(57)【要約】在宅医療支援システムに求められる測定精度を満足する装着性を備えた生体情報測定装置を提供する。また、利用者のＱＯＬを向上させる装着性を備えた生体情報測定装置を提供する。本発明によると、センサと、センサを取り囲む開口部を有する粘着部材とを備え、センサの測定面は露出している生体情報測定装置が提供される。また、センサは、粘着部材から離隔して配置されてもよい。センサは、反射型パルスオキシメータを含み、粘着部材が配置される生体情報測定装置本体の面からの粘着部材の厚みは、生体情報測定装置本体の面から反射型パルスオキシメータの端部までの厚みよりも厚くてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、前記センサを取り囲む開口部を有する粘着部材とを備え、
前記センサの測定面は露出していることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記センサは、前記粘着部材から離隔して配置されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記センサは、反射型パルスオキシメータを含み、
前記粘着部材が配置される生体情報測定装置本体の面からの前記粘着部材の厚みは、前記生体情報測定装置本体の面から前記反射型パルスオキシメータの端部までの厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記粘着部材は、前記センサが配置された面とは反対側の生体情報測定装置本体の面に配置され、
前記粘着部材は、前記センサが配置された面と同じ側の面に粘着性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記粘着部材は、通気孔を有することを特徴とする請求項４に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記粘着部材は、抗菌剤、芳香剤、カプサイシン及びサリチル酸メチルからなる群から選択される１つ以上の添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
入力部と、通信部と、をさらに備え、
前記入力部は、前記センサが配置された面とは反対側の面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記生体情報測定装置は、利用者の腹部に貼付され、
前記生体情報測定装置は、前記利用者が装着したベルトから電源を供給されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記生体情報測定装置は、利用者の背部に貼付され、
前記生体情報測定装置は、前記利用者が着席したシートから電源を供給されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定装置に関する。本発明の一実施形態は、特に、利用者の皮膚に貼付して継続的に生体情報を測定する生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自立した生活、Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ（ＱＯＬ）の観点から、在宅医療の必要性と重要性が、近年、益々高まりを見せている。在宅医療には、その支援システムの構築が不可欠であり、様々な支援システムやそれに用いられる機器が提案されている。本発明者らは、特許文献１及び２において、支援対象者の生体に装着され、支援対象者の生体から生体情報を収集する収集デバイスと、その収集デバイスで収集された生体情報を無線送信する無線送信部とが組み込まれてなるウェアラブル端末を用いた効果的な医療支援を実現する在宅医療支援システムを提供した。支援対象者の異常を検知し、迅速な支援を行うためには、ウェアラブル端末により収集される支援対象者の生体情報の精度が高いことが必要である。【０００３】
近年の健康志向の高まりから、ウェアラブル端末により取得した生体情報を、利用者の健康管理や効果的なエクササイズの支援に利用するシステムも提案されている（特許文献３）。また、継続的な生体情報の収集を目的として、電力の消耗を少なくしたウェアラブル端末も提案されている（特許文献４）。しかし、特許文献３及び４に記載されたウェアラブル端末は、エクササイズの支援を目的とするため、運動時の装着性やファッション性は備えるものの、在宅医療支援システム等の医療用途のシステムに求められる測定精度を満足する装着性を有するものではない。【０００４】
また、特許文献５には、粘着部材を介して人体への着脱が可能な生体センサ装置とウェアラブル端末等の電子機器を組み合わせた睡眠時無呼吸症候群の患者をモニタリングするための呼吸解析装置が記載されているが、医療用途のシステムに求められる測定精度を満足する装着性についての検討はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７９５４２４号公報
【特許文献２】特許第５９１７７５４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０３６５８２号
【特許文献４】特開２０１７−１７６８２７号公報
【特許文献５】特開２０１７−０８０１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的の１つは、高い測定精度が得られる装着性を備えた生体情報測定装置を提供することである。また、本発明の目的の１つは、利用者のＱＯＬを向上させる装着性を備えた生体情報測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によると、センサと、センサを取り囲む開口部を有する粘着部材とを備え、センサの測定面は露出している生体情報測定装置が提供される。【０００８】
センサは、粘着部材から離隔して配置されてもよい。【０００９】
センサは、反射型パルスオキシメータを含み、粘着部材が配置される生体情報測定装置本体の面からの粘着部材の厚みは、生体情報測定装置本体の面から反射型パルスオキシメータの端部までの厚みよりも厚くてもよい。【００１０】
粘着部材は、センサが配置された面とは反対側の生体情報測定装置本体の面に配置され、粘着部材は、センサが配置された面と同じ側の面に粘着性を有してもよい。【００１１】
粘着部材は、通気孔を有してもよい。【００１２】
粘着部材は、抗菌剤、芳香剤、カプサイシン及びサリチル酸メチルからなる群から選択される１つ以上の添加剤を含んでもよい。【００１３】
入力部と、通信部と、をさらに備え、入力部は、センサが配置された面とは反対側の面に配置されてもよい。【００１４】
生体情報測定装置は、利用者の腹部に貼付され、生体情報測定装置は、利用者が装着したベルトから電源を供給されてもよい。【００１５】
生体情報測定装置は、利用者の背部に貼付され、生体情報測定装置は、利用者が着席したシートから電源を供給されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態によると、高い測定精度が得られる装着性を備えた生体情報測定装置が提供される。また、本発明の一実施形態によると、利用者のＱＯＬを向上させる装着性を備えた生体情報測定装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置１００を示す模式図であり、（ａ）は生体情報測定装置１００の上面が示された斜視図であり、（ｂ）は生体情報測定装置１００の下面が示された斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置本体１１０を示すブロック構成図である。
【図３】生体情報測定装置１００の貼付位置について説明する模式図であり、（ａ）は利用者１の前面から見た生体情報測定装置１００の貼付位置を示す模式図であり、（ｂ）は利用者１の側面から見た生体情報測定装置１００の貼付位置を示す模式図である。
【図４】生体情報測定装置１００の充電方法について説明する模式図であり、（ａ）は腹部２に貼付した生体情報測定装置１００ｃの有線での充電方法を示し、（ｂ）は腹部２に貼付した生体情報測定装置１００ｃの無線での充電方法を示す。
【図５】背部に貼付した生体情報測定装置１００ｄの充電方法を示す。
