(57)【要約】術者が容易に把持できるオーバーチューブを提供する。オーバーチューブは、チューブ本体と、チューブ本体の基端側に連結された把持筒体と、チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、チューブ本体から把持筒体にかけて内視鏡挿通路と並設され、バルーンに連通した送気管路と、を備える。把持筒体は、把持筒体側部の第１位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延びる第１接続管と、第１位置とは異なる第２位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延びる第２接続管と、を備え、第１接続管と第２接続管とが一体成形された一体成形体である。把持筒体の中心軸に直交する平面を第１面とし、第１面に直交し且つ送気管路と交差する平面を第２面とした場合、第１面に直交し且つ第２面に直交する基準面に対し、第１位置及び第２位置は同一側に配置される。
2020049913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、
前記内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の基端側に連結され、前記内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、
前記チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、
前記チューブ本体から前記把持筒体にかけて前記内視鏡挿通路と並設され、前記バルーンに連通した送気管路と、
を備え、
前記把持筒体は、
前記把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から前記把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、前記送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、
前記把持筒体側部の前記第１位置とは異なる第２位置から前記把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、前記第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、
を備え、
前記把持筒体は、前記第１接続管と前記第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、
前記把持筒体の中心軸に直交する平面を第１面とし、前記第１面に直交し且つ前記送気管路と交差する平面を第２面とした場合、前記第１面に直交し且つ前記第２面に直交する基準面に対し、前記第１位置及び前記第２位置は同一側に配置される、
オーバーチューブ。
【請求項２】
内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、
前記内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の基端側に連結され、前記内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、
前記チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、
前記チューブ本体から前記把持筒体にかけて内視鏡挿通路と並設され、前記バルーンに連通した送気管路と、
を備え、
前記把持筒体は、
前記把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から前記把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、前記送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、
前記把持筒体側部の前記第１位置とは異なる第２位置から前記把持筒体の基端に向かって斜め外側に延び、前記第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、
を備え、
前記把持筒体は、前記第１接続管と前記第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、
前記把持筒体の中心軸の軸線方向から見た場合、前記中心軸と前記第１位置とを結ぶ第１直線と、前記中心軸と前記第２位置とを結ぶ第２直線とのなす角度は鋭角又は０度である、
オーバーチューブ。
【請求項３】
前記把持筒体側部は、前記把持筒体の中心軸の径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパを有し、
前記ストッパの基端側の面に前記第１位置及び前記第２位置が位置している、
請求項１又は２に記載のオーバーチューブ。
【請求項４】
前記把持筒体側部は、前記送気管路の一部を構成し、かつ前記気体管路に連通する中継管路を有し、
前記気体管路と前記中継管路とは屈折して接続されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項５】
前記気体管路は、前記中継管路よりも前記把持筒体の基端側に向かって斜め外側に傾斜して設けられる、
請求項４に記載のオーバーチューブ。
【請求項６】
前記把持筒体の中心軸に直交する平面を第１面とし、前記第１面に直交し且つ前記送気管路と交差する平面を第２面とした場合、前記第１面に直交し且つ前記第２面に直交する基準面に対する前記気体管路の管路軸線の角度が４０度以下である、
請求項５に記載のオーバーチューブ。
【請求項７】
前記把持筒体の中心軸に直交する平面に前記第１接続管及び前記第２接続管を投影した場合、前記第１接続管及び前記第２接続管は少なくとも一部の領域が互いに重なり合う、
請求項１から６のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項８】
前記第１位置及び前記第２位置は、前記把持筒体の中心軸の周方向における位置が互いに同一位置である、
請求項１から７のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項９】
前記把持筒体の中心軸と前記第１位置との距離を第１距離とし、前記把持筒体の中心軸と前記第２位置との距離を第２距離とした場合、前記第１距離は前記第２距離よりも大きい、
請求項１から８のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項１０】
前記第２接続管は、前記第１接続管と前記把持筒体との間に設けられる、
請求項１から８のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項１１】
前記第１位置及び前記第２位置は、前記把持筒体の先端よりも前記把持筒体の基端に近い位置である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のオーバーチューブ。
【請求項１２】
内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、
