(57)【要約】    レシート処理装置（２０００）は、レシート情報（１０）及び対象商品情報（２０）を取得する。レシート情報（１０）は、購入した商品に関する情報を示す。レシート処理装置（２０００）は、レシート情報（１０）に示される商品のうち、対象商品情報（２０）に示される対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報（３０）を生成する。レシート処理装置（２０００）は、数量情報（３０）を所定の送信先へ送信する。
2020129527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有するレシート処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、請求項１に記載のレシート処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、請求項１又は２に記載のレシート処理装置。
【請求項４】
前記所定条件は商品ごとに定められている、請求項３に記載のレシート処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、請求項１乃至４いずれか一項に記載のレシート処理装置。
【請求項６】
前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
前記生成部は、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項７】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
前記生成部は、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項８】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
前記生成部は、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する制御方法。
【請求項１０】
前記生成ステップにおいて、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記送信ステップにおいて、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記所定条件は商品ごとに定められている、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記生成ステップにおいて、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、請求項９乃至１２いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
前記生成ステップにおいて、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
前記生成ステップにおいて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
前記生成ステップにおいて、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６いずれか一項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した商品に関する情報を扱う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際に、その購入内容を表すレシート情報を発行する技術が開発されている。例えば特許文献１は、買い物をした顧客に対してレシート情報を転送する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０７７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、レシート情報の新たな活用方法を見出した。本発明の目的の一つは、レシート情報を活用する新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のレシート処理装置は、１）対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、レシート情報に示される商品のうち、対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、２）数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有する。【０００６】
本発明の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、レシート情報に示される商品のうち、対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、２）数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する。【０００７】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レシート情報を活用する新たな技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のレシート処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１のレシート処理装置の機能構成を例示する図である。
