(57)【要約】  式（１−１）で示される樹脂と光重合開始剤とを含む粘着剤組成物とする。Ｒ１〜Ｒ４は−Ｈまたは−ＣＨ３。Ｒ５は炭素数１〜１６のアルキル基。Ｒ６は脂環式炭化水素基または芳香族炭化水素基。Ｒ７は−Ｈまたは−（ＣＨ２）ｊ−ＣＯＯＨ（式中のｊは１または２）。Ｒ８は特定の基。［化１］2020049829.tif 000024
2020049829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１−１）で示される樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【化１】
2020049829.tif 000022
【化２】
2020049829.tif 000023
（式（１−１）において、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００としたときのモル組成比を示す。ｋは０超〜９２以下である。ｌは０〜５０である。ｍは０超〜９０以下である。ｋ、ｌ、ｍの合計は６５〜９５である。ｎは５〜３５である。Ｒ１〜Ｒ４は−Ｈまたは−ＣＨ３である。Ｒ５は炭素数１〜１６のアルキル基である。Ｒ６は炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。Ｒ７は−Ｈまたは−（ＣＨ２）ｊ−ＣＯＯＨ（式中のｊは１または２である。）である。Ｒ８は上記一般式（１−２）または（１−３）である。式（１−２）および（１−３）において、ｐおよびｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。ｓはｐが０のときは０であり、ｐが１または２のときは１である。Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。）
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２０万〜１００万であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記式（１−１）におけるｎが１０〜３３である請求項１または請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記式（１−１）におけるｋが４５〜９０であり、ｌが４〜４０であり、ｍが１〜１５であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
架橋剤（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−８０〜０℃であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
シート状の基材と、前記基材上に形成された粘着剤層とを有し、前記粘着剤層が、請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の粘着剤組成物を含むことを特徴とする粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および粘着シートに関する。
本出願は、２０１８年９月３日に日本に出願された特願２０１８−１６４８４３に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体の製造工程などにおいて、様々な粘着シートが用いられている。具体的には、半導体ウエハの裏面研削（バックグラインド）工程においてウエハを保護するための保護シート、半導体ウエハから素子小片への切断分割（ダイシング）工程において用いられる固定用シートなどがある。これらの粘着シートは、被着体である半導体ウエハに貼付され、所定の加工工程が終了した後に被着体から剥離される再剥離型の粘着シートである。
再剥離型の粘着シートの粘着剤層に用いられる粘着剤組成物としては、分子内にエチレン性不飽和基を有し、ＵＶ（紫外線）硬化する樹脂を含むものが知られている。【０００３】
特許文献１には、２以上の水酸基を側鎖に有する（メタ）アクリル系ポリマーと、イソシアナト基を有する化合物とを、第１触媒の存在下で反応させ、ウレタン結合を有する（メタ）アクリル系ポリマーを形成する工程、および、該ウレタン結合を有する（メタ）アクリル系ポリマーと、一分子中に２以上のイソシアナト基を有する化合物とを、第２触媒の存在下で反応させ、粘着剤層を形成する工程を含み、第１触媒がジルコニウム、チタン、アルミニウムから選択される少なくとも１種の金属の錯体であり、第２触媒がアミン系触媒である粘着シートの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９９６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
再剥離型の粘着シートには、所定の加工工程を行う際に被着体に対して十分な粘着力を有すること、所定の加工工程が終了した後の被着体から容易に剥離でき（易剥離性）ること、剥離後の被着体に粘着シートの粘着剤層が転写されない（糊残りしない）ことが求められる。
しかしながら、従来の粘着シートは、上記の条件を全て満足するものではなかった。特に、粘着シートを被着体に貼付し、２００℃程度の高温で被着体の加工を行ってから、ＵＶ照射して剥離した場合に、糊残りが発生しやすいことが問題となっていた。【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、粘着シートの粘着剤層を形成する材料として用いることで、被着体に対して十分な粘着力を有し、粘着シートを貼付した被着体を高温状態にしてから室温に戻し、ＵＶ照射した後に剥離しても、優れた易剥離性が得られるとともに、糊残りが発生しにくい粘着シートが得られる粘着剤組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討を重ねた。その結果、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）を必須単量体成分として重合してなるカルボキシ基含有樹脂（ｂ）と、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）との付加反応により得た樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを必須成分として含有する粘着剤組成物を用いればよいことを見出した。【０００８】
樹脂（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物は、樹脂（Ａ）が脂環式化合物に由来する構造を有するため、良好な耐熱性を有する。また、上記粘着剤組成物は、紫外線（ＵＶ）を照射することにより樹脂（Ａ）中の不飽和結合が三次元架橋構造を形成して硬化し、粘着力が変化する。具体的には、粘着剤組成物にＵＶを照射する前には被着体に対して十分な粘着力が得られ、ＵＶを照射した後には粘着力が低下して優れた易剥離性が得られるとともに、剥離後の被着体への糊残りを十分に防止できる。
本発明者は、このような知見に基づいて本発明を想到した。すなわち、本発明は以下の事項に関する。【０００９】
［１］下記一般式（１−１）で示される樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含むことを特徴とする粘着剤組成物。【００１０】
【化１】
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【００１１】
【化２】
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（式（１−１）において、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００としたときのモル組成比を示す。ｋは０超〜９２以下である。ｌは０〜５０である。ｍは０超〜９０以下である。ｋ、ｌ、ｍの合計は６５〜９５である。ｎは５〜３５である。Ｒ１〜Ｒ４は−Ｈまたは−ＣＨ３である。Ｒ５は炭素数１〜１６のアルキル基である。Ｒ６は炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。Ｒ７は−Ｈまたは−（ＣＨ２）ｊ−ＣＯＯＨ（式中のｊは１または２である。）である。Ｒ８は上記一般式（１−２）または（１−３）である。式（１−２）および（１−３）において、ｐおよびｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。ｓはｐが０のときは０であり、ｐが１または２のときは１である。Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。）【００１２】
［２］前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２０万〜１００万であることを特徴とする［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］前記式（１−１）におけるｎが１０〜３３である［１］または［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］前記式（１−１）におけるｋが４５〜９０であり、ｌが４〜４０であり、ｍが１〜１５であることを特徴とする［１］〜［３］の何れかに記載の粘着剤組成物。【００１３】
［５］架橋剤（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする［１］〜［４］の何れかに記載の粘着剤組成物。
［６］前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−８０〜０℃であることを特徴とする［１］〜［５］の何れかに記載の粘着剤組成物。【００１４】
