(57)【要約】  車両に搭載される無線通信装置は、ネットワークとの無線通信を行う通信部と、前記ネットワークを介して通信相手との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、前記通信が切断された後に緊急通報センターへの緊急通報を行う制御部とを備える。前記制御部は、前記通信が切断される前に、前記通信相手に切断理由を通知する。
2020175583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される無線通信装置であって、
ネットワークとの無線通信を行う通信部と、
前記ネットワークを介して通信相手との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、前記通信が切断された後に緊急通報センターへの緊急通報を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記通信が切断される前に、前記通信相手に切断理由を通知する
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記切断理由を通知する際に、前記無線通信装置への発信禁止を要求する旨を前記通信相手に通知する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記車両事故の発生を検知し、
前記車両事故の発生を検知したことに基づいて、前記切断理由の通知を行う
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記車両事故に関する緊急通報操作が前記車両の乗員によりなされたことに基づいて、前記切断理由の通知を行う
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記緊急通報操作が前記乗員によりなされた後、前記乗員による所定の操作がなされた場合、前記切断理由の通知を省略して前記通信を切断し、前記緊急通報を行う
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信が音声通話である場合、前記切断理由を表す音声データを前記音声通話において再生することにより前記切断理由を通知する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信がデータ通信である場合、前記切断理由を表すデータを含むメッセージを前記通信相手に送信することにより前記切断理由を通知する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記データ通信の種別が所定の種別である場合、前記切断理由の通知を省略して前記通信を切断し、前記緊急通報を行う
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信装置を備える
車両。
【請求項１０】
車両に搭載され、ネットワークとの無線通信を行う無線通信装置を制御する制御方法であって、
前記ネットワークを介して通信相手との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、前記通信が切断される前に前記通信相手に切断理由を通知することと、
前記切断理由を通知し、且つ前記通信が切断された後に、緊急通報センターへの緊急通報を行うことと、を含む
制御方法。
【請求項１１】
車両に搭載される無線通信装置であって、
無線通信を行う通信部と、
車両事故の発生時に前記通信部を介して緊急通報センターへの緊急発呼を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、前記緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行い、
前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
無線通信装置。
【請求項１２】
前記所定条件は、前記緊急発呼が自動で行われたことであり、
前記制御部は、
前記緊急発呼が自動で行われた場合、前記緊急発呼と共に前記通知処理を行い、
前記緊急発呼が手動で行われた場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記所定条件は、前記車両のエアバッグが作動したことであり、
前記制御部は、
前記車両事故の発生時に前記エアバッグが作動した場合、前記緊急発呼と共に前記通知処理を行い、
前記車両事故の発生時に前記エアバッグが作動していない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記緊急連絡先の情報を前記緊急通報センターに送信する第１モードと、前記車両事故に関する情報を前記緊急連絡先に送信する第２モードとの中から選択されたモードによって前記通知処理を行う
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記緊急発呼に伴って前記緊急通報センターに送信するＭＳＤ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  ｏｆ  Ｄａｔａ）に含めるための前記緊急連絡先の情報が登録されている場合、前記第１モードを選択し、
前記ＭＳＤに含めるための前記緊急連絡先の情報が登録されていない場合、前記第２モードを選択する
請求項１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記ＭＳＤは、オプション領域を有し、
前記第１モードにおいて、前記制御部は、前記オプション領域に前記緊急連絡先の情報を含む前記ＭＳＤを前記緊急通報センターに送信する
請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記第２モードにおいて、前記制御部は、前記緊急発呼に伴って前記ＭＳＤを前記緊急通報センターに送信した後、前記ＭＳＤに対する確認応答を前記緊急通報センターから受信したことに応じて、前記車両事故に関する情報を含むメッセージを前記緊急連絡先に送信する
請求項１５又は１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の無線通信装置を備える
車両。
【請求項１９】
車両に搭載され、無線通信を行う無線通信装置を制御する制御方法であって、
車両事故の発生時に、前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、緊急通報センターへの緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行うことと、
前記車両事故の発生時に、前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行うことと、を含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、車両、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用の緊急通報システムが知られている。近年、当該車両用の緊急通報システムとして、ＥＲＡ−ＧＬＯＮＡＳＳというシステムがロシアで実施されており、ｅＣａｌｌというシステムが欧州で実施されている。このような緊急通報システムにおいて、車両に搭載された無線通信装置が、車両事故の発生時に緊急通報センターへの緊急通報を自動で又は手動で行う。なお、緊急通報センターは、緊急応答機関（ＰＳＡＰ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ）と呼ばれることがある。【０００３】
ここで、車両事故の発生時に通信していた相手がいた場合、緊急通報を行うために通信相手との通信を切断しなければならないが、通信をいきなり切断することは通信相手にとって不親切である。【０００４】
一方、特許文献１には、通信装置が、通信相手との通信を行っている状態において緊急地震速報を受信した場合、この通信を強制的に切断した後、切断された通信における通信相手に対して切断理由を通知する方法が記載されている。【０００５】
