(57)【要約】  本発明に係る空気調和機の室外機は、外郭部と、前記外郭部の内部を仕切る仕切板と、圧縮機と、前記圧縮機の外周部を囲う第１防音材と、を備え、前記外郭部の一部と前記仕切板とによって機械室が形成され、該機械室に前記圧縮機が収納された空気調和機の室外機であって、前記機械室に上下方向に延びる板状の第２防音材をさらに備え、前記第２防音材は、前記圧縮機側の表面に不織布が設けられており、前記外郭部のうち、前記機械室の前面部を構成する部分を第１前面部とし、前記機械室の側面部を構成する部分を第１側面部とし、前記機械室の背面部を構成する部分を第１背面部とした場合、前記第２防音材は、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部に触れないように、前記仕切板、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部で囲まれた空間に配置されている。
2021001925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭部と、
前記外郭部の内部を仕切る仕切板と、
圧縮機と、
前記圧縮機の外周部を囲う第１防音材と、
を備え、
前記外郭部の一部と前記仕切板とによって機械室が形成され、該機械室に前記圧縮機が収納された空気調和機の室外機であって、
前記機械室に上下方向に延びる板状の第２防音材をさらに備え、
前記第２防音材は、前記圧縮機側の表面に不織布が設けられており、
前記外郭部のうち、前記機械室の前面部を構成する部分を第１前面部とし、前記機械室の側面部を構成する部分を第１側面部とし、前記機械室の背面部を構成する部分を第１背面部とした場合、
前記第２防音材は、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部に触れないように、前記仕切板、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部で囲まれた空間に配置されている空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記第２防音材は、前記第１防音材と前記第１背面部との間に配置されている請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記第２防音材は、前記第１防音材と前記第１側面部との間に配置されている請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記機械室に、上下方向に延びる板状の第３防音材をさらに備え、
前記第３防音材は、前記圧縮機側の表面に不織布が設けられており、
前記第３防音材は、前記第１防音材と、前記第２防音材と、前記第１前面部との間に配置されている請求項３に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記機械室に、上下方向に延びる板状の第３防音材をさらに備え、
前記第３防音材は、前記圧縮機側の表面に不織布が設けられており、
前記第３防音材は、前記仕切板と前記第１防音材との間に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記第２防音材は、前記仕切板に固定される固定部を備えている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記機械室には、冷媒が流れる冷媒配管が設けられており、
前記第２防音材には、下方に開口し、前記冷媒配管が挿入される切り欠きが形成されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記切り欠きは、前記冷媒配管よりも下方となる位置の横幅が、前記冷媒配管の高さでの横幅よりも小さくなっている請求項７に記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
前記第２防音材は、前記不織布よりも剛性の高い支持材を備え、
前記不織布は、前記支持材の表面に設けられている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音の低減を図った空気調和機の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の室外機は、外郭部と、外郭部の内部を仕切る仕切板とを備えている。そして、外郭部の一部と仕切板とによって、機械室が形成されている。この機械室には、圧縮機が収納されている。圧縮機が駆動すると、圧縮機から騒音が発生する。このため、従来の室外機は、圧縮機の外周部を囲う防音材を備えている。しかしながら、騒音が、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れてしまう場合がある。圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れる騒音とは、例えば、防音材の隙間から防音材の外部へ伝わる騒音である。