(57)【要約】【課題】個人情報の流出を避けつつ、ＥＣ事業者を介した商品購入を促進する販売促進施策を効果的に行うことが可能な情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行う処理部と、処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定する判定部と、を備える、情報処理装置を提供する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行う処理部と、
処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記電子商取引事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、マスク処理又はモザイク処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記ユーザの操作に従って、前記マスク処理又は前記モザイク処理を修正又は変更する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、予め設定された所定の設定条件に基づいて、前記処理されたキャプチャ画像に、前記所定の情報が含まれているかを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記処理されたキャプチャ画像に、前記所定の情報が含まれていないと判定した場合には、前記ユーザに対してアラートを出力する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記電子商取引事業者と前記ユーザとの間で行われた取引を特定するための取引識別情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の情報は、前記取引に関する取引付帯情報をさらに含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取引付帯情報は、取引年月日、取引商品識別情報、取引商品名、取引個数、取引金額のうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記ユーザが操作するユーザ端末である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記購入履歴、前記納品書、前記電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることができる画像キャプチャ部をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理されたキャプチャ画像をサーバに送信する送信部をさらに備える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記ユーザが操作するユーザ端末と通信可能なサーバである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記キャプチャ画像を前記ユーザ端末から受信する受信部をさらに備える、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理されたキャプチャ画像から前記所定の情報を取得する情報取得部を備える、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記情報取得部は、取得した前記所定の情報を用いて、前記電子商取引事業者が管理する他のサーバから、前記電子商取引事業者と前記ユーザとの間で行われた取引の内容を含む取引情報を取得する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取引情報は、取引年月日、取引商品識別情報、取引商品名、取引個数、取引金額、取引ステータスのうちの少なくともいずれか１つを含む、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
予め設定された所定のインセンティブ付与条件を参照して、前記取引情報に基づいて、前記ユーザに所定のインセンティブを付与するかどうかを判定するインセンティブ判定部をさらに備える、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行うことと、
処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品等を製造、販売等を行う事業者は、商品等の販売促進のために、様々な形態の販売促進施策を実施している。このような販売促進施策としては、例えば、事業者が、取得した購入履歴に基づいて所定の商品を購入したことが確認されたユーザに対して、電子決済に使用することができるポイントや、割引クーポン等を付与することが挙げられる。なお、ユーザと、当該ユーザの購入履歴（例えば、実店舗で購入した場合に、ユーザに提供されるレシートに記された情報等）とを紐づけて取得、管理する方法の一例としては、下記の特許文献１又は２に開示の技術が挙げられる。【０００３】
また、近年では、多くのユーザは、実店舗ではなく、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）事業者（電子商取引事業者）から商品を購入する場合が多くなってきている。このような場合、事業者がユーザによって所定の商品が購入されたかどうかを判定するための情報は、ＥＣ事業者が提供する購入履歴（例えば、ｗｅｂサイト又はアプリにより提供される）のページ等の画像をユーザにキャプチャさせ、キャプチャ画像を送付してもらうことにより取得することができる。なお、キャプチャ画像を用いて判定を行う方法としては、下記特許文献３に開示の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５３２６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６７６１号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、キャプチャされ、送付された購入履歴の画像には、ユーザによって所定の商品が購入されたかどうかを判定するための情報以外にも、ユーザの名前、住所、ユーザとＥＣ事業者間で使用される識別情報等の個人情報が含まれていることが多い。従って、ＥＣ事業者から提供される購入履歴を用いた販売促進施策の実施においては、事業者に対して、個人情報の取扱を厳重に管理することが求められることとなり、上述のような販売促進施策の実施の障壁となっていた。【０００６】
そこで、本開示では、上記事情を鑑みて、個人情報の流出を避けつつ、ＥＣ事業者を介した商品購入を促進する販売促進施策を効果的に行うことが可能な、新規、且つ、改良された情報処理装置及び情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行う処理部と、処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定する判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行うことと、処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、個人情報の流出を避けつつ、ＥＣ事業者を介した商品購入を促進する販売促進施策を効果的に行うことができる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る情報処理システム１０の概略的構成を示したシステム図である。
【図２】本開示の実施形態に係るユーザ端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る判定サーバ２００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態に係るＥＣ事業者サーバ３００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る情報処理方法の概略的な流れを示すシーケンス図である。
【図６】本開示の実施形態に係る設定画面５００の一例を示す説明図である。
【図７】本開示の実施形態に係る情報処理方法の購入段階の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の実施形態に係る情報処理方法のキャンペーン応募段階の流れの一例を示すシーケンス図（その１）である。
【図９】本開示の実施形態に係る情報処理方法のキャンペーン応募段階の流れの一例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１０】本開示の実施形態に係るキャプチャ画像６００ａの一例を示す説明図である。
【図１１】本開示の実施形態に係るキャプチャ画像６００ｂの一例を示す説明図である。
【図１２】本開示の実施形態に係る処理済キャプチャ画像７００の一例を示す説明図である。
【図１３】本開示の実施形態に係る判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００との間の情報の送受信について説明する説明図である。
【図１４】本開示の実施形態に係る情報処理方法のインセンティブ付与段階の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本開示の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合がある。ただし、実質的に同一又は類似の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．  本開示の実施形態を創作するに至る背景
２．  本開示の実施形態
２．１  情報処理システム１０の概略的な構成
２．２  ユーザ端末１００の詳細構成
２．３  判定サーバ２００の詳細構成
２．４  ＥＣ事業者サーバ３００の詳細構成
２．５  情報処理方法
２．５．１  情報処理方法の概略
２．５．２  購入段階
２．５．３  応募段階
２．５．４  インセンティブ付与段階
３．  まとめ
４．  ハードウェア構成
５．  補足
