(57)【要約】洗濯機（１００）は、洗濯物を洗濯する。洗濯機（１００）は、収容部（３０）を備える。収容部（３０）は、外部機器（５０）を収容可能である。収容部（３０）は、洗濯機（１００）の外面部から凹んだ形状を有する。洗濯機（１００）は、充電部（１１）をさらに備えることが好ましい。収容部（３０）に外部機器（５０）が収容されることで充電部（１１）が外部機器（５０）を充電する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯物を洗濯する洗濯機であって、
外部機器を収容可能な収容部を備え、
前記収容部は、前記洗濯機の外面部から凹んだ形状を有する、
洗濯機。
【請求項２】
前記収容部に前記外部機器が収容されることで前記外部機器を充電する充電部をさらに備える、請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記充電部は、前記収容部に設置される送電部を有し、
前記外部機器は、電力を受電する受電部を有し、
前記外部機器が前記収容部に充電姿勢で収容されることで、前記送電部から出力される電力を前記受電部が受電し、
前記充電姿勢は、前記受電部が前記送電部と対向する姿勢を示す、請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記収容部に設置される押圧部をさらに備え、
前記外部機器が前記収容部に前記充電姿勢で収容された状態で、前記押圧部が前記外部機器に対して近接方向に圧力を付与し、
前記近接方向は、前記受電部が前記送電部に近接する方向を示す、請求項３に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記押圧部は、
前記収容部により回転可能に支持される回転部材と、
前記回転部材に取り付けられる弾性部材と
を有し、
前記外部機器が前記収容部に前記充電姿勢で収容された状態で、前記弾性部材の復元力により、前記回転部材が前記外部機器に対して前記近接方向に圧力を付与する、請求項４に記載の洗濯機。
【請求項６】
前記外部機器が前記収容部に収容されているか否かを検知する検知部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の洗濯機。
【請求項７】
前記収容部は、収容機器の一部と対向しつつ前記収容機器の一部との間に隙間を形成する凹み部を有し、
前記収容機器は、前記収容部に収容されている前記外部機器を示す、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の洗濯機は、超音波振動子と、超音波振動ホーンと、給水管とから成る部分洗い装置を備える。超音波振動ホーンは、超音波振動子の超音波振動を増幅させる。給水管は、超音波振動ホーンの先端部へ給水する。部分洗い装置は洗濯機本体に対して着脱できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された洗濯機では、ユーザーの利便性の観点において向上する余地がある。例えば、部分洗い装置（外部機器）が洗濯機の筐体に取り付けられると、部分洗い装置が洗濯機から出っ張るように設置されることがあった。この場合、部分洗い装置の出っ張りを抑制したいとする要望があった。【０００５】
本発明は、洗濯機に設けられた収容部に外部機器が収容された状態で、洗濯機から出っ張ることを抑制できる洗濯機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の局面によれば、洗濯機は、洗濯物を洗濯する。洗濯機は、収容部を備える。収容部は、外部機器を収容可能である。前記収容部は、前記洗濯機の外面部から凹んだ形状を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、洗濯機に設けられた収容部に外部機器が収容された状態で、洗濯機から出っ張ることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る洗濯機の斜視図である。
