(57)【要約】  ユーザが自由に選択した任意の価値に関する契約において、当該契約の内容の履行を得ることができる権利を発行すること。  情報処理装置は、ユーザが任意に決定することができる任意の価値に関する契約において、当該契約の内容の履行を得ることができる「権利」を発行する発行主装置との間で、情報を授受する。価値取得手段は、価値データを取得する。契約フォーマット選定手段は、前記価値データに応じた契約フォーマットを選定する。入力データ取得手段は、前記契約フォーマットに入力されたデータを取得する。権利発行手段は、前記入力データに基づいて契約書を生成し、当該契約書をブロックチェーン化してデジタルデータを生成し、さらに当該デジタルデータに基づいて前記価値に関する「権利」として発行する。
2019167119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって決定された「価値を有する対象」についてのデータを取得する価値取得手段と、
前記「価値を有する対象」に関する契約の内容を前記ユーザに入力させるフォーマットであって、当該「価値を有する対象」を特定可能な情報の入力項目を少なくとも含むフォーマットを、契約フォーマットとして決定する契約フォーマット決定手段と、
前記契約フォーマットに対して前記契約の内容が入力されたデータを、入力データとして取得する入力データ取得手段と、
前記入力データに基づいて、前記「価値を有する対象」に関する前記契約の内容を示す契約書を生成し、当該契約書をブロックチェーン化することで得られるデジタルデータを、前記「価値を有する対象」に関する前記契約を履行することができる「権利」のデータとして発行する権利発行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記契約フォーマットは、前記権利の単価、前記権利の発行数、及び前記権利の発行総額に関する入力項目をさらに含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記契約フォーマットは、入力項目として、前記権利のジャンル、前記権利の取引形態、前記権利の契約履行日及び期間、並びに前記権利の有効期間のうちの少なくとも１つをさらに含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記契約フォーマットは、タイトル、発行主、販売価格、発行数、基本契約の数、基本契約の概要及びタイトルに関する入力項目、又は基本契約の履行条件を示すスタイル、必要な権利の数、及び基本契約の内容に関する入力項目をさらに含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記契約フォーマットは、入力項目として、オプション契約の数、オプション契約の概要及びタイトル、並びにオプション契約の履行条件を示すスタイル、発生条件、必要な権利の数、及びオプション契約の内容をさらに含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術の発達に伴い、様々な物やサービスが電子化されてきている。【０００３】
このような状況下、特許文献１には、簡便な方法で電子的な契約を取り交わして電子契約書を保存するデジタル契約システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のデジタル契約システムでは、ユーザが自ら契約書をアップロードする必要がある。つまり、適切な契約書をユーザ自身が用意できる対象に関する契約しか取り扱うことができなかった。【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが自由に選択した任意の価値に関する契約において、当該契約の内容を履行することができる権利を発行する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザによって決定された「価値を有する対象」についてのデータを取得する価値取得手段と、
前記「価値を有する対象」に関する契約の内容を前記ユーザに入力させるフォーマットであって、当該「価値を有する対象」を特定可能な情報の入力項目を少なくとも含むフォーマットを、契約フォーマットとして決定する契約フォーマット決定手段と、
前記契約フォーマットに対して前記契約の内容が入力されたデータを、入力データとして取得する入力データ取得手段と、
前記入力データに基づいて、前記「価値を有する対象」に関する前記契約の内容を示す契約書を生成し、当該契約書をブロックチェーン化することで得られるデジタルデータを、前記「価値を有する対象」に関する前記契約を履行することができる「権利」のデータとして発行する権利発行手段と、