また、特許文献２には、車両に設けられた車両事故通報装置が、車両事故の発生時に、事故発生場所の位置情報、事故の発生時刻、事故車両の車両番号、及び予め登録された緊急連絡先の情報（家族などの電話番号やメールアドレス）を緊急通報センターへ送信し、緊急通報センターが、この緊急連絡先に車両事故を通知するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３４９６２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９４８３０号公報
【発明の概要】
【０００７】
第１の態様に係る無線通信装置は、車両に搭載される装置である。前記無線通信装置は、ネットワークとの無線通信を行う通信部と、前記ネットワークを介して通信相手との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、前記通信が切断された後に緊急通報センターへの緊急通報を行う制御部とを備える。前記制御部は、前記通信が切断される前に、前記通信相手に切断理由を通知する。
【０００８】
第２の態様に係る車両は、第１の態様に係る無線通信装置を備える。
【０００９】
第３の態様に係る制御方法は、車両に搭載され、ネットワークとの無線通信を行う無線通信装置を制御する方法である。前記制御方法は、前記ネットワークを介して通信相手との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、前記通信が切断される前に前記通信相手に切断理由を通知することと、前記切断理由を通知し、且つ前記通信が切断された後に、緊急通報センターへの緊急通報を行うこととを含む。
【００１０】
第４の態様に係る無線通信装置は、車両に搭載される装置である。前記無線通信装置は、無線通信を行う通信部と、車両事故の発生時に前記通信部を介して緊急通報センターへの緊急発呼を行う制御部とを備える。前記制御部は、前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、前記緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行い、前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う。
【００１１】
第５の態様に係る車両は、第４態様に係る無線通信装置を備える。
【００１２】
第６の態様に係る制御方法は、車両に搭載され、無線通信を行う無線通信装置を制御する方法である。前記制御方法は、車両事故の発生時に、前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、緊急通報センターへの緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行うことと、前記車両事故の発生時に、前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行うこととを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るＭＳＤの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る無線通信モジュール及び車両の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る自動トリガの場合における無線通信モジュールの動作を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る手動トリガの場合における無線通信モジュールの動作を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る無線通信モジュールにおける切断理由通知動作を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る無線通信モジュール及び車両の構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る第１モードの通知処理を行う場合の緊急通報動作を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る第２モードの通知処理を行う場合の緊急通報動作を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る無線通信モジュールにおける通知処理のモード選択動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
車両用の緊急通報システムでは、事故発生時の音声が聞こえた状態で急に切断されたことで通信相手が心配になり、通信の切断後直ぐに通信相手が無線通信装置に発信する可能性がある。
【００１５】
このため、無線通信装置から緊急通報センターへの緊急通報が通信相手からの発信により阻害されうるという問題がある。ここで、特許文献１に記載の方法のように、通信切断後に切断理由を通信相手に通知するのでは通知タイミングが遅くなり、このような問題を解決できないと考えられる。
【００１６】
そこで、第１実施形態は、車両事故の発生時に通信相手との通信を行っていても円滑に緊急通報センターへの緊急通報を行うことを可能とする。
【００１７】
図面を参照しながら、第１実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
（移動通信システムの構成）
図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１の構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０と、移動体通信サービスを提供するネットワーク３０と、緊急通報サービスを提供するＰＳＡＰ４０とを有する。無線通信モジュール１０は無線通信装置の一例であり、ＰＳＡＰ４０は緊急通報センターの一例である。
【００２０】
無線通信モジュール１０は、車両２０に搭載される小型の通信端末である。無線通信モジュール１０は、如何なる通信方式に対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｌｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の第４世代移動通信システム、又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）等の第５世代移動通信システムに対応している。
【００２１】
無線通信モジュール１０は、車両２０に搭載されたＩＶＳ（Ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する。車両２０は、緊急通報サービスの対象となりうる車両であればよい。車両２０は、例えば、自動二輪車、自動三輪車、又は自動四輪車等の自動車である。車両２０は、自転車であってもよい。
【００２２】
無線通信モジュール１０は、ＰＳＡＰ４０への緊急通報を行う。緊急通報は、無線通信モジュール１０がＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う処理と、無線通信モジュール１０が事故関連情報をＰＳＡＰ４０に送信する処理とを含む。
【００２３】
第１に、無線通信モジュール１０は、車両事故の発生時にＰＳＡＰ４０への緊急通報を行う。無線通信モジュール１０は、例えば、車両事故が発生した時のエアバッグ作動や緊急通報ボタンの押下をトリガとして、ＰＳＡＰ４０に緊急通報を行う。
【００２４】
第２に、無線通信モジュール１０は、ＰＳＡＰ４０との通信を開始すると、ＭＳＤ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  ｏｆ  Ｄａｔａ）と呼ばれる事故関連情報をＰＳＡＰ４０に送信する。ＭＳＤには、図２に示すように、車両２０の車種や乗車人数、及び／又は車両２０の位置情報など、救助活動に必要な最低限の情報が含まれている。
【００２５】
第３に、ＭＳＤの送信後、ＰＳＡＰ４０のオペレータは、車両２０の乗員と通話を行い、ＭＳＤの内容と通話の内容とに基づいて車両事故の状況を把握する。そして、当該オペレータは、車両事故の状況に応じて救急センターや消防、及び／又は警察に救護活動を要請する。
【００２６】
