(57)【要約】  第１の接着剤層（１２）と、第２の接着剤層（１４）と、第１の接着剤層（１２）及び第２の接着剤層（１４）の間に配置された第３の層（１６）と、を有し、第１の接着剤層（１２）の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であり、第３の層（１６）の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ以上であり、第１の接着剤層（１２）に複数の導電性線状体（１８）が配置されている、導電性接着シート（１０）。
2020129894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接着剤層と、
第２の接着剤層と、
前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層の間に配置された第３の層と、を有し、
前記第１の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であり、
前記第３の層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ以上であり、
前記第１の接着剤層に複数の導電性線状体が配置されている、
導電性接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性接着シートにおいて、
前記第１の接着剤層の厚みｔ１と、前記導電性線状体の直径ｄ１とが、下記数式（数１）の関係を満たす、
導電性接着シート。
０．４×ｄ１≦ｔ１≦１．２×ｄ１…（数１）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の導電性接着シートにおいて、
前記第２の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満である、
導電性接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電性接着シートにおいて、
前記導電性線状体は、導電性ワイヤーである、
導電性接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の導電性接着シートにおいて、
前記導電性線状体は、金属ワイヤーを含む線状体、カーボンナノチューブを含む線状体、及び、糸に導電性被覆が施された線状体からなる群から選択される少なくとも１種である、
導電性接着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の導電性接着シートにおいて、
前記第３の層は、熱可塑性エラストマー層である、
導電性接着シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の導電性接着シートにおいて、
前記第１の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が、２．０×１０５Ｐａ未満である、
導電性接着シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の導電性接着シートにおいて、
前記第３の層の２５℃における貯蔵弾性率が、３．５×１０５Ｐａ以上である、
導電性接着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の導電性接着シートと、
被着体と、を有し、
前記被着体は、算術平均粗さＲａが、１μｍ以上１５０μｍ以下である第１の被着体表面を有し、
前記第１の被着体表面に前記第２の接着剤層が貼着されている、
積層体。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層体と、
電極と、を有する、
発熱装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発熱装置において、
前記電極と、前記複数の導電性線状体とが、電気的に接続されている、
発熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性接着シート、積層体、および発熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の導電性線状体が間隔をもって配列された疑似シート構造体を有する導電性接着シートは、発熱装置の発熱体、発熱するテキスタイルの材料、及びディスプレイ用保護フィルム（粉砕防止フィルム）等、種々の物品の部材に利用できる可能性がある。
導電性線状体を発熱体として利用する場合、電気的接続の観点から、導電性線状体の配置方法について、様々な検討がなされている。
例えば、特許文献１には、車内を加熱する加熱素子を生成および付与する方法が開示されている。この方法は、該加熱素子が、所定のパターンの動作位置で伸びる少なくとも１つの電子加熱ループを規定する加熱ワイヤからなり、該加熱ワイヤを一時キャリアの少なくとも１つの側部上に位置付ける工程と、接着剤を、該キャリア上、少なくとも該加熱ワイヤが該キャリア上に存在する領域上および該加熱ワイヤ上に付与する工程であって、該加熱ワイヤを該キャリアの表面に接着させる工程と、該加熱ワイヤを有する該キャリアを、該加熱素子が密接に接触する最終基板に運ぶ工程と、該基板に対して該加熱ワイヤを押しつけて、該接着剤を加熱し、該基板に該ワイヤを接着させる工程と、該キャリアを取り除き、該加熱ワイヤが該キャリアから解放されて該基板に接着され、該車内を加熱するための該加熱素子を形成する工程とを包含する。【０００３】
特許文献２には、平板状のゴム状弾性体の片面に円筒状の空隙が複数列平行して内接させて設けられ、該空隙に発熱線が埋め込まれて成ることを特徴とする面状発熱体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５０９８２０号公報
【特許文献２】特開平１０−２１４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の加熱素子においては、硬化前の柔らかい接着剤が、加熱ワイヤー上に付与されるので、その後の工程で電極を設置した場合に、加熱ワイヤーと電極との導通が取りにくくなる。
また、特許文献２に記載の面状発熱体は、ゴム状弾性体に、発熱線を配置する空隙を別途設ける必要があるので、工程が煩雑になる。
一方、複数の導電性線状体を備える導電性接着シートは、近年、凹凸の比較的大きい被着体もしくは変形し易い被着体に貼付して用いるという用途がある。しかしながら、凹凸の比較的大きい被着体等に導電性接着シートを貼付すると、導電性線状体が接着剤層の内部に埋まり込むことがある。このような導電性線状体の埋まり込みは、例えば、導電性接着シートに電極を設置した際に、導電性線状体と電極との接触不良を生じる要因となる。【０００６】
本発明の目的は、接着剤層の内部への導電性線状体の埋まり込みを抑制できる導電性接着シート、導電性接着シートを有する積層体、及び発熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第１の接着剤層と、第２の接着剤層と、前記第１の接着剤層及び前記第２の接着剤層の間に配置された第３の層と、を有し、前記第１の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であり、前記第３の層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ以上であり、前記第１の接着剤層に複数の導電性線状体が配置されている、導電性接着シートが提供される。【０００８】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記第１の接着剤層の厚みｔ１と、前記導電性線状体の直径ｄ１とが、下記数式（数１）の関係を満たすことが好ましい。
０．４×ｄ１≦ｔ１≦１．２×ｄ１…（数１）【０００９】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記第２の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であることが好ましい。【００１０】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記導電性線状体は、導電性ワイヤーであることが好ましい。【００１１】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記導電性線状体は、金属ワイヤーを含む線状体、カーボンナノチューブを含む線状体、及び、糸に導電性被覆が施された線状体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１２】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記第３の層は、熱可塑性エラストマー層であることが好ましい。【００１３】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記第１の接着剤層の２５℃における貯蔵弾性率が、２．０×１０５Ｐａ未満であることが好ましい。【００１４】
本発明の一態様に係る導電性接着シートにおいて、前記第３の層の２５℃における貯蔵弾性率が、３．５×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。【００１５】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る導電性接着シートと、被着体と、を有し、前記被着体は、算術平均粗さＲａが、１μｍ以上１５０μｍ以下である第１の被着体表面を有し、前記第１の被着体表面に前記第２の接着剤層が貼着されている、積層体が提供される。【００１６】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る積層体と、電極と、を有する、発熱装置が提供される。【００１７】
本発明の一態様に係る発熱装置において、前記電極と、前記複数の導電性線状体とが、電気的に接続されていることが好ましい。【００１８】
本発明によれば、接着剤層の内部への導電性線状体の埋まり込みを抑制できる導電性接着シート、導電性接着シートを有する積層体、及び発熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る導電性接着シートを示す概略図である。
【図２】図１のII−II断面を示す断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る積層体の一態様を示す概略図である。
【図４】図３のIII−III断面を示す断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る発熱装置の一態様を示す概略図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る発熱装置の一態様を示す概略平面図である。
【図７】図６に示すＡ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一実施形態］
以下、本発明について実施形態を例に挙げて、図面に基づいて説明する。本発明は実施形態の内容に限定されない。なお、図面においては、説明を容易にするために拡大又は縮小をして図示した部分がある。
【００２１】
＜導電性接着シート＞
本実施形態の導電性接着シート１０は、図１及び図２に示すように、例えば、第１の接着剤層１２と、第２の接着剤層１４と、第１の接着剤層１２及び第２の接着剤層１４の間に配置された第３の層１６と、を有している。
第１の接着剤層１２には、複数の導電性線状体１８が、互いに間隔をもって配置されている。本実施形態において、導電性線状体１８は、図２に示すように、一部が第１の接着剤層１２から露出している。
本明細書では、複数の導電性線状体１８が互いに間隔をもって配列された構造体を「疑似シート構造体２０」と称する。
疑似シート構造体２０は、導電性線状体１８が露出する第一面２０Ａと、第一面２０Ａとは反対側で第３の層１６の側の第二面２０Ｂと、を有する。
