(57)【要約】  操作装置は、傾倒操作可能な操作部と、操作部の底面から下方へ突出して設けられた第１の係合部材と、第１の係合部材と対向する位置において、上方に突出して設けられ、操作部が傾倒した状態において、底面から下方へ突出した第１の係合部材と係合することにより、操作部が傾倒した状態を保持する第２の係合部材とを備え、第１の係合部材と第２の係合部材とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材と第２の係合部材とが係合不可能な第２の状態とが切り替え可能である。
2020129442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾倒操作可能な操作部と、
前記操作部の底面から下方へ突出して設けられた第１の係合部材と、
前記第１の係合部材と対向する位置において、上方に突出して設けられ、前記操作部が傾倒した状態において、前記底面から下方へ突出した前記第１の係合部材と係合することにより、前記操作部が傾倒した状態を保持する第２の係合部材と
を備え、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが係合可能な第１の状態と、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが係合不可能な第２の状態とが切り替え可能である
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
所定の切り替え操作により、
前記第１の係合部材が下方へ移動することによって、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが係合可能な前記第１の状態と、前記第１の係合部材が上方へ移動することによって、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とが係合不可能な前記第２の状態とが切り替え可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記所定の切り替え操作は、
前記操作部が有するノック機構に対するノック操作である
ことを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第２の係合部材を保持する保持部材をさらに備え、
前記第２の係合部材は、
前記操作部の傾倒が保持されている状態から、前記操作部に対して前記傾倒した状態を復帰させる方向への力が加えられたとき、前記第１の係合部材から押圧されて、前記保持部材を弾性変形させつつ下方へ移動することにより、前記第１の係合部材との係合が解除される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ゲーム機等に用いられる操作装置として、操作レバーによる傾倒操作が可能な操作装置が知られている。このような操作装置に関し、ユーザが操作レバーから手を離した場合であっても、操作レバーが傾倒した状態を維持できるようにした技術が考案されている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、ゲーム機に用いられる模擬シフトレバー機構に関し、シフトレバーが所定の角度傾倒したときに、スプリングによって外方向に付勢されたシフトピンが、リターンベースの凹部に形成された水平部分に乗り上げることにより、シフトレバーが傾倒した状態を保持することができるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、シフトレバーが所定の角度傾倒したときに、必ず、シフトレバーが傾倒した状態が維持されてしまう。このため、上記特許文献１の技術では、ユーザがこのような機能を必要としない場合、ユーザ操作に煩わしさを与えてしまう虞がある。そこで、本発明の発明者らは、操作部が傾倒した状態を保持することが可能な機能を有する操作装置において、ユーザがこのような機能を必要としない場合、ユーザ操作に煩わしさを与えないようにすることが可能な技術の必要性を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の操作装置は、傾倒操作可能な操作部と、操作部の底面から下方へ突出して設けられた第１の係合部材と、第１の係合部材と対向する位置において、上方に突出して設けられ、操作部が傾倒した状態において、底面から下方へ突出した第１の係合部材と係合することにより、操作部が傾倒した状態を保持する第２の係合部材とを備え、第１の係合部材と第２の係合部材とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材と第２の係合部材とが係合不可能な第２の状態とが切り替え可能である。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、操作部が傾倒した状態を保持することが可能な機能を有する操作装置において、ユーザがこのような機能を必要としない場合、ユーザ操作に煩わしさを与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る操作装置の外観斜視図