なお、ＰＳＡＰ４０のオペレータとの通話後に、ＰＳＡＰ４０から無線通信モジュール１０が着信を受けることもある。無線通信モジュール１０は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるＩＰ電話で、発信又は着信できるようにしてもよい。
【００２７】
無線通信モジュール１０は、ネットワーク３０を介して、ＰＳＡＰ４０以外の通信相手５０との通信を行うことが可能である。通信相手５０は、端末装置であってもよいし、サーバ装置であってもよい。無線通信モジュール１０と通信相手５０との通信は、音声通話であってもよいし、データ通信であってもよい。
【００２８】
音声通話とは、音声データの送受信を含む通信をいい、回線交換方式（非ＩＰ電話）であるか又はパケット交換方式（ＩＰ電話）であるかを問わない。また、音声通話の場合、通信相手５０は端末装置であるとする。
【００２９】
データ通信とは、音声データの送受信を含まない通信をいい、回線交換方式であるか又はパケット交換方式であるかを問わない。データ通信には、例えば、通信相手５０である端末装置とのチャット、及び／又は通信相手５０であるサーバ装置との通信などが含まれる。
【００３０】
データ通信は、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスを利用した通信であってもよい。テレマティクスサービスでは、無線通信モジュール１０は、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データ、及び／又はＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データをネットワーク３０上のサーバ（通信相手５０）からダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、無線通信モジュール１０は、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク３０上のサーバ（通信相手５０）にアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロード及びアップロードを、ネットワーク３０を介して行う。
【００３１】
ネットワーク３０は、無線通信モジュール１０との無線通信を行う基地局３１を有する。ネットワーク３０を運営する通信事業者は、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。
【００３２】
（無線通信モジュール及び車両の構成）
図３は、第１実施形態に係る無線通信モジュール１０及び車両２０の構成を示す図である。但し、車両２０の構成としては、無線通信モジュール１０に関連する部分のみを図示している。
【００３３】
図３に示すように、無線通信モジュール１０は、アンテナ１１と、通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、接続部１５と、カード駆動部１６と、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード１７とを有する。
【００３４】
アンテナ１１は、無線信号を基地局３１と送受信する。
【００３５】
通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局３１との無線通信を行うためのものである。通信部１２は、受信機１２ａと、送信機１２ｂとを有する。
【００３６】
受信機１２ａは、アナログ信号処理として、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅、ダウンコンバート、及びアナログ／デジタル変換処理等を行う。受信機１２ａは、デジタル信号を復調及び復号し、復号したデータを制御部１３に転送する。
【００３７】
送信機１２ｂは、デジタル信号処理として、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるように変調する。送信機１２ｂは、アナログ信号処理として、デジタル信号のデジタル／アナログ変換処理、アップコンバート、及びアナログ信号の増幅等を行い、アンテナ１１を介して無線信号を送信する。
【００３８】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。制御部１３は、当該ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部１３は、通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００３９】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成される。記憶部１４は、通信部１２を制御する上で必要なプログラム及び情報を記憶する。
【００４０】
接続部１５は、無線通信モジュール１０を車両２０と電気的に接続するためのインターフェイスであり、例えばＵＳＢのＩＦ、及び／又はその他のＩＦ等である。接続部１５は、車両２０に設けられた車両制御部２１と電気的に接続される。
【００４１】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（又はＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動する。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行う。
【００４２】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ＳＩＭ）でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着又は接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００４３】
車両２０は、車両制御部２１と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２２と、センサ２３と、エアバッグ２４と、各種操作ボタン２５と、スピーカ２６と、マイク２７とを有する。
【００４４】
車両制御部２１は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。車両制御部２１は、当該ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。車両制御部２１は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれることがある。車両制御部２１は、車両２０に関する各種情報を収集し、収集した情報を無線通信モジュール１０に提供する。
【００４５】
ＧＮＳＳ受信機２２は、位置情報（緯度及び経度）を取得し、取得された位置情報を車両制御部２１に出力する。ＧＮＳＳ受信機２２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＣＯＭＰＡＳＳ受信機、Ｇａｌｉｌｅｏ受信機、及び／又はＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等を含んでもよい。ＧＮＳＳ受信機２２は、無線通信モジュール１０に設けられていてもよい。
【００４６】
センサ２３は、車両２０に加わる衝撃などを検出し、検出結果を車両制御部２１に出力する。センサ２３は、例えば加速度センサを含む。車両制御部２１は、センサ２３の検出結果に基づいて、緊急通報を行うか否かを判定する。例えば、車両制御部２１は、センサ２３により所定値を超える衝撃が検出された場合、緊急通報を行うと判定し、緊急通報を行うことを示す情報を無線通信モジュール１０に出力する。このような場合、自動トリガでの緊急通報が開始されることになる。センサ２３は、無線通信モジュール１０に設けられていてもよい。
【００４７】
エアバッグ２４は、車両制御部２１の制御下で作動（展開）する。例えば、車両制御部２１がセンサ２３の検出結果に基づいてエアバッグ２４を作動させると決定すると、エアバッグ２４を作動させるように制御する。車両制御部２１は、エアバッグ２４の状態（作動又は非作動）を示す情報を無線通信モジュール１０に出力してもよい。
【００４８】
