(57)【要約】  厚み検知センサユニット（５２）は、基準ローラ（１１０）と、変位可能な変位ローラ（２１０）と、変位ローラ（２１０）の変位に応じて動くレバー（２２０）と、変位ローラ（２１０）の変位量を検知するための変位量検知部（２３０）と、レバー（２２０）が動いたときに、当該レバー（２２０）に摩擦力を与える制振ユニット（３００）と、を備える。制振ユニット（３００）は、変位ローラ（２１０）が基準ローラ（１１０）から離れる第１方向にレバー（２２０）が動いたときには、レバー（２２０）に相対的に大きな摩擦力を与え、変位ローラ（２１０）が基準ローラ（１１０）に近づく第２方向にレバー（２２０）が動いたときには、レバー（２２０）に相対的に小さな摩擦力を与える。
2020049820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置が固定され、駆動源により回転駆動される第１ローラと、
前記第１ローラと対向するように設けられ、変位可能な第２ローラと、
前記第２ローラを回転自在に支持し、前記第２ローラの変位に応じて動く支持部材と、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間を通過する紙葉類の厚みに応じて前記第２ローラが変位したときの変位量を検知するための変位量検知部と、
前記支持部材が動いたときに、当該支持部材に摩擦力を与える摩擦力付与部と、を備え、
前記摩擦力付与部は、
前記第２ローラが前記第１ローラから離れる第１方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に大きな前記摩擦力を与え、
前記第２ローラが前記第１ローラに近づく第２方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に小さな前記摩擦力を与える、または、前記摩擦力を与えない、
ことを特徴とする厚み検知装置。
【請求項２】
前記摩擦力付与部は、前記支持部材に接触する接触部材を含み、
前記支持部材が前記第１方向に動いたとき、前記接触部材が前記支持部材と擦れて前記支持部材に前記摩擦力を与える、
ことを特徴とする請求項１に記載の厚み検知装置。
【請求項３】
前記摩擦力付与部は、前記支持部材が前記第２方向に動いたとき、前記接触部材による前記摩擦力を低減させる、または、無くする、
ことを特徴とする請求項２に記載の厚み検知装置。
【請求項４】
前記接触部材は、ローラであり、
前記摩擦力付与部は、前記ローラを、前記支持部材が前記第１方向に動いたときには回転せず、前記支持部材が前記第２方向に動いたときには回転するように支持するローラ支持部を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の厚み検知装置。
【請求項５】
前記摩擦力付与部は、
前記接触部材を回動可能に支持する接触部材支持部と、
前記支持部材が前記第１方向に動いたときには前記支持部材への接触が強まる方向に前記接触部材が回動し、前記支持部材が前記第２方向に動いたときには前記支持部材への接触が弱まる方向に前記接触部材が回動するように、前記接触部材を付勢する付勢部材と、を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の厚み検知装置。
【請求項６】
前記第２ローラと、前記支持部材と、前記変位量検知部とを含む検知ユニットが、前記第１ローラと前記第２ローラとの間を紙葉類が通過する方向と直交する方向に複数配列される、
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の厚み検知装置。
【請求項７】
処理の対象となる紙葉類の厚みを厚み検知装置により検知する紙葉類処理装置において、
前記厚み検知装置は、
位置が固定され、駆動源により回転駆動される第１ローラと、
前記第１ローラと対向するように設けられ、変位可能な第２ローラと、
前記第２ローラを回転自在に支持し、前記第２ローラの変位に応じて動く支持部材と、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間を通過する紙葉類の厚みに応じて前記第２ローラが変位したときの変位量を検知するための変位量検知部と、
前記支持部材が動いたときに、当該支持部材に摩擦力を与える摩擦力付与部と、を備え、
前記摩擦力付与部は、
前記第２ローラが前記第１ローラから離れる第１方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に大きな前記摩擦力を与え、
前記第２ローラが前記第１ローラに近づく第２方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に小さな前記摩擦力を与える、または、前記摩擦力を与えない、
ことを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉類の厚みを検知する厚み検知装置および紙葉類を処理する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、位置が固定された基準ローラと、基準ローラと対向するように設けられ、変位可能な変位ローラとを備え、これら２つのローラの間を通過する紙葉類の厚みに応じて変位する変位ローラの変位量を検知するようにした厚み検知装置が知られている。変位ローラは、紙葉類が通過していないとき、バネ等の弾性体によって付勢され、基準ローラと接触する。【０００３】
このような厚み検知装置では、２つのローラの間に紙葉類が進入したときに、その勢いによって変位ローラが跳ね上りその後しばらく振動することで、その間、正常な変位量が検知できないことが起こり得る。この振動は、弾性体による変位ローラの付勢力を大きくして変位ローラが跳ね上がりにくくなるようにすることで抑えることが可能となる。しかしながら、この場合、紙葉類が２つのローラの間に進入しづらくなり、紙詰まりが生じやすくなる。また、紙葉類の一部にテープ類が貼られたような場合は、テープ類が潰れてしまいやすく、テープ類を含めた紙葉類の真の厚みが検知されにくくなる。【０００４】
