(57)【要約】  情報配信サービスを利用するユーザの疲労度に応じて、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで配信するために、ユーザの動きに関する計測データを取得する計測データ取得部と、計測データ取得部によって取得される計測データを解析して、ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する計測データ解析部と、計測データ解析部によって算出される疲労指標に基づいたコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、コンテンツ生成部によって生成されるコンテンツを疲労指標に基づいて配信する通知管理部とを備える情報配信装置とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動きに関する計測データを取得する計測データ取得手段と、
前記計測データ取得手段によって取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する計測データ解析手段と、
前記計測データ解析手段によって算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、
前記コンテンツ生成手段によって生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する通知管理手段とを備える情報配信装置。
【請求項２】
前記計測データ解析手段は、
前記計測データを筋骨格モデルで解析した解析結果を前記疲労指標として算出する請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記計測データ取得部は、
前記ユーザのモーションデータおよび床反力を前記計測データとして取得し、
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータおよび前記床反力を用いて前記疲労指標を算出する請求項１乃至２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータの実測値を用いて前記床反力を推定し、前記モーションデータの実測値と、前記モーションデータから推定される前記床反力とを用いて前記疲労指標を算出する請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋活動量の時系列データを用いて、単位時間あたりに筋が消費したエネルギー量を示す代謝コストの時系列データを計算し、前記代謝コストの時系列データから前記ユーザの筋の回復速度を引いた関数を積分することによって前記疲労指標を算出する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋に対応する筋電計信号の中間周波数を運動前後で比較することにより求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋を第一の時間だけ収縮させた際に計測される筋電計信号の第一の中間周波数と、前記ユーザの筋を所定時間だけ収縮させた後に第二の時間だけ弛緩させてから前記第一の時間だけ収縮させた際の前記筋電計信号の第二の中間周波数との測定を前記第二の時間を変更させて複数回実行し、前記第一の中間周波数と前記第二の中間周波数との差と、前記第二の時間との対応関係から求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記通知管理手段は、
前記疲労指標が第１の閾値を超えるいずれかのタイミングで前記コンテンツを配信する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記通知管理手段は、
前記疲労指標が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回るいずれかのタイミングで前記コンテンツを配信する請求項８に記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ生成手段によって選択される前記コンテンツを格納するコンテンツデータベースを備える請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項１１】
前記コンテンツデータベースには、
少なくとも一つの筋に紐付けられた前記コンテンツを含む第一コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成手段は、
筋ごとの前記疲労指標をまとめた疲労指標テーブルを生成し、前記第一コンテンツテーブルを参照して、前記疲労指標テーブルに含まれる前記疲労指標に応じて選定される筋に対応する前記コンテンツを選択する請求項１０に記載の情報配信装置。
【請求項１２】
前記コンテンツデータベースには、
位置情報に紐付けられた前記コンテンツを含む第二コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成手段は、
前記ユーザの使用する端末装置の位置情報を取得し、前記第二コンテンツテーブルを参照して、前記端末装置の位置情報に対応する前記コンテンツを選択する請求項１０または１１に記載の情報配信装置。
【請求項１３】
前記コンテンツデータベースには、
時刻に紐付けられた前記コンテンツを含む第三コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成手段は、
前記第三コンテンツテーブルを参照して、時刻に対応する前記コンテンツを選択する請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報配信装置と、
前記計測データを取得するデータ取得装置とを備える情報配信システム。
【請求項１５】
前記情報配信装置および前記データ取得装置とデータ通信可能に接続される少なくとも一つの端末装置を備える請求項１４に記載の情報配信システム。
【請求項１６】
情報処理サーバが、
ユーザの動きに関する計測データを取得し、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算し、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成し、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する情報配信方法。
【請求項１７】
ユーザの動きに関する計測データを取得する処理と、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する処理と、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成する処理と、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する処理とをコンピュータに実行させるプログラムを記録させた非一過性のプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを配信する情報配信システム、情報配信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報配信サービスのユーザにとって好適なコンテンツを生成し、そのコンテンツを適切なタイミングでユーザに配信する技術が求められている。【０００３】
特許文献１には、ユーザの要望に合致する情報を配信する情報配信システムについて開示されている。特許文献１のシステムは、環境情報や地図情報を含む地域情報を収集し、情報提供者から配信対象条件と配信情報を収集し、ユーザ端末から個人情報を収集する。また、特許文献１のシステムは、ユーザ端末からユーザに関する位置情報を含む行動履歴を収集し、収集した行動履歴を元にユーザの行動パターンを解析する。特許文献１の情報配信システムは、ユーザ端末からユーザの位置情報を収集し、該ユーザの環境情報、行動パターン、個人情報、および配信対象条件に基づいて検索された配信情報を該ユーザに配信する。【０００４】
特許文献２には、ユーザが使用する端末の位置情報に対応するコンテンツを提供する情報処理装置について開示されている。特許文献２の装置は、端末の位置を特定し、特定された位置がコンテンツに対応付けられた配信領域に含まれる場合に、端末に当該コンテンツを送信し、変更条件が満たされた場合に配信領域を変更する。【０００５】
特許文献３には、ユーザの脚部に装着され、アシスト力を加えることでユーザの歩行を補助する歩行補助装置について開示されている。特許文献３の歩行補助装置は、ユーザの脚部に支持部を固定する装着部と、支持部を駆動してアシスト力を加えるアクチュエータと、アクチュエータを駆動させる制御部とを備える。特許文献３の歩行補助装置の制御部は、ユーザによる歩行補助装置の使用状況と、ユーザの身体特徴量とに基づいて疲労度を算出し、その疲労度に基づいて決定されるアシスト量に応じてアクチュエータを駆動する処理を実行する。【０００６】
特許文献４には、歩行中の歩行者の足裏が床から受ける床反力を推定する床反力推定手段と、歩行者の歩行状態を計算する歩行状態計算手段とを有する歩行状態計測装置について開示されている。床反力推定手段は、歩行者のモーションデータおよび下肢垂直荷重データの少なくとも一方を用いて、床反力を推定する。歩行状態計算手段は、モーションデータおよび床反力データの少なくとも一方を用いて、歩行者の歩行状態を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４２３６７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９９１２２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０５６２１号公報