を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが自由に選択した任意の価値に関する契約において、当該契約の内容の履行を得ることができる権利を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されるサービスの一例の概要を説明する模式図である。
【図２】図１のサービスで発行された「権利」が転々と移転していく様子を説明する模式図である。
【図３】図１及び図２で説明するサービスの提供に際し用いられる、本発明が適用される情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の情報処理システムのうちサーバのハードウェアの構成の例を示す図である。
【図５】図４のハードウェア構成を有するサーバの機能的構成の例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５の機能的構成を有するサーバが実行する処理のうち、権利発行処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】図５の情報処理装置を用いて発行される権利のタイプの一例を示す図である。
【図８】図５の情報処理装置が用いる契約フォーマットの一例を示す図である。
【図９】図５の情報処理装置が用いる契約フォーマットの一例を示す図である。
【図１０】図５の情報処理装置が発行する「権利」に関する契約パターンの一例を示す図である。
【図１１】図５の情報処理装置が「権利」を発行する過程において、任意の価値や発行主などの情報について、他者が審査を行う様子を示す図である。
【図１２】図５の情報処理装置が発行する「権利」を用いて、協力者を集める様子を示す図である。
【図１３】図５の情報処理装置が発行した「権利」の移転の様子を示す図である。
【図１４】図５の情報処理装置が発行した「権利」の移転のパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
先ず、図１を参照して、本発明が適用されるサービスとして、「価値を有する対象」を、その「価値を有する対象」に関する契約を履行することができる「権利」に変更し、その「権利」を移転等するサービスについて説明する。なお、このようなサービスを、以下、「本サービス」と呼ぶ。
図１は、本発明が適用される本サービスの一例の概要を説明する模式図である。
【００１２】
ここで、「価値を有する対象」は、その「対象」についての「権利」を発行する者Ａ（以下、「発行主Ａ」と呼ぶ）にとって価値が有ると判断される対象であれば足り、有体物と無体物とを問わず、任意のものを採用することができる。
なお、詳細については後述するが、発行主装置１は発行主Ａにより操作され、サーバ２は本サービスの提供者により管理される。また、「権利」の移転における監査等を行う者Ｋを、以下、「監査機関Ｋ」と呼ぶ。監査機関Ｋは監査装置３を管理するものとする。「権利」の移転（購入等）を希望する者Ｂを、以下、「希望者Ｂ」と呼ぶ。希望者Ｂは、希望者装置４を操作する。
【００１３】
まず、ステップＳ１において、発行主装置１は、発行主Ａの操作により、「価値を有する対象」についてのデータを入力し、サーバ２に送信する。
ステップＳ２において、サーバ１は、発行主装置１から送信されてきたデータに基づいて、「価値を有する対象」にとって適切な契約フォーマットを、データベースサーバＤＢから抽出する。
ステップＳ３において、サーバ１は、その契約フォーマットを発行主装置１に送信する。
ステップＳ４において、発行主装置１は、発行主Ａの操作により、契約フォーマットに各種情報を入力したデータ（以下、「入力データ」と呼ぶ）を生成し、サーバ２に送信する。
【００１４】
ステップＳ５において、サーバ２は、入力データに基づいて、「価値を有する対象」及び発行主Ａ等について審査及び解析する。
ステップＳ６において、サーバ２は、審査及び解析の結果に特に問題がなければ、入力データに基づいて、契約書のデータを生成（自動変換）してブロックチェーン化する。
【００１５】
ステップＳ７において、監査機関Ｋの監査装置３は、サーバ２により生成された契約書に関して、「権利」の移転における監査等が必要な場合の手続及び承認を行う。例えば、証明の監査完了や署名等のデータが監査装置３からサーバ２に提供される。
ステップＳ８において、サーバ２は、契約書により規定される契約を履行することができる「権利」を発行する。
ステップＳ９において、希望者装置４は、希望者Ｂの操作により、ステップＳ８において発行された「権利」を購入（支払い）するための各種処理を実行する。これにより、発行主Ａから希望者Ｂに「権利」が移転される。
ステップＳ１０において、サーバ２は、発行主装置１に対して、「権利」の移転に関する書類のデータや各種情報を送信する。
【００１６】
このようにして希望者Ｂに移転された「権利」は、図２に示すように、第三者に移転され得る。
