(57)【要約】  水を使用しなくても、ポリエーテルから効率良く不純物を除去できる精製されたポリエーテルの製造方法と、反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法とを提供すること。  水溶性化合物を含む粗製ポリエーテルと非プロトン性極性有機溶媒と、または、粗製ポリエーテルとプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを各々混合し、その後、析出した固形物を静置分離、遠心分離またはろ過で分離して、不純物である水溶性化合物を除去する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性化合物を含有する粗製ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程を含むポリエーテルの製造方法であって、
工程（１）前記粗製ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２）前記粗製ポリエーテルと前記有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含み、
前記有機溶媒が、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである、ポリエーテルの製造方法。
【請求項２】
前記有機溶媒が前記非プロトン性極性有機溶媒である、請求項１に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が前記プロトン性極性有機溶媒と前記非極性有機溶媒との組み合わせである、請求項１に記載の、ポリエーテルの製造方法。
【請求項４】
前記非プロトン性極性有機溶媒が、ケトン系溶媒およびアミド系溶媒のいずれかである、請求項１または２に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項５】
前記非プロトン性極性有機溶媒が、ケトン系溶媒である、請求項４に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項６】
前記非プロトン性極性有機溶媒が、アセトンである、請求項５に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項７】
前記プロトン性極性有機溶媒が、アルコール系溶媒である、請求項１または３に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項８】
前記プロトン性極性有機溶媒が、炭素数１〜３のアルコール系溶媒である、請求項７に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項９】
前記プロトン性極性有機溶媒がメタノールである、請求項８に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１０】
前記粗製ポリエーテル１００重量部と、前記非プロトン性極性有機溶媒１〜１０００重量部、または前記プロトン性極性有機溶媒１〜１０００重量部とを混合する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１１】
前記非極性有機溶媒が、鎖式あるいは環式飽和炭化水素である、請求項１、３、７、８、９、または１０に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１２】
前記非極性有機溶媒がヘキサン、および／またはシクロヘキサンである、請求項１１に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１３】
前記プロトン性極性有機溶媒の重量と前記非極性有機溶媒との重量比が、プロトン性極性有機溶媒の重量／非極性有機溶媒の重量として、１／１〜１／１００である、請求項１、３、７、８、９、１０、１１、または１２に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１４】
前記工程（１）における前記粗製ポリエーテルと前記有機溶媒との混合から前記工程（２）における前記固形物の除去の間に、ポリエーテルを含む均一溶液を、液−液相分離させる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１５】
均一溶液の温度を変化させることにより液−液相分離を生じさせる、請求項１４に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１６】
前記粗製ポリエーテルと前記有機溶媒とを混合する時の温度が０〜１４０℃である請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１７】
前記混合液において固形物を析出させる温度が０〜１４０℃である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１８】
前記固形物を除去する操作が静置分離、遠心分離またはろ過の少なくとも１つを含む操作である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項１９】
前記工程（２）が複数回実施される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項２０】
前記粗製ポリエーテルが、水酸基末端ポリエーテル、不飽和基含有ポリエーテルおよび反応性ケイ素基含有ポリエーテルからなる群より選ばれるいずれかである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項２１】
前記水溶性化合物が、アルカリ金属化合物または複合金属シアン化物錯体触媒由来の化合物である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のポリエーテルの製造方法。
【請求項２２】
水溶性化合物を含有する粗製不飽和基含有ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程として
工程（１Ａ）：前記粗製不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２Ａ）：前記粗製不飽和基含有ポリエーテルと前記有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含み、さらに、
工程（３Ａ）：前記工程（１Ａ）、および前記工程（２Ａ）を経て得られた精製された不飽和基含有ポリエーテルが有する不飽和基を、下記一般式（１）で示されるシラン化合物によりヒドロシリル化して反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得る工程を含み、
前記有機溶媒が、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである、反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法。
