(57)【要約】  導電巻線の占有率を増大させることができ、しかも、優れた電気絶縁性、低誘電性、高剛性、高靭性、低吸水性、高耐熱性、耐薬品性等を得ることのできる回転電機用絶縁材及び回転電機を提供する。  ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１からなる回転電機用絶縁材であり、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の電気特性は、シリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ以上、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．１以下、誘電正接が０．０１以下である。電気特性等に優れるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を選択してその厚さを５０μｍ以上１０００μｍ以下とすれば、薄肉化や回転電機１の導電巻線７の占有率の増大が期待できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートからなる回転電機用絶縁材であり、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの電気特性は、シリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ以上、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．１以下、誘電正接が０．０１以下であることを特徴とする回転電機用絶縁材。
【請求項２】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、ポリエーテルエーテルケトン樹脂シートである請求項１記載の回転電機用絶縁材。
【請求項３】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの機械特性は、引張弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１又は２記載の回転電機用絶縁材。
【請求項４】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの機械特性は、引張最大強度が８０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ引張破断時伸びが８０％以上である請求項１、２、又は３記載の回転電機用絶縁材。
【請求項５】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの吸水率は、２３℃で１．０％以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の回転電機用絶縁材。
【請求項６】
回転電機のステータとロータの少なくともいずれか一方に凹み形成されたスロットに、導電巻線を収納する略Ｕ字形のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを挿入してその厚さを５０μｍ以上１０００μｍ以下とし、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを、スロットと導電巻線との間に介在する絶縁性の壁部材とした請求項１ないし５のいずれかに記載の回転電機用絶縁材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の回転電機用絶縁材を有することを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ（電動機）や発電機の絶縁性を維持して短絡等を防止することのできる回転電機用絶縁材及び回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題意識の高まりから電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の電動車、電気車、あるいは電気機関車等のモータを動力として走行する交通機関の開発が脚光をあびている。これらの交通機関で使用される回転電機であるモータは、小型化、高出力化、高効率化が図られているが、これらに伴い、高電圧・高電流化の動きが急速に高まってきている。したがって、係るモータに使用される絶縁シートは、これまで以上に高い電気特性や機械特性、低い吸水性、優れた耐熱性が要求される。【０００３】
モータに使用される絶縁シートとしては、例えば（１）導電巻線とステータのコアとの間の絶縁性を確保するため、ステータのスロットの内壁面と、スロット内に収容される導電巻線との間に手作業で挿入して介在されるスロット材（特許文献１参照）、（２）ステータのコアの入口を塞ぐよう取り付けられて導電巻線の脱落を防止するウェッジ（特許文献２参照）、（３）三相交流モータ等において、相の異なる導電巻線間に介装される相間絶縁シート（特許文献３参照）等があげられる。【０００４】
モータに使用される具体的な絶縁シートとしては、全芳香族アラミド樹脂繊維シート〔デュポン  帝人  アドバンスト  ペーパー社製：製品名：ノーメックス紙〕、ポリエーテルエーテルケトン繊維からなる絶縁紙（特許文献４参照）、ポリエチレンテレフタレート樹脂繊維やポリブチレンナフタレート樹脂繊維等のポリエステル樹脂製の繊維シート等からなる樹脂繊維シート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムやポリエチレンナフタレート樹脂フィルム等からなるポリエステル系フィルム、二軸配向されたポリフェニレンスルフィド樹脂フィルム（特許文献５参照）や無配向のポリフェニレンスルフィド樹脂シート（特許文献６参照）等からなるポリフェニレンスルフィド樹脂フィルム、あるいは樹脂シートが提案され、実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８‐７４６７２号公報
【特許文献２】特開平７‐２２２３８７号公報
【特許文献３】特開２０１２‐１７０２４８号公報
【特許文献４】特開平１‐２９８３００号公報
【特許文献５】特開昭５５‐３５４５９号公報
【特許文献６】特開昭５６‐３４４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のモータに使用される絶縁シートは、全芳香族アラミド樹脂繊維シート、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリエステル樹脂製の繊維シートからなるシートの場合には、モータ油の含浸性や滑り性が高く、スロット内に挿入する際の作業性の向上が期待できる。【０００７】
しかしながら、近年、モータは、小型で高出力・高効率化が要求されている関係上、導電巻線の占有率の増大が求められている。この点、樹脂繊維シートは、樹脂シートに比較して電気特性が低い関係上、樹脂シートよりも薄肉化が困難なので、樹脂シートより占有率を増大させることが困難である。【０００８】
また、樹脂繊維シートは、吸水率が高いので、誘電特性や絶縁耐力等の電気特性が温湿度の環境変化の影響を受けやすく、周波数依存性が大きくなり、好ましくない。また、樹脂繊維シートは、ピンホール等の貫通孔を有する場合、この貫通孔の形成個所の電気特性（絶縁耐力）が低下することとなる。さらに、樹脂繊維シートは、内部に空孔（気泡）が存在すると、気泡存在個所において、低い電圧で部分放電の発生するおそれがある。【０００９】
一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル系の絶縁シートは、耐熱性に劣り、ＩＥＣ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ８５（１９８４）の耐熱区分において、Ｅ種（許容最高温度：１２０℃）であるため、同耐熱区分において、Ｆ種（許容最高温度：１５５℃）を必要とする電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等のモータ用に使用することができない。【００１０】
また、二軸配向のポリフェニレンスルフィド樹脂フィルムや無配向のポリフェニレンスルフィド樹脂フィルムは、ＩＥＣ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  ８５（１９８４）の耐熱区分において、Ｆ種（許容最高温度：１５５℃）やＨ種（許容最高温度：１８０℃）を満足するものの、引張破断時伸びが小さく、靱性に劣るため、スロット材やウェッジに加工してスロット内に挿入する場合、破断したり、割れたり、裂けてしまうという問題が発生する。【００１１】
また、従来においては、全芳香族アラミド繊維シートの電気絶縁性を向上させるため、アラミドフィブリッド及びアラミド短繊維を主体として紙状に形成されたアラミド紙とポリエステル系樹脂フィルムとを直接熱接合して得られるアラミド−ポリエステル積層体（特許第４６０７８２６号公報参照）、アラミド繊維シート又はアラミド繊維紙とポリフェニレンフェニレンサルファイド樹脂フィルムとを接着剤を用いることなく接着して得られる積層体が開発され、提案されている（特許第４４０２７３４号公報参照、特開２０１１‐１４０１５１号公報参照）。【００１２】
しかしながら、アラミド−ポリエステル系フィルム積層体は、アラミド紙の絶縁性を向上させることができるものの、ポリエステル系フィルムの耐熱性が劣るので、Ｆ種で使用することは困難である。また、耐加水分解性も劣るので、高温高湿度の環境下での使用に適しているとは言い難い。さらに、ポリエステル系フィルムは、耐薬品性にも問題がある。【００１３】
また、アラミド繊維シート又はアラミド繊維紙とポリフェニレンサルファイド樹脂フィルムとからなる積層体は、無配向のポリフェニレンサルファイド樹脂シート、あるいはポリフェニレンサルファイド樹脂フィルムの靱性を向上させることが可能ではあるが、アラミド繊維シート又はアラミド繊維紙とポリフェニレンサルファイド樹脂フィルムとの接着性が不十分なため、層間剥離が発生し、接着性に問題が生じる。【００１４】
本発明は上記に鑑みなされたもので、導電巻線の占有率を増大させることができ、しかも、優れた電気絶縁性、低誘電性、高剛性、高靭性、低吸水性、高耐熱性、耐薬品性等を得ることのできる回転電機用絶縁材及び回転電機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、鋭意検討の上、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の優れた性質に着目し、本発明を完成させた。ポリアリーレンエーテルケトン（芳香族ポリエーテルケトンともいう、ＰＡＥＫ）樹脂は、電気特性、機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐放射線性、耐加水分解性、低吸水性、リサイクル性等に優れる熱可塑性の結晶性樹脂である。この優れた性質に鑑み、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂は、自動車分野、エネルギー分野、半導体分野、医療分野、航空・宇宙分等の広範囲な分野で使用が提案され、利用されている。【００１６】
