(57)【要約】  パターン導電体４０は、電圧を印加すると発熱する。パターン導電体４０は、厚さ方向ｄＴに延びる複数の線状導電体４１と、少なくとも３つの線状導電体４１を接続する複数の接続導電体４２と、を備える。接続導電体４２は、２つの線状導電体４１をそれぞれ接続する接続要素４３を複数含む。１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３の長さＬ３の平均以下である。同一の線状導電体４１に接続して厚さ方向ｄＴにおいて隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上である。
2020175567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素の長さの平均以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である、パターン導電体。
【請求項２】
電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素を含む前記接続導電体の長さの１／２倍以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である、パターン導電体。
【請求項３】
電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素を含む前記接続導電体と同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さの１／４倍以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である、パターン導電体。
【請求項４】
ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、当該接続導電体と前記第１方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体と一致する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項５】
電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、当該接続導電体と前記第１方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体と一致する、パターン導電体。
【請求項６】
前記第１方向に隣り合い且つ一致する複数の前記線状導電体と接続する２つの前記接続導電体の間隔について、最小の間隔に対する最大の間隔の比は、３．０以下である、請求項４または５に記載のパターン導電体。
【請求項７】
前記接続要素は、前記第１方向に非平行な第２方向に隣り合う前記線状導電体を接続する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項８】
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素は、前記第１方向に非平行な第２方向に連続している、請求項７に記載のパターン導電体。
【請求項９】
前記接続導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に連続して並んだ少なくとも３つの前記線状導電体を接続する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１０】
前記第１方向に非平行な第２方向において隣り合う２つの前記接続導電体は、前記第１方向において、ずれて配置されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１１】
前記線状導電体の両端を結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体の長さの比は、１．７２以下である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１２】
前記第１方向に非平行な第２方向に隣り合う前記線状導電体の間に隙間が形成され、
前記隙間は、前記第１方向を長手方向とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１３】
第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のパターン導電体と、
前記第１基板と前記第２基板とを接合する接合層と、を備える、発熱板。
【請求項１４】
前記接合層は、前記パターン導電体に隣接する第１部分と、前記第１部分からずれて位置する第２部分と、を含み、
前記第１部分は、前記第２部分と比較して、単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たす、請求項１３に記載の発熱板。
【請求項１５】
前記パターン導電体は、前記第１部分と前記第２部分との間に配置されており、且つ前記第２部分に隣接している、請求項１４に記載の発熱板。
【請求項１６】
前記パターン導電体は、前記第１基板と接する面を有している、請求項１３または１４に記載の発熱板。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の発熱板を備える、移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パターン導電体、パターン導電体を有する発熱板、及び発熱板を有する移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラス基板等の一対の基板の間にパターン導電体が配置された発熱板が広く用いられている。この発熱板は、例えば、移動体の窓ガラスに用いられるデフロスタ（霜取り装置）等に利用されている。発熱板は、パターン導電体に通電されることによって、抵抗加熱により発熱する（例えば、ＪＰ２０１３−１７３４０２、ＪＰ８−７２６７４を参照）。移動体の窓ガラスに適用された発熱板は、パターン導電体の昇温により、窓ガラスの曇りを取り除いたり、窓ガラスに付着した雪や氷を溶かしたり、または、窓ガラスに付着した水滴を蒸発させたりすることで、移動体の乗員の視界を確保することができる。【０００３】
パターン導電体は、例えば隙間を空けて線状に延びる複数の線状導電体を有している。線状導電体に断線が生じてしまうと、断線した線状導電体は通電されなくなり、したがって発熱しなくなる。パターン導電体に発熱しない線状導電体が存在すると、発熱むらが生じ得る。【０００４】
断線した線状導電体を通電させるために、２つの線状導電体の間を接続する導電性の接続要素を設けることが考えられている。このような接続要素を設けることで、線状導電体が断線してしまっても、接続要素を介することで断線した部分を避けて線状導電体を通電させることができる。【０００５】
ところで、複数の線状導電体を導電性の接続要素で接続したパターン導電体において、線状導電体に断線が生じてしまうと、発熱むらがなお生じることがある。パターン導電体に発熱むらが生じていると、パターン導電体を有する発熱板を介した視界において、ひずみ（ゆがみ）が発生することがある。本件発明者らが鋭意検討した結果、このようなひずみは、パターン導電体から発生した熱によって、発熱板の基板を接合するための接合層の一部で屈折率が低下することで発生していることが知見された。すなわち、パターン導電体に発熱むらが生じていると、この発熱むらに起因して接合層に温度のむらが生じる。接合層の温度が高くなった部分では、温度の低い部分より接合層の材料がより変質する。このため、接合層において屈折率のむらが生じる。接合層を透過する光は、接合層の屈折率に応じて屈折するため、屈折率のむらが生じた接合層を透過する光には、ひずみが発生する。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、以上の知見に基づくものであり、発熱板を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することを目的とする。
【０００７】
本発明の第１のパターン導電体は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素の長さの平均以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である。
【０００８】
本発明の第２のパターン導電体は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素を含む前記接続導電体の長さの１／２倍以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である。
