(57)【要約】  レーザ装置は、レーザ光を出力する光源と、レーザ光を伝搬する光ファイバと、光ファイバが内部に挿通されたケーブル被覆と、ケーブル被覆の先端に接続された光コネクタと、第１断線検知線及び第２断線検知線を有し、第１断線検知線の第１端部および第２断線検知線の第１端部は、光コネクタの内部に配置されており、かつ光コネクタの内部で電気的に接続されている、一対の断線検知線と、第１開放検知線及び第２開放検知線を有し、第１開放検知線の第１端部および第２開放検知線の第１端部は、光コネクタの内部に配置されており、かつ光コネクタの内部で電気的に非接続とされている、一対の開放検知線と、第１断線検知線の第２端部、第２断線検知線の第２端部、第１開放検知線の第２端部、及び第２開放検知線の第２端部が接続された判定部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力する光源と、
前記レーザ光を伝搬する光ファイバと、
前記光ファイバが内部に挿通されたケーブル被覆と、
前記ケーブル被覆の先端に接続された光コネクタと、
第１断線検知線及び第２断線検知線を有し、前記第１断線検知線の第１端部および前記第２断線検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で電気的に接続されている、一対の断線検知線と、
第１開放検知線及び第２開放検知線を有し、前記第１開放検知線の第１端部および前記第２開放検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で電気的に非接続とされている、一対の開放検知線と、
前記第１断線検知線の第２端部、前記第２断線検知線の第２端部、前記第１開放検知線の第２端部、及び前記第２開放検知線の第２端部が接続された判定部と、
を備える、レーザ装置。
【請求項２】
第１温度検知線及び第２温度検知線を有し、前記第１温度検知線の第１端部および前記第２温度検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で温度センサを介して電気的に接続されている、一対の温度検知線を備え、
前記第１温度検知線の第２端部及び前記第２温度検知線の第２端部は、前記判定部に接続されている、請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１断線検知線及び前記第２断線検知線が電気的に接続されているか否かを判定し、前記ケーブル被覆内部及び前記光コネクタ内部における前記光ファイバの断線の有無を判定する、請求項１または２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１開放検知線及び前記第２開放検知線が電気的に接続されているか否かを判定し、前記光コネクタの開放の有無を判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記温度センサによって検出された前記光コネクタ内部の温度が所定の閾値を超えているか否かを判定し、前記光コネクタ内部の温度異常を判定する、請求項２に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記光ファイバが断線していると判定した場合は第１のアラームを通知し、
前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームを通知する、請求項１から５のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームを通知し、前記光コネクタ内部で温度異常が生じていると判定した場合は第３のアラームを通知する、請求項５に記載のレーザ装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記光ファイバが断線していると判定した場合は第１のアラームレベルを設定し、
前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームレベルを設定し、
前記第１のアラームレベルの解除方法と前記第２のアラームレベルの解除方法とは異なっている、
請求項１から７のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームレベルを設定し、
前記光コネクタ内部で温度異常が生じていると判定した場合は第３のアラームレベルを設定し、
前記第２のアラームレベルの解除方法と前記第３のアラームレベルの解除方法とは異なっている、
請求項５または請求項７に記載のレーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ装置に関する。
