(57)【要約】  移動端末装置は、電子チケットの購入前の購入前期間におけるユーザの行動に関する購入前情報と、電子チケットの購入後の購入後期間におけるユーザの行動に関する購入後情報とに基づいて、購入後期間におけるユーザと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部と、評価部による評価結果に基づいて電子チケットの有効性に関する状態を設定する設定部と、を備えることを特徴とする。
2019202857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子チケットの購入前の購入前期間におけるユーザの行動に関する購入前情報と、前記電子チケットの購入後の購入後期間におけるユーザの行動に関する購入後情報とに基づいて、前記購入後期間におけるユーザと前記電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づいて前記電子チケットの有効性に関する状態を設定する設定部と、を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記購入前情報と前記購入後情報とに基づいて評価値を算出し、
前記設定部は、前記評価値を閾値と比較して前記電子チケットの有効性に関する状態を設定する請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記評価値が前記閾値未満である場合、前記電子チケットを無効にする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記評価値が前記閾値未満である場合において、前記購入後期間におけるユーザの本人認証を行い、前記本人認証に成功した場合に、前記電子チケットを有効にする請求項２または３に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記評価値が前記閾値未満である場合、前記購入前期間における行動に関する１以上の質問に対する、前記購入後期間におけるユーザの解答を取得し、取得した解答の正誤を判定し、判定して得られた判定結果に応じて前記電子チケットの有効性に関する状態を設定する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記購入前情報は、前記購入前期間におけるユーザの行動を基にして生成された前記購入前期間におけるユーザを特徴付ける購入前特徴情報である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記購入後情報は、時間の経過に伴って繰り返し生成され、
前記評価部は、新たな購入後情報が生成される度に、前記購入前情報と新たに生成された前記購入後情報とに基づいて、前記同一性を評価する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記評価部は、前記購入前期間におけるユーザの行動及び前記電子チケットの購入後の参照用期間におけるユーザの行動に関する参照情報と、前記参照用期間よりも時間的に新しい前記購入後期間におけるユーザの行動に関する前記購入後情報とに基づいて、前記同一性を評価する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の移動端末装置。
【請求項９】
ユーザが所持する移動端末装置により電子チケットが購入された情報を受信した場合、前記電子チケットの購入前の購入前期間におけるユーザの行動に関する購入前情報と、前記電子チケットの購入後の購入後期間におけるユーザの行動に関する購入後情報とに基づいて、前記購入後期間におけるユーザと前記電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づいて前記電子チケットの有効性に関する状態を決定する決定部と、を備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置、及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の移動端末装置の普及に伴い電子チケットが用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、電子チケットをダウンロードするスマートフォンが開示されている。ユーザは、かかるスマートフォンを操作してチケット販売サイトにて電子チケットの購入の申し出を行い、受信されたメール上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックすることにより電子チケットを取得できる。【０００４】
また、電子チケットは、不正転売の対策として、一般的に、電子チケットの購入時に申込みを行ったスマートフォンでしか利用できないように、当該スマートフォンに関連付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５-１９７８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年、電子チケットがダウンロードされたスマートフォン自体を貸し出すことにより、当該電子チケットを不正に売りさばく転売が行われている。このようなスマートフォン自体の貸し渡しによる電子チケットの不正転売を従来は想定しておらず、特許文献１に記載のスマートフォンでは、かかる不正転売に対して対処することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る移動端末装置は、電子チケットの購入前の購入前期間におけるユーザの行動に関する購入前情報と、前記電子チケットの購入後の購入後期間におけるユーザの行動に関する購入後情報とに基づいて、前記購入後期間におけるユーザと前記電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部と、前記評価部による評価結果に基づいて前記電子チケットの有効性に関する状態を設定する設定部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る管理装置は、ユーザが所持する移動端末装置により電子チケットが購入された情報を受信した場合、前記電子チケットの購入前の購入前期間におけるユーザの行動に関する購入前情報と、前記電子チケットの購入後の購入後期間におけるユーザの行動に関する購入後情報とに基づいて、前記購入後期間におけるユーザと前記電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部と、前記評価部による評価結果に基づいて前記電子チケットの有効性に関する状態を決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動端末装置自体を貸し渡すことによる電子チケットの不正転売を低減または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すユーザ装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサービスサーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示すユーザ装置の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】Ｗｅｂ履歴情報の一例を示す図である。
【図６】歩行履歴情報の一例を示す図である。
【図７】位置履歴情報の一例を示す図である。
【図８】電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。
【図９】購入前プロファイルの一例を示す図である。
【図１０】購入後プロファイルの一例を示す図である。
【図１１】ユーザ装置による電子チケットの有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示す評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】有効性設定処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態における電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。
【図１６】図１４に示す追加処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第３実施形態における電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。
【図１８】第３実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第４実施形態にかかる購入後期間を説明するための図である。
【図２０】第４実施形態にかかる購入後期間を説明するための図である。
【図２１】第４実施形態にかかる購入後期間を説明するための図である。