【００１５】
＜＜１．  本開示の実施形態を創作するに至る背景＞＞
まずは、本開示の実施形態の詳細を説明する前に、本発明者が本開示の実施形態を創作するに至る背景について説明する。
【００１６】
本発明者は、先に説明したような販売促進施策について検討を重ねてきた。ここで、事業者が行う販売促進施策としては、例えば、ユーザの購入履歴に基づいて所定の商品を購入したことが確認されたユーザに対して、電子決済に使用することができるポイントや、割引クーポン等のインセンティブを付与することが挙げられる。
【００１７】
例えば、ユーザがＥＣ事業者から商品を購入した場合、事業者がユーザによって所定の商品が購入されたかどうかを判定するための情報は、ＥＣ事業者が提供する購入履歴のページ等の画像をユーザにキャプチャさせ、キャプチャ画像を送付してもらうことにより取得することができる。そして、事業者は、取得した情報に基づき、ユーザが所定の商品を、所定の期間中に、所定の数又は所定の金額分だけ購入したか否かを判定し、条件を満たしていた場合には、当該ユーザにインセンティブを付与することとなる。インセンティブ付与することは、ユーザの商品購入のモチベーションを高めることとなるため、商品の販売促進につながることとなる。また、事業者側にとっては、商品販売が促進だけでなく、様々なチャネル（実店舗、ＥＣ事業者等）での商品販売に関する情報を収集することができることから、より効果的なマーケティングを行うことが可能となる。
【００１８】
しかしながら、先に説明したように、キャプチャされ、送付された購入履歴の画像には、ユーザによって所定の商品が購入されたかどうかを判定するための情報以外にも、ユーザの個人情報（名前、住所、ユーザとＥＣ事業者間で使用される識別情報等）が含まれていることが多い。従って、ＥＣ事業者から提供される購入履歴を用いた購入促進施策の実施においては、事業者に対して、個人情報の取扱を厳重に管理することが求められることとなり、上述のような販売促進施策の実施の障壁となっていた。
【００１９】
さらに、個人情報が流出しないように、ユーザによってキャプチャ画像を修正することも考えられるが、この場合、ユーザに対して高いスキルが要求されることとなり、全てのユーザが容易に行うことができるとは言えない。一方、事業者により、ユーザから取得したキャプチャ画像を修正するようにした場合であっても、事業者に対して、高いセキュリティの確保と厳密な業務運用が求められることとなる。
【００２０】
また、上記購入履歴等の形式や上記購入履歴に含まれる情報の種別は、ＥＣ事業者ごとに異なり、ＥＣ事業者間で共通するルールは存在しない。従って、上述のような各ＥＣ事業者の購入履歴のキャプチャ画像から、ユーザによって所定の商品が購入されたかどうかを判定するための情報を抽出したり、当該キャプチャ画像に、判定するための情報が全て含まれているかを確認したりすることは難しい。加えて、ＥＣ事業者から複数の商品を購入した場合には、これらの購入商品に関する情報を１つの購入履歴の画面に収めることは難しく、ユーザは、スクロールとキャプチャとを繰り返すこととなる。このような場合、ユーザが、キャプチャした複数の画像に判定するための情報が全て含まれているかを確認することは難しい。特に、販売促進施策においてインセンティブの付与の条件としては、対象商品（メーカー、ブランド、容量、種別等）、購入日付、購入数、購入金額、取引ステータス（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）等の多くの項目が課せられることが多い。従って、このような多くの項目に関する情報がキャプチャ画像に含まれているかを確認することは困難である。その結果、判定するための情報がそろっていないキャプチャ画像が送付されてくる場合も生じることから、事業者は、ユーザからキャプチャ画像を送付されても、当該ユーザが条件を満たしているかを判定することができず、インセンティブを付与できないこともある。
【００２１】
さらに、デジタル画像データを編集するツールも普及していることから、一定の技術水準のユーザの場合は、画像を作成／複製／改竄することが可能である。従って、このようなユーザによれば、購入実績がない場合であっても実績のある購入履歴の画像を不正に作成し、事業者に送付することも可能である。しかしながら、事業者側において、このような不正により作成された画像を判別することは非常に難しい。
【００２２】
そこで、本発明者は、上述のような状況を鑑みて、ＥＣ事業者を介した商品購入を促進する販売促進施策を効果的に行うことができる、本開示の実施形態を創作するに至った。以下に、本発明者が創作した本開示の実施形態の詳細を順次説明する。
【００２３】
以下においては、本開示の実施形態を、事業者が行う販売促進施策のうち、ユーザとＥＣ事業者と間で行われた取引（販売／購入）に関する購入履歴の情報（以下、「購入履歴」という。）に基づいて、所定の条件を満たすと判定されたユーザに対して、インセンティブを付与するような施策に適用した場合を例に説明する。
【００２４】
また、以下においては、上記購入履歴は、ｗｅｂサイト又はアプリ等を介して、ＥＣ事業者からユーザに提供された購入履歴を例として説明するが、本開示の実施形態は、このような購入履歴に限定されるものではない。例えば、本開示の実施形態においては、購入履歴の代わりに、ＥＣ事業者から送付される納品書や、購入確認のための電子メール等を用いてもよい。
【００２５】
なお、以下の説明において、ユーザとは、特段のことわりがない限りは、一般消費者のことを意味し、ＥＣ事業者とは、一般消費者との間で電子商取引を行う事業者のことを意味する。また、事業者とは、ＥＣ事業者が運営するサイト等を利用して、商品等を一般消費者向けに製造又は販売する事業者、又は、当該事業者から販売促進施策の実施を委託された事業者を意味する。
【００２６】
＜＜２．  本開示の実施形態＞＞
＜２．１  情報処理システム１０の概略的な構成＞
まずは、図１を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理システム１０の概略的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略的構成を示したシステム図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、例えば、ユーザ端末１００と、判定サーバ２００と、ＥＣ事業者サーバ３００とを含むことができる。上述のユーザ端末１００と、判定サーバ２００と、ＥＣ事業者サーバ３００とは、互いに有線又は無線による各種の通信ネットワーク４００を介して通信することができる。なお、情報処理システム１０に含まれるユーザ端末１００及びＥＣ事業者サーバ３００は、図１に図示された数に限定されるものではなく、さらに多くてもよい。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各装置の概略について説明する。
【００２７】
（ユーザ端末１００）
ユーザ端末１００は、ユーザが操作するユーザ端末であって、例えば、スマートフォン、フューチャーフォン、タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートウォッチ等であることができる。ユーザ端末１００は、例えば、ＥＣ事業者に対して商品もしくはサービスの取引、すなわち、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行うことができる。詳細には、ユーザ端末１００は、ユーザの操作に従って、ＥＣ事業者が提供するＥＣサイトを介して電子商取引を行ったり、ＥＣ事業者に電子メール等を送信したりことによって電子商取引を行うことができる。例えば、上記ＥＣサイトは、販売商品の商品情報として、ＥＣサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に紐づけられて、商品コード（例えば、ＪＡＮコード等）、商品名称、カテゴリ、イメージ画像、製造元情報、販売元情報、販売価格等の情報等を含む。例えば、ユーザは、ユーザ端末１００を介して、上記ＥＣサイトを閲覧し、所定の操作を行うことにより、購入ログをＥＣ事業者の有するサーバに向けて送信し、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行うことができる。なお、上記購入ログは、購入商品の商品コード、商品名称、購入日時、購入金額、購入者識別情報（名前、ＩＤ等）、決済手段、送付先情報、ＥＣサイトの情報、サイト閲覧履歴等の情報を含むことができる。
【００２８】
さらに、ユーザ端末１００は、リーダライタ（図示省略）と通信を行う機能を有してもよく、このような場合、ユーザ端末１００は、決済手段又はポイントカード等として機能することができる。より具体的には、ユーザ端末１００は、上記リーダライタにかざされることで、決済に用いる情報（電子マネーの残高、クレジットカード番号等）又はポイントカードに関する情報（会員ＩＤ、蓄積されているポイント数、更新日時等）を上記リーダライタに提供することができる。なお、上記の機能はあくまで一例であり、ユーザ端末１００は上記以外の機能を適宜有していてもよく、すなわち、ユーザ端末１００は、一台で複数の機能を有していてもよい。なお、ユーザ端末１００の詳細構成については後述する。
【００２９】
（判定サーバ２００）
判定サーバ２００は、上述のユーザ端末１００と通信可能なサーバであって、ユーザの行った電子商取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するためのコンピュータである。詳細には、判定サーバ２００は、ユーザ端末１００から送信された画像データと、ＥＣ事業者の管理するＥＣ事業者サーバ３００から取得した情報とに基づき、上記条件を満たしているかを判定することができる。なお、判定サーバ２００の詳細構成については後述する。
【００３０】
（ＥＣ事業者サーバ３００）