そこで、一対のローラのうち、変位側のローラを常時付勢する引張バネとは別に、紙葉類の厚みにテープ類の厚みを加えた紙葉類の略１枚半の厚みだけ２つのローラの間に隙間が生じたときに変位側のローラを付勢するバネを備えるようにした厚み異常検出装置が、特許文献１に記載されている。この厚み異常検出装置によれば、テープが貼られた紙葉類が２つのローラの間を通過する場合は、引張バネによる付勢力が作用するのみであるためテープ類が潰されず、テープ類を含めた紙葉類の真の厚みが検知できる。また、紙葉類の突入により、変位側のローラが跳ね上がった場合は、引張バネの付勢力にバネの付勢力が加わるので、跳ね上がりが抑えられて変位側のローラの振動が生じにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５８０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記厚み異常検出装置では、２枚重なった紙葉類など、引張バネの付勢力にバネの付勢力が加わる厚さの紙葉類が２つのローラの間を通過する場合、２つのバネによる大きな付勢力が働き、固定側のローラが紙葉類を介して変位側のローラに強く押さえつけられることになる。これにより、固定側のローラを回転駆動するモータに負荷が掛かりやすくなるので、トルクの大きなモータが必要となる虞がある。また、固定側のローラが適正に回転しにくくなって紙詰まりが生じやすくなる虞がある。【０００７】
かかる課題に鑑み、本発明は、変位側のローラの跳ね上がりによる振動が減衰しやすいとともに固定側のローラに負荷を掛けにくい厚み検知装置および紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、厚み検知装置に関する。本態様に係る厚み検知装置は、位置が固定され、駆動源により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと対向するように設けられ、変位可能な第２ローラと、前記第２ローラを回転自在に支持し、前記第２ローラの変位に応じて動く支持部材と、前記第１ローラと前記第２ローラとの間を通過する紙葉類の厚みに応じて前記第２ローラが変位したときの変位量を検知するための変位量検知部と、前記支持部材が動いたときに、当該支持部材に摩擦力を与える摩擦力付与部と、を備える。ここで、前記摩擦力付与部は、前記第２ローラが前記第１ローラから離れる第１方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に大きな前記摩擦力を与え、前記第２ローラが前記第１ローラに近づく第２方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に小さな前記摩擦力を与える、または、前記摩擦力を与えない。【０００９】
上記の構成によれば、第１ローラと第２ローラとの間に進入した紙葉類により第２ローラが跳ね上がり、支持部材が第１方向に動いたときには、支持部材に相対的に大きな摩擦力が付与され、支持部材が制動されるので、第２ローラの跳ね上がりを抑制できる。しかも、摩擦力は、支持部材が第１方向に動いたとき、第１方向と反対の第２方向に押し戻す力を支持部材に付与しにくい、即ち、第２ローラを第１ローラ側に付勢する力を付与しにくいので、第１ローラが紙幣を介して第２ローラに強く押さえつけられるということが生じにくい。これにより、第１ローラに負荷が掛かりにくくなる。【００１０】
また、跳ね上がった第２ローラが戻ろうとし、支持部材が第２方向に動いたときには、相対的に小さな摩擦力が付与され、あるいは、摩擦力が付与されず、支持部材が制動されにくいので、第２ローラの戻りを速くできる。これにより、第２ローラの跳ね上がりにより生じる振動を素早く減衰させることが可能となる。【００１１】
本態様に係る厚み検知装置において、前記摩擦力付与部は、前記支持部材に接触する接触部材を含み、前記支持部材が前記第１方向に動いたとき、前記接触部材が前記支持部材と擦れて前記支持部材に前記摩擦力を与えるような構成とされ得る。また、前記摩擦力付与部は、前記支持部材が前記第２方向に動いたとき、前記接触部材による前記摩擦力を低減させる、または、無くするような構成とされ得る。【００１２】
具体的には、前記接触部材は、ローラとされ得る。この場合、前記摩擦力付与部は、前記ローラを、前記支持部材が前記第１方向に動いたときには回転せず、前記支持部材が前記第２方向に動いたときには回転するように支持するローラ支持部を含む。【００１３】
なお、ローラは、少なくとも支持部材との接触面を含む部分が、ゴムなどの摩擦抵抗の大きな材料で形成されることが望ましい。【００１４】
上記の構成によれば、支持部材が第１方向に動いたときには、ローラが回転せずに支持部材と擦れ、ローラから支持部材に摩擦力が付与され、支持部材が制動される。これにより、第２ローラの跳ね上がりが抑制される。一方、支持部材が第２方向に動いたときには、ローラが回転することでローラから支持部材に摩擦力が付与されにくく、支持部材が制動されにくくなる。これにより、第２ローラの戻りが速くなる。【００１５】
また具体的には、前記摩擦力付与部は、前記接触部材を回動可能に支持する接触部材支持部と、前記支持部材が前記第１方向に動いたときには前記支持部材への接触が強まる方向に前記接触部材が回動し、前記支持部材が前記第２方向に動いたときには前記支持部材への接触が弱まる方向に前記接触部材が回動するように、前記接触部材を付勢する付勢部材と、を含むような構成とされ得る。【００１６】
上記の構成によれば、支持部材が第１方向に動いたときには、支持部材と接触部材とが強く擦られて接触部材から支持部材に摩擦力が付与され、支持部材が制動される。これにより、第２ローラの跳ね上がりが抑制される。一方、支持部材が第２方向に動いたときには、支持部材と接触部材とが弱く擦られ、あるいは擦られず、接触部材から支持部材に付与される摩擦力が小さくなる、あるいは無くなる。よって、支持部材が制動されにくくなるので、第２ローラの戻りが速くなる。【００１７】
本態様に係る厚み検知装置において、前記第２ローラと、前記支持部材と、前記変位量検知部とを含む検知ユニットが、前記第１ローラと前記第２ローラとの間を紙葉類が通過する方向と直交する方向に複数配列されるような構成が採られ得る。【００１８】
この構成によれば、検知ユニット毎に紙葉類の厚みが検知できるため、紙葉類の厚みを、紙葉類の通過方向と通過方向に垂直な方向との両方向において細かく検知することができる。【００１９】
本発明の第２の態様は、処理の対象となる紙葉類の厚みを厚み検知装置により検知する紙葉類処理装置に関する。本態様に係る紙葉類処理装置において、前記厚み検知装置は、位置が固定され、駆動源により回転駆動される第１ローラと、前記第１ローラと対向するように設けられ、変位可能な第２ローラと、前記第２ローラを回転自在に支持し、前記第２ローラの変位に応じて動く支持部材と、前記第１ローラと前記第２ローラとの間を通過する紙葉類の厚みに応じて前記第２ローラが変位したときの変位量を検知するための変位量検知部と、前記支持部材が動いたときに、当該支持部材に摩擦力を与える摩擦力付与部と、を備える。ここで、前記摩擦力付与部は、前記第２ローラが前記第１ローラから離れる第１方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に大きな前記摩擦力を与え、前記第２ローラが前記第１ローラに近づく第２方向に前記支持部材が動いたときには、前記支持部材に相対的に小さな前記摩擦力を与える、または、前記摩擦力を与えない。【００２０】
