(57)【要約】本発明の目的は、室温で優れた低反発弾性を発現し、かつ通気性が良好な軟質ポリウレタンフォームが製造できるポリオール組成物を提供することである。本発明は、ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）を含有してなり、下記（１）〜（４）を満たしてなる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）である。（１）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて０．４〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである；（２）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて１５〜４０重量％である；（３）前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）を含有する；（４）前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、オキシエチレン基を有するポリエーテルポリオール（Ｂ１）を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）を含有してなり、下記（１）〜（４）を満たしてなる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）：
（１）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて０．４〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである；
（２）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて１５〜４０重量％である；
（３）前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）を含有する；
（４）前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、オキシエチレン基を有するポリエーテルポリオール（Ｂ１）を含有する。
【請求項２】
前記ポリオール組成物（Ｃ）の水酸基価が８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）及び整泡剤（Ｇ）を含む混合物の反応物からなる軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
２５℃での反発弾性率が５〜１２％である請求項３に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物及びこれを用いた軟質ポリウレタンフォームに関する。詳しくは、低反発弾性と通気性に優れた軟質ポリウレタンフォームとそれに適した軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に広く使用されている。特に寝具用の枕やマットレスには、通気性が高く、かつ低反発弾性のものが好まれている。【０００３】
軟質ポリウレタンフォームとしては、ポリエステルトリオールを含有するポリオール組成物を用いて、有機ポリイソシアネート、発泡剤、触媒、及び整泡剤の存在下に反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームが知られている（例えば特許文献１）。【０００４】
しかし、特許文献１に記載のポリウレタンフォーム用のポリオール組成物では室温で優れた低反発弾性を発現しているが、通気性が十分ではないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、室温で優れた低反発弾性を発現し、かつ通気性が良好な軟質ポリウレタンフォームが製造できるポリオール組成物を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）を含有してなり、下記（１）〜（４）を満たしてなる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）；及びこの軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）及び整泡剤（Ｇ）を含む混合物の反応物からなる軟質ポリウレタンフォームである。
（１）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて０．４〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである；
（２）前記ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量が、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて１５〜４０重量％である；
（３）前記ポリエステルポリオール（Ａ）が、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）を含有する；
（４）前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、オキシエチレン基を有するポリエーテルポリオール（Ｂ１）を含有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を使用することにより、優れた低反発弾性と通気性を両立する軟質ポリウレタンフォームが製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）は、ポリエステルポリオール（Ａ）及びポリエーテルポリオール（Ｂ）を含有してなり、下記（１）〜（４）を満たす。
（１）エステル基濃度がポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて０．４〜４．０ｍｍｏｌ／ｇである；
（２）オキシエチレン基単位の含有量がポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて１５〜４０重量％である；
（３）ポリエステルポリオール（Ａ）が、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）を含有する；
（４）ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、オキシエチレン基を有するポリエーテルポリオール（Ｂ１）を含有する。
【００１０】
ポリエステルポリオール（Ａ）としては、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）と、ポリエステルポリオール（Ａ１）以外のポリエステルポリオール（Ａ２）が挙げられ、ポリエステルポリオール（Ａ１）は必須成分である。