【図２２】第４実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第５実施形態におけるサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２４】図２３に示す管理サーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２５】図２３に示す管理サーバの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図２６】図２３に示すシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．第１実施形態
図１は、第１実施形態におけるサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すサービスシステム１は、電子チケットに関するサービスを提供する。
【００１２】
サービスシステム１は、ユーザＵ＿１〜Ｕ＿ｎ（ｎは１以上の整数）が所持するユーザ装置１０＿１〜１０＿ｍ（ｍは１以上の整数）と、ネットワークＮＷと、サービスサーバ２０とを備える。ユーザ装置１０は、移動端末装置の一例である。ユーザ装置１０としては、スマートフォン又はタブレット端末等の可搬型の情報端末が想定される。但し、ユーザ装置１０としては、任意の可搬型の情報処理装置を採用することができ、例えば、ノートパソコン、ウェアラブル端末等であってもよい。
【００１３】
なお、以下の説明では、ｎ人のユーザＵ＿１〜Ｕ＿ｎを区別する必要が無い場合、単にユーザＵと称する。同様に、ｍ個のユーザ装置１０＿１〜１０＿ｍを区別する必要が無い場合、単にユーザ装置１０と称する。また、電子チケットは、電子的な情報を用いたチケットであり、例えばサービスサーバ２０から取得した電子的な情報が電子チケットとしてユーザ装置１０に表示される。また、電子チケットは、ユーザ装置１０に関連付けられている。電子チケットを記憶したユーザ装置１０自体が、チケットとして扱われる。
【００１４】
サービスシステム１では、ユーザＵは、ユーザ装置１０を操作することで、サービスサーバ２０から電子チケットを購入できる。また、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０自体の貸し渡しによる不正転売の対策として、購入した電子チケットの有効性を設定可能な機能を有する。具体的には、ユーザ装置１０は、電子チケットの購入前後においてユーザ装置１０を所持する人物の同一性を各個人の行動の違いを利用して評価し、評価結果を基にして電子チケットの有効性に関する状態を設定する。本明細書において、電子チケットの有効性に関する状態には、電子チケットの有効と電子チケットの無効がある。電子チケットの「有効」又は「無効」は、判定に必要な何らかの前提条件が充足されると判定可能になるが、前提条件が充足されない状態では「有効」又は「無効」の判定が不能である。従って、本明細書において、電子チケットの有効性に関する状態として、「有効」又は「無効」の他に、「有効」又は「無効」の判定が不能な「保留」が含まれてもよい。
【００１５】
図２は、ユーザ装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。ユーザ装置１０は、処理装置１１、記憶装置１２、通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１６、計時装置１７、及びモーションセンサ１８を具備するコンピュータシステムにより実現される。ユーザ装置１０の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、ユーザ装置１０の各要素の「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、ユーザ装置１０の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、ユーザ装置１０の一部の要素は省略されてもよい。
【００１６】
処理装置１１は、ユーザ装置１０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置１１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１７】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１が実行する複数のプログラム、及び処理装置１１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１８】
具体的には、記憶装置１２は、処理装置１１が実行するチケットプログラムＰ１（チケットアプリケーション）を含む複数のプログラムを記憶する。チケットプログラムＰ１は、ユーザＵが電子チケットを購入するにあたり、予めサービスサーバ２０等からダウンロードされる。なお、チケットプログラムＰ１は、サービスサーバ２０以外の図示しない外部装置等から提供されてもよい。また、記憶装置１２は、行動履歴テーブルＴＢＬ１、ユーザプロファイルＲ１、及び電子チケットデータＤ１等の各種のデータを記憶する。行動履歴テーブルＴＢＬ１、ユーザプロファイルＲ１、及び電子チケットデータＤ１は、処理装置１１がチケットプログラムＰ１を実行することにより生成又は取得されたデータであり、チケットプログラムＰ１の実行に際し処理装置１１によって使用される。
【００１９】
通信装置１３は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器である。通信装置１３は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールとも表記される。通信装置１３は、ネットワークＮＷを介して、例えば、他のユーザ装置１０、及びサービスサーバ２０と通信可能である。
【００２０】
表示装置１４は、処理装置１１による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば液晶表示パネル、有機ＥＬ（electro-luminescence）表示パネル等の各種の表示パネルが、表示装置１４として好適に利用される。
【００２１】
操作装置１５は、ユーザ装置１０が使用する情報を処理装置１１に入力するための機器である。操作装置１５は、ユーザＵによる操作を受付ける。具体的には、操作装置１５は、数字及び文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１４が表示するアイコンを選択するための操作とを受付ける。例えば、表示装置１４の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが、操作装置１５として好適である。なお、ユーザＵが操作可能な複数の操作子を操作装置１５が含んでもよい。
【００２２】
ＧＰＳ装置１６は、複数の衛星からの電波を受信し、受信した電波から位置情報を生成する。位置情報は、位置を特定できるのであれば、どのような形式であってもよい。位置情報は、例えば、ユーザ装置１０の緯度と経度とを示す。また、本実施形態では、位置情報はＧＰＳ装置１６から得られることを例示するが、ユーザ装置１０は、どのような方法で位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０の通信先となる基地局に割り当てられたセルＩＤを位置情報として取得する。セルＩＤは基地局を一意に識別する識別情報である。さらに、ユーザ装置１０が無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信する場合には、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク上の識別アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）と実際の住所（位置）とを互いに対応付けたデータベースを参照して位置情報を取得してもよい。
【００２３】
計時装置１７は、現在の時刻を示す時刻情報を生成する。具体的には、計時装置１７は、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、時刻情報を生成する。
【００２４】
モーションセンサ１８は、ユーザ装置１０の加速度、及び傾きなどを検出する。モーションセンサ１８は、例えば、加速度センサー、及びジャイロセンサーなどを組み合わせて構成されている。
【００２５】
図３は、図１に示すサービスサーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。サービスサーバ２０は、処理装置２１、記憶装置２２、通信装置２３、及び計時装置２５を具備するコンピュータシステムにより実現される。サービスサーバ２０の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、サービスサーバ２０の各要素の「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、サービスサーバ２０の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、サービスサーバ２０の一部の要素は省略されてもよい。
【００２６】
処理装置２１は処理装置１１、記憶装置２２は記憶装置１２、通信装置２３は通信装置１３、計時装置２５は計時装置１７と同様の構成である。但し、記憶装置２２は、処理装置２１が実行するチケット発行プログラムＰ２を記憶する点で、記憶装置１２と相違する。処理装置２１は、チケット発行プログラムＰ２を実行し、電子チケットの購入の申し込みを示す購入要求を送信したユーザ装置１０に対して電子チケットを発行する。