前記内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の基端側に連結され、前記内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、
前記チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、
前記チューブ本体から前記把持筒体にかけて前記内視鏡挿通路と並設され、前記バルーンに連通した送気管路と、
を備え、
前記把持筒体は、
前記把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から前記把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、前記送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、
前記把持筒体側部の前記第１位置とは異なる第２位置から前記把持筒体の基端に向かって斜め外側に延び、前記第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、
を備え、
前記把持筒体は、前記第１接続管と前記第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、
前記把持筒体側部は、前記把持筒体の中心軸の径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパを有し、
前記第１位置及び前記第２位置は、前記ストッパ、又は前記把持筒体の基端と前記ストッパとの間の位置である、
オーバーチューブ。
【請求項１３】
前記把持筒体の気体管路と液体管路において、前記気体管路が前記液体管路よりも前記把持筒体の中心軸に対して外側の位置に配置される請求項１から１２のいずれか一項に記載のオーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、内視鏡が、小腸、大腸のように屈曲した腸管に挿入され、内壁面の観察、診断、及び治療等を施す手技に用いられている。腸管は複雑に屈曲しているため、内視鏡の挿入部から先端部に挿入力が伝達されず、先端部が前に進ませにくい。更に小腸の深部への挿入、及び胃の摘出等によりルーワイ法（Roux-en-Y Method）等の術後患者への挿入はより先端部が前に進まない、いわゆる「挿入困難例」となることが多い。【０００３】
挿入困難例を解消するため、バルーン付きのオーバーチューブ（挿入補助具とも称される）と内視鏡とを組み合わせて使用することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のオーバーチューブでは、基端側で、液体供給路と気体給排路とが、オーバーチューブの軸線に対して、ほぼ対称に配置されるため、術者がオーバーチューブの基端を把持しづらい問題がある。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、術者が容易に把持することができるオーバーチューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様のオーバーチューブは、内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、チューブ本体の基端側に連結され、内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、チューブ本体から把持筒体にかけて内視鏡挿通路と並設され、バルーンに連通した送気管路と、を備え、把持筒体は、把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、把持筒体側部の第１位置とは異なる第２位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、を備え、把持筒体は、第１接続管と第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、把持筒体の中心軸に直交する平面を第１面とし、第１面に直交し且つ送気管路と交差する平面を第２面とした場合、第１面に直交し且つ第２面に直交する基準面に対し、第１位置及び第２位置は同一側に配置される。第１の態様によれば、術者がオーバーチューブの把持筒体を容易に把持することができる。【０００８】
第２の態様のオーバーチューブは、内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、チューブ本体の基端側に連結され、内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、チューブ本体から把持筒体にかけて内視鏡挿通路と並設され、バルーンに連通した送気管路と、を備え、把持筒体は、把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、把持筒体側部の第１位置とは異なる第２位置から把持筒体の基端に向かって斜め外側に延び、第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、を備え、把持筒体は、第１接続管と第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、把持筒体の中心軸の軸線方向から見た場合、中心軸と第１位置とを結ぶ第１直線と、中心軸と第２位置とを結ぶ第２直線とのなす角度は鋭角又は０度である。第２の態様によれば、術者がオーバーチューブの把持筒体を容易に把持することができる。【０００９】
第３の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体側部は、把持筒体の中心軸の径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパを有し、ストッパの基端側の面に第１位置及び第２位置が位置している。第３の態様によれば、オーバーチューブのストッパが、被験者がくわえるマウスピースに接するので、被験者に対するオーバーチューブの位置が固定できる。【００１０】
第４の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体側部は、送気管路の一部を構成し、かつ気体管路に連通する中継管路を有し、気体管路と中継管路とは屈折して接続されている。第４の態様によれば、気体管路の形成された第１接管路の中継管路の影響を受けず第１位置から外側に延ばすことができるので、把持筒体の設計の自由度を高くできる。【００１１】
第５の態様のオーバーチューブにおいて、気体管路は、中継管路よりも把持筒体の基端側に向かって斜め外側に傾斜して設けられる。第５の態様によれば、気体管路の形成された第１接管路が外側に傾斜し、第１接管路が把持筒体側部から離間するので、術者がオーバーチューブの把持筒体をより容易に把持できる。【００１２】
第６の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体の中心軸に直交する平面を第１面とし、第１面に直交し且つ送気管路と交差する平面を第２面とした場合、第１面に直交し且つ第２面に直交する基準面に対する気体管路の管路軸線の角度が４０度以下である。第６の態様によれば、気体管路の管路軸線の角度を４０度以下にすることにより、気体管路の成形が容易になる。【００１３】
