(57)【要約】  ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが順静的に設定される場合であってもＵＥの処理負荷の増大を抑制するために、本開示のユーザ端末の一態様は、下り送信に対する送達確認信号を送信する送信部と、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて送達確認信号のコードブックを決定するモードが設定される場合、送達確認信号のビット数、又は、送達確認信号のビット数及び前記下り送信が行われるセル種別に基づいて、前記コードブックに基づいて送信される送達確認信号用に設定される第１のＰＵＣＣＨリソースセット、及び所定値以下のビット数の送達確認信号用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する。
2019142330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り送信に対する送達確認信号を送信する送信部と、
上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて送達確認信号のコードブックを決定するモードが設定される場合、送達確認信号のビット数、又は、送達確認信号のビット数及び前記下り送信が行われるセル種別に基づいて、前記コードブックに基づいて送信される送達確認信号用に設定される第１のＰＵＣＣＨリソースセット、及び所定値以下のビット数の送達確認信号用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のＰＵＣＣＨリソースセットとして、上位レイヤシグナリングでＵＥ固有に設定されるＰＵＣＣＨリソースセット、及び上位レイヤシグナリングでＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して前記送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＥ固有に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットが設定されない場合に、前記ＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットを利用するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットをシステム情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記下り信号がプライマリセルで送信される場合、又は、前記下り信号が共通サーチスペースの下り制御チャネルでスケジューリングされる場合、前記第２のＰＵＣＣＨリソースセットを利用して前記下り送信に対する送達確認信号を送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り送信に対する送達確認信号を送信する工程と、
上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて送達確認信号のコードブックを決定するモードが設定される場合、送達確認信号のビット数、又は、送達確認信号のビット数及び前記下り送信が行われるセル種別に基づいて、前記コードブックに基づいて送信される送達確認信号用に設定される第１のＰＵＣＣＨリソースセット、及び所定値以下のビット数の送達確認信号用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して送達確認信号の送信を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも記す）では、ユーザ端末が送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＡ／Ｎとも呼ぶ）のサイズを準静的（semi-static）又は動的（dynamic）に決定して送達確認信号のフィードバックを制御することが検討されている。ＨＡＲＱ−ＡＣＫのサイズは、コードブック、コードブックサイズ又はビット列サイズとも呼ばれる。【０００７】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを順静的に決定するモードが設定された場合、ＵＥは、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいてフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを固定的に決定する。例えば、ＵＥは、所定範囲でスケジューリングされる可能性がある全てのＤＬ送信（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫに相当するコードブックで送信を行う。この場合、ＵＥは、所定範囲においてスケジューリングされないＰＤＳＣＨに対してはＮＡＣＫとしてフィードバックする。【０００８】
このように、スケジューリングされるＤＬ送信数に関わらずＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを決定する場合、実際にスケジューリングされるＤＬ送信の数が少ない場合（例えば、１又は２つ）であっても、常に多くのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数を送信する必要がある。これにより、スケジューリングされるＤＬ送信数に関わらずＵＥは多くのＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成する必要があるため、ＵＥの処理負荷が増加するし、スループットの低下及び／又は通信品質が劣化するおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが順静的に設定される場合であってもＵＥの処理負荷の増大を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り送信に対する送達確認信号を送信する送信部と、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて送達確認信号のコードブックを決定するモードが設定される場合、送達確認信号のビット数、又は、送達確認信号のビット数及び前記下り送信が行われるセル種別に基づいて、前記コードブックに基づいて送信される送達確認信号用に設定される第１のＰＵＣＣＨリソースセット、及び所定値以下のビット数の送達確認信号用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが順静的に設定される場合であってもＵＥの処理負荷の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の一例を示す図である。
【図２】ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の一例を示す図である。
【図３】ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の他の例を示す図である。
【図４】ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の他の例を示す図である。
【図５】ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の他の例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫサイズ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）を準静的（semi-static）又は動的（dynamic）に決定してＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うことが検討されている。例えば、基地局がＵＥに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの決定方法を上位レイヤシグナリングで通知する。