本願は、２０１９年２月２７日に日本に出願された特願２０１９−０３４３７６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ装置で使用され、高出力のレーザ光を伝搬する光ファイバケーブルにおいては、なんらかの理由により光ファイバが損傷を受けた場合等に、速やかにレーザ光の出力を下げられることが求められる。光ファイバが損傷を受けた場合や、冷却水が水漏れした場合等、光ファイバケーブルで生じる異常を検知するための技術が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１８−１４１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された複数のセンサの出力は１つの閉ループ回路としてインターロック回路に接続されており、複数のセンサのうち1つのセンサの出力が閾値よりも高い場合、すなわち、検知可能な複数の異常状態のうち１つの異常状態を検知した場合に装置に対してインターロック回路を遮断する。検知した異常状態に依らずインターロック回路が遮断されるため、生じ得る異常状態のうちどの異常状態が生じたのかを判定することができなかった。【０００５】
また、複数の異常状態のうちどの異常状態が生じたかを判定することができないため、異常状態に応じた復帰手段をレーザ装置に設定することができなかった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバの断線異常と光コネクタの開放異常とを個別に検知することが可能なレーザ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るレーザ装置は、レーザ光を出力する光源と、前記レーザ光を伝搬する光ファイバと、前記光ファイバが内部に挿通されたケーブル被覆と、前記ケーブル被覆の先端に接続された光コネクタと、第１断線検知線及び第２断線検知線を有し、前記第１断線検知線の第１端部および前記第２断線検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で電気的に接続されている、一対の断線検知線と、第１開放検知線及び第２開放検知線を有し、前記第１開放検知線の第１端部および前記第２開放検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で電気的に非接続とされている、一対の開放検知線と、前記第１断線検知線の第２端部、前記第２断線検知線の第２端部、前記第１開放検知線の第２端部、及び第２開放検知線の第２端部が接続された判定部と、を備える。【０００８】
このような構成によれば、光ファイバの断線異常と光コネクタの開放異常とを個別に検知することができる。【０００９】
本発明の一態様に係るレーザ装置は、第１温度検知線及び第２温度検知線を有し、前記第１温度検知線の第１端部および前記第２温度検知線の第１端部は、前記光コネクタの内部に配置されており、かつ前記光コネクタの内部で温度センサを介して電気的に接続されている、一対の温度検知線を備え、前記第１温度検知線の第２端部及び前記第２温度検知線の第２端部は、前記判定部に接続されている。【００１０】
このような構成によれば、光ファイバの断線異常、光コネクタの開放異常、及び光コネクタ内部の温度異常を個別に検知することが可能になる。【００１１】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、判定部は、前記第１及び第２断線検知線が電気的に接続されているか否かを判定し、前記ケーブル被覆内部及び前記光コネクタ内部における前記光ファイバの断線の有無を判定する。【００１２】
光ファイバに断線が発生して断線箇所からレーザ光が放射された際に、第１断線検知線または第２断線検知線に溶断が生じる。溶断が生じると第１断線検知線と第２断線検知線とが電気的に接続されている状態から電気的に非接続な状態へ変化することになる。この状態の変化を判定部で判定することにより、光ファイバの断線異常を検知することができる。【００１３】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、前記判定部は、前記第１及び第２開放検知線が電気的に接続されているか否かを判定し、前記光コネクタの開放状態を判定する。【００１４】
光ファイバケーブルをレーザヘッドへ接続する際には、レーザヘッドに設けられた接続部材（バヨネット）と光ファイバケーブルの光コネクタとが接続される。ここで、第１開放検知線と第２開放検知線とが電気的に接続されるように接続部材においてショート回路が設けられていれば、光ファイバケーブルがレーザヘッドに対して正常に接続されている場合は第１開放検知線と第２開放検知線とが電気的に接続される。一方で、光ファイバケーブルとレーザヘッドとの間に接続不良が生じている場合は、第１開放検知線と第２開放検知線とが電気的に非接続な状態のままになる。この状態の変化を判定部で判定することにより、光コネクタの開放異常を検知することができる。【００１５】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、判定部は、温度センサによって検出された光コネクタ内部の温度が所定の閾値を超えているか否かを判定し、光コネクタ内部の温度異常を検知する。【００１６】
