(57)【要約】  蓄電装置は、積層された複数の蓄電モジュールと、蓄電モジュールに接触配置され、蓄電モジュールの積層方向に交差する第１方向に沿って冷却媒体を流通させる複数の流路が形成された流路部材と、積層方向に複数の蓄電モジュール及び流路部材を挟んで配置された一対の拘束板と、一対の拘束板同士を締結することにより、一対の拘束板を介して複数の蓄電モジュール及び流路部材に拘束荷重を付加する複数の締結部材と、流路部材の第１方向の一端部に配置され、複数の流路のそれぞれに対して冷却媒体を導入する導入ダクトと、を備え、複数の締結部材は、拘束板の第１方向の一端部において導入ダクトの延在方向に沿って配列された複数の第１締結部材を含み、複数の第１締結部材は、それぞれ導入ダクトの内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。
2020129535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の蓄電モジュールと、
前記蓄電モジュールに接触配置され、前記蓄電モジュールの積層方向に交差する第１方向に沿って冷却媒体を流通させる複数の流路が形成された流路部材と、
前記積層方向に前記複数の蓄電モジュール及び前記流路部材を挟んで配置された一対の拘束板と、
前記一対の拘束板同士を締結することにより、前記一対の拘束板を介して前記複数の蓄電モジュール及び前記流路部材に拘束荷重を付加する複数の締結部材と、
前記流路部材の前記第１方向の一端部に配置され、前記複数の流路のそれぞれに対して前記冷却媒体を導入する導入ダクトと、
を備え、
前記複数の締結部材は、前記拘束板の前記第１方向の一端部において前記導入ダクトの延在方向に沿って配列された複数の第１締結部材を含み、
前記複数の第１締結部材は、それぞれ前記導入ダクトの内部を通過するように、前記積層方向に沿って延在している、
蓄電装置。
【請求項２】
前記流路部材の前記第１方向の他端部に配置され、前記複数の流路のそれぞれから導出された前記冷却媒体を流通させる導出ダクトを更に備え、
前記複数の締結部材は、前記拘束板の前記第１方向の他端部において前記導出ダクトの延在方向に沿って配列された複数の第２締結部材を含み、
前記複数の第２締結部材は、それぞれ前記導出ダクトの内部を通過するように、前記積層方向に沿って延在している、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記導入ダクトには、当該導入ダクトに前記冷却媒体を導入するための導入口が設けられており、
前記導出ダクトには、当該導出ダクトから前記冷却媒体を導出するための導出口が設けられており、
前記導入口及び前記導出口は、前記複数の流路の配列方向の一端部側に位置しており、
前記複数の第１締結部材は、前記導入口からの距離が遠くなるにつれて互いに隣り合う前記第１締結部材同士の間隔が大きくなるように配置されている、
請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記導入ダクトには、当該導入ダクトに前記冷却媒体を導入するための導入口が設けられており、
前記導出ダクトには、当該導出ダクトから前記冷却媒体を導出するための導出口が設けられており、
前記導入口は、前記複数の流路の配列方向の一端部側に位置しており、
前記導出口は、前記複数の流路の配列方向の他端部側に位置しており、
前記複数の第１締結部材は、前記導入口からの距離が遠くなるにつれて互いに隣り合う前記第１締結部材同士の間隔が小さくなるように配置されている、
請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記一対の拘束板の間隔を保持する複数の間隔保持部材を更に備え、
前記複数の間隔保持部材は、それぞれ前記導入ダクトの内部に配置されると共に前記第１締結部材が挿通される挿通孔を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極板の一方面上に正極が設けられ、他方面上に負極が設けられたバイポーラ電極を備えた、いわゆるバイポーラ型の蓄電モジュールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した蓄電モジュールを複数積層することにより、蓄電装置を構成することが考えられる。このような蓄電装置においては、例えば、複数の流路が設けられた流路部材を隣り合う蓄電モジュール間に介在させると共に、その流路部材の各流路に空気等の冷却媒体を流通させることで、複数の蓄電モジュールの冷却が行われる。しかしながら、流路部材に設けられた複数の流路の間で、冷却媒体の流れのアンバランスが生じると、蓄電モジュールに対する流路部材の冷却性能が位置ごとに大きくばらついてしまうという問題が発生する。【０００５】
本開示は、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る蓄電装置は、積層された複数の蓄電モジュールと、蓄電モジュールに接触配置され、蓄電モジュールの積層方向に交差する第１方向に沿って冷却媒体を流通させる複数の流路が形成された流路部材と、積層方向に複数の蓄電モジュール及び流路部材を挟んで配置された一対の拘束板と、一対の拘束板同士を締結することにより、一対の拘束板を介して複数の蓄電モジュール及び流路部材に拘束荷重を付加する複数の締結部材と、流路部材の第１方向の一端部に配置され、複数の流路のそれぞれに対して冷却媒体を導入する導入ダクトと、を備え、複数の締結部材は、拘束板の第１方向の一端部において導入ダクトの延在方向に沿って配列された複数の第１締結部材を含み、複数の第１締結部材は、それぞれ導入ダクトの内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。【０００７】
本開示に係る蓄電装置においては、複数の流路のそれぞれに対して冷却媒体を導入する導入ダクトが、流路部材の第１方向の一端部に配置される。このような構成において、導入ダクトの内部の冷却媒体の流れが一方向（導入ダクトの延在方向）に偏ったものとなる場合がある。この場合、流路の位置に応じて冷却媒体の流入のしやすさにばらつきが生じる。ここで、本開示に係る蓄電装置においては、拘束板の第１方向の一端部において導入ダクトの延在方向に沿って配置された複数の第１締結部材が、それぞれ導入ダクトの内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。このため、導入ダクトの内部を流通する冷却媒体の流れが各第１締結部材によって遮られ（乱され）、導入ダクト内で均一化される。その結果、位置によらずに、それぞれの流路へ冷却媒体が流入しやすくなる。したがって、導入ダクトの延在方向の全長に亘って冷却媒体の流通が遮られない構成と比較して、流路部材における複数の流路間の冷却媒体の流通の偏りが抑制され、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能となる。【０００８】
ところで、蓄電モジュールは、当該蓄電モジュールを挟む一対の拘束板を介して、締結部材によって拘束荷重が付加される。このとき、導入ダクトと締結部材との干渉を避けるため、例えば締結部材を導入ダクトよりも外側に配置すると、当該締結部材の位置に応じたサイズの拘束板が必要となるため、拘束板のサイズの増大化の原因となる場合がある。【０００９】
これに対し、本開示に係る蓄電装置によれば、各締結部材を導入ダクトよりも外側に配置する場合と比較して拘束板のサイズを小さくできると共に、締結部材を、導入ダクトの内部を流通する冷却媒体の流れを適度に乱して、各流路を流通する冷却媒体の導入口からの距離に対する流れのアンバランスを低減するための部材としても活用することができる。【００１０】