本発明においては上記課題を解決するため、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートからなるものであり、
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの電気特性は、シリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ以上、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．１以下、誘電正接が０．０１以下であることを特徴としている。【００１７】
なお、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、ポリエーテルエーテルケトン樹脂シートであることが好ましい。
また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの機械特性は、引張弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。【００１８】
また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの機械特性は、引張最大強度が８０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ引張破断時伸びが８０％以上であることが好ましい。
また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの吸水率は、２３℃で１．０％以下であると良い。【００１９】
また、回転電機のステータとロータの少なくともいずれか一方に凹み形成されたスロットに、導電巻線を収納する略Ｕ字形のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを挿入してその厚さを５０μｍ以上１０００μｍ以下とし、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを、スロットと導電巻線との間に介在する絶縁性の壁部材としても良い。【００２０】
また、厚さ５０μｍ以上１０００μｍ以下のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを、壁部材の内部を複数に区画する区画部材とすることができる。
また、厚さ５０μｍ以上１０００μｍ以下のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを、壁部材の開口部を覆う被覆部材とすることもできる。【００２１】
また、本発明においては上記課題を解決するため、回転電機に請求項１ないし６のいずれかに記載の回転電機用絶縁材を有することを特徴としている。【００２２】
ここで、特許請求の範囲におけるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、透明、不透明、半透明、無延伸シート、一軸延伸シート、二軸延伸シートを特に問うものではない。このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートには、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートとポリアリーレンエーテルケトン樹脂フィルムのいずれもが含まれる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、一枚でも良いし、複数枚でも良い。【００２３】
回転電機用絶縁材を製造する場合、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂含有の成形材料を溶融混練し、この成形材料を成形機のダイスによりポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートに押出成形し、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを冷却ロールに接触させて冷却すれば良い。また、回転電機には、少なくとも各種のモータ（電動機）と発電機とが含まれる。スロットは、回転電機のステータあるいはロータに凹み形成されても良いし、ステータとロータとにそれぞれ凹み形成されても良い。【００２４】
本発明によれば、電気特性に優れるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを選択してその厚さを５０μｍ以上１０００μｍ以下とすれば、絶縁材の薄肉化を図ることができ、導電巻線の占有率を増大させることができる。また、絶縁材のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、吸水率が低いので、誘電特性や絶縁耐力等の電気特性が温湿度等の環境変化の影響を受けにくく、周波数依存性が大きくなるのを防ぐことができる。【００２５】
また、絶縁材のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、電気絶縁性に優れるので、電気特性の低下を抑制し、低い電圧で部分放電の発生するおそれを低減することができる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、耐熱性やリサイクル性等に優れるので、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等の回転電機用に使用することが可能となる。さらに、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートは、機械特性にも優れるので、回転電機のスロットに壁部材として挿入しても、壁部材の破断、割れ、裂け等を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、回転電機用絶縁材としてポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを採用するので、優れた電気特性、機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐放射線性、耐加水分解性、低吸水性、リサイクル性等を得ることができるという効果がある。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの電気特性が、シリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊電圧である絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ以上、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．１以下、誘電正接が０．０１以下なので、サージ電圧による絶縁破壊やポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの自己発熱による熱分解を防ぎ、回転電機の高電流・高電圧化の実現が容易になる。【００２７】
また、駆動電圧の高電圧化が求められる電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等では、サージ電圧による絶縁破壊や部分放電に伴う導電巻線の絶縁劣化が回転電機の耐電圧寿命の低下を招き、大きな問題となるが、上記電気特性を有するポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの選択により、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等のモータの絶縁性をハイレベルに確保することが容易となる。【００２８】
請求項２記載の発明によれば、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートがポリエーテルエーテルケトン樹脂シートなので、樹脂シートの成形性や入手性を向上させ、製造コストの低減を図ることができる。
請求項３記載の発明によれば、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの引張弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２以上なので、優れた剛性を得ることができる。したがって、回転電機のスロットにポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを絶縁材として挿入する場合、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの座屈等を防止することができ、回転電機の整備性の向上が期待できる。【００２９】
請求項４記載の発明によれば、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの引張最大強度が８０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ引張破断時伸びが８０％以上なので、優れた靱性を得ることが可能となる。したがって、回転電機のスロットにポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを絶縁材として挿入する場合、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの破断、割れ、裂け等の防止が期待でき、回転電機の整備性を向上させることが可能となる。【００３０】
請求項５記載の発明によれば、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの２３℃における吸水率が１．０％以下であるので、例え回転電機の使用環境が高湿度環境下でも、優れた電気特性を維持することが可能となる。【００３１】
請求項６記載の発明によれば、厚さ５０μｍ以上１０００μｍ以下のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを、少なくとも略Ｕ字形に形成してスロットと導電巻線との間に介在する壁部材とするので、導電巻線の占有率を増大させることができ、しかも、優れた電気絶縁性、低誘電性、高剛性、高靭性、低吸水性、高耐熱性、耐薬品性等を得ることができるという効果がある。
請求項７記載の発明によれば、回転電機のステータ及びロータ、ステータ、又はロータの絶縁劣化を防ぎ、回転電機の突発的な停止等の故障を有効に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る回転電機用絶縁材及び回転電機の実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る回転電機用絶縁材並びに回転電機の実施形態におけるステータのコアとスロット、及び絶縁材を模式的に示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る回転電機の実施形態におけるステータのコアとスロットとを模式的に示す斜視説明図である。