Ｈ−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）ｍ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａＸａ  （１）
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なった炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｒ’は炭素数１から２０の一価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示し、ｍ個の−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）−で表される基において、ｍが２以上の整数である場合、二個以上のｂは同一であってもよく、異なっていてもよく、ｍは０から１９の整数を示し、但し、ａおよびｂは、ａ＋Σｂ≧１を満足する。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反応性ケイ素基含有ポリエーテルは、室温においても湿分等による反応性ケイ素基の加水分解反応等を伴うシロキサン結合の形成によって架橋し得る。反応性ケイ素基含有ポリエーテルが、かかる架橋反応によるゴム状硬化物を与える性質を有することが知られている。【０００３】
反応性ケイ素基含有ポリエーテルは、すでに工業的に生産されている。反応性ケイ素含有ポリエーテルは、シーリング材、接着剤、塗料等の用途に広く使用されている。【０００４】
このような反応性ケイ素基含有ポリエーテルを製造する方法の一例として、ＫＯＨ等のアルカリ金属または複合金属シアン化物錯体を触媒としてアルキレンオキシドの開環重合を行い、末端に水酸基を有するポリエーテルを製造し、当該ポリエーテルが有する末端水酸基をオレフィンへ変換し、末端に不飽和基を有する不飽和基含有ポリエーテルを得る方法が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法等により得られる不飽和基含有ポリエーテルの末端の不飽和基と、反応性ケイ素基を有するヒドロシラン化合物とのヒドロシリル化反応によって反応性ケイ素基含有ポリエーテルを製造する方法が知られており、すでに工業的に実用化されている。【０００５】
しかし、上記方法において、不飽和基含有ポリエーテル中にアルカリ性成分が存在したり、または、複合金属シアン化物錯体および／またはその残渣化合物のような重合触媒由来の金属不純物が存在すると、その後のヒドロシリル化反応が阻害される場合がある。また、不飽和基含有ポリエーテル中に塩が多く存在すると、濁りの原因となる。【０００６】
反応阻害や濁りの防止のため、不飽和基含有ポリエーテルと、酸性成分が添加された洗浄水とを激しく撹拌し、水相を取り除くこと、または、不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒と洗浄水とを激しく撹拌し、水相を取り除くことで、不飽和基含有ポリエーテル中のアルカリ性成分、重合触媒由来の金属不純物、および塩を低減させることが可能である。（特許文献２、特許文献３参照）【０００７】
しかし、上記精製方法では、水を使用しているため、排水設備が必要となり、プロセスが煩雑であったり、ポリエーテルと洗浄水を混合するため、激しい撹拌が必要であったり、激しい撹拌を実施すると系が乳化状態になりやすく、撹拌後のポリエーテルと水との分離に長時間を要する可能性があったり、不十分な不純物除去によりヒドロシリル化が阻害される場合があったりする等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３６３１２号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０４９０８８号
【特許文献３】特開２００２−２４９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の課題を鑑みてなされたものであって、水溶性化合物を含む粗製ポリエーテルと非プロトン性極性有機溶媒と、または、粗製ポリエーテルとプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを各々混合し、その後、析出した固形物を静置分離、遠心分離またはろ過で分離することで、水を使用しなくても、ポリエーテルから効率良く不純物を除去できる精製されたポリエーテルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明は、以下に関する。
［１］水溶性化合物を含有する粗製ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程を含むポリエーテルの製造方法であって、
工程（１）粗製ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２）粗製ポリエーテルと有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含み、
有機溶媒が、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである、ポリエーテルの製造方法。
［２］有機溶媒が非プロトン性極性有機溶媒である、［１］に記載のポリエーテルの製造方法。
［３］有機溶媒がプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである、［１］に記載の、ポリエーテルの製造方法。
［４］非プロトン性極性有機溶媒が、ケトン系溶媒およびアミド系溶媒のいずれかである、［１］または［２］に記載のポリエーテルの製造方法。
［５］非プロトン性極性有機溶媒が、ケトン系溶媒である、［４］に記載のポリエーテルの製造方法。
［６］非プロトン性極性有機溶媒が、アセトンである、［５］に記載のポリエーテルの製造方法。
［７］プロトン性極性有機溶媒が、アルコール系溶媒である、［１］または［３］に記載のポリエーテルの製造方法。
［８］プロトン性極性有機溶媒が、炭素数１〜３のアルコール系溶媒である、［７］に記載のポリエーテルの製造方法。
［９］プロトン性極性有機溶媒がメタノールである、［８］に記載のポリエーテルの製造方法。
［１０］粗製ポリエーテル１００重量部と、非プロトン性極性有機溶媒１〜１０００重量部、またはプロトン性極性有機溶媒１〜１０００重量部とを混合する、［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［１１］非極性有機溶媒が、鎖式あるいは環式飽和炭化水素である、［１］、［３］、［７］、［８］、［９］、または［１０］に記載のポリエーテルの製造方法。
［１２］非極性有機溶媒がヘキサン、および／またはシクロヘキサンである、［１１］に記載のポリエーテルの製造方法。
