(57)【要約】  融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理するための、融着接続装置の管理システムが開示される。この管理システムは、取得部と、判定部と、通知部と、を備える。取得部は、融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを、各融着接続作業が実施される毎に取得する。判定部は、融着接続データを、作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する。通知部は、判定部で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する。
2019142652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理するためのシステムであって、
前記融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを、各融着接続作業が実施される毎に取得する取得部と、
前記融着接続データを、作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する判定部と、
前記判定部で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する通知部と、
を備える、融着接続装置の管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記融着接続データを前記作業計画データと対比し、各融着接続作業が前記作業計画から遅延しているか否かについて判定する、
請求項１に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項３】
前記通知部は、各融着接続作業が前記作業計画から遅延しているか否かについての進捗状況を、前記作業計画を管理するための管理装置に対して所定の周期で又は遅延の判定毎に通知する、
請求項２に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項４】
前記融着接続データは、使用された融着接続装置の識別情報、融着接続作業を実施した接続技術者の識別情報、融着接続の日付及び時刻、融着接続が行われた場所、融着接続された光ファイバの接続ロス、融着接続される光ファイバの端面角度、光ファイバの偏心量、融着接続時に選択した接続条件、光ファイバの種別を判別した結果、接続前後の光ファイバ観察画像、接続回数、補強条件、補強にかかった時間、及び、補強回数、の内の少なくとも１つの情報を含む、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項５】
前記融着接続装置それぞれに対して個別の無線情報端末が割り当てられており、各融着接続装置は、対応する前記無線情報端末と無線接続可能な構成を有しており、
前記作業計画データは、前記無線情報端末と所定の通信回線を介して通信可能な管理サーバに格納されており、且つ、前記取得部が前記融着接続装置に設けられており、
前記無線情報端末は、前記取得部で取得した前記融着接続データを前記管理サーバに送信し、前記管理サーバ内に設けられた前記判定部により各融着接続作業の進捗状況が判定される、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項６】
各作業計画に適した接続技術者の候補チームを選定する選定部を更に備え、
前記選定部は、前記作業計画データにおける工事期間、光ファイバの接続予定回数、及び、光ファイバの接続規格の内の少なくとも１つの情報に基づいて当該作業計画に適した前記候補チームを選定する、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項７】
前記選定部が前記作業計画に適した前記候補チームを選定するための接続技術者データを含むチームデータベースを更に備える、
請求項６に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項８】
前記作業計画に沿った融着接続作業が完了した後に、当該作業計画によって行われた融着接続作業における融着接続データを前記チームデータベースに追加して、前記チームデータベースを更新する更新部を更に備える、
請求項７に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項９】
融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理するための管理方法であって、
前記融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを、各融着接続作業が実施される毎に取得する工程と、
前記融着接続データを、作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する工程と、
前記判定する工程で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する工程と、
を備える、融着接続装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融着接続装置（fusion  splicer）の管理システム、及び、融着接続装置の管理方法に関する。
本出願は、２０１８年１月１７日出願の日本出願第２０１８−００５７３４号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を融着接続するための融着接続装置を開示する。この融着接続装置には、光ファイバを載置するためのＶ溝、光ファイバ同士を融着するためのアーク放電用電極及び電極台、光ファイバ同士の融着接続状況をモニタする顕微鏡やモニタ、及び、融着された光ファイバの接続部に被せられる補強スリーブを加熱収縮させるための加熱器などが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理するシステムを提供する。この管理システムは、取得部と、判定部と、通知部と、を備える。取得部は、融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを、各融着接続作業が実施される毎に取得する。判定部は、融着接続データを、作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する。通知部は、判定部で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する。
