(57)【要約】  電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供する。  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムで、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システム
2020149132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システム。
【請求項２】
さらに、管理サーバ装置を備え、
管理サーバ装置が、
第２のクライアント装置を操作する第２のユーザによる課金処理により、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する利用可能化情報送信手段と
を備え、
第２のクライアント装置が、
管理サーバ装置から利用可能化情報を受信する利用可能化情報受信手段と
を備え、
利用可能条件が、
第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報であるという条件を含む、請求項１に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項３】
第１のクライアント装置又は第１のクライアント装置を操作する第１のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第１仮想通貨記憶手段と、
第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨に、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する仮想通貨加算手段と、
第２のクライアント装置又は第２のクライアント装置を操作する第２のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第２仮想通貨記憶手段と、
第２仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する仮想通貨減算手段と
を備える、請求項１又は２に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項４】
さらに、管理サーバ装置を備え、
利用可能化手段が、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とするものであり、
仮想通貨減算手段が、第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算するものであり、
第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上である、請求項３に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項５】
電子コンテンツ利用システムがさらに、
電子コンテンツに関する情報に基づいて、電子コンテンツを分類する分類手段と、
電子コンテンツを、分類に基づいた所定の順序で整列させる整列手段と
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項６】
電子コンテンツ利用システムがさらに、
第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置において、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する表示手段と、
第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置に電子コンテンツを移転させることなく、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段と
を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項７】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムにおける第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第１のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第２のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段
として機能させ、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、プログラム。
【請求項９】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムにおいて実行される電子コンテンツ利用方法であって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とするステップと、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップと
を有し、
電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップは、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用方法。
【請求項１０】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
仲介サーバ装置が、
第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段と
を備え、
管理サーバ装置が、
仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段と
を備える、電子コンテンツ利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子コンテンツ利用システム、プログラム、及び電子コンテンツ利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁的な方法で提供されるコンテンツ（以下、電子コンテンツともいう）をダウンロードして購入するダウンロード販売方式がある。【０００３】
ところで、電子コンテンツのデータは電磁的にコピーが可能である。オリジナルのデータと機能的に何ら変わらない、コピーデータを生成できることから、電子コンテンツを不正にコピーさせないための技術もある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コピーデータが市場に流通してしまうと、電子コンテンツの提供者は、本来享受できる利益を享受することができず、損害を被ってしまう。そこで、電子コンテンツ提供者からは、新たな電子コンテンツの提供方法が望まれていた。【０００６】
本発明の少なくとも１つの実施の形態の目的は、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
非限定的な観点によると、本発明に係る電子コンテンツ利用システムは、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムである。【０００８】
非限定的な観点によると、本発明に係るプログラムは、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムにおける第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、第１のクライアント装置を、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段として機能させるプログラムである。【０００９】
非限定的な観点によると、本発明に係るプログラムは、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、第２のクライアント装置を、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段として機能させ、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、プログラムである。【００１０】
非限定的な観点によると、本発明に係る電子コンテンツ利用方法は、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムにおいて実行される電子コンテンツ利用方法であって、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とするステップと、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップとを有し、電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップは、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用方法である。【００１１】
非限定的な観点によると、本発明に係る電子コンテンツ利用システムは、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各実施形態により１または２以上の不足が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、売却実行処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、購入（買取）実行処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、第１クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、第２クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仲介サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図２９】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの概要を表す概要図である。
【図３２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの概要を表す概要図である。
【図３３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、分散型台帳技術を説明する概要図である。
【図３４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、電子コンテンツの販売画面を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【図３７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下、効果に関する記載は、本発明の実施の形態の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００１５】
［第一の実施の形態］
まず、本発明の第一の実施の形態の概要について説明する。以下では、第一の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、利用不可化部１０１、及び、利用可能化部１０２を少なくとも備える。
【００１７】
利用不可化部１０１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。利用可能化部１０２は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【００１８】
利用可能化部１０２は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするものである。
【００１９】
次に、本発明の第一の実施の形態における電子コンテンツを利用するための実行処理について説明する。図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【００２０】
システム１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ１）。次に、システム１は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とし（ステップＳ２）、終了する。
【００２１】
第一の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【００２２】
第一の実施の形態において、「クライアント装置」とは、例えば、携帯電話、スマートホン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、据置型ゲーム機、又はウェアラブル型端末等をいう。「電子コンテンツ」とは、例えば、ゲームコンテンツ、電子出版物、アニメ、テレビ番組、映画等のプログラム、音楽、音声、ビデオ等により録画されたコンテンツ、コンピュータアプリケーション、通信ネットワークを介して転送可能な他の形態の情報をいう。
【００２３】
第一の実施の形態において、「利用」とは、例えば、電子コンテンツを表示、再生、あるいは実行することをいう。「利用可能」とは、例えば、クライアント装置で利用できることをいい、具体的には、当該クライアント装置において利用するための権限が付与されており、利用が許可された状態をいう。「利用不可」とは、例えば、クライアント装置で利用できないことをいい、具体的には、当該クライアント装置において利用するための権限が付与されておらず、利用を制限された状態をいう。
【００２４】
第一の実施の形態において、「システム」とは、例えば、相互に影響を及ぼし合う複数の要素が存在する仕組みをいう。より具体的には、複数のコンピュータ装置が接続されて構成される仕組みや、コンピュータ装置に含まれる複数の部材により構成される装置の仕組み等が挙げられる。
【００２５】
［第二の実施の形態］
次に、本発明の第二の実施の形態の概要について説明する。以下では、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、利用不可化部１１１、利用可能化情報送信部１１２、利用可能化情報受信部１１３、及び、利用可能化部１１４を少なくとも備える。
【００２７】
利用不可化部１１１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。利用可能化情報送信部１１２は、第２のクライアント装置を操作する第２のユーザによる課金処理により、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する機能を有する。
【００２８】
利用可能化情報受信部１１３は、第２のクライアント装置が、管理サーバ装置から利用可能化情報を受信する機能を有する。利用可能化部１１４は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【００２９】
利用可能化部１１４は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするものである。さらに、利用可能条件は、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報であるという条件を含む。
【００３０】
第二の実施の形態において、利用可能化に関する手続きは、管理サーバが送信する利用可能化情報により、第２のクライアント装置において電子コンテンツが利用可能になるものであるが、この態様に限定されない。例えば、管理サーバが第１のクライアント装置から電子コンテンツに関する情報（例えば、電子コンテンツを構成するデータ）を受領し、保管しておいてもよい。さらに、第２のクライアント装置が、管理サーバ装置に対して、当該保管した電子コンテンツに関する情報の要求を送信し、管理サーバ装置から電子コンテンツを受領するような態様であってもよい。あるいは、例えば、電子コンテンツのデータが他のサーバ装置に格納されており、他のサーバ装置へのアクセス権限を変更することにより利用可能とするように設計してもよい。
【００３１】
第二の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【００３２】
第二の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【００３３】
第二の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【００３４】
第二の実施の形態において、「管理サーバ装置」とは、例えば、クライアント装置からの要求に応じて処理を実行する装置をいう。「課金処理」とは、例えば、ユーザから電子コンテンツを利用するための対価の支払いを受け付ける処理をいう。対価の支払いは、例えば、現金を用いた物理的な支払いや、クレジットカードや電子マネー、ポイント等を用いた電磁的方法による支払いであってもよい。
【００３５】
第二の実施の形態において、「利用可能化情報」とは、例えば、電子コンテンツを利用可能にするための情報をいう。より具体的には、暗号化された電子コンテンツを復号するための情報や、電子コンテンツに予め付されたコードを用いて演算処理を行い、認証するための情報であってもよい。
【００３６】
［第三の実施の形態］
次に、本発明の第三の実施の形態の概要について説明する。以下では、第三の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。第三の実施の形態において、第１のクライアント装置と第２のクライアント装置とが、例えば、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）技術を用いて、互いに電子ファイルを受渡し可能に接続されたシステムを挙げる。このようなシステムは、通信により電子データを送受信することに特化したミドルウェアを使用することで実現可能である。また、第１のクライアント装置には、ユーザが正規の手段により入手した、電子コンテンツ提供者が提供する電子コンテンツが格納されている。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。図示するように、システムは、複数のプレイヤ（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、・・・Ｍ）によって操作される複数の第１クライアント装置３（第１クライアント装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・・３Ｍ）と、通信ネットワーク２と、複数のプレイヤ（ユーザａ、ｂ、ｃ、・・・ｎ）によって操作される第２クライアント装置４（第２クライアント装置４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・４ｎ）とから構成される。Ｍ及びｎは任意の整数である。第１クライアント装置３は、通信ネットワーク２を介して第２クライアント装置４と接続されている。なお、第１クライアント装置３と第２クライアント装置４とは常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【００３８】