また、本開示に係る蓄電装置は、流路部材の第１方向の他端部に配置され、複数の流路のそれぞれから導出された冷却媒体を流通させる導出ダクトを更に備え、複数の締結部材は、拘束板の第１方向の他端部において導出ダクトの延在方向に沿って配列された複数の第２締結部材を含み、複数の第２締結部材は、それぞれ導出ダクトの内部を通過するように、積層方向に沿って延在していてもよい。この場合、導出ダクトの内部において冷却媒体の流通の偏りが抑制されるので、当該導出ダクトへ導出される各流路からの冷却媒体の偏りが抑制されやすくなり、冷却性能の位置ごとのばらつきを更に抑制することが可能となる。【００１１】
また、本開示に係る蓄電装置において、導入ダクトには、当該導入ダクトに冷却媒体を導入するための導入口が設けられており、導出ダクトには、当該導出ダクトから冷却媒体を導出するための導出口が設けられており、導入口及び導出口は、複数の流路の配列方向の一端部側に位置しており、複数の第１締結部材は、導入口からの距離が遠くなるにつれて互いに隣り合う第１締結部材同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。この場合、導入口及び導出口が複数の流路の配列方向の同じ端部側に位置する構成において、流路部材における複数の流路間の冷却媒体の流通の偏りを更に抑制できる。【００１２】
また、本開示に係る蓄電装置において、導入ダクトには、当該導入ダクトに冷却媒体を導入するための導入口が設けられており、導出ダクトには、当該導出ダクトから冷却媒体を導出するための導出口が設けられており、導入口は、複数の流路の配列方向の一端部側に位置しており、導出口は、複数の流路の配列方向の他端部側に位置しており、複数の第１締結部材は、導入口からの距離が遠くなるにつれて互いに隣り合う第１連結同士の間隔が小さくなるように配置されていてもよい。この場合、導入口及び導出口が複数の流路の配列方向の互いに異なる端部側に位置する構成において、流路部材における複数の流路間の冷却媒体の流通の偏りを更に抑制できる。【００１３】
また、本開示に係る蓄電装置は、一対の拘束板の間隔を保持する複数の間隔保持部材を更に備え、複数の間隔保持部材は、それぞれ導入ダクトの内部に配置されると共に第１締結部材が挿通される挿通孔を有していてもよい。この場合、間隔保持部材によって一対の拘束板の間隔が保持されると共に、当該間隔保持部材の形状及び大きさ等の調整によって冷却媒体の流通態様を制御することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能な蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、比較例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。
【図７】図７は、変形例に係る冷却機構を示す断面図である。
【図８】図８は、別の比較例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。
【図１０】図１０は、別の実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示された蓄電装置の側面図である。
【図１２】図１２は、図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。また、以下の図面には、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により規定される直交座標系Ｓを示す。
【００１７】
まず、一実施形態に係る蓄電装置の構成について説明する。図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、互いに積層された複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２と、複数（本実施形態では４つ）の冷却部材１４（流路部材）を含む冷却機構１３と、拘束部材１５と、を備える。なお、蓄電装置１０は、少なくとも２つの蓄電モジュール１２と、当該２つの蓄電モジュール１２の間に配置された少なくとも１つの冷却部材１４を含む冷却機構１３と、を備えていればよい。
【００１８】
複数の蓄電モジュール１２は、一方向に積層されている。蓄電モジュール１２は、例えば、矩形板状を呈しており、複数のバイポーラ電極（後述するバイポーラ電極３２）を含むバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１９】
冷却部材１４は、蓄電モジュール１２に接触配置されている。冷却部材１４は、冷却媒体の流通により蓄電モジュール１２を冷却する。各冷却部材１４には、冷却媒体を流通させる複数の流路６４が設けられている。複数の流路６４は、蓄電モジュール１２の積層方向（例えばＺ方向であって、以下、単に「積層方向」という。）に交差（直交）する第１方向（ここではＹ方向）に沿ってそれぞれ延び、積層方向及び第１方向に交差（直交）する第２方向（ここではＸ方向）に沿って配列されている。なお、これらの詳細な構成については後述する。
【００２０】
冷却部材１４は、例えば金属等の導電材料により形成され、導電性を有している。冷却部材１４は、積層方向に沿って蓄電モジュール１２と共に積層され、積層方向に沿って互いに隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向において直列に接続される。冷却部材１４は、積層方向に隣り合う蓄電モジュール１２の間と、積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側と、にそれぞれ配置されている。
【００２１】
積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された一方の冷却部材１４には、正極端子２４が接続されている。積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された他方の冷却部材１４には、負極端子２６が接続されている。正極端子２４及び負極端子２６は、例えば冷却部材１４の縁部から積層方向に交差する方向（ここではＸ方向）に引き出されている。正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電が実施される。積層端に位置する蓄電モジュールの外側に冷却部材１４を配置する替わりに、流路６４が形成されていない集電部材を配置し、その集電部材に正極端子２４及び負極端子２６を接続してもよい。
【００２２】
なお、図１の例では、積層方向から見た冷却部材１４の面積は、蓄電モジュール１２の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、冷却部材１４の面積は、蓄電モジュール１２の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール１２の面積よりも大きくてもよい。
【００２３】
拘束部材１５は、複数の蓄電モジュール１２に対して拘束荷重を付加する。拘束部材１５は、一対のエンドプレート１６，１７（拘束板）と、複数の締結部材１９と、を有する。一対のエンドプレート１６，１７は、積層方向に沿って複数の蓄電モジュール１２及び複数の冷却部材１４を挟んで配置されている。すなわち、冷却部材１４は、蓄電モジュール１２に対して積層方向に沿って積層された状態で、蓄電モジュール１２と共に一対のエンドプレート１６，１７に挟まれている。
