(57)【要約】  異常検知システム（ケアサポートシステム（１））は、撮像部（１１ａ）を含む情報取得部（１１）と、検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報に基づいて異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定部（１２ａ）と、異常の発生の疑いありと判定された後、エリア内情報に基づいて、異常の発生の有無を確定する異常確定判定部（１２ｂ）と、異常の発生ありが確定された場合に、異常の発生を外部に通知する出力部と、異常の発生の疑いありと判定された場合に、疑いありの判定タイミングを含む映像をタイミング情報と対応付けて一時的に保持する一時保持部（１３）と、異常の発生ありが確定された場合に、上記映像および上記タイミング情報に、確定結果を対応付けて記録する映像記録部とを備える。
2019176222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含み、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得部と、
前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定部と、
前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定部と、
前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力部と、
前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時的に保持する一時保持部と、
前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常確定判定部による確定結果を対応付けて記録する映像記録部とを備えている、異常検知システム。
【請求項２】
前記異常疑い判定部は、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の疑いの有無を判定する、請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記異常確定判定部は、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の有無を確定する、請求項１または２に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記映像記録部に記録された映像は、前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定されたタイミングで前記撮像部によって取得された確定時映像をさらに含み、
前記出力部は、前記異常の発生を外部に通知するとともに、前記確定時映像、および前記撮像部によって撮影中のリアルタイム映像の少なくとも一方を出力する、請求項１から３のいずれかに記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記タイミング情報は、前記異常の発生の疑いありと判定されたタイミングの時刻情報である、請求項１から４のいずれかに記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記検知対象エリアは、生活活動の支援の対象となる対象者の居室であり、
前記異常疑い判定部は、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の疑いの有無を判定し、
前記異常確定判定部は、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の有無を確定する、請求項１から５のいずれかに記載の異常検知システム。
【請求項７】
相互に通信可能に接続され、前記居室に設置される室端末と、前記室端末で取得される情報を管理する管理サーバーと、前記情報をスタッフに通知するための通知端末とをさらに含み、
前記室端末は、前記情報取得部、前記異常疑い判定部、前記異常確定判定部、および前記一時保持部を含み、
前記管理サーバーは、前記映像記録部を含み、
前記通知端末は、前記出力部を含む、請求項６に記載の異常検知システム。
【請求項８】
前記対象者の行動に関する異常は、前記対象者の転倒を含む、請求項６または７に記載の異常検知システム。
【請求項９】
検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含む情報取得部によって、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得工程と、
前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定工程と、
前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時保持部に一時的に保持する一時保持工程と、
前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定工程と、
前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常の発生の確定結果を対応付けて映像記録部に記録する記録工程と、
前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力工程とを含む、異常検知方法。
【請求項１０】
前記異常疑い判定工程では、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の疑いの有無を判定する、請求項９に記載の異常検知方法。
【請求項１１】
前記異常確定判定工程では、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の有無を確定する、請求項９または１０に記載の異常検知方法。
【請求項１２】
前記映像記録部に記録された映像は、前記異常確定判定工程で、前記異常の発生ありが確定されたタイミングで前記撮像部によって取得された確定時映像をさらに含み、
前記出力工程では、前記異常の発生を外部に通知するとともに、前記確定時映像、および前記撮像部によって撮影中のリアルタイム映像の少なくとも一方を出力する、請求項９から１１のいずれかに記載の異常検知方法。
【請求項１３】
前記タイミング情報は、前記異常の発生の疑いありと判定されたタイミングの時刻情報である、請求項９から１２のいずれかに記載の異常検知方法。
【請求項１４】
前記検知対象エリアは、生活活動の支援の対象となる対象者の居室であり、
前記異常疑い判定工程では、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の疑いの有無を判定し、
前記異常確定判定工程では、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の有無を確定する、請求項９から１３のいずれかに記載の異常検知方法。
【請求項１５】
前記対象者の行動に関する異常は、前記対象者の転倒を含む、請求項１４に記載の異常検知方法。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれかに記載の異常検知方法をコンピュータに実行させる異常検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象エリアでの異常を検知する異常検知システム、異常検知方法および異常検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、介護施設などにおいて被介護者の行動を監視するシステムが種々提案されている。例えば特許文献１のシステムでは、カメラが撮影した映像を分析して人の転倒を判定し、人が転倒したと判定すると、時間の計測を開始する。そして、計測した時間が基準時間に達した場合に、予め登録された通知先に通知を行う。計測した時間が長い場合のみ（老人が転倒したり、うずくまっていることが想定される場合のみ）通知が行われ、計測した時間が短い場合（すぐに起き上った場合など）は通知が行われないため、監視者（例えばスタッフ）は、前者の場合のみ、確認のための人の手配や救急車の手配などを行えばよく、これによって、スタッフの監視負担が軽減される。【０００３】