図５では、Ｍ台の第１クライアント装置３と、ｎ台の第２クライアント装置４とが通信可能に接続されているが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、１台の第１クライアント装置３と、１台の第２クライアント装置４とが通信可能に接続されるものであってもよい。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。第１クライアント装置３は、制御部１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ストレージ部１３、サウンド処理部１４、グラフィックス処理部１５、外部記憶媒体読込部１６、通信インタフェース１７、及び、インタフェース部１８を少なくとも備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【００４０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。制御部１１は、ストレージ部１３や外部記憶媒体２４に格納されたプログラムを実行し、第１クライアント装置３の制御を行う。また、制御部１１は時間を計時する内部タイマを備えている。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。ストレージ部１３は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。
【００４１】
外部記憶媒体読込部１６は、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、カートリッジＲＯＭ等のプログラムが格納された外部記憶媒体２４から、格納されたプログラムを読み込むことが可能である。外部記憶媒体２４には、例えばプログラム及びデータが記憶されている。外部記憶媒体読込部１６により、プログラム及びデータが外部記憶媒体２４から読み出され、ＲＡＭ１２にロードされる。
【００４２】
制御部１１は、プログラム及びデータをＲＡＭ１２から読み出して処理を行う。制御部１１は、ＲＡＭ１２にロードされたプログラム及びデータを処理することで、サウンド出力の指示をサウンド処理部１４に出力し、描画命令をグラフィックス処理部１５に出力する。
【００４３】
サウンド処理部１４は、スピーカであるサウンド出力装置２１に接続されている。制御部１１がサウンド出力の指示をサウンド処理部１４に出力すると、サウンド処理部１４はサウンド出力装置２１にサウンド信号を出力する。
【００４４】
グラフィックス処理部１５は表示装置２２に接続されている。表示装置２２は表示画面２３を有している。制御部１１が描画命令をグラフィックス処理部１５に出力すると、グラフィックス処理部１５は、フレームメモリ（フレームバッファ）１９に画像を展開し、表示画面２３上に画像を表示するためのビデオ信号を出力する。グラフィックス処理部１５は、フレーム単位で１枚の画像の描画を実行する。画像の１フレーム時間は、例えば３０分の１秒である。グラフィックス処理部１５は、制御部１１だけで行ってきた描画に関する演算処理の一部を受け持ち、システム全体の負荷を分散させる役割を有する。
【００４５】
インタフェース部１８には入力部２０（例えば、マウスやキーボード等）が接続され得る。プレイヤによる入力部２０からの入力情報はＲＡＭ１２に格納され、制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。あるいは、インタフェース部１８に記憶媒体読取装置を接続し、メモリ等からプログラム及びデータ等を読み込むことも可能である。また、タッチパネルを備えた表示装置２２を入力部２０とすることもできる。
【００４６】
通信インタフェース１７は無線又は有線により通信ネットワーク２に接続が可能であり、通信ネットワーク２を介して他のコンピュータ装置との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００４７】
次に、システムの機能について説明する。図７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、電子コンテンツ譲渡要求送信部２０１、電子コンテンツ譲渡要求受信部２０２、支払情報受付部２０３、支払情報認証部２０４、認証成功判定部２０５、支払情報送信部２０６、支払情報受信部２０７、電子コンテンツ送信部２０８、電子コンテンツ受信部２０９、電子コンテンツ利用不可化部２１０、仮想通貨記憶部２１１、仮想通貨加算部２１２、電子コンテンツ利用可能化部２１３、及び仮想通貨減算部２１４を少なくとも備える。
【００４８】
電子コンテンツ譲渡要求送信部２０１は、ユーザの操作により、他のクライアント装置のストレージ部１３に格納された電子コンテンツの譲渡要求を送信する機能を有する。電子コンテンツ譲渡要求受信部２０２は、電子コンテンツ譲渡要求送信部２０１により送信された電子コンテンツ譲渡要求を受信する機能を有する。
【００４９】
支払情報受付部２０３は、ユーザの操作により、電子コンテンツの対価の支払いに関する支払情報を受け付ける機能を有する。支払情報認証部２０４は、支払情報が有効な情報か否かを認証する機能を有する。認証成功判定部２０５は、支払情報認証部２０４により認証された結果が成功であるか否かを判定する機能を有する。支払情報送信部２０６は、支払情報受付部２０３により受け付けた支払情報を他のクライアント装置へ送信する機能を有する。支払情報受信部２０７は、支払情報送信部２０６により送信された支払情報を受信する機能を有する。
【００５０】
電子コンテンツ送信部２０８は、他のクライアント装置へ電子コンテンツを送信する機能を有する。電子コンテンツ受信部２０９は、他のクライアント装置から送信された電子コンテンツを受信する機能を有する。電子コンテンツ利用不可化部２１０は、クライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。
【００５１】
仮想通貨記憶部２１１は、クライアント装置又はクライアント装置を操作するユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する機能を有する。仮想通貨加算部２１２は、仮想通貨記憶部２１１により記憶された仮想通貨に、クライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する機能を有する。電子コンテンツ利用可能化部２１３は、クライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、他のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。仮想通貨減算部２１４は、仮想通貨記憶部２１１により記憶された仮想通貨から、クライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する機能を有する。
【００５２】
図６に示すクライアント装置の構成は、第１クライアント装置３の構成に限らず、第２クライアント装置４の構成にも必要な範囲で採用することができる。
【００５３】
［実行処理］
次に、本発明の第三の実施の形態における、実行処理について説明する。図８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【００５４】
第１クライアント装置３は、第１クライアント装置のユーザである第１ユーザの操作を受け付け、電子コンテンツ譲渡要求送信部２０１により、第２クライアント装置４に電子コンテンツを譲渡する要求を送信する（ステップＳ１０１）。第２クライアント装置４は、電子コンテンツ譲渡要求受信部２０２により、ステップＳ１０１において送信された、電子コンテンツを譲渡する要求を受信する（ステップＳ１０２）。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４は、互いに電子コンテンツの譲渡に関して同意した状態にあるといえる。
【００５５】
第２クライアント装置４は、電子コンテンツ譲渡要求を受信したことを、第２クライアント装置のユーザである第２ユーザに認識可能に通知し、支払情報受付部２０３により、電子コンテンツの対価を支払うための支払い情報を受け付ける（ステップＳ１０３）。第２クライアント装置４は、支払情報認証部２０４により、ステップＳ１０３において受け付けた支払情報が有効な情報か否かを認証する（ステップＳ１０４）。認証処理は、例えば、クレジットカードのカード番号、名義人の名前、有効期限、セキュリティコード等を用いる、あるいは、ギフトカードの認証番号を用いることにより認証することができる。その他知られた認証処理を行うこととしてもよい。
【００５６】
第２クライアント装置４は、認証成功判定部２０５により、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。認証に失敗したと判定した場合（ステップＳ１０５にてＮＯ）には、再度支払情報を入力するよう促すメッセージを表示し、再度ステップＳ１０３にて支払情報を受け付ける。
【００５７】
認証に成功したと判定した場合（ステップＳ１０５にてＹＥＳ）には、第２クライアント装置４は、支払情報受付部２０３により受け付けた支払情報を、支払情報送信部２０６により第１クライアント装置へ送信する（ステップＳ１０６）。第１クライアント装置３は、支払情報受信部２０７により、支払情報送信部２０６により送信された支払情報を受信する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
第１クライアント装置３は、電子コンテンツ送信部２０８により、第２クライアント装置４へ電子コンテンツを送信する（ステップＳ１０８）。第１クライアント装置３は、電子コンテンツ利用不可化部２１０により、第１クライアント装置３にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態にする（ステップＳ１０９）。
【００５９】
［電子コンテンツの利用不可化］
電子コンテンツの利用不可化には、例えば、電子コンテンツへのアクセスを制限する、電子コンテンツファイルをロックする、電子コンテンツを第１クライアント装置から削除する等の方法が挙げられる。つまり、利用不可化とは、利用不可化がなされた電子コンテンツが、再度利用可能化がなされるまでは、第１クライアント装置において利用できなくなればよい。
【００６０】
ここで、電子コンテンツを削除したように見せかけることを防止するために、Ｐ２Ｐ技術を応用したブロックチェーン技術を用いてもよい。例えば、第１クライアント装置において電子コンテンツを削除する指令信号、及び、電子コンテンツ削除後の第１クライアント装置のストレージ内を検索等により、当該電子コンテンツが存在しないことを証明する結果をセットにして、マイナーと呼ばれるブロックチェーンネットワークの管理者たちのコンピュータ装置に保存することにより、電子コンテンツが第１クライアント装置から削除されたことを保証してもよい。
【００６１】
図８のフローチャートに戻る。第１クライアント装置３は、仮想通貨加算部２１２により、第１クライアント装置３に記憶された仮想通貨に、第１クライアント装置３にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算し（ステップＳ１１０）、第１クライアント装置３における処理を終了する。仮想通貨とは、例えば、取引媒体やポイント等、電子コンテンツの対価となるものであればよく、通貨に限定されるものではない。
【００６２】
一方、第２クライアント装置４は、ステップＳ１０８において電子コンテンツ送信部２０８により送信された電子コンテンツを受信する（ステップＳ１１１）。第２クライアント装置４は、電子コンテンツ利用可能化部２１３により、第１クライアント装置３にて利用不可な状態とされた電子コンテンツであって、ステップＳ１１１にて受信した電子コンテンツを、第２クライアント装置４にて利用可能な状態とする（ステップＳ１１２）。
【００６３】
電子コンテンツの利用可能化は、例えば、電子コンテンツへのアクセスを許可する、電子コンテンツファイルのロックを解除する等の方法が挙げられる。利用可能化された電子コンテンツは、当該クライアント装置において利用することができる。利用可能化される電子コンテンツは、利用不可化され得る電子コンテンツに限定されるようにしてもよい。すなわち、利用不可化できる電子コンテンツのみを取り扱うシステムとしてもよい。
【００６４】
第２クライアント装置４は、仮想通貨減算部２１４により、第２クライアント装置４に記憶された仮想通貨から、第２クライアント装置４にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算し（ステップＳ１１３）、終了する。
【００６５】
第三の実施の形態において、第１クライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上であることが好ましい。このようにすることで、第２クライアント装置を利用する第２ユーザは、経済的な利益を得ることができ、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間の取引を活発化させることができる。
【００６６】
第三の実施の形態において、支払情報の認証手続きを第２クライアント装置において行ったが、これに限定されない。例えば、認証処理を第２クライアント装置において実行せず、第１クライアント装置において実行するようにしてもよい。この場合には、認証が成功したという情報を第１クライアント装置から第２クライアント装置へ送信し、電子コンテンツの譲渡取引が成立したことにしてもよい。あるいは、支払情報の認証を、第１クライアント装置又は第２クライアント装置で実行せず、外部の装置にて行うようにし、認証結果を取得するようにしてもよい。
【００６７】
第三の実施の形態において、支払情報の認証処理をクレジットカードやギフトカードを用いて行ったが、これに限定されない。例えば、申込書の郵送、ＦＡＸ、Ｗｅｂサイトにアクセスして申し込み情報を入力する、あるいは、銀行等への送金により申込みを行い、認証するようにしてもよい。
【００６８】
第三の実施の形態において、電子コンテンツを一括で送受信する例を挙げたが、これに限定されない。すなわち、電子コンテンツの一部、例えばヘッダ情報等を先にダウンロードできるようにしておき、支払情報の認証が完了した場合に、完全にダウンロードできるようにしてもよい。あるいは、認証が完了する前に、利用不可の状態である電子コンテンツをダウンロードできるようにしておいてもよい。
【００６９】
第三の実施の形態において、クライアント装置が仮想通貨記憶部を備えるようにしたが、これに限定されない。クライアント装置内のストレージ等に仮想通貨に関する情報を記憶していなくとも、例えば、外部の装置へ問い合わせて取得できるようにしてもよい。
【００７０】
第三の実施の形態において、電子コンテンツは、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画であることが好ましい。
【００７１】
第三の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【００７２】
第三の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【００７３】
第三の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【００７４】
第三の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【００７５】
第三の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【００７６】
第三の実施の形態において、「仮想通貨」とは、例えば、取引媒体やポイント等、電子コンテンツの対価となるものをいい、通貨に限定されるものではない。「譲渡」とは、例えば、電子コンテンツのような無対物のデータが他のクライアント装置へ移動することをいい、譲渡する際に、有償（つまり支払いを伴う取引で、買取り、売買ともいう）であっても無償であってもよい。また、電子コンテンツの所有権の移転を伴うか否かは問わず、一時的な貸し出しをも含む概念である。
【００７７】
［第四の実施の形態］
次に、本発明の第四の実施の形態の概要について説明する。以下では、第四の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。第四の実施の形態において、第１のクライアント装置と第２のクライアント装置とが、例えば、管理サーバ装置を介して、互いに電子ファイルを受渡し可能に接続されたシステムを挙げる。第１のクライアント装置には、ユーザが正規の手段により入手した、電子コンテンツ提供者が提供する電子コンテンツが格納されている。
【００７８】
図９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。図示するように、システムは、複数のプレイヤ（ユーザＡ、Ｂ・・・Ｚ）によって操作される複数のクライアント装置３（クライアント装置３ａ、３ｂ・・・３ｚ）と、通信ネットワーク２と、管理サーバ装置５とから構成される。クライアント装置３は、通信ネットワーク２を介して管理サーバ装置５と接続されている。なお、クライアント装置３と管理サーバ装置５とは常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【００７９】
図１０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。管理サーバ装置５は、制御部３１、ＲＡＭ３２、ストレージ部３３及び通信インタフェース３４を備え、それぞれ内部バスにより接続されている。
【００８０】
制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成され、ストレージ部３３に格納されたプログラムを実行し、管理サーバ装置５の制御を行う。また、制御部３１は時間を計時する内部タイマを備えている。ＲＡＭ３２は、制御部３１のワークエリアである。ストレージ部３３は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。制御部３１は、プログラム及びデータをＲＡＭ３２から読み出し、クライアント装置から受信した要求情報をもとに、プログラム実行処理を行う。通信インタフェース３４は、無線又は有線により通信ネットワーク２に接続が可能であり、通信ネットワーク２を介してデータを受信することが可能である。通信インタフェース３４を介して受信したデータは、ＲＡＭ３２にロードされ、制御部３１により演算処理が行われる。
【００８１】
本発明の第四の実施の形態における第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４の構成に関しては、図６に記載された内容を必要な範囲で採用できる。
【００８２】