【００２４】
エンドプレート１６，１７は、積層方向から見た蓄電モジュール１２及び冷却部材１４の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。エンドプレート１６，１７の縁部には、蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に挿通孔１６ａ，１７ａが設けられている。エンドプレート１６，１７の内側面（冷却部材１４側の面）には、電気絶縁性を有する絶縁部材２２が設けられている。絶縁部材２２により、エンドプレート１６，１７と冷却部材１４との間が絶縁されている。絶縁部材２２は、例えば、フィルム状もしくは薄いプレート状に形成される。
【００２５】
締結部材１９は、拘束ボルト１８及びナット２０を含む。複数の拘束ボルト１８は、積層方向に沿ってそれぞれ延びている。各拘束ボルト１８は、一方のエンドプレート１６の挿通孔１６ａから他方のエンドプレート１７の挿通孔１７ａに向かって通され、他方のエンドプレート１７の挿通孔１７ａから突出した各拘束ボルト１８の先端部分には、ナット２０が螺合されている。これにより、エンドプレート１６，１７が締結され、複数の蓄電モジュール１２及び複数の冷却部材１４がエンドプレート１６，１７によって挟持されてユニット化される。複数の拘束ボルト１８及び複数のナット２０は、エンドプレート１６，１７を締結することにより、複数の蓄電モジュール１２及び複数の冷却部材１４に拘束荷重を付加する。
【００２６】
次に、蓄電モジュール１２の構成について更に詳細に説明する。図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、電極積層体３０と、電極積層体３０を封止（シール）する樹脂製のシール部材５０とを備えている。
【００２７】
電極積層体３０は、セパレータ４０を介して複数のバイポーラ電極３２が積層されてなる。この例では、電極積層体３０の積層方向ＤはＺ方向である。すなわち、積層方向Ｄは、蓄電モジュール１２の積層方向と一致している。バイポーラ電極３２は、電極板３４、電極板３４の一方面３４ｓに設けられた正極３６、電極板３４の他方面３４ｒに設けられた負極３８を含んでいる。正極３６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極３８は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄに沿って隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。電極積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄに沿って隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。
【００２８】
電極積層体３０において、積層方向Ｄの一端には負極終端電極４２が配置され、積層方向Ｄの他端には正極終端電極４４が配置されている。負極終端電極４２は、電極板３４、及び電極板３４の他方面３４ｒに設けられた負極３８を含んでいる。負極終端電極４２の負極３８は、セパレータ４０を介して積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。負極終端電極４２の電極板３４の一方面３４ｓには、蓄電モジュール１２に隣接する一方の冷却部材１４が接触している。正極終端電極４４は、電極板３４、及び電極板３４の一方面３４ｓに設けられた正極３６を含んでいる。正極終端電極４４の電極板３４の他方面３４ｒには、蓄電モジュール１２に隣接する他方の冷却部材１４が接触している。正極終端電極４４の正極３６は、セパレータ４０を介して積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。
【００２９】
電極板３４は、金属製であり、例えばニッケル又はニッケルメッキ鋼板からなる。電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の周縁部３４ａは、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板３４の他方面３４ｒにおける負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面３４ｓにおける正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３０】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３１】
シール部材５０は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の枠状に形成されている。シール部材５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。シール部材５０は、電極積層体３０を取り囲み、複数の電極板３４の周縁部３４ａを保持するように構成されている。
【００３２】
シール部材５０は、周縁部３４ａに設けられた一次シール５２と、一次シール５２の周囲に設けられた二次シール５４とを有している。一次シール５２は所定の厚さ（積層方向Ｄに沿った長さ）を有するフィルムである。一次シール５２は、積層方向Ｄから見て、矩形枠状をなし、例えば超音波又は熱により、周縁部３４ａの全周にわたって連続的に溶着されている。一次シール５２は、周縁部３４ａを埋設した状態で、周縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端面を覆っている。一次シール５２は、積層方向Ｄから見て、正極３６及び負極３８から離間して設けられている。積層方向Ｄに沿って隣り合う一次シール５２同士は、互いに当接していてもよいし、互いに離間していてもよい。
【００３３】
二次シール５４は、電極積層体３０及び一次シール５２の外側に設けられ、蓄電モジュール１２の外壁（筐体）を構成している。二次シール５４は、例えば、樹脂の射出成形によって形成され、積層方向Ｄにおいて電極積層体３０の全長に亘って延在している。二次シール５４は、積層方向Ｄに沿って延在する筒状（枠状）である。二次シール５４は、積層方向Ｄに沿った一次シール５２の外側面を覆っている。二次シール５４は、一次シール５２の外側面に接合され、一次シール５２の外側面をシールしている。二次シール５４は、例えば、射出成形時の熱によって一次シール５２の外側面に溶着されている。二次シール５４は、熱板溶着によって一次シール５２の外側面に溶着されてもよい。
【００３４】
積層方向Ｄに沿って隣り合う電極板３４の間には、当該電極板３４とシール部材５０とにより気密及び水密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。換言すれば、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う一対の電極板３４によって１つの内部空間Ｖが規定される。以下では、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う一対の電極板３４と、当該一対の電極板３４によって規定される１つの内部空間Ｖと、を含む部分を蓄電セル３９と称する場合がある。
【００３５】