【特許文献４】国際公開第２０１８／１０１０７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１−２の技術によれば、ユーザの行動履歴や位置に基づいて、そのユーザにとって好適なコンテンツを生成できる。しかしながら、それらの技術では、ユーザの疲労度を考慮していないため、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで生成できず、サービスの利便性が低下するという問題点があった。【０００９】
特許文献３の装置によれば、ユーザの身体特徴量と、歩行補助装置の使用状況に応じてユーザの疲労度を算出し、算出された疲労度に応じてアシスト量を変更することで、歩行に伴って変化するユーザの疲労に応じた歩行補助を行うことができる。【００１０】
特許文献１−３の技術を組み合わせれば、ユーザの疲労度に応じて、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで生成しうる。しかしながら、特許文献３の装置は、ユーザが歩行補助装置を装着しなければならないため、日常的な生活に適用することが難しい。そのため、特許文献１−３の技術を組み合わせても、ユーザが歩行補助装置を装着していない状況では、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで生成することができないという問題点があった。【００１１】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、情報配信サービスを利用するユーザの疲労度に応じて、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで配信できる情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の情報配信装置は、ユーザの動きに関する計測データを取得する計測データ取得部と、計測データ取得部によって取得される計測データを解析して、ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する計測データ解析部と、計測データ解析部によって算出される疲労指標に基づいたコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、コンテンツ生成部によって生成されるコンテンツを疲労指標に基づいて配信する通知管理部とを備える。【００１３】
本発明の一態様の情報配信方法においては、情報処理サーバが、ユーザの動きに関する計測データを取得し、取得される計測データを解析して、ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算し、算出される疲労指標に基づいたコンテンツを生成し、生成されるコンテンツを疲労指標に基づいて配信する。【００１４】
本発明の一態様のプログラムは、ユーザの動きに関する計測データを取得する処理と、取得される計測データを解析して、ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する処理と、算出される疲労指標に基づいたコンテンツを生成する処理と、生成されるコンテンツを疲労指標に基づいて配信する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報配信サービスを利用するユーザの疲労度に応じて、そのユーザにとって好適なコンテンツを適切なタイミングで配信できる情報配信システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの構成の別の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムが備えるデータ取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムが備える情報配信サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムが用いる回復速度の算出方法について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムが用いる回復速度の算出方法について説明するためのグラフである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムが備える端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムのコンテンツデータベースに格納される第一コンテンツの一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムのコンテンツデータベースに格納される疲労指標の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る情報配信システムが備える端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る情報配信システムのコンテンツデータベースに格納される第二コンテンツの一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る情報配信システムの適用例について説明するための概念図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報配信システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る情報配信システムのコンテンツデータベースに格納される第三コンテンツの一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る情報配信システムの適用例について説明するための概念図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る情報配信システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の各実施形態に係る情報配信システムの情報配信サーバを実現するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、本システムが提供する情報配信サービスを利用するユーザの使用する端末装置からそのユーザの疲労度を解析するための計測データを取得する。本実施形態の情報配信システムは、取得した計測データの解析結果に応じたコンテンツを生成し、生成したコンテンツをそのユーザの端末装置に配信する。
【００１９】
（構成）
図１は、本実施形態の情報配信システム１の構成の概要を示すブロック図である。図１のように、情報配信システム１は、情報配信装置１１、データ取得装置１２、および端末装置１３を備える。情報配信システム１の構成要素は互いにデータ通信を行うが、それらの構成要素間の通信方式については特に限定を加えない。情報配信システム１の構成要素間は、無線で接続されていてもよいし、有線で接続されていてもよい。
【００２０】
情報配信装置１１は、ネットワーク１５を介して端末装置１３に接続される。情報配信装置１１は、端末装置１３を介してデータ取得装置１２と接続される。なお、図２のように、情報配信装置１１は、端末装置１３を介さずに、ネットワーク１５を介してデータ取得装置１２と接続されるように構成してもよい。ネットワーク１５は、インターネットやイントラネットなどの通信網である。ネットワーク１５の形態については、特に限定を加えない。ネットワーク１５をローカルネットワークとして実現する場合、ネットワーク１５を情報配信システムの構成に加えてもよい。
【００２１】
例えば、情報配信装置１１は、データセンタやクラウドに構成された一般的なサーバ装置によって実現できる。なお、情報配信装置１１は、本実施形態の機能を発揮しやすいように構成された専用のサーバ装置やコンピュータによって実現してもよい。
【００２２】
情報配信装置１１は、情報配信システム１によって提供される情報配信サービスのユーザが利用する端末装置１３とネットワーク１５を介してデータ通信し合う。情報配信装置１１は、データ取得装置１２および端末装置１３のいずれかから送信される計測データを受信する。情報配信装置１１は、受信した計測データを解析し、解析結果に応じたコンテンツを生成する。情報配信装置１１は、生成したコンテンツを端末装置１３に配信する。
【００２３】
情報配信装置１１が解析する計測データは、ユーザが歩行する際のモーションデータおよび床反力データである。例えば、情報配信装置１１は、ユーザの大腿部や膝、足の甲などに装着された慣性計測装置（ＩＭＵ：inertial measurement unit）によって検出される検出データを用いてモーションデータおよび床反力データを生成する。なお、情報配信装置１１は、ユーザのモーションデータを用いて床反力データを推定するように構成してもよい。また、モーションデータおよび床反力データ以外のデータを計測データに加えてもよい。
【００２４】
例えば、ＯｐｅｎＳｉｍ（スタンフォード大学）と呼ばれる筋骨格モデル解析を行うソフトウェアを使用すれば、ユーザのモーションデータおよび床反力を用いて、そのユーザの所定の筋ごとの筋活動量の時系列データを算出できる。筋活動量とは、対象の筋が最大の力を発揮した際に計測される筋電位に対する、その筋から実際に計測された筋電位の割合である。ユーザの所定の筋ごとの筋活動量からは、それぞれの筋の代謝コストを算出できる。本実施形態では、筋ごとに算出される代謝コストの時系列データを用いて疲労指標を算出し、その疲労指標に基づいて生成されるコンテンツをユーザの端末装置１３に送信する。なお、疲労指標の具体的な算出方法については後述する。また、モーションデータや床反力データではなく、活動量計などによって計測される計測データを用いて疲労指標を算出するように構成してもよい。