［１３］プロトン性極性有機溶媒の重量と非極性有機溶媒との重量比が、プロトン性極性有機溶媒の重量／非極性有機溶媒の重量として、１／１〜１／１００である、［１］、［３］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、または［１２］に記載のポリエーテルの製造方法。
［１４］工程（１）における粗製ポリエーテルと有機溶媒との混合から工程（２）における固形物の除去の間に、ポリエーテルを含む均一溶液を液−液相分離させる、［１］〜［１３］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［１５］均一溶液の温度を変化させることにより液−液相分離を生じさせる、［１４］に記載のポリエーテルの製造方法。
［１６］粗製ポリエーテルと有機溶媒とを混合する時の温度が０〜１４０℃である［１］〜［１５］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［１７］混合液において固形物を析出させる温度が０〜１４０℃である、［１］〜［１６］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［１８］固形物を除去する操作が静置分離、遠心分離またはろ過の少なくとも１つを含む操作である、［１］〜［１７］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［１９］工程（２）が複数回実施される、［１］〜［１８］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［２０］粗製ポリエーテルが、水酸基末端ポリエーテル、不飽和基含有ポリエーテルおよび反応性ケイ素基含有ポリエーテルからなる群より選ばれるいずれかである、［１］〜［１９］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［２１］水溶性化合物が、アルカリ金属化合物または複合金属シアン化物錯体触媒由来の化合物であることを特徴とする、［１］〜［２０］のいずれか１つに記載のポリエーテルの製造方法。
［２２］水溶性化合物を含有する粗製不飽和基含有ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程として
工程（１Ａ）：粗製不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２Ａ）：粗製不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含み、さらに、
工程（３Ａ）：工程（１Ａ）、および工程（２Ａ）を経て得られた精製された不飽和基含有ポリエーテルが有する不飽和基を、下記一般式（１）で示されるシラン化合物によりヒドロシリル化して反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得る工程を含み、
有機溶媒が、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである、反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法。
Ｈ−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）ｍ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａＸａ  （１）
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なった炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｒ’は炭素数１から２０の一価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示し、ｍ個の−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）−で表される基において、ｍが２以上の整数である場合、二個以上のｂは同一であってもよく、異なっていてもよく、ｍは０から１９の整数を示し、但し、ａおよびｂは、ａ＋Σｂ≧１を満足する。）【００１２】
また、本発明は以下に関する。
［２３］水溶性化合物を含有するポリエーテル（以下、粗製ポリエーテルという）から該水溶性化合物を取り除く工程を含むポリエーテルの製造方法であって、
工程（１）：粗製ポリエーテルに非プロトン性極性溶媒を混合する工程
工程（２）：析出した固形物を除去する工程
を少なくとも含むことを特徴とするポリエーテルの製造方法。
［２４］水溶性化合物を含有するポリエーテル（以下、粗製ポリエーテルという）から該水溶性化合物を取り除く工程を含むポリエーテルの製造方法であって、
工程（１）：粗製ポリエーテルにプロトン性極性溶媒（水を除く）ならびに非極性溶媒を混合する工程
工程（２）：析出した固形物を除去する工程
を少なくとも含むことを特徴とするポリエーテルの製造方法。
［２５］水溶性化合物を含有する不飽和基含有ポリエーテル（以下、粗製不飽和基含有ポリエーテルという）から該水溶性化合物を取り除く、
工程（１）：粗製不飽和基含有ポリエーテルに非プロトン性極性溶媒を混合する工程
工程（２）：析出した固形物を除去する工程
を少なくとも含み、その後、下記一般式（１）で示されるシラン化合物によりヒドロシリル化して得られた、反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法。
Ｈ−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）ｍ−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ  （１）
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なった炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１から２０の一価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。またｍ個の−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）−基におけるｂについて、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ｍは０から１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。）
［２６］水溶性化合物を含有する不飽和基含有ポリエーテル（以下、粗製不飽和基含有ポリエーテルという）から該水溶性化合物を取り除く、
工程（１）：粗製不飽和基含有ポリエーテルにプロトン性極性溶媒（水を除く）ならびに非極性溶媒を混合する工程
工程（２）：析出した固形物を除去する工程
を少なくとも含み、その後、下記一般式（１）で示されるシラン化合物によりヒドロシリル化して得られた、反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法。
