないようにすることも可能である。また、ケーブルは、センサに直接に接続されずに、例えば、第１部材から第２部材に亘って延びる金属片を介してセンサに接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１…旋削工具、３…ホルダ（旋削工具本体）、５…インサート、５ａ…刃部、７…第１部材、９…センサ、１１…ケーブル、１３…第２部材、Ｏ３…摺動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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