第１の接着剤層１２は、導電性線状体１８が露出する側の第一接着面１２Ａと、第一接着面１２Ａとは反対側で第３の層１６の側の第二接着面１２Ｂと、を有する。
第２の接着剤層１４は、第３の層１６の側の第一接着面１４Ａと、第一接着面１４Ａとは反対側の第二接着面１４Ｂと、を有する。
第３の層１６は、第１の接着剤層１２の側の第一面１６Ａと、第一面１６Ａとは反対側で第２の接着剤層１４の側の第二面１６Ｂと、を有する。
つまり、本実施形態の導電性接着シート１０は、第２の接着剤層１４と、第３の層１６と、第１の接着剤層１２と、をこの順に有し、疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂと、第３の層１６の第一面１６Ａとが対面するように、疑似シート構造体２０が第１の接着剤層１２に配置されている。
【００２２】
本実施形態において、第１の接着剤層１２の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満である。また、第３の層１６の２５℃における貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ以上である。
第１の接着剤層１２の２５℃における貯蔵弾性率（以下、「第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率」とも称する）が、２．５×１０５Ｐａ未満であるとは、第１の接着剤層１２が、第３の層１６に対して変形し易い層であることを表している。
第３の層１６の２５℃における貯蔵弾性率（以下、「第３の層１６の貯蔵弾性率」とも称する）が、２．５×１０５Ｐａ以上であるとは、第３の層１６が、第１の接着剤層１２に対して変形しにくい層であることを表している。
【００２３】
本実施形態の導電性接着シート１０によれば、凹凸の比較的大きい被着体もしくは変形し易い被着体に貼付させたときであっても、導電性線状体１８が第１の接着剤層１２の内部に埋まり込むことが抑制される（以下、「本実施形態の効果」とも称する）。
なお、凹凸の比較的大きい被着体もしくは変形し易い被着体の詳細は後述する。
本実施形態の効果が得られる理由は以下のように推測される。
本実施形態の導電性接着シート１０は、第１の接着剤層１２および第２の接着剤層１４の間に、２５℃における貯蔵弾性率が２．５×１０５Ｐａ以上の第３の層１６、すなわち、変形しにくい層を介在させ、この第３の層１６上の第１の接着剤層１２に複数の導電性線状体１８を配置する。
本実施形態の導電性接着シート１０は、この構成により、第１の接着剤層１２が被着体の表面状態（例えば、凹凸の度合い及び柔らかさの度合い等）の影響を受けにくくなると考えられる。その結果、第１の接着剤層１２の表面形状が保持され易くなり、第１の接着剤層１２の内部への導電性線状体１８の埋まり込みが抑制されると考えられる。さらに、本実施形態の導電性接着シート１０は、上記構成により、例えば、第２の接着剤層１４を被着体の表面に貼着した際に、被着体の表面の凹凸が第１の接着剤層１２の表面に露出することも抑制されるので、第１の接着剤層１２の接着力も確保される。したがって、導電性接着シート１０に電極を設置した際に、導電性線状体１８と電極との電気的接続が良好になる。
一方、導電性線状体の埋まり込みを抑制するために、導電性線状体が配置される接着剤層の硬度を高めることも考えられるが、単に、接着剤層の硬度を高めた場合、導電性線状体と接着剤層との密着性が低下し易くなる。そこで、本実施形態の導電性接着シート１０では、第１の接着剤層１２および第２の接着剤層１４の間に第３の層１６を介在させ、この第３の層１６の貯蔵弾性率と、導電性線状体１８が配置される第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率とをそれぞれ調整することで、導電性線状体１８と第１の接着剤層１２との密着性を確保している。
なお、本実施形態の導電性接着シート１０は、凹凸の比較的大きい被着体および変形し易い被着体以外の被着体であっても、本実施形態の効果が発現される。
【００２４】
本実施形態の導電性接着シート１０の好ましい態様について説明する。
【００２５】
（２５℃における貯蔵弾性率）
・第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率
第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であり、２．０×１０５Ｐａ未満であることが好ましく、１．５×１０５Ｐａ未満であることがより好ましく、１．０×１０５Ｐａ未満であることがさらに好ましい。第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率の下限値は、１．０×１０３Ｐａ以上であることが好ましい。
第１の接着剤層１２の貯蔵弾性率が、２．５×１０５Ｐａ未満であると、導電性線状体との密着性が確保される。
【００２６】
・第３の層１６の貯蔵弾性率
第３の層１６の貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ以上であり、２．８×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、３．０×１０５Ｐａ以上であることがより好ましく、３．５×１０５Ｐａ以上であることがさらに好ましく、５．０×１０５Ｐａ以上であることが特に好ましい。第３の層１６の貯蔵弾性率の上限値は、被着体の凹凸に対する追従性の低下を抑制するという観点から、３．０×１０９Ｐａ以下であることが好ましい。
第３の層１６の貯蔵弾性率が、２．５×１０５Ｐａ以上であると、第１の接着剤層１２の表面形状が保持され易くなり、第１の接着剤層１２の内部への導電性線状体１８の埋まり込みが抑制され易くなる。
【００２７】
・第２の接着剤層１４の貯蔵弾性率
第２の接着剤層１４の貯蔵弾性率は、２．５×１０５Ｐａ未満であることが好ましく、２．０×１０５Ｐａ未満であることがより好ましく、１．０×１０５Ｐａ未満であることがさらに好ましい。第２の接着剤層１４の貯蔵弾性率の下限値は、１．０×１０３Ｐａ以上であることが好ましい。
第２の接着剤層１４の貯蔵弾性率が、２．５×１０５Ｐａ未満であると、例えば、第２の接着剤層１４に被着体を貼り付けた場合に、被着体への追従性が良好になり、被着体との密着性および接着力が向上し易くなる。
【００２８】
第１の接着剤層１２、第３の層１６、および第２の接着剤層１４の貯蔵弾性率を上記範囲に調整する方法としては、例えば、各層を構成する樹脂種を選択する方法、その樹脂の重量平均分子量を調整する方法、樹脂が共重合体である場合、モノマーの配合割合を調整する方法、および各種添加剤の添加量を調整する方法等が挙げられる。
２５℃における貯蔵弾性率の測定方法の詳細は、実施例の項に記載する。
【００２９】
本実施形態の導電性接着シート１０において、第１の接着剤層１２の厚みｔ１と、導電性線状体１８の直径ｄ１とは、下記数式（数１）の関係を満たすことが好ましく、下記数式（数１Ａ）の関係を満たすことがより好ましく、下記数式（数１Ｂ）の関係を満たすことがさらに好ましい。
第１の接着剤層１２の厚みｔ１が、導電性線状体１８の「直径ｄ１×０．４以上」であると、第１の接着剤層１２と導電性線状体１８との密着性が確保され易くなる。また、第１の接着剤層１２の厚みｔ１が、導電性線状体１８の「直径ｄ１×０．４以上」であると、第１の接着剤層１２の接着力が確保され易くなる。
第１の接着剤層１２の厚みｔ１が、導電性線状体１８の「直径ｄ１×１．２以下」であると、導電性線状体１８が、第１の接着剤層１２から露出した状態を維持しやすくなり、導電性線状体１８と電極との電気的接続が良好になる。「直径ｄ１×１．２超」であると、導電性線状体１８が第１の接着剤層１２に埋まり易くなり、電極との電気的接続が不良となり易い。
０．４×ｄ１≦ｔ１≦１．２×ｄ１…（数１）
０．６×ｄ１≦ｔ１≦１．０×ｄ１…（数１Ａ）
０．７５×ｄ１≦ｔ１≦０．９５×ｄ１…（数１Ｂ）
【００３０】
第１の接着剤層１２の厚みｔ１は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、第１の接着剤層１２の断面を観察し、無作為に選んだ５箇所で、第１の接着剤層１２の厚みｔ１を測定し、その平均値とする。
第１の接着剤層１２の厚みｔ１の好ましい範囲については後述する。
導電性線状体１８の直径ｄ１は、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体１８を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体１８の直径ｄ１を測定し、その平均値とする。
導電性線状体１８の直径ｄ１の好ましい範囲については後述する。
【００３１】
以下、本実施形態の導電性接着シート１０の構成について説明する。
【００３２】
（第１の接着剤層）
第１の接着剤層１２は、接着剤を含む層である。
第１の接着剤層１２は、２５℃における貯蔵弾性率が、２．５×１０５Ｐａ未満を満たす限り、特に限定されない。
【００３３】
第１の接着剤層１２に含まれる接着剤としては、感圧性接着剤（粘着剤）、硬化型接着剤、及び熱により接着するいわゆるヒートシールタイプの接着剤等が挙げられる。また、第１の接着剤層１２に含まれる接着剤として、変性ポリオレフィン系樹脂を用いることもできる。
【００３４】
・感圧性接着剤（粘着剤）
第１の接着剤層１２は、貯蔵弾性率の制御が容易である点、及び適用が簡便である点から、感圧性接着剤（粘着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。
粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、及びポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００３５】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、及び環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００３６】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合体の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３７】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、及び官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）及び単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００３８】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性を向上させる観点から、１以上１２以下であることが好ましく、４以上８以下であることがより好ましく、４以上６以下であることがさらに好ましい。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、及びステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３９】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上９９質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９７質量％以下であることがさらに好ましく、６５質量％以上９５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４０】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、及びアルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマー及びカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、及びイタコン酸等が挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００４１】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、１．０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましく、１．５質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４２】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、環状構造を有する（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、及びアクリロイルモルフォリン等）、酢酸ビニル、及びスチレン等が挙げられる。