［７］シート状の基材と、前記基材上に形成された粘着剤層とを有し、前記粘着剤層が、［１］〜［６］の何れかに記載の粘着剤組成物を含むことを特徴とする粘着シート。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘着剤組成物を粘着シートの粘着剤層を形成する材料として用いることで、被着体に対して十分な粘着力を有し、粘着シートを貼付した被着体を高温状態にしてから室温に戻し、ＵＶ照射した後に剥離しても、優れた易剥離性が得られるとともに、糊残りが発生しにくい粘着シートが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の粘着剤組成物および粘着シートについて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。
「粘着剤組成物」
本実施形態の粘着剤組成物は、樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含む。
（樹脂（Ａ））
本実施形態の粘着剤組成物に含まれる樹脂（Ａ）は、下記一般式（１−１）で示される化合物である。
【００１７】
【化３】
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【００１８】
【化４】
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（式（１−１）において、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００としたときのモル組成比を示す。ｋは０超〜９２以下である。ｌは０〜５０である。ｍは０超〜９０以下である。ｋ、ｌ、ｍの合計は６５〜９５である。ｎは５〜３５である。Ｒ１〜Ｒ４は−Ｈまたは−ＣＨ３である。Ｒ５は炭素数１〜１６のアルキル基である。Ｒ６は炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基である。Ｒ７は−Ｈまたは−（ＣＨ２）ｊ−ＣＯＯＨ（式中のｊは１または２である。）である。Ｒ８は上記一般式（１−２）または（１−３）である。式（１−２）および（１−３）において、ｐおよびｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。ｓはｐが０のときは０であり、ｐが１または２のときは１である。Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。）
【００１９】
式（１−１）において、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００としたときのモル組成比を示す。ｋは０超〜９２以下である。ｌは０〜５０である。ｍは０超〜９０以下である。ｋ、ｌ、ｍの合計は６５〜９５である。ｋ、ｌ、ｍの合計が６５以上であると、ＵＶ照射前に被着体に対して十分な粘着性が得られる粘着剤組成物となる。ｋ、ｌ、ｍの合計は７０〜９４であることが好ましく、８０〜９０であることがより好ましい。
【００２０】
式（１−１）において、ｋでくくられる（  ）内で示される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位ｋ」という。）は、必須の繰り返し単位である。繰り返し単位ｋは、ＵＶ照射前の粘着剤組成物の粘着力に寄与する。繰り返し単位ｋの繰り返し数ｋは、０超〜９２以下であり、４５〜９０であることが好ましく、６０〜８８がより好ましい。
【００２１】
式（１−１）においては、ｌでくくられる（  ）内で示される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位ｌ」という。）はなくてもよい。言い換えると、繰り返し単位ｌの繰り返し数は０でもよい。
繰り返し単位ｌは、粘着剤組成物の耐熱性に寄与する。繰り返し単位ｌの繰り返し数ｌは、０〜５０であり、４〜４０であることが好ましく、５〜３０であることがより好ましい。
【００２２】
式（１−１）において、ｍでくくられる（  ）内で示される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位ｍ」という。）は、必須の繰り返し単位である。繰り返し単位ｍは、ＵＶ照射前の粘着剤組成物の粘着力および耐熱性に寄与する。また、粘着剤組成物がカルボキシ基と反応する官能基を有する架橋剤を含む場合、繰り返し単位ｍは、架橋剤と反応して粘着剤組成物の凝集力を向上させる。繰り返し単位ｍの繰り返し数ｍは、０超〜９０以下であり、１〜１５であることが好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２３】
式（１−１）において、ｎでくくられる（  ）内で示される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位ｎ」という。）は、必須の繰り返し単位である。繰り返し単位ｎは、粘着剤組成物の耐熱性に寄与する。繰り返し単位ｎの繰り返し数ｎは５〜３５であり、１０〜３３であることが好ましく、１０〜２０がより好ましい。繰り返し単位ｎが３５以下であると、ＵＶ照射することにより樹脂（Ａ）中の不飽和結合が三次元架橋構造を形成して硬化し、粘着力が適切な範囲に低下する粘着剤組成物となる。また、ｎが５以上であると、脂環式化合物に由来する構造に起因する耐熱性向上効果が得られる。
【００２４】
これらの各繰り返し単位が寄与する機能の相乗効果により、樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物は、紫外線（ＵＶ）照射前の粘着力とＵＶ照射後の粘着力とのバランスがより一層良好となる。その結果、ＵＶ照射前には被着体に対して十分な粘着力が得られ、ＵＶ照射後には粘着力が低下してより優れた易剥離性が得られる粘着剤組成物となる。しかも、この粘着剤組成物は、ＵＶ照射前に高温状態にしてから室温に戻しても粘着力が高くなり過ぎることがなく、ＵＶ照射後に優れた易剥離性が得られるとともに、剥離後の被着体への糊残りが生じにくい。
【００２５】
繰り返し単位ｋにおいて、Ｒ１は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｈであることが好ましい。Ｒ５は炭素数１〜１６のアルキル基であり、炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、特に炭素数２、４または８のアルキル基であることが好ましい。
【００２６】
繰り返し単位ｋは、Ｒ１、Ｒ５の異なる複数種の繰り返し単位であってもよい。繰り返し単位ｋが、複数種の繰り返し単位を含む場合、繰り返し単位ｋのモル組成比ｋは、複数種の繰り返し単位のモル組成比の合計を示す。例えば、繰り返し単位ｋが、Ｒ１および／またはＲ５の異なる繰り返し単位ＡおよびＢを含み、繰り返し単位Ａのモル組成比が２モル％、繰り返し単位Ｂのモル組成比が３モル％である場合、繰り返し数ｋのモル組成比ｋは繰り返し単位Ａと繰り返し単位Ｂのモル組成比を合計して「５」となる。
【００２７】
繰り返し単位ｌにおいて、Ｒ２は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｈであることが好ましい。Ｒ６は炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、炭素数６〜２０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基が好ましい。
繰り返し単位ｌは、Ｒ２、Ｒ６の異なる複数種の繰り返し単位であってもよい。繰り返し単位ｌが、複数種の繰り返し単位を含む場合、繰り返し単位ｌのモル組成比ｌは、複数種の繰り返し単位のモル組成比の合計を示す。
【００２８】
繰り返し単位ｍにおいて、Ｒ３は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｈであることが好ましい。Ｒ７は−Ｈまたは−（ＣＨ２）ｊ−ＣＯＯＨ（式中のｊは１または２である。）であり、−Ｈであることが好ましい。
繰り返し単位ｍは、Ｒ３、Ｒ７の異なる複数種の繰り返し単位であってもよい。この場合、繰り返し単位ｍのモル組成比ｍは、複数種の繰り返し単位のモル組成比の合計を示す。
【００２９】
繰り返し単位ｎにおいて、Ｒ４は−Ｈまたは−ＣＨ３であり、−Ｈであることが好ましい。Ｒ８は式（１−２）または（１−３）である。式（１−２）または（１−３）で示される基は、いずれも脂環式化合物に由来する構造を含み、粘着剤組成物の耐熱性を向上させる機能を有する。式（１−２）または（１−３）において、ｐおよびｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。ｓはｐが０のときは０であり、ｐが１または２のときは１である。Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。
繰り返し単位ｎは、Ｒ４、Ｒ８の異なる複数種の繰り返し単位であってもよい。この場合、繰り返し単位ｎのモル組成比ｎは、複数種の繰り返し単位のモル組成比の合計を示す。
【００３０】
式（１−１）で示される樹脂（Ａ）は、繰り返し単位ｋと、繰り返し単位ｌと、繰り返し単位ｍと、繰り返し単位ｎとからなるランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。式（１−１）で示される樹脂（Ａ）は、繰り返し単位ｌを含まなくてもよく、繰り返し単位ｋと、繰り返し単位ｍと、繰り返し単位ｎとからなるランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