次に、システムの機能について説明する。図１１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、電子コンテンツ譲渡要求送信部３０１、電子コンテンツ譲渡要求受信部３０２、支払情報受付部３０３、支払情報認証部３０４、認証成功判定部３０５、支払情報送信部３０６、支払情報受信部３０７、利用不可情報送信部３０８、利用不可情報受信部３０９、第１電子コンテンツ送信部３１０、電子コンテンツ利用不可化部３１１、仮想通貨記憶部３１２、仮想通貨加算部３１３、第１電子コンテンツ受信部３１４、第２電子コンテンツ送信部３１５、第２電子コンテンツ受信部３１６、利用可能化情報送信部３１７、利用可能化情報受信部３１８、電子コンテンツ利用可能化部３１９、及び仮想通貨減算部３２０を少なくとも備える。
【００８３】
電子コンテンツ譲渡要求送信部３０１は、ユーザの操作により、ストレージ部１３に格納された電子コンテンツの譲渡要求を送信する機能を有する。電子コンテンツ譲渡要求受信部３０２は、電子コンテンツ譲渡要求送信部３０１により送信された電子コンテンツ譲渡要求を受信する機能を有する。
【００８４】
支払情報受付部３０３は、ユーザの操作により、電子コンテンツの対価の支払いに関する支払情報を受け付ける機能を有する。支払情報認証部３０４は、支払情報が有効な情報か否かを認証する機能を有する。認証成功判定部３０５は、支払情報認証部３０４により認証された結果が成功であるか否かを判定する機能を有する。支払情報送信部３０６は、支払情報受付部３０３により受け付けた支払情報を他の装置へ送信する機能を有する。支払情報受信部３０７は、支払情報送信部３０６により送信された支払情報を受信する機能を有する。
【００８５】
利用不可情報送信部３０８は、クライアント装置にて電子コンテンツを利用できない状態とするための利用不可情報を、当該クライアント装置へ送信する機能を有する。利用不可情報受信部３０９は、利用不可情報送信部３０８により送信された利用不可情報を受信する機能を有する。
【００８６】
第１電子コンテンツ送信部３１０は、他の装置へ電子コンテンツを送信する機能を有する。電子コンテンツ利用不可化部３１１は、クライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。
【００８７】
仮想通貨記憶部３１２は、クライアント装置又はクライアント装置を操作するユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する機能を有する。仮想通貨加算部３１３は、仮想通貨記憶部３１２に記憶された仮想通貨に、クライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する機能を有する。
【００８８】
第１電子コンテンツ受信部３１４は、他の装置から送信された電子コンテンツを受信する機能を有する。第２電子コンテンツ送信部３１５は、他の装置へ電子コンテンツを送信する機能を有する。第２電子コンテンツ受信部３１６は、他の装置から送信された電子コンテンツを受信する機能を有する。
【００８９】
利用可能化情報送信部３１７は、第２クライアント装置を操作する第２ユーザによる課金処理により、第２クライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２クライアント装置へ送信する機能を有する。利用可能化情報受信部３１８は、利用可能化情報送信部３１７により送信された利用可能化情報を受信する機能を有する。
【００９０】
電子コンテンツ利用可能化部３１９は、クライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、他のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。仮想通貨減算部３２０は、仮想通貨記憶部３１２に記憶された仮想通貨から、クライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する機能を有する。
【００９１】
［実行処理］
次に、本発明の第四の実施の形態における、実行処理について説明する。図１２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【００９２】
第１クライアント装置３は、第１クライアント装置のユーザである第１ユーザの操作を受け付け、電子コンテンツ譲渡要求送信部３０１により、第２クライアント装置４に電子コンテンツを譲渡する要求を送信する（ステップＳ２０１）。管理サーバ装置５は、電子コンテンツ譲渡要求受信部３０２により、ステップＳ２０１において送信された、電子コンテンツを譲渡する要求を受信する（ステップＳ２０２）。管理サーバ装置５は、第２クライアント装置４へ譲渡要求のあった電子コンテンツに関する情報を閲覧可能に提供し、支払情報の認証情報を待ち受ける。このとき、第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４は、互いに電子コンテンツの譲渡に関して同意した状態にあるといえる。
【００９３】
第２クライアント装置４は、譲渡要求のあった電子コンテンツのうち、譲受希望対象の電子コンテンツの指定を受け付け、支払情報受付部３０３により、電子コンテンツの対価を支払うための支払い情報を受け付ける（ステップＳ２０３）。第２クライアント装置４は、支払情報認証部３０４により、ステップＳ２０３において受け付けた支払情報が有効な情報か否かを認証する（ステップＳ２０４）。認証処理は、例えば、クレジットカードのカード番号、名義人の名前、有効期限、セキュリティコード等を用いる、あるいは、ギフトカードの認証番号を用いることにより認証することができる。その他知られた認証処理を行うこととしてもよい。
【００９４】
第２クライアント装置４は、認証成功判定部３０５により、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。認証に失敗したと判定した場合（ステップＳ２０５にてＮＯ）には、再度支払情報を入力するよう促すメッセージを表示し、再度ステップＳ２０３にて支払情報を受け付ける。
【００９５】
認証に成功したと判定した場合（ステップＳ２０５にてＹＥＳ）には、第２クライアント装置４は、支払情報受付部３０３により受け付けた支払情報を、支払情報送信部３０６により管理サーバ装置５へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
管理サーバ装置５は、支払情報受信部３０７により、支払情報送信部３０６により送信された支払情報を受信する（ステップＳ２０７）。管理サーバ装置５は、利用不可情報送信部３０８により、第１クライアント装置３にて電子コンテンツを利用できない状態とするための利用不可情報を、第１クライアント装置へ送信する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
第１クライアント装置３は、利用不可情報受信部３０９により、利用不可情報送信部３０８により送信された利用不可情報を受信する（ステップＳ２０９）。第１クライアント装置３は、第１電子コンテンツ送信部３１０により、管理サーバ装置５へ電子コンテンツを送信する。
【００９８】
第１クライアント装置３は、電子コンテンツ利用不可化部３１１により、第１クライアント装置３にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ２１１）。電子コンテンツの利用不可化については、第三の実施の形態に記載された、電子コンテンツの利用不可化に関する内容を必要な範囲で採用できる。
【００９９】
第１クライアント装置３は、仮想通貨加算部３１３により、第１クライアント装置３に記憶された仮想通貨に、第１クライアント装置３にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する（ステップＳ２１２）。仮想通貨とは、例えば、取引媒体やポイント等、電子コンテンツの対価となるものであればよく、通貨に限定されるものではない。
【０１００】
一方、ステップＳ２１０において電子コンテンツが送信されると、管理サーバ装置５は、第１電子コンテンツ受信部３１４により、第１クライアント装置から送信された電子コンテンツを受信する（ステップＳ２１３）。管理サーバ装置５は、第２電子コンテンツ送信部３１５により、第２クライアント装置へ電子コンテンツを送信する（ステップＳ２１４）。
【０１０１】
第２クライアント装置４は、第２電子コンテンツ送信部３１５により管理サーバ装置５から送信された電子コンテンツを受信する（ステップＳ２１５）。管理サーバ装置５は、第２クライアント装置を操作する第２ユーザによる課金処理により、第２クライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２クライアント装置へ送信する（ステップＳ２１６）。利用可能化情報送信処理は、第２電子コンテンツ送信処理と同じタイミングで実行されるようにしてもよい。
【０１０２】
第２クライアント装置４は、利用可能化情報受信部３１８により、ステップＳ２１６において送信された利用可能化情報を受信する（ステップＳ２１７）。第２クライアント装置４は、電子コンテンツ利用可能化部３１９により、第１クライアント装置３にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２クライアント装置４にて利用可能な状態とする（ステップＳ２１８）。
【０１０３】
電子コンテンツの利用可能化は、例えば、電子コンテンツへのアクセスを許可する、電子コンテンツファイルのロックを解除する等の方法が挙げられる。利用可能化された電子コンテンツは、当該クライアント装置において利用することができる。利用可能化される電子コンテンツは、利用不可化され得る電子コンテンツに限定されるようにしてもよい。すなわち、利用不可化できる電子コンテンツのみを取り扱うシステムとしてもよい。
【０１０４】
第２クライアント装置４は、仮想通貨減算部３２０により、第２クライアント装置４に記憶された仮想通貨から、第２クライアント装置４にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算し（ステップＳ２１９）、終了する。
【０１０５】
第四の実施の形態において、第１クライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上であることが好ましい。このようにすることで、第２クライアント装置を利用する第２ユーザは、経済的な利益を得ることができ、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間の取引を活発化させることができる。
【０１０６】
第四の実施の形態において、支払情報の認証を第２クライアント装置において行ったが、これに限定されない。例えば、認証処理を第２クライアント装置において実行せず、管理サーバ装置５において実行するようにしてもよい。この場合には、認証が成功したという情報を管理サーバ装置５から第１クライアント装置へ送信し、電子コンテンツの譲渡取引が成立したことにしてもよい。あるいは、支払情報の認証を、第１クライアント装置、第２クライアント装置、又は管理サーバ装置５で実行せず、管理サーバ装置５を経由して、外部の装置にて行うようにし、認証結果のみを取得するようにしてもよい。
【０１０７】
第四の実施の形態において、支払情報の認証処理をクレジットカードやギフトカードを用いて行ったが、これに限定されない。例えば、申込書の郵送、ＦＡＸ、Ｗｅｂサイトにアクセスして申し込み情報を入力する、あるいは、銀行等への送金により申込みを行い、認証するようにしてもよい。
【０１０８】
第四の実施の形態において、電子コンテンツを一括で送受信する例を挙げたが、これに限定されない。すなわち、電子コンテンツの一部、例えばヘッダ情報等を先にダウンロードできるようにしておき、支払情報の認証が完了した場合に、完全にダウンロードできるようにしてもよい。あるいは、認証が完了する前に、利用不可の状態である電子コンテンツをダウンロードできるようにしておいてもよい。
【０１０９】
第四の実施の形態において、クライアント装置が仮想通貨記憶部を備えるようにしたが、これに限定されない。クライアント装置内のストレージ等に仮想通貨に関する情報を記憶していなくとも、例えば、外部の装置へ問い合わせて取得できるようにしてもよい。
【０１１０】
第四の実施の形態において、第１クライアント装置に電子コンテンツが格納される場合を説明したが、これに限定されない。例えば、管理サーバ装置５に電子コンテンツが格納されており、第１クライアント装置及び第２クライアント装置が管理サーバ装置へアクセスすることで、電子コンテンツを利用可能とする態様であってもよい。つまり、通信により接続し、電子コンテンツを利用するストリーミング技術を用いた態様である。この場合には、管理サーバ装置において、利用可否を管理するだけで足りることから、電子コンテンツを送受信する通信負荷を抑制し、かつ、電子コンテンツの著作権保護にも活用できる。
【０１１１】
第四の実施の形態において、電子コンテンツは、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画であることが好ましい。
【０１１２】
第四の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１１３】
第四の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【０１１４】
第四の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【０１１５】
第四の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１１６】
第四の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１１７】
第四の実施の形態において、「仮想通貨」、及び「譲渡」は、それぞれ第三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１１８】
［第五の実施の形態］
次に、本発明の第五の実施の形態の概要について説明をする。以下では、第五の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムにおける第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムを例示して説明をする。
【０１１９】
図１３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。第１クライアント装置３は、利用不可化部５０１を少なくとも備える。利用不可化部５０１は、クライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。
【０１２０】
次に、本発明の第五の実施の形態におけるプログラム実行処理について説明する。図１４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０１２１】
第１クライアント装置３は、第１クライアント装置３にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とし（ステップＳ３０１）、終了する。
【０１２２】
第五の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１２３】
第五の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１２４】
［第六の実施の形態］
次に、本発明の第六の実施の形態の概要について説明をする。以下では、第六の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムを例示して説明をする。
【０１２５】
図１５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、クライアント装置の構成を示すブロック図である。第２クライアント装置４は、利用可能化部５１１を少なくとも備える。利用可能化部５１１は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。利用可能化部５１１は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする。
【０１２６】
次に、本発明の第六の実施の形態におけるプログラム実行処理について説明する。図１６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０１２７】
第２クライアント装置４は、第１クライアント装置３にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２クライアント装置４にて利用可能な状態とする（ステップＳ３１１）、終了する。第２クライアント装置４は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする。
【０１２８】
第六の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１２９】
第六の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１３０】
［第七の実施の形態］
本発明の第七の実施の形態の概要について説明する。以下では、第七の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。
【０１３１】
図１７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、利用不可化部６０１、利用可能化部６０２、売買情報送信部６０３、及び売買情報受信部６０４を少なくとも備える。
【０１３２】
利用不可化部６０１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。利用可能化部６０２は、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【０１３３】
売買情報送信部６０３は、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する機能を有する。売買情報受信部６０４は、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する機能を有する。
【０１３４】
次に、本発明の第七の実施の形態における電子コンテンツを利用するための実行処理について説明する。図１８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【０１３５】
システム１は、利用不可化部６０１により、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ５０１）。次に、システム１は、利用可能化部６０２により、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする（ステップＳ５０２）。
【０１３６】
システム１は、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する（ステップＳ５０３）。システム１は、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信し（ステップＳ５０４）、終了する。
