(57)【要約】  サービス提供装置は、利用者が利用するデバイスを識別するデバイス識別情報と、前記デバイスのキャラクタを識別するキャラクタ識別情報とを対応付けて管理する第１の管理部と、利用者毎に、前記キャラクタ識別情報に対応するサービスを識別する１つ以上のサービス識別情報を管理する第２の管理部と、前記サービス識別情報を用いて、前記デバイスを利用する前記利用者に前記デバイスのキャラクタに応じたサービスを提供するサービス提供部と、を有する。
2019244839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用するデバイスを識別するデバイス識別情報と、前記デバイスのキャラクタを識別するキャラクタ識別情報とを対応付けて管理する第１の管理部と、
利用者毎に、前記キャラクタ識別情報に対応するサービスを識別する１つ以上のサービス識別情報を管理する第２の管理部と、
前記サービス識別情報を用いて、前記デバイスを利用する前記利用者に前記デバイスのキャラクタに応じたサービスを提供するサービス提供部と、
を有する、サービス提供装置。
【請求項２】
前記利用者が利用する前記デバイスを認証し、認証に成功した前記デバイスに、前記利用者に対応する前記１つ以上のサービス識別情報のうち、前記デバイスのキャラクタ識別情報に対応する一のサービス識別情報を利用するための認証情報を発行する認証部を有する、請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス提供部は、前記認証情報を有する前記デバイスに、前記一のサービス識別情報で識別される前記サービスを提供する、請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記一のサービス識別情報で識別される前記サービスは、前記デバイスのキャラクタに対応する第１の自然対話サービスを含む、請求項３に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記一のサービス識別情報で識別される前記サービスは、前記第１の自然対話サービスから呼び出される第２の自然対話サービスのうち、前記利用者によって前記デバイスのキャラクタに対応付けて登録された１つ以上の第２の自然対話サービスを含む、請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記サービス提供部は、前記一のサービス識別情報で識別される前記サービスに、前記一のサービス識別情報を用いてサービスの提供を要求する、請求項３のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記第１の管理部は、
前記利用者が利用する端末装置が、第１のキャラクタに対応する前記第１の自然対話サービスを提供する第１のプログラムを実行しているとき、前記端末装置を第１のデバイスとして管理し、
前記端末装置が、前記第１のキャラクタとは異なる第２のキャラクタに対応する前記第１の自然対話サービスを提供する第２のプログラムを実行しているとき、前記端末装置を前記第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして管理する、請求項４に記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が利用するデバイスの登録を受付し、登録されたデバイスを利用する利用者に、デバイスに関連付けられたサービスを提供するサービス提供システムが知られている。【０００３】
例えば、ユーザを特定できる情報を格納せずに、ユーザと複数のデバイスとを関連付けし、当該デバイスを利用するユーザにコンテンツを提供するコンテンツ提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５７２２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者が利用するデバイスのうち、同じキャラクタを有する複数のデバイスに同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイスには異なるサービスを提供したいという要求がある。【０００６】
例えば、利用者が店舗、配達用の車両、自宅のリビング等に、同じスマートスピーカ、スマートロボット等のスマートデバイスを配置している場合、どのスマートデバイスに話しかけても同じキャラクタで対話サービスを受けられることが望ましい。一方、同じ利用者が、自宅のキッチンにあるスマート調理器具に話しかけた場合には、レシピや料理方法等に詳しい別のキャラクタで対話サービスを受けられることが望ましい。【０００７】
しかし、従来の技術では、利用者が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイスに同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイスに異なるサービスを提供することには困難を伴っていた。【０００８】
本発明の実施形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、利用者が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイスに同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイスに異なるサービスを提供することを容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係るサービス提供装置は、利用者が利用するデバイスを識別するデバイス識別情報と、前記デバイスのキャラクタを識別するキャラクタ識別情報とを対応付けて管理する第１の管理部と、利用者毎に、前記キャラクタ識別情報に対応するサービスを識別する１つ以上のサービス識別情報を管理する第２の管理部と、前記サービス識別情報を用いて、前記デバイスを利用する前記利用者に前記デバイスのキャラクタに応じたサービスを提供するサービス提供部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、利用者が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイスに同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイスに異なるサービスを提供することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るサービス提供システムのシステム構成の例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るサービス提供システムが提供するサービスのイメージを示す図である。
【図３Ａ】一実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図（１）である。
【図３Ｂ】一実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図（２）である。
【図３Ｃ】一実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図（３）である。
【図４】一実施形態に係るサービス提供装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るサービス提供装置の機能構成の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るデバイスの登録処理の例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係るデバイスのアクティベート処理の例を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係るデバイスの削除処理の例を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係るサービス提供処理の例を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係るサービスの登録処理の例を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態に係るデバイストークンの更新処理の例を示すシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態に係るデバイスについて説明するための図である。
【図１４Ａ】第２の実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図（１）である。
【図１４Ｂ】第２の実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図（２）である。
【図１５】第２の実施形態に係るデバイスのアクティベート処理の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、一実施形態に係るサービス提供システムのシステム構成の例を示す図である。サービス提供システム１００は、ユーザ（利用者）１２０が利用する１つ以上のデバイス１３０と、通信ネットワーク１４０を介して、デバイス１３０を利用するユーザ１２０にサービスを提供するサービス提供装置１１０とを含む。
【００１４】
デバイス１３０は、通信ネットワーク１４０を介してサービス提供装置１１０と通信を行うと共に、ユーザ１２０と音声（又はテキスト等）による対話を行う様々な機器を含む。例えば、デバイス１３０には、ユーザ１２０と対話を行うスマートスピーカ、スマートロボット等の対話デバイス１３１ａ、１３１ｂ、・・・、及び／又は対話機能を有する冷蔵庫、電子レンジ等のキッチン家電１３２等が含まれる。ただし、これはあくまで一例であり、デバイス１３０には、例えば、対話機能を有する掃除機、テレビ、自動車等の様々な機器が含まれ得る。
【００１５】
好ましくは、デバイス１３０には、対話機能を実現する所定のアプリケーションプログラム（以下、アプリと呼ぶ）を実行するスマートフォン、タブレット端末等の端末装置１３３が含まれる。この場合、サービス提供システム１００は、同じ端末装置１３３であっても、例えば、対話アプリ１３４とは異なるアプリ（キッチンアプリ等）を実行している端末装置１３３を別のデバイスとして管理する。
【００１６】
デバイス１３０は、各デバイス１３０に対応するキャラクタを有しており、図１の例では、対話デバイス１３１ａ、１３１ｂ、及び対話アプリ１３４を実行する端末装置１３３は、同じキャラクタを有しているものとする。また、キッチン家電１３２は、対話デバイス１３１ａ、１３１ｂ、及び対話アプリ１３４を実行する端末装置１３３とは別のキャラクタを有しているものとする。
【００１７】
サービス提供装置１１０は、コンピュータの構成を有する情報処理装置、又は複数の情報処理装置を含むシステムである。サービス提供装置１１０は、サービス提供プログラム１１１を実行することにより、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０と通信を行い、デバイス１３０を介して、ユーザ１２０に音声、又はテキストによる自然対話サービスを提供する。ここでは、一例として、サービス提供装置１１０が、音声による対話サービスを提供するものとして以下の説明を行う。