上記の構成によれば、第１の態様と同様の効果が奏され得る。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように、本発明によれば、変位側のローラの跳ね上がりによる振動が減衰しやすいとともに固定側のローラに負荷を掛けにくい厚み検知装置および紙葉類処理装置を提供できる。【００２２】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態に係る、紙幣処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、厚み検知センサユニットの正面図および平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、図２（ａ）のＡ−Ａ´線で切断された厚み検知センサユニットの断面図である。
【図４】図４（ａ）は、実施形態に係る、変位ローラの跳ね上がりによる振動の波形を模式的に示した図である。図４（ｂ）は、実施形態に係る、跳ね上がり区間における厚み検知センサユニットの動きについて説明するための図であり、図４（ｃ）は、実施形態に係る、戻り区間における厚み検知センサユニットの動きについて説明するための図である。
【図５】図５（ａ）は、変更例１に係る、制振ユニットの平面断面図であり、図５（ｂ）は、変更例１に係る、制振ユニットの側面図である。
【図６】図６（ａ）は、変更例２に係る、変位ローラユニットの正面図であり、図６（ｂ）は、変更例２に係る、図６（ａ）のＢ−Ｂ´線で切断された変位ローラユニットの断面図である。
【図７】図７（ａ）は、変更例２に係る、跳ね上がり区間における厚み検知センサユニットの動きについて説明するための図であり、図７（ｂ）は、変更例２に係る、戻り区間における厚み検知センサユニットの動きについて説明するための図である。
【００２４】
ただし、図面はもっぱら説明のためのものであって、この発明の範囲を限定するものではない。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態において、紙幣処理装置１が、請求の範囲に記載の「紙葉類処理装置」に対応する。また、厚み検知センサユニット５２が、請求の範囲に記載の「厚み検知装置」に対応する。さらに、基準ローラ１１０が、請求の範囲に記載の「第１ローラ」に対応し、変位ローラ２１０が、請求の範囲に記載の「第２ローラ」に対応する。さらに、レバー２２０が、請求の範囲に記載の「支持部材」に対応する。さらに、制振ユニット３００および制振機構５９０が、請求の範囲に記載の「摩擦力付与部」に対応する。さらに、摩擦ローラ３１０および摩擦レバー５９１が、請求の範囲に記載の「接触部材」に対応する。さらに、ワンウェイクラッチベアリング３２０が、請求の範囲に記載の「ローラ支持部」に対応する。さらに、支持板５９２が、請求の範囲に記載の「接触部材支持部」に対応する。さらに、バネ５９３が、請求の範囲に記載の「付勢部材」に対応する。
【００２７】
ただし、上記記載は、あくまで、請求の範囲の構成と実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【００２８】
＜紙幣処理装置の構成＞
図１は、紙幣処理装置１の構成を示す概略図である。
【００２９】
紙幣処理装置１は、いわゆる紙幣計数機であり、紙幣を計数する単純計数処理、紙幣を計数し所定枚数の紙幣に仕分ける整理計数処理などの計数処理を行う。紙幣処理装置１は、筐体１０と、載置部２０と、繰出部３０と、搬送部４０と、識別計数部５０と、集積部６０と、リジェクト部７０と、操作表示部８０と、を備える。
【００３０】
載置部２０は、筐体１０の前上部に設けられる。載置部２０には、処理の対象となる紙幣が積層された状態で載置される。
【００３１】
繰出部３０、搬送部４０および識別計数部５０は、筐体１０内に設けられる。繰出部３０は、キッカローラ３１、フィードローラ３２および逆転ローラ３３を含み、載置部２０に載置された紙幣を一枚ずつ搬送部４０に繰り出す。キッカローラ３１、フィードローラ３２および逆転ローラ３３は、モータ等の駆動源（図示せず）により回転駆動される。キッカローラ３１は、積層された紙幣の束の一番下の紙幣に接触し、当該紙幣をフィードローラ３２側に蹴り出す。フィードローラ３２は、キッカローラ３１が蹴り出した紙幣を受け取って搬送部４０へ送り出す。フィードローラ３２と逆転ローラ３３は互いに対向し、フィードローラ３２と逆転ローラ３３の間に形成されたゲート３４を紙幣が通過する。逆転ローラ３３は、フィードローラ３２と同じ方向に回転し、蹴り出された紙幣がその上の紙幣を引き連れてきたときに、上の紙幣を載置部２０側に戻す。
【００３２】
搬送部４０は、繰出部３０から繰り出された紙幣を搬送する。搬送部４０は、２つのローラの間に渡された搬送ベルトと搬送ベルトとの間で紙幣を挟むローラとが複数組合わされることにより構成される。紙幣は、搬送ベルトとローラとの間に形成される搬送路を流れる。搬送部４０は、モータ等からなる駆動機構（図示せず）により駆動される。
【００３３】
識別計数部５０は、搬送部４０に設けられ、ラインセンサユニット５１と、厚み検知センサユニット５２と、磁気センサユニット５３とを含む。ラインセンサユニット５１は、ラインセンサを含み、紙幣を撮像する。厚み検知センサユニット５２は、紙幣の厚みを検知する。検知された紙幣の厚みに基づいて、紙幣に折れた部分があるか、紙幣の一部にテープ類が貼られているか、あるいは、紙幣が２枚以上重なった状態で搬送されているか（重送されているか）などが検知できる。磁気センサユニット５３は、磁気センサを含み、紙幣のインク等に含まれた磁気成分から発せられる磁気を検知する。識別計数部５０は、ラインセンサユニット５１が撮像した画像と、厚み検知センサユニット５２および磁気センサユニット５３の検知結果とに基づいて、搬送部４０を流れる紙幣の正損、真偽、金種等の識別を行う。また、識別計数部５０は、紙幣の計数を行う。
【００３４】