【００２５】
データ取得装置１２は、ユーザのモーションデータおよび床反力データを計測する。データ取得装置１２は、取得したモーションデータおよび床反力データを計測データとして情報配信装置１１に送信する。
【００２６】
例えば、データ取得装置１２は、ユーザに装着されるＩＭＵとして実現される。データ取得装置１２は、モーションデータを計測する装置と、床反力を計測する装置とを別々に構成してもよいし、モーションデータおよび床反力を計測する単一の装置として構成してもよい。また、データ取得装置１２は、端末装置１３にインストールされるソフトウェアやアプリケーションとして構成してもよい。その場合、モーションデータを計測するセンサと、床反力を計測するセンサとを端末装置１３に接続させ、端末装置１３にインストールされたソフトウェアやアプリケーションによってモーションデータおよび床反力を生成すればよい。
【００２７】
データ取得装置１２は、実測された検出データに基づくモーションデータを用いて、床反力を推定するように構成してもよい。例えば、国際公開第２０１８／１０１０７１号に開示された手法に基づけば、足底面全体を感圧面とするセンサを用いて実測される下肢垂直荷重データと、モーション計測装置によって計測されるモーションデータとを用いて床反力を推定することができる。本実施形態では、下肢垂直荷重データがモーションデータに含まれるとみなす。
【００２８】
端末装置１３は、ネットワーク１５を介して情報配信装置１１に接続される。図１の構成の場合、端末装置１３は、無線通信または有線通信によってデータ取得装置１２に接続される。また、図２の構成の場合、端末装置１３とデータ取得装置１２とは接続させなくてもよい。
【００２９】
例えば、端末装置１３は、通信機能および表示機能を少なくとも有する電子機器によって実現できる。例えば、端末装置１３は、一般的なスマートフォンや携帯電話、タブレット型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、ゲーム機などによって実現できる。
【００３０】
以上が、情報配信システム１の構成の概要についての説明である。次に、情報配信システム１を構成する情報配信装置１１、データ取得装置１２、および端末装置１３の詳細構成について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
〔データ取得装置〕
図３は、データ取得装置１２の詳細構成の一例を示すブロック図である。図３のように、データ取得装置１２は、モーション計測部１２１、床反力計測部１２２、および計測データ送信部１２３を有する。
【００３２】
モーション計測部１２１は、ユーザのモーションを計測する。例えば、モーションとは、ユーザの身体を剛体リンクモデルとみなした際の、各関節の角度および角速度、各体節の姿勢、位置、加速度、および角速度などに関する情報である。モーション計測部１２１は、計測結果であるモーションデータを計測データ送信部１２３に出力する。
【００３３】
例えば、慣性センサ方式、光学方式、機械方式、磁気方式、映像解析方式などの方式のうち少なくとも一つを用いれば、ユーザのモーションを計測できる。例えば、加速度計および角速度計を含む慣性計測装置（以下、ＩＭＵ）を用いれば、大掛かりな装置を使用せずにモーションを計測できる。その場合、ユーザの両脚の大腿部、腓腹部、足の甲などの各部に、複数のＩＭＵを装着すれば、ユーザの筋ごとの疲労指標を算出するためのモーションデータを収集できる。ＩＭＵを用いてモーションを計測する場合、加速度および角速度を少なくとも含むデータをモーションデータとして計測する。なお、ユーザのモーションを計測する方式はここで挙げたものに限定されない。
【００３４】
床反力計測部１２２は、ユーザが歩行する際に床面から受ける床反力を計測する。例えば、床反力計測部１２２は、床反力の３分力（垂直分力、側方分力、前後分力）と床反力作用点とを床反力データとして計測する。なお、床反力計測部１２２による床反力の計測方法については、特に限定は加えない。床反力計測部１２２は、計測結果である床反力データを計測データ送信部１２３に出力する。
【００３５】
例えば、ユーザが歩行する床面の上にフォースプレートを配置すれば床反力を計測できる。しかし、その場合、フォースプレートを床面に配置する必要があるため、日常生活を送るユーザの床反力を計測することは難しい。例えば、フォースプレートに替えて、ユーザの履物に圧力センサを仕込めば、日常生活を送るユーザの床反力を簡便に計測できる。なお、床反力を計測する方式はここで挙げたものに限定されない。
【００３６】
計測データ送信部１２３は、モーション計測部１２１からモーションデータを取得するとともに、床反力計測部１２２から床反力データを取得する。計測データ送信部１２３は、同一のユーザに関して取得されたモーションデータおよび床反力データを、それらのデータが取得された時刻に紐付けた計測データを生成する。すなわち、計測データは、ユーザの識別子、そのユーザのモーションデータおよび床反力データ、それらのデータが取得された時刻を少なくとも含む。計測データ送信部１２３は、ネットワーク１５を介して、情報配信装置１１または端末装置１３に計測データを送信する。
【００３７】
以上が、データ取得装置１２の詳細構成についての説明である。なお、図３の構成は一例であって、データ取得装置１２の構成を限定するものではない。データ取得装置１２は、モーション計測部１２１と床反力計測部１２２とを有し、情報配信装置１１または端末装置１３と通信できる通信機能を有する電子機器として実現できる。なお、データ取得装置１２は、モーション計測部１２１と床反力計測部１２２とを別々の機器として含む構成としてもよい。また、データ取得装置１２は、端末装置１３にインストールされるソフトウェアやアプリケーションとして構成してもよい。
【００３８】
例えば、データ取得装置１２は、ＬＡＮ（Local Area network）ケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルのような通信ケーブルによって有線で情報配信装置１１や端末装置１３と接続できる。例えば、データ取得装置１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどのような無線通信で情報配信装置１１や端末装置１３と接続できる。
【００３９】
〔情報配信装置〕
図４は、情報配信装置１１の詳細構成の一例を示すブロック図である。図４のように、情報配信装置１１は、計測データ取得部１１１、計測データ解析部１１２、コンテンツ生成部１１３、および通知管理部１１４を有する。
【００４０】
計測データ取得部１１１は、ネットワーク１５を介して、データ取得装置１２または端末装置１３から送信される計測データを受信する。計測データ取得部１１１は、受信した計測データを計測データ解析部１１２に出力する。
【００４１】
計測データ解析部１１２は、計測データ取得部１１１から計測データを取得する。計測データ解析部１１２は、取得した計測データに含まれるモーションデータおよび床反力データを解析し、ユーザの疲労指標を算出する。なお、計測データ解析部１１２は、実測されるモーションデータから床反力データを推定し、モーションデータの実測値と床反力データの推定値とを用いて疲労指標を算出するように構成してもよい。以下において、モーションデータの実測値と床反力データの推定値とを用いて疲労指標を算出する場合、モーションデータを用いて疲労指標を推定すると表現することがある。計測データ解析部１１２は、算出した疲労指標をコンテンツ生成部１１３および通知管理部１１４に出力する。
【００４２】
ここで、計測データ解析部１１２による疲労指標の算出方法について説明する。
【００４３】
計測データ解析部１１２は、ユーザのモーションデータおよび床反力データを筋骨格モデルにより解析し、筋活動量の時系列データを計算する。計測データ解析部１１２は、所定の筋の筋活動量の時系列データを計算してもよいし、複数の筋の筋活動量の時系列データを計算してもよい。
【００４４】
計測データ解析部１１２は、筋活動量の時系列データを用いて、単位時間あたりに筋が消費したエネルギー量を示す代謝コストｍの時系列データｍ（ｔ）を計算する。代謝コストｍは、疲労の蓄積速度に相当する。例えば、代謝コストｍの単位には、キロカロリー／時間（ｋｃａｌ／ｈｏｕｒ）やカロリー／秒（ｃａｌ／秒）などが用いられる。なお、計測データ解析部１１２は、個々の筋ごとに代謝コストｍを計算してもよいし、筋ごとの代謝コストの合計値を代謝コストｍとして計算してもよい。
【００４５】
計測データ解析部１１２は、代謝コストｍの時系列データｍ（ｔ）を用いて疲労指標Ｆを算出する。疲労指標Ｆは、ユーザの疲労が大きいほど大きな値になる。疲労指標Ｆが０のときは疲労が無い状態を示す。
【００４６】
例えば、計測データ解析部１１２は、代謝コストｍの時系列データｍ（ｔ）から回復速度ａを引いた関数ｆ（ｔ）を導出する（式１）。
2020039491.tif 000003
【００４７】
そして、計測データ解析部１１２は、以下の式２のように、式１で示す関数ｆ（ｔ）を時刻０から時刻Ｔまで積分することによって、時刻Ｔにおける疲労指標Ｆ（Ｔ）を計算する（Ｔは正の実数）。
2020039491.tif 000004
【００４８】
なお、計測データ解析部１１２は、２回目以降の計測タイミングにおいては、時刻tよりもdtだけ前の時刻（ｔ−ｄｔ）に計測された疲労指標Ｆ（ｔ−ｄｔ）の値に基づいて、以下の式３および式４を用いてもよい。式３および式４を用いれば、疲労指標Ｆ（Ｔ）が０未満になることを防ぐことができる。