【図２】ドアが開状態の洗濯機を示す斜視図である。
【図３】収容部に外部機器が収容された洗濯機の斜視図である。
【図４】洗濯機の構成を示すブロック図である。
【図５】収容部を示す斜視図である。
【図６】収容部の拡大図である。
【図７】筐体に対する収容部の取り付け構造を示す筐体と収容部との端面図である。
【図８】収容部の平面図である。
【図９】（ａ）収容部に外部機器を収容しているユーザーの動作を示す図である。（ｂ）収容部に収容された外部機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態に係る洗濯機１００について説明する。図１は、ドア２が閉じた洗濯機１００の斜視図である。図２は、ドア２が開いた洗濯機１００の斜視図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、洗濯機１００は、筐体１と、ドア２と、入力部３と、給水ホース接続部４と、排水ホース接続部５とを備える。
【００１２】
以下では、図１に示すように、ユーザーが通常の姿勢で入力部３を操作するときの洗濯機１００に対するユーザーの位置を前方として、前後左右方向、及び上下方向を規定する。
【００１３】
筐体１は、中空の略四角柱形状を有する。筐体１は、前面部１ａと、背面部１ｂと、一対の側面部１ｃと、天井面部１ｄとを有する。前面部１ａは、背面部１ｂの前方に位置する。一対の側面部１ｃは、左右方向に互いに間隔を空けて配置される。一対の側面部１ｃのうちの１つは、前面部１ａの左側部と、背面部１ｂの左側部とに連設される。一対の側面部１ｃのうちの他の１つは、前面部１ａの右側部と、背面部１ｂの右側部とに連設される。天井面部１ｄは、前面部１ａの上部と、背面部１ｂの上部と、一対の側面部１ｃの上部とに連設される。
【００１４】
筐体１は、開口部１ｅを含む。開口部１ｅは、筐体１の外面部に形成される。第１実施形態では、開口部１ｅは、前面部１ａの外面部に形成される。開口部１ｅは、収容部３０の入り口を構成する。収容部３０の説明は後述する。
【００１５】
ドア２は、略板状の部材である。ドア２は、筐体１に回転可能に取り付けられる。ドア２は、前面部１ａの前部に設置される。
【００１６】
図１において、洗濯機１００のドア２が閉状態Ａである。閉状態Ａは、ドア２が閉じた状態を示す。図２において、洗濯機１００のドア２が開状態Ｂである。開状態Ｂは、ドア２が開いた状態を示す。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ドア２は、ヒンジ機構６を介して筐体１に回転可能に取り付けられる。ドア２が回転することで、ドア２の状態が閉状態Ａと開状態Ｂとのいずれかに切り替わる。
【００１８】
ドア２は、表面部２１ａと、裏面部２１ｂとを有する。表面部２１ａの裏側には、裏面部２１ｂが位置する。ドア２が閉状態Ａのとき、表面部２１ａは前方を向く。ドア２が閉状態Ａのとき、裏面部２１ｂは後方を向くと共に筐体１に対向する。
【００１９】
入力部３は、洗濯機１００に対する指示を受け付ける。洗濯機１００に対する指示は、例えば、洗濯機１００が有する機能を使用するための指示である。入力部３は、例えば、操作キーを含む。ユーザーは、入力部３を介して、洗濯機１００に対して、例えば、洗い運転、すすぎ運転、脱水運転、及び乾燥運転のような動作を指示する。
【００２０】
また、入力部３には、洗濯機情報表示部が含まれる。洗濯機情報表示部は、洗濯機１００動作状況を示す情報を表示する。
【００２１】
入力部３は、ドア２の表面部２１ａに設置される。なお、入力部３が設置される場所は、特に限定されない。入力部３は、筐体１に設置されてもよい。
【００２２】
給水ホース接続部４には、給水ホース（不図示）が接続可能である。給水ホースは水栓に接続される。筐体１の内部には、給水ホースを介して、洗い運転、及びすすぎ運転のような洗濯運転時に使う水が供給される。筐体１の内部は、前面部１ａと、背面部１ｂと、一対の側面部１ｃと、天井面部１ｄとで囲まれた空間を示す。