Ｈ−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）ｍ−Ｓｉ（Ｒ１３−ａ）Ｘａ  （１）
（式中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なった炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ここでＲ’は炭素数１から２０の一価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。またｍ個の−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）−基におけるｂについて、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ｍは０から１９の整数を示す。但し、ａ＋Σｂ≧１を満足するものとする。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水溶性化合物を含有する粗製ポリエーテルから水溶性化合物を除去するにあたって、粗製ポリエーテルと非プロトン性極性有機溶媒とを混合するか、または、粗製ポリエーテルとプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを混合し、その後、析出した固形物を静置分離、遠心分離またはろ過で分離することにより、激しい撹拌や水を使用することなく、ポリエーテルから効率良く水溶性化合物を除去し、また、低濁度のポリエーテルが得られるポリエーテルの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ポリエーテルの製造方法）
ポリエーテルの製造方法は特に限定されることはなく、公知の方法を用いることができる。ポリエーテルの製造方法において用いられる粗製ポリエーテルは、水溶性化合物を不純物として含むポリエーテルであれば特に限定されない。粗製ポリエーテルとしては、例えば、水酸基末端ポリエーテル、不飽和基含有ポリエーテルおよび反応性ケイ素基含有ポリエーテルからなる群から選択されるポリエーテルを用いることができる。
【００１５】
ポリエーテルの製造方法としては、例えば、特許文献１に記載の製造方法が好ましい。
特許文献１に記載の製造方法では、ポリエーテルの末端の水酸基を金属アルコキシドによりアルコキシド化した後に、炭素−炭素不飽和基を有する不飽和基含有ハロゲン化物を反応させてポリエーテルの末端に炭素−炭素不飽和基を導入する。
【００１６】
水酸基末端ポリエーテルの製造方法は、特に限定されることはなく、公知の方法を用いることができる。
【００１７】
一般的な製造方法としては、例えば、複合金属シアン化物錯体を触媒として用いる重合反応が挙げられる。
【００１８】
水酸基末端ポリエーテルの主鎖構造は、−Ｒ−Ｏ−で表される繰り返し単位が好ましい。
【００１９】
ここで、Ｒは、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ハロゲン原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の有機基である。主鎖中の複数のＲは、同一の基であってもよく、２種以上の異なった基であってもよい。
【００２０】
Ｒとしてはアルキレン基が好ましい。アルキレン基の炭素原子数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が特に好ましい。
【００２１】
−Ｒ−Ｏ−で表される繰り返し単位としては、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｏ−、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−等をあげることができるが、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−が好ましく、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−が特に好ましい。
【００２２】
また、水酸基末端ポリエーテルの主鎖は、分岐していてもよく、架橋していてもよい。
【００２３】
水酸基末端ポリエーテルは、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下、開始剤にアルキレンオキサイドを開環重合させて製造されるものが好ましい。
【００２４】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、α−ブチレンオキサイド、β−ブチレンオキサイド、ヘキセンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイド、およびα−メチルスチレンオキシド等を挙げることができる。
【００２５】
また、上記アルキレンオキサイド以外に、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、およびフェニルグリシジルエーテル等の炭素原子数２〜１２の置換または非置換のグリシジルエーテル類等も使用することができる。
【００２６】
開始剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブタノールおよび２，２−ジメチル−１−プロパノール等の１価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、メタリルアルコール、水素化ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコール、ポリブタジエンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の２価アルコールまたは多価アルコール、および水酸基を有する各種重合体等を挙げることができる。
【００２７】
このようにして得られる水酸基末端ポリエーテルは、次いで、金属アルコキシドとの反応（アルコキシド化反応）により、−ＯＭ（Ｍはアルカリ金属）で表される末端基を有するポリエーテルに変換される。
【００２８】
金属アルコキシドとしては、水酸基末端ポリエーテルが有する末端水酸基（−ＯＨ）中の水素原子を、アルカリ金属原子に置換可能な化合物であれば特に限定されない。
【００２９】
金属アルコキシドとしては、炭素原子数１〜４のアルカリ金属アルコキシドが用いられる。
【００３０】
アルカリ金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、およびカリウムエトキシドが好ましく、ナトリウムメトキシド、およびカリウムメトキシドがより好ましく、入手性の点でナトリウムメトキシドが特に好ましい。
【００３１】
金属アルコキシドは２種類以上を組み合わせて用いることもできるが、１種類を単独で用いることが好ましい。
【００３２】
次いで、−ＯＭで表される末端基を有するポリエーテルは、ハロゲン化物との反応（アリル化反応）により、精製前の金属不純物を含む不飽和基含有ポリエーテルに変換される。
【００３３】
