(57)【要約】  ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供する。  本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブル（１Ａ）は、導体を含む第１線状体（２Ａ）と、第１線状体（２Ａ）の延在方向に延びる筒状体（３１Ａ）と、筒状体（３１Ａ）の内部に非拘束状態で収容された第２線状体（３Ａ）と、第１線状体（２Ａ）および筒状体（３１Ａ）の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）と、を有し、第１線状体（２Ａ）と筒状体（３１Ａ）は、配列方向に並んで配置され、かつ第１線状体（２Ａ）および外被（４Ａ）が、外力による筒状体（３１Ａ）の局所的な変形を抑制可能に構成されている。
2020153323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料により形成されている導体を含む少なくとも１本の第１線状体と、
前記第１線状体の延在方向に延びる筒状体と、
前記筒状体の内部に非拘束状態で収容された少なくとも１本の第２線状体と、
前記第１線状体及び前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有し、
前記第１線状体と前記筒状体は、前記第１線状体の延在方向に垂直な断面の一方向である配列方向に並んで配置されており、
前記第１線状体および前記外被は、外力の影響による前記筒状体の局所的な変形を抑制可能に構成されている、
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、前記筒状体の剛性が、前記第１線状体の剛性および前記外被の剛性の両方より低いことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の外面と前記外被の内面が密着している部分を有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項４】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体が前記外被と相対的に移動可能である
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項５】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記配列方向の並びの両端に前記第１線状体が配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項６】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体の配列方向の両側に前記第１線状体が配置されている
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項７】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体のケーブル厚さ方向の寸法が、前記第１線状体のケーブル厚さ方向の寸法より小さい
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項８】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記筒状体のケーブル厚さ方向の寸法が、前記第１線状体の導体部分のケーブル厚さ方向の寸法より小さい
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項９】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記第２線状体は、電気信号の伝送線路である金属線、光信号の伝送線路である光ファイバ、伝送線路として機能しない糸部材のうち、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１０】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記第１線状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子および前記第２線状体の延在方向の端部に接続された第２外部端子のうち少なくとも一方を更に有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１１】
請求項１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記外被は、外周面から前記筒状体に向かって延びるスリット部を有する
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記スリット部は、前記筒状体まで達している
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１３】
請求項１１に記載の複合ケーブルにおいて、
前記スリット部は、前記外被の外周面に設けられていて、前記スリット部を閉鎖する閉鎖部材を備える、
ことを特徴とする複合ケーブル。
【請求項１４】
電源線及び通信線を含む幹線と、前記幹線から分岐した枝線とを有し、
前記幹線または前記枝線の少なくとも一部が請求項１に記載の複合ケーブルである
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１５】
請求項１４に記載のワイヤハーネスの配索構造であって、
前記幹線または前記枝線の少なくとも一部が、配索対象に沿う曲げ部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１６】
請求項１４に記載のワイヤハーネスの配索構造において、
アース線を更に有する
ことを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項１７】
導電材料により形成されている少なくとも１本の第１線状体を形成する第１ステップと、
筒状体を形成する第２ステップと、
前記第１ステップで形成された前記第１線状体及び前記第２ステップで形成された前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被を、押出成形により形成する第３ステップと、を含む
複合ケーブルの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第３ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、第２線状体を挿入する第４ステップと、を含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第４ステップにおいて前記外被が形成された前記第１線状体の延在方向の端部に、第１外部端子を接続する第５ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の複合ケーブルの製造方法において、
前記第２線状体の延在方向の端部に第２外部端子を接続する第６ステップを含む
ことを特徴とする複合ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、及び複合ケーブルの製造方法に関し、例えば、車載用の複合ケーブル、ワイヤハーネスの配索構造、及び複合ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の配線システムには、互いに独立して製造された通信ケーブルと電源ケーブルを必要に応じてテープなどで集束した構造のワイヤハーネスが使用されている。
近年、電気信号の伝送と光信号の伝送とが可能な複合ケーブルを採用した車載用のワイヤハーネスが増えつつある。例えば、特許文献１には、光ファイバとその被覆の間に、めっきなどで導電性材料の層を表面に形成した抗張力繊維群が充填された、車載用の複合ケーブルが開示されている。また、特許文献２には、電源線と通信線とが複合された屋内用の複合ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２０２８３号公報
【特許文献２】特開２００３−８６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の複合ケーブルは、車載用のワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。【０００５】
例えば、特許文献１に開示された複合ケーブルを構成する導電性抗張力繊維は、アラミド等の抗張力繊維表面に銅等導電性金属をめっき等で形成されている。そのため、車載用ワイヤハーネスとして要求される十分な導電性能（電気抵抗）を確保するには、従来の絶縁電線と同等の導電体断面積が必要となり、その屈曲性能も従来の絶縁電線と同等となると考えられる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、車載用ワイヤハーネスとして要求される導電性能を満足するために、複合ケーブルの径が従来の絶縁電線を用いる場合よりも大きくなる。その結果、複合ケーブルの屈曲性能が低下するとともに、複合ケーブルの重量が増すおそれがある。【０００６】
また、特許文献２に開示された複合ケーブルは、中空チューブが複合ケーブルの断面の端にあり、中空チューブのみが外力の影響を受けることがある。また、中空チューブが外力の影響によって局所的に変形して光コードを圧迫し、光コードの伝送損失の増大、または光コードの破断などが発生するおそれがある。特に、複合ケーブルをワイヤハーネスとして用いる場合、車体に沿って配線しようとすると、曲げ半径の小さい曲げ箇所が増えて、上述の中空チューブの局所的な変形（座屈等）が起こりやすくなる。このため、屈曲性能が高いとは言い難い。
このように、従来の複合ケーブルは、ワイヤハーネスとして十分な性能を有しているとは言い難かった。【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルは、導電材料により形成されている導体を含む少なくとも１本の第１線状体と、前記第１線状体の延在方向に延びる筒状体と、前記筒状体の内部に非拘束状態で収容された少なくとも１本の第２線状体と、前記第１線状体及び前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被と、を有し、前記第１線状体と前記筒状体は、前記第１線状体の延在方向に垂直な断面の一方向である配列方向に並んで配置されており、前記第１線状体および前記外被は、外力の影響による前記筒状体の局所的な変形を抑制可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る複合ケーブルによれば、ワイヤハーネスとして十分な性能を有する複合ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２】信号線としての光ファイバ心線の断面図である。