第７の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体の中心軸に直交する平面に第１接続管及び第２接続管を投影した場合、第１接続管及び第２接続管は少なくとも一部の領域が互いに重なり合う。第７の態様によれば、第１接続管及び第２接続管を近づけることにより、把持筒体を小型化できる。【００１４】
第８の態様のオーバーチューブにおいて、第１位置及び第２位置は、把持筒体の中心軸の周方向における位置が互いに同一位置である。第８の態様によれば、第１位置及び第２位置を近づけることにより、把持筒体を小型化できる。【００１５】
第９の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体の中心軸と第１位置との距離を第１距離とし、把持筒体の中心軸と第２位置との距離を第２距離とした場合、第１距離は第２距離よりも大きい。【００１６】
第１０の態様のオーバーチューブにおいて、第２接続管は、第１接続管と把持筒体との間に設けられる。【００１７】
第９の態様、又は第１０の態様によれば、液体管路により送気管路が遮られないので、送気管路は、チューブ本体に沿ってバルーンまで並設できる。【００１８】
第１１の態様のオーバーチューブにおいて、第１位置及び第２位置は、把持筒体の先端よりも把持筒体の基端に近い位置である。第１１の態様によれば、被験者の体腔内に挿入できるオーバーチューブの長さを長くできる。【００１９】
第１２の態様のオーバーチューブは、内視鏡を挿通可能な内視鏡挿通路を備えたオーバーチューブであって、内視鏡挿通路の一部を構成する第１挿通路が形成されたチューブ本体と、チューブ本体の基端側に連結され、内視鏡挿通路の他の一部を構成する第２挿通路が形成された把持筒体と、チューブ本体の先端側の外周面に装着されたバルーンと、チューブ本体から把持筒体にかけて内視鏡挿通路と並設され、バルーンに連通した送気管路と、を備え、把持筒体は、把持筒体の基端と先端との間の把持筒体側部の第１位置から把持筒体の基端側に向かって斜め外側に延び、送気管路に連通する気体管路を有する第１接続管と、把持筒体側部の第１位置とは異なる第２位置から把持筒体の基端に向かって斜め外側に延び、第２挿通路に連通した液体管路を有する第２接続管と、を備え、把持筒体は、第１接続管と第２接続管とが一体成形された一体成形体であり、把持筒体側部は、把持筒体の中心軸の径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパを有し、第１位置及び第２位置は、ストッパ、又は把持筒体の基端とストッパとの間の位置である。第１２の態様によれば、被験者の体腔内に挿入できるオーバーチューブの長さを長くできる。【００２０】
第１３の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体の気体管路と液体管路において、気体管路が液体管路よりも把持筒体の中心軸に対して外側の位置に配置される。第１３の態様によれば、把持筐体を術者が把持している際にバルーン内に空気を供給する装置からのチューブが邪魔になりにくい位置にできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、術者がオーバーチューブの把持筒体を容易に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、内視鏡装置のシステム構成図である。
【図２】図２は、挿入部の先端部の拡大斜視図である。
【図３】図３は、オーバーチューブの中心軸に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３のオーバーチューブを基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図５】図５は、把持筒体を基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図６】図６は、把持筒体側部の側から見た、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の側面図である。
【図７】図７は、図６の把持筒体を基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図８】図８は、把持筒体を基端側から見た、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の斜視図である。
【図９】図９は、図８の把持筒体を基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図１０】図１０は、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の把持筒体を基端側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、把持筒体を基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図１３】図１３は、オーバーチューブを被験者に装着した状態を示す図である。
【図１４】図１４は、把持筒体を基端側から中心軸に沿って見た図である。
【図１５】図１５は、把持筒体側部の側から見た、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の側面図である。
【図１６】図１６は、把持筒体を基端側から見た、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の斜視図である。
【図１７】図１７は、把持筒体側部の側から見た、第１接続管、及び第２接続管を含む把持筒体の側面図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態のオーバーチューブを被験者に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のオーバーチューブについて、図面を参照して説明する。図１は、内視鏡装置１のシステム構成図である。図１に示されるように、内視鏡装置１は、軟性型の内視鏡１４、オーバーチューブ１０、及びバルーン制御装置１００等を備える。
【００２４】
内視鏡１４は、手元操作部１６と、この手元操作部１６に設けられた挿入部１８と、を備える。手元操作部１６には、ユニバーサルケーブル２０が接続される。ユニバーサルケーブル２０は、信号ケーブル（不図示）、ライトガイド（不図示）、及びエア供給チューブ（不図示）等を内包している。このユニバーサルケーブル２０の先端には、コネクタ２１Ａとコネクタ２１Ｂとが設けられている。コネクタ２１Ａは、光源装置２４に接続される。コネクタ２１Ｂは、コネクタ２１Ａから分岐され且つプロセッサ３０に接続される。なお、プロセッサ３０にはモニタ６０が接続されている。
【００２５】
コネクタ２１Ａには、バルーン送気口４２が設けられている。バルーン送気口４２は、第１のバルーンＢＬ１の内部にエアを供給したり、第１のバルーンＢＬ１の内部からエアを吸引したりする。なお、ここでいう「エア」とは第１のバルーンＢＬ１（後述の第２のバルーンＢＬ２も含む）を膨張させるための気体であり、その種類（成分）は特に限定はされない。バルーン送気口４２は、チューブ１０４を介してバルーン制御装置１００に接続されている。
【００２６】
