(57)【要約】本開示は、対象物の表面に対するセンサの測定面の接触性を向上できる測定器を提供する。測定器（１）は、本体部（１１）と、先端のヘッド部（２１）と、ヘッド部（２１）を本体部（１１）に接続するアーム部（２２）とを有するプローブ部（１２）と、を備える。ヘッド部（２１）は、支持部（３１）と、測定部（３３）と、連結部（３２）とを有している。支持部（３１）は、アーム部（２２）の先端に接続されている。測定部（３３）は、センサ（４０）の測定面（４０ａ）が露出する第１面（３３ａ）と、第１面（３３ａ）を基準として厚みを有する。連結部（３２）は、測定部（３３）と支持部（３１）との間に配置され測定部（３３）を支持部（３１）に連結する。連結部（３２）は、測定部（３３）と接続される第１接続部（３２ａ）と、貫通孔（３２ｃ）とを有し、軟質材料からなる。
2020179691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、  先端のヘッド部と、前記ヘッド部を前記本体部に接続するアーム部とを有するプローブ部と、  を備え、  前記ヘッド部は、前記アーム部の先端に接続された支持部と、  センサの測定面が露出する第１面と、前記第１面を基準として厚みを有する前記測定部と、  前記測定部と前記支持部との間に配置され前記測定部を前記支持部に連結する連結部であって、前記測定部と接続される第１接続部と、前記支持部と接続される第２接続部と、貫通孔とを有し、軟質材料からなる前記連結部と、  を有する測定器。
【請求項２】
前記測定部は、前記第１面とは反対側の第２面を有し、  前記連結部の前記第１接続部及び前記第２接続部は、面で構成されている、請求項１に記載の測定器。
【請求項３】
前記連結部は、複数の前記貫通孔を有する、請求項１又は請求項２に記載の測定器。
【請求項４】
前記連結部は、前記測定面と直交する方向から視て線対称または点対称に形成されている、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の測定器。
【請求項５】
前記連結部は、前記貫通孔を除き、前記測定面と直交する方向における厚さが均一である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の測定器。
【請求項６】
前記連結部は、内部に複数の空隙を有する多孔質体である、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の測定器。
【請求項７】
前記連結部は、前記支持部から前記測定部に向けて外形寸法が大きくなるように形成されている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の測定器。
【請求項８】
前記連結部は、前記支持部から前記測定部に向けて外形寸法が小さくなるように形成されている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の測定器。
【請求項９】
前記連結部は、上下、または左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有し、前記連結部の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性の少なくとも１つの変化により、前記測定面が測定対象に押し当てた際の荷重を検出する機能を有する、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の測定器。
【請求項１０】
前記連結部は、上下、または左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有し、前記連結部の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性の少なくとも１つの変化により、前記測定面が測定対象に押し当てた際の荷重を検出し、その出力値に応じて、測定の開始と測定値の補正の少なくとも１つを実施する、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の測定器。
【請求項１１】
前記測定部は側面を有し、前記測定部の前記側面の少なくとも一部は前記連結部と接している、請求項１または２に記載の測定器。
【請求項１２】
前記連結部は、前記支持部に接する側面を有する、請求項１１に記載の測定器。
【請求項１３】