【図２】第１実施形態に係る操作装置の分解斜視図
【図３】第１実施形態に係る操作装置が備える操作部の分解斜視図
【図４】第１実施形態に係る操作装置の第２の状態を示す断面図
【図５】第１実施形態に係る操作装置の第２の状態を示す断面図
【図６】第１実施形態に係る操作装置の第１の状態を示す断面図
【図７】第１実施形態に係る操作装置の第１の状態を示す断面図
【図８】第２実施形態に係る操作装置の外観斜視図
【図９】第２実施形態に係る操作装置の外観斜視図
【図１０】第２実施形態に係る操作装置の内部構成を示す図
【図１１】第２実施形態に係る操作装置の内部構成を示す図
【図１２】第２実施形態に係る操作装置が備える操作部の分解斜視図
【図１３】第２実施形態に係る操作装置の第２の状態を示す断面図
【図１４】第２実施形態に係る操作装置の第２の状態を示す断面図
【図１５】第２実施形態に係る操作装置の第１の状態を示す断面図
【図１６】第２実施形態に係る操作装置の第１の状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
初めに、図１〜図７を参照して、第１実施形態について説明する。
【００１０】
（操作装置１００の概要）
図１は、第１実施形態に係る操作装置１００の外観斜視図である。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を、上下方向とし、図中Ｘ軸方向を、前後方向とし、図中Ｙ軸方向を、左右方向とする。
【００１１】
図１に示す操作装置１００は、ゲーム機等のコントローラ等に用いられる操作装置である。図１に示すように、操作装置１００は、ケース１０２の開口部１０２Ａから上方に向って延在する柱状の操作部１２０を有する。操作装置１００は、操作部１２０による前後方向（図中矢印Ｄ１，Ｄ２方向）および左右方向（図中矢印Ｄ３，Ｄ４方向）のみならず、これらの方向の間の全方向への傾倒操作が可能である。すなわち、操作部１２０は、前後方向の傾倒操作と左右方向の傾倒操作とを同時に行うことが可能である。また、操作装置１００は、操作部１２０の傾倒操作（傾倒方向および傾倒角度）に応じた操作信号を、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）１１２を介して外部へ出力することができる。
【００１２】
（操作装置１００の構成）
図２は、第１実施形態に係る操作装置１００の分解斜視図である。図２に示すように、操作装置１００は、ケース１０２、操作部１２０、アクチュエータ１０４、摺動体１０５、アクチュエータ１０６、摺動体１０７、ホルダ１０８、押圧部材１０９、フレーム１１０、ＦＰＣ１１２、保持部材１１４、および第２の係合部材１１６を備える。
【００１３】
ケース１０２は、上方に凸状のドーム形状を有している。ケース１０２は、内部空間に各構成部品（操作部１２０、アクチュエータ１０４，１０６、摺動体１０５，１０７、およびホルダ１０８）が組み込まれる。ケース１０２は、ドーム形状を有する部分の頂部に、上方からの平面視において円形状をなす開口部１０２Ａが形成されている。
【００１４】
操作部１２０は、傾倒操作がなされる部材である。操作部１２０は、レバー部１２０Ａおよび基部１２０Ｂを有する。レバー部１２０Ａは、ケース１０２の開口部１０２Ａから上方に向って延在する柱状の部分であって、傾倒操作がなされる部分である。基部１２０Ｂは、ケース１０２の内部においてレバー部１２０Ａを支持し、レバー部１２０Ａの傾倒操作に伴って回動する部分である。基部１２０Ｂの外周面には、外側に向って突出した複数の規制部１２０Ｃが設けられている。なお、操作部１２０の詳細な構成は、図３を用いて後述する。
【００１５】
アクチュエータ１０４は、上方に凸状に湾曲したドーム形状を有しており、当該湾曲形状に沿って左右方向（図中Ｙ軸方向）に延在する長穴形状の開口部１０４Ａを有する。アクチュエータ１０４は、左右方向における両端部に外側に突出した回動軸を有しており、当該回動軸を回転中心として、前後方向（図中Ｘ軸方向）に回動可能に設けられる。
【００１６】
アクチュエータ１０６は、上方に凸状に湾曲した形状を有しており、当該湾曲形状に沿って前後方向（図中Ｘ軸方向）に延在する長穴形状の開口部１０６Ａを有する。アクチュエータ１０６は、前後方向における両端部に外側に突出した回動軸を有しており、当該回動軸を回転中心として、左右方向（図中Ｙ軸方向）に回動可能に設けられる。
【００１７】
図２に示すように、アクチュエータ１０４およびアクチュエータ１０６は、開口部１０４Ａおよび開口部１０６Ａが互いに交差するように、互いに重なり合う。アクチュエータ１０４およびアクチュエータ１０６は、互いに重なり合った状態で、開口部１０４Ａおよび開口部１０６Ａを操作部１２０のレバー部１２０Ａが貫通し、操作部１２０の基部１２０Ｂに組み込まれ、基部１２０Ｂとともにケース１０２内に配置される。