【図３】実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【図４】実施の形態３に係る複合ケーブルの断面図である。
【図５】実施の形態４に係る複合ケーブルの断面図である。
【図６】実施の形態５に係る複合ケーブルの断面図である。
【図７】実施の形態６に係る複合ケーブルの断面図である。
【図８】実施の形態７に係る複合ケーブルの断面図である。
【図９】実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１０】実施の形態９に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１１】実施の形態１０に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１２】実施の形態１１に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１３】実施の形態１２に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１４】実施の形態１３に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１５】実施の形態１４に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１６】実施の形態１５に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１７】実施の形態１６に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１８】実施の形態１７に係る複合ケーブルの断面図である。
【図１９】実施の形態１８に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２０】実施の形態１９に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２１】実施の形態２０に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。
【図２４】実施の形態に係る複合ケーブルを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図である。
【図２５】図２４に示すワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図である。
【図２６】実施の形態１に係る複合ケーブルの別の態様を示す断面図である。
【図２７】実施の形態１に係る複合ケーブルのさらに別の態様を示す断面図である。
【図２８】実施の形態２に係る複合ケーブルの別の態様を示す断面図である。
【図２９】実施の形態５に係る複合ケーブルの別の態様を示す断面図である。
【図３０】実施の形態１に係る複合ケーブルのさらに別の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１２】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）は、導電材料により形成されている導体を含む少なくとも１本の第１線状体（２Ａ〜２Ｔ）と、前記第１線状体の延在方向に延びる筒状体（３１Ａ〜３１Ｔ）と、前記筒状体の内部に非拘束状態で収容された少なくとも１本の第２線状体（３Ａ〜３Ｔ）と、前記第１線状体及び前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ〜４Ｔ）と、を有し、前記第１線状体と前記筒状体は、前記第１線状体の延在方向に垂直な断面の一方向である配列方向に並んで配置されており、前記第１線状体および前記外被は、外力の影響による前記筒状体の局所的な変形を抑制可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブルにおいて、前記第１線状体は、複数が備えられ、前記筒状体は、前記配列方向に沿って複数の前記第１線状体と隣接して配置されていてもよい。
【００１４】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブルにおいて、前記筒状体の内周面と前記線状体との間には空間（３０）が形成されていてもよい。
【００１５】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｃ）において、前記筒状体は、導電体（３１Ｃ）であってもよい。
【００１６】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｂ，１Ｄ〜１Ｔ）において、前記筒状体は、絶縁体（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｄ〜３１Ｔ）であってもよい。
【００１７】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｄ〜１Ｇ，１Ｉ〜１Ｒ）において、前記第１線状体は、１本の金属線により構成されている単線（２Ａ，２Ｄ〜２Ｇ，２Ｉ〜２Ｒ）であってもよい。
【００１８】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｂ，１Ｃ，１Ｈ，１Ｔ）において、前記第１線状体は、複数の金属線を撚り合わせた撚線（２Ｂ，２Ｃ，２Ｈ，２Ｔ）であってもよい。
【００１９】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｃ）において、前記外被の内周面に接し前記第１線状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された絶縁被覆（２５Ｃ）を有していてもよい。
【００２０】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｃ，１Ｅ，１Ｇ，１Ｉ〜１Ｋ，１Ｍ，１Ｏ〜１Ｔ）において、前記筒状体は、断面視円形状であってもよい。
【００２１】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｄ，１Ｆ、１Ｈ，１Ｌ〜１Ｎ）において、前記筒状体は、断面視矩形状であってもよい。
【００２２】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｆ，１Ｉ、１Ｊ，１Ｌ，１Ｏ〜１Ｔ）において、前記第１線状体は、断面視円形状であってもよい。
【００２３】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｄ，１Ｅ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｎ）において、前記第１線状体は、断面視角形状であってもよい。
【００２４】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｄ，１Ｅ，１Ｈ，１Ｍ，１Ｎ）において、前記第１線状体は、断面視矩形状であってもよい。
【００２５】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記第１線状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子（８）を更に有してもよい。
【００２６】
また、上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｃ）において、前記第２線状体は、電気信号を伝送する金属線（３Ｃ）を含んでもよい。
【００２７】
〔２〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体の剛性が、前記第１線状体の剛性および前記外被の剛性の両方より低いことを特徴とする。
【００２８】
〔３〕上記〔２〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体の外面と前記外被の内面が密着している部分を有することを特徴とする。
【００２９】
〔４〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体が前記外被と相対的に移動可能であることを特徴とする。
【００３０】
〔５〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ｂ〜１Ｔ）において、前記配列方向の並びの両端に前記第１線状体が配置されていることを特徴とする。
【００３１】
〔６〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体の配列方向の両側に前記第１線状体が配置されていることを特徴とする。
【００３２】
〔７〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体のケーブル厚さ方向の寸法が、前記第１線状体のケーブル厚さ方向の寸法より小さいことを特徴とする。
【００３３】
〔８〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記筒状体のケーブル厚さ方向の寸法が、前記第１線状体の導体部分のケーブル厚さ方向の寸法より小さいことを特徴とする。
【００３４】
〔９〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記第２線状体は、電気信号の伝送線路である金属線（３Ｃ）、光信号の伝送線路である光ファイバ（３Ａ，３Ｂ，３Ｄ〜３Ｔ）、伝送線路として機能しない糸部材のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００３５】
〔１０〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）において、前記第１線状体の延在方向の端部に接続された第１外部端子（８）および前記第２線状体の延在方向の端部に接続された第２外部端子（９）のうち少なくとも一方を更に有することを特徴とする。
【００３６】
〔１１〕上記〔１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｉ〜１Ｔ）において、外被（４Ａ，４Ｉ〜４Ｔ）は、外周面から筒状体（３１Ａ，３１Ｉ〜３１Ｔ）に向かって延びるスリット部（４１Ａ，４１Ｉ〜４１Ｔ）を有することを特徴とする。
【００３７】
〔１２〕上記〔１１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｉ〜１Ｔ）において、スリット部（４１Ａ，４１Ｉ〜４１Ｔ）は、筒状体（３１Ａ，３１Ｉ〜３１Ｔ）まで達していることを特徴とする。
【００３８】