【００２７】
図４は、図１に示すユーザ装置の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。ユーザ装置１０の処理装置１１は、記憶装置１２からチケットプログラムＰ１を読み出して実行することによって、履歴生成部１１１、プロファイル生成部１１２、評価部１１３、設定部１１４、及びチケット処理部１１５として機能する。
【００２８】
履歴生成部１１１は、ユーザＵの行動の履歴を生成し、生成した行動の履歴を行動履歴テーブルＴＢＬ１に記憶する。行動履歴テーブルＴＢＬ１は、Ｗｅｂ履歴情報ＴＢＬ１１、歩行履歴情報ＴＢＬ１２、及び位置履歴情報ＴＢＬ１３を含む。Ｗｅｂ履歴情報ＴＢＬ１１、歩行履歴情報ＴＢＬ１２、及び位置履歴情報ＴＢＬ１３は、それぞれ、行動履歴テーブルＴＢＬ１が有する複数の行動履歴情報の一例である。
【００２９】
図５は、Ｗｅｂ履歴情報の一例を示す図である。図５に示すＷｅｂ履歴情報ＴＢＬ１１は、ユーザＵが閲覧したＷｅｂページのＵＲＬと、当該Ｗｅｂページの閲覧を開始した時刻（日時）を示す開始時刻情報と、当該Ｗｅｂページの閲覧を終了した時刻を示す終了時刻情報と互いに対応付けた情報である。ＷｅｂページのＵＲＬは、例えば、Ｗｅｂブラウザから取得される。時刻情報は、計時装置１７から出力される。図５に示す例では、例えば、開始時刻情報が示す時刻「2017/6/29  18：01」から終了時刻情報が示す時刻「2017/6/29  18：25」まで、ユーザＵが、ＵＲＬ「http://abc123…」のＷｅｂページを閲覧していることが示されている。
【００３０】
図６は、歩行履歴情報の一例を示す図である。図６に示す歩行履歴情報ＴＢＬ１２は、ユーザＵの歩行速度と、歩行している時の時刻を示す時刻情報とを互いに対応付けた情報である。歩行速度は、モーションセンサ１８から出力された加速度を示す信号等を基にして算出される。時刻情報は、計時装置１７から出力される。図６に示す例では、時刻情報の示す時刻「2017/6/29  8：05」にユーザＵが、歩行速度「4.1ｋ/ｍ」で移動していることが示されている。なお、図６に示す例では、歩行速度を示しており、例えば車及び電車等の乗り物での移動に関する情報は示されていないが、これらの移動に関する情報を生成してもよい。即ち、歩行履歴情報の替わりに、ユーザＵの移動速度と、移動している時の時刻を示す時刻情報とを互いに対応付けた移動履歴情報を用いてもよい。
【００３１】
図７は、位置履歴情報の一例を示す図である。図７に示す位置履歴情報ＴＢＬ１３は、ユーザＵの滞在場所の位置と、当該滞在場所に滞在している時刻を示す時刻情報とを互いに対応付けた情報である。滞在場所の位置は、ＧＰＳ装置１６等から出力され、時刻情報は計時装置１７から出力される。図７に示す例では、時刻情報が示す時刻「2017/6/29  18：05」にユーザＵが、セルＩＤ「AW159」に在圏しており、かつ、位置情報の示す位置「緯度:35.70、経度139.98」に滞在していることが示されている。
【００３２】
なお、行動履歴テーブルＴＢＬ１においては、Ｗｅｂ履歴情報ＴＢＬ１１、歩行履歴情報ＴＢＬ１２、及び位置履歴情報ＴＢＬ１３のいずれかが省略されていてもよいし、行動履歴テーブルＴＢＬ１には、これら以外の行動履歴情報が含まれていてもよい。
【００３３】
ここで、ユーザＵによる電子チケットの購入に関する流れの一例を、図８を参照しつつ説明する。図８は、電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。図８では、チケットプログラムＰ１のダウンロード時を「Ｔ０」で示し、電子チケットの申し込み時を「Ｔ１」で示し、電子チケットデータＤ１の取得時を「Ｔ２」で示し、電子チケットの使用時を「Ｔ１０」で示す。図８に示す例では、ユーザＵが、ダウンロード時Ｔ０「2017/6/28  18：00」にユーザプロファイルＲ１をダウンロードし、申し込み時Ｔ１「2017/6/29  18：00」に所望の電子チケットの申し込みを行うことが示されている。また、ユーザＵが、取得時Ｔ２「2017/7/1  18：00」に電子チケットデータＤ１をサービスサーバ２０から取得し、使用時Ｔ１０「2017/7/14  17：00」に電子チケットを使用することが示されている。
【００３４】
電子チケットの購入は、対価の支払いを条件に電子チケットをユーザＵが受領した時に完了する。対価の支払いには、即時に決済される場合と、対価の支払いに同意した後の所定の期日に決済される所謂後払いの場合がある。本明細書において、「電子チケットの購入時」とは、ユーザ装置１０が電子チケットデータＤ１をサービスサーバ２０から取得した時である取得時Ｔ２を意味する。即ち、決済時は不問であり、即時決済の場合であってもよいし、あるいは後払いによる決済の場合であってもよい。
【００３５】
また、図８では、申し込み時Ｔ１から取得時Ｔ２までの購入前期間を「Ｘ１０」で示し、取得時Ｔ２から判定時Ｔ３までの購入後期間を「Ｘ２０」で示す。判定時Ｔ３は、後述するに購入後期間Ｘ２０におけるユーザと電子チケットを購入した人物との同一性を判定するタイミングである。判定時Ｔ３は、適宜設定可能であり、図８に示す例では、使用時Ｔ１０の１週間前である。
【００３６】
図４に示すプロファイル生成部１１２は、行動履歴テーブルＴＢＬ１に基づいて、ユーザプロファイルＲ１を生成する。ユーザプロファイルＲ１はユーザＵの特徴を表す行動履歴である。ユーザプロファイルＲ１は、購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵの行動の特徴を示す購入前プロファイルＲ１１と、購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵの行動の特徴を示す購入後プロファイルＲ１２と、を含む。なお、以下の説明では、電子チケット購入前において、あるユーザ装置１０を所持しているユーザＵを「ユーザＵｘ」とし、電子チケット購入後において、当該ユーザ装置１０を所持しているユーザＵを「ユーザＵｙ」とする。なお、ユーザＵｘは、ユーザＵｙと同一人物である場合と、ユーザＵｙと同一人物でなく他人である場合とが想定される。
【００３７】
図９は、購入前プロファイルの一例を示す図である。図９に示す購入前プロファイルＲ１１は、ユーザＵｘの行動に関する「購入前情報」の一例である。購入前プロファイルＲ１１は、購入前期間Ｘ１０における行動履歴テーブルＴＢＬ１の記憶内容を基にして生成される。また、購入前プロファイルＲ１１には、ユーザＵｘの特徴が含まれている。図９に示す例では、購入前プロファイルＲ１１には、例えば、ユーザＵｘの閲覧頻度の高いＷｅｂページ、ユーザＵｘの平均歩行速度、ユーザＵｘのユーザ装置１０が最も高い頻度で在圏するセルのセルＩＤ、及びユーザＵｘの立ち寄る頻度が最も高い場所の位置情報等が含まれる。従って、購入前プロファイルＲ１１は、ユーザＵｘの特徴を表す「購入前特徴情報」の一例でもある。なお、図示の例では、購入前プロファイルＲ１１に４種類の特徴が含まれているが、含まれる内容は、ユーザＵｘの特徴を表す内容であればよく、特徴の種類の数等は任意である。また、最も閲覧頻度が高いＵＲＬではなく、最も閲覧数が多いＵＲＬ等であってもよい。
【００３８】
図１０は、購入後プロファイルの一例を示す図である。図１０に示す購入後プロファイルＲ１２は、ユーザＵｙの行動に関する「購入後情報」の一例である。購入後プロファイルＲ１２は、購入後期間Ｘ２０における行動履歴テーブルＴＢＬ１の記憶内容を基にして生成される。また、購入後プロファイルＲ１２には、ユーザＵｙの特徴が含まれている。図９に示す例では、購入後プロファイルＲ１２には、例えば、ユーザＵｙの閲覧頻度の高いＷｅｂページ、ユーザＵｙの平均歩行速度、ユーザＵｙのユーザ装置１０が最も高い頻度で在圏するセルのセルＩＤ、及びユーザＵｙの立ち寄る頻度が最も高い場所の位置情報等が含まれる。従って、購入後プロファイルＲ１２は、ユーザＵｙの特徴を表す「購入後特徴情報」の一例でもある。なお、購入後プロファイルＲ１２に含まれる内容は、ユーザＵｙの特徴を表す内容であればよく、特徴の種類の数等は任意である。また、例えば、最も閲覧頻度が高いＵＲＬに変えて、最も閲覧数が多いＵＲＬ等であってもよい。
【００３９】
図４に示す評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とに基づいてユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する。上述したように、ユーザＵｘは、電子チケット購入前においてユーザ装置１０を所持しているユーザＵである。従って、電子チケットを購入した人物は、ユーザＵｘである。そのため、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とを比較することで、ユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価できる。
【００４０】
設定部１１４は、評価部１１３による評価結果に基づいて電子チケットの有効性に関する状態を設定する。電子チケットの有効性に関する状態としては、例えば、電子チケットの有効、及び電子チケットの無効が挙げられる。電子チケットが有効になると、ユーザＵｙは、当該電子チケットを利用できる。例えば、電子チケットがコンサートの入場のためのチケットである場合、ユーザＵｙは、有効となった電子チケットを利用してコンサート会場に入場できる。一方、電子チケットが無効になると、当該電子チケットを利用できなくなる。その場合、ユーザＵｙは、コンサート会場に当該電子チケットを用いて入場できない。電子チケットが無効である状態には、例えば、電子チケットデータＤ１が削除された状態、又は、電子チケットの決済済とならず使用できない状態がある。