前記支持部は凹部を有し、  前記測定部は、前記測定部の厚み方向において、前記第１面とは反対側に固定部を有し、前記固定部は前記支持部の前記凹部に嵌め込まれている、請求項１１または１２に記載の測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、測定者が手で保持して対象物を測定する測定器として例えば口腔内水分測定器がある（例えば、特許文献１参照）。この口腔内水分測定器は、プローブの先端に静電容量式のセンサを有し、対象物となる舌粘膜等の被測定面に対して平行にセンサの測定面を押し当て、対象物の水分量を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０２８３５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、対象物となる被測定者では、舌が出しにくかったりする場合がある。このような被測定者に対して、上記の測定器では、プローブの先端を口腔内に挿入し難かったり、口腔内でセンサの測定面を舌に対して平行に押し当てることが難しかったりする虞がある。センサの測定面と対象物の表面とに角度が生じると、測定結果の値にばらつきが生じる虞がある。【０００５】  本開示の目的は、対象物の表面に対するセンサの測定面の接触性を向上できる測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示の一態様である測定器は、本体部と、先端のヘッド部と、前記ヘッド部を前記本体部に接続するアーム部とを有するプローブ部と、を備え、前記ヘッド部は、前記アーム部の先端に接続された支持部と、センサの測定面が露出する第１面と、前記第１面を基準として厚みを有する前記測定部と、前記測定部と前記支持部との間に配置され前記測定部を前記支持部に連結する連結部であって、前記測定部と接続される第１接続部と、前記支持部と接続される第２接続部と、貫通孔とを有し、軟質材料からなる連結部と、を有する。【０００７】  この構成によれば、軟質材料からなる連結部によって支持部に対して測定部が傾き易く、対象物の被測定面に対する測定部の第１面の接触性が向上する。
【発明の効果】
【０００８】  本開示の一態様である測定器によれば、対象物の表面に対するセンサの測定面の接触性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は一実施形態の測定器の概略側面図、（ｂ）はプローブ部の一部断面図、（ｃ）はプローブ部をセンサ面から見た一部平面図、（ｄ）は軟質部材の平面図。
【図２】（ａ）（ｂ）は、測定器の作用を示すプローブ部の一部拡大図。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、変更例の軟質部材を示す平面図。
【図４】変更例の軟質部材を示すプローブ部の一部断面図。
【図５】変更例の軟質部材を示すプローブ部の一部断面図。
【図６】変更例の軟質部材を示すプローブ部の一部断面図。
【図７】変更例のプローブ部の一部断面図。
【図８】（ａ）は、変更例のプローブ部の一部断面図、（ｂ）は（ａ）の８ｂ−８ｂ線に沿った断面図。
【図９】図８のプローブ部の模式的分解斜視図。
【図１０】図８のプローブ部の模式的分解斜視図。
【図１１】電気回路のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、一実施形態を説明する。
【００１１】  図１（ａ）に示す測定器１は、測定対象として例えば口腔内の水分量を測定する口腔内水分測定器である。
【００１２】  測定器１は、概略棒状であり、長手方向に本体部１１とプローブ部１２とを有している。
【００１３】  本体部１１は、例えば概略直方体状を成している。なお、本体部１１の形状は、長手方向と直交する断面の外形形状が、多角形状、円形状、楕円形状、またはそれらの組み合わせた形状とすることができる。また、本体部１１は、長手方向と直交する断面において外形寸法が異なるように形成することもできる。
【００１４】  プローブ部１２は、先端のヘッド部２１と、ヘッド部２１を本体部１１に接続するアーム部２２とを有している。
【００１５】  ヘッド部２１は、支持部３１、連結部３２、測定部３３を有し、支持部３１と連結部３２と測定部３３の順で配設されている。
【００１６】  支持部３１は、概略矩形の板状である。支持部３１はアーム部２２の先端に接続されている。なお、支持部３１とアーム部２２とは別々に形成されていてもよく、支持部３１とアーム部２２とが一体に形成されていてもよい。なお、図１（ｃ）では、アーム部２２を測定部３３よりも幅狭にて示しているが、アーム部２２は測定部３３と同じ幅でもよく、または測定部３３よりも幅広であってもよい。