このような構成によれば、判定部において光コネクタ内部の温度情報を示す電圧と予め定められた温度異常の閾値となる電圧とを比較し、光コネクタ内部の温度異常を検知することができる。【００１７】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、前記判定部は、前記光ファイバが断線していると判定した場合は第１のアラームを通知し、前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームを通知する。【００１８】
このような構成によれば、光ファイバが断線した場合に通知されるアラームと光コネクタが開放されている場合に通知されるアラームとが異なるため、レーザ装置のユーザがレーザ装置に生じた異常の内容を知ることができる。これにより、レーザ装置のユーザに適切な対応を促すことができる。【００１９】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、前記判定部は、前記光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームを通知し、前記光コネクタ内部で温度異常が生じていると判定した場合は第３のアラームを通知する。【００２０】
このような構成によれば、光コネクタが開放されている場合に通知されるアラームと光コネクタ内部で温度異常が生じている場合に通知されるアラームとが異なるため、レーザ装置のユーザがレーザ装置に生じた異常の内容を知ることができる。これにより、レーザ装置のユーザに適切な対応を促すことができる。【００２１】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、判定部は、光ファイバが断線していると判定した場合は第１のアラームレベルを設定し、光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームレベルを設定し、第１のアラームレベルの解除方法と第２のアラームレベルの解除方法とは異なっている。【００２２】
このような構成によれば、レーザ装置の異常状態に応じた装置の復帰手段を設定できるため、レーザ装置の使用における安全性と利便性とを両立させることができる。【００２３】
本発明の一態様に係るレーザ装置において、判定部は、光コネクタが開放されていると判定した場合は第２のアラームレベルを設定し、光コネクタ内部で温度異常が生じていると判定した場合は第３のアラームレベルを設定し、第２のアラームレベルの解除方法と第３のアラームレベルの解除方法とは異なっている。【００２４】
このような構成によれば、レーザ装置の異常状態に応じた装置の復帰手段を設定できるため、レーザ装置の使用における安全性と利便性とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように本発明の態様に係るレーザ装置によれば、光ファイバの断線異常と光コネクタの開放異常とを個別に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係るレーザ装置を示す概念図である。
【図２】本実施形態に係るレーザ装置の一部（開放検知線）を示す概念図である。
【図３】本実施形態に係るレーザ装置の一部（断線検知線）を示す概念図である。
【図４】本実施形態に係るレーザ装置の一部（温度検知線）を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るレーザ装置の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
まず、本実施形態のレーザ装置１の構成について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係るレーザ装置を示す概念図である。図１に示すように、本実施形態のレーザ装置１は、光ファイバケーブル３０と、レーザシステム本体１１０とを主な構成として備える。
レーザシステム本体１１０は、光源５０および判定部６０を有する。光ファイバケーブル３０の第２端部３０ｂがレーザシステム本体１１０に接続されている。
光ファイバケーブル３０は、光ファイバ２１、開放検知線７、断線検知線６、ケーブル被覆３１、および光コネクタ３６を備える。