【図４】本発明に係る回転電機用絶縁材の実施形態におけるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートを模式的に示す説明図である。
【図５】本発明に係る回転電機用絶縁材の製造方法の実施形態におけるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの製造装置を模式的に示す全体説明図である。
【図６】本発明に係る回転電機用絶縁材並びに回転電機の第２の実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における回転電機用絶縁材は、図１ないし図５に示すように、回転電機１のステータ３に複数のスロット５を凹み形成し、各スロット５に、導電巻線７用の絶縁材１０を挿入した絶縁材であり、絶縁材１０を熱可塑性のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１とし、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を、スロット５と複数本の導電巻線７との間に介在する壁部材１４とするようにしている。
【００３４】
回転電機１は、図１ないし図３に部分的に示すように、例えば電気自動車やハイブリッド車用のモータ２等からなり、ハウジングの内部外周に、ロータを包囲して回転させるステータ３が設置される。このステータ３は、回転可能なロータに嵌合される円筒形のコア４と、このコア４に収納される複数本の導電巻線７とを備え、コア４のロータに対向する内周面の周方向に、複数のスロット５が一列に並べて凹み形成されており、この複数のスロット５内に、磁界を発生させる複数本の導電巻線７がそれぞれ巻かれて間接的に収納される。
【００３５】
ステータ３のコア４は、図１ないし図３に示すように、渦電流の影響を低減する観点から、複数枚のケイ素鋼板等からなる鉄芯の積層により構成されたり、あるいは一体成形される。また、各スロット５は、略Ｕ字を描くよう凹み形成されてその開口部６がコア４の中心部方向に指向し、底部が平坦面あるいは湾曲面に形成される。このスロット５の開口部６は、必要に応じ、底部よりも幅狭に形成され、絶縁材１０であるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の飛び出しや脱落を防止する。各導電巻線７は、分布巻きされる丸い銅線が主に使用されるが、巻線密度を向上させたい場合には、断面矩形（方形）の平角銅線が使用される。
【００３６】
絶縁材１０であるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、図１、図２、図４に示すように、可撓性を有する平面略Ｕ字形に屈曲形成され、スロット５に着脱自在に嵌挿されてその開口部１２がコア４の中心部方向に指向し、複数本の導電巻線７を直接収納する。絶縁材１０として、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１が使用されるが、これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の採用により、電気特性、機械特性、耐熱性、耐薬品性、耐放射線性、耐加水分解性、低吸水性、リサイクル性等の向上を図ることができるからである。ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の図２における上下両端部１３は、それぞれ外側に折り返され、コア４の表裏面のスロット５周縁部にそれぞれ係合して位置ずれや脱落を防止する。
【００３７】
このようなポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、コア４のスロット５に嵌挿されて位置決めされ、複数本の導電巻線７を収納するが、この収納により、スロット５の内面と複数本の導電巻線７との間に壁部材１４として介在し、スロット５と複数本の導電巻線７とを離隔してこれらの間に絶縁性を確保するよう機能する。
【００３８】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の具体例としては、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂シート、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂シート、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂シート、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）樹脂シート、及びポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）樹脂シートがあげられる。これらの樹脂シートは、いずれも絶縁材１０として採用することが可能ではあるが、易入手性、成形の容易化、製造コスト等の観点からすると、ポリエーテルエーテルケトン樹脂シートが最適である。
【００３９】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の電気特性（電気絶縁性）は、回転電機１の高電流・高電圧化の実現のため、シリコーン油中の絶縁破壊電圧が７ｋＶ以上、シリコーン油の単位厚さ当たりの絶縁破壊電圧である絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ以上、周波数１ＧＨｚにおける比誘電率で３．１以下、誘電正接で０．０１以下が好ましい。
【００４０】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の機械特性は、剛性や靭性の向上を期すため、引張弾性率で３０００Ｎ／ｍｍ２以上、引張最大強度で８０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ引張破断時伸びで８０％以上が好ましい。また、２３℃における吸水率は、高湿度環境下でも優れた電気特性を維持する観点から、１．０％以下が良い。さらに、厚さは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の電気絶縁性の低下を防止しながら導電巻線７の占有率を増大させる観点から、５０μｍ以上１０００μｍ以下の薄肉が良い。
【００４１】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度は、８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％が良い。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度が８０％未満の場合には、耐熱性が不十分であるため、モータ２より発生する熱で壁部材１４が変形したり、割れたり、あるいは寸法の変化を招くからである。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張弾性率が低く、剛性も不十分となるため、コア４のスロット５に壁部材１４を挿入する場合、座屈するおそれがあるからである。
【００４２】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の結晶化は、相対結晶化度により表すことができる。このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度は、示差走査熱量計を用いて１０℃／分の昇温速度で測定した熱分析結果に基づき、以下の式により算出される。
相対結晶化度（％）＝｛１−（ΔＨｃ／ΔＨｍ）｝×１００
ΔＨｃ：再結晶化ピークの熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨｍ：結晶融解ピークの熱量（Ｊ／ｇ）
【００４３】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１のガラス転移点は、耐熱性を維持する観点から、１４０℃以上、好ましくは１４５℃以上、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１５５℃以上である。このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１のガラス転移点の上限は、特に限定されるものでないが、実用上は１８０℃以下である。これは、ガラス転移点温度が１８０℃を越えると、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を押出成形する場合、押出成形温度が４５０℃を越えるため、押出成形設備に特殊な設備を必要とし、コスト高を招くからである。また、使用可能な押出成形機が制限されてしまうからである。
【００４４】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１のガラス転移点は、動的粘弾性測定の温度変化における損失弾性率（Ｅ’’）曲線のピーク温度である。ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の損失弾性率（Ｅ’’）のピーク温度は、押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）において上記範囲である。
【００４５】
さて、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の成形材料Ｍであるポリアリーレンエーテルケトン樹脂は、アリーレン基、エーテル基、及びカルボニル基からなる結晶性樹脂であり、例えば特許５７０９８７８号公報や特許第５８４７５２２号公報に記載された樹脂があげられる。このポリアリーレンエーテルケトン樹脂の具体例としては、例えば、化学式（１）で表される化学構造式を有するポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、化学式（２）で表される化学構造を有するポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、化学式（３）で表される化学構造を有するポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、化学式（４）で表される化学構造を有するポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）樹脂、あるいは化学式（５）で表される化学構造を有するポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）樹脂等があげられる。
【００４６】
【化１】
2020153426.tif 000003
【００４７】
【化２】
2020153426.tif 000004
【００４８】
【化３】
2020153426.tif 000005
【００４９】
【化４】
2020153426.tif 000006
【００５０】
【化５】
2020153426.tif 000007