【００１７】  図１（ｂ）に示すように、測定部３３は、第１面３３ａを有し、第１面３３ａを基準として厚み３３ｈを有する。測定部３３は、例えば概略矩形の板状である。測定部３３は、第１面３３ａとは反対側の第２面３３ｂを有している。測定部３３には、センサ４０が設けられている。センサ４０は、平板状である。センサ４０は、平面状の測定面４０ａを有している。センサ４０は、例えば静電容量式のセンサである。図１（ｂ）に示すように、センサ４０の測定面４０ａは、測定部３３の第１面３３ａと面一である。また、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、センサ４０の測定面４０ａは、測定部３３の第１面３３ａから露出している。
【００１８】  図１（ｃ）に示すように、センサ４０の測定面４０ａには、一対の電極４１ａ，４１ｂが設けられている。一対の電極４１ａ，４１ｂは、例えば櫛歯状に形成されている。一対の電極４１ａ，４１ｂは、コンデンサの電極として機能する。つまり、測定面４０ａと対向する測定対象及びその表面の液体は、一対の電極４１ａ，４１ｂに対する誘電体として機能する。一対の電極４１ａ，４１ｂの容量値は、測定対象及びその表面の水分量に応じた値となる。
【００１９】  図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、連結部３２は、測定部３３の第２面３３ｂと支持部３１の第１面３１ａとの間に介在し、測定部３３を支持部３１に連結する。図１（ｄ）に示すように、本実施形態の連結部３２は、外形形状が概略四角形の枠状であり、測定部３３に接続される第１接続部３２ａと、支持部３１に接続される第２接続部３２ｂとを有している。第１接続部３２ａは測定部３３の第２面３３ｂに接続され、例えば面で構成される。第２接続部３２ｂは支持部３１の第１面３１ａに接続され、例えば面で構成される。第１接続部３２ａ及び第２接続部３２ｂは、第１接続面及び第２接続面と呼称することがある。図１（ｂ）の例では、第１接続部３２ａ及び第２接続部３２ｂは、平坦面である。
【００２０】  連結部３２は、貫通孔３２ｃを有する。貫通孔３２ｃは、測定部３３の第１面３３ａと垂直な方向に、第１接続部３２ａから第２接続面３２ｂまで連結部３２を厚さ方向に貫通する。連結部３２は、貫通孔３２ｃを除き、測定部３３の第１面３３ａと垂直な方向における厚さが均一である。本実施形態において、貫通孔３２ｃは、ヘッド部２１における測定部３３と連結部３２と支持部３１との積層方向にから視て、四角形状である。なお、ヘッド部２１における積層方向は、測定部３３の第１面３３ａと垂直な方向、つまりセンサ４０の測定面４０ａと垂直な方向である。
【００２１】  貫通孔３２ｃは、測定部３３の第１面３３ａの中心を通り、第１面３３ａと垂直な線分を連結部３２が囲むように形成されている。例えば、連結部３２は、測定部３３の中心と連結部３２の中心とが第１面３３ａと垂直な方向において一致する、又は測定部３３の重心と連結部３２の重心とが第１面３３ａと垂直な方向において一致するように形成されている。
【００２２】  本実施形態において、連結部３２は、測定部３３の第１面３３ａと垂直な方向から視て対称な形状である。対称な形状としては、例えば、測定部３３の中心を対称の中心とする点対称な形状、測定部３３の中心を通り第１面３３ａと平行な軸を軸とする線対称な形状とすることができる。
【００２３】  連結部３２は、測定部３３及び支持部３１よりも軟らかな軟質材料からなる。軟質材料としては、シリコーン、アクリル、ウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、テフロン系（「テフロン」は登録商標）の樹脂、等を用いることができる。軟質材料としては、硬度Ｅ５以上、Ａ５０以下のものが好ましく、例えば硬度Ａ３０のものがより好ましい。なお、支持部３１は、測定部３３よりも軟らかい材料からなることが好ましい。なお、硬度の測定方法としては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や新ＪＩＳ規格に基づいたデュロメータを計測器として用いて評価を行う。針状の圧子に荷重を付加して、バルーンに対する圧子の押し込み深さから硬さを定量化する。
【００２４】  貫通孔３２ｃには、図示しない配線が挿通される。センサ４０は、配線を介して回路基板と接続される。回路基板には、発振回路、制御回路、等の構成部材が搭載される。発振回路は、例えばセンサ４０の容量値に応じた周波数の信号を出力する。制御回路は、発振回路の出力信号により、測定対象の水分量を検出する。そして、制御回路は、検出した水分量を本体部１１に設けられた図示しない表示部に表示する。回路基板は、例えば本体部１１に内装される。なお、測定器１に複数の回路基板が設けられても良い。複数の回路基板は、ヘッド部２１、アーム部２２、又はヘッド部２１及びアーム部２２に配設される。