【００１１】
多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ１）とは、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物とを含んだ原料を重合してなる反応生成物であり、１分子あたり２〜４個の水酸基を有するポリエステルポリオールである。ポリエステルポリオール（Ａ１）１分子あたりの水酸基が２個未満では発泡時にフォームが崩壊し、４個を超えるとフォームが収縮するため、良質な軟質ポリウレタンフォームを製造することができない。
【００１２】
ポリエステルポリオール（Ａ１）としては、多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸又はその酸無水物の縮合反応生成物［多価水酸基含有化合物（ａ）とポリカルボン酸の低級アルキルエステルとのエステル交換反応生成物を含む］（Ａ１１）、多価水酸基含有化合物（ａ）にアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）を付加したポリエーテルポリオールにさらにカルボン酸又はその酸無水物を付加したエステル基含有反応生成物（Ａ１２）及びこれらの（Ａ１１）〜（Ａ１２）に更にＡＯを付加した反応物（Ａ１３）等が挙げられる。
ポリエステルポリオール（Ａ１）は、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００１３】
多価水酸基含有化合物（ａ）としては、多価アルコール（ａ１）及び多価アルコール（ａ１）以外の多価水酸基含有化合物（ａ２）が挙げられる。
多価アルコール（ａ１）としては、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数４〜２０の４〜８価アルコール等が挙げられる。
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）等が挙げられる。
【００１４】
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）等が挙げられる。
炭素数４〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等）及び糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体等）等が挙げられる。
【００１５】
多価アルコール（ａ１）以外の多価水酸基含有化合物（ａ２）としては、多価フェノール（ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン及び１−ヒドロキシピレン等）、ポリブタジエンポリオール、ひまし油系ポリオール、水酸基含有単量体の重合体［水酸基数が２〜１００のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等］、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック等）及び米国特許３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
【００１６】
多価水酸基含有化合物（ａ）としては、多価アルコール（ａ１）が好ましく、更に好ましくはプロピレングリコール及びグリセリンであり、特に好ましいのはグリセリンである。
【００１７】
ポリカルボン酸及びその酸無水物としては、脂肪族ポリカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸及びこれらの分子内で脱水縮合して生成した環状酸無水物が挙げられる。
【００１８】
脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等が挙げられる。
芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２’−ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６−トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
【００１９】
ポリカルボン酸及びその酸無水物としては、耐加水分解性の観点から、芳香族ジカルボン酸及びその酸無水物が好ましく、更に好ましいのは無水フタル酸である。
【００２０】
ポリカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、脂肪族ポリカルボン酸又は芳香族ポリカルボン酸と炭素数１〜４の脂肪族アルコールとのエステル等が挙げられる。
ポリカルボン酸の低級アルキルエステルにおける炭素数１〜４の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール及びブタノールが挙げられ、ポリカルボン酸の低級アルキルエステルの具体例としては、フタル酸ジメチルエステル及びテレフタル酸ジメチルエステル等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステルポリオール（Ａ１）の製造に用いるＡＯとしては炭素数２〜４のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイドが挙げられ、反応性の観点から、ＥＯ及びＰＯが好ましく、更に好ましいのはＰＯである。ＡＯを２種以上使用する場合の付加形式としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
ＡＯの付加モル数は、ポリエステルポリオール（Ａ１）の粘度の観点から、多価水酸基含有化合物（ａ）が有する１つの水酸基に対して、３〜１６モルが好ましい。
【００２２】
これらのポリエステルポリオール（Ａ１）のうち、フォーム硬さの観点から、３官能のポリエーテルポリオールに芳香族ジカルボン酸無水物とＰＯとを付加した反応生成物が好ましい。
【００２３】
ポリエステルポリオール（Ａ１）以外のポリエステルポリオール（Ａ２）としては、ポリラクトンポリオール（Ａ２１）［例えば前記の多価アルコール（ａ１）を開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの］、ポリカーボネートポリオール（Ａ２２）［例えば前記の多価アルコール（ａ１）とアルキレンカーボネートとの反応物］、及びこれらの（Ａ２１）〜（Ａ２２）にさらにＡＯを付加した反応物等が挙げられる。
ポリエステルポリオール（Ａ２）は、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００２４】
ポリエステルポリオール（Ａ１）以外のポリエステルポリオール（Ａ２）に用いられるＡＯとしては、（Ａ１）で用いたものと同様のものが挙げられる。
【００２５】
ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価は、ポリエステルポリオール（Ａ）のハンドリングの観点から、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、更に好ましくは４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
本明細書における水酸基価とは、試料１ｇをアセチル化した場合に、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、「ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１  プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第１部：水酸基価の求め方」に記載の方法で測定される。
【００２６】
ポリエステルポリオール（Ａ）のエステル基濃度は、ポリエステルポリオール（Ａ）のハンドリングの観点から、ポリエステルポリオール（Ａ）の重量に基づいて０．５〜１０．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、更に好ましくは０．５〜７．０ｍｍｏｌ／ｇである。
なお、ポリエステルポリオール（Ａ）中のエステル基濃度は、ポリエステルポリオール（Ａ）の赤外線分光分析（ＩＲ）を測定し、エステル基に由来するピークの強度と、エステル基濃度が既知のサンプルを用いて作成したピーク強度とエステル基濃度との検量線とを用いて算出することができる。
ポリオール組成物（Ｃ）中のポリエステルポリオール（Ａ１）の含有量は、ポリオール組成物（Ｃ）の合計重量を基準として、７〜６５重量％が好ましい。
【００２７】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）としては、オキシエチレン基を有するポリエーテルポリオール（Ｂ１）及び前記（Ｂ１）以外のポリエーテルポリオール（Ｂ２）が挙げられ、ポリエーテルポリオール（Ｂ１）は必須成分である。本発明において、ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、エステル基を有する化合物を含まない。
本発明のポリエーテルポリオール（Ｂ）としては、活性水素基含有化合物（ｂ）のＡＯ付加物が挙げられ、ＡＯとして少なくともエチレンオキサイドを含む反応物がポリエーテルポリオール（Ｂ１）、エチレンオキサイドを含まない反応物がポリエーテルポリオール（Ｂ２）である。
【００２８】
活性水素基含有化合物（ｂ）としては、多価アルコール（ｂ１）、多価アルコール（ｂ１）以外の多価水酸基含有化合物（ｂ２）、アミノ基含有化合物（ｂ３）、チオール基含有化合物（ｂ４）及びリン酸基含有化合物（ｂ５）などが挙げられる。
なお、活性水素とは、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子等に結合した水素原子を意味し、活性水素基含有化合物とは、分子内に活性水素含有官能基（水酸基、アミノ基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物を意味する。
ポリエーテルポリオール（Ｂ）は、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００２９】
多価アルコール（ｂ１）としては、前記多価アルコール（ａ１）と同様のものが挙げられる。
多価アルコール（ｂ１）以外の多価水酸基含有化合物（ｂ２）としては、前記多価アルコール（ａ１）以外の多価水酸基含有化合物（ａ２）と同様のものが挙げられる。
【００３０】
アミノ基含有化合物（ｂ３）としては、アンモニア、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア、炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）、アニリン、脂肪族ポリアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等）、複素環式ポリアミン（ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等）、脂環式ポリアミン（ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等）、芳香族ポリアミン（フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）、ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）及びジシアンジアミド等が挙げられる。
【００３１】
チオール基含有化合物（ｂ４）としては、ポリチオール化合物が挙げられる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１，６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００３２】
リン酸基含有化合物（ｂ５）としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００３３】
活性水素基含有化合物（ｂ）に付加重合させるＡＯとしては炭素数２〜４のＡＯ、例えば、ＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイドが挙げられる。
ＡＯを２種以上使用する場合の付加形式としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
必須成分であるポリエーテルポリオール（Ｂ１）の場合は、フォームの通気性の観点から、少なくとも必ずＥＯを含み、ＥＯ及びＰＯを含むものが好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ｂ２）の場合は、ＰＯを含むものが好ましい。
【００３４】
ポリエーテルポリオール（Ｂ１）のＡＯの付加モル数は、ポリエーテルポリオール（Ｂ１）の粘度の観点から、多価水酸基含有化合物（ｂ）が有する１つの水酸基に対して、１５〜７０モルが好ましい。ポリエーテルポリオール（Ｂ１）のＥＯの付加モル数は、１０〜６５モルが好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ｂ２）のＡＯの付加モル数は、ポリエーテルポリオール（Ｂ２）の粘度の観点から、多価水酸基含有化合物（ｂ）が有する１つの水酸基に対して、３〜９０モルが好ましい。
【００３５】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）の水酸基価は、反発弾性率の観点から、２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、更に好ましくは３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３６】