即ち、図２は、図１で発行された「権利」が転々と移転（トレード）していく様子を示す模式図である。
【００１７】
先ず、ステップＳ１１において、発行主Ａは、サービス提供者（サーバ２）に対して「権利」の発行及び販売を指示する。その結果として、上述した図１のステップＳ１乃至Ｓ８の一連の処理が実行されて、「権利」が発行される。
具体的には例えば、発行主Ａはオリジナル本を出版したいものとする。即ち、オリジナル本が、発行主Ａにとって「価値を有する対象」であるものとする。
その「価値を有する対象」に関する契約の内容は、例えば、「権利」の所有者に対して、オリジナル本を贈呈する、発行主Ａの直筆原稿のコピーを贈呈する、オリジナル本の最後のページに自身の名前を載せる、オリジナル本の売上の一部を還元する、オフ会に参加することができる等である。つまり、「権利」は、これらの契約を所定の期日までに履行することができる、というものである。
【００１８】
ステップＳ１２において、希望者Ｂは、円や暗号通貨等を用いて「権利」を購入する。つまり、上述の図１のステップＳ９として、希望者装置４は、円や暗号通貨等の送金に関する処理を実行する。
ステップＳ１３において、サーバ２は、希望者Ｂから得た円や暗号通貨を発行主Ａ（発行主装置１）に送金する処理を実行する。その処理として、図２に示す様に、暗号通貨を円に予め両替して送金する処理を採用することもできる。
【００１９】
このようにして、希望者Ｂは、「権利」を所有することができる。
その後、希望者Ｂは、所有する「権利」を、所望の第三者（図２の例では、第三者Ｃ１、第三者Ｃ２、又は第三者Ｃ３）にさらに移転（トレード）させることができる。
この場合の移転の条件は、任意に設定することができ、発行主Ａ側で「契約」の内容として設定することもできるし、希望者Ｂ側で設定することもできる。ここでいう希望者Ｂ側の移転の条件は、任意でよく、例えば、所望の額（購入額と異なっていてもよい）の円や暗号通貨で販売という条件であってもよいし、別の「権利」との交換であってもよいし、さらにまた希望者Ｂが所望する物品等であてもよい。
【００２０】
いずれにしても発行主Ａは、「権利」の所有者に対して、当該「権利」に関する「契約」を所定期日までに履行する義務がある。具体的には例えば、「権利」が第三者Ｃ１に移転された場合には、発行主Ａは、転得者である第三者Ｃ１に対して、当該「権利」に関する「契約」を履行する。
以上のように、サーバ２を用いて発行された「権利」は、希望者Ｂに移転され、その後さらに第三者に移転される等して、転々と市場に流通させることが可能になる。
【００２１】
換言すると、サーバ２を用いて発行される「権利」は、デジタル式の契約書として機能する暗号トークンとして具現化することができる。
【００２２】
このような図１及び図２の本サービスの提供を可能とする情報処理システムの構成例は、図３に示すようになる。
図３は、図１及び図２で説明するサービスの提供に際して用いられる、本発明が適用される情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
図３に示す情報処理システムは、発行主装置１と、サーバ２と、監査装置３と、希望者装置４とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されて構成される。サーバ２はまた、データベースサーバＤＢと相互に接続されている。
【００２３】
図４は、図３の情報処理システムのうちサーバのハードウェアの構成の例を示すブロック図である。
サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、リムーバブルメディア２１とを備えている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９、及びドライブ１０が接続されている。
【００２６】
出力部１６は、液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して、他の装置（図３の例では、発行主装置１、監査装置３、希望者装置４等）との間で行う通信を制御する。
【００２７】
ドライブ２０には、必要に応じて、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２８】
なお、発行主装置１、監査装置３、希望者装置４の夫々は、上述したサーバ２と同様のハードウェア構成を取ることができる。よって、これらの説明は省略する。
【００２９】
図５は、図４のハードウェア構成を有するサーバの機能的構成の例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図５に示すように、サーバ２のＣＰＵ１１においては、価値取得部３１と、価値解析部３２と、契約フォーマット決定部３３と、入力データ取得部３４と、審査解析部３５と、権利発行部３６と、監査受信部３７と、決済確認部３８と、契約データ管理部３９とが機能する。