【０１３７】
第七の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１３８】
第七の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１３９】
第七の実施の形態において、「仲介サーバ装置」とは、例えば、第１のクライアント装置と第２のクライアント装置と通信により接続が可能なサーバ装置であって、第１のクライアント装置及び第２のクライアント装置からの要求に応じて処理を実行する装置をいう。「管理サーバ装置」とは、例えば、仲介サーバ装置と通信により接続が可能なサーバ装置であって、仲介サーバ装置からの要求に応じて処理を実行する装置をいう。
【０１４０】
［第八の実施の形態］
本発明の第八の実施の形態の概要について説明する。以下では、第八の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを挙げる。ここで、第１のクライアント装置には、ユーザが正規の手段により入手した、電子コンテンツ提供者が提供する電子コンテンツが格納されている。
【０１４１】
図１９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。図示するように、システムは、複数のプレイヤ（ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、・・・Ｍ）によって操作される複数の第１クライアント装置３（第１クライアント装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・・３Ｍ）と、通信ネットワーク２と、複数のプレイヤ（ユーザａ、ｂ、ｃ、・・・ｎ）によって操作される第２クライアント装置４（第２クライアント装置４ａ、４ｂ、４ｃ、・・・４ｎ）と、通信ネットワーク２と、仲介サーバ装置６と、管理サーバ装置７とから構成される。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４は、通信ネットワーク２を介して仲介サーバ装置６と接続されている。仲介サーバ装置６は、通信ネットワーク２を介して管理サーバ装置７と接続されている。なお、第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４と仲介サーバ装置６とは常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。また、仲介サーバ装置６と管理サーバ装置７は常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【０１４２】
本発明の第八の実施の形態における第１クライアント装置及び第２クライアント装置の構成に関しては、図６に記載された内容を必要な範囲で採用できる。本発明の第八の実施の形態における仲介サーバ装置及び管理サーバ装置の構成に関しては、図１０に記載された内容を必要な範囲で採用できる。
【０１４３】
次に、システムの機能について説明する。図２０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、売却要求送信部７０１、売却要求受信部７０２、利用不可化情報送信部７０３、利用不可化情報受信部７０４、電子コンテンツ利用不可化部７０５、第１仮想通貨記憶部７０６、第２仮想通貨記憶部７０７、第３仮想通貨記憶部７０８、仮想通貨加算部７０９、仮想通貨減算部７１０、売買情報送信部７１１、売買情報受信部７１２、支払情報受付部７１３、支払情報認証部７１４、認証成功判定部７１５、購入要求送信部７１６、購入要求受信部７１７、コンテンツ利用可否判定部７１８、利用可能化情報送信部７１９、利用可能化情報受信部７２０、及び電子コンテンツ利用可能化部７２１を少なくとも備える。
【０１４４】
売却要求送信部７０１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を送信する機能を有する。売却要求受信部７０２は、売却要求送信部７０１により送信された売却要求を受信する機能を有する。
【０１４５】
利用不可化情報送信部７０３は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの購入（買取）要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とするための利用不可情報を送信する機能を有する。利用不可化情報受信部７０４は、利用不可化情報送信部７０３により送信された利用不可情報を受信する機能を有する。
【０１４６】
電子コンテンツ利用不可化部７０５は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの購入（買取）要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。
【０１４７】
第１仮想通貨記憶部７０６は、第１のクライアント装置又は第１のクライアント装置を操作する第１のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する機能を有する。第２仮想通貨記憶部７０７は、第２のクライアント装置又は第２のクライアント装置を操作する第２のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する機能を有する。第３仮想通貨記憶部７０８は、仲介サーバ装置に関連付けられた仮想通貨を記憶する機能を有する。
【０１４８】
仮想通貨加算部７０９は、第１仮想通貨記憶部７０６により記憶された仮想通貨に、電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する、又は、第３仮想通貨記憶部７０８により記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する機能を有する。仮想通貨減算部７１０は、第３仮想通貨記憶部７０８により記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する、又は、第２仮想通貨記憶部７０７により記憶された仮想通貨に、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する機能を有する。
【０１４９】
売買情報送信部７１１は、仲介サーバ装置６が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの購入（買取）に関する売買情報を、管理サーバ装置７へ送信する機能を有する。売買情報受信部７１２は、管理サーバ装置７が、仲介サーバ装置６から送信された売買情報を受信する機能を有する。
【０１５０】
支払情報受付部７１３は、ユーザの操作により、電子コンテンツの対価の支払いに関する支払情報を受け付ける機能を有する。支払情報認証部７１４は、支払情報が有効な情報か否かを認証する機能を有する。認証成功判定部７１５は、支払情報認証部７１４により認証された結果が成功であるか否かを判定する機能を有する。購入要求送信部７１６は、電子コンテンツの購入（買取）要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置に送信する機能を有する。購入要求受信部７１７は、購入要求送信部７１６により送信された購入（買取）要求を受信する機能を有する。
【０１５１】
コンテンツ利用可否判定部７１８は、電子コンテンツが第１クライアント装置において利用可能か否かを判定する機能を有する。利用可能化情報送信部７１９は、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する機能を有する。利用可能化情報受信部７２０は、利用可能化情報送信部７１９により送信された利用可能化情報を受信する機能を有する。電子コンテンツ利用可能化部７２１は、電子コンテンツの購入（買取）要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【０１５２】
本発明の第八の実施の形態における、システムの実行処理について説明する。本発明の第八の実施の形態におけるシステムでは、電子コンテンツを売却する売却実行処理、及び、電子コンテンツを購入する購入実行処理をそれぞれ独立に制御する。
【０１５３】
［売却実行処理］
次に、本発明の第八の実施の形態における、電子コンテンツの売却実行処理について説明する。図２１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、売却実行処理のフローチャートである。以下の実施の形態における説明では、第１のクライアント装置には、ユーザが正規の手段により入手した、電子コンテンツ提供者が提供する電子コンテンツが格納されている。
【０１５４】
第１クライアント装置３は、第１クライアント装置のユーザである第１ユーザの操作を受け付け、電子コンテンツの売却要求送信部７０１により、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を送信する（ステップＳ６０１）。仲介サーバ装置６は、売却要求受信部７０２により、ステップＳ６０１において送信された、電子コンテンツを売却する要求を受信する（ステップＳ６０２）。
【０１５５】
仲介サーバ装置６は、利用不可化情報送信部７０３により、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とするための利用不可情報を送信する（ステップＳ６０３）。第１クライアント装置３は、利用不可化情報受信部７０４により、利用不可化情報送信部７０３により送信された利用不可情報を受信する（ステップＳ６０４）。
【０１５６】
第１クライアント装置３は、電子コンテンツ利用不可化部７０５により、第１クライアント装置３にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ６０５）。第１クライアント装置３に格納された電子コンテンツは、例えば、削除される等により利用不可な状態となる。電子コンテンツの利用不可化については、第三の実施の形態において記載された内容を必要な範囲で採用できる。
【０１５７】
第１クライアント装置３は、仮想通貨加算部７０９により、第１仮想通貨記憶部７０６により記憶された仮想通貨に、第１クライアント装置３にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算し（ステップＳ６０６）、第１クライアント装置３における処理を終了する。仮想通貨とは、例えば、取引媒体やポイント等、電子コンテンツの対価となるものであればよく、通貨に限定されるものではない。
【０１５８】
一方、ステップＳ６０３において電子コンテンツが送信されると、仲介サーバ装置６は、仮想通貨減算部７１０により、第３仮想通貨記憶部７０８により記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する（ステップＳ６０７）。
【０１５９】
仲介サーバ装置６は、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却に関する売買情報を、売買情報送信部７１１により、管理サーバ装置７へ送信する（ステップＳ６０８）。管理サーバ装置７は、売買情報受信部７１２により、仲介サーバ装置６から送信された売買情報を受信し（ステップＳ６０９）、終了する。
【０１６０】
［購入実行処理］
次に、本発明の第八の実施の形態における、電子コンテンツの購入（買取）実行処理について説明する。図２２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、購入（買取）実行処理のフローチャートである。ここでは、第１クライアント装置に電子コンテンツが格納されている状況を前提として説明する。
【０１６１】
仲介サーバ装置６から認識可能に表示される電子コンテンツの一覧から、いずれかの電子コンテンツを、第２クライアント装置を操作する第２ユーザは指定する。第２クライアント装置４は、支払情報受付部７１３により、ユーザの操作により指定された電子コンテンツの対価の支払いに関する支払情報を受け付ける（ステップＳ６５１）。第２クライアント装置４は、支払情報認証部７１４により、支払情報が有効な情報か否かを認証する（ステップＳ６５２）。認証処理は、例えば、クレジットカードのカード番号、名義人の名前、有効期限、セキュリティコード等を用いる、あるいは、ギフトカードの認証番号を用いることにより認証することができる。その他知られた認証処理を行うこととしてもよい。
【０１６２】
第２クライアント装置４は、認証成功判定部７１５により、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ６５３）。認証に失敗したと判定した場合（ステップＳ６５３にてＮＯ）には、再度支払情報を入力するよう促すメッセージを表示し、再度ステップＳ６５１にて支払情報を受け付ける。
【０１６３】
認証に成功した場合（ステップＳ６５３にてＹＥＳ）には、第２クライアント装置４は、購入要求送信部７１６により、仲介サーバ装置６へ購入要求を送信する（ステップＳ６５４）。仲介サーバ装置６は、購入要求受信部７１７により、購入要求送信部７１６により送信された購入要求を受信する（ステップＳ６５５）。
【０１６４】
仲介サーバ装置６は、購入対象の電子コンテンツが、第１クライアント装置において利用可能か否かを判定する（ステップＳ６５６）。電子コンテンツが利用可であると判定された場合（ステップＳ６５６にてＮＯ）には、前述した売却実行処理を実行し、第１クライアント装置において当該電子コンテンツを売却した状態にする（ステップＳ６５７）。
【０１６５】
電子コンテンツが利用不可であると判定された場合（ステップＳ６５６にてＹＥＳ）には、仲介サーバ装置６は、利用可能化情報送信部７１９により、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する（ステップＳ６５８）。
【０１６６】
第２クライアント装置４は、利用可能化情報送信部７１９により送信された利用可能化情報を受信する（ステップＳ６５９）。第２クライアント装置４は、電子コンテンツ利用可能化部７２１により、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする（ステップＳ６６０）。第２クライアント装置４は、仮想通貨減算部７１０により、第２仮想通貨記憶部７０７により記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する（ステップＳ６６１）。
【０１６７】
仲介サーバ装置６は、仮想通貨加算部７０９により、第３仮想通貨記憶部７０８により記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する（ステップＳ６６２）。
【０１６８】
仲介サーバ装置６は、第２のクライアント装置による電子コンテンツの購入（買取）に関する売買情報を、売買情報送信部７１１により、管理サーバ装置７へ送信する（ステップＳ６６３）。管理サーバ装置７は、売買情報受信部７１２により、仲介サーバ装置６から送信された売買情報を受信し（ステップＳ６６４）、終了する。
【０１６９】
第八の実施の形態において、第１クライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上であることが好ましい。このようにすることで、第２クライアント装置を利用する第２ユーザは、経済的な利益を得ることができ、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間の取引を活発化させることができる。
【０１７０】
第八の実施の形態において、支払情報の認証を第２クライアント装置において行ったが、これに限定されない。例えば、認証処理を第２クライアント装置において実行せず、仲介サーバ装置６において実行するようにしてもよい。あるいは、支払情報の認証を、第１クライアント装置、第２クライアント装置、又は仲介サーバ装置６で実行せず、例えば、第１クライアント装置、第２クライアント装置、又は仲介サーバ装置６を経由して、外部の装置にて行うようにし、認証結果のみを取得するようにしてもよい。
【０１７１】
第八の実施の形態において、支払情報の認証処理をクレジットカードやギフトカードを用いて行ったが、これに限定されない。例えば、申込書の郵送、ＦＡＸ、Ｗｅｂサイトにアクセスして申し込み情報を入力する、あるいは、銀行等への送金により申込みを行い、認証するようにしてもよい。
【０１７２】
第八の実施の形態において、電子コンテンツを一括で送受信する例を挙げたが、これに限定されない。すなわち、電子コンテンツの一部、例えばヘッダ情報等を先にダウンロードできるようにしておき、支払情報の認証が完了した場合に、完全にダウンロードできるようにしてもよい。あるいは、認証が完了する前に、利用不可の状態である電子コンテンツをダウンロードできるようにしておいてもよい。
【０１７３】
第八の実施の形態において、クライアント装置が仮想通貨記憶部を備えるようにしたが、これに限定されない。クライアント装置内のストレージ等に仮想通貨に関する情報を記憶していなくとも、例えば、外部の装置へ問い合わせて取得できるようにしてもよい。
【０１７４】
第八の実施の形態において、第１クライアント装置に電子コンテンツが格納される場合を説明したが、これに限定されない。例えば、仲介サーバ装置６に電子コンテンツが格納されており、第１クライアント装置及び第２クライアント装置が仲介サーバ装置へアクセスすることで、電子コンテンツを利用可能にする態様であってもよい。つまり、通信により接続し、電子コンテンツを利用するストリーミング技術を用いた態様である。この場合には、仲介サーバ装置６において、利用可否を管理するだけで足りることから、電子コンテンツを送受信する通信負荷を抑制し、かつ、電子コンテンツの著作権保護にも活用できる。
【０１７５】
第八の実施の形態において、電子コンテンツは、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画であることが好ましい。
【０１７６】
第八の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１７７】
第八の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【０１７８】
第八の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【０１７９】
第八の実施の形態の一側面として、仲介サーバ装置に対する売却要求が受け入れられたことにより、取引が成立することで、多様な取引に対応した、新たなシステムを提供することができる。
【０１８０】
第八の実施の形態の一側面として、仲介サーバ装置に対する買取要求が受け入れられたことにより、取引が成立することで、多様な取引に対応した、新たなシステムを提供することができる。
【０１８１】
第八の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１８２】
第八の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１８３】
第八の実施の形態において、「仮想通貨」、及び「譲渡」は、それぞれ第三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１８４】