また、手元操作部１６には、送気送水ボタン３２、吸引ボタン３４、及びシャッターボタン３６が並設されていると共に、一対のアングルノブ３８及び処置具挿入部３９が設けられている。
【００２７】
挿入部１８は、例えば小腸及び大腸等の腸管に挿入される。この挿入部１８は、その基端側から先端側に向けて軟性部４４、湾曲部４６、及び先端部４８で構成される。
【００２８】
軟性部４４は、湾曲部４６の基端に設けられており、可撓性を有している。湾曲部４６は、手元操作部１６に設けられた一対のアングルノブ３８を操作することによって遠隔的に湾曲操作（アングル操作）される。一対のアングルノブ３８は、先端部４８の先端面５０を所望の方向に向けることができる。
【００２９】
また、湾曲部４６の外周面には、第１のバルーンＢＬ１が装着されている。バルーン送気口４２は、挿入部１８内及びコネクタ２１Ａ内に挿通されたエア供給チューブに接続されている。エア供給チューブは、その先端側に通気孔（不図示）が開口している。通気孔は、第１のバルーンＢＬ１の内部で開口している。通気孔は第１のバルーンＢＬ１への気体の供給と吸引を可能にする。この通気孔から第１のバルーンＢＬ１の内部にエアが吹き出されることで第１のバルーンＢＬ１が膨張し、通気孔から第１のバルーンＢＬ１の内部のエアが吸引されることで第１のバルーンＢＬ１が収縮する。湾曲部４６の外周面に第１のバルーンＢＬ１を備える内視鏡１４を例示したが、内視鏡１４は第１のバルーンＢＬ１を備えなくてもよい。
【００３０】
図２は、挿入部１８の先端部４８の拡大斜視図である。図２に示すように、先端部４８の先端面５０には、観察窓５２、一対の照明窓５４、送気送水ノズル５６、及び鉗子口５８が設けられる。先端部４８内で観察窓５２の後方には不図示の撮像素子が設けられる。観察像はこの撮像素子に結像され、光電変換される。撮像素子には信号ケーブル（不図示）が接続され、この信号ケーブルは、既述の挿入部１８、手元操作部１６、及びユニバーサルケーブル２０等を介してプロセッサ３０に接続される。従って、撮像素子によって光電変換された観察像の撮像信号は、プロセッサ３０に出力され、ここで適宜信号処理された後、モニタ６０（図１参照）に出力される。これにより、モニタ６０に観察画像が表示される。
【００３１】
先端部４８内で一対の照明窓５４の後方には、それぞれ不図示のライトガイドの出射端が配置される。各ライトガイドの入射端は光源装置２４に接続される。これにより、光源装置２４から各ライトガイドの入射端に供給された照明光は、一対の照明窓５４を通して、被観察部位に照射される。
【００３２】
図１に戻って、オーバーチューブ１０は、チューブ本体７０と、チューブ本体７０の基端側に連結される把持筒体７６とを有する。オーバーチューブ１０は、内視鏡１４の挿入部１８を挿通可能な内視鏡挿通路１１を形成するための管状構造を有している。オーバーチューブ１０の内面が内視鏡挿通路１１を形成する。オーバーチューブ１０の内視鏡挿通路１１は、挿入部１８の外径より僅かに大きい内径を有する。内視鏡挿通路１１は、挿入部１８がオーバーチューブ１０の内部を前進、及び後退することを可能にし、内視鏡１４による手技を容易にする。
【００３３】
チューブ本体７０は、各種可撓性材料で筒状に構成される。筒状を構成することにより、第１挿通路７１がチューブ本体７０に形成される。第１挿通路７１は内視鏡挿通路１１の一部を構成する。チューブ本体７０の先端側の外周面には、各種弾性体で形成された第２のバルーンＢＬ２が設けられる。
【００３４】
チューブ本体７０の基端側に連結される把持筒体７６は、各種硬質材料によって筒状に構成される。筒状を構成することにより、第２挿通路７７が把持筒体７６に形成される。第２挿通路７７が内視鏡挿通路１１の他方の一部を構成する。把持筒体７６は、中心軸Ａを有する。中心軸Ａは、把持筒体７６の長手方向に沿って延び、第２挿通路７７の中心を通過する仮想の軸線である。
【００３５】
把持筒体７６は、把持筒体７６の基端と先端との間の把持筒体側部７８の第１位置Ｐ１から把持筒体７６の基端側に向かって斜め外側に延びる第１接続管８４を備える。後述するように、第１接続管８４は筒状に構成されている。第１接続管８４は、送気管路１２に連通する気体管路９１を有する（図３参照）。第１接続管８４の内面が気体管路９１を形成する。第１接続管８４は、チューブ１０６を介してバルーン制御装置１００に接続される。
【００３６】
把持筒体７６は、把持筒体側部７８の第１位置Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ２から把持筒体７６の基端側に向かって斜め外側に延びる第２接続管８６を備える。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とは完全に一致していない限り、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とは異なる位置になる。後述するように、第２接続管８６は筒状に構成されている。第２接続管８６は、第２挿通路７７に連通した液体管路９２を有する（図３参照）。第２接続管８６の内面が液体管路９２を形成する。第２接続管８６には、図示は省略するがシリンジ等の潤滑剤供給部が接続される。
【００３７】
把持筒体７６は、第１接続管８４と第２接続管８６とが一体成形された一体成形体である。一体成形とは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７０１０に基づき、二次接着や機械的接合を用いないで，部材の接合と同時に製品（成形体）を一体で成形することを意味する。
【００３８】
把持筒体側部７８は、把持筒体７６の中心軸Ａの径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパ７９を有することが好ましい。フランジ状とは、把持筒体７６の把持筒体側部７８の外周面か突出する形態を意味する。ストッパ７９の基端側の面に第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２が位置している。ストッパ７９が、後述するようにマウスピースに接する。ストッパ７９とマウスピースとが被験者に対するオーバーチューブの位置を固定する。また、ストッパ７９は、第１位置Ｐ１から延びる第１接続管８４、及び第２位置Ｐ２から延びる第２接続管８６を補強する役割を果たす。ストッパ７９は第１接続管８４と第２接続管８６の根元部を肉厚にするので、第１接続管８４と第２接続管８６の耐破損性が向上する。
【００３９】
オーバーチューブ１０について、図３及び図４に基づいて説明する。図３は、把持筒体７６の中心軸Ａに沿い、第１接続管８４、及び第２接続管８６を通過する切断線で切断した断面図である。図４は、オーバーチューブ１０を基端側から中心軸Ａに沿って見た図である。把持筒体７６は、上述したように、第２挿通路７７、ストッパ７９、把持筒体側部７８が外側に延びる第１接続管８４及び第２接続管８６を備える。
【００４０】
図３に示されるように、オーバーチューブ１０は、第２のバルーンＢＬ２に連通した送気管路１２を備える。送気管路１２はチューブ本体７０から把持筒体７６にかけて内視鏡挿通路１１と並設される。送気管路１２を介して第２のバルーンＢＬ２の内部にエアが吹き出されることにより第２のバルーンＢＬ２が膨張する。送気管路１２を介して第２のバルーンＢＬ２の内部のエアが吸引されることにより第２のバルーンＢＬ２が収縮する。