【図３】レシート処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１のレシート処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】レシート処理装置の利用形態を例示する第１の図である。
【図６】レシート処理装置の利用形態を例示する第２の図である。
【図７】実施形態２のレシート処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１１】
［実施形態１］
＜概要＞
図１は、本実施形態のレシート処理装置の概要を説明するための図である。なお、図１は、レシート処理装置２０００に対する理解を容易にするための例示であり、レシート処理装置２０００の機能は図１に表されているものに限定されない。
【００１２】
レシート処理装置２０００は、レシート情報１０を扱う。レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えば図１の例において、レシート情報１０には、各商品について、名称、価格、及び購入した個数が示されている。レシート処理装置２０００は、例えば、レシート情報１０が示す商品の購入を行った人物（以下、ユーザ）が利用する携帯端末や PC（Personal Computer）などの端末である。以下、ユーザが利用する携帯端末や PC などをまとめて、ユーザ端末と呼ぶ。
【００１３】
レシート処理装置２０００は、レシート情報１０に示されている商品のうち、対象商品に関する数量を示す数量情報３０を生成する。ここで、商品に関する数量とは、例えば、商品の購入数量や購入回数などである。対象商品は、対象商品情報２０に示されている。例えば図１の例において、対象商品情報２０は、商品Ｂと商品Ｄが対象商品であることを示している。
【００１４】
レシート処理装置２０００は、生成した数量情報３０を所定の送信先へ送信する。所定の送信先には、任意のものを採用できる。例えば所定の送信先は、レシート処理装置２０００のユーザの健康の管理や促進に関係する施設の端末や、ユーザの健康の管理や促進を行う人物が利用する端末である。ユーザの健康の管理や促進に関係する施設は、例えば、そのユーザが通う病院やスポーツジムなどである。また、ユーザの健康の管理や促進を行う人物は、例えば、医者やスポーツトレーナーなどである。その他にも例えば、ユーザの健康の管理や促進を行う人物は、そのユーザの家族などであってもよい。例えばお年寄りの食事内容等を、離れて暮らす家族が管理したいケースなどが考えられる。
【００１５】
対象商品についても、任意のものを採用できる。例えば対象商品は、食料品（飲料を含む）やたばこなど、ユーザの健康の管理や促進に関係する商品である。
【００１６】
なお、後述する様に、レシート処理装置２０００は、レシート情報１０を１つ取得する度に数量情報３０を送信してもよいし、複数のレシート情報１０から得られる情報をまとめた数量情報３０（例えば、購入数量の積算値を示す数量情報３０）を送信してもよい。
【００１７】
＜作用効果＞
以上のように、本実施形態のレシート処理装置２０００によれば、レシート情報１０に含まれる対象商品に関する数量情報３０が、所定の送信先へ送信される。このように、レシート処理装置２０００によれば、「ユーザが購入した対象商品の購入数量等を容易に管理できるようにするためにレシート情報１０を活用する」という、レシート情報の新たな活用方法が提供される。
【００１８】
例えば、ユーザの健康の管理や促進に関係する対象商品の購入数量等が、ユーザの健康の管理や促進に利用される施設などの端末に対して送信されるようにする。こうすることで、ユーザの健康の管理・促進をより容易かつ正確に行うことができるようになる。また、このように対象商品の購入数量等がレシート処理装置２０００によって送信されるようにしておくことで、ユーザが自発的に対象商品の購入を控えるようになり、その結果として、ユーザの健康が促進されるという効果も期待できる。
【００１９】
さらに、本実施形態のレシート処理装置２０００によれば、数量情報３０には、対象商品についてのみ、その購入数量等が示される。すなわち、対象商品以外についての購入数量等は、数量情報３０に含まれない。そのため、数量情報３０の利用目的に関係ある商品のみを対象商品として指定することにより、その利用目的に関係ない商品の購入数量については数量情報３０に含めないようにすることができる。よって、ユーザのプライバシーに配慮しつつ、ユーザの健康管理等を実現することができる。
【００２０】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２１】
＜機能構成の例＞
図２は、実施形態１のレシート処理装置２０００の機能構成を例示する図である。レシート処理装置２０００は、生成部２０２０及び送信部２０４０を有する。生成部２０２０は、レシート情報１０及び対象商品情報２０を取得する。さらに生成部２０２０は、レシート情報１０に示される商品のうち、対象商品情報２０に示される対象商品について、数量情報３０を生成する。送信部２０４０は、生成された数量情報３０を所定の送信先へ送信する。
【００２２】
＜レシート処理装置２０００のハードウエア構成の例＞
レシート処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、レシート処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２３】