【図６】（ａ）は複数のセンサを配置した生体情報測定装置２００を説明する模式図であり、（ｂ）は（ａ）の線分ＡＡ’における断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置３００を示す模式図であり、（ａ）は生体情報測定装置３００の上面が示された斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の線分ＡＡ’における断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置４００を示す模式図であり、（ａ）は生体情報測定装置４００の上面が示された斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の線分ＡＡ’における断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る在宅医療支援システム１０を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る安全運転支援システム１０Ａを示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る安全運転支援車載装置５１０を示すブロック構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る健康管理システム１０Ｂを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る生体情報測定装置及び在宅医療支援システムについて説明する。本発明に係る生体情報測定装置及び在宅医療支援システムは、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置１００を示す模式図である。図１（ａ）は、生体情報測定装置１００の上面が示された斜視図であり、図１（ｂ）は、生体情報測定装置１００の下面が示された斜視図である。生体情報測定装置１００は、シート状又は平板状の装置であり、利用者の体表面に貼付され、利用者の生体情報を継続的に取得する。ここで、「生体情報を継続的に取得する」とは、利用者の生体情報を連続的に取得することのみを意図するものではなく、予め設定された時間又は予め設定された時間の間隔で利用者の生体情報を断続的に取得することも意図する。なお、図１においては、一例として、円盤状の生体情報測定装置１００を示したが、生体情報測定装置１００の形状は、シート状又は平板状の形状を有する限り、上面視した形状が矩形、多角形、角部がＲ形状を有する矩形若しくは多角形、楕円状、又はその他の形状を有していてもよい。
【００２０】
生体情報測定装置１００は、例えば、利用者の生体情報を測定するためのセンサ１３０が配置された生体情報測定装置本体１１０と、センサ１３０が配置された生体情報測定装置本体１１０の面と同じ面に配置された粘着部材１５０と、を備える。なお、後述する実施形態においても説明するように、粘着部材１５０は、センサ１３０が配置された面とは反対側の生体情報測定装置本体１１０の面に配置されてもよい。本実施形態においては、粘着部材１５０は、センサ１３０を取り囲む開口部１５１を有する。したがって、センサ１３０の測定面には粘着部材１５０が配置されず、センサ１３０の測定面は、粘着部材１５０から露出している。
【００２１】
粘着部材１５０は、利用者の体表面（皮膚）に生体情報測定装置本体１１０を貼付するための部材であり、粘着性を有する。粘着部材１５０には、サージカルテープや絆創膏等に用いられる医療用途の公知の粘着剤を用いることができるが、肌に優しい粘着剤を用いることが好ましい。粘着部材１５０には、例えば、ウレタン系粘着剤、疎水性アクリル系粘着剤、親水性アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ゴム系粘着剤及び合成ゴム系粘着剤等から選択することができるが、これらに限定されるものではない。ゴム系粘着剤は生ゴムであってもよい。また、粘着部材１５０は、これらの材料を含むゲルシートであってもよい。
【００２２】
また、皮粘着部材１５０には、肌に優しい皮膚保護剤を用いることができる。皮粘着部材１５０には、例えば、カラヤ系皮膚保護剤、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系皮膚保護剤及び混合系皮膚保護剤を用いることができる。カラヤ系皮膚保護剤は、天然カラヤガムを主体とした皮膚保護剤である。カラヤ系皮膚保護剤は、粘着力は弱いが、温度が上がると更に軟らかくなり、変形しやすい。このため、カラヤ系皮膚保護剤は、軟らかく皮膚に密着する追従性があり、吸収性に富み、制菌性を有する。ＣＭＣ系皮膚保護剤は、ＣＭＣ、ペクチン及びゼラチンを親水性ポリマーとし、ポリイソブチレンを疎水性ポリマーとして配合された皮膚保護剤である。ＣＭＣ系皮膚保護剤においては、親水性ポリマーが汗や液体排泄物の吸収を担い、疎水ポリマーが粘着性を高める働きをする。ＣＭＣ系皮膚保護剤は、粘着力が強く、温度に対する安定性と低吸収性を有することにより、使用可能期間が長い。混合系皮膚保護剤は、カラヤガムにゼラチン、ポリイソブチレンが配合された皮膚保護剤である。混合系皮膚保護剤は、ＣＭＣ系皮膚保護剤に比し、カラヤを配合するため皮膚に対する親和性がよく、良好な皮膚管理ができる。
【００２３】
皮粘着部材１５０として、カラヤ系皮膚保護剤、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系皮膚保護剤及び混合系皮膚保護剤には、以下のような保護剤を例示することができるが、これらに限定されるものではない。ＫＧ系皮膚保護剤（カラヤガム）、ＣＫＧ系皮膚保護剤（カラヤガム及びＣＭＣの混合物）、ＫＰＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてカラヤガム及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＫＰＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてカラヤガム及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びスチレンイソブレンスチレンの混合物）、ＣＰＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＰＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてスチレンイソブレンスチレンの混合物）、ＣＰＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びエチレン・酢酸・ビニル・コポリマーの混合物）、ＣＰＢＭ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びマイクロファイバーの混合物）、ＣＰＢＨＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及び水素添加スチレンの混合物）、ＣＰＦＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、ペクチン及びコットンファイバー、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてスチレンイソブレンスチレンの混合物）、及びＣＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びスチレンイソブレンスチレンの混合物）。
【００２４】
なお、図１において、粘着部材１５０は、生体情報測定装置本体１１０と同じ形状（底面から見た外周部の形状）、同じ大きさ（開口部１５１も含めて底面から見た外周部の大きさ）として示したが、本実施形態はこれらに限定されず、生体情報測定装置本体１１０を利用者の体表面に貼付できれば、粘着部材１５０の弾性を考慮して、生体情報測定装置本体１１０よりも粘着部材１５０を小さく設定してもよい。このように、生体情報測定装置１００が粘着部材１５０を備えることにより、生体情報測定装置１００を貼付した利用者が動いていても、センサ１３０と利用者の体表面との距離が一定となるため、測定感度を向上させることができる。
【００２５】
一実施形態において、粘着部材１５０は、抗菌剤、芳香剤、カプサイシン及びサリチル酸メチルからなる群から選択される１つ以上の添加剤を含んでもよい。抗菌剤としては、医療用の外用薬に含まれる公知の抗菌剤を用いることができる。粘着部材１５０に抗菌剤を含有することにより、体表面に生体情報測定装置１００を貼付した際に、粘着部材１５０との接触面での細菌の増殖を抑制し、皮膚の炎症を低減することができる。また、芳香剤には、医薬品及び外用薬に含まれる公知の芳香剤を用いることができ、体温により粘着部材１５０から空気中に放出される揮発性の芳香剤が好ましい。粘着部材１５０に芳香剤を含有することにより、体表面に生体情報測定装置１００を貼付した際に、体温により芳香剤が粘着部材１５０から空気中に放出され、生体情報測定装置１００を貼付することによる利用者のストレスを低減することもできる。また、利用者の嗜好に合わせて、芳香剤を粘着部材１５０に添加し、香りのバリエーションを付与してもよい。即ち、利用者が好みの香りの生体情報測定装置１００を選択可能にしてもよい。抗菌性と芳香性を有するフィトンチッドを用いることもできる。
【００２６】
また、粘着部材１５０にカプサイシンを含有することにより、温感効果を得ることができる。一方、粘着部材１５０にサリチル酸メチルを含有することにより、冷感効果を得ることができる。これらは湿布剤にも用いられることから、これらの成分と上述した抗菌剤及び／又は芳香剤を組み合わせて、粘着部材１５０に添加してもよい。
【００２７】
一実施形態において、粘着部材１５０は、光を透過しない部材であることが好ましい。例えば、上記の粘着部材１５０の材料に、着色料を更に添加してもよい。本明細書において「光を透過しない」とは、光の透過率が１０％以下、好ましくは、１％以下、より好ましくは０．１％以下である。粘着部材１５０が光を透過しないことにより、センサ１３０が脈拍計や反射型パルスオキシメータ等の光学的手段により測定するセンサである場合に、外部からの光の影響を抑制し、測定精度を向上することができる。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置本体１１０を示すブロック構成図である。生体情報測定装置本体１１０は、例えば、制御部１１１、記憶部１１５、通信部１１７、電源１１９、入力部１２０及びセンサ１３０を備えるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