【０００９】
本発明の第３のパターン導電体は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素のうち同一の前記線状導電体に接続する２つの前記接続要素と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続要素を含む前記接続導電体と同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さの１／４倍以下であり、
ある１つの同一の前記線状導電体に接続して前記第１方向において隣り合う２つの前記接続導電体と当該線状導電体との２つの接続点の間の当該線状導電体の長さは、当該２つの接続導電体の長さの平均の２倍以上である。
【００１０】
本発明の第１乃至第３のパターン導電体において、ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、当該接続導電体と前記第１方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体と一致してもよい。
【００１１】
本発明の第４のパターン導電体は、
電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、
第１方向に延びる複数の線状導電体と、
少なくとも３つの前記線状導電体を接続する複数の接続導電体と、を備え、
前記接続導電体は、２つの前記線状導電体をそれぞれ接続する接続要素を複数含み、
ある前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体は、当該接続導電体と前記第１方向に隣り合う別の前記接続導電体が接続する複数の前記線状導電体と一致する。
【００１２】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、前記第１方向に隣り合い且つ一致する複数の前記線状導電体と接続する２つの前記接続導電体の間隔について、最小の間隔に対する最大の間隔の比は、３．０以下であってもよい。
【００１３】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、前記接続要素は、前記第１方向に非平行な第２方向に隣り合う前記線状導電体を接続してもよい。
【００１４】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、１つの前記接続導電体に含まれる前記接続要素は、前記第１方向に非平行な第２方向に連続していてもよい。
【００１５】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、前記接続導電体は、前記第１方向に非平行な第２方向に連続して並んだ少なくとも３つの前記線状導電体を接続してもよい。
【００１６】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、前記第１方向に非平行な第２方向において隣り合う２つの前記接続導電体は、前記第１方向において、ずれて配置されていてもよい。
【００１７】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、前記線状導電体の両端を結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体の長さの比は、１．７２以下であってもよい。
【００１８】
本発明の第１乃至第４のパターン導電体において、
前記第１方向に非平行な第２方向に隣り合う前記線状導電体の間に隙間が形成され、
前記隙間は、前記第１方向を長手方向としてもよい。
【００１９】
本発明の発熱板は、
第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置された上述したいずれかのパターン導電体と、
前記第１基板と前記第２基板とを接合する接合層と、を備える。
【００２０】
本発明の発熱板において、
前記接合層は、前記パターン導電体に隣接する第１部分と、前記第１部分からずれて位置する第２部分と、を含み、
前記第１部分は、前記第２部分と比較して、単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしてもよい。
【００２１】
本発明の発熱板において、前記パターン導電体は、前記第１部分と前記第２部分との間に配置されており、且つ前記第２部分に隣接していてもよい。
【００２２】
本発明の発熱板において、前記パターン導電体は、前記第１基板と接する面を有していてもよい。
【００２３】
本発明の移動体は、上述したいずれかの発熱板を備える。
【００２４】
本発明によれば、発熱板を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、発熱板を備えた移動体を概略的に示す斜視図である。特に図１では、移動体の例として、発熱板で構成されたフロントウィンドウを備えた自動車を概略的に示している。
【図２】図２は、発熱板をその板面の法線方向から示す図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線における発熱板の断面図の一例である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ線における発熱板の断面図の他の例である。
【図５】図５は、本実施の形態のパターン導電体を発熱板の板面の法線方向から示す平面図であって、パターン導電体の一例を示す平面図である。
【図６】図６は、パターン導電体の一例の一部を拡大して示す図である。
【図７】図７は、１つの線状導電体の一例を拡大して示す図である。
【図８】図８は、図５に示したパターン導電体の作用を説明するための図である。
【図９】図９は、図３の発熱板の作用を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図４の発熱板の作用を説明するための図である。
【図１１】図１１は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、発熱板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、発熱板の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、発熱板の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、発熱板の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、従来のパターン導電体の作用を説明するための図である。
【図２２】図２２は、従来の発熱板の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２７】
なお、本明細書において、「板面（シート面、フィルム面）」とは、対象となる板状（シート状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となる板状部材（シート状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００２８】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２９】
図１〜図２２は、一実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、発熱板を備えた自動車を概略的に示す図であり、図２は、発熱板をその板面の法線方向から見た図であり、図３及び図４は、図２のＡ−Ａ線に沿った発熱板の断面の一例及び他の例を示す図である。
【００３０】
図１に示されているように、移動体の一例としての自動車１は、フロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ等の窓ガラスを有している。ここでは、フロントウィンドウ５が発熱板１０で構成されているものを例示する。また、自動車１はバッテリー等の電源７を有している。
【００３１】
この発熱板１０をその板面の法線方向から見たものを図２に示す。また、図２の発熱板１０のＡ−Ａ線に対応する断面図を図３及び図４に示す。図３及び図４に示された例では、発熱板１０は、厚さ方向ｄＴに離間して配置された第１基板１１及び第２基板１２と、第１基板１１及び第２基板１２との間に配置された発熱用導電体３０と、第１基板１１と第２基板１２とを接合する接合層２０と、を有している。厚さ方向ｄＴとは、発熱板１０の厚さ方向であり、図示された例においては、発熱板１０の板面への法線方向に一致している。図３に示す例では、発熱用導電体３０は、接合層２０における厚さ方向ｄＴの中間部分に配置されている。一方、図４に示す例では、発熱用導電体３０が接合層２０における厚さ方向ｄＴの端部に配置されている。なお、図１および図２に示した例では、発熱板１０は湾曲しているが、その他の図では、図示の簡略化および理解の容易化のために、発熱板１０、第１基板１１及び第２基板１２を平板状に図示している。また、図３及び図４は、後述する発熱用導電体３０の線状導電体４１の長手方向に直交する方向に沿った断面を示す図となっている。