【００４１】
第１接続管８４は、送気管路１２に連通する気体管路９１を有する。把持筒体側部７８は、送気管路１２の一部を構成し、かつ気体管路９１に連通する中継管路８２を有することが好ましい。中継管路８２が気体管路９１に連通する。送気管路１２は、チューブ本体７０の外周面と内周面との間に形成される管路７０Ａの部分と、把持筒体７６の内部に形成される管路７６Ａの部分と、把持筒体側部７８に形成される中継管路８２とを含んでいる。
【００４２】
さらに気体管路９１と中継管路８２とは屈折して接続されていることが好ましい。屈折して接続とは、気体管路９１と中継管路８２とが一直線状でなく、折れ曲がっていることである。この屈折した接続は、中継管路８２の延びる方向に影響を受けずに、気体管路９１の延びる方向を選択できることを可能にする。したがって、気体管路９１を形成する第１接続管８４の方向を自由に選択できるので、把持筒体７６は設計の自由度を確保できる。
【００４３】
また、気体管路９１は、中継管路８２よりも把持筒体７６の基端側に向かって斜め外側に傾斜して設けられることが好ましい。気体管路９１を有する第１接続管８４が外側に傾斜しているので、術者は把持筒体７６を容易に把持することができる。斜め外側に傾斜とは、中継管路８２を基端側に延ばした延長線と気体管路９１とを比較すると、気体管路９１は、延長線より把持筒体側部７８から基端側に徐々に離れた位置にあることを意味する。
【００４４】
第２接続管８６は、第２挿通路７７に連通する液体管路９２を有する。液体管路９２は、オーバーチューブ１０の内周面と不図示の挿入部１８の外周面との間に水等の潤滑剤を供給するための管路である。例えば、第２接続管８６に接続されたシリンジから、水等の潤滑剤が第２挿通路７７を介して液体管路９２に供給される。潤滑剤は、オーバーチューブ１０と、オーバーチューブ１０に挿通される挿入部１８との摩擦を低減する。把持筒体７６の内部に液体管路８３が形成され、第２接続管８６の液体管路９２と液体管路８３とが連通する。
【００４５】
図３に示されるように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は、中心軸Ａを基準とすると第１位置Ｐ１までの第１距離Ｌ１は第２位置Ｐ２までの第２距離Ｌ２より長く、把持筒体７６の基端を基準とすると基端からの距離Ｌ３は等しい。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は中心軸Ａを基準に、径方向に沿って並列に配置される。
【００４６】
次に、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との位置関係について、図５に基づいて説明する。図５は、第１の実施形態の第１構成における、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２の関係を説明するための図である。図５はオーバーチューブ１０を基端側から中心軸Ａに沿って見た図であって、第１接続管８４、及び第２接続管８６を取り除いた図である。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とは、把持筒体７６のストッパ７９の基端側に位置している。なお、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は、場所を示すための概念である。したがって、大きさ、及び形等は、特に規定されないが、図５では、中継管路８２、及び液体管路９２の大きさを含めて第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２を示している。さらに、図５では、送気管路１２が示されている。
【００４７】
図５に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、把持筒体７６の中心軸に直交する平面を第１面ＰＬ１とし、第１面ＰＬ１に直交し、かつ送気管路１２と交差する平面を第２面ＰＬ２とした場合、第１面ＰＬ１に直交し、かつ第２面ＰＬ２に直交する基準面ＲＰに対し、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は同一側に配置される。基準面ＲＰを境に、把持筒体７６の一方の外周面の側に第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２が配置される。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を同一側に配置することは、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を近づけることになる。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を近づけることは、第１位置Ｐ１から外側に延びる第１接続管８４、及び第２位置Ｐ２から外側に延びる第２接続管８６を近づけることになり、術者がオーバーチューブ１０を把持しやすくなる。
【００４８】
第１の実施形態では、送気管路１２と交差する第２面ＰＬ２が、基準面ＲＰを規定するために適用される。この第２面ＰＬ２は、送気管路１２が把持筒体７６の中心軸Ａの軸線方向に沿って一直線上でない場合や、把持筒体７６の周方向に細長に形成されている場合でも、基準面ＲＰを決定することを可能にする。
【００４９】
図５に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、把持筒体７６の中心軸Ａの周方向における位置が同一位置であることが好ましい。この構成は、周方向において、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を最も近づけることができる。互いに同一位置とは、中心軸Ａから外周方向に直線を引いた場合に、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２とが同じ直線の上に位置することを意味する。図５に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、中心軸Ａから距離が異なるので、第２位置Ｐ２及び第１位置Ｐ１は、中心軸Ａを基準に径方向で内外の位置関係にある。
【００５０】
図６及び図７は、第１の実施形態の第２構成における、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２の関係を説明するための図である。図６は、把持筒体側部７８の側から、第１接続管８４、及び第２接続管８６を含めた把持筒体７６を見た側面図である。図７は、図６の把持筒体７６を基端側から中心軸Ａに沿って見た図である。
【００５１】
図６に示される第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２では、把持筒体７６の基端を基準とすると第１位置Ｐ１までの距離Ｌ４は第２位置Ｐ２までの距離Ｌ５より長い。中心軸Ａを基準とすると中心軸Ａからの距離Ｌ６は等しい。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２は中心軸Ａの長さ方向に沿って並列に配置される。
【００５２】