図３は、レシート処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。その他にも例えば、計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。なお、計算機１０００は、レシート処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２４】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２５】
プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、FPGA（Field−Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００２６】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００２７】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００２８】
ストレージデバイス１０８０は、レシート処理装置２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００２９】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１のレシート処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。生成部２０２０は、レシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。生成部２０２０は、対象商品情報２０を取得する（Ｓ１０４）。生成部２０２０は、レシート情報１０に含まれている対象商品について、数量情報３０を生成する（Ｓ１０６）。送信部２０４０は、生成された数量情報３０を所定の送信先へ送信する（Ｓ１０８）。
【００３０】
ここで、レシート処理装置２０００が図４に示す一連の処理を行う契機は様々である。例えばレシート処理装置２０００は、他の装置からレシート情報１０が送信されたことに応じてレシート情報１０の受信（Ｓ１０２）を行い、それに伴って以降の各処理を行う。その他にも例えば、レシート処理装置２０００は、所定のユーザ操作を受け付けたことに応じて、図４に示す一連の処理を行ってもよい。
【００３１】
＜レシート処理装置２０００の利用形態の例＞
例えばレシート処理装置２０００は、前述した様に、レシート情報１０に示される商品を購入したユーザによって利用される端末で実現される。ただし、レシート処理装置２０００の実現形態はこの例に限定されない。ここでは、レシート処理装置２０００についての理解を容易にするため、レシート処理装置２０００の実現形態及びその利用形態をいくつか例示する。
【００３２】
図５は、レシート処理装置２０００の利用形態を例示する第１の図である。この例において、レシート処理装置２０００は、ユーザ端末で実現されている。例えばユーザは、レシート処理装置２０００の機能を実現するアプリケーションをユーザ端末にインストールする。これにより、ユーザ端末がレシート処理装置２０００として機能するようになる。
【００３３】
レシート情報１０は、ユーザが商品を購入した際にレシート処理装置２０００に送信される。レシート処理装置２０００は、取得したレシート情報１０を処理することで数量情報３０を生成し、所定の送信先へ送信する。
【００３４】
例えばユーザは、レシート処理装置２０００を利用して商品の購入を行う。具体的には、レシート処理装置２０００と店舗の POS（Point of Sales）端末との間で近距離無線通信を行うことで代金の支払いを行ったり、レシート処理装置２０００を利用してネットショッピングを行ったりする。その結果として、レシート処理装置２０００は、POS 端末や Web サーバなどからレシート情報１０を取得する。
【００３５】
ただし、ユーザは、レシート処理装置２０００を利用して商品を購入しなくてもよく、現金による支払いをしたりしてもよい。この場合、予めレシート情報１０の送信先としてレシート処理装置２０００を登録しておく。例えば、店舗やショッピングサイトで会員登録やアカウント登録をする際に、レシート情報１０の送信先の登録が行われる。
【００３６】
図６は、レシート処理装置２０００の利用形態を例示する第２の図である。この例において、レシート処理装置２０００は、サーバマシンである。このサーバマシンは、一人以上のユーザについてレシート情報１０を取得し、各ユーザについて、数量情報３０の生成及び送信を行う。すなわち、「レシート情報１０から数量情報３０を生成し、その数量情報３０を所定の宛先へ送信する」というサービスが、インターネット上のサーバマシンで実現されている。
【００３７】
レシート処理装置２０００のユーザは、予めレシート処理装置２０００の利用登録をしておく。具体的には、ユーザが商品を購入したら、その購入の結果を示すレシート情報１０が、そのユーザの識別情報に対応づけてレシート処理装置２０００へ送信されるようにしておく。また、対象商品情報２０や所定の送信先の登録も行っておく。これにより、対象商品情報２０や所定の送信先が、ユーザの識別情報に対応づけて、記憶装置に記憶される。
【００３８】
レシート処理装置２０００は、ユーザの識別情報に対応づけられたレシート情報１０を取得したら、そのレシート情報１０から数量情報３０を生成する。この際、対象商品情報２０は、取得したユーザの識別情報に対応づけて登録されているものを用いる。そしてレシート処理装置２０００は、取得したユーザの識別情報に対応づけて登録されている所定の送信先へ、数量情報３０を送信する。
【００３９】
図６に示す利用形態の場合、レシート情報１０は、ユーザ端末からレシート処理装置２０００へ送信されてもよいし、レシート情報１０を発行する POS 端末などからレシート処理装置２０００へ送信されてもよい。図６の例では、ユーザ端末からレシート処理装置２０００へレシート情報１０が送信されている。