【００３２】
図１及び図２によく示されているように、発熱板１０は、発熱用導電体３０に通電するための配線部１５を有している。図示された例では、バッテリー等の電源７によって、配線部１５から発熱用導電体３０のバスバー３５を介して発熱用導電体３０に通電し、発熱用導電体３０のパターン導電体４０を抵抗加熱により発熱させる。パターン導電体４０で発生した熱は第１基板１１及び第２基板１２に伝わり、第１基板１１及び第２基板１２が温められる。これにより、第１基板１１及び第２基板１２に付着した結露による曇りを取り除くことができる。また、第１基板１１及び第２基板１２に雪や氷が付着している場合には、この雪や氷を溶かすことができる。したがって、乗員の視界が良好に確保される。尚、図示は省略するが、通常は、配線部１５は電源７と発熱用導電体３０のバスバー３５との間に開閉器が挿入（直列に接続）される。そして、発熱板１０の加熱が必要な時のみ開閉器を閉じて発熱用導電体３０に通電する。
【００３３】
以下、発熱板１０の各構成要素について説明する。
【００３４】
まず、第１基板１１及び第２基板１２について説明する。第１基板１１及び第２基板１２は、図１で示された例のように自動車のフロントウィンドウに用いる場合、乗員の視界を妨げないよう可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。例えば、第１基板１１及び第２基板１２の可視光透過率は９０％以上であることが好ましい。ここで、第１基板１１及び第２基板１２の可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。このような第１基板１１及び第２基板１２の材料としては、ソーダライムガラスや青板ガラスを例示できる。なお、第１基板１１及び第２基板１２の一部または全体に着色するなどして、この一部分の可視光透過率を低くしてもよい。この場合、太陽光の直射を遮ったり、車外から車内を視認しにくくしたりすることができる。
【００３５】
また、第１基板１１及び第２基板１２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた第１基板１１及び第２基板１２を得ることができる。第１基板１１及び第２基板１２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００３６】
次に、接合層２０について説明する。接合層２０は、第１基板１１及び第２基板１２の間に配置され、第１基板１１と第２基板１２とを接合する。このような接合層２０としては、種々の接着性または粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。また、接合層２０は、可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。典型的な接合層としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる層を例示することができる。また、図３及び図４に示すように、接合層２０は、第１基板１１と接する第１部分２１と、第２基板１２と接する第２部分２２と、を有している。第１部分２１は、発熱用導電体３０に隣接している。第２部分２２は、第１部分２１からずれて位置している。第１部分２１及び第２部分２２は、異なる性質を有しており、厚さ方向ｄＴにおいて互いからずれて位置している。
【００３７】
第１部分２１は、第２部分２２と比較して、含まれている単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしている。第１部分２１及び第２部分２２の単位質量あたりの可塑剤の量、ガラス転移温度、及び、軟化点は、例えば第１部分２１に添加される添加剤の含有量及び第２部分２２に添加される添加剤の含有量を調節することで、適宜に設定することができる。具体的な例として、第１部分２１について、含まれている可塑剤の量を２５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６０℃以上とし、軟化点を１１０℃以上とすることができ、さらには、含まれている可塑剤の量を１５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６５℃以上とし、軟化点を１４０℃以上とすることができる。ここで、単位〔ｗｔ％〕は、質量パーセント濃度を表している。
【００３８】
第１部分２１の厚さＴ１、すなわち第１部分２１の厚さ方向ｄＴにおける長さは、第２部分の厚さＴ２、すなわち第２部分の厚さ方向ｄＴにおける長さより、薄く（短く）なっていることが好ましい。具体的な例として、第１部分２１の厚さＴ１を、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることができ、さらには、４０μｍ以上８０μｍ以下とすることができる。第２部分２２の厚さＴ２は、合わせガラスの安全性能により選ぶことができ、例えば１５０μｍ以上１６００μｍ以下とすることができる。第２部分２２の厚さＴ２がこのような厚さであると、ガラスが割れた時の衝撃物の貫通性能とガラス破片の飛散を効果的に抑制することができる。
【００３９】
なお、発熱板１０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよい。例えば、発熱板１０の第１基板１１及び第２基板１２、接合層２０の第１部分２１及び第２部分２２の少なくとも一つに、何らかの機能を付与するようにしてもよい。発熱板１０に付与され得る機能としては、一例として、反射防止（ＡＲ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を例示することができる。
【００４０】
次に、図５を参考にしながら、発熱用導電体３０について説明する。図５は、発熱用導電体３０を発熱板１０の板面の法線方向から見た平面図であり、発熱用導電体３０のパターン導電体４０の配置パターンの一例を示している。
【００４１】
発熱用導電体３０は、一対のバスバー３５と、一対のバスバー３５に間に配置されたパターン導電体４０と、を有している。パターン導電体４０は、第１方向ｄ１に延び且つ第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に配列された複数の線状導電体４１を有している。第１方向ｄ１及び第２方向ｄ２は、発熱板１０の板面に沿った方向であり、図示された例において、厚さ方向ｄＴと直交または略直交している。また、図示された例において、第１方向ｄ１と第２方向ｄ２とは、互いに直交している。一対のバスバー３５は、第１方向ｄ１に離間して配置されており、それぞれが対応する配線部１５と電気的に接続している。一対のバスバー３５間には、配線部１５と接続された電源７の電圧が印加されるようになる。パターン導電体４０の線状導電体４１は、その両端において一対のバスバー３５に接続している。したがって、線状導電体４１は、一対のバスバー３５を電気的に接続している。線状導電体４１は、配線部１５及びバスバー３５を介して電圧を印加されると、抵抗加熱によって発熱する。そして、この熱が接合層２０を介して第１基板１１及び第２基板１２に伝わることで、第１基板１１及び第２基板１２が温められる。
【００４２】
パターン導電体４０を適切な発熱量で発熱させるために、印加電圧に合わせてパターン導電体４０のシート抵抗を調整することが好ましい。例えば、印加電圧１２Ｖ程度では０．１Ω／□以上１Ω／□以下であることが好ましく、印加電圧４８Ｖ程度では１Ω／□以上１３Ω／□以下であることが好ましい。よって、印加電圧１２−４８Ｖの範囲では、シート抵抗０．１Ω／□以上１３Ω／□以下であることが好ましい。パターン導電体４０の抵抗が大きすぎると、パターン導電体４０における発熱量が不足し、第１基板１１及び第２基板１２を適切に暖めることができない。また、パターン導電体４０の抵抗が小さすぎると、パターン導電体４０における発熱量が多くなりすぎて、パターン導電体４０の各線状導電体４１の近傍の領域とその他の領域との間で発熱むらが生じやすくなる。
【００４３】