【００２５】  （作用）  次に、上記の測定器１の作用を説明する。
【００２６】  測定者は、測定器１の本体部１１を把持する。図２（ａ）に示すように、測定者は、プローブ部１２の先端の測定部３３の第１面３３ａを対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに押し当てる。対象物ＴＧは、例えば舌である。このとき、測定部３３と支持部３１との間の連結部３２は、軟質材料からなる。この連結部３２が容易に変形するため、支持部３１に対して測定部３３が傾く。その結果、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対して測定部３３の第１面３３ａの全体が接触し易い。例えば、図２（ｂ）に示すように、硬い材質からなる連結部８０を用いた場合、その連結部８０が変形しない場合、測定部３３が対象物ＴＧに対して斜めに当ると、測定部３３の第１面３３ａと対象物ＴＧの被測定面ＴＧａとの間に隙間ができ、測定制精度が低下する。なお、支持部３１に測定部３３を直接接続した場合も同様である。これに対し、本実施形態の測定器１では、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上する。この結果、測定精度を向上できる。
【００２７】  連結部３２は貫通孔３２ｃを有している。従って、四角形状の測定部３３の各辺において連結部３２の変形が均等になり易い。このため、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００２８】  貫通孔３２ｃは、測定部３３の第１面３３ａの中心を通り、第１面３３ａと垂直な線分を連結部３２が囲むように形成されている。この場合、測定部３３の第１面３３ａに加わる力が軟質材料からなる連結部３２に効率よく分散されるため、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００２９】  支持部３１は、測定部３３よりも軟らかい材料からなることが好ましく、測定精度を向上できる。例えば、測定部３３が軟らかいと、センサ４０の電極４１ａ，４１ｂの間の距離が変化し、測定ばらつきが大きくなる。支持部３１が測定部３３より硬いと、第１面３３ａに対して均等に押圧力が加わり難くなり、測定ばらつきが大きくなる。
【００３０】  以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３１】  （１）測定器１は、本体部１１と、先端のヘッド部２１と、ヘッド部２１を本体部１１に接続するアーム部２２とを有するプローブ部１２と、を備える。ヘッド部２１は、支持部３１と、測定部３３と、連結部３２とを有している。支持部３１は、アーム部２２の先端に接続されている。測定部３３は、センサ４０の測定面４０ａが露出する第１面３３ａを有する。測定部３３は、第１面３３ａを基準として厚み３３ｈを有する。連結部３２は、測定部３３と支持部３１との間に配置され、測定部３３と支持部３１とを連結する。連結部３２は、測定部３３と接続される第１接続部３２ａと、支持部３１と接続される第２接続部３２ｂとを有する。連結部３２は、貫通孔３２ｃを有し、軟質材料からなる。
【００３２】  この構成によれば、プローブ部１２の先端の測定部３３の第１面３３ａを対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに押し当てるとき、軟質材料からなる連結部３２が容易に変形するため、測定部３３の第１面３３ａと被測定面ＴＧａとの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００３３】  （２）測定部３３は、第１面３３ａを基準として厚み３３ｈを有するため、測定部３３は、被測定面ＴＧａからの押圧反力の大きさ及びその押圧反力の方向を、連結部３２に伝達するのに有利である。連結部３２は、被測定面ＴＧａからのからの押圧反力の大きさ及びその押圧反力の方向に応じて弾性変形し、被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの追従性を向上できる。