ＥＣ事業者サーバ３００は、ＥＣ事業者が管理する、ＥＣ事業者とユーザとの間で行われた電子商取引に関する情報を管理するコンピュータである。詳細には、ＥＣ事業者サーバ３００は、ＥＣサイトを通じて電子商取引の手続きを行うための情報、例えば、各取引を識別するための取引識別情報（例えば、ＥＣ事業者によって各取引に割当てられた取引管理番号、購入番号、配送管理番号等）に紐づけられた、ユーザから送信された購入ログや、取引のステータス情報（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）を格納する販売ＤＢ（データベース）（図示省略）を有している。さらに、ＥＣ事業者サーバ３００は、ユーザに提供されるＥＣサイトに掲載される商品の商品情報を格納する商品情報データベース（ＤＢ）（図示省略）を格納してもよい。ここで、商品情報としては、例えば、商品コード、商品名称、カテゴリ、イメージ画像、製造元情報、販売元情報、販売価格等の情報等であることができる。なお、ＥＣ事業者サーバ３００の詳細構成については後述する。
【００３１】
なお、本実施形態においては、ユーザ端末１００、判定サーバ２００及びＥＣ事業者サーバ３００は、それぞれ単一の装置によって実現されていなくてもよい。例えば、上述のユーザ端末１００、判定サーバ２００及びＥＣ事業者サーバ３００のそれぞれは、有線又は無線の各種の通信ネットワーク４００を介して接続され、互いに協働する複数の装置によって実現されてもよい。
【００３２】
＜２．２  ユーザ端末１００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略的な構成について説明した。次に、本実施形態に係る情報処理システム１０に含まれる各装置の詳細構成について順次説明する。まずは、ユーザ端末１００の詳細構成を、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るユーザ端末１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【００３３】
本実施形態に係るユーザ端末１００は、先に説明したように、ＥＣ事業者との間で電子商取引を行うことができる。詳細には、図２に示すように、ユーザ端末１００は、表示部１１０と、入力部１２０と、記憶部１３０と、処理部１４０と、通信部１６０とを主に有する。以下に、ユーザ端末１００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００３４】
（表示部１１０）
表示部１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等のディスプレイを含む表示モジュールである。表示部１１０は、例えば、ＥＣ事業者から提供されるＥＣサイトの画像を表示するために使用することができる。なお、表示部１１０は、ユーザ端末１００の一部として構成されていなくてもよく、例えば、ユーザ端末１００と有線又は無線で接続される表示装置が表示部１１０として扱われてもよい。
【００３５】
（入力部１２０）
入力部１２０は、ユーザ端末１００へのデータ、コマンドの入力を受け付ける。より具体的には、当該入力部１２０は、タッチパネル、キーボード等により実現され、ユーザからの入力操作を受け付けることができる。
【００３６】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、ユーザ端末１００内に設けられた、例えば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ：ＨＤ）等の磁気記録媒体や、不揮発性メモリ等により実現され、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１３０は、上述した表示部１１０に表示され、キャプチャされた画像データを格納することができる。さらに、記憶部１３０は、ユーザ端末１００を識別するための端末識別情報や、決済についての一連の処理で使用される各種情報（電子マネーの残高、クレジットカード番号、会員ＩＤ、蓄積されているポイント数、更新日時等）や、受信した電子メールの情報等を格納してもよい。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、記憶部１３０はその他の情報を格納してもよい。
【００３７】
（処理部１４０）
処理部１４０は、ユーザ端末１００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のハードウェアにより実現され、ユーザ端末１００によって実行される各種処理を行う。図２に示すように、当該処理部１４０は、キャプチャ部（画像キャプチャ部）１４２と、マスク処理部１４４と、判定部１４６と、インセンティブ取得部１４８とを主に有する。以下に、処理部１４０が有する各処理ブロックについて説明する。
【００３８】
〜キャプチャ部１４２〜
キャプチャ部１４２は、表示部１１０に表示された画像（例えば、ＥＣ事業者からユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メール等の画像）をキャプチャし、記憶部１３０に格納することができる。なお、キャプチャ部１４２は、キャプチャした画像から、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）によって所定の情報（取引識別情報等）を取得することができるような解像度で、画像をキャプチャする。また、キャプチャ部１４２は、表示部１１０に表示された画像に限らず、表示部１１０に表示された画像を含むＷｅｂページ全体又は電子メール全体を取得して記憶部１３０に格納することもできる。さらには、Ｗｅｂページ全体又は電子メール全体をＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）に変換し、ＰＤＦファイルとして出力することも可能である。なお、キャプチャ部１４２は、キャプチャした画像を後述する通信部１６０を介して、後述する判定サーバ２００に送信してもよい。
【００３９】
〜マスク処理部１４４〜
マスク処理部１４４は、キャプチャされた画像を画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、購入履歴に含まれる個人情報（例えば、名前、住所、ユーザとＥＣ事業者間で使用されるユーザ識別情報等）が表示された領域を特定する。そして、マスク処理部１４４は、キャプチャされた画像のうち、個人情報が表示された所定の領域に対して、白、黒又はグレー等のマスクをかけるマスク処理、又はモザイクをかけるモザイク処理を行うことができる。さらに、マスク処理部１４４によって処理された処理済キャプチャ画像は、後述する判定部１４６に出力される。一般的には、ユーザが利用するＥＣ事業者は限定的であることから、多数のユーザが利用するＥＣ事業者が提供する購入履歴をいくつか抽出することにより、購入履歴の形式（フォーマット）や含まれる情報を類型化することが可能であると考えられる。従って、本実施形態においては、多く利用されるＥＣ事業者の購入履歴のフォーマットを事前に把握し、類型化し、類型化したフォーマットを参照することにより、精度よく個人情報が表示された所定の領域を精度よく特定することができる。
【００４０】
加えて、マスク処理部１４４は、ユーザの操作に従って、処理済キャプチャ画像のマスク処理又はモザイク処理を修正すること（詳細には、マスクをかける位置や範囲を変更する）もできる。なお、本実施形態においては、上記マスク処理を後述する判定サーバ２００で実施してもよく、この場合、当該マスク処理部１４４は、処理部１４０に設けられていなくてもよい。なお、当該マスク処理部１４４でマスク処理を行う場合には、ユーザの個人情報の流出をより効果的に防ぐことができる。
【００４１】
〜判定部１４６〜
判定部１４６は、上述の処理済キャプチャ画像、又は、ユーザによって修正された処理済キャプチャ画像に、所定の情報（取引識別情報）が含まれているかの判定を行うことができる。詳細には、判定部１４６は、処理済キャプチャ画像等に対して、画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、当該画像に表示された情報を抽出することにより、上記画像に取引識別情報が含まれているかの判定を行うことができる。先に説明したように、本実施形態においては、上述の類型化したフォーマットを参照することにより、取引識別情報が含まれているかを精度よく判定することが可能である。ここで、取引識別情報とは、ユーザとＥＣ事業者との間で行われた電子商取引を特定するために用いることができる情報であり、例えば、ＥＣ事業者によって割り当てられた取引管理番号、購入番号、配送管理番号等であることができる。
【００４２】
また、判定部１４６は、取引識別情報が含まれているかの判定と共に、取引に関する取引付帯情報が含まれているかを判定してもよい。ここで、取引付帯情報とは、購入年月日及び時間（取引年月日）、商品コード（取引商品識別情報）、購入商品名称（取引商品名）、購入個数（取引個数）、購入金額（取引金額）等の情報であることができ、予めどのような種別の情報であるかは、予め事業者等によって設定することができる。さらに、判定部１４６は、処理済キャプチャ画像等に、取引識別情報や取引付帯情報が含まれていると判定した場合には、処理済キャプチャ画像等を後述する通信部１６０を介して、判定サーバ２００に送信することができる。加えて、判定部１４６は、処理済キャプチャ画像等に、取引識別情報や取引付帯情報が含まれていないと判定した場合には、表示部１１０に表示等することにより、ユーザに対してアラートを出力することができる。なお、本実施形態においては、上記判定を判定サーバ２００で実施してもよく、この場合、当該判定部１４６は、処理部１４０に設けられていなくてもよい。
【００４３】
〜インセンティブ取得部１４８〜
インセンティブ取得部１４８は、通信部１６０を介して判定サーバ２００から受信した情報を取得し、取得した情報に基づき、ユーザに対してインセンティブを付与することができる。詳細には、インセンティブ取得部１４８は、電子決済に使用することができるポイントや、割引クーポン等の情報を取得し、取得した旨を、上記表示部１１０を介してユーザに出力することができる。また、インセンティブ取得部１４８は、表示部１１０を介して、ユーザに、上記ポイントを取得する機会を与えるようなゲームを提供してもよい。
【００４４】
なお、上述の各種の処理内容は、あくまでも一例であり、処理部１４０は、その他の処理を行ってもよい。
【００４５】
（通信部１６０）