〔１３〕上記〔１１〕に記載の複合ケーブル（１Ａ，１Ｉ〜１Ｔ）において、スリット部（４１Ａ，４１Ｉ〜４１Ｔ）は、外被（４Ａ，４Ｉ〜４Ｔ）の外周面に設けられていて、スリット部（４１Ａ，４１Ｉ〜４１Ｔ）を閉鎖する閉鎖部材（６Ａ，６Ｉ〜６Ｔ）を備える。
【００３９】
〔１４〕本発明の代表的な実施の形態に係るワイヤハーネスの配索構造（５００）は、電源線及び通信線を含む幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）と、前記幹線から分岐した枝線（１３，１５）とを有し、前記幹線または前記枝線の少なくとも一部が上記〔１〕乃至〔１３〕の何れか一項に記載の複合ケーブル（１Ａ〜１Ｔ）であることを特徴とする。
【００４０】
〔１５〕上記〔１４〕に記載のワイヤハーネスの配索構造（５００）において、前記幹線（１２ａ〜１２ｄ，２２ａ〜２２ｃ）または前記枝線（１３，１５）の少なくとも一部が、配索対象に沿う曲げ部（ＢＰ）を有することを特徴とする。
【００４１】
〔１６〕上記〔１４〕または〔１５〕に記載のワイヤハーネスの配索構造において、アース線を更に有することを特徴とする。
【００４２】
〔１７〕本発明の代表的な実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法は、導電材料により形成されている少なくとも１本の第１線状体を形成する第１ステップ（Ｓ１０１）と、筒状体（３１Ａ）を形成する第２ステップ（Ｓ１０２）と、前記第１ステップで形成された前記第１線状体及び前記第２ステップで形成された前記筒状体の外周面を被覆する絶縁材料から構成された外被（４Ａ）を押出成形により形成する第３ステップ（Ｓ１０３）と、を含むことを特徴とする。
【００４３】
〔１８〕上記〔１７〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記第３ステップにおいて前記外被が形成された前記筒状体の内部に、第２線状体（３Ａ）を挿入する第４ステップ（Ｓ１０４）を含むことを特徴とする。
【００４４】
〔１９〕上記〔１７〕または〔１８〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記第３ステップにおいて前記外被が形成された前記第１線状体の延在方向の端部に、第１外部端子（８）を接続する第５ステップ（Ｓ１０５）を含むことを特徴とする。
【００４５】
〔２０〕上記〔１８〕に記載の複合ケーブルの製造方法において、前記第２線状体の延在方向の端部に第２外部端子（９）を接続する第６ステップ（Ｓ１０６）を含むことを特徴とする。
【００４６】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００４７】
≪実施の形態１≫
図１は、実施の形態１に係る複合ケーブルの断面図である。
図１に示される複合ケーブル１Ａは、例えば、電力の伝送と光信号の伝送が可能なケーブルである。
【００４８】
図１に示すように、複合ケーブル１Ａは、第１線状体２Ａ、筒状体３１Ａ、信号線３Ａ、及び外被４Ａを有する。
【００４９】
第１線状体２Ａは、導電性を有する材料から構成されている。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、第１線状体２Ａは、例えば、電力伝送のための電源線として機能させることが可能となっている。
【００５０】
具体的に、第１線状体２Ａは、金属材料から構成された中実の単線（金属線）である。第１線状体２Ａは、例えば、断面視円形状である。第１線状体２Ａは、導体性を有する金属材料であればよく、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、及びニッケル等の金属材料を例示することができる。
【００５１】
筒状体３１Ａは、第１線状体２Ａの延在方向に垂直な方向（以下「断面方向」という）に隣接して配置されている。筒状体３１Ａは、絶縁性を有する材料から構成されている。筒状体３１Ａは、絶縁性を有する材料から構成されて空間３０を有する中空の管である。筒状体３１Ａは、例えば、断面視円形状である。筒状体３１Ａは、絶縁性を有する材料であればよく、例えばポリエチレン、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ナイロン、シリコン樹脂などを例示することができる。このうち、電源線に用いられる金属材料に関しては、導電性の高い材料、例えば不純物または添加物の量が少ない銅系（純銅系）またはアルミニウム系（純アルミニウム系：いわゆる１０００系）の材料が好ましい。特に大電流が流れる電源線に関しては、例えば断面積が５〜２００ｍｍ２程度になることが想定される。そこで、複合ケーブルの曲げ性を担保する観点でも、比較的柔軟な材料である、前述の不純物または添加物の量が少ない銅系またはアルミニウム系の材料が好ましい。この観点は、以下の各実施の形態について同様である。
筒状体３１Ａは、例えば、例えば押出成形によって形成される。筒状体３１Ａの断面方向における外側の寸法（外径Ｄ２）は、第１線状体２Ａの断面方向における外側の寸法（外径Ｄ１）と同一の外寸または小さい外寸である。図１において、筒状体３１Ａの外径Ｄ２は、第１線状体２Ａの外径Ｄ１と同一である。なお、本明細書において、第１線状体および筒状体の外側の寸法の大小に関しては、特に言及がない限り、複合ケーブルの厚さ方向の寸法に関して述べることとする。
【００５２】
信号線３Ａは、第２線状体である。信号線３Ａは、例えば光ファイバ心線である。複合ケーブル１Ａをワイヤハーネスの幹線または枝線に採用した場合、信号線３Ａは、例えば、信号伝送のための線状体（信号線）として機能させることが可能となっている。
【００５３】
なお、図１には、筒状体３１Ａの内部に、２本の信号線３Ａとしての光ファイバ心線が収容された場合が例示されているが、筒状体３１Ａの内部に収容される信号線３Ａの本数は、特に制限されない。すなわち、筒状体３１Ａの内部に収容される信号線３Ａは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【００５４】
図２は、信号線３Ａとしての光ファイバ心線の断面図である。
図２に示すように、信号線３Ａとしての光ファイバ心線は、コア１０１、クラッド１０２、ファイバ素線被覆１０３、緩衝材１０４、及びアウタージャケット１０５を有する。コア１０１とクラッド１０２は、例えば、石英ガラスや樹脂等から構成されている。クラッド１０２の外径は、通信用途で通常用いられる１２５マイクロメートルと同等または小さくすることができ、例えば８０マイクロメートル（±５％の誤差を含む）とすることができる。クラッド１０２の外径を小さくすることにより、光ファイバの曲げひずみが小さくなり、破断確率を下げることができる。しかし、クラッド１０２の外径を小さくしすぎると、コアサイズを小さくする必要性が生じ、接続損失が増大する傾向がある。
【００５５】
ファイバ素線被覆１０３は、例えば、シリコンアクリレートから構成されている。なお、目的に応じて、他の樹脂材料（ポリイミド、アクリレート、シリコン樹脂、フッ素樹脂等）で構成されていてもよい。
【００５６】
緩衝材１０４は、光ファイバの長手方向にかかる引張力に対する強度を高めるためにファイバ素線被覆１０３の周囲に配置される部材である。緩衝材１０４は、例えば、複数の繊維からなり、ファイバ素線被覆１０３の全周に配置される。上記繊維としては、アラミド繊維等を例示することができる。アウタージャケット１０５は、例えばナイロンやフッ素樹脂（例えばＥＴＦＥ）から構成されていることが好ましい。アウタージャケット１０５の外径は、１ミリメートル以下であることが好ましく、例えば８００〜９００マイクロメートルで、適宜所望の値で構成する。アウタージャケット１０５の外径を小さくする（すなわちアウタージャケット１０５を薄くする）ことにより、光ファイバ心線が曲がりやすくなり、配索性の向上につながる。しかし、アウタージャケット１０５の外径を小さくしすぎる（すなわちアウタージャケット１０５を薄くしすぎる）と、外力からの保護が不十分になり、伝送損失が増大する傾向がある。
【００５７】
信号線３Ａは、筒状体３１Ａの内部に、非拘束状態で収容されている。具体的に、筒状体３１Ａの内周面３３Ａと信号線３Ａとの間には空間３０が形成されている。例えば、空間３０は空気で満たされており、各信号線３Ａは、筒状体３１Ａの空間３０において移動可能な状態で配置されている。
【００５８】
外被４Ａは、第１線状体２Ａの外周面２９Ａ及び筒状体３１Ａの外周面３２Ａを被覆する絶縁材料から構成されている。絶縁材料としては、例えばポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン樹脂等を例示することができる。例えば、外被４Ａは、押出成形によって形成される。外被４Ａは、例えば複合ケーブル１Ａの断面方向において隣接して配置されている第１線状体２Ａの外周面２９Ａ及び筒状体３１Ａの外周面３２Ａを一体で覆うことができるような形状、例えば断面視楕円形状または長円形状である。
【００５９】
上述した構成を有する複合ケーブル１Ａによれば、導電性を有する第１線状体２Ａと、第１線状体２Ａに隣接して配置されている筒状体３１Ａの内部に収容された少なくとも１本の信号線３Ａとを有しているので、第１線状体２Ａによる電力の伝送と、信号線３Ａとしての光ファイバによる光信号の伝送とを１つのケーブルによって必要最低限の構成で実現することができる。
【００６０】
また、信号線３Ａが筒状体３１Ａの内部に収容されているので、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合であっても、信号線３Ａに直接外力が作用し難い。特に、筒状体３１Ａの外寸が第１線状体２Ａの外寸と同一または小さくされていることにより、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合であっても、先に第１線状体２Ａに外力が加わりその後筒状体３１Ａに加わることになるため、信号線３Ａに直接外力が作用し難い。これにより、信号線３Ａに外力が加わることによる、信号線３Ａによる信号伝送への悪影響を抑えることが可能となる。この観点では、筒状体３１Ａの外寸が第１線状体２Ａの外寸より小さくされていることが好ましい。
また、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ａの座屈等の局所的な変形を抑制可能とする観点からは、以下の（１）〜（５）の構成をとることも好ましい。ここで、以下の（１）〜（５）は適宜組み合わせてもよいが、（２）と（３）はいずれかの構成をとる。この点は他の実施の形態に関しても同様である。
（１）筒状体３１の剛性（曲げにくさ：荷重／変形量）が、第１線状体２の剛性および外被４の剛性の両方より低いこと。
（２）筒状体３１の外面と外被４の内面が密着している部分を有すること。
（３）筒状体３１が外被４と相対的に移動可能であること。
（４）複合ケーブル１の構成要素の配列方向の並びの両端に第１線状体２が配置されていること（複合ケーブル１の構成要素の配列方向から筒状体３１に外力の影響が及ぶことを抑制する）。