また例えば、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れる騒音とは、圧縮機又は該圧縮機に接続されている冷媒配管が防音材に接触し、圧縮機の振動が防音材に伝わって発生する騒音である。このため、従来の空気調和機の室外機には、外郭部の背面部における機械室を構成している箇所に防音材を設け、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図ったものも提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９７９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音は、機械室の一部を構成する仕切板で反射し、特定の方向に伝播する。この場合、仕切板で反射した騒音が伝播する方向で、室外機の騒音が大きくなる。この騒音を抑制するには、この騒音が伝播する方向を分散させる必要がある。しかしながら、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機においては、圧縮機の外周部を囲う防音材の外部に設けられた防音材は、外郭部の背面部に設けられている。この外郭部の背面部に設けられた防音材の位置は、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が仕切板において反射する位置から遠い。このため、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機は、仕切板で反射して特定の方向に伝播する騒音を、外郭部の背面部に設けられた防音材によって十分に分散させることができない。したがって、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機は、圧縮機の外周部を囲う防音材から騒音が漏れた場合、室外機の騒音を十分に抑制できないという課題があった。【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、従来よりも室外機の騒音を抑制することができる空気調和機の室外機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、外郭部と、前記外郭部の内部を仕切る仕切板と、圧縮機と、前記圧縮機の外周部を囲う第１防音材と、を備え、前記外郭部の一部と前記仕切板とによって機械室が形成され、該機械室に前記圧縮機が収納された空気調和機の室外機であって、前記機械室に上下方向に延びる板状の第２防音材をさらに備え、前記第２防音材は、前記圧縮機側の表面に不織布が設けられており、前記外郭部のうち、前記機械室の前面部を構成する部分を第１前面部とし、前記機械室の側面部を構成する部分を第１側面部とし、前記機械室の背面部を構成する部分を第１背面部とした場合、前記第２防音材は、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部に触れないように、前記仕切板、前記第１防音材、前記第１前面部、前記第１側面部及び前記第１背面部で囲まれた空間に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外機においては、圧縮機の外周部を囲う第１防音材の外部に設けられた第２防音材は、圧縮機の外周部を囲う防音材の外部に設けられた従来の防音材と比べ、第１防音材から漏れた騒音が仕切板において反射する位置に近い場所に配置されている。このため、本発明に係る空気調和機の室外機は、仕切板で反射して特定の方向に伝播する騒音を、第２防音材によって分散させることができる。したがって、本発明に係る室外機は、従来よりも室外機の騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る室外機が用いられた空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図であり、外郭部の天面部、前面部、左側側面部、右側側面部及び背面部を取り外した状態の室外機を示した図である。
【図４】実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。
【図５】実施の形態１に係る室外機の機械室の横断面を上方から観察した図である。
【図６】実施の形態２に係る室外機の機械室の横断面を上方から観察した図である。
【図７】実施の形態３に係る第２防音材を側方から見た図である。
【図８】実施の形態４に係る第２防音材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の各実施の形態で、本発明に係る空気調和機の室外機の一例について、図面等を参照しながら説明する。なお、以下の各図面では、各構成部材の大きさの関係が本発明を実施した実物とは異なる場合がある。また、以下の各図面において、同一の符号を付した構成は、同一又はこれに相当する構成である。また、以下の実施の形態で記載されている各構成の形態は、あくまでも例示である。本発明に係る空気調和機の室外機は、以下の実施の形態で記載されている各構成に限定されるものではない。例えば、本発明に係る空気調和機の室外機は、後述の図１に示す冷媒回路を備えた空気調和機に用いられる室外機に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る室外機が用いられた空気調和機の冷媒回路図である。