【００３４】  （３）測定部３３の厚み３３ｈは、測定部３３の第１面３３ａが対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに押し当てられたときの測定部３３の弾性変形、例えば測定部３３の撓み及び不均一な圧縮を低減または抑制するように設定することができる。測定部３３の弾性変形が低減または抑制されていると、センサ４０の測定面４０ａの撓み及び捻じれを抑制するのに有利である。
【００３５】  （４）連結部３２は貫通孔３２ｃを有している。従って、四角形状の測定部３３の各辺において連結部３２の変形が均等になり易い。このため、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００３６】  （５）貫通孔３２ｃは、測定部３３の第１面３３ａの中心を通り、第１面３３ａと垂直な線分を連結部３２が囲むように形成されている。この場合、測定部３３の第１面３３ａに加わる力が軟質材料からなる連結部３２に効率よく分散されるため、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００３７】  （変更例）  尚、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００３８】  ・上記実施形態に対し、連結部３２の形状を適宜変更してもよい。
【００３９】  図３（ａ）に示すように、貫通孔３２ｃを円形状としてもよく、また図３（ｂ）に示すように貫通孔３２ｃの大きさを適宜変更してもよい。
【００４０】  図３（ｃ），図３（ｄ），図３（ｅ）に示すように、複数の貫通孔３２ｃを設けてもよい。複数の貫通孔３２ｃの配置位置は、例えば、図３（ｃ）及び図３（ｅ）に示すように連結部３２の中心における点対称の位置、図３（ｃ）から図３（ｅ）に示すように中心を通る線分を軸とする線対称の位置、等とすることができる。
【００４１】  貫通孔３２ｃの数や配置位置によって連結部３２の変形具合を設定でき、支持部３１に対する測定部３３の傾き易さ等を調整できる。
【００４２】  図４に示すように、連結部３２を、内部に空隙３２ｄを有する多孔質体としてもよい。これにより、連結部３２の変形を容易にできる。このため、測定部３３の第１面３３ａに対する接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００４３】  図５に示すように、連結部３２を、支持部３１から測定部３３に向けて外形寸法が大きくなるように形成することができる。また、図６に示すように、連結部３２を、支持部３１から測定部３３に向けて外形寸法が小さくなるように形成することができる。測定部３３を対象物ＴＧに押し当てる押圧力によって連結部３２の変形が大きくなり、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上し、測定精度を向上できる。
【００４４】  図７を参照して変更例を説明する。図中の直交座標系で示すＺ方向は、ヘッド部２１のまたは測定部３３の厚さ方向を指す。Ｘ方向は、ヘッド部２１のまたは測定部３３の長さ方向を指す。Ｙ方向は、ヘッド部２１のまたは測定部３３の幅方向を指す。ＸＹ面は、測定部３３のまたは測定面４０ａの面内方向の一例である。Ｘ方向及びＹ方向は、測定部３３の横方向と呼称することがある。
【００４５】  図７の例では、測定部３３は、測定部３３の第１面３３ａに交差または直交して広がる側面３３ｃを有する。測定部３３の側面３３ｃは、測定部３３の外周面または横方向外向き面として構成される。測定部３３の側面３３ｃは、例えば段差面として構成されてよい。
【００４６】  連結部３２の第１接続部３２ａは、測定部３３の側面３３ｃの少なくとも一部と接するように構成される。連結部３２の第１接続部３２ａは、測定部３３の側面３３ｃに対応するまたは一致する段差面を含むことができる。例えば、連結部３２は、環状または筒状に構成され、貫通孔３２ｃの内周面または横方向内向き面と、外周面または横方向外向き面とを有する。連結部３２の内周面は、測定部３３の側面３３ｃの少なくとも一部と例えば全周にわたって接するように構成される。測定部３３の側面３３ｃが連結部３２と接することにより、測定部３３と連結部３２との接触面積が増加する。測定時において、連結部３２の横方向の弾性復元力が測定部３３の側面３３ｃに作用し、測定時における横方向への測定部３３の位置ずれを抑制できる。
【００４７】  測定部３３は、センサ４０と、センサ４０を支持又は保持するセンサマウント部品とを有することができる。センサマウント部品は、センサマウント部品はセンサ４０が取り付けられるセンサ座面を有し、例えば合成樹脂モールド部品として構成される。