【００１４】
ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードが設定された場合、上位レイヤシグナリングで設定される構成に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数等を決定する。上位レイヤシグナリングで設定される構成（higher-layer  configuration）は、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関連付けられた範囲にわたってスケジューリングされるＤＬ送信（例えば、ＰＤＳＣＨ）の最大数であってもよい。
【００１５】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関連付けられた範囲は、空間（space）、時間（time）及び周波数(freq)の少なくとも一つ（例えば、全部）に相当する。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関連付けられた範囲は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックウィンドウ、バンドリングウィンドウ又はフィードバックウィンドウとも呼ばれる。
【００１６】
一方で、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを動的に決定するモードが設定された場合、下り制御情報（例えば、DL  assignment）に含まれるＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））フィールドで指定されるビットに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数等を決定する。
【００１７】
また、ＮＲでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に利用する上り制御チャネル構成（ＰＵＣＣＨフォーマット）として、所定ビット数以下のＵＣＩ送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマットと、所定ビット数より大きいＵＣＩの送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマットがサポートされる。所定ビット数以下（例えば、２ビット以下（up  to  2bits））のＵＣＩ送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマットは、ＰＵＣＣＨフォーマット０又はＰＵＣＣＨフォーマット１と呼ばれてもよい。所定ビット数より大きい（例えば、２ビットより大きい（more  than  2bits））ＵＣＩの送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマットは、ＰＵＣＣＨフォーマット３−５と呼ばれてもよい。
【００１８】
図１は、ＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御の一例を示す図である。本例において「ＤＬ」又は「ＵＬ」が付された部分は所定のリソース（例えば、時間／周波数リソース）を示し、各部分の期間は任意の時間単位（例えば、１つ又は複数のスロット、ミニスロット、シンボル、又はサブフレームなど）に対応する。以降の例でも同様である。
【００１９】
図１の場合、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックに関連づけられた所定範囲（バンドリングウィンドウ）においてスケジューリングされるＰＤＳＣＨ（ここでは、４つのＤＬリソース）に応じたＡ／Ｎを、所定の上り制御チャネルのリソース（ＰＵＣＣＨリソース）を用いて送信する。各ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、各ＰＤＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報（ＤＬアサイメント）でＵＥに指定する構成としてもよい。
【００２０】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを順静的に決定するモードが設定された場合、ＵＥは、所定範囲（バンドリングウィンドウ）でスケジューリングされる可能性がある全てのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを考慮したビット数でＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。つまり、ＵＥは、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数又はＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの数に関わらず、上位レイヤパラメータに従ってあらかじめ計算されたコードブックサイズに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを制御する。
【００２１】
具体的には、ＵＥは、バンドリングウィンドウに含まれるＰＤＳＣＨが全てスケジューリングされたと仮定し、すべてのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する。これにより、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数又はＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの数に寄らずＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に設定することができる。
【００２２】
図２に、ＰＵＣＣＨに多重するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックを準静的に決定する場合の一例を示す。なお、図２では、ＵＥに２個のＣＣ（又は、セル）が設定され、ＰＵＣＣＨ送信に対応するバンドリングウィンドウが４つの時間単位（例えば、４スロット）で構成される場合を示す。バンドリングウィンドウは、下り制御情報で指示されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングに基づいて構成してもよい。なお、ＣＣ数及びバンドリングウィンドウの期間はこれに限られない。また、図２では、各ＣＣにおいて空間方向を１つ（例えば、トランスポートブロックを１）とする場合を示すが、これに限られない。
【００２３】
図２では、１スロット目においてＣＣ＃１及びＣＣ＃２にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。また、２スロット目においてＣＣ＃１にＰＤＳＣＨがスケジューリングされ、３スロット目においてＰＤＳＣＨがスケジューリングされず、４スロット目においてＣＣ＃２にＰＤＳＣＨがスケジューリングされる。つまり、バンドリングウィンドウの範囲（ここでは、総数８＝２ＣＣ×４スロット）において４個のＤＬデータが実際にスケジューリングされる場合に相当する。
【００２４】
基地局は、バンドリングウィンドウに含まれるＤＬデータの総数（ここでは、８個）に関する情報を、上位レイヤパラメータとしてＵＥに通知する。ＵＥは、スケジューリングされるＰＤＳＣＨの数（図２では４個）又はＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの数に関わらず、上位レイヤパラメータに従ってコードブックサイズを決定する。ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいてスケジューリングされないＰＤＳＣＨに対してはＮＡＣＫとしてフィードバックする。