ところで、介護施設内に多数の被介護者が入居していると、それぞれの居室から少人数のスタッフに通知が集中することがある。この場合、誤った通知（以下、誤報とも称する）が多いと、スタッフの駆け付け頻度が高まり、業務負荷の増大に繋がり易い。このため、誤報の多発を防止することが望ましい。【０００４】
また、居室内で、被介護者が激しく転倒することもあれば、内臓の痛みでその場でゆっくりとうずくまる（へたり込む）こともある。被介護者の転倒を、天井に設置されたカメラで撮影された映像に基づいて判断する場合、天井からの映像では、天井に対して垂直方向における被介護者の行動の変化を正確に捉えることが難しい。このため、上記映像に基づいて、被介護者の転倒としゃがみ込みとを短時間で判別することは難しい。また、被介護者は、そもそも何かを拾おうとして一時的にしゃがみ込むこともある。したがって、転倒を判定してから短時間で通知してしまうと、誤報を招く恐れがある。この点、上記した特許文献１のシステムでは、転倒判定後、一定時間が経過してから通知が行われるため、誤報の多発を防止する点では非常に有効であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４００１７号公報（請求項４、段落〔００２５〕、〔００６４〕〜〔００７６〕、図１３〜図１６等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１のシステムでは、転倒を最初に判定したときの（転倒の疑いがあるときの）カメラ映像を、事後解析のために活用するという概念がなく、カメラ映像のどの時点（タイミング）で転倒の疑いがあるかの情報を記録する概念もなく、上記情報は一切記録されていない。このため、転倒検知に用いたカメラ映像をそのまま記録しておいたとしても、記録映像から、転倒の疑いのある時点の映像（転倒の瞬間の映像）をあとで素早く探し出すことが難しく、記録映像を再利用しづらいという問題がある。特に、記録映像の数（例えば１秒あたりのフレーム数）が多いと、記録映像から必要な映像を探索することが益々困難となり、記録映像の再利用性が益々低下する。【０００７】
したがって、誤報の多発を抑えながら、異常の発生（例えば転倒）の疑いがあるときの映像を、抜け漏れなく記録に残し、かつ、あとから上記映像を探索しやすくする（記録映像の再利用性を向上させる）ことが可能なシステムを構築することが望まれる。しかし、このようなシステムは、未だ提案されていない。【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、誤報の多発を抑えながら、異常発生の疑いがある時点の映像の欠損を回避し、かつ、記録映像の再利用性を向上させることができる異常検知システム、異常検知方法および異常検知プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る異常検知システムは、検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含み、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得部と、前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定部と、前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定部と、前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力部と、前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時的に保持する一時保持部と、前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常確定判定部による確定結果を対応付けて記録する映像記録部とを備えている。【００１０】
本発明の他の側面に係る異常検知方法は、検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含む情報取得部によって、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得工程と、前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定工程と、前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時保持部に一時的に保持する一時保持工程と、前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定工程と、前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常の発生の確定結果を対応付けて映像記録部に記録する記録工程と、前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力工程とを含む。【００１１】
本発明のさらに他の側面に係る異常検知プログラムは、上記の異常検知方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
誤報の多発を抑えながら、異常発生の疑いがある時点の映像の欠損を回避し、かつ、記録映像の再利用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の異常検知システムの一例であるケアサポートシステムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】上記ケアサポートシステムが有する室端末の具体的な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】居室内で起立した対象者を正面から見た状態を模式的に示す説明図である。
【図３Ｂ】図３Ａの対象者を居室の天井側から見た状態を模式的に示す説明図である。
【図４Ａ】居室内で転倒した対象者を正面から見た状態を模式的に示す説明図である。
【図４Ｂ】図４Ａの対象者を居室の天井側から見た状態を模式的に示す説明図である。
【図５】上記ケアサポートシステムが有する管理サーバーの具体的な構成を示すブロック図である。
【図６】上記ケアサポートシステムが有する通知端末の具体的な構成を示すブロック図である。
【図７】上記ケアサポートシステムにおける動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】上記室端末の一時保持部に保持される情報の一例を示す説明図である。
【図９】上記ケアサポートシステムにおける動作の流れの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下での説明において、「映像」とは、狭義では視認可能な像を指すが、ここでは、視認可能な像のほか、像を構成する各画素のデータ（画素値）を含む広義の概念とする。なお、本発明は、以下の内容に限定されるわけではない。
【００１５】
〔ケアサポートシステムについて〕
図１は、本実施形態の異常検知システムの一例であるケアサポートシステム１の概略の構成を示すブロック図である。ケアサポートシステム１は、介護施設または一般住宅に入居している被介護者や、病院に入院している患者（被看護者）の日常の生活を支援するためのシステムであり、見守りシステムとも呼ばれる。被介護者および被看護者は、ケアサポートシステム１によって生活活動を支援する対象となる対象者である。ここでは、例として、ケアサポートシステム１が介護施設内で構築されている場合について説明する。
【００１６】
ケアサポートシステム１は、室端末１０と、管理サーバー２０と、通知端末３０とを、通信回線４０を介して相互に通信可能に接続して構成されている。通信回線４０は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット回線、携帯電話の通信専用回線などを含んで構成される。本実施形態では、室端末１０と管理サーバー２０、管理サーバー２０と通知端末３０とが相互に通信可能となっているが、室端末１０と通知端末３０とが直接通信可能であってもよい。
【００１７】
室端末１０は、介護施設内の対象者Ｔの居室Ｒの天井に設置されている。介護施設内に居室Ｒが複数存在する場合、室端末１０は各居室Ｒごとに設置される。居室Ｒは、ケアサポートシステム１による異常検知の対象となるエリア（検知対象エリア