不飽和基含有ハロゲン化物としては、下記式で表される化合物が好ましい。
Ｈ（Ｒ５）Ｃ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｒ３−Ｙ
（上記式中、Ｒ３は酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ハロゲン原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜２０の２価の有機基であり、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子、または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、Ｙはハロゲン原子である。）
不飽和基含有ハロゲン化物としては、入手性の点でアリルクロライド、およびメタリルクロライド（３−クロロ−２−メチル−１−プロペン）が好ましい。
【００３４】
不飽和基含有ハロゲン化物は２種類以上を組み合わせて用いることもできるが、１種類を単独で用いることが好ましい。
【００３５】
水酸基末端ポリエーテルに、金属アルコキシドを作用（アルコキシド化反応）させた後、炭素−炭素不飽和結合を有するエポキシ化合物と反応させ、さらに上記ハロゲン化物と反応（例えば、アリル化反応）させることで、不飽和基を１つの末端に１個より多く有する不飽和基含有ポリエーテルを得ることもできる。炭素−炭素不飽和結合を有するエポキシ化合物としては、アリルグリシジルエーテルが好ましい。
【００３６】
ポリエーテルと不飽和基含有ハロゲン化物との反応完了後も撹拌を継続することで、金属アルコキシド、または金属アルコキシド中のアルカリ性不純物が、不飽和基含有ハロゲン化物と反応することにより消費される。不飽和基含有ハロゲン化物の添加後に、炭素数１〜３のアルコールまたは水の中から選ばれる少なくとも一種を添加することにより、これらアルカリ性成分の溶解度が高まり、アルカリ性成分と不飽和基含有ハロゲン化物との反応が促進される。結果として、アルカリ性成分の消費速度を速めることが可能となる。炭素数１〜３のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、および２−プロパノール等が挙げられ、メタノール、およびエタノールがより好ましい。これらのアルコールの中では、アルカリ性成分に対してより良い良溶媒であり、少ない添加部数でアルカリ性成分を溶解可能であるため、メタノールが特に好ましい。
ただし、アルコールはこれらに限定されず、分子内の水酸基の数は２つ以上であってもよく、分子内に炭素、水素、酸素以外の原子を含有していてもよい。炭素数４以上のアルコールを用いると、アルカリ性成分の溶解性が不十分であり効果が限定的である。また、炭素数４以上のアルコールは沸点が高く、反応後の除去が難しい。
【００３７】
炭素数１〜３のアルコールまたは水の中から２種類以上を組み合わせて用いることもできるが、１種類を単独で用いることが好ましい。
【００３８】
炭素数１〜３のアルコールまたは水の添加部数については特に限定しないが、不飽和基含有ポリエーテル１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がより好ましい。添加部数が過少であるとアルカリ成分が十分に溶解しにくく、アルコールまたは水の添加効果が限定的である場合がある。また、添加部数が過多であると、アルコールまたは水添加時の圧力の上昇が大きくなり、添加が困難である等の不都合が生じる場合がある。
【００３９】
アルコールまたは水添加後の撹拌時間は特に限定しないが、８時間以内が好ましく、４時間以内がより好ましい。撹拌時間を過度に長くしても、生産効率の低下に見合うだけのアルカリ性成分の除去効果を得られる訳ではない。
【００４０】
上述の方法により得られる不飽和基含有ポリエーテル中には、金属不純物や塩が含まれる。次ぐ精製工程での除去対象となる水溶性化合物としては、亜鉛塩、コバルト塩および／またはアルカリ金属塩等の、アルカリ金属化合物または複合金属シアン化物錯体触媒由来の化合物等が例示できる。
【００４１】
（ポリエーテルの精製）
精製されたポリエーテルの製造方法は、水溶性化合物を含有する粗製ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程を含む方法である。
上記製造方法は、
工程（１）粗製ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２）粗製ポリエーテルと有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含む。工程（１）および工程（２）で使用される有機溶媒は、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである。
【００４２】
つまり、ポリエーテルの精製方法において、精製は、水溶性化合物を含有する粗製ポリエーテルと非プロトン性極性有機溶媒と、または、粗製ポリエーテルとプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを各々混合し、その後、析出した固形物を静置分離、遠心分離またはろ過で分離することで行われる。
【００４３】
本明細書において、非プロトン性極性有機溶媒とは、比誘電率が１０以上の解離性のＨをもたない有機溶媒である。プロトン性極性有機溶媒とは、比誘電率が１０以上の解離性のＨをもつ有機溶媒である。非極性有機溶媒とは、比誘電率が１０未満の有機溶媒である。
【００４４】
非プロトン性極性有機溶媒は特に限定されない。当該非プロトン性極性有機溶媒としては、例えば、アセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒が好ましく、アセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒がより好ましく、アセトン、アセチルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒が特に好ましい。
さらに、ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトンがより好ましく、アセトンが特に好ましい。
【００４５】
プロトン性極性有機溶媒は特に限定されない。当該プロトン性極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ヘキサノール等のアルコール系溶媒；ギ酸、酢酸、フェノール等が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ヘキサノール等のアルコール系溶媒が特に好ましい。さらに、アルコール系溶媒としては、炭素数１〜３のアルコールが好ましい。炭素数１〜３のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等があげられ、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールが特に好ましい。分子内の水酸基の数は２つ以上であっても良く、分子内に炭素、水素、酸素以外の原子を含有していてもよい。