図７に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２が中心軸Ａに沿って並列に配置される場合でも、基準面ＲＰに対し、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は同一側に配置される。第１構成と同様に、把持筒体７６の中心軸Ａに直交する平面を第１面ＰＬ１（不図示）とし、かつ第１面に直交しかつ送気管路１２と交差する平面を第２面ＰＬ２とした場合、基準面ＲＰは、第１面ＰＬ１に直交し、かつ第２面ＰＬ２に直交する平面である。
【００５３】
また、図７に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、把持筒体７６の中心軸Ａの周方向（矢印で示される方向）における位置が同一位置であることが好ましい。この構成は、周方向において、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を最も近づけることができる。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は把持筒体７６の基端から距離が異なるので、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、基端を基準に遠近の位置関係にある（図６参照）。
【００５４】
第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２の位置関係について他の態様について説明する。図８、及び図９は、第１の実施形態の第３構成における、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２の位置関係を説明するための図である。図８は、把持筒体７６を基端側から見た、第１接続管８４、及び第２接続管８６を含む把持筒体７６の斜視図である。図９は、図８の把持筒体７６を基端側から中心軸Ａに沿って見た図である。
【００５５】
図８に示されるように、把持筒体７６は、第１位置Ｐ１から外部に延びる第１接続管８４、第２位置Ｐ２から外部に延びる第２接続管８６、及びストッパ７９を備える。ストッパ７９は、把持筒体側部７８の外周の全体に亘って連続的に設けられる。
【００５６】
図８に示されるように、第１接続管８４、及び第２接続管８６は、矢印で示すように把持筒体７６の周方向に並列に配置される。図８、及び図９に示されるように、第１接続管８４及び第２接続管８６は、分離できない一体成形体として形成される。第３態様では、第１接続管８４と第２接続管８６との間に隙間は存在していない。
【００５７】
図９に示されるように、第３構成は、第１構成、及び第２構成と同様に、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、基準面ＲＰに対し同一側に配置される。術者は把持筒体７６を容易に把持することができる。
【００５８】
図１０、及び図１１は、第１の実施形態の第４構成における、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２の位置関係を説明するための図である。図１０は、第１接続管８４、及び第２接続管８６を含む把持筒体７６の斜視図である。図１１は、図１０の把持筒体７６を基端側から見た斜視図である。
【００５９】
図１０に示されるように、把持筒体７６は、第１位置Ｐ１から外部に延びる第１接続管８４、第２位置Ｐ２から外部に延びる第２接続管８６、及びストッパ７９を備える。ストッパ７９は、把持筒体側部７８の外周の全体に亘って連続的に設けられる。図１１に示されるように、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２は、矢印に示すように中心軸Ａの周方向に並列に配置される。
【００６０】
図１０、及び図１１に示されるように、第４構成は第３構成と異なり、第１接続管８４及び第２接続管８６は、それぞれ個別に形成されている。第４構成では、第１構成及び第２構成と同様に、第１接続管８４と第２接続管８６との間に隙間が存在している。
【００６１】
図１１に示されるように、第４構成は、第１構成乃至第３構成と同様に、基準面ＲＰに対し、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は同一側に配置される。術者は把持筒体７６を容易に把持することができる。
【００６２】
次に、第１の実施形態の好ましい態様について説明する。図３に示されるように、基準面ＲＰに対する、第１接続管８４の形成される気体管路９１の管路軸線９１Ａの角度θ１は４０度以下であることが好ましい。
【００６３】
上述したように、把持筒体７６は、第１接続管８４と第２接続管８６とが一体成形された一体成形体である。一体成形は、例えば、キャビティ（内部空間）を有する２つの金型を利用して行われる。一体成形の工程は、（１）２つの金型を型締めし、金型の内部に把持筒体７６の形状のキャビティ（内部空間）を形成し、（２）キャビティに溶融樹脂を充填し、（３）樹脂を固化し、（４）一体成形体から金型を離型する等の工程で行われる。
【００６４】
気体管路９１の管路軸線９１Ａの角度θ１を４０度以下にすることにより、一体成形体から金型を容易に離型することができ、気体管路９１の成形が容易になる。角度θ１を４０度以下にすることは、離型を容易にするので、一体成形体である把持筒体７６の耐破損性を向上することができる。
【００６５】
図３に示されるように、把持筒体７６の中心軸Ａと第１位置Ｐ１との距離を第１距離Ｌ１とし、把持筒体７６の中心軸Ａと第２位置Ｐ２との距離を第２距離Ｌ２とした場合、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２よりも大きいことが好ましい。
【００６６】
第１距離Ｌ１を第２距離Ｌ２よりも大きくすることは、送気管路１２を把持筒体７６からチューブ本体７０の第２のバルーンＢＬ２まで延長させることを可能にする。仮に第２距離Ｌ２が第１距離Ｌ１よりも大きい場合、把持筒体７６の内部の液体管路８３が、送気管路１２が第２のバルーンＢＬ２まで延びることを妨げてしまう懸念がある。
【００６７】
第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２を上述の位置関係にすることは、第２接続管８６を第１接続管８４と把持筒体７６との間に配置することを可能にする。
【００６８】
また、把持筒体７６の第１接続管８４の気体管路９１と第２接続管８６の液体管路９２において、気体管路９１が液体管路９２よりも中心軸Ａに対して外側の位置に配置されることが好ましい。
【００６９】
把持筒体７６の気体管路９１が液体管路９２よりも中心軸Ａに対して外側に位置するので、把持筒体７６を術者が把持している際に、第２のバルーンＢＬ２内に空気を供給する装置からのチューブ１０６が邪魔になりにくい位置にできる。
【００７０】
中心軸Ａに対して外側の位置とは、中心軸Ａからの距離が、液体管路９２より気体管路９１が長いことを意味する。
【００７１】
図１２は、把持筒体７６を基端側から中心軸Aに沿って見た図である。図１２に示されるように、把持筒体７６の中心軸Ａに直交する平面（不図示）に第１接続管８４及び第２接続管８６を投影した場合、第１接続管８４及び第２接続管８６は少なくとも一部の領域が互いに重なり合うことが好ましい。
【００７２】