【００４０】
＜レシート情報１０の取得：Ｓ１０２＞
生成部２０２０はレシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。前述した様に、レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えばレシート情報１０は、商品を購入した際に紙媒体のレシートに代えて又は紙媒体のレシートと共に発行される、電子的なレシート（電子レシート）である。なお、ここでいう商品には、レストランで食べた食事など、持ち帰らずに購入した場で消費した物も含まれる。
【００４１】
例えばレシート情報１０は、購入された商品それぞれについて、商品の識別情報（識別子や名称）、購入価格、及び購入数量などを示す。また、レシート情報１０は、商品の購入を行ったユーザの識別情報をさらに示してもよい。
【００４２】
生成部２０２０がレシート情報１０を取得する方法は様々である。例えば生成部２０２０は、レシート情報１０が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報１０を取得する。この記憶装置は、レシート処理装置２０００の内部に設けられていてもよいし、外部に設けられていてもよい。
【００４３】
その他にも例えば、生成部２０２０は、他の装置から送信されるレシート情報１０を受信することで、レシート情報１０を取得する。例えばレシート処理装置２０００がユーザ端末で実現される場合において、レシート処理装置２０００は、POS 端末などから送信されるレシート情報１０を受信する。また、レシート処理装置２０００がサーバマシンで実現される場合において、レシート処理装置２０００は、ユーザ端末や POS 端末などから送信されるレシート情報１０を受信する。
【００４４】
その他にも例えば、生成部２０２０は、レシート情報１０が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報１０を取得する。例えば、レシート情報１０がデータベースサーバで管理されており、レシート情報１０を閲覧したいユーザは、所定の Web サイトなどを通じてレシート情報１０を閲覧するというケースが考えられる。この場合、レシート処理装置２０００は、このデータベースサーバにアクセスして、レシート情報１０を取得してもよい。
【００４５】
生成部２０２０がレシート情報１０を取得するタイミングは様々である。例えば生成部２０２０は、新たなレシート情報１０が生成される度に、そのレシート情報１０を取得する。その他にも例えば、生成部２０２０は、定期的に（例えば一日に一回）レシート情報１０の取得を行ってもよい。
【００４６】
＜対象商品情報２０の取得：Ｓ１０４＞
生成部２０２０は、対象商品情報２０を取得する（Ｓ１０４）。対象商品情報２０は、数量情報３０に含める対象商品を示す情報である。例えば対象商品情報２０は、対象商品を表す情報として、対象商品の識別情報（識別子や名称など）を示す。対象商品を表す情報は、１つの商品を定める情報であってもよいし、商品のグループ（以下、商品グループ）を定める情報であってもよい。商品グループを定める情報とは、例えば、「たばこ」、「お酒」、又は「炭酸飲料」などといった商品の種類の識別情報である。
【００４７】
例えば対象商品情報２０は、生成部２０２０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。生成部２０２０は、この記憶装置から対象商品情報を取得する。ここで、レシート処理装置２０００が複数のユーザについて数量情報３０を生成する場合、ユーザごとに、そのユーザの識別情報と対応づけた対象商品情報を用意しておく。
【００４８】
＜数量情報の生成：Ｓ１０６＞
生成部２０２０は、対象商品について数量情報３０を生成する（Ｓ１０６）。例えば生成部２０２０は、レシート情報１０及び対象商品情報２０を用いて、レシート情報１０に示されている商品の中から、対象商品情報２０に示されている対象商品に合致するものを特定する。そして生成部２０２０は、特定された１つ以上の各商品について数量情報３０を生成する。
【００４９】
＜＜対象商品の特定について＞＞
前述したように、対象商品情報２０において、対象商品を表す情報は、１つの商品を定める情報であってもよいし、商品のグループ（以下、商品グループ）を定める情報であってもよい。対象商品情報２０において、対象商品が１つの商品を表すとする。この場合、生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている商品の中から、対象商品情報２０が示す対象商品と同一の商品を特定する。
【００５０】
一方、対象商品情報２０において、対象商品が商品グループを表すとする。この場合、生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている商品の中から、対象商品情報２０が示す商品グループに属する商品を特定する。例えば、対象商品情報２０が示す対象商品が「たばこ」である場合、生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている商品の中から、「たばこ」という商品グループに属する１つ以上の商品を特定する。
【００５１】