【００１８】
アクチュエータ１０４は、下方に突出した係合部１０４Ｂを有している。係合部１０４Ｂは、ホルダ１０８の側方においてＦＰＣ１１２上を前後方向にスライド可能に設けられた摺動体１０５と係合する。アクチュエータ１０４は、操作部１２０による前後方向への傾倒操作がなされたときに、操作部１２０の基部１２０Ｂとともに前後方向へ回動し、摺動体１０５を前後方向にスライドさせる。これにより、摺動体１０５の下部に設けられた摺動子（ブラシ）とＦＰＣ１１２との電気的な接続状態が変化し、ＦＰＣ１１２から、操作部１２０の前後方向への傾倒操作（傾倒方向および傾倒角度）に応じた操作信号が出力されることとなる。
【００１９】
アクチュエータ１０６は、下方に突出した係合部１０６Ｂを有している。係合部１０６Ｂは、ホルダ１０８の前方においてＦＰＣ１１２上を左右方向にスライド可能に設けられた摺動体１０７と係合する。アクチュエータ１０６は、操作部１２０による左右方向への傾倒操作がなされたときに、操作部１２０の基部１２０Ｂとともに左右方向へ回動し、摺動体１０７を左右方向にスライドさせる。これにより、摺動体１０７の下部に設けられた摺動子（ブラシ）とＦＰＣ１１２との電気的な接続状態が変化し、ＦＰＣ１１２から、操作部１２０の左右方向への傾倒操作（傾倒方向および傾倒角度）に応じた操作信号が出力されることとなる。
【００２０】
ホルダ１０８は、フレーム１１０上に設けられる。ホルダ１０８は、当該ホルダ１０８を上下方向に貫通し、且つ、上方からの平面視において円形状をなす、開口部１０８Ａを有している。開口部１０８Ａは、下方に行くにつれて徐々に開口径が小さくなるように、内周面が傾斜している。ホルダ１０８は、操作部１２０が所定角度の傾倒操作がなされた際に、開口部１０８Ａの内周面に、操作部１２０の規制部１２０Ｃが当接することにより、操作部１２０の傾倒角度を所定角度に制限する。
【００２１】
押圧部材１０９は、操作部１２０が下方に押し下げられたときに、アクチュエータ１０４の回動軸部によって下方に押し下げられることにより、ＦＰＣ１１２上に設けられたメタルシート１１３を下方に押圧し、当該メタルシート１１３を弾性変形させることによって、ＦＰＣ１１２上に形成されたスイッチ回路を導通状態とする。これにより、ＦＰＣ１１２から、操作部１２０が下方へ押し下げられたことを示すスイッチオン信号が出力されることとなる。
【００２２】
フレーム１１０は、ケース１０２の底面側の開口部を閉塞する、金属製且つ平板状の部材である。例えば、フレーム１１０は、金属板に対する各種加工方法（例えば、パンチング加工、折り曲げ加工等）がなされることによって形成される。フレーム１１０は、前側縁部および後側縁部の各々において、爪部１１０Ａおよびフック部１１０Ｂが立設されている。フレーム１１０は、各爪部１１０Ａおよび各フック部１１０Ｂが、ケース１０２と係合することにより、ケース１０２に対して固定的に結合される。
【００２３】
ＦＰＣ１１２は、可撓性を有するフィルム状の配線部材である。ＦＰＣ１１２は、フレーム１１０上面から、フレーム１１０の側方（図中Ｙ軸負方向）へ延在する延在部１１２Ａを有しており、当該延在部１１２Ａの先端に設けられた接続部１１２Ｂにより、外部へ接続される。ＦＰＣ１１２は、操作部１２０の操作（傾倒操作および押圧操作）に応じた操作信号を、外部へ向けて伝送する。ＦＰＣ１１２は、帯状の導体配線（例えば、銅箔等）の両表面を、可撓性および絶縁性を有するフィルム状の素材（例えば、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（PET：Polyethylene terephthalate）等）で覆うことによって構成される。
【００２４】
保持部材１１４は、ケース１０２の底面に対して重ねて設けられる、金属製且つ平板状の部材である。保持部材１１４は、上下方向に弾性変形可能な舌片部１１４Ａを有する。舌片部１１４Ａの自由端側には、円形状の貫通孔１１４Ｂが形成されている。貫通孔１１４Ｂは、フレーム１１０の底面に形成された貫通孔１１０Ｃと重なり合う。
【００２５】
第２の係合部材１１６は、第２の係合部材１１６の底面に形成された係合部１１６Ｂ（図４参照）が、保持部材１１４の舌片部１１４Ａの上面側から、当該舌片部１１４Ａに形成された貫通孔１１４Ｂに嵌め込まれることにより、舌片部１１４Ａによって保持される。第２の係合部材１１６は、舌片部１１４Ａの弾性変形に伴って、上下方向に移動可能である。第２の係合部材１１６は、上方に突出した凸状部１１６Ａを有する。凸状部１１６Ａは、フレーム１１０の底面に形成された貫通孔１１０Ｃを貫通して、フレーム１１０の表面側（すなわち、ケース１０２の内部）に露出する。
【００２６】
（操作部１２０の構成）
図３は、第１実施形態に係る操作装置１００が備える操作部１２０の分解斜視図である。図３に示すように、操作部１２０は、外殻部１２１、スライダ１２２、カム部材１２３、第１の係合部材１２４、スプリング１２５、およびアクチュエータ１２６を備える。外殻部１２１、スライダ１２２、およびカム部材１２３は、「ノック機構」を構成する。