【００４８】  図７の例では、支持部３１は、連結部３２の側面３２ｅ（例えば連結部３２の外周面）を囲むように構成される。例えば、支持部３１は、厚さ方向における連結部３２の一部または全部を収容するように構成される収容部または第１凹部３１ｂを有してよい。第１凹部３１ｂは、厚さ方向における連結部３２の投影形状に対応または一致する開口と、当該開口からの深さとを有してよい。連結部３２の側面３２ｅは支持部３１に接している。連結部３２の側面３２ｅは、支持部３１の第１凹部３１ｂの内周面と全周にわたって接するように構成されてよい。連結部３２の側面３２ｅが連結部３２よりも硬いまたは弾性変形しにくい支持部３１と接することにより、横方向への測定部３３の移動を抑制でき、測定時における横方向への測定部３３の位置ずれを抑制できる。
【００４９】  連結部３２の第２接続部３２ｂは、連結部３２の上面３２ｆを含むことができる。第２接続部３２ｂに含まれる連結部３２の上面３２ｆは、支持部３１の第１凹部３１ｂの底と接するように構成される。連結部３２の上面３２ｆは、例えば、環状の平坦面として構成されてよい。連結部３２が、厚さ方向及び横方向において、測定部３３と支持部３１との間に配置される。この構成によれば、測定部３３を対象物ＴＧに押し当てたときの押圧反力の大きさ及びその押圧反力の方向に応じて連結部３２が厚さ方向および／または横方向へ弾性変形でき、測定部３３の変位の追従性を向上でき、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性を向上できる。
【００５０】  図８〜１０の変更例について、図７との相違点を中心に説明する。図８の例では、測定部３３及び支持部３１の形状が図７のものと相違している。
【００５１】  図８に示すように、測定部３３は、測定部３３の厚み方向において第１面３３ａとは反対側に固定部３３ｄを有する。支持部３１は、測定部３３の固定部３３ｄが嵌め込まれる第２凹部３１ｃを有する。連結部３２は、測定部３３の固定部３３ｄが支持部３１の第２凹部３１ｃに嵌め込まれた状態で、測定部３３と支持部３１との間に配置される。支持部３１の第２凹部３１ｃへの固定部３３ｄの嵌め込みにより、固定部３３ｄが支持部３１の第２凹部３１ｃ内で横方向に移動するのが抑制され、横方向への測定部３３の移動を抑制できる。
【００５２】  固定部３３ｄと第２凹部３１ｃとは、測定部３３が支持部３１に対して少なくとも厚さ方向に移動可能であるように構成することができる。図８の例では、固定部３３ｄは、支持部３１の第２凹部３１ｃに収容され、支持部３１と係合するフックとして構成される。支持部３１の第１凹部３１ｂと第２凹部３１ｃとは連続又は連通してよい。支持部３１は、第１凹部３１ｂと第２凹部３１ｃとの間に形成される段差または被係合面を有してよい。測定部３３の固定部３３ｄは、支持部３１の被係合面と係合してよい。固定部３３ｄと支持部３１との係合によって、測定部３３が支持部３１から脱落するのを抑制できる。
【００５３】  測定部３３を対象物ＴＧに押し当てない状態で、連結部３２は、測定部３３と支持部３１との間で、圧縮状態でまたは非圧縮状態で挟まれる。測定部３３を対象物ＴＧに押し当てたとき、測定部３３の固定部３３ｄは支持部３１の第２凹部３１ｃ内で少なくとも厚さ方向に変位し、連結部３２は、測定部３３と支持部３１との間で圧縮される。測定部３３を対象物ＴＧに押し当てたときの押圧反力の方向に応じて測定部３３の向きは変化し、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性を向上できる。
【００５４】  ・上記実施形態及び各変更例において、連結部３２は、上下又は左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有してもよい。２つ以上の電極は、連結部３２の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性のうちの少なくとも１つに応じた出力値、または、連結部３２の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性のうちの少なくとも１つの変化に応じた出力値を出力するように構成されてよい。例えば、図１０に示すように、連結部３２の電極群５５は、発振回路５１及び制御回路５２等の構成部材を搭載した回路基板５０に接続される。制御回路５２は、連結部３２の２つ以上の電極５５の出力値により、測定面４０ａを測定対象に押し当てた際の荷重を検出するように構成されてよい。制御回路５２は、連結部３２の２つ以上の電極５５の検出した出力値に応じて、センサ４０の信号に基づく測定の開始、測定値の補正の少なくとも１つを実施するように構成されてもよい。例えば、制御回路５１は、コンピュータ可読命令を格納した１つ以上のメモリと、そのコンピュータ可読命令を実行するように構成された１つ以上のプロセッサとを備えてもよい。制御回路５１は、特定用途向けＩＣ等の集積回路であってもよい。