【００３１】
図１を参照して上述した様に、発行主装置１は、発行主Ａによって決定された「価値を有する対象」についてのデータをサーバ２に送信してくる。サーバ２の価値取得部３１は、当該データを通信部１０を介して取得する。
【００３２】
価値解析部３２は、価値取得部３１により取得されたデータを解析して、「価値を有する対象」やその「価値」の内容を特定する。
【００３３】
契約フォーマット決定部３３は、「価値を有する対象」に関する契約の内容を入力させるフォーマットであって、当該「価値を有する対象」を特定可能な情報の入力項目を少なくとも含むフォーマットを、契約フォーマットとして決定する。なお、契約フォーマットの具体例については、図８以降の図面を参照して後述する。決定された契約フォーマットは、データベースサーバＤＢから抽出されて、サーバ２の通信部１９から発行主装置１に送信される。
【００３４】
図１を参照して上述した様に、発行主装置１は、サーバ２から送信されてきた契約フォーマットに対して、発行主Ａの操作により契約内容が入力されたデータを、入力データとして、サーバ２に送信してくる。
そこで、入力データ取得部３４は、当該入力データを通信部１０を介して取得する。
【００３５】
審査解析部３５は、入力データ取得部３４により取得された入力データに基づいて、「価値を有する対象」及び発行主Ａについての審査及び解析をする。
【００３６】
権利発行部３６は、審査解析部３５の処理結果に特に問題が無ければ、入力データ取得部３４により取得された入力データに基づいて、「価値を有する対象」に関する契約の内容を示す契約書（データ）を生成する。
そして、権利発行部３６は、契約書（データ）をブロックチェーン化することで得られるデジタルデータを、「価値を有する対象」に関する契約を履行することができる「権利」のデータとして発行する。
【００３７】
ここで、図１を参照して上述した様に、権利発行部３６により生成された契約書に関して、「権利」の移転における監査等が必要な場合、その手続及び承認は監査機関Ｋの監査装置３により行われる（図１のステップＳ７参照）。
監査受信部３７は、監査装置３による手続及び承認の結果（監査結果）を受信する。例えば、監査受信部３７は、証明の監査完了や署名等のデータ等を受信する。
【００３８】
また、権利発行部３６により発行された「権利」が希望者装置４に提示され、希望者装置４から「権利」の購入（処理）が行われた場合、決済確認部３８は、その購入に関する情報を取得する。
【００３９】
契約データ管理部３９は、その情報をデータベースサーバＤＢに格納する処理を実行する。即ち、契約データ管理部３９は、各種の「権利」毎に、対応する契約の内容や、所有者等の各種情報をデータベースサーバＤＢに格納して管理する。
【００４０】
以下、図６を参照して、サーバ２が実行する処理のうち、「権利」を発行するまでの一連の処理（以下、「権利発行処理」と呼ぶ）の流れを説明する。
図６は、図５の機能的構成を有するサーバ２が実行する処理のうち、権利発行処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１０１において、サーバ２の価値取得部３１は、発行主装置１の価値送信部５１から送られてきた「価値を有する対象」についてのデータを、通信部１９を介して取得する。
【００４２】
ステップＳ１０２において、価値解析部３２は、価値取得部３１により取得されたデータを解析して、「価値を有する対象」やその「価値」の内容を特定する。
【００４３】
ステップＳ１０３において、契約フォーマット決定部３３は、価値解析部３２の特定結果に基づいて、「価値を有する対象」にとって適切な契約フォーマットを選定して、データベースサーバＤＢから取得する。
【００４４】
ステップＳ１０４において、契約フォーマット決定部３３は、取得した契約フォーマットを、通信部１９を介して発行主装置１へ送信する。
【００４５】
ステップＳ１０５において、入力データ取得部３４は、発行主Ａの操作により契約フォーマットに各種内容が入力されたデータを、入力データとして、通信部１９を介して発行主装置１から取得する。
【００４６】
ステップＳ１０６において、審査解析部３５は、入力データに基づいて、「価値を有する対象」及び発行主Ａについての審査及び解析をする。
【００４７】
ステップＳ１０７において、権利発行部３６は、入力データを元に契約書（データ）を生成してブロックチェーン化する。
【００４８】
ステップＳ１０８において、監査受信部３７は、契約書に関して、「権利」の移転における必要な手続や承認を監査装置３から受諾する。
【００４９】
ステップＳ１０９において、権利発行部３６は、契約書により規定される契約を履行することができる「権利」を発行する。