内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。すなわち、蓄電モジュール１２は、互いに積層された複数の蓄電セル３９と、蓄電セル３９のそれぞれの内部空間Ｖに配置された電解液と、を備える。電解液は、セパレータ４０、正極３６及び負極３８内に含浸されている。電解液は強アルカリ性なので、シール部材５０は、耐強アルカリ性を有する樹脂材料により構成されている。
【００３６】
続けて、蓄電モジュール１２を冷却するための冷却機構１３の詳細な構成について説明する。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。なお、図３においては、蓄電モジュール１２及び拘束部材１５の図示を省略している。図３及び図４に示されるように、冷却機構１３は、上述した冷却部材１４と、導入ダクト６１と、導出ダクト６２と、ブロワ６３と、を有する。
【００３７】
冷却部材１４は、当該冷却部材１４の内部に冷却媒体を流通させることにより蓄電モジュール１２で発生した熱を外部に放出し、蓄電モジュール１２を冷却する。すなわち、冷却部材１４は、蓄電モジュール１２同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール１２で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。冷却媒体は、例えば絶縁性を有する熱媒体として空気、アンモニア等の気体が用いられる。なお、ブロワ６３に替えて循環ポンプを使用する場合には、冷却媒体として、絶縁性のクーラントなどの液体を用いることもできる。
【００３８】
冷却部材１４は、矩形板状を呈し、厚さ方向が積層方向（すなわち、Ｚ方向）に沿うように配置されている。冷却部材１４は、積層方向に交差（直交）する一対の主面１４ｓ（すなわち、第１方向（ここではＹ方向）及び第２方向（ここではＸ方向）に沿った一対の主面１４ｓ）を有している。各主面１４ｓは、第２方向を長手方向とする長尺状を呈している。また、各主面１４ｓの第１方向に沿った長さは、例えば蓄電モジュール１２の第１方向に沿った長さと同程度である。各主面１４ｓは、積層方向に沿って蓄電モジュール１２に対向し、蓄電モジュール１２と熱的に接続される（例えば、蓄電モジュール１２と接触する）冷却面を構成する。本実施形態では、主面１４ｓの全面が冷却面を構成している。
【００３９】
上述したように、冷却部材１４には、複数の流路６４が形成されている。複数の流路６４は、主面１４ｓに沿って冷却媒体を流通させる。そのために、複数の流路６４は、第１方向（ここではＹ方向）に沿って直線状にそれぞれ延び、第１方向に交差（直交）する第２方向（ここではＸ方向）に沿って配列されている。本実施形態において、複数の流路６４の配列方向と、冷却部材１４の主面１４ｓの長手方向とは一致している。複数の流路６４は、互いに平行である。流路６４の第１方向に交差（直交）する断面（以下、「流路断面」という。）は、図示の例では矩形であるが、例えば円形等の他の形状であってもよい。各流路６４の流路断面の面積（以下、「流路面積」という。）は、例えば第１方向に沿って一定である。また、冷却部材１４に形成されたすべての流路６４は、例えば互いに同じ流路面積を有している。
【００４０】
冷却部材１４は、流路６４が形成された複数（一例として４枚）の冷却板６５を有する。複数の冷却板６５のそれぞれには、１つの冷却部材１４における複数の流路６４のうちの一部が形成されている。なお、図示においては、１つの冷却板６５に複数の流路６４が形成されているが、１つの冷却板６５に１つの流路６４のみが形成されていてもよい。複数の冷却板６５は、第２方向に沿って配列されている。これにより、複数の冷却板６５は、全体として、冷却部材１４を構成している。１つの主面１４ｓ（冷却面）は、複数の冷却板６５によって構成されている。
【００４１】
導入ダクト６１は、それぞれの流路６４に対して冷却媒体を導入する。導入ダクト６１は、冷却部材１４の第１方向の一端部１４ｃに配置されている。導入ダクト６１は、一端部１４ｃに対して第２方向に沿って延びるように設けられている。導入ダクト６１は、矩形状を呈し、例えば曲げ加工された金属板によって形成されている。
【００４２】
導入ダクト６１の第２方向に沿った長さは、冷却部材１４の第２方向に沿った全長よりも大きい。導入ダクト６１の第１方向に沿った幅は、例えば第２方向に沿って一定である。導入ダクト６１には、冷却部材１４のすべての流路６４が連通している。また、導入ダクト６１の積層方向に沿った長さは、互いに積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４の積層高さＨよりも大きい。本実施形態において、導入ダクト６１には、すべての冷却部材１４のすべての流路６４が連通している。ダクト壁部材６１ｃは、互いに積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４を一括して第１方向の一方側（冷却部材１４の一端部１４ｃ側）から覆うように設けられている。
【００４３】
導入ダクト６１には、当該導入ダクト６１に冷却媒体を導入するための導入口６１ａが設けられている。導入口６１ａは、冷却部材１４の一端部１４ａ側に位置している。具体的には、導入口６１ａは、一端部１４ａよりも第２方向に沿って突出した位置に設けられている。
【００４４】
ここで、複数（エンドプレート１６，１７を締結するためのすべて）の拘束ボルト１８は、エンドプレート１６，１７の第１方向の一端部に配置された複数の導入側ボルト６１ｂ（第１締結部材）を含む。複数の導入側ボルト６１ｂは、冷却部材１４の一端部１４ｃ側において、第２方向に沿って配列されている。複数の導入側ボルト６１ｂは、積層方向に沿って導入ダクト６１を貫通している。複数の導入側ボルト６１ｂは、それぞれ導入ダクト６１の内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。本実施形態におけるエンドプレート１６，１７の面積は、導入ダクト６１及び導出ダクト６２によって規定される積層方向から見た冷却機構１３の面積よりも小さい。
【００４５】
導入ダクト６１の内部には、第２方向に沿って配列された複数の導入側ボルト６１ｂが存在することとなる。上述した様に、複数の導入側ボルト６１ｂは、積層方向に沿ってそれぞれ延びている。また、導入側ボルト６１ｂのうちの少なくとも一部は、第１方向から見て、蓄電モジュール１２及び冷却部材１４の少なくとも一方と重複するように位置している。本実施形態において複数の導入側ボルト６１ｂは、第１方向から見て、積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４のすべてと重複するように位置している。一例として、複数の導入側ボルト６１ｂは、それぞれ、導入ダクト６１の内部における第１方向の略中央に位置している。また、複数の導入側ボルト６１ｂは、少なくとも導入ダクト６１内において互いに異なる形状を呈していてもよいが、一例として、互いに同じ形状（ここでは棒状）を呈している。
【００４６】
導出ダクト６２は、流路６４から導出された冷却媒体を流通させる。導出ダクト６２は、冷却部材１４の第１方向の他端部１４ｄに配置されている。導出ダクト６２は、冷却部材１４の第１方向の他端部１４ｄに対して第２方向に沿って延びるように設けられている。導出ダクト６２は、矩形状を呈し、例えば曲げ加工された金属板によって形成されている。
【００４７】