【００４３】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上２５質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４４】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。上述の単量体成分（ａ２’）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。上述の単量体成分（ａ３’）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、及び金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００４６】
第１の接着剤層１２は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、及びポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００４８】
・硬化型接着剤
第１の接着剤層１２に含まれる接着剤が硬化型接着剤である場合、硬化型接着剤としては、エネルギー線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、及び自然硬化型接着剤が挙げられる。
【００４９】
第１の接着剤層１２は、短時間で硬化するため、生産性の点から、エネルギー線硬化型の接着剤層であることが好ましい。
エネルギー線硬化型の接着剤層の形成には、例えば、ラジカル硬化型接着剤が好適に用いられる。ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型及び紫外線硬化型等のエネルギー線硬化型の接着剤を例示できる。特に短時間で硬化可能な、エネルギー線硬化型の接着剤が好ましく、さらには低エネルギーで硬化可能な紫外線硬化型の接着剤が好ましい。
【００５０】
紫外線硬化型接着剤としては、ラジカル重合硬化型接着剤とカチオン重合型接着剤とに区分できる。その他、ラジカル重合硬化型接着剤は、熱硬化型接着剤として用いることができる。
【００５１】
ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及びビニル基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。
【００５２】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、及びｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１以上２０以下）アルキルエステル類が挙げられる。
【００５３】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びシクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、及びヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、及びアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）等が挙げられる。
【００５４】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等も挙げられる。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー等も挙げられる。
【００５５】
また、前記ラジカル重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基及びビニル基等の重合性二重結合を複数個有する化合物を例示することができ、当該化合物は、架橋成分として接着剤成分に混合することもできる。かかる架橋成分になる硬化性成分としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、及びＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、及び各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００５６】
ラジカル重合硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含むが、前記硬化性成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル重合開始剤を添加することができる。ラジカル重合硬化型接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、ラジカル重合硬化型接着剤にはラジカル重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型、または熱硬化型で用いる場合には、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤の使用量は硬化性成分１００質量部あたり、通常０．１質量部以上１０質量部以下、好ましくは、０．５質量部以上３質量部以下である。また、ラジカル重合硬化型接着剤には、必要に応じて、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上げる光増感剤を添加することもできる。光増感剤の使用量は硬化性成分１００質量部あたり、通常０．００１質量部以上１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上３質量部以下である。
【００５７】
カチオン重合硬化型接着剤の硬化性成分としては、エポキシ基を有する化合物、及びオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物としては、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物であれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環とを有する化合物、及び分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物等が挙げられる。
【００５８】
また、第１の接着剤層１２の形成には、水系の硬化型接着剤として、例えば、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、及びエポキシ系の硬化型接着剤等を用いることができる。このような水系接着剤からなる接着剤層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤、添加剤、及び酸等の触媒を配合することができる。
【００５９】
第１の接着剤層１２が、エネルギー線硬化型の接着剤層である場合には、第１の接着剤層１２は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、第１の接着剤層１２がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロールアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、及びオリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
光重合開始剤は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
・変性ポリオレフィン系樹脂
第１の接着剤層１２に含まれる接着剤は、被加熱物及びワイヤーへの密着性、並びに低透湿性の点から、変性ポリオレフィン系樹脂であることも好ましい。
変性ポリオレフィン系樹脂は、前駆体としてのポリオレフィン樹脂に、変性剤を用いて変性処理を施して得られる、官能基が導入されたポリオレフィン樹脂である。
【００６１】
ポリオレフィン樹脂とは、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位を含む重合体をいう。
ポリオレフィン樹脂は、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位のみからなる重合体であってもよいし、オレフィン系単量体由来の繰り返し単位と、オレフィン系単量体と共重合可能な単量体由来の繰り返し単位とからなる重合体であってもよい。
【００６２】
オレフィン系単量体としては、炭素数２以上８以下のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、又は１−ヘキセンがより好ましく、エチレン又はプロピレンがさらに好ましい。
オレフィン系単量体と共重合可能な単量体としては、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、及びスチレン等が挙げられる。
【００６３】
ポリオレフィン樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００６４】
ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００以上２，０００，０００以下、好ましくは、２０，０００以上１，５００，０００以下である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、実施例の項に記載した方法で測定することができる。
【００６５】
ポリオレフィン樹脂の変性処理に用いる変性剤は、分子内に、架橋反応に寄与し得る基（以下、「官能基Ａ」と称する）を有する化合物である。
官能基Ａとしては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、エポキシ基、アミド基、アンモニウム基、ニトリル基、アミノ基、イミド基、イソシアネート基、アセチル基、チオール基、エーテル基、チオエーテル基、スルホン基、ホスホン基、ニトロ基、ウレタン基、及びハロゲン原子等が挙げられる。これらの中でも、官能基Ａとしては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、水酸基、アンモニウム基、アミノ基、イミド基、又はイソシアネート基が好ましく、カルボン酸無水物基、又はアルコキシシリル基がより好ましく、カルボン酸無水物基が特に好ましい。
官能基Ａを有する化合物は、分子内に２種以上の官能基Ａを有していてもよい。
【００６６】
変性ポリオレフィン系樹脂としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びシラン変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。変性ポリオレフィン系樹脂としては、被加熱物及びワイヤーへの密着性、並びに生産性の観点から、酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００６７】