第八の実施の形態において、「仲介サーバ装置」及び「管理サーバ装置」は、それぞれ第七の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１８５】
［第九の実施の形態］
本発明の第九の実施の形態の概要について説明する。以下では、第九の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムを例示して説明する。
【０１８６】
図２３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、第１クライアント装置の構成を示すブロック図である。第１クライアント装置３は、利用不可化部８０１を少なくとも備える。
【０１８７】
利用不可化部８０１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。
【０１８８】
次に、本発明の第九の実施の形態における電子コンテンツを利用するためのプログラム実行処理について説明する。図２４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０１８９】
第１クライアント装置３は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とし（ステップＳ７０１）、終了する。
【０１９０】
第九の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１９１】
第九の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仲介サーバ装置」及び「管理サーバ装置」は、それぞれ第七の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１９２】
［第十の実施の形態］
本発明の第十の実施の形態の概要について説明する。以下では、第十の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムを例示して説明する。
【０１９３】
図２５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、第２クライアント装置の構成を示すブロック図である。第２クライアント装置４は、利用可能化部８１１を少なくとも備える。
【０１９４】
利用可能化部８１１は、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【０１９５】
次に、本発明の第十の実施の形態における電子コンテンツを利用するためのプログラム実行処理について説明する。図２６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０１９６】
第２クライアント装置４は、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とし（ステップＳ７１１）、終了する。
【０１９７】
第十の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０１９８】
第十の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仲介サーバ装置」及び「管理サーバ装置」は、それぞれ第七の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０１９９】
［第十一の実施の形態］
本発明の第十一の実施の形態の概要について説明する。以下では、第十一の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、仲介サーバ装置を機能させるためのプログラムを例示して説明する。
【０２００】
図２７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仲介サーバ装置の構成を示すブロック図である。仲介サーバ装置６は、売買情報送信部８２１を少なくとも備える。
【０２０１】
売買情報送信部８２１は、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する機能を有する。
【０２０２】
次に、本発明の第十一の実施の形態における電子コンテンツを利用するためのプログラム実行処理について説明する。図２８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０２０３】
仲介サーバ装置６は、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信し（ステップＳ７２１）、終了する。
【０２０４】
第十一の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０２０５】
第十一の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仲介サーバ装置」及び「管理サーバ装置」は、それぞれ第七の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２０６】
［第十二の実施の形態］
本発明の第十二の実施の形態の概要について説明する。以下では、第十二の実施の形態として、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの売却要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備える電子コンテンツ利用システムにおける、管理サーバ装置を機能させるためのプログラムを例示して説明する。
【０２０７】
図２９は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。管理サーバ装置７は、売買情報受信部８３１を少なくとも備える。
【０２０８】
売買情報受信部８３１は、仲介サーバ装置から売買情報を受信する機能を有する。
【０２０９】
次に、本発明の第十二の実施の形態における電子コンテンツを利用するためのプログラム実行処理について説明する。図３０は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、プログラム実行処理のフローチャートである。
【０２１０】
管理サーバ装置７は、仲介サーバ装置から売買情報を受信し（ステップＳ７３１）、終了する。
【０２１１】
第十二の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０２１２】
第十二の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仲介サーバ装置」及び「管理サーバ装置」は、それぞれ第七の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２１３】
［第十三の実施の形態］
次に、本発明の第十三の実施の形態の概要について説明する。第十三の実施の形態では、第四の実施の形態で説明したシステムを応用したシステムを例に挙げて説明する。第十三の実施の形態において説明するシステムは、一例として、電子コンテンツの販売及び中古販売におけるビジネスモデルに使用することができる。
【０２１４】
図３１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの概要を表す概要図である。システムは、第１クライアント装置３と、第２クライアント装置４と、コンテンツ管理サーバ装置８とを含むように構成される。
【０２１５】
第１クライアント装置３と第２クライアント装置４とは、例えば、Ｐ２Ｐ技術を用いて、互いに電子ファイルを受渡し可能に接続されている。このようなシステムは、通信により電子データを送受信することに特化したミドルウェアを使用することで実現可能である。
【０２１６】
システムの構成は、図７に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４の構成は、図６に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。コンテンツ管理サーバ装置８の構成は、図１０に示す構成を必要な範囲で採用することができる。
【０２１７】
続いて、第十三の実施の形態における処理の流れを、図３１を用いて説明する。以下の説明における丸括弧書きの数字は、図３１に示した丸括弧書きの数字に対応する。また、本実施の形態における処理の流れは、図８に示すフローチャートの処理を必要な範囲で採用することができる。
【０２１８】
最初に、第１クライアント装置３のユーザは、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、コンテンツの利用申し込みを行い、コンテンツの対価を支払う手続きを行う（図３１中（１）の処理）。支払手続きとは、例えば、ユーザのコンテンツの利用申込みに基づいて、請求書等が郵送され、請求書に基づいて支払う、あるいは、申込用Ｗｅｂサイトにアクセスして申し込み情報を入力すると、クレジットカードや電子マネー等を使用して支払うことをいう。現金等を用いた物理的な支払いでも、電子マネー等の電磁的方法による支払いでもよく、支払方法が限定されるものではない。
【０２１９】
次に、コンテンツ管理サーバ装置８は、支払い手続きを受け付けると、第１クライアント装置３のユーザに対して、電子コンテンツを利用可能に提供する（図３１中（２）の処理）。提供方法は、例えば、コンテンツ管理サーバ装置８にアクセスして電子コンテンツをダウンロードする、電子コンテンツのデータが格納されたディスク等の電子媒体を郵送し、第１クライアント装置においてインストール処理を行う等の方法が挙げられる。ここで、第１クライアント装置３には、正規のルートで電子コンテンツが提供され、格納された状態になる。
【０２２０】
電子コンテンツは、第１クライアント装置３と関連付けられて利用可能に提供されることが好ましい。例えば、図３１中の（１）の支払い手続きにおいて、第１クライアント装置３のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）、あるいは、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＧＵＩＤ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）ともいう）のように、第１クライアント装置３を一意に識別可能な情報をコンテンツ管理サーバ装置８へ送信し、ダウンロードした電子コンテンツの利用可能化情報を生成することが好ましい。つまり、図３１（２）において提供される電子コンテンツは、第１クライアント装置３で利用可能な状態に設定されたものである。このようにすることで、定められた端末でのみの使用を許可することができ、適切に管理することができる。
【０２２１】
次に、第１クライアント装置３のユーザと、第２クライアント装置４のユーザとの間で、電子コンテンツの譲渡に関する合意がなされた場合について説明する。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４の間で、電子コンテンツ譲渡要求送信部２０１及び電子コンテンツ譲渡要求受信部２０２により、電子コンテンツの譲渡要求を送受信する。その後、第２クライアント装置４は、支払情報受付部２０３、支払情報認証部２０４、及び認証成功判定部２０５により、支払取引が成功したという情報を第１クライアント装置３へ送信する。
【０２２２】
第１クライアント装置３が、取引の成功情報を支払情報受信部２０７により受信すると、第１クライアント装置３は、電子コンテンツ送信部２０８により、第２クライアント装置４へ電子コンテンツのデータを送信し、第２クライアント装置４は、電子コンテンツ受信部２０９により、電子コンテンツのデータを受信する（図３１中（３）の処理）。この時点では、第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４に電子コンテンツが存在することになる。
【０２２３】
ここで、第１クライアント装置３の電子コンテンツは、電子コンテンツ利用不可化部２１０により、利用不可な状態にされる。電子コンテンツの利用不可化については、第三の実施の形態における電子コンテンツの利用不可化に関する記載を、必要な範囲で採用することができる。この時点で、第１クライアント装置３の電子コンテンツデータは消去されたことになる。消去されたことを証明する手段として、ブロックチェーン技術を採用してもよい。
【０２２４】
次に、仮想通貨加算部２１２、及び仮想通貨減算部２１４により、第１クライアント装置３と第２クライアント装置４との間での仮想通貨の取引を完了させる（図３１中（４）の処理）。
【０２２５】
ここで、第２クライアントにおいて、電子コンテンツの利用可能化を行う。電子コンテンツの利用可能化の一例として、電子コンテンツが、最初に正規のルートで購入した、第１クライアント装置３と関連付けられて利用可能に提供されている場合について説明する。第１クライアント装置３とは異なる端末である第２クライアント装置４が、第１クライアント装置３を一意に特定可能な情報を有していないため、第２クライアント装置４において、電子コンテンツを利用可能化することは難しい。
【０２２６】
そこで、第２クライアント装置４のユーザは、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、電子コンテンツの利用可能化を申請する。申請は、郵便やＦＡＸ等による物理的な申請であっても、電磁的方法による申請であってもよい。具体的には、第２クライアント装置４を一意に特定可能な情報（ＭＡＣアドレスやＵＵＩＤ等）、及び、申請情報を、コンテンツ管理サーバ装置８へ送信する（図３１中（５）の処理）。コンテンツ利用可能化の申請には、金銭の支払いを伴ってもよい。
【０２２７】
申請情報等を受信したコンテンツ管理サーバ装置８は、第２クライアント装置４の特定情報を用いて、利用可能化情報（解除コードともいう）を生成し、第２クライアント装置４へ送信する（図３１中（６）の処理）。第２クライアント装置４は、利用可能化情報を受信し、電子コンテンツに対して適用することで、電子コンテンツを利用可能な状態にすることができる。
【０２２８】
第十三の実施の形態において、電子コンテンツの利用可能化に関して、第２クライアント装置４のユーザによる申請を挙げたが、これに限定されない。例えば、電子コンテンツへのアクセスを許可する、電子コンテンツファイルのロックを解除する等の方法を用いてもよい。また、利用可能化される電子コンテンツは、利用不可化され得る電子コンテンツに限定されるようにしてもよい。電子コンテンツが、利用可能化情報を受け付ける受付手段を有し、利用可能化情報を受け付けることで認証処理が実行されるようにしてもよい。
【０２２９】
第十三の実施の形態において、第１クライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり、正規なルートで電子コンテンツを購入する費用）は、第１クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり売却価格）と、第２クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり購入価格）の合計以上であることが好ましい。このようにすることで、第２クライアント装置を利用する第２ユーザは、経済的な利益を得ることができ、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間の取引を活発化させることができる。
【０２３０】
第十三の実施の形態において、電子コンテンツは、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画であることが好ましい。
【０２３１】
第十三の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０２３２】
第十三の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【０２３３】
第十三の実施の形態の一側面として、第１のクライアント装置から第２のクライアント装置へ転売された電子コンテンツを利用可能化する際に、第２のクライアント装置のユーザに、コンテンツ管理サーバ装置８への利用申請を実行させることで、コンテンツ提供者は、電子コンテンツを適正に管理することができ、かつ、電子コンテンツ利用者に対して適切に対価の支払いを要求することができる。これにより、コンテンツ提供者がこれまで対価を受けることなく市場で流通されていた電子コンテンツに対しても適切に対価を受け取ることが可能となり、非常に有用である。
【０２３４】
第十三の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【０２３５】
第十三の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２３６】
第十三の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仮想通貨」、及び「譲渡」は、それぞれ第三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２３７】
第十三の実施の形態において、「コンテンツ管理サーバ装置」とは、例えば、電子コンテンツを管理するサーバ装置であって、電子コンテンツの提供事業を行う事業者が管理するサーバ装置をいう。コンテンツ管理サーバ装置は、他の実施の形態における、管理サーバ装置の役割を担うことも可能である。
【０２３８】
［第十四の実施の形態］
次に、本発明の第十四の実施の形態の概要について説明する。第十四の実施の形態では、第八の実施の形態で説明したシステムを応用したシステムを例に挙げて説明する。第十四の実施の形態において説明するシステムは、一例として、電子コンテンツの販売及び中古販売におけるビジネスモデルに使用することができる。
【０２３９】
図３２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの概要を表す概要図である。システムは、第１クライアント装置３と、第２クライアント装置４と、仲介サーバ装置６と、コンテンツ管理サーバ装置８とを含むように構成される。
【０２４０】
第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４は、通信ネットワークを介して、仲介サーバ装置６及びコンテンツ管理サーバ装置８と接続されている。仲介サーバ装置６は、通信ネットワークを介してコンテンツ管理サーバ装置８と接続されている。
【０２４１】
システムの構成は、図２０に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４の構成は、図６に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。仲介サーバ装置６及びコンテンツ管理サーバ装置８の構成は、図１０に示す構成を必要な範囲で採用することができる。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４と仲介サーバ装置６及びコンテンツ管理サーバ装置８とは常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。また、仲介サーバ装置６とコンテンツ管理サーバ装置８とは常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【０２４２】