導出ダクト６２の第２方向に沿った長さは、冷却部材１４の第２方向に沿った全長よりも大きい。導出ダクト６２の第１方向に沿った幅は、例えば第２方向に沿って一定である。導出ダクト６２には、冷却部材１４のすべての流路６４が連通している。また、導出ダクト６２の積層方向に沿った長さは、互いに積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４の積層高さＨよりも大きい。本実施形態において、導出ダクト６２には、すべての冷却部材１４のすべての流路６４が連通している。ダクト壁部材６２ｃは、互いに積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４を一括して第１方向の他方側（冷却部材１４の他端部１４ｄ側）から覆うように設けられている。
【００４８】
導出ダクト６２には、当該導出ダクト６２から冷却媒体を導出するための導出口６２ａが設けられている。導出口６２ａは、冷却部材１４の一端部１４ａ側に位置している。具体的には、導出口６２ａは、一端部１４ａよりも第２方向に沿って突出した位置に設けられている。
【００４９】
また、複数（エンドプレート１６，１７を締結するためのすべて）の拘束ボルト１８は、エンドプレート１６，１７の第１方向の他端部に配置された複数の導出側ボルト６２ｂ（第２締結部材）を含む。複数の導出側ボルト６２ｂは、冷却部材１４の他端部１４ｄ側において、第２方向に沿って配列されている。複数の導出側ボルト６２ｂは、積層方向に沿って導出ダクト６２を貫通している。複数の導出側ボルト６２ｂは、それぞれ導出ダクト６２の内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。
【００５０】
導出ダクト６２の内部には、第２方向に沿って配列された複数の導出側ボルト６２ｂが存在することとなる。上述したように、複数の導出側ボルト６２ｂは、積層方向に沿ってそれぞれ延びている。また、複数の導出側ボルト６２ｂのうちの少なくとも一部は、第１方向から見て、蓄電モジュール１２及び冷却部材１４の少なくとも一方と重複するように位置している。本実施形態において導出側ボルト６２ｂは、第１方向から見て、積層された蓄電モジュール１２及び冷却部材１４のすべてと重複するように位置している。一例として、複数の導出側ボルト６２ｂは、それぞれ、導出ダクト６２の内部における第１方向の略中央に位置している。複数の導出側ボルト６２ｂは、少なくとも導出ダクト６２内において、互いに異なる形状を呈していてもよいが、一例として、互いに同じ形状（ここでは棒状）を呈している。また、複数の導出側ボルト６２ｂの構成は、複数の導入側ボルト６１ｂの構成と同様であってもよく、異なっていてもよい。
【００５１】
本実施形態においては、複数の導入側ボルト６１ｂと複数の導出側ボルト６２ｂとは互いに同様に構成されている。具体的には、導入側ボルト６１ｂ及び導出側ボルト６２ｂは、冷却部材１４の一端部１４ｃ側及び他端部１４ｄ側のそれぞれにおいて、第２方向に沿って一定の間隔で配列されている。
【００５２】
ブロワ６３は、導出口６２ａに接続されている。ブロワ６３は、導出口６２ａから導出ダクト６２の内部の冷却媒体を吸引し、冷却媒体を導出ダクト６２から外部に排出する。また、ブロワ６３による導出口６２ａからの冷却媒体の吸引により、外部の冷却媒体が導入口６１ａから導入ダクト６１の内部に吸引され、当該冷却媒体は、導入ダクト６１、複数の流路６４、及び導出ダクト６２を流通する。
【００５３】
以上説明した蓄電装置１０の作用効果について説明する。図５は、比較例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。図６は、本実施形態に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。図５に示される比較例に係る冷却機構１３Ｘは、導入ダクト６１の内部に複数の導入側ボルト６１ｂが配置されていない点、及び、導出ダクト６２の内部に複数の導出側ボルト６２ｂが配置されていない点で本実施形態に係る冷却機構１３と相違し、その他の点において冷却機構１３と同様に構成されている。冷却機構１３Ｘにおいて、導入ダクト６１の内部及び導出ダクト６２の内部は空虚となっている。
【００５４】
図５及び図６においては、圧力が等高線で示されると共に、色の濃い部分ほど、圧力が大きいことが示されている。冷却機構１３，１３Ｘにおいては、圧力の等高線の間隔が狭い部分ほど冷却媒体が流れやすく、圧力の等高線の間隔が広い部分ほど冷却媒体が流れにくくなる。
【００５５】
蓄電装置１０においては、冷却部材１４に形成された複数の流路６４が第２方向（ここではＸ方向）に沿って配列され、導入ダクト６１が冷却部材１４の第１方向の一端部１４ｃに対して第２方向に沿って延びるように配置される。このような構成において、冷却機構１３Ｘのように、導入ダクト６１の内部が空虚である場合、図５に示されるように、等高線の間隔の位置ごとのばらつきが大きくなり、導入口６１ａから導入された冷却媒体の流れは、導入ダクト６１の内部において、一方向（第２方向）に偏ったものとなりやすい。この場合、流路６４の位置に応じて冷却媒体の流入のしやすさにばらつきが生じる。
【００５６】
これに対し、本実施形態に係る蓄電装置１０の冷却機構１３において、導入ダクト６１の内部には、第２方向に沿って配列された複数の導入側ボルト６１ｂが存在している。具体的には、エンドプレート１６，１７の第１方向の一端部に配置された一部の拘束ボルト１８が、導入側ボルト６１ｂとして、それぞれ導入ダクト６１の内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。このため、導入ダクト６１の内部を流通する冷却媒体の流れが各導入側ボルト６１ｂによって遮られ（乱され）、導入ダクト６１内で均一化される。その結果、図６に示されるように、冷却部材１４の全域に亘って等高線の間隔がほぼ均等となる。換言すると、第２方向の位置によらずに、それぞれの流路６４へ冷却媒体が流入しやすくなる。したがって、導入ダクト６１の第２方向の全長に亘って冷却媒体の流通が遮られない冷却機構１３Ｘの構成と比較して、冷却部材１４における複数の流路６４間の冷却媒体の流通の偏りが抑制され、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能となる。
【００５７】
ところで、蓄電モジュール１２には、当該蓄電モジュール１２を挟む一対のエンドプレート１６，１７を介して、締結部材１９（拘束ボルト１８及びナット２０）によって拘束される。このとき、導入ダクト６１と拘束ボルト１８との干渉を避けるため、例えば拘束ボルト１８を導入ダクト６１よりも外側に配置すると、当該拘束ボルト１８の位置に応じたサイズのエンドプレート１６，１７が必要となるため、エンドプレート１６，１７のサイズの増大化の原因となる場合がある。
【００５８】
これに対し、蓄電装置１０によれば、複数の拘束ボルト１８を導入ダクト６１よりも外側に配置する場合と比較してエンドプレート１６，１７のサイズを小さくできると共に、拘束ボルト１８を、導入ダクト６１の内部を流通する冷却媒体の流れを適度に乱して、各流路６４を流通する冷却媒体の導入口６１ａからの距離に対する流れのアンバランスを低減するための部材としても活用することができる。
【００５９】
また、蓄電装置１０において、導出ダクト６２の内部には、第２方向に沿って配列された複数の導出側ボルト６２ｂが存在している。具体的には、蓄電装置１０は、冷却部材１４の第１方向の他端部１４ｄに配置され、複数の流路６４のそれぞれから導出された冷却媒体を流通させる導出ダクト６２を更に備えている。そして、複数の拘束ボルト１８は、エンドプレート１６，１７の第１方向の他端部において第２方向に沿って配列された複数の導出側ボルト６２ｂを含み、複数の導出側ボルト６２ｂは、それぞれ導出ダクト６２の内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。これにより、冷却機構１３の導出ダクト６２の内部の等高線の間隔が均一化される。すなわち、導出ダクト６２の内部において冷却媒体の流通の偏りが抑制される。したがって、当該導出ダクト６２へ導出される各流路６４からの冷却媒体の偏りが抑制されやすくなり、冷却性能の位置ごとのばらつきを更に抑制することが可能となる。