酸変性ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に対して酸でグラフト変性した樹脂をいう。例えば、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸を反応させて、カルボキシル基を導入（グラフト変性）した樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、不飽和カルボン酸とは、カルボン酸無水物の概念を含み、カルボキシル基とは、カルボン酸無水物基の概念を含む。
【００６８】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、及びテトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
これらは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【００６９】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和カルボン酸の量は、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以上１．０質量部以下である。不飽和カルボン酸の量が上記範囲にある酸変性ポリオレフィン系樹脂（接着剤）は、接着強度により優れる。
【００７０】
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、アドマー（登録商標）（三井化学社製）、ユニストール（登録商標）（三井化学社製）、ＢｏｎｄｙＲａｍ（Ｐｏｌｙｒａｍ社製）、ｏｒｅｖａｃ（登録商標）（ＡＲＫＥＭＡ社製）、及びモディック（登録商標）（三菱化学社製）等が挙げられる。
【００７１】
シラン変性ポリオレフィン系樹脂の前駆体であるポリオレフィン樹脂としては、前述の酸でグラフト変性させるポリオレフィン樹脂（酸変性ポリオレフィン系樹脂）として例示したポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００７２】
シラン変性ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィン樹脂に対して不飽和シラン化合物でグラフト変性したものをいう。シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、主鎖であるポリオレフィン樹脂に側鎖である不飽和シラン化合物がグラフト共重合した構造を有する。シラン変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シラン変性ポリエチレン樹脂およびシラン変性エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられ、シラン変性低密度ポリエチレン、シラン変性超低密度ポリエチレン、及びシラン変性直鎖状低密度ポリエチレン等のシラン変性ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００７３】
上記ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物としては、ビニルシラン化合物が好ましい。上記ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、及びビニルトリカルボキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、主鎖であるポリオレフィン樹脂に不飽和シラン化合物をグラフト重合させる場合の条件は、公知のグラフト重合の常法を採用すればよい。
【００７４】
ポリオレフィン樹脂に反応させる不飽和シラン化合物の量としては、ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上７質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましい。反応させる不飽和シラン化合物の量が上記範囲にあるシラン変性ポリオレフィン系樹脂（接着剤）は、接着強度により優れる。
【００７５】
シラン変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、リンクロン（登録商標）（三菱化学社製）等が挙げられる。なかでも、低密度ポリエチレン系のリンクロン、直鎖状低密度ポリエチレン系のリンクロン、超低密度ポリエチレン系のリンクロン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体系のリンクロンを好ましく使用することができる。
【００７６】
変性ポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
第１の接着剤層１２が変性ポリオレフィン系樹脂を含む場合、変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は、第１の接着剤層１２全体に対して、好ましくは３０質量％以上９５質量％以下、より好ましくは４５質量％以上９０質量％以下である。変性ポリオレフィン系樹脂の含有量がこの範囲内にある第１の接着剤層１２は、接着強度により優れる。
【００７７】
第１の接着剤層１２は、無機充填材を含有していてもよい。第１の接着剤層１２が無機充填材を含有することで、硬化後の接着剤層の硬度をより向上させることができる。また、第１の接着剤層１２が無機充填材を含有することで、第１の接着剤層１２の熱伝導性が向上する。さらに、第１の接着剤層１２が無機充填材を含有することで、被着体がガラスを主成分とする場合に、導電性接着シート１０と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、導電性接着シート１０を被着体に貼付及び必要に応じて硬化して得た導電性接着シート付き物品の信頼性が向上する。
【００７８】
無機充填材としては、例えば、無機粉末（例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、及び窒化ホウ素等の粉末）、無機粉末を球形化したビーズ、単結晶繊維、及びガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填材としては、シリカフィラー及びアルミナフィラーが好ましい。無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
第１の接着剤層１２には、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤、帯電防止剤、光安定剤、樹脂安定剤、顔料、増量剤、及び軟化剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００８０】
第１の接着剤層１２の厚みｔ１は、第１の接着剤層１２の内部への導電性線状体１８の埋まり込みを抑制する観点および接着力の観点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
第１の接着剤層１２の厚みｔ１に対する第２の接着剤層１４の厚みｔ２の比率（ｔ２／ｔ１）は、０．１以上１０以下であることが好ましく、０．３以上３以下であることがより好ましく、０．５以上２以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
（第２の接着剤層）
第２の接着剤層１４は、接着剤を含む層である。
第２の接着剤層１４に含まれる接着剤は、第１の接着剤層１２に含まれる接着剤と同義であり、好ましい態様も同様である。
第１の接着剤層１２と、第２の接着剤層１４とは、同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００８３】
第２の接着剤層１４の厚みｔ２は、被着体への接着力の観点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
（第３の層）
第３の層１６は、２５℃における貯蔵弾性率が、２．５×１０５Ｐａ以上を満たす限り、特に限定されないが、熱可塑性エラストマー層であることが好ましい。熱可塑性エラストマー層としては、変性ポリオレフィン系樹脂を含む層またはゴム系材料層であることが好ましく、低透湿性及び伸縮性の点からゴム系材料層であることがより好ましい。
また、第３の層１６に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂は、第１の接着剤層１２の項で記載した変性ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００８５】
・熱可塑性エラストマー層
熱可塑性エラストマー層の熱可塑性エラストマーとしては、ウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、及びアミド系エラストマー等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、耐久性および導電性線状体の腐食防止という観点から、スチレン系エラストマーを使用することが好ましい。
【００８６】
ウレタン系エラストマーは、一般に、長鎖ポリオール、鎖延長剤、及びジイソシアネートを反応させて得られる。ウレタン系エラストマーは、長鎖ポリオールから誘導される構成単位を有するソフトセグメントと、鎖延長剤とジイソシアネートとの反応から得られるポリウレタン構造を有するハードセグメントとからなる。
【００８７】
ウレタン系エラストマーを、長鎖ポリオールの種類によって分類すると、ポリエステル系ポリウレタンエラストマー、ポリエーテル系ポリウレタンエラストマー、及びポリカーボネート系ポリウレタンエラストマー等に分けられる。本実施形態では、ウレタン系エラストマーは、大きく延伸させ易いという観点から、ポリエーテル系ポリウレタンエラストマーであることが好ましい。
【００８８】
長鎖ポリオールの例としては、ラクトン系ポリエステルポリオール、及びアジペート系ポリエステルポリオール等のポリエステルポリオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。本実施形態では、長鎖ポリオールは、大きく延伸させ易いという観点から、アジペート系ポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００８９】
ジイソシアネートの例としては、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。本実施形態では、ジイソシアネートは、大きく延伸させ易いという観点から、ヘキサメチレンジイソシアネートであることが好ましい。
【００９０】
鎖延長剤としては、低分子多価アルコール（例えば、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等）、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。これらのうち、大きく延伸させ易いという観点から、１，６−ヘキサンジオールを使用することが好ましい。
【００９１】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、ブテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・ブテン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・ブテン−αオレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−α・オレフィン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体、及びスチレン・エチレン・ブチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むものが挙げられる。
【００９２】