【００４１】
チケット処理部１１５は、電子チケットに関する各種処理を行う。チケット処理部１１５は、例えば、サービスサーバ２０に対する電子チケットの購入の申し込み、電子チケットデータＤ１の取得、電子チケットの購入に係る決済、及び電子チケットを表示装置１４に表示すること等を行う。なお、表示装置１４は、電子チケットに含まれる情報を示す画像を表示する。当該画像は、例えば、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードの画像である。
【００４２】
次に、ユーザ装置１０の動作について説明する。図１１は、ユーザ装置１０による電子チケットの有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。処理装置１１が記憶装置１２から読み出したチケットプログラムＰ１を実行すると、有効性設定処理が実行される。
【００４３】
まず、チケット処理部１１５は、ユーザＵが操作装置１５を用いて電子チケットの申し込みを行ったか否かを判定する（Ｓ１０）。当該判定は申し込みが行われるまで繰り返される。例えば、ユーザＵがチケットプログラムＰ１を起動して、表示装置１４に表示される申し込みボタンをタップすると、チケット処理部１１５は、操作装置１５から出力されるユーザＵの操作を示す信号に基づいて、電子チケットの申し込みがなされたと判定する。
ユーザＵが操作装置１５を用いて電子チケットの申し込みを行った場合、処理装置１１は、評価処理を実行する（Ｓ１００）。
【００４４】
図１２は、図１１に示す評価処理の一例を示すフローチャートである。評価処理が開始されると、履歴生成部１１１は、行動履歴テーブルＴＢＬ１の生成を開始する（Ｓ１１）。履歴生成部１１１は、ＧＰＳ装置１６、計時装置１７及びモーションセンサ１８からの信号を基にして、ユーザＵの行動を種別ごとに分類して、前述したＷｅｂ履歴情報ＴＢＬ１１、歩行履歴情報ＴＢＬ１２、及び位置履歴情報ＴＢＬ１３を生成する。なお、行動履歴テーブルＴＢＬ１の生成処理は、当該有効性設定処理が終了するまで履歴生成部１１１により実行されているものとする。
【００４５】
次に、プロファイル生成部１１２は、通信装置１３がサービスサーバ２０から電子チケットデータＤ１を受信したか否かを判定する（Ｓ１２）。当該判定は、通信装置１３が電子チケットデータＤ１を受信するまで繰り返される。通信装置１３が電子チケットデータＤ１を受信したら（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、プロファイル生成部１１２は、行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして購入前プロファイルＲ１１を生成する（Ｓ１３）。具体的には、プロファイル生成部１１２は、購入前期間Ｘ１０における行動履歴テーブルＴＢＬ１から購入前期間Ｘ１０における行動履歴情報を抽出し、ユーザＵｘの特徴を表す行動を特定する。より具体的には、プロファイル生成部１１２は、例えば、購入前期間Ｘ１０において、最も高い閲覧頻度であるＷｅｂページのＵＲＬ、最も高い頻度で通信したセルＩＤ、及び最も滞在頻度が高い位置情報を特定する。また、プロファイル生成部１１２は、購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵｘの歩行速度の平均値を算出する。そして、プロファイル生成部１１２は、特定した情報を用いて購入前プロファイルＲ１１を生成する。
【００４６】
次に、プロファイル生成部１１２は、計時装置１７からの信号を基にして、判定時Ｔ３が経過したか否かを判定する（Ｓ１４）。当該判定は判定時Ｔ３が経過するまで繰り返される。判定時Ｔ３が経過したら（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、プロファイル生成部１１２は、行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ１５）。具体的には、プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２０における行動履歴テーブルＴＢＬ１から購入後期間Ｘ２０における行動履歴情報を抽出し、ユーザＵｙの特徴を表す行動を特定する。プロファイル生成部１１２は、例えば、購入後期間Ｘ２０において、最も高い閲覧頻度であるＷｅｂページのＵＲＬ、最も高い頻度で通信したセルＩＤ、及び最も滞在頻度が高い位置情報を特定する。また、プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙの歩行速度の平均値を算出する。そして、プロファイル生成部１１２は、特定した情報を用いて購入後プロファイルＲ１２を生成する。
【００４７】
次に、評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とを基にして、ユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する。まず、評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とが類似する程度を示す評価値を算出する（Ｓ１６）。例えば、評価値Ｆは式１に示す評価関数によって与えられる。
【００４８】
Ｆ＝α１*ｆ1（ｘ１,ｙ１）+α２*ｆ２（ｘ２,ｙ２）+α３*ｆ３（ｘ３,ｙ３）…式１
但し、α１、α２、α３は係数であり、ｘ１及びｙ１はＷｅｂページのＵＲＬに関するパラメータ、ｘ２及びｙ２は歩行速度に関するパラメータ、ｘ３及びｙ３はセルＩＤに関するパラメータである。
ｆ1（ｘ１,ｙ１）はｘ１とｙ１が一致する場合に「１」となり、不一致の場合に「０」となる。
ｆ２（ｘ２,ｙ２）は、２.０５＞（ｘ２２＋ｙ２２）／（ｘ２ｙ２）＞１.９５の場合に「１」となり、２.１＞（ｘ２２＋ｙ２２）／ｘ２ｙ２≧２.０５又は１.９５≧（ｘ２２＋ｙ２２）／ｘ２ｙ２＞１.９の場合に「０.８」となり、その他の場合に「０」となる。
ｆ３（ｘ３,ｙ３）は、ｘ３とｙ３が一致する場合に「１」、ｘ３とｙ３とが隣接するセルのセルＩＤである場合に「０.８」、その他の場合に「０」となる。
【００４９】
ここで、α１＝０．８、α２＝１.２、α３＝１であるとする。この場合に図９に示す購入前プロファイルＲ１１と図１０に示す購入後プロファイルＲ１２に基づく評価値Ｆを算出する。ｆ1（ｘ１,ｙ１）＝０、ｆ２（ｘ２,ｙ２）＝１、ｆ３（ｘ３,ｙ３）＝１となるから、評価値Ｆは「２.２」（Ｆ＝０．８*０+１.２*１+１*１）となる。
なお、評価値の算出方法は上述の例に特に限定されず、どのような評価関数を用いてもよい。
【００５０】
図１１に戻り、評価部１１３は、ステップＳ１６で求めた評価値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。評価値が閾値以上であり、判定結果が肯定の場合（Ｓ１７；Ｙｅｓ）、設定部１１４は、電子チケットを有効にする（Ｓ１８）。つまり、設定部１１４は、電子チケットを購入した人物とユーザＵｙとの同一性が高い場合に、電子チケットを有効にする。一方、評価値が閾値未満であり、判定結果が否定の場合（Ｓ１７；Ｎｏ）、設定部１１４は、電子チケットを無効にする（Ｓ１９）。つまり、設定部１１４は、電子チケットを購入した人物とユーザＵｙとの同一性が低い場合に、電子チケットを無効にする。
【００５１】
なお、フローチャートの図示はしないが、設定部１１４により電子チケットが有効と設定（Ｓ１８）されたら、チケット処理部１１５は、例えば、表示装置１４に電子チケットを表示可能な状態とする。電子チケットが表示可能になることで、ユーザＵは、電子チケットを利用できる。例えば、ユーザＵは、表示された電子チケットをコンサート会場等の入場ゲートに備えられた専用端末に読み取らせることにより、コンサート会場に入場することができる。一方、設定部１１４により電子チケットが無効と設定（Ｓ１９）されたら、チケット処理部１１５は、例えば電子チケットデータＤ１を削除、又は使用不可とする。電子チケットデータＤ１が削除、又は使用不可とされることで、ユーザＵは電子チケットを利用できなくなる。
【００５２】
以上、説明したように、「移動端末装置」の一例であるユーザ装置１０は、購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する評価部１１３と、評価部１１３による評価結果に基づいて電子チケットの有効性に関する状態を設定する設定部１１４とを有する。評価部１１３は、前述したように、電子チケットが購入された場合、購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵｘの行動に関する「購入前情報」としての購入前プロファイルＲ１１と、購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙの行動に関する「購入後情報」としての購入後プロファイルＲ１２とに基づいて、前述の同一性を評価する。
【００５３】