【００６０】
以上の実施形態は、本開示に係る蓄電装置の一実施形態について説明したものである。本開示に係る蓄電装置は、上述した蓄電装置１０を任意に変更したものとすることができる。
【００６１】
例えば、上記実施形態において、複数の導入側ボルト６１ｂ及び複数の導出側ボルト６２ｂは、それぞれ、第２方向に沿って一定の間隔で配列されていた。しかしながら、第２方向に沿った導入側ボルト６１ｂ同士の間隔、及び、第２方向に沿った導出側ボルト６２ｂ同士の間隔はそれぞれ一定でなくてもよい。複数の導入側ボルト６１ｂは、導入口６１ａからの距離が遠くなるにつれて（すなわち、冷却部材１４の他端部１４ｂに向かうにつれて）、第２方向に沿って互いに隣り合う導入側ボルト６１ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。この場合、導入口６１ａ及び導出口６２ａが冷却部材１４の第２方向の同じ端部（ここでは他端部１４ｂ）側に位置する構成において、冷却部材１４における複数の流路６４間の冷却媒体の流通の偏りを更に抑制できる。
【００６２】
また、同様に複数の流路６４間の冷却媒体の流通の偏りを更に抑制する観点から、複数の導出側ボルト６２ｂは、導出口６２ａからの距離が遠くなるにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導出側ボルト６２ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。
【００６３】
なお、複数の導入側ボルト６１ｂは、導入口６１ａからの距離が遠くなるにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導入側ボルト６１ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。この場合であっても、導入ダクト６１の内部を流通する冷却媒体の流れが導入側ボルト６１ｂによって遮られ（乱され）るので、冷却部材１４における冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制する効果を奏する。同様に、複数の導出側ボルト６２ｂは、冷却部材１４の一端部１４ａに向かうにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導出側ボルト６２ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。
【００６４】
また、導入口６１ａ及び導出口６２ａは、冷却部材１４の第２方向の同じ端部（ここでは他端部１４ｂ）側に位置していなくてもよい。図７は、変形例に係る冷却機構を示す断面図である。図７に示されるように、冷却機構１３において、導入口６１ａは、冷却部材１４の一端部１４ａ側に位置しており、導出口６２ａは、冷却部材１４の他端部１４ｂ側に位置していてもよい。この場合も、導入ダクト６１の内部を流通する冷却媒体の流れが導入側ボルト６１ｂによって遮られ（乱され）るので、冷却部材１４における冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制する効果を奏する。
【００６５】
図８は、冷却機構１３Ｘとは別の比較例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。図９は、変形例に係る冷却機構の圧力分布状態を示す図である。図８に示される冷却機構１３Ｙは、図７に示される変形例に係る冷却機構１３に対応する比較例である。冷却機構１３Ｙは、導入ダクト６１の内部に複数の導入側ボルト６１ｂが配置されていない点、及び、導出ダクト６２の内部に複数の導出側ボルト６２ｂが配置されていない点で本変形例に係る冷却機構１３と相違し、その他の点において当該冷却機構１３と同様に構成されている。冷却機構１３Ｙにおいても、冷却機構１３Ｘと同様に、導入ダクト６１の内部及び導出ダクト６２の内部は空虚となっている。
【００６６】
図８及び図９においては、図５及び図６と同様に、圧力が等高線で示されると共に、色の濃い部分ほど、圧力が大きいことが示されている。すなわち、冷却機構１３，１３Ｙにおいては、圧力の等高線の間隔が狭い部分ほど冷却媒体が流れやすく、圧力の等高線の間隔が広い部分ほど冷却媒体が流れにくくなる。
【００６７】
図８に示されるように、冷却機構１３Ｙにおいては、等高線の間隔の位置ごとのばらつきが大きくなっている。このため、流路６４の位置に応じて冷却媒体の流入のしやすさにばらつきが生じる。これに対し、本変形例に係る冷却機構１３においては、図９に示されるように、冷却部材１４の全域に亘って等高線の間隔がほぼ均等となる。したがって、第２方向の位置によらずに、それぞれの流路６４へ冷却媒体が流入しやすくなり、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能となる。
【００６８】
本変形例に係る冷却機構１３において、複数の導入側ボルト６１ｂは、導入口６１ａからの距離が遠くなるにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導入側ボルト６１ｂ同士の間隔が小さくなるように配置されていてもよい。この場合、導入口６１ａ及び導出口６２ａが冷却部材１４の第２方向の互いに異なる端部側に位置する構成において、冷却部材１４における複数の流路６４間の冷却媒体の流通の偏りを更に抑制できる。
【００６９】
また、本変形例に係る冷却機構１３において、複数の導出側ボルト６２ｂは、導出口６２ａからの距離が遠くなるにつれて（すなわち、冷却部材１４の一端部１４ａに向かうにつれて）、第２方向に沿って互いに隣り合う導出側ボルト６２ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。この場合、冷却部材１４における複数の流路６４間の冷却媒体の流通の偏りをより一層抑制できる。
【００７０】
なお、本変形例に係る冷却機構１３において、複数の導入側ボルト６１ｂは、冷却部材１４の一端部１４ａに向かうにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導入側ボルト６１ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよく、複数の導出側ボルト６２ｂは、冷却部材１４の他端部１４ｂに向かうにつれて、第２方向に沿って互いに隣り合う導出側ボルト６２ｂ同士の間隔が大きくなるように配置されていてもよい。
【００７１】
図１０〜図１２を参照して、別の実施形態に係る蓄電装置について説明する。図１０は、別の実施形態に係る蓄電装置の斜視図である。図１１は、図１０に示された蓄電装置の側面図である。図１１では、第２方向から見た蓄電装置が示されている。図１２は、図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。図１０に示される蓄電装置１Ｄは、上述した蓄電装置１０と同様に、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１Ｄは、モジュール積層体２Ｄと、拘束部材４Ｄと、を備えている。モジュール積層体２Ｄは、一方向に積層された複数の蓄電モジュール３Ｄを含んでいる。本実施形態における蓄電モジュール３Ｄの積層方向は、例えば上述した蓄電モジュール１２の積層方向（すなわちＺ方向）と同じである。