【００５５】  ・センサ４０が測定部３３の第１面３３ａから突出していてもよい。
【００５６】  ・上記各実施形態及び各変更例は、口腔内において水分量を測定する測定器について説明したが、口腔外において水分量を測定するようにしてもよい。
【００５７】  ・上記各実施形態及び各変更例は、水分量を測定する測定器としたが、その他を測定する測定器としてもよい。例えば、ｐＨ測定器や口腔細菌測定器等の測定器としてもよい。また、血流や血中酸素を測定する測定器としてもよい。また、複数種類の測定値を測定する測定器としてもよい。その際、上記実施形態の静電容量式のセンサを測定対象に対応するセンサとすることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】  １…測定器、１１…本体部、１２…プローブ部、２１…ヘッド部、２２…アーム部、３１…支持部、３２…連結部、３２ａ…第１接続部、３２ｂ…第２接続面、３２ｃ…貫通孔、３２ｄ…空隙、３３…測定部、３３ａ…第１面、３３ｂ…第２面、４０…センサ、４０ａ…測定面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
先端のヘッド部と、前記ヘッド部を前記本体部に接続するアーム部とを有するプローブ部と、
を備え、
前記ヘッド部は、前記アーム部の先端に接続された支持部と、
センサの測定面が露出する第１面と、前記第１面を基準として厚みを有する測定部と、
前記測定部と前記支持部との間に配置され前記測定部を前記支持部に連結する連結部であって、前記測定部と接続される第１接続部と、前記支持部と接続される第２接続部と、貫通孔とを有し、軟質材料からなる前記連結部と、
を有する口腔内測定器。
【請求項２】
前記貫通孔は前記軟質材料の中に有する、前記請求項１に記載の口腔内測定器。
【請求項３】
前記軟質材料の外形寸法は、前記測定面の外形寸法と、同じ、もしくは、それより大きい、請求項１又は請求項２に記載の口腔内測定器。
【請求項４】
前記支持部は前記測定部よりも柔らかい、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項５】
前記測定部は、前記第１面とは反対側の第２面を有し、
前記連結部の前記第１接続部及び前記第２接続部は、面で構成されている、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項６】
前記連結部は、複数の前記貫通孔を有する、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項７】
前記連結部は、前記測定面と直交する方向から視て線対称または点対称に形成されている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項８】
前記連結部は、前記貫通孔を除き、前記測定面と直交する方向における厚さが均一である、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項９】
前記連結部は、内部に複数の空隙を有する多孔質体である、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１０】
前記連結部は、前記支持部から前記測定部に向けて外形寸法が大きくなるように形成されている、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１１】
前記連結部は、前記支持部から前記測定部に向けて外形寸法が小さくなるように形成されている、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１２】
前記連結部は、上下、または左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有し、前記連結部の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性の少なくとも１つの変化により、前記測定面が測定対象に押し当てた際の荷重を検出する機能を有する、請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１３】