続いて、第十四の実施の形態における処理の流れを、図３２を用いて説明する。以下の説明における丸括弧書きの数字は、図３２に示した丸括弧書きの数字に対応する。また、本実施の形態における処理の流れは、図２１及び図２２に示すフローチャートの処理を必要な範囲で採用することができる。
【０２４３】
最初に、第１クライアント装置３のユーザは、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、コンテンツの利用申し込みを行い、コンテンツの対価を支払う手続きを行う（図３２中（１）の処理）。支払手続きとは、例えば、ユーザのコンテンツの利用申込みに基づいて、請求書等が郵送され、請求書に基づいて支払う、あるいは、申込用Ｗｅｂサイトにアクセスして申し込み情報を入力すると、クレジットカードや電子マネー等を使用して支払うことをいう。現金等を用いた物理的な支払いでも、電子マネー等の電磁的方法による支払いでもよく、支払方法が限定されるものではない。
【０２４４】
次に、コンテンツ管理サーバ装置８は、支払い手続きを受け付けると、第１クライアント装置３のユーザに対して、電子コンテンツを利用可能に提供する（図３２中（２）の処理）。提供方法は、例えば、コンテンツ管理サーバ装置８にアクセスして電子コンテンツをダウンロードする、電子コンテンツのデータが格納されたディスク等の電子媒体を郵送し、第１クライアント装置３においてインストール処理を行う等の方法が挙げられる。ここで、第１クライアント装置３には、正規のルートで電子コンテンツが提供され、格納された状態になる。
【０２４５】
電子コンテンツは、第１クライアント装置３と関連付けられて利用可能に提供されることが好ましい。例えば、図３２中の（１）の支払い手続きにおいて、第１クライアント装置３を一意に識別可能な情報（ＭＡＣアドレス等）をコンテンツ管理サーバ装置８へ送信し、ダウンロードした電子コンテンツの利用可能化情報を生成することが好ましい。つまり、図３２（２）において提供される電子コンテンツは、第１クライアント装置３で利用可能な状態に設定されたものである。このようにすることで、定められた端末でのみの使用を許可することができ、適切に管理することができる。
【０２４６】
次に、第１クライアント装置３のユーザが、電子コンテンツの譲渡（売却）をする場合について説明する。電子コンテンツの売却処理は、第三の実施の形態における売却実行処理の記載を必要な範囲で採用することができる。
【０２４７】
第１クライアント装置３及び仲介サーバ装置６の間で、売却要求送信部７０１及び売却要求受信部７０２により、電子コンテンツの譲渡要求を送受信する。
【０２４８】
次に、第１クライアント装置３及び仲介サーバ装置６の間で、利用不可化情報送信部７０３及び利用不可化情報受信部７０４により、利用不可情報を送受信する。第１クライアント装置３は、電子コンテンツ利用不可化部７０５により、電子コンテンツを利用不可な状態とする。電子コンテンツは、例えば、削除される等により利用不可な状態となる。電子コンテンツの利用不可化については、第三の実施の形態において記載された内容を必要な範囲で採用できる。
【０２４９】
次に、第１クライアント装置３は、仲介サーバ装置６へ電子コンテンツのデータを送信し、仲介サーバ装置６は電子コンテンツのデータを受信する（図３２中（３）の処理）。次に、仮想通貨加算部７０９、及び仮想通貨減算部７１０により、第１クライアント装置３と仲介サーバ装置６との間での仮想通貨の取引を完了させる（図３２中（４）の処理）。
【０２５０】
続いて、第２クライアント装置４のユーザが電子コンテンツの購入をする場合について説明する。電子コンテンツの購入処理は、第三の実施の形態における購入実行処理の記載を必要な範囲で採用することができる。
【０２５１】
仲介サーバ装置６から認識可能に表示される電子コンテンツの一覧から、いずれかの電子コンテンツを、第２クライアント装置を操作する第２ユーザは指定する。第２クライアント装置４は、支払情報受付部７１３、支払情報認証部７１４、及び認証成功判定部７１５により、支払情報の認証を行う。認証処理は、例えば、クレジットカードのカード番号、名義人の名前、有効期限、セキュリティコード等を用いる、あるいは、ギフトカードの認証番号を用いることにより認証することができる。その他知られた認証処理を行うこととしてもよい。
【０２５２】
電子コンテンツの対価の支払いがなされたと確認された場合に、仲介サーバ装置６は、第２クライアント装置４へ電子コンテンツのデータを送信し、第２クライアント装置４は電子コンテンツのデータを受信する（図３２中（５）の処理）。
【０２５３】
次に、仮想通貨加算部７０９、及び仮想通貨減算部７１０により、第２クライアント装置４と仲介サーバ装置６との間での仮想通貨の取引を完了させる（図３２中（６）の処理）。仮想通貨の取引とは、すなわち、仮想通貨の譲渡に相当するといってもよい。
【０２５４】
次に、第２クライアント装置４において、電子コンテンツの利用可能化を行う。電子コンテンツの利用可能化の一例として、電子コンテンツが、最初に正規のルートで購入した、第１クライアント装置３と関連付けられて利用可能に提供されている場合について説明する。第１クライアント装置３とは異なる端末である第２クライアント装置４が、第１クライアント装置３を一意に特定可能な情報を有していないため、第２クライアント装置４において、電子コンテンツを利用可能化することは難しい。
【０２５５】
そこで、第２クライアント装置４のユーザは、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、電子コンテンツの利用可能化を申請する。申請は、郵便やＦＡＸ等による物理的な申請であっても、電磁的方法による申請であってもよい。具体的には、第２クライアント装置４を一意に特定可能な情報（ＭＡＣアドレスやＵＵＩＤ等）、及び、申請情報を、コンテンツ管理サーバ装置８へ送信する（図３２中（７）の処理）。コンテンツ利用可能化の申請には、金銭の支払いを伴ってもよい。
【０２５６】
申請情報等を受信したコンテンツ管理サーバ装置８は、第２クライアント装置４の特定情報を用いて、利用可能化情報（解除コードともいう）を生成し、第２クライアント装置４へ送信する（図３２中（８）の処理）。第２クライアント装置４は、利用可能化情報を受信し、電子コンテンツに対して適用することで、電子コンテンツを利用可能な状態にすることができる。
【０２５７】
仲介サーバ装置６は、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、所定の条件にしたがって、電子コンテンツの取り扱いに関する仲介手数料の支払処理を行う（図３２中（９）の処理）。支払処理は、仮想通貨等電磁的な処理により行われてもよいし、現金を送金する物理的な処理により行われてもよい。
【０２５８】
仲介手数料を支払う所定の条件とは、電子コンテンツを買い取りした場合（図３２中（３）の処理）、電子コンテンツを販売した場合（図３２中（５）の処理）に都度発生するものであってもよいし、電子コンテンツを取り扱った回数等の頻度に応じて課金される従量課金制であってもよいし、所定の期間（例えば月単位）で固定の料金が発生する月額固定課金制であってもよい。また、取り扱った頻度に応じて割引を行う、ボリュームディスカウント制を採用してもよい。
【０２５９】
第十四の実施の形態において、電子コンテンツの利用可能化に関して、第２クライアント装置４のユーザによる申請を挙げたが、これに限定されない。例えば、電子コンテンツへのアクセスを許可する、電子コンテンツファイルのロックを解除する等の方法を用いてもよい。また、利用可能化される電子コンテンツは、利用不可化され得る電子コンテンツに限定されるようにしてもよい。電子コンテンツが、利用可能化情報を受け付ける受付手段を有し、利用可能化情報を受け付けることで認証処理が実行されるようにしてもよい。
【０２６０】
第十四の実施の形態において、第１クライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり、正規なルートで電子コンテンツを購入する費用）は、第１クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり売却価格）と、第２クライアント装置にて当該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨（つまり購入価格）の合計以上であることが好ましい。このようにすることで、第２クライアント装置を利用する第２ユーザは、経済的な利益を得ることができ、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間の取引を活発化させることができる。
【０２６１】
第十四の実施の形態において、電子コンテンツは、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画であることが好ましい。
【０２６２】
第十四の実施の形態において、仲介サーバ装置６が、コンテンツ管理サーバ装置８に対して手数料を支払うこととしたが、これに限定されない。例えば、第２クライアント装置４からコンテンツ管理サーバ装置８に対する申請（図３２中（７）の手続）において、所定の料金を支払うことで、仲介サーバ装置６から支払う手数料の代替としてもよい。
【０２６３】
第十四の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０２６４】
第十四の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【０２６５】
第十四の実施の形態の一側面として、第１のクライアント装置から第２のクライアント装置へ転売された電子コンテンツを利用可能化する際に、第２のクライアント装置のユーザに、コンテンツ管理サーバ装置８への利用申請を実行させることで、コンテンツ提供者は、電子コンテンツを適正に管理することができ、かつ、電子コンテンツ利用者に対して適切に対価の支払いを要求することができる。これにより、コンテンツ提供者がこれまで対価を受けることなく市場で流通されていた電子コンテンツに対しても適切に対価を受け取ることが可能となり、非常に有用である。
【０２６６】
第十四の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【０２６７】
第十四の実施の形態の一側面として、仲介サーバ装置が電子コンテンツを仲介した場合に発生する仲介手数料が、電子コンテンツを買い取りした場合でも、電子コンテンツを販売した場合でも発生させることで、正規なルートで電子コンテンツを提供するコンテンツ提供事業者は、自社が管理する販売ルートで電子コンテンツを購入されなかった場合の損失を補填することができ、非常に有用である。
【０２６８】
第十四の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２６９】
第十四の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仮想通貨」、及び「譲渡」は、それぞれ第三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「コンテンツ管理サーバ装置」は、第十三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０２７０】
［第十五の実施の形態］
次に、本発明の第十五の実施の形態の概要について説明する。第十五の実施の形態では、第八の実施の形態で説明したシステムを応用したシステムを例に挙げて説明する。第十五の実施の形態において説明するシステムは、一例として、電子コンテンツに含まれるゲームプログラムを実行し、ゲームを進行させることにより、ゲームの進行状況やプレイヤキャラクタの属性等を記憶したデータである、セーブデータの販売におけるビジネスモデルに使用することができる。
【０２７１】
システムの概要は、図３２に示す概要を必要な範囲内で採用することができる。システムの構成は、図２０に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。第１クライアント装置３及び第２クライアント装置４の構成は、図６に示す構成を必要な範囲内で採用することができる。仲介サーバ装置６及びコンテンツ管理サーバ装置８の構成は、図１０に示す構成を必要な範囲で採用することができる。第１クライアント装置３、第２クライアント装置４、仲介サーバ装置６、及びコンテンツ管理サーバ装置８は、互いに常時接続していなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【０２７２】
第十五の実施の形態におけるシステムには、ブロックチェーンの１つである、分散型台帳技術（DLT，Distributed Ledger Technology）を採用する。セーブデータの販売、消去、データの移管等のデータは、分散型台帳技術により、システム内の一部又は全部のクライアント装置及びサーバ装置において共有する。
【０２７３】
図３３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、分散型台帳技術を説明する概要図である。システムは、第１クライアント装置３と、第２クライアント装置４と、仲介サーバ装置６と、コンテンツ管理サーバ装置８とを含むように構成される。第１クライアント装置３、第２クライアント装置４、仲介サーバ装置６、及びコンテンツ管理サーバ装置８は、それぞれ台帳情報９を共有している。
【０２７４】
分散型台帳技術は、参加者を限定した、閉じたネットワークで用いられる。例えば、サービスのプラットフォーマ、電子コンテンツを販売するパブリッシャー、電子コンテンツを購入し、利用するコンシューマという限られた範囲内で適用することができる。
【０２７５】
分散型台帳技術を用いると、複数の組織が台帳を共有する場合において、平等で公平な、中立の台帳を、法人等を設立することなく実現することができるというメリットがある。結果、運用コストを削減できる。
【０２７６】
続いて、第十五の実施の形態における処理の流れについて説明する。第十五の実施の形態における、セーブデータの販売処理を、図３２に示したシステム概要を用いて説明する。また、本実施の形態における処理の流れは、図２１及び図２２に示すフローチャートの処理を必要な範囲で採用することができる。
【０２７７】
前提として、コンテンツ管理サーバ装置８には、いずれかのユーザが売却するセーブデータが格納されている。第１クライアント装置３のユーザは、仲介サーバ装置６又はコンテンツ管理サーバ装置８にアクセスする。仲介サーバ装置６又はコンテンツ管理サーバ装置８は、販売可能なセーブデータの情報を選択可能にユーザに提供する。仲介サーバ装置６及び／又はコンテンツ管理サーバ装置８は、セーブデータ販売サービスのプラットフォーマ、及び／又は、電子コンテンツを販売するパブリッシャーが管理する。
【０２７８】
［販売画面］
図３４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、電子コンテンツの販売画面を示す図である。販売画面１０００には、販売されているセーブデータが対応するゲームプログラム毎に、タイトル１００１ａ、１００１ｂ・・・と区分けして表示される。タイトル１００１には、セーブデータの内容を表す画像１００２、セーブデータの情報を示すデータ詳細１００３、セーブデータの種類を表す種類情報１００４、価格情報１００５、セーブデータを用いて試遊するための試遊ボタン１００６、より多くの情報を表示するための読込ボタン１００７が含まれる。また、販売画面１０００には、情報を並び替える並び替えタブ１００８が含まれる。
【０２７９】
画像１００２は、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表す画像であって、静止画であっても動画であってもよく、例えば、セーブデータの内容を表す、概要やキャラクタの強さ等、購買意欲を高める画像である。種類情報１００４は、予め定められた分類を、セーブデータを売却したユーザが設定したものであってもよいし、仲介サーバ装置６又はコンテンツ管理サーバ装置８が、所定の規則にしたがって、セーブデータの内容を分析して情報を設定してもよい。分類として、例えば、高いレベルのパーティである、レアキャラクターがパーティに居る、ユーザが独自に定めたルールを忠実に守ったプレイである、いわゆる縛りプレイをしている、ゲームをクリア寸前である等が挙げられる。
【０２８０】
ユーザが独自に定めたルールを守ったか否かについては、セーブデータを売却したユーザからの申告により定めることができる。申告内容は、例えば、買い物をしないでプレイした、敵と遭遇しても１度も逃げていない、防具を装備しないでプレイしている等が挙げられる。種類情報１００４はクリック操作やタップ操作を受け付けるようにしてもよく、当該操作を受け付けた場合には、操作を受け付けた種類情報１００４の内容と一致する電子コンテンツが表示されるように制御しても良い。
【０２８１】
価格情報１００５は、セーブデータを売却したユーザが設定してもよく、種類情報１００４に基づいて、仲介サーバ装置６又はコンテンツ管理サーバ装置８が定めてもよい。試遊ボタン１００６を押下すると、セーブデータの内容の少なくとも一部を進行させる。このとき、セーブデータをクライアント装置に移転することなく、仲介サーバ装置６又はコンテンツ管理サーバ装置８において、ゲームプログラムを実行し、セーブデータを試遊することができる。仮想マシンに関する技術を適用することで、サーバ装置上でのゲームプログラムの実行は可能である。
【０２８２】
並び替えタブ１００８は、販売しているセーブデータを並べ替える機能を有する。販売画面１０００の例として、ゲームタイトル毎に並べたが、これに限定されない。例えば、価格順、プレイ時間の長さ、なかなか入手できないレアなキャラクタの有無等、タブを選択することで、ユーザが意図するセーブデータを表示することができる。
【０２８３】
図３２の処理の説明に戻る。まず、電子コンテンツを直接コンテンツ管理サーバから購入する場合について説明する。ユーザは、第１クライアント装置３を操作して、表示されたセーブデータへの対価を支払う手続きを行う（図３２中（１）の処理）。次に、コンテンツ管理サーバ装置８は、支払い手続きを受け付けると、第１クライアント装置３のユーザに対して、セーブデータを利用可能に提供する（図３２中（２）の処理）。提供方法として、まず、分散型台帳に取引情報を記録し、当該セーブデータの所有権が第１クライアント装置３のユーザに移転したことを記録する。その結果、ユーザが当該セーブデータの正式な所有者であることの証明になる。
【０２８４】
セーブデータは、第１クライアント装置３又は第１クライアント装置３を操作するユーザと関連付けられて利用可能に提供されることが好ましい。例えば、図３２中の（１）の支払い手続きにおいて、第１クライアント装置３を一意に識別可能な情報（ＭＡＣアドレス等）やユーザを一意に識別可能な情報（アカウント情報等）を分散台帳に記録することが好ましい。そして、分散台帳の記録に基づいてセーブデータの利用可能化情報が生成されることが好ましい。つまり、図３２（２）において提供されるセーブデータは、第１クライアント装置３で利用可能な状態に設定されたものである。