【００２５】
このように、スケジューリングされるＤＬ送信数に関わらずＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを決定する場合、実際にスケジューリングされるＤＬ送信の数が少ない場合（例えば、１又は２つ）であっても、常に多くのＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数を送信する必要がある。これにより、ＵＥの処理負荷が増大し、スループットの低下及び／又は通信品質の劣化が生じるおそれがある。
【００２６】
そこで、本発明者等は、所定ビット数以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用にサポートされる所定ＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット０／１）に着目し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが準静的に設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が所定値以下の際には所定ＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することを着想した。
【００２７】
つまり、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが準静的に設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が所定値以下であれば上位レイヤパラメータにより決定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数ではなく、所定値以下のビット数でＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。このように、所定値以下のビット数でＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定ＰＵＣＣＨフォーマットで送信することを、フォールバックＰＵＣＣＨ送信（fallback  PUCCH  transmission）とも呼ぶ。
【００２８】
フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用は、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの元となるＰＤＳＣＨ送信数）に基づいて判断してもよい。あるいは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に加えてＨＡＲＱ−ＡＣＫの元となるＤＬデータが送信されるセルの種別及び／又は送信条件（例えば、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩのサーチスペース種別等）に基づいて判断してもよい。
【００２９】
また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック（例えば、所定値より大きいビット数）が準静的に設定される場合、当該コードブックのサイズのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨリソースセットが設定される。ＰＵＣＣＨリソースセットは、複数のＰＵＣＣＨリソース（ＰＵＣＣＨリソース候補とも呼ぶ）を含み、当該複数のＰＵＣＣＨリソースから選択された所定のＰＵＣＣＨリソースを用いてＰＵＣＣＨを送信する。
【００３０】
ＰＵＣＣＨリソースセットに含まれる複数のＰＵＣＣＨリソースは、上位レイヤシグナリングでＵＥに設定されてもよい。また、所定のＰＵＣＣＨリソースの選択は、ＤＣＩに含まれる所定のフィールド（又は、に含まれる所定のフィールドＤＣＩ＋ＲＲＣ等の他のパラメータ）等を利用して行ってもよい。
【００３１】
そこで、本発明者等は、フォールバックＰＵＣＣＨがサポートされる場合に、準静的に設定されるコードブックのサイズのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨリソースセットとは別に、所定値以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用のＰＵＣＣＨリソースセットを別途設定することを着想した。
【００３２】
また、所定値以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用のＰＵＣＣＨリソースセット（又は、ＰＵＣＣＨリソース）を、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリング（UE-specific  RRC  signalling）、及びＵＥ共通の上位レイヤシグナリング（UE-common  RRC  signalling）の少なくとも一方を利用して設定することを着想した。
【００３３】
以下、本開示の実施形態について詳細に説明する。以下の態様はそれぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。以下の各実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００３４】
以下の実施形態において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＵＣＩで読み替えられてもよいし、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などの他のタイプのＵＣＩで読み替えられてもよい。また、「２ビット」は「所定数のビット」で読み替えられてもよい。なお、本明細書において、「データ」、「データチャネル（例えばＰＵＳＣＨ）」、「データチャネルのリソース」などは、相互に読み替えられてもよい。
【００３５】
（第１の態様）
第１の態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが準静的に設定される構成において、フォールバックＰＵＣＣＨ送信がサポートされる場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信について説明する。以下の説明では、ＵＥが基地局からＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードが設定された場合について説明するが、適用可能なモードはこれに限られない。
【００３６】
基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定するモードをＵＥに設定する場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに対応するＰＵＣＣＨリソースセット（第１のＰＵＣＣＨリソースセット）も設定する。また、基地局は、ＵＥに設定するＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが所定値（例えば、２）以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数である場合、第１のＰＵＣＣＨリソースセットとは別に、所定値以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用のＰＵＣＣＨリソースセット（第２のＰＵＣＣＨリソースセット）を別途設定する。
【００３７】