各種操作ボタン２５は、車両事故発生に関する緊急通報操作を受け付ける緊急通報ボタンを含む。緊急通報ボタンは、乗員からの緊急通報操作を受け付けて、緊急通報操作を受け付けたことを示す信号を車両制御部２１に出力する。車両制御部２１は、各種操作ボタン２５が緊急通報操作を受け付けると、緊急通報を行うと判定し、緊急通報を行うことを示す情報を無線通信モジュール１０に出力する。このような場合、手動トリガでの緊急通報が開始されることになる。
【００４９】
各種操作ボタン２５は、電話番号などの入力を受け付けるテンキー、発呼操作を受け付ける発呼ボタン、及び終話操作を受け付ける終話ボタンを含む。
【００５０】
スピーカ２６は、車両制御部２１からの音声信号を音声に変換して出力する。マイク２７は、音声を音声信号に変換して車両制御部２１に出力する。例えば、スピーカ２６及びマイク２７は、乗員がＰＳＡＰ４０のオペレータと通話をするために用いられる。
【００５１】
（無線通信モジュールの動作）
無線通信モジュール１０において、制御部１３は、ネットワーク３０を介して通信相手５０との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、通信相手５０との通信が切断された後にＰＳＡＰ４０への緊急通報を行う。具体的には、無線通信モジュール１０は同時に複数の通信相手との通信を確立することができないため、通信相手５０との通信を切断した後にＰＳＡＰ４０との通信を行う。
【００５２】
制御部１３は、緊急通報を行うために通信相手５０との通信が切断される前に、通信相手５０に切断理由を通知する。通信相手５０に通知する切断理由は、１）車両事故が発生したこと、２）車両事故発生を知らせるために緊急通報を行うこと、３）緊急通報を行うために通信を切断すること、の少なくとも１つを含む。
【００５３】
これにより、通信切断後に通信相手５０が直ぐに無線通信モジュール１０に発信することを防止し、無線通信モジュール１０からＰＳＡＰ４０への緊急通報を円滑に行うことが可能となる。
【００５４】
制御部１３は、通信相手５０に切断理由を通知する際に、無線通信モジュール１０への発信禁止を要求する旨を通信相手５０に通知してもよい。例えば、制御部１３は、「事故が発生したため緊急通報を行います。切断しますが、しばらくこちらへの発信はご遠慮ください。」といった内容を通信相手５０に通知する。これにより、通信切断後に通信相手５０が直ぐに無線通信モジュール１０に発信することをより確実に防止できる。
【００５５】
上述したように、緊急通報を開始するトリガには、自動トリガと手動トリガとの２種類がある。自動トリガの場合、制御部１３は、車両事故の発生を検知し、車両事故の発生を検知したことに基づいて切断理由の通知を行う。自動トリガで緊急通報を開始する場合、重大事故が発生した可能性が高いため、乗員が自ら音声又はテキスト等により通信相手５０に切断理由を通知することが困難であると考えられる。よって、制御部１３は、車両事故の発生を検知したことに基づいて切断理由の通知を自動的に行うこととしている。
【００５６】
一方、手動トリガの場合、制御部１３は、緊急通報操作が車両２０の乗員によりなされたことに基づいて切断理由の通知を行う。制御部１３は、緊急通報操作が乗員によりなされた後、乗員による所定の操作がなされた場合、切断理由の通知を省略して通信を切断し、緊急通報を行ってもよい。所定の操作は、例えば、緊急通報ボタンの２回連続押下、又は緊急通報ボタンの長押しなどである。手動トリガで緊急通報を開始する場合、乗員が自ら音声又はテキスト等により通信相手５０に切断理由を通知しうるため、切断理由の通知を乗員の判断で省略可能としている。
【００５７】
制御部１３は、車両事故発生時における通信相手５０との通信が音声通話である場合、切断理由を表す音声データをこの音声通話において再生することにより切断理由を通知する。このようにして再生される音声は、コマンドプロンプトと呼ばれることがある。
【００５８】
これに対し、制御部１３は、車両事故発生時における通信相手５０との通信がデータ通信である場合、切断理由を表すデータを含むメッセージを通信相手５０に送信することにより切断理由を通知する。切断理由を表すデータは、テキストデータであってもよい。メッセージは、電子メールであってもよいし、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であってもよい。ここで、制御部１３は、データ通信の種別が所定の種別である場合、切断理由の通知を省略して通信を切断し、緊急通報を行ってもよい。例えば、制御部１３は、データ通信の種別がインターネット閲覧などである場合、通知する必要性がないため、切断理由の通知を省略して通信を切断する。
【００５９】
図４は、第１実施形態に係る自動トリガの場合における無線通信モジュール１０の動作を示す図である。
【００６０】
図４に示すように、ステップＳ１１において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、ネットワーク３０を介して通信相手５０との通信を行っている。
【００６１】
ステップＳ１２において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、車両事故発生を検知する。
【００６２】
ステップＳ１３において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、通信相手５０に切断理由を通知する。
【００６３】
ステップＳ１４において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、通信相手５０との通信を切断する。
【００６４】
ステップＳ１５において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、ＰＳＡＰ４０に対して緊急通報を行う。
【００６５】
このように、自動トリガの場合、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、車両事故発生の検知（ステップＳ１２）、通信相手５０への切断理由の通知（ステップＳ１３）、通信相手５０との通信切断（ステップＳ１４）、及びＰＳＡＰ４０への緊急通報（ステップＳ１５）のいずれも、乗員の操作がなくても自動で行う。
【００６６】
図５は、第１実施形態に係る手動トリガの場合における無線通信モジュール１０の動作を示す図である。
【００６７】
図５に示すように、ステップＳ２１において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、ネットワーク３０を介して通信相手５０との通信を行っている。
【００６８】
ステップＳ２２において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、乗員から緊急通報操作を受け付ける。
【００６９】
ステップＳ２３において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、乗員から切断理由の通知を省略する操作（所定の操作）がなされたか否かを判定する。所定の操作がなされない場合は処理がステップＳ２４に進み、所定の操作がなされた場合は処理がステップＳ２６に進む。
【００７０】
ステップＳ２４において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、通信相手５０に切断理由を通知する。
【００７１】
ステップＳ２５において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、乗員から通信を切断する操作（例えば、終話操作）がなされたか否かを判定する。通信を切断する操作がなされた場合は処理がステップＳ２６に進む。但し、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、切断理由の通知（ステップＳ２４）後に、自動的に通信相手５０との通信を切断（ステップＳ２６）してもよい。
【００７２】
ステップＳ２６において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、通信相手５０との通信を切断する。
【００７３】
ステップＳ２７において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、ＰＳＡＰ４０に対して緊急通報を行う。