【００２３】
排水ホース接続部５には、排水ホース（不図示）が接続可能である。洗濯機１００は、給水ホースを介して、洗濯運転で使われた水を筐体１の外部に排出する。
【００２４】
洗濯機１００は、収容部３０をさらに備える。
【００２５】
収容部３０には、外部機器５０を収容可能である。外部機器５０は、洗濯機１００とは別体である。外部機器５０は、例えば、超音波ウォッシャー（登録商標）のような携帯型の洗濯機器である。なお、外部機器５０は、収容部３０に収容可能な物体であればよく、携帯型の洗濯機器に限定されない。
【００２６】
収容部３０は、筐体１に形成される。第１実施形態では、収容部３０は、筐体１の前面部１ａに形成される。収容部３０は、例えば、樹脂により形成される。収容部３０は、筐体１の外面部から筐体１の内部側に凹んだ形状を有する。収容部３０は、開口部１ｅを介して洗濯機１００の外部に連通する。従って、外部機器５０が収容部３０に収容される際、外部機器５０は、開口部１ｅを介して筐体１の内部側に挿入される。その結果、外部機器５０が収容部３０に収容された状態で、外部機器５０が洗濯機１００から出っ張ることを抑制できる。
【００２７】
また、外部機器５０の出っ張りが抑制されるので、洗濯機１００の設置スペースを確保する作業の困難性を低減することができる。
【００２８】
ドア２が閉状態Ａのとき、ドア２が収容部３０に対して前方から対向する。その結果、ドア２が閉状態Ａのとき、収容部３０がドア２で覆われる。これに対し、ドア２が開状態Ｂのとき、収容部３０が露出する。その結果、ドア２が開状態Ｂのとき、収容部３０に対して外部機器５０を出し入れすることができる。
【００２９】
洗濯機１００は、開口部８と、回転ドラム９と、水槽（不図示）とをさらに備える。
【００３０】
開口部８は、筐体１の内部と筐体１の外部とを連通する。開口部８は、筐体１に形成される。第１実施形態では、開口部８は、前面部１ａに形成される。
【００３１】
ドア２は、開口部８を開閉する。ドア２が閉状態Ａのとき、ドア２が開口部８に対向する。その結果、ドア２が閉状態Ａのとき、開口部８がドア２で閉塞される。これに対し、ドア２が開状態Ｂのとき、開口部８が開放される。
【００３２】
回転ドラム９と、水槽とは、筐体１の内部に配置される。
【００３３】
回転ドラム９には、洗濯物を収容可能である。回転ドラム９は、回転可能に支持される。回転ドラム９は、開口部８に連通する。回転ドラム９は、本発明の洗濯槽の一例である。水槽は、回転ドラム９の外側に配置される。
【００３４】
洗濯物は、開口部８を介して回転ドラム９内に出し入れされる。回転ドラム９内に洗濯物、水、及び洗剤が収容された状態で、回転ドラム９が回転することで、洗濯物が洗濯される。
【００３５】
次に、図３を参照して、洗濯機１００についてさらに説明する。図３は、収容部３０に外部機器５０が収容された洗濯機１００の斜視図である。
【００３６】
図３に示すように、収容部３０には、外部機器５０が収容されている。収容部３０に外部機器５０が収容された状態において、外部機器５０が前面部１ａよりも後方に位置する。その結果、収容部３０に外部機器５０が収容された状態において、ドア２は、外部機器５０と干渉することなく、閉状態Ａ（図１参照）になることができる。
【００３７】
次に、図１、図４、及び図５を参照して、洗濯機１００についてさらに説明する。図４は、洗濯機１００を示すブロック図である。
【００３８】
図４に示すように、洗濯機１００は、充電部１１と、検知部１２とをさらに備える。
【００３９】
充電部１１は、外部機器５０を充電するための充電電流を出力する。充電部１１は、例えば、洗濯機１００に供給された商用電源電圧から充電電流を生成する回路を含む。
【００４０】
検知部１２は、外部機器５０が収容部３０に収容されているか否かを検知するセンサである。
【００４１】
洗濯機１００は、表示部１３をさらに備える。