通信部（送信部）１６０は、例えば、通信アンテナ、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、判定サーバ２００等の外部装置との通信を行うことができる。例えば、通信部１６０は、キャプチャされた画像又はマスク処理された処理済キャプチャ画像を判定サーバ２００へ送信することができる。また、通信部１６０は、判定サーバ２００からのインセンティブに関する情報を受信することもできる。加えて、通信部１６０は、決済についての一連の処理で使用される各種情報を送受信することも可能である。なお、上述の各種の通信内容はあくまで一例であり、通信部１６０はその他の情報を送受信してもよい。
【００４６】
なお、図２に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、ユーザ端末１００は、図２に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【００４７】
＜２．３  判定サーバ２００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係るユーザ端末１００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係る判定サーバ２００の詳細構成を、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る判定サーバ２００の機能ブロックの一例を示す図である。本実施形態に係る判定サーバ２００は、先に説明したように、ユーザの行った電子商取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するためのコンピュータである。詳細には、図３に示すように、判定サーバ２００は、表示部２１０と、入力部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０と、通信部２６０とを主に有することができる。以下に、判定サーバ２００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００４８】
（表示部２１０）
表示部２１０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤ、又は、ＣＲＴ等のディスプレイを含む表示モジュールである。表示部２１０は、例えば、ＥＣ事業者サーバ３００から取得する取引情報の種別であるデータ取得条件と、インセンティブ付与の条件と、をあらかじめ設定するための設定画面５００（図６  参照）を表示することができる。なお、表示部２１０は、判定サーバ２００の一部として構成されていなくてもよく、例えば、判定サーバ２００と有線又は無線で接続される表示装置が表示部２１０として扱われてもよい。
【００４９】
（入力部２２０）
入力部２２０は、判定サーバ２００へのデータ、コマンドの入力を受け付ける。より具体的には、当該入力部２２０は、タッチパネル、キーボード等により実現され、事業者からの各種の条件の入力を受け付けることができる。
【００５０】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、判定サーバ２００内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体や、不揮発性メモリ等により実現され、後述する処理部２４０が各種の処理を実行するためのプログラム等や、処理によって得られた情報、受信した情報等を格納する。例えば、記憶部２３０は、ユーザ端末１００から送信されたマスク処理された処理済キャプチャ画像や、事業者によって予め設定された各種の条件の情報等を格納することができる。なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、記憶部２３０はその他の情報を格納してもよい。
【００５１】
（処理部２４０）
処理部２４０は、判定サーバ２００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、判定サーバ２００によって実行される各種処理を行うことができる。図３に示すように、当該処理部２４０は、マスク処理部２４４と、判定部２４６と、情報取得部２４８と、インセンティブ判定部２５０とを主に有する。以下に、処理部２４０が有する各処理ブロックについて説明する。
【００５２】
〜マスク処理部２４４〜
マスク処理部２４４は、上述のマスク処理部１４４と同様に、ユーザ端末１００から送信されたキャプチャ画像を画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、購入履歴に含まれる個人情報が表示された領域を特定する。そして、マスク処理部２４４は、キャプチャされた画像のうち、個人情報が表示された所定の領域に対して、白、黒又はグレー等のマスクをかけるマスク処理等を行うことができる。さらに、マスク処理部２４４によって処理された処理済キャプチャ画像は、後述する判定部２４６に出力される。加えて、マスク処理部２４４は、上述のマスク処理部１４４と同様に、ユーザの操作に従って、処理済キャプチャ画像のマスク処理又はモザイク処理を修正することもできる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、先に説明したように、上記マスク処理をユーザ端末１００で実施してもよく、この場合、当該マスク処理部２４４は、処理部２４０に設けられていなくてもよい。また、判定サーバ２００側でマスク処理を行う場合には、確定前に、ユーザがユーザ端末１００を介して処理済キャプチャ画像を確認、確定し、確定した処理済キャプチャ画像が、判定サーバ２００に格納されることとなる。この際、マスク処理前のキャプチャ画像は、判定サーバ２００から削除される。本実施形態によれば、このように削除することで、個人情報の流出を避けることができる。さらに、本実施形態によれば、判定サーバ２００側でマスク処理を行うことにより、キャプチャ画像を不正に作成／複製／改竄することを防止することができる。
【００５４】
〜判定部２４６〜
判定部２４６は、上述の処理済キャプチャ画像、又は、ユーザによって修正された処理済キャプチャ画像に、取引識別情報が含まれているかの判定を行うことができる。詳細には、判定部２４６は、処理済キャプチャ画像等に対して、画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、当該画像に表示された情報を抽出することにより、上記画像に取引識別情報が含まれているかの判定を行うことができる。また、判定部２４６は、取引識別情報が含まれているかの判定と共に、取引に関する取引付帯情報が含まれているかを判定してもよい。さらに、判定部２４６は、処理済キャプチャ画像等に、取引識別情報や取引付帯情報が含まれていると判定した場合には、処理済キャプチャ画像等を後述する情報取得部２４８に出力する。加えて、判定部２４６は、処理済キャプチャ画像等に、取引識別情報や取引付帯情報が含まれていないと判定した場合には、後述する通信部２６０を介して、ユーザ端末１００にアラートを出力することができる。なお、本実施形態においては、先に説明したように、上記判定をユーザ端末１００で実施してもよく、この場合、当該判定部２４６は、処理部２４０に設けられていなくてもよい。
【００５５】
〜情報取得部２４８〜
情報取得部２４８は、処理済キャプチャ画像からＯＣＲ等を用いて、取引識別情報及び取引付帯情報（所定の情報）を抽出し、抽出した情報を要求する情報種別の情報とともに、後述するＥＣ事業者サーバ３００に、後述する通信部２６０を介して送信する。そして、情報取得部２４８は、自身が送信した情報に基づきＥＣ事業者サーバ３００が送信したＥＣ事業者とユーザとの間で行われた取引の内容を含む取引情報を取得する。さらに、情報取得部２４８は、取得した取引情報を後述するインセンティブ判定部２５０に出力する。
【００５６】
ここで、情報取得部２４８が要求する情報種別の情報とは、ユーザの取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するための取引情報であり、具体的には、対象商品（メーカー、ブランド、容量、種別等）、購入日付、購入数、購入金額、ステータス（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）等の情報のことである。これらの取引情報は、取引識別情報に紐づけられてＥＣ事業者サーバ３００に格納されていることから、情報取得部２４８は、取引識別情報を用いることにより、特定の取引に関する取引情報を取得することが可能となる。なお、情報取得部２４８は、事業者によってあらかじめ設定されたデータ取得条件に従って、ＥＣ事業者サーバ３００から、当該条件によって指定された情報のみを取得する。また、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、情報取得部２４８は、その他の処理を行ってもよい。
【００５７】
〜インセンティブ判定部２５０〜
インセンティブ判定部２５０は、事業者によってあらかじめ設定されたインセンティブ付与の条件を参照して、上述の情報取得部２４８が取得した取引情報に基づいて、ユーザの行った電子商取引がインセンティブを付与する条件を満たしているかを判定することができる。ここで、インセンティブの付与の条件として、例えば、対象商品（メーカー、ブランド、容量、種別等）、対象期間、購入数、購入金額、取引ステータス（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）等の複数の項目からなる条件が課せられる。そして、インセンティブ判定部２５０は、ユーザの行った電子商取引がインセンティブを付与する条件を満たしている場合には、後述する通信部２６０を介して、ユーザ端末１００にインセンティブの付与に関する情報を送信する。なお、上述の処理内容は、あくまでも一例であり、インセンティブ判定部２５０は、その他の処理を行ってもよい。
【００５８】
（通信部２６０）
通信部（受信部）２６０は、例えば、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、ユーザ端末１００、ＥＣ事業者サーバ３００等の外部装置との通信を行うことができる。例えば、通信部２６０は、キャプチャ画像又は処理済キャプチャ画像をユーザ端末１００から受信することができ、さらに、ＥＣ事業者サーバ３００から取引情報を受信することができる。なお、上述の各種の通信内容はあくまで一例であり、通信部２６０はその他の情報を通信してもよい。