前記連結部は、上下、または左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有し、前記連結部の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性の少なくとも１つの変化により、前記測定面が測定対象に押し当てた際の荷重を検出し、その出力値に応じて、測定の開始と測定値の補正の少なくとも１つを実施する、請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１４】
前記測定部は側面を有し、前記測定部の前記側面の少なくとも一部は前記連結部と接している、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の口腔内測定器。
【請求項１５】
前記連結部は、前記支持部に接する側面を有する、請求項１４に記載の口腔内測定器。
【請求項１６】
前記支持部は凹部を有し、
前記測定部は、前記測定部の厚み方向において、前記第１面とは反対側に固定部を有し、前記固定部は前記支持部の前記凹部に嵌め込まれている、請求項１４または１５に記載の口腔内測定器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様である測定器は、本体部と、先端のヘッド部と、前記ヘッド部を前記本体部に接続するアーム部とを有するプローブ部と、を備え、前記ヘッド部は、前記アーム部の先端に接続された支持部と、センサの測定面が露出する第１面と、前記第１面を基準として厚みを有する測定部と、前記測定部と前記支持部との間に配置され前記測定部を前記支持部に連結する連結部であって、前記測定部と接続される第１接続部と、前記支持部と接続される第２接続部と、貫通孔とを有し、軟質材料からなる連結部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
測定者は、測定器１の本体部１１を把持する。図２（ａ）に示すように、測定者は、プローブ部１２の先端の測定部３３の第１面３３ａを対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに押し当てる。対象物ＴＧは、例えば舌である。このとき、測定部３３と支持部３１との間の連結部３２は、軟質材料からなる。この連結部３２が容易に変形するため、支持部３１に対して測定部３３が傾く。その結果、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対して測定部３３の第１面３３ａの全体が接触し易い。例えば、図２（ｂ）に示すように、硬い材質からなる連結部８０を用いた場合、その連結部８０が変形しない場合、測定部３３が対象物ＴＧに対して斜めに当ると、測定部３３の第１面３３ａと対象物ＴＧの被測定面ＴＧａとの間に隙間ができ、測定精度が低下する。なお、支持部３１に測定部３３を直接接続した場合も同様である。これに対し、本実施形態の測定器１では、対象物ＴＧの被測定面ＴＧａに対する測定部３３の第１面３３ａの接触性が向上する。この結果、測定精度を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
・上記実施形態及び各変更例において、連結部３２は、上下又は左右に距離をおいて設けられた２つ以上の電極を有してもよい。２つ以上の電極は、連結部３２の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性のうちの少なくとも１つに応じた出力値、または、連結部３２の伸縮に伴う静電容量と抵抗値と磁性のうちの少なくとも１つの変化に応じた出力値を出力するように構成されてよい。例えば、図１１に示すように、連結部３２の電極群５５は、発振回路５１及び制御回路５２等の構成部材を搭載した回路基板５０に接続される。制御回路５２は、連結部３２の２つ以上の電極５５の出力値により、測定面４０ａを測定対象に押し当てた際の荷重を検出するように構成されてよい。制御回路５２は、連結部３２の２つ以上の電極５５の検出した出力値に応じて、センサ４０の信号に基づく測定の開始、測定値の補正の少なくとも１つを実施するように構成されてもよい。例えば、制御回路５２は、コンピュータ可読命令を格納した１つ以上のメモリと、そのコンピュータ可読命令を実行するように構成された１つ以上のプロセッサとを備えてもよい。制御回路５２は、特定用途向けＩＣ等の集積回路であってもよい。
【国際調査報告】
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2020179691.tif 000016
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