2020039491.tif 000005
【００４９】
2020039491.tif 000006
【００５０】
回復速度ａは、ユーザの年齢や体質、体調、気温や湿度のような環境因子によって変動するが、一般的な筋の疲労の回復速度に基づいて事前に設定しておく。回復速度ａの具体的な算出方法については後述する。
【００５１】
コンテンツ生成部１１３は、計測データ解析部１１２から疲労指標Ｆを取得する。コンテンツ生成部１１３は、取得した疲労指標Ｆを用いて、ユーザに配信するコンテンツを生成する。コンテンツ生成部１１３は、生成したコンテンツを通知管理部１１４に出力する。
【００５２】
例えば、コンテンツ生成部１１３は、疲労指標Ｆが大きい場合、ユーザに休憩を勧めるコンテンツを生成する。また、例えば、コンテンツ生成部１１３は、疲労指標Ｆが小さい場合、ユーザに活動の再開を勧めるコンテンツを生成する。なお、コンテンツ生成部１１３が生成するコンテンツについては、疲労指標Ｆに基づいたものであれば、特に限定を加えない。疲労指標Ｆに応じて生成されるコンテンツについては、後述の実施形態において具体例を挙げて説明する。
【００５３】
通知管理部１１４は、計測データ解析部１１２から疲労指標Ｆを取得し、コンテンツ生成部１１３からコンテンツを取得する。通知管理部１１４は、取得した疲労指標Ｆに基づいて、コンテンツをユーザに配信するタイミングを管理する。言い換えると、通知管理部１１４は、取得した疲労指標Ｆに基づいてコンテンツのプッシュ通知の発行タイミングを管理する。
【００５４】
通知管理部１１４は、コンテンツをユーザに配信するタイミングであると判断すると、コンテンツ生成部１１３からコンテンツを取得し、そのコンテンツをユーザの端末装置１３に配信する。なお、通知管理部１１４は、コンテンツ生成部１１３が生成するコンテンツをその都度取得しておき、ユーザの端末装置１３にコンテンツを配信するタイミングであると判断した時点で取得済みのコンテンツを配信するように構成してもよい。
【００５５】
例えば、通知管理部１１４は、疲労指標Ｆの時系列データをモニタし、疲労指標Ｆと所定の閾値との関係に基づいてコンテンツを配信するタイミングを管理する。所定の閾値は、ユーザごとに設定されてもよいし、一律に同じであってもよい。通知管理部１１４がユーザの端末装置１３にコンテンツを配信するタイミングは、疲労指標Ｆが所定の閾値と同じになった時点でもよいし、疲労指標Ｆが所定の閾値を上回った時点でもよいし、疲労指標Ｆが所定の閾値を下回った時点でもよい。
【００５６】
例えば、通知管理部１１４は、ユーザの疲労指標Ｆが所定の閾値を上回った時点を疲労検出タイミングとして検出する。通知管理部１１４は、疲労検出タイミングを検出すると、休憩を勧めるコンテンツをユーザに配信する。また、例えば、通知管理部１１４は、ユーザの疲労指標Ｆが所定の閾値を下回った時点を回復検出タイミングとして検出する。通知管理部１１４は、回復検出タイミングを検出すると、活動の再開を勧めるコンテンツをユーザに配信する。なお、所定の閾値は、一つではなく、複数設定しておいてもよい。所定の閾値を複数設定しておけば、コンテンツの配信タイミング以前に、コンテンツの配信を準備することも可能になる。
【００５７】
〔回復速度〕
ここで、図面を参照しながら、筋疲労計測実験によって回復速度ａを求める方法について説明する。図５は、回復速度ａの求め方について説明するためのフローチャートである。なお、図５のフローチャートに沿った測定は事前に行っておくものとする。また、図５のフローチャートに沿った処理をコンピュータに実行させるプログラムとして構成してもよい。
【００５８】
筋疲労の状態は、筋電計（EMG：Electromyography）信号の周波数解析に基づいて評価できる。筋が疲労すると、その筋に対応するＥＭＧ信号の中間周波数が低下する。中間周波数とは、ＥＭＧ信号のパワースペクトルの面積を等分する周波数のことである。すなわち、それぞれの筋に対応するＥＭＧ信号の中間周波数を運動前後で比較することにより、筋疲労が生じているかどうかを判定できる。
【００５９】
まず、筋疲労が生じる前のＥＭＧ信号を計測するために、対象とする筋を短時間（第一の時間とも呼ぶ）収縮させてＥＭＧ信号を計測し、そのＥＭＧ信号の中間周波数をｆ1（第一の中間周波数とも呼ぶ）とする（ステップＳ１１１）。例えば、大腿直筋を対象とする場合、椅子に座って足を宙に浮かせる運動を短時間（例えば１秒）行う。
【００６０】
次に、筋疲労を生じさせるために、所定時間Ｔａの間、対象とする筋の収縮を持続させる（ステップＳ１１２）。例えば、大腿直筋を対象とする場合、椅子に座って足を宙に浮かせて維持する運動を行う。この場合、例えば、所定時間Ｔａは１０秒に設定する。
【００６１】
次に、筋疲労を回復させるために、安静時間Ｔｒ（第二の時間とも呼ぶ）の間、対象とする筋が収縮していない状態にする（ステップＳ１１３）。例えば、大腿直筋を対象とする場合、安静時間Ｔｒの間、足を地面につけて安静状態にする。
【００６２】
そして、ステップＳ１１１と同様に、対象とする筋を短時間（第一の時間）収縮させてＥＭＧ信号を計測し、そのＥＭＧ信号の中間周波数をｆ2（第二の中間周波数とも呼ぶ）とする（ステップＳ１１４）。
【００６３】
ここで、測定を継続する場合（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、安静時間Ｔrを変更する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の後は、ステップＳ１１１に戻る。例えば、安静時間Ｔrは、測定を繰り返す度に、徐々に大きくなるように設定される。なお、安静時間Ｔrは、測定を繰り返す度に、徐々に小さくなるように設定してもよい。また、疲労が次の測定に影響しないように、測定間隔は十分に開けた方が好ましい。
【００６４】
以上のステップＳ１１１〜ステップＳ１１４を１回の測定とし、ステップＳ１１６で安静時間Ｔrを徐々に大きくしていくことを複数回繰り返す。その結果、安静時間Ｔrごとに、中間周波数ｆ1と中間周波数ｆ2とのペアが算出される。なお、安静時間Ｔrをランダムに変化させながら測定を繰り返すことによって回復速度ａを求めてもよい。
【００６５】
そして、安静時間Ｔrと中間周波数の差ｄｆ（＝ｆ1−ｆ2）との関係から回復時間Ｔr’を求める（ステップＳ１１７）。具体的には、図６のように、横軸に安静時間Ｔr、縦軸に中間周波数の差ｄｆをプロットした散布図を作成し、中間周波数の差ｄｆがゼロになる時間が回復時間Ｔr’として求まる。安静時間Ｔrが短いと、ステップＳ１１２における筋疲労がステップＳ１１４において残っているので、中間周波数の差ｄｆは大きな値になる。それに対し、安静時間が長くなると、筋疲労が回復するので、回復速度ａがゼロに近づいていく。そのため、中間周波数の差ｄｆが最初にゼロになった安静時間Ｔrが回復時間Ｔr’に相当する。
【００６６】
回復時間Ｔr’は、筋収縮していた所定時間Ｔaに蓄積した疲労が回復するまでの期間とみなせる。そのため、以下の式５の関係が成り立つ。
2020039491.tif 000007
【００６７】
したがって、回復速度ａは、以下の式６によって算出される（ステップＳ１１８）。
2020039491.tif 000008
【００６８】
以上が、情報配信装置１１の詳細構成についての説明である。なお、図４の構成は一例であって、情報配信装置１１の構成を限定するものではない。情報配信装置１１は、データセンタやクラウドなどに構築されたサーバにインストールされたソフトウェアやアプリケーション、アプリケーションサーバ、特定用途向け集積回路などによって実現できる。
【００６９】
〔端末装置〕
図７は、端末装置１３の詳細構成の一例を示すブロック図である。図７のように、端末装置１３は、受信部１３１、制御部１３２、送信部１３３、および表示部１３４を有する。
【００７０】
受信部１３１は、データ取得装置１２から計測データを受信する。また、受信部１３１は、情報配信装置１１からコンテンツを受信する。受信部１３１は、受信した計測データおよびコンテンツを制御部１３２に出力する。
【００７１】
制御部１３２は、受信部１３１から計測データを取得する。制御部１３２は、取得した計測データを送信部１３３に出力し、その計測データを情報配信装置１１に向けて送信させるように送信部１３３を制御する。
【００７２】
また、制御部１３２は、受信部１３１からコンテンツを取得する。制御部１３２は、取得したコンテンツを表示部１３４に出力し、そのコンテンツをモニタ（図示しない）に表示させるように表示部１３４を制御する。
【００７３】
送信部１３３は、制御部１３２から計測データを取得する。送信部１３３は、制御部１３２の制御に応じて、その計測データを情報配信装置１１に送信する。
【００７４】
表示部１３４は、制御部１３２からコンテンツを取得する。表示部１３４は、制御部１３２の制御に応じて、そのコンテンツをモニタ（図示しない）に表示させる。なお、コンテンツを音声で通知するように構成してもよい。
【００７５】
以上が、端末装置１３の詳細構成についての説明である。なお、図７の構成は一例であって、端末装置１３の構成を限定するものではない。
【００７６】
以上が、本実施形態の情報配信システム１の構成についての説明である。なお、本実施形態の情報配信システム１の構成は、上述の例に限定されず、種々の変更や追加がなされてもよい。
【００７７】
（動作）
次に、図面を参照しながら、本実施形態の情報配信システム１の動作について説明する。ここでは、情報配信システム１が備える情報配信装置１１の動作について説明する。
【００７８】
図８は、情報配信装置１１の動作の概略について説明するためのフローチャートである。以下の図８のフローチャートに沿った説明においては、情報配信装置１１を動作の主体として説明する。
【００７９】