【００５９】
なお、図３に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、判定サーバ２００は、図３に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【００６０】
＜２．４  ＥＣ事業者サーバ３００の詳細構成＞
以上、本実施形態に係る判定サーバ２００の詳細構成について説明した。次に、本実施形態に係るＥＣ事業者サーバ３００の詳細構成を、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るＥＣ事業者サーバ３００の機能ブロックの一例を示す図である。本実施形態に係るＥＣ事業者サーバ３００は、先に説明したように、ＥＣ事業者が管理する、ＥＣ事業者がユーザとの間で電子商取引を行うためのコンピュータである。詳細には、図４に示すように、ＥＣ事業者サーバ３００は、記憶部３３０と、処理部３４０と、通信部３６０とを主に有することができる。以下に、ＥＣ事業者サーバ３００の各機能ブロックについて順次説明する。
【００６１】
（記憶部３３０）
記憶部３３０は、ＥＣ事業者サーバ３００内に設けられた、例えば、ハードディスク等の磁気記録媒体等により実現され、後述する処理部３４０が各種の処理を実行するためのプログラム等や、処理によって得られた情報、受信した情報等を格納する。例えば、記憶部３３０は、ＥＣ事業者のＥＣサイト等を通じて電子商取引の手続きを行うための情報、例えば、取引識別情報に紐づけられた、ユーザから送信された販売ログ、ユーザの個人情報（名前、住所、ユーザとＥＣ事業者間で使用されるユーザ識別情報等）、ステータス情報（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）等を含む販売ＤＢ（図示省略）を格納する。さらに、記憶部３３０は、ユーザに提供されるＥＣサイトに掲載される商品の商品情報を管理する商品情報データベース（ＤＢ）（図示省略）を格納する。ここで、商品情報は、ＥＣサイトに掲載される商品の商品コード、商品名称、カテゴリ、イメージ画像、製造、販売元、販売価格等の情報を含んでいる。さらに、記憶部３３０は、なお、上述した各種情報は、あくまで一例であり、記憶部３３０はその他の情報を格納してもよい。
【００６２】
（処理部３４０）
処理部３４０は、ＥＣ事業者サーバ３００内に設けられた、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェアにより実現され、ＥＣ事業者サーバ３００によって実行される各種処理を行う。
【００６３】
（通信部３６０）
通信部３６０は、例えば、送受信回路やポート等の通信デバイスにより実現され、ユーザ端末１００、判定サーバ２００等の外部装置との通信を行うことができる。例えば、通信部３６０は、判定サーバ２００からの要求に応じて、取引情報を当該判定サーバ２００へ送信することができる。なお、上述の各種の通信内容はあくまで一例であり、通信部３６０はその他の情報を通信してもよい。
【００６４】
具体的には、上述の判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００とは、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、すなわち、両者に共通するインタフェースを介して、取引を特定することができる取引識別情報を用いて、当該取引の取引情報を送受信する、言い換えると連携することができる。ただし、本実施形態においては、ＥＣ事業者サーバ３００内に格納された情報のセキュリティを確保するために、判定サーバ２００側に与えられたサーバ識別情報等を利用して、上記連携を行うことができる。さらに、本実施形態においては、判定サーバ２００が取得することができる情報を限定するために、取引を限定するための取引識別情報と、取得する取引情報の種別を限定するための、データ取得条件に従った要求とを、判定サーバ２００はＥＣ事業者サーバ３００に送信する。
【００６５】
なお、図４に示される各種の機能ブロックはあくまでも一例であり、ＥＣ事業者サーバ３００は、図４に示されていない他の機能ブロックを有していてもよい。
【００６６】
＜２．５  情報処理方法＞
以上、本実施形態に係るＥＣ事業者サーバ３００の詳細構成について説明した。次に、図５から図１４を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理方法について説明する。なお、図５は、本実施形態に係る情報処理方法の概略的な流れを示すシーケンス図である。図６は、本実施形態に係る設定画面５００の一例を示す説明図である。図７は、本実施形態に係る情報処理方法の購入段階の流れの一例を示すシーケンス図である。図８及び図９２は、本実施形態に係る情報処理方法のキャンペーン応募段階の流れの一例を示すシーケンス図である。図１０及び図１１は、本実施形態に係るキャプチャ画像６００ａ、６００ｂの一例を示す説明図である。図１２は、本実施形態に係る処理済キャプチャ画像７００の一例を示す説明図である。図１３は、本実施形態に係る判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００との間の情報の送受信について説明する説明図である。さらに、図１４は、本実施形態に係る情報処理方法のインセンティブ付与段階の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００６７】
（２．５．１  情報処理方法の概略）
まずは、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る情報処理方法の概略的な流れを説明する。図５に示すように、本実施形態に係る情報処理方法は、主に、ステップＳ１００からステップＳ５００までの複数のステップを主に含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【００６８】
〜ステップＳ１００〜
事業者は、データ取得条件及びインセンティブ付与条件の設定をあらかじめ行う。例えば、事業者は、対象とするＥＣ事業者又はＥＣ事業者のサイトごとに、インセンティブ付与の判定に使用される情報の指定及び条件を図６に示すような設定画面５００で指定することができる。インセンティブ付与の条件としては、事業者は、図６の上側に示すように、対象期間、対象商品（メーカー、ブランド、容量、種別、商品コード等）、購入回数制限、購入金額、購入数、付与対象者数制限、インセンティブの内容（ポイント等）、対象ＥＣ事業者等を設定することができる。また、インセンティブ付与の判定には、ユーザの名前、ＥＣ事業者との間で取引を行うためのユーザ識別情報、住所、電話番号、カード情報等は必要ない。そこで、本実施形態においては、事前にＥＣ事業者ごとに把握した、購入履歴のフォーマット等に基づき、設定された上記インセンティブ付与条件に合わせて、ステータス（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）に関する条件や、判定サーバ２００がＥＣ事業者サーバ３００から取得する取引情報の種別、マスク処理する情報の種別等をあらかじめ設定する。そして、本実施形態においては、このような設定に基づき、キャプチャ画像に対してマスク処理を行ったり、判定サーバ２００がＥＣ事業者サーバ３００から指定された取引情報を取得したりすることができる。なお、本実施形態においては、設定画面５００は、図６に示される形態に限定されるものではなく、他の形態であってもよい。
【００６９】
なお、設定画面５００にはあらかじめ標準の設定が入力されていてもよく、この場合、事業者が標準設定を必要に応じて修正することにより、データ取得条件及びインセンティブ付与条件の設定を容易に行うことができる。
【００７０】
さらに、本実施形態においては、ユーザ側が、ユーザ端末１００を用いて、インセンティブ付与のキャンペーンの応募の際に、判定サーバ２００へ提供を許可する情報種別をあらかじめ設定してもよい。このような場合、例えば、ユーザ端末１００に搭載したアプリ等によって、ユーザが許可した情報種別の情報に基づき、応募可能なキャンペーンを自動的に選択し、選択されたキャンペーンに関する情報のみを表示するようにしてもよい。
【００７１】
このように、本実施形態においては、事業者側が、キャプチャ画像に対してマスク処理を行う情報を、インセンティブの付与の条件やＥＣ事業者ごとに好適に設定することが可能であることから、個人情報を好適にマスクし、個人情報の流出を避けることができる。
【００７２】
〜ステップＳ２００〜
事業者は、アプリや広告サイト等を介して、ユーザとＥＣ事業者と間の電子商取引での指定商品の購入に応じて、インセンティブを付与するようなキャンペーンの開始を告知する。
【００７３】
〜ステップＳ３００〜
ユーザは、アプリや広告サイト等により、告知されたキャンペーンを確認し、キャンペーンで指定されたＥＣ事業者からから対象商品を購入する。なお、以下の説明においては、当該ステップＳ３００は、購入段階を呼び、その詳細については後述する。
【００７４】
〜ステップＳ４００〜
ユーザは、告知されたキャンペーンに従って、当該キャンペーンに応募する。なお、以下の説明においては、当該ステップＳ４００は、応募段階を呼び、その詳細については後述する。
【００７５】
〜ステップＳ５００〜
事業者は、ユーザに対して、上記キャンペーンで指定されたインセンティブを付与する。なお、以下の説明においては、当該ステップＳ５００は、インセンティブ付与段階を呼び、その詳細については後述する。
【００７６】
（２．５．２  購入段階）
以上、本実施形態に係る情報処理方法の概略的な流れについて説明した。次に、本実施形態に係る情報処理方法に含まれる、購入段階（ステップＳ３００）、応募段階（ステップＳ４００）及びインセンティブ付与段階（ステップＳ５００）における処理の詳細を説明する。まずは、図７を参照して、本実施形態に係る情報処理方法の購入段階の処理の詳細を説明する。図７に示すように、本実施形態に係る購入段階は、ステップＳ３０１からステップＳ３０７までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【００７７】