実施の形態１に係る室外機２が用いられた空気調和機１は、冷凍サイクル回路１０を備えている。冷凍サイクル回路１０は、圧縮機４０、四方切替弁１１、室外熱交換器１２、室内熱交換器１３、膨張弁１４、及び膨張弁１５が冷媒配管で接続されて構成されている。なお、冷凍サイクル回路１０を循環する冷媒の種類は、限定されない。Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、水及びＣＯ２等、冷凍サイクル回路１０を循環する冷媒として種々の冷媒を用いることができる。
【００１１】
圧縮機４０は、冷媒を圧縮するものである。圧縮機４０は、冷媒を圧縮する圧縮機構部を有する本体部４１を備えている。また、本体部４１は、密閉容器である容器４２を備えている。圧縮機構部は、容器４２に収納されている。また、圧縮機４０は、密閉容器であるサクションマフラ４３を備えている。サクションマフラ４３は、該サクションマフラ４３に流入した冷媒を、ガス状冷媒と液状冷媒とに分離するものである。サクションマフラ４３の冷媒の流出口は、本体部４１の冷媒の流入口に接続されている。そして、サクションマフラ４３から本体部４１へ、ガス状冷媒が供給される。このガス状冷媒は、本体部４１の圧縮機構部で圧縮された後、該本体部４１から吐出される。すなわち、サクションマフラ４３の冷媒の流入口が、圧縮機４０の冷媒の吸入口となっている。また、本体部４１の冷媒の流出口が、換言すると容器４２の冷媒の流出口が、圧縮機４０の冷媒の吐出口となっている。
【００１２】
なお、以下では、圧縮機４０の冷媒の吸入口に接続されている冷媒配管を、吸入配管１８とする。本実施の形態１では、吸入配管１８は、サクションマフラ４３の上部に接続されている。また、以下では、圧縮機４０の冷媒の吐出口に接続されている冷媒配管を、吐出配管１９とする。本実施の形態１では、吐出配管１９は、容器４２の上部に接続されている。
【００１３】
四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吸入口、圧縮機４０の冷媒の吐出口、室外熱交換器１２及び室内熱交換器１３に接続されている。四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吐出口の接続先を、室外熱交換器１２又は室内熱交換器１３に切り替えるものである。換言すると、四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吸入口の接続先を、室外熱交換器１２又は室内熱交換器１３に切り替えるものである。
【００１４】
室外熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能する。なお、本実施の形態１では、室外熱交換器１２の近傍に、ファン２１が設けられている。ファン２１は、室外熱交換器１２に、室外熱交換器１２を流れる冷媒の熱交換対象である室外空気を供給する。このファン２１は、モータ２２によって駆動される。室内熱交換器１３は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能する。膨張弁１４は、室外熱交換器１２と室内熱交換器１３とを接続する冷媒配管に設けられており、室外熱交換器１２を流れる冷媒の流量を調節する。膨張弁１５は、室外熱交換器１２と室内熱交換器１３とを接続する冷媒配管において膨張弁１４よりも室内熱交換器１３側となる位置に設けられており、室内熱交換器１３を流れる冷媒の流量を調節する。
【００１５】
また、空気調和機１は、各種センサ及び制御装置３８を備えている。具体的には、圧力センサ３１は、圧縮機４０から吐出された冷媒の圧力を検出する。圧力センサ３２は、圧縮機４０に吸入される冷媒の圧力を検出する。温度センサ３３は、室外熱交換器１２に供給される室外空気の温度を検出する。温度センサ３４は、室外熱交換器１２を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３５は、膨張弁１５と室内熱交換器１３との間を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３６は、室内熱交換器１３を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３７は、室内熱交換器１３に供給される室内空気の温度を検出する。制御装置３８は、これらのセンサの検出値に基づいて、圧縮機４０の圧縮機構部の駆動周波数、ファン２１の回転数、膨張弁１４の開度、及び膨張弁１５の開度等を制御する。
【００１６】