【００１８】
サービス提供装置１１０は、デバイス１３０のキャラクタに対応する対話プログラムを実行することにより、デバイス１３０のキャラクタに対応する第１の自然対話サービスを、デバイス１３０を利用するユーザ１２０に提供する。
【００１９】
なお、以下の説明において、デバイス１３０のキャラクタに対応する第１の自然対話サービスを、「メインエージェント」と呼ぶ。また、メインエージェントから呼び出される、様々なサービスに特化した専用の対話サービスである第２の自然対話サービスを、「エキスパートエージェント」と呼ぶ。
【００２０】
ユーザ１２０は、例えば、端末装置１３３のウェブブラウザ等を用いて、サービス提供装置１１０にアクセスし、メインエージェントに対応付けて１つ以上のエキスパートエージェントを登録することができる。
【００２１】
図１の例では、対話デバイス１３１ａ、１３１ｂ等のキャラクタに対応する第１のメインエージェントを実現する対話プログラムＭａｉｎＢｏｔＡ１１２ａに対応付けて、エキスパートエージェントを実現するＤＤＢａ１１３ａ、ＤＤＢｂ１１３ｂが登録されている。これにより、サービス提供装置１１０は、ＭａｉｎＢｏｔＡ１１２ａによって実現される第１のメインエージェント、及びＤＤＢａ１１３ａ、ＤＤＢｂ１１３ｂによって実現されるエキスパートエージェントによる対話サービスをユーザ１２０に提供する。
【００２２】
同様に、図１の例では、キッチン家電１３２等のキャラクタに対応する第２のメインエージェントを実現する対話プログラムＭａｉｎＢｏｔＢに対応付けて、エキスパートエージェントを実現するＤＤＢｉ１１３ｉ、ＤＤＢｊ１１３Ｊが登録されている。これにより、サービス提供装置１１０は、ＭａｉｎＢｏｔＢによって実現される第２のメインエージェント、及びＤＤＢｉ１１３ｉ、ＤＤＢｊ１１３Ｊによって実現されるエキスパートエージェントによる対話サービスをユーザ１２０に提供する。
【００２３】
なお、エキスパートエージェントを実現する対話プログラム「ＤＤＢ」は、Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｄｅｆｉｎｅｄ Ｂｏｔの略であり、例えば、各サービスを提供するサービス提供業者等によって提供される。また、ＤＤＢは、サービス提供装置１１０の外部の情報処理装置（例えば、外部サーバ１５０等）で実行されるものであっても良い。
【００２４】
メインエージェント、及びエキスパートエージェントを実現する対話プログラムは、例えば、ユーザ１２０からの自然言語による問いかけに対し、自動的に応答するチャットボット等の技術を適用することができる。チャットボットは、例えば、ユーザ１２０が入力した音声、又はテキストから、ユーザ１２０が何をしたいのかを判断する「意図解釈」と、解釈した意図に応じて返答内容を生成する「対話制御」により実現される。チャットボットは、対話制御において返答内容を生成する際に、外部サーバ１５０から、様々な情報を取得して返答内容を生成しても良い。
【００２５】
図２は、一実施形態に係るサービス提供システムが提供するサービスのイメージを示す図である。図２に示すように、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０は、デバイス１３０のキャラクタに対応する対話サービスであるメインエージェント２０１により、ユーザ１２０と、音声による対話を行う（ステップＳ１）。また、メインエージェント２０１は、ユーザ１２０から音声による要求を受付し、例えば、「今、何時？」、「今日の天気は？」等の比較的簡単な要求に対しては、対話の中で応答する。
【００２６】
このメインエージェント２０１を実現するプログラムは、例えば、デバイス１３０を開発したメーカ等によって提供される。しかし、デバイス１３０を開発したメーカが、例えば、金融、交通、小売り、・・・等の様々なサービスに対応する対話サービスを開発し、提供することは困難である。
【００２７】
そこで、本実施形態に係るサービス提供システム１００では、例えば、金融、交通、小売り、・・・等の様々なサービス２０３に対応する対話サービスであるエキスパートエージェント２０２を、メインエージェント２０１に対応付けて、ユーザ１２０が予め登録することができる。
【００２８】
これにより、メインエージェント２０１は、ユーザ１２０から、例えば、金融に関する専門的な要求を受付すると、金融に対応するエキスパートエージェント２０２を呼び出す（ステップＳ３）。また、呼び出されたエキスパートエージェント２０２は、ユーザ１２０に対して、例えば、金融に関するサービスを、音声による対話により提供する（ステップＳ４）。
【００２９】
本実施形態に係るサービス提供システム１００では、ユーザ１２０は、メインエージェント２０１に対応付けて任意のエキスパートエージェントを登録することができるので、同じデバイス１３０であってもユーザ毎に異なるサービスを提供することになる。そのため、サービス提供システム１００は、例えば、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ユーザ１２０、デバイス１３０、デバイス１３０に対応するキャラクタ、メインエージェント２０１、エキスパートエージェント２０２等を識別するＩＤ（識別情報）を管理する。
【００３０】
図３Ａは、サービス提供装置１１０が管理するデバイス管理ＤＢ（Database）３０１の一例のイメージを示している。デバイス管理ＤＢ３０１には、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０を識別するデバイスＩＤ（デバイス識別情報）と、デバイス１３０に対応するキャラクタを識別するキャラクタＩＤ（キャラクタ識別情報）とが、対応付けて記憶されている。
【００３１】
例えば、キャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」に対応するキャラクタを有する対話デバイス１３１ａ、１３１ｂを製造したメーカは、対話デバイス１３１ａ、１３１ｂに付与したデバイスＩＤを、キャラクタＩＤと対応付けてデバイス管理ＤＢ３０１に登録する。このデバイス管理ＤＢ３０１により、サービス提供装置１１０は、各デバイス１３０に対応するキャラクタＩＤを取得することができる。ただし、これに限られず、サービス提供装置１１０は、デバイス１３０から送信されるデバイスＩＤとキャラクタＩＤとの組み合わせを、デバイス管理ＤＢ３０１に登録するもの等であっても良い。
【００３２】
図３Ｂは、サービス提供装置１１０が管理するＩＤ管理ＤＢ３０２の一例のイメージを示している。サービス提供装置１１０は、ユーザ毎に、キャラクタＩＤに対応するサービスＩＤを、ＩＤ管理ＤＢ３０２を用いて管理する。
【００３３】
例えば、図１において、ユーザＩＤ「ＵＩＤ０００Ａ」のユーザ１２０が、デバイスＩＤ「ＤＩＤ１０００１」の対話デバイス１３１ａを、サービス提供装置１１０に登録するものとする。これに応じて、サービス提供装置１１０は、ユーザ１２０の認証（例えば、オープンＩＤ認証等）を行い、認証に成功した場合、デバイス管理ＤＢ３０１からデバイスＩＤ「ＤＩＤ１０００１」に対応するキャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」を取得する。また、サービス提供装置１１０は、取得したキャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」に対応するサービスＩＤが、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録済であるか否かを判断する。
【００３４】
取得したキャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」に対応するサービスＩＤがＩＤ管理ＤＢ３０２に登録済である場合、サービス提供装置１１０は、登録済のサービスＩＤに対応付けて、デバイスＩＤ「ＤＩＤ１０００１」をＩＤ管理ＤＢ３０２に登録する。
【００３５】
一方、取得したキャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」に対応するサービスＩＤがＩＤ管理ＤＢ３０２に登録済でない場合、サービス提供装置１１０は、キャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」に対応するサービスＩＤを生成する。また、サービス提供装置１１０は、生成したサービスＩＤに対応付けて、デバイスＩＤ「ＤＩＤ１０００１」をＩＤ管理ＤＢ３０２に登録する。
【００３６】
これにより、サービス提供装置１１０は、例えば、図３Ｂに示すように、ユーザ毎に（ユーザＩＤ毎に）、キャラクタＩＤに対応するサービスを識別する１つ以上のサービスＩＤ（サービス識別情報）を管理することができる。
【００３７】
好ましくは、サービス提供装置１１０は、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録したデバイス１３０に、サービスＩＤを利用するための認証情報であるデバイストークンを発行し、発行したデバイストークンの情報をＩＤ管理ＤＢ３０２に登録する。ただし、これに限られず、サービス提供装置１１０は、デバイスＩＤとデバイストークンとを対応付けて、ＩＤ管理ＤＢ３０２とは別に管理するものであっても良い。
【００３８】
図３Ｃは、サービス提供装置１１０が管理するサービス管理ＤＢ３０３の一例のイメージを示している。サービス管理ＤＢ３０３には、各キャラクタＩＤに対応するメインエージェントの情報が予め登録されている。
【００３９】
また、サービス提供装置１１０は、キャラクタＩＤに対応するサービスＩＤを生成すると、生成したサービスＩＤを、例えば、図３Ｃに示すように、キャラクタＩＤと対応付けてサービス管理ＤＢ３０３に登録する。さらに、サービス提供装置１１０は、ユーザ１２０が、メインエージェントと対応付けて登録したエキスパートエージェントの情報を、例えば、図３Ｃに示すように、サービスＩＤに対応付けてサービス管理ＤＢ３０３に登録する。
【００４０】
上記のＩＤ管理ＤＢ３０２、及びサービス管理ＤＢ３０３により、サービス提供装置１１０は、サービスＩＤに対応するユーザ１２０、メインエージェント、及びエキスパートエージェントを特定することができる。したがって、サービス提供装置１１０は、デバイストークンを有するデバイス１３０に対して、デバイストークンに対応するサービスＩＤを用いて、デバイス１３０のキャラクタ、及びユーザに応じた対話サービスを提供することができる。
【００４１】
例えば、サービス提供装置１１０は、デバイストークン「Ｔｏｋｅｎ１０００１」を有する対話デバイス１３１ａに対して、サービスＩＤ「ＳＩＤ０００１１」に対応するメインエージェント、エキスパートエージェントを用いて、対話サービスを提供する。同様に、サービス提供装置１１０は、デバイストークン「Ｔｏｋｅｎ１０００２」を有する対話デバイス１３１ｂに対して、サービスＩＤ「ＳＩＤ０００１１」に対応するメインエージェント、エキスパートエージェントを用いて、対話サービスを提供する。