【０００５】
本開示は、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する管理方法を提供する。この管理方法は、融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを各融着接続作業が実施される毎に取得する工程と、融着接続データを作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する工程と、判定する工程で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する工程と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、融着接続装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す融着接続装置における内部構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、融着接続装置の管理システムの一例の概要を示す図である。
【図４】図４は、融着接続装置の管理システムの一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図４に示す無線情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図４に示す管理サーバ及び管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、管理システムにおける、融着接続作業のプロジェクト状況の表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、図４に示す管理システムにより、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、図４に示す管理システムにより、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、図４に示す管理システムにより、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、図９のシーケンス図における工事プロジェクト登録の処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示す工事プロジェクト登録処理における担当チームの自動アサインの処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続装置を使用して接続技術者が光ファイバの融着接続作業を行う作業現場では、日々の作業完了後に各作業現場の進捗状況（例えば作業の遅れ）を管理者が把握することが多い。このため、ある作業現場での融着接続作業が当初の作業計画から遅れた場合、その遅れを管理者が早期に知ることができず、作業の遅れを早期に是正することが難しくなることがある。そこで、融着接続装置を用いた融着接続作業の進捗に遅れ等があった場合でも、管理者がその進捗状況を早期に知ることができることが望まれている。
【０００８】
［本開示の効果］
本開示によれば、融着接続作業の進捗状況を早期に知ることができる。
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態の内容を列記して説明する。本開示の一態様は、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理するシステムに関する。この管理システムは、融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを各融着接続作業が実施される毎に取得する取得部と、融着接続データを作業計画を示す作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する判定部と、判定部で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する通知部と、を備えている。
【００１０】
本開示の別の一態様は、融着接続装置を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する管理方法に関する。この管理方法は、融着接続装置それぞれを使用する各接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを各融着接続作業が実施される毎に取得する工程と、融着接続データを作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定する工程と、判定する工程で判定した各融着接続作業の進捗状況を通知する工程と、を備えている。
【００１１】
この融着接続装置の管理システム及び管理方法では、融着接続作業に関する融着接続データを各融着接続作業が実施される毎に取得する。そして、取得した融着接続データを作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定し、所定の通知先に通知する。このため、各融着接続作業の進捗状況（例えば作業の遅れ又は接続品質等）を管理者が早期に知ることができ、融着接続作業の進捗の遅れやその他の問題が発生した場合、管理者は早期に作業の遅れ等の進捗状況を発見して、その是正を図ることができる。
【００１２】
一実施形態として、判定部は、融着接続データを作業計画データと対比し、各融着接続作業が作業計画から遅延しているか否かについて判定してもよい。この実施形態によれば、融着作業が遅延しているか否かを早期に知ることができ、早期にその是正を図ることができる。この場合において、通知部は、各融着接続作業が作業計画から遅延しているか否かについての進捗状況を、作業計画を管理するための管理装置に対して所定の周期で又は遅延の判定毎に通知するようにしてもよい。
【００１３】
一実施形態として、融着接続データは、使用された融着接続装置の識別情報、融着接続作業を実施した接続技術者の識別情報、融着接続の日付及び時刻、融着接続が行われた場所、融着接続された光ファイバの接続ロス、融着接続される光ファイバの端面角度、光ファイバの偏心量、融着接続時に選択した接続条件（放電加熱時間又は放電パワー等）、光ファイバの種別を判別した結果、接続前後の光ファイバ観察画像、接続回数、融着接続部の補強条件、補強にかかった時間、及び、補強回数、の内の少なくとも１つの情報を含んでいてもよい。この実施形態によれば、融着作業の進捗情報を管理者がより具体的に認識することができ、より好適な遅延の是正を図ることが可能となる。