【００４６】
ポリエーテルと混合される非プロトン性極性有機溶媒、またはプロトン性極性有機溶媒の量は、粗製ポリエーテル１００重量部に対して、それぞれ１〜１０００重量部が好ましく、５〜５００重量部がより好ましい。
【００４７】
非極性有機溶媒は特に限定されない。当該非極性有機溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル等のエーテル類；ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の鎖式あるいは環式飽和炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド等のアルデヒド類が好ましく、鎖式あるいは環式飽和炭化水素、芳香族炭化水素がより好ましく、鎖式あるいは環式飽和炭化水素が特に好ましい。さらに鎖式あるいは環式飽和炭化水素としては、ヘキサン、シクロヘキサンであることが好ましい。
【００４８】
プロトン性極性有機溶媒／非極性有機溶媒の重量比としての混合比は、１／１〜１／１００が好ましく、１／１〜１／３０がより好ましい。かかる範囲内の混合比でプロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒とが使用されると、両者の併用による所望する効果を得やすく、また、過度に大きい装置を用いる必要がなく、精製後の溶媒を短時間で除去しやすい。
有機溶媒を加えた後の状態は、特に限定されない。ポリエーテルと有機溶媒は均一溶液になることが好ましい。なお、均一溶液であるとは、ポリエーテルと有機溶媒とが均一な溶液を形成していればよい。有機溶媒の添加後に固形物が析出している場合であっても、ポリエーテルと有機溶媒とが均一な溶液を形成していれば、かかる状態について、ポリエーテルと有機溶媒とが均一溶液を形成しているとする。
ポリエーテルと有機溶媒とが均一溶液を形成する場合、工程（１）における粗製ポリエーテルと有機溶媒との混合から工程（２）における固形物の除去の間に、ポリエーテルを含む均一溶液を、液−液相分離させるのが好ましい。
この場合、ポリエーテルに含まれる不純物である水溶性化合物を、液−液分離後に形成した２つの液相のうちの１つの相に高濃度の水溶性化合物を抽出しつつ、高濃度な水溶性化合物が存在する相において水溶性化合物を固形物として析出させることによって、効率よくポリエーテルを精製することができる。
相分離させる方法は、特に限定されない。相分離させる方法は、温度変化、ｐＨ変化、塩析であることが好ましく、温度変化、ｐＨ変化であることがさらに好ましく、温度変化であることが特に好ましい。
相分離させる方法としては、均一溶液の温度を変化させる方法が好ましい。温度変化は、液−液相分離可能であれば特に限定されず、昇温であっても冷却であってもよく、冷却が好ましい。
液−液相分離について、より具体的には、有機溶媒が非プロトン性極性有機溶媒である場合、ポリエーテルを主体とする相と、有機溶媒を主体とする相とに分離する。有機溶媒が、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである場合、ポリエーテルと非プロトン性極性有機溶媒とを主体する相と、ポリエーテルと非極性有機溶媒とを主体とする相とに分離する。
【００４９】
ポリエーテルと有機溶媒とを混合する時の温度は、特に限定されない。ポリエーテルと溶媒とを混合する温度は、０℃以上が好ましい。ただし、１４０℃を超えると、ポリマーの劣化が懸念されることから、実用上０〜１４０℃が好ましい。特に、ポリエーテルと有機溶媒が均一溶液になる温度で混合することが好ましい。
【００５０】
ポリエーテルと有機溶媒とを混合する方法は、特に限定されない。混合方法としては、振とう器や撹拌機を使用する方法が好ましい。
【００５１】
固形物を析出させる時の温度は、特に限定されない。固形物を析出させる温度は、０℃以上が好ましい。ただし、１４０℃を超えると、ポリマーの劣化が懸念されることから、実用上０〜１４０℃が好ましい。特に、ポリエーテルと有機溶媒とが相分離する温度にすることが好ましい。
【００５２】
固形物を分離する操作も、特に限定されない。分離操作は、静置分離、遠心分離またはろ過の少なくとも１つを含む操作であることが好ましく、遠心分離またはろ過であることがより好ましい。ろ過による不純物の除去に際して、固形物を含むポリエーテルをそのままろ過装置に供給してもよい。ろ過性や、固形物の除去性を高めるためには、固形物を含む精製前ポリエーテルに、ろ過助剤を加えたスラリーを、ろ過装置にボディフィードすることが好ましい。
ろ過助剤は、精製ポリエーテルに分散させてボディフィードして用いることもできるが、精製ポリエーテルのフィードに先立って、ろ過装置にプレコートして利用することもできる。
ろ布等への微小な固形物の目詰まりが懸念される場合には、プレコートを行った上で、不純物を含有する精製ポリエーテルをそのまま供給することもでき、ろ過助剤を分散させた精製ポリエーテルをボディフィードで供給することもできる。
ろ過助剤としては、セライトやパーライト等の周知のろ過助剤を利用できる。例えば、昭和化学製のラヂオライトや、東興パーライト工業製のトプコ等として、粒子径の異なる種々グレードのろ過助剤の製品を入手可能である。
ろ過助剤としては、除去する不純物の種類に応じて、単独で、または複数の種類を混合して使用することが可能である。
なお、極端に小さい粒子径のろ過助剤を用いると、ろ過性（ろ過処理速度）が悪くなる場合があり、逆に、極端に大きい粒子径のろ過助剤を用いると、ろ過性が良い一方で、不純物の除去効率が悪化しやすい。
以上の観点から、不純物除去工程で使用されるろ過助剤の平均粒子径（レーザー法）は、例えば、２０μｍ以上４０μｍ以下のように３０μｍ程度が好ましい。
析出させた固形物の平均粒子径（散乱強度）は、固形物分離工程における不純物除去効率が高い点から、６００ｎｍ以上が好ましく、８００ｎｍ以上がより好ましく、１０００ｎｍ以上が特に好ましい。
また、固形物を析出させ分離する操作を複数回含んでもよい。ただし、回数が多いと生産性が悪化する。そのため、固形物を析出させ分離する工程は１０回以下であることが好ましく、より好ましくは５回以下であり、特に好ましくは３回以下であり、最も好ましくは１回である。
【００５３】
固形物を析出させる際には、無機酸、有機酸、アルカリ、無機塩、および有機塩等を添加してもしなくてもよい。
【００５４】
（不飽和基含有ポリエーテルのヒドロシリル化）
精製後の不飽和基含有ポリエーテルの末端の不飽和基を、公知の方法によりヒドロシリル化することで反応性ケイ素基を導入して、反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得ることができる。
【００５５】
不飽和基含有ポリエーテルのヒドロシリル化は特に限定されることはなく、公知の方法を用いることができる。
【００５６】
不飽和基を有するポリエーテルとヒドロシリル化を行なうシラン化合物としては、１個以上のＳｉ−Ｈ基を分子内に有している化合物であればよい。代表的なものを示すと、例えば下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００５７】