パターン導電体４０は、種々のパターンで配置することができる。図５に示されているパターン導電体４０の一例では、パターン導電体４０は、一対のバスバー３５間を連結する複数の線状導電体４１がストライプ状のパターンで配置されることによって形成されている。より具体的には、複数の線状導電体４１が、第１方向ｄ１に延びながら、第１方向ｄ１とは非平行な第２方向ｄ２に隣り合う線状導電体４１の間に隙間４９が形成されている。したがって、隙間４９は、第１方向ｄ１を長手方向とし、第２方向ｄ２に配列されている。なお、線状導電体４１は、図５に示された直線形状に限らず、曲線形状や折れ線形状であってもよい。
【００４４】
図５に示したパターン導電体４０において、隙間４９が大きすぎると、パターン導電体４０において発熱むらが発生する原因となる。このため、隙間４９の大きさの平均、言い換えると隙間４９の配列方向である第２方向ｄ２に沿った長さの平均、さらに言い換えると隣り合う線状導電体４１の間の距離の平均は、１２０００μｍ以下となっていることが好ましく、７０００μｍ以下となっていることがより好ましく、３０００μｍ以下となっていることがさらに好ましい。また、隙間４９が小さすぎると、透過率が悪化し、透視性が損なわれる原因となる。このため、隣り合う線状導電体４１の間の距離の平均は１００μｍ以上となっていることが好ましい。
【００４５】
さらに、図５に示すように、パターン導電体４０は、少なくとも３つの線状導電体４１を接続する複数の接続導電体４２を有している。接続導電体４２を容易に配置することができるよう、接続導電体４２は、第２方向ｄ２に連続して並んだ少なくとも３つの線状導電体４１を接続していることが好ましい。線状導電体４１に断線が生じたとしても、接続導電体４２を介することで、当該断線が生じた部分を避けながら、線状導電体４１によって一対のバスバー３５の間を電気的に接続することができる。なお、図５に示された例では、接続導電体４２は第２方向ｄ２に平行であるが、この例に限らず、接続導電体４２は第２方向ｄ２に対して傾斜していてもよい。さらには、接続導電体４２は、図５に示された直線形状に限らず、曲線形状や折れ線形状であってもよい。
【００４６】
上述したように、第２方向ｄ２に隣り合う線状導電体４１の間に形成されている隙間４９は、第１方向ｄ１を長手方向としている。したがって、ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２は、十分に離間している。具体的には、ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上であり、好ましくは３倍以上であり、さらに好ましくは５倍以上である。
【００４７】
図５に示すように、複数の接続導電体４２は、パターン導電体４０において互いに連続しないように配置されている。言い換えると、第２方向ｄ２において隣り合う２つの接続導電体４２は、第１方向ｄ１において、ずれて配置されている。好ましくは、隣り合う２つの接続導電体４２は、第１方向ｄ１に、図６に示すある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１の３分の１以上離間している。ここで、第２方向ｄ２において隣り合う接続導電体４２とは、１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における一側端部４２ｅ１と他の１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における他側端部４２ｅ２との間の長さが、当該接続導電体４２の第２方向ｄ２における長さＬ２以下であって、１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における一側端部４２ｅ１が、他の１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における他側端部４２ｅ２と第２方向ｄ２において同一の位置にある、または、他の１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における他側端部４２ｅ２より第２方向ｄ２における他側に位置する、２つの接続導電体４２のことである。図示された例では、１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における一側端部と他の１つの接続導電体４２の第２方向ｄ２における他側端部とは、隣り合う線状導電体４１に接続している。このような各接続導電体４２の長さＬ２は、例えば２．５ｍｍ以上３２ｍｍ以下となっている。
【００４８】
また、第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２は、第２方向ｄ２においてずれていない。言い換えると、第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体は、完全に同一の線状導電体４１に接続している。さらに言い換えると、ある接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１は、当該接続導電体４２と第１方向ｄ１に隣り合う別の接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１と一致する。
【００４９】
また、第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２が第２方向ｄ２においてずれていない場合、第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２であって、一致する複数の線状導電体４１と接続する２つの接続導電体４２について、２つの接続導電体４２の間隔を、パターン導電体４０の全体で均一に近づけることができる。具体的には、第１方向ｄ１に隣り合い且つ一致する複数の線状導電体４１と接続する２つの接続導電体４２の間隔について、最小の間隔に対する最大の間隔の比は、理想的には１になることが好ましいが、実用上は３．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。線状導電体４１が第１方向ｄ１に互いに平行な直線状に延びている場合、第１方向ｄ１に隣り合い且つ一致する複数の線状導電体４１と接続する２つの接続導電体４２の間隔は、同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１に等しい。
【００５０】
図６には、パターン導電体４０の一部を拡大して示している。図６に示すように、接続導電体４２は、２つの線状導電体４１をそれぞれ接続する接続要素４３を複数含んでいる。接続要素４３を容易に配置することができるよう、接続要素４３は、第２方向ｄ２に隣り合う線状導電体４１を接続していることが好ましい。
【００５１】
１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３は、図６の接続導電体４２ａに示すように、第２方向ｄ２に不連続であってもよい。この場合、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、十分に短くなっている。具体的には、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３の長さＬ３の平均以下となっており、好ましくは１／２倍以下となっている。または、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２の長さＬ２の１／２倍以下となっており、好ましくは１／４倍以下となっている。あるいは、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２と同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１の１／４倍以下となっており、好ましくは１／８倍以下となっている。
【００５２】
このように、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３は、図６の接続導電体４２ａに示すように、第２方向ｄ２に不連続であってもよいが、図６の接続導電体４２ｂに示すように、第２方向ｄ２に連続していることが好ましい。言い換えると、第２方向ｄ２において隣り合う２つの接続要素４３は、第１方向ｄ１においてずれて配置されていてもよいが、第１方向ｄ１においてずれていないことが好ましい。さらに言い換えると、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続して第２方向ｄ２において隣り合う２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４は、同一の点であることが好ましい。すなわち、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが０であることが好ましい。