（５）複合ケーブル１の構成要素の配列方向の並びで、筒状体３１の両側に第１線状体２が配置されていること（複合ケーブル１の構成要素の配列方向に筒状体３１が局所的に変形することを抑制する）。
【００６１】
加えて、信号線３Ａが筒状体３１Ａの内部において非拘束状態で収容されていること、すなわち、信号線３Ａが、筒状体３１Ａの内周面３３Ａと信号線３Ａとの間には空間３０において、移動可能な状態で配置されていることにより、外力の影響により筒状体３１Ａが複合ケーブル１Ａの曲げに応じて変形した場合であっても、信号線３Ａが筒状体３１Ａ内を移動し、信号線３Ａに外力が加わることを回避することが可能となる。なお、複合ケーブル１Ａは、車両等に搭載されるため、必要最小限の大きさで構成されるのが前提である。この場合、筒状体３１Ａも空間３０も、必要最小限のサイズとなる。そこで、本実施の形態では、筒状体３１Ａの局所的な変形を抑制可能とする観点から、筒状体３１Ａの外面と外被４Ａの内面の密着性を考慮し、信号線３Ａに外力が加わることを回避することができる。
【００６２】
また、複合ケーブル１Ａによれば、筒状体３１Ａが柔軟性を有する絶縁性の部材で形成されているので、筒状体３１Ａの剛性を、第１線状体２Ａの剛性および外被４Ａの剛性の両方より低くすることができるため、複合ケーブル１Ａが湾曲した時に筒状体３１Ａが塑性変形することが可能となり、複合ケーブル１Ａの屈曲性能を高めることが可能となる。また、複合ケーブル１Ａは、断面の形状が楕円形や長円形などの扁平な形状であるために、同材料、同等断面積の円形ケーブルに比べ、短軸方向（ケーブルの厚さ方向）の可撓性や曲げ性が向上し、車両への配索性が向上する。
【００６３】
更に、第１線状体２Ａは塑性変形し得る金属の単線であることにより、複合ケーブル１Ａを係止部品によって係止した場合に、複合ケーブル１Ａにスプリングバックが生じず、係止部品に複合ケーブル１Ａのばね性による力が加わり難くなる。これにより、係止部品による複合ケーブル１Ａの保持性能を高めることが可能となる。
【００６４】
また、信号線３Ａとして光ファイバを用いることにより、信号線３Ａにおける信号伝送は、電源線としての第１線状体２Ａや外部において発生した電磁波による悪影響を受け難くなる。
【００６５】
以上、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａによれば、複合ケーブル１Ａの外被４Ａに対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ａの局所的な変形が抑制され、ワイヤハーネスとして十分な性能を有するケーブルを提供することが可能となる。
【００６６】
≪実施の形態２≫
図３は、実施の形態２に係る複合ケーブルの断面図である。
【００６７】
実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂは、第１線状体２Ｂが複数備えられている点、及びこの第１線状体２Ｂが複数の金属線を撚り合わせた撚線である点において、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと相違し、その他の点においては、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａと同様である。
【００６８】
図３に示すように、複合ケーブル１Ｂにおいて、第１線状体２Ｂは、複数、例えば７本の金属線２００Ｂを撚り合わせて１つの線状体として機能するように形成されている。第１線状体２Ｂは、外周面２９Ｂに外被４Ｂのほかに被覆が設けられていない、いわゆる裸撚線である。第１線状体２Ｂは、複合ケーブル１Ｂにおいて複数、例えば２本が備えられていて、延在方向を示す軸ＡＸに垂直な方向である断面方向に設けられる仮想軸Ｘの方向（配列方向を意味する。以下同じ。）に沿って配列されている。具体的には、第１線状体２Ｂは、複合ケーブル１Ｂの延在方向に垂直な方向である断面方向において筒状体３１Ｂを挟むように配置されている。換言すれば、筒状体３１Ｂは、２本の第１線状体２Ｂのいずれにも隣接して配置されている。また、複合ケーブル１Ｂの構成要素の配列方向の並びの両端に第１線状体２Ｂが配置されている。
【００６９】
筒状体３１Ｂは、実施の形態１に係る筒状体３１Ａと同様に、断面視円形状の絶縁性の材料により形成されている管である。筒状体３１Ｂの断面方向における外径Ｄ２は、第１線状体２Ｂの断面方向における外径Ｄ１よりも小さい。筒状体３１Ｂの外周面３２Ｂは、外被４Ｂによって覆われている。外被４Ｂは、実施の形態１に係る外被４Ａと同様の材料によって形成されている。外被４Ｂも、外被４Ａと同様に、筒状体３１Ｂに対応して断面視長円形状に形成されている。
【００７０】
各通信線３Ｂは、筒状体３１Ｂの内周面２８Ｂによって画成される空間３０において、移動可能に配置されていることが好ましい。
【００７１】
実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂは、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの作用効果に加えて、筒状体３１Ｂの外径が第１線状体２Ｂの外径よりも小さい。また、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂは、筒状体３１Ｂが複数の第１線状体２Ｂに隣接して仮想軸Ｘに沿って１列に配列されている。このため、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、複合ケーブル１Ｂに側圧がかかっても先に第１線状体２Ｂに外力が作用し、筒状体３１Ｂに外力が作用することを抑制することができる。このため、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、複合ケーブル１Ａの外被４Ｂに対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ｂの局所的な変形が抑制され、信号障害の発生を抑制することができる。
【００７２】
また、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、複数の第１線状体２Ｂを採用していることにより、その複数の第１線状体２Ｂの断面積の合計と等しい断面積を持つ１本の第１線状体２Ａよりも表面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることができる。また、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、複数の第１線状体２Ｂの間に絶縁性を有する筒状体３１Ｂを挟むように設けることで、二系統の電源系を配策することができる。さらに、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂによれば、第１線状体２Ｂは、例えば、第１線状体２Ａと同様の材料により形成されている裸撚線であるため、外被４Ｂと第１線状体２Ｂとの密着性がよく、複合ケーブル１Ｂ内でのずれが生じない。
【００７３】
≪実施の形態３≫
図４は、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃの断面図である。
【００７４】
実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃは、第１線状体２Ｃの構成、筒状体３１Ｃの構成、及び信号線３Ｃの種類が異なる点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００７５】
具体的に、図４に示すように、複合ケーブル１Ｃにおける筒状体３１Ｃは、例えば実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの第１線状体２Ａに用いられる金属線（銅電線）のような導電性を有する材料、つまり非絶縁性の材料を筒状に形成したものである。筒状体３１Ｃは、例えば押出成形によって形成される。
【００７６】
複合ケーブル１Ｃにおける第１線状体２Ｃは、実施の形態２に係る第１線状体２Ｂと同様に、複数、例えば７本の金属線２００Ｃを撚り合わせて１つの線状体とし、その外周面２９Ｃに絶縁材料から構成されている絶縁被覆５が被覆されている。このため、第１線状体２Ｃは、絶縁被覆５の外周面が外被４Ｃによって覆われている。
【００７７】
絶縁被覆５は、例えば、外被４Ｄ（外被４Ａ）と同様の絶縁材料から構成されている。絶縁被覆５は、例えば押出成形によって形成される。
【００７８】
複合ケーブル１Ｃにおいて、信号線３Ｃは、例えば金属線（メタル線）である。信号線３Ｃは、例えば、ツイスト線３０１と、ツイスト線３０１の外周を被覆するジャケット３０２とを含む。ツイスト線３０１は、複数の被覆電線３１１を撚り合わせたものである。図４には、一例として２本の被覆電線３１１を撚り合わせたものを例示しているが、被覆電線３１１の本数は特に制限されない。
【００７９】
各被覆電線３１１は、例えば金属から成る導体３１１０と、導体３１１０の外周を被覆する絶縁材料から成る絶縁層３１１１とを含む。導体３１１０は、例えば、第1線状体２Ａなどと同様の材料によって形成することができる。絶縁層３１１１は、例えば、外被４Ａと同様の材料によって形成することができる。また、ジャケット３０２は、例えば、外被４Ａと同様の材料によって形成することができる。なお、導体３１１０は、単線であっても、撚線であってもよい。
【００８０】
実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃは、筒状体３１Ｃが非絶縁性の材料により形成されている。このため、実施の形態３に係る複合ケーブル１Ｃによれば、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂの作用効果に加えて、第１線状体２Ｃあるいはその他の装置から発生する電磁波が、筒状体３１Ｃの内部の金属線により形成されている信号線である第２線状体３Ｃに干渉することがなく、信号障害の発生を抑制することができる。なお、複合ケーブル１Ｃの外被４Ｃに対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ｃの局所的な変形を抑制する観点で、上述の各実施の形態と同様、筒状体３１Ｃの剛性が、第１線状体２Ｃの剛性や外被４Ｃの剛性より低い等の構成をとりうる。また、筒状体３１Ｃの外径が、第１線状体２Ｃの絶縁被覆５の内径より小さい構成、筒状体３１Ｃの剛性が、第１線状体２Ｃの絶縁被覆５の剛性より低い構成等もとりうる。
【００８１】
≪実施の形態４≫
図５は、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの斜視図である。
実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄは、第１線状体２Ｄの構成、及び筒状体３１Ｄの形状が異なる点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００８２】