【００４２】
表示部１３は、外部機器５０に関する情報を表示する。外部機器５０に関する情報は、例えば、外部機器５０の充電状況を示す情報、及び／又は、収容部３０に外部機器５０が収容されているか否かを示す情報を含む。表示部１３は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような光源を含む。表示部１３は、ドア２の表面部２１ａに設置される。
【００４３】
図４に示すように、洗濯機１００は、記憶部１４と、制御部１５とをさらに備える。
【００４４】
記憶部１４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）を含み、補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）をさらに含んでもよい。記憶部１４は、制御部１５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００４５】
制御部１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含む。制御部１５は、洗濯機１００の各要素を制御する。具体的には、制御部１５のプロセッサーは、記憶部１４に記憶されたコンピュータープログラムを実行することにより、入力部３と、充電部１１と、検知部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを制御する。
【００４６】
次に、図５を参照して、収容部３０について説明する。図５は、収容部３０を示す斜視図である。
【００４７】
図５は、収容機器５１を示す。収容機器５１は、収容部３０に収容されている外部機器５０である。
【００４８】
図５に示すように、収容機器５１は、第１載置部５１ａと、第２載置部５１ｂと、中間部５１ｃとを有する。中間部５１ｃは、第１載置部５１ａと第２載置部５１ｂとの間に位置する。第１実施形態では、第１載置部５１ａは、収容機器５１の右端部である。また、第１実施形態では、第２載置部５１ｂは、収容機器５１の左端部である。また、第１実施形態では、中間部５１ｃは、収容機器５１の左右中央部である。
【００４９】
収容部３０は、第１被載置部３１と、第２被載置部３２と、凹み部３３とを有する。
【００５０】
第１被載置部３１と第２被載置部３２とは、互いに間隔を空けて配置される。第１被載置部３１には、収容機器５１の第１載置部５１ａが載置される。第２被載置部３２には、収容機器５１の第２載置部５１ｂが載置される。
【００５１】
凹み部３３は、第１被載置部３１と第２被載置部３２との間に位置する。凹み部３３は、収容機器５１の一部と対向しつつ、収容機器５１の一部との間に隙間Ｚを形成する。第１実施形態では、凹み部３３は、収容機器５１の中間部５１ｃとの間に隙間Ｚを形成する。
【００５２】
次に、図５から図７を参照して、筐体１に対する収容部３０の取り付け構造について説明する。
【００５３】
図６は、図３に示す収容部３０の拡大図である。図７は、筐体１に対する収容部３０の取り付け構造を示す筐体１と収容部３０との端面図である。
【００５４】
図５から図７に示すように、収容部３０は、突出端部３４と、凸部３５と、溝部３６と、複数の第１係合部３７と、複数の第２係合部３８とをさらに有する。
【００５５】
突出端部３４は、収容機器５１の後部に位置する。突出端部３４は、上方に突出する形状を有する。凸部３５は、突出端部３４の前方に位置する。凸部３５は、上方に突出する形状を有する。溝部３６は、突出端部３４と凸部３５との間に形成される隙間である。第２係合部３８は、突出端部３４に形成される。第２係合部３８は、係合孔部３８ａを有する。
【００５６】
第１係合部３７は、収容機器５１の前部に位置する。第１係合部３７は、略鉤状に形成される。複数の第１係合部３７は、左右方向に間隔を空けて並んでいる。
【００５７】
筐体１は、下縁部１ｆと、内壁部１ｇとをさらに有する。
【００５８】