オレフィン系エラストマーの密度は、特に限定されない。例えば、オレフィン系エラストマーの密度は、０．８６０ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、０．８６２ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３未満であることがより好ましく、０．８６４ｇ／ｃｍ３以上０．８９５ｇ／ｃｍ３未満であることが特に好ましい。オレフィン系エラストマーの密度が上記範囲を満たすことで、第３の層１６の凹凸追従性が良好になる。これにより、導電性接着シート１０に、凹凸の比較的大きい被着体２２（図３〜図６参照）が貼付されても、第１の接着剤層１２の形状が保持され易くなる。
【００９３】
オレフィン系エラストマーは、このエラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、オレフィン系化合物からなる単量体の質量比率（本明細書において「オレフィン含有率」ともいう。）が５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
オレフィン含有率が５０質量％以上である場合には、オレフィンに由来する構造単位を含むエラストマーとしての性質が発現され易くなり、第３の層１６は、柔軟性及びゴム弾性を示し易くなる。
柔軟性及びゴム弾性を安定的に得る観点から、オレフィン含有率は５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【００９４】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−共役ジエン共重合体、及びスチレン−オレフィン共重合体等が挙げられる。スチレン−共役ジエン共重合体の具体例としては、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、及びスチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体等の未水添スチレン−共役ジエン共重合体；スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水添加物）、及びスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物）等の水添スチレン−共役ジエン共重合体等を挙げることができる。また、工業的には、スチレン系エラストマーとしては、ＳＩＢＳＴＡＲ（カネカ社製）、タフプレン（旭化成社製）、クレイトン（クレイトンポリマージャパン社製）、住友ＴＰＥ−ＳＢ（住友化学社製）、エポフレンド（ダイセル化学工業社製）、ラバロン（三菱化学社製）、セプトン（クラレ社製）、及びタフテック（旭化成社製）等の商品名が挙げられる。スチレン系エラストマーは、水素添加物でも未水添物であってもよい。
【００９５】
・ゴム系材料層
ゴム系材料層のゴム系材料としては、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、及び多硫化ゴム等が挙げられ、これらの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９６】
第３の層１６は、上記「熱可塑性エラストマー層」及び上記「ゴム系材料層」の項で例示した材料からなるフィルムが、複数、積層された積層フィルムでもよい。また、第３の層は、上記「熱可塑性エラストマー層」及び上記「ゴム系材料層」の項で例示した材料からなるフィルムと、その他のフィルムとが積層された積層フィルムでもよい。
【００９７】
第３の層１６は、上記の樹脂系材料を主材料とするフィルム内に、添加剤が含まれていてもよい。
添加剤としては、例えば、顔料、染料、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、及びフィラー等が挙げられる。顔料としては、例えば、二酸化チタン、及びカーボンブラック等が挙げられる。また、フィラーとしては、メラミン樹脂等の有機系材料、ヒュームドシリカ等の無機系材料、及びニッケル粒子等の金属系材料が例示される。
添加剤の含有量は特に限定されないが、第３の層１６が所望の機能を発揮し得る範囲に留めることが好ましい。
【００９８】
第１の接着剤層１２と、第３の層１６と、第２の接着剤層１４とをこの順に有する積層体（以下、「多層接着シート」とも称する）の形成方法は、第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４、及び第３の層１６をそれぞれ形成したのちに積層して、形成する方法でも良いし、第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４、及び第３の層１６を形成するための各組成物を逐次塗布および乾燥することで、揮発成分を除去して、形成する方法でもよい。第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４、及び第３の層１６を同時に塗布して、これらの層を直接積層した後、同時に乾燥することで、揮発成分を除去して形成される多層接着シートであることがより好ましい。
「同時に」乾燥して形成された多層接着シートであると、各層の界面密着性が、予め形成された第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４、及び第３の層１６をそれぞれ積層して形成された多層接着シートに比べて、高くなるため、接着力を向上させる観点から好ましい。
【００９９】
第１の接着剤層１２及び第２の接着剤層１４がエネルギー線硬化性接着剤を含有する場合、第３の層１６は、エネルギー線に対する透過性を有することが好ましい。エネルギー線硬化性接着剤が紫外線硬化性接着剤である場合には、第３の層１６は、紫外線に対して透過性を有することが好ましい。エネルギー線硬化性接着剤が電子線硬化性接着剤である場合には、第３の層１６は、電子線に対する透過性を有することが好ましい。
【０１００】
第３の層１６の厚みｔ３は、第１の接着剤層１２の内部への導電性線状体１８の埋まり込みの抑制、被着体への追従性、及び被着体への接着力を向上させる観点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０１】
第３の層１６の厚みｔ３に対する第１の接着剤層１２の厚みｔ１の比率（ｔ１／ｔ３）は、１以上５以下であることが好ましく、２以上５以下であることがより好ましく、３以上５以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
第１の接着剤層１２の厚みｔ１、第２の接着剤層１４の厚みｔ２、および第３の層１６の厚みｔ３の合計の厚みｔｓは、第１の接着剤層１２の内部への導電性線状体１８の埋まり込みを抑制する観点、及び被着体への接着力を向上させる観点から、５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
（疑似シート構造体）
疑似シート構造体２０は、一方向に延びた複数の導電性線状体１８が、互いに間隔をもって配列された構造を有する。疑似シート構造体２０は、一方向に延びた複数の導電性線状体１８が、互いに間隔をもって配列された構造を有する。具体的には、例えば、疑似シート構造体２０は、直線状に伸びた導電性線状体１８が、導電性線状体１８の長さ方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造を有する。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、導電性線状体１８がストライプ状に配列された構造を有する。
【０１０４】
導電性線状体１８の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−９Ω・ｍ以上１．０×１０−３Ω・ｍ以下であることが好ましく、１．０×１０−８Ω・ｍ以上１．０×１０−４Ω・ｍ以下であることがより好ましい。導電性線状体１８の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗が低下しやすくなる。
導電性線状体１８の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。導電性線状体１８の両端に銀ペーストを塗布し、端部からの長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体１８の抵抗値を求める。そして、導電性線状体１８の断面積（単位：ｍ２）を上記の抵抗値に乗じ、得られた値を上記の測定した長さ（０．０４ｍ）で除して、導電性線状体１８の体積抵抗率Ｒを算出する。
【０１０５】
導電性線状体１８の断面の形状は、特に限定されず、多角形、扁平形状、楕円形状、及び円形状等を取り得るが、第１の接着剤層１２との馴染み等の観点から、楕円形状又は円形状であることが好ましい。
導電性線状体１８の断面が円形状である場合には、導電性線状体１８の直径ｄ１は、第１の接着剤層１２の内部への埋まり込みを抑制する観点から、５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上６０μｍ以下であることがより好ましく、１２μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、導電性線状体１８の直径ｄ１を、５μｍ以上７５μｍ以下にすると、導電性線状体１８が波形状の線状体の場合、導電性接着シート１０が三次元成形されたときの波形状の導電性線状体１８の直線化が第１の接着剤層１２によって妨げられ難くなる。
導電性線状体１８の断面が楕円形状である場合には、長径が上記の直径ｄ１と同様の範囲にあることが好ましい。また、導電性線状体１８が、複数本の導電性線状体１８を撚った線状体である場合、撚った線状体の長軸方向に直交する方向の断面の最長径（断面の輪郭線上の任意の２点間の距離の最大値）が上記の直径ｄ１と同様の範囲にあることが好ましい。
【０１０６】
導電性線状体１８の間隔Ｌは、０．３ｍｍ以上１２．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．８ｍｍ以上７．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
導電性線状体１８同士の間隔Ｌを０．３ｍｍ以上１２．０ｍｍ以下の範囲にすると、導電性線状体１８同士の間から露出する第１の接着剤層１２の露出面積を確保し、疑似シート構造体２０から露出する第１の接着剤層１２による接着が導電性線状体１８により妨げられることを防止できる。また、導電性線状体１８同士の間隔Ｌが上記範囲であれば、導電性線状体１８がある程度密集しているため、疑似シート構造体２０の抵抗を低く維持することができる。これにより、導電性接着シート１０を発熱体として用いる場合の温度上昇の分布を均一にする等の、導電性接着シート１０の機能の向上を図ることができる。
【０１０８】
導電性線状体１８の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体１８を観察し、隣り合う２つの導電性線状体１８の間隔Ｌを測定する。
なお、隣り合う２つの導電性線状体１８の間隔Ｌとは、導電性線状体１８を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体１８の対向する部分間の長さである（図２参照）。間隔Ｌは、導電性線状体１８の配列が不等間隔である場合には、全ての隣り合う導電性線状体１８同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点等から、導電性線状体１８は疑似シート構造体２０において、略等間隔に配列されていることが好ましく、等間隔に配列されていることがより好ましい。
導電性線状体１８が波形状である場合には、導電性線状体１８の間隔Ｌは、導電性線状体１８の湾曲、屈曲により導電性線状体１８同士が間隔Ｌよりも近接する箇所が生じるため、間隔Ｌがより広いことが好ましい場合がある。このような場合には、導電性線状体１８の間隔Ｌは、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１０９】