一実施形態において、制御部１１１は、生体情報測定装置本体１１０を制御する装置であって、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部１１１は、生体情報測定装置本体１１０を制御するプログラムを含む。なお、生体情報測定装置本体１１０を制御するプログラムは、記憶部１１５に格納され、制御部１１１で実行される。また、一実施形態において、制御部１１１は、生体情報測定装置本体１１０を制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）と、生体情報測定装置１００で機能するアプリケーションプログラム又はモジュールを含んでもよい。
【００３０】
一実施形態において、記憶部１１５は、利用者の情報を格納してもよい。利用者の情報には、例えば、利用者の認証コード（ＩＤ）等の利用者を特定する情報が含まれてもよい。記憶部１１５は、生体情報測定装置本体１１０を制御するプログラムを格納してもよい。また、記憶部１１５は、センサ１３０により測定した生体情報を一時的に格納してもよい。
【００３１】
一実施形態において、通信部１１７は、生体情報測定装置１００と外部の装置との通信を行う装置であって、例えば、Wi-Fi（登録商標）（IEEE 802.11規格を使用する通信手段）やBluetooth（登録商標）等の無線通信規格に適合した通信手段を備えるが、これらに限定されるものではない。通信部１１７には物理アドレス（ＭＡＣアドレス）が割り当てられており、物理アドレスから生体情報測定装置１００を特定することができる。生体情報測定装置１００の物理アドレスは利用者と対応付けられているため、生体情報測定装置１００の物理アドレスに基づいて、利用者を特定することができる。後述するように、一実施形態において、生体情報測定装置１００は、通信部１１７による無線通信を介して、利用者のセンサ１３０により測定した生体情報を在宅医療支援システムが備えるサーバに送信することができる。
【００３２】
一実施形態において、電源１１９は、一般的なバッテリであって、生体情報測定装置１００に配設された各装置に電源を供給する電源である。なお、後述する実施形態で説明するように、電源１１９は、接続端子を備え、外部から電源供給して充電してもよい。また、電源１１９は、ワイヤレス電力伝送により、非接触で外部から電源供給して充電してもよい。電源１１９は、軽量、且つ大容量であることが好ましいが、特に限定されない。
【００３３】
一実施形態において、図１（ａ）に示すように、生体情報測定装置１００は、センサ１３０が配置された面とは反対側の面に入力部１２０が配置されてもよい。入力部１２０は、例えば、緊急通知ボタンであってもよい。例えば、入力部１２０を押下することにより、利用者が緊急な支援を必要とする状態にあることを通知してよい。なお、後述する実施形態に示すように、生体情報測定装置本体１１０に入力部１２０を配置しなくてもよい。
【００３４】
一実施形態において、センサ１３０は、利用者から生体情報を取得する装置であって、例えば、体温計、脈拍計、血圧計、反射型パルスオキシメータ及び心電計等の測定装置から１つ以上を選択して配置することができる。なお、本実施形態において、脈拍計により測定される脈拍数は、心拍数とほぼ同義として扱う。生体情報測定装置１００が有するセンサ１３０の数、形状及び配置は任意に選択可能であり、特に限定されない。また、センサ１３０として用いる体温計、脈拍計、血圧計、反射型パルスオキシメータ及び心電計等の測定装置には公知のセンサを用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【００３５】
また、一実施形態において、図１（ｂ）に示すように、センサ１３０は、粘着部材１５０から離隔して配置されてもよい。一実施形態において、粘着部材１５０が配置される生体情報測定装置本体１１０の面からの粘着部材１５０の厚みは、生体情報測定装置本体１１０の面からセンサ１３０の端部までの厚みよりも厚くてもよい。一実施形態において、センサ１３０が、例えば、脈波計又は反射型パルスオキシメータである場合、測定に必要な脈波計又は反射型パルスオキシメータから体表面との距離を、粘着部材１５０の厚みにより調整することができる。また、開口部１５１は、脈波計又は反射型パルスオキシメータによる測定に用いられる光が粘着部材１５０により乱反射しないように、センサ１３０から粘着部材１５０を離隔させる大きさを有することが好ましい。
【００３６】
［生体情報測定装置１００の貼付位置］
図３は、生体情報測定装置１００の貼付位置について説明する模式図である。図３（ａ）は、利用者１の前面から見た生体情報測定装置１００の貼付位置を示す模式図であり、図３（ｂ）は、利用者１の側面から見た生体情報測定装置１００の貼付位置を示す模式図である。生体情報測定装置１００の貼付位置は、利用者１の生体情報を取得可能な部位であれば特に限定されないが、利用者１が貼付しやすい部位に貼付することが好ましい。例えば、生体情報測定装置１００ａは、利用者１の上腕に貼付する例を示す。生体情報測定装置１００が入力部１２０を有する場合、生体情報測定装置１００は、利用者１の利き手とは反対の上腕に貼付することが好ましい。このような部位に生体情報測定装置１００を貼付することにより、利用者１が自身の体調に異常を感じた場合に、入力部１２０を押下することにより、例えば、生体情報測定装置１００を用いたシステムに配置されたサーバに緊急通知を発信することができる。生体情報測定装置１００ｂは、利用者１の胸部に貼付する例を示す。生体情報測定装置１００ｂを利用者１の胸部に貼付することにより、心電計による測定精度が向上し、心電図の信頼性が向上する。
【００３７】
図４は、生体情報測定装置１００の充電方法について説明する模式図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示した生体情報測定装置１００ｃは、利用者１の腹部２に貼付する例を示し、図４（ａ）は、腹部２に貼付した生体情報測定装置１００ｃの有線での充電方法を示す。図４（ａ）において、利用者１は、シャツ３とズボン４を着用し、ベルト８０をズボン４に装着する。ベルト８０は、電源８５を備えたバックル８１とベルト本体８３を含む。バックル８１は、ベルト本体８３により、利用者１の腹部２に固定される。利用者１の腹部に貼付された生体情報測定装置１００ｃは、バックル８１の背面側に位置する。コネクタ８７により電源８５と生体情報測定装置１００ｃとを接続することにより、電源８５から生体情報測定装置１００ｃへ電力を供給することができる。コネクタ８７は、例えば電気配線であり、シャツ３の左前身頃と右前身頃との間を通して、生体情報測定装置１００ｃに接続してもよい。また、シャツ３が、Ｔシャツのようにタックアウト着用する服である場合には、シャツ３の裾の下からコネクタ８７を通して、生体情報測定装置１００ｃに接続してもよい。
【００３８】
図４（ｂ）において、ベルト８０ａは、電源８５を備えたバックル８１とベルト本体８３を含む。ベルト８０ａには、電源８５に接続する送電コイルをバックル８１に配置されている。また、一実施形態において、生体情報測定装置１００ｃには、電源１１９に接続する受信コイルが配置されている。生体情報測定装置１００ｃは、電磁誘電方式のワイヤレス充電８８によりベルト８０ａの電源８５から充電される。このように、生体情報測定装置を利用者１の腹部２に貼付することにより、有線又は無線接続を介して、利用者１が装着したベルトから電源を生体情報測定装置１００ｃに供給することができる。
【００３９】
また、バックル８１に配置された電源８５は、交換可能な電池であってもよく、繰り返しの充放電が可能なバッテリであってもよい。利用者１の就寝時等のベルトを着用しない時間帯に電源８５とコンセントを接続して充電するようにしてもよい。また、バックル８１の表面に太陽電池を配置して、太陽光や室内の照明により電源８５を充電するように構成してもよい。なお、本実施形態はこれらに限定されるものではなく、例えば、利用者１が着用する帽子、靴、ジャッケット等に電源８５を配置して、有線又は無線にて生体情報測定装置１００ｃへ電源を供給するようにしてもよい。
【００４０】
図３（ｂ）に示した生体情報測定装置１００ｄは、利用者１の背部に貼付する例を示し、図５は、背部に貼付した生体情報測定装置１００ｄの充電方法を示す。利用者１は、背部に生体情報測定装置１００ｄを貼付している。例えば、利用者１が車両５０を運転している場合、利用者１が着席したシート５１の背もたれには、送電コイル５３が配置される。利用者１の背部に貼付された生体情報測定装置１００ｄは、送電コイル５３と対向する配置となる。送電コイル５３をシート５１の背もたれに配置し、電源１１９に接続する受信コイルを生体情報測定装置１００ｄに配置することにより、電磁誘電方式のワイヤレス充電を行うことができる。なお、送電コイル５３には、車両５０が搭載するバッテリから電力を供給すればよい。このように、生体情報測定装置１００ｄを利用者１の背部に貼付することにより、利用者１が着席したシート５１から電源を生体情報測定装置１００ｄに供給することができる。なお、本実施形態においては、車両５０に配置したシート５１から充電する例を説明したが、充電方法これに限定されるものではない。例えば、利用者１の自宅の椅子やベッドなどに送電コイル５３を配置して、家庭用の電源から生体情報測定装置１００ｄを充電するようにしてもよい。