光ファイバ２１は、ベアファイバと、ベアファイバの外周に形成された被覆層と、を備える。ベアファイバは、例えば石英系ガラスなどにより形成され、光を伝達する。ベアファイバは、コアと、コアを覆うクラッドと、を有している。光ファイバ２１は、例えば、コアの直径が５０μｍから１００μｍ程度、クラッドの外径が３６０μｍ程度のマルチモードファイバであることが好ましい。
【００３０】
光源５０は、所定の波長の信号光を出射するレーザ光源とされ、例えば、ファイバレーザ装置や固体レーザ装置とされる。光源５０がファイバレーザ装置とされる場合、共振器型のファイバレーザ装置であったり、ＭＯ−ＰＡ（Master Oscillator Power Amplifier）型のファイバレーザ装置であったりする。光源５０から出射する信号光は、例えば、１０７０ｎｍの波長の光とされる。なお、信号光とは、信号を含む光に限定されない。
【００３１】
光源５０は、複数のレーザユニットからのレーザ光が光コンバイナによって合波されて出力される構成であってもよい。
【００３２】
光源５０から出力されたレーザ光は、光ファイバ２１を伝搬して光コネクタ３６から光コネクタ３６の外部へ出射される。
【００３３】
光源５０と判定部６０とはレーザシステム本体１１０に配置されており、ケーブル被覆３１の一端がレーザシステム本体１１０に接続されている。
ケーブル被覆３１の材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などを用いることができる。
【００３４】
図１から図４を用いて、レーザ装置１の一部である光ファイバケーブル３０を説明する。なお、図１から図４において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。光ファイバケーブル３０は、光ファイバ２１と、光ファイバ２１が挿通されたケーブル被覆３１と、ケーブル被覆３１の先端に取り付けられた光コネクタ３６を主な構成として備える。
【００３５】
（開放検知線）
図２に、レーザ装置１の開放検知部を示す。光ファイバケーブル３０の第１端部３０ａに配置された光コネクタ３６は、レーザヘッド（不図示）に設けられた接続部材（バヨネット）７０へ接続されている。なお、図２では、説明のためレーザ装置１の開放検知部以外の構成の図示を省略している。
図２に示すように、一対の開放検知線７は、ケーブル被覆３１に挿通されている。開放検知線７は、例えば、導電性を有する金属で形成されている。一対の開放検知線７は、第１開放検知線７１および第２開放検知線７２を有する。第１開放検知線７１の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びている。また、同様に第２開放検知線７２の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びている。光コネクタ３６内に配置された第１開放検知線７１及び第２開放検知線７２の第１端部は、電気的に接続されていない。
【００３６】
また、第１開放検知線７１の第２端部と第２開放検知線７２の第２端部とは、図１に示すように判定部６０に接続されており、判定部６０を介して電気的に接続されている。
【００３７】
図２に示すように、光ファイバケーブル３０をレーザヘッド（不図示）へ接続する際には、レーザヘッドに設けられた接続部材７０と光ファイバケーブル３０の光コネクタ３６とが接続される。ここで、接続部材７０には短絡回路７０ａが設けられており、接続部材７０と光コネクタ３６とが正常に接続された場合は、第１開放検知線７１と第２開放検知線７２とが電気的に接続される。
【００３８】
このように、判定部６０は、第１開放検知線７１と第２開放検知線７２との間の電気的な回路（閉回路）の通電状態をモニタする。判定部６０は、開放検知線７同士の回路が通電状態にあり、接続部材７０と光コネクタ３６とが正常に接続されていることが検知された場合に、レーザ装置１においてレーザ光の出射が可能な状態と判定する。その結果、判定部６０は光源５０を制御し、レーザ装置１においてレーザ光の出射が可能な状態であるとの情報を光源５０に伝達する。
【００３９】
一方で、接続部材７０と光コネクタ３６とが正常に接続されていない場合（すなわち接続不良が生じている場合）や、光コネクタ３６に何も接続されていない場合は、第１開放検知線７１と第２開放検知線７２とが電気的に接続されていない状態となる。この場合は、第１開放検知線７１と第２開放検知線７２との間に閉回路が形成されない。通電状態をモニタする判定部６０は、接続部材７０と光コネクタ３６とが正常に接続されていないと判定する。その結果、判定部６０は、レーザ装置１がレーザ光を出射しないように光源５０を制御する。これにより、レーザ装置１においてレーザ光の出射が停止されるため、接続部材７０と光コネクタ３６との間からレーザ光が誤って出射されることを防ぐことができる。また、使用者に向かってレーザ光が照射されてしまうことを防ぐことができるので、使用者の安全が確保される。