【００１４】
一実施形態として、融着接続装置それぞれに対して個別の無線情報端末が割り当てられてもよく、各融着接続装置は、対応する無線情報端末と無線接続可能な構成を有していてもよい。作業計画データは、無線情報端末と所定の通信回線を介して通信可能な管理サーバに格納され、且つ、取得部が融着接続装置に設けられていてもよい。そして、無線情報端末は、取得部で取得した融着接続データを管理サーバに送信し、管理サーバ内に設けられた判定部により各融着接続作業の進捗状況が判定されてもよい。この実施形態によれば、融着接続装置に近接して配置できる無線情報端末を利用して融着接続データを融着接続装置から容易に取得することができ、また、作業計画データを管理サーバでまとめて管理することも可能となる。
【００１５】
一実施形態として、各作業計画に適した接続技術者の候補チームを選定する選定部又は選定工程を更に備え、選定部又は選定工程は、作業計画データにおける工事期間、光ファイバの接続予定回数、又は、光ファイバの接続規格の内の少なくとも１つの情報に基づいて、当該作業計画に適した候補チームを選定してもよい。この実施形態によれば、管理者は、それぞれの作業計画に適した作業チームを容易に選定することができる。選定される候補チームは、１つの作業チームでもよいし、複数の作業チームでもよい。また、作業チームは、複数の接続技術者から構成されていてもよいし、一人の接続技術者から構成されてもよい。
【００１６】
一実施形態として、選定部が作業計画に適した候補チームを選定するための接続技術者データを含むチームデータベースを更に備えてもよい。この場合において、管理システム又は管理方法は、作業計画に沿った融着接続作業が完了した後に、当該作業計画によって行われた融着接続作業における融着接続データをチームデータベースに追加して、チームデータベースを更新する更新部／更新工程を更に備えてもよい。これにより、それぞれの作業計画により適した作業チームを選定することが可能となる。
【００１７】
なお、上述した何れの実施形態も、必要に応じて、他の実施形態と組み合わせることが可能である。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
次に、本開示の一実施形態に係る融着接続装置の管理システム及びその管理方法の具体例について図面を参照して説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る管理システムによって管理される、融着接続作業を行うための融着接続装置１０について、図１及び図２を参照して、説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の融着接続装置の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着接続するための融着機構３と、融着機構３で融着された光ファイバの融着接続部に被せられるファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４と、起動ボタン５とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置された顕微鏡カメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ６を備えている。顕微鏡によって撮像される接続前の光ファイバ端面及び接続後の融着接続状況から、光ファイバのカット端面（端面角度）、光ファイバの偏心量、ファイバ種類の自動判別結果、及び、接続された光ファイバの推定ロス（ｄＢ）といった融着接続データを取得することができる。さらに、融着接続装置１０は、融着機構３への風の進入を防止するための風防カバー７を備えている。
【００２０】
融着機構３は、一対のファイバ位置決め部３ａと、一対の放電電極３ｂと、一対の光ファイバホルダ３ｃを載置可能なホルダ載置部とを有している。融着対象の光ファイバそれぞれは、接続技術者によって、その端面が所定の角度（端面角度）範囲内になるように切断された後、光ファイバホルダ３ｃに保持固定され、当該光ファイバホルダ３ｃはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ａは、光ファイバホルダ３ｃ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ｃのそれぞれに保持された光ファイバの先端を位置決めする。放電電極３ｂは、ファイバ位置決め部３ａ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。融着接続装置１０では、上述した構成により、光ファイバの融着接続を行うようになっているが、融着接続装置１０を使用する接続技術者毎に、光ファイバの端面処理の正確性や作業速度、及び、光ファイバの融着接続処理の正確性や作業速度などが異なり、接続品質及び接続作業スピードに違いが出てしまい、作業計画に沿った融着接続を行えない場合もあり得る。
【００２１】
次に、融着接続装置１０を使用し作業計画に沿って接続技術者が光ファイバの融着接続作業を行う際に融着接続作業の進捗管理を行うことができる、管理システム１の構成について、図３及び図４を参照して説明する。図３は、融着接続装置の管理システムの一例の概要を示す図である。図４は、融着接続装置の管理システムの一例を示すブロック図である。図３及び図４に示すように、管理システム１は、複数の融着接続装置１０と、各融着接続装置１０それぞれに対して個別に割り当てられる無線情報端末２０と、管理サーバ３０と、管理装置４０と、を備えて構成されている。融着接続装置１０は、外部装置との間で例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行えるように構成され、対応する無線情報端末２０と無線接続可能になっている。無線情報端末２０は、例えばスマートフォンであり、インターネットなどの電気通信回線（無線含む）を介して管理サーバ３０に接続されている。また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から構成される管理装置４０もインターネットなどの電気通信回線を介して管理サーバ３０に接続されている。管理システム１ではこのように、融着接続装置１０、無線情報端末２０、管理サーバ３０及び管理装置４０が無線又は有線により相互に通信可能な状態で接続されており、後述する融着接続データなどの各種の情報を相互に送受信できるように構成されている。
【００２２】