ポリエーテルポリオール（Ｂ）としては、フォーム硬さの観点から、２官能のポリエーテルポリオール又は３官能のポリエーテルポリオールを含有することが好ましく、フォーム硬さ及びフォームの戻り時間の観点から、２官能のポリエーテルポリオール及び３官能のポリエーテルポリオールを含有することが更に好ましい。
ポリオール組成物（Ｃ）中のポリエーテルポリオール（Ｂ１）の含有量は、ポリオール組成物（Ｃ）の合計重量を基準として、２０〜５５重量％が好ましい。
【００３７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）は、前記ポリエステルポリオール（Ａ）及び前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）以外のその他のポリオールを含有してもよい。
その他のポリオールとしては、ポリマーポリオール（Ｐ）等が挙げられる。
その他のポリオールは、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００３８】
本発明で用いるポリマーポリオール（Ｐ）とは、エチレン性不飽和化合物を構成単量体とする重合体粒子（Ｊ）を含むポリマーポリオールである。重合体粒子（Ｊ）の体積平均粒子径は、ポリマーポリオール（Ｐ）の粘度の観点から、０．１〜１．５μｍが好ましく、更に好ましくは０．３〜１．１μｍ、特に好ましくは０．４〜０．９μｍである。
【００３９】
重合体粒子（Ｊ）を構成するエチレン性不飽和化合物としては、アクリロニトリル、スチレン及びその他のエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。これらの内、フォーム硬さの観点から、スチレン及びアクリロニトリルを必須成分とすることが好ましい。エチレン性不飽和化合物としては、重合体粒子（Ｊ）の硬度及び分散性の観点から、スチレン及びアクリロニトリルの合計含有量が、重合体粒子（Ｊ）を構成するエチレン性不飽和化合物の重量を基準として、８０〜１００重量％であることが好ましい。
重合体粒子（Ｊ）の含有量は、ポリオール組成物（Ｃ）全体の重量を基準として、０〜１０重量％が好ましい。
【００４０】
ポリマーポリオール（Ｐ）は、ポリオール中でラジカル重合開始剤の存在下でエチレン性不飽和化合物を重合させて得られる。ポリマーポリオール（Ｐ）のポリオールとしては、例えばポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）等が挙げられる。ポリオール中の重合体粒子（Ｊ）の均質・分散性の観点から、ポリエーテルポリオール（Ｂ）中でエチレン性不飽和化合物を重合することが好ましい。
【００４１】
ポリマーポリオール（Ｐ）のポリオールがポリエステルポリオール（Ａ）である場合、ポリマーポリオール（Ｐ）のポリオールの重量は、ポリオール組成物（Ｃ）中のポリエステルポリオール（Ａ）として扱う。
ポリマーポリオール（Ｐ）のポリオールがポリエーテルポリオール（Ｂ）である場合、ポリマーポリオール（Ｐ）のポリオールの重量は、ポリオール組成物（Ｃ）中のポリエーテルポリオール（Ｂ）として扱う。
【００４２】
ポリマーポリオール（Ｐ）は、１種を単独で用いても、複数種を併用してもよい。
【００４３】
本発明におけるポリオール組成物（Ｃ）は、ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）及びその他のポリオールを混合することにより容易に得られる。
混合する際の混合方法は公知の混合装置（撹拌装置付き容器等）を用いることができる。
ポリオール組成物（Ｃ）が重合体粒子を含む場合は、重合体粒子としてはポリマーポリオール（Ｐ）に含まれる重合体粒子（Ｊ）を用い、ポリマーポリオール（Ｐ）として他の原料と混合し、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）を製造することが好ましい。
また、保存安定性等の観点から、混合する際には容器内部の酸素濃度を下げておくことが好ましい。
【００４４】
本発明におけるポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度は、ポリオール組成物（Ｃ）の重量に基づいて０．４〜４．０ｍｍｏｌ／ｇであり、ポリオール組成物（Ｃ）のハンドリングの観点から、０．４〜２．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましい。０．４ｍｍｏｌ／ｇ未満であるとポリウレタンフォームの反発弾性が高く、４．０ｍｍｏｌ／ｇを超えるとポリウレタンフォームの通気性が悪化する。
【００４５】
なお、ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度は、ポリオール組成物（Ｃ）の赤外線分光分析（ＩＲ）を測定し、エステル基に由来するピークの強度と、エステル基濃度が既知のサンプルを用いて作成したピーク強度とエステル基濃度との検量線とを用いて算出することができる。
【００４６】
ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量は、通気性及び反応性の観点から、ポリオール組成物（Ｃ）の合計重量に基づいて１５〜４０重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。１５重量％未満であるとポリウレタンフォームの通気性が悪化し、４０重量％を超えるとポリウレタンフォームの成形性が悪化する。
ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位を有するものとしては、ポリエーテルポリオール（Ｂ）以外にも、ポリエステルポリオール（Ａ）及びその他のポリオール等であって、オキシエチレン基単位を有するポリオールも含まれる。
【００４７】
なお、ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量は、ポリオール組成物（Ｃ）中の各ポリオール成分をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて分取し、各ポリオールについてプロトン核磁気共鳴分析（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定して以下に記載の式より算出した各ポリオールのオキシエチレン基単位の含有量に、ポリオール組成物（Ｃ）中の各ポリオールの重量比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値（相加平均値）として算出することができる。
各ポリオール中のオキシエチレン基単位の含有量（重量％）＝４４α×１００／（４４α＋５８）
ただし、
α＝｛（Ｂ／Ａ−１）×３−５８β｝／（４＋４４β）
β＝Ｈ／（Ｍ−Ｓ）
Ａ：０．０〜２．０ｐｐｍのピーク積分比（−ＣＨ３）
Ｂ：２．５〜６．４ｐｐｍのピーク積分比（−ＣＨ２−、−ＣＨ−）