【００４０】
このように、第１開放検知線７１と第２開放検知線７２との通電の有無により接続部材７０と光コネクタ３６との接続不良が生じているか否かを判定することができる。これにより、光ファイバケーブル３０とレーザヘッドとの接続不良を検知することが可能になる。
【００４１】
（断線検知線）
図３に、レーザ装置１の断線検知部を示す。光ファイバケーブル３０の第１端部３０ａに配置された光コネクタ３６は、回路基板８０を備える。なお、図３では、説明のためレーザ装置１の断線検知部以外の構成の図示を省略している。
図３に示すように、一対の断線検知線６がケーブル被覆３１に挿通されている。断線検知線６は、例えば、導電性を有する金属で形成されている。一対の断線検知線６は、第１断線検知線６１と第２断線検知線６２とを有する。第１断線検知線６１の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びており、光コネクタ内の回路基板８０に接続されている。また、第２断線検知線６２の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びており、光コネクタ内の回路基板８０に接続されている。光コネクタ３６内に配置された第１断線検知線６１及び第２断線検知線の第１端部同士は、回路基板８０を介して電気的に接続されている。
【００４２】
また、第１断線検知線６１の第２端部と第２断線検知線６２の第２端部は、図１に示すように判定部６０に接続されており、判定部６０を介して電気的に接続されている。
【００４３】
ここで、なんらかの理由により光ファイバ２１が断線した場合、その断線箇所からレーザ光が放射され、第１断線検知線６１または第２断線検知線６２が溶断される。
【００４４】
その結果、第１断線検知線６１と第２断線検知線６２との間に形成された閉回路の通電が遮断される。当該回路の通電状態をモニタする判定部６０は、通電が遮断されたことにより光ファイバ２１の断線を検知し、レーザ装置１においてレーザ光の出射が不可能な状態と判定する。判定部６０は、レーザ装置１がレーザ光を出射しないように光源５０を制御する。これにより、レーザ装置１においてレーザ光の出射が停止される。また、レーザ光が断線箇所から出射して周辺の機器や作業者へ照射されてしまうことを防ぐことができるので、周辺の機器の損傷を防ぎ、また作業者の安全を確保することができる。
【００４５】
（温度検知線）
例えば、図３の断線検知線の代わりまたは追加の構成として、レーザ装置１は、図４に示す温度検知線を備えていてもよい。
図４に示すように、一対の温度検知線９は、ケーブル被覆３１に挿通されている。温度検知線９は、例えば、導電性を有する金属で形成されている。一対の温度検知線９は、第１温度検知線９１および第２温度検知線９２を有する。第１温度検知線９１の一端部と第２温度検知線９２の一端部とは、光コネクタ３６の内部において温度センサ８１を介して電気的に接続されている。図４においては、光コネクタ３６内に配置された回路基板８０に温度センサ８１としてサーミスタが配置されている。第１温度検知線９１の一端と第２温度検知線９２の一端とが回路基板８０に接続されることにより、第１温度検知線９１と第２温度検知線９２とがサーミスタを介して電気的に接続されて閉回路が形成されている。
第１開放検知線７１の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びている。また、同様に第２開放検知線７２の第１端部は光コネクタ３６の内部まで延びている。光コネクタ３６内に配置された第１開放検知線７１及び第２開放検知線７２の第１端部は、電気的に接続されていない。
【００４６】
サーミスタは、温度の変化により抵抗値が変化する電子部品であり、温度情報を示す電圧が判定部６０に入力される。このような構成により、光コネクタ内部の温度をモニタすることが可能になる。
【００４７】
また、第１温度検知線の第２端部と第２温度検知線の第２端部とは、判定部６０に接続されている。
ここで、光コネクタ３６内部の温度が予め定められた閾値以上に上昇した場合は、判定部６０は、それによって光コネクタ３６内に温度異常が生じていると判定する。その結果、判定部６０は、光源５０を制御し、レーザ装置１においてレーザ光の出射が停止されて安全が確保される。
【００４８】
（アラームの通知）
図１に示すように、判定部６０は、レーザ装置１に異常が生じた場合に表示部４０にアラームを通知して表示させることができる。また、光ファイバが断線した場合に通知されるアラーム（第１のアラーム）の表示、光コネクタ３６が開放されている場合に通知されるアラーム（第２のアラーム）の表示、及び光コネクタ３６内に温度異常が生じている場合に通知されるアラーム（第３のアラーム）の表示が、それぞれ異なっている。これにより、レーザ装置のユーザがレーザ装置の異常状態の内容を知ることができる。さらに、ユーザに適切な対応を促すことができる。