【００５３】
なお、１つの接続導電体４２とは、当該接続導電体４２に含まれる複数の接続要素４３が第２方向ｄ２においてほとんどずれずに配置されて、あるいはずれなく配置されて、パターン導電体４０を全体的に観察した際に連続しているように観察されるものを意味する。具体的な例として、本実施の形態においては、１つの接続導電体４２とは、当該１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが、Ｌ１の０．３倍以下となっているものを意味する。
【００５４】
なお、図６に示された例では、接続要素４３は第２方向ｄ２に略平行であるが、この例に限らず、接続要素４３は第２方向ｄ２に対して傾斜していてもよい。さらには、接続要素４３は、図６に示された直線形状に限らず、曲線形状や折れ線形状であってもよい。しかしながら、接続要素４３の抵抗を小さくして接続要素４３における発熱を抑制するため、接続要素４３の長さは、短くなっていることが好ましい。具体的には、接続要素４３の長さは、第２方向ｄ２に隣り合う線状導電体４１の間の長さ、すなわち隙間４９の幅の２倍以下であることが好ましく、隙間４９の幅に等しいことがより好ましい。
【００５５】
図７には、一対のバスバー３５を連結する１つの線状導電体４１を示している。図示された例において、線状導電体４１は、波線形状となっている。線状導電体４１の曲がり具合（うねり）が大きくなっていると、線状導電体４１が観察されやすくなるため、線状導電体４１の曲がり具合（うねり）は、小さくなっていることが好ましい。具体的には、線状導電体４１の両端を結ぶ直線の長さに対する当該線状導電体４１の長さの比は、１．７２以下であることが好ましい。なお、線状導電体４１の両端とは、線状導電体４１が一対のバスバー３５に接続する接続点のことである。
【００５６】
図３及び図４に示すように、発熱用導電体３０は、接合層２０内に埋め込まれた状態となっている。図３に示した一例では、発熱用導電体３０は、接合層２０の第１部分２１と第２部分２２との間に配置されている。言い換えると、発熱用導電体３０は、厚さ方向ｄＴにおける接合層２０の中間部分に配置されている。発熱用導電体３０は、第１部分２１だけでなく第２部分２２にも隣接している。一方、図４に示した他の例では、発熱用導電体３０は、接合層２０内に埋め込まれた状態で、厚さ方向ｄＴにおける接合層２０の第１部分２１の側の端部に配置されている。すなわち、発熱用導電体３０は、第１部分２１と隣接しており、第１基板１１と接している。さらに、図４に示した断面において、発熱用導電体３０のパターン導電体４０は、第１基板１１と接する面４０ａを有している。
【００５７】
このようなパターン導電体４０及びバスバー３５を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン、及び、これらの合金の一以上を例示することができる。パターン導電体４０及びバスバー３５は、同一の材料を用いて形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料を用いて形成されていてもよい。
【００５８】
パターン導電体４０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。その一方で、パターン導電体４０によって覆われていない領域の割合、すなわち非被覆率（開口率）は、７０％以上９９％以下程度と高くなっている。また、パターン導電体４０の線状導電体４１の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下となっている。このため、パターン導電体４０が設けられている領域は、全体として透明に把握され、パターン導電体４０の存在が発熱板１０の透視性を害さないようになっている。
【００５９】
図３及び図４に示された例では、線状導電体４１は、全体として矩形状の断面を有している。上述したように、線状導電体４１の幅Ｗ、すなわち、発熱板１０の板面に沿った幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）Ｈ、すなわち、発熱板１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上３０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の線状導電体４１によれば、その線状導電体４１が十分に細線化されているので、線状導電体４１を効果的に不可視化することができる。
【００６０】
また、図３及び図４に示されたように、線状導電体４１は、導電層４６、導電層４６の表面のうち、第１基板１１に対向する側の面を覆う第１暗色層４７、導電層４６の表面のうち、第２基板１２に対向する側の面及び両側面を覆う第２暗色層４８を含むようにしてもよい。とりわけ、線状導電体４１は、第１暗色層４７を少なくとも含んでいることが好ましい。優れた導電性を有する金属材料からなる導電層４６は、比較的高い反射率を呈する。そして、線状導電体４１をなす導電層４６によって光が反射されると、その反射した光が視認されるようになり、乗員の視界を妨げる場合がある。また、外部から導電層４６が視認されると、意匠性が低下する場合がある。そこで、第１暗色層４７及び第２暗色層４８が、導電層４６の表面の少なくとも一部分を覆っている。第１暗色層４７及び第２暗色層４８は、導電層４６よりも可視光の反射率が低い層であればよく、例えば黒色等の暗色の層である。この第１暗色層４７及び第２暗色層４８によって、導電層４６が視認されづらくなり、乗員の視界を良好に確保することができる。また、外部から見たときの意匠性の低下を防ぐことができる。
【００６１】
ところで、上述したように、従来の発熱板において、断線が生じた線状導電体を通電させて発熱させるために、複数の線状導電体を導電性の接続要素で接続していた。この場合、線状導電体に断線が生じると、パターン導電体に発熱むらが生じることがあった。本件発明者らが検討した結果、断線した線状導電体に接続した接続要素に電流が流れることで、当該接続要素に接続した別の線状導電体に電流が多く流れていることが知見された。すなわち、図２１に示すように、従来の発熱板におけるパターン導電体１４０において、線状導電体１４１ｃに断線Ｃ２が生じると、図２１に矢印で示すように、断線が生じた線状導電体１４１ｃを避けるように、断線が生じた線状導電体１４１ｃと接続した別の線状導電体１４１ｂに電流が流れ込む。このため、図２１における部分Ｐ２のように、断線が生じた線状導電体１４１ｃに接続した線状導電体１４１ｂにおいて、他の線状導電体１４１ａより電流が多く流れる部分Ｐ２が生じる。電流が多く流れた線状導電体１４１ｂの部分Ｐ２はその他の部分に比べて発熱量が多くなるため、電流が多く流れた線状導電体１４１ｂの部分Ｐ２とその他の部分との間で、発熱むらが生じていた。
【００６２】
パターン導電体１４０にこのような発熱むらが生じた結果、従来の発熱板１１０において、図２２に示すように、接合層１２０内に温度のむらが発生する。接合層１２０は、温度によって屈折率が変化しやすい。したがって、接合層１２０内に屈折率差が生じる。この屈折率差によって、発熱板１１０を介した視界において、ひずみが発生していた。すなわち、屈折率が大きな部分を透過する光ＬＡは、屈折率が小さな部分を透過する光ＬＢより、大きく進路が変わってしまい、光の進路の違いがひずみとして観察されていた。
【００６３】
一方、本実施の形態の発熱板１０におけるパターン導電体４０おいて、図８に示すように、線状導電体４１ｃに断線Ｃ１が生じると、図８に矢印で示すように、接続導電体４２を介して断線が生じた線状導電体４１ｃを避けるように電流が流れる。接続導電体４２が少なくとも３つの線状導電体４１を接続しているため、断線が生じた線状導電体４１ｃと接続した線状導電体４１ｂだけでなく、断線が生じた線状導電体４１ｃと接続した線状導電体４１ｂにさらに接続した線状導電体４１ａにも分散して電流が流れる。
【００６４】
とりわけ、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが十分に短くなっているため、線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間に電流が多く流れても過剰に発熱しにくい。具体的には、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３の長さＬ３の平均以下となっている、または、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２の長さＬ２の１／２倍以下となっている、あるいは、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２と同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１の１／４倍以下となっている。この場合、パターン導電体４０において、線状導電体４１に断線が生じても、過剰に発熱する部分は生じにくい。したがって、発熱板１０を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００６５】
ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上となっている場合、２つの接続導電体４２の間の長さが長いため、線状導電体４１に断線が生じると、発熱むらが生じやすい。しかしながら、このような場合でも、上述したように１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが十分に小さくなっていると、発熱むらが生じることを効果的に抑制することができる。したがって、発熱板１０を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００６６】
また、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３は、第２方向ｄ２に連続している。すなわち、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが０となっている。この場合、線状導電体４１に断線が生じた場合に、より容易に複数の線状導電体４１に分散して電流が流れることができる。したがって、発熱むらが生じることをより効果的に抑制することができる。したがって、発熱板１０を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００６７】
さらに、接続導電体４２が接続する線状導電体４１の数が一定以上より多くなっても、すなわち接続導電体４２が長くなっても、断線が生じた線状導電体４１を避けるように複数の線状導電体４１に分散して流れる電流の量は、ほとんど変わらなくなる。言い換えると、接続導電体４２はある程度の長さで複数の線状導電体４１を接続していれば、十分に発熱むらを抑制することができる。一方、接続導電体４２が長くなりすぎると、パターン導電体４０を有する発熱板１０を全体的に観察した際に、第２方向ｄ２に延びる接続導電体４２や線状導電体４１と接続導電体４２との交点が目立って観察されて発熱板１０を介した視界を悪化させることがある。このため、第２方向ｄ２において隣り合う２つの接続導電体４２は、第１方向ｄ１において、ずれて配置されていることが好ましい。隣り合う２つの接続導電体４２が第１方向ｄ１にずれていることで、発熱板１０を全体的に観察した際に、第２方向ｄ２に接続導電体４２によって視界が害されることを効果的に抑制することができる。発熱むらを抑制しながら視界が害されることを効果的に抑制することができる接続導電体４２の長さＬ２は、例えば２．５ｍｍ以上３２ｍｍ以下である。
【００６８】
また、ある接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１は、当該接続導電体４２と第１方向ｄ１に隣り合う別の接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１と一致する。このようなパターン導電体４０では、接続導電体４２を第１方向ｄ１に集中しないように配置することができるため、発熱板１０を全体的に観察した際に、第２方向ｄ２に接続導電体４２によって視界が害されることを効果的に抑制することができる。さらに、このようなパターン導電体４０では、線状導電体４１に断線が生じても、ある接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１の一部のみに他の接続導電体４２が接続していないため、第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２の間の線状導電体４１に流れる電流を均一に近づけることができる。すなわち、線状導電体４１に断線が生じても、各線状導電体４１での発熱にむらが生じにくくなる。発熱むらが抑制されるため、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００６９】
とりわけ、ある接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１が当該接続導電体４２と第１方向ｄ１に隣り合う別の接続導電体４２が接続する複数の線状導電体４１と一致する場合、第１方向ｄ１に隣り合い且つ一致する複数の線状導電体４１と接続する２つの接続導電体４２の間隔を、パターン導電体４０の全体で均一にすることができる。具体的には、第１方向ｄ１に隣り合い且つ一致する複数の線状導電体４１と接続する２つの接続導電体４２の間隔のうち、最小の間隔に対する最大の間隔の比は、３．０以下となり得る。第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２の間隔により、断線が生じた場合に電流が多く流れやすい線状導電体４１ｂの部分Ｐ１の長さは決まる線状導電体４１ｂの長さが小さければ、発熱量も小さくなるため、線状導電体４１ｂと他の線状導電体４１ａとの発熱量の差を小さくすることができる。これにより、パターン導電体４０における発熱むらを発生しにくくできる。第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２の間隔のばらつきをなくして最大値を小さくすることで、言い換えると第１方向ｄ１に隣り合う２つの接続導電体４２の間隔が均一に近くなるように接続導電体４２を配置することで、少ない数の接続導電体４２で、効率よく断線時の発熱むらを抑制することができる。言い換えると、複数の線状導電体４１を接続する接続導電体４２がパターン導電体４０の全体で少なくしても、線状導電体４１の断線時に発熱むらが発生しにくくできる。また、接続導電体４２を少なくすることで、接続導電体４２が視認されてパターン導電体４０を介した視界を悪化させにくい。このため、発熱板１０を全体的に観察した際に、視界が害されることを効果的に抑制することができる。
【００７０】
また、本実施の形態の発熱板１０では、接合層２０の第１部分２１は、厚さ方向ｄＴにおいて第１部分２１からずれて位置する第２部分２２と比較して、単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしている。言い換えると、第１部分２１は、第２部分２２より、熱による変質が生じにくくなっている。そして、その第１部分２１が、発熱用導電体３０に隣接している。このため、図９及び図１０に示す熱による変質が生じ得る発熱用導電体３０の線状導電体４１の周辺領域Ａ１を小さくすることができる。したがって、図９及び図１０に実線矢印で示すように、発熱板１０に入射した光は、発熱している状態の発熱板１０を透過すると、屈折しない光を示す点線矢印に比べて、少ししか進路が変わらずに出射する。このようにして、ひずみの発生をより抑制することができる。
【００７１】
なお、図９は、図３に示された発熱板１０の作用を示しており、図１０は、図４に示された発熱板１０の作用を示している。
【００７２】
具体的には、第１部分２１は、可塑剤の量が２５ｗｔ％以下、ガラス転移温度が６０℃以上、及び軟化点が１１０℃以上のうち少なくとも１つを満たしている。このような場合、第１部分２１に伝達し得る熱によって、変質が生じ得る周辺領域Ａ１の大きさを効果的に小さくすることができる。したがって、発熱板１０を介した視界において、ひずみの発生を効果的に抑制することができる。なお、ひずみ抑制の観点からは、第１部分２１について、可塑剤の量が１５ｗｔ％以下、ガラス転移温度が６５℃以上、及び、軟化点が１４０℃以上のうち少なくとも１つが満たされていることがより好ましく、可塑剤の量が０ｗｔ％、ガラス転移温度が７０℃以上、及び、軟化点が１７５℃以上のうち少なくとも１つが満たされていることが更に好ましい。
【００７３】
また、図３及び図４に示すように、好ましくは、第１部分２１の厚さＴ１は、第２部分２２の厚さＴ２より薄くなっている。具体的には、第１部分２１の厚さＴ１は、２０μｍ以上１００μｍ以下となっており、より好ましくは８０μｍ以下となっている。熱による変質が生じにくい第１部分２１の厚さＴ１が薄くなっていることで、接合層２０全体では、熱による変質を生じさせやすくすることができる。したがって、接合層２０による第１基板１１及び第２基板１２の接合を、容易に行うことができる。
【００７４】