搬送部４０の搬送路は、識別計数部５０の下流側で２つの搬送路に分岐する。分岐した一方の搬送路は集積部６０に繋がり、分岐した他方の搬送路はリジェクト部７０に繋がる。搬送部４０における２つの搬送路に分岐する位置には、振分部材４１が設けられる。振分部材４１は、モータ等の駆動源（図示せず）により駆動され、上流側から搬送されてきた紙幣を集積部６０への搬送路またはリジェクト部７０への搬送路に振り分ける。
【００３５】
集積部６０は、筐体１０の前下部に設けられる。集積部６０には、その背面位置に羽根車６１が設けられる。羽根車６１は、モータ等の駆動源（図示せず）により回転駆動される。羽根車６１には、その外周面に、外方に延びる羽根６１ａが等間隔に設けられている。羽根車６１は、搬送部４０から送られてきた紙幣を２枚の羽根６１ａの間で１枚ずつ受け止めて、受け止めた紙幣を集積部６０に送る。羽根車６１により送られた紙幣は、集積部６０内において整列した状態で集積される。
【００３６】
集積部６０の前面には、紙幣を取り出すための取出口６２が設けられる。取出口６２は、シャッター６３により開閉される。シャッター６３は、シャッター駆動機構（図示せず）により取出口６２が閉鎖される位置と取出口６２が開放される位置との間を移動される。
【００３７】
リジェクト部７０は、筐体１０の前部であって集積部６０の上方に設けられる。リジェクト部７０の前面には、紙幣を取り出すための取出口７１が設けられる。また、リジェクト部７０には、左右一対の整列部材７２が取出口７１の前方に設けられる。整列部材７２は、手動操作により起立した状態と前方に倒れた状態とに切り替えることができる。リジェクト部７０に送られてきた紙幣は、起立状態の整列部材７２に受け止められ、整列した状態で集積される。操作者は、整列部材７２を前方に倒すことにより、リジェクト部７０から紙幣を取り出すことができる。
【００３８】
操作表示部８０は、筐体１０の前部であってリジェクト部７０の上方に設けられる。操作表示部８０は、ＬＣＤ等の表示部８１と、複数の操作キー８２とを含む。表示部８１には、計数処理の結果情報、即ち、計数された紙幣の金種毎の枚数、合計金額等の情報が表示される。操作キー８２は、計数処理の各種モードの選択やスタート操作に用いられる。
【００３９】
紙幣の束が載置部２０に載置された後に操作キー８２によるスタート操作がなされると、計数処理が開始される。なお、単一金種の紙幣の計数が行われる場合（単一金種モード）には、１つの金種の紙幣の束が載置部２０に載置され、複数金種の紙幣の計数が行われる場合（複数金種モード）には、異なる金種が混在した紙幣の束が載置部２０に載置される。
【００４０】
計数処理が開始されると、載置部２０の紙幣が繰出部３０により１枚ずつ繰り出され、搬送部４０により搬送される。搬送部４０を流れる紙幣は、識別計数部５０により識別および計数される。識別の結果、損券（損傷した紙幣、汚れの酷い紙幣）および偽券でない正常紙幣であって金種が特定された紙幣は集積部６０に集積され、損券、偽券または金種が特定できないリジェクト紙幣はリジェクト部７０に集積される。集積部６０では、計数処理が実行されている間、シャッター６３が閉じられる。金種毎の枚数や合計金額がリアルタイムに表示部８１に表示される。
【００４１】
計数処理が整理計数処理である場合、所定枚数の紙幣が集積部６０に集積されると、一旦、載置部２０からの紙幣の繰出しが停止されて計数が中断され、シャッター６３が開かれる。そして、集積部６０から紙幣が取り出されると、載置部２０からの紙幣の繰出しが再開され、計数が再開される。
【００４２】
正常紙幣であるにもかかわらず、折れていたり、搬送部４０を斜行したりなどすることにより、識別計数部５０で正常紙幣と識別できない場合がある。このため、リジェクト部７０に集積された紙幣が、取り出された後に再び計数される場合がある。再計数の前には、紙幣の折れなどが直され得る。また、損券の判定レベルが、所定の設定操作により低くされる場合もある。
【００４３】
＜厚み検知センサユニットの構成＞
図２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、厚み検知センサユニット５２の正面図および平面図である。図３は、図２（ａ）のＡ−Ａ´線で切断された厚み検知センサユニット５２の断面図である。なお、図２（ｂ）では、摩擦ローラ３１０が図示できるよう、制振ユニット３００のハウジング３４０の一部が切り欠かれて描かれている。
【００４４】
厚み検知センサユニット５２では、２つ一組の変位ローラ２１０と、レバー２２０と、変位量検知部２３０とを含む検知ユニット２８０が、複数個、具体的には１２個、配列される。また、厚み検知センサユニット５２では、２つ一組の基準ローラ１１０が、変位ローラ２１０と同じ方向に、複数個、具体的には１２個、配列される。１２組の基準ローラ１１０と１２組の変位ローラ２１０は、各ローラ同士が対向する。基準ローラ１１０と変位ローラ２１０との間をこれらローラ１１０、２１０の配列方向と直交する方向に紙幣が通過する。厚み検知センサユニット５２では、検知ユニット２８０毎に紙幣の厚みが検知できるため、紙幣の厚みを、紙幣が通過する方向、即ち紙幣の搬送方向と搬送方向に垂直な方向との両方向において細かく検知することができる。これにより、紙幣の重なりのみならず、紙幣の一部分に生じ得る紙幣の折れやテープ類の張り付きを検知できる。
【００４５】
厚み検知センサユニット５２は、基準ローラユニット１００と、変位ローラユニット２００と、制振ユニット３００とを備える。変位ローラユニット２００は、基準ローラユニット１００の上方に配置される。制振ユニット３００は、変位ローラユニット２００の後方に配置される。
【００４６】
基準ローラユニット１００は、１２組の基準ローラ１１０と、ローラ軸１２０と、ケース１３０とを含む。２つ（一組）の基準ローラ１１０は、たとえば、金属材料により形成される。１２組の基準ローラ１１０は、一列に並んだ状態でローラ軸１２０に固定され、ケース１３０に収容される。ケース１３０は、たとえば、樹脂材料によりほぼ直方体形状に形成され、上面に開口部１３１を有する。基準ローラ１１０の一部が開口部１３１からケース１３０の上方に露出する。ローラ軸１２０は、ケース１３０の側面に軸受（図示せず）を介して回転自在に支持される。ローラ軸１２０の一端はケース１３０の側面を貫通して外部に延び出し、その一端にギア１２１が取り付けられる。ギア１２１には、モータ４００の出力ギア４０１が接続される。１２組の基準ローラ１１０は、モータ４００により回転駆動される。
【００４７】
変位ローラユニット２００は、２つ（一組）の変位ローラ２１０と、レバー２２０と、変位量検知部２３０とからなる１２個の検知ユニット２８０と、レバー軸２４０と、ハウジング２５０と、付勢部材２６０と、基板２７０とを含む。