融着接続装置１０は、その制御／通信部として、機能的には、無線情報端末２０等の外部装置と無線通信するための無線通信部１１と、融着接続装置１０で行った融着接続作業に伴う融着接続データを作業毎に取得する情報取得部１２と、融着接続装置１０の装置の作動をロックするロック部１３と、を備えている。管理システム１では、複数の（本実施形態では例えば３個の）融着接続装置１０（接続技術者）から１つの作業チームが構成され、各作業チーム（作業チームＡ、作業チームＢ、及び作業チームＣ）によって１つの作業プロジェクトを実施する。融着接続装置１０のそれぞれは、その制御／通信部として、図５に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等の制御、通信用のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、融着接続装置１０の制御／通信部の各機能が発揮される。また、融着接続装置１０は、ＧＰＳ１０ｈなどの位置情報取得装置を備えていてもよく、ＧＰＳ１０ｈにより経度や緯度といった融着接続装置１０の位置情報を取得することができる構成であってもよい。融着接続装置１０は、制御機能や通信機能以外としては、各種の融着接続機構１０ｉ（放電電極３ｂ等）を含む。
【００２３】
無線通信部１１は、無線情報端末２０（通信部２１）との間で無線通信を行う。無線通信部１１は、例えば無線ＬＡＮカードを含んで構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を無線情報端末２０との間で行う。無線通信部１１は、各融着接続装置１０に固有の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（識別子）を無線送信する。無線情報端末２０（通信部２１）がこのＳＳＩＤを受信して認識することにより、融着接続装置１０と無線情報端末２０との間の無線接続が確立される。ＳＳＩＤの例としては、例えば、「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」等があり、他の無線通信可能な融着接続装置１０とは異なるＳＳＩＤが付与されており、融着接続装置１０毎に識別可能となっている。無線通信部１１による無線通信は上述した通信規格に限られず、他の通信規格であってもよい。
【００２４】
情報取得部１２は、融着接続装置１０による各融着接続作業に関する融着接続データを取得する。情報取得部１２は、接続技術者が融着接続装置１０を使用して光ファイバを融着する作業を行った場合における、融着接続の日付及び時刻、融着接続された場所、融着接続された光ファイバの接続ロス、融着接続される光ファイバの端面角度、光ファイバの偏心量、融着接続時に選択した接続条件（放電加熱時間及び放電パワー等）、光ファイバの種別を判別した結果、接続前後の光ファイバ観察画像、接続回数、補強条件、補強にかかった時間、又は、補強回数などといった情報を融着接続データとして取得する。情報取得部１２は、融着接続作業に使用された融着接続装置１０の識別情報（上述したＳＳＩＤ又は同様の識別情報）や、融着接続作業を実施した接続技術者の識別情報を、融着接続データとして取得してもよい。融着接続装置１０の識別情報及び接続技術者の識別情報といった融着接続情報は、後述する無線情報端末２０で取得してもよい。情報取得部１２は、融着接続装置１０による融着接続作業毎にこれらの融着接続データを取得し、取得した融着接続データを、無線通信部１１を介して無線情報端末２０に送信する。情報取得部１２による無線情報端末２０への融着接続データの送信は、融着接続作業毎に行ってもよいし、所定の周期（例えば、所定時間毎）で行ってもよい。
【００２５】
ロック部１３は、融着接続装置１０の融着機構の動作を一時的にロックしたり、そのロックを解除したりする。融着接続装置１０は、盗難防止等の目的のため、融着接続装置１０を起動した後、無線情報端末２０からの解除指示を受け取るまでは、融着接続装置１０の融着機構の動作をロックする機能を有してもよい。ロック部１３は、当該ロック機能を実現する。ロック部１３は、融着接続装置１０が起動された後、無線情報端末２０（解除指示部２３）からのロック解除信号を受信すると、当該ロック解除信号の認証を行い、受信したロック解除信号が適正な信号の場合、融着接続装置１０の融着機構の動作ロックを解除する。
【００２６】
融着接続装置１０から融着接続データを受信する無線情報端末２０は、例えばスマートフォンなどの携帯型無線通信端末又は無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報端末から構成される。無線情報端末２０は、通信部２１、作業管理部２２、及び解除指示部２３を備えている。解除指示部２３は、上述したように融着接続装置１０の融着機構の動作ロックを解除するための指示信号を生成する。解除指示部２３は、対応する融着接続装置１０用の解除信号を通信部２１を介して融着接続装置１０に送信して、動作ロックを解除させる。解除信号は、各無線情報端末２０又は各接続技術者に固有の識別情報を含んでもよく、これにより、特定の融着接続装置１０のみをロックから解除することができる。無線情報端末２０は、図６に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、出力装置２０ｇ、及びＧＰＳ２０ｈ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する無線情報端末２０の各機能が発揮される。また、管理サーバ３０及び管理装置４０は、図７に示すように、同様のハードウェア構成により構成されていてもよい。具体的には、管理サーバ３０及び管理装置４０それぞれは、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、入力装置３０ｄ、無線通信モジュール３０ｅ、補助記憶装置３０ｆ、及び、出力装置３０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。
【００２７】
通信部２１は、例えば無線通信モジュール２０ｅから構成され、融着接続装置１０の無線通信部１１との間で無線通信により各種の無線信号の送受信を行う。通信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどから構成され、無線通信部１１の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。通信部２１は、上述した融着接続装置１０から各融着接続装置に個別に割り当てられたＳＳＩＤ（識別子）を無線信号により受信し、当該ＳＳＩＤに対する認証を行うことで無線通信部１１との間の無線通信を確立する。通信部２１は、無線通信部１１を介して、融着接続装置１０の情報取得部１２で取得した融着接続データを取得する。また、通信部２１は、４Ｇ（ＬＴＥ）などの所定の電気通信回線（無線やインターネットを含む）を介して、管理サーバ３０とも接続され、管理サーバ３０との間で各種のデータ／信号の送受信を行う。