【００２７】
外殻部１２１は、操作部１２０の外形状をなす部材である。外殻部１２１は、当該外殻部１２１を上下方向に貫通する内筒部１２１Ａを有しており、当該内筒部１２１Ａに各構成部品（スライダ１２２、カム部材１２３、第１の係合部材１２４、スプリング１２５、およびアクチュエータ１２６）が組み込まれる。
【００２８】
スライダ１２２は、外殻部１２１の内筒部１２１Ａにおいて、上下方向にスライド可能に配置される概ね円柱状の部材である。スライダ１２２の上端面は、外殻部１２１の上部開口から露出する。これにより、スライダ１２２は、外殻部１２１の上方からのノック操作（下方へ押し下げた後に上方へ押し戻される操作）が可能である。スライダ１２２の下縁部には、下方に突起した山形状を有する複数のカム１２２Ａが、当該下縁部の周方向に沿って形成されている。
【００２９】
カム部材１２３は、外殻部１２１の内筒部１２１Ａにおける、スライダ１２２と第１の係合部材１２４との間において、上下方向にスライド可能に配置される概ね円柱状の部材である。カム部材１２３の外周面には、上方に突起した山形状を有する複数のカム１２３Ａが、当該外周面の周方向に沿って形成されている。カム部材１２３は、スライダ１２２に対するノック操作がなされる毎に、互いに係合するカム１２２Ａとカム１２３Ａとの作用により、所定角度ずつ一定の方向に回転する。そして、カム部材１２３は、所定角度回転する毎に、上方に移動して第１の係合部材１２４を押し下げていない状態と、下方に移動して第１の係合部材１２４を押し下げた状態とに交互に切り替わる。
【００３０】
第１の係合部材１２４は、外殻部１２１の内筒部１２１Ａにおいて、カム部材１２３の下側に配置される、概ね円柱状の部材である。第１の係合部材１２４は、下側の一部が、アクチュエータ１２６の上側開口から、アクチュエータ１２６の内筒部１２６Ａに挿入され、アクチュエータ１２６の内筒部１２６Ａをスライド可能である。第１の係合部材１２４は、スライダ１２２のノック操作に伴って、カム部材１２３によって下方へ押し下げられた状態と、カム部材１２３によって下方へ押し下げられていない状態とに交互に切り替わる。第１の係合部材１２４は、下方へ押し下げられた状態において、操作部１２０が傾倒した状態にあるときに、当該第１の係合部材１２４の下端部が、アクチュエータ１２６の下側開口（すなわち、操作部１２０の底面）から突出可能である。
【００３１】
スプリング１２５は、いわゆるコイルスプリングであり、第１の係合部材１２４とアクチュエータ１２６との間において、上下方向に弾性変形可能に組み込まれる。スプリング１２５は、第１の係合部材１２４とアクチュエータ１２６との間で押縮められることによって生じる弾性復帰力により、第１の係合部材１２４を上方へ付勢するとともに、アクチュエータ１２６を下方へ付勢する。
【００３２】
アクチュエータ１２６は、操作部１２０の最下部に設けられており、外殻部１２１の内筒部１２１Ａにおいて、上下方向にスライド可能に配置される、概ね円筒状の部材である。アクチュエータ１２６は、二重筒構造を有している。アクチュエータ１２６の外筒部１２６Ｂと内筒部１２６Ａとの間には、スプリング１２５が配置される。アクチュエータ１２６の内筒部１２６Ａには、上方から第１の係合部材１２４が挿入され、当該第１の係合部材１２４が上下方向にスライド可能に配置される。
【００３３】
（操作装置１００の動作）
図４〜図７を参照して、第１実施形態に係る操作装置１００の動作を説明する。操作装置１００は、スライダ１２２によるノック操作がなされることにより、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合不可能な第２の状態とを切り替え可能である。操作装置１００は、第１の状態において、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合することにより、操作部１２０が傾倒した状態を保持可能である。一方、操作装置１００は、第２の状態において、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合しないことにより、操作部１２０が傾倒した状態を保持不可能である。
【００３４】
＜第２の状態＞
図４および図５は、第１実施形態に係る操作装置１００の第２の状態を示す断面図（ＸＺ平面による断面図）である。図４および図５に示すように、操作装置１００は、第２の状態では、カム部材１２３が上方に移動した状態となり、よって、第１の係合部材１２４がカム部材１２３によって押し下げられていない状態となる。この状態で、図５に示すように操作部１２０を傾倒させると、アクチュエータ１２６が下縁部（下方且つ外側に突出した環状部分）をフレーム１１０から押圧されて上方へ移動することによって、スプリング１２５を押縮める。押縮められたスプリング１２５は、操作部１２０の傾倒状態を図４に示す中立状態へと復帰させようとする復帰力をアクチュエータ１２６を介して働かせる。このとき、本第２の状態において第１の係合部材１２４の下端部は、アクチュエータ１２６の底面から下方へ突出しない状態となり、操作装置１００は、図５に示すように第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合しないため、操作部１２０が傾倒した状態を保持不可能であり、操作部１２０を傾倒させる力を解除すれば操作部１２０は図４に示す中立状態へと復帰する。