【００５１】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂は、１種単独でも良いし、２種以上を混合して使用しても良い。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂は、化学式（１）〜（５）で表される化学構造を２つ以上有する共重合体であっても良い。ポリアリーレンエーテルケトン樹脂は、通常、粉状、顆粒状、ペレット状等の成形加工に適した形態で使用される。これらポリアリーレンエーテルケトン樹脂の中では、樹脂シートの成形性の点でポリエーテルエーテルケトン樹脂とポリエーテルケトンケトン樹脂とが好ましい。さらに好ましくは、ポリエーテルエーテルケトン樹脂が易入手性とコスト面の観点から最適である。
【００５２】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂の具体例としては、Ｖｉｃｔｒｅｘ  Ｐｏｗｄｅｒシリーズ、Ｖｉｃｔｒｅｘ  Ｇｒａｎｕｌｅｓシリーズ〔ビクトレック社製：製品名〕、ベスタキープシリーズ〔ダイセル・エボニック社製：製品名〕、キータスパイア  ＰＥＥＫシリーズ〔ソルベイスペシャルティポリマーズ社製：製品名〕があげられる。また、ポリエーテルケトンケトン樹脂の具体例としては、ＫＥＰＳＴＡＮシリーズ〔アルケマ社製：製品名〕があげられる。
【００５３】
成形材料Ｍには、少なくともポリアリーレンエーテルケトン樹脂が含有されるが、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂の他、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂等のポリイミド樹脂、ポリアミド４Ｔ（ＰＡ４Ｔ）樹脂、ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）樹脂、変性ポリアミド６Ｔ（変性ＰＡ６Ｔ）樹脂、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）樹脂、ポリアミド１０Ｔ（ＰＡ１０Ｔ）樹脂、ポリアミド１１Ｔ（ＰＡ１１Ｔ）樹脂、ポリアミド６（ＰＡ６）樹脂、ポリアミド６６（ＰＡ６６）樹脂、ポリアミド４６（ＰＡ４６）樹脂等のポリアミド樹脂、ポリサルホン（ＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリフェニレンサルホン（ＰＰＳＵ）樹脂等のポリサルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトンスルホン樹脂等のポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂等のポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピル共重合体（ＦＥＰ）樹脂、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）樹脂、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）樹脂、フッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂等のフッ素樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が必要に応じ、添加される。
【００５４】
また、成形材料Ｍには、本発明の特性を損なわない範囲において、上記樹脂の他、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、耐熱向上剤、無機化合物、有機化合物等が選択的に添加される。
【００５５】
成形材料Ｍのポリアリーレンエーテルケトン樹脂が使用されることにより、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、厚さ５０μｍ以上１０００μｍ以下の樹脂シートに製造される。ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、溶融押出成形法、カレンダー成形法、あるいはキャスティング法等の公知の製造法により製造可能であるが、ハンドリング性や設備の簡略化の観点からすると、溶融押出成形法により連続的に押出成形されることが好ましい。
【００５６】
ここで、溶融押出成形法とは、図５に示すように、製造装置の溶融押出成形機２０を使用して成形材料Ｍを溶融混練し、溶融押出成形機２０のＴダイス２３からポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を連続的に押し出して製造する方法である。
【００５７】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の製造装置としては、特に限定されるものではないが、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂含有の成形材料Ｍを使用してポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を製造する装置であり、成形材料Ｍを溶融混練する溶融押出成形機２０と、この溶融押出成形機２０に装着されてポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を押し出すＴダイス２３と、このＴダイス２３から押し出されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を冷却する冷却ロール２６と、Ｔダイス２３から押し出されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１に接触して冷却ロール２６に圧接する一対の圧着ロール２７と、冷却ロール２６により冷却されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を巻き取る巻取機２８とを備えて構成される。
【００５８】
溶融押出成形機２０は、例えば単軸押出成形機や二軸押出成形機等からなり、投入された成形材料Ｍを溶融混練するよう機能する。この溶融押出成形機２０の上部後方には、成形材料Ｍ用の原料投入口２１が設置され、この原料投入口２１には、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス等の不活性ガス（図５の矢印参照）を必要に応じて供給する不活性ガス供給管２２が接続されており、この不活性ガス供給管２２による不活性ガスの流入により、成形材料Ｍの酸化劣化や酸素架橋が有効に防止される。
【００５９】
溶融押出成形機２０の溶融混練時におけるポリアリーレンエーテルケトン樹脂の温度は、溶融可能で、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂が分解しない温度であれば、特に制限されるものではないが、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の融点以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の熱分解温度未満の範囲が良い。
【００６０】
具体的には、３２０℃以上４５０℃以下、好ましくは３６０℃以上４２０℃以下、さらに好ましくは３８０℃以上４００℃以下の範囲が良い。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の融点未満の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂含有の成形材料Ｍを溶融押出成形することができず、逆に熱分解温度を越える場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂が激しく分解するおそれがあるという理由に基づく。
【００６１】
Ｔダイス２３は、溶融押出成形機２０の先端部に連結管２４を介して装着され、溶融した成形材料Ｍを帯形のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１に成形して連続的に下方に押し出すよう機能する。このＴダイス２３の上流には、連結管２４に装着されたギアポンプ２５が位置し、このギアポンプ２５が成形材料Ｍを一定速度で、かつ高精度にＴダイス２３に移送する。Ｔダイス２３とギアポンプ２５との間には、溶融した成形材料Ｍのゲルあるいは異物等を分離する目的で図示しないフィルタが選択的に設置される。
【００６２】
Ｔダイス２３の押し出し時の温度は、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の融点以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の熱分解温度未満、具体的には、３２０℃以上４５０℃以下、好ましくは３６０℃以上４２０℃以下、さらに好ましくは３８０℃以上４００℃以下の範囲に調整される。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の融点未満の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂含有の成形材料Ｍの溶融押出成形が困難化し、逆に熱分解温度を越える場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂が激しく分解するおそれがあるという理由に基づく。
【００６３】
冷却ロール２６は、例えば一対の圧着ロール２７よりも拡径の金属ロールからなり、Ｔダイス２３の下方に回転可能に軸支されて押し出されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を圧着ロール２７との間に挟持し、圧着ロール２７と共にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を短時間で冷却しながらその厚さを所定の範囲内に制御する。
【００６４】
冷却ロール２６は、一対の圧着ロール２７と同様、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋２０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の融点未満、好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋３０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋１５０℃〕以下、より好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋５０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋１００℃〕以下、さらに好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋６０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋９０℃〕の温度範囲に調整され、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１に摺接する。
【００６５】