【００２８】
作業管理部２２は、管理サーバ３０の作業監視部３２と協働して、各作業チームに割り当てられた融着接続作業の作業プロジェクトの進捗を無線情報端末２０で管理する。作業管理部２２は、管理サーバ３０から割り当てられた各作業チーム毎に作業プロジェクトに沿って、融着接続前の各種作業の開始指示及びその完了予定時刻の報知（アラーム報知等）、融着接続装置１０から送信された各融着接続データの管理サーバ３０への送信、融着接続作業の開始指示及びその完了予定時刻の報知（アラーム報知）などを行う。
【００２９】
無線情報端末２０から接続技術者による融着接続作業に関する融着接続データを受信する管理サーバ３０は、通信部３１、判定部３３及び通知部３４を含む作業監視部３２、工事プロジェクトＤＢ３５、選定部３６、作業チームＤＢ３７、及び、更新部３８を備えている。通信部３１は、通信部２１に対応しており、無線情報端末２０の通信部２１との間で電気通信回線（無線（４Ｇ等を含む）やインターネット回線を含む）を通じて情報の送受信を行う。また、通信部３１は、管理装置４０の通信部４１にも対応しており、管理装置４０の通信部４１との間で電気通信回線等を通じて情報の送受信を行う。
【００３０】
作業監視部３２は、判定部３３及び通知部３４を含んで構成され、１又は複数の融着接続装置１０から構成される各作業チームが、予め割り当てられた工事プロジェクトの作業計画通りに融着接続作業を進捗させているか否かを監視する。作業監視部３２の判定部３３は、融着接続装置１０での各融着接続作業に関する融着接続データを、無線情報端末２０を介して取得すると、その融着接続データに含まれる融着接続の時刻、場所、融着接続の品質（接続ロス）などを、工事プロジェクトＤＢに格納されている所定の工事プロジェクトの作業計画データに対比させる。そして、判定部３３は、融着接続作業の進捗が作業計画に対して遅れているか否か、及び、融着接続される光ファイバの接続品質（接続の推定ロスや端面角度）が所望の要求を満たすか否か、について判定する。判定部３３は、融着接続作業の遅れ又は接続品質の一方のみを判定してもよい。
【００３１】
通知部３４は、ある作業チームの融着接続作業が作業計画に対して遅延している又は所望の品質を満たさないと判定部３３によって判定された場合には、通信部３１を介して、遅延している又は品質を満たさない旨（異常）の情報を管理装置４０に通知する。一方、通知部３４は、ある作業チームの融着接続作業が作業計画に沿って行われている又は所望の品質を満たすと判定した場合には、通信部３１を介して、作業計画に沿っている又は所望の品質を満たす旨（正常）の情報を管理装置４０に通知する。判定部３３による作業状況の判定は、融着接続データを各融着接続装置１０から取得する度に行うようにしてもよいし、所定の周期（例えば１時間毎）で行うようにしてもよい。これにより、管理装置４０を用いた管理者は、各作業チームによる融着接続作業の遅延及び接続品質の低下等を早期に又はリアルタイムに知ることが可能となる。図８には、このようなプロジェクト毎の接続時間及び接続品質を管理装置４０でまとめて示す一覧画面の例を示す。図８では、推定ロスが所望の値を満たさない接続について色塗り（例えば赤又は黄色で表示）をしており、管理装置４０でこの画面を見た管理者が異常な状況があった接続を容易に知ることができる。
【００３２】
ここで図４に戻り、説明を続ける。選定部３６は、ある工事プロジェクトがある場合に、その工事プロジェクトに割り当てる作業グループ（接続技術者のグループ）を、過去の作業結果から選定する。選定部３６は、管理装置４０の選定指示部４４から、ある工事プロジェクトに対する作業チームの選定依頼を受け付けると、各作業チームにおける現在の融着接続作業の予定、融着接続の回数（実績）、融着接続の工期（実績）、及び、融着接続の接続品質などの情報が作業チーム毎に纏められた作業チームＤＢ３７にアクセスし、当該工事プロジェクトの接続条件（納期、品質等）に合致する作業チームを候補として選定する。選定部３６は、この選定の際、１の作業チームを選定してもよいし、複数の作業チームを選定してもよい。選定部３６は、選定した作業チームの候補を管理装置４０に通知し、管理者に知らせる。
【００３３】
更新部３８は、作業計画に沿った融着接続作業が完了した後に、その作業計画によって行われた融着接続データを作業チームＤＢ３７に追加して、作業チームＤＢ３７の情報を更新する。更新部３８は、各融着接続作業を行った接続技術者を示す識別番号に紐付けて、各融着接続データを各接続技術者のスキル及び経験を示す情報として、既存の情報に追加する。これにより、作業チームＤＢ３７を用いた好適な作業チームの選定がより好適になる。
【００３４】
管理装置４０は、例えば、パーソナルコンピュータなどの一般的な装置から構成され、通信部４１、登録部４２、状況表示部４３、及び選定指示部４４を備えている。通信部４１は、一般的なインターネット通信を行う機能を有し、管理サーバ３０と管理装置４０との間での通信を確立する。
【００３５】
登録部４２は、工事プロジェクトを管理サーバ３０の工事プロジェクトＤＢ３５に登録させる。登録部４２は、管理装置４０を管理する管理者の識別情報に紐付けて、工事プロジェクト名、この工事プロジェクトの工事期間、光ファイバの接続予定回数及び接続規格（希望接続品質）、及び、担当チーム等を工事プロジェクトＤＢ３５に登録させる。
【００３６】
状況表示部４３は、登録部４２で登録した工事プロジェクトの進捗状況を管理装置４０のモニタなどに表示させる。管理者は、状況表示部４３による進捗状況の表示により、工事プロジェクトにおいて作業遅延などが発生した場合には早期に知ることができる。これにより、管理者は、必要に応じて、接続技術者の増員などのチームの再編などを行わせて、融着接続作業の遅延を是正することができる。図８に、状況表示部４３による表示例を示す。
【００３７】
選定指示部４４は、工事プロジェクトを管理サーバ３０に登録する際、担当する作業チームの選定処理を管理サーバ３０に指示する。選定指示部４４によって作業チームの選定処理の依頼がされると、管理サーバ３０では、上述したように選定部３６及び作業チームＤＢ３７により、ある工事プロジェクトに適した作業チームが選定され、その選定結果が管理装置４０に通知される。
【００３８】