導電性線状体１８は、特に制限はないが、導電性ワイヤーであることが好ましい。
導電性線状体１８は、金属ワイヤーを含む線状体、カーボンナノチューブを含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）、及び、糸に導電性被覆が施された線状体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１１０】
・金属ワイヤーを含む線状体
導電性線状体１８が金属ワイヤーを含む線状体である場合、金属ワイヤーを含む線状体は、１本の金属ワイヤーからなる線状体であってもよいし、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体であってもよい。
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金等の金属、又は、２種以上の金属を含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、及びレニウムタングステン等からなる群から選択される２種以上の金属を含む合金）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは、金、白金、銅、パラジウム、錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、又は、はんだ等でめっきされたものであってもよく、後述する炭素材料やポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。特に、タングステン及びモリブデン並びにこれらを含む合金から選ばれる一種以上の金属を含むワイヤーが、低い体積抵抗率の導電性線状体１８とする観点から好ましい。
金属ワイヤーとしては、炭素材料で被覆された金属ワイヤーも挙げられる。金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、金属光沢が低減し、金属ワイヤーの存在を目立たなくすることが容易となる。また、金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると金属腐食も抑制される。
金属ワイヤーを被覆する炭素材料としては、非晶質炭素（例えば、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、及びカーボンファイバー等）、グラファイト、フラーレン、及びグラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【０１１１】
・カーボンナノチューブ線状体
導電性線状体１８がカーボンナノチューブ線状体である場合、カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引き出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国特許出願公開第２０１３／０２５１６１９号明細書（日本国特開２０１２−１２６６３５号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。また、カーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブと他の導電性材料が複合された線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。
【０１１２】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引き出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、白金、パラジウム、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、及び亜鉛等の金属単体、並びに、合金が挙げられる。複合線状体の金属としての合金は、金、白金、パラジウム、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、及び亜鉛等の金属単体からなる群から選択される少なくとも２種の金属を含む。複合線状体の金属としての合金は、例えば、銅−ニッケル−リン合金、及び銅−鉄−リン−亜鉛合金等である。
【０１１３】
・糸に導電性被覆が施された線状体
導電性線状体１８が糸に導電性被覆が施された線状体である場合、糸としては、ナイロン、及びポリエステル等の樹脂から紡糸した糸等が挙げられる。導電性被覆としては、金属、導電性高分子、及び炭素材料等の被膜等が挙げられる。導電性被覆は、メッキや蒸着法等により形成することができる。糸に導電性被覆が施された線状体は、糸の柔軟性を維持しつつ、線状体の導電性を向上させることができる。つまり、糸に導電性被覆が施された線状体は、疑似シート構造体２０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【０１１４】
（導電性接着シートの製造方法）
本実施形態に係る導電性接着シート１０の製造方法は、特に限定されない。導電性接着シート１０は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、剥離層の上に、第２の接着剤層１４の形成用組成物、第３の層１６の形成用組成物、第１の接着剤層１２の形成用組成物を、剥離層側から積層する順序で多層ダイコーターを用いて同時塗布し、同時形成する。塗膜を同時乾燥させて、剥離層上に第２の接着剤層１４、第３の層１６、及び第１の接着剤層１２がこの順で形成された多層接着シートを作製する。
次に、第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａ上に、導電性線状体１８を配列しながら配置して、疑似シート構造体２０を形成する。例えば、ドラム部材の外周面に剥離層付きの多層接着シートを配置した状態で、具体的には、ドラム部材に対し、剥離層の側を内側に配置し、第１の接着剤層１２の側を外側に配置した状態で、ドラム部材を回転させながら、第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａ上に導電性線状体１８を螺旋状に巻き付ける。その後、螺旋状に巻き付けた導電性線状体１８の束をドラム部材の軸方向に沿って切断する。これにより、疑似シート構造体２０を形成すると共に、第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａに導電性線状体１８を配置する。そして、疑似シート構造体２０が形成された剥離層付きの積層体（第２の接着剤層１４、第３の層１６および導電性線状体１８が配置された第１の接着剤層１２を有する剥離層付きの積層体）をドラム部材から取り出すことにより、剥離層付きの導電性接着シート１０が得られる。この方法によれば、例えば、ドラム部材を回転させながら、導電性線状体１８の繰り出し部をドラム部材の軸と平行な方向に沿って移動させることで、疑似シート構造体２０における隣り合う導電性線状体１８の間隔Ｌを調整することが容易である。
【０１１５】
なお、導電性線状体１８を配列して疑似シート構造体２０を形成した後、得られた疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂを、第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａ上に貼り合せて、導電性接着シート１０を作製してもよい。
そのほか、剥離層上に設けた第１の接着剤層１２に導電性線状体１８を配列しながら配置して、疑似シート構造体２０を形成した後、剥離層を除去し、第１の接着剤層１２の第二接着面１２Ｂの側に第３の層１６及び第２の接着剤層１４を順次積層して、導電性接着シート１０を形成してもよい。
【０１１６】
（導電性接着シートの特性）
導電性接着シート１０に透明性が求められる場合、本実施形態に係る導電性接着シート１０の光線透過率は、７０％以上であることが好ましく、７０％以上１００％以下であることがより好ましく、８０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。
なお、導電性接着シート１０の光線透過率は、光線透過率計により、可視域（３８０ｎｍから７６０ｎｍ）の光線透過率を測定し、その平均値とする。
【０１１７】
本実施形態に係る導電性接着シート１０の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下であることが好ましく、０．０１Ω／□以上５００Ω／□以下であることがより好ましく、０．０５Ω／□以上３００Ω／□以下であることがさらに好ましい。導電性接着シート１０を発熱体として適用した場合、印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低い導電性接着シート１０が要求される。導電性接着シート１０の面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
なお、導電性接着シート１０の面抵抗は、次の方法により測定する。銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、導電性接着シート１０と銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、導電性接着シート１０の面抵抗を算出する。
【０１１８】
（導電性接着シートの使用方法）
本実施形態に係る導電性接着シート１０は、例えば、被着体に貼付けて使用される。第１の接着剤層１２、第２の接着剤層１４および第３の層１６のいずれか１つ以上が硬化性を有する層である場合、導電性接着シート１０を被着体に貼付けた後、硬化性を有する層を硬化する。
導電性接着シート１０を被着体に貼り合わせる際には、導電性接着シート１０の第２の接着剤層１４の第二接着面１４Ｂを被着体に貼付ける。
【０１１９】
被着体としては、成形体、織布、編布、不織布、紙、熱可塑性樹脂フィルム、硬化性樹脂の硬化物フィルム、金属箔、フエルト、天然皮革、合成皮革、木材、スポンジ（例えば、発泡ポリエチレンおよび発泡ポリウレタン等）及びガラスフィルム等が挙げられる。成形体の材質は、表面が電気を通さない性質を有することが好ましい。成形体の材質としては、例えば、プラスチック、セラミック、及び金属などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、及びアクリル系等の樹脂フィルムが挙げられる。
被着体は、本実施形態の効果をより発現する観点から、凹凸の比較的大きい被着体もしくは変形し易い被着体であることが好ましく、具体的には、織布、編布、不織布、フエルト、天然皮革、合成皮革、木材、またはスポンジであることがより好ましい。
被着体は、伸縮性を有することも好ましい。その場合、被着体は、伸縮性を有する樹脂フィルム、不織布、編布または織布であることがより好ましい。
【０１２０】
例えば、導電性接着シート１０を発熱体として用いる場合、発熱体の用途としては、例えば、チェアー、ソファー、電気毛布、健康機器、患部への温熱治療、足温器、及び風力発電の羽根の補修養生等が挙げられる。
【０１２１】
また、発熱体の用途としては、例えば、デフォッガー（ｄｅｆｏｇｇｅｒ）、及びデアイサー（ｄｅｉｃｅｒ）等も挙げられる。この場合、被加熱物としては、例えば、浴室等の鏡、輸送用装置（乗用車、鉄道、船舶、及び航空機等）の窓、建物の窓、アイウェア、信号機の点灯面、及び標識等が挙げられる。また、導電性接着シート１０は、電気信号の配線のためのフラットケーブルとしても利用することができる。
【０１２２】
［第二実施形態］
＜積層体＞
第二実施形態について、図３、４を用いて説明する。
本実施形態に係る積層体１００は、第一実施形態に係る導電性接着シート１０と、被着体２２と、を有する。導電性接着シート１０は第一実施形態と同様であるため、説明を省略又は簡略化する。
本実施形態の積層体１００は、図３、４に示すように、導電性接着シート１０の第２の接着剤層１４の第二接着面１４Ｂ上に被着体２２が貼付されている。