【００７４】
図６は、第１実施形態に係る無線通信モジュール１０における切断理由通知動作を示す図である。
【００７５】
図６に示すように、ステップＳ１０１において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、車両事故発生時における通信相手５０との通信が音声通話であるか又はデータ通信であるかを判定する。
【００７６】
車両事故発生時における通信相手５０との通信が音声通話である場合、ステップＳ１０２において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、切断理由を表す音声データを再生することにより、通信相手５０に切断理由を通知する。
【００７７】
一方、車両事故発生時における通信相手５０との通信がデータ通話である場合、ステップＳ１０３において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、データ通話の種別が切断理由を通知する必要がない所定の種別であるか否かを判定する。
【００７８】
データ通話の種別が所定の種別である場合、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、通信相手５０への切断理由の通知を省略して通信を切断し、ＰＳＡＰ４０への緊急通報を行う。
【００７９】
データ通話の種別が所定の種別ではない場合、ステップＳ１０４において、無線通信モジュール１０（制御部１３）は、切断理由を表すデータを含むメッセージを通信相手５０に送信することにより、通信相手５０に切断理由を通知する。
【００８０】
［第１実施形態の変更例］
上述した第１実施形態において、通信相手５０との通信を無線通信モジュール１０（制御部１３）が切断する一例について説明したが、通信相手５０が無線通信モジュール１０との通信を切断してもよい。この場合、通信相手５０は、無線通信モジュール１０から通知された切断理由に基づいて無線通信モジュール１０との通信を切断してもよい。
【００８１】
また、上述した第１実施形態において、無線通信モジュール１０が同時に複数の通信相手との通信を確立ができないことを想定していたが、無線通信モジュール１０が同時に複数の通信相手との通信を確立可能であってもよい。
【００８２】
このような想定下では、無線通信モジュール１０の制御部１３は、ネットワーク３０を介して通信相手５０との通信を行っている状態において車両事故が発生した場合、通信相手５０との通信を保留してＰＳＡＰ４０への緊急通報を行うことが可能である。
【００８３】
ここで、制御部１３は、通信相手５０との通信を保留する前に、保留理由を通信相手５０に通知してもよい。この場合、上述した第１実施形態における「切断理由」を「保留理由」と読み替えてもよい。
【００８４】
無線通信モジュール１０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。また、無線通信モジュール１０が行う各処理を実行する機能部（回路）を集積化し、無線通信モジュール１０を半導体集積回路（チップセット、ＳｏＣ）として構成してもよい。
【００８５】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を主に説明する。
上記特許文献２に記載のシステムは、軽度な車両事故や、手動トリガでの車両事故通報であっても、緊急連絡先の情報を緊急通報センターに送信しうる。そのため、緊急通報センターから車両事故を通知された家族などに不要な心配をかける可能性がある。また、家族などの緊急連絡先の情報はプライバシー情報であり、緊急連絡先の情報は慎重に取り扱われるべきである。
【００８６】
そこで、第２実施形態は、緊急通報センター以外の緊急連絡先への車両事故通知を適切に行うことを可能とする。
【００８７】
図面を参照しながら、第２実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００８８】
（移動通信システムの構成）
図７は、第２実施形態に係る移動通信システム１の構成を示す図である。
【００８９】
図７に示すように、移動通信システム１は、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０と、移動体通信サービスを提供するネットワーク３０と、緊急通報サービスを提供するＰＳＡＰ４０とを有する。無線通信モジュール１０は無線通信装置の一例であり、ＰＳＡＰ４０は緊急通報センターの一例である。
【００９０】
無線通信モジュール１０は、車両２０に搭載される小型の通信端末である。無線通信モジュール１０は、如何なる通信方式に対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｌｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の第４世代移動通信システム、又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）等の第５世代移動通信システムに対応している。
【００９１】
無線通信モジュール１０は、車両２０に搭載されたＩＶＳ（Ｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成する。車両２０は、緊急通報サービスの対象となりうる車両であればよい。車両２０は、例えば、自動二輪車、自動三輪車、又は自動四輪車等の自動車である。車両２０は、自転車であってもよい。
【００９２】
無線通信モジュール１０は、ＰＳＡＰ４０への緊急通報を行う。緊急通報は、無線通信モジュール１０がＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う処理と、無線通信モジュール１０が事故関連情報をＰＳＡＰ４０に送信する処理とを含む。
【００９３】
第１に、無線通信モジュール１０は、車両事故の発生時にＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。無線通信モジュール１０は、例えば、車両事故が発生した時のエアバッグ作動や緊急通報ボタンの押下をトリガとして、ＰＳＡＰ４０に緊急発呼を行う。
【００９４】
第２に、無線通信モジュール１０は、ＰＳＡＰ４０との通信を開始すると、ＭＳＤ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  ｏｆ  Ｄａｔａ）と呼ばれる事故関連情報をＰＳＡＰ４０に送信する。ＭＳＤには、車両２０の車種や乗車人数、及び／又は車両２０の位置情報など、救助活動に必要な最低限の情報が含まれている。
【００９５】
第３に、ＭＳＤの送信後、ＰＳＡＰ４０のオペレータは、車両２０の乗員と通話を行い、ＭＳＤの内容と通話の内容とに基づいて車両事故の状況を把握し、車両事故の状況に応じて救急センターや消防、警察に救護活動を要請する。
【００９６】
なお、ＰＳＡＰ４０のオペレータとの通話後に、ＰＳＡＰ４０から無線通信モジュール１０が着信を受けることもある。無線通信モジュール１０は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等によるＩＰ電話で、発信又は着信できるようにしてもよい。
【００９７】
無線通信モジュール１０は、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスを利用可能であってもよい。テレマティクスサービスでは、無線通信モジュール１０は、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データ、及び／又はＰＯＩ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データをネットワーク３０上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、無線通信モジュール１０は、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク３０上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロード及びアップロードを、ネットワーク３０を介して行う。
【００９８】