【００４２】
一方、サービス提供装置１１０は、デバイストークン「Ｔｏｋｅｎ２０００１」を有するキッチン家電１３２に対して、サービスＩＤ「ＳＩＤ０００１２」に対応するメインエージェント、エキスパートエージェントを用いて、対話サービスを提供する。
【００４３】
このように、本実施形態に係るサービス提供システム１００によれば、ユーザ１２０が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイス１３０に同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイス１３０に異なるサービスを提供することが容易になる。例えば、ユーザ１２０は、ユーザＩＤとデバイスＩＤとを用いて、デバイス１３０をサービス提供システム１００に登録するだけで、同じキャラクタを有する複数のデバイス１３０に対して、同じ対話サービスを受けることができる。
【００４４】
また、サービスＩＤは、ユーザ毎に管理されているので、ユーザ１２０は、メインエージェントに対応付けて、１つ以上のエキスパートエージェントを登録することにより、提供される対話サービスを、ユーザ毎にカスタマイズすることができる。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
続いて、サービス提供装置１１０、及びデバイス１３０のハードウェア構成について説明する。
【００４６】
（サービス提供装置のハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係るサービス提供装置のハードウェア構成を示す図である。サービス提供装置１１０は、物理的には、プロセッサ４０１、メモリ４０２、ストレージ４０３、通信装置４０４、入力装置４０５、出力装置４０６、バス４０７等を含むコンピュータ装置として構成されても良い。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。
【００４７】
プロセッサ４０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ４０１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されても良い。
【００４８】
また、プロセッサ４０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ４０３及び／又は通信装置４０４からメモリ４０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、サービス提供装置１１０の動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。サービス提供装置１１０において実行される各種処理は、１つのプロセッサ４０１で実行されても良いし、２以上のプロセッサ４０１により同時又は逐次に実行されても良い。プロセッサ４０１は、１以上のチップで実装されても良い。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ４０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されても良い。メモリ４０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれても良い。メモリ４０２は、本発明の一実施の形態に係るサービス提供方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００５０】
ストレージ４０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されても良い。ストレージ４０３は、補助記憶装置と呼ばれても良い。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ４０２及び／又はストレージ４０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であっても良い。
【００５１】
通信装置４０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【００５２】
入力装置４０５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置４０６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置４０５及び出力装置４０６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であっても良い。
【００５３】
また、プロセッサ４０１やメモリ４０２等の各装置は、情報を通信するためのバス４０７で接続される。バス４０７は、単一のバスで構成されても良いし、装置間で異なるバスで構成されても良い。
【００５４】
（デバイスのハードウェア構成）
図５は、一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成を示す図である。デバイス１３０は、物理的には、プロセッサ５０１、メモリ５０２、ストレージ５０３、通信装置５０４、入力装置５０５、出力装置５０６、音声入出力装置５０７、バス５０９等を含むコンピュータ装置として構成されても良い。なお、プロセッサ５０１、メモリ５０２、ストレージ５０３、通信装置５０４、入力装置５０５、出力装置５０６、及びバス５０９は、前述したプロセッサ４０１、メモリ４０２、ストレージ４０３、通信装置４０４、入力装置４０５、出力装置４０６、バス４０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５５】
音声入出力装置５０７は、例えば、音声信号を増幅する増幅回路、音声を取得して音声信号に変換するマイク、音声信号を音声に変換して出力するスピーカ、音声信号を出力するインタフェース等を含む。
【００５６】
［第１の実施形態］
＜機能構成＞
続いて、第１の実施形態に係るサービス提供装置１１０の機能構成について説明する。第１の実施形態では、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０が、例えば、図１に示す対話デバイス１３１ａ、１３１ｂ、キッチン家電１３２等の電子機器である場合の例について説明する。
【００５７】
（サービス提供装置の機能構成）
図６は、第１の実施形態に係るサービス提供装置の機能構成の例を示す図である。サービス提供装置１１０は、例えば、通信部６０１、デバイス情報管理部６０２、デバイス登録部６０３、ＩＤ管理部６０４、サービス情報管理部６０５、認証部６０６、記憶部６０７、及びサービス提供部６１０等を有する。
【００５８】
サービス提供装置１１０は、例えば、図４のプロセッサ４０１でサービス提供プログラム１１１、ＭａｉｎＢｏｔＡ１１２ａ、ＭａｉｎＢｏｔＢ１１２ｂ、ＤＤＢａ１１３ａ、ＤＤＢｂ１１３ｂ、ＤＤＢｉ１１３ｉ、ＤＤＢｊ１１３ｊ等のプログラムを実行することにより、上記の各機能構成を実現している。また、上記の各機能構成のうち、少なくとも一部はハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００５９】
通信部６０１は、例えば、図４の通信装置４０４等を用いてサービス提供装置１１０を通信ネットワーク１４０に接続し、ユーザが利用するデバイス１３０、及び／又は外部サーバ１５０等と通信を行う。
【００６０】
デバイス情報管理部（第１の管理部）６０２は、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０を識別するデバイスＩＤと、デバイス１３０のキャラクタを識別するキャラクタＩＤとを対応付けて管理する。例えば、デバイス情報管理部６０２は、図３Ａに示すようなデバイス管理ＤＢ３０１を、記憶部６０７に記憶して管理する。
【００６１】
例えば、デバイス情報管理部６０２は、デバイス１３０を製造するメーカ等に対して、デバイス１３０のキャラクタＩＤとデバイスＩＤとを登録するためのインタフェース（例えば、ウェブページ等）を提供する。また、デバイス情報管理部６０２は、デバイス１３０を製造するメーカ等によって登録されたデバイス１３０のキャラクタＩＤとデバイスＩＤとを対応付けて、記憶部６０７に記憶したデバイス管理ＤＢ３０１に登録する。
【００６２】
デバイス登録部６０３は、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０を、サービス提供装置１１０（又はサービス提供システム１００）に登録するためのインタフェース（例えば、ウェブページ等）を提供する。例えば、デバイス登録部６０３は、デバイス１３０を登録するためのウェブページ等により、ユーザ１２０によるデバイス１３０の登録要求を受付する。
【００６３】
ＩＤ管理部（第２の管理部）６０４は、ユーザ１２０毎（利用者毎）に、キャラクタＩＤに対応するサービスを識別する１つ以上のサービスＩＤを管理する。例えば、ＩＤ管理部６０４は、図３Ｂに示すようなＩＤ管理ＤＢ３０２を、記憶部６０７に記憶して管理する。
【００６４】
例えば、ＩＤ管理部６０４は、デバイス登録部６０３が受付したデバイス１３０の登録要求に含まれるデバイスＩＤに対応するキャラクタＩＤを、デバイス管理ＤＢ３０１から取得する。また、ＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０を利用するユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤが、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録されているかを判断する。
【００６５】
ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤが、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録されていない場合、ＩＤ管理部６０４は、ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤを生成する。
【００６６】
さらに、ＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０を利用するユーザ１２０のユーザＩＤ、デバイス１３０のデバイスＩＤ、及びデバイス登録部６０３がデバイス１３０に提供したデバイストークン等の情報を、サービスＩＤに対応付けてＩＤ管理部６０４に登録する。
【００６７】
サービス情報管理部６０５は、例えば、図３Ｃに示すようなサービス管理ＤＢ３０３を用いて、サービスＩＤに対応するサービス（例えば、メインエージェント、及びエキスパートエージェント）を管理する。
【００６８】
例えば、サービス情報管理部６０５は、各キャラクタＩＤに対応するメインエージェントの情報を予め記憶しておく。また、サービス情報管理部６０５は、ＩＤ管理部６０４によって生成されたサービスＩＤを、例えば、図３Ｃに示すように、キャラクタＩＤに対応付けてサービス管理ＤＢ３０３に登録する。
【００６９】