【００３１】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、２０万〜１００万であることが好ましく、より好ましくは３０万〜８０万である。樹脂（Ａ）の重量平均分子量が２０万以上であると、粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する粘着シートを被着体に貼り付けた後に剥離した場合に、粘着剤層が被着体により一層残存しにくくなる。樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１００万以下であると、樹脂（Ａ）の粘度が高くなりすぎず、作業性が良いという効果が得られる。樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００３２】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０〜０℃であることが好ましく、より好ましくは−６０〜−１０℃、さらに好ましくは−５０〜−１０℃である。樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−８０℃〜０℃の範囲であると、ＵＶ照射前の粘着剤組成物の粘着力が良好となる。樹脂（Ａ）のＴｇは、実施例に記載の方法で測定した値である。
樹脂（Ａ）の酸価は、０超〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。樹脂（Ａ）の酸価が０超〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であると、加熱後の被着体汚染（糊残り）が無く良好となる。また、粘着剤組成物が架橋剤を含む場合、樹脂（Ａ）の酸価が上記範囲内であると、樹脂（Ａ）と架橋剤とが反応して粘着剤組成物の凝集力が良好となる。樹脂（Ａ）の酸価は、実施例に記載の方法で測定した値である。
【００３３】
（樹脂（Ａ）の製造方法）
本実施形態の粘着剤組成物に含まれる樹脂（Ａ）は、例えば、以下に示す方法により製造できる。
まず、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、エチレン性不飽和単量体（ｄ）とを含む原料単量体を重合し、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する。ここで、エチレン性不飽和単量体（ｄ）は、重合後に、繰り返し単位ｋを形成する単量体を含み、繰り返し単位ｌの骨格を形成する単量体を含むものであってもよい。
次に、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と、特定の脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）との付加反応により、樹脂（Ａ）を製造する。
【００３４】
（カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ））
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する際に使用するカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）は、重合することで繰り返し単位ｍの骨格を形成する単量体である。カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）は、１個のカルボキシ基を有する。
カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、等が例示できる。
これらの中でも、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）としては、反応性の点で、（メタ）アクリル酸および／またはβ−カルボキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００３５】
本明細書中で（メタ）アクリルとは、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。（メタ）アクリレートとは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。
【００３６】
（カルボキシ基含有樹脂（ｂ））
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）は、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ｄ）とを少なくとも含む原料単量体を共重合したものである。
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）は、式（１−１）で示される樹脂（Ａ）の骨格となる成分である。繰り返し単位ｋと、繰り返し単位ｌと、繰り返し単位ｍは、いずれもカルボキシ基含有樹脂（ｂ）に由来する繰り返し単位である。
【００３７】
エチレン性不飽和単量体（ｄ）としては、重合することで繰り返し単位ｋの骨格を形成する単量体を１種以上用いる。エチレン性不飽和単量体（ｄ）として、重合することで繰り返し単位ｋの骨格を形成する単量体とともに、重合することで繰り返し単位ｌの骨格を形成する単量体を１種以上用いてもよい。
【００３８】
重合することで繰り返し単位ｋの骨格を形成するエチレン性不飽和単量体（ｄ）は、炭素数１〜１６のアルキル（メタ）アクリレートであり、粘着剤組成物の剥離強度の調整の観点から、炭素数２〜１６のアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、炭素数４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３９】
重合することで繰り返し単位ｌの骨格を形成するエチレン性不飽和単量体（ｄ）としては、例えば、炭素数３〜３０の環状アルキル基含有（メタ）アクリレート、炭素数６〜２０の芳香族基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
重合することで繰り返し単位ｌの骨格を形成するエチレン性不飽和単量体（ｄ）として用いられる炭素数３〜３０の環状アルキル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルナニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも特に、イソボルニル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の原料単量体中に環状アルキル（メタ）アクリレートが含まれていると、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物の耐熱性が良好となる。
【００４１】
重合することで繰り返し単位ｌの骨格を形成するエチレン性不飽和単量体（ｄ）として用いられる炭素数６〜２０の芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも特に、ベンジル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の原料単量体中に芳香族基含有（メタ）アクリレートが含まれていると、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を用いて製造した樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物の耐熱性が良好となる。
【００４２】
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の原料単量体中には、上記のカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）および上記のエチレン性不飽和単量体（ｄ）だけでなく、上記のエチレン性不飽和単量体（ｄ）以外の、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と共重合可能な単量体が含まれていてもよい。
【００４３】
上記のエチレン性不飽和単量体（ｄ）以外の、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、フッ素化アルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４４】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
フッ素化アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド等が挙げられる。
【００４９】
エチレン性不飽和単量体（ｄ）以外の、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と共重合可能な単量体の上記以外の具体例として、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテルまたはジエチレングリコールモノビニルエーテル、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００５０】
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する方法としては、特に限定されない。
例えば、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の構成成分となるカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）とエチレン性不飽和単量体（ｄ）とを含む原料単量体を、公知の重合方法により共重合することにより得られる。