図８において、まず、情報配信装置１１は、ユーザのモーションデータおよび床反力データを端末装置１３から取得する（ステップＳ１２１）。
【００８０】
次に、情報配信装置１１は、取得したモーションデータおよび床反力データを用いて疲労指標Ｆを算出する（ステップＳ１２２）。
【００８１】
次に、情報配信装置１１は、算出した疲労指標Ｆに基づいたコンテンツを生成する（ステップＳ１２３）。
【００８２】
そして、情報配信装置１１は、疲労指標Ｆと所定の閾値との関係に応じて、コンテンツを配信する（ステップＳ１２４）。
【００８３】
以上が、本実施形態の情報配信装置１１の動作の概略についての説明である。なお、図８のフローチャートの各ステップには、種々の変更や追加を加えてもよい。また、図８のフローチャートのステップ間には、別のステップを追加してもよい。
【００８４】
以上のように、本実施形態の情報処理装置は、ユーザの動きに関する計測データを取得し、計測データを解析してユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算し、疲労指標に基づいたコンテンツを生成し、コンテンツを疲労指標に基づいて配信する。
【００８５】
本実施形態の情報処理装置は、計測データ取得部、計測データ解析部、コンテンツ生成部、および通知管理部を備える。計測データ取得部は、ユーザの動きに関する計測データを取得する。計測データ解析部は、計測データ取得部によって取得される計測データを解析して、ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する。コンテンツ生成部は、計測データ解析部によって算出される疲労指標に基づいたコンテンツを生成する。通知管理部は、コンテンツ生成部によって生成されるコンテンツを疲労指標に基づいて配信する。
【００８６】
例えば、計測データ解析部が計測データを筋骨格モデルで解析した解析結果を疲労指標として算出する。例えば、計測データ取得部がユーザのモーションデータおよび床反力を計測データとして取得し、計測データ解析部がモーションデータおよび床反力を用いて疲労指標を算出する。例えば、計測データ解析部が、モーションデータの実測値を用いて床反力を推定し、モーションデータの実測値と、モーションデータから推定される床反力とを用いて疲労指標を算出する。
【００８７】
前記モーションデータの実測値を用いて前記床反力を推定し、前記モーションデータの実測値と、前記モーションデータから推定される前記床反力とを用いて前記疲労指標を算出する
例えば、計測データ解析部は、ユーザの筋活動量の時系列データを用いて、単位時間あたりに筋が消費したエネルギー量を示す代謝コストの時系列データを計算する。そして、計測データ解析部は、代謝コストの時系列データからユーザの筋の回復速度を引いた関数を積分することによって疲労指標を算出する。
【００８８】
例えば、計測データ解析部は、ユーザの筋に対応する筋電計信号の中間周波数を運動前後で比較することにより求められた回復速度を用いて疲労指標を算出する。より具体的には、計測データ解析部は、第一の中間周波数と第二の中間周波数との差と、第二の時間との対応関係から求められた回復速度を用いて疲労指標を算出する。第一の中間周波数は、ユーザの筋を第一の時間だけ収縮させた際に計測される筋電計信号の中間周波数である。第二の中間周波数は、ユーザの筋を所定時間だけ収縮させた後に第二の時間だけ弛緩させてから第一の時間だけ収縮させた際の筋電計信号の中間周波数である。計測データ解析部は、第二の時間を変更させて、第一の中間周波数および第二の中間周波数の測定を複数回実行することで得られる回復速度を用いて疲労指標を算出する。
【００８９】
例えば、通知管理部は、疲労指標が第１の閾値を超えるいずれかのタイミングでコンテンツを配信する。また、通知管理部は、疲労指標が第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回るいずれかのタイミングでコンテンツを配信する。
【００９０】
本実施形態によれば、ユーザのモーションデータおよび床反力を含むデータを用いてそのユーザの疲労指標を算出し、そのユーザの疲労度に応じたコンテンツを配信できる。そのため、本システムを利用するユーザは、自身の疲労度に応じた好適なコンテンツを適切なタイミングで取得できる。その結果、本実施形態によれば、ユーザがサービスの利便性を実感できる。例えば、疲労度に応じた適切なストレッチメニューをユーザに提供できれば、ユーザがサービスの利便性を実感できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、ユーザに視聴させたい副次的な情報を適切なタイミングでコンテンツに紐付けて提供できる。例えば、ユーザの疲労度に応じて、そのユーザが欲するような商品に関する広告をコンテンツとともに配信すれば、商品の購入機会が増大する可能性がある。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、本実施形態に係る第２の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、コンテンツを格納するデータベースを備える点で、第１の実施形態の情報配信システムとは異なる。
【００９３】
図９は、本実施形態の情報配信システムが備える情報配信装置２１の構成の一例を示すブロック図である。図９のように、情報配信装置２１は、計測データ取得部２１１、計測データ解析部２１２、コンテンツ生成部２１３、通知管理部２１４、およびコンテンツデータベース２１５を有する。なお、計測データ取得部２１１、計測データ解析部２１２、コンテンツ生成部２１３、および通知管理部２１４については、第１の実施形態の情報配信装置２１と同様の構成であるので、主に相違点について説明する。
【００９４】
コンテンツデータベース２１５には、ユーザの筋に対応するコンテンツが格納される。例えば、コンテンツデータベース２１５には、筋に対応付けて、それぞれの筋の疲労回復に効果的なコンテンツが格納される。ここでは、一例として、大臀筋や大腿直筋、内側広筋、半膜様筋、大腿二頭筋、ヒラメ筋、腓腹筋、前脛骨筋などの下肢の所定の筋の個々の代謝コストが算出される場合に、テーブルを参照してコンテンツを生成する方法について説明する。
【００９５】
図１０は、それぞれの筋の疲労回復に効果的なコンテンツをまとめた第一コンテンツテーブル２２１である。第一コンテンツテーブル２２１には、ハムストリング、ヒラメ筋、大腿直筋、腓腹筋、・・・のそれぞれにとって効果的なストレッチメニューがまとめられている。
【００９６】
コンテンツ生成部２１３は、疲労指標Ｆを取得すると、疲労指標の大きい順に筋を並べる。図１１は、ユーザの計測データから算出される筋ごとの疲労指標をまとめた疲労指標テーブル２２２である。疲労指標テーブル２２２からは、大腿直筋、ハムストリング、ヒラメ筋、腓腹筋のそれぞれの疲労指標が、それぞれ６０、４０、２０、１５であることが読み取れる。
【００９７】
コンテンツ生成部２１３は、疲労指標の大きい筋に関して、コンテンツデータベース２１５を参照して、当該筋に効果が高いコンテンツを取得する。図１１では、大腿直筋の疲労指標が最も大きいため、コンテンツ生成部２１３は、第一コンテンツテーブル２２１を参照し、大腿直筋に対応するコンテンツとしてストレッチメニュー３を選択する。なお、コンテンツ生成部２１３がコンテンツを生成する対象となる筋は、最も疲労指標が大きな筋だけではなく、疲労指標の順番が上位の複数の筋であってもよい。また、コンテンツ生成部２１３は、複数の筋の組合せに対応する単一のコンテンツを生成するように構成してもよい。また、コンテンツ生成部２１３は、疲労指標が所定の閾値を超えた全ての筋に対して、コンテンツを生成するように構成してもよい。
【００９８】
以上が、本実施形態の情報配信システムについての説明である。
【００９９】
以上のように、本実施形態の情報配信装置は、コンテンツ生成部によって選択されるコンテンツを格納するコンテンツデータベースを備える。
【０１００】
例えば、コンテンツデータベースには、少なくとも一つの筋に紐付けられたコンテンツを含む第一コンテンツテーブルが格納される。コンテンツ生成部は、筋ごとの疲労指標をまとめた疲労指標テーブルを生成し、第一コンテンツテーブルを参照して、疲労指標テーブルに含まれる疲労指標に応じて選定される筋に対応するコンテンツを選択する。
【０１０１】
ユーザによって、疲れている部位や程度は、個人やその日の行動、習慣によって様々である。一般的な情報配信サービスでは、ユーザの疲労部位に応じたコンテンツを生成する仕組みがないため、ユーザにとって好適なコンテンツを配信できるとは限らない。
【０１０２】
それに対し、本実施形態の情報配信システムは、ユーザの疲労度に応じて効果の高いコンテンツを生成し、生成したコンテンツを好適なタイミングで配信できる。例えば、本システムでは、疲れていると推定される筋に応じて、「ふくらはぎのストレッチをしましょう」、「太ももをマッサージしましょう」などといった情報をユーザの端末装置に表示させる。そのため、本システムの情報配信サービスを提供を受けるユーザは、外出中に疲労を感じるようなときに、その疲労を緩和するのに好適なコンテンツをタイミングよく取得できる。すなわち、本実施形態によれば、筋ごとのコンテンツを細かに設定しておけるため、第１の実施形態よりも、ユーザにとってより好適なコンテンツを配信できる。
【０１０３】
（第３の実施形態）
次に、本実施形態に係る第３の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、端末装置の位置情報を用いる点で第１および第２の実施形態とは異なる。以下においては、情報配信装置およびデータ取得装置については第２の実施形態と同様であるものとし、重複する箇所については説明を省略する。
【０１０４】