ＵＥは、バンドリングウィンドウにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、受信したＰＤＳＣＨ数あるいはＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を必要とするＰＤＣＣＨを受信した数）が所定値より大きい場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに基づいて生成したＨＡＲＱ−ＡＣＫを第１のＰＵＣＣＨリソースセットを利用して送信する（図２参照）。なお、バンドリングウィンドウは、ＲＲＣシグナリング等の準静的なパラメータから導かれる空間、時間、周波数の区間に含まれ得るＰＤＣＣＨ数やＰＤＳＣＨ数であってもよいし、ＲＲＣシグナリング等の準静的なパラメータに加え、ＤＣＩ等の動的なシグナリングをもとに導かれる空間、時間、周波数の区間に含まれ得るＰＤＣＣＨ数やＰＤＳＣＨ数であってもよい。
【００３８】
一方で、ＵＥは、バンドリングウィンドウにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、受信したＰＤＳＣＨ数あるいはＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を必要とするＰＤＣＣＨを受信した数）が所定値以下の場合、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を行う。例えば、ＵＥは、所定のＰＵＣＣＨフォーマットを利用して、所定ビット数（例えば、２ビット）以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫを第２のＰＵＣＣＨリソースセットを利用して送信する（図３参照）。
【００３９】
図３では、ＵＥに２個のＣＣ（又は、セル）が設定され、ＰＵＣＣＨ送信に対応するバンドリングウィンドウが４つの時間単位（例えば、４スロット）で構成される場合を示す。なお、ＣＣ数及びバンドリングウィンドウの期間はこれに限られない。また、以下の説明では、各ＣＣにおいて空間方向を１つ（例えば、トランスポートブロックを１）とする場合を示すが、これに限られない。
【００４０】
図３では、２スロット目においてＣＣ＃１でＰＤＳＣＨがスケジューリングされ、１スロット目、３スロット目、４スロット目ではＰＤＳＣＨがスケジューリングされない。つまり、バンドリングウィンドウの範囲（ここでは、総数８＝２ＣＣ×４スロット）において１つのＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）が実際にスケジューリングされる場合に相当する。
【００４１】
ＵＥは、バンドリングウィンドウにおいて１つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行う場合、所定のＰＵＣＣＨフォーマット及び第２のＰＵＣＣＨリソースセットを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する。所定のＰＵＣＣＨフォーマットとしては、所定のビット数以下の送信に利用されるＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット０／１）等を利用すればよい。
【００４２】
このように、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫが所定ビット数以下の場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用することにより、バンドリングウィンドウに対応する全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成する必要がないため、ＵＥの処理負荷を低減できる。
【００４３】
また、ＵＥは、第２のＰＵＣＣＨリソースセットに含まれる複数のＰＵＣＣＨリソース候補の中から所定のＰＵＣＣＨリソースを選択してＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する。所定のＰＵＣＣＨリソースの選択は、ＤＣＩに含まれる所定のフィールド（又はＤＣＩに含まれる所定のフィールド＋ＲＲＣ等の他のパラメータ）に基づいて行ってもよい。
【００４４】
第２のＰＵＣＣＨリソースセットは、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリング（UE-specific  RRC  signalling）、及びＵＥ共通の上位レイヤシグナリング（UE-common  RRC  signalling）の少なくとも一方を利用してＵＥに設定してもよい。
【００４５】
例えば、ＵＥは、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合には、当該ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで設定された第２のＰＵＣＣＨリソースセットを適用する。つまり、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合でも、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで設定された第２のＰＵＣＣＨリソースセットを優先して適用してもよい。
【００４６】
この場合、ＵＥは、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されていない場合には、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングで設定された第２のＰＵＣＣＨリソースセットを適用すればよい。
【００４７】
ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングは、例えば、システム情報を通知する上位レイヤシグナリングであってもよい。この場合、ＵＥは、上位レイヤシグナリングで通知されるシステム情報に基づいて第２のＰＵＣＣＨリソースセットを判断する。上位レイヤシグナリングで通知されるシステム情報は、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）であってもよいし、ＳＩＢ１及び／又はＳＩＢ２であってもよいし、他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）であってもよい。
【００４８】
システム情報には、ＰＵＣＣＨフォーマット０／１を利用するＰＵＣＣＨリソースセットに関する情報が含まれる。システム情報に含まれるＰＵＣＣＨリソースセットは、ランダムアクセス手順におけるメッセージ４（Ｍｓｇ．４）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＲＲＣ接続の設定前（RRC  connection  setup）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に利用するＰＵＣＣＨリソースセットであってもよい。つまり、ＵＥは、第２のＰＵＣＣＨリソースセットとして、ＲＲＣ接続の設定前のＨＡＲＱ−ＡＣＫに利用するＰＵＣＣＨリソースセットを適用してもよい。
【００４９】
なお、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合と、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合とで、ＰＵＣＣＨリソースセットの中から実際に送信するＰＵＣＣＨリソースを選択する方法が異なっていてもよい。すなわち、ＵＥは、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合と、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングで第２のＰＵＣＣＨリソースセットが設定されている場合とで、第２のＰＵＣＣＨリソースセットを適用した場合に、異なるルールに基づいて送信するＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。