【００３５】
＜第１の状態＞
図６および図７は、第１実施形態に係る操作装置１００の第１の状態を示す断面図（ＸＺ平面による断面図）である。図６および図７に示すように、操作装置１００は、第１の状態では、カム部材１２３が下方に移動した状態となり、よって、第１の係合部材１２４がカム部材１２３によって押し下げられた状態となる。この状態で、図７に示すように操作部１２０を傾倒させると、アクチュエータ１２６が下縁部（下方且つ外側に突出した環状部分）をフレーム１１０から押圧されて上方へ移動することによって、スプリング１２５を押縮める。押縮められたスプリング１２５は、操作部１２０の傾倒状態を図６に示す中立状態へと復帰させようとする復帰力をアクチュエータ１２６を介して働かせる。このとき、本第１の状態において第１の係合部材１２４の下端部は、アクチュエータ１２６の底面から下方へ突出した状態となり、操作装置１００は、図７に示すように第１の係合部材１２４の下端部の回動軌跡の内側に第２の係合部材１１６の凸状部１１６Ａの先端部が入り込むことによって、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合する（すなわち、第１の係合部材１２４の傾倒した状態から復帰する方向への回動が第２の係合部材１１６によって係止される）ため、操作部１２０が傾倒した状態を保持可能である。なお、本発明において、操作部１２０の傾倒状態から中立状態へと復帰させるための復帰機構は、ここで説明したアクチュエータ１２６とスプリング１２５とによる機構に限定されるものではなく、任意の復帰機構を採用することができる。
【００３６】
第２の係合部材１１６は、保持部材１１４の弾性変形可能な舌片部１１４Ａによって保持されているため、舌片部１１４Ａの弾性変形によって上下方向に移動可能である。このため、第１実施形態の操作装置１００は、図７に示すように、操作部１２０の傾倒した状態が保持されている状態から、第１の状態を解除することなく、操作部１２０に対して傾倒した状態を復帰させる方向への適度な力を加えることにより、第２の係合部材１１６を下方へ移動させて、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６との係合を解除し、操作部１２０を図６に示す中立状態に復帰させることができる。この際、第１の係合部材１２４の下端部における係合面と、第２の係合部材１１６の先端部における係合面とは、いずれも湾曲面となっているため、比較的小さい力で湾曲面を互いに摺動させつつ、スムーズな動きで操作部１２０を中立状態に復帰させることができる。また、この場合、操作装置１００は、第１の状態のまま中立状態となるため、再び操作部１２０を傾倒させることにより、操作部１２０が傾倒した状態を再び保持することができる。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の操作装置１００は、傾倒操作可能な操作部１２０と、操作部１２０の底面から下方へ突出して設けられた第１の係合部材１２４と、第１の係合部材１２４と対向する位置において、上方に突出して設けられ、操作部１２０が傾倒した状態において、操作部１２０の底面から下方へ突出した第１の係合部材１２４と係合することにより、操作部１２０が傾倒した状態を保持する第２の係合部材１１６とを備え、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材１２４と第２の係合部材１１６とが係合不可能な第２の状態とが切り替え可能である。
【００３８】
これにより、第１実施形態の操作装置１００は、操作部１２０が傾倒した状態を保持可能な状態と、操作部１２０が傾倒した状態を保持不可能な状態とを切り替えることができる。したがって、第１実施形態の操作装置１００によれば、操作部１２０が傾倒した状態を保持することが可能な機能を有する操作装置１００において、ユーザがこのような機能を必要としない場合、ユーザ操作に煩わしさを与えないようにすることができる。
【００３９】
また、第１実施形態の操作装置１００は、操作部１２０のノック操作により、前記第１の係合部材１２４が下方へ移動した状態と、第１の係合部材１２４が上方へ移動した状態とを切り替えることにより、第１の状態と第２の状態とが切り替え可能である。これにより、第１実施形態の操作装置１００は、ユーザが操作部１２０から手を離すことなく、比較的容易に、操作部１２０が傾倒した状態を保持可能な状態と、操作部１２０が傾倒した状態を保持不可能な状態とを切り替えることができる。
【００４０】