空気調和機１を構成する上述の各構成は、室外機２又は室内機３に収納されている。具体的には、室外機２には、四方切替弁１１、室外熱交換器１２、膨張弁１４、ファン２１、モータ２２、圧力センサ３１、圧力センサ３２、温度センサ３３、温度センサ３４、制御装置３８、及び圧縮機４０が収納されている。室内機３には、室内熱交換器１３、膨張弁１５、温度センサ３５、温度センサ３６、及び温度センサ３７が収納されている。また、本実施の形態１に係る空気調和機１では、室外機２に設けられた冷凍サイクル回路１０の構成と室内機３に設けられた冷凍サイクル回路１０の構成とを接続する冷媒配管に、開閉弁１６及び開閉弁１７が設けられている。開閉弁１６及び開閉弁１７は、室外機２に収納されている。なお、本実施の形態１に係る空気調和機１は、２つの室内機３を備えている。これらの室内機３は、並列に、室外機２に接続されている。
【００１７】
図２は、実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図である。図３は、実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図であり、外郭部の天面部、前面部、左側側面部、右側側面部及び背面部を取り外した状態の室外機を示した図である。
室外機２は、例えば略直方体の外郭部５０を備えている。また、外郭部５０には、室外機２を移動させる際に作業者が把持する複数の取手５９が設けられている。外郭部５０の構成の仕方は特に限定されないが、本実施の形態１では、天面パネル５１、ベース５２、正面パネル５３、サービスパネル５４、右側面パネル５５、左側面パネル５６、カバーパネル５７及びカバーパネル５８で、外郭部５０を構成している。
【００１８】
天面パネル５１は、外郭部５０の天面部を構成している。ベース５２は、外郭部５０の底面部を構成している。正面パネル５３は、外郭部５０の前面部の左側部分を構成している。サービスパネル５４は、外郭部５０の前面部の右側の上部部分と、外郭部５０の右側側面部の前側の上部部分とを構成している。右側面パネル５５は、外郭部５０の右側側面部の後ろ側の上部部分と、外郭部５０の背面部の右側の上部部分とを構成している。左側面パネル５６は、外郭部５０の左側側面部を構成している。カバーパネル５７は、外郭部５０の前面部の右側の下部部分と、外郭部５０の右側側面部の前側の下部部分とを構成している。カバーパネル５８は、外郭部５０の右側側面部の後ろ側の下部部分と、外郭部５０の背面部の右側の下部部分とを構成している。
【００１９】
外郭部５０の内部は、仕切板６０によって、送風機室６１と機械室６２とに仕切られている。すなわち、機械室６２は、外郭部５０の一部と仕切板６０とによって形成されている。送風機室６１には、室外熱交換器１２が収納されている。また、図３には図示していないが、送風機室６１には、ファン２１及びモータ２２も収納されている。また、機械室６２には、圧縮機４０が収納されている。
【００２０】
従来、空気調和機の運転が開始され、圧縮機が駆動されると、圧縮機が振動する。そして、この圧縮機の振動によって騒音が発生する場合がある。このため、従来の空気調和機には、圧縮機の外周部を囲う防音材を備えたものも存在する。本実施の形態１に係る空気調和機１も、圧縮機４０の外周部を囲う第１防音材７０を備えている。第１防音材７０は、従来より存在する防音材と同様の構成である。例えば、第１防音材７０は、以下のように構成されている。
【００２１】
図４は、実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。この図４では、第１防音材７０を断面で示している。
圧縮機４０の側方及び上方は、第１防音材７０で囲われている。第１防音材７０は、外郭部を構成する、ゴムで形成されたゴム部７１を備えている。すなわち、ゴム部７１は、外郭部の形状を維持できる剛性を有し、遮音性を有する。また、第１防音材７０は、ゴム部７１の内周面に、換言するとゴム部７１の圧縮機４０と対向する側の面に、不織布７２が設けられている。不織布７２は、吸音効果を有する。
【００２２】
ところで、従来、騒音が圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れてしまう場合がある。例えば、圧縮機の外周部を囲う防音材の隙間から、圧縮機の騒音が漏れてしまう。また例えば、圧縮機又は該圧縮機に接続されている冷媒配管が圧縮機の外周部を囲う防音材に接触し、圧縮機の振動が防音材に伝わることがある。この場合、外周部を囲う防音材が振動することによって騒音が発生し、当該騒音が圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れてしまう。例えば、圧縮機の外周部を囲う防音材の組立誤差及び圧縮機の組立誤差等によって、圧縮機又は該圧縮機に接続されている冷媒配管が圧縮機の外周部を囲う防音材に接触する場合がある。また例えば、圧縮機の外周部を囲う防音材の経年劣化等による変形によっても、圧縮機又は該圧縮機に接続されている冷媒配管が圧縮機の外周部を囲う防音材に接触する場合がある。また例えば、圧縮機に冷媒配管を接続することによって圧縮機が傾いた場合に、圧縮機又は該圧縮機に接続されている冷媒配管が圧縮機の外周部を囲う防音材に接触する場合がある。
【００２３】
このため、従来の空気調和機の室外機には、外郭部の背面部における機械室を構成している箇所に防音材を設け、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図ったものも提案されている。
【００２４】