かかるユーザ装置１０によれば、評価部１１３を備えるため、個々人で異なる行動を利用して、電子チケットを購入した人物（ユーザ装置１０の加入者）と購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙとの同一性を評価できる。また、ユーザ装置１０によれば、設定部１１４を備えるため、電子チケットを購入した人物が電子チケットを購入した後にユーザ装置１０自体を当該人物以外の他人に貸し渡したと判断した場合、例えば電子チケットを無効にすることができる。そのため、ユーザ装置１０自体の貸し渡しによる電子チケットの不正転売を低減または防止できる。なお、ユーザ装置１０は、電子チケットを購入した人物とユーザＵｙとの同一性が高いと判断した場合には、前述したように、電子チケットを有効にする。その場合には、ユーザＵｙは、電子チケットを利用できる。
【００５４】
また、前述したように、評価部１１３は、「購入前情報」としての購入前プロファイルＲ１１と「購入後情報」としての購入後プロファイルＲ１２とに基づいて評価値を算出する。また、設定部１１４は、評価値を閾値と比較して電子チケットの有効性に関する状態を設定する。
【００５５】
評価値を閾値と比較することで、電子チケットを購入した人物とユーザＵｙとの同一性を定量的に判断できる。また、同一性の評価基準である閾値は、例えば電子チケットの種別によって変動可能である。例えば、高額な電子チケットは低額な電子チケットと比較して閾値を高く設定してもよい。また、ステップＳ１７では、設定部１１４は、評価部１１３による判断において、評価値が閾値を超える場合及び評価値と閾値とが同値である場合に、電子チケットを有効にしたが、設定部１１４は、評価値が閾値を超える場合のみ、電子チケットを有効にしてもよい。
【００５６】
また、前述したように、設定部１１４は、評価値が閾値未満である場合、電子チケットを無効にする。評価値が閾値未満である場合、設定部１１４により設定される電子チケットの有効性に関する状態としては、無効以外にも、例えば保留が挙げられる。但し、評価値を閾値と比較して同一性が明らかでない場合、電子チケットを無効にすることで、保留にするよりも的確に不正転売を低減または防止できる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、購入前プロファイルＲ１１は、購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵｘの行動を基にして生成されたユーザＵｘを特徴付ける購入前特徴情報である。
【００５８】
購入前特徴情報である購入前プロファイルＲ１１はユーザＵｘの特徴を反映しているため、電子チケットの購入後の行動が当該ユーザＵｘの特徴と対応するかによって、購入後期間におけるユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価することができる。その結果、同一性を高い精度で評価することができる。
【００５９】
加えて、本実施形態では、購入後プロファイルＲ１２は、購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙの行動を基にして生成されたユーザＵｙを特徴付ける購入後特徴情報である。購入前特徴情報である購入前プロファイルＲ１１と購入後特徴情報である購入後プロファイルＲ１２とを比較し、同一性を評価することで、同一性をより高い精度で評価することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とを基にして同一性を評価したが、購入前期間Ｘ１０における行動履歴テーブルＴＢＬ１と、購入後期間Ｘ２０における行動履歴テーブルＴＢＬ１とを基にして同一性を評価してもよい。その場合、行動履歴テーブルＴＢＬ１のうち購入前期間Ｘ１０にかかる行動履歴情報が「購入前情報」に相当し、行動履歴テーブルＴＢＬ１のうち購入後期間Ｘ２０にかかる行動履歴情報が「購入後情報」に相当する。
【００６１】
以上、第１実施形態について説明した。当該第１実施形態は多様に変形され得る。上述の第１実施形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。なお、以下に説明する変形例では、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下の変形例で参照する図では、上述した実施形態と同様の構成については同一符号を付す。
【００６２】
＜変形例＞
図１３は、有効性設定処理の第１変形例を示すフローチャートである。図１３に示す有効性設定処理では、ステップＳ１７において評価部１１３により評価値が閾値以上でないと判定された場合（Ｎｏ）、設定部１１４は、ユーザＵの認証処理を実行する（Ｓ２１）。認証処理としては、例えば、ＩＤ及びパスワードの入力を伴う認証処理、指紋認証等の生体情報を用いた認証処理等が挙げられる。そして、設定部１１４は、認証に成功したか否かを判断し（Ｓ２２）、認証が成功である場合（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、電子チケットを有効にする（Ｓ１８）。なお、認証が失敗である場合（Ｓ２２；Ｎｏ）、電子チケットを無効にする（Ｓ１９）。
【００６３】
前述したように、設定部１１４は、評価値が閾値未満である場合、ユーザＵの本人認証を行い、本人認証に成功したら電子チケットを有効にする。かかる設定とすることで、電子チケットを購入した人物と購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵが同一人であるにも関わらず、電子チケットを無効にすることを回避できる。第１実施形態では、ユーザＵｘとユーザＵｙとが同一人物である可能性が低い場合、無効とする。この場合、例えば、電子チケットを購入した人物が電子チケットデータＤ１を取得した後に旅行等に出かけており、当該人物がいつもと異なる行動をした場合、同一人にもかかわらず電子チケットが無効にされるおそれがあるが、第１変形例によればそのような問題を解消できる。
【００６４】
また、認証処理としては、例えば、ユーザＵｙに対して購入前期間Ｘ１０における行動に関する質問を行う処理が挙げられる。具体的には、設定部１１４は、評価値が閾値未満である場合、ユーザＵｙに対して購入前期間Ｘ１０における行動に関する１以上の質問に対する正解を生成する。設定部１１４は、ユーザＵｙの解答を取得し、取得した解答と正解を比較することによって、解答の正誤を判定する。その後、設定部１１４は、判定して得られた判定結果に応じて電子チケットの有効性に関する状態を設定する。
【００６５】
例えば、設定部１１４は、質問を１つ生成し、ユーザＵｙからの解答が正解である場合、電子チケットを有効にし、ユーザＵｙからの解答が不正解である場合、電子チケットを無効にする。また、設定部１１４は、例えば、質問を複数生成し、ユーザＵｙからの正答率が所定値以上の場合、電子チケットを有効にし、ユーザＵｙからの正答率が所定値未満の場合、電子チケットを無効にする。なお、所定値は、適宜設定可能であり、例えば、電子チケットの種別によって変動可能である。
【００６６】
購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵｘの行動を知っている人物は、購入前期間Ｘ１０のユーザＵｘと同一である蓋然性が高い。よって、前述の態様によれば、評価値が閾値未満の場合であっても、購入前期間Ｘ１０におけるユーザＵｘの行動に関する質問の解答に応じて電子チケットの有効性に関する状態を設定するので、電子チケットを購入した人物とユーザＵｙが同一人であるにも関わらず、電子チケットを無効にすることを回避できる。
【００６７】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態にかかるユーザ装置１０は、主に、評価値が閾値未満の場合に電子チケットの有効性に関する状態を保留にし、追加処理を行う点を除いて、第１実施形態にかかるユーザ装置１０と同様である。なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図１４、図１５、及び図１６を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した実施形態と同様の要素については同一符号を付す。また、上述した変形例における事項は、本実施形態にも適用し得る。
【００６８】
図１４は、第２実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、評価部１１３により評価値が閾値以上ではないと判定されたら（Ｓ１７：Ｎｏ）、設定部１１４は、電子チケットの有効性に関する状態を保留にする（Ｓ２０）。次いで、処理装置１１は、追加処理を実行する（Ｓ３０）。
【００６９】
ここで、本実施形態におけるユーザＵによる電子チケットの購入に関する流れの一例を、図１５を参照しつつ説明する。図１５は、第２実施形態における電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。図１５では、追加処理（Ｓ３０）における追加判定時を「Ｔ４」で示し、判定時Ｔ３から追加判定時Ｔ４までの期間である追加期間を「Ｘ３０」で示す。追加期間Ｘ３０は、適宜設定可能であり、図１５に示す例では、判定時Ｔ３から６日間である。よって、追加判定時Ｔ４は、判定時Ｔ３から６日後である。なお、以下の説明では、購入前期間Ｘ１０でユーザＵｘが所持していたユーザ装置１０を追加期間Ｘ３０において所持しているユーザＵを「ユーザＵｚ」とする。