また、サービス情報管理部６０５は、例えば、エキスパートエージェントを登録するためのウェブページを提供して、ユーザ１２０によるエキスパートエージェントの登録を受付する。
【００７０】
例えば、ユーザ１２０が、サービス情報管理部６０５が提供するウェブページにおいて、メインエージェント「ＭａｉｎＢｏｔＡ」に対応付けて、エキスパートエージェント「ＤＤＢａ」、「ＤＤＢｂ」を登録したものとする。このとき、サービス情報管理部６０５は、例えば、図３Ｃに示すように、メインエージェント「ＭａｉｎＢｏｔＡ」（又はキャラクタＩＤ「ＣＩＤ０００Ａ」）に対応付けて、エキスパートエージェント「ＤＤＢａ」、「ＤＤＢｂ」の情報を、サービス管理ＤＢ３０３に登録する。
【００７１】
なお、サービス情報管理部６０５は、メインエージェントの情報、及びエキスパートエージェントの情報を、例えば、ボットＩＤ等の識別情報によって管理するものであっても良い。
【００７２】
認証部６０６は、デバイス１３０の登録を要求するユーザ１２０の認証、及びデバイストークンの認証に関する処理を行う。例えば、認証部６０６は、外部サーバ１５０等を用いて、デバイス１３０の登録を要求するユーザ１２０の認証を行う。
【００７３】
また、認証部６０６は、認証に成功したデバイス１３０に、利用者に対応する１つ以上のサービスＩＤのうち、デバイス１３０のキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤを利用するための認証情報であるデバイストークンを発行する。さらに、認証部６０６は、デバイス１３０から送信されるサービスの提供を要求する要求情報に含まれるデバイストークンの認証等を行う。
【００７４】
記憶部６０７は、例えば、図４のプロセッサ４０１で実行されるプログラム、及びメモリ４０２等によって実現され、前述したデバイス管理ＤＢ３０１、ＩＤ管理ＤＢ３０２、サービス管理ＤＢ３０３等の様々な情報を記憶する。
【００７５】
サービス提供部６１０は、サービスＩＤを用いて、デバイス１３０を利用するユーザ１２０に、デバイス１３０のキャラクタに応じた対話サービスを提供する。サービス提供部６１０は、例えば、音声認識部６１１、対話制御部６１２、音声合成部６１３、及びエージェント部６１４等を含み、自然対話プラットフォームとも呼ばれる。
【００７６】
音声認識部６１１は、対話制御部６１２の制御に従って、音声データに含まれるユーザ１２０の音声を認識し、テキストデータ等に変換する。
【００７７】
対話制御部６１２は、音声認識部６１１、音声合成部６１３、及びエージェント部６１４を用いて、ユーザ１２０との自然対話を制御する。例えば、対話制御部６１２は、デバイス１３０から受付した要求データに含まれるサービスＩＤ、又はデバイストークンに基づいて、サービスＩＤに対応するメインエージェントを特定する。
【００７８】
また、対話制御部６１２は、要求データに含まれるユーザ１２０の音声データを、音声認識部６１１を用いてテキストデータ等に変換し、変換したテキストデータとサービスＩＤとを、特定したメインエージェントに通知する。
【００７９】
別の一例として、対話制御部６１２は、音声認識部６１１から出力されるテキストデータから、ユーザ１２０の意図を解釈し、解釈した意図とサービスＩＤとを、特定したメインエージェントに通知するものであっても良い。
【００８０】
さらに、対話制御部６１２は、メインエージェント部６１５、又はエキスパートエージェント部６１６から出力された応答データ（テキストデータ等）を、音声合成部６１３を用いて音声データに変換し、変換した音声データを要求元のデバイス１３０に送信する。
【００８１】
音声合成部６１３は、対話制御部６１２の制御に従って、応答データに対応する音声データを生成する。
【００８２】
エージェント部６１４は、例えば、図３のプロセッサ４０１で、図１のＭａｉｎＢｏｔＡ１１２ａ、ＭａｉｎＢｏｔＢ１１２ｂ、ＤＤＢａ１１３ａ、ＤＤＢｂ１１３ｂ、・・・等を実行することによって実現される。エージェント部６１４は、メインエージェント部６１５、及びエキスパートエージェント部６１６を含む。
【００８３】
メインエージェント部６１５には、例えば、ＭａｉｎＢｏｔＡ１１２ａ、ＭａｉｎＢｏｔＢ１１２ｂ等によって実現されるエージェントＡ、エージェントＢ等の複数のメインエージェント２０１が含まれる。また、エキスパートエージェント部６１６には、例えば、ＤＤＢａ１１３ａ、ＤＤＢｂ１１３ｂ等によって実現されるエージェントａ、エージェントｂ等の複数のエキスパートエージェント２０２が含まれる。
【００８４】
メインエージェント部６１５に含まれる各メインエージェント２０１は、対話制御部６１２からテキストデータが通知された場合、テキストデータから、ユーザ１２０の意図を解釈する。
【００８５】
また、メインエージェント２０１は、解釈した意図（又は、対話制御部６１２から通知された意図）に応じて返答内容を生成し、生成した返答内容を示す応答データ（テキストデータ等）を、対話制御部６１２に通知する。さらに、メインエージェント２０１は、必要に応じて、対話制御部６１２から通知されたサービスＩＤに対応するエキスパートエージェント２０２を呼び出す。
【００８６】
エキスパートエージェント部６１６に含まれる各エキスパートエージェント２０２は、メインエージェント２０１から呼び出されると、メインエージェント２０１に代わって、ユーザ１２０の意図に応じた返答内容を生成し、生成した返答内容を示す応答データを、対話制御部６１２に通知する。
【００８７】
なお、メインエージェント２０１、及びエキスパートエージェント２０２は、返答内容を生成する際に、通信部６０１を介して、外部サーバ１５０から様々な情報を取得することができる。
【００８８】
また、デバイス１３０には、一例として、サービス提供システム１００を運営するサービス提供業者から提供されるデバイスＳＤＫ（Software Development Kit）６２０が組み込まれており、基本的な処理は、このデバイスＳＤＫ６２０によって処理される。
【００８９】
＜処理の流れ＞
続いて、第１の実施形態に係るＩＤの管理方法、及びサービス提供方法の処理の流れについて説明する。
【００９０】
（デバイスの登録処理）
図７は、第１の実施形態に係るデバイスの登録処理の例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザ１２０が、デバイス１３０をサービス提供システム１００に登録する際に、サービス提供装置１１０が実行するデバイスの登録処理の例を示している。
【００９１】
ステップＳ７０１において、サービス提供装置１１０は、例えば、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３のウェブブラウザ１３５等から、ユーザ１２０のログインを要求するログイン要求を受付すると、ステップＳ７０２以降の処理を実行する。このログイン要求には、例えば、ユーザ１２０を識別するユーザＩＤ等が含まれる。
【００９２】
ステップＳ７０２において、サービス提供装置１１０の認証部６０６は、ログインを要求するユーザ１２０がサービス提供システム１００に登録済の既存ユーザであるか否かを判断する。ユーザ１２０が既存ユーザである場合、認証部６０６は、処理をステップＳ７０４に移行させる。一方、ユーザ１２０が既存ユーザでない場合、認証部６０６は、ステップＳ７０３において、ユーザ１２０のユーザ登録を行い、処理をステップＳ７０１に戻す。
【００９３】
ステップＳ７０４に移行すると、認証部６０６は、ログインを要求するユーザ１２０の認証を行う。例えば、認証部６０６は、外部サーバ１５０等を用いて、ユーザ１２０のオープンＩＤ認証を行う。ここで、ユーザ１２０の認証に成功した場合、サービス提供装置１１０は、処理をステップＳ７０５に移行させる。一方、ユーザ１２０の認証に失敗した場合、サービス提供装置１１０は、処理を終了させる。
【００９４】
ステップＳ７０５に移行すると、サービス提供装置１１０のデバイス登録部６０３は、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３のウェブブラウザ１３５等から送信されるデバイスの登録要求を受付する。このデバイスの登録要求には、例えば、登録対象となるデバイス１３０のデバイスＩＤ等が含まれる。
【００９５】
ステップＳ７０６において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイスの登録要求に含まれるデバイスＩＤに対応するキャラクタＩＤを、例えば、図３Ａに示すようなデバイス管理ＤＢ３０１から取得する。
【００９６】
ステップＳ７０７において、ＩＤ管理部６０４は、ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤが、例えば、図３Ｂに示すようなＩＤ管理ＤＢ３０２に登録済であるかを判断する。ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤが登録済である場合、ＩＤ管理部６０４は、処理をステップＳ７０９に移行させる。一方、ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤが登録済でない場合、ＩＤ管理部６０４は、処理をステップＳ７０８に移行させる。
【００９７】
ステップＳ７０８に移行すると、ＩＤ管理部６０４は、ユーザ１２０のユーザＩＤ、及び取得したキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤを新たに生成する。
【００９８】
ステップＳ７０９に移行すると、ＩＤ管理部６０４は、例えば、図３Ｂに示すように、ユーザＩＤ、及びキャラクタＩＤに対応するサービスＩＤと、登録対象となるデバイス１３０のデバイスＩＤとを対応付けて、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録する。
【００９９】
ステップＳ７１０において、サービス提供装置１１０は、デバイス１３０のデバイスＩＤに対応するデバイストークンを発行する。例えば、認証部６０６は、デバイス１３０が、サービス提供装置１１０が提供するサービスを利用するための認証情報であるデバイストークンを生成する。また、ＩＤ管理部６０４は、認証部６０６が生成したデバイストークンの情報を、例えば、図３Ｂに示すように、デバイス１３０のデバイスＩＤと対応付けて、ＩＤ管理ＤＢ３０２に登録する。
【０１００】
ステップＳ７１１において、サービス提供装置１１０のデバイス登録部６０３は、デバイス１３０の登録が完了したことを、デバイス１３０の登録要求の要求元（例えば、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３のウェブブラウザ等）に通知する。
【０１０１】
（デバイスのアクティベート処理）
図８は、第１の実施形態に係るデバイスのアクティベート処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、例えば、ユーザ１２０が購入した未登録状態のデバイス１３０を、サービス提供システム１００で利用可能なアクティブ状態にするデバイス１３０のアクティベート処理の一例を示している。
【０１０２】