【００４８】
２つ（一組）の変位ローラ２１０は、たとえば、金属材料により形成される。２つの変位ローラ２１０は、ローラ軸２１１に固定される。レバー２２０は、たとえば、樹脂材料により形成され、ほぼＬ字状を有する。レバー２２０における前方に延び出す一端部２２０ａに、２つの変位ローラ２１０のローラ軸２１１が軸受２２１を介して回転自在に支持される。レバー２２０における上方に延び出す他端部２２０ｂには、磁石２２２が取り付けられる。１２個のレバー２２０は、一列に並んだ状態で、レバー２２０に固定された軸受２２３を介してレバー軸２４０に回動自在に支持される。これにより、各レバー２２０により支持された２つの変位ローラ２１０が、基準ローラ１１０に対して変位可能となる。
【００４９】
１２個の検知ユニット２８０は、ハウジング２５０内に収容される。ハウジング２５０は、たとえば、金属材料により形成され、上面部２５１と、左右の側面部２５２とを含む。レバー軸２４０の両端部が左右の側面部２５２に固定される。上面部２５１には、１２個のレバー２２０の他端部２２０ｂに対応する位置に開口部２５３が設けられる。
【００５０】
付勢部材２６０は、たとえば、金属材料により形成され、固定部２６１と１２個の板バネ部２６２とを含む。固定部２６１は、ハウジング２５０の上面部２５１の前端部にネジ２６３により固定される。１２個の板バネ部２６２は、固定部２６１から後方へ延びて、各板バネ部２６２に対応するレバー２２０の一端部２２０ａに連結される。付勢部材２６０は、板バネ部２６２により、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０に接触した状態になるよう、レバー２２０を介して、接触する方向（下方向）に変位ローラ２１０を付勢する。なお、図３では、板バネ部２６２が真直ぐな状態に描かれているが、実際には、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０に接触しているとき、板バネ部２６２が僅かに上方に撓んだ状態となる。
【００５１】
変位量検知部２３０は、一対のホール素子２３１を含む。１２個の変位量検知部２３０は、基板２７０に配置される。基板２７０は、ハウジング２５０の上面部２５１に取り付けられる。各変位量検知部２３０、即ち、各一対のホール素子２３１は、ハウジング２５０の開口部２５３を通じて、対応するレバー２２０の他端部２２０ｂに装着された磁石２２２の上方位置に臨む。ホール素子２３１は、磁石２２２が発する磁気の強さに応じた値の信号を出力する。変位量検知部２３０は、２つのホール素子２３１が出力する信号の差分値により変位ローラ２１０の変位量を検知する。即ち、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０に接触しているとき、２つのホール素子２３１と磁石２２２の距離は等しく、差分値はゼロとなる。変位ローラ２１０と基準ローラ１１０との間を紙幣が通過し、紙幣の厚み分だけ変位ローラ２１０が変位すると、レバー２２０が回動して磁石２２２の位置が移動し、各ホール素子２３１と磁石２２２との距離が変化する。これにより、変位量検知部２３０では、紙幣の厚みに応じた差分値、即ち変位ローラ２１０の変位量が検知される。
【００５２】
厚み検知センサユニット５２では、２つのローラ１１０、２１０の間に紙幣が進入（突入）したときに、その勢いによって変位ローラ２１０が跳ね上りその後しばらく振動することで、その間、正常な変位量が検知できないことが起こり得る。そこで、このような振動の発生を抑制するために、制振ユニット３００が設けられる。
【００５３】
制振ユニット３００は、１２個の摩擦ローラ３１０と、１２個のワンウェイクラッチベアリング３２０と、ローラ軸３３０と、ハウジング３４０とを含む。摩擦ローラ３１０は、摩擦係数が高い材料である、ゴムなどの弾性材料により形成される。摩擦ローラ３１０は、外周側が弾性材料で形成され、内周側が金属材料または樹脂材料で形成されるよう、二層の構造とすることもできる。
【００５４】
１２個の摩擦ローラ３１０は、一列に並んだ状態でワンウェイクラッチベアリング３２０を介してローラ軸３３０に固定される。ローラ軸３３０の中心は、変位ローラユニット２００のレバー軸２４０の中心とほぼ同じ高さ位置となる。変位ローラユニット２００のレバー２２０は、レバー軸２４０と同心の円弧面２２４を有し、この円弧面２２４に摩擦ローラ３１０が接触する。このとき、ローラ軸３３０の中心から円弧面２２４までの距離が、摩擦ローラ３１０の半径よりも僅かに小さくされる。これにより、摩擦ローラ３１０は、僅かに内側につぶれた状態で円弧面２２４に接触し、円弧面２２４に僅かに押さえ付けられた状態となる。
【００５５】
ワンウェイクラッチベアリング３２０は、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０から離れる方向に変位したときにレバー２２０が回動する方向（図３の紙面における右回り方向であり、以下「第１方向」と称する）と同じ方向に摩擦ローラ３１０が回転することを許容し、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０へ近づく方向に変位したときにレバー２２０が回動する方向（図３の紙面における左回り方向であり、以下「第２方向」と称する）と同じ方向に摩擦ローラ３１０が回転することを抑制する。１２個の摩擦ローラ３１０は、ハウジング３４０内に収容される。ハウジング３４０は、上面部３４１、後面部３４２、および左右の側面部３４３を含む。左右の側面部３４３にローラ軸３３０の両端部が固定される。
【００５６】
図４（ａ）は、変位ローラ２１０の跳ね上がりによる振動の波形を模式的に示した図である。図４（ｂ）は、跳ね上がり区間における厚み検知センサユニット５２の動きについて説明するための図であり、図４（ｃ）は、戻り区間における厚み検知センサユニット５２の動きについて説明するための図である。
【００５７】
図４（ａ）に示すように、変位ローラ２１０と基準ローラ１１０との間に進入した紙幣の勢いによって変位ローラ２１０の跳ね上がり、振動が生じた場合、その振動の波形は、変位ローラ２１０が跳ね上がる跳ね上がり区間と跳ね上がった変位ローラ２１０が基準ローラ１１０側へと戻る戻り区間とを有する。
【００５８】