【００７０】
図１６は、図１４に示す追加処理の一例を示すフローチャートである。まず、履歴生成部１１１は、評価処理（図１４のＳ１００）における判定時Ｔ３から追加期間Ｘ３０が経過したか否かを判定する（Ｓ３１）。当該判定は、追加期間Ｘ３０が経過するまで繰り返される。追加期間Ｘ３０が経過したら（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、プロファイル生成部１１２は、追加期間Ｘ３０における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして追加の購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ３２）。次に、評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と当該追加の購入後プロファイルＲ１２とを基にして、ユーザＵｚと電子チケットを購入した人物との同一性を評価するための評価値を算出する（Ｓ３３）。評価値の算出方法は、特に限定されず、例えば、評価処理Ｓ１００で説明した方法を用いることができる。
【００７１】
次に、評価部１１３は、評価値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３４）。評価部１１３により評価値が閾値以上であると判定されたら（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、設定部１１４は、電子チケットを有効にする（Ｓ１８）。一方、評価部１１３により評価値が閾値以上ではないと判定されたら（Ｓ３４：Ｎｏ）、設定部１１４は、電子チケットを無効にする（Ｓ１９）。なお、ステップＳ３４で使用する閾値は、図１４に示したステップＳ１７で使用する閾値と同じ値でもよいし、異なる値でもよい。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態では、評価部１１３が、評価処理（Ｓ１００）後の評価値についての判定（Ｓ１７）においてユーザＵｙと電子チケットを購入した人物の同一性が明らかでないと判定した場合（Ｓ１７：Ｎｏ）、設定部１１４は、電子チケットの有効性に関する状態を保留にする（Ｓ２０）。例えば、電子チケットの決済を保留にする。その後、処理装置１１は、追加処理を実行し、ユーザＵｚと電子チケットを購入した人物の同一性が明らかになれば電子チケットを有効にする。例えば、電子チケットの決済を完了して、電子チケットを使用できる状態とする。かかる追加処理により、例えば、電子チケットデータＤ１を取得した後直ぐに、電子チケットを購入した人物がいつもと異なる行動をした場合であっても、改めて同一性が明らかとなれば電子チケットを有効にできる。そのため、同一人にもかかわらず電子チケットが無効にされるおそれを低減できる。
【００７３】
以上説明したような第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、ユーザ装置１０自体を貸し渡すことによる電子チケットの不正転売を低減または防止することができる。
【００７４】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態にかかるユーザ装置１０では、主に、購入後プロファイルの生成と同一性の評価とを複数回繰り返す点を除いて、第１実施形態にかかるユーザ装置１０と同様である。なお、以下の説明では、第３実施形態に関し、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図１７、及び図１８を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した実施形態と同様の要素については同一符号を付す。また、上述した変形例、及び第２実施形態における事項は、本実施形態にも適用し得る。
【００７５】
本実施形態におけるユーザＵによる電子チケットの購入に関する流れの一例を、図１７を参照しつつ説明する。図１７は、第３実施形態における電子チケットの購入に関する時間的な流れを示す図である。図１７に示す例では、購入時である取得時Ｔ２から判定時Ｔ３まで複数の購入後期間Ｘ２１、Ｘ２２、Ｘ２３、Ｘ２４、Ｘ２５、Ｘ２６、及びＸ２７の各経過後に同一性を評価する。また、複数の購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７は、それぞれ、適宜設定可能であり、図１７に示す例では１日間である。
【００７６】
図１８は、第３実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。プロファイル生成部１１２は、購入前プロファイルＲ１１を生成した（Ｓ１３）後、電子チケットデータＤ１を受信した取得時Ｔ２から購入後期間Ｘ２１が経過したか否かを判定する（Ｓ４１）。当該判定は、購入後期間Ｘ２１が経過するまで判定を繰り返される。プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２１が経過したら（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、購入後期間Ｘ２１における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ４２）。
【００７７】
続いて、評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と購入後プロファイルＲ１２とを基にして、ユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価するための評価値を算出する（Ｓ４３）。次に評価部１１３は、評価値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４４）。評価部１１３は、評価値が閾値以上であると判定したら（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ４７の判定で所定値と比較される計数値をインクリメントする（Ｓ４５）。なお、計数値は、チケットプログラムＰ１の起動時にリセットされる。一方、評価部１１３は、評価値が閾値以上ではないと判定したら（Ｓ４４：Ｎｏ）、計数値をリセットする（Ｓ４６）。
【００７８】
次に、評価部１１３は、計数値が所定値と一致しているか否かを判定する（Ｓ４７）。評価部１１３により計数値が所定値と一致していると判定された場合（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、設定部１１４は、電子チケットを有効にする（Ｓ１８）。当該所定値は、適宜設定可能であり、図１８に示す例では、所定値は「３」である。従って、２回連続して評価値が閾値以上であっても、３回目の判定において評価値が閾値未満の場合、計数値はリセットされ「０」となる。即ち、連続して３回以上にわたり評価値が閾値以上である場合、設定部１１４は、電子チケットを有効にする。
【００７９】
一方、評価部１１３により計数値が所定値と一致していないと判定された場合（Ｓ４７：Ｎｏ）、評価部１１３は、判定時Ｔ３が経過したか否かを判定する（Ｓ４８）。判定時Ｔ３が経過したら（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、設定部１１４は、電子チケットを無効にする（Ｓ１９）。つまり、設定部１１４は、複数回にわたり同一性を評価したものの、購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７において連続して同一性の判定結果が肯定されなかったとして、電子チケットを無効にする。
【００８０】
また、評価部１１３は、判定時Ｔ３を経過していないと判定したら（Ｓ４８：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻る。その後、プロファイル生成部１１２は、前回の判定時、すなわち前回のステップＳ４４での判定時から次の購入後期間Ｘ２２が経過したか否かを判定する（Ｓ４１）。また、ステップＳ４１では、例えば、前回の判定時が購入後期間Ｘ２２の経過後であるならば、次の購入後期間Ｘ２３が経過したか否かを判定する。また、同様に、例えば、前回の判定時が購入後期間Ｘ２３の経過後であるならば、次の購入後期間Ｘ２４が経過したか否かを判定する。従って、図１７の例において、判定時Ｔ３まで上述した評価値の判定が行われると（Ｓ４４）、購入後プロファイルＲ１２は７個生成される。
【００８１】
なお、図１７に示す例では、購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７は、同一の時間の長さであるが、購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７は、それぞれ互いに異なる時間の長さであってもよい。従って、図１８に示す例では、購入後プロファイルＲ１２は、時間の経過に伴って定期的に生成されるが、購入後プロファイルＲ１２は、時間の経過に伴って不定期に生成されてもよい。また、購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７の数は、７個に限定されず任意である。