冷却ロール２６の温度がポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋２０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の融点未満の温度範囲に調整されるのは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度が８０％以上に調整されるためである。
【００６６】
この点について説明すると、冷却ロール２６の温度がポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋２０℃〕未満の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度が８０％未満となり、モータ２より発生する熱で壁部材１４が変形したり、割れたり、あるいは寸法変化を招くおそれがある。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張弾性率も小さく、剛性も不十分となるため、壁部材１４をステータ３のスロット５内に挿入する場合、座屈するおそれもある。これに対し、冷却ロール２６の温度がポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の融点以上の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の製造中にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１が冷却ロール２６に貼り付き、破断するおそれがある。
【００６７】
冷却ロール２６の温度調整や冷却方法としては、特に限定されるものではないが、例えば空気、水、オイル等の熱媒体による方法、あるいは電気ヒータや誘電加熱等の方法が該当する。
【００６８】
一対の圧着ロール２７は、冷却ロール２６を挟持するようＴダイス２３の下方に回転可能に軸支される。この一対の圧着ロール２７とその下流に位置する巻取機２８の巻取管２９との間には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の側部にスリットを形成するスリット刃３０が少なくとも昇降可能に配置され、このスリット刃３０と巻取機２８との間には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１にテンションを作用させて円滑に巻き取るためのテンションロール３１が回転可能に必要数軸支される。
【００６９】
各圧着ロール２７の周面には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１と冷却ロール２６との密着性を向上させるため、少なくとも天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム層が必要に応じて被覆形成され、このゴム層には、シリカやアルミナ等の無機化合物が選択的に添加される。これらの中では、耐熱性に優れるシリコーンゴムやフッ素ゴムの採用が好ましい。
【００７０】
圧着ロール２７は、表面が金属の金属弾性ロールが必要に応じて使用され、この金属弾性ロールが使用される場合には、表面が平滑性に優れるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の成形が可能となる。この金属弾性ロールの具体例としては、金属スリーブロール、エアーロール〔ディムコ社製：製品名〕、ＵＦロール〔日立造船社製:製品名〕が該当する。
【００７１】
このような一対の圧着ロール２７は、冷却ロール２６と同様、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋２０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の融点未満、好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋３０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋１５０℃〕以下、より好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋５０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋１００℃〕以下、さらに好ましくはポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋６０℃〕以上ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋９０℃〕の温度範囲に調整され、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１に圧接する。
【００７２】
圧着ロール２７の温度が係る温度範囲に調整されるのは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化が８０％以上に調整されるためである。すなわち、圧着ロール２７の温度がポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の〔ガラス転移点＋２０℃〕未満の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度が８０％未満となり、モータ２より発生する熱で壁部材１４が変形したり、割れたり、あるいは寸法が変化することとなる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の剛性も不十分となり、コア４のスロット５内に挿入する場合、座屈のおそれもある。これに対し、圧着ロール２７の温度がポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の融点以上の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の製造中にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１が冷却ロール２６に貼り付き、破断のおそれがある。
【００７３】
圧着ロール２７の温度調整や冷却方法としては、冷却ロール２６と同様、限定されるものではなく、例えば空気、水、オイル等の熱媒体による方法、あるいは電気ヒータや誘電加熱等があげられる。
【００７４】
上記構成において、回転電機１用のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を製造する場合には、先ず、溶融押出成形機２０の原料投入口２１に成形材料Ｍを投入してこの成形材料Ｍを溶融混練し、Ｔダイス２３からポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を連続的に帯形に押し出す。この際、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の溶融混練前における含水率は、２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下に調整される。
【００７５】
これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の溶融混練前における含水率が２０００ｐｐｍを越える場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂が発泡するおそれがあるという理由に基づく。ポリアリーレンエーテルケトン樹脂の溶融混練前の含水率の下限は、特に限定されるものでないが、１００ｐｐｍ以上が好適である。
【００７６】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を押し出したら、冷却ロール２６、一対の圧着ロール２７、テンションロール３１、巻取機２８の巻取管２９に順次巻架するとともに、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を冷却ロール２６に摺接させて短時間で冷却し、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の両側部をスリット刃３０でそれぞれカットして体裁を整え、巻取機２８の巻取管２９に順次巻き取れば、回転電機１用のポリアリーレンエーテル樹脂シートを製造することができる。
【００７７】
この際、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の相対結晶化度と貯蔵弾性率（Ｅ’）とは、Ｔダイス２３より押し出されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を直ちに冷却することで調整することができる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を冷却ロール２６に密着させる方法としては、ハンドリング性や設備の簡略化の観点から、圧着ロール２７により、冷却ロール２６にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を押し付けて密着させるタッチロール法の採用が好ましい。
【００７８】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１と冷却ロール２６との密着時間は、特に限定されるものではないが、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を瞬時に冷却する観点からすると、０．１秒以上１２０秒以下、好ましくは０．５秒以上６０秒以下、より好ましくは１秒以上３０秒以下が最適である。
【００７９】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の表面は、そのままでも良いが、本発明の効果を失わない範囲で微細な凹凸を形成し、表面の摩擦係数を低下させることができる。この微細な凹凸の形成方法としては、（１）ポリアリーレンエーテルケトン樹脂を溶融押出成形機２０により溶融混練し、この溶融混練したポリアリーレンエーテルケトン樹脂をＴダイス２３から微細な凹凸を周面に備えた冷却ロール２６上に吐き出して密着させ、圧着ロール２７との間にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を挟み、微細な凹凸を形成する方法、（２）ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１に微小なジルコニア、ガラス、ステンレス等の無機化合物、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、あるいは植物の種等の有機化合物を吹き付けて微細な凹凸を形成する方法、（３）ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を微細な凹凸を備えた金型でプレス成形し、微細な凹凸を形成する方法があげられる。
【００８０】
これらの形成方法の中では、設備の簡略化、凹凸サイズの精度、凹凸形成の均一化、あるいは凹凸形成の容易化、凹凸を連続的に形成する観点から、（１）の方法が最適である。
【００８１】