Ｍ：各ポリオールの分子量
Ｈ：各ポリオールのスタート物質の水素原子の数
Ｓ：各ポリオールのスタート物質の分子量
ここで「各ポリオールのスタート物質」とは、各ポリオールを構成するＡＯ以外の化合物を指す。例えば、ポリエステルポリオール（Ａ）のスタート物質は、多価水酸基含有化合物（ａ）及びポリカルボン酸又はその酸無水物である。ポリエーテルポリオール（Ｂ）のスタート物質は、活性水素基含有化合物（ｂ）である。
【００４８】
ポリオール組成物（Ｃ）の水酸基価は、好ましくは８０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは９５〜１３８ｍｇＫＯＨ／ｇである。この範囲にあると２５℃のポリウレタンフォームの反発弾性が低く、また０℃でもフォームが硬くならずフォーム硬さの温度依存性が低くなる。
【００４９】
ポリオール組成物（Ｃ）の水酸基価は、ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）、ポリマーポリオール（Ｐ）及びその他の水酸基を含む化合物のそれぞれの水酸基価にそれぞれの重量比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値（相加平均値）である。なお、ポリマーポリオール（Ｐ）の重量には重合体粒子（Ｊ）の重量も含める。
具体的には、前記の「ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１  プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第１部：水酸基価の求め方」に準拠して測定される。
【００５０】
ポリオール組成物（Ｃ）に含まれるポリオールの数平均官能基数は、ポリウレタンフォームの通気性及び耐久性の観点から２．６〜４．０が好ましく、更に好ましくは２．７〜３．８である。
数平均官能基数は、ポリオール組成物（Ｃ）に含まれるポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）及びその他のポリオールのそれぞれの官能基数にそれぞれのモル比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値（相加平均値）である。
また、ポリオール組成物（Ｃ）の数平均官能基数は、ポリオール組成物（Ｃ）中の各ポリオール成分を、ＧＰＣを用いて分取し、各ポリオールについて核磁気共鳴分析１３Ｃ−ＮＭＲを測定することにより算出することができる。
【００５１】
前記のポリオール組成物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）及び整泡剤（Ｇ）を含む混合物の反応物からなる軟質ポリウレタンフォームもまた、本発明の一つである。
【００５２】
有機ポリイソシアネート（Ｄ）としては、軟質ポリウレタンフォームに使用される公知の有機ポリイソシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート（Ｄ１）、脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ２）、脂環式ポリイソシアネート（Ｄ３）、芳香脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ４）、これらの変性物である変性ポリイソシアネート（Ｄ５）（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５３】
芳香族ポリイソシアネート（Ｄ１）としては、イソシアネート基中の炭素を除く炭素数（以下のポリイソシアネートにおいて、炭素数と記載した場合にはイソシアネート基中の炭素を除くものとする）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略す）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略す）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（以下、粗製ＭＤＩと略す）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート及びトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ２）としては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５５】
脂環式ポリイソシアネート（Ｄ３）としては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
芳香脂肪族イソシアネート（Ｄ４）としては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネート（Ｄ５）としてはウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基の変性が挙げられ、具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【００５７】
これらの有機ポリイソシアネート（Ｄ）の中で、反応性及び反発弾性の観点から、芳香族ポリイソシアネート（Ｄ１）が好ましく、更に好ましくはＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物であり、特に好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ及び粗製ＭＤＩである。
【００５８】
ポリウレタンフォームは、ポリオール組成物（Ｃ）と有機ポリイソシアネート（Ｄ）とを反応することで得られ、用いられる有機ポリイソシアネート（Ｄ）の量は原料中の活性水素原子に対するイソシアネート基（以下、ＮＣＯ基と略す）の割合を調整することでポリウレタンフォームの物性が調整される。
軟質ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数（インデックス）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、反発弾性の観点から、７０〜１５０が好ましく、更に好ましくは７５〜１３０、特に好ましくは８０〜１２０である。
【００５９】
発泡剤（Ｅ）としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が−５〜７０℃の低沸点化合物等が挙げられる。
【００６０】