ここで、レシート情報１０に示されている商品が或る商品グループに属するか否かの判定には、例えば、商品とその商品が属する商品グループとを対応づけた情報（以下、グループ情報）が利用される。例えばグループ情報は、レシート情報１０に含まれる。すなわち、レシート情報１０において、各商品に、その商品が属する商品グループを対応づけておく。生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている商品グループと、対象商品情報が示す商品グループとを比較することで、レシート情報１０に示されている商品の中から、対象商品情報２０が示す商品グループに属する商品を特定する。
【００５２】
グループ情報は、レシート情報１０とは別途用意されてもよい。例えば、商品に関するデータベースにおいて、グループ情報を定めておく。生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている商品が属する商品グループを、上記データベースを参照することで特定する。例えば、POS システムによって管理されている商品のデータベースに対して生成部２０２０がアクセスできるようにする。
【００５３】
＜＜数量について＞＞
数量情報３０は、対象商品の購入数量又は購入回数を示す。数量情報３０に商品の購入数量を含める場合、例えば生成部２０２０は、対象商品の購入数量として、レシート情報１０に示されているその対象商品の数を示す数量情報３０を生成する。その他にも例えば、生成部２０２０は、レシート情報１０に示されている対象商品について、その内容量を示す数量情報３０を生成してもよい。例えば対象商品が飲料である場合、その飲料が何 ml 購入されたのか（例えば、500ml 入りの商品を２つ購入した場合は、1,000ml）を、数量情報３０に示すようにする。また、数量情報３０は、購入数量として、購入した個数とその内容量の双方を示してもよい。
【００５４】
その他にも例えば、生成部２０２０は、取得したレシート情報１０に含まれる商品のうち、対象商品情報２０に含まれる対象商品と合致した各商品について、そのレシート情報１０以外のレシート情報１０をさらに利用して、対象商品の購入数量の積算値を算出してもよい。例えば生成部２０２０は、上記合致した各商品を示しておりなおかつ所定期間に生成されたレシート情報１０を検索し、得られたレシート情報１０に示されているその対象商品の購入数量を積算する。そして、生成部２０２０は、各対象商品について算出した上記積算値をその対象商品の購入数量として示す数量情報３０を生成する。なお、この場合において、数量情報３０は、各対象商品について、各レシート情報１０が示すその商品の購入数量と、その商品の購入数量の積算値との双方を示すようにしてもよい。
【００５５】
数量情報３０に購入回数を含める場合についても、生成部２０２０は、取得したレシート情報１０に含まれる商品のうち、対象商品情報２０に含まれる対象商品と合致した各商品について、そのレシート情報１０以外のレシート情報１０をさらに利用して、対象商品の購入回数を特定する。例えば生成部２０２０は、上記合致した各商品を示しておりなおかつ所定期間に生成されたレシート情報１０を検索し、得られたレシート情報１０の数を特定する。このようにして特定された数は、対象商品の購入回数を表す。生成部２０２０は、このようにして特定した各対象商品の購入回数を示す数量情報３０を生成する。
【００５６】
上述した所定期間は、全ての商品に共通した固定の期間として設定されていてもよいし、商品ごとに異なる期間として設定されていてもよい。後者の場合、例えば対象商品情報２０において、対象商品の識別情報に対応づけて、所定期間を定めておく。生成部２０２０は、或る対象商品について購入数量の積算値や購入回数を算出する際、対象商品情報２０においてその対象商品に対応づけられている所定期間に生成されたレシート情報１０を利用する。
【００５７】
所定期間を定める方法は様々である。例えば所定期間は、所定期間の始点及び終点によって定められる（「2018/11/1 から 2018/11/30」など）。その他にも例えば、所定期間は、所定期間の始点及び長さによって定められる（「2018/11/1 から３０日間」など）。その他にも例えば、所定期間は、「過去１ヶ月間」のように、生成部２０２０による処理が行われる時点を終点とした所定の長さの期間として定められてもよい。また、所定期間は、「毎月初日から末日まで」のように、繰り返される期間として定められてもよい。
【００５８】
前述したレシート情報１０の検索は、例えば、レシート情報１０を管理するデータベースに対して行われる。ただし、必ずしもレシート情報１０はデータベースで管理される必要はない。例えば、或る条件を満たすレシート情報１０の検索は、レシート情報１０が記憶されている記憶装置から全てのレシート情報１０を取得し、各レシート情報１０が条件を満たしているか否かを判定することによって実現されてもよい。
【００５９】
ここで、購入数量や購入回数の算出には、レシート処理装置２０００のユーザによる購入を表すレシート情報１０を検索対象とすることに加え、そのユーザと対応づけられた他の人物による購入を表すレシート情報１０がさらに検索対象とされてもよい。これは、レシート処理装置２０００のユーザが利用する商品を購入する人物は、そのユーザに限られないためである。例えば、レシート処理装置２０００のユーザに対し、ユーザの同居人を対応づけておく。このようなユーザと他の人物との対応関係を表す情報は、レシート処理装置２０００からアクセス可能な記憶装置に記憶させておく。
【００６０】
＜＜数量情報３０の生成について条件を設けるケースについて＞＞
生成部２０２０は、対象商品に関する数量が所定条件を満たす場合のみ、その対象商品に関する数量を数量情報３０に含めるようにしてもよい。例えばこの条件は、「対象商品に関する数量が閾値以上である」という条件などである。
【００６１】