（１）の形成方法をさらに詳細に説明すると、（１−１）ポリアリーレンエーテルケトン樹脂を溶融押出成形機２０のＴダイス２３から微細な凹凸を周面に備えた冷却ロール２６上に吐き出すとともに、この吐出物を冷却ロール２６と微細な凹凸を周面に備えた圧着ロール２７とで挟み、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の溶融押出成形と同時に成形する方法、（１−２）成形したポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を微細な凹凸を周面に備えた冷却ロール２６と微細な凹凸を周面に備えた圧着ロール２７とで挟み、凹凸を形成する方法があげられる。これらの中では、設備の簡略化の観点から、（１−１）の形成方法が最適である。
【００８２】
製造されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートのシリコーン油中の絶縁破壊電圧は、７ｋＶ以上であるが、好ましくは９ｋＶ以上、より好ましくは１０ｋＶ以上が良い。また、製造されたポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１のシリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊電圧である絶縁破壊強さは、４０ｋＶ／ｍｍ以上であるが、好ましくは５０ｋＶ／ｍｍ以上、より好ましくは６０ｋＶ／ｍｍ以上４００ｋＶ／ｍｍ以下が良い。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１のシリコーン油中の単位厚さ当たりの絶縁破壊強さが４０ｋＶ／ｍｍ未満の場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を絶縁材１０として使用するとき、サージ電圧による絶縁破壊が発生してしまうおそれがあるからである。
【００８３】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の２３℃の周波数１ＧＨｚにおける比誘電率は、３．１以下、好ましくは３．０５以下であるが、実用上は１．５以上３．１以下である。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の周波数１ＧＨｚにおける比誘電率が３．１を越える場合には、絶縁破壊の初期現象である部分放電開始電圧を充分に上げることができないので、サージ電圧による絶縁破壊を防止するのが困難になるからである。
【００８４】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の２３℃の周波数１ＧＨｚにおける誘電正接は、０．０１以下であるが、好ましくは０．００７以下、より好ましくは０．００５以下、さらに好ましくは０．００３以下が良い。これは、１ＧＨｚにおける誘電正接が０．０１以下であれば、自己発熱してポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１が溶融したり、熱分解したりすることを防止することが可能になるという理由に基づく。この誘電正接の下限は、限定されるものではないが、実用上０．０００１以上である。
【００８５】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張弾性率は、３０００Ｎ／ｍｍ２以上であるが、好ましくは３３００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは３５００Ｎ／ｍｍ２以上４７００Ｎ／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０００Ｎ／ｍｍ２以上４５００Ｎ／ｍｍ２以下の範囲が良い。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２未満の場合には、剛性が不十分となり、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を壁部材１４に加工し、スロット５内に挿入するとき、座屈するおそれがあるからである。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張弾性率が５０００Ｎ／ｍｍ２を越える場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の成形に長時間を要し、コストの削減が期待できなくなるからである。
【００８６】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の引張最大強度は、８０Ｎ／ｍｍ２以上であるが、好ましくは９０Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２以上が良い。また、引張破断時伸びは、８０％以上であるが、好ましくは１００％以上、より好ましくは２００％以上が良い。これは、引張最大強度が８０Ｎ／ｍｍ２未満で破断時伸びが８０％未満の場合には、ポリエーテルエーテルケトン樹脂シートが充分な靭性を有していないので、スロット５に壁部材１４として挿入するとき、破断、割れ、裂け等のトラブルが生じてしまうおそれがあるからである。
【００８７】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の吸水率は、温度２３℃で１．０％以下であるが、好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．５％以下が良い。これは、２３℃における吸水率が１．０％以下の場合には、高温湿度環境下でも高い電気絶縁性を維持することができるからである。このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の２３℃における吸水率は、低い程好ましいが、実用上は０％以上である。
【００８８】
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の厚さは、コア４の大きさやスロット５の形状等により変更されるが、５０μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以上７５０μｍ以下、より好ましくは１２５μｍ以上５００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以上３００μｍ以下が良い。これは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の厚さが５０μｍ未満の場合には、充分な電気絶縁性を得ることができず、逆にポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の厚さが１０００μｍを越える場合には、スロット５内の導電巻線７の占有率が低下し、モータ２の小型化や高出力化に問題が生じるからである。
【００８９】
上記構成によれば、絶縁材１０を、樹脂繊維シートではなく、電気特性に優れるポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１としてその厚さを５０μｍ以上１０００μｍ以下とするので、薄肉化を図ることができ、導電巻線７の占有率を増大させることができる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、吸水率が低いので、誘電特性や絶縁耐力等の電気絶縁性質が温湿度等の環境変化の影響を受けにくく、周波数依存性が大きくなるのを有効に防止することができる。
【００９０】
また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、電気絶縁性に優れるので、電気特性の低下を抑制し、低電圧で部分放電の発生するおそれを有効に排除することができる。また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、耐熱性や耐薬品性に優れるので、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等のモータ２の絶縁用に使用することが可能となる。
【００９１】
また、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、機械特性にも優れるので、コア４のスロット５に壁部材１４として挿入しても、壁部材１４の破断、割れ、裂け等の防止が大いに期待できる。さらに、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１は、摺動性に優れるので、コア４のスロット５に壁部材１４を挿入する作業の自動化に資することができ、この場合には、手作業に比べ、作業時間の短縮が大いに期待できる。
【００９２】
次に、図６は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、絶縁材１０を、厚さ５０μｍ以上１０００μｍ以下のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１とし、このポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を、壁部材１４とする他、壁部材１４の内部を複数に区画する区画部材１５とするとともに、壁部材１４の開口部１２を嵌合被覆する被覆部材１６とするようにしている。
【００９３】
区画部材１５は、例えばモータ２が多相交流モータ等の場合、断面皿形等に形成されて壁部材１４の内部に必要数取り付けられ、相間絶縁紙として導電巻線７の各相間の絶縁を確保するよう機能する。また、被覆部材１６は、例えば断面皿形等に形成され、壁部材１４の内部から導電巻線７が外部に飛び出すのを防止する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、多相コイルの各相間の絶縁を確保したり、電気絶縁性を維持しながら壁部材１４内から導電巻線７が飛び出すのを防止することができるのは明らかである。
【００９５】
なお、上記実施形態では回転電機１のステータ３に複数のスロット５を凹み形成したが、回転電機１のロータに複数のスロット５を凹み形成し、各スロット５に、絶縁材１０のポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を挿入しても良い。また、上記実施形態ではポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１を単に示したが、何ら限定されるものではなく、例えばポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の片面あるいは両面に、樹脂繊維シートを積層接着しても良い。
【００９６】
また、優れたオイル含浸性と滑り性を獲得したい場合には、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート１１の表裏両面に上下一対の樹脂繊維シートを多層構造に備えることもできる。この場合の樹脂繊維シートとしては、融点が２５０℃以上の結晶性熱可塑性樹脂、ガラス転移点が２００℃以上の非晶性熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂の樹脂シートがあげられる。