被着体２２は、算術平均粗さＲａが１μｍ以上１５０μｍ以下である第１の被着体表面２２Ａを有する。被着体２２は、この第１の被着体表面２２Ａが、第２の接着剤層１４の第二接着面１４Ｂと対面するように貼付されている。
【０１２３】
第１の被着体表面２２Ａの算術平均粗さＲａは、１μｍ以上１５０μｍ以下であり、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
被着体２２の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１）で規定されている基準長さにおける粗さ曲線の高さの絶対値の平均である。
被着体２２の算術平均粗さＲａは、表面試験装置（カトーテック社製。品番ＫＥＳ-ＦＢ４）を用いて測定することができる。
【０１２４】
本実施形態の積層体１００は、第一実施形態の導電性接着シート１０を備えるので、導電性接着シート１０に、第１の被着体表面２２Ａの算術平均粗さＲａが上記範囲の被着体（凹凸の比較的大きい被着体）を貼付しても、導電性線状体１８が第１の接着剤層１２の内部に埋まり込むことを抑制できる。これにより、導電性接着シート１０に電極を設置した際に、導電性線状体１８と電極との電気的接続が良好になる。
【０１２５】
［第三実施形態］
＜発熱装置＞
第三実施形態について、図５を用いて説明する。
本実施形態に係る発熱装置２００は、第二実施形態に係る積層体１００と、電極３０と、を有する。積層体１００は第二実施形態と同様であるため、説明を省略又は簡略化する。
本実施形態の発熱装置２００は、第一実施形態の導電性接着シート１０を有する積層体１００を備える。導電性接着シート１０は発熱体として機能する。
本実施形態の発熱装置２００には、図５に示すように、導電性線状体１８の端部（疑似シート構造体２０の端部）に、電極３０が設置されている。電極３０と疑似シート構造体２０との接合は、疑似シート構造体２０の各導電性線状体１８に給電可能に、導電性テープや半田等の周知な方法により行われる。
電極３０と、複数の導電性線状体１８とは、電気的に接続されていることが好ましい。
【０１２６】
本実施形態の発熱装置２００は、第二実施形態の積層体１００を備えるので、凹凸の比較的大きい被着体が貼着されていても、導電性線状体１８が第１の接着剤層１２の内部に埋まり込むことを抑制できる。また、導電性線状体１８と電極との電気的接続が良好になる。
【０１２７】
［第四実施形態］
＜発熱装置＞
第四実施形態について、図６、７を用いて説明する。
本実施形態に係る発熱装置２０１は、第一実施形態に係る導電性接着シート１０に代えて導電性接着シート１１を用いている。その他の点においては第三実施形態と同様であるため、説明を省略又は簡略化する。
本実施形態に係る発熱装置２０１は、導電性接着シート１１を有する積層体１０１と、電極３０と、を備える。
導電性接着シート１１においては、図６に示すように、導電性線状体１８Ａが、導電性接着シート１１の平面視において、波形状である。
導電性接着シート１１は、一方向に延びた波形状の導電性線状体１８Ａが、導電性線状体１８Ａの延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された疑似シート構造体２１を有する。
なお、導電性線状体１８Ａは、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波、半円等の波形状であってもよい。一本の導電性線状体１８Ａは、全部が波形状とされていてもよいし、一部のみが波形状で、他の部分が直線状等であってもよい。また、一本の導電性線状体１８Ａにおいて、２種以上の波形状（例えば、正弦波と三角波）が組み合わせられていてもよいし、一本の導電性線状体１８Ａが有する波形状と、他の導電性線状体１８Ａが有する波形状が異なる種類のものであってもよい。
【０１２８】
波形状の導電性線状体１８Ａの波長λ（波形のピッチ）及び振幅は、本実施形態の効果が損なわれない範囲であれば特に制限されないが、波形状の導電性線状体１８Ａの振幅をＡ、波形状の導電性線状体１８Ａの波長をλ、波形状の導電性線状体１８Ａの間隔をＬ１、及び、波形状の導電性線状体１８Ａの直径をｄ１とした場合に、下記数式（数１Ｃ）及び下記数式（数１Ｄ）の少なくとも一方を満たすことが好ましい（図７参照）。
このようにすることで、隣接する導電性線状体１８Ａ同士が混線しにくくなる。
０．１５≦２Ａ／λ≦５  …（数１Ｃ）
｛（２Ａ−ｄ１−Ｌ１）／（２Ａ−ｄ１）｝≦０．８  …（数１Ｄ）
なお、波形状の導電性線状体１８Ａの間隔Ｌ１は、２つの導電性線状体１８Ａの対向する部分間の長さである。
【０１２９】
本実施形態の発熱装置２０１は、第三実施形態に係る発熱装置２００と同様の効果が奏される。
また、本実施形態においては、導電性線状体１８Ａが、導電性接着シート１１の平面視において、波形状であるため、導電性接着シート１１を、導電性線状体１８Ａの長さ方向（軸方向）に、伸張した場合にも、導電性線状体１８Ａの切断を抑制できる。つまり、導電性接着シート１１は、導電性線状体１８Ａの長さ方向（軸方向）と直交する方向だけでなく、導電性線状体１８Ａの長さ方向（軸方向）にも伸張可能である。そのため、導電性接着シート１１は、被着体２２の曲面に、より確実に適応できる。
このような効果をより高めるため、波形状に含まれる直線部分が少ないことが好ましく、波形状は、正弦波であることが好ましい。
【０１３０】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれる。
【０１３１】
＜変形例１＞
前述の実施形態において、導電性線状体１８は、一部が第１の接着剤層１２から露出しているが、導電性線状体１８は第１の接着剤層１２から露出していなくてもよい。
例えば、疑似シート構造体２０（導電性線状体１８）に電極を設置する際に、電極を導電性線状体１８に押し当てることで、導電性線状体１８と電極とが接触できればよい。この場合、導電性線状体１８の直径ｄ１に対する第１の接着剤層１２の厚みｔ１の比ｔ１／ｄ１は、１．２以下であることが好ましい。
導電性線状体１８Ａについても同様である。
【０１３２】
＜変形例２＞
前述の実施形態において、導電性線状体１８は、第３の層１６の第一面１６Ａに接しているが、導電性線状体１８と第１の接着剤層１２との密着性が確保される限り、導電性線状体１８は、第３の層１６の第一面１６Ａに接していなくてもよい。
導電性線状体１８Ａについても同様である。
【０１３３】
＜変形例３＞
前述の実施形態における導電性接着シート１０は、例えば、疑似シート構造体２０の第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａ、第２の接着剤層１４の第二接着面１４Ｂの少なくとも一方の面上に積層された剥離層を有してもよい。
導電性接着シート１１についても同様である。
【０１３４】
剥離層としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（例えば、ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、及びプラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、及びキャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリエチレンナフタレート等）、及びポリオレフィンフィルム（例えば、ポリプロピレン、及びポリエチレン等）等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、及びイソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、及びシリコーン系樹脂等が挙げられる。
【０１３５】
剥離層の厚みは、特に限定されない。剥離層の厚みは、２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
剥離層の剥離剤層の厚みは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層の厚みは、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましく、０．０３μｍ以上１．０μｍ以下であることがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚みは、３μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３６】
＜変形例４＞
前述の実施形態では、疑似シート構造体２０，２１は単層であるが、これに限定されない。例えば、導電性接着シート１０，１１は、疑似シート構造体２０，２１をシート面方向（シート表面に沿った方向）に複数配列したシートであってもよい。複数の疑似シート構造体２０，２１は、導電性接着シート１０，１１の平面視において、互いの導電性線状体１８，１８Ａを平行に配列してもよいし、交差させて配列させてもよい。
【０１３７】
＜変形例５＞
前述の実施形態では、導電性接着シート１０，１１の第２の接着剤層１４の第二接着面１４Ｂを被着体２２に貼付けていたが、導電性接着シート１０，１１の第１の接着剤層１２の第一接着面１２Ａを被着体２２に貼付けてもよい。この場合、導電性接着シートは、被着体の側に電極が設けられた状態で、電極と導電性線状体とを導通させることで使用される。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。【０１３９】
＜組成物１＞
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）：１００万）１００質量部に、粘着付与剤として、水素化ロジン系樹脂（荒川化学工業株式会社製、製品名「ＫＥ−３５９」、軟化点：９４〜１０４℃）２５質量部（固形分比）、及び、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（三井化学株式会社製、製品名「タケネート  Ｄ−１１０Ｎ」）１．６２質量部（固形分比）を配合した粘着剤組成物。【０１４０】
＜組成物２＞
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／１０．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）：６０万）１００質量部に、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＬ」）１．５質量部（固形分比）を配合した粘着剤組成物。【０１４１】
＜組成物３＞
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡｃ）＝９０．０／１０．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）：４１万）１００質量部に、架橋剤として、アルミニウムキレート系架橋剤（綜研化学株式会社製、製品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度＝４．９５質量％）０．７４質量部（固形分比）を配合した粘着剤組成物。【０１４２】
＜組成物４＞
酸変性ポリオレフィン系樹脂（α−オレフィン重合体、三井化学社製、商品名「ユニストールＨ−２００」、重量平均分子量（Ｍｗ）：５２，０００）１００質量部に、多官能エポキシ化合物（三菱化学社製、製品名「ＹＸ８０００」、２５℃において液体、エポキシ当量２０５ｇ／ｅｑ、重量平均分子量：１，４００）１００質量部、粘着付与剤（スチレン系モノマー脂肪族系モノマー共重合体、軟化点９５℃、三井化学社製、製品名「ＦＴＲ６１００」）５０質量部、及び、イミダゾール系硬化触媒（四国化成社製、製品名「キュアゾール２Ｅ４ＭＺ」、２−エチル−４−メチルイミダゾール）１質量部を配合した粘着剤組成物。【０１４３】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレンの重量平均分子量に換算した値を用いた。