具体的には、重合方法として、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法、交互共重合法などを用いることができる。これらの重合方法の中でも、重合後に得られるカルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）との付加反応を考慮すると、反応のし易さの点で溶液重合法を用いることが好ましい。
【００５１】
溶液重合法によりカルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する際には、必要に応じて、ラジカル重合開始剤および／または溶媒を用いる。
ラジカル重合開始剤としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択して使用できる。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が例示される。
【００５２】
これらのラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
ラジカル重合開始剤の使用量は、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の原料単量体の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０２〜４質量部であることがより好ましく、０．０３〜３質量部であることがさらに好ましい。
【００５３】
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する際に用いる重合用の溶媒としては、一般的な各種の溶媒を用いることができる。溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのグリコールエステル類が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を製造する際には、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、エチレン性不飽和単量体（ｄ）と、必要に応じて含有されるその他の単量体とを含む原料単量体中におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）の含有量を、５〜４０質量％とすることが好ましく、７〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。原料単量体中におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）の含有量を上記範囲とすることで、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）との付加反応により製造した樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から得られる粘着層のＵＶ照射前の粘着力が良好となる。
【００５５】
（脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ））
脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）は、脂環式エポキシ基を有するエチレン性不飽和基含有化合物であって、一般式（１−２）または一般式（１−３）の構造を与える化合物である。本実施形態における脂環式エポキシ基とは、脂環式炭化水素化合物の環上の隣接する２個の炭素原子に１個の酸素が結合して形成されるエポキシ基をいう。
脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）は、式（１−１）で示される感光性樹脂（Ａ）の繰り返し単位ｎにおける下記部分構造式（１−２’）または（１−３’）を付加するために用いられる。式（１−１）中の繰り返し単位ｎにおける部分構造式（１−２’）または（１−３’）は、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）に由来する基である。
【００５６】
【化５】
2020049829.tif 000007
（式（１−２’）および（１−３’）において、ｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。）
【００５７】
脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）としては、例えば、下記式（１）または（２）で示される化合物が挙げられる。
【００５８】
【化６】
2020049829.tif 000008
（式（１）において、Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。ｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。）
（式（２）において、Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。ｑは０、１、２から選ばれるいずれかである。）
【００５９】
式（１）において、Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。ｑは０、１、２から選ばれるいずれかであり、ｑが１であることが好ましい。
式（２）において、Ｒ９は−Ｈまたは−ＣＨ３である。ｑは０、１、２から選ばれるいずれかであり、ｑが１であることが好ましい。
【００６０】
脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）としては、式（１）で示される化合物であることが好ましく、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）は、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
本実施形態の樹脂（Ａ）は、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）のカルボキシ基に、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）の脂環式エポキシ基を付加反応させることによって製造できる。
樹脂（Ａ）は、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）のカルボキシ基１ｍｏｌに対して好ましくは０．２〜０．９９ｍｏｌ、より好ましくは０．３〜０．９５ｍｏｌ、さらに好ましくは０．６〜０．９５ｍｏｌの脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）を付加反応させて製造することが好ましい。カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）とを上記の割合で用いて得られた樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物は、ＵＶ照射前には被着体に対して十分な粘着性が得られ、ＵＶ照射後には粘着力が低下してより優れた易剥離性が得られる。しかも、この粘着剤組成物は、ＵＶ照射前に高温状態にしてから室温に戻しても粘着力が高くなりにくく、ＵＶ照射後に優れた易剥離性が得られるとともに、剥離後の被着体への糊残りをより効果的に防止できる。
【００６２】
樹脂（Ａ）を製造する際における付加反応の温度は、８０〜１３０℃であることが好ましく、特に９０〜１２０℃であることが好ましい。付加反応の温度が８０℃以上であると、十分な反応速度が得られる。付加反応の温度が１３０℃以下であると、熱によるラジカル重合によって二重結合部が架橋し、ゲル化物が生じることを防止できる。
【００６３】
樹脂（Ａ）を製造する際における付加反応には、必要に応じて、公知の触媒を使用できる。触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン等の３級アミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイドなどの４級アンモニウム塩、テトラメチル尿素などのアルキル尿素、テトラメチルグアニジンなどのアルキルグアニジン、トリフェニルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，６−トリメトキシフェニル）ホスフィンなどのホスフィン化合物などが挙げられる。
付加反応の触媒としては、上記の中でも、反応性の点でホスフィン化合物を用いることが好ましい。
【００６４】
付加反応における触媒の使用量は、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）との合計１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がさらに好ましく、０．１〜２質量部が最も好ましい。
【００６５】
さらに、付加反応時には、重合禁止効果のあるガスを反応系中に導入したり、重合禁止剤を添加したりしてもよい。重合禁止効果のあるガスを反応系中に導入したり、重合禁止剤を添加したりすることにより、付加反応時のゲル化を防ぐことができる。
重合禁止効果のあるガスとしては、系内物質の爆発範囲に入らない程度の酸素を含むガス、例えば、空気などが挙げられる。
【００６６】
重合禁止剤としては、公知のものを使用することができ、特に制限はされないが、例えば、４−メトキシフェノール、ヒドロキノン、メトキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，２’―メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、フェノチアジン等が挙げられる。これら重合禁止剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