次に、上述した構成を備えた管理システム１を用いて各作業チーム（例えば作業チームＡ）による融着接続作業の進捗を管理する方法について、図９〜図１３を参照して説明する。図９〜図１１は、管理システム１により、融着接続装置１０を使用して各接続技術者が行う融着接続作業の進捗を管理する処理を示すシーケンス図である。図１２は、図９のシーケンス図における工事プロジェクト登録の処理フローを示すフローチャートである。図１３は、図１２に示す工事プロジェクト登録処理における担当チームの自動アサインの処理フローを示すフローチャートである。
【００３９】
まず、図９に示すように、管理者によって管理装置４０が操作され、管理者は、まず初めに作業者（接続技術者）のユーザ登録を行う。ユーザの情報として、ユーザのＩＤ、パスワード、作業経験年数、及び、取り扱い可能な融着装置の種類を登録する。このステップは、新規に作業者を登録するときに実施する（ステップＳ１）。次に管理者は、管理する作業チームのチーム登録処理を行う。チームの情報として、チーム名を入力し、ユーザ登録したユーザ（接続技術者）の中からチームリーダー及びチームメンバーを選び、登録する。このステップは、新規にチームを作成する場合、又は、チーム名、リーダー又はメンバーの変更を行う場合に実施する（ステップＳ２）。次に、工事プロジェクトの登録処理（ステップＳ３）が管理サーバ３０に対して行われる。ステップＳ１の管理者のユーザ登録処理では、複数の工事プロジェクトを統括的に管理する管理者によるユーザ登録が管理サーバ３０に対して行われる。ステップＳ２のチーム登録処理では、管理者が管理する作業チームそれぞれの情報（所属する接続技術者や使用する融着接続装置等の情報）を、管理者のユーザ情報（識別情報）に紐付けて、管理サーバ３０の作業チームＤＢ３７に登録させる。ステップＳ３の工事プロジェクト処理では、管理者が作業監視をしたい工事プロジェクト（図８に例示するＡＡプロジェクト、ＢＢプロジェクト又はＣＣプロジェクト等）を登録させる。
【００４０】
ステップＳ３による工事プロジェクトの登録依頼を受けた管理サーバ３０では、ステップＳ４に進み、工事プロジェクトＤＢ３５への工事プロジェクトの登録処理を行う。この工事プロジェクトの登録処理は、例えば、図１２に示すように、まず、工事プロジェクト名の入力処理を行い（ステップＳ５０）、その後、その工事プロジェクトの工事期間の入力処理（ステップＳ５１）、その工事プロジェクトにおける光ファイバの接続予定回数の入力処理（ステップＳ５２）及びその接続規格（接続品質）の入力処理（ステップＳ５３）、及び、その工事プロジェクトを担当する作業チームの選定・自動アサイン処理（ステップＳ５４〜Ｓ５５）を行う。
【００４１】
ステップＳ５１の工事期間の入力処理では、例えば、ある融着接続作業にかかる工事期間、工事開始日及び工事終了日などの情報が、各工事プロジェクト名に紐付けられて工事プロジェクトＤＢ３５に登録される。ステップＳ５２の光ファイバ接続予定回数の入力処理では、例えば、ある融着接続作業におけるトータルの融着接続予定回数（例えば１００回、２００回又は５００回等）の情報が、各工事プロジェクト名に紐付けられて工事プロジェクトＤＢ３５に登録される。ステップＳ５３の接続規格の入力処理では、例えば、ある融着接続作業における融着接続された光ファイバの推定ロスの許容範囲（０．０２ｄＢ以下、０．０３ｄＢ以下又は０．０５ｄＢ以下等）や融着接続される光ファイバの端面角度の許容範囲（例えば０．５度以下又は３．５度以下等）といった接続品質に関する情報が、各工事プロジェクト名に紐付けられて工事プロジェクトＤＢ３５に登録される。
【００４２】
また、ステップＳ５４の担当チームの自動アサイン処理については、例えば図１３に示す選定処理により、ある工事プロジェクトに適した作業チームを管理サーバ３０の選定部３６が選定する。具体的にはまずステップＳ６０に示すようにチーム探索の処理を開始し、１の作業チームを選び、その融着接続作業を行う工期にその作業チームに別の工事が入っているか否かを判定する（ステップＳ６１）。そのチームには既に別の工事が入っていれば、ステップＳ６０に戻り、別のチームを選び、同じ処理を繰り返す。一方、その作業チームには別の工事が入っていないと判定されると、ステップＳ６２に進み、その作業チームの実績データ（過去の融着接続回数、融着接続を行った工期、及び、融着接続の接続品質（推定ロスや端面角度等））を作業チームＤＢ３７から取得する。
【００４３】
作業チームの実績を作業チームＤＢ３７から取得する処理が完了すると、ステップＳ６３に進み、作業チームの実績を取得できたか否かを判定する。その実績を取得できた場合にはステップＳ６４に進み、今回の工事プロジェクトにおける融着接続回数と実績の融着接続回数とを対比する。ステップＳ６４の対比において、実績の融着接続回数の方が多い場合には、ステップＳ６５に進む。一方、ステップＳ６３及びステップＳ６４において、Ｎｏと判定された場合には、ステップＳ６０に戻り、別のチームでの対比を続ける。
【００４４】
ステップＳ６４で実績の融着接続回数の方が多いと判定された場合、今回の工事プロジェクトの工期と実績の工期とを対比する。ここでいう工期とは、光ファイバ敷設工事にかかる日数を指す。ステップＳ６５の対比において、実績の工期の方が今回の工期よりも短い場合には、ステップＳ６６に進む。続いて、ステップＳ６６では、今回の工事プロジェクトの接続品質と実績の接続品質とを対比する。ステップＳ６６の対比において、実績の接続品質のほうが今回の接続品質よりも高い場合には、ステップＳ６７に進み、当該チームを候補チームとして選定する。ステップＳ６６の品質比較では、接続品質として、接続ロス及び端面角度の対比を行い、実績の品質におけるこれらの数値が、今回の工事プロジェクトで要求される数値よりも低い場合に、実績の接続品質の方が今回の接続品質よりも高いと判定される。一方、ステップＳ６５及びステップＳ６６において、Ｎｏと判定された場合には、ステップＳ６０に戻り、別のチームでの対比を行う。以上により、ある工事プロジェクトに適した作業チームが選定され、そのプロジェクトを担当する作業チームとして、管理サーバ３０の工事プロジェクトＤＢ３５に工事プロジェクト名に紐付けられて登録される。
【００４５】
ここで、図９に戻り、説明を続ける。ステップＳ４の工事プロジェクトの登録処理が終了すると、融着接続作業を行う接続技術者により、無線情報端末２０にインストールされた融着接続作業の作業計画を管理するアプリが起動し（ステップＳ５）、接続技術者のユーザ入力の受付処理を行う（ステップＳ６）。既に登録されている作業チームの情報には、作業チームに所属する各接続技術者を示す識別情報が含まれており、この識別情報が接続技術者の認証に使用される。そして、接続技術者が無線情報端末２０に各接続技術者に割り当てられた識別番号（必要に応じてパスワード）を入力すると、当該情報が管理サーバ３０に送信され、ユーザ認証の処理が依頼される（ステップＳ７）。管理サーバ３０では、工事プロジェクトＤＢ３５に登録された作業チームに所属する接続技術者であるか否かをその識別情報に基づいて判定し、認証ができた場合には、認証完了通知を無線情報端末２０に対して行う（ステップＳ８）。図９では、１つの無線情報端末２０（１人の接続技術者）の認証の例のみを記載しているが、作業チームに所属する各接続技術者に割り当てられた無線情報端末２０で同様のユーザ認証処理を行う。