【００４１】
［センサの配置］
図６（ａ）は複数のセンサを配置した生体情報測定装置２００を説明する模式図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の線分ＡＡ’における断面図を示す。生体情報測定装置２００は、例えば、脈波計又は反射型パルスオキシメータから選択されるセンサ２３１とセンサ２３３を備える。また、生体情報測定装置２００は、センサ２３１とセンサ２３３が配置された生体情報測定装置本体２１０の面と同じ面に配置された粘着部材２５０を備える。センサ２３３は、体温計、血圧計、心電計等の測定装置から１つ以上を選択して配置することができる。センサ２３１は、発光部２３１ａと受光部２３１ｂを有する。発光部２３１ａはＬＥＤであり、受光部２３１ｂはフォトトランジスタである。発光部２３１ａから利用者１の皮膚に光が照射され、血管を透過して反射した光を受光部２３１ｂが受光する。このため、発光部２３１ａと受光部２３１ｂとは発光部２３１ａから照射した光が血管を透過して反射し、受光部２３１ｂに入射するために必要な距離だけ離隔して配置される。センサ２３１が脈波計である場合、発光部２３１ａは、例えば、５５０ｎｍ付近の波長の緑色光を出射する。また、センサ２３１が反射型パルスオキシメータである場合、発光部２３１ａは、例えば、６６０ｎｍ付近の赤色光又は９４０ｎｍ付近の波長の近赤外線を出射する。
【００４２】
上述したように、センサ２３１が脈波計又は反射型パルスオキシメータである場合、受光部２３１ｂは、発光部２３１ａから利用者１の皮膚に光が照射され、血管を透過して反射した光を受光するために必要な距離だけ、発光部２３１ａから離隔して配置される。このため、粘着部材２５０の厚みＨ１は、受光部２３１ｂが、発光部２３１ａから利用者１の皮膚に光が照射され、血管を透過して反射した光を受光するために必要な距離Ｈ２だけ、発光部２３１ａと体表面とを離隔する厚みに設定される。なお、粘着部材２５０の弾性を考慮して、利用者１の体表面に生体情報測定装置２００を貼付したときに、受光部２３１ｂから皮膚までが距離Ｈ２となるように、粘着部材２５０の厚みＨ１を僅かに厚く設定してもよい。また、開口部２５１は、発光部２３１ａから出射する光が粘着部材２５０により乱反射しないように、センサ２３１から粘着部材２５０を離隔させる大きさを有することが好ましい。
【００４３】
また、センサ２３３が体温計、血圧計、心電計から選択される場合、センサ２３３は、利用者１の体表面に接触させる必要がある。このため、粘着部材２５０が配置される生体情報測定装置本体２１０の面からのセンサ２３３と粘着部材２５０の厚みは概略等しいことが好ましい。なお、粘着部材２５０の弾性を考慮して、利用者１の体表面に生体情報測定装置２００を貼付したときに、センサ２３３が皮膚に密着するように、粘着部材２５０の厚みＨ１を僅かに厚く設定してもよい。また、粘着部材２５０において、センサ２３３を配置する位置に開口部２５３が配置されるが、開口部２５３の大きさは、センサ２３３の大きさよりも僅かに大きいことが好ましい。開口部２５３の大きさがセンサ２３３の大きさよりも僅かに大きいことにより、センサ２３３の位置での粘着部材２５０の生体情報測定装置本体２１０への配置が容易となる。なお、入力部２２０の構成は、入力部１２０と同様であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００４４】
［粘着部材の変形例］
上述した実施形態においては、センサが配置された生体情報測定装置本体の面と同じ面に粘着部材を配置した例を説明したが、粘着部材は、センサが配置された面とは反対側の生体情報測定装置本体の面に配置されてもよい。図７は、本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置３００を示す模式図である。図７（ａ）は、生体情報測定装置３００の上面が示された斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の線分ＡＡ’における断面図を示す。生体情報測定装置本体３１０は、例えば、脈波計又は反射型パルスオキシメータから選択されるセンサ３３１とセンサ３３３を備える。センサ３３３は、体温計、血圧計、心電計等の測定装置から１つ以上を選択して配置することができる。センサ３３１は、発光部３３１ａと受光部３３１ｂを有する。なお、発光部３３１ａと受光部３３１ｂの構成は、発光部２３１ａと受光部２３１ｂの構成と同様の構成であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００４５】
また、利用者１の体表面に生体情報測定装置３００を貼付したときに、受光部３３１ｂから皮膚までが距離Ｈ３となるように、センサ３３１を生体情報測定装置本体３１０に配置することが好ましい。生体情報測定装置本体３１０は、センサ３３１又はセンサ３３３の何れか一方のみを備えていてもよい。生体情報測定装置本体３１０には、センサ３３１及びセンサ３３３が配置された面とは反対側の面に入力部３２０が配置されてもよい。入力部３２０の構成は、入力部１２０の構成と同様の構成であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００４６】
生体情報測定装置３００においては、粘着部材３５０は、センサ３３１及びセンサ３３３が配置された面とは反対側の生体情報測定装置本体３１０の面に配置される。本実施形態においては、粘着部材３５０としては、センサ３３１及びセンサ３３３が配置された面と同じ側の面に粘着性を有する。粘着部材３５０は、所謂、サージカルテープのような公知の粘着テープを用いることができる。なお、生体情報測定装置本体３１０に入力部３２０が配置される場合は、入力部３２０が配置される位置に粘着部材３５０が配置されないことが好ましい。即ち、粘着部材３５０は、入力部３２０と対応する位置に開口部３５１を有することが好ましい。
【００４７】
一実施形態において、粘着部材３５０は、光を透過しない部材であることが好ましい。例えば、上記の粘着部材３５０の材料に、着色料を更に添加してもよい。粘着部材３５０の光の透過率が１０％以下、好ましくは、１％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【００４８】
一実施形態において、粘着部材３５０は、通気孔３５９を有してもよい。粘着部材３５０が通気孔３５９を有することにより、粘着部材３５０を皮膚に貼付した際の蒸れによる皮膚炎の発症を抑制することができる。また、生体情報測定装置３００において、上述した粘着部材２５０を併用してもよい。
【００４９】
［生体情報測定装置の配布と使用］
上述した生体情報測定装置は、粘着部材を交換することにより、くり返し使用することができる。一方、衛生面等を考慮して、生体情報測定装置を使い捨てにしてもよい。例えば、１人の利用者に対して、医師が４週間分、１ヶ月分を１度に処方してもよい。この場合、例えば、一群の生体情報測定装置に利用者と関連付けたＩＤを付与して、配布する個数分の枝番を生体情報測定装置毎に付与して、管理してもよい。例えば利用者１に配布する一群の生体情報測定装置にＩＤとして、「１２３４５６７」を付与し、生体情報測定装置毎に枝番「００１」〜「１００」を付与するようにしてもよい。このように一群の生体情報測定装置をＩＤと枝番により管理することにより、利用者１が処方受ける頻度を低減して利便性を向上させると共に、生体情報測定装置を用いたシステムにおける管理も容易にすることができる。
【００５０】
［装着方法の変形例］
上述した実施形態においては、生体情報測定装置本体に配置した粘着部材のみで利用者１の体表面に生体情報測定装置を固定した例を説明したが、生体情報測定装置の装着方法は、これらに限定されず、例えば、ベルト等の他の部材を併用することにより、生体情報測定装置本体を利用者１の体表面に固定してもよい。
【００５１】
図８は、本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置４００を示す模式図である。図８（ａ）は、生体情報測定装置４００の上面が示された斜視図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の線分ＡＡ’における断面図を示す。生体情報測定装置本体４１０には、例えば、利用者１の手首に固定可能なベルト４７０が接続される。即ち、生体情報測定装置４００は、腕時計型のデバイスである。ベルト４７０は特には限定されず、公知の腕時計用のベルトを用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
また、生体情報測定装置本体４１０には、例えば、脈波計又は反射型パルスオキシメータから選択されるセンサ４３１とセンサ４３３を備える。また、生体情報測定装置４００は、センサ４３１とセンサ４３３が配置された生体情報測定装置本体４１０の面と同じ面に配置された粘着部材４５０を備える。センサ４３３は、体温計、血圧計、心電計等の測定装置から１つ以上を選択して配置することができる。センサ４３１は、発光部４３１ａと受光部４３１ｂを有する。なお、発光部４３１ａと受光部４３１ｂの構成は、発光部２３１ａと受光部２３１ｂの構成と同様の構成であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００５３】