図４（ｂ）に示すように、跳ね上がり区間では、変位ローラ２１０が、基準ローラ１１０から離れる方向に変位して（白抜き矢印参照）、レバー２２０が第１方向に回動する（太矢印参照）。このとき、レバー２２０の円弧面２２４に接触する摩擦ローラ３１０は、第２方向に回動しようとするが、ワンウェイクラッチベアリング３２０の機能により第２方向には回転できないので、静止した状態となる。レバー２２０の円弧面２２４が摩擦ローラ３１０の外周面と擦れ、レバー２２０に摩擦ローラ３１０による摩擦力が付与される（点線矢印参照）。この摩擦力によってレバー２２０が制動されるため、変位ローラ２１０の跳ね上がりが抑制される。
【００５９】
図４（ｃ）に示すように、戻り区間では、変位ローラ２１０が、基準ローラ１１０に近づく方向に変位して（白抜き矢印参照）、レバー２２０が第２方向に回動する（太矢印参照）。このとき、レバー２２０の円弧面２２４に接触する摩擦ローラ３１０は、第１方向に回動する（細矢印参照）。レバー２２０の円弧面２２４が摩擦ローラ３１０の外周面と擦れず、レバー２２０に摩擦ローラ３１０による摩擦力がほぼ付与されない。レバー２２０には、摩擦ローラ３１０の空転トルクに基づく僅かな制動力が働くだけであるので、変位ローラ２１０は素早く移動し、変位ローラ２１０が戻るのに要する時間が短くなる。
【００６０】
このように、跳ね上がり区間では変位ローラ２１０の跳ね上がりが抑制され、戻り区間では変位ローラ２１０の戻りが速くなるので、この結果、変位ローラ２１０の振動が鎮まるのに要する時間、即ち、振動時間が短くなる。
【００６１】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００６２】
厚み検知センサユニット５２が、レバー２２０に接触する摩擦ローラ３１０と、摩擦ローラ３１０を支持するワンウェイクラッチベアリング３２０とを含む制振ユニット３００を備えることにより、進入した紙幣により変位ローラ２１０が跳ね上げられ、変位ローラ２１０が基準ローラ１１０から離れる第１方向にレバー２２０が回動したときには、摩擦ローラ３１０が回転せず、摩擦ローラ３１０からレバー２２０に摩擦力が付与されてレバー２２０が制動されるので、変位ローラ２１０の跳ね上がりを抑制できる。しかも、摩擦力は、レバー２２０が第１方向に回動したとき、第１方向と反対の第２方向に押し戻す力をレバー２２０に付与しにくい、即ち、変位ローラ２１０を基準ローラ１１０側に付勢する力を付与しにくいので、主としてバネの付勢力によりレバー２２０を制動するような構成と違って、基準ローラ１１０が紙幣を介して変位ローラ２１０に強く押さえつけられるということが生じにくい。これにより、基準ローラ１１０に負荷が掛かりにくくなり、基準ローラ１１０を回転駆動するモータ４００に負荷が掛かりにくくなる。
【００６３】
また、跳ね上げられた変位ローラ２１０が戻ろうとすることにより変位ローラ２１０が基準ローラ１１０に近づく第２方向にレバー２２０が回動したときには、摩擦ローラ３１０が回転することで摩擦ローラ３１０からレバー２２０に摩擦力がほぼ付与されず、レバー２２０が制動されにくいので、変位ローラ２１０の戻りを速くできる。これにより、変位ローラ２１０の跳ね上がりにより生じる振動を素早く減衰させることが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【００６５】
＜変更例１＞
上記実施形態では、摩擦ローラ３１０の位置が固定されている。このため、経年変化等により摩擦ローラ３１０の表面が擦り減ってきたときに、摩擦ローラ３１０がレバー２２０の円弧面２２４に押し当てられる力が小さくなりやすい。
【００６６】
そこで、本変更例では、制振ユニット３００が、摩擦ローラ３１０の表面が擦り減っても、摩擦ローラ３１０がレバー２２０の円弧面２２４に押し当てられる力が小さくなりにくいような構成とされる。
【００６７】
図５（ａ）は、変更例１に係る、制振ユニット３００の平面断面図であり、図５（ｂ）は、変更例１に係る、制振ユニット３００の側面図である。
【００６８】
本変更例では、ハウジング３４０の左右の側面部３４３に開口部３４４が設けられる。ローラ軸３３０の両端部は固定部３４５に固定され、固定部３４５が開口部３４４内に嵌め込まれる。たとえば、固定部３４５が四角形状とされ、開口部３４４が前後に長い長方形状とされることにより、固定部３４５が開口部３４４内において前後方向には移動可能であるが、上下方向に移動できず、また、回転できないようにされる。両側の固定部３４５とハウジング３４０の後面部３４２の間に圧縮バネ３５０が介在される。摩擦ローラ３１０は、圧縮バネ３５０によって、前方の変位ローラユニット２００のレバー２２０側に付勢される。摩擦ローラ３１０がレバー２２０の円弧面２２４に接触した状態において、固定部３４５の前端と開口部３４４の前縁との間には隙間が設けられる。これにより、摩擦ローラ３１０の外周面が擦り減ったときに、その分、摩擦ローラ３１０がレバー２２０側に移動する。
【００６９】
このように、本変更例によれば、経年変化等によって摩擦ローラ３１０の表面が擦り減っても、摩擦ローラ３１０がレバー２２０の円弧面２２４に押し当てられる力が小さくなりにくい。よって、経年変化等によって変位ローラ２１０の跳ね上がりによる振動を減衰させる効果が小さくなってしまうことを防止できる。
【００７０】
なお、上記の例では、１２個の摩擦ローラ３１０が纏めて２つの圧縮バネ３５０により付勢される。しかしながら、摩擦ローラ３１０毎にローラ軸３３０およびハウジング３４０が設けられ、各ローラ軸３３０が、各ハウジング３４０の開口部３４４内を移動可能な固定部３４５に固定され、固定部３４５が圧縮バネ３５０により付勢されるようにしてもよい。この場合、各摩擦ローラ３１０が、各圧縮バネ３５０の付勢力によって、対応するレバー２２０に押し当てられることになる。
【００７１】
＜変更例２＞
図６（ａ）は、変更例２に係る、変位ローラユニット５００の正面図であり、図６（ｂ）は、変更例２に係る、図６（ａ）のＢ−Ｂ´線で切断された変位ローラユニット５００の断面図である。
【００７２】
上記実施形態の厚み検知センサユニット５２において、変位ローラユニット２００および制振ユニット３００に替えて、本変更例の変位ローラユニット５００が用いられてもよい。
【００７３】
変位ローラユニット５００は、２つの変位ローラ５１０、レバー５２０、変位量検知部５３０、バネ５４０により構成される１２組の検知ユニット５５０と、レバー軸５６０と、ハウジング５７０と、基板５８０とを含む。また、変位ローラユニット５００には、各検知ユニット５５０に対応して制振機構５９０が設けられる。
【００７４】