図１２は、本実施形態の情報配信システムが備える端末装置３３の構成の一例について説明するためのブロック図である。図１２のように、端末装置３３は、受信部３３１、制御部３３２、送信部３３３、表示部３３４、および位置情報取得部３３５を有する。なお受信部３３１、制御部３３２、送信部３３３、および表示部３３４については、第１の実施形態の端末装置１３と同様の構成であるので、主に相違点についてのみ説明する。
【０１０５】
位置情報取得部３３５は、端末装置３３の位置情報を取得する。位置情報取得部３３５は、取得した位置情報を制御部３３２に出力する。
【０１０６】
例えば、位置情報取得部３３５は、複数の衛星からの信号に基づいて測位する全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）として実現できる。なお、位置情報取得部３３５は、ＧＰＳのみならず、端末装置３３の受信部３３１によって受信される電波に含まれる情報から位置情報を取得してもよい。
【０１０７】
図１３は、位置情報に対応するコンテンツがまとめられた第二コンテンツテーブル３２３の一例である。図１３の第二コンテンツテーブル３２３では、位置情報ＡＡＡＡにカフェＡ、位置情報ＢＢＢＢにレストランＢ、位置情報ＣＣＣＣに温泉Ｃ、位置情報ＤＤＤに観光地Ｄ、・・・が対応する。
【０１０８】
制御部３３２は、位置情報取得部３３５から位置情報を取得する。制御部３３２は、受信部から取得される計測データとともに、その計測データに対応する位置情報を送信部３３３に出力する。
【０１０９】
送信部３３３は、制御部３３２から計測データに加えて、位置情報を取得する。送信部３３３は、制御部３３２の制御に応じて、計測データおよび位置情報を情報配信装置１１に送信する。
【０１１０】
例えば、計測データおよび位置情報を受信した情報配信装置は、端末装置３３が位置情報で示される位置から所定の距離に達した時点で、位置情報に対応するコンテンツを端末装置３３に配信する。端末装置３３のユーザは、そのコンテンツを確認することによって、好適な情報を取得できる。
【０１１１】
図１４は、旅行中のユーザにとって好適なコンテンツを配信する例について説明するためのグラフである。図１４において、横軸は時刻ｔ、縦軸は疲労指標Ｆを示す。図１４の例では、疲労指標が所定の閾値Ｆthを超えた際に、端末装置３３の位置情報に対応して配信されるコンテンツがある場合に、そのコンテンツが配信されるものとする。図１４の例では、疲労指標Ｆが所定の閾値Ｆthを超えるのが時刻Ｔ1、Ｔ3、Ｔ5であり、疲労指標Ｆが所定の閾値Ｆthを下回るのが時刻Ｔ2、Ｔ4、Ｔ6である。そして、疲労指標Ｆが極大となるのが時刻ｔ1、ｔ3、ｔ5であり、疲労指標Ｆが極小となるのが時刻ｔ2、ｔ4である。疲労指標Ｆは、ユーザが移動する期間において増大し、ユーザが移動していない期間（昼食、休憩、宿泊）において減少する。
【０１１２】
図１４の例では、コンテンツとしてカフェＡおよび観光地Ｄが配信される範囲内に端末装置３３が位置しているものとする。時刻Ｔ3において、疲労指標Ｆが所定の閾値Ｆthを超えると、情報配信装置は、端末装置３３に向けて、コンテンツとしてカフェＡを配信する。コンテンツを受信した端末装置３３は、例えば、「近くにゆっくりできるカフェＡがあります」とモニタ（図示しない）に表示する。時刻Ｔ4において、疲労指標Ｆが所定の閾値Ｆthを下回ると、情報配信装置は、端末装置３３に向けて、コンテンツとして観光地Ｄを配信する。コンテンツを受信した端末装置３３は、例えば、「観光地Ｄに行ってみるのはどうですか？」とモニタ（図示しない）に表示する。端末装置３３のユーザは、その端末装置３３のモニタ（図示しない）に表示されたコンテンツを確認することで、次の行動の指針が得られる。
【０１１３】
以上が、本実施形態の情報配信システムの構成についての説明である。なお、本実施形態の情報配信システムは、位置情報に対応するコンテンツに加えて、第２の実施形態で示した疲労指標に基づいたコンテンツを配信するように構成してもよい。また、本実施形態の情報配信システムは、第２の実施形態で示した疲労指標に基づいたコンテンツに加えて、位置情報に対応するコンテンツを配信するように構成してもよい。
【０１１４】
（動作）
次に、本実施形態の情報配信システムの動作について説明する。ここでは、情報配信システムが備える情報配信装置（図示しない）の動作について説明する。
【０１１５】
図１５は、情報配信装置の動作の概略について説明するためのフローチャートである。以下の図１５のフローチャートに沿った説明においては、情報配信装置を動作の主体として説明する。なお、図１５の例においては、疲労指標Ｆに基づいてコンテンツを生成するとともに、端末装置３３の位置情報に応じてコンテンツを生成する例について説明する。
【０１１６】
図１５において、まず、情報配信装置は、ユーザのモーションデータ、床反力データ、および位置情報を端末装置３３から取得する（ステップＳ３１）。
【０１１７】
次に、情報配信装置は、取得したモーションデータおよび床反力データを用いて疲労指標Ｆを算出する（ステップＳ３２）。
【０１１８】
次に、情報配信装置は、算出した疲労指標Ｆに基づいたコンテンツを生成する（ステップＳ３３）。
【０１１９】
ここで、情報配信装置は、端末装置３３の現在の位置情報に紐付いたコンテンツの有無を確認する（ステップＳ３４）。
【０１２０】
端末装置３３の現在の位置情報に紐付いたコンテンツがある場合（ステップＳ３４でＹｅｓ）、情報配信装置は、端末装置３３の現在の位置情報に紐付いたコンテンツを生成する（ステップＳ３５）。一方、端末装置３３の現在の位置情報に紐付いたコンテンツがない場合（ステップＳ３４でＮｏ）、ステップＳ３６に進む。
【０１２１】
そして、情報配信装置は、生成したコンテンツを配信する（ステップＳ３６）。ステップＳ３４でＹｅｓの場合、情報配信装置は、疲労指標に基づいたコンテンツと、現在の位置情報に紐付いたコンテンツとを配信する。一方、ステップＳ３４でＮｏの場合、情報配信装置は、疲労指標に基づいたコンテンツを配信する。
【０１２２】
以上が、本実施形態の情報配信装置の動作の概略についての説明である。なお、図１５のフローチャートの各ステップには、種々の変更や追加を加えてもよい。また、図１５のフローチャートのステップ間には、別のステップを追加してもよい。
【０１２３】
以上のように、本実施形態の情報配信装置のコンテンツデータベースには、位置情報に紐付けられたコンテンツを含む第二コンテンツテーブルが格納される。本実施形態の情報配信装置のコンテンツ生成部は、ユーザの使用する端末装置の位置情報を取得し、第二コンテンツテーブルを参照して、端末装置の位置情報に対応するコンテンツを選択する。本実施形態の通知管理部は、疲労指標に基づいて、端末装置の位置情報に対応するコンテンツを配信する。
【０１２４】
本実施形態によれば、ユーザの位置情報を考慮したコンテンツをユーザに提供できるため、第１および第２の実施形態と比べて、ユーザにとってより好適なコンテンツを配信できる。
【０１２５】
通常、ユーザによって疲労の蓄積および回復の程度は異なる。そのため、一般的な情報配信サービスでは、ユーザの疲労の蓄積および回復の程度に応じたコンテンツを生成する仕組みがないため、ユーザにとって好適なコンテンツをタイミングよく配信できるとは限らない。
【０１２６】
それに対し、本実施形態の情報配信システムは、ユーザの疲労の蓄積の程度に応じて、ユーザが疲労を自覚する前に疲労を検知し、ユーザにとって好適なコンテンツをタイミングよく配信できる。例えば、本実施形態によれば、旅行中のユーザがカフェの近くで疲労が溜まった状態になると、「近くにゆっくりできるカフェがあります」といったような情報を配信できる。また、本実施形態の情報配信システムは、ユーザの疲労の回復の程度に応じて、ユーザにとって好適なコンテンツをタイミングよく配信できる。例えば、ユーザが１時間程度休憩し、疲労が回復してきたタイミングで、「近くの観光地に行ってみるのはどうですか？」といったような情報を配信できる。
【０１２７】
（第４の実施形態）
次に、本実施形態に係る第４の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、時刻に紐付いたコンテンツを生成する点で第１〜第３の実施形態とは異なる。以下においては、情報配信装置およびデータ取得装置については第２の実施形態と同様であるものとし、重複する箇所については説明を省略する。
【０１２８】
図１６は、時刻に対応するコンテンツがまとめられた第三コンテンツテーブル４２３の一例である。図１６の第三コンテンツテーブル４２３は、勤務先や学校、病院などのように、特定の時刻になると決まった行動が求められる場所において提供されるコンテンツの例である。図１６の第三コンテンツテーブル４２３においては、８：３０が始業時刻、１２：００が休憩開始時刻、１３：００が休憩終了時刻、・・・、１７：３０が終業時刻、・・・に設定されている。
【０１２９】
図１７は、ユーザの疲労指標に応じたコンテンツに加えて、時刻に対応するコンテンツを配信する例について説明するためのグラフである。図１７において、横軸は時刻ｔ、縦軸は疲労指標Ｆを示す。図１７の例では、疲労指標Ｆが第１の閾値Ｆth1を超えるとユーザの疲労の蓄積に基づいたコンテンツが配信され、疲労指標Ｆが第２の閾値Ｆth2を下回るとユーザの疲労の回復に基づいたコンテンツが配信されるものとする。図１７の例では、第１の閾値Ｆth1を超えるのが時刻Ｔ1であり、第２の閾値Ｆth2を下回るのが時刻Ｔ2、Ｔ3である。疲労指標Ｆは、ユーザの作業期間に増大し、休憩期間に減少するものとする。
【０１３０】