図５に示すように、複合ケーブル１Ｄにおいて、第１線状体２Ｄは、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａにおける第１線状体２Ａのように、金属材料から構成された中実の単線（金属線）である。第１線状体２Ｄは、第１線状体２Ａとは異なり、断面視矩形状である。第１線状体２Ｄは、導体性を有する金属材料であればよく、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、及びニッケル等の金属材料を例示することができる。
【００８３】
筒状体３１Ｄは、絶縁性を有する材料から構成され、筒状体３１Ａと同様に第１線状体２Ｄの断面方向に隣接して配置されている。筒状体３１Ｄは、筒状体３１Ａとは異なり、断面視矩形状である。
【００８４】
実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂの作用効果に加えて、第１線状体２Ｄ及び筒状体３Ｄがともに矩形であるため、製造時にこれらを一括して外被４Ｄにより被覆する際に、整列しやすい。つまり、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄによれば、製造時の作業を容易化することができる。
【００８５】
≪実施の形態５≫
図６は、実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅの断面図である。
実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅは、筒状体３１Ｅの形状が異なる点において、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと相違し、その他の点においては、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様である。
【００８６】
図６に示すように、複合ケーブル１Ｅにおいて、筒状体３１Ｅは、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの筒状体３１Ｄとは異なり、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの筒状体３１Ａのような、断面視円形状である。
【００８７】
実施の形態５に係る複合ケーブル１Ｅによれば、上述の実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
≪実施の形態６≫
図７は、実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆの構成を示す図である。
実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆは、筒状体３１Ｆの形状が異なる点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００８９】
図７に示すように、複合ケーブル１Ｆにおいて、筒状体３１Ｆは、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂの筒状体３１Ｂとは異なり、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの筒状体３１Ｄのような、断面視矩形状である。
【００９０】
実施の形態６に係る複合ケーブル１Ｆによれば、上述の実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
≪実施の形態７≫
図８は、実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇの構成を示す図である。
実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇは、第１線状体２Ｇの形状が異なる点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００９２】
図８に示すように、複合ケーブル１Ｇにおいて、第１線状体２Ｇは、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂの第１線状体２Ｂとは異なり、断面視三角形状である。なお、第１線状体２Ｇの断面形状は、図８に示す例には限定されず、例えば六角形状など様々な角形状を採用することができる。
【００９３】
実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇによれば、上述の実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
≪実施の形態８≫
図９は、実施の形態８に係る複合ケーブルの断面図である。
図９に示すように、実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈは、第１線状体２Ｈの形状が断面視長方形状である点、第１線状体２Ｈの構造が扁平撚線である点、及び第１線状体２Ｈの本数が２本から６本に増加している点において、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと相違し、その他の点においては、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄと同様である。
【００９５】
図９に示すように、複合ケーブル１Ｈにおいて、第１線状体２Ｈは、本数を複合ケーブル１Ｄにおける第１線状体２Ｄの２本から６本に増加させつつ第１線状体２Ｄと同等の断面積の空間に配列するために、断面視矩形状（例えば長方形状）の扁平撚線とされている。第１線状体２Ｄにおける扁平撚線の構造は、例えば実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂにおける第１線状体２Ｂのように複数の金属線２００Ｈを撚り合わせている。また、複合ケーブル１Ｈにおいて、第１線状体２Ｈは、短辺が断面視長手方向を向くように配列されていることで、筒状体３１Ｈの両側にそれぞれ３本ずつ配置されている。
【００９６】
実施の形態８に係る複合ケーブル１Ｈによれば、断面視矩形状の扁平撚線である第１線状体２Ｈを筒状体３１Ｈの両側に複数本配列することにより、上述の実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様の作用効果を得ることができる。なお、第１線状体２Ｈは、断面視矩形状の板状導体や、それに被覆された板状被覆導体、第１線状体２Ｈに被覆された扁平被覆撚線でもよく、さらに筒状体３１Ｈの剛性が、第１線状体２Ｈの剛性および外被４Ｈの剛性の両方より低いことなどにより、複合ケーブル１Ｈの曲げによる筒状体３１Ｈの局所的な変形を抑制することができる。
【００９７】
≪実施の形態９≫
図１０は、実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｉの斜視図である。
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｉは、第１線状体２Ｉの構成、スリット部４１Ｉ、及び閉鎖部材６Ｉを有する点において、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと相違し、その他の点においては、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂと同様である。
【００９８】
図１０に示すように、複合ケーブル１Ｉにおいて、第１線状体２Ｉは、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａにおける第１線状体２Ａと同様に、金属材料から構成された中実の単線（金属線）である。なお、なお、図１０に示される第１線状体２Ｉは中実の単線（金属線）に限らず、撚線であってもよい。第１線状体２Ｉは、複合ケーブル１Ｉにおいて複数、例えば２本が備えられていて、延在方向を示す軸ＡＸに垂直な方向である断面方向に設けられる仮想軸Ｘの方向に沿って配列されている。具体的には、第１線状体２Ｉは、複合ケーブル１Ｉの延在方向に垂直な方向である断面方向において筒状体３１Ｉを挟むように配置されている。換言すれば、筒状体３１Ｉは、２本の第１線状体２Ｉのいずれにも隣接して配置されている。
【００９９】
スリット部４１Ｉは、例えば、外被４Ｉの外側表面と筒状体３１Ｉの内側面との間に設けられている。スリット部４１Ｉは、外被４Ｉ及び筒状体３１Ｉを複合ケーブル１Ｉの断面方向の１箇所でそれぞれ切り離して、複合ケーブル１Ｉの外側と筒状体３１Ｉの内側面の空間とを連通させることができる。このため、複合ケーブル１Ｉにおいて、スリット部４１Ｉを用いて筒状体３１Ｉの内側の空間に第２線状体３Ｉを挿入することができる。なお、スリット部４１Ｉは、後述する複合ケーブル１Ｉの製造時（すなわち第２線状体３Ｉの挿入前）においては、外被４Ｉ及び筒状体３１Ｉを断面方向に分割して複合ケーブル１Ｉの外側と筒状体３１Ｉの内側面の空間とを連通していない状態、つまり複合ケーブル１Ｉの外側と筒状体３１Ｉとの間の一部分に設けられている切れ目、Ｖ字状の溝、あるいは薄肉部であってもよい。この場合は、第２線状体３Ｉの挿入までに、複合ケーブル１Ｉのスリット部４１Ｉが開く側への外力を加える（スリット部４１Ｉに工具等を通すことを含む）などにより、筒状体３１Ｉを複合ケーブル１Ｉの断面方向のスリット部４１Ｉの位置で事後的に切り離して、複合ケーブル１Ｉの外側と筒状体３１Ｉの内側面の空間とを連通させるようにすることができる。
【０１００】
閉鎖部材６Ｉは、外被４Ｉにおけるスリット部４１Ｉが設けられている箇所の外側表面に設けられている。閉鎖部材６Ｉは、外部に対して開口したスリット部４１Ｉ、及び、スリット部４１Ｉの内側に設けられている筒状体３１Ｉを外部に対して閉塞している。閉鎖部材６Ｉは、具体的には、例えば、外被４Ｉに貼り付けられる樹脂テープ、あるいは外被４Ｉの一部をレーザ加熱又はローラ加熱等に溶着することにより形成される。なお、閉鎖部材６Ｉは、スリット部４１Ｉを閉鎖するために封止することができれば、具体的な態様は上述の例には限定されない。
【０１０１】
実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉによれば、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂの作用効果に加えて、スリット部４１Ｉを備えるため、製造時にスリット部４１Ｉの内側に設けられている筒状体３１Ｉに対して信号線などの第２線状体３Ｉを容易に挿入することができる。また、複合ケーブル１Ｉによれば、スリット部４１Ｉを閉鎖する閉鎖部材６Ｉを備えるため、第２線状体３Ｉを挿入後のスリット部４１Ｉを確実に閉鎖し筒状体３１Ｉの内部に第２線状体３Ｉを保持させることができる。つまり、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉによれば、製造時の作業を容易化することができる。なお、複合ケーブル１Ｉの外被４Ｉに対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ｉの局所的な変形を抑制する観点で、上述の各実施の形態と同様、筒状体３１Ｉの剛性を、第１線状体２Ｉの剛性や外被４Ｉの剛性より低くする等の構成をとりうる。