低沸点化合物としては、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が挙げられる。水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）（ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ及びＨＣＦＣ−１４２ｂ等）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）（ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等）、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン、シクロペンタン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、及びこれらの２種以上の混合物を発泡剤（Ｅ）として使用するのが好ましい。
【００６１】
発泡剤（Ｅ）としての水の使用量は、フォーム密度の観点から、ポリウレタンフォーム製造時に使用するポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、１．０〜８．０重量部が好ましく、更に好ましくは１．５〜４．０重量部である。
低沸点化合物の使用量は、成形性の観点から、ポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、更に好ましくは５〜２５重量部である。
液化炭酸ガスの使用量は、ポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、更に好ましくは１〜２５重量部である。
【００６２】
触媒（Ｆ）としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用できるが、成形性の観点から、３級アミン｛トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、ビスジメチルアミノエチルエーテル及びＮ−（Ｎ’，Ｎ’，−２−ジメチルアミノエチル）モルフォリン等｝及びカルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等）が挙げられる。
これらの中でフォーム硬さ及び反発弾性率の観点から、トリエチレンジアミン、オクチル酸第一スズ及びジラウリル酸ジブチル第二スズが好ましい。
【００６３】
触媒（Ｆ）の使用量は、成形性の観点から、ポリウレタンフォーム製造時に使用するポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、更に好ましくは０．０５〜２．０重量部である。触媒（Ｆ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６４】
整泡剤（Ｇ）としては、ポリウレタンフォームの製造に用いられる公知の整泡剤（シリコーン系整泡剤及び非シリコーン系整泡剤等）が使用でき、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＺ−１９５９」、「ＳＦ−２９０４」、「ＳＺ−１１４２」、「ＳＺ−１７２０」、「ＳＺ−１６７５ｔ」、「ＳＦ−２９３６Ｆ」、「ＳＺ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」、「ＳＨ−１９３」、日本ユニカー（株）製の「Ｌ−５４０」、「Ｌ−３６０１」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「Ｌ−５９５」「Ｌ−５９８」「Ｌ−６２６」、エボニックデグサジャパン（株）製「Ｂ８７１５  ＬＦ２」等として市場から入手できるものが挙げられる。
【００６５】
整泡剤（Ｇ）の使用量は、成形性及び反発弾性の観点から、ポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、０．４〜５．０重量部が好ましく、更に好ましくは０．４〜３．０重量部である。整泡剤（Ｇ）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、さらに以下に述べるその他の助剤を用いてウレタン化反応を行ったフォームでもよい。
その他の助剤としては、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）及び酸化防止剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等の公知の補助成分が挙げられる。
【００６７】
これら助剤の添加量としては、ポリオール組成物（Ｃ）１００重量部に対して、着色剤は、１重量部以下が好ましい。可塑剤は、１０重量部以下が好ましく、更に好ましくは５重量部以下である。有機充填剤は、５０重量部以下が好ましく、更に好ましくは３０重量部以下である。難燃剤は、３０重量部以下が好ましく、更に好ましくは２〜２０重量部である。老化防止剤は、１重量部以下が好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。酸化防止剤は、１重量部以下が好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。助剤の合計使用量は、５０重量部以下が好ましく、更に好ましくは０．２〜３０重量部である。
【００６８】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは公知の方法で製造できる。
一例を示せば、まず、ポリオール組成物（Ｃ）、発泡剤（Ｅ）、触媒（Ｆ）、整泡剤（Ｇ）並びに必要によりその他の助剤を所定量混合し、混合物を得る。
次いで、ポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート（Ｄ）とを急速混合する。
得られた混合液（発泡原液）を連続発泡して軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
また、密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に発泡原液を注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して軟質ポリウレタンフォームを得ることもできる。
【００６９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの２５℃での反発弾性率は、ポリウレタンフォームの弾性の観点から５〜１２％が好ましく、更に好ましくは６〜１０％である。この範囲であるとフォーム硬さが良好であり、制振性に優れるポリウレタンフォームとすることができる。
本発明におけるポリウレタンフォームの反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した値である。
【００７０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの通気性は、２０ｃｃ／ｃｍ２／ｓ以上が好ましく、更に好ましくは３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓ以上である。