図１７の例では、時刻Ｔ1に疲労指標Ｆが第１の閾値Ｆth1を超えると、情報配信装置は、ユーザに休憩を勧めるコンテンツを端末装置に向けて配信する。コンテンツを受信した端末装置は、例えば、「休憩を取ってください」とモニタ（図示しない）に表示する。そして、情報配信装置は、ユーザの回復速度に基づいてそのユーザの疲労指標Ｆが第２の閾値Ｆth2を下回ると、ユーザに仕事を再開することを勧めるコンテンツを端末装置に向けて配信する。コンテンツを受信した端末装置は、例えば、「作業を再開して下さい」とモニタ（図示しない）に表示する。
【０１３１】
また、１２：００になると、情報配信装置は、休憩時間になったことを通知するコンテンツを端末装置に向けて配信する。コンテンツを受信した端末装置は、例えば、「休憩時間になりました」とモニタ（図示しない）に表示する。そして、１３：００になると、情報配信装置は、休憩時間が終了したことを通知するコンテンツを端末装置に向けて配信する。コンテンツを受信した端末装置は、例えば、「休憩時間終了です」とモニタ（図示しない）に表示する。なお、休憩時間中の１２：００から１３：００までの期間に、疲労指標Ｆが第２の閾値Ｆth2を下回っている場合には、コンテンツの配信をしなくてもよいし、なんらかのコンテンツを配信してもよい。
【０１３２】
以上が、本実施形態の情報配信システムの構成についての説明である。なお、本実施形態の情報配信システムは、時刻に対応するコンテンツに加えて、第３の実施形態で示した位置情報に基づいたコンテンツを配信するように構成してもよい。
【０１３３】
（動作）
次に、本実施形態の情報配信システムの動作について説明する。ここでは、情報配信システムが備える情報配信装置（図示しない）の動作について説明する。
【０１３４】
図１８は、情報配信装置の動作の概略について説明するためのフローチャートである。以下の図１８のフローチャートに沿った説明においては、情報配信装置を動作の主体として説明する。なお、図１８の例においては、疲労指標Ｆに基づいてコンテンツを生成するとともに、時刻に応じてコンテンツを生成する例について説明する。
【０１３５】
図１８において、まず、情報配信装置は、ユーザのモーションデータおよび床反力データを端末装置３３から取得する（ステップＳ４１）。
【０１３６】
次に、情報配信装置は、取得したモーションデータおよび床反力データを用いて疲労指標Ｆを算出する（ステップＳ４２）。
【０１３７】
次に、情報配信装置は、算出した疲労指標Ｆに基づいたコンテンツを生成する（ステップＳ４３）。
【０１３８】
ここで、情報配信装置は、現在の時刻に紐付いたコンテンツの有無を確認する（ステップＳ４４）。
【０１３９】
現在の時刻に紐付いたコンテンツがある場合（ステップＳ４４でＹｅｓ）、情報配信装置は、現在の時刻に紐付いたコンテンツを生成する（ステップＳ４５）。一方、現在の時刻に紐付いたコンテンツがない場合（ステップＳ４４でＮｏ）、ステップＳ４６に進む。
【０１４０】
そして、情報配信装置は、生成したコンテンツを配信する（ステップＳ４６）。ステップＳ４４でＹｅｓの場合、情報配信装置は、疲労指標に基づいたコンテンツと、現在の時刻に紐付いたコンテンツとを配信する。一方、ステップＳ４４でＮｏの場合、情報配信装置は、疲労指標に基づいたコンテンツを配信する。
【０１４１】
以上が、本実施形態の情報配信装置の動作の概略についての説明である。なお、図１８のフローチャートの各ステップには、種々の変更や追加を加えてもよい。また、図１８のフローチャートのステップ間には、別のステップを追加してもよい。
【０１４２】
以上のように、本実施形態の情報配信装置のコンテンツデータベースには、時刻に紐付けられたコンテンツを含む第三コンテンツテーブルが格納される。本実施形態の情報配信装置のコンテンツ生成部は、第三コンテンツテーブルを参照して、時刻に対応するコンテンツを選択する。本実施形態の情報配信装置の通知管理部は、疲労指標に基づいて、時刻に対応するコンテンツを配信する。
【０１４３】
本実施形態によれば、時刻を考慮したコンテンツをユーザに提供できるため、第１および第２の実施形態と比べて、ユーザにとってより好適なコンテンツをよりタイミングよく配信できる。また、本実施形態によれば、疲労の回復の程度に応じたコンテンツも配信できるため、疲労が回復しているにも関わらず作業を再開しないユーザに対して、作業を再開することを勧めるコンテンツを配信できる。
【０１４４】
（ハードウェア）
ここで、本発明の各実施形態に係る情報配信装置の処理を実行するハードウェア構成について、図１９の情報処理装置９０を一例として挙げて説明する。なお、図１９の情報処理装置９０は、各実施形態の情報配信装置の処理を実行するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１４５】
図１９のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図１９においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１４６】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る情報配信装置による処理を実行する。
【０１４７】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１４８】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【０１４９】
入出力インターフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインターフェースである。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１５０】
情報処理装置９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続するように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１５１】
また、情報処理装置９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、情報処理装置９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介して情報処理装置９０に接続すればよい。
【０１５２】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１５３】
以上が、本発明の各実施形態に係る情報配信装置を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図１９のハードウェア構成は、各実施形態に係る情報配信装置の演算処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、各実施形態に係る情報配信装置に関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１５４】
各実施形態の情報配信装置の構成要素は、任意に組み合わせることができる。また、各実施形態の情報配信装置の構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【０１５５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ユーザの動きに関する計測データを取得する計測データ取得部と、
前記計測データ取得部によって取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する計測データ解析部と、
前記計測データ解析部によって算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部によって生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する通知管理部とを備える情報配信装置。
（付記２）
前記計測データ解析部は、
前記計測データを筋骨格モデルで解析した解析結果を前記疲労指標として算出する付記１に記載の情報配信装置。
（付記３）
前記計測データ取得部は、
前記ユーザのモーションデータおよび床反力を前記計測データとして取得し、
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータおよび前記床反力を用いて前記疲労指標を算出する付記１乃至２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
（付記４）
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータを用いて前記床反力を推定し、前記モーションデータの計測値と、前記モーションデータから推定される前記床反力とを用いて前記疲労指標を算出する付記３に記載の情報配信装置。
（付記５）
前記計測データ解析部は、
前記ユーザの筋活動量の時系列データを用いて、単位時間あたりに筋が消費したエネルギー量を示す代謝コストの時系列データを計算し、前記代謝コストの時系列データから前記ユーザの筋の回復速度を引いた関数を積分することによって前記疲労指標を算出する付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
（付記６）
前記計測データ解析部は、
前記ユーザの筋に対応する筋電計信号の中間周波数を運動前後で比較することにより求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する付記５に記載の情報配信装置。
（付記７）
前記ユーザの筋を第一の時間だけ収縮させた際に計測される筋電計信号の第一の中間周波数と、前記ユーザの筋を所定時間だけ収縮させた後に第二の時間だけ弛緩させてから前記第一の時間だけ収縮させた際の前記筋電計信号の第二の中間周波数との測定を前記第二の時間を変更させて複数回実行し、前記第一の中間周波数と前記第二の中間周波数との差と、前記第二の時間との対応関係から求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する付記５に記載の情報配信装置。