また、第１実施形態の操作装置１００は、第２の係合部材１１６を保持する保持部材１１４をさらに備え、第２の係合部材１１６は、操作部１２０の傾倒が保持されている状態から、操作部１２０に対して傾倒した状態を復帰させる方向への付勢力が加えられたとき、第１の係合部材１２４から押圧されて、保持部材１１４を弾性変形させつつ下方へ移動することにより、第１の係合部材１２４との係合が解除される。これにより、第１実施形態の操作装置１００は、比較的容易に、操作部１２０の傾倒が保持されている状態を解除することができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、図８〜図１６を参照して、第２実施形態について説明する。
【００４２】
（操作装置２００の概要）
図８および図９は、第２実施形態に係る操作装置２００の外観斜視図である。図８は、操作装置２００の上面側の外観を示す。図９は、操作装置２００の底面側の外観を示す。図８および図９に示す操作装置２００は、ゲーム機のコントローラ等として用いられる操作装置である。図８および図９に示すように、操作装置２００は、筐体２３０、操作部２２０、およびダイヤル２４０を備える。図８に示すように、筐体２３０の上面には、平面視において円形状をなす開口部２３０Ａが形成されている。操作部２２０は、開口部２３０Ａから上方に突出して、前後方向（図中矢印Ｄ１，Ｄ２方向）および左右方向（図中矢印Ｄ３，Ｄ４方向）のみならず、これらの方向の間の全方向へ傾倒操作可能に設けられている。また、図９に示すように、筐体２３０の底面には、平面視において横長の長方形状をなす開口部２３０Ｂが形成されている。ダイヤル２４０は、円盤状の部材であり、筐体２３０の内部において回転可能に軸支されている。ダイヤル２４０は、その外周面の一部が、開口部２３０Ｂから下方に突出して、左右方向（図中矢印Ｄ５，Ｄ６方向）に回転操作可能に設けられている。ダイヤル２４０は、操作装置２００を、操作部２２０が傾倒した状態を保持可能な第１の状態と、操作部２２０が傾倒した状態を保持不可能な第２の状態とに切り替えるために設けられている。
【００４３】
（操作装置２００の内部構成）
図１０および図１１は、第２実施形態に係る操作装置２００の内部構成を示す図である。図１０および図１１に示すように、第２実施形態の操作装置２００は、フレーム２１０および操作部２２０の側方（図中Ｙ軸負側）に、ダイヤル２４０が設けられている。ダイヤル２４０は、前後方向（図中Ｘ軸方向）に延在する回転軸２４０Ｘを有し、当該回転軸２４０Ｘに対して時計回り方向および反時計回り方向に回転可能である。ダイヤル２４０は、回転操作がなされる操作部２４０Ａと、操作部２４０Ａから回転軸２４０Ｘの軸方向（図中Ｘ軸負方向）に沿って延在する軸部２４０Ｃを有している。軸部２４０Ｃは、フレーム２１０の底部から側方（図中Ｙ軸負側）に延在する保持部材２１４のレバー部２１４Ａと交差しており、当該交差部分に設けられたカム部２４２により、レバー部２１４Ａを押し下げることが可能である。
【００４４】
第２実施形態に係る操作装置２００は、操作部１２０および保持部材１１４の代わりに、操作部２２０および保持部材２１４を備える点で、第１実施形態に係る操作装置１００と異なる。その他の構成部品（ケース１０２、アクチュエータ１０４、摺動体１０５、アクチュエータ１０６、摺動体１０７、ホルダ１０８、押圧部材１０９、フレーム１１０、ＦＰＣ１１２、および第２の係合部材１１６）については、第１実施形態に係る操作装置１００と同様である。
【００４５】
操作部２２０は、傾倒操作がなされる部材である。操作部２２０は、外殻形状が第１実施形態の操作部１２０と同形状であるが、内部構成が第１実施形態の操作部１２０と異なる。また、第２実施形態では、操作部２２０に対し、操作ノブ２２７が取り付けられている。なお、操作部２２０の詳細な構成は、図１２を用いて後述する。
【００４６】
保持部材２１４は、ケース１０２の底面に対して重ねて設けられる、金属製且つ平板状の部材である。保持部材２１４は、上下方向に弾性変形可能なレバー部２１４Ａを有する。レバー部２１４Ａの中間位置には、円形状の貫通孔２１４Ｂが形成されている。貫通孔２１４Ｂは、フレーム１１０の底面に形成された貫通孔１１０Ｃと重なり合う。貫通孔２１４Ｂには、レバー部２１４Ａの上面側から、第２の係合部材１１６の係合部１１６Ｂが嵌め込まれる。これにより、第２の係合部材１１６は、レバー部２１４Ａによって保持され、レバー部２１４Ａの弾性変形に伴って、上下方向に移動可能である。
【００４７】
（操作部２２０の構成）
図１２は、第２実施形態に係る操作装置２００が備える操作部２２０の分解斜視図である。図１２に示すように、操作部２２０は、外殻部２２１、第１の係合部材２２４、スプリング２２５、アクチュエータ２２６、および操作ノブ２２７を備える。
【００４８】
外殻部２２１は、操作部２２０の外形状をなす部材である。外殻部２２１は、当該外殻部２２１の底部に開口部を有する内筒部２２１Ａを有しており、当該内筒部２２１Ａに対し、開口部から各構成部品（第１の係合部材２２４、スプリング２２５、およびアクチュエータ２２６）が組み込まれる。外殻部２２１の上部には、操作ノブ２２７が取り付けられる。