重合禁止剤の使用量としては、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）との合計１００質量部に対して、０．００５〜５質量部が好ましく、０．０３〜３質量部がさらに好ましく、０．０５〜１．５質量部が最も好ましい。重合禁止剤の量が少なすぎると、重合禁止効果が十分でない場合がある。一方、重合禁止剤の量が多すぎると、樹脂（Ａ）の露光感度が低下する恐れがある。
また、重合禁止効果のあるガスと重合禁止剤とを併用すると、使用する重合禁止剤の量を低減したり、重合禁止効果を高めたりできるのでより好ましい。
【００６８】
（光重合開始剤（Ｂ））
粘着剤組成物に含まれる光重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ω−ブロモアセトフェノン、クロロアセトン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルホルメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のカルボニル系光重合開始剤が挙げられる。
【００６９】
光重合開始剤（Ｂ）としては、ジフェニルジスルフィド、ジベンジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルアンモニウムモノスルフィド等のスルフィド系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；ベンゾキノン、アントラキノン等のキノン系光重合開始剤；スルホクロリド系光重合開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤等を用いてもよい。
【００７０】
これらの光重合開始剤（Ｂ）の中でも、粘着剤組成物への溶解性の点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び／または、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドを用いることが好ましい。
上記の光重合開始剤（Ｂ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
粘着剤組成物に含まれる光重合開始剤（Ｂ）は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜２．０質量部であることがより好ましい。樹脂（Ａ）１００質量部に対する光重合開始剤（Ｂ）の含有量が０．１質量部以上であると、ＵＶ照射することにより十分に速い硬化速度で粘着剤組成物が硬化するとともに、ＵＶ照射後の粘着剤組成物の粘着力が十分に小さくなり、好ましい。光重合開始剤（Ｂ）の含有量が５．０質量部以下であると、粘着剤組成物を含む粘着剤層を有する粘着シートを、被着体に貼り付けた後に剥離した場合に、粘着剤層が被着体に残存しにくくなる。また、光重合開始剤（Ｂ）の含有量が５．０質量部を超えても、光重合開始剤（Ｂ）の含有量に見合う効果が見られない。
【００７２】
（架橋剤（Ｃ））
本実施形態の粘着剤組成物は、樹脂（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）だけでなく、架橋剤（Ｃ）を含有していてもよい。架橋剤（Ｃ）を含有することで、ＵＶ照射前の粘着力とＵＶ照射後の粘着力とのバランスがより一層良好な粘着剤組成物となる。
架橋剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、繰り返し単位ｎの水酸基または、繰り返し単位ｎの水酸基および繰り返し単位ｍのカルボキシ基に対して反応性を有する官能基を２つ以上有する化合物が好ましい。
【００７３】
架橋剤（Ｃ）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ´−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート等のイソシアネート系化合物、
ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン−２−イルメチル）アミン］、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、
テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等のアジリジン系化合物、
ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン等のメラミン系化合物等が挙げられる。
【００７４】
これらの中でも、架橋剤（Ｃ）としては、樹脂（Ａ）との反応性が良好であるため、エポキシ系化合物、及び／またはイソシアネート系化合物を用いることが好ましい。
上記の架橋剤（Ｃ）は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
粘着剤組成物に含まれる架橋剤（Ｃ）は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましく、０．１〜１．０質量部であることがさらに好ましい。樹脂（Ａ）１００質量部に対する架橋剤（Ｃ）の含有量が０．０５質量部以上であると、粘着剤組成物に三次元架橋構造が十分に形成される。その結果、ＵＶ照射後の粘着剤組成物の粘着力が十分に小さくなり、好ましい。樹脂（Ａ）１００質量部に対する架橋剤（Ｃ）の含有量が１０質量部以下であると、ＵＶ照射前の粘着剤組成物の粘着力が良好となる。
【００７６】
（他の成分）
本実施形態の粘着剤組成物は、必要に応じて、上述した樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）以外の他の成分を含有していてもよい。
他の成分としては、粘着付与剤、溶媒、各種添加剤などが挙げられる。
【００７７】
（粘着付与剤）
粘着付与剤としては、従来公知のものを特に限定なく使用できる。粘着付与剤としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
本実施形態の粘着剤組成物が粘着付与剤を含む場合、その含有量は樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３０質量部以下であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましい。
【００７９】
（溶媒）
溶媒は、粘着剤組成物を塗工する場合に、粘着剤組成物の粘度の調整を目的として粘着剤組成物を希釈するために用いることができる。
溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどの有機溶媒を用いることができる。これらの溶媒は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８０】
（添加剤）
添加剤としては、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系およびその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤などが挙げられる。
【００８１】
［粘着剤組成物の製造方法］
本実施形態の粘着剤組成物は、従来公知の方法により製造できる。
例えば、上述した樹脂（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）と、必要に応じて含有される架橋剤（Ｃ）、粘着付与剤、溶媒、各種添加剤を、従来公知の方法を用いて混合し、撹拌することにより製造できる。
【００８２】
本実施形態の粘着剤組成物は、粘着シートの粘着剤層を形成する材料として好適である。特に、本実施形態の粘着剤組成物は、再剥離型の粘着シートの粘着剤層を形成する材料として好ましい。
本実施形態の粘着剤組成物は、式（１−１）で示される樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含むため、粘着シートの粘着剤層を形成する材料として用いることで、被着体に対して十分な粘着力を有する粘着シートが得られる。しかも、この粘着シートは、粘着シートを貼付した被着体を高温状態にしてから室温に戻して剥離しても、ＵＶ照射後に優れた易剥離性が得られるとともに、糊残りが発生しにくい。
【００８３】
「粘着シート」
本発明の粘着シートは、シート状の基材と、基材上に形成された粘着剤層とを有する。
粘着剤層の基材と反対側の面には、剥離シート（セパレーター）が備えられていることが好ましい。粘着剤層上に剥離シートが備えられている場合、剥離シートによって使用時まで粘着剤層を保護できる。また、粘着剤層上に剥離シートが備えられている場合、剥離シートを剥がして粘着剤層を露出させ、粘着剤層（貼付面）を被着体に圧着する作業を効率よく行うことができる。
本実施形態の粘着シートは、打ち抜き法などにより被着体の形状に応じた形状とされた粘着テープとして用いてもよい。また、本実施形態の粘着シートは、巻き取って切断することにより、粘着テープとして用いてもよい。
【００８４】
基材としては、公知のシート状の材料を適宜選択して使用できる。基材としては、透明な樹脂材料からなる樹脂シートを用いることが好ましい。
樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルシート；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）；エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。これらの樹脂材料の中でも、適度な可撓性を有するシートが得られるため、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴを用いることが好ましい。樹脂材料は、１種のみ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
基材として樹脂シートを用いる場合、樹脂シートは、単層であってもよいし、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。多層構造を有する樹脂シートにおいて、各層を構成する樹脂材料は、１種のみを単独で含む樹脂材料であってもよいし、２種以上を含む樹脂材料であってもよい。
【００８６】
基材の厚さは、粘着シートの用途、基材の材料などに応じて適宜選択できる。粘着シートが、ウエハのダイシング工程を行う際にウエハを保護するものであって、基材として樹脂シートが用いられている場合、基材の厚さは、例えば１０〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜３００μｍである。基材の厚さが１０μｍ以上であると、粘着シートの剛性が高く（コシが強く）なる。そのため、粘着シートをウエハなどの被着体に貼り付けたり、被着体から剥離したりする際に、粘着シートにしわや浮きが生じ難くなる傾向がある。また、基材の厚さが１０μｍ以上であると、被着体に貼り付けた粘着シートを被着体から剥離しやすくなり、作業性（取扱い性、ハンドリング）が良好となる。基材の厚さが１０００μｍ以下であると、粘着シートの剛性が高く（コシが強く）なりすぎて作業性が低下することを防止できる。
【００８７】
基材として、樹脂シートを用いる場合、従来公知の一般的なシート成形方法（例えば押出成形、Ｔダイ成形、インフレーション成形等あるいは、単軸あるいは２軸延伸成形等）を適宜採用して、基材を製造できる。
【００８８】
基材の粘着剤層と接する側の表面には、基材と粘着剤層との接着性を向上させるための表面処理が施されていてもよい。
表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、酸処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）塗付等が挙げられる。
【００８９】
本実施形態の粘着シートの有する粘着剤層は、上述した粘着剤組成物を含む。
粘着剤層の厚みは、１〜１００μｍとすることが好ましく、２〜８０μｍとすることがより好ましく、５〜５０μｍとすることがさらに好ましい。粘着剤層の厚みが１μｍ以上であると、粘着剤層の厚みの均一性が良好となる。一方、粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であると、溶媒を用いて粘着剤層を形成した場合であっても、溶媒を容易に除去できるため好ましい。
【００９０】
粘着剤層の基材と反対側の面に剥離シートが備えられている場合、剥離シートとして、公知のシート状の材料を適宜選択して使用できる。剥離シートとしては、基材として使用される上述した樹脂シートと同様のものを用いることができる。
剥離シートの厚さは、粘着シートの用途、剥離シートの材料などに応じて適宜選択できる。剥離シートとして樹脂シートを用いる場合、剥離シートの厚さは、例えば５〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２５〜１００μｍである。
【００９１】
剥離シートの剥離面（粘着剤層に接して配置される面）には、必要に応じてシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の従来公知の剥離剤を用いて剥離処理が施されていてもよい。
【００９２】
［粘着シートの製造方法］
本実施形態の粘着シートは、例えば、以下に示す方法により製造できる。
まず、上述した粘着剤組成物を溶媒に溶解または分散させた粘着剤溶液を作製する。上述した粘着剤組成物は、そのまま粘着剤溶液として使用してもよい。
次に、基材上に粘着剤溶液を塗布し、加熱乾燥して、粘着剤層を形成する。その後、粘着剤層上に、必要に応じて剥離シートを貼り合せることにより得られる。
また、本実施形態の粘着シートを製造する別の方法としては、剥離シート上に上記の粘着剤溶液を塗布し、加熱乾燥して、粘着剤層を形成する。その後、粘着剤層を有する剥離シートを基材上に、粘着剤層側の面を基材に向けて設置し、基材上に粘着剤層を転写（移着）する方法が挙げられる。
【００９３】
上記の粘着剤溶液を基材上に（または剥離シート上に）塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。具体的には、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いて塗布する方法が挙げられる。
【００９４】
［粘着シートの用途］
本実施形態の粘着シートは、再剥離型の粘着シートとして用いることができる。本実施形態の粘着シートは、例えば、電子部品を製造する際に用いることができる。本実施形態の粘着シートは、具体的には、電子部品を製造する際の各工程において、被着体を固定し、種々の加工工程に付した後に、紫外線（ＵＶ）を照射して被着体を剥離し、回収する用途に用いられる。したがって、本実施形態の粘着シートは、半導体ウエハを加工する際のバックグラインドテープ、ダイシングテープなどとして用いることができる。また、本実施形態の粘着シートは、極薄ガラス基板等の脆弱部材、プラスチックスフィルム、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ基板）等の反り易い部材の支持用テープなどとして好適に用いることができる。特に、本実施形態の粘着シートは、ウエハのダイシング工程を行う際にウエハを保護するダイシングテープとして好適である。
【００９５】
本実施形態の粘着シートをウエハのダイシングテープとして用いる場合、ダイシング工程を行う前に、複数の部品が形成されているウエハに粘着シートを貼り付ける。次に、ウエハを切断して、個々の部品に切り分け（ダイシングして）、素子小片（チップ）とする。その後、各素子小片上に貼り付けられている粘着シートに、ＵＶを照射する。このことにより、粘着シートの基材を介して、粘着剤層にＵＶが照射され、粘着剤中の不飽和結合が三次元架橋構造を形成して硬化する。その結果、粘着剤層の粘着力が低下する。その後、各素子小片上から粘着シートを剥離する。
【００９６】
被着体に貼り付けられた剥離前の粘着シートに、ＵＶ照射を行う際に使用される光源としては、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどが挙げられる。
粘着シートに照射するＵＶ照射量は、５０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜６００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。粘着シートに照射するＵＶ照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であると、ＵＶ照射することにより十分に速い硬化速度で粘着剤層が硬化するとともに、ＵＶ照射後の粘着剤層の粘着力が十分に小さくなり、好ましい。粘着シートに照射するＵＶ照射量を３０００ｍＪ／ｃｍ２以上にしても、それに見合う効果が得られない。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のみに限定されない。【００９８】
「樹脂（Ａ）の製造」
（製造例１）
〔第１混合溶液の調製〕
表１に示すように、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）であるアクリル酸２３．９質量部と、上記（ａ）と共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ｄ）であるｎ−ブチルアクリレート７１．８質量部および２−エチルヘキシルアクリレート１４３．６質量部とを含有する原料単量体と、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）の原料単量体の合計１００質量部に対して重合開始剤である２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを含有する第１混合溶液を調製した。【００９９】
〔第２混合溶液の調製〕
表１に示すように、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）である３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート５９．８質量部と、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）との合計１００質量部に対して触媒としてのトリス（４−メチルフェニル）ホスフィン（ＴＰＴＰ）０．６質量部と、溶媒としての酢酸ｎ−ブチル１００．０質量部およびトルエン９１．１質量部とを含有する第２混合溶液を調製した。【０１００】
攪拌機、滴下ロート、冷却管および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコに、溶媒として酢酸ｎ−ブチルを１７５．６質量部仕込み、窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温した。そして、反応温度を８０℃±２℃に保ちながら、上記四ツ口フラスコに上記第１混合溶液を４時間かけて均一に滴下し、滴下完了後、８０℃±２℃の温度でさらに６時間攪拌を続け、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）を重合した。その後、反応系に、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ｃ）との合計１００質量部に対して重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１５質量部を添加した。【０１０１】