上述したように、粘着部材４５０の厚みＨ４は、受光部４３１ｂが、発光部４３１ａから利用者１の皮膚に光が照射され、血管を透過して反射した光を受光するために必要な距離Ｈ５だけ、発光部４３１ａと体表面とを離隔する厚みに設定される。なお、粘着部材４５０の弾性を考慮して、利用者１の体表面に生体情報測定装置４００を貼付したときに、受光部４３１ｂから皮膚までが距離Ｈ５となるように、粘着部材４５０の厚みＨ５を僅かに厚く設定してもよい。また、開口部４５１は、発光部４３１ａから出射する光が粘着部材４５０により乱反射しないように、センサ４３１から粘着部材４５０を離隔させる大きさを有することが好ましい。
【００５４】
また、センサ４３３が利用者１の体表面に接触させる構成である場合、粘着部材４５０が配置される生体情報測定装置本体４１０の面からのセンサ４３３と粘着部材４５０の厚みは概略等しいことが好ましい。なお、粘着部材４５０の弾性を考慮して、利用者１の体表面に生体情報測定装置４００を貼付したときに、センサ４３３が皮膚に密着するように、粘着部材４５０の厚みＨ４を僅かに厚く設定してもよい。また、粘着部材４５０において、センサ４３３を配置する位置に開口部４５３が配置されるが、開口部２５３と同様に、開口部４５３の大きさは、センサ４３３の大きさよりも僅かに大きいことが好ましい。
【００５５】
生体情報測定装置４００は、センサ４３１及びセンサ４３３が配置された生体情報測定装置本体４１０の面とは反対側の面に、表示部４６０を備えてもよい。表示部４６０は、液晶ディスプレイであってもよく、有機ＥＬディスプレイであってもよい。また、表示部４６０の表面には、入力部２２０に代えて、例えば、タッチパネルが配置されてもよい。
【００５６】
従来の腕時計型の生体情報測定装置では、利用者１の手首に生体情報測定装置本体をベルトのみで固定していたため、利用者１の動作、例えば、腕を上げる、腕を振る等の動作により、生体情報測定装置本体が利用者１の手首からずれて、測定位置が常に変化して、正確な生体情報の測定が困難であった。しかし、生体情報測定装置４００においては、粘着部材４５０とベルト４７０を併用することにより、利用者１の手首に生体情報測定装置本体４１０を密着させて固定することができる。また、生体情報測定装置４００においては、生体情報測定装置本体４１０と利用者１の体表面との間に粘着部材４５０を配置することにより、生体情報測定装置本体４１０と利用者１の体表面との距離を一定に保ち、高精度の生体情報を取得することができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、生体情報測定装置本体４１０が粘着部材４５０により利用者１の手首に密着・固定されるため、ベルト４７０をきつく締めなくても、生体情報測定装置本体４１０と利用者１の体表面との距離を一定に保ち、高精度の生体情報を取得することができる。このため、従来のようにベルトをきつく締める必要がない。また、寝たきりの患者が装着した場合には、ベルトをきつく締める必要がないため、褥瘡の予防に効果を奏する。
【００５８】
［生体情報測定装置を用いた在宅医療支援システム］
上述した生体情報測定装置は、利用者１の生体情報を利用する様々なシステムに適用することができる。例えば、利用者１が在宅看護を要する患者である場合には、在宅医療支援システムにおいて生体情報測定装置を用いることができる。
【００５９】
生体情報測定装置１００を用いたシステムの具体例として、在宅医療支援システム１０について説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る在宅医療支援システム１０を示す模式図である。在宅医療支援システム１０は、利用者１に貼付された生体情報測定装置１００と、生体情報測定装置１００と通信可能なサーバ１１と、サーバ１１と通信可能な端末２１を備える。サーバ１１は、生体情報測定装置１００から利用者１の生体情報を受信し、端末２１は、サーバ１１を介して受信した生体情報を表示する。一実施形態において、生体情報測定装置１００とサーバ１１とは、専用送受信機５の回線を介して、接続されてもよい。生体情報測定装置１００と専用送受信機５とは、例えば、Wi-FiやBluetooth（登録商標）等の無線通信規格に適合した通信手段により接続される。また、生体情報測定装置１００とサーバ１１とは、利用者が所有するｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型端末やスマートフォン等の移動通信システムとして利用可能な端末の回線を介して、接続されてもよい。また、利用者１が通話等に用いるスマートフォン以外のスマートフォンを生体情報測定装置１００の専用にして、専用送受信機５に代えて用いることもできる。本実施形態においては、より消費電力が大きなサーバ１１との通信を専用送受信機５又は利用者が所有するタブレット型端末やスマートフォン等の移動通信システムで行うため、生体情報測定装置１００の消費電力を低減し、生体情報測定装置１００の小型化と、長時間での使用を可能にすることができる。
【００６０】
一実施形態において、サーバ１１は、例えば、生体情報測定装置１００と無線通信を介して接続可能なサーバであり、医療機関２０、民間企業３０及び／又は行政機関４０と有線通信又は無線通信を介して接続される。即ち、サーバ１１は、在宅医療支援システム１０において、生体情報測定装置１００と医療機関２０、民間企業３０及び／又は行政機関４０とを接続するためのハブとして機能するサーバである。サーバ１１のハードウェアは特に限定されず、公知のサーバ及び公知のサーバが備える各種の電子機器により構成される。
【００６１】
一実施形態において、サーバ１１は、利用者１の情報と生体情報測定装置１００の端末特定情報を関連付けて格納してもよい。利用者１の情報とは、利用者１の氏名、住所、病歴等であり、利用者１を特定する情報であればよい。一実施形態において、サーバ１１の利用者１の情報を格納する記憶領域は、医療従事者等の専門家のみアクセス可能な領域に格納されることが好ましい。本実施形態において、医療従事者等の専門家は、端末２１を介して、医療従事者用の端末でありサーバ１１と接続することにより、利用者１の情報を書き換えることができる。
【００６２】
利用者１が生体情報測定装置１００を利用する場合、皮膚炎を防止するため、生体情報測定装置１００を貼付する体表面の位置を毎日変更することが好ましい。この場合、貼付した体表面の部位により生体情報測定装置１００が測定する生体情報の測定感度に差異が生じる場合がある。このため、サーバ１１は、例えば、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報を前日に取得した生体情報と比較して補正するようにしてもよい。
【００６３】
医療機関２０は、少なくとも利用者１の所謂かかりつけ医を含む。また、医療機関２０は、各種の病院及び医院を含む。医療機関２０は、医療従事者用の端末２１を備え、サーバ１１と有線通信又は無線通信を介して接続される。したがって、医療従事者用の端末２１は、サーバ１１を介して、生体情報測定装置１００と接続可能である。なお、医療従事者用の端末２１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。例えば、医療従事者用の端末２１には、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末、スマートフォン等のメールを受信可能な端末を用いることができる。一実施形態において、医療従事者用の端末２１は、サーバ１１を介さずに、上述した移動体通信ネットワークを介して、生体情報測定装置１００と接続してもよい。医療従事者用の端末２１は、生体情報測定装置１００から、利用者１の生体情報を受信し、医療従事者が利用者１の生体情報をモニタリングすることを可能にしてもよい。また、利用者１の生体情報に異常が検出されたときに、生体情報測定装置１００から、医療従事者用の端末２１に異常を通知してもよい。
【００６４】
また、一実施形態において、医療従事者用の端末２１は、複数の医療機関２０に設置されてもよい。生体情報測定装置１００から利用者１の生体情報の異常を通知する医療従事者用の端末２１の優先順位（利用者１の生体情報の異常を通知する医療機関２０の優先順位）をサーバ１１に登録しておき、利用者１の生体情報に異常が検出されたときに、サーバ１１は、登録された優先順位に従って、利用者１の生体情報の異常を医療従事者用の端末２１に通知してもよい。また、一実施形態において、１番目の医療従事者用の端末２１からの応答がない場合に、利用者１の家族のタブレット型端末、スマートフォン等のメールを受信可能な端末に利用者１の生体情報の異常を通知してもよい。医療従事者用の端末２１は、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報等を表示可能なアプリケーションを主記憶装置に格納して実行するか、インターネットブラウザを介して、サーバ１１から提供される利用者１の生体情報を表示させてもよい。
【００６５】
また、一実施形態において、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報は、サーバ１１に格納されてもよい。医療従事者等の専門家は、医療従事者用の端末２１を介して、サーバ１１に格納され、蓄積された利用者１の生体情報を閲覧することができる。医療従事者は、利用者１の定期的な診察の際に、利用者１の診察結果と、蓄積された利用者１の生体情報に基づいて、診断や治療方針の検討に利用することができる。