（付記８）
前記通知管理部は、
前記疲労指標が第１の閾値を超えるいずれかのタイミングで前記コンテンツを配信する付記１乃至７のいずれか一項に記載の情報配信装置。
（付記９）
前記通知管理部は、
前記疲労指標が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値を下回るいずれかのタイミングで前記コンテンツを配信する付記８に記載の情報配信装置。
（付記１０）
前記コンテンツ生成部によって選択される前記コンテンツを格納するコンテンツデータベースを備える付記１乃至９のいずれか一項に記載の情報配信装置。
（付記１１）
前記コンテンツデータベースには、
少なくとも一つの筋に紐付けられた前記コンテンツを含む第一コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成部は、
筋ごとの前記疲労指標をまとめた疲労指標テーブルを生成し、前記第一コンテンツテーブルを参照して、前記疲労指標テーブルに含まれる前記疲労指標に応じて選定される筋に対応する前記コンテンツを選択する付記１０に記載の情報配信装置。
（付記１２）
前記コンテンツデータベースには、
位置情報に紐付けられた前記コンテンツを含む第二コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成部は、
前記ユーザの使用する端末装置の位置情報を取得し、前記第二コンテンツテーブルを参照して、前記端末装置の位置情報に対応する前記コンテンツを選択する付記１０または１１に記載の情報配信装置。
（付記１３）
前記コンテンツデータベースには、
時刻に紐付けられた前記コンテンツを含む第三コンテンツテーブルが格納され、
前記コンテンツ生成部は、
前記第三コンテンツテーブルを参照して、時刻に対応する前記コンテンツを選択する付記１０乃至１２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
（付記１４）
付記１乃至１３のいずれか一項に記載の情報配信装置と、
前記計測データを取得するデータ取得装置とを備える情報配信システム。
（付記１５）
前記情報配信装置および前記データ取得装置とデータ通信可能に接続される少なくとも一つの端末装置を備える付記１４に記載の情報配信システム。
（付記１６）
情報処理サーバが、
ユーザの動きに関する計測データを取得し、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算し、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成し、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する情報配信方法。
（付記１７）
ユーザの動きに関する計測データを取得する処理と、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する処理と、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成する処理と、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５７】
１    情報配信システム
１１    情報配信装置
１２    データ取得装置
１３    端末装置
１５    ネットワーク
１１１    計測データ取得部
１１２    計測データ解析部
１１３    コンテンツ生成部
１１４    通知管理部
１２１    モーション計測部
１２２    床反力計測部
１２３    計測データ送信部
１３１    受信部
１３２    制御部
１３３    送信部
１３４    表示部
２１１    計測データ取得部
２１２    計測データ解析部
２１３    コンテンツ生成部
２１４    通知管理部
２１５    コンテンツデータベース
２２１    第一コンテンツテーブル
２２２    疲労指標テーブル
３３１    受信部
３３２    制御部
３３３    送信部
３３４    表示部
３３５    位置情報取得部
３２３    第二コンテンツテーブル
４２３    第三コンテンツテーブル
【図１】
2020039491.tif 000009
【図２】
2020039491.tif 000010
【図３】
2020039491.tif 000011
【図４】
2020039491.tif 000012
【図５】
2020039491.tif 000013
【図６】
2020039491.tif 000014
【図７】
2020039491.tif 000015
【図８】
2020039491.tif 000016
【図９】
2020039491.tif 000017
【図１０】
2020039491.tif 000018
【図１１】
2020039491.tif 000019
【図１２】
2020039491.tif 000020
【図１３】
2020039491.tif 000021
【図１４】
2020039491.tif 000022
【図１５】
2020039491.tif 000023
【図１６】
2020039491.tif 000024
【図１７】
2020039491.tif 000025
【図１８】
2020039491.tif 000026
【図１９】
2020039491.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動きに関する計測データを取得する計測データ取得手段と、
前記計測データ取得手段によって取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する計測データ解析手段と、
前記計測データ解析手段によって算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、
前記コンテンツ生成手段によって生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する通知管理手段とを備える情報配信装置。
【請求項２】
前記計測データ解析手段は、
前記計測データを筋骨格モデルで解析した解析結果を前記疲労指標として算出する請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記計測データ取得部は、
前記ユーザのモーションデータおよび床反力を前記計測データとして取得し、
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータおよび前記床反力を用いて前記疲労指標を算出する請求項１乃至２のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記計測データ解析部は、
前記モーションデータの実測値を用いて前記床反力を推定し、前記モーションデータの実測値と、前記モーションデータから推定される前記床反力とを用いて前記疲労指標を算出する請求項３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋活動量の時系列データを用いて、単位時間あたりに筋が消費したエネルギー量を示す代謝コストの時系列データを計算し、前記代謝コストの時系列データから前記ユーザの筋の回復速度を引いた関数を積分することによって前記疲労指標を算出する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋に対応する筋電計信号の中間周波数を運動前後で比較することにより求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項７】
前記計測データ解析手段は、
前記ユーザの筋を第一の時間だけ収縮させた際に計測される筋電計信号の第一の中間周波数と、前記ユーザの筋を所定時間だけ収縮させた後に第二の時間だけ弛緩させてから前記第一の時間だけ収縮させた際の前記筋電計信号の第二の中間周波数との測定を前記第二の時間を変更させて複数回実行し、前記第一の中間周波数と前記第二の中間周波数との差と、前記第二の時間との対応関係から求められた前記回復速度を用いて前記疲労指標を算出する請求項５に記載の情報配信装置。
【請求項８】
前記通知管理手段は、
前記疲労指標が第１の閾値を超えるいずれかのタイミングで前記コンテンツを配信する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
情報処理サーバが、
ユーザの動きに関する計測データを取得し、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算し、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成し、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する情報配信方法。
【請求項１０】
ユーザの動きに関する計測データを取得する処理と、
取得される前記計測データを解析して、前記ユーザの疲労の度合いを示す疲労指標を計算する処理と、
算出される前記疲労指標に基づいたコンテンツを生成する処理と、
生成される前記コンテンツを前記疲労指標に基づいて配信する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2020039491.tif 000028
2020039491.tif 000029
2020039491.tif 000030
2020039491.tif 000031