【００８２】
以上説明したように、「購入後情報」である購入後プロファイルＲ１２は、時間の経過に伴って繰り返し生成される。また、前述したように、評価部３１３は、購入後プロファイルＲ１２が繰り返し生成される度に、購入前プロファイルＲ１１と新たに生成された購入後プロファイルＲ１２とに基づいて、購入後期間Ｘ２１〜Ｘ２７におけるユーザＵと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する。
【００８３】
時間の経過に伴って繰り返し生成される購入後プロファイルＲ１２を用いて評価をすることで、電子チケットを購入した人物が、購入後直ぐに他人に貸し渡した場合やしばらく経ってから他人に貸し渡した場合であっても、電子チケットを無効にすることができる。そのため、貸し渡しの時期に関わらず、不正転売を低減または防止できる。
【００８４】
以上説明したような第３実施形態によっても、第１実施形態と同様に、ユーザ装置１０自体を貸し渡すことによる電子チケットの不正転売を低減または防止することができる。
【００８５】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態にかかるユーザ装置１０では、主に、参照情報プロファイルを用いる点を除いて、第３実施形態にかかるユーザ装置１０と同様である。なお、以下の説明では、第４実施形態に関し、上述した第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図１９〜図２２を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した実施形態と同様の構成については同一符号を付す。また、上述した変形例、第１実施形態及び第２実施形態における事項は、本実施形態にも適用し得る。
【００８６】
本実施形態においても、第３実施形態と同様に、時間の経過に伴って順次同一性の評価を複数回繰り返す。但し、本実施形態では、評価値の算出（Ｓ４３）において比較対象となる期間が第３実施形態と異なる。
【００８７】
図１９、図２０、及び図２１は、それぞれ、第４実施形態にかかる購入後期間を説明するための図である。本実施形態では、図１９に示すように、１回目の評価値の算出において比較対象となる期間は、購入前期間Ｘ１０、及び購入後期間Ｘ２１である。また、図２０に示すように、２回目の評価値の算出において比較対象となる期間は、参照期間Ｘ４１、及び購入後期間Ｘ２２である。参照期間Ｘ４１は、購入前期間Ｘ１０と購入後期間Ｘ２１とを足し合わせた期間である。また、図２１に示すように、３回目の評価値の算出において比較対象となる期間は、参照期間Ｘ４２、及び購入後期間Ｘ２３である。参照期間Ｘ４２は、購入前期間Ｘ１０と購入後期間Ｘ２１と購入後期間Ｘ２２とを足し合わせた期間である。
【００８８】
図２２は、第４実施形態における有効性設定処理の一例を示すフローチャートである。図１９に示す例において、プロファイル生成部１１２は、電子チケットデータＤ１を受信したら（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、購入後期間Ｘ２１が経過したか否かを判定する（Ｓ４１）。プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２１が経過したら（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、直前の購入後期間Ｘ２１より前の期間である購入前期間Ｘ１０における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして購入前プロファイルＲ１１を生成する（Ｓ１３ａ）。その後、プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２１における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして、購入後期間Ｘ２１における購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ４２）。そして、評価部１１３は、購入前プロファイルＲ１１と、購入後期間Ｘ２１における購入後プロファイルＲ１２とを基にして評価値を算出し（Ｓ４３）、評価値を閾値と比較する（Ｓ４４）。当該比較によって、評価部１１３は、同一性を評価する。
【００８９】
図２０の例において、プロファイル生成部１１２は、前回の判定時、すなわち前回のステップＳ４４での判定時から次の購入後期間Ｘ２２が経過したら（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、購入後期間Ｘ２２より前の期間である参照期間Ｘ４１における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして参照プロファイルを生成する（Ｓ１３ａ）。この例では、当該参照プロファイルは、参照期間Ｘ４１におけるユーザＵの特徴を表すプロファイル（図示せず）である。その後、プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２２における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして、購入後期間Ｘ２２における購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ４２）。そして、評価部１１３は、参照期間Ｘ４１における参照プロファイルと、購入後期間Ｘ２２における購入後プロファイルＲ１２とを基にして評価値を算出し（Ｓ４３）、評価値を閾値と比較する（Ｓ４４）。当該比較によって、評価部１１３は、同一性を評価する。
【００９０】
図２１の例において、プロファイル生成部１１２は、前回の判定時、すなわち前回のステップＳ４４での判定時から次の購入後期間Ｘ２３が経過したら（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、購入後期間Ｘ２３より前の期間である参照期間Ｘ４２における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして参照プロファイルを生成する（Ｓ１３ａ）。この例では、当該参照プロファイルは、参照期間Ｘ４２におけるユーザＵの特徴を表すプロファイル（図示せず）である。その後、プロファイル生成部１１２は、購入後期間Ｘ２３における行動履歴テーブルＴＢＬ１を基にして、購入後期間Ｘ２３における購入後プロファイルＲ１２を生成する（Ｓ４２）。そして、評価部１１３は、参照期間Ｘ４２における参照プロファイルと、購入後期間Ｘ２３における購入後プロファイルＲ１２とを基にして評価値を算出し（Ｓ４３）、評価値を閾値と比較する（Ｓ４４）。当該比較によって、評価部１１３は、同一性を評価する。
【００９１】
以上説明したように、図２０に示す例にでは、評価部１１３は、参照期間Ｘ４１におけるユーザＵの行動に関する参照プロファイル（参照情報）と、購入後期間Ｘ２１よりも時間的に新しい購入後期間Ｘ２２におけるユーザＵの行動に関する購入後プロファイルＲ１２とに基づいて同一性を評価する。なお、図２０に示す例では、参照期間Ｘ４１は、購入前期間Ｘ１０と購入後期間Ｘ２１とを含んでおり、購入後期間Ｘ２１は、「電子チケットの購入後の参照用期間」に相当する。また、図２１の例において、評価部１１３は、参照期間Ｘ４２におけるユーザＵの行動に関する参照プロファイルと、購入後期間Ｘ２１及びＸ２２よりも時間的に新しい購入後期間Ｘ２３におけるユーザＵの行動に関する購入後プロファイルＲ１２とに基づいて、同一性を評価する。なお、図２０に示す例では、参照期間Ｘ４２は、購入前期間Ｘ１０と購入後期間Ｘ２１と購入後期間Ｘ２２とを含んでおり、購入後期間Ｘ２１及びＸ２２は、「電子チケットの購入後の参照用期間」に相当する。
【００９２】
本実施形態では、時間の経過に伴って、購入後の期間におけるユーザＵの特徴が含まれる参照期間Ｘ４１又はＸ４２における参照プロファイルと、最新の購入後プロファイルＲ１２と、を比較することで、ユーザ装置１０の貸し渡しの時期に関わらず、不正転売を低減または防止できる。
【００９３】
以上説明したような第４実施形態によっても、第１実施形態と同様に、ユーザ装置１０自体を貸し渡すことによる電子チケットの不正転売を低減または防止することができる。
【００９４】
５．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態にかかるサービスシステム１Ａでは、ユーザ装置１０が有効性設定処理を行う代わりに管理サーバ３０が有効性決定処理を行う点を除いて、第１実施形態にかかるユーザ装置１０と同様である。なお、以下の説明では、第５実施形態に関し、上述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、以下では図２３〜図２６を参照しつつ説明するが、これら図では、それぞれ、上述した実施形態と同様の構成については同一符号を付す。
【００９５】
図２３は、第５実施形態におけるサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。図２３に示すサービスシステム１Ａは、ユーザＵが所持するユーザ装置１０と、ネットワークＮＷと、サービスサーバ２０と、「管理装置」の一例である管理サーバ３０と、を備える。