２つの変位ローラ５１０は、たとえば、金属材料により形成され、ローラ軸５１１に固定される。レバー５２０は、たとえば、樹脂材料により形成され、ほぼＬ字状を有する。レバー５２０における前方に延び出す一端部５２０ａに、２つの変位ローラ５１０のローラ軸５１１が軸受５２１を介して回転自在に支持される。また、レバー５２０は、一端部５２０ａからさらに前方へ延び出す延出部５２２を有する。レバー５２０における上方に延び出す他端部５２０ｂには、磁石５２３が取り付けられる。１２個のレバー５２０は、一列に並んだ状態で、レバー５２０に固定された軸受５２４を介してレバー軸５６０に回動自在に支持される。これにより、各レバー５２０により支持された２つの変位ローラ５１０が、基準ローラ１１０に対して変位可能となる。バネ５４０は、一端がレバー５２０の一端部５２０ａに取り付けられ、他端がバネ取付部５４１に取り付けられる。バネ取付部５４１は、制振機構５９０を構成する支持板５９２に形成される。バネ５４０は、圧縮バネであり、変位ローラ５１０が基準ローラ１１０に接触した状態になるよう、レバー５２０を介して、接触する方向（下方向）に変位ローラ５１０を付勢する。
【００７５】
１２組の検知ユニット５５０は、ハウジング５７０に収容される。ハウジング５７０は、たとえば、金属材料により形成され、上面部５７１と、左右の側面部５７２とを含む。レバー軸５６０の両端部が左右の側面部５７２に固定される。
【００７６】
変位量検知部５３０は、一対のホール素子５３１を含む。変位量検知部５３０は、基板５８０に配置される。基板５８０は、ハウジング５７０の上面部５７１の裏側に取り付けられる。各変位量検知部５３０、即ち、各一対のホール素子５３１は、対応するレバー５２０の他端部５２０ｂに装着された磁石５２３の上方に位置する。ホール素子５３１は、磁石５２３が発する磁気の強さに応じた値の信号を出力する。変位量検知部５３０は、２つのホール素子５３１が出力する信号の差分値により変位ローラ５１０の変位量を検知する。これにより、変位ローラ５１０と基準ローラ１１０との間を通過する紙幣の厚みを検知できる。
【００７７】
制振機構５９０は、摩擦レバー５９１と、支持板５９２と、バネ５９３とを含む。摩擦レバー５９１は、たとえば、樹脂材料により形成される。摩擦レバー５９１は、その先端部５９１ａが円弧状に形成され、その基端部５９１ｂが軸受５９４を介して支持板５９２に設けられた軸５９２ａに回転自在に支持される。摩擦レバー５９１の先端部５９１ａが、レバー５２０の延出部５２２の上面５２２ａと接触する。このとき、摩擦レバー５９１は、延出部５２２の上面５２２ａに対して所定角度（たとえば４５度程度）傾いた状態となる。摩擦レバー５９１の先端部５９１ａは、他の部分よりも摩擦係数が高められる。たとえば、先端部５９１ａにゴム製のシートが貼られたり、先端部５９１ａにサンドブラスト等の表面を粗くする加工が施されたりする。なお、先端部５９１ａの摩擦係数が高くなるよう、摩擦レバー５９１自体が強度の高いゴム等の弾性材料により形成されてもよい。
【００７８】
支持板５９２は、ハウジング５７０の上面部５７１の裏側に固定される。支持板５９２には、摩擦レバー５９１の上方を覆うようにしてバネ取付部５９２ｂが設けられる。
【００７９】
バネ５９３は、一端が摩擦レバー５９１に取り付けられ、他端がバネ取付部５９２ｂに取り付けられる。バネ５９３は、圧縮ばねであり、摩擦レバー５９１を、摩擦レバー５９１の先端部５９１ａがレバー５２０の延出部５２２の上面５２２ａに接触する方向に付勢する。なお、バネ５９３は、摩擦レバー５９１の延出部５２２への接触を支援するためのものであり、その付勢力（弾性力）は、摩擦レバー５９１が延出部５２２に接触しやすくなる程度であればよく、レバー５２０を付勢するバネ５４０の付勢力に比べて大幅に小さいものとなり得る。
【００８０】
図７（ａ）は、変更例２に係る、跳ね上がり区間における厚み検知センサユニット５２の動きについて説明するための図であり、図７（ｂ）は、変更例２に係る、戻り区間における厚み検知センサユニット５２の動きについて説明するための図である。
【００８１】
図４（ａ）で説明した通り、変位ローラ５１０の跳ね上がりによる振動の波形は、跳ね上がり区間と戻り区間とを有する。
【００８２】
図７（ａ）に示すように、跳ね上がり区間では、変位ローラ５１０が、基準ローラ１１０から離れる方向に変位して（白抜き矢印参照）、レバー５２０が第１方向に回動する（太矢印参照）。摩擦レバー５９１は、レバー５２０の延出部５２２に押され、バネ５９３の付勢力に抗して第１方向に回動する（細矢印参照）。延出部５２２の上面５２２ａが摩擦レバー５９１の先端部５９１ａと擦れる。このとき、バネ５９３の付勢力により、延出部５２２の上面５２２ａが摩擦レバー５９１の先端部５９１ａとの接触が強まっているので、大きな摩擦力が発生する（点線矢印参照）。この摩擦力によってレバー５２０が制動されるため、変位ローラ５１０の跳ね上がりが抑制される。
【００８３】
図７（ｂ）に示すように、戻り区間では、変位ローラ５１０が、基準ローラ１１０に近づく方向に変位して（白抜き矢印参照）、レバー５２０が第２方向に回動する（太矢印参照）。摩擦レバー５９１は、レバー５２０の回動に追従するように第２方向に回動する（細矢印参照）。このとき、２つのバネ５４０、５９３の付勢力の関係などにより、レバー５２０の回動速度が摩擦レバー５９１の回動速度より速ければ、延出部５２２の上面５２２ａが摩擦レバー５９１の先端部５９１ａから離れるため、これらが擦れることがなく、これらの間に摩擦が発生しない。レバー５２０の回動速度が摩擦レバー５９１の回動速度より遅くても、これらの間の接触は弱いものとなるため、これらの間に働く摩擦力は僅かなものとなる。よって、変位ローラ５１０に働く制動力はゼロとなるか僅かなものとなるため、変位ローラ５１０は素早く移動し、変位ローラ５１０が戻るのに要する時間が短くなる。
【００８４】
このように、跳ね上がり区間では変位ローラ５１０の跳ね上がりが抑制され、戻り区間では変位ローラ５１０の戻りが速くなるので、この結果、変位ローラ５１０の振動が鎮まるのに要する時間、即ち、振動時間が短くなる。
【００８５】
本変更例によれば、以下の効果が奏され得る。
【００８６】
厚み検知センサユニット５２が、レバー５２０に接触する摩擦レバー５９１と、摩擦レバー５９１を回動自在に支持する支持板５９２と、摩擦レバー５９１を付勢するバネ５９３とを含む制振機構５９０を備えることにより、進入した紙幣により変位ローラ５１０が跳ね上げられ、変位ローラ５１０が基準ローラ１１０から離れる第１方向にレバー５２０が回動したときには、レバー５２０と摩擦レバー５９１とが強く擦られて摩擦レバー５９１からレバー５２０に摩擦力が付与されてレバー５２０が制動されるので、変位ローラ５１０の跳ね上がりを抑制できる。しかも、摩擦力は、レバー５２０が第１方向に回動したとき、第１方向と反対の第２方向に押し戻す力をレバー５２０に付与しにくい、即ち、変位ローラ５１０を基準ローラ１１０側に付勢する力を付与しにくいので、主としてバネの付勢力によりレバー５２０を制動するような構成と違って、基準ローラ１１０が紙幣を介して変位ローラ５１０に強く押さえつけられるということが生じにくい。これにより、基準ローラ１１０に負荷が掛かりにくく、基準ローラ１１０を回転駆動するモータ４００に負荷が掛かりにくい。