ここで、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音は、機械室の一部を構成する仕切板で反射し、特定の方向に伝播する。この場合、仕切板で反射した騒音が伝播する方向で、室外機の騒音が大きくなる。この騒音を抑制するには、この騒音が伝播する方向を分散させる必要がある。しかしながら、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機においては、圧縮機の外周部を囲う防音材の外部に設けられた防音材は、外郭部の背面部に設けられている。この外郭部の背面部に設けられた防音材の位置は、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が仕切板において反射する位置から遠い。このため、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機は、仕切板で反射して特定の方向に伝播する騒音を、外郭部の背面部に設けられた防音材によって十分に分散させることができない。したがって、圧縮機の外周部を囲う防音材から漏れた騒音が室外機外へ漏れ出ることの抑制を図った従来の室外機は、圧縮機の外周部を囲う防音材から騒音が漏れた場合、室外機の騒音を十分に抑制できなかった。
【００２５】
そこで、本実施の形態１に係る室外機２は、機械室６２に、第２防音材８０を備えている。
【００２６】
図５は、実施の形態１に係る室外機の機械室の横断面を上方から観察した図である。この図５は、紙面下側が室外機２の前面側となっている。換言すると、図５は、機械室６２の内部を平面視した図である。なお、第２防音材８０を説明するに際し、第１前面部６３、第１側面部６４及び第１背面部６５を次のように定義する。外郭部５０のうち、機械室６２の前面部を構成する部分を第１前面部６３とする。外郭部５０のうち、機械室６２の側面部を構成する部分を第１側面部６４とする。外郭部５０のうち、機械室６２の背面部を構成する部分を第１背面部６５とする。
【００２７】
第２防音材８０は、上下方向に延びる板状のものである。また、第２防音材８０は、圧縮機４０側の表面に、不織布８４が設けられている。換言すると、第２防音材８０は、第１防音材７０側の表面に、不織布８４が設けられている。そして、第２防音材８０は、第１防音材７０、第１前面部６３、第１側面部６４及び第１背面部６５に触れないように、仕切板６０、第１防音材７０、第１前面部６３、第１側面部６４及び第１背面部６５で囲まれた空間に配置されている。
【００２８】
本実施の形態１では、第２防音材８０は、第１防音部８１及び第２防音部８２を備えている。第１防音部８１は、第１防音材７０と第１背面部６５との間に配置されている。第１防音部８１の仕切板６０側の端部は、仕切板６０の近傍に配置されている。この際、第１防音部８１の仕切板６０側の端部は、仕切板６０と接触していてもよいし、仕切板６０と接触していなくてもよい。ただし、第１防音部８１の仕切板６０側の端部と仕切板６０とが接触していた方が、第１防音部８１と仕切板６０との間を通って騒音が第１背面部６５側へ伝わることを抑制でき、室外機２の防音効果が向上する。第２防音部８２は、第１防音材７０と第１側面部６４との間に配置されている。本実施の形態１では、第１防音部８１の第２防音部８２側の端部と、第２防音部８２の第１防音部８１側の端部とが、接続されている。すなわち、本実施の形態１では、第２防音材８０は、平面視略Ｌ字形状となっている。また、本実施の形態１に係る圧縮機４０は、サクションマフラ４３よりも本体部４１の方が、仕切板６０の近くに配置されている。
【００２９】
図５に示すように、圧縮機４０の外周部を囲う第１防音材７０から漏れた騒音が仕切板６０の位置Ａで反射し、破線矢印で示す特定方向に伝播していったとする。この騒音は、第１防音材７０と第２防音材８０の第１防音部８１との間において、第１防音材７０及び第１防音部８１で反射していくうちに、騒音の方向が分散していく。また、騒音は、第１防音材７０及び第１防音部８１で反射していくうちに、第１防音部８１の表面の不織布８４によって吸収されていく。また、騒音は、第１防音材７０及び第１防音材７０で反射していくうちに、減衰していく。このように、本実施の形態１に係る室外機２は、第２防音材８０の第１防音部８１を備えているので、第１防音材７０から漏れた騒音が室外機２外へ漏れ出ることを抑制でき、室外機２の騒音を従来よりも抑制することができる。
【００３０】
また、圧縮機４０の外周部を囲う第１防音材７０から漏れた騒音が仕切板６０で反射し、第２防音材８０の第２防音部８２の方へ向かっていった場合、該騒音は、第１防音材７０と第２防音材８０の第２防音部８２との間において、第１防音材７０及び第２防音部８２で反射していく。そして、この騒音は、第１防音材７０及び第２防音部８２で反射していくうちに、騒音の方向が分散していく。また、騒音は、第１防音材７０及び第２防音部８２で反射していくうちに、第２防音部８２の表面の不織布８４によって吸収されていく。また、騒音は、第１防音材７０及び第２防音部８２で反射していくうちに、減衰していく。このように、本実施の形態１に係る室外機２は、第２防音材８０の第２防音部８２を備えているので、第１防音材７０から漏れた騒音が室外機２外へ漏れ出ることを抑制でき、室外機２の騒音を従来よりも抑制することができる。