【００６６】
民間企業３０は、例えば、介護施設、訪問看護ステーションや民間の警備会社等を含む。民間企業３０は、民間企業用の端末３１を備え、サーバ１１と有線通信又は無線通信を介して接続される。なお、民間企業用の端末３１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。例えば、民間企業用の端末３１には、パーソナルコンピュータ、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型端末、スマートフォン等のメールを受信可能な端末を用いることができる。一実施形態において、医療従事者用の端末２１が生体情報測定装置１００から利用者１の生体情報の異常を通知された場合、医療従事者が利用者１の生体情報を確認した上で、民間企業３０に利用者１の支援や救助を要請することが好ましい。
【００６７】
また、一実施形態において、民間企業用の端末３１は、サーバ１１を介さずに、上述した移動体通信ネットワークを介して、生体情報測定装置１００と接続してもよい。民間企業用の端末３１は、生体情報測定装置１００から、利用者１の生体情報を受信し、民間企業３０のオペレータが利用者１の生体情報をモニタリングすることを可能にしてもよい。また、利用者１の生体情報に異常が検出されたときに、生体情報測定装置１００から、民間企業用の端末３１に異常を通知してもよい。
【００６８】
民間企業３０のオペレータは、医療機関２０からの要請を受けた場合、又は民間企業用の端末３１に利用者１の生体情報の異常が通知された場合に、専用送受信機５、利用者１が所有するタブレット型端末やスマートフォン等の位置情報を取得し、支援車両（例えば、介護職員や警備員が搭乗した車両）を利用者１が所在する場所に派遣することができる。なお、民間企業用の端末３１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。民間企業用の端末３１は、在宅医療支援システム１０において、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報等を表示可能なアプリケーションを主記憶装置に格納して実行するか、インターネットブラウザを介して、サーバ１１から提供される利用者１の生体情報を表示させてもよい。
【００６９】
また、一実施形態において、利用者１が介護施設である民間企業３０の利用者である場合に、サーバ１１は、生体情報測定装置１００から医療従事者用の端末２１に利用者１の異常を通知した後に、医療従事者用の端末２１が応答しなかった場合や、民間企業用の端末３１又は行政機関用の端末４１へ利用者１の支援や救助を要請する操作が医療従事者用の端末２１で行われなかった場合に、民間企業用の端末３１へ利用者１の異常を通知するようにしてもよい。この場合、民間企業３０のオペレータは、民間企業用の端末３１を介して利用者１の状況を確認すると共に、医療従事者と連携して、又は医療従事者の指導の下、利用者１に対して適切な支援や処置をすることができる。また、サーバ１１は、民間企業用の端末３１が応答しなかった場合に、行政機関用の端末４１へ利用者１の異常を通知するようにしてもよい。
【００７０】
行政機関４０は、例えば、消防署（消防庁を含む）や警察署（警視庁を含む）を含むが、これに限定されない。行政機関４０は、行政機関用の端末４１を備え、サーバ１１と有線通信又は無線通信を介して接続される。行政機関用の端末４１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。例えば、行政機関用の端末４１には、パーソナルコンピュータ、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型端末、スマートフォン等のメールを受信可能な端末を用いることができる。一実施形態において、医療従事者用の端末２１が生体情報測定装置１００から利用者１の生体情報の異常を通知された場合、医療従事者が利用者１の生体情報を確認した上で、行政機関４０に利用者１の支援や救助を要請することが好ましい。
【００７１】
また、一実施形態において、行政機関用の端末４１は、サーバ１１を介さずに、上述した移動体通信ネットワークを介して、生体情報測定装置１００と接続してもよい。行政機関用の端末４１は、生体情報測定装置１００から、利用者１の生体情報を受信し、行政機関４０のオペレータが利用者１の生体情報をモニタリングすることを可能にしてもよい。また、利用者１の生体情報に異常が検出されたときに、生体情報測定装置１００から、行政機関用の端末４１に異常を通知してもよい。
【００７２】
行政機関４０のオペレータは、医療機関２０からの要請を受けた場合、又は行政機関用の端末４１に利用者１の生体情報の異常が通知された場合に、専用送受信機５、利用者１が所有するタブレット型端末やスマートフォン等の位置情報を取得し、救急車４３やパトロールカー（図示せず）を利用者１が所在する場所に派遣することができる。なお、行政機関用の端末４１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。行政機関用の端末４１は、在宅医療支援システム１０において、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報等を表示可能なアプリケーションを主記憶装置に格納して実行するか、インターネットブラウザを介して、サーバ１１から提供される利用者１の生体情報を表示させてもよい。
【００７３】
［生体情報測定装置を用いた安全支援システム］
上述した実施形態においては、在宅医療支援システムを説明したが、利用者１が車両を運転する場合の安全運転支援システムに上述した生体情報測定装置を利用する例について説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係る安全運転支援システム１０Ａを示す模式図である。安全運転支援システム１０Ａは、例えば、利用者１が運転又は搭乗する車両５０、サーバ１１、医療機関２０、民間企業３０及び行政機関４０で構成されるが、これに限定されるものではない。なお、サーバ１１、医療機関２０、民間企業３０及び行政機関４０は上述した実施形態と同様の構成であってもよく、詳細な説明な省略する。
【００７４】
車両５０は、車載された無線通信手段を備え、無線通信を介して、安全運転支援システム１０Ａとサーバ１１とは通信可能である。無線通信として、例えば、移動体通信ネットワークを用いることができる。一実施形態において、安全運転支援システム１０Ａは、利用者１が所有する携帯電話、スマートフォン、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型端末又は専用送受信機の回線を介して、サーバ１１と接続されてもよい。または、車両５０に移動体通信ネットワークと接続可能な専用の無線通信装置が搭載されていてもよい。
【００７５】
一実施形態において、車両５０は安全運転支援車載装置５１０を搭載し、安全運転支援車載装置５１０は車両５０の車両制御部５５に接続する。図１１は、本発明の一実施形態に係る安全運転支援車載装置５１０を示すブロック構成図である。安全運転支援車載装置５１０は、例えば、認証部５１１ａと基準判定部５１１ｂを含む制御部５１１、許容情報記憶部５１２ａを含む記憶部５１２、表示部５１３ａと音声出力部５１３ｂを含む出力部５１３、通信部５１４を備える。安全運転支援車載装置５１０には、車両５０の電源５４から電源が供給される。電源５４は、例えば、車両５０に搭載されたバッテリである。また、一実施形態において、安全運転支援車載装置５１０は、生体情報測定装置１００に通信部３４を介して接続する。また、一実施形態において、安全運転支援車載装置５１０は、位置情報受信部５６に接続する。また、一実施形態において、安全運転支援車載装置５１０は、統一規格変換部５２を介して、車両制御部５５に接続することが好ましい。
【００７６】
一実施形態において、制御部５１１は、安全運転支援車載装置５１０を制御する装置であって、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部５１１は、安全運転支援車載装置５１０を制御するプログラムを含む。なお、安全運転支援車載装置５１０を制御するプログラムは、記憶部５１２に格納され、制御部５１１で実行される。また、一実施形態において、制御部５１１は、安全運転支援車載装置５１０を制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）と、安全運転支援システム１０Ａで機能するアプリケーションプログラム又はモジュールを含んでもよい。
【００７７】
一実施形態において、制御部５１１は、認証部５１１ａと基準判定部５１１ｂを含む。認証部５１１ａは、利用者１を認証するためのアプリケーションプログラム又はモジュールである。認証部５１１ａは、生体情報測定装置１００の通信部１１７に割り当てられた物理アドレス又は専用送受信機５の通信部に割り当てられた物理アドレスに基づき、利用者１を特定することができる。また、利用者１の認証情報に、利用者１が車両を運転することを許可されていることを示すコード等が含まれている場合には、認証部５１１ａは、車両制御部５５に利用者１による車両５０の運転を許可してもよい。利用者１の認証情報に、利用者１が車両を運転することを許可されていることを示すコード等が含まれていない場合には、利用者１が車両５０のエンジンを始動する操作をしても、車両制御部５５を介して、エンジンの始動操作を遮断してもよい。