ステップＳ８０１において、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０は、サービス提供システム１００に登録されていない未登録状態であるものとする。
【０１０３】
ステップＳ８０２において、デバイス１３０は、デバイスＩＤを含むデバイストークンの取得要求をサービス提供装置１１０に送信する。なお、デバイス１３０が未登録状態である場合、デバイス１３０のデバイスＳＤＫ６２０は、所定の時間間隔（例えば、１０秒間隔等）で自動的にデバイストークンの取得要求をサービス提供装置１１０に送信するものとする。
【０１０４】
ステップＳ８０３、Ｓ８０４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの取得要求を受付すると、デバイストークンの取得要求に含まれるデバイスＩＤに対応するデバイストークンを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。ただし、ここでは、デバイス１３０は、サービス提供システム１００に登録されていないので、ＩＤ管理部６０４は、デバイストークンを取得することができない。
【０１０５】
ステップＳ８０５において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンが登録されていないことを、要求元のデバイス１３０に通知する。なお、デバイス１３０、及びサービス提供装置１１０は、ステップＳ８１０でデバイスの登録処理が実行されるまで、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理を繰り返し実行する。
【０１０６】
この状態から、例えば、ステップＳ８１０において、図７に示すデバイス１３０の登録処理が実行されると、ステップＳ８１１以降の処理が実行される。
【０１０７】
ステップＳ８１１において、デバイス１３０は、ステップＳ８０２と同様に、デバイスＩＤを含むデバイストークンの取得要求をサービス提供装置１１０に送信する。
【０１０８】
ステップＳ８１２、Ｓ８１３において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの取得要求を受付すると、デバイストークンの取得要求に含まれるデバイスＩＤに対応するデバイストークンを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。なお、ここでは、ステップＳ８１０のデバイスの登録処理によって、デバイス１３０がサービス提供システム１００に登録されているので、ＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０のデバイスＩＤに対応するデバイストークンを取得することができる。
【０１０９】
ステップＳ８１４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、取得したデバイストークンを、要求元のデバイス１３０に送信する。
【０１１０】
ステップＳ８１５において、デバイス１３０は、サービス提供装置１１０から提供されたデバイストークンを、例えば、図５のストレージ５０３、又はメモリ５０２等の記憶部に記憶する。これにより、ステップＳ８１６において、デバイス１３０はアクティブ状態に移行する。なお、アクティブ状態に移行したデバイス１３０は、ステップＳ８１７〜Ｓ８２０に示すようなデバイストークンの検証処理を、例えば、所定の時間間隔等で実行する。
【０１１１】
ステップＳ８１７において、デバイス１３０は、デバイストークンを含むデバイストークンの検証要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１１２】
ステップＳ８１８、Ｓ８１９において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの検証要求を受付すると、デバイストークンの検証要求に含まれるデバイストークンに対応するサービスＩＤを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。
【０１１３】
ステップＳ８２０において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、取得したサービスＩＤを、要求元のデバイス１３０に送信する。
【０１１４】
このように、デバイストークンに対応するサービスＩＤが取得できた場合、デバイス１３０は、デバイストークンが有効であると判断し、アクティブ状態を維持する。
【０１１５】
アクティブ状態において、デバイス１３０は、デバイストークン、又は取得したサービスＩＤを用いて、サービス提供装置１１０が提供するサービス（例えば、音声による対話サービス）を利用することができる。
【０１１６】
（デバイスの削除処理）
図９は、第１の実施形態に係るデバイスの削除処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、例えば、図８に示すデバイスのアクティベート処理によってアクティブ状態にあるデバイス１３０の登録を、ユーザ１２０が、サービス提供装置１１０から削除するデバイスの削除処理の一例を示している。
【０１１７】
ステップＳ９０１において、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０は、サービス提供システム１００に登録され、かつサービス提供装置１１０から通知されたデバイストークンを記憶部に記憶しているアクティブ状態であるものとする。
【０１１８】
ステップＳ９０２において、ユーザ１２０は、例えば、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３のウェブブラウザ１３５等を用いて、サービス提供装置１１０にログインを要求するログイン操作を行う。例えば、ユーザ１２０は、サービス提供装置１１０が提供するウェブサーバにウェブブラウザ１３５を用いて接続し、ログイン操作を行う。
【０１１９】
ステップＳ９０３において、例えば、端末装置１３３のウェブブラウザ１３５は、ユーザ１２０のログインを要求するログイン要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１２０】
ステップＳ９０４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、認証部６０６を用いて、例えば、オープンＩＤ認証等により、ユーザ１２０のログイン認証を行う。
【０１２１】
ここで、ログイン認証に失敗した場合、ＩＤ管理部６０４は、認証に失敗したことを示す認証結果（ＮＧ）を、ウェブブラウザ１３５に送信して処理を終了させる。一方、ログイン認証に成功した場合、ＩＤ管理部６０４は、ステップＳ９０５において、ログイン認証に成功したことを示す認証結果（ＯＫ）をウェブブラウザ１３５に送信する。これにより、ステップＳ９０６以降の処理が実行される。
【０１２２】
なお、ステップＳ９０３〜Ｓ９０５の処理は、サービス提供装置１１０の認証部６０６が主体となって実行するものであっても良い。
【０１２３】
ステップＳ９０６において、例えば、ユーザ１２０は、ウェブブラウザ１３５等を用いて、デバイス１３０の登録の削除を要求する登録の削除操作を行うものとする。
【０１２４】
ステップＳ９０７において、ウェブブラウザ１３５は、デバイス１３０の登録削除操作を受け付けると、デバイス１３０のデバイスＩＤを含む登録の削除要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１２５】
ステップＳ９０８に、Ｓ９０９において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、受付した、登録の削除要求に含まれるデバイスＩＤ、及びデバイスＩＤに対応するデバイストークンを図３Ｂに示すようなＩＤ管理ＤＢ３０２から削除する。
【０１２６】
ステップＳ９１１において、デバイス１３０は、前述したように、所定の時間間隔でデバイストークンの検証要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１２７】
ステップＳ９１２、Ｓ９１３において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの検証要求を受付すると、デバイストークンの検証要求に含まれるデバイストークンに対応するサービスＩＤを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。ただし、ここでは、ステップＳ９０９において、デバイス１３０のデバイストークンが削除されているので、ＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０のデバイストークンに対応するサービスＩＤを取得することができない。
【０１２８】
ステップＳ９１４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンが無効であることを示す無効通知を、要求元のデバイス１３０に送信する。
【０１２９】
ステップＳ９１５において、デバイス１３０は、無効通知を受付すると、無効なデバイストークンを記憶部から削除する。これにより、ステップＳ９１６において、デバイス１３０は、未登録状態に移行する。
【０１３０】
未登録状態に移行したデバイス１３０は、ステップＳ９１７〜Ｓ９２０に示すデバイストークンの取得処理を、例えば、所定の時間間隔で繰り返し実行する。なお、ステップＳ９１７〜Ｓ９２１に示すデバイストークンの取得処理は、図８のステップＳ８０２〜Ｓ８０５に示す処理と同様なので、ここでは説明を省略する。
【０１３１】
（サービス提供処理）
図１０は、第１の実施形態に係るサービス提供処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、アクティブ状態にあるデバイス１３０に対して、サービス提供装置１１０がサービスを提供するサービス提供処理の例を示している。なお、ここでは、サービス提供装置１１０が提供するサービスが、音声、又はテキストによる自然対話サービスであるものとして、以下の説明を行う。
【０１３２】
ステップＳ１００１において、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０は、アクティブ状態であるものとする。
【０１３３】
ステップＳ１００２において、例えば、ユーザ１２０によって音声、又はテキストがデバイス１３０に入力されると、デバイス１３０は、入力された音声、又はテキストを含む要求データを、サービス提供装置１１０に送信する。図１０の例では、要求データには、例えば、図８のステップＳ８１５で記憶部に記憶したデバイストークンが含まれる。
【０１３４】
ステップＳ１００３において、サービス提供装置１１０のサービス提供部６１０は、デバイストークンを含む要求データを受付すると、デバイストークンの確認を要求する確認要求を、ＩＤ管理部６０４に通知する。
【０１３５】
ステップＳＳ１００４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、確認要求に含まれるデバイストークンに対応するサービスＩＤを、例えば、図３Ｂに示すようなＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。