本発明におけるポリウレタンフォームの通気性は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した値である。
【００７１】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）を用いて得られる軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用枕、寝具用マットレス、自動車用シートクッション及び衣料用等に使用される。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。【００７３】
製造例１  ＜ポリエステルポリオール（Ａ１−１）の製造＞
反応容器でグリセリン１００重量部（１モル）と水酸化カリウム５重量部を触媒として用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてＰＯ１８１７重量部（２７．７モル）を付加した後、吸着剤（合成ケイ酸マグネシウム）処理、濾過を行い、水酸化カリウムを除去することで、水酸基価が９５ｍｇＫＯＨ／ｇであるグリセリンのＰＯ付加物を得た。
次いで、無水フタル酸９６５重量部（６モル）を加えてエステル化反応を１時間行った。さらにＰＯ３７３重量部を加えて付加反応を行い、ポリエステルトリオール（Ａ１−１）を得た。水酸基価は５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル基濃度は４．０ｍｍｏｌ／ｇであった。【００７４】
製造例２  ＜ポリエステルポリオール（Ａ１−２）の製造＞
製造例１において、グリセリン１００重量部（１モル）に付加するＰＯを７１３重量部（１１．３モル）に代える以外は製造例１と同様にして、ポリエステルトリオール（Ａ１−２）を得た。水酸基価は８４ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル基濃度は６．０ｍｍｏｌ／ｇであった。【００７５】
製造例３  ＜ポリエステルポリオール（Ａ１−３）の製造＞
製造例１において、無水フタル酸９６５重量部（６モル）を無水マレイン酸６３９重量部（６モル）に代える以外は製造例１と同様にして、ポリエステルトリオール（Ａ１−３）を得た。水酸基価は６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル基濃度は４．４ｍｍｏｌ／ｇであった。【００７６】
製造例４  ＜ポリエステルポリオール（Ａ１−４）の製造＞
製造例１において、無水フタル酸９６５重量部（６モル）を無水トリメリット酸２０９重量部（１モル）に、エステル化反応後に付加するＰＯを３７９重量部に代える以外は製造例１と同様にして、ポリエステルポリオール（Ａ１−４）を得た。水酸基価は１０８ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル基濃度は１．４ｍｍｏｌ／ｇであった。【００７７】
製造例５  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）の製造＞
反応容器でグリセリン１００重量部（１モル）に対してＰＯ３９１重量部（６．２モル）とＥＯ１１４３重量部（２３．９モル）を、水酸化カリウム５重量部を触媒として反応温度９５℃〜１３０℃にて反応付加した後、吸着剤（合成ケイ酸マグネシウム）処理、濾過を行い、水酸化カリウムを除去することでポリエーテルポリオール（Ｂ１−１）を得た。水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基単位の重量割合が７０重量％であるグリセリンのＰＯ６．２モル・ＥＯ２３．９モルランダム付加物であった。【００７８】
製造例６  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ１−２）の製造＞
製造例５において、ＰＯを９０２重量部（１４．３モル）に、ＥＯを２６６０重量部（５５．６モル）に代える以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ１−２）を得た。水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基単位の重量割合が７３重量％であるグリセリンのＰＯ１４．３モル・ＥＯ５５．６モルランダム付加物であった。【００７９】
製造例７  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ１−３）の製造＞
製造例５において、グリセリンをプロピレングリコールに、ＰＯを２９８重量部（３．９モル）に、ＥＯを９２６重量部（１６．０モル）に代える以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ１−３）を得た。水酸基価１１１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基単位の重量割合が７０重量％であるプロピレングリコールのＰＯ３．９モル・ＥＯ１６．０モルランダム付加物であった。【００８０】
製造例８  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）の製造＞
製造例５において、ＥＯを使用せず、ＰＯを７１３重量部（１１．３モル）に代える以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ２−１）を得た。水酸基価２２５ｍｇＫＯＨ／ｇであるグリセリンのＰＯ１１．３モル付加物であった。【００８１】
製造例９  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ２−２）の製造＞
製造例５において、ＥＯを使用せず、ＰＯを３１６１重量部（５０．１モル）に代える以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ２−２）を得た。水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇであるグリセリンのＰＯ５０．１モル付加物であった。【００８２】
製造例１０  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ２−３）の製造＞
製造例５において、ＥＯを使用せず、ＰＯを５２８７重量部（８３．８モル）に代える以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ２−３）を得た。水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇであるグリセリンのＰＯ８３．８モル付加物であった。【００８３】
製造例１１  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ２−４）の製造＞