４−メトキシフェノールを添加した反応系を１００℃に昇温し、上記第２混合溶液を０．５時間かけて滴下した後、１００℃の温度で８時間攪拌を続け、樹脂（Ａ−１）を合成し、室温（２３℃）に冷却した。
樹脂（Ａ−１）を核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）により同定した結果、一般式（２−１）で示される化合物であった。一般式（２−１）で示される化合物における式（１−１）での繰り返し単位ｋは、Ｒ５の異なる２種の繰り返し単位（ｋ−１、ｋ−２）である。【０１０２】
【化７】
2020049829.tif 000009
（式（２−１）において、ｋ−１は３４であり、ｋ−２は４７であり、ｍは１であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８２である。ｎは１８である。）【０１０３】
樹脂（Ａ−１）について、以下に示す方法により、重量平均分子量とガラス転移温度とを調べた。また、樹脂（Ａ−１）の酸価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定した。その結果を表３に示す。【０１０４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（昭和電工株式会社製、ショウデックス（登録商標）ＧＰＣ−１０１）を用いて、下記条件にて常温で測定し、ポリスチレン換算にて算出した。
カラム：昭和電工株式会社製、ショウデックス（登録商標）ＬＦ−８０４
カラム温度：４０℃
試料：樹脂（Ａ）の０．２質量％テトラヒドロフラン溶液
流量：１ｍｌ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：ＲＩ検出器【０１０５】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
樹脂（Ａ）から１０ｍｇの試料を採取した。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分の昇温速度で−１００℃から２００℃まで試料の温度を変化させて示差走査熱量測定を行い、観察されたガラス転移による吸熱開始温度をＴｇとした。なお、Ｔｇが２つ観察された場合には、２つのＴｇの単純平均値とした。【０１０６】
（製造例２〜８、１０〜１２）
表１および表２に示す含有量（質量部）で、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、エチレン性不飽和単量体（ｄ）と、重合開始剤とを用いたこと以外は、製造例１と同様にして第１混合溶液を調製した。
また、表１および表２に示す含有量（質量部）で、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）（製造例８においてはメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ））と、触媒とを用いたこと以外は、製造例１と同様にして第２混合溶液を調製した。【０１０７】
上記第１混合溶液および上記第２混合溶液を用いたこと以外は、製造例１と同様にして樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−８）（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）を得た。
樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−８）（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）をそれぞれ製造例１と同様にして同定した結果、一般式（２−２）〜（２−８）（２−１０）〜（２−１２）で示される化合物であった。一般式（２−２）〜（２−８）（２−１０）で示される化合物における式（１−１）での繰り返し単位ｋは、Ｒ５または、Ｒ１とＲ５の両方が異なる２種の繰り返し単位（ｋ−１、ｋ−２）である。【０１０８】
樹脂（Ａ−２）は、下記一般式（２−２）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−３）は、下記一般式（２−３）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−４）は、下記一般式（２−４）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−５）は、上記一般式（２−５）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−６）は、下記一般式（２−６）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−７）は、下記一般式（２−７）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−８）は、下記一般式（２−８）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−１０）は、下記一般式（２−１０）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−１１）は、下記一般式（２−１１）で示される化合物である。
樹脂（Ａ−１２）は、下記一般式（２−１２）で示される化合物である。【０１０９】
【化８】
2020049829.tif 000010
（式（２−２）において、ｋ−１は３２であり、ｋ−２は４８であり、ｍは１であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８１である。ｎは１９である。）
（式（２−３）において、ｋ−１は７０であり、ｋ−２は１６であり、ｍは１であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８７である。ｎは１３である。）【０１１０】
【化９】
2020049829.tif 000011
（式（２−４）において、ｋ−１は５２であり、ｋ−２は３４であり、ｍは３であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８９である。ｎは１１である。）
（式（２−５）において、ｋ−１は１１であり、ｋ−２は５２であり、ｍは４であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は６７であり、ｎは３３である。）【０１１１】
【化１０】
2020049829.tif 000012
（式（２−６）において、ｋ−１は５６であり、ｋ−２は２４であり、ｍは０．２であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８０．２である。ｎは１９．８である。）
（式（２−７）において、ｋ−１は１５であり、ｋ−２は７２であり、ｍは１であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８８である。ｎは１２である。）【０１１２】
【化１１】
2020049829.tif 000013
（式（２−８）において、ｋ−１は３７であり、ｋ−２は４４であり、ｍは２であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８３である。ｎ′は１７である。）
（式（２−１０）において、ｋ−１は３４であり、ｋ−２は４７であり、ｍは４であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８５である。ｎは１５である。）【０１１３】
【化１２】
2020049829.tif 000014
（式（２−１１）において、ｋは６６であり、ｌは１２であり、ｍは２であり、ｋ、ｌ、ｍの合計は８０である。ｎは２０である。）
（式（２−１２）において、ｋは５５であり、ｌは２３であり、ｍは２であり、ｋ、ｌ、ｍの合計は８０である。ｎは２０である。）【０１１４】
樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−８）（Ａ−１０）〜（Ａ−１２）について、それぞれ感光性樹脂（Ａ−１）と同様にして、重量平均分子量、ガラス転移温度、酸価を調べた。その結果を表３に示す。【０１１５】
（製造例９）
表２に示す含有量（質量部）で、カルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、エチレン性不飽和単量体（ｄ）と、重合開始剤とを用いたこと以外は、製造例１と同様にして第１混合溶液を調製した。【０１１６】
攪拌機、滴下ロート、冷却管および窒素導入管を備えた四ツ口フラスコに、溶媒として酢酸エチルを２６１．７質量部仕込み、加熱還流を実施した。加熱還流後、表２に記載の第１混合溶液を４時間かけて均一に滴下し、滴下後、加熱還流で６時間攪拌を続けた。その後、反応系を６０℃に冷却し、溶媒として酢酸エチルを２８６．４質量部、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と後述の２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＭＯＩ）との合計１００質量部に対して重合禁止剤として４−メトキシフェノールを０．１５質量部、カルボキシ基含有樹脂（ｂ）と後述の２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＭＯＩ）との合計１００質量部に対して触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．３質量部添加した。【０１１７】