【００４９】
例えば、光ファイバが断線した場合に通知されるアラーム（第１のアラーム）が表示部に表示された場合は、レーザ装置の修理が必要になるため、ユーザはレーザ装置のメーカーに修理を依頼することができる。
【００５０】
また、光コネクタが開放されている場合に通知されるアラーム（第２のアラーム）が表示部に表示された場合は、ユーザはレーザ装置１の光コネクタ３６と接続部材７０とが正常に接続されるように、再度光コネクタ３６と接続部材７０との取り付け作業を行うことができる。
【００５１】
このように、本実施形態のレーザ装置１によれば、ユーザがレーザ装置に生じた異常の内容を知ることができる。これにより、ユーザに対してレーザ装置の異常状態に応じた適切な対応を促すことができる。
【００５２】
なお、アラームの通知手段については、レーザ装置１自身がアラーム音を出力する機能を有していてもよいし、もしくはこれに加えてパトランプ等の光による出力を行うものであってもよい。
【００５３】
表示部４０は、レーザ装置１に接続されたＰＣ等の情報処理を行う端末であってもよい。
【００５４】
（アラームレベルの設定、解除）
判定部６０は、レーザ装置１の異常状態に応じたアラームレベルを設定し、当該アラームレベルを判定部６０のメモリ（不図示）に格納する。具体的には、光ファイバの断線が検知された場合には第１のアラームレベルがメモリに格納され、光コネクタ３６の開放が検知された場合には第２のアラームレベルがメモリに格納され、光コネクタ内部の温度異常が検知された場合は、第３のアラームレベルがメモリに格納される。また、判定部６０は、第１のアラームレベル、第２のアラームレベル、及び第３のアラームレベルが解除されるまで、レーザ装置１においてレーザ光の出射を停止させる。
【００５５】
光ファイバの断線が検知された場合に設定される第１のアラームレベルは、例えば、レーザ装置のメーカーの保守エンジニアがレーザ装置１の修理後にレーザ装置１に接続されたＰＣ等の情報処理を行う端末（図示しない）に特定のコマンドを入力することによって解除される。その結果、レーザ装置１においてレーザ光の出射が可能になる。
【００５６】
また、光コネクタの開放が検知された場合に設定される第２のアラームレベルは、例えば、ユーザが光コネクタ３６と接続部材７０とを正常に取り付けた段階で解除される。その結果、レーザ装置１においてレーザ光の出射が可能になる。
また、光コネクタ内部の温度異常が検知された場合に設定される第３のアラームレベルは、例えば、光コネクタ内部の温度が所定の閾値まで下がった段階で解除される。その結果、レーザ装置１においてレーザ光の出射が可能になる。
このように、第１のアラームレベル、第２のアラームレベル、及び第３のアラームレベルの解除方法は異なっていてもよい。
【００５７】
従来、複数の異常状態のうちどの異常状態が生じたかを判定することができないため、異常状態に応じた復帰手段をレーザ装置に設定することができない場合があった。その結果、安全性を重要視する場合においては、例えば、光コネクタの開放検知のようにユーザ側で対応できる場合であっても、ユーザ側でレーザ装置の復帰ができず、ユーザの利便性が損なわれる場合があった。
【００５８】
一方、本実施形態のレーザ装置１によれば、レーザ装置の異常状態に応じたレーザ装置の復帰手段を設定できるため、レーザ装置の使用における安全性と利便性とを両立させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・レーザ装置
６・・・断線検知線
７・・・開放検知線
９・・・温度検知線
３６・・・光コネクタ
２１・・・光ファイバ
３０・・・光ファイバケーブル
３１・・・ケーブル被覆
４０・・・表示部
５０・・・光源
６０・・・判定部
６１・・・第１断線検知線
６２・・・第２断線検知線
７１・・・第１開放検知線
７２・・・第２開放検知線
８０・・・回路基板
８１・・・温度センサ
９１・・・第１温度検知線
９２・・・第２温度検知線
【図１】
2020175625.tif 000003
【図２】
2020175625.tif 000004
【図３】
2020175625.tif 000005
【図４】
2020175625.tif 000006
【国際調査報告】
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2020175625.tif 000008
2020175625.tif 000009
2020175625.tif 000010
2020175625.tif 000011
2020175625.tif 000012