【００４６】
作業チームに所属する接続技術者すべて（例えば３名）のユーザ認証処理が完了すると、管理サーバ３０の作業監視部３２により、登録された工事プロジェクトにおける融着接続の作業管理の監視処理が開始される（ステップＳ９）。作業監視部３２は、監視作業が開始されると、まず工事プロジェクトにおける作業計画を含む情報を作業チームに属する各無線情報端末２０に送信し、作業管理部２２がこれらの情報を取得する。作業計画を含む情報を取得した作業管理部２２は、各無線情報端末２０において作業計画の管理処理を開始し（ステップＳ１１）、作業開始をした旨の通知を管理サーバ３０の作業監視部３２に通知する（ステップＳ１２）。これにより、作業監視部３２において、その工事プロジェクトにおける融着接続作業が開始されたことを認識する。
【００４７】
続いて、無線情報端末２０は、融着接続する光ファイバの端面処理及びそれ以外の前処理作業を含む作業１の開始を接続技術者に指示するための音声アナウンス又は画面表示を行い（ステップＳ１３）、作業１を開始した旨を管理サーバ３０の作業監視部３２に通知する（ステップＳ１４）。作業監視部３２では、作業１の開始情報を通知された場合には、管理装置４０にその旨の情報を送信してもよい。
【００４８】
続いて、作業１の開始指示がされてから所定の時間が経過して作業１の完了予定時間となると、アラーム報知等を行い、無線情報端末２０を作業現場で保持している接続技術者に作業１の完了予定時間となったことを報知する（ステップＳ１５）。また、作業１の完了予定時間となった旨のアラームを管理サーバ３０の作業監視部３２に通知する（ステップＳ１６）。その後、接続技術者により作業１が完了した旨の入力が無線情報端末２０に対して為されると、当該入力を受け付け（ステップＳ１７）、作業１の完了通知を作業監視部３２に対して行う（ステップＳ１８）。作業監視部３２では、この完了通知により、作業１が確実に終了したと判断する。無線情報端末２０では、作業１の完了予定時間よりも早くに作業１が完了した場合には、接続技術者がその旨の入力をできるようにしてもよい。その場合、作業１の完了予定時間の経過に伴うアラーム報知処理を省略してもよい。
【００４９】
続いて、作業１が完了すると、図１０に示すステップＳ２０に進み、融着接続作業の開始を接続技術者に指示するための音声アナウンス又は画面表示を無線情報端末２０の作業管理部２２が行う。この指示を受け、接続技術者は、融着接続装置１０を起動させ（ステップＳ２１）、無線情報端末２０の解除指示部２３により、融着接続装置１０の融着接続機構の動作ロックを解除させる信号を融着接続装置１０に対して送信する（ステップＳ２２）。そして、解除信号を受け取ったロック部１３により動作ロックを解除した融着接続装置１０を用いて、接続技術者は、光ファイバの融着接続作業（第１回）を実施する（ステップＳ２３）。
【００５０】
融着接続装置１０で融着接続作業が行われると、無線情報端末２０から融着接続装置１０に対して状況確認を行い（ステップＳ２４）、情報取得部１２によって、融着接続装置１０での融着接続データを取得し、無線情報端末２０の作業管理部２２に送信する（ステップＳ２５）。融着接続装置１０で取得される融着接続データとしては、例えば、融着接続の日付及び時刻、融着接続された場所、融着接続された光ファイバの接続ロス、及び、融着接続される光ファイバの端面角度といった情報がある。また、これらの情報に無線情報端末２０で追加できる融着接続データとしては、融着接続を行った融着接続装置１０の識別情報及び接続技術者の識別情報といった情報がある。融着接続の日付、時刻及び場所についての情報は、無線情報端末２０で追加するようにしてもよい。このような融着接続データを取得した無線情報端末２０の作業管理部２２は、取得した情報を、工事プロジェクト名に紐付けて管理サーバ３０の作業監視部３２に対して通知する（ステップＳ２６）。
【００５１】
無線情報端末２０から個別の融着接続作業のデータである融着接続データを取得した管理サーバ３０の作業監視部３２は、判定部３３によって、その融着接続における作業状況が正常であるか異常であるかを判定する（ステップＳ２７）。判定部３３での判定では、例えば、登録されたプロジェクトにおける作業計画よりも接続作業が遅延している又は要求されている接続品質を満たさない等の場合には異常と判定される。一方、例えば、登録されたプロジェクトにおける作業計画に沿って接続作業が行われている又は要求されている接続品質を満たしている等の場合には正常と判定される。管理サーバ３０の作業監視部３２の通知部３４は、このような判定部３３による判定結果（正常／異常）を管理装置４０に通知し、状況表示部４３により管理者に報知される（ステップＳ２８）。図８は、このような報知を纏めた画面の一例である。
【００５２】
続いて、融着接続作業の開始指示がされてから所定の時間が経過して融着接続作業（第１回）の完了予定時間となると、アラーム報知等を行い、接続技術者に完了予定時間となったことを報知する（ステップＳ２９）。また、融着接続作業（第１回）の完了予定時間となった旨のアラームを管理サーバ３０の作業監視部３２に通知する（ステップＳ３０）。完了予定時間よりも前の予め設定した時間に完了予定アラーム（事前通知アラーム）報知等を出してもよい。その後、必要に応じて、融着接続作業（第ｎ回）及び融着接続データの通知等を同様に行い（ステップＳ３１〜ステップＳ３４）、管理サーバ３０での作業情報判定及び管理装置４０への通知を行う（ステップＳ３５〜Ｓ３６）。無線情報端末２０では、融着接続作業の完了予定時間よりも早くに接続作業が完了した場合には、接続技術者がその旨の入力をできるようにしてもよい。その場合、完了予定時間の経過に伴うアラーム報知は省力されてもよい。
【００５３】
続いて、融着接続作業が完了すると、接続技術者による完了の受け付けを無線情報端末２０が受け付け、融着接続作業の完了を管理サーバ３０の作業監視部３２に通知する（ステップＳ３８）。融着接続作業の完了を通知された管理サーバ３０の作業監視部３２は、作業１に伴う融着接続作業が完了した旨の報告を管理装置４０に対して行う（ステップＳ３９）。
【００５４】