【００４９】
第１の係合部材２２４は、外殻部２２１の内筒部２２１Ａに配置される、概ね円柱状の部材である。第１の係合部材２２４は、下側の一部が、アクチュエータ２２６の上側開口から、アクチュエータ２２６の内筒部２２６Ａに挿入されることにより、アクチュエータ２２６を上下方向にスライド可能に支持する。第１の係合部材２２４は、操作部２２０が傾倒した状態にあるときに、アクチュエータ２２６が上方に移動することにより、当該第１の係合部材２２４の下端部が、アクチュエータ２２６の下側開口（すなわち、操作部２２０の底面）から突出可能である。
【００５０】
スプリング２２５は、いわゆるコイルスプリングであり、第１の係合部材２２４とアクチュエータ２２６との間において、上下方向に弾性変形可能に組み込まれる。スプリング２２５は、アクチュエータ２２６の上方への移動にともなって、第１の係合部材２２４とアクチュエータ２２６との間で押縮められ、これによって生じる弾性復帰力により、アクチュエータ２２６を下方へ付勢する。
【００５１】
アクチュエータ２２６は、操作部２２０の最下部に設けられており、外殻部２２１の内筒部２２１Ａにおいて、上下方向にスライド可能に配置される、概ね円筒状の部材である。アクチュエータ２２６は、二重筒構造を有している。アクチュエータ２２６の外筒部１２６Ｂと内筒部２２６Ａとの間には、スプリング２２５が配置される。アクチュエータ２２６の内筒部２２６Ａには、上方から第１の係合部材２２４が挿入される。これにより、アクチュエータ２２６は、第１の係合部材２２４に沿って、上下方向にスライド可能である。
【００５２】
（操作装置２００の動作）
図１３〜図１６を参照して、第２実施形態に係る操作装置２００の動作を説明する。操作装置２００は、ダイヤル２４０による回動操作がなされることにより、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合不可能な第２の状態とを切り替え可能である。操作装置２００は、第１の状態において、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合することにより、操作部２２０が傾倒した状態を保持可能である。一方、操作装置２００は、第２の状態において、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合しないことにより、操作部２２０が傾倒した状態を保持不可能である。
【００５３】
＜第２の状態＞
図１３および図１４は、第２実施形態に係る操作装置２００の第２の状態を示す断面図（ＹＺ平面による断面図）である。図１３および図１４に示すように、操作装置２００は、第２の状態では、ダイヤル２４０のカム部２４２によって、レバー部２１４Ａおよび第２の係合部材１１６が、下方へ押し下げられる。これにより、第２の係合部材１１６の凸状部１１６Ａが、フレーム２１０の底面に形成された貫通孔２１０Ｃを貫通せずに、フレーム２１０の表面側（すなわち、ケース２０２の内部）に突出しない状態となる。その結果、操作装置２００は、第２の状態では、図１４に示すように、操作部２２０が傾倒した状態にあるとき、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合しないため、操作部２２０が傾倒した状態を保持不可能である。
【００５４】
＜第１の状態＞
図１５および図１６は、第２実施形態に係る操作装置２００の第１の状態を示す断面図（ＹＺ平面による断面図）である。図１５および図１６に示すように、操作装置２００は、第１の状態では、ダイヤル２４０のカム部２４２によって、レバー部２１４Ａが押し下げられないため、レバー部２１４Ａの弾性復帰力により、第２の係合部材１１６が上方へ押し上げられる。これにより、第２の係合部材１１６の凸状部１１６Ａが、フレーム２１０の底面に形成された貫通孔２１０Ｃを貫通して、フレーム２１０の表面側（すなわち、ケース２０２の内部）に突出した状態となる。その結果、操作装置２００は、第１の状態では、図１６に示すように、操作部２２０が傾倒した状態にあるとき、第１の係合部材２２４の下端部の回動軌跡（回動可能な領域）の内側に第２の係合部材１１６の凸状部１１６Ａの先端部が入り込むことによって、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合する（すなわち、第１の係合部材２２４の傾倒した状態から復帰する方向への回動が第２の係合部材１１６によって係止される）ため、操作部２２０が傾倒した状態を保持可能である。
【００５５】