【００９７】
融点が２５０℃の結晶性熱可塑性樹脂の具体例としては、好ましくはポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミド４Ｔ（ＰＡ４Ｔ）樹脂、ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）樹脂、変性ポリアミド６Ｔ（変性ＰＡ６Ｔ）樹脂、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）樹脂、ポリアミド１０Ｔ（ＰＡ１０Ｔ）樹脂等の半芳香族ポリアミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトンスルホン樹脂等のポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）樹脂、あるいはポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）樹脂等のポリアリーレンエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピル共重合体（ＦＥＰ）樹脂等のフッ素樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等があげられる。ガラス転移点が２００℃以上の非晶性熱可塑性樹の具体例としては、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂等のポリイミド樹脂、ポリサルホン（ＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリフェニレンサルホン（ＰＰＳＵ）樹脂等のポリサルホン樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂等があげられる。
【００９８】
熱硬化性樹脂の具体例としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド（ＰＩ）樹脂等のポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、全芳香族アラミド樹脂等があげられる。これらの樹脂の中では、耐薬品性の観点から、結晶性熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂が好ましい。より好ましくは、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂との接着性を向上させるため、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂が好適であり、さらに好ましくは、易入手性及びコストの点でポリエーテルエーテルケトン樹脂が最適である。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明に係る回転電機用絶縁材の実施例を比較例と共に説明する。
〔実施例１〕
先ず、モータ用の絶縁材を製造するため、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂として、市販のポリエーテルエーテルケトン樹脂〔ソルベイスペシャルティポリマーズ社製  製品名：キータスパイアＰＥＥＫ  ＫＴ−８５１ＮＬ  ＳＰ（以下、「ＫＴ−８５１ＮＬ  ＳＰ」と略す〕を用意し、このポリエーテルエーテルケトン樹脂を１６０℃に加熱した除湿熱風乾燥機で１２時間以上乾燥させた。【０１００】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂を乾燥させたら、乾燥させたポリエーテルエーテルケトン樹脂の含水率が３００ｐｐｍ以下であることを確認し、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸溶融押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練したポリエーテルエーテルケトン樹脂を単軸溶融押出成形機のＴダイスから連続的に押し出し、絶縁材であるポリエーテルエーテルケトン樹脂製の樹脂シートを帯形に成形した。【０１０１】
この際、ポリエーテルエーテルケトン樹脂の含水率は、微量水分測定装置〔三菱化学社製  製品名：ＣＡ‐１００型〕を用い、カールフィッシャー滴定法により測定した。また、単軸溶融押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝３２、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリュータイプとした。【０１０２】
単軸溶融押出成形機の温度は３８０〜４００℃、Ｔダイスの温度は４００℃、これら単軸溶融押出成形機とＴダイスとを連結する連結管の温度は４００℃に調整した。また、溶融したポリエーテルエーテルケトン樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ、３９７℃であった。単軸押出成形機にポリエーテルエーテルケトン樹脂を投入する際、不活性ガス供給管により、窒素ガスを１８Ｌ／分で供給した。【０１０３】
こうしてポリエーテルエーテルケトン樹脂製の樹脂シートを押出成形したら、連続したポリエーテルエーテルケトン樹脂製の樹脂シートの両端部をスリット刃で裁断して巻取機の巻取管に順次巻き取り、長さ１００ｍ、幅６５０ｍｍの樹脂シートを製造した。この際、樹脂シートは、周面に凹凸を備えた２１０℃の冷却ロール、シリコーンゴム製の一対の圧着ロール、及びこれらの下流に位置する６インチの巻取管に順次巻架し、冷却ロールと圧着ロールとに狭持させた。この際、圧着ロールの表面温度を非接触式の温度計で測定したところ、２１６℃であった。【０１０４】
モータ用の絶縁材である樹脂シートが得られたら、この樹脂シートのシート厚、吸水率、相対結晶化度、機械特性、電気特性、長期耐熱性を測定し、その結果を表１に記載した。機械特性は、引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率で評価した。また、電気特性は、絶縁破壊電圧、絶縁破壊強さ、比誘電率、及び誘電正接で評価した。絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さは、シリコーン油中、温度２３℃と２００℃の場合について評価した。【０１０５】
樹脂シートの長期耐熱性は、樹脂シートを２００℃に加熱した熱風オーブン中に入れ１０００時間静置し、静置前後の機械特性と電気特性とで評価した。機械特性は、引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率で評価した。また、電気特性は、絶縁破壊電圧、絶縁破壊強さ、比誘電率、及び誘電正接で評価した。【０１０６】
・樹脂シートのシート厚
樹脂シートのシート厚さについては、マイクロメータ〔ミツトヨ社製  製品名：クーラントプルーフマイクロメータ  符号ＭＤＣ−２５ＰＪ〕を使用して測定した。測定に際しては、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シートの幅方向（押出方向の直角方向）任意の１０箇所測定し、その平均値をシート厚とした。【０１０７】
・樹脂シートの吸水率
樹脂シート吸水率は、ＪＩＳ Ｋ  ７２０９  Ａ法に準拠して測定した。浸漬時間は、２４時間とした。また、測定は、３枚の試験片を使用し、測定値の平均値を吸水率とした。【０１０８】
・樹脂シートの相対結晶化度
樹脂シートの相対結晶化度については、樹脂シートから測定試料約８ｍｇを秤量し、示差走査熱量計〔エスアイアイ・ナノテクノロジーズ社製  製品名：ＥＸＳＴＡＲ７０００シリーズ  Ｘ−ＤＳＣ７０００〕を使用して昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２０℃から３８０℃まで測定した。このときに得られる結晶融解ピークの熱量（Ｊ／ｇ）、再結晶化ピークの熱量（Ｊ／ｇ）から以下の式を用いて算出した。【０１０９】
相対結晶化度（％）＝｛１−（ΔＨｃ／ΔＨｍ）｝×１００
ここで、ΔＨｃは樹脂シートの１０℃／分の昇温条件下での再結晶化ピークの熱量（Ｊ／ｇ）を表し、ΔＨｍは樹脂シートの１０℃／分の昇温条件下での結晶融解ピークの熱量（Ｊ／ｇ）を表す。【０１１０】
・樹脂シートの機械特性
樹脂シートの機械特性は、２３℃における引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率で評価した。機械特性は、押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）について測定した。測定は、ＪＩＳＫ  ７１２７に準拠し、引張速度５０ｍｍ／分、温度２３℃±２℃、相対湿度５０ＲＨ±５％ＲＨの条件で測定した。また、引張最大強度、引張破断時伸び、引張弾性率については、５回測定し、その平均値を引張最大強度、引張破断時伸び、引張弾性率とした。【０１１１】
・樹脂シートの絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さ
温度２３℃と２００℃におけるシリコーン油中における樹脂シートの絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さについては、ＩＥＣ  ６０２４３−１に準拠して測定した。具体的には、シリコーン油中で昇温方式（短時間法）により、交流（５０Ｈｚ）、温度２３℃±２℃と２００℃、電極形状は上電極φ２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱形、台座となる下電極φ２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱形で測定した。絶縁破壊電圧については、５回測定し、その平均値を絶縁破壊電圧とした。また、昇圧速度は、表２に記載した。【０１１２】
絶縁破壊強さは、絶縁破壊電圧を測定する個所のシート厚を絶縁破壊電圧を測定する前に予め測定し、絶縁破壊電圧を測定後、絶縁破壊電圧をそのシート厚で割った値とした。【０１１３】
・樹脂シートの比誘電率と誘電正接
周波数：１ＧＨｚ、温度２３℃における樹脂シートの比誘電率と誘電正接は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５２０を参考とした、空洞共振器摂動法により測定した。ネットワーク・アナライザーはＰＮＡ−Ｌネットワーク・アナライザー  Ｎ５２３０Ａ〔アジレント・テクノロージ社製：製品名〕を用い、空洞共振器は空洞共振器  １ＧＨｚ用；ＣＰ４３１〔関東電子応用開発社製：製品名〕を用いた。比誘電率と誘電正接の測定は、温度２３℃±１℃、湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨの環境下で実施した。比誘電率と誘電正接については、２回測定し、その平均値を比誘電率と誘電正接とした。【０１１４】
・樹脂シートの長期耐熱性（機械特性）