下縁部１ｆは、開口部１ｅのうち下側の縁部を示す。下縁部１ｆの裏側には、第１係合部３７に係合可能な第１被係合部（不図示）が設けられる。第１係合部３７は第１被係合部と係合する。その結果、収容機器５１の前部が筐体１に取り付けられる。なお、下縁部１ｆの裏側は、下縁部１ｆのうち筐体１の内部側を向く面を示す。
【００５９】
内壁部１ｇは、開口部１ｅから筐体１の内部側に突出する。内壁部１ｇの先端部１ｈは、収容部３０の溝部３６に挿入される。その結果、収容空間Ｖが、筐体１の内部と仕切られる。収容空間Ｖは、開口部１ｅの内側に位置し、収容機器５１が収容される空間を示す。
【００６０】
第２係合部３８の係合孔部３８ａには、内壁部１ｇの背面１ｊに形成される係合突起（不図示）が挿入される。その結果、収容機器５１の後部が筐体１に取り付けられる。
【００６１】
なお、筐体１に対する収容部３０の取り付け構造は、第１実施形態の取り付け構造に限定されない。また、筐体１と収容部３０とが一体で形成されてもよい。
【００６２】
次に、図２、及び図８から図９（ｂ）を参照して、収容部３０と外部機器５０とについてさらに説明する。図８は、収容部３０の平面図である。図９（ａ）は、収容部３０に外部機器５０を収容しているユーザーの動作を示す図である。図９（ｂ）は、収容部３０に収容された外部機器５０を示す図である。
【００６３】
図８から図９（ｂ）に示すように、充電部１１は、ケース１１ａと、送電部１１ｂとを有する。ケース１１ａは、送電部１１ｂを収容する。送電部１１ｂは、例えば、送電コイルを含む。ケース１１ａは、収容部３０に設置される。第１実施形態では、ケース１１ａは、図９（ｂ）の紙面正面視において、第２被載置部３２の右方に設置される。
【００６４】
外部機器５０は、第１端部５０ａと、第２端部５０ｂと、受電部５２とを有する。外部機器５０が収容部３０に収容されたとき、第１端部５０ａと第２端部５０ｂとは、互いに反対側に位置する。受電部５２は、例えば、受電コイルを含む。受電部５２は、第１端部５０ａに設置される。
【００６５】
図９（ｂ）は、充電姿勢αの外部機器５０を示す。充電姿勢αは、外部機器５０の受電部５２が、充電部１１の送電部１１ｂと対向する姿勢を示す。
【００６６】
外部機器５０が収容部３０に充電姿勢αで収容されることで、送電部１１ｂから出力される電力を、受電部５２が磁界を通じて無接点で受電する。その結果、外部機器５０のバッテリ（不図示）が充電される。
【００６７】
図２、図８、及び図９（ａ）に示すように、洗濯機１００は、押圧部４０をさらに備える。
【００６８】
押圧部４０は、収容部３０に設置される。第１実施形態では、押圧部４０は、図９（ｂ）の紙面正面視において、第１被載置部３１の左方に設置される。
【００６９】
外部機器５０は、押圧部４０と送電部１１ｂとの間に収容される。
【００７０】
押圧部４０は、支持軸４１と、回転部材４２と、弾性部材４３（図８参照）とを有する。
【００７１】
支持軸４１は、収容部３０に取り付けられる。支持軸４１は、収容部３０により回転可能に支持される。回転部材４２は、第１被載置部３１よりも上方に位置する。支持軸４１は、図９（ｂ）の紙面正面視において、第１被載置部３１よりも左方に位置する。支持軸４１は、前後方向に沿って伸びる。
【００７２】
回転部材４２は、板状の部材を屈曲させた形状を有する。回転部材４２は、支持軸４１に固定される。回転部材４２は、支持軸４１と共に回転する。また、回転部材４２は、支持軸４１を中心に回転する。回転部材４２は、支持軸４１を介して、収容部３０により回転可能に支持される。
【００７３】
回転部材４２は、基端部４２ａと、中間部４２ｂと、先端部４２ｃとを有する。
【００７４】
基端部４２ａは、回転部材４２に取り付けられる。中間部４２ｂは、基端部４２ａに連設される。中間部４２ｂは、基端部４２ａから送電部１１ｂ側へ突出する。また、中間部４２ｂは、水平方向よりも下側に向いて突出する。先端部４２ｃは、中間部４２ｂに連設される。先端部４２ｃは、中間部４２ｂから送電部１１ｂ側へ突出する。また、先端部４２ｃは、中間部４２ｂよりも下側に向いて突出する。