【００７８】
一実施形態において、基準判定部５１１ｂは、サーバ１１又は生体情報測定装置１００に格納された利用者１の許容情報と、少なくとも生体情報測定装置１００から測定された生体情報とを比較して、車両５０の運行状態を制御するためのアプリケーションプログラム又はモジュールである。利用者１の許容情報は、医療従事者により設定され、サーバ１１又は生体情報測定装置１００に格納されている。一実施形態において、安全運転支援車載装置５１０は、通信部３４を介して、サーバ１１又は生体情報測定装置１００から利用者１の許容情報を受信し、許容情報記憶部５１２ａに格納してもよい。
【００７９】
一実施形態において、基準判定部５１１ｂは、利用者１の許容情報と測定された生体情報とを比較する。例えば、許容情報記憶部５１２ａに格納された利用者１の許容情報として、心拍数が所定数未満であることが格納されている場合、基準判定部５１１ｂは、生体情報測定装置１００により測定された利用者１の心拍数が所定数未満であれば、車両制御部５５に特段の信号を送信しない、又は運転を許可する信号を送信する。一方、生体情報測定装置１００により測定された利用者１の心拍数が所定数以上である場合には、基準判定部５１１ｂは、出力部５１３に注意喚起のための表示及び音声出力をさせる信号を送信してもよい。また、利用者１の心拍数が予め設定された危険値以上である場合には、基準判定部５１１ｂは、車両制御部５５に車両５０を停車させるための信号を送信する。
【００８０】
一実施形態において、出力部５１３は、例えば、表示部５１３ａと音声出力部５１３ｂを含む。表示部５１３ａは、例えば、ディスプレイやヘッドアップディスプレイ等の表示装置である。また、音声出力部５１３ｂは、車載のスピーカでもよく、安全運転支援車載装置５１０に配設された別途のスピーカでもよい。表示部５１３ａと音声出力部５１３ｂは、基準判定部５１１ｂから受信した信号に応じて、利用者１に注意喚起するための映像や音声を出力したり、また、利用者１への警告をするための映像や音声を出力したりすることができる。さらに、音声出力部５１３ｂは、車両５０が緊急停車する場合に、周囲に注意喚起するための音声を車外に出力するようにしてもよい。
【００８１】
一実施形態において、通信部５１４は、生体情報測定装置１００との無線通信を行うため、例えば、Wi-FiやBluetooth（登録商標）等の無線通信規格に適合した通信手段を備えるが、これらに限定されるものではない。また、通信部５１４は、専用送受信機５を介して生体情報測定装置１００と接続されてもよい。
【００８２】
車両制御部５５は、車両５０を制御する制御装置であり、車両５０に搭載されたコンピュータ又はモジュールである。車両制御部５５は、公知の車両制御機構を有するため、その詳細な説明は省略する。一実施形態において、車両制御部５５は、安全運転支援車載装置５１０と接続され、利用者１による運転操作以外に、安全運転支援車載装置５１０から受信する信号に基づき、車両５０を制御する。一実施形態において、車両制御部５５は、自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、クルーズコントロール等の安全運転サポート技術を備える。
【００８３】
車両制御部５５は、車両５０に特有の制御装置であるため、自動車メーカー毎又は車種毎に異なる構成を有する。安全運転支援車載装置５１０を車両制御部５５に直接接続する場合、安全運転支援車載装置５１０を自動車メーカー毎又は車種毎に異なる車両制御部５５用に設定する必要がある。または、安全運転支援車載装置５１０から受信する信号を、車両制御部５５が利用可能なように、車両制御部５５を変更する必要がある。
【００８４】
統一規格変換部５２は、安全運転支援車載装置５１０が出力する信号を、自動車メーカー毎又は車種毎に異なる車両制御部５５用に変換するコンピュータ又はモジュールである。一実施形態において、安全運転支援車載装置５１０と車両制御部５５とを接続するために、統一規格変換部５２を配置することが好ましい。したがって、統一規格変換部５２は、自動車メーカー毎又は車種毎に異なる車両制御部５５を制御可能な自動車業界の統一規格により構成された装置であることが好ましい。
【００８５】
位置情報受信部５６は、公知のカーナビゲーションシステムあってよい。一実施形態において、車両５０の位置情報、交通量情報、車両５０が走行する地点近傍の地図情報を取得し、安全運転支援車載装置５１０に送信するが、これに限定されるものではない。
【００８６】
このように、生体情報測定装置１００から取得される生体情報に基づいて、利用者１による車両５０の安全な運転を支援することができる。なお、生体情報測定装置１００に代えて、上述した何れの生体情報測定装置も利用可能である。安全運転支援システム１０Ａにおいて、例えば、腕時計型の生体情報測定装置４００を用いてもよい。
【００８７】
また、安全運転支援システム１０Ａにおいて、サーバ１１を介して、医療機関２０、民間企業３０及び行政機関４０と、安全運転支援車載装置５１０を接続することができる。車両５０の運転中に、利用者１の体調に異常があった場合、在宅医療支援システム１０で説明したように、医療機関２０、民間企業３０及び行政機関４０と連携して、利用者１の救助や支援を行うことができる。安全運転支援システム１０Ａにおいて利用者１の救助や支援を行う方法は、在宅医療支援システム１０における利用者１の救助や支援を行う方法と同様であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００８８】
利用者１の生体情報を高精度に測定可能な生体情報測定装置を用いることにより、利用者１の異常を高精度で検出することができ、安全運転支援システム１０Ａにおいて、安全性の高い運転支援を行うことができる。
【００８９】
［生体情報測定装置を用いた健康管理システム］
上述した在宅医療支援システム１０や安全運転支援システム１０Ａは、利用者１の生体情報に異常が生じた場合に利用者１の救助や支援を行うことに重点を置いたシステムであるが、本発明の実施形態に係る生体情報測定装置は、健常者の健康管理にも適用することができる。
【００９０】
図１２は、本発明の一実施形態に係る健康管理システム１０Ｂを示す模式図である。健康管理システム１０Ｂは、例えば、利用者１が装着した生体情報測定装置１００、サーバ１１、医療機関２０及びスポーツジム６０で構成されるが、これに限定されるものではない。なお、サーバ１１及び医療機関２０は上述した実施形態と同様の構成であってもよく、詳細な説明な省略する。生体情報測定装置１００は、専用送受信機５を介してサーバ１１に接続してもよい。また、生体情報測定装置１００に代えて、上述した何れの生体情報測定装置も利用可能である。健康管理システム１０Ｂにおいて、例えば、腕時計型の生体情報測定装置４００を用いてもよい。
【００９１】
スポーツジム６０は、利用者１が通常に利用する施設であって、公知の施設であり、例えば、スポーツジム用の端末６１を備え、サーバ１１と有線通信又は無線通信を介して接続される。なお、スポーツジム用の端末６１は、汎用のコンピュータ端末でよく、専用の端末であってもよい。例えば、スポーツジム用の端末６１には、パーソナルコンピュータ、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型端末、スマートフォン等のメールを受信可能な端末を用いることができる。また、一実施形態において、スポーツジム用の端末６１は、サーバ１１を介さずに、上述した移動体通信ネットワークを介して、生体情報測定装置１００と接続してもよい。スポーツジム用の端末６１は、生体情報測定装置１００から、利用者１の生体情報を受信し、スポーツジム用の端末６１のオペレータが利用者１の生体情報をモニタリングすることを可能にしてもよい。
【００９２】
スポーツジム用の端末６１は、健康管理システム１０Ｂにおいて、生体情報測定装置１００から取得した利用者１の生体情報等を表示可能なアプリケーションを主記憶装置に格納して実行するか、インターネットブラウザを介して、サーバ１１から提供される利用者１の生体情報を表示させてもよい。
【００９３】
健康管理システム１０Ｂにおいては、利用者１の生体情報を高精度で検出することにより、医療機関２０とスポーツジム６０が連携して、利用者１の健康管理を行うことができる。例えば、利用者１から取得した生体情報に基づき、医療機関２０からスポーツジム６０へ利用者１のトレーニング方法についての指示や助言を行うことができる。トレーニングは健康の増進のために行われるが、過度のトレーニングは、利用者１の負担となり、怪我や疾患を誘発するリスクも有る。特に、持病がある利用者１にとっては、過度のトレーニングが危険な場合もある。このため、医療機関２０とスポーツジム６０が連携して、利用者１の健康管理を行うことは、利用者１の健康の増進に有益である。
【００９４】
健康管理システム１０Ｂにおいては、利用者１の生体情報を継続的に取得することにより、利用者１の生体情報を利用者１の生活習慣の改善や疾病の予防に利用することができる。また、利用者１の生体情報を高精度に測定可能な生体情報測定装置を用いることにより、利用者１の健康状態を正確に把握することができ、生活習慣病を予防する為の利用者１の健康管理が可能となる。
【符号の説明】
【００９５】