Ｈ−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）ｍ−Ｓｉ（Ｒ１）３−ａＸａ  （１）
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は同一または異なった炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から２０のアリール基、炭素数７から２０のアラルキル基または（Ｒ’）３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が二個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｒ’は炭素数１から２０の一価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよく、Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが二個以上存在する時、それらは同一であってもよく、異なっていてもよく、ａは０、１、２または３を、ｂは０、１、または２をそれぞれ示す。またｍ個の−（ＳｉＲ２２−ｂＸｂＯ）−で表される基において、ｍが２以上の整数である場合、二個以上のｂは同一であってもよく、異なっていてもよく、ｍは０から１９の整数を示し、但し、ａおよびｂは、ａ＋Σｂ≧１を満足する。）
加水分解性基や水酸基は、１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができる。上記一般式（１）において、（ａ＋Σｂ）は１〜５個の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００５８】
特に、下記一般式（２）で表される化合物が入手が容易であるので好ましい。
Ｈ−ＳｉＲ１３−ｃＸｃ  （２）
（一般式（２）中、Ｒ１、Ｘは前記と同じ。ｃは１、２または３を示す。）
【００５９】
具体的には、トリクロルシラン、メチルジクロルシラン、ジメチルクロルシラン、フェニルジクロルシラン、トリメチルシロキシメチルクロルシラン等のハロゲン化シラン類；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、トリメチルシロキシメチルメトキシシラン、トリメチルシロキシジエトキシシラン等のアルコキシシラン類；メチルジアセトキシシラン、フェニルジアセトキシシラン、トリアセトキシシラン、トリメチルシロキシメチルアセトキシシラン、トリメチルシロキシジアセトキシシラン等のアシロキシシラン類；ビス（ジメチルケトキシメート）メチルシラン、ビス（シクロヘキシルケトキシメート）メチルシラン、ビス（ジエチルケトキシメート）トリメチルシロキシシラン、ビス（メチルエチルケトキシメート）メチルシラン、トリス（アセトキシメート）シラン等のケトキシメートシラン類；メチルイソプロペニルオキシシラン等のアルケニルオキシシラン類等が挙げられる。これらのうち、特にアルコキシシラン類が好ましく、アルコキシ基の中でもメトキシ基が特に好ましい。
【００６０】
ヒドロシリル化反応は、通常１０〜１４０℃、より好ましくは２０〜１２０℃、もっとも好ましくは４０〜１００℃の範囲で行われるのが好適である。反応温度の調節、反応系の粘度の調整等の必要に応じて、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の有機溶媒を用いることができる。
【００６１】
不飽和結合を導入したポリエーテルと加水分解性ケイ素基を有する化合物とのヒドロシリル化反応において用いる触媒としては、白金、ロジウム、等のＶＩＩＩ族遷移金属元素から選ばれた金属錯体触媒等が有効に使用される。金属錯体触媒としては、例えば、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、白金−ビニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、等のような化合物が使用できる。ヒドロシリル化の反応性の点から、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、白金−ビニルシロキサン錯体、が特に好ましい。ここでいう白金−ビニルシロキサン錯体とは、白金原子に対し、配位子として分子内にビニル基を有する、シロキサン、ポリシロキサン、環状シロキサンが配位している化合物の総称である。上記配位子の具体例としては、１，１，３，３−テトラメチル１，３−ジビニルジシロキサン等が挙げられる。触媒使用量としては特に制限は無いが、通常、アルケニル基１モルに対して白金触媒を１０−１から１０−８モル使用することが好ましい。
【００６２】
このようにして合成された反応性ケイ素基含有ポリエーテルは硬化触媒の存在下で、大気中の水分により常温で硬化し、金属、ガラス等に密着性の良い塗膜を与え、建造物、航空機、自動車等の被膜組成物、密封組成物、塗料組成物、接着剤組成物として有用である。硬化触媒としては、従来公知のシラノール縮合触媒を使用することができる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
（反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法）
また、以下の反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法が提供される。
反応性ケイ素基含有ポリエーテルの製造方法は、具体的には、水溶性化合物を含有する粗製不飽和基含有ポリエーテルから該水溶性化合物を取り除く工程として
工程（１Ａ）：粗製不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒とを混合する工程、および、
工程（２Ａ）：粗製不飽和基含有ポリエーテルと有機溶媒との混合液において析出した固形物を除去する工程、
を含み、さらに、
工程（３Ａ）：工程（１Ａ）、および工程（２Ａ）を経て得られた精製された不飽和基含有ポリエーテルが有する不飽和基を、前述の一般式（１）で示されるシラン化合物によりヒドロシリル化して反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得る工程を含む。
工程（１Ａ）および工程（２Ａ）において用いられる有機溶媒は、非プロトン性極性有機溶媒であるか、プロトン性極性有機溶媒と非極性有機溶媒との組み合わせである。
工程（１Ａ）および工程（２Ａ）は、ポリエーテルの製造方法として前述した方法に従って実施される。
工程（３Ａ）は、不飽和基含有ポリエーテルのヒドロシリル化として前述した方法に従って実施される。
かかる製造方法によれば、水を使用しなくても、効率良く不純物を除去できる精製された反応成形ケイ素基含有ポリエーテルを製造することができる。