【０１０２】
≪実施の形態１０≫
図１１は、実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｊの断面図である。
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｊは、スリット部４１Ｊの形状が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１０３】
図１１に示すように、複合ケーブル１Ｊにおいて、スリット部４１Ｊは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉのスリット部４１Ｉとは異なり、外被４Ｊ及び筒状体３１Ｊを断面方向に角度を有して斜めに分割して複合ケーブル１Ｊの外側と筒状体３１Ｊの内側面の空間とを連通させている。なお、複合ケーブル１Ｊにおいて、スリット部４１Ｊを設ける位置はこれに限定されない。
【０１０４】
実施の形態１０に係る複合ケーブル１Ｊによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１０５】
≪実施の形態１１≫
図１２は、実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｋの構成を示す図である。
実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｋは、第１線状体２Ｋの形状が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１０６】
図１２に示すように、複合ケーブル１Ｋにおいて、第１線状体２Ｋは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの第１線状体２Ｉとは異なり、実施の形態７に係る複合ケーブル１Ｇの第１線状体２Ｇのような、断面視三角形状である。なお、第１線状体２Ｉの断面形状は、図１２に示す例には限定されず、例えば六角形状など様々な角形状を採用することができる。
【０１０７】
実施の形態１１に係る複合ケーブル１Ｋによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１０８】
≪実施の形態１２≫
図１３は、実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｌの構成を示す図である。
実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｌは、筒状体３１Ｌの形状が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１０９】
図１３に示すように、複合ケーブル１Ｌにおいて、筒状体３１Ｌは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの筒状体３１Ｉとは異なり、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの筒状体３１Ｄのような、断面視矩形状である。
【０１１０】
実施の形態１２に係る複合ケーブル１Ｌによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１１１】
≪実施の形態１３≫
図１４は、実施の形態１３に係る複合ケーブル１Ｍの構成を示す図である。
実施の形態１３に係る複合ケーブル１Ｍは、第１線状体２Ｍの形状が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１１２】
図１４に示すように、複合ケーブル１Ｍにおいて、第１線状体２Ｍは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの第１線状体２Ｉとは異なり、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの第１線状体２Ｄのような、断面視矩形状である。
【０１１３】
実施の形態１３に係る複合ケーブル１Ｍによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１１４】
≪実施の形態１４≫
図１５は、実施の形態１４に係る複合ケーブル１Ｎの構成を示す図である。
実施の形態１４に係る複合ケーブル１Ｎは、筒状体３１Ｎの形状が異なる点において、実施の形態１３に係る複合ケーブル１Ｍと相違し、その他の点においては、実施の形態１４に係る複合ケーブル１Ｎと同様である。
【０１１５】
図１５に示すように、複合ケーブル１Ｎにおいて、筒状体３１Ｎは、実施の形態１３に係る複合ケーブル１Ｍの筒状体３１Ｍとは異なり、実施の形態４に係る複合ケーブル１Ｄの筒状体３１Ｄのような、断面視矩形状である。
【０１１６】
実施の形態１４に係る複合ケーブル１Ｎによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
≪実施の形態１５≫
図１６は、実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏの断面図である。
実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏは、外被４Ｏの形状が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１１８】
図１６に示すように、複合ケーブル１Ｏにおいて、外被４Ｏは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの外被４Ｏとは異なり、２つの第１線状体２Ｏの外側を覆うように２つの楕円形状を断面方向に並べたような形状に形成されている。また、複合ケーブル１Ｏにおいて、スリット部４１Ｏは、外被４Ｏの２つの楕円形状が断面方向に接合している位置に形成されている。このため、複合ケーブル１Ｏにおいて、スリット部４１Ｏは、外被４Ｏの薄肉部分に設けることで、その形成作業を容易にすることができる。
【０１１９】
実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２０】
≪実施の形態１６≫
図１７は、実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐの断面図である。
実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐは、閉鎖部材６Ｐの形状が異なる点において、実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏと相違し、その他の点においては、実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏと同様である。
【０１２１】
図１７に示すように、複合ケーブル１Ｐにおいて、閉鎖部材６Ｐは、実施の形態１５に係る複合ケーブル１Ｏの閉鎖部材６Ｏとは異なり、２つの楕円形状を断面方向に並べたような形状に形成されている外被４Ｐの頂点を直線的に繋ぐように２か所設けられている。また、複合ケーブル１Ｐにおいて、閉鎖部材６Ｐの内側と外被４Ｐとの間の領域は、第２線状体３Ｐを配置することができるような空間（線状体配置部７Ｐ）が２か所形成されている。
【０１２２】
実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができるのに加えて、外被４Ｐと閉鎖部材６Ｐとにより形成されている線状体配置部７Ｐを有することにより、さらに多くの第２線状体３Ｐを配置することができる。また、第２線状体３Ｐを筒状体３１Ｐと線状体配置部７Ｐに分けて配置することもできるため、複合ケーブル１Ｐの配索形態に応じて、第２線状体３Ｐを適切に配置することができる。
【０１２３】
≪実施の形態１７≫
図１８は、実施の形態１７に係る複合ケーブル１Ｑの断面図である。
実施の形態１７に係る複合ケーブル１Ｑは、閉鎖部材６Ｏを有しない代わりに、外被４Ｏの外側を被覆する被覆部材１０Ｑを有する点において、実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐと相違し、その他の点においては、実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐと同様である。
【０１２４】
図１８に示すように、複合ケーブル１Ｑにおいて、被覆部材１０Ｑは、実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐの閉鎖部材６Ｐとは異なり、２つの楕円形状を断面方向に並べたような形状に形成されている外被４Ｑの全体を外側から覆うように設けられている。被覆部材１０Ｑは、図１８においては断面視楕円形状であるが、断面視長円形状などであってもよい。また、複合ケーブル１Ｑにおいて、被覆部材１０Ｑの内側と外被４Ｑとの間の領域は、第２線状体３Ｑを配置することができるような空間（線状体配置部７Ｑ）が形成されている。
【０１２５】
実施の形態１７に係る複合ケーブル１Ｐによれば、上述の実施の形態１６に係る複合ケーブル１Ｐと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２６】
≪実施の形態１８≫
図１９は、実施の形態１８に係る複合ケーブル１Ｒの断面図である。
実施の形態１８に係る複合ケーブル１Ｒは、第１線状体２Ｒの数、第２線状体３Ｒの数、筒状体３１Ｒの数、スリット部４１Ｒの数、及び、閉鎖部材６Ｒの数が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１２７】
図１９に示すように、複合ケーブル１Ｒは、第１線状体２Ｒが３本、筒状体３１Ｒが２本、第２線状体３Ｒが４本設けられている。複合ケーブル１Ｒの断面方向において、筒状体３１Ｒは、第１線状体２Ｒと交互に並べられている。また、複合ケーブル１Ｒの構成要素の配列方向の並びの両端に第１線状体２Ｒが配置されている。複合ケーブル１Ｒの断面方向のスリット部４１Ｒと閉鎖部材６Ｒは、２つの筒状体３１Ｒのそれぞれに対応して設けられている。このように、複合ケーブル１Ｒにおいて、第１線状体２Ｒの数、第２線状体３Ｒの数、筒状体３１Ｒの数、スリット部４１Ｒの数、及び、閉鎖部材６Ｒの数は限定されない。
【０１２８】
実施の形態１８に係る複合ケーブル１Ｒによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２９】