【００９６】
図２４は、図２３に示す管理サーバ３０のハードウェアの構成例を示すブロック図である。管理サーバ３０は、処理装置３１、記憶装置３２、通信装置３４、及び計時装置３５を具備するコンピュータシステムにより実現される。管理サーバ３０の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、管理サーバ３０の各要素の「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、管理サーバ３０の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、管理サーバ３０の一部の要素は省略されてもよい。
【００９７】
処理装置３１は処理装置１１、記憶装置３２は記憶装置１２、通信装置３４は通信装置１３、計時装置３５は計時装置１７と同様の構成である。但し、記憶装置３２は、有効性決定処理Ｓ２００（図２６参照）に関する管理プログラムＰ０を記憶する点で、記憶装置１２と相違する。また、記憶装置３２は、複数のユーザＵのユーザプロファイルＲ１[１]〜Ｒ[ｍ]と、複数のユーザＵの行動履歴テーブルＴＢＬ１[１]〜ＴＢＬ１[ｍ]を記憶する。なお、以下の説明では、ｍ個のユーザプロファイルＲ１[１]〜Ｒ[ｍ]を区別する必要が無い場合、ユーザプロファイルＲ１と表記し、Ｎ個の行動履歴テーブルＴＢＬ１[１]〜ＴＢＬ１[ｍ]を区別する必要が無い場合、行動履歴テーブルＴＢＬ１と表記する。
【００９８】
図２５は、図２３に示す管理サーバ３０の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。管理サーバ３０の処理装置３１は、記憶装置３２から管理プログラムＰ０を読み出して実行することによって、履歴生成部３１１、プロファイル生成部３１２、評価部３１３、及び決定部３１４として機能する。履歴生成部３１１は履歴生成部１１１、プロファイル生成部３１２はプロファイル生成部１１２、評価部３１３は評価部１１３、決定部３１４は設定部１１４と同様の構成である。なお、決定部３１４は、電子チケットの有効性に関する状態を決定するに止まり、その設定は行わない。
【００９９】
次に、サービスシステム１Ａの動作について説明する。図２６は、サービスシステム１Ａによる電子チケットの購入に関する処理の一例を示すシーケンスチャートである。まず、ユーザＵによるユーザ装置１０に対する操作を受けて、ユーザ装置１０は、サービスサーバ２０に電子チケットの購入を申し込む購入要求を送信する（Ｓ５１）。サービスサーバ２０は、購入要求を受信したら、管理サーバ３０に対して電子チケットの申し込みを行ったユーザ装置１０の監視を要求する（Ｓ５２）。管理サーバ３０は、サービスサーバ２０からの監視要求に基づき特定されたユーザ装置１０に対して、ユーザＵの行動を表す各種情報の提供を要求する（Ｓ５３）。ユーザ装置１０は、管理サーバ３０からの要求を受け、管理サーバ３０に対してユーザＵの行動を表す各種情報の提供を開始する（Ｓ５４）。ユーザＵの行動を表す各種情報としては、閲覧したＷｅｂページのＵＲＬ、ユーザＵの歩行に関する情報、在圏したセルＩＤ、及びＧＰＳ信号に基づく位置情報等が挙げられる。
【０１００】
その後、サービスサーバ２０は、ユーザ装置１０に対して電子チケットデータＤ１を提供し（Ｓ５５）、管理サーバ３０に対してユーザ装置１０に電子チケットデータＤ１を提供したことを通知する（Ｓ５６）。管理サーバ３０には、サービスサーバ２０から通知を受けたら、有効性決定処理を実行する（Ｓ２００）。有効性決定処理Ｓ２００は、例えば、第１実施形態で説明した各有効性設定処理を適用し得る。
【０１０１】
管理サーバ３０は、有効性決定処理を実行し（Ｓ２００）、電子チケットの有効性に関する状態を決定したら、その決定結果をサービスサーバ２０に送信する（Ｓ５７）。サービスサーバ２０は、電子チケットの有効性に関する状態の決定結果を受けたら、ユーザ装置１０が記憶する電子チケットに対し、決定結果に応じた設定を実行する（Ｓ５８）。
【０１０２】
以上説明した本実施形態における管理サーバ３０は、有効性決定処理Ｓ２００を実行する評価部３１３及び決定部３１４を有する。評価部３１３は、ユーザＵが所持するユーザ装置１０により電子チケットが購入された情報をサービスサーバ２０から受信した場合（Ｓ５６）、「購入前情報」としての購入前プロファイルＲ１１と、「購入後情報」としての購入後プロファイルＲ１２とに基づいて、購入後期間におけるユーザＵｙと電子チケットを購入した人物との同一性を評価する。また、決定部３１４は、評価部３１３による評価結果に基づいて電子チケットの有効性に関する状態を決定する。
【０１０３】
管理サーバ３０によれば、評価部３１３を備えるため、個々人で異なる行動を利用して、電子チケットを購入した人物と購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙとの同一性を評価できる。また、管理サーバ３０によれば、決定部３１４を備えるため、電子チケットを購入した人物が電子チケットを購入した後にユーザ装置１０自体を当該人物以外の他人に貸し渡したと判断した場合、例えば電子チケットを無効にすることができる。そのため、ユーザ装置１０自体の貸し渡しによる電子チケットの不正転売を低減または防止できる。なお、ユーザ装置１０は、電子チケットを購入した人物と購入後期間Ｘ２０におけるユーザＵｙとの同一性が高いと判断した場合には、例えば電子チケットの有効にする。その場合には、電子チケットを購入した人物は、電子チケットを利用することができる。
【０１０４】
なお、前述した有効性決定処理Ｓ２００には、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態、及び変形例で説明した有効性設定処理を適用してもよい。
【０１０５】
以上説明したような第５実施形態によっても、第１実施形態と同様に、ユーザ装置１０自体を貸し渡すことによる電子チケットの不正転売を低減または防止することができる。
【０１０６】
６．その他
上述した各実施形態では、記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。
【０１０７】
上述した各実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０８】
上述した各実施形態において、基地局によって行われるとした特定動作（例えば、基地局による位置情報の特定）は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【０１０９】
上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１０】
上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１１】
上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１２】
上述した第５実施形態において例示したシーケンスチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【０１１３】
図４及び図２５に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【０１１４】
上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１５】
前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１６】
上述した各実施形態において、基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１７】
上述した各実施形態において、ユーザ装置１０は、移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１８】
上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１１９】
上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２０】
上述した各実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２１】
本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１２２】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…サービスシステム、１Ａ…サービスシステム、１０…ユーザ装置、２０…サービスサーバ、３０…管理サーバ、ＮＷ…ネットワーク、Ｕ…ユーザ、Ｘ１０…購入前期間、Ｘ２０…購入後期間、Ｘ２１…購入後期間、Ｘ２２…購入後期間、Ｘ２３…購入後期間、Ｘ２４…購入後期間、Ｘ２５…購入後期間、Ｘ２６…購入後期間、Ｘ２７…購入後期間、Ｘ３０…追加期間、Ｘ４１…参照期間、Ｘ４２…参照期間、Ｔ０…ダウンロード時、Ｔ１…申し込み時、Ｔ１０…使用時、Ｔ２…取得時（購入時）、Ｔ３…判定時、Ｔ４…追加判定時
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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