ネットワーク３０は、無線通信モジュール１０との無線通信を行う基地局３１を有する。ネットワーク３０を運営する通信事業者は、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。
【００９９】
（無線通信モジュール及び車両の構成）
図８は、第２実施形態に係る無線通信モジュール１０及び車両２０の構成を示す図である。但し、車両２０の構成としては、無線通信モジュール１０に関連する部分のみを図示している。
【０１００】
図８に示すように、無線通信モジュール１０は、アンテナ１１と、通信部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、接続部１５と、カード駆動部１６と、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード１７とを有する。
【０１０１】
アンテナ１１は、無線信号を基地局３１と送受信する。
【０１０２】
通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局３１との無線通信を行うためのものである。通信部１２は、受信機１２ａと、送信機１２ｂとを有する。
【０１０３】
受信機１２ａは、アナログ信号処理として、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅、ダウンコンバート、及びアナログ／デジタル変換処理等を行う。受信機１２ａは、デジタル信号を復調及び復号し、復号したデータを制御部１３に転送する。
【０１０４】
送信機１２ｂは、デジタル信号処理として、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるように変調する。送信機１２ｂは、アナログ信号処理として、デジタル信号のデジタル／アナログ変換処理、アップコンバート、及びアナログ信号の増幅等を行い、アンテナ１１を介して無線信号を送信する。
【０１０５】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。制御部１３は、当該ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部１３は、通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【０１０６】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成される。記憶部１４は、通信部１２を制御する上で必要なプログラム及び情報を記憶する。
【０１０７】
接続部１５は、無線通信モジュール１０を車両２０と電気的に接続するためのインターフェイスであり、例えばＵＳＢのＩＦ、及び／又はその他のＩＦ等である。接続部１５は、車両２０に設けられた車両制御部２１と電気的に接続される。
【０１０８】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（又はＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動する。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行う。
【０１０９】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のｅＳＩＭ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ＳＩＭ）でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着又は接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【０１１０】
車両２０は、車両制御部２１と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２２と、センサ２３と、エアバッグ２４と、緊急通報ボタン２８と、スピーカ２６と、マイク２７とを有する。
【０１１１】
車両制御部２１は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、及びＩ／Ｏ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。車両制御部２１は、当該ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。車両制御部２１は、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれることがある。車両制御部２１は、車両２０に関する各種情報を収集し、収集した情報を無線通信モジュール１０に提供する。
【０１１２】
ＧＮＳＳ受信機２２は、位置情報（緯度及び経度）を取得し、取得された位置情報を車両制御部２１に出力する。ＧＮＳＳ受信機２２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＩＲＮＳＳ（Ｉｎｄｉａｎ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ＣＯＭＰＡＳＳ受信機、Ｇａｌｉｌｅｏ受信機、及び／又はＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等を含んでもよい。ＧＮＳＳ受信機２２は、無線通信モジュール１０に設けられていてもよい。
【０１１３】
センサ２３は、車両２０に加わる衝撃等を検出し、検出結果を車両制御部２１に出力する。センサ２３は、例えば加速度センサを含む。車両制御部２１は、センサ２３の検出結果に基づいて、緊急通報を行うか否かを判定する。例えば、車両制御部２１は、センサ２３により所定値を超える衝撃が検出された場合、緊急通報を行うと判定し、緊急通報を行うことを示す情報を無線通信モジュール１０に出力する。このような場合、自動トリガでの緊急通報が開始されることになる。センサ２３は、無線通信モジュール１０に設けられていてもよい。
【０１１４】
エアバッグ２４は、車両制御部２１の制御下で作動（展開）する。例えば、車両制御部２１がセンサ２３の検出結果に基づいてエアバッグ２４を作動させると決定すると、エアバッグ２４を作動させるように制御する。車両制御部２１は、エアバッグ２４の状態（作動又は非作動）を示す情報を無線通信モジュール１０に出力してもよい。
【０１１５】
緊急通報ボタン２８は、乗員からの緊急通報操作を受け付けて、緊急通報操作を受け付けたことを示す信号を車両制御部２１に出力する。車両制御部２１は、緊急通報ボタン２８が緊急通報操作を受け付けると、緊急通報を行うと判定し、緊急通報を行うことを示す情報を無線通信モジュール１０に出力する。このような場合、手動トリガでの緊急通報が開始されることになる。
【０１１６】
スピーカ２６は、車両制御部２１からの音声信号を音声に変換して出力する。マイク２７は、音声を音声信号に変換して車両制御部２１に出力する。例えば、スピーカ２６及びマイク２７は、乗員がＰＳＡＰ４０のオペレータと通話をするために用いられる。
【０１１７】
（無線通信モジュールの動作）
無線通信モジュール１０において、制御部１３は、車両事故の発生時に通信部１２を介してＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。制御部１３は、車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼と共に、ＰＳＡＰ４０以外の緊急連絡先に車両事故を通知するための通知処理を行う。制御部１３は、所定条件が満たされていない場合、緊急連絡先への通知処理を行うことなく、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。
【０１１８】
緊急連絡先は、予め設定された連絡先であって、例えば家族又は会社である。緊急連絡先の情報（例えば、電話番号、メールアドレス）は、記憶部１４に予め記憶されている。
【０１１９】
緊急連絡先に車両事故を通知するための通知処理には、緊急連絡先の情報をＰＳＡＰ４０に送信する第１モードと、車両事故に関する情報を緊急連絡先に送信する第２モードとがある。すなわち、緊急連絡先への通知処理のモードとして２通りのモードがあり、制御部１３は、いずれか一方のモードによって通知処理を行う。