【００５０】
異なるルールは、例えば、一方のケースではＤＣＩに含まれる所定フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを選択するのに対してもう一方のケースではＤＣＩに含まれるフィールドは用いずにＰＵＣＣＨリソースを選択する、とすることができる。異なるルールは、または、一方のケースでは当該ＰＵＣＣＨで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが対応するＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨのリソース要素（ＣＣＥ）のインデックスに基づいて選択するのに対してもう一方のケースではＣＣＥのインデックスは用いずにＰＵＣＣＨリソースを選択する、としてもよい。
【００５１】
このように、ＵＥ共通の上位レイヤシグナリングで設定されたＰＵＣＣＨリソースセットを第２のＰＵＣＣＨリソースセットとして利用することを許容することにより、ＵＥ固有の上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースセットが設定されていない場合であっても、所定ビット数以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うことができる。これにより、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適切に行うことができるため、ＵＥの処理負荷の増大を抑制することができる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数（又は、受信するＰＤＳＣＨ数あるいはＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を必要とするＰＤＣＣＨを受信した数）、ＰＤＳＣＨが送信されるＣＣ（又はセル）の種別、及びＰＤＳＣＨ／ＤＣＩの送信条件の少なくとも一つに基づいて、フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用を制御する場合について説明する。ＰＤＳＣＨ及び／又はＤＣＩの送信条件は、例えば、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩの送信に適用されるサーチスペース種別等を指す。以下に、フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用例について説明する。
【００５３】
＜適用例１＞
適用例１は、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）に基づいて、フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御する。
【００５４】
例えば、ＵＥは、１つのサービングセルのみにおいて１つのＰＤＳＣＨが送信される場合（又は、当該ＰＤＳＣＨに対する１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合）に、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する（図３参照）。この場合、ＵＥは、所定ビット数（例えば、２ビット以下）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを選択してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００５５】
ＵＥは、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて、第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。例えば、ＵＥは、ＤＣＩに含まれるＡＲＩフィールド（ARI  field）、及びＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミング通知フィールド（HARQ-ACK  timing  indicator  field）の少なくとも一つに基づいて所定のＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。ＡＲＩフィールドは、ＴＰＣコマンドフィールドであってもよい。
【００５６】
また、ＵＥは、ＤＣＩに含まれる情報（例えば、所定フィールド）に加えて、他のパラメータ（例えば、暗示的に通知される情報（implicit  information））を利用して所定のＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。他のパラメータとしては、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに対応するＣＣＥインデックス、ＤＣＩの送信に利用される制御リソースセットインデックス等がある。
【００５７】
図３では、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）が１つの場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する場合を示しているが、これに限られない。例えば、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）が２以下の場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する構成としてもよい。
【００５８】
例えば、ＵＥは、１又は２つのサービングセルにおいて１又は２つのＰＤＳＣＨが送信される場合（又は、当該ＰＤＳＣＨに対する１又は２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合）にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用してもよい（図４、図５参照）。
【００５９】
図４では、バンドリングウィンドウにおいて、１つのサービングセル（ここでは、ＣＣ＃１）で２つのＰＤＳＣＨ（異なるスロットで送信されるＰＤＳＣＨ）が送信される場合を示している。図５では、バンドリングウィンドウにおいて、２つのサービングセル（ここでは、ＣＣ＃１、ＣＣ＃２）でそれぞれ１つずつのＰＤＳＣＨが送信される場合を示している。
【００６０】
図４、５では、バンドリングウィンドウに対してＵＥは２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするため、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する。ＵＥは、第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを選択して２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００６１】
ＵＥは、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて、第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを決定する。また、２つのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩがそれぞれ送信される場合、ＵＥは一方のＤＣＩ（例えば、インデックスが小さいＣＣで送信されるＤＣＩ、及び／又は時間方向に早く送信されるＤＣＩ）に含まれる情報を利用してもよい。あるいは、各ＤＣＩに対して同じＰＵＣＣＨリソースを指定する情報をそれぞれ含める構成としてもよい。