また、上記の製造方法によれば、不純物である水溶性化合物によるヒドロシリル化反応の阻害が抑制される。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明をより一層明らかにするために具体的な実施例をあげて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６５】
（ｐＨ測定）
不飽和基含有ポリエーテルのｐＨはＪＩＳ  Ｋ  １５５７−５（試験方法：ｐＨ（参考））に記載の方法で測定した。
ｐＨ計は、メトラー・トレド（株）製Ｓ２２０−Ｋｉｔを使用した。【００６６】
（濁度測定）
不飽和基含有ポリエーテルまたは反応性ケイ素基含有ポリエーテルを分光光度計用セル（アズワン（株）製２−４７８−０５）に移してペルジャー（（株）サンプラテック製ＰＣ−２５０Ｋ）を用いて脱泡処理を行った。脱泡処理はダイヤフラムポンプを用いて減圧し、目視で泡がなくなるまで実施した。脱泡処理したセルを分光光度計（（株）日立ハイテクサイエンス製Ｕ−１８００型）を用いて、Ａ６６０（６６０ｎｍの吸光度）を測定した。分光光度計のゼロ点調整には、イオン交換水を使用した。【００６７】
（合成例１）
数平均分子量３００のポリプロピレントリオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキサイドの開環重合を行い、触媒および／またはその残渣である金属化合物を不純物として含む、数平均分子量約１５０００の水酸基末端ポリエーテルを得た。【００６８】
（合成例２）
合成例１で得られた水酸基末端ポリエーテルの水酸基に対して１．０倍当量のナトリウムメトキシドの３０％メタノール溶液を添加してメタノールを留去した。その後、水酸基に対して１．８倍当量のアリルクロライドを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。アリルクロライド添加後１時間後にメタノール０．５部を添加し、さらに３時間撹拌した。その後、アリルクロライドとメタノールとを留去し、不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）を得た。不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）のｐＨを測定したところ、８．４であった。【００６９】
（実施例１）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、アセトン５０ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、０．５μｍメンブレンフィルターでろ過を行った。ろ過された液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７０】
（実施例２）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、メタノール２．５ｇと、ヘキサン２．５ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、遠心分離機で固液分離を行った。固液分離後の液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７１】
（実施例３）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、メタノール５ｇと、ヘキサン４５ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、遠心分離機で固液分離を行った。固液分離後の液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７２】
（実施例４）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、メタノール５ｇと、シクロヘキサン４５ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、遠心分離機で固液分離を行った。固液分離後の液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７３】
（比較例１）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、メタノール２５ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、０．５μｍメンブレンフィルターでろ過を行った。ろ過された液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７４】
（比較例２）
合成例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル（ａ１）５０ｇと、ヘキサン２５ｇとをガラス容器に入れた。ガラス容器内の液を６０℃まで加熱し、振とう器で１０分間混合した。混合後の温度は１５℃であった。その後、０．５μｍメンブレンフィルターでろ過を行った。ろ過された液に対して、１１０℃で減圧脱揮を行った。脱揮後に得られた不飽和基含有ポリエーテルの濁度（Ａ６６０）を測定した。結果を表１に示す。【００７５】
【表１】
2019203234.tif 000002
【００７６】
（実施例５）
実施例３で得られた不飽和基含有ポリエーテル５０ｇ、ヘキサン１ｇ、およびアスコルビン酸０．０２２５ｇを２００ｍＬ四つ口フラスコに加え、９０℃で減圧脱揮を行った。その後、フラスコ内の液を１時間撹拌した。次いで、フラスコ内をＮ２で置換し、白金−ビニルシロキサン錯体（Ｐｔ１ｗｔ％／イソプロパノール（以下、ＩＰＡ））２３μＬを加え撹拌し、ジメトキシメチルシラン１．２ｇをゆっくり滴下した。その混合溶液を９０℃で１時間反応させ、その後、１１０℃で減圧脱揮を行って、反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得た。ＮＭＲにより得られたポリマーの残アリル基率を測定した結果、未反応のアリル基率は１％であった。【００７７】
（比較例３）
比較例２で得られた不飽和基含有ポリエーテル５０ｇ、ヘキサン１ｇ、およびアスコルビン酸０．０２２５ｇを２００ｍＬ四つ口フラスコに加え、９０℃で減圧脱揮を行った。その後、フラスコ内の液を１時間撹拌した。次いで、フラスコ内をＮ２で置換し、白金−ビニルシロキサン錯体（Ｐｔ１ｗｔ％／イソプロパノール（以下、ＩＰＡ））２３μＬを加え撹拌し、ジメトキシメチルシラン１．２ｇをゆっくり滴下した。その混合溶液を９０℃で１時間反応させ、その後、１１０℃で減圧脱揮を行って、反応性ケイ素基含有ポリエーテルを得た。ＮＭＲにより得られたポリマーの残アリル基率を測定した結果、未反応のアリル基率は７０％であった。結果を表２に示す。【００７８】
【表２】
2019203234.tif 000003
【国際調査報告】
2019203234.tif 000004
2019203234.tif 000005
2019203234.tif 000006
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