例えば上記所定条件は、対象商品の識別情報と対応づけて、前述した対象商品情報に含めておく。生成部２０２０は、レシート情報１０に対象商品が含まれていたら、その対象商品に対応づけられている所定条件が満たされるか否かを判定する。そして、この所定条件が満たされていたら、その対象商品に関する数量を数量情報３０に含める。一方、この所定条件が満たされていなかったら、その対象商品に関する数量を数量情報３０に含めない。
【００６２】
上記所定条件は、前述した所定期間内における数量の条件であってもよい。例えば、「過去１ヶ月における購入数量がＸ個以上である」といった条件である。この場合、生成部２０２０は、所定期間内に生成されたレシート情報１０を利用して算出した対象商品の購入数量や購入回数が所定条件を満たしていたら、その数量を数量情報３０に含めるようにする。
【００６３】
このように条件を満たす対象商品に関する数量のみを数量情報３０に含めるようにすることで、送信すべき情報を適切に絞り込むことができる。例えばお酒の場合、飲み過ぎると健康に害を及ぼすかもしれないが、飲み過ぎなければ健康上問題無いこともある。そこで、或る商品の購入数量等が許容量よりも多い場合にその商品についての数量情報３０が送信されるようにする。
【００６４】
＜数量情報３０の送信：Ｓ１０６＞
送信部２０４０は、生成部２０２０によって生成された数量情報３０を所定の送信先へ送信する（Ｓ１０６）。数量情報３０の送信先は、１つであってもよいし、複数であってもよい。所定の送信先を示す情報は、送信部２０４０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。数量情報３０の送信先は、メールアドレスや IP アドレスなど、データの送信先を表すために利用できる任意のデータで表すことができる。
【００６５】
数量情報３０の送信先は、商品ごとに異なっていてもよい。例えば、対象商品情報において、商品ごとに、その商品に関する数量情報３０の送信先を対応づけておく。この場合、生成部２０２０は、同一の送信先に対応づけられている商品ごとに数量情報３０を生成する。そして、送信部２０４０は、各数量情報３０を、その数量情報３０の送信先に対して送信する。
【００６６】
［実施形態２］
＜概要＞
実施形態２において、数量情報３０は、対象商品に関する数量として、ユーザによるその商品の予測消費量を示す。ユーザが他の人物（例えば家族）と一緒に暮らしている場合、商品の種類によっては、ユーザが一人でその商品を消費するのではなく、複数の人物によってその商品が消費されると考えられる。そのため、ユーザが或る商品を消費する量は、購入した数量よりも少ないと考えられる。そして、ユーザの健康管理等の観点からは、商品の購入数量よりも、その商品がユーザによってどの程度消費されたのかが重要であると考えられる。
【００６７】
そこでレシート処理装置２０００は、レシート情報１０に示されている対象商品の購入数量に基づいて、ユーザによるその対象商品の予測消費量を算出する。ここで、レシート処理装置２０００は、購入数量から予測消費量を算出するために利用される換算情報を取得する。例えば換算情報は、購入数量に対する予測消費量の比率を示す。レシート処理装置２０００は、レシート情報１０に示される対象商品の購入数量と換算情報とを用いて、その対象商品の予測消費量を算出する。例えば換算情報が、購入数量に対する予測消費量の比率として 1/3 を示すとする。この場合、生成部２０２０は、レシート情報１０が示す対象商品の購入数量に 1/3 を掛けることで、予測消費量を算出する。そして、レシート処理装置２０００は、その対象商品に関する数量として、その対象商品の予測消費量を示す数量情報３０を生成する。
【００６８】
＜作用効果＞
本実施形態のレシート処理装置２０００によれば、レシート情報１０に示される対象商品の購入数量から、ユーザによる対象商品の予測消費量が算出され、その予測消費量が所定の送信先へ送信される。これにより、ユーザによる対象商品の予測消費量を容易に管理できるようになる。例えば、ユーザの健康の管理や促進に関係する対象商品について予測消費量が病院等に送信されるようにすることで、ユーザの健康の管理・促進をより容易かつ正確に行うことができるようになる。
【００６９】
以下、本実施形態のレシート処理装置２０００について、より詳細に説明する。
【００７０】
＜機能構成の例＞
実施形態２のレシート処理装置２０００の機能構成は、実施形態１の機能構成と同様に、例えば図２で表される。
【００７１】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２のレシート処理装置２０００のハードウエア構成は、実施形態１のレシート処理装置２０００のハードウエア構成と同様に、例えば図３で表される。ただし、実施形態２のレシート処理装置２０００を構成するストレージデバイス１０８０には、実施形態２のレシート処理装置２０００の機能を実現する各プログラムモジュールが記憶されている。
【００７２】
＜処理の流れ＞
図７は、実施形態２のレシート処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。なお、Ｓ１０２、Ｓ１０４、及びＳ１０８については、図４のフローチャートと同様である。生成部２０２０は、換算情報を取得する（Ｓ２０２）。生成部２０２０は、レシート情報１０に含まれる対象商品の予測消費量を算出して、数量情報３０を生成する（Ｓ２０４）。
【００７３】
＜換算情報の取得：Ｓ２０２＞
生成部２０２０は、換算情報を取得する（Ｓ２０２）。前述したように、換算情報は、購入数量から予測消費量を算出するために利用される情報である。換算情報は、対象商品ごとに定められていてもよいし、全ての対象商品について共通であってもよい。前者の場合、換算情報は、対象商品情報２０に含まれていてもよい。すなわち、対象商品情報２０において、対象商品に対応づけて、その対象商品の購入数量を予測消費量に換算するための情報を示す。この場合、図７において、Ｓ２０２はＳ１０４に含まれる。