【０１３６】
ステップＳ１００５において、ＩＤ管理部６０４は、サービスＩＤを取得できた場合、デバイストークンが有効であることを示す情報を、取得したサービスＩＤと共にサービス提供部６１０に通知する。
【０１３７】
なお、ステップＳ１００２〜Ｓ１００５に示す処理は一例である。例えば、ステップＳ１００２において、デバイス１３０が送信する要求データには、デバイストークンに代えて、図８のステップＳ８２０で取得したサービスＩＤが含まれていても良い。この場合、図１０のステップＳ１００３〜Ｓ１００５に示す処理を省略することができる。
【０１３８】
ステップＳ１００６において、サービス提供装置１１０のサービス提供部６１０は、通知されたサービスＩＤに対応するサービス情報の取得を、サービス情報管理部６０５に要求する。
【０１３９】
ステップＳ１００７において、サービス提供装置１１０のサービス情報管理部６０５は、サービスＩＤに対応するサービス（例えば、メインエージェント、及びエキスパートエージェント等）の情報を、例えば、図３Ｃに示すようなサービス管理ＤＢ３０３から取得する。また、サービス情報管理部６０５は、取得したサービス情報をサービス提供部６１０に通知する。
【０１４０】
ステップＳ１００８において、サービス提供部６１０は、サービス情報管理部６０５から通知されたサービスの情報を、サービスＩＤと対応付けて記憶部６０７に記憶する。これにより、サービス提供部６１０は、例えば、同じセッション内において、ステップＳ１００６、Ｓ１００７の処理を省略して、記憶部６０７からサービスＩＤに対応するサービス情報を取得することができる。
【０１４１】
ステップＳ１００９、Ｓ１０１０において、サービス提供部６１０は、記憶部６０７に記憶したサービス情報に含まれるメインエージェント２０１、及びエキスパートエージェント２０２を用いて、例えば、図２で説明した対話処理（対話サービス）を実行する。例えば、サービス提供部６１０は、ステップＳ１００９において、メインエージェント２０１、又はエキスパートエージェント２０２を用いて、要求データに含まれる音声、又はテキストに対応する応答データ（音声、又はテキスト）を生成する。また、サービス提供部６１０は、ステップＳ１０１０において、生成した応答データ（音声、又はテキスト）を、デバイス１３０に送信する。
【０１４２】
好ましくは、サービス提供部６１０は、メインエージェント２０１、及びエキスパートエージェント２０２に対して、サービスＩＤを用いて、サービス（自然対話サービス）の提供を要求する。これにより、サービス提供システム１００では、例えば、エキスパートエージェントによる対話サービスを提供するサードベンダー等が、要求元のユーザを特定することが困難な構成となっている。
【０１４３】
なお、図１０のステップＳ１００４において、ＩＤ管理部６０４が、要求データに含まれるデバイストークンに対応するサービスＩＤを取得できない場合、ステップＳ１０２１〜Ｓ１０２４に示すデバイストークンが無効な場合の処理が実行される。
【０１４４】
ステップＳ１０２１において、ＩＤ管理部６０４は、サービスＩＤを取得できない場合、デバイストークンが無効であることを示す情報を、サービス提供部６１０に通知する。
【０１４５】
ステップＳ１０２２において、サービス提供部６１０は、要求データに含まれるデバイストークンが無効であることを、デバイス１３０に通知する。
【０１４６】
ステップＳ１０２３において、デバイス１３０は、無効であることを通知されたデバイストークンを、記憶部から削除する。これにより、ステップＳ１０２４において、デバイス１３０は、未登録状態に移行する。
【０１４７】
上記の処理により、サービス提供装置１１０は、有効なデバイストークンを有するデバイス１３０に、デバイストークンに対応するサービスＩＤで識別される対話サービスを提供することができる。
【０１４８】
（サービスの登録処理）
図１１は、第１の実施形態に係るサービスの登録処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、ユーザ１２０が、メインエージェントに対応付けてエキスパートエージェントを登録するサービスの登録処理の例を示している。
【０１４９】
ステップＳ１１０１において、ユーザ１２０は、例えば、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３のウェブブラウザ１３５等を用いて、サービス提供装置１１０にログインを要求するログイン操作を行う。例えば、ユーザ１２０は、ウェブブラウザ１３５を用いて、サービス情報管理部６０５が提供するエキスパートエージェントを登録するためのウェブページにアクセスし、ログイン操作を行う。
【０１５０】
ステップＳ１１０２において、ウェブブラウザ１３５は、ユーザ１２０のログインを要求するログイン要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１５１】
ステップＳ１１０３において、サービス提供装置１１０のサービス情報管理部６０５は、認証部６０６を用いて、例えば、オープンＩＤ認証等により、ユーザ１２０のログイン認証を行う。
【０１５２】
ここで、ログイン認証に失敗した場合、サービス情報管理部６０５は、認証に失敗したことを示す認証結果（ＮＧ）を、ウェブブラウザ１３５に送信して処理を終了させる。一方、ログイン認証に成功した場合、サービス情報管理部６０５は、ステップＳ１１０４、Ｓ１１０５の処理を実行する。
【０１５３】
ステップＳ１１０４、Ｓ１１０５において、サービス情報管理部６０５は、認証に成功したユーザ１２０のユーザＩＤに対応するサービスＩＤの一覧を、例えば、図３Ｂに示すようなＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。
【０１５４】
ステップＳ１１０６、Ｓ１１０７において、サービス情報管理部６０５は、取得したサービスＩＤの一覧に対応するメインエージェントを選択可能に表示したメニュー画面を作成し、ウェブブラウザ１３５に表示させる。サービス情報管理部６０５は、サービスＩＤに対応するキャラクタＩＤをＩＤ管理ＤＢ３０２から取得し、取得したキャラクタＩＤに対応するメインエージェントをサービス管理ＤＢ３０３から特定することができる。
【０１５５】
ステップＳ１１０８において、ユーザ１２０は、ウェブブラウザ１３５が表示するメニュー画面から、エキスパートエージェントを登録する登録対象となるメインエージェントを選択する。
【０１５６】
ステップＳ１１０９において、ウェブブラウザ１３５は、メニュー画面から選択されたメインエージェントに対応するサービスＩＤ、又はキャラクタＩＤを、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１５７】
ステップＳ１１１０において、サービス情報管理部６０５は、ユーザ１２０が選択可能なサービスを検索する。例えば、サービス情報管理部６０５は、ユーザ１２０が選択したメインエージェントから呼出可能なエキスパートエージェントの一覧を検索する。
【０１５８】
ステップＳ１１１１、Ｓ１１１２において、サービス情報管理部６０５は、検索されたエキスパートエージェントの中から、メインエージェントと対応付けて登録するエキスパートエージェントを選択するためのサービスの選択画面を、ウェブブラウザ１３５に表示させる。
【０１５９】
ステップＳ１１１３において、ユーザ１２０は、ウェブブラウザ１３５が表示するサービスの選択画面から、メインエージェントに対応付けて登録するエキスパートエージェントを選択する。
【０１６０】
ステップＳ１１１４において、ウェブブラウザ１３５は、選択されたエキスパートエージェント（サービス）の情報を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１６１】
ステップＳ１１１５、Ｓ１１１６において、サービス提供装置１１０のサービス情報管理部６０５は、選択されたエキスパートエージェント（サービス）を、サービスＩＤと対応付けて、例えば、図３Ｃに示すようなサービス管理ＤＢ３０３に登録する。
【０１６２】
ステップＳ１１１７において、選択されたエキスパートエージェントの登録が完了すると、ステップＳ１１１８、Ｓ１１１９において、サービス情報管理部６０５は、登録が完了したことを示す登録完了画面を、ウェブブラウザ１３５に表示させる。
【０１６３】
上記の処理により、サービス情報管理部６０５は、図３Ｃに示すようなサービス管理ＤＢ３０３に、エキスパートエージェントの情報を記憶して管理することができる。
【０１６４】
図７〜図１１に示す各処理により、サービス提供装置１１０は、例えば、図３Ｂ、Ｃに示すように、ＩＤ管理ＤＢ３０２、及びサービス管理ＤＢ３０３を管理することができる。これにより、サービス提供装置１１０は、ＩＤ管理ＤＢ３０２、及びサービス管理ＤＢ３０３を用いて、例えば、図２に示すような自然対話サービスを、デバイス１３０を利用するユーザ１２０に提供することができる。
【０１６５】
また、本実施形態に係るサービス提供装置１１０によれば、ＩＤ管理ＤＢ３０２、及びサービス管理ＤＢ３０３を用いて、ユーザ１２０が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイス１３０に、同じ自然対話サービスを提供することが容易になる。さらに、本実施形態に係るサービス提供装置１１０によれば、ＩＤ管理ＤＢ３０２、及びサービス管理ＤＢ３０３を用いて、ユーザ１２０が利用する異なるキャラクタを有するデバイス１３０に異なるサービスを提供することが容易になる。
【０１６６】
（デバイストークンの更新処理）
図１２は、第１の実施形態に係るデバイストークンの更新処理の例を示すシーケンス図である。サービス提供装置１１０は、例えば、図１２に示すデバイストークンの更新処理により、デバイス１３０が有するデバイストークンを定期的に更新するものであっても良い。なお、図１２に示す処理の開始時点において、例えば、図７に示すデバイスの登録処理が完了しているものとする。
【０１６７】
ステップＳ１２０１において、デバイス１３０は、デバイスＩＤを含むデバイストークンの取得要求をサービス提供装置１１０に送信する。
【０１６８】
ステップＳ１２０２、Ｓ１２０３において、ＩＤ管理部６０４は、受付したデバイストークンの取得要求に含まれるデバイスＩＤに対応するデバイストークンと、デバイストークンの更新に用いられるリフレッシュトークンとをＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。
【０１６９】
なお、ここでは、デバイストークンには有効期間が定められており、ＩＤ管理部６０４は、認証部６０６が生成するデバイストークンとリフレッシュトークンとを、ＩＤ管理ＤＢ３０２に記憶して管理しているものとする。
【０１７０】
ステップＳ１２０４において、ＩＤ管理部６０４は、取得したデバイストークンとリフレッシュトークンとを、デバイス１３０に通知する。
【０１７１】
ステップＳ１２０５において、デバイス１３０は、通知されたデバイストークンとリフレッシュトークンとを記憶部に記憶する。これにより、ステップＳ１２０６において、デバイス１３０は、アクティブ状態に移行する。