図３に示す例では、発熱用導電体３０は、接合層２０の第１部分２１と第２部分２２との間に配置されており、且つ第２部分２２に隣接している。すなわち、発熱用導電体３０は、厚さ方向ｄＴにおける接合層２０の中間部分に配置されており、第１部分２１と第２部分２２との両方に隣接している。このため、発熱板１０は、発熱用導電体３０を安定して保持することができる。また、第１部分２１が第２部分２２より薄くなっていると、第１部分２１を介して発熱用導電体３０で発生した熱を第１基板１１に伝達しやすくすることができる。すなわち、第１基板１１に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、接合層２０に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る周辺領域Ａ１を、より小さくすることができる。発熱板１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、より抑制することができる。また、第１基板１１に熱が伝達しやすいため、第１基板１１を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１のフロントウィンドウ５の外側等、発熱板１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【００７５】
一方、図４に示す例では、発熱用導電体３０が第１基板１１と接する面４０ａを有している。発熱用導電体３０が第１基板１１と接する面４０ａを有していると、発熱用導電体３０で発生した熱を第１基板１１に効率よく伝達することができる。すなわち、第１基板１１に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、接合層２０に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る周辺領域Ａ１を、小さくすることができる。発熱板１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、抑制することができる。また、第１基板１１に熱が伝達しやすいため、第１基板１１を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１のフロントウィンドウ５の外側等、発熱板１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【００７６】
線状導電体４１の長手方向に直交する断面、すなわち図３及び図４の断面において、線状導電体４１は、第１基板１１と接する面４０ａを有していることが好ましい。この場合、発熱用導電体３０で発生した熱を第１基板１１に効率よく伝達させることができる。すなわち、第１基板１１に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、接合層２０に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る周辺領域Ａ１を、より小さくすることができる。発熱板１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、より抑制することができる。また、第１基板１１に熱が伝達しやすいため、第１基板１１を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１のフロントウィンドウ５の外側等、発熱板１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【００７７】
次に、発熱板１０の製造方法の一例について、説明する。
【００７８】
まず、図１１に示すように、接合層２０の一部である第１部分２１を形成するようになる基材フィルム２１ａ上に、第１暗色層４７を形成するようになる暗色膜４７ａを設ける。基材フィルム２１ａは、ヒートシール性を有している。
【００７９】
次に、導電層４６を形成するようになる導電膜４６ａを暗色膜４７ａ上に設ける。導電膜４６ａは、公知の方法で形成され得る。例えば、銅箔等の金属箔を貼着する方法、電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上を組み合わせた方法を採用することができる。あるいは、導電膜４６ａは、導電性の金属等を含むペースト状の材料を塗布することで形成されてもよい。また、暗色膜４７ａを備えた導電膜４６ａからなる電解銅箔または圧延銅箔を貼着することで２層同時に形成してもよい。
【００８０】
その後、図１２に示すように、導電膜４６ａ上に、レジストパターン５０を設ける。レジストパターン５０は、形成されるべき線状導電体４１の配置パターンに対応した形となっている。このレジストパターン５０は、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成することができる。
【００８１】
次に、レジストパターン５０をマスクとして、導電膜４６ａ及び暗色膜４７ａをエッチングする。このエッチングにより、導電膜４６ａ及び暗色膜４７ａがレジストパターン５０と略同一のパターンにパターニングされる。この結果、図１３に示すように、パターニングされた導電膜４６ａから、線状導電体４１の一部をなすようになる導電層４６が形成される。また、パターニングされた暗色膜４７ａから、線状導電体４１の一部をなすようになる第１暗色層４７が、形成される。
【００８２】
なお、エッチング方法はエッチング液を用いるウェットエッチングに限られることはなく、公知の方法が採用できる。公知の方法としては、例えば、プラズマエッチングなどであってもよい。エッチング工程の後、図１４に示すように、レジストパターン５０を除去する。
【００８３】
その後、図１５に示すように、導電層４６の第１暗色層４７が設けられた面と反対側の面及び側面に第２暗色層４８を形成する。第２暗色層４８は、例えば導電層４６をなす材料の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施して、導電層４６をなしていた一部分から、金属酸化物や金属硫化物からなる第２暗色層４８を形成することができる。また、導電層４６の表面に第２暗色層４８を設けるようにしてもよい。また、導電層４６の表面を粗化して第２暗色層４８を設けるようにしてもよい。
【００８４】
なお、発熱用導電体３０のバスバー３５は、導電膜４６ａのパターニングによって線状導電体４１の導電層４６と一体的に形成されてもよいし、或いは、基材フィルム２１ａ上に設けられた線状導電体４１とは別途の導電体としてもよい。
【００８５】
最後に、図１６に示すように、基材フィルム２１ａに支持された発熱用導電体３０を、第１基板１１及び第２基板１２の間に配置する。さらに、第１基板１１及び第２基板１２の間であって、発熱用導電体３０の側に、ヒートシール性を有する接着フィルム２２ａを配置する。接着フィルム２２ａは、接合層２０の第２部分２２を形成するようになり、基材フィルム２１ａと合わせて接合層２０を形成する。この状態で、第１基板１１及び第２基板１２を互いに向けて加圧・加熱して接合する。以上の工程により、図３に示した発熱板１０が作製される。
【００８６】
なお、基材フィルム２１ａは、接着フィルム２２ａと比較して、単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしている。また、基材フィルム２１ａの厚さは、接着フィルム２２ａの厚さより、薄くなっている。このようにすることで、第１部分２１が、第２部分２２と比較して、含まれている単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしており、且つ、第１部分２１の厚さＴ１が、第２部分の厚さＴ２より短くなっている、接合層２０が製造される。
【００８７】
また、図１６に示された工程において、基材フィルム２１ａに支持された発熱用導電体３０を図示された向きとは逆向きで配置することで、すなわち、図１７に示すように発熱用導電体３０が第１基板１１の側を向き且つ基材フィルム２１ａが接着フィルム２２ａ及び第２基板１２の側を向くように発熱用導電体３０を配置することで、図４に示した発熱板１０を作製することができる。
【００８８】
さらに、発熱板１０の製造方法の他の例について、説明する。
【００８９】
まず、図１８に示すように、上述した発熱板１０の製造方法の一例と同様に、基材フィルム２０ａ上に暗色膜４７ａを設け、暗色膜４７ａ上に導電膜４６ａを設ける。この製造方法の例において、基材フィルム２０ａは、接合層２０の第１部分２１及び第２部分２２の両方を形成するようになる。その後、図１９に示すように、基材フィルム２０ａの導電膜４６ａが設けられた側とは逆側から、可塑剤等の添加剤を添加する。このように可塑剤を添加することで、基材フィルム２０ａの導電膜４６ａが設けられた側の部分に含まれる単位質量あたりの可塑剤の量は、基材フィルム２０ａの導電膜４６ａが設けられた側とは逆側の部分に含まれる単位質量あたりの可塑剤の量より、少なくすることができる。基材フィルム２０ａのうち、導電膜４６ａが設けられた側の部分が接合層２０の第１部分２１を形成するようになり、導電膜４６ａが設けられた側とは逆側の部分が接合層２０の第２部分２２を形成するようになる。