以上の処理により、サーバ２の権利発行処理は終了する。
【００５０】
図７を用いて、図５のサーバ２を用いて発行される「権利」のタイプの例を説明する。
図７の表Ｔ１に示すように、「権利」のタイプとしては、例えば、プロジェクトタイプとクラブタイプが挙げられる。
プロジェクトタイプの「権利」は、特定のプロジェクトに参加したり、特定のサービスを受けることができるといった契約の内容の履行を得ることができる。プロジェクトタイプの「権利」を第三者に移転すると、「権利」を受け取った第三者が上記の契約の内容の履行を得ることができる。また、プロジェクトタイプの「権利」は、１つのプロジェクトに対して複数の種類の「権利」を発行することが可能である。プロジェクトタイプの「権利」は、契約の内容が履行された時点で、消費されて消滅する。
【００５１】
クラブタイプの「権利」は、「権利」を所有していることで、特定のクラブの会員であることの証明となり、会員特典を取得することが可能である。会員特典としては、例えば、議決権やプロジェクトタイプの「権利」の購入優待権等が挙げられる。
なお、クラブタイプの「権利」は、１つのクラブにつき１種類の「権利」のみを発行することが可能であってもよく、有効期限を過ぎるか更新を破棄しない限り消滅しないものであってもよい。
【００５２】
また、プロジェクトタイプの「権利」とクラブタイプの「権利」は、同時に発行することが可能である。以下、発行主Ａがプロジェクトタイプの「権利」とクラブタイプの「権利」を同時に発行した場合について説明する。
【００５３】
プロジェクトタイプの「権利」は、サービスを受けたりや商品を受け取ったりすることを「権利」として販売するものである。プロジェクトタイプの「権利」の所有者Ｄ１は、契約の履行と同時に「権利」を消費する。クラブタイプの「権利」は、会員権としての性質を有する「権利」として発行するものである。クラブタイプの「権利」の所有者Ｄ２は、「権利」を所有していることで会員特典を受けることができる他、クラブタイプの「権利」の得点として、プロジェクトタイプの「権利」の購入優待を受けることができる。会員特典の例としては、例えば、クラブが行うプロジェクトに対して議決権を持つことができる、配当を受けることができる等が考えられる。
【００５４】
図５のサーバ２の契約フォーマット決定部３３が、選定する契約フォーマットの例を、図８及び図９を用いて説明する。上記契約フォーマットの例として、図８の表Ｔ２に示す契約フォーマット例１を説明する。
【００５５】
ユーザが図８のボタンＢ１をクリックすると、「権利」の対象となる物やサービスのタイトル及び説明を入力するフォームが出現し、ユーザが「権利」の対象となる物やサービスのタイトル及び説明を文字列で入力するができる。
【００５６】
ユーザがボタンＢ２をクリックすると、日本標準産業分野で分類されている２０の産業分野から選択して、「権利」の対象のジャンルを入力することができる。
【００５７】
ユーザがボタンＢ３をクリックすると、１つの「権利」の単価を数字で入力することができる。
ユーザがボタンＢ４をクリックすると、「権利」の発行数を数字で入力することができる。
ボタンＢ５には、ボタンＢ３とボタンＢ４に入力された数字を乗じて得られた数字が自動的に表示される。このルウ時は、「権利」の単価と発行数を乗じて得られた総額を示すものであり、権利発行総額を表す。
【００５８】
ユーザがボタンＢ６をクリックすると、販売、リース、レンタル、貸付、譲渡、贈与、交換等から選択して、「権利」の取引形態を入力することができる。
ユーザがボタンＢ７をクリックすると、「権利」の対象の契約履行日やその期間を数字で入力することができる。
【００５９】
ユーザがボタンＢ８をクリックすると、「権利」の有効期限の期日を選択して入力することができる。
【００６０】
ユーザがボタンＢ９をクリックすると、「権利」に対する瑕疵担保責任や担保等の保証の有無を選択して入力することができる。
【００６１】
ユーザがボタンＢ１０をクリックすると、例えば権利移行についての内容等、「権利」に関する契約事項を文字列で入力することができる。
【００６２】
上記契約フォーマットの例として、図９の表Ｔ３〜Ｔ５に示す契約フォーマット例２を説明する。
表Ｔ３には、「権利」の対象について、タイトル、発行主、販売価格、発行数等に関する入力項目等の基本データが含まれている。
【００６３】
表Ｔ４には、「権利」の対象について、基本契約の数、基本契約の概要及びタイトル、基本契約の履行条件を示すスタイル、必要な「権利」の数、並びに基本契約の内容に関する入力項目等の基本データが含まれている。
【００６４】
表Ｔ５には、「権利」の対象について、オプション契約の数、オプション契約の概要及びタイトル、並びにオプション契約の履行条件を示すスタイル、発生条件、必要な「権利」の数、及びオプション契約の内容が含まれている。
【００６５】