続いて、図１１に記載のように、登録された作業プロジェクトに含まれる後続の作業（作業Ｎ（Ｎは２以上の整数））を、上述した作業１と同様に行い（ステップＳ４０〜ステップ４３）、必要となる作業Ｎがすべて終了すると、無線情報端末２０は、作業Ｎが完了した旨の接続技術者による入力を受け付ける（ステップＳ４４）。すべての作業が完了した旨の入力を受け付けた無線情報端末２０は、管理サーバ３０の作業監視部３２にすべての作業が完了した旨の報告を行う（ステップＳ４５）。これらの報告がされた後、無線情報端末２０の作業管理部２２による作業プロジェクトの進捗管理、及び、管理サーバ３０の作業監視部３２による作業プロジェクトの進捗管理（作業監視）が終了する（ステップＳ４６及びステップＳ４７）。管理サーバ３０は、すべての融着接続作業が終了した旨の情報を、管理装置４０に通知してもよい。
【００５５】
すべての融着接続作業が完了した後、管理サーバ３０は、次回の作業チームを選定するために、更新部３８により、今回の作業プロジェクトにおける各融着接続データを作業チームに紐付けて、作業チームＤＢ３７に追加し、作業チームＤＢ３７の内容を更新する。これにより、次回に作業チームを選定する際に、より好適な作業チームを選定することが可能となる。
【００５６】
以上、本実施形態に係る管理システム１は、融着接続装置１０及びそれに対応する無線情報端末２０により、融着接続作業に関する融着接続データを各融着接続作業が実施される毎に取得する。そして、管理システム１は、取得した融着接続データを管理サーバ３０で作業計画データと対比して各融着接続作業の進捗状況を判定し、その判定結果を管理装置４０へ随時通知する。このため、各融着接続作業の進捗状況（例えば作業の遅れや接続品質の低下等）を管理者が早期に知ることができ、融着接続作業の進捗に遅れ等が発生した場合、管理者は早期に作業の遅れ等の進捗状況を発見して、その是正（例えば接続作業員の増員等）を図ることができる。
【００５７】
管理システム１では、判定部３３は、融着接続データを作業計画データと対比し、各融着接続作業が作業計画から遅延しているか否かについて判定する。このため、融着作業が遅延しているか否かを早期に知ることができ、早期にその是正を図ることができる。この場合において、通知部３４は、各融着接続作業が作業計画から遅延しているか否かについての進捗状況を、作業計画を管理するための管理装置４０に対して所定の周期で又は遅延の判定毎に通知してもよい。
【００５８】
管理システム１では、融着接続データは、使用された融着接続装置１０の識別情報、融着接続作業を実施した接続技術者の識別情報、融着接続の日付及び時刻、融着接続が行われた場所、融着接続された光ファイバの接続ロス、又は、融着接続される光ファイバの端面角度の内の少なくとも１つの情報を含んでいる。融着接続データがこのような具体的な情報を含んでいることから、融着作業の進捗情報を管理者がより具体的に認識することができ、より好適な遅延の是正を図ることが可能となる。
【００５９】
管理システム１では、融着接続装置１０それぞれに対して個別の無線情報端末２０が割り当てられており、各融着接続装置１０は、対応する無線情報端末２０と無線接続可能な構成を有している。作業計画データは、無線情報端末２０と所定の通信回線を介して通信可能な管理サーバ３０に格納され、且つ、情報取得部１２が融着接続装置１０に設けられている。そして、無線情報端末２０は、情報取得部１２で取得した融着接続データを融着接続装置１０から取得して（一部の融着接続データは無線情報端末２０で追加取得して）管理サーバ３０に送信する。管理サーバ３０内に設けられた判定部３３は、送信されてきた融着接続データに基づいて、各融着接続作業の進捗状況を判定する。このように、管理システム１は、融着接続装置１０に近接して配置できる無線情報端末２０を利用して融着接続データを融着接続装置１０から容易に取得することができ、また、作業計画データを管理サーバ３０でまとめて管理することも可能となる。
【００６０】
管理システム１では、各作業計画に適した接続技術者の候補チームを選定する選定部３６を更に備え、選定部３６は、作業計画データにおける工事期間、光ファイバの接続予定回数、及び、光ファイバの接続規格の内の少なくとも１つの情報に基づいて、当該作業計画に適した候補チームを選定する。このため、管理者は、それぞれの作業計画に適した作業チームを容易に選定することができる。選定される候補チームは１つの作業チームでもよいし、複数の作業チームでもよい。また、作業チームは、複数の接続技術者から構成されていてもよいし、一人の接続技術者から構成されてもよい。
【００６１】
管理システム１は、選定部３６が作業計画に適した候補チームを選定するための接続技術者データを含む作業チームＤＢ３７を管理サーバ３０に備えている。管理システム１は、更に、作業計画に沿った融着接続作業が完了した後に、当該作業計画によって行われた融着接続作業における融着接続データを作業チームＤＢ３７に追加して、作業チームＤＢ３７を更新する更新部３８を更に備えている。これにより、それぞれの作業計画により適した作業チームを選定することが可能となる。
【００６２】
以上、本実施形態に係る、融着接続装置による融着接続作業の進捗を管理する管理システム及びその管理方法について説明してきたが、本発明に係る管理システム及び管理方法は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。例えば、上記実施形態では、融着接続装置１０は、無線情報端末２０を介して、融着接続データを管理サーバ３０に送信していたが、無線情報端末２０の上述した機能を融着接続装置１０内に取り込む構成として、融着接続装置１０から管理サーバ３０に直接、融着接続データを送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…管理システム、１０…融着接続装置、１１…無線通信部、１２…情報取得部、１３…ロック部、２０…無線情報端末、２１…通信部、２２…作業管理部、２３…解除指示部、３０…管理サーバ、３１…通信部、３２…作業監視部、３３…判定部、３４…通知部、３５…工事プロジェクトＤＢ、３６…選定部、３７…作業チームＤＢ、３８…更新部、４０…管理装置、４１…通信部、４２…登録部、４３…状況表示部、４４…選定指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019142652.tif 000014
【図１３】
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【国際調査報告】
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