【００７２】
モジュール積層体２Ｄは、複数（本実施形態では７つ）の蓄電モジュール３Ｄと、複数（本実施形態では８つ）の導電板５Ｄと、を含む。蓄電モジュール３Ｄは、積層方向から見て、例えば矩形状を呈しており、複数のバイポーラ電極（例えば上述したバイポーラ電極３２）を含むバイポーラ電池である。蓄電モジュール３Ｄは、例えばニッケル水素二次電池及びリチウムイオン二次電池等の二次電池であってもよく、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００７３】
積層方向に互いに隣り合う蓄電モジュール３Ｄ同士は、導電板５Ｄを介して電気的に接続されている。本実施形態では、複数の（８つ）の導電板５Ｄは、複数（６つ）の導電板５ＡＤと、複数（２つ）の導電板５ＢＤ（導電部材）と、によって構成されている。導電板５ＡＤは、冷却部材の一例である。導電板５ＡＤは、積層方向に互いに隣り合う蓄電モジュール３Ｄ間に配置されている。導電板５ＢＤは、複数の蓄電モジュール３Ｄのうち積層端に位置する蓄電モジュール３Ｄの積層方向の外側に配置されている。各導電板５ＢＤには、電極端子（上記実施形態に係る正極端子２４及び上記実施形態に係る負極端子２６の一方）が接続されていてもよい。
【００７４】
図１２に示されるように、導電板５ＡＤの内部には、冷却媒体を流通させる複数の流路５ａＤが設けられている。複数の流路５ａＤは、積層方向（ここではＺ方向）に交差（直交）する第１方向（ここではＹ方向）に沿ってそれぞれ延び、積層方向及び第１方向に交差（直交）する第２方向（ここではＸ方向）に沿って配列されている。導電板５ＡＤは、流路５ａＤに冷却媒体を流通させることにより、蓄電モジュール３Ｄで発生した熱を放熱する放熱板として機能する。導電板５Ｄは、積層方向から見て、例えば矩形状を有する。なお、図１０の例においても、積層方向から見た導電板５Ｄの面積は蓄電モジュール３Ｄの面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板５Ｄの面積は蓄電モジュール３Ｄの面積と同じであってもよく、蓄電モジュール３Ｄの面積よりも大きくてもよい。
【００７５】
図１０及び図１１に示されるように、蓄電装置１Ｄは、蓄電モジュール３Ｄを冷却するための冷却媒体を流通させる導入ダクト２１Ｄを有する。導入ダクト２１Ｄは、導電板５ＡＤの第１方向の一端部５ｂＤに配置されている。導入ダクト２１Ｄは、各導電板５ＡＤの第１方向の一端部５ｂＤに対向して第２方向に沿って延びるように設けられている。導入ダクト２１Ｄは、例えば矩形状を呈している。導入ダクト２１Ｄは、第２方向から見てコ字状を呈するように曲げ加工された金属板であるダクト壁部材２１ｃＤと、後述する一対の拘束板８Ｄのそれぞれにおける一方の縁部１０Ｄ（導電板５ＡＤの一端部５ｂＤ側の縁部１０Ｄ）と、によって形成されている。導入ダクト２１Ｄは、冷却媒体を流通させて複数の流路５ａＤのそれぞれへと冷却媒体を導入するように構成されている。
【００７６】
導入ダクト２１Ｄの第２方向における一端には、導入ダクト２１Ｄに冷却媒体を導入するための導入口２１ａＤが設けられている。なお、蓄電装置１Ｄは、流路５ａＤから導出された冷却媒体を流通させるための導出ダクトを備えていない。導入ダクト２１Ｄから流路５ａＤの一方の端部へと導入された冷却媒体は、流路５ａＤを流通し、流路５ａＤの他方の端部から外部空間へ導出される。導入口２１ａＤには、導入ダクト２１Ｄ内へ冷却媒体（例えば冷却空気）を供給する送風ファン（不図示）等が接続されていてもよい。
【００７７】
図１０及び図１１に示されるように、拘束部材４Ｄは、モジュール積層体２Ｄを積層方向の両側から挟んで配置された一対の拘束板８Ｄ（積層方向の一方側の拘束板８ＡＤ及び積層方向の他方側の拘束板８ＢＤ）と、一対の拘束板８Ｄを連結する複数の連結部材９Ｄ（締結部材）と、を含む。連結部材９Ｄは、一対の拘束板８Ｄを介して積層方向にモジュール積層体２Ｄに拘束荷重を付加する。連結部材９Ｄは、一対の拘束板８Ｄを締結するボルト９ａＤ及びナット９ｂＤによって構成されている。
【００７８】
拘束板８Ｄは、積層方向から見た蓄電モジュール３Ｄ及び導電板５Ｄの面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。各拘束板８Ｄと導電板５ＢＤとの間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁部材ＦＤが配置されている。絶縁部材ＦＤにより、拘束板８Ｄと導電板５ＢＤとの間が絶縁されている。絶縁部材ＦＤは、積層方向から見て、例えば矩形状を有する。本実施形態では、積層方向から見た絶縁部材ＦＤの面積は、蓄電モジュール３Ｄの面積及び導電板５Ｄの面積よりも大きく、拘束板８Ｄの面積よりも小さい。
【００７９】
拘束板８Ｄは、積層方向から見てモジュール積層体２Ｄと重なる中央部１１Ｄと、中央部１１Ｄから第２方向に沿って延在すると共に積層方向から見てモジュール積層体２Ｄと重ならない縁部１０Ｄと、を有する。本実施形態では、一対の縁部１０Ｄが、第１方向における中央部１１Ｄの両側に設けられている。すなわち、中央部１１Ｄは、一対の縁部１０Ｄに挟まれている。一対の縁部１０Ｄは、拘束板８Ｄの長手方向（ここではＸ方向）に沿って延在する外縁部分である。
【００８０】
一例として、各縁部１０Ｄは、複数（本実施形態では５つ）の係合部１４Ｄを有する。係合部１４Ｄは、連結部材９Ｄが係合される部分である。各縁部１０Ｄにおいて、複数の係合部１４Ｄは、拘束板８Ｄの長手方向に沿って互いに離間するように配置されている。本実施形態では、複数の係合部１４Ｄは、拘束板８Ｄの長手方向における縁部１０Ｄの一端から他端まで等間隔に配置されている。係合部１４Ｄにおける積層方向の外側を向く係合部外面１４ａＤは、中央部外面１１ａＤよりも積層方向の内側に位置している。本実施形態においては、係合部外面１４ａＤと縁部１０Ｄの外面１０ａＤとが同一平面上に位置している。なお、係合部外面１４ａＤは、係合部１４Ｄが設けられていない部分における縁部１０Ｄの外面１０ａＤよりも積層方向の外側に位置していてもよく、係合部外面１４ａＤが設けられていない部分における縁部１０Ｄの外面１０ａＤよりも積層方向の内側に位置していてもよい。
【００８１】
係合部１４Ｄには、積層方向に延在する貫通孔１４ｂＤが形成されている。貫通孔１４ｂＤは、係合部外面１４ａＤから係合部１４Ｄにおける積層方向の内側を向く係合部内面１４ｃＤまで貫通している。積層方向から見て、拘束板８ＡＤに設けられた複数（ここでは１０個）の貫通孔１４ｂＤは、拘束板８ＢＤに設けられた複数の貫通孔１４ｂＤと重なっている。
【００８２】
図１０及び図１１に示されるように、複数の連結部材９Ｄのそれぞれは、貫通孔１４ｂＤに挿通されている。具体的には、各ボルト９ａＤの軸部が各拘束板８Ｄの貫通孔１４ｂＤに挿通されている。複数（拘束板８ＡＤ，８ＢＤを締結するためのすべて）のボルト９ａＤは、拘束板８ＡＤ，８ＢＤの第１方向の一端部に配置された複数のボルト９０Ｄ（第１締結部材）を含む。複数のボルト９０Ｄは、導電板５ＡＤの一端部５ｂＤ側において、第２方向に沿って配列されている。複数のボルト９０Ｄは、それぞれ導入ダクト２１Ｄの内部を通過するように、積層方向に沿って延在している。
【００８３】