オプション契約のパターンについては、図１０を用いて詳しく説明する。
オプション契約のパターンは、大きく分けて４つのスタイルがあり、「ボーナス」、「買戻し」、「コラボ」、「シークレット」がある。
【００６６】
「ボーナス」は、所定の条件がクリアされることで、新たな契約内容の履行が得られるようになることである。「ボーナス」は、オプション契約の最基本的なパターンとなる。
「買戻し」は、「権利」の購入者Ｂが、その「権利」に関する契約内容の履行を得ないことと引き換えにして、発行主Ａに予め取り決めた価格でその「権利」を買戻してもらうことである。図１０にあるように、「権利」がイベントに参加できるチケットである場合には、イベント当日に急に参加できなくなった場合でも、予め定めた価格で発行主Ａに買戻しさせることができる。
【００６７】
「コラボ」は、「権利」の所有者が所定の数の「権利」を１つのセットとしてグループ化することで発生するものであり、コラボを発生させると新規の「権利」であるコラボ「権利」が誕生する。一度グループ化されてコラボ「権利」が誕生すると、そのグループ化を解除することはできないが、元の「権利」が消滅するわけではない。
発行主Ａは、予め何通りかのコラボ「権利」を設定することができ、購入者Ｂがグループ化を行った際に、どのコラボ「権利」が発生するかはランダムで決定される。
【００６８】
なお、「コラボ」は、一度グループ化されたものを解除できるようにしてもよいし、元の「権利」が消滅するようにしてもよい。「コラボ」は、ランダムではなくて、予め決められた法則に則ってどのコラボ権利が発生するか決められていてもよい。「コラボ」の発生数は、１以上であれば良く、上限の定めがなくても良い。
【００６９】
「シークレット」は、事前に内容が明かされていない隠されたオプションのことである。シークレットオプションの契約内容は、ブロックチェーン上には記録されているが、「権利」の所有者はその内容を事前に知ることができない。
【００７０】
上述したように、本発明の一実施形態であるサーバ２は、任意の「価値を有する対象」に関する契約において、当該契約を履行することができる「権利」を発行する。以下、この「権利」を利用したサービスの各種具体例について、図１１乃至図１４を用いて説明する。なお、ここでは、本発明の一実施形態であるサーバ２が発行する「権利」を、「Ｌ」と呼ぶこととする。
【００７１】
図１１は、図５の情報処理装置が「権利」を発行する過程において、「価値を有する対象」や発行主などの情報について、他者が審査を行う様子を示す図である。
まず、発行主Ａは、サーバ２から専用のアカウントの発行を受け、そこに各種データを登録してサーバ２にＬ発行の申し込みをする。各種データとしては、「権利」の名称、発行部数、販売価格、サービス内容等が含まれる。次に、サーバ２では、発行主Ａから受け付けた申込みデータを管理者Ｅに送信する。その後、管理者Ｅは、申込みデータの審査及び承認の作業を行い、その申込データを発行主Ａに送信して、契約を締結する。さらに、管理者Ｅは、契約締結した承認済みデータをサーバ２にお繰り返し、サーバ２は、この契約内容をブロックチェーン化して「権利」として発行することで、Ｌというトークンを発行することができるようになり、オリジナルのＬトークンを発行主Ａに送信する。
【００７２】
図１２は、のサーバ２が発行する「権利」であるＬを用いて、協力者であるＬメンバーズを集める様子を示す図である。
Ｌメンバーズとは、Ｌ発行のために協力してくれる融資や支援者達のことである。Ｌの発行主の中には、アイデアがあってもそれを実現する為のノウハウや協力者が不足しており、そのアイデアの実現にまで至らない方もいる。また、実現できたとしても、さらなるサービス強化のために協力者を募りたい発行主もいる。
Ｌメンバーズでは、そういった方に対し、不足している内容を提供・協力する事で対価を受け取る事ができる。Ｌメンバーズの加入は任意であり、誰でも簡単にユーザ専用画面から加入や脱退をすることができる。
【００７３】
図１２に示すように、例えば、発行主Ａがオリジナルアニメを製作したいが、描きたい作品の構想やイメージはあってもアニメ化に関してのノウハウが不足している場合がある。そのような場合に、Ｌメンバーズに協力を依頼し、ＬメンバーズＦ１がアニメ化のノウハウを提供し、ＬメンバーズＦ２がキャラクターデザインを担当し、ＬメンバーズＦ３が資金提供をすることができる。
【００７４】
このような「権利」のＬは、希望者Ｂが発行主Ａから購入した後に売り切れてしまった場合、希望者ＢはＬをさらに第三者Ｃ１〜Ｃ３と売買することができるが、その様子を図１３で詳しく説明する。
【００７５】
図１３において、Ｌは発行上限数に達してしまったため、さらなるＬの発行は行われない。すなわち、発行主ＡはさらなるＬの発行を行わないため、Ｌの購入を希望する第三者Ｃ１〜Ｃ３は、発行主ＡからＬを購入することができない。