【０２８５】
次に、第１クライアント装置３のユーザが、セーブデータの譲渡（売却）をする場合について説明する。セーブデータの売却処理は、第三の実施の形態における売却実行処理の記載を必要な範囲で採用することができる。
【０２８６】
第１クライアント装置３及び仲介サーバ装置６の間で、売却要求送信部７０１及び売却要求受信部７０２により、セーブデータの譲渡要求を送受信する。
【０２８７】
次に、第１クライアント装置３及び仲介サーバ装置６の間で、利用不可化情報送信部７０３及び利用不可化情報受信部７０４により、利用不可情報を送受信する。第１クライアント装置３は、電子コンテンツ利用不可化部７０５により、セーブデータを利用不可な状態とする。セーブデータは、例えば、削除される等により利用不可な状態となる。セーブデータの利用不可化については、第三の実施の形態において記載された内容を必要な範囲で採用できる。
【０２８８】
次に、第１クライアント装置３は、仲介サーバ装置６へセーブデータを送信し、仲介サーバ装置６はセーブデータを受信する（図３２中（３）の処理）。次に、仮想通貨加算部７０９、及び仮想通貨減算部７１０により、第１クライアント装置３と仲介サーバ装置６との間での仮想通貨の取引を完了させる（図３２中（４）の処理）。
【０２８９】
続いて、第２クライアント装置４のユーザがセーブデータの購入をする場合について説明する。電子コンテンツの購入処理は、第三の実施の形態における購入実行処理の記載を必要な範囲で採用することができる。
【０２９０】
仲介サーバ装置６から認識可能に表示されるセーブデータの販売画面から、いずれかのセーブデータを、第２クライアント装置を操作する第２ユーザが指定する。第２クライアント装置４は、支払情報受付部７１３、支払情報認証部７１４、及び認証成功判定部７１５により、支払情報の認証を行う。
【０２９１】
セーブデータの対価の支払いがなされたと確認された場合に、仲介サーバ装置６は、第２クライアント装置４へセーブデータを送信し、第２クライアント装置４はセーブデータを受信する（図３２中（５）の処理）。
【０２９２】
次に、仮想通貨加算部７０９、及び仮想通貨減算部７１０により、第２クライアント装置４と仲介サーバ装置６との間での仮想通貨の取引を完了させる（図３２中（６）の処理）。
【０２９３】
次に、第２クライアント装置４において、セーブデータの利用可能化を行う。セーブデータの利用可能化の一例として、最初に正規のルートでセーブデータを購入した、第１クライアント装置３と関連付けられて利用可能に提供されている場合について説明する。第１クライアント装置３とは異なる端末である第２クライアント装置４と、分散台帳に記録されている正当な所有者情報である第１クライアント装置３とが一致しないため、第２クライアント装置４において、電子コンテンツを利用可能化することは難しい。
【０２９４】
そこで、第２クライアント装置４のユーザは、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、サーバデータの利用可能化を申請する。申請は、郵便やＦＡＸ等による物理的な申請であっても、電磁的方法による申請であってもよい。具体的には、第２クライアント装置４を一意に特定可能な情報（ＭＡＣアドレスやＵＵＩＤ等）又は第２クライアント装置４のユーザを一意に識別可能な情報（アカウント情報等）、及び、申請情報を、コンテンツ管理サーバ装置８へ送信する（図３２中（７）の処理）。コンテンツ利用可能化の申請には、金銭の支払いを伴ってもよい。
【０２９５】
申請情報等を受信したコンテンツ管理サーバ装置８は、第２クライアント装置４の特定情報を用いて、分散台帳に記録する。この情報が、セーブデータの利用可能化情報となり、第２クライアント装置４へ利用可能となったことを知らせる利用可能化情報を送信する（図３２中（８）の処理）。第２クライアント装置４は、利用可能化情報を受信することで、セーブデータが利用可能な状態になったと判断する。
【０２９６】
仲介サーバ装置６は、コンテンツ管理サーバ装置８に対して、所定の条件にしたがって、セーブデータの取り扱いに関する仲介手数料の支払処理を行う（図３２中（９）の処理）。支払処理は、仮想通貨等電磁的な処理により行われてもよいし、現金を送金する物理的な処理により行われてもよい。
【０２９７】
仲介手数料を支払う所定の条件とは、セーブデータを買い取りした場合（図３２中（３）の処理）、セーブデータを販売した場合（図３２中（５）の処理）に都度発生するものであってもよいし、セーブデータを取り扱った回数等の頻度に応じて課金される従量課金制であってもよいし、所定の期間（例えば月単位）で固定の料金が発生する月額固定課金制であってもよい。また、取り扱った頻度に応じて割引を行う、ボリュームディスカウント制を採用してもよい。
【０２９８】
第十五の実施の形態において、仲介サーバ装置６が、コンテンツ管理サーバ装置８に対して手数料を支払うこととしたが、これに限定されない。例えば、第２クライアント装置４からコンテンツ管理サーバ装置８に対する申請（図３２中（７）の手続）において、所定の料金を支払うことで、仲介サーバ装置６から支払う手数料の代替としてもよい。
【０２９９】
第十五の実施の形態において、ユーザが電子コンテンツ（セーブデータ）を検索する例を挙げたが、これに限定されない。例えば、ユーザが、好みの分類を登録できるようにしてもよい。システムは、登録された分類に合致する電子コンテンツが販売された場合に、メールやメッセージを自動で送信することで、報知するようにしてもよい。
【０３００】
第十五の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０３０１】
第十五の実施の形態の一側面として、第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報である場合に、電子コンテンツを第２のクライアント装置において利用可能にすることで、電子コンテンツを適切に管理することができる。
【０３０２】
第十五の実施の形態の一側面として、第１のクライアント装置から第２のクライアント装置へ転売された電子コンテンツを利用可能化する際に、第２のクライアント装置のユーザに、コンテンツ管理サーバ装置８への利用申請を実行させることで、コンテンツ提供者は、電子コンテンツを適正に管理することができ、かつ、電子コンテンツ利用者に対して適切に対価の支払いを要求することができる。これにより、コンテンツ提供者がこれまで対価を受けることなく市場で流通されていた電子コンテンツに対しても適切に対価を受け取ることが可能となり、非常に有用である。
【０３０３】
第十五の実施の形態の一側面として、第１クライアント装置及び第２クライアント装置間における電子コンテンツの譲渡に関する対価として仮想通貨を用いることにより、取引を活発化させることができる。
【０３０４】
第十五の実施の形態の一側面として、仲介サーバ装置が電子コンテンツを仲介した場合に発生する仲介手数料が、電子コンテンツを買い取りした場合でも、電子コンテンツを販売した場合でも発生させることで、正規なルートで電子コンテンツを提供するコンテンツ提供事業者は、自社が管理する販売ルートで電子コンテンツを購入されなかった場合の損失を補填することができ、非常に有用である。
【０３０５】
第十五の実施の形態の一側面として、セーブデータを一定のルールで分析し、価値の高いデータとそうでないデータを区分したり、ソートしたりすることで、ユーザの利便性を高めることができる。
【０３０６】
第十五の実施の形態の一側面として、セーブデータを転売、もしくはデータ使用権を移転する際に、そのセーブデータのサマリーを表示する、あるいは、セーブデータがサーバ上にある時はデータの内容を確認（試しプレー）できるようにすることで、セーブデータを取得した人の意思決定の一助となる。
【０３０７】
第十五の実施の形態の一側面として、ユーザに入力された基準に基づいて、電子コンテンツの販売を報知することで、セーブデータがあればゲームをやりたいという人に追加的にゲームソフトを販売することが可能となり、販売促進効果がある。
【０３０８】
第十五の実施の形態の一側面として、取引きの管理にブロックチェーン技術を利用することで、管理者がいなくても情報の正確性を担保することができ、運用コストを低く抑えることができるという経済的なメリットがある。
【０３０９】
第十五の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０３１０】
第十五の実施の形態において、「課金処理」、及び「利用可能化情報」は、それぞれ第二の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「仮想通貨」、及び「譲渡」は、それぞれ第三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。「コンテンツ管理サーバ装置」は、第十三の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０３１１】
第十五の実施の形態において、「電子コンテンツの内容の少なくとも一部」とは、例えば、電子コンテンツの全体のうち一部分をいい、全部でなければ連続した部分であっても非連続の部分であってもよい。「内容の少なくとも一部を進行する」とは、例えば、コンテンツの内容の全体のうち一部をいい、全体でなければ、いずれの部分でもよい。
【０３１２】
［第十六の実施の形態］
次に、本発明の第十六の実施の形態の概要について説明する。以下では、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。
【０３１３】
図３５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、利用不可化部９０１、利用可能化部９０２、分類部９０３、及び、整列部９０４を少なくとも備える。
【０３１４】
利用不可化部９０１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。利用可能化部９０２は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【０３１５】
分類部９０３は、電子コンテンツに関する情報に基づいて、電子コンテンツを分類する機能を有する。整列部９０４は、電子コンテンツを、分類部９０３による分類に基づいた所定の順序で整列させる機能を有する。
【０３１６】
次に、本発明の第十六の実施の形態における電子コンテンツを利用するための実行処理について説明する。図３６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【０３１７】
システム１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ８０１）。次に、システム１は、電子コンテンツに関する情報に基づいて、電子コンテンツを分類する（ステップＳ８０２）。
【０３１８】
次に、システム１は、電子コンテンツを、分類部９０３による分類に基づいた所定の順序で整列させる（ステップＳ８０３）。次に、システム１は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とし（ステップＳ８０４）、終了する。
【０３１９】
第十六の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０３２０】
第十六の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを分類し、分類に基づいた所定の順序で整列可能にすることで、ユーザの電子コンテンツの検索を容易にし、利便性を向上させることができる。
【０３２１】
第十六の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０３２２】
第十六の実施の形態において、「電子コンテンツに関する情報」とは、例えば、電子コンテンツのデータ又は内容に関する情報をいう。
【０３２３】
［第十七の実施の形態］
次に、本発明の第十七の実施の形態の概要について説明する。以下では、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムを例示して説明する。
【０３２４】
図３７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム１は、利用不可化部９１１、利用可能化部９１２、表示部９１３、及び、電子コンテンツ進行部９１４を少なくとも備える。
【０３２５】
利用不可化部９１１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする機能を有する。利用可能化部９１２は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする機能を有する。
【０３２６】
表示部９１３は、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置において、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する機能を有する。電子コンテンツ進行部９１４は、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置に電子コンテンツを移転させることなく、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する機能を有する。
【０３２７】
次に、本発明の第十七の実施の形態における電子コンテンツを利用するための実行処理について説明する。図３８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、実行処理のフローチャートである。
【０３２８】
システム１は、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする（ステップＳ８１１）。システム１は、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置において、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する（ステップＳ８１２）。
【０３２９】
システム１は、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置に電子コンテンツを移転させることなく、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する（ステップＳ８１３）。次に、システム１は、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とし（ステップＳ８１４）、終了する。
【０３３０】
第十七の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを利用するための新たなシステムを提供することができる。
【０３３１】
第十七の実施の形態の一側面として、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する、つまり、情報を可視化することで、ユーザによる電子コンテンツの内容理解を容易にし、電子コンテンツを選択する際の意思決定を助けることができる。
【０３３２】
第十七の実施の形態の一側面として、電子コンテンツを移転させることなく、ユーザの入力操作にしたがって、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行することで、ユーザによる電子コンテンツの内容理解を容易にし、電子コンテンツを選択する際の意思決定を助けることができる。
【０３３３】
第十七の実施の形態において、「クライアント装置」、「電子コンテンツ」、「利用」、「利用可能」、及び「システム」は、それぞれ第一の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０３３４】
第十七の実施の形態において、「電子コンテンツの内容の少なくとも一部」及び「内容の少なくとも一部を進行する」は、それぞれ第十五の実施の形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【０３３５】
［付記］
上で述べた実施の形態の説明は、下記の発明を、発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができるように記載した。
【０３３６】
［１］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システム。
【０３３７】
［２］  さらに、管理サーバ装置を備え、
管理サーバ装置が、
第２のクライアント装置を操作する第２のユーザによる課金処理により、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する利用可能化情報送信手段と
を備え、
第２のクライアント装置が、
管理サーバ装置から利用可能化情報を受信する利用可能化情報受信手段と
を備え、
利用可能条件が、
第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報であるという条件を含む、［１］に記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３３８】
［３］  第１のクライアント装置又は第１のクライアント装置を操作する第１のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第１仮想通貨記憶手段と、
第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨に、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する仮想通貨加算手段と、
第２のクライアント装置又は第２のクライアント装置を操作する第２のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第２仮想通貨記憶手段と、
第２仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する仮想通貨減算手段と
を備える、［１］又は［２］に記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３３９】
［４］  さらに、管理サーバ装置を備え、
利用可能化手段が、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とするものであり、
仮想通貨減算手段が、第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算するものであり、
第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上である、［３］に記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３４０】
［５］  電子コンテンツが、電子書籍、ゲーム、音声及び／又は動画である、［１］〜［４］のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３４１】