【０１７２】
ステップＳ１２０７において、デバイス１３０がアクティブ状態に移行してから所定の有効期間を経過し、デバイス１３０が記憶部に記憶したデバイストークンの有効期間が満了したものとする。
【０１７３】
ステップＳ１２０８において、デバイス１３０は、デバイストークンの検証要求をサービス提供装置１１０に送信する。
【０１７４】
ステップＳ１２０９、Ｓ１２１０において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの検証要求に含まれるデバイストークンに対応するサービスＩＤを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。ただし、ここでは、デバイストークンの有効期間が満了しているため、ＩＤ管理部６０４は、デバイストークンに対応するサービスＩＤを取得することができない。
【０１７５】
ステップＳ１２１１において、ＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの有効期間を満了していることをデバイス１３０に通知する。
【０１７６】
ステップＳ１２１２において、デバイス１３０は、有効期間を満了したデバイストークンを更新するためのリフレッシュトークンを含む、デバイストークンの更新要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０１７７】
ステップＳ１２１３、Ｓ１２１４において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの更新要求に含まれるリフレッシュトークンが有効であるか否かを確認し、有効である場合、ステップＳ１２１５の処理を実行する。一方、リフレッシュトークンが有効でない場合、ＩＤ管理部６０４は、リフレッシュトークンが無効であることをデバイス１３０に通知して、処理を終了させる。
【０１７８】
ステップＳ１２１５に移行すると、ＩＤ管理部６０４は、例えば、認証部６０６を用いて、デバイス１３０のデバイストークンとリフレッシュトークンとを再発行する。
【０１７９】
ステップＳ１２１６において、ＩＤ管理部６０４は、再発行されたデバイストークンとリフレッシュトークンとを、デバイス１３０のデバイスＩＤと対応付けてＩＤ管理ＤＢ３０２に記憶する。
【０１８０】
ステップＳ１２１７において、ＩＤ管理部６０４は、再発行されたデバイストークンとリフレッシュトークンとをデバイス１３０に送信する。また、ステップＳ１２１８において、デバイス１３０は、通知されたデバイストークンとリフレッシュトークンとを記憶部に記憶する。
【０１８１】
上記の処理により、サービス提供システム１００は、デバイス１３０に付与したデバイストークンを定期的に更新することができる。
【０１８２】
以上、本実施形態によれば、ユーザ（利用者）１２０が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイス１３０に同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイス１３０に異なるサービスを提供することが容易になる。
【０１８３】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、ユーザ１２０が利用するデバイス１３０が、所定のアプリを実行する端末装置１３３である場合の例について説明する。
【０１８４】
図１３は、第２の実施形態に係るデバイスについて説明するための図である。図１３の（ａ）において、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３ａは、図１の対話デバイス１３１ａ、１３１ｂと同じキャラクタを有する対話アプリ１３４を実行しているものとする。また、図１３の（ｂ）において、ユーザ１２０が利用する端末装置１３３ａは、図１のキッチン家電１３２と同じキャラクタを有するキッチンアプリ１３０１を実行しているものとする。このように、同じ端末装置１３３ａが異なるアプリを実行している場合、サービス提供装置１１０は、異なるアプリを実行している端末装置１３３ａを、別のデバイス１３０として管理する。
【０１８５】
例えば、デバイス情報管理部６０２は、図１３の（ａ）に示すように、端末装置１３３ａが対話アプリ１３４を実行しているとき、対話アプリ１３４を実行している端末装置１３３ａをデバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００１」のデバイス１３０として管理する。また、デバイス情報管理部６０２は、図１３の（ｂ）に示すように、端末装置１３３ａがキッチンアプリ１３０１を実行しているとき、キッチンアプリ１３０１を実行している端末装置１３３ａをデバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００２」のデバイス１３０として管理する。
【０１８６】
なお、対話アプリ１３４は、第１のキャラクタに対応する第１の対話サービスを提供する第１のプログラムの一例であり、デバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００１」のデバイス１３０は、第１のデバイスの一例である。また、キッチンアプリ１３０１は、第１のキャラクタとは異なる第２のキャラクタに対応する第１の対話サービスを提供する第２のプログラムの一例であり、デバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００２」のデバイス１３０は、第１のデバイスとは異なる第２のデバイスの一例である。
【０１８７】
また、図１３の（ｃ）において、ユーザ１２０が利用する別の端末装置１３３ｂは、図１の対話デバイス１３１ａ、１３１ｂと同じキャラクタを有する対話アプリ１３４を実行しているものとする。このように、同じユーザ１２０が利用する端末装置１３３ａ、１３３ｂにおいて、同じ対話アプリ１３４を実行している場合であっても、端末装置１３３が異なる場合、デバイス情報管理部６０２は、端末装置１３３ａと端末装置１３３ｂとを別のデバイスとして管理する。
【０１８８】
例えば、サービス提供装置１１０のデバイス情報管理部６０２は、図１３の（ｃ）に示すように、端末装置１３３ｂが対話アプリ１３４を実行しているとき、対話アプリ１３４を実行する端末装置１３３ｂをデバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００３」のデバイス１３０として管理する。
【０１８９】
なお、対話アプリ１３４、及びキッチンアプリ１３０１は、第１の実施形態に係るデバイス１３０と同様にデバイスＳＤＫ６２０、又はデバイスＳＤＫ６２０と同様の機能を有している。また、対話アプリ１３４、及びキッチンアプリ１３０１は、アプリを識別するアプリＩＤを有している。
【０１９０】
図１４Ａ、図１４Ｂは、第２の実施形態に係るサービス提供装置が管理する情報の例を示す図である。第２の実施形態に係るサービス提供装置１１０のデバイス情報管理部６０２は、例えば、図１４Ａに示すようなデバイス管理ＤＢ１４０１を、記憶部６０７に記憶して管理する。
【０１９１】
例えば、デバイス情報管理部６０２は、各アプリを識別するアプリＩＤと、各アプリのキャラクタを識別するキャラクタＩＤとの対応関係を予め記憶しておく。また、デバイス情報管理部６０２は、端末装置１３３から、個体識別情報とアプリＩＤとを含むデバイスの登録要求を受付し、認証に成功すると、個体識別情報とアプリＩＤとの組み合わせに対応するデバイスＩＤを生成する。さらに、デバイス情報管理部６０２は、例えば、図１４Ａに示すように、生成したデバイスＩＤを、個体識別情報、アプリＩＤ、及びアプリＩＤに対応するキャラクタＩＤと対応付けて管理する。
【０１９２】
これにより、第２の実施形態に係るデバイス情報管理部６０２は、所定のアプリを実行する端末装置１３３をデバイス１３０として管理することができると共に、デバイス１３０のデバイスＩＤとキャラクタＩＤとを対応付けて管理することができる。
【０１９３】
また、これにより、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、例えば、図１４Ｂに示すように、所定のアプリを実行する端末装置１３３を、デバイスＩＤを用いて第１の実施形態に係るデバイス１３０と同様に管理することができる。
【０１９４】
例えば、図１４Ａ、図１４Ｂの例では、アプリＩＤ「ＡＩＤ０００１」の対話アプリ１３４を実行する個体識別情報「ｘｘｘｘｘ００００１」の端末装置１３３ａは、デバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００１」を有するデバイス１３０として管理されている。また、デバイスＩＤ「ＤＩＤ３０００１」は、ユーザＩＤ「ＵＩＤ０００Ａ」、サービスＩＤ「ＳＩＤ００１１」、及びデバイストークン「Ｔｏｋｅｎ１０００５」と対応付けて管理されている。
【０１９５】
なお、上記以外のサービス提供装置１１０の機能構成は、図６に示す第１の実施形態に係るサービス提供装置１１０の機能構成と同様で良い。
【０１９６】
＜処理の流れ＞
図１５は、第２の実施形態に係るデバイスのアクティベート処理の例を示すシーケンス図である。この処理は、例えば、対話アプリ１３４等の所定のアプリを実行する端末装置１３３であるデバイス１３０を、サービス提供システム１００で利用可能なアクティブ状態にするアクティベート処理の一例を示している。なお、図１５に示す処理の開始時点において、デバイス１３０は、サービス提供システム１００に登録されていない未登録状態であるものとする。また、以下の説明の中で、「デバイス１３０」は、対話アプリ１３４、キッチンアプリ１３０１等の所定のアプリを実行する端末装置１３３であるものとする。
【０１９７】
ステップＳ１５０１において、未登録状態のデバイス１３０は、デバイスＩＤの発行要求をサービス提供装置１１０に送信する。このデバイスＩＤの発行要求には、例えば、端末装置１３３が実行する所定のアプリを識別するアプリＩＤ、及び端末装置１３３を識別する個体識別情報等が含まれる。また、デバイスＩＤの発行要求には、例えば、パスワード（ＰＷ）等の認証情報が含まれていても良い。
【０１９８】
ステップＳ１５０２において、サービス提供装置１１０のデバイス情報管理部６０２は、デバイスＩＤの発行要求に応じてデバイスＩＤを発行する。また、デバイス情報管理部６０２は、例えば、図１４Ａに示すように、発行したデバイスＩＤを、デバイスＩＤの発行要求に含まれる個体識別情報、アプリＩＤ、及びアプリＩＤに対応するキャラクタＩＤ等と対応付けて、デバイス管理ＤＢ１４０１に記憶する。
【０１９９】
好ましくは、デバイス情報管理部６０２は、デバイスＩＤの発行要求が、所定の認証情報を有している場合、デバイスＩＤを発行する。
【０２００】
ステップＳ１５０３において、サービス提供装置１１０のデバイス情報管理部６０２は、発行したデバイスＩＤをデバイス１３０に通知する。
【０２０１】
ステップＳ１５０４、Ｓ１５０５において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０にログイン画面を表示させる。