一例として、ボルト９ａＤの頭部は、拘束板８ＡＤの係合部外面１４ａＤ上に配置されている。ボルト９ａＤの軸部の先端部（ネジ先）は、拘束板８ＢＤの係合部外面１４ａＤから突出している。ボルト９ａＤの先端部には、ナット９ｂＤが螺合されている。ナット９ｂＤは、拘束板８ＢＤの係合部外面１４ａＤ上に配置されている。これにより、拘束板８ＡＤ，８ＢＤが締結され、複数の蓄電モジュール３Ｄ及び複数の導電板５Ｄが、拘束板８ＡＤ，８ＢＤによって挟持されてモジュール積層体２Ｄとしてユニット化される。複数のボルト９ａＤ及び複数のナット９ｂＤは、拘束板８ＡＤ，８ＢＤを締結することにより、複数の蓄電モジュール３Ｄ及び複数の導電板５Ｄを拘束する。
【００８４】
積層方向における連結部材９Ｄの端部（以下、単に「連結部材９Ｄの端部」という。）は、中央部外面１１ａＤよりも積層方向の外側に突出していない。すなわち、連結部材９Ｄの端部は、中央部外面１１ａＤと同一平面上に位置しているか、或いは中央部外面１１ａＤよりも積層方向の内側に位置している。本実施形態では、連結部材９Ｄの端部は、中央部外面１１ａＤよりも積層方向の内側に位置している。連結部材９Ｄの端部とは、連結部材９Ｄを構成する部分のうち最も積層方向の外側に位置する部分である。拘束板８ＡＤ側の連結部材９Ｄの端部は、ボルト９ａＤの頭部の端部（座面とは反対側の面）である。図１１のようにボルト９ａＤの軸部の先端部がナット９ｂＤの端部（座面とは反対側の端部）から突出しない場合には、拘束板８ＢＤ側の連結部材９Ｄの端部は、ナット９ｂＤの端部である。一方、ボルト９ａＤの軸部の先端部がナット９ｂＤの端部から突出する場合には、拘束板８ＢＤ側の連結部材９Ｄの端部は、ボルト９ａＤの軸部の先端部である。
【００８５】
また、図１１に示されるように、係合部内面１４ｃＤは、中央部内面１１ｂＤよりも積層方向の内側に位置している。すなわち、係合部１４Ｄの内側端部を中央部内面１１ｂＤよりも積層方向の内側に延ばすことにより、係合部１４Ｄの肉厚が確保されている。このような構成は、係合部１４Ｄが積層方向から見てモジュール積層体２Ｄと重なっていないことにより、実現可能となっている。
【００８６】
また、係合部内面１４ｃＤは、いずれの導電板５ＡＤよりも積層方向の外側に位置している。すなわち、第２方向から見て、係合部内面１４ｃＤは、複数の導電板５ＡＤのうち最外層に位置する導電板５ＡＤよりも積層方向の外側に位置している。すなわち、いずれの導電板５ＡＤの流路５ａＤの入口又は出口も、係合部１４Ｄによって覆われない。これにより、導電板５ＡＤの流路５ａＤに冷却媒体を流通させやすくすることができる。すなわち、導入ダクト２１Ｄから流路５ａＤへと冷却媒体を円滑に導入させることができる。
【００８７】
また、一方の縁部１０Ｄ（導電板５ＡＤの一端部５ｂＤ側の縁部１０Ｄ）には、ダクト壁部材２１ｃＤを固定するための固定ネジ１８ＡＤが挿通される孔部（不図示）が設けられている。当該一方の縁部１０Ｄにおいて、４つの孔部が、拘束板８Ｄの長手方向中央部に位置する係合部１４Ｄ以外の４つの係合部１４Ｄの近傍に設けられている。一例として、孔部は、積層方向に縁部１０Ｄを貫通する貫通孔であり、固定ネジ１８ＡＤが螺合するネジ溝が内面に形成されたネジ穴である。
【００８８】
図１０に示されるように、ダクト壁部材２１ｃＤは、延在部２１ｂＤを有する。延在部２１ｂＤは、縁部１０Ｄの外面１０ａＤにおいて孔部が設けられた部分に対向するように、積層方向に交差（直交）する平面（ＸＹ平面）に沿って延在している。延在部２１ｂＤは、係合部１４Ｄと干渉しない形状及び大きさに形成されている。延在部２１ｂＤには、縁部１０Ｄの孔部に対応する貫通孔が形成されている。固定ネジ１８ＡＤは、当該貫通孔に挿通され、縁部１０Ｄの孔部に螺合されている。これにより、ダクト壁部材２１ｃＤは、縁部１０Ｄに固定されている。すなわち、一方の縁部１０Ｄの孔部に挿通された固定ネジ１８ＡＤが、ダクト壁部材２１ｃＤを介して、拘束板８Ｄ（一方の縁部１０Ｄ）に取り付けられている。このように、ダクト壁部材２１ｃＤは、一対の拘束板８Ｄの外面に、ボルト９ａＤとは別部材である固定ネジ１８ＡＤによって固定されている。
【００８９】
積層方向における固定ネジ１８ＡＤの端部は、中央部外面１１ａＤと同一平面上に位置しているか、或いは中央部外面１１ａＤよりも積層方向の内側に位置している。すなわち、固定ネジ１８ＡＤは、連結部材９Ｄと同様に、中央部外面１１ａＤよりも外側に突出していない。
【００９０】
以上説明した蓄電装置１Ｄの作用効果について説明する。蓄電装置１Ｄにおいても、蓄電装置１０と同様に、流路部材としての導電板５ＡＤに形成された複数の流路５ａＤが第２方向（ここではＸ方向）に沿って配列され、導入ダクト２１Ｄが、導電板５ＡＤの第１方向（ここではＹ方向）の一端部５ｂＤに対して第２方向に沿って延びるように配置される。このため、導入ダクト２１Ｄの内部が空虚である場合、流路５ａＤの位置に応じて冷却媒体の流入のしやすさにばらつきが生じる。
【００９１】
これに対し、本実施形態に係る蓄電装置１Ｄにおいては、拘束板８ＡＤ，８ＢＤの第１方向の一端部に配置された複数のボルト９０Ｄが、それぞれ導入ダクト２１Ｄの内部を通過するように、積層方向に沿って導入ダクト２１Ｄ内にそれぞれ延在している。このため、導入ダクト２１Ｄの内部を流通する冷却媒体の流れが各ボルト９ａＤによって適度に乱されるので、導入口からの距離に応じた各流路５ａＤへの冷却媒体の流入のしやすさのばらつきが低減される。その結果、この構成においても、冷却性能の位置ごとのばらつきを抑制することが可能となる。
【００９２】
なお、本実施形態についても、請求項の要旨を変更しない範囲において、上述した種々の変形が可能である。
【００９３】
例えば、図１０及び図１１において破線で示されるように、蓄電装置１Ｄは、導入ダクト２１Ｄの内部においてボルト９ａＤに装着された複数のボルトカラー９１Ｄ（間隔保持部材）を更に備えていてもよい。ボルトカラー９１Ｄは、一対の拘束板８ＡＤ，８ＢＤの間隔を保持するための矩形筒状の部材である。ボルトカラー９１Ｄは、積層方向に沿って導入ダクト２１Ｄ内にそれぞれ延在している。ボルトカラー９１Ｄの積層方向の長さは、モジュール積層体２Ｄの積層方向の長さよりも短い。ボルトカラー９１Ｄには、積層方向（ここではＺ方向）に貫通する挿通孔が形成されている。ボルトカラー９１Ｄは、当該挿通孔にボルト９ａＤを挿入させることで、当該ボルト９ａＤに装着される。例えば、ボルトカラー９１Ｄは、複数のボルト９ａＤのすべてに装着される。この構成によれば、ボルトカラー９１Ｄによって一対の拘束板８ＡＤ，８ＢＤの間隔が保持されると共に、当該ボルトカラー９１Ｄの形状及び大きさ等の調整によって冷却媒体の流通態様を制御することができる。
【００９４】
本開示に係る蓄電装置は、上述した各実施形態及び変形例を任意に組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…蓄電装置、１２…蓄電モジュール、１４…冷却部材（流路部材）、１４ａ，１４ｃ…一端部、１４ｂ，１４ｄ…他端部、１６，１７…エンドプレート（拘束板）、１８…拘束ボルト、６１…導入ダクト、６１ａ…導入口、６１ｂ…導入側ボルト（拘束ボルト）、６２…導出ダクト、６２ａ…導出口、６２ｂ…導出側ボルト（拘束ボルト）、６４…流路、１Ｄ…蓄電装置、３Ｄ…蓄電モジュール、５ＡＤ…導電板（流路部材）、５ａＤ…流路、５ｂＤ…一端部、８Ｄ，８ＡＤ，８ＢＤ…拘束板、９ａＤ…ボルト（拘束ボルト）、２１Ｄ…導入ダクト、２１ａＤ…導入口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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