（測定条件）
・測定試料：ポリマー濃度１質量％のテトラヒドロフラン溶液
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｈ」を２本、「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ２０００」を１本（いずれも東ソー株式会社製）、順次連結したもの。
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：０．６０ｍＬ／ｍｉｎ【０１４４】
（導電性接着シートの作製）
組成物１〜４を用いて、各例の導電性接着シートを作製した。【０１４５】
［実施例１］
第１の接着剤層および第２の接着剤層の作製に組成物１を用い、第３の層の作製に、下記イソブチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を用いて、以下の方法で、実施例１の導電性接着シートを作製した。
第１剥離フィルム（商品名：ＳＰ−３８２１５０（リンテック社製））上に、第１剥離フィルム面から順に、第２の接着剤層としての、厚み２２μｍのアクリル系粘着剤層（感圧接着剤層）と、第３の層としての、厚み１０μｍのイソブチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）（カネカ社製、ＳＩＢＳＴＡＲ  １０３Ｔ）と、第１の接着剤層としての、厚み１８μｍのアクリル系粘着剤層（感圧接着剤層）と、を設けた多層接着シートを塗工法により準備した。
導電性線状体として、タングステンワイヤー（直径２５μｍ、メーカー名：株式会社トクサイ製、製品名：ＴＧＷ−ＣＳ、以下、「ワイヤー」と称する。）を準備した。
次に、外周面がゴム製のドラム部材に多層接着シートを、第１の接着剤層の表面が外側を向き、しわのないように巻きつけ、円周方向における多層接着シートの両端部を両面テープで固定した。ボビンに巻き付けたワイヤーを、ドラム部材の端部付近に位置する多層接着シートの第１の接着剤層の表面に付着させた上で、ワイヤーを繰り出しながらドラム部材で巻き取り、少しずつドラム部材をドラム軸と平行な方向に移動させていき、ワイヤーが等間隔でらせんを描きながらドラム部材に巻きつくようにした。
このようにして、多層接着シートの第１の接着剤層の表面上に、隣り合うワイヤーの距離を一定に保ちつつ、ワイヤーを複数設けて、細線配線付き多層接着シートを形成した。この際、ドラム部材は、振動しながら移動するようにして、巻き付けられたワイヤーが波形状を描くようにした。ワイヤーは等間隔に設けられ、間隔は５．０ｍｍであった。次に、細線配線付き多層接着シートのワイヤー配置した表面に、剥離層としての第２剥離フィルム（商品名：ＳＰ−３８１１３０（リンテック社製））を貼り合わせた。その後、ドラム軸と平行に、第２剥離フィルムごと細線配線付き多層接着シートを切断した。
以上のようにして、剥離フィルム付きの導電性接着シート（以下、単に「導電性接着シート」とも称する）を得た。【０１４６】
［実施例２］
第１の接着剤層の厚みを２８μｍとしたこと以外、実施例１と同様にして、実施例２の導電性接着シートを作製した。【０１４７】
［実施例３］
第１の接着剤層および第２の接着剤層の作製に組成物２を用いたこと、及び第３の層の作製に酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）（三井化学株式会社製、製品名「ユニストール  Ｈ−２００」、質量平均分子量（Ｍｗ）：１４．５万、ガラス転移点：−５３℃）を用いたこと以外、実施例１と同様にして、実施例３の導電性接着シートを作製した。【０１４８】
［実施例４］
第３の層の作製に酸変性オレフィン系樹脂（Ａ）を用いたこと、及び第３の層の厚みを５μｍとしたこと以外、実施例１と同様にして、実施例４の導電性接着シートを作製した。【０１４９】
［実施例５］
第１の接着剤層の作製に組成物３を用いたこと以外、実施例１と同様にして、実施例５の導電性接着シートを作製した。【０１５０】
［実施例６］
第１の接着剤層の厚みを１２μｍとしたこと以外、実施例１と同様にして、実施例６の導電性接着シートを作製した。【０１５１】
［比較例１］
第２の接着剤層および第３の層を除いた層構成とした以外、実施例１と同様にして、比較例１の導電性接着シートを作製した。【０１５２】
［比較例２］
第１の接着剤層の厚みを２８μｍとしたこと以外、比較例１と同様にして、比較例２の導電性接着シートを作製した。【０１５３】
［比較例３］
第３の層の作製に組成物１を用いたこと以外、実施例１と同様にして、比較例３の導電性接着シートを作製した。【０１５４】
［比較例４］
第１の接着剤層の作製に実施例１に記載のイソブチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を用いたこと以外、比較例１と同様にして、比較例４の導電性接着シートを作製した。【０１５５】
［比較例５］
第１の接着剤層の作製に組成物４を用いたこと以外、比較例３と同様にして、比較例５の導電性接着シートを作製した。【０１５６】
［２５℃における貯蔵弾性率］
測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成した直径８ｍｍ×厚み１ｍｍの試験片Ａを作製した。以下に示す測定条件で、ねじりせん断法によって試験片Ａのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定し、得られた値を２５℃における貯蔵弾性率とした。結果を表１に示す。【０１５７】
−測定条件−
・測定装置  ：粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、装置名「ＭＣＲ３００」）・試験開始温度：−２０℃
・試験終了温度：１５０℃
・昇温速度    ：３℃／分
・周波数    ：１Ｈｚ・測定温度  ：２５℃【０１５８】
【表１】
2020129894.tif 000003
【０１５９】
［導電性接着シートの構成］
表２に、各例で作製した導電性接着シートの構成を示す。【０１６０】
【表２】
2020129894.tif 000004
【０１６１】
−表１、２の説明−
「ＳＩＢＳ」は、イソブチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を表す。
「Ｈ−２００」は、酸変性オレフィン系樹脂（Ａ）を表す。【０１６２】
［評価］
各例で作製した導電性接着シートを用いて以下の評価を行った。結果を表３に示す。【０１６３】
[接着力]
各例で作製した導電性接着シートの第２の接着剤層の側の第１剥離フィルムを剥離し、露出した第２の接着剤層の表面に、目付４０ｇ/ｍ２、厚み７００μｍのポリエステル製不織布を貼付した。その後、導電性接着シートを切断し、縦（ＭＤ）２００ｍｍ×横（ＴＤ）２５ｍｍの大きさの試験片Ｂを作製した。当該切断は、ＭＤ方向およびＭＤに直交する方向（ＴＤ方向）に対し、ＭＤ方向と、試験片Ｂの長さ方向が一致し、ＴＤ方向と、試験片Ｂの幅方向が一致するように行った。なお、ＭＤ方向とは、製造時における流れ方向でワイヤーを配線する方向（ワイヤーと並行な方向）をいう。
作製した試験片Ｂを２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２週間静置した。次に、第１の接着剤層の側の第２剥離フィルムを剥離し、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、試験片Ｂのワイヤーが配置された第１の接着剤層の面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４  ６００番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置した。
２４時間静置後、以下の条件で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、第１の接着剤層の接着力を測定した。【０１６４】
−測定条件−
・装置    ：引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−ＩＳ ５００Ｎ）
・剥離角度  ：１８０度
・引張速度（剥離速度）  ：３００ｍｍ／分
・測定環境  ：２３℃及び５０％ＲＨ【０１６５】
判定基準は、以下の通りとした。
−判定基準−
Ａ：５．０Ｎ／２５ｍｍ以上
Ｂ：５．０Ｎ／２５ｍｍ未満【０１６６】
[ワイヤー密着性]
各例で作製した導電性接着シートの第２の接着剤層の側の第１剥離フィルムを剥離し、露出した第２の接着剤層の表面に、目付４０ｇ/ｍ２、厚み７００μｍのポリエステル製不織布を貼付した。その後、導電性接着シートを切断し、縦（ＭＤ）２００ｍｍ×横（ＴＤ）１００ｍｍの大きさの試験片Ｃを作製した。
試験片Ｃ（導電性接着シート）から、第１の接着剤層の側の第２剥離フィルムを剥離し、ワイヤーが配置された第１の接着剤層の表面を外側にして、φ３０ｍｍの円柱に巻き付けた。
判定基準は、以下の通りとした。
−判定基準−
Ａ：第１の接着剤層の表面からのワイヤーの浮き、剥がれ及び脱落のいずれも発生しなかった。
Ｂ：第１の接着剤層の表面からのワイヤーの浮き、剥がれ及び脱落のいずれか１つ以上が発生した。【０１６７】
[抵抗値]
各例で作製した導電性接着シートの第２の接着剤層の側の第１剥離フィルムを剥離し、露出した第２の接着剤層の表面に、目付４０ｇ/ｍ２、厚み７００μｍのポリエステル製不織布を貼付した。その後、導電性接着シートを切断し、縦（ＭＤ）２００ｍｍ×横（ＴＤ）１００ｍｍの大きさの試験片Ｄを作製した。
電極として、銅箔（厚み１０μｍ、幅１０ｍｍ）を準備した。
次に、第１の接着剤層の側の第２剥離フィルムを剥離してワイヤー面を露出した。
準備した電極（銅箔）を、図５に示すように、ワイヤーの延びる方向と直交する方向でワイヤーの両端部に乗せ、５ｋｇの荷重をかけて電極を取り付けた。これを試験片Ｄ’とした。
試験片Ｄ’の電極部分にテスターを当てて、試験片Ｄ’の作製直後の抵抗値と、ワイヤー面を露出したまま２４時間静置した後の抵抗値をそれぞれ測定し、以下の式に基づき、抵抗値の変化率（％）を求めた。
抵抗値の変化率（％）：｛（ワイヤー面を露出したまま２４時間後静置した後の試験片Ｄ’の抵抗値）−（作製直後の試験片Ｄ’の抵抗値）｝／（作製直後の試験片Ｄ’の抵抗値）×１００【０１６８】
判定基準は、以下の通りとした。
−判定基準−
Ａ：抵抗値の変化率が２０％未満
Ｂ：抵抗値の変化率が２０％以上【０１６９】
【表３】
2020129894.tif 000005
【０１７０】
表３に示すように、第１の接着剤層及び第２の接着剤層の間に、貯蔵弾性率が２．５×１０５Ｐａ以上の第３の層を有する実施例１〜６は、第３の層を有さない比較例１、２及び４、並びに、第３の層に代えて、貯蔵弾性率が２．５×１０５Ｐａ未満の層を配置した比較例３及び５に比べ、抵抗値の変化率が小さかった。
したがって、本実施例の導電性接着シートによれば、不織布のような凹凸の比較的大きな被着体を貼付しても、接着剤層の内部へのワイヤーの埋まり込みを抑制できる。さらに、電極を設置した際の、ワイヤーと電極との電気的接続を良好にできる。
また、本実施例の導電性接着シートによれば、接着力の評価およびワイヤー密着性の評価が良好であったので、第１の接着剤層の接着性、および、第１の接着剤層とワイヤーとの密着性も確保されている。
【符号の説明】
【０１７１】
１０，１１…導電性接着シート、１２…第１の接着剤層、１２Ａ…第一接着面、１２Ｂ…第二接着面、１４…第２の接着剤層、１４Ａ…第一接着面、１４Ｂ…第二接着面、１６…第３の層、１６Ａ…第一面、１６Ｂ…第二面、１８，１８Ａ…導電性線状体、２０，２１…疑似シート構造体、２０Ａ…第一面、２０Ｂ…第二面、２２…被着体、２２Ａ…第１の被着体表面、３０…電極、１００，１０１…積層体、２００，２０１…発熱装置。
【図１】
2020129894.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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