【０１２０】
第１モードの場合、無線通信モジュール１０からＰＳＡＰ４０を介して間接的に緊急連絡先に対して車両事故が通知される。第２モードの場合、無線通信モジュール１０からＰＳＡＰ４０を介さずに直接的に緊急連絡先に対して車両事故が通知される。第１モード及び第２モードの詳細については後述する。
【０１２１】
車両事故が重大事故であることを示す所定条件は、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が自動で行われたことでもよい。制御部１３は、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が自動で行われた場合、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼と共に緊急連絡先への通知処理を行う。ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が自動で行われた場合、重大事故の可能性が高く、緊急連絡先への通知を行う必要性が高いと考えられる。そのため、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行うこととしている。
【０１２２】
一方、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が手動で行われた場合、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行うことなく、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が手動で行われた場合、少なくとも乗員に意識がある状態であり、重大事故の可能性が低く、緊急連絡先への通知を行う必要性が低いと考えられる。そのため、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行わないこととしている。
【０１２３】
但し、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼が手動で行われた場合に緊急連絡先への通知処理を行うか否かを、ユーザ設定により切り替え可能であってもよい。
【０１２４】
車両事故が重大事故であることを示す所定条件は、車両２０のエアバッグ２４が作動したことであってもよい。制御部１３は、車両事故の発生時にエアバッグ２４が作動した場合、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼と共に緊急連絡先への通知処理を行う。車両事故の発生時にエアバッグ２４が作動した場合、重大事故の可能性が高く、緊急連絡先への通知を行う必要性が高いと考えられる。そのため、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行うこととしている。
【０１２５】
一方、車両事故の発生時にエアバッグ２４が作動していない場合、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行うことなく、ＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。車両事故の発生時にエアバッグ２４が作動していない場合、重大事故の可能性が低く、緊急連絡先への通知を行う必要性が低いと考えられる。そのため、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行わないこととしている。
【０１２６】
但し、車両事故の発生時にエアバッグ２４が作動していない場合に緊急連絡先への通知処理を行うか否かを、ユーザ設定により切り替え可能であってもよい。
【０１２７】
このように、車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされていない場合、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を行うことなくＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。これにより、軽度な車両事故、及び／又は手動トリガでの車両事故通報の場合、緊急連絡先への通知が行われないようにすることができる。これに対し、車両事故が重大事故である場合は、制御部１３は、車両事故に遭った旨を家族などの緊急連絡先に速やかに通知できる。
【０１２８】
図９は、第１モードの通知処理を行う場合の緊急通報動作を示す図である。
【０１２９】
図９に示すように、ステップＳ３１において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、車両制御部２１からの情報に基づいて、車両事故の発生を検知する。例えば、車両制御部２１からの情報には、緊急通報を開始する旨、及び緊急通報の開始トリガの種別（自動又は手動）が含まれている。制御部１３は、緊急通報を開始する旨を車両制御部２１から通知されると、車両事故の発生を検知する。或いは、車両制御部２１からの情報には、センサ２３の検出結果が含まれていてもよい。制御部１３は、センサ２３により所定値を超える衝撃が検出されると、車両事故の発生を検知してもよい。
【０１３０】
ステップＳ３２において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、通信部１２を介してＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。具体的には、制御部１３は、予め設定された緊急通報用電話番号を用いて緊急発呼を行う。
【０１３１】
ステップＳ３３において、無線通信モジュール１０の通信部１２は、ＰＳＡＰ４０から発呼応答を受信する。これにより、無線通信モジュール１０とＰＳＡＰ４０との間で呼が確立される。
【０１３２】
ステップＳ３４において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、通信部１２を介してＭＳＤをＰＳＡＰ４０に送信する。ＭＳＤは、第１実施形態と同様に図２に示すフォーマットを有する。図２に示すように、ＭＳＤは、任意の情報を格納可能なオプション領域を有する。制御部１３は、このオプション領域に、緊急連絡先６０の情報（例えば、電話番号、メールアドレス）を含める。オプション領域を利用することにより、ＭＳＤのメッセージフォーマットを変更することなく、緊急連絡先６０の情報をＰＳＡＰ４０に知らせることができる。
【０１３３】
ステップＳ３５において、無線通信モジュール１０の通信部１２は、ＰＳＡＰ４０からＭＳＤ  Ａｃｋを受信する。ＭＳＤ  Ａｃｋは、ＰＳＡＰ４０がＭＳＤを正しく受信したことを示す確認応答である。
【０１３４】
ステップＳ３６において、ＰＳＡＰ４０は、ＭＳＤに含まれる緊急連絡先６０の情報を用いて、この緊急連絡先６０に対して事故通知を行う。
【０１３５】
第１モードでは、ＭＳＤのオプション領域に含めるべき情報として緊急連絡先６０の情報を無線通信モジュール１０の記憶部１４に予め登録しておく必要がある。このような登録は、車両２０のディーラーにより行われてもよいし、ユーザにより行われてもよい。
【０１３６】
しかしながら、緊急連絡先６０の情報はプライバシー情報であるため、緊急連絡先６０の情報をＰＳＡＰ４０に知られることを望まないユーザも居ると想定される。また、ＭＳＤのオプション領域のデータ容量などに起因して、緊急連絡先６０の情報をＭＳＤのオプション領域に含めることができないことも想定される。このような場合、ＭＳＤのオプション領域に含めるべき情報として緊急連絡先６０の情報が無線通信モジュール１０の記憶部１４に登録されない。
【０１３７】
このため、ＭＳＤのオプション領域に含めるべき情報として緊急連絡先６０の情報が無線通信モジュール１０の記憶部１４に登録されていない場合、第２モードの通知処理を行うこととする。
【０１３８】
図１０は、第２モードの通知処理を行う場合の緊急通報動作を示す図である。
【０１３９】
図１０に示すように、ステップＳ４１乃至Ｓ４３の動作は、第１モードの通知処理と同様にして行われる。
【０１４０】
ステップＳ４４において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、通信部１２を介して、緊急連絡先６０の情報を含まないＭＳＤをＰＳＡＰ４０に送信する。