【００９０】
次に、上述した発熱板１０の製造方法の一例と同様に、導電膜４６ａ上にレジストパターン５０を設けて、導電膜４６ａ及び暗色膜４７ａをパターニングする。パターニングされた導電膜４６ａから導電層４６が形成され、パターニングされた暗色膜４７ａから第１暗色層４７が形成される。その後、導電層４６の第１暗色層４７が設けられた面と反対側の面及び側面に第２暗色層４８を形成する。
【００９１】
最後に、図２０に示すように、第１基板１１及び第２基板１２の間に、発熱用導電体３０が形成された側が第１基板１１と対面するように、基材フィルム２１ａを配置する。この状態で、第１基板１１及び第２基板１２を互いに向けて加圧・加熱して接合する。以上の工程により、図４に示した発熱板１０が作製される。
【００９２】
なお、上述した基材フィルム２１ａに可塑剤を添加する工程は、導電膜４６ａ及び暗色膜４７ａをパターニングする工程の後に行われてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態のパターン導電体４０は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、第１方向ｄ１に延びる複数の線状導電体４１と、少なくとも３つの線状導電体４１を接続する複数の接続導電体４２と、を備え、接続導電体４２は、２つの線状導電体４１をそれぞれ接続する接続要素４３を複数含み、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３の長さＬ３の平均以下であり、ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上である。このようなパターン導電体４０によれば、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが十分に小さくなっているため、線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間に電流が多く流れても過剰に発熱しにくい。このため、線状導電体４１に断線が生じても、発熱むらが生じにくい。したがって、発熱板を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００９４】
または、本実施の形態のパターン導電体４０は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、第１方向ｄ１に延びる複数の線状導電体４１と、少なくとも３つの線状導電体４１を接続する複数の接続導電体４２と、を備え、接続導電体４２は、２つの線状導電体４１をそれぞれ接続する接続要素４３を複数含み、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２の長さＬ２の１／２倍以下であり、ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上である。このようなパターン導電体４０によれば、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが十分に小さくなっているため、線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間に電流が多く流れても過剰に発熱しにくい。このため、線状導電体４１に断線が生じても、発熱むらが生じにくい。したがって、発熱板を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００９５】
あるいは、本実施の形態のパターン導電体４０は、電圧を印加すると発熱するパターン導電体であって、第１方向ｄ１に延びる複数の線状導電体４１と、少なくとも３つの線状導電体４１を接続する複数の接続導電体４２と、を備え、接続導電体４２は、２つの線状導電体４１をそれぞれ接続する接続要素４３を複数含み、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤは、当該２つの接続要素４３を含む接続導電体４２と同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＬ１の１／４倍以下であり、ある１つの同一の線状導電体４１に接続して第１方向ｄ１において隣り合う２つの接続導電体４２と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体の長さＬ１は、当該２つの接続導電体４２の長さＬ２の平均の２倍以上である。このようなパターン導電体４０によれば、１つの接続導電体４２に含まれる接続要素４３のうち同一の線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間の当該線状導電体４１の長さＤが十分に小さくなっているため、線状導電体４１に接続する２つの接続要素４３と当該線状導電体４１との２つの接続点４４の間に電流が多く流れても過剰に発熱しにくい。このため、線状導電体４１に断線が生じても、発熱むらが生じにくい。したがって、発熱板を介した視界において、発熱むらに起因するひずみの発生を抑制することができる。
【００９６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【００９７】
前述した実施の形態において、発熱板１０が曲面状に形成されている例を示したが、この例に限られず、発熱板１０が、平板状に形成されていてもよい。
【００９８】
発熱板１０は、自動車１のリアウィンドウ、サイドウィンドウやサンルーフに用いてもよい。また、自動車以外の、鉄道車両、航空機、船舶、宇宙船等の移動体の窓或いは扉の透明部分に用いてもよい。
【００９９】
さらに、発熱板１０は、移動体以外にも、特に室内と室外とを区画する箇所、例えばビルや店舗、住宅の窓或いは扉の透明部分、建物の窓又は扉、冷蔵庫、展示箱、戸棚等の収納乃至保管設備の窓あるいは扉の透明部分等に使用することもできる。
【０１００】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    自動車
５    フロントウィンドウ
７    電源
１０    発熱板
１１    第１基板
１２    第２基板
１５    配線部
２０    接合層
２１    第１部分
２２    第２部分
３０    発熱用導電体
３５    バスバー
４０    パターン導電体
４１    線状導電体
４２    接続導電体
４３    接続要素
４４    接続点
４６    導電層
４７    第１暗色層
４８    第２暗色層
４９    隙間
【図１】
2020175567.tif 000003
【図２】
2020175567.tif 000004
【図３】
2020175567.tif 000005
【図４】
2020175567.tif 000006
【図５】
2020175567.tif 000007
【図６】
2020175567.tif 000008
【図７】
2020175567.tif 000009
【図８】
2020175567.tif 000010
【図９】
2020175567.tif 000011
【図１０】
2020175567.tif 000012
【図１１】
2020175567.tif 000013
【図１２】
2020175567.tif 000014
【図１３】
2020175567.tif 000015
【図１４】
2020175567.tif 000016
【図１５】
2020175567.tif 000017
【図１６】
2020175567.tif 000018
【図１７】
2020175567.tif 000019
【図１８】
2020175567.tif 000020
【図１９】
2020175567.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2020175567.tif 000023
【図２２】
2020175567.tif 000024
【国際調査報告】
2020175567.tif 000025
2020175567.tif 000026
2020175567.tif 000027
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