〜ステップＳ３０１〜
ユーザは、ユーザ端末１００を介して、キャンペーンで指定されたＥＣ事業者のＥＣサイト等から対象商品を購入する。この際、先に説明したように、ユーザ端末１００から購入ログ等の情報がＥＣ事業者サーバ３００へ送信される。
【００７８】
〜ステップＳ３０３〜
ＥＣ事業者は、ＥＣ事業者サーバ３００を用いて、ユーザに対して対象商品を販売するための処理を行う。なお、本実施形態においては、ＥＣ事業者又はＥＣ事業者サーバ３００側において、上記キャンペーンのための処理（例えば、判定やインセンティブの付与等）が行われることはない。
【００７９】
〜ステップＳ３０５〜
ＥＣ事業者サーバは、購入履歴ページのアップデート、購入確認のための電子メール送信等により、ユーザ端末１００に対して購入履歴の情報を更新又は配信を行う。
【００８０】
〜ステップＳ３０７〜
ユーザは、ユーザ端末１００を介して、ＥＣ事業者サーバ３００から更新又は配信された自身の購入履歴を確認する。
【００８１】
（２．５．３  応募段階）
以上、本実施形態に係る購入段階の処理の詳細を説明した。次に、図８から図１３を参照して、本実施形態に係る情報処理方法の応募段階の処理の詳細を説明する。図８及び図９に示すように、本実施形態に係る応募段階は、ステップＳ４０１からステップＳ４３３までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【００８２】
〜ステップＳ４０１〜
ユーザは、キャンペーン応募のために、ユーザ端末１００を用いて、自身の購入履歴の画像をキャプチャ保存する。本実施形態においては、購入履歴の画像のキャプチャは、自動的に行うのではなく、ユーザ自身の操作により行うため、ユーザに安心感を与えることができる。なお、購入履歴のキャプチャ画像の例としては、図１０又は図１１のキャプチャ画像６００ａ、６００ｂを挙げることができる。これらキャプチャ画像６００ａ、６００ｂは、ユーザが購入した商品の情報、購入金額、購入日時、お届け先住所、購入者の名前、住所、クレジットカード番号等の情報とともに、ＥＣ事業者によって取引に割当てられた取引識別情報（注文番号等）が含まれている。なお、本実施形態においては、キャプチャ画像６００ａ、６００ｂは、図１０及び図１１に示される形態に限定されるものではない。また、本実施形態においては、キャプチャ画像は、購入履歴の画像に限定されるものではなく、商品と共にユーザに送付された納品書の画像であってもよく、ＥＣ事業者から送付された購入確認のための電子メールの画像であってもよい。さらに、本実施形態においては、キャプチャ画像６００は、図１１に示されているキャプチャ画像６００ｂのように、購入履歴のうちの一部が表示された画面の画像であってもよい。なお、キャプチャ画像６００に取引識別情報が含まれていない場合もあることから、本実施形態においては、後述するステップにおいて、キャプチャ画像６００（詳細には、処理済キャプチャ画像７００）に、取引識別情報等が含まれているかの判定を行うこととなる。
【００８３】
〜ステップＳ４０３〜
ユーザは、ユーザ端末１００を用いて、キャンペーン告知のｗｅｂサイトやアプリを利用して、上述のステップＳ４０２で保存したキャプチャ画像６００の読み込みを行う。判定サーバ２００は、この際、ｗｅｂサイトやアプリによってキャプチャ画像６００に紐づけられた情報により、ユーザが応募したキャンペーンを自動的に特定することができる。また、この際、ユーザは、ｗｅｂサイトやアプリに対して操作を行うことにより、キャプチャ画像６００がどのＥＣ事業者の購入履歴であるかを指定することができる。また、このようなユーザからの指定がない場合には、この後、判定サーバ２００において、取得したキャプチャ画像６００に対して画像処理等又はＯＣＲを行うことにより、キャプチャ画像６００のフォーマットから、ＥＣ事業者の特定を行ってもよい。
【００８４】
〜ステップＳ４０５〜
ユーザ端末１００は、マスク処理をユーザ端末１００（ローカル処理）又は判定サーバ２００（サーバ処理）のいずれかで実行するかを判断する。当該判断は、自動的に行われてもよいし、両者で処理することが可能であれば、ユーザに選択してもらってもよい。
【００８５】
〜ステップＳ４０７〜
ユーザ端末１００は、キャプチャ画像６００を画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、購入履歴に含まれる個人情報が表示された領域を特定する。そして、ユーザ端末１００は、個人情報が表示された領域に対して、マスクをかけるマスク処理を行う。例えば、図１１に示される処理済キャプチャ画像７００のように、個人情報が表示されている領域については、自動的に、マスク７０２によって覆うように処理される。このようにすることで、本実施形態によれば、個人情報の流出を避けることができる。加えて、当該ステップにおいては、図１１の処理済キャプチャ画像７００に示されるように、取引識別情報（例えば、注文番号等）及び取引付帯情報（購入日時、商品名称、荷物番号等）が表示された領域７０４については、マスク処理されない。なお、本実施形態においては、処理済キャプチャ画像７００は、図１２に示される形態に限定されるものではない。
【００８６】
さらに、当該ステップにおいては、ユーザ端末１００は、処理済キャプチャ画像７００に、取引識別情報及び取引付帯情報が含まれているかの判定を行う。詳細には、ユーザ端末１００は、処理済キャプチャ画像７００に対して画像処理及びＯＣＲを行い、ＥＣ事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、処理済キャプチャ画像７００に表示された情報を抽出することにより、処理済キャプチャ画像７００に取引識別情報等が含まれているかの判定を行うことができる。
【００８７】
〜ステップＳ４０９〜
ユーザ端末１００は、上述のステップＳ４０７で得られた処理済キャプチャ画像７００及び判定結果を出力する。ここで判定結果とは、処理済キャプチャ画像７００に、取引識別情報及び取引付帯情報が含まれているかの判定結果である。従って、処理済キャプチャ画像７００に取引識別情報及び取引付帯情報が含まれていないと判定された場合には、ユーザに対して、アラートを出力することとなる。
【００８８】
〜ステップＳ４１１〜
判定サーバ２００は、キャプチャ画像６００を受信し、上述のステップＳ４０７と同様に、キャプチャ画像６００の個人情報が表示された領域に対して、マスク７０２をかけるマスク処理を行う。さらに、判定サーバ２００は、処理済キャプチャ画像７００に、取引識別情報及び取引付帯情報が含まれているかの判定を行う。なお、本実施形態においては、マスク処理を判定サーバ２００で行うことにより、ユーザによる購入履歴の改竄等を防止することができる。
【００８９】
〜ステップＳ４１３〜
判定サーバ２００は、上述のステップＳ４０９と同様に、処理済キャプチャ画像７００及び判定結果を出力し、ユーザ端末１００へ送信する。なお、この際、判定サーバ２００において、受信したキャプチャ画像６００は削除される。
【００９０】
〜ステップＳ４１５〜
ユーザ端末１００は、上述のステップＳ４０９及びステップＳ４１３で出力又は送信された処理済キャプチャ画像７００及び判定結果（処理済キャプチャ画像７００に取引識別情報及び取引付帯情報が含まれていないと判定された場合には、ユーザに対するアラート）をユーザに対して表示する。
【００９１】
〜ステップＳ４１７〜
ユーザは、表示された処理済キャプチャ画像７００及び判定結果に基づき、ユーザ端末１００を用いて、キャプチャ画像６００を変更するか、マスク７０２を修正するか、表示された処理済キャプチャ画像７００で確定するかを選択する。キャプチャ画像６００の変更が選択された場合には、上述のステップＳ４０１へ戻り、マスク修正が選択された場合には、後述するステップＳ４１９へ進む。さらに、処理済キャプチャ画像７００で確定することが選択された場合には、図９のステップＳ４２１へ進む。すなわち、本実施形態においては、処理済キャプチャ画像７００に取引識別情報及び取引付帯情報が含まれていないと判定された場合には、ユーザに対して、アラートを表示し、再度の購入履歴の画像のキャプチャ保存を促すことができる。さらに、本実施形態においては、マスク７０２が適切にマスクしていない場合やユーザが判定サーバ２００へ送信したくない情報が含まれている場合には、ユーザの操作によって、マスク７０２を修正することができ、個人情報の流出を避けることができる。
【００９２】
〜ステップＳ４１９〜
ユーザ端末１００、又は、ユーザ端末１００及び判定サーバ２００の協働により、マスク７０２の修正を行う。詳細には、例えは、ユーザが表示された処理済キャプチャ画像７００の所望の領域を指でなぞりマスク７０２を追加する、もしくは、ユーザが表示された処理済キャプチャ画像７００のマスク７０２を指で移動させることにより、マスク７０２を修正することができる。マスク処理が終了した場合には、ユーザ端末１００は、先に説明したステップＳ４０５へ戻る。
【００９３】
〜ステップＳ４２１〜
ユーザ端末１００は、確定した処理済キャプチャ画像７００を確定し、判定サーバ２００へ送信する。
【００９４】
〜ステップＳ４２３〜
判定サーバ２００は、ユーザ端末１００から、確定した処理済キャプチャ画像７００を受信する。
【００９５】
〜ステップＳ４２５〜
判定サーバ２００は、上述のステップＳ４２３において確定した処理済キャプチャ画像７００を受信したことに基づいて、ユーザからキャンペーンの応募を受領した旨の受領確認をユーザ端末１００へ送信する。
【００９６】
〜ステップＳ４２７〜
ユーザ端末１００は、判定サーバ２００から上述の受領確認を受信する。
【００９７】
〜ステップＳ４２９〜
判定サーバ２００は、上述のステップＳ４２３で受信した処理済キャプチャ画像から、ＯＣＲ等を用いて、取引識別情報及び取引付帯情報を抽出し、抽出した情報を、要求する取引情報の情報種別の情報とともに、ＥＣ事業者サーバ３００に送信する。この際、判定サーバ２００は、個人情報を用いることなく、取引情報をＥＣ事業者サーバ３００に要求することから、本実施形態によれば、個人情報の流出を避けることができる。
【００９８】
〜ステップＳ４３１〜