【００７５】
収容部３０に外部機器５０が収容されているとき（図９（ｂ）参照）、回転部材４２の先端部４２ｃが外部機器５０に接触する。
【００７６】
弾性部材４３は、例えば、ねじりコイルばねである。弾性部材４３は、収容部３０に取り付けられる。また、弾性部材４３は、回転部材４２に取り付けられる。また、弾性部材４３は、支持軸４１に巻回される。
【００７７】
回転部材４２に対して外力が作用していない状態で、回転部材４２の中間部４２ｂ及び先端部４２ｃが第１被載置部３１の上方に位置する。
【００７８】
回転部材４２に対して外力が作用していないときの方が（図９（ａ）参照）、収容部３０に外部機器５０が収容されているときよりも（図９（ｂ）参照）、回転部材４２の先端部４２ｃが送電部１１ｂに近接している。従って、収容部３０に外部機器５０が収容されているとき、回転部材４２の先端部４２ｃが送電部１１ｂに対して近接する側に、弾性部材４３の復元力が発生する。
【００７９】
続いて、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照して、収容部３０に外部機器５０が収容される手順について説明する。
【００８０】
図９（ａ）に示すように、ユーザーは、外部機器５０を把持した状態で、回転部材４２と送電部１１ｂとの間に外部機器５０を上方から挿入する。
【００８１】
ユーザーが外部機器５０を回転部材４２と送電部１１ｂとの間に挿入する際、外部機器５０が回転部材４２の中間部４２ｂに接触する。
【００８２】
外部機器５０が回転部材４２に接触すると、回転部材４２が外部機器５０から下向きの圧力を受ける。その結果、回転部材４２が下方Ｙ２に回転する。
【００８３】
なお、中間部４２ｂは、基端部４２ａから水平方向よりも下側に向いて突出している。従って、中間部４２ｂが外部機器５０から下向きの圧力を受けると、回転部材４２が下方Ｙ２に容易に回転することができる。
【００８４】
図９（ｂ）に示すように、回転部材４２と送電部１１ｂとの間に外部機器５０が上方から挿入されることで、外部機器５０が収容部３０に収容される。
【００８５】
外部機器５０が収容部３０に収容されると、外部機器５０の第２端部５０ｂが、回転部材４２の先端部４２ｃに接触する。
【００８６】
また、外部機器５０が収容部３０に収容されると、受電部５２が送電部１１ｂと対向する。従って、外部機器５０を収容部３０に収容するだけで、外部機器５０を充電することができる。その結果、外部機器５０を容易に受電することができる。
【００８７】
また、充電姿勢αにおいて、外部機器５０の第１端部５０ａが送電部１１ｂと対向し、外部機器５０の第２端部５０ｂが回転部材４２と対向する。従って、ユーザーは、収容部３０に外部機器５０を収容する際、回転部材４２側に第２端部５０ｂを設置すればよいので、外部機器５０の向きを容易に決定することができる。その結果、外部機器５０が収容部３０に左右反対の姿勢で収容されることを抑制できる。
【００８８】
また、外部機器５０が収容部３０に収容されると、回転部材４２が上方Ｙ１に回転する方向に弾性部材４３の復元力が発生する。弾性部材４３の復元力が発生すると、回転部材４２の先端部４２ｃが図９（ｂ）に示す位置から図９（ａ）に示す位置に回転するように回転部材４２に対して復元力が作用する。そして、回転部材４２に対して復元力が作用することで、回転部材４２が外部機器５０に対して近接方向Ｗに圧力を付与する。従って、外部機器５０は、送電部１１ｂに受電部５２を近接させた状態を保持することができる。その結果、受電部５２が、送電部１１ｂから出力される電力を効果的に受電することができる。
【００８９】
また、外部機器５０が収容部３０に収容されると、回転部材４２の先端部４２ｃが、外部機器５０の第２端部５０ｂと略平行になる。従って、第２端部５０ｂに対する先端部４２ｃの接触面積を増大させることができる。従って、回転部材４２が外部機器５０に対して圧力を効果的に付与することができる。