【００７４】
対象商品情報２０とは別途換算情報を取得する場合において、生成部２０２０が換算情報を取得する方法は様々である。例えば生成部２０２０は、換算情報が記憶されている記憶装置から換算情報を読み出すことにより、換算情報を取得する。その他にも例えば、生成部２０２０は、他の装置から送信される換算情報を受信することで、換算情報を取得してもよい。
【００７５】
＜換算情報を利用した予測消費量の算出：Ｓ２０４＞
生成部２０２０は、換算情報を利用して、ユーザによる対象商品の予測消費量を算出する（Ｓ２０４）。換算情報は、対象商品の購入数量を予測消費量に換算するために利用される種々の情報を示す。例えば前述した様に、換算情報は、対象商品について、購入数量に対する予測消費量の比率を示す。この場合、生成部２０２０は、対象商品の購入数量に、換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによるその対象商品の予測消費量を算出する。
【００７６】
その他にも例えば、換算情報は、レシート処理装置２０００のユーザとその同居人（家族など）の合計人数を示してもよい。この場合、生成部２０２０は、対象商品の購入数量を上記合計人数で割ることにより、ユーザによる対象商品の予測消費量を算出する。
【００７７】
その他にも例えば、換算情報は、レシート処理装置２０００のユーザ及びその同居人それぞれの属性を示してもよい。例えば属性は、性別、年齢、体型、及び嗜好などを示す。体型に関する情報は、例えば、身長や体重などといった情報を示す。嗜好に関する情報は、例えば、食料品に関する好き嫌いや、喫煙者であるか否かなどといった情報を示す。
【００７８】
例えば生成部２０２０は、ユーザ及びその同居人それぞれについて、換算情報に示されている属性に基づき、対象商品の予測消費量の大きさを表す指標値を算出する。以下、この指標値を消費指標値と呼ぶ。例えば消費指標値は、以下の式（１）によって算出される。
【数１】
2020129527.tif 000003
ここで、ｉは商品の識別子を表し、ｊは人物の識別子を表し、ｋは属性の識別子を表す。P(i,j) は、人物ｊについて、商品ｉに関する消費指標値を表す。a(j,k) は、人物ｊについて、属性ｋの値を示す。p(i,k) は、属性ｋの値が商品ｉの消費量に与える影響の大きさを表す。
【００７９】
生成部２０２０は、算出した消費指標値 P(i,j) の総和（＝ΣP(i,j)）に対するユーザの消費指標値の比率を、対象商品の購入数量に対するユーザの予測消費量の比率として算出する。そして生成部２０２０は、対象商品の購入数量にこの比率を掛けることで、予測消費量を算出する。
【００８０】
式（１）などの換算式は、換算情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。同様に、属性ｋの値が商品ｉの消費量に与える影響の大きさ p(i,k) も、換算情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。換算情報に含まれていない換算式や p(i,k) は、例えば、予め生成部２０２０に設定される。その他にも例えば、これらのデータは、換算情報とは別途、生成部２０２０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００８１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有するレシート処理装置。
２．  前記生成部は、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、１．に記載のレシート処理装置。
３．  前記送信部は、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、１．又は２．に記載のレシート処理装置。
４．  前記所定条件は商品ごとに定められている、３．に記載のレシート処理装置。
５．  前記生成部は、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、１．乃至４．いずれか一つに記載のレシート処理装置。
６．  前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
前記生成部は、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、５．に記載のレシート処理装置。
７．  前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
前記生成部は、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、５．に記載のレシート処理装置。
８．  前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
前記生成部は、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、５．に記載のレシート処理装置。
【００８３】
９．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する制御方法。
１０．  前記生成ステップにおいて、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、９．に記載の制御方法。