ＥＣ事業者サーバ３００は、判定サーバ２００からの要求に応じて、販売ＤＢ（図示省略）から所定の取引内容の情報を抽出する。ここで抽出される情報は、ユーザの取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するための取引情報であり、具体的には、対象商品（メーカー、ブランド、容量、種別等）、購入日付、購入数、購入金額、ステータス（決済状況、配送／キャンセル／返品状況）等の情報のことである。これらの取引情報は、上述の取引識別情報に紐づけられてＥＣ事業者サーバ３００に格納されていることから、ＥＣ事業者サーバ３００は、ステップＳ４２９で送信された取引識別情報を用いることで、特定の取引の取引情報を抽出することができる。また、ＥＣ事業者サーバ３００は、上述のステップＳ４２９で送信された取引情報の情報種別の情報に基づいて、ユーザの取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するために用いる取引情報のみを抽出する。なお、キャンペーンごとにインセンティブを付与するための条件が異なることから、インセンティブの付与の判定を行うために用いる取引情報が異なる場合が多い。しかしながら、本実施形態においては、キャンペーンを行う事業者により、インセンティブの付与の判定を行うために用いる取引情報の種別が予め設定され、当該設定に基づき、判定サーバ２００がＥＣ事業者サーバ３００へ要求を行う。従って、本実施形態は、様々なキャンペーンに対応することができる。
【００９９】
なお、本実施形態においては、判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００との間の情報の送受信の正当性を担保するために、ＥＣ事業者サーバ３００は、取引を一意に特定する取引識別情報に加えて、購入年月日、購入金額等の取引付帯情報を用いて、取引の特定及び認証を行う。すなわち、本実施形態においては、これらの複数の情報を用いて特定及び認証を行うことにより、取引識別情報の改竄等を防ぐことができる。
【０１００】
〜ステップＳ４３３〜
ＥＣ事業者サーバ３００は、上述のステップＳ４３１で抽出した取引情報を判定サーバ２００へ送信する。なお、対象商品、購入日付、購入数、購入金額等の情報は、ＥＣ事業者が販売処理を行った直後から取得することが可能であるが、ステータス情報(決済状況、配送状況、キャンセル状況)は、時間によって変化し、確定するまでに時間差がある。従って、本実施形態においては、ステータス情報については、情報のアップデートがあるたびに、ＥＣ事業者サーバ３００から判定サーバ２００へ送信される、もしくは、所定の時間（例えば、１日、１週間）経過するごとに、判定サーバ２００がＥＣ事業者サーバ３００へ要求してもよい。
【０１０１】
なお、上述のステップＳ４２９からステップＳ４３３において送受信される情報のやりとりの一例を、図１３に図示する。また、先に説明したように、判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００とは、ＡＰＩを介して、取引を特定することができる取引識別情報や取引付帯情報を用いて、当該取引の取引情報を送受信に関して連携することができる。
【０１０２】
（２．５．４  インセンティブ付与段階）
以上、本実施形態に係る応募段階の処理の詳細を説明した。次に、図１４を参照して、本実施形態に係る情報処理方法のインセンティブ付与段階の処理の詳細を説明する。図１４に示すように、本実施形態に係るインセンティブ付与段階は、ステップＳ５０１からステップＳ５０９までの複数のステップを含むことができる。以下に、これら各ステップの詳細について説明する。
【０１０３】
以下において、インセンティブの付与とは、例えば、電子決済に使用することができるポイントや、割引クーポン等を付与することである。しかしながら、本実施形態においては、インセンティブの付与は、上述のようなインセンティブの付与の方法に限定されるものではなく、例えば、ユーザに提供されるポイントの量を決定するための抽選ゲームの機会を付与することであってもよい。
【０１０４】
〜ステップＳ５０１〜
判定サーバ２００は、ＥＣ事業者サーバ３００から、上述のステップＳ４３３で送信された取引情報を受信する。
【０１０５】
〜ステップＳ５０３〜
判定サーバ２００は、上述のステップＳ５０１へ受信した取引情報に基づき、事業者によってあらかじめ設定されたインセンティブ付与の条件を参照して、ユーザの行った電子商取引がインセンティブを付与する条件を満たしているかを判定する。判定サーバ２００は、条件を満たしていれば、後述するステップＳ５０５へ進み、満たしていない場合には、後述するステップＳ５０７へ進む。さらに、判定サーバ２００は、ステータス情報が未確定である場合には、後述ステップＳ５０９へ進む。
【０１０６】
〜ステップＳ５０５〜
判定サーバ２００は、インセンティブを付与する条件を満たしている旨の情報と、インセンティブの付与に関する情報（例えば、ポイントの付与の処理を行うための情報）をユーザ端末１００へ送信する。そして、ユーザ端末１００は、インセンティブを付与する条件を満たしている旨の情報と、インセンティブの付与に関する情報とを受信し、インセンティブの付与を受ける。その後、本実施形態に係る処理は終了する。
【０１０７】
〜ステップＳ５０７〜
判定サーバ２００は、インセンティブを付与する条件を満たしていない旨の情報をユーザ端末１００へ送信する。そして、ユーザ端末１００は、インセンティブを付与する条件を満たしていない旨の情報を受信し、本実施形態に係る処理を終了する。
【０１０８】
〜ステップＳ５０９〜
判定サーバ２００は、ＥＣ事業者サーバ３００によって、ステータス情報がアップデートされるまで待機する。その後、判定サーバ２００は、ステップＳ５０１に戻り、アップデートされたステータス情報をＥＣ事業者サーバ３００から受信する。すなわち、本実施形態においては、ステータス情報のアップデートがあるたびに、アップデートされたステータス情報は、ＥＣ事業者サーバ３００から判定サーバ２００へ自動的に送信されてもよく、もしくは、所定の時間（例えば、１日、１週間）経過するごとに、判定サーバ２００がＥＣ事業者サーバ３００へ要求してもよい。
【０１０９】
＜＜３．  まとめ＞＞
以上のように、本開示の実施形態によれば、個人情報の流出を避けつつ、ＥＣ事業者を介した商品購入を促進する販売促進施策を効果的に行うことができる。
【０１１０】
詳細には、本実施形態においては、購入履歴のキャプチャ画像６００の個人情報が表示された領域に対して、自動的にマスク処理を行うことから、個人情報の流出を避けることができる。本実施形態においては、マスク処理は、ユーザ端末１００又は判定サーバ２００のいずれかで行うことができる。マスク処理をユーザ端末１００でのローカル処理で行った場合には、より秘匿性が高まることから、より確実に個人情報の流出を避けることができる。一方、マスク処理を判定サーバ２００でのサーバ処理で行う場合には、高度なマスク処理やキャプチャ画像６００に対する確実なマスク処理を行うことができる。この場合、判定サーバ２００は、一次データとしてのキャプチャ画像６００を取得し、改竄等の処理痕跡がないことを確認した上でマスク処理を行うことが好ましい。このようにすることで、本実施形態によれば購入履歴の改竄等を防ぐことができる。
【０１１１】
また、本実施形態においては、ＡＰＩにより判定サーバ２００とＥＣ事業者サーバ３００と連携させ、個人情報等を受け渡すことなく、ユーザの取引がインセンティブを付与するための条件を満たしているかを判定するために用いる取引情報をやり取りする。このような本実施形態においては、外部のアフィリエイト事業者等のキャンペーンを各ＥＣ事業者の売上に寄与する形で容易に取り込むことが可能となる。さらに、本実施形態によれば、ＥＣ事業者を問わず、ユーザの購買商品等の情報を抽出することから、事業者の広告販促費を原資とする、ＥＣ事業者を限定しない、言い換えると、複数のＥＣ事業者に横断的な販売促進施策（キャンペーン）をビジネス的に容易に実施することができる。加えて、本実施形態においては、ＥＣ事業者で管理する情報を利用することができることから、事業者側の販売促進施策実施インフラの導入コストの増加を抑えることができる。
【０１１２】
なお、上述の本発明の実施形態に係る履歴情報として、ＥＣ事業者からユーザに提供された購入履歴を例として説明したが、本開示の実施形態は、このような購入履歴に限定されるものではない。例えば、ＥＣ事業者から提供される納品書や、購入確認の電子メール等であってもよい。
【０１１３】
＜＜４．  ハードウェア構成＞＞
次に、図１５を参照して、本開示の実施形態に係るユーザ端末１００のハードウェア構成について説明する。図１５は、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図示された情報処理装置９００は、例えば、上述の実施形態におけるユーザ端末１００を実現し得る。
【０１１４】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、ホストバス９０４とを有する。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、ドライブ９１１と、リムーバブル記憶媒体９１２と、通信装置９１３とを有する。
【０１１５】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、ＲＯＭ９０２、ＲＡＭ９０３、ストレージ装置９１０、又はリムーバブル記録媒体９１２に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般、又は、その一部を制御する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２、及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５及び外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１１６】
入力装置９０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、当該入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置９０８は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応したスマートフォン等の外部接続機器（図示省略）であってもよい。