しかしながら、Ｌの購入を希望する第三者Ｃ１〜Ｃ３は、Ｌの売り切れ前に購入完了した希望者ＢとＬをトレードすることで、Ｌを取得することができる。
【００７６】
例えば、第三者Ｃ１が希望者Ｂと価格を見て合意すれば、第三者Ｃ１は、売買という形式でＬをトレードし、Ｌを取得することができる。その際には、友達割引や家族割引といった割引を適用することができ、その割引を適用できるかどうかについては、所定のパスワードを別途配布するなどして管理することができる。また、希望者Ｂが所有しているＬと、第三者Ｃ２が所有している別のＬとを交換することによって、Ｌをトレードし、第三者Ｃ２は希望のＬを取得することもできる。これらのＬのトレードを行う際に、予めブラックリストを構築しておき、ブラックリストの対象者とはトレードやトレードの交渉を行わないようにすることができる。
【００７７】
Ｌのトレードのパターンを、図１４を用いて詳しく説明する。図１４に示すように、通常のトレードは、価格をみて合意すれば、金銭を対価としてＬはトレードされる。
一方、販売者が割引条件を設定している場合、指定されたパスワードを入力することによって、販売者から対象者として認識され、対象者は割引条件でＬを購入することができる。
さらに、販売者が交換条件を指定するＬを所持している購入者Ｂは、Ｌ同士を交換する事で、トレードを成立させることができる。
【００７８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００８０】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであっても良い。
【００８１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、記憶部に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８３】
図３の情報処理システムの構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、それぞれの装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていれば良く、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていても良い。
【００８４】
図４に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。例えば、１つのハードウェアが他のハードウェアの機能を兼ね備えていても良く、同じ機能を持つハードウェアが複数含まれていても良い。
【００８５】
図５の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が発行主装置１及びサーバ２を含む情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図５の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良く、ソフトウェア単体で構成しても良く、それらの組み合わせで構成しても良い。
【００８６】
「価値を有する対象」は、ユーザ（発行主Ａ）によって「価値」を有すると判断される対象であれば足り、任意のものを採用することができる。具体的には例えば、有価証券、動産、不動産、金、通貨、知的財産自身（例えば特許権や著作権）若しくは知的財産権の対象（例えば、特許権の対象となる特許発明や、著作権の対象となる著作物等）、標章、無形資産、有形資産、ポイント、ユーザが提供可能な各種サービス、製品、移動体、電子機器、電子機材、ロボット、ＡＩ、システム、鉱石類、宝石、登記、契約書、公正証書、証明書、森林、土、音、匂い、味等を、「価値を有する対象」として採用することができる。
【００８７】
契約フォーマットに各種情報を入力する者は、上述の実施形態の例ではユーザ（発行主Ａ）とされたが、特にこれに限定されず、任意の者でよい。
【００８８】
換言すれば、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する、各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
ユーザによって決定された「価値を有する対象」（例えば、上述の有価証券、オリジナル本の出版、イベント、オリジナルアニメの製作等）についてのデータを取得する価値取得手段（例えば、図５の価値取得部３１）と、
前記「価値を有する対象」に関する契約の内容を前記ユーザに入力させるフォーマットであって、当該「価値を有する対象」を特定可能な情報の入力項目を少なくとも含むフォーマットを、契約フォーマットとして決定する契約フォーマット決定手段（例えば、図５の契約フォーマット決定部３３）と、