≪実施の形態１９≫
図２０は、実施の形態１９に係る複合ケーブル１Ｓの構成を示す図である。
実施の形態１９に係る複合ケーブル１Ｓは、第１線状体２Ｓの構成が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１３０】
図２０に示すように、複合ケーブル１Ｓにおいて、第１線状体２Ｓは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの第１線状体２Ｉとは異なり、金属の単線からなる金属線２００Ｓの外周面に絶縁材料から構成されている絶縁被覆５が被覆されている。このため、第１線状体２Ｓは、絶縁被覆５の外周面が外被４Ｓによって覆われている。
【０１３１】
実施の形態１９に係る複合ケーブル１Ｓによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１３２】
≪実施の形態２０≫
図２１は、実施の形態２０に係る複合ケーブル１Ｔの構成を示す図である。
実施の形態２０に係る複合ケーブル１Ｔは、第１線状体２Ｔの構成が異なる点において、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと相違し、その他の点においては、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様である。
【０１３３】
図２１に示すように、複合ケーブル１Ｔにおいて、第１線状体２Ｔは、実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉの第１線状体２Ｉとは異なり、実施の形態２に係る第１線状体２Ｂと同様に、複数、例えば７本の金属線２００Ｔを撚り合わせて１つの線状体とし、その外周面に絶縁材料から構成されている絶縁被覆５が被覆されている。このため、第１線状体２Ｔは、絶縁被覆５の外周面が外被４Ｔによって覆われている。
【０１３４】
実施の形態２０に係る複合ケーブル１Ｔによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１３５】
≪実施の形態２１≫
図２２は、実施の形態２１に係る複合ケーブル１Ｂの断面図である。
図２２は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブル１Ｂの端部に外部端子を接続した構成を示す図である。同図には、一例として、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂに外部端子８，９を接続した場合が示されている。
【０１３６】
外部端子８（第１外部端子）は、複合ケーブル１Ｂにおける第１線状体２Ｂと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。外部端子８としては、圧着端子等を例示することができる。外部端子８は、第１線状体２Ｂの延在方向の端部に接続されている。
【０１３７】
外部端子９（第２外部端子）は、複合ケーブル１Ｂにおける信号線３Ｂと外部機器や他の配線との接続を容易にするための簡易接続部材である。例えば、信号線３Ｂが光ファイバの場合、外部端子９としては、ＦＣ、ＳＣ、ＬＣ等の各種光コネクタを例示することができる。外部端子９は、各信号線３Ｂの延在方向の端部にそれぞれ接続されている。
【０１３８】
なお、本実施の形態では、複合ケーブル１Ｂの第１線状体２Ｂと信号線３Ｂとにそれぞれ別個の外部端子８，９が接続される場合を例示したが、これに限られない。例えば、複合ケーブル１Ｂの端部に外部端子８、９を一体に形成した１つのコネクタ状の簡易接続部材を接続してもよい。
【０１３９】
また、本実施の形態では、実施の形態２に係る複合ケーブル１Ｂに外部端子８，９を接続する場合を例示したが、実施の形態１、３乃至２０に係る各複合ケーブル１Ａ，１Ｃ〜１Ｔにも同様に外部端子８，９を接続することができる。
【０１４０】
≪実施の形態２２≫
次に、上述した複合ケーブル１Ａ〜１Ｔの製造方法について説明する。
図２３は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの製造方法の流れを示すフロー図である。ここでは、代表的に、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａの製造方法の流れについて説明するが、他の実施の形態に係る複合ケーブル１Ｂ〜１Ｔについても略同様の流れによって製造することができる。
【０１４１】
まず、導電性を有する第１線状体２Ａを形成する（ステップＳ１０１）。例えば、上述したように、例えば、アルミニウム、銅、銅合金、錫めっき線、鉄、及びニッケル等の金属材料を押出成形することによって、第１線状体２Ａが形成される。ここで、第１線状体２Ａは、大電流が流れる電源線の場合、断面積が大きくなるため、複合ケーブルの曲げ性を担保する観点で、比較的柔軟な材料である、不純物または添加物の量が少ない銅系またはアルミニウム系の材料が好ましい点は、前述の各実施の形態と同様である。
【０１４２】
次に、絶縁性を有する筒状体３１Ａを形成する（ステップＳ１０２）。例えば、上述したように、例えばポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン樹脂などの絶縁性を有する材料を押出成形することによって、筒状体３１Ａが形成される。
【０１４３】
次に、ステップＳ１０１及びＳ１０２で形成された第１線状体２Ａの外周面２９Ａ及び筒状体３１Ａの外周面３２Ａを被覆する絶縁材料から構成された外被４Ａを形成する（ステップＳ１０３）。例えば、上述したように、第１線状体２Ａの外周面２９Ａ及び筒状体３１Ａの外周面２９Ａにおいて、ポリエチレン、ＰＶＣ、ナイロン、シリコン樹脂等の材料を押出成形（例えば、一括押出成形）することによって、外被４Ａが形成される。外被４Ｉ〜４Ｔ及び筒状体３１Ｉ〜３１Ｔにスリット部４１Ｉ〜４１Ｔが設けられている複合ケーブル１Ｉ〜１Ｔの場合には、押出成形により外被４Ｉ〜４Ｔが形成された後、スリット部４１Ｉ〜４１Ｔを形成するために外被４Ｉ〜４Ｔを切り開く、または切れ目やＶ字状の溝を形成する加工処理を行う。
【０１４４】
次に、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された筒状体３１Ａの内部に、第２線状体３Ａを挿入する（ステップＳ１０４）。例えば、筒状体３１Ａに外被４Ａが形成されたサブアセンブリが所定の長さとなるように当該サブアセンブリを切断し、その切断されたサブアセンブリの端部（筒状体３１Ａの端部）から信号線３Ａとしての光ファイバを挿入する。外被４Ｉ〜４Ｔ及び筒状体３１Ｉ〜３１Ｔにスリット部４１Ｉ〜４１Ｔが設けられている複合ケーブル１Ｉ〜１Ｔの場合には、スリット部４１Ｉ〜４１Ｔを開いて第２線状体３Ｉ〜３Ｔを筒状体３１Ｉ〜３１Ｔに挿入する。第２線状体３Ｉ〜３Ｔを筒状体３１Ｉ〜３１Ｔに挿入後、スリット部４１Ｉ〜４１Ｔを閉鎖するために、外被４Ｉ〜４Ｔの外側に、テープの貼付あるいは外被４Ｉ〜４Ｔの溶着などの適宜な手法により閉鎖部材６Ｉ〜６Ｔを設ける。
【０１４５】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された第１線状体２Ａの延在方向の端部に、第１外部端子としての簡易接続部材８を接続する（ステップＳ１０５）。
【０１４６】
次に、必要に応じて、ステップＳ１０４において筒状体３１Ａの内部に挿通された第２線状体３Ａの延在方向の端部に第２外部端子としての簡易接続部材９を接続する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０５，Ｓ１０６における簡易接続部材８，９の接続は、従来の圧着端子の接続方法等の公知の手法を用いることにより、実現することができる。
【０１４７】
以上により、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａを製造することが可能となる。
【０１４８】
なお、ステップＳ１０４において、ステップＳ１０３において外被４Ａが形成された筒状体３１Ａの内部に第２線状体３Ａとして信号線（光ファイバ）を挿入する場合を例示したが、信号線は光ファイバの代わりに、金属線であってもよく、信号線の代わりに、伝送線路として機能しない糸部材（例えば引き紐等）を挿入してもよい。
【０１４９】
具体的には、ステップＳ１０４において、線状体３Ａとしての引き紐を、筒状体３１Ａの内部に移動可能な状態で挿通させる。そして、外被４Ａが形成された筒状体３１Ａの内部に、引き紐が挿通されたものを複合ケーブルとして出荷してもよい。
【０１５０】
この場合、現場の複合ケーブルの設置現場において、その引き紐等にメタル線や光ファイバ等の信号線を結びつけた状態で、引き紐を引っ張ることにより、筒状体３１Ａの内部に信号線を導入する。これによれば、複合ケーブルを設置する現場において、メタル線や光ファイバ等の任意の信号線を複合ケーブル内に導入することができる。
【０１５１】
また、複合ケーブル１Ｉ〜１Ｔの場合には、外被４Ｉ〜４Ｔの押出成形後、外被４Ｉ〜４Ｔ及び筒状体３１Ｉ〜３１Ｔに設けられているスリット部４１Ｉ〜４１Ｔを形成し、形成後のスリット部４１Ｉ〜４１Ｔを開いて筒状体３１Ｉ〜３１Ｔに第２線状体３Ｉ〜３Ｔを挿入し、閉鎖部材６Ｉ〜６Ｔを用いてスリット部４１Ｉ〜４１Ｔを閉鎖するという一連の作業を、１つのラインで行うことができる。
【０１５２】
≪実施の形態２３≫
図２４、図２５は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルを車載用のワイヤハーネスとして用いた場合の配索例を示す図である。
図２４には、上記実施の形態に係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｔの何れかを用いたワイヤハーネスの配索構造の平面図が示され、図２５には、当該ワイヤハーネスの配索構造を表す要部斜視図が示されている。
【０１５３】
図２４，図２５に示されるワイヤハーネスの配索構造５００は、車両６００に搭載されるものである。車両６００としては、例えば、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等を含む自動車を挙げることができる。
【０１５４】