【０１４１】
ステップＳ４５において、無線通信モジュール１０の通信部１２は、ＰＳＡＰ４０からＭＳＤ  Ａｃｋを受信する。
【０１４２】
ステップＳ４６において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、ＭＳＤ  ＡｃｋをＰＳＡＰ４０から受信したことに応じて、通信部１２を介して、車両事故に関する情報を含むメッセージを緊急連絡先６０に送信する。メッセージは、例えばＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）である。メッセージは、Ｅメールであってもよい。
【０１４３】
第２モードでは、メッセージの送信先とする宛先情報として緊急連絡先６０の情報を無線通信モジュール１０の記憶部１４に予め登録しておく必要がある。このような登録は、車両２０のディーラーにより行われてもよいし、ユーザにより行われてもよい。
【０１４４】
図１１は、無線通信モジュール１０における通知処理のモード選択動作を示す図である。
【０１４５】
図１１に示すように、ステップＳ２０１において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、車両事故が発生したか否かを判定する。
【０１４６】
車両事故が発生したと判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、通信部１２を介してＰＳＡＰ４０への緊急発呼を行う。
【０１４７】
ステップＳ２０３において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされているか否かを判定する。所定条件が満たされていない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、制御部１３は、緊急連絡先への通知処理を伴わない通常の緊急通報動作を行う。
【０１４８】
一方、車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、ＭＳＤに含めるための緊急連絡先の情報が登録されているか否かを判定する。
【０１４９】
ＭＳＤに含めるための緊急連絡先の情報が登録されている場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、第１モードの通知処理を選択する。
【０１５０】
一方、ＭＳＤに含めるための緊急連絡先の情報が登録されていない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０６において、無線通信モジュール１０の制御部１３は、第２モードの通知処理を選択する。
【０１５１】
そして、制御部１３は、第１モード及び第２モードのうち選択したモードによって緊急連絡先への通知処理を行う。
【０１５２】
［第２実施形態の変更例］
車両事故が重大事故であることを示す所定条件は、車両事故発生時の車速、加速度、衝突速度、及び／又は乗員のシートベルト着用の有無などに基づくものであってもよい。例えば、無線通信モジュール１０の制御部１３は、車両事故発生時の車速、加速度、又は衝突速度が閾値を超える場合、車両事故が重大事故であると判定してもよい。無線通信モジュール１０の制御部１３は、車両事故発生時の車速、加速度、又は衝突速度が閾値を超えており、且つ、乗員がシートベルトを着用していない場合、車両事故が重大事故であると判定してもよい。
【０１５３】
無線通信モジュール１０の制御部１３は、第１モードを選択して緊急連絡先への通知処理を開始した後、ＰＳＡＰ４０からＭＳＤ  Ａｃｋを一定時間内に受信できなかった場合が想定される。このような場合、無線通信モジュール１０の制御部１３は、ＰＳＡＰ４０に何らかの異常が発生したとみなし、第２モードに切り替えて緊急連絡先への通知処理を行ってもよい。
【０１５４】
無線通信モジュール１０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。また、無線通信モジュール１０が行う各処理を実行する機能部（回路）を集積化し、無線通信モジュール１０を半導体集積回路（チップセット、ＳｏＣ）として構成してもよい。
【０１５５】
以上、図面を参照して第１及び第２実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１５６】
本願は、日本国出願第２０１９−０３２４０８号（２０１９年２月２６日出願）及び日本国出願第２０１９−０３２４１１号（２０１９年２月２６日出願）の優先権を主張し、その内容の全てが本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される無線通信装置であって、
無線通信を行う通信部と、
車両事故の発生時に前記通信部を介して緊急通報センターへの緊急発呼を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、前記緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行い、
前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
無線通信装置。
【請求項２】
前記所定条件は、前記緊急発呼が自動で行われたことであり、
前記制御部は、
前記緊急発呼が自動で行われた場合、前記緊急発呼と共に前記通知処理を行い、
前記緊急発呼が手動で行われた場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記車両のエアバッグが作動したことであり、
前記制御部は、
前記車両事故の発生時に前記エアバッグが作動した場合、前記緊急発呼と共に前記通知処理を行い、
前記車両事故の発生時に前記エアバッグが作動していない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行う
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記緊急連絡先の情報を前記緊急通報センターに送信する第１モードと、前記車両事故に関する情報を前記緊急連絡先に送信する第２モードとの中から選択されたモードによって前記通知処理を行う
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記緊急発呼に伴って前記緊急通報センターに送信するＭＳＤ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｅｔ  ｏｆ  Ｄａｔａ）に含めるための前記緊急連絡先の情報が登録されている場合、前記第１モードを選択し、
前記ＭＳＤに含めるための前記緊急連絡先の情報が登録されていない場合、前記第２モードを選択する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ＭＳＤは、オプション領域を有し、
前記第１モードにおいて、前記制御部は、前記オプション領域に前記緊急連絡先の情報を含む前記ＭＳＤを前記緊急通報センターに送信する
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２モードにおいて、前記制御部は、前記緊急発呼に伴って前記ＭＳＤを前記緊急通報センターに送信した後、前記ＭＳＤに対する確認応答を前記緊急通報センターから受信したことに応じて、前記車両事故に関する情報を含むメッセージを前記緊急連絡先に送信する
請求項５又は６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置を備える
車両。
【請求項９】
車両に搭載され、無線通信を行う無線通信装置を制御する制御方法であって、
車両事故の発生時に、前記車両事故が重大事故であることを示す所定条件が満たされている場合、緊急通報センターへの緊急発呼と共に、前記緊急通報センター以外の緊急連絡先に前記車両事故を通知するための通知処理を行うことと、
前記車両事故の発生時に、前記所定条件が満たされていない場合、前記通知処理を行うことなく前記緊急発呼を行うことと、を含む
制御方法。
【国際調査報告】
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