【００９０】
また、収容部３０に外部機器５０を収容する作業が行われる際、外部機器５０を把持している手が隙間Ｚに収容される。従って、ユーザーの手が収容部３０に接触することを抑制できる。その結果、ユーザーは、収容部３０に外部機器５０を円滑に収容することができる。
【００９１】
また、第２実施形態では、送電部１１ｂを回転部材４２に設けてもよい。この場合、外部機器５０は、図９（ｂ）に示す姿勢とは左右が逆になるような姿勢で収容部３０に収容される。
【００９２】
続いて、図４、図９（ａ）、及び図９（ｂ）を参照して、検知部１２について説明する。
【００９３】
図４、図９（ａ）、及び図９（ｂ）に示すように、検知部１２は、回転部材４２の近傍に設置される。検知部１２は、例えば、光電センサ、又はマイクロスイッチを含む。検知部１２は、回転部材４２の回転角度に基づいて、外部機器５０が収容部３０に収容されているか否かを検知する。
【００９４】
検知部１２がマイクロスイッチを含む場合、例えば、回転部材４２の回転角度が第１回転角度のとき、マイクロスイッチが回転部材４２に接触するように、マイクロスイッチが設置される。これに対し、回転部材４２の回転角度が第２回転角度のとき、マイクロスイッチが回転部材４２に接触しないように、マイクロスイッチが設置される。
【００９５】
なお、第１回転角度は、外部機器５０が充電姿勢αのときの回転部材４２の回転角度を示す（図９（ｂ）参照）。また、第２回転角度は、外部機器５０が充電姿勢αではないときの回転部材４２の回転角度を示す（図９（ａ）参照）。
【００９６】
また、検知部１２が光電センサを含む場合、例えば、以下のように光電センサが設置される。回転部材４２の回転角度が第１回転角度のとき、回転部材４２が光電センサの発射光を遮るように光電センサが設置される。これに対し、回転部材４２の回転角度が第２回転角度のとき、回転部材４２が光電センサの発射光を遮らないように光電センサが設置される。なお、発射光は、光電センサの発光部から受光部へ向けて発射される光である。
【００９７】
以上、図４、図９（ａ）、及び図９（ｂ）を参照して説明したように、検知部１２を設けることで、収容部３０に外部機器５０が収容されているか否かを検知することが可能になる。
【００９８】
また、検知部１２の検知結果を表示部１３（図１参照）に表示させることで、ユーザーが表示部１３を介して収容情報を視認することができる。収容情報は、収容部３０に外部機器５０が収容されているか否かを示す情報である。
【００９９】
また、検知部１２の検知結果と、外部機器５０に対する充電状況を示す情報とを表示部１３に表示させた場合、ユーザーが表示部１３を介して反対収容情報を視認することができる。反対収容情報は、外部機器５０が収容部３０に反対の姿勢で収容されているか否かを示す情報である。この場合、例えば、収容部３０に外部機器５０が収容されているが、外部機器５０に対して充電部１１の通電が不能であることを示す情報を表示部１３が表示する。
【０１００】
以上、図面（図１〜図９（ｂ））を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、（１）〜（６））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０１】
（１）第１実施形態の洗濯機１００は、外部機器５０の充電機能と、外部機器５０の検知機能とを有する。しかし、本発明はこれに限定されない。洗濯機１００は、外部機器５０の充電機能と、外部機器５０の検知機能とのうちの少なくとも１つを有していてもよい。
【０１０２】
なお、外部機器５０の充電機能は、収容部３０に収容された外部機器５０を充電部１１が充電する機能を示す。外部機器５０の検知機能は、収容部３０に収容された外部機器５０を検知部１２が検知する機能を示す。
【０１０３】
（２）第１実施形態の外部機器５０は、充電可能な機器である。しかし、本発明はこれに限定されない。第３実施形態では、外部機器５０は、充電機能を有しない機器であってもよい。