４−メトキシフェノールが溶解した後、反応系に２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＭＯＩ）を４７．８質量部加え、６０℃で８時間攪拌を続け、樹脂（Ａ−９）を合成し、室温（２３℃）に冷却した。
樹脂（Ａ−９）を製造例１と同様にして同定した結果、一般式（２−９）で示される化合物であった。一般式（２−９）で示される化合物における式（１−１）での繰り返し単位ｋは、Ｒ５の異なる２種の繰り返し単位（ｋ−１、ｋ−２）である。【０１１８】
【化１３】
2020049829.tif 000015
（式（２−９）において、ｋ−１は４８であり、ｋ−２は３２であり、ｍは１であり、ｋ−１、ｋ−２、ｍの合計は８１である。ｊは２であり、ｎ′′は１７である。）【０１１９】
樹脂（Ａ−９）について、樹脂（Ａ−１）と同様にして、重量平均分子量、ガラス転移温度、酸価を調べた。その結果を表３に示す。
また、樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）について、それぞれ化学式（２−１）〜（２−１２）中のｋ−１、ｋ−２、ｋ（ｋ−１とｋ−２の合計）、ｌ、ｍ、ｎ、ｎ´、ｎ´´の数値を表３に示す。【０１２０】
【表１】
2020049829.tif 000016
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
【表３】
2020049829.tif 000018
【０１２３】
表１および表２には、樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の製造に使用したカルボキシ基含有エチレン性不飽和単量体（ａ）と、上記（ａ）と共重合可能なエチレン性不飽和単量体（ｄ）と、重合開始剤と、脂環式エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物（ｃ）と、触媒と、重合禁止剤および溶媒の種類と使用量（質量部）、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）および２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＭＯＩ）の使用量（質量部）をそれぞれ示す。【０１２４】
「実施例１〜１２、比較例１〜２」
製造例１〜１２で合成した樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の反応溶液に、溶媒である酢酸エチルを加え、それぞれ樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の含有量が３０質量％となるように調整した。樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の含有量が３０質量％である樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）溶液を用いて、以下に示す方法により粘着剤組成物を得た。【０１２５】
活性線の遮断された室内でプラスチック製容器に、表４〜表６に示す樹脂（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）とを、それぞれ表４〜表６に示す含有量（質量部）で加えて攪拌し、実施例１〜１２、比較例１〜２の粘着剤組成物を得た。
表４〜表６中の樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の数値は、樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の含有量が３０質量％である樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−１２）溶液の使用量（質量部）である。光重合開始剤（Ｂ）の数値は、樹脂（Ａ）１００質量部に対する光重合開始剤（Ｂ）の使用量（質量部）である。架橋剤（Ｃ）の数値は、樹脂（Ａ）１００質量部に対する架橋剤（Ｃ）の使用量（質量部）である。【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
【表５】
2020049829.tif 000020
【０１２８】
【表６】
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【０１２９】
表４〜表６における「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」「ＨＸ」「ＴＰＯ」、表４および表５における「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」は、それぞれ以下に示すものである。
「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）
「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」Ｎ，Ｎ’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ビス［ビス（オキシラン−２−イルメチル）アミン］（三菱ガス化学株式会社製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）
「ＨＸ」ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー株式会社製、商品名：コロネート（登録商標）ＨＸ）
「ＴＰＯ」２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌ−ＴＰＯ）【０１３０】
「粘着シートの製造」
実施例１〜１２、比較例１〜２の粘着剤組成物をそのまま、乾燥後の膜厚が２０μｍになるように基材上に塗工し、１００℃で２分間、加熱乾燥させて粘着剤層を形成した。その後、粘着剤層上に剥離シートを貼り合せることにより、実施例１〜１２、比較例１〜２の粘着シートを得た。基材および剥離シートとしては、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。【０１３１】
このようにして得られた実施例１〜１２、比較例１〜２の粘着シートについて、以下に示す方法により、以下に示す項目の評価を行った。その結果を表４〜表６に示す。【０１３２】
「ＵＶ照射前剥離強度」
粘着シートを縦２５ｍｍ、横１００ｍｍの大きさに切り取り、剥離シートを剥がして粘着剤層を露出させた。次に、露出させた粘着剤層（測定面）がガラス板に接するように、粘着シートをガラス板に貼付し、２ｋｇのゴムローラー（幅：約５０ｍｍ）を１往復させ、ＵＶ照射前剥離強度の測定用サンプルとした。
得られた測定用サンプルを、温度２３℃、湿度５０％の環境下で２４時間放置した。その後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着シートのガラス板に対する剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。【０１３３】
「ＵＶ照射後剥離強度」
ＵＶ照射前剥離強度の測定用サンプルと同じものを作製し、粘着シート側の面から照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し、ＵＶ照射後剥離強度の測定用サンプルとした。ＵＶ照射には、コンベヤー型紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、２ＫＷランプ、８０Ｗ／ｃｍ）を用いた。
得られた測定用サンプルについて「ＵＶ照射前剥離強度」と同様にして、粘着シートのガラス板に対する剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。【０１３４】
「耐熱ＵＶ照射後剥離強度」
ＵＶ照射前剥離強度の測定用サンプルと同じものを作製し、２００℃で２時間保持する熱処理を行ってから室温（２３℃）に冷却し、「ＵＶ照射後剥離強度」と同じ条件でＵＶを照射し、耐熱ＵＶ照射後剥離強度の測定用サンプルとした。
得られた測定用サンプルについて「ＵＶ照射後剥離強度」と同様にして、粘着シートのガラス板に対する剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。【０１３５】
「糊残り」
ＵＶ照射後剥離強度の測定を行った後のガラス板を目視で観察し、以下の基準で評価した。その結果を表４〜表６に示す。
（評価基準）
○：ガラス板に粘着剤が残らない。
△：ガラス板の一部に粘着剤が残った。
×：ガラス板全面に粘着剤が残った。【０１３６】
表４および表５に示すように、実施例１〜１２の粘着シートは、いずれも「ＵＶ照射前剥離強度」が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、「耐熱ＵＶ照射後剥離強度」が２．５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、糊残りの評価が〇または△であった。
これに対し、表６に示すように、樹脂（Ａ）が脂環式化合物に由来する構造を含まない比較例１および比較例２の粘着シートは、いずれも「ＵＶ照射後剥離強度」が十分に低いにも関わらず「耐熱ＵＶ照射後剥離強度」が高く、糊残りの評価が×であった。
【国際調査報告】
2020049829.tif 000025
2020049829.tif 000026
2020049829.tif 000027
2020049829.tif 000028