第１接続管８４及び第２接続管８６は、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２とは異なり、物理的な大きさ（ここでは第１接続管８４及び第２接続管８６の直径方向の大きさ）を有する。物理的な大きさを持つ第１接続管８４及び第２接続管８６は、少なくとも一部の領域で互いに重なり合うことができる。この重なり合いが、第１接続管８４及び第２接続管８６を近づけることを可能にし、把持筒体７６の小型化が可能になる。第１接続管８４及び第２接続管８６の互いに重なり合う領域の大きさは、第１接続管８４及び第２接続管８６の直径の大きさにより変化しうる。
【００７３】
図１３は、オーバーチューブ１０を被験者ＰＴに経口的に装着した状態を示す図である。図１３に示されるように、被験者ＰＴは、マウスピース９４を口にくわえている。
【００７４】
マウスピース９４は、被験者ＰＴが口にくわえる部材であり、樹脂によって筒状に形成される。マウスピース９４の一方の開口側に、フランジ９４Ａが形成されている。フランジ９４Ａは、被験者ＰＴがマウスピース９４を飲み込むのを防止する。
【００７５】
内視鏡１４の挿入部１８（不図示）がオーバーチューブ１０の内視鏡挿通路１１に挿入される。オーバーチューブ１０は挿入部１８の基端側に装着される。オーバーチューブ１０を装着した内視鏡１４が口腔からマウスピース９４を介して被験者ＰＴの体腔内に挿入される。
【００７６】
オーバーチューブ１０の把持筒体７６のストッパ７９が、マウスピース９４のフランジ９４Ａに接する。ストッパ７９とマウスピース９４との接触により、被験者ＰＴに対するオーバーチューブ１０の位置が固定され、被験者ＰＴの体腔内に挿入されるオーバーチューブ１０の長さが決定される。オーバーチューブ１０の第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２から先端側が被験者ＰＴの体腔内に挿入される。
【００７７】
図１３は、ストッパ７９を備えている把持筒体７６を例示する。把持筒体７６がストッパ７９を有していない場合、第１位置Ｐ１から延びる第１接続管８４、又は第２位置Ｐ２から延びる第２接続管８６の一方がマウスピース９４のフランジ９４Ａに接する。第１接続管８４、又は第２接続管８６と、マウスピース９４との接触により、被験者ＰＴに対するオーバーチューブ１０の位置が固定され、被験者ＰＴの体腔内に挿入されるオーバーチューブ１０の長さが決定される。
【００７８】
図１３に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、把持筒体７６の先端よりも把持筒体７６の基端に近い位置に配置されることが好ましい。把持筒体７６の基端側に第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２を配置することは、被験者ＰＴの体腔内に挿入できるオーバーチューブ１０の長さを長くできる。
【００７９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のオーバーチューブについて説明する。第１の実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を省略する場合がある。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本的な構成は同様であるが、発明を別の観点で特定したものである。すなわち、送気管路の位置に関係なく第１位置、及び第２位置を決定できる。
【００８０】
図１４は、把持筒体７６を基端側から中心軸Ａに沿って見た図である。図１４に示されるように、把持筒体７６は、把持筒体側部７８の第１位置Ｐ１から基端側に延びる第１接続管８４、把持筒体側部７８の第２位置Ｐ２から基端側に延びる第２接続管８６、及び第２挿通路７７を備える。把持筒体７６は、第１接続管８４と第２接続管８６とが一体成形された一体成形体である。
【００８１】
把持筒体７６の把持筒体側部７８は、好ましくは、把持筒体７６の中心軸Ａの径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパ７９を有する。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２はストッパ７９の基端側の面に位置する。
【００８２】
第２の実施形態の把持筒体７６では、把持筒体７６の中心軸Ａの軸線方向から見た場合、中心軸Ａと第１位置Ｐ１とを結ぶ第１直線ＳＬ１と、中心軸Ａと第２位置Ｐ２とを結ぶ第２直線ＳＬ２とのなす角度θ２は鋭角又は０度である。角度θ２を鋭角又は０度にすることは、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とを近づけて配置することを可能にする。第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との位置関係は、第１接続管８４と第２接続管８６とを中心軸Ａの周方向に近づけて配置することを可能にする。術者は把持筒体７６を容易に把持することができる。第１直線ＳＬ１と第２直線ＳＬ２とのなす角度θ２は、第１直線ＳＬ１と第２直線ＳＬ２とにより規定される２つ角度の内で小さい方の角度である。第２の実施形態では、オーバーチューブ１０の送気管路１２（不図示）の位置に影響を受けずに、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２を決定できる。
【００８３】
第２の実施形態では第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが中心軸Ａの周方向に並置されている場合を例示した。これに限定されず、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の配置に関して、把持筒体７６の基端から第１位置Ｐ１までの距離と、基端から第２位置Ｐ２までの距離が異なっていてもよい。この場合でも、把持筒体７６の中心軸Ａの軸線方向から見た場合、中心軸Ａと第１位置Ｐ１とを結ぶ第１直線ＳＬ１と、中心軸Ａと第２位置Ｐ２とを結ぶ第２直線ＳＬ２とのなす角度θ２は鋭角又は０度であればよい。
【００８４】
第２の実施形態では、発明の範囲を逸脱しない範囲で第１の実施形態と同様の好ましい構成、及び態様等を適用することができる。
【００８５】
［第３の実施形態］
第３の実施形態のオーバーチューブについて説明する。第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様の構成には同様の符号を付して説明を省略する場合がある。第３の実施形態は、第１の実施形態、及び第２の実施形態と比較すると、オーバーチューブの把持筒体は、ストッパを備え、第１位置、及び第２位置が、ストッパ又は基端とストッパとの間に配置される。第１位置、及び第２位置に関係なく、ストッパが被験者の体腔内に挿入されるオーバーチューブの長さを決定する。
【００８６】
図１５は、把持筒体側部７８の側から見た、第１接続管８４、及び第２接続管８６を含む把持筒体７６の側面図である。図１６は、把持筒体７６の基端側から見た、第１接続管８４、及び第２接続管８６を含む把持筒体の斜視図である。
【００８７】
図１５、及び図１６に示されるように、把持筒体７６は、把持筒体側部７８の第１位置Ｐ１から基端側に延びる第１接続管８４、把持筒体側部７８の第２位置Ｐ２から基端側に延びる第２接続管８６、及び第２挿通路７７を備える。把持筒体７６は、第１接続管８４と第２接続管８６とが一体成形された一体成形体である。