なお、第２の係合部材１１６は、弾性変形可能なレバー部２１４Ａによって保持されているため、レバー部２１４Ａの弾性変形によって上下方向に移動可能である。このため、第２実施形態の操作装置２００は、図１６に示すように、操作部２２０の傾倒した状態が保持されている状態から、第１の状態（すなわち、カム部２４２がレバー部２１４Ａを押し下げていない状態）を解除することなく、操作部２２０に対して傾倒した状態を復帰させる方向への適度な力を加えることにより、第２の係合部材１１６を下方へ移動させて、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６との係合を解除し、操作部２２０を図１５に示す中立状態に復帰させることができる。この際、第１の係合部材２２４の下端部における係合面と、第２の係合部材１１６の先端部における係合面とは、いずれも湾曲面となっているため、比較的小さい力で湾曲面を互いに摺動させつつ、スムーズな動きで操作部２２０を中立状態に復帰させることができる。また、この場合、操作装置２００は、第１の状態のまま中立状態となるため、再び操作部２２０を傾倒させることにより、操作部２２０が傾倒した状態を再び保持することができる。
【００５６】
以上説明したように、第２実施形態の操作装置２００は、傾倒操作可能な操作部２２０と、操作部２２０の底面から下方へ突出して設けられた第１の係合部材２２４と、第１の係合部材２２４と対向する位置において、上方に突出して設けられ、操作部２２０が傾倒した状態において、操作部２２０の底面から下方へ突出した第１の係合部材２２４と係合することにより、操作部２２０が傾倒した状態を保持する第２の係合部材１１６とを備え、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合可能な第１の状態と、第１の係合部材２２４と第２の係合部材１１６とが係合不可能な第２の状態とが切り替え可能である。
【００５７】
これにより、第２実施形態の操作装置２００は、操作部２２０が傾倒した状態を保持可能な状態と、操作部２２０が傾倒した状態を保持不可能な状態とを切り替えることができる。したがって、第２実施形態の操作装置２００によれば、操作部２２０が傾倒した状態を保持することが可能な機能を有する操作装置２００において、ユーザがこのような機能を必要としない場合、ユーザ操作に煩わしさを与えないようにすることができる。
【００５８】
また、第２実施形態の操作装置２００は、ダイヤル２４０の回動操作により、第２の係合部材１１６が上方へ移動した状態と下方へ移動した状態とを切り替えることにより、第１の状態と第２の状態とが切り替え可能である。これにより、第２実施形態の操作装置２００は、比較的簡単な操作により、操作部２２０が傾倒した状態を保持可能な状態と、操作部２２０が傾倒した状態を保持不可能な状態とを切り替えることができる。
【００５９】
また、第２実施形態の操作装置２００は、第２の係合部材１１６を保持する保持部材２１４をさらに備え、第２の係合部材１１６は、操作部２２０の傾倒が保持されている状態から、操作部２２０に対して傾倒した状態を復帰させる方向への付勢力が加えられたとき、第１の係合部材２２４から押圧されて、保持部材２１４を弾性変形させつつ下方へ移動することにより、第１の係合部材２２４との係合が解除される。これにより、第２実施形態の操作装置２００は、比較的容易に、操作部２２０の傾倒が保持されている状態を解除することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００６１】
本国際出願は、２０１８年１２月２１日に出願した日本国特許出願第２０１８−２４０１４５号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６２】
１００  操作装置
１０２  ケース
１０４  アクチュエータ
１０５  摺動体
１０６  アクチュエータ
１０７  摺動体
１０８  ホルダ
１０９  押圧部材
１１０  フレーム
１１２  ＦＰＣ
１１４  保持部材
１１６  第２の係合部材
１２０  操作部
１２１  外殻部
１２２  スライダ
１２３  カム部材
１２４  第１の係合部材
１２５  スプリング
１２６  アクチュエータ
【図１】
2020129442.tif 000003
【図２】
2020129442.tif 000004
【図３】
2020129442.tif 000005
【図４】
2020129442.tif 000006
【図５】
2020129442.tif 000007
【図６】
2020129442.tif 000008
【図７】
2020129442.tif 000009
【図８】
2020129442.tif 000010
【図９】
2020129442.tif 000011
【図１０】
2020129442.tif 000012
【図１１】
2020129442.tif 000013
【図１２】
2020129442.tif 000014
【図１３】
2020129442.tif 000015
【図１４】
2020129442.tif 000016
【図１５】
2020129442.tif 000017
【図１６】
2020129442.tif 000018
【国際調査報告】
2020129442.tif 000019
2020129442.tif 000020