樹脂シートの長期耐熱性における機械特性は、樹脂シートを温度２００℃の熱風オーブン中に入れて１０００時間静置し、静置前後の機械的特性を評価し、下記の判定基準で長期耐熱性を判定した。機械特性は、引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率で評価した。また、機械特性は、押出方向と幅方向（押出方向の直角方向）について測定した。測定は、ＪＩＳＫ  ７１２７に準拠し、引張速度５０ｍｍ／分、温度２３℃±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨの条件で測定した。引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率については、５回測定し、その平均値を引張最大強度、引張破断時伸び、引張弾性率とした。【０１１５】
機械特性の長期耐熱性＝｜（Ｘ１−Ｘ０）／Ｘ０×１００｜
Ｘ１：静置後の測定値
Ｘ０：静置前の測定値
〔判定基準〕
◎：変化率が１０％以下
○：変化率が１０％を越え２０％以下【０１１６】
・樹脂シートの長期耐熱性（電気特性）
樹脂シートの長期耐熱性における絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さは、樹脂シートを温度２００℃の熱風オーブン中に入れて１０００時間静置し、静置前後の絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さを評価し、下記の判定基準で長期耐熱性を判定した。温度２３℃における、シリコーン油中における樹脂シートの絶縁破壊電圧と絶縁破壊強さは、ＩＥＣ  ６０２４３−１に準拠して測定した。具体的には、シリコーン油中で昇温方式（短時間法）により、交流（５０Ｈｚ）、温度２３℃±２℃、電極形状は上電極φ２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱形、台座となる下電極φ２５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱形で測定した。【０１１７】
絶縁破壊電圧は、５回測定し、その平均値を絶縁破壊電圧とした。昇圧速度は、表２に記載した。また、絶縁破壊強さは、絶縁破壊電圧を測定する個所のシート厚を絶縁破壊電圧を測定する前に予め測定し、絶縁破壊電圧を測定後、絶縁破壊電圧をそのシート厚で割った値とした。【０１１８】
絶縁破壊強度と絶縁破壊強さの変化率＝｜（Ｘ１−Ｘ０）／Ｘ０×１００｜
Ｘ１：静置後の測定値
Ｘ０：静置前の測定値
〔判定基準〕
◎：変化率が１０％以下
○：変化率が１０％を越え２０％以下【０１１９】
・樹脂シートの長期耐熱性（比誘電率と誘電正接）
樹脂シートの長期耐熱性における比誘電率と誘電正接は、樹脂シートを温度２００℃の熱風オーブン中に入れて１０００時間静置し、静置前後の比誘電率と誘電正接を評価し、下記の判定基準で長期耐熱性を判定した。周波数：１ＧＨｚ、温度２３℃における樹脂シートの比誘電率と誘電正接は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５２０を参考とした、空洞共振器摂動法により測定した。ネットワーク・アナライザーはＰＮＡ−Ｌネットワーク・アナライザー  Ｎ５２３０Ａ〔アジレント・テクノロージ社製：製品名〕を用い、空洞共振器は空洞共振器  １ＧＨｚ用；ＣＰ４３１〔関東電子応用開発社製：製品名〕を用いた。【０１２０】
比誘電率と誘電正接の測定は、温度：２３℃±１℃、湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨ環境下で実施した。比誘電率と誘電正接については、５回測定し、その平均値を比誘電率と誘電正接とした。【０１２１】
比誘電率と誘電正接の変化率＝｜（Ｘ１−Ｘ０）／Ｘ０×１００｜
Ｘ１：静置後の測定値
Ｘ０：静置前の測定値
〔判定基準〕
◎：変化率が１０％以下
○：変化率が１０％を越え２０％以下【０１２２】
〔実施例２〕
モータ用の絶縁材を製造するため、ポリアリーレンエーテルケトン樹脂として、実施例１で用いた市販のポリエーテルエーテルケトン樹脂を用意し、実施例１と同様の方法により、ポリエーテルエーテルケトン樹脂製の樹脂シートを帯形に成形した。樹脂シートを帯形に成形したら、樹脂シートのシート厚、吸水率、相対結晶化度、機械特性、電気特性を測定し、その測定結果を表１に記載した。溶融したポリエーテルエーテルケトン樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ、３９７℃であった。また、圧着ロールの表面温度を非接触式の温度計で測定したところ、２１３℃であった。【０１２３】
〔実施例３〕
ポリアリーレンエーテルケトン樹脂として、実施例１で用いた市販のポリエーテルエーテルケトン樹脂を用意し、実施例１と同様の方法により、ポリエーテルエーテルケトン樹脂製の樹脂シートを帯形に成形した。樹脂シートを帯形に成形したら、押出成形した樹脂シートのシート厚、吸水率、相対性結晶化度、機械特性、電気特性を測定し、その測定結果を表１に記載した。【０１２４】
溶融したポリエーテルエーテルケトン樹脂の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ、３９８℃であった。また、冷却ロールは２３０℃に変更した。圧着ロールの温度を非接触式の温度計で測定したところ、２３５℃であった。【０１２５】
【表１】
2020153426.tif 000008
【０１２６】
〔比較例１〕
モータ用の絶縁材用の全芳香族ポリアラミド繊維シートとして、市販の全芳香族ポリアラミド繊維シート〔デュポン    帝人  アドバンスト  ペーパー社製  製品名：ノーメックス紙  タイプ４１０  公称厚み：０１３ｍｍ〕を用意し、この全芳香族ポリアラミド繊維シートのシート厚、吸水率、機械的性質、電気絶縁性、長期耐熱性を実施例１と同様の方法により測定し、測定結果を表３に示した。全芳香族ポリアラミド繊維シートは、長手方向を押出方向、短方向を幅方向（押出方向の直角方向）とした。【０１２７】
なお、全芳香族ポリアミド樹脂シートを示差走査熱量計を使用して昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２０℃から３８０℃で測定した結果、結晶融解ピークが認められなかったため、相対結晶化度を求めなった。【０１２８】
〔比較例２〕
絶縁材用の全芳香族ポリアラミド繊維シートとして、市販の全芳香族ポリアラミド繊維シート〔デュポン  帝人  アドバンスト  ペーパー社製  製品名：ノーメックス紙  タイプ４１０  公称厚み：０２５ｍｍ〕を用意し、この全芳香族ポリアラミド繊維シートのシート厚、吸水率、機械的性質、電気的絶縁性質、長期耐熱性を実施例１と同様の方法により測定し、測定結果を表３に示した。全芳香族ポリアラミド繊維シートは、長手方向を押出方向、短方向を幅方向（押出方向の直角方向）とした。【０１２９】
なお、全芳香族ポリアミド樹脂シートを示差走査熱量計を使用して昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２０℃から３８０℃で測定した結果、結晶融解ピークが認められなかったため、相対結晶化度を求めなった。【０１３０】
【表２】
2020153426.tif 000009
【０１３１】
【表３】
2020153426.tif 000010
【０１３２】
〔結    果〕
各実施例の絶縁材である樹脂シートの機械特性は、引張弾性率が３５００Ｎ／ｍｍ２以上と高い剛性なので、樹脂シートを壁部材、区画部材、被覆部材に加工し、ステータのコアのスロット内に挿入すれば、座屈防止が期待できる。また、各実施例の樹脂シートは、引張最大強度が１００Ｎ／ｍｍ２以上、かつ引張破断時伸びが２００％以上ときわめて高い靱性を有しているので、壁部材、区画部材、被覆部材に加工してステータのコアのスロット内に挿入する場合、破断したり、割れたり、裂けてしまう等のトラブルを未然に防止することができる。【０１３３】
各実施例の絶縁材である樹脂シートの吸水率は、温度２３℃おいて１．０％以下、具体的には０．７％以下であった。したがって、例えモータの使用環境が高温湿度環境下でも、絶縁破壊強度、絶縁破壊強さ、比誘電率、及び誘電正接等の電気特性を維持することができる。【０１３４】
各実施例の樹脂シートの２３℃及び２００℃のシリコーン油中の電気絶縁性質は、絶縁破壊電圧に関しては９ｋＶ以上、単位厚さ当たりの絶縁破壊電圧である絶縁破壊強さに関しては５０ｋＶ／ｍｍ以上、しかも、２３℃における比誘電率に関しては３．０以下であるので、サージ電圧による絶縁破壊の防止性能に優れていると推測される。また、誘電正接が０．００３以下なので、自己発熱による溶融や熱分解の排除が期待できる。【０１３５】
各実施例の樹脂シートの長期耐熱性は、２００℃の熱風オーブン中に静置前後で機械特性の変化率が２０％以下、電気絶縁性の変化率が１０％以下であった。したがって、モータに実施例の樹脂シートを使用すれば、優れた長期耐熱性が期待できる。【０１３６】
これに対し、各比較例の全芳香族ポリアラミド繊維シートの機械特性は、引張破断時伸びが８０％未満で靱性に問題があり、しかも、引張弾性率の幅方向が３５００Ｎ／ｍｍ２未満で剛性が不十分であった。したがって、全芳香族ポリアラミド繊維シートを壁部材、区画部材、被覆部材に加工してステータのコアのスロットに内に挿入する場合、座屈のおそれが少なくないと推測される。また、各比較例の全芳香族ポリアラミド繊維シートの吸水率は、１０％以上ときわめて高いので、電気絶縁性が使用環境の影響を大きく受けるおそれがあると推測される。【０１３７】
また、各比較例の全芳香族ポリアラミド繊維シートの電気絶縁性は、単位厚さ当たりの絶縁破壊電圧である絶縁破壊強さに関して４０ｋＶ／ｍｍ以下なので、サージ電圧による絶縁破壊の問題が発生すると推測される。さらに、各比較例の全芳香族ポリアラミド繊維シートは、誘電正接が０．０１９以上なので、自己発熱による溶融や熱分解のおそれが推測される。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る回転電機用絶縁材及び回転電機は、電気、電子、自動車、鉄道車両等の製造分野で利用される。
【符号の説明】
【０１３９】
１        回転電機
２        モータ
３        ステータ
４        コア
５        スロット
７        導電巻線
１０      絶縁材
１１      ポリアリーレンエーテルケトン樹脂シート
１４      壁部材
１５      区画部材
１６      被覆部材
２０      溶融押出成形機
２３      Ｔダイス（ダイス）
２６      冷却ロール
２７      圧着ロール
２８      巻取機
Ｍ        成形材料
【図１】
2020153426.tif 000011
【図２】
2020153426.tif 000012
【図３】
2020153426.tif 000013
【図４】
2020153426.tif 000014
【図５】
2020153426.tif 000015
【図６】
2020153426.tif 000016
【国際調査報告】
2020153426.tif 000017
2020153426.tif 000018
2020153426.tif 000019
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