【０２０２】
ステップＳ１５０６において、デバイス１３０を利用するユーザ１２０は、表示されたログイン画面にログイン操作を行う。
【０２０３】
ステップＳ１５０７において、デバイス１３０は、サービス提供装置１１０へのログインを要求するログイン要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０２０４】
ステップＳ１５０８において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、ログインを要求するデバイス１３０の認証を、認証部６０６に要求する。
【０２０５】
ステップＳ６０６において、認証部６０６は、デバイス１３０の認証（例えば、オープンＩＤ認証）を行い、認証に成功した場合、サービス提供装置１１０にアクセスするための認証情報であるサービストークンを、ＩＤ管理部６０４に通知する。一方、認証に失敗した場合、認証部６０６は、認証に失敗したことを示す情報をＩＤ管理部６０４に通知する。ここでは、認証に成功したものとして、以下の説明を行う。
【０２０６】
ステップＳ１５１１において、ＩＤ管理部６０４は、ログインに成功したことを示す情報と、サービストークンを含むｃｏｏｋｉｅとをデバイス１３０に通知する。
【０２０７】
ステップＳ１５１１において、デバイス１３０は、サービス提供装置１１０から通知されたデバイスＩＤと、ｃｏｏｋｉｅとを含むデバイスの登録要求を、サービス提供装置１１０に送信する。
【０２０８】
ステップＳ１５１３において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、正当なｃｏｏｋｉｅを含むデバイスの登録要求を受付すると、例えば、図７のステップＳ７０６〜Ｓ７１０に示すデバイスの登録処理を実行する。
【０２０９】
ステップＳ１５１４において、ＩＤ管理部６０４は、デバイスの登録処理が完了したことを示す完了通知を、デバイス１３０に通知する。
【０２１０】
ステップＳ１５１５において、デバイス１３０は、デバイスＩＤを含むデバイストークンの取得要求をサービス提供装置１１０に送信する。
【０２１１】
ステップＳ１５１６、Ｓ１５１７において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、デバイストークンの取得要求を受付すると、デバイストークンの取得要求に含まれるデバイスＩＤに対応するデバイストークンを、ＩＤ管理ＤＢ３０２から取得する。
【０２１２】
なお、ここでは、ステップＳ１５１３のデバイスの登録処理によって、デバイス１３０がサービス提供システム１００に登録されているので、ＩＤ管理部６０４は、デバイス１３０のデバイスＩＤに対応するデバイストークンを取得することができる。
【０２１３】
ステップＳ１５１８において、サービス提供装置１１０のＩＤ管理部６０４は、取得したデバイストークンを、要求元のデバイス１３０に提供する。
【０２１４】
ステップＳ１５１９において、デバイス１３０は、サービス提供装置１１０から提供されたデバイストークンを、例えば、図５のストレージ５０３、又はメモリ５０２等の記憶部に記憶する。これにより、ステップＳ１５２０において、デバイス１３０はアクティブ状態に移行する。
【０２１５】
上記の処理により、サービス提供装置１１０は、例えば、図１４Ｂに示すように、デバイスＩＤを、ユーザＩＤ、キャラクタＩＤ、サービスＩＤ、及びデバイストークンと対応付けて、ＩＤ管理ＤＢ３０２に記憶して管理することができる。
【０２１６】
第２の実施形態によれば、所定のアプリを実行する端末装置１３３を、例えば、図１の対話デバイス１３１ａ、１３１ｂや、キッチン家電１３２等と同様に、デバイス１３０として管理することができる。なお、第２の実施形態に係るサービスの提供処理や、サービスの登録処理は、第１の実施形態と同様で良い。また、第２の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせて実施することができる。
【０２１７】
以上、本発明の各実施形態によれば、ユーザ（利用者）１２０が利用する同じキャラクタを有する複数のデバイス１３０に同じサービスを提供すると共に、異なるキャラクタを有するデバイス１３０に異なるサービスを提供することが容易になる。
【０２１８】
＜補足＞
なお、図６の機能構成図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（機能構成）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されても良いし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されても良い。
【０２１９】
また、図４、５に示すサービス提供装置１１０、及びデバイス１３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されても良いし、一部の装置を含まずに構成されても良い。また、サービス提供装置１１０、及びデバイス１３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されても良く、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されても良い。例えば、プロセッサ４０１、５０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されても良い。
【０２２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されても良い。
【０２２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾のない限り、順序を入れ替えても良い。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されても良いし、管理テーブルで管理しても良い。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されても良い。入力された情報等は他の装置へ送信されても良い。
【０２２３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われても良いし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われても良いし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われても良い。
【０２２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いても良いし、組み合わせて用いても良いし、実行に伴って切り替えて用いても良い。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われても良い。
【０２２５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されても良い。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２７】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されても良い。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されても良い。
【０２２８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えても良い。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であっても良い。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれても良い。
【０２２９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されても良いし、所定の値からの相対値で表されても良いし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであっても良い。
【０２３１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２３２】
端末装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３４】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書、或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書、或いは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０２３６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３７】
本願は、日本特許庁に２０１８年６月１８日に出願した日本国特許出願２０１８−１１５４９３号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０２３８】
１００      サービス提供システム
１１０      サービス提供装置
１２０      ユーザ
１３０      デバイス
１３３      端末装置
１３４      対話アプリ（第１のプログラム）
２０１      メインエージェント（第１の対話サービス）
２０２      エキスパートエージェント（第２の対話サービス）
６０２      デバイス情報管理部（第１の管理部）
６０４      ＩＤ管理部（第２の管理部）
６０６      認証部
６１０      サービス提供部
１３０１    キッチンアプリ（第２のプログラム）
【図１】
2019244839.tif 000003
【図２】
2019244839.tif 000004
【図３Ａ】
2019244839.tif 000005
【図３Ｂ】
2019244839.tif 000006
【図３Ｃ】
2019244839.tif 000007
【図４】
2019244839.tif 000008
【図５】
2019244839.tif 000009
【図６】
2019244839.tif 000010
【図７】
2019244839.tif 000011
【図８】
2019244839.tif 000012
【図９】
2019244839.tif 000013
【図１０】
2019244839.tif 000014
【図１１】
2019244839.tif 000015
【図１２】
2019244839.tif 000016
【図１３】
2019244839.tif 000017
【図１４Ａ】
2019244839.tif 000018
【図１４Ｂ】
2019244839.tif 000019
【図１５】
2019244839.tif 000020
【国際調査報告】
2019244839.tif 000021
2019244839.tif 000022
2019244839.tif 000023
2019244839.tif 000024