【００６２】
このように、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）に基づいて、フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御することにより、ＰＤＳＣＨが送信されるＣＣ種別に関わらずフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用できる。
【００６３】
＜適用例２＞
適用例２は、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）に加えて、ＣＣ（又は、セル）種別に基づいてフォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御する。
【００６４】
例えば、ＵＥは、１つの特定セルのみにおいて１つのＰＤＳＣＨが送信される場合（又は、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする場合）、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する（図３参照）。１つの特定セル（図３におけるＣＣ＃１）は、例えば、プライマリセル（又は、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）であってもよい。フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用をプライマリセルのＰＤＳＣＨ送信に制限することにより、フォールバック制御をよりロバストなものとすることができる。これは、ＵＥが接続するセルのうち、プライマリセルが接続担保に重要なセルであるためである。
【００６５】
第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを選択する方法は上記適用例１と同様に行えばよい。
【００６６】
図３では、バンドリングウィンドウにおいて１つの特定セルで送信されるＰＤＳＣＨ数（又は、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）が１つの場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する場合を示しているが、これに限られない。例えば、１つの特定セルで送信されるＰＤＳＣＨ数が２以下の場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する構成としてもよい（図４参照）。
【００６７】
図４では、バンドリングウィンドウにおいて、１つの特定セル（ここでは、ＣＣ＃１）で２つのＰＤＳＣＨが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、特定のセルで送信される２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのみをフィードバックするため、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する。ＵＥは、第２のＰＵＣＣＨリソースセットから選択される所定のＰＵＣＣＨリソースを利用して２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００６８】
このように、ＰＤＳＣＨが送信されるＣＣ（又は、セル）種別も考慮してフォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御することにより、ＰＤＳＣＨが送信されるＣＣ種別に応じてフォールバックＰＵＣＣＨ送信を制御できる。
【００６９】
＜適用例３＞
適用例３は、バンドリングウィンドウにおけるＰＤＳＣＨ数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数）及びＣＣ（又は、セル）種別に加えて、ＰＤＳＣＨ及び／又はＤＣＩの送信条件に基づいてフォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御する。
【００７０】
例えば、ＵＥは、１つの特定セルのみにおいて、特定のサーチスペース種別を利用するＤＣＩ（又は、ＰＤＣＣＨ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨが１つ送信される場合、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する。１つの特定セル（図３におけるＣＣ＃１）は、例えば、プライマリセル（又は、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）であってもよい。特定サーチスペースは、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）であってもよい。
【００７１】
フォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用を共通サーチスペースに配置されるＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ送信のＨＡＲＱ−ＡＣＫに制限することにより、フォールバック制御をより適切に行うことができる。無線基地局は、当該ＵＥのＰＵＣＣＨをフォールバックさせたい時のみ、共通サーチスペースを用いてＰＤＳＣＨをスケジューリングすればよい。
【００７２】
第２のＰＵＣＣＨリソースセットから所定のＰＵＣＣＨリソースを選択する方法は上記適用例１と同様に行えばよい。
【００７３】
図３では、１つの特定セルのみにおいて、特定のサーチスペース種別を利用するＤＣＩ（又は、ＰＤＣＣＨ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨが１つ送信される場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する場合を示しているが、これに限られない。例えば、特定のサーチスペース種別を利用するＤＣＩ（又は、ＰＤＣＣＨ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ数が２以下の場合にフォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する構成としてもよい（図４参照）。
【００７４】
図４では、バンドリングウィンドウにおいて、１つの特定セル（ここでは、ＣＣ＃１）において、共通サーチスペースで送信されるＰＤＣＣＨにスケジューリングされるＰＤＳＣＨが２つ送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、特定のセルで送信される２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのみをフィードバックするため、フォールバックＰＵＣＣＨ送信を適用する。ＵＥは、第２のＰＵＣＣＨリソースセットから選択される所定のＰＵＣＣＨリソースを利用して２つのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００７５】
このように、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）の送信に利用するサーチスペース種別も考慮してフォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用有無を制御することにより、フォールバック制御をより適切に行うことができる。無線基地局は、当該ＵＥのＰＵＣＣＨをフォールバックさせたい時のみ、共通サーチスペースを用いてＰＤＳＣＨをスケジューリングすればよい。
【００７６】