【００８７】
また、跳ね上げられた変位ローラ５１０が戻ろうとすることにより変位ローラ５１０が基準ローラ１１０に近づく第２方向にレバー５２０が回動したときには、レバー５２０と摩擦レバー５９１とが弱く擦られ、あるいは擦られず、摩擦レバー５９１からレバー５２０に付与される摩擦力が小さくなる、あるいは無くなる。よって、レバー５２０が制動されにくくなるので、変位ローラ５１０の戻りを速くできる。これにより、変位ローラ５１０の跳ね上がりにより生じる振動を素早く減衰させることが可能となる。
【００８８】
なお、レバー５２０が第１方向に回動するとき、レバー５２０には、制振機構５９０のバネ５９３による付勢力も作用する。しかしながら、上述のとおり、この付勢力は非常に小さいものとなるため、レバー５２０に対する制動力になりにくく、基準ローラ１１０への負荷にもなりにくい。
【００８９】
＜その他の変更例＞
上記実施形態の制振ユニット３００が、制動力として摩擦力をレバー２２０に付与する構成とされた。しかしながら、制振ユニット３００が、レバー２２０が第１方向に回動したときに当該第１方向とは反対の第２方向に押し戻す力をレバー２２０に付与しにくい制動力であれば、摩擦力以外の制動力をレバー２２０に付与する構成とされてもよい。たとえば、制振ユニット３００が、レバー２２０に接触するローラであって、第１方向に回転するのに小さなトルクを必要とし、第２方向に回転するのに大きなトルクを必要とするローラを含むものであってもよい。この場合、ローラを回転させるトルクが制動力となる。即ち、レバー２２０が第１方向に回動するときには、ローラは第２方向に回転し、その回転のために大きなトルクが必要となるため、レバー２２０が制動され、変位ローラ２１０の跳ね上がりが抑制される。一方、レバー２２０が第２方向に回動するときには、ローラは第１方向に回転し、その回転に必要なトルクは小さいため、レバー２２０が制動されにくくなり、レバー２２０の戻りが速くなる。
【００９０】
また、上記実施形態では、厚み検知センサユニット５２は、１２個の検知ユニット２８０が配列される構成とされた。しかしながら、厚み検知センサユニット５２に含まれる検知ユニット２８０の個数は、１２個に限られず、幾つであってもよい。また、検知ユニット２８０は、複数でなく１つであってもよい。
【００９１】
さらに、上記実施形態では、基準ローラユニット１００に、変位ローラ２１０と同じ個数の基準ローラ１１０が設けられた。しかしながら、基準ローラ１１０は、複数個（上記実施形態では１２個）の変位ローラ２１０が並ぶ範囲をカバーできるような一本の長いローラで構成されるようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態では、１つのレバー２２０に、２つの変位ローラ２１０が回転自在に支持された。しかしながら、１つのレバー２２０に、１つあるいは３つ以上の変位ローラ２１０が回転自在に支持されてもよい。
【００９３】
さらに、上記実施形態では、変位ローラ２１０の変位に応じて回動するレバー２２０に、変位ローラ２１０が回転可能に支持された。しかしながら、変位ローラ２１０の変位に応じて直線移動するような支持部材に、変位ローラ２１０が回転自在に支持されてもよい。
【００９４】
さらに、上記実施形態では、変位量検知部２３０は、２つのホール素子２３１により変位ローラ２１０の変位量を検知する構成とされた。しかしながら、変位量検知部２３０は、１つのホール素子２３１により変位量を検知する構成とされてもよいし、ホール素子２３１以外のセンサ類により変位量を検知する構成とされてもよい。
【００９５】
さらに、上記実施形態では、本発明が、紙幣処理装置１に備えられ、紙幣の厚みを検知する厚み検知センサユニット５２に適用された例が示された。しかしながら、本発明が、厚み検知センサユニット５２以外の厚み検知装置、即ち、紙幣以外の紙葉類の厚みを検知する厚み検知装置に適用されてもよい。たとえば、本発明が、帳票（伝票）を処理できる帳票処理装置（伝票処理装置）に備えられ、帳票の厚み検知する厚み検知装置に適用されてもよい。また、本発明の厚み検知装置は、複数の種類の紙葉類の厚みを検知するものであってもよい。たとえば、本発明が、損券である紙幣および小切手等の有価証券を処理できる有価媒体処理装置に備えられ、紙幣（損券）および有価証券の厚みを検知する厚み検知装置に適用されてもよい。
【００９６】
さらに、上記実施形態では、本発明が、紙幣計数機である紙幣処理装置１に適用された例が示された。しかながら、本発明は、銀行等の金融機関に設置され、貨幣（硬貨および紙幣）の入金処理等が行われる窓口テラー用の貨幣入出金機や出納機に含まれる紙幣処理装置など、その他の紙幣処理装置に適用することができる。さらに、本発明は、紙幣処理装置以外の紙葉類処理装置、たとえば、上述した帳票処理装置などに適用することもできる。
【００９７】
この他、本発明の実施形態は、請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  紙幣処理装置（紙葉類処理装置）
５２  厚み検知センサユニット（厚み検知装置）
１１０  基準ローラ（第１ローラ）
２１０  変位ローラ（第２ローラ）
２２０  レバー（支持部材）
２３０  変位量検知部
２８０  検知ユニット
３００  制振ユニット（摩擦力付与部）
３１０  摩擦ローラ（接触部材）
３２０  ワンウェイクラッチベアリング（ローラ支持部）
５９０  制振機構（摩擦力付与部）
５９１  摩擦レバー（接触部材）
５９２  支持板（接触部材支持部）
５９３  バネ（付勢部材）
【図１】
2020049820.tif 000003
【図２】
2020049820.tif 000004
【図３】
2020049820.tif 000005
【図４】
2020049820.tif 000006
【図５】
2020049820.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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