【００３１】
また、第１防音材７０と第１背面部６５との間に配置されている第１防音部８１は、第１防音材７０から第１背面部６５に向かって漏れる騒音を吸収し、抑制することもできる。この際、外郭部の背面部に設けられた従来の防音材と比べた場合、第１防音部８１は、従来の防音材よりも第１防音材７０に近い位置に配置されているので、従来の防音材よりも小さな大きさで、従来の防音材と同等の防音効果を得ることができる。すなわち、第１防音部８１は、従来の防音材よりも安価に、従来の防音材と同等の防音効果を得ることができる。
【００３２】
また、第１防音材７０と第１側面部６４との間に配置されている第２防音部８２は、第１防音材７０から第１側面部６４に向かって漏れる騒音を吸収し、抑制することもできる。
【００３３】
なお、平面視において、第１防音部８１の長手方向の長さは、第１防音材７０における第１防音部８１の長手方向の長さよりも長いことが好ましい。第１防音材７０と第１防音部８１との間の空間が第１防音部８１の長手方向に長い方が、第１防音材７０及び第１防音部８１で反射していく騒音をより抑制できるからである。また、第１防音材７０から第１背面部６５に向かって漏れる騒音をより確実に吸収できるからである。また、平面視において、第２防音部８２の長手方向の長さは、第１防音材７０における第２防音部８２の長手方向の長さよりも長いことが好ましい。第１防音材７０と第２防音部８２との間の空間が第２防音部８２の長手方向に長い方が、第１防音材７０及び第２防音部８２で反射していく騒音をより抑制できるからである。また、第１防音材７０から第１側面部６４に向かって漏れる騒音をより確実に吸収できるからである。
【００３４】
また、本実施の形態１に係る第２防音材８０は第１防音部８１及び第２防音部８２を備えていたが、第２防音材８０は第１防音部８１又は第２防音部８２の一方のみを備えていてもよい。上述のように、第１防音部８１又は第２防音部８２の一方のみでも、室外機２の騒音を従来よりも抑制することができる。
【００３５】
以上、本実施の形態１に係る空気調和機１の室外機２は、外郭部５０と、外郭部５０の内部を仕切る仕切板６０と、圧縮機４０と、圧縮機４０の外周部を囲う第１防音材７０と、を備えている。そして、外郭部５０の一部と仕切板６０とによって機械室６２が形成され、該機械室６２に圧縮機４０が収納されている。また、本実施の形態１に係る室外機２は、機械室６２に、上下方向に延びる板状の第２防音材８０をさらに備えている。第２防音材８０は、圧縮機４０側の表面に不織布８４が設けられている。そして、第２防音材８０は、第１防音材７０、第１前面部６３、第１側面部６４及び第１背面部６５に触れないように、仕切板６０、第１防音材７０、第１前面部６３、第１側面部６４及び第１背面部６５で囲まれた空間に配置されている。
【００３６】
本実施の形態１に係る室外機２においては、圧縮機４０の外周部を囲う第１防音材７０の外部に設けられた第２防音材８０は、圧縮機の外周部を囲う防音材の外部に設けられた従来の防音材と比べ、第１防音材７０から漏れた騒音が仕切板６０において反射する位置に近い場所に配置されている。このため、本実施の形態１に係る室外機２は、仕切板６０で反射して特定の方向に伝播する騒音を、第２防音材８０によって分散させることができる。したがって、本実施の形態１に係る室外機２は、従来よりも室外機２の騒音を抑制することができる。
【００３７】
実施の形態２．
室外機２は、機械室に、後述のような第３防音材９０を備えていてもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３８】
図６は、実施の形態２に係る室外機の機械室の横断面を上方から観察した図である。
本実施の形態２に係る室外機２は、機械室６２に、第３防音材９０を備えている。第３防音材９０は、上下方向に延びる板状のものである。また、第３防音材９０は、圧縮機４０側の表面に、不織布９１が設けられている。換言すると、第３防音材９０は、第１防音材７０側の表面に、不織布９１が設けられている。
【００３９】
図６に示すように、第３防音材９０は、仕切板６０と第１防音材７０との間に配置されている。この第３防音材９０は、例えば、接着等により、仕切板６０に固定されている。この第３防音材９０を備えることにより、仕切板６０と第１防音材７０との間を通って第１前面部６３に向かう騒音を吸収することができ、実施の形態１で示した室外機２よりもさらに、室外機２の騒音を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施の形態２に係る室外機２は、第１防音材７０と、第２防音材８０の第２防音部８２と、第１前面部６３との間にも第３防音材９０が設けられている。この第３防音材９０は、例えば、接着等により、第２防音材８０の第２防音部８２に固定されている。この第３防音材９０を備えることにより、第１防音材７０と第２防音部８２との間を通って第１前面部６３に向かう騒音を吸収することができ、実施の形態１で示した室外機２よりもさらに、室外機２の騒音を抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態２では２つの第３防音材９０を機械室６２に設けたが、どちらか一方の第３防音材９０を機械室６２に設けるだけでも、実施の形態１で示した室外機２よりもさらに、室外機２の騒音を抑制することができる。