前記契約フォーマットに対して前記契約の内容が入力されたデータを、入力データとして取得する入力データ取得手段（例えば、図５の入力データ取得部３４）と、
前記入力データに基づいて、前記「価値を有する対象」に関する前記契約の内容を示す契約書を生成し、当該契約書をブロックチェーン化することで得られるデジタルデータを、前記「価値を有する対象」に関する前記契約を履行することができる「権利」（例えば、有価証券を取得できる、本がもらえる、イベントに参加できる、オリジナルアニメの製作に参加できる等）のデータとして発行する権利発行手段（例えば、図５の権利発行部３６）と、
を備える。
【００８９】
このように、情報処理装置は、適切な契約フォーマットを選択してユーザが任意に決定した任意の価値に関する契約を補助するため、ユーザは、自身で適切な契約書を用意することができない対象に関しても適切な契約を結んで、この契約の内容の履行を得ることができる「権利」を発行することができる。
【００９０】
また、情報処理装置は、契約フォーマットに、「権利」の単価、「権利」の発行数、及び「権利」の発行総額に関する入力項目をさらに含むことができる。
【００９１】
これにより、ユーザが自身で適切な契約書を用意することができない対象に関してもより適切な契約を結ぶことができる。
【００９２】
さらに、情報処理装置は、契約フォーマットに、入力項目として、「権利」のジャンル、「権利」の取引形態、「権利」の契約履行日及び期間、並びに「権利」の有効期間のうちの少なくとも１つをさらに含むことができる。
【００９３】
これにより、ユーザが自身で適切な契約書を用意することができない対象に関してもさらにより適切な契約を結ぶことができる。
【００９４】
また、情報処理装置は、契約フォーマットに、タイトル、発行主、販売価格、発行数、基本契約の数、基本契約の概要及びタイトルに関する入力項目、又は基本契約の履行条件を示すスタイル、必要な「権利」の数、及び基本契約の内容に関する入力項目をさらに含むことができる。
【００９５】
これにより、ユーザが自身で適切な契約書を用意することができない対象に関してもより適切な契約を結ぶことができる。
【００９６】
さらに、情報処理装置は、契約フォーマットに、入力項目として、オプション契約の数、オプション契約の概要及びタイトル、並びにオプション契約の履行条件を示すスタイル、発生条件、必要な「権利」の数、及びオプション契約の内容をさらに含むことができる。
【００９７】
これにより、ユーザが自身で適切な契約書を用意することができない対象に関してもさらにより適切な契約を結ぶことができる。
【００９８】
情報処理装置は、入力データを元に、価値及び発行主の審査及び解析を行う審査解析手段をさらに含むことができる。
【００９９】
これにより、発行される「権利」の安定性を担保することができるため、「権利」の取得を希望する者が安心して「権利」を取得することができる。
【０１００】
情報処理装置は、「権利」の移転における監査を行う監査装置から監査を受ける監査受諾手段をさらに含むことができる。
【０１０１】
これにより、発行される「権利」の安定性を担保することができるため、「権利」の取得を希望する者が安心して「権利」を取得することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・発行主，２・・・情報処理装置，３・・・監査装置，４・・・希望者装置，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・出力部，１７・・・入力部，１８・・・記憶部，１９・・・通信部，２０・・・ドライブ，２１・・・リムーバブルメディア，３１・・・価値取得部，３２・・・価値解析部，３３・・・契約フォーマット決定部，３４・・・入力データ取得部，３５・・・審査解析部，３６・・・権利発行部，３７・・・監査受信部，３８・・・決済確認部，３９・・・契約データ管理部
【図１】
2019167119.tif 000003
【図２】
2019167119.tif 000004
【図３】
2019167119.tif 000005
【図４】
2019167119.tif 000006
【図５】
2019167119.tif 000007
【図６】
2019167119.tif 000008
【図７】
2019167119.tif 000009
【図８】
2019167119.tif 000010
【図９】
2019167119.tif 000011
【図１０】
2019167119.tif 000012
【図１１】
2019167119.tif 000013
【図１２】
2019167119.tif 000014
【図１３】
2019167119.tif 000015
【図１４】
2019167119.tif 000016
【国際調査報告】
2019167119.tif 000017
2019167119.tif 000018