図２４，図２５に示すように、ワイヤハーネスの配索構造５００は、電源の供給系統として、車両６００に搭載された電源１０に接続された第一の電源幹線１２ａと、第一の電源幹線１２ａに接続された第一の電源分配器１１ａと、第一の電源分配器１１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第二の電源幹線１２ｂと、第二の電源幹線１２ｂに接続された第二の電源分配器１１ｂと、第二の電源分配器１１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第三の電源幹線１２ｃと、第三の電源幹線１２ｃに接続された第三の電源分配器１１ｃと、第三の電源分配器１１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第四の電源幹線１２ｄと、第四の電源幹線１２ｄに接続された第四の電源分配器１１ｄと、を有する。また、ワイヤハーネスの配索構造５００は、通信インフラとして、第一の通信制御部２１ａと、第一の通信制御部２１ａに接続されると共に車両の前後方向に配索された第一の通信幹線２２ａと、第一の通信幹線２２ａに接続された第二の通信制御部２１ｂと、第二の通信制御部２１ｂに接続されると共に車幅方向に配索された第二の通信幹線２２ｂと、第二の通信幹線２２ｂに接続された第三の通信制御部２１ｃと、第三の通信制御部２１ｃに接続されると共に車両の前後方向に配索された第三の通信幹線２２ｃと、第三の通信幹線２２ｃに接続された第四の通信制御部２１ｄと、を有する。また、第一から第四の電源分配器１１ａから１１ｄの各々の電源分配器に接続された枝線（通信枝線及び電源枝線）１３と、各々の枝線１３に接続された第一の補機１４と、第一から第四の通信制御部２１ａから２１ｄの各々の通信制御部に接続された枝線（通信枝線及び電源枝線）１５と、各々の枝線１５に接続された第二の補機１６と、を有する。第一の電源分配器１１ａと第一の通信制御部２１ａは第一の筺体３１に収容され、一体化されている。同様に、第二の電源分配器１１ｂと第一の通信制御部２１ｂは第二の筺体３２に収容され、第三の電源分配器１１ｃと第三の通信制御部２１ｃは第三の筺体３３に収容され、第四の電源分配器１１ｄと第四の通信制御部２１ｄは第四の筺体３４に収容され、それぞれ一体化されている。
【０１５５】
ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源線及び通信線を含む幹線、すなわち電源幹線１２ａ〜１２ｄ及び通信幹線２２ａ〜２２ｃの少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至８の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｔを採用することができる。同様に、ワイヤハーネスの配索構造５００において、幹線から分岐した枝線（電源枝線及び通信枝線）１３，１５の少なくとも一部に、上述した実施の形態１乃至２１の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｔを採用することができる。
【０１５６】
このように、車両用のワイヤハーネスの配索構造５００において、上述した実施の形態１乃至２０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｔを採用することにより、１つのケーブルによって電源線と通信線を引き廻すことができるので、車両内のワイヤハーネスの配索性を更に向上させることが可能となる。また、図２５のワイヤハーネスの配索構造５００において、複合ケーブル１Ａ〜１Ｔは、配索対象である車両６００の形態に沿う曲げ部ＢＰを有している。曲げ部ＢＰは、小さな曲げ半径になることもある。従来の複合ケーブルでは、通信線に曲げの影響が懸念されるところ、本発明では実施の形態１乃至２０の何れかに係る複合ケーブル１Ａ〜１Ｔを適用することで、複合ケーブルに外力が加わることによる筒状体３１Ａ〜３１Ｔの局所的な変形が抑制され、第２線状体３Ａ〜３Ｔに外力が加わることを回避することができる。
【０１５７】
なお、ワイヤハーネスの配索構造５００において、電源幹線１２ａ〜１２ｄ及び枝線１３，１５（電源枝線）は、電源電圧が供給される信号線とグラウンド電圧が供給される信号線（アース線）を含んでいてもよいし、電源幹線１２ａ〜１２ｄ及び枝線１３，１５（電源枝線）を電源電圧が供給される信号線とし、これらの電源線とは別にグラウンド電圧が供給されるアース線を設けてもよい。
【０１５８】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１５９】
例えば、上記実施の形態では、第２線状体３Ａ，３Ｃが光ファイバやメタル線等の通信線である場合を例示したが、上述したように、第２線状体３Ａ，３Ｃは、伝送線路として機能しない糸部材（引き紐等）であってもよい。
【０１６０】
図２６は、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａ１の別の態様を示す断面図である。また、図２７は、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａ２のさらに別の態様を示す断面図である。
【０１６１】
図２６及び図２７に示すように、実施の形態１に係る複合ケーブル１Ａ１，１Ａ２は、スリット部４１Ａ、及び閉鎖部材６Ａを有してもよい。スリット部４１Ａ、及び、閉鎖部材６Ａは、図２６に示すように複合ケーブル１Ａ１の外被４Ａの断面において短手方向にあたる側面に設けるものであっても、あるいは、図２７に示すように複合ケーブル１Ａ２の外被４Ａの断面において長手方向にあたる上面に設けるものであってもよい。
【０１６２】
以上のように形成されている実施の形態１の別の態様に係る複合ケーブル１Ａによれば、上述の実施の形態９に係る複合ケーブル１Ｉと同様の作用効果を得ることができる。
【０１６３】
また、上記実施の形態２では、複合ケーブル１Ｂの構成要素の配列方向の並びの両端に第１線状体２Ｂが筒状体３１Ｂを挟むように１本ずつ配置されているが、これに限られることはなく、例えば図２８のように、第１線状体２Ｂ１が筒状体３１Ｂ１を挟むように２本ずつ配置されていてもよく、３本以上配置されていてもよい。このようにして、複合ケーブル１Ｂ１の外被４Ｂ１に対して外力が加わった場合に、筒状体３１Ｂ１の局所的な変形がさらに抑制される。
【０１６４】
また、上記実施の形態５では、複合ケーブル１Ｅの第１線状体２Ｅが断面視矩形状（正方形状）であるが、これに限られることはなく、例えば図２９のように、第１線状体２Ｅ１が断面視長方形状で、複合ケーブル１Ｅ１の構成要素の配列方向に扁平であるようにしてもよい。このようにして、複合ケーブル１Ｅ１は扁平方向に曲げやすくなり、放熱性も向上する。また、複合ケーブル１Ｅ１の厚さ方向における筒状体３１Ｅ１の寸法が、複合ケーブル１Ｅ１の厚さ方向における第１線状体２Ｅ１の寸法より小さくすると、筒状体３１Ｅ１の局所的な変形がさらに抑制される。なお、図２９において、第１線状体２Ｅ１と筒状体３１Ｅ１は外被４Ｅ１を介して並んでいるが、第１線状体２Ｅ１と筒状体３１Ｅ１は隣接していてもよい。
【０１６５】
また、上記実施の形態１では、複合ケーブル１Ａの第１線状体２Ａが断面視円形状であるが、これに限られることはなく、例えば図３０のように、第１線状体２Ａ３が断面視長方形状で、複合ケーブル１Ａ３の構成要素の配列方向に扁平であるようにしてもよい。このようにして、複合ケーブル１Ａ３は扁平方向に曲げやすくなり、放熱性も向上する。また、複合ケーブル１Ａ３の厚さ方向における筒状体３１Ａ３の寸法が、複合ケーブル１Ａ３の厚さ方向における第１線状体２Ａ３の寸法より小さくすると、筒状体３１Ａ３の局所的な変形がさらに抑制される。なお、図３０において、第１線状体２Ａ３と筒状体３１Ａ３は外被４Ａ３を介して並んでいるが、第１線状体２Ａ３と筒状体３１Ａ３は隣接していてもよい。
【０１６６】
以上のように形成されている実施の形態１、２、５の別の態様に係る複合ケーブル１Ａ３、１Ｃ１、１Ｆ１によれば、上述の実施の形態１、２、５に係る複合ケーブル１Ａ、１Ｃ、１Ｆと同様の作用効果を得ることができる。また、他の実施の形態にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１Ａ〜１Ｔ，１Ａ１〜１Ａ３，１Ｂ１，１Ｅ１…複合ケーブル、２Ａ〜２Ｈ，２Ａ１〜２Ａ３，２Ｂ１，２Ｅ１…第１線状体、３Ａ〜３Ｂ，３Ｄ〜３Ｔ，３Ａ１〜３Ａ３，３Ｂ１，３Ｅ１…第２線状体，信号線（光ファイバ）、３Ｃ…線状体、信号線（金属線）、４Ａ〜４Ｔ，４Ａ１〜４Ａ３，４Ｂ１，４Ｅ１…外被、５…絶縁被覆、６Ａ，６Ｉ〜６Ｔ…閉鎖部材、７…線状体配置部、８…第１外部端子（簡易接続部材）、９…第２外部端子（簡易接続部材）、１２ａ〜１２ｄ…電源幹線、１３，１５…枝線、２２ａ〜２２ｃ…通信幹線、２８Ａ，２８Ｂ…内周面、２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ…外周面、３０…空間、３１…第一の筺体、３１Ａ〜３１Ｔ，３１Ａ１〜３１Ａ３，３１Ｂ１，３１Ｅ１…筒状体、３２…第二の筺体、３２Ａ…外周面、３２Ｂ…外周面、３３…第三の筺体、３３Ａ…内周面、３４…第四の筺体、４１Ａ，４１Ｉ〜４１Ｔ…スリット部、１０１…コア、１０２…クラッド、１０３…ファイバ素線被覆、１０４…緩衝材、１０５…アウタージャケット、２００Ｂ…金属線、２００Ｃ…金属線、２００Ｈ…金属線、３０１…ツイスト線、３０２…ジャケット、３１１…被覆電線、５００…配索構造、６００…車両、１０１５…アウタージャケット、３１１０…導体、３１１１…絶縁層、ＢＰ…曲げ部
【図１】
2020153323.tif 000003
【図２】
2020153323.tif 000004
【図３】
2020153323.tif 000005
【図４】
2020153323.tif 000006
【図５】
2020153323.tif 000007
【図６】
2020153323.tif 000008
【図７】
2020153323.tif 000009
【図８】
2020153323.tif 000010
【図９】
2020153323.tif 000011
【図１０】
2020153323.tif 000012
【図１１】
2020153323.tif 000013
【図１２】
2020153323.tif 000014
【図１３】
2020153323.tif 000015
【図１４】
2020153323.tif 000016
【図１５】
2020153323.tif 000017
【図１６】
2020153323.tif 000018
【図１７】
2020153323.tif 000019
【図１８】
2020153323.tif 000020
【図１９】
2020153323.tif 000021
【図２０】
2020153323.tif 000022
【図２１】
2020153323.tif 000023
【図２２】
2020153323.tif 000024
【図２３】
2020153323.tif 000025
【図２４】
2020153323.tif 000026
【図２５】
2020153323.tif 000027
【図２６】
2020153323.tif 000028
【図２７】
2020153323.tif 000029
【図２８】
2020153323.tif 000030
【図２９】
2020153323.tif 000031
【図３０】
2020153323.tif 000032
【国際調査報告】
2020153323.tif 000033
2020153323.tif 000034
2020153323.tif 000035
2020153323.tif 000036