反応容器でプロピレングリコール１００重量部（１モル）に対してＰＯ４５２重量部（５．９モル）を、水酸化カリウム５重量部を触媒として、反応温度９５℃〜１３０℃にて反応付加した後、吸着剤（合成ケイ酸マグネシウム）処理、濾過を行い、水酸化カリウムを除去することでポリエーテルポリオール（Ｂ２−４）を得た。水酸基価２７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるプロピレングリコールのＰＯ５．９モル付加物であった。【００８４】
製造例１２  ＜ポリエーテルポリオール（Ｂ２−５）の製造＞
製造例１１において、ＰＯを５２６９重量部（６９．０モル）に代える以外は製造例１０と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｂ２−５）を得た。水酸基価２７ｍｇＫＯＨ／ｇであるプロピレングリコールのＰＯ６９．０モル付加物であった。【００８５】
製造例１３  ＜ポリマーポリオール（Ｐ−１）の製造＞
製造例５において、ＰＯを２９４０重量部に代え、ＥＯを２２０重量部追加する以外は製造例５と同様にして、ポリエーテルポリオール（Ｐ’−１）を得た。得られたポリエーテルポリオール（Ｐ’−１）の水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシエチレン基単位の重量割合が７重量％であるグリセリンのＰＯ・ＥＯランダム付加物であった。
このポリエーテルポリオール（Ｐ’−１）中でスチレンとアクリロニトリル（スチレン／アクリロニトリルの重量比＝７０／３０）を共重合させて  ポリマーポリオール（Ｐ−１）を得た。得られた重合体ポリオール（重合体含量４４．０重量％）の重合体粒子の体積平均粒子径は０．５〜０．７μｍであった。【００８６】
＜ポリオール組成物（Ｃ）の作製＞
表１〜２に記載の各成分を混合容器中で均一に混合し、実施例１〜１５及び比較例１〜５のポリオール組成物を作製した。【００８７】
【表１】
2020175324.tif 000002
【００８８】
【表２】
2020175324.tif 000003
【００８９】
表１〜２に記載した実施例１〜１５及び比較例１〜５に用いる各成分はそれぞれ下記の通りである。
ポリエステルポリオール（Ａ）、ポリエーテルポリオール（Ｂ）及びポリマーポリオール（Ｐ）：上記の製造例１〜１３で製造したもの。【００９０】
有機ポリイソシアネート（Ｄ）：２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物（混合比率：８０／２０）（ＴＤＩ）［製品名：東ソー（株）製「コロネートＴ−８０」（イソシアネート基含有量＝４８．３重量％）］【００９１】
発泡剤（Ｅ）：水【００９２】
＜触媒（Ｆ）＞
触媒（Ｆ−１）：エアプロダクツジャパン（株）製トリエチレンジアミン、「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＸ」
触媒（Ｆ−２）：エアプロダクツジャパン（株）製ビスジメチルアミノエチルエーテル、「ＤＡＢＣＯ−ＢＬ２２」
触媒（Ｆ−３）：日東化成（株）製オクチル酸第一スズ「ネオスタンＵ−２８」【００９３】
整泡剤（Ｇ）：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製シリコーン整泡剤「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−５９８」【００９４】
＜軟質ポリウレタンフォームの作製＞
表１〜２に示した配合処方に従って配合した混合物を、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製した。
なお、表１〜２の配合処方における有機ポリイソシアネート以外の原料の数値は重量部数を意味し、有機ポリイソシアネートは配合処方に示したイソシアネート指数となる量を用いた。【００９５】
＜発泡条件＞
型サイズ        ：２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍ
材質            ：木材
ミキシング方法  ：ハンドミキシング（必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し、回転数５０００回転／分で６〜２０秒間攪拌させる発泡方法）
ミキシング時間  ：６〜２０秒
撹拌羽回転数    ：５０００回転／分【００９６】
得られた軟質ポリウレタンフォームを温度２５℃、湿度５０％にて２４時間静置した後、それぞれの軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率、通気性、及び戻り時間を下記測定方法に基づいて測定し、結果を表１〜２に示した。【００９７】
＜軟質ポリウレタンフォームの物性値の試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。
通気性    ：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位はｃｃ／ｃｍ２／ｓ）。
反発弾性率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位は％）。
戻り時間  ：ＪＩＳ  Ｋ６５００−１に準拠して準備した５０×２００×２００（ｍｍ）の試験片を、先端が鋭利な試験棒（長さ１０ｃｍ、直径２５ｍｍ）によって最大圧縮した後に、負荷を取り除いてから元の厚さに復元するまでの時間を測定した（単位は秒）。【００９８】
表１〜２から明らかなように、実施例１〜１５の軟質ポリウレタンフォームはいずれも室温での反発弾性率が低く、通気性も良好であった。
その一方、ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度が０．４ｍｍｏｌ／ｇ未満の比較例１のポリウレタンフォームは反発弾性率が不良であり、ポリオール組成物（Ｃ）中のエステル基濃度が４．０ｍｍｏｌ／ｇを超える比較例２では発泡後の静置中にフォームが収縮し、ポリウレタンフォームとしての物性測定が行えなかった。
ポリオール組成物（Ｃ）中のオキシエチレン基単位の含有量が１５重量％未満の比較例３と比較例４のポリウレタンフォームは室温での反発弾性率は良好であったが、通気性が５ｃｃ／ｃｍ２／ｓ以下と不良であった。
一方、オキシエチレン基単位の含有量が４０重量％を超える比較例５では一度は発泡による見掛け体積の増加はあったが直ぐに潰れてしまったため、軟質ウレタンフォームが崩壊し、物性値の測定が行えなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｃ）を用いて得られる軟質ポリウレタンフォームは、室温での反発弾性率が低く、通気性が良好なため、シートクッション、寝具（マットレス及び枕等）及び家具等に適する。
【国際調査報告】
2020175324.tif 000004
2020175324.tif 000005
2020175324.tif 000006
2020175324.tif 000007