１１．  前記送信ステップにおいて、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、９．又は１０．に記載の制御方法。
１２．  前記所定条件は商品ごとに定められている、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記生成ステップにおいて、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、９．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法。
１４．  前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
前記生成ステップにおいて、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、１３．に記載の制御方法。
１５．  前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
前記生成ステップにおいて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、１３．に記載の制御方法。
１６．  前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
前記生成ステップにおいて、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、１３．に記載の制御方法。
【００８４】
１７．  ９．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【００８５】
この出願は、２０１８年１２月２０日に出願された日本出願特願２０１８−２３８１５２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１０  レシート情報
２０  対象商品情報
３０  数量情報
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  レシート処理装置
２０２０  生成部
２０４０  送信部
【図１】
2020129527.tif 000004
【図２】
2020129527.tif 000005
【図３】
2020129527.tif 000006
【図４】
2020129527.tif 000007
【図５】
2020129527.tif 000008
【図６】
2020129527.tif 000009
【図７】
2020129527.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成部と、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信部と、を有するレシート処理装置。
【請求項２】
前記生成部は、所定期間に生成された複数のレシート情報それぞれに示される前記対象商品の購入数量の積算値を算出し、前記数量情報が示す前記商品の購入数量として前記積算値を用いる、請求項１に記載のレシート処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記商品の購入数量又は購入回数が所定条件を満たす場合に、前記数量情報を送信する、請求項１又は２に記載のレシート処理装置。
【請求項４】
前記所定条件は商品ごとに定められている、請求項３に記載のレシート処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、商品の購入数量から予測消費量を算出するための換算情報を用いて、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量から、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出し、その予測消費量を示す前記数量情報を生成する、請求項１乃至４いずれか一項に記載のレシート処理装置。
【請求項６】
前記換算情報は、前記対象商品について、その購入数量に対する前記ユーザの予測消費量の比率を示し、
前記生成部は、前記対象商品の購入数量に対して前記換算情報に示される比率を掛けることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項７】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の合計人数を示し、
前記生成部は、前記レシート情報に示される前記対象商品の購入数量を前記合計人数で割ることで、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項８】
前記換算情報は、前記ユーザ及びその同居人の属性に関する情報を示し、
前記生成部は、前記換算情報に示される属性を用いて、ユーザによる前記対象商品の予測消費量を算出する、請求項５に記載のレシート処理装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
対象商品を示す対象商品情報と、購入した商品に関するレシート情報とを取得し、前記レシート情報に示される商品のうち、前記対象商品情報に示されている対象商品の購入数量又は購入回数を示す数量情報を生成する生成ステップと、
前記数量情報を所定の送信先へ送信する送信ステップと、を有する制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2020129527.tif 000011
2020129527.tif 000012
2020129527.tif 000013
2020129527.tif 000014