【００８８】
把持筒体７６の把持筒体側部７８は、把持筒体７６の中心軸の径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパ７９を有する。第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２はストッパ７９に形成される。図１５、及び図１６では、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２はストッパ７９に形成される場合を例示する。しかし、この構造に限定されず、図１７に示されるように、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２は、把持筒体７６の基端とストッパ７９との間に位置させることができる。
【００８９】
図１８は、第３の実施形態のオーバーチューブ１０を被験者ＰＴに経口的に装着した状態を示す図である。図１８に示されるように、被験者ＰＴは、マウスピース９４を口にくわえている。
【００９０】
内視鏡１４の挿入部１８（不図示）がオーバーチューブ１０の内視鏡挿通路１１に挿入される。オーバーチューブ１０は挿入部１８の基端側に装着される。オーバーチューブ１０を装着した内視鏡１４が口腔からマウスピース９４を介して被験者ＰＴの体腔内に挿入される。
【００９１】
オーバーチューブ１０の把持筒体７６のストッパ７９が、マウスピース９４のフランジ９４Ａに接する。ストッパ７９とマウスピース９４との接触により、被験者ＰＴに対するオーバーチューブ１０の位置が固定され、被験者ＰＴの体腔内に挿入されるオーバーチューブ１０の長さが決定される。
【００９２】
ストッパ７９によりオーバーチューブ１０の位置が固定され、被験者ＰＴの体腔内に挿入できるオーバーチューブ１０の長さを長くできる。ストッパ７９は、把持筒体７６の先端より基端に近い位置に設けることが好ましい。
【００９３】
第３の実施形態でも、発明の範囲を逸脱しない範囲で、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様の好ましい態様等を適用することはできる。
【符号の説明】
【００９４】
１  内視鏡装置
１０  オーバーチューブ
１１  内視鏡挿通路
１２  送気管路
１４  内視鏡
１６  手元操作部
１８  挿入部
２０  ユニバーサルケーブル
２１Ａ  コネクタ
２１Ｂ  コネクタ
２４  光源装置
３０  プロセッサ
３２  送気送水ボタン
３４  吸引ボタン
３６  シャッターボタン
３８  アングルノブ
３９  処置具挿入部
４２  バルーン送気口
４４  軟性部
４６  湾曲部
４８  先端部
５０  先端面
５２  観察窓
５４  照明窓
５６  送気送水ノズル
５８  鉗子口
６０  モニタ
７０  チューブ本体
７０Ａ  管路
７１  第１挿通路
７６  把持筒体
７６Ａ  管路
７７  第２挿通路
７８  把持筒体側部
７９  ストッパ
８２  中継管路
８４  第１接続管
８６  第２接続管
９１  気体管路
９１Ａ  管路軸線
９２  液体管路
９４  マウスピース
９４Ａ  フランジ
１００  バルーン制御装置
１０４  チューブ
１０６  チューブ
Ａ  中心軸
ＢＬ１  第１のバルーン
ＢＬ２  第２のバルーン
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  距離
ＬＰ１  第１距離
ＬＰ２  第２距離
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
ＰＬ１  第１面
ＰＬ２  第２面
ＰＴ  被験者
ＲＰ  基準面
ＳＬ１  第１直線
ＳＬ２  第２直線
θ１、θ２  角度
【図１】
2020049913.tif 000003
【図２】
2020049913.tif 000004
【図３】
2020049913.tif 000005
【図４】
2020049913.tif 000006
【図５】
2020049913.tif 000007
【図６】
2020049913.tif 000008
【図７】
2020049913.tif 000009
【図８】
2020049913.tif 000010
【図９】
2020049913.tif 000011
【図１０】
2020049913.tif 000012
【図１１】
2020049913.tif 000013
【図１２】
2020049913.tif 000014
【図１３】
2020049913.tif 000015
【図１４】
2020049913.tif 000016
【図１５】
2020049913.tif 000017
【図１６】
2020049913.tif 000018
【図１７】
2020049913.tif 000019
【図１８】
2020049913.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体側部は、送気管路の一部を構成し、かつ気体管路に連通する中継管路を有し、気体管路と中継管路とは屈折して接続されている。第４の態様によれば、気体管路の形成された第１接続管の中継管路の影響を受けず第１位置から外側に延ばすことができるので、把持筒体の設計の自由度を高くできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の態様のオーバーチューブにおいて、気体管路は、中継管路よりも把持筒体の基端側に向かって斜め外側に傾斜して設けられる。第５の態様によれば、気体管路の形成された第１接管路が外側に傾斜し、第１接続管が把持筒体側部から離間するので、術者がオーバーチューブの把持筒体をより容易に把持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１３の態様のオーバーチューブにおいて、把持筒体の気体管路と液体管路において、気体管路が液体管路よりも把持筒体の中心軸に対して外側の位置に配置される。第１３の態様によれば、把持筒体を術者が把持している際にバルーン内に空気を供給する装置からのチューブが邪魔になりにくい位置にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
把持筒体側部７８は、把持筒体７６の中心軸Ａの径方向の内側から外側に向かって延びて形成されたフランジ状のストッパ７９を有することが好ましい。フランジ状とは、把持筒体７６の把持筒体側部７８の外周面が突出する形態を意味する。ストッパ７９の基端側の面に第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２が位置している。ストッパ７９が、後述するようにマウスピースに接する。ストッパ７９とマウスピースとが被験者に対するオーバーチューブの位置を固定する。また、ストッパ７９は、第１位置Ｐ１から延びる第１接続管８４、及び第２位置Ｐ２から延びる第２接続管８６を補強する役割を果たす。ストッパ７９は第１接続管８４と第２接続管８６の根元部を肉厚にするので、第１接続管８４と第２接続管８６の耐破損性が向上する。
【国際調査報告】
2020049913.tif 000021
2020049913.tif 000022
2020049913.tif 000023
2020049913.tif 000024