なお、適用例３では、特定のサーチスペース種別を考慮してフォールバックＰＵＣＣＨ送信の適用を制御する場合を示したが、これに限られない。サーチスペース種別の代わりに、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）の種別等に基づいてフォールバックＰＵＣＣＨ送信を制御してもよい。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７８】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００８１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【００８４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９１】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９２】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９５】
＜無線基地局＞
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０２】
また、送受信部１０３は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックを準静的に決定するモードと、動的に決定するモードのいずれを利用するかをＵＥに上位レイヤシグナリング等で通知する。また、送受信部１０３は、ＵＥから送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ（コードブックに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫと、フォールバックＰＵＣＣＨ送信が適用されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信する。
【０１０３】
また、送受信部１０３は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに基づいて送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＵＣＣＨリソースセットと、所定ビット数以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨリソースセットに関する情報を上位レイヤシグナリング等でＵＥに通知する。また、送受信部１０３は、ＰＵＣＣＨリソースセットに含まれる複数のＰＵＣＣＨリソース候補から所定のＰＵＣＣＨリソースを指定する情報を下り制御情報等で送信してもよい。
【０１０４】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに基づいて送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する第１のＰＵＣＣＨリソースセットと、所定ビット数以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用する第２のＰＵＣＣＨリソースセットの設定を制御する。例えば、制御部３０１は、第２のＰＵＣＣＨリソースセットとして、上位レイヤシグナリングでＵＥ固有に設定されるＰＵＣＣＨリソースセット、及び上位レイヤシグナリングでＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットの少なくとも一方を設定するように制御する。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１７】
＜ユーザ端末＞
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２１】
また、送受信部２０３は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックを準静的に決定するモードと、動的に決定するモードのいずれを利用するかをＵＥに上位レイヤシグナリング等で受信する。また、送受信部２０３は、ＵＥから送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ（コードブックに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫと、フォールバックＰＵＣＣＨ送信が適用されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに基づいて送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＵＣＣＨリソースセットと、所定ビット数以下のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨリソースセットに関する情報を受信する。また、送受信部１０３は、ＰＵＣＣＨリソースセットに含まれる複数のＰＵＣＣＨリソース候補から所定のＰＵＣＣＨリソースを指定する情報を受信してもよい。
【０１２３】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて送達確認信号のコードブックを決定するモードが設定される場合、送達確認信号のビット数、又は、送達確認信号のビット数と前記下り送信が行われるセル種別に基づいて、コードブックに基づいて送信される送達確認信号用に設定される第１のＰＵＣＣＨリソースセット、及び所定値以下のビット数の送達確認信号用に設定される第２のＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して送達確認信号の送信を制御する。
【０１２９】
例えば、制御部４０１は、第２のＰＵＣＣＨリソースセットとして、上位レイヤシグナリングでＵＥ固有に設定されるＰＵＣＣＨリソースセット、及び上位レイヤシグナリングでＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットの一方を利用して前記送達確認信号の送信を制御する。制御部４０１は、ＵＥ固有に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットが設定されない場合に、ＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットを利用するように制御してもよい。制御部４０１は、ＵＥ共通に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットをシステム情報に基づいて決定してもよい。
【０１３０】
また、制御部４０１は、下り信号がプライマリセルで送信される場合、又は、下り信号が共通サーチスペースの下り制御チャネルでスケジューリングされる場合、第２のＰＵＣＣＨリソースセットを利用して下り送信に対する送達確認信号を送信するように制御してもよい。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９０】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019142330.tif 000003
【図２】
2019142330.tif 000004
【図３】
2019142330.tif 000005
【図４】
2019142330.tif 000006
【図５】
2019142330.tif 000007
【図６】
2019142330.tif 000008
【図７】
2019142330.tif 000009
【図８】
2019142330.tif 000010
【図９】
2019142330.tif 000011
【図１０】
2019142330.tif 000012
【図１１】
2019142330.tif 000013
【国際調査報告】
2019142330.tif 000014
2019142330.tif 000015