【００４２】
実施の形態３．
本実施の形態３では、第２防音材８０の固定方法の一例について説明する。また、本実施の形態３では、第２防音材８０の配置箇所に冷媒配管がある場合における、第２防音材８０の形状の一例について説明する。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、実施の形態１又は実施の形態２と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４３】
図７は、実施の形態３に係る第２防音材を側方から見た図である。
本実施の形態３に係る第２防音材８０は、仕切板６０側の端部に、仕切板６０に固定される固定部８５を少なくとも１つ備えている。固定部８５と仕切板６０との固定方法は、特に限定されない。例えば、固定部８５と仕切板６０とをネジ止めで固定してもよい。また例えば、固定部８５及び仕切板６０の一方に凸部を設け、固定部８５及び仕切板６０の他方に凸部が引っ掛けられる凹部を設け、凸部を凹部に引っ掛けることによって固定部８５と仕切板６０とを固定してもよい。
【００４４】
このように、第２防音材８０に固定部８５を設けることにより、第２防音材８０を所望の位置に配置することが容易となる。また、固定部８５を設けることにより、第２防音材８０の仕切板６０側の端部を仕切板６０の近傍に配置できる。このため、第１防音部８１と仕切板６０との間を通って騒音が第１背面部６５側へ伝わることを抑制でき、室外機２の防音効果が向上する。
【００４５】
また、本実施の形態３に係る室外機２の機械室６２には、第２防音材８０が配置される位置に、冷媒配管２０が設けられている。そこで、第２防音材８０には、下方に開口し、冷媒配管２０が挿入される切り欠き８６及び切り欠き８７が形成されている。切り欠き８６及び切り欠き８７は下方に開口しているため、冷媒配管２０の上方から第２防音材８０を設置位置に下ろしていくことにより、冷媒配管２０がある場合でも第２防音材８０を容易に設置することができる。
【００４６】
また、切り欠き８７は、冷媒配管２０よりも下方となる位置の横幅が、冷媒配管２０の高さでの横幅よりも小さくなっている。第２防音材８０に形成される切り欠きを切り欠き８７のような形状にすることにより、第２防音材８０が設置されない箇所を少なくでき、切り欠きを形成することによる防音効果の低下を抑制することができる。
【００４７】
実施の形態４．
本実施の形態４では、第２防音材８０の具体的な構造の一例について説明する。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同様とし、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４８】
図８は、実施の形態４に係る第２防音材の縦断面図である。
本実施の形態４に係る第２防音材８０は、不織布８４よりも剛性の高い支持材８８を備えている。支持材８８は、例えば、ゴムで形成されている。そして、不織布８４は、支持材８８の表面に設けられている。なお、図８では支持材８８の両面に不織布８４が設けられているが、不織布８４は、少なくとも圧縮機４０側の表面に設けられていればよい。
【００４９】
第２防音材８０をこのように構成することにより、第２防音材８０が自重で倒れることを抑制できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  空気調和機、２  室外機、３  室内機、１０  冷凍サイクル回路、１１  四方切替弁、１２  室外熱交換器、１３  室内熱交換器、１４  膨張弁、１５  膨張弁、１６  開閉弁、１７  開閉弁、１８  吸入配管、１９  吐出配管、２０  冷媒配管、２１  ファン、２２  モータ、３１  圧力センサ、３２  圧力センサ、３３  温度センサ、３４  温度センサ、３５  温度センサ、３６  温度センサ、３７  温度センサ、３８  制御装置、４０  圧縮機、４１  本体部、４２  容器、４３  サクションマフラ、５０  外郭部、５１  天面パネル、５２  ベース、５３  正面パネル、５４  サービスパネル、５５  右側面パネル、５６  左側面パネル、５７  カバーパネル、５８  カバーパネル、５９  取手、６０  仕切板、６１  送風機室、６２  機械室、６３  第１前面部、６４  第１側面部、６５  第１背面部、７０  第１防音材、７１  ゴム部、７２  不織布、８０  第２防音材、８１  第１防音部、８２  第２防音部、８４  不織布、８５  固定部、８６  切り欠き、８７  切り欠き、８８  支持材、９０  第３防音材、９１  不織布。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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