［６］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムにおける第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第１のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段
として機能させるプログラム。
【０３４２】
［７］  ［６］に記載のプログラムをインストールした第１のクライアント装置。
【０３４３】
［８］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第２のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段
として機能させ、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、プログラム。
【０３４４】
［９］  ［８］に記載のプログラムをインストールした第２のクライアント装置。
【０３４５】
［１０］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムにおいて実行される電子コンテンツ利用方法であって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とするステップと、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップと
を有し、
電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップは、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用方法。
【０３４６】
［１１］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
仲介サーバ装置が、
第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段と
を備え、
管理サーバ装置が、
仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段と
を備える、電子コンテンツ利用システム。
【０３４７】
［１２］  第１のクライアント装置又は第１のクライアント装置を操作する第１のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第１仮想通貨記憶手段と、
第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨に、電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する仮想通貨加算手段と、
仲介サーバ装置に関連付けられた仮想通貨を記憶する第３仮想通貨記憶手段と、
第３仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する仮想通貨減算手段と
を備える、［１１］に記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３４８】
［１３］  第２のクライアント装置又は第２のクライアント装置を操作する第２のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第２仮想通貨記憶手段と、
第２仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨に、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する仮想通貨減算手段と、
仲介サーバ装置に関連付けられた仮想通貨を記憶する第３仮想通貨記憶手段と、
第３仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する仮想通貨加算手段と
を備える、［１１］又は［１２］に記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３４９】
［１４］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第１のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段
として機能させる、プログラム。
【０３５０】
［１５］  ［１４］に記載のプログラムをインストールした第１のクライアント装置。
【０３５１】
［１６］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第２のクライアント装置を、
該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段
として機能させる、プログラム。
【０３５２】
［１７］  ［１６］に記載のプログラムをインストールした第２のクライアント装置。
【０３５３】
［１８］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける、仲介サーバ装置を機能させるためのプログラムであって、
仲介サーバ装置を、
第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段
として機能させる、プログラム。
【０３５４】
［１９］  ［１８］に記載のプログラムをインストールした仲介サーバ装置。
【０３５５】
［２０］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段とを備える電子コンテンツ利用システムにおける、管理サーバ装置を機能させるためのプログラムであって、
管理サーバ装置を、
仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段
として機能させる、プログラム。
【０３５６】
［２１］  ［２０］に記載のプログラムをインストールした管理サーバ装置。
【０３５７】
［２２］  第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムにおいて実行される電子コンテンツ利用方法であって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信する、及び／又は、該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とするステップと、
該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップと、
仲介サーバ装置が、第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信するステップと、
管理サーバ装置が、仲介サーバ装置から売買情報を受信するステップと
を有する、電子コンテンツ利用方法。
【０３５８】
［２３］  電子コンテンツ利用システムがさらに、
電子コンテンツに関する情報に基づいて、電子コンテンツを分類する分類手段と、
電子コンテンツを、分類に基づいた所定の順序で整列させる整列手段と
を備える、［１］〜［５］のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３５９】
［２４］  電子コンテンツ利用システムがさらに、
第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置において、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する表示手段と、
第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置に電子コンテンツを移転させることなく、第１のクライアント装置又は第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段と
を備える、［１］〜［５］、又は［２３］のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３６０】
［２５］  電子コンテンツ利用システムがさらに、
第１のユーザ又は第２のユーザの入力操作による、報知の基準となる基準情報の登録を受け付ける情報受付手段と、
基準情報に基づいて、電子コンテンツに関する情報を、基準情報を登録した第１のユーザ又は第２のユーザに報知する報知手段と
を備える、［１］〜［５］、［２３］又は［２４］のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【０３６１】
［２６］  前記利用可能化手段に、ブロックチェーンを用いる、［１］〜［５］、［２３］〜［２５］のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【符号の説明】
【０３６２】
１        システム
２        通信ネットワーク
３        第１クライアント装置
４        第２クライアント装置
５        管理サーバ装置
６        仲介サーバ装置
７        管理サーバ装置
８        コンテンツ管理サーバ装置
１１      制御部
１２      ＲＡＭ
１３      ストレージ部
１４      サウンド処理部
１５      グラフィックス処理部
１６      外部記憶媒体読込部
１７      通信インタフェース
１８      インタフェース部
２０      入力部
２１      サウンド出力装置
２２      表示装置
２３      表示画面
２４      外部記憶媒体
３１      制御部
３２      ＲＡＭ
３３      ストレージ部
３４      通信インタフェース
【図１】
2020149132.tif 000003
【図２】
2020149132.tif 000004
【図３】
2020149132.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月18日(2020.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置に移転させることなく、第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、該電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段と、
該電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システム。
【請求項２】
さらに、管理サーバ装置を備え、
管理サーバ装置が、
第２のクライアント装置を操作する第２のユーザによる課金処理により、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とするための利用可能化情報を、第２のクライアント装置へ送信する利用可能化情報送信手段と
を備え、
第２のクライアント装置が、
管理サーバ装置から利用可能化情報を受信する利用可能化情報受信手段と
を備え、
利用可能条件が、
第２のクライアント装置にて受信した利用可能化情報が、利用可能化の対象となる電子コンテンツに対応する利用可能化情報であるという条件を含む、請求項１に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項３】
第１のクライアント装置又は第１のクライアント装置を操作する第１のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第１仮想通貨記憶手段と、
第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨に、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨を加算する仮想通貨加算手段と、
第２のクライアント装置又は第２のクライアント装置を操作する第２のユーザに関連付けられた仮想通貨を記憶する第２仮想通貨記憶手段と、
第２仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第２のクライアント装置にて電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算する仮想通貨減算手段と
を備える、請求項１又は２に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項４】
さらに、管理サーバ装置を備え、
利用可能化手段が、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とするものであり、
仮想通貨減算手段が、第１仮想通貨記憶手段に記憶された仮想通貨から、第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨を減算するものであり、
第１のクライアント装置にて新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨は、第１のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用不可な状態とすることに対応する仮想通貨と、第２のクライアント装置にて該新たな電子コンテンツを利用可能な状態とすることに対応する仮想通貨の合計以上である、請求項３に記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項５】
電子コンテンツ利用システムがさらに、
電子コンテンツに関する情報に基づいて、電子コンテンツを分類する分類手段と、
電子コンテンツを、分類に基づいた所定の順序で整列させる整列手段と
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項６】
電子コンテンツ利用システムがさらに、
第２のクライアント装置において、電子コンテンツの内容の少なくとも一部を表示する表示手段
を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の電子コンテンツ利用システム。
【請求項７】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置に移転させることなく、第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、該電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段と、該電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段とを備え、利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用システムにおける第１のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第１のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備え、第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段とを備える、電子コンテンツ利用システムにおける第２のクライアント装置を機能させるためのプログラムであって、
第２のクライアント装置を、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置に移転させることなく、第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、該電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段、
該電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段
として機能させ、
利用可能化手段は、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、プログラム。
【請求項９】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置とを備える電子コンテンツ利用システムにおいて実行される電子コンテンツ利用方法であって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツを利用不可な状態とするステップと、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置に移転させることなく、第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、該電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行するステップと、
該電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップと
を有し、
電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とするステップは、所定の利用可能条件を満たすことにより、該電子コンテンツを第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする、電子コンテンツ利用方法。
【請求項１０】
第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、該第１のクライアント装置と該第２のクライアント装置と通信により接続が可能である仲介サーバ装置と、該仲介サーバ装置と通信により接続が可能である管理サーバ装置とを備える電子コンテンツ利用システムであって、
第１のクライアント装置にて利用可能な電子コンテンツの譲渡要求を、第１のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて電子コンテンツを利用不可な状態とする利用不可化手段と、
第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置に移転させることなく、第２のクライアント装置における入力操作にしたがって、該電子コンテンツの内容の少なくとも一部を進行する電子コンテンツ進行手段と、
該電子コンテンツの買取要求を、第２のクライアント装置から仲介サーバ装置にて受信すると、第１のクライアント装置にて利用不可な状態とされた電子コンテンツを、第２のクライアント装置にて利用可能な状態とする利用可能化手段と
を備え、
仲介サーバ装置が、
第１のクライアント装置による電子コンテンツの売却及び／又は第２のクライアント装置による電子コンテンツの買取に関する売買情報を、管理サーバ装置へ送信する売買情報送信手段
を備え、
管理サーバ装置が、
仲介サーバ装置から売買情報を受信する売買情報受信手段
を備える、電子コンテンツ利用システム。
【国際調査報告】
2020149132.tif 000041
2020149132.tif 000042
2020149132.tif 000043
2020149132.tif 000044