【０１０４】
（３）第１実施形態では、図２（ａ）に示すように、収容部３０を設置するための開口部１ｅは、筐体１に形成される。しかし、本発明はこれに限定されない。開口部１ｅは、洗濯機１００の外面部に形成されていればよい。洗濯機１００の外面部は、ドア２が閉状態Ａ及び開状態Ｂのうちの少なくとも１つの状態において、洗濯機１００のうち露出している箇所を示す。洗濯機１００の外面部は、例えば、ドア２の表面部２１ａ、ドア２の裏面部２１ｂ、筐体１の天井面部１ｄ、筐体１の前面部１ａ、及び筐体１の一対の側面部１ｃのうちの少なくとも１つの場所を示す。
【０１０５】
また、収容部３０は、洗濯機１００の外面部から凹んだ形状を有していればよい。例えば、開口部１ｅが筐体１の外面部に形成される場合、収容部３０は筐体１の外面部から筐体１の内部側に凹んだ形状を有する。また、開口部１ｅがドア２の外面部に形成される場合、収容部３０はドア２の外面部からドア２の内部側に凹んだ形状を有する。
【０１０６】
（４）第１実施形態では、外部機器５０は、無接点で充電される（図９（ｂ）参照）。しかし、本発明はこれに限定されない。外部機器５０が収容部３０に収容されると、外部機器５０が充電部１１と電気的に接続される構成を有していればよい。電気的に接続されるとは、充電部１１から外部機器５０に電力を供給可能な状態になることを示す。第４実施形態では、外部機器５０は、例えば、クレードルを用いて有接点で充電されてもよい。この場合、例えば、外部機器５０が収容部３０に収容されると、外部機器５０に設けられる受電用端子が、収容部３０に設けられる送電用端子と接触する。その結果、送電用端子と受電用端子とを介して外部機器５０の充電が行われる。
【０１０７】
以上のように、外部機器５０が収容部３０に収容されると、外部機器５０が充電部１１と電気的に接続されるように構成される。従って、外部機器５０と洗濯機１００との間には、外部機器５０と洗濯機１００とを互いに接続する充電コードのようなコードが介在していない。従って、外部機器５０を洗濯機１００に対してコードレスで使用することができる。
【０１０８】
（５）第１実施形態の押圧部４０は、回転部材４２の回転を用いて外部機器５０を押圧する（図９（ｂ）参照）。しかし、本発明はこれに限定されない。第５実施形態では、図９（ｂ）において、回転部材４２に代えて、摺動部材を用いてもよい。以下では、摺動部材について説明する。
【０１０９】
摺動部材は、左右方向に摺動可能に支持されている。また、摺動部材には、コイルバネのような弾性体が取り付けられている。そして、外部機器５０が収容部３０に収容されると、弾性体が収縮することにより、摺動部材に対して左方向に弾性体の復元力が発生する。従って、摺動部材が外部機器５０に対して近接方向Ｗに圧力を付与する。その結果、摺動部材からの圧力により、送電部１１ｂに受電部５２を近接させた状態を保持することができる。
【０１１０】
（６）第１実施形態の洗濯機１００は、ドラム式洗濯機である。しかし、本発明はこれに限定されない。第６実施形態では、洗濯機１００は、縦型洗濯機でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、洗濯機の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１ｅ    開口部
１１    充電部
１１ｂ  送電部
１２    検知部
３０    収容部
３３    凹み部
４０    押圧部
４２    回転部材
４３    弾性部材
５０    外部機器
５２    受電部
１００  洗濯機
Ｗ      近接方向
Ｚ      隙間
α      充電姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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