１  利用者、２  腹部、３  シャツ、４  ズボン、５  専用送受信機、１０  在宅医療支援システム、１０Ａ  安全運転支援システム、１０Ｂ  健康管理システム、１１  サーバ、２０  医療機関、２１  端末、３０  民間企業、３１  端末、４０  行政機関、４１  端末、４３  救急車、５０  車両、５１  シート、５２  統一規格変換部、５３  送電コイル、５４  電源、５５  車両制御部、５６  位置情報受信部、６０  スポーツジム、６１  端末、８０  ベルト、８０ａ  ベルト、８１  バックル、８３  ベルト本体、８５  電源、８７  コネクタ、８８  ワイヤレス充電、１００  生体情報測定装置、１００ａ  生体情報測定装置、１００ｂ  生体情報測定装置、１００ｃ  生体情報測定装置、１００ｄ  生体情報測定装置、１１０  生体情報測定装置本体、１１１  制御部、１１５  記憶部、１１７  通信部、１１９  電源、１２０  入力部、１３０  センサ、１５０  粘着部材、１５１  開口部、２００  生体情報測定装置、２１０  生体情報測定装置本体、２２０  入力部、２３１  センサ、２３１ａ  発光部、２３１ｂ  受光部、２３３  センサ、２５０  粘着部材、２５１  開口部、２５３  開口部、３００  生体情報測定装置、３１０  生体情報測定装置本体、３２０  入力部、３３１  センサ、３３１ａ  発光部、３３１ｂ  受光部、３３３  センサ、３５０  粘着部材、３５１  開口部、３５９  通気孔、４００  生体情報測定装置、４１０  生体情報測定装置本体、４３１  センサ、４３１ａ  発光部、４３１ｂ  受光部、４３３  センサ、４５０  粘着部材、４５１  開口部、４５３  開口部、４６０  表示部、４７０  ベルト、５１０  安全運転支援車載装置、５１１  制御部、５１１ａ  認証部、５１１ｂ  基準判定部、５１２  記憶部、５１２ａ  許容情報記憶部、５１３  出力部、５１３ａ  表示部、５１３ｂ  音声出力部、５１４  通信部
【図１】
2020149355.tif 000003
【図２】
2020149355.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020149355.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の第１の面に配置された第１のセンサ及び第２のセンサと、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサを取り囲む開口部を有する粘着部材とを備える生体情報測定装置であって、
前記開口部において、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、前記粘着部材から離隔して配置され、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの測定面は露出しており、
前記生体情報測定装置を皮膚に装着した際に、前記粘着部材は前記皮膚に貼付され、
前記第１のセンサの端部は前記皮膚から離隔され、且つ
前記第２のセンサは前記皮膚に接触することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
前記粘着部材は前記本体の第１の面に配置され、
前記生体情報測定装置の前記第１の面からの前記粘着部材の厚みは、前記第１の面から前記第１のセンサの端部までの厚みよりも厚く、且つ
前記第１の面からの前記粘着部材の厚みと、前記第１の面から前記第２のセンサの端部までの厚みと等しいことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記粘着部材は、前記本体を覆うように、前記第１の面とは反対側の第２の面に配置され、且つ
前記粘着部材は、前記第１の面と同じ側の面に粘着性を有することを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記粘着部材は、通気孔を有することを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記粘着部材は、抗菌剤、芳香剤、カプサイシン及びサリチル酸メチルからなる群から選択される１つ以上の添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
入力部と、通信部と、をさらに備え、
前記入力部は、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサが配置された第１の面とは反対側の第２の面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記生体情報測定装置は、利用者の腹部に貼付され、
前記生体情報測定装置は、前記利用者が装着したベルトから電源を供給されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記生体情報測定装置は、利用者の背部に貼付され、
前記生体情報測定装置は、前記利用者が着席したシートから電源を供給されることを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、粘着部材１５０には、肌に優しい皮膚保護剤を用いることができる。粘着部材１５０には、例えば、カラヤ系皮膚保護剤、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系皮膚保護剤及び混合系皮膚保護剤を用いることができる。カラヤ系皮膚保護剤は、天然カラヤガムを主体とした皮膚保護剤である。カラヤ系皮膚保護剤は、粘着力は弱いが、温度が上がると更に軟らかくなり、変形しやすい。このため、カラヤ系皮膚保護剤は、軟らかく皮膚に密着する追従性があり、吸収性に富み、制菌性を有する。ＣＭＣ系皮膚保護剤は、ＣＭＣ、ペクチン及びゼラチンを親水性ポリマーとし、ポリイソブチレンを疎水性ポリマーとして配合された皮膚保護剤である。ＣＭＣ系皮膚保護剤においては、親水性ポリマーが汗や液体排泄物の吸収を担い、疎水ポリマーが粘着性を高める働きをする。ＣＭＣ系皮膚保護剤は、粘着力が強く、温度に対する安定性と低吸収性を有することにより、使用可能期間が長い。混合系皮膚保護剤は、カラヤガムにゼラチン、ポリイソブチレンが配合された皮膚保護剤である。混合系皮膚保護剤は、ＣＭＣ系皮膚保護剤に比し、カラヤを配合するため皮膚に対する親和性がよく、良好な皮膚管理ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
粘着部材１５０として、カラヤ系皮膚保護剤、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系皮膚保護剤及び混合系皮膚保護剤には、以下のような保護剤を例示することができるが、これらに限定されるものではない。ＫＧ系皮膚保護剤（カラヤガム）、ＣＫＧ系皮膚保護剤（カラヤガム及びＣＭＣの混合物）、ＫＰＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてカラヤガム及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＫＰＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてカラヤガム及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びスチレンイソブレンスチレンの混合物）、ＣＰＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＰＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてスチレンイソブレンスチレンの混合物）、ＣＰＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びエチレン・酢酸・ビニル・コポリマーの混合物）、ＣＰＢＭ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びマイクロファイバーの混合物）、ＣＰＢＨＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ及びペクチン、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及び水素添加スチレンの混合物）、ＣＰＦＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、ペクチン及びコットンファイバー、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＢ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレンの混合物）、ＣＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてスチレンイソブレンスチレンの混合物）、及びＣＢＳ系皮膚保護剤（親水性ポリマーとしてＣＭＣ、疎水性ポリマーとしてポリイソブチレン及びスチレンイソブレンスチレンの混合物）。
【国際調査報告】
2020149355.tif 000015
2020149355.tif 000016
2020149355.tif 000017
2020149355.tif 000018