【０１１７】
出力装置９０９は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９０９は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ランプ等の表示装置、スピーカ及びヘッドフォン等の音声出力装置等であり得る。出力装置９０９は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキスト又は画像などの映像として出力したり、音声又は音響等の音声として出力したりすることができる。
【０１１８】
ストレージ装置９１０は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１０は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。
【０１１９】
ドライブ９１１は、磁気ディスク、光ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９１２のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１１は、例えば、装着されているリムーバブル記録媒体９１２に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、装着されているリムーバブル記録媒体９１２に記録を書き込む。
【０１２０】
通信装置９１３は、例えば、通信ネットワークに接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＵＳＢ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等であり得る。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号等を送受信する。また、通信装置９１３に接続される通信ネットワークは、有線又は無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信又は衛星通信等である。
【０１２１】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更され得る。
【０１２２】
＜＜５．  補足＞＞
なお、先に説明した本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置又は情報処理システムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、及びプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。また、当該プログラムをインターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。
【０１２３】
また、上述した本開示の実施形態の情報処理方法における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部や装置等によって他の方法により処理されていてもよい。
【０１２４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行う処理部と、
処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記電子商取引事業者ごとに予め設定された所定の処理条件に基づいて、マスク処理又はモザイク処理を行う、上記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記ユーザの操作に従って、前記マスク処理又は前記モザイク処理を修正又は変更する、上記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記判定部は、予め設定された所定の設定条件に基づいて、前記処理されたキャプチャ画像に、前記所定の情報が含まれているかを判定する、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記判定部は、前記処理されたキャプチャ画像に、前記所定の情報が含まれていないと判定した場合には、前記ユーザに対してアラートを出力する、上記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記所定の情報は、前記電子商取引事業者と前記ユーザとの間で行われた取引を特定するための取引識別情報を含む、上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記所定の情報は、前記取引に関する取引付帯情報をさらに含む、上記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記取引付帯情報は、取引年月日、取引商品識別情報、取引商品名、取引個数、取引金額のうちの少なくともいずれか１つを含む、上記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記情報処理装置は、前記ユーザが操作するユーザ端末である、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記購入履歴、前記納品書、前記電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることができる画像キャプチャ部をさらに備える、上記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理されたキャプチャ画像をサーバに送信する送信部をさらに備える、上記（９）又は（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記情報処理装置は、前記ユーザが操作するユーザ端末と通信可能なサーバである、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記キャプチャ画像を前記ユーザ端末から受信する受信部をさらに備える、上記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記処理されたキャプチャ画像から前記所定の情報を取得する情報取得部を備える、上記（１１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記情報取得部は、取得した前記所定の情報を用いて、前記電子商取引事業者が管理する他のサーバから、前記電子商取引事業者と前記ユーザとの間で行われた取引の内容を含む取引情報を取得する、上記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記取引情報は、取引年月日、取引商品識別情報、取引商品名、取引個数、取引金額、取引ステータスのうちの少なくともいずれか１つを含む、上記（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
予め設定された所定のインセンティブ付与条件を参照して、前記取引情報に基づいて、前記ユーザに所定のインセンティブを付与するかどうかを判定するインセンティブ判定部をさらに備える、上記（１５）又は（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
電子商取引事業者によってユーザに提供される購入履歴、納品書、電子メールのうちの少なくとも１つをキャプチャすることによって得られたキャプチャ画像の所定の領域に対して、マスク処理又はモザイク処理を行うことと、
処理された前記キャプチャ画像に、所定の情報が含まれているかを判定することと、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    情報処理システム
１００    ユーザ端末
１１０、２１０    表示部
１２０、２２０    入力部
１３０、２３０、３３０    記憶部
１４０、２４０、３４０    処理部
１４２    キャプチャ部
１４４、２４４    マスク処理部
１４６、２４６    判定部
１４８    インセンティブ取得部
１６０、２６０、３６０    通信部
２００    判定サーバ
２４８    情報取得部
２５０    インセンティブ判定部
３００    ＥＣ事業者サーバ
４００    通信ネットワーク
５００    設定画面
６００ａ、６００ｂ    キャプチャ画像
７００    処理済キャプチャ画像
７０２    マスク
７０４    領域
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ホストバス
９０５    ブリッジ
９０６    外部バス
９０７    インタフェース
９０８    入力装置
９０９    出力装置
９１０    ストレージ装置
９１１    ドライブ
９１２    リムーバブル記憶媒体
９１３    通信装置
【図１】
2019225142.tif 000003
【図２】
2019225142.tif 000004
【図３】
2019225142.tif 000005
【図４】
2019225142.tif 000006
【図５】
2019225142.tif 000007
【図６】
2019225142.tif 000008
【図７】
2019225142.tif 000009
【図８】
2019225142.tif 000010
【図９】
2019225142.tif 000011
【図１０】
2019225142.tif 000012
【図１１】
2019225142.tif 000013
【図１２】
2019225142.tif 000014
【図１３】
2019225142.tif 000015
【図１４】
2019225142.tif 000016
【図１５】
2019225142.tif 000017
【国際調査報告】
2019225142.tif 000018
2019225142.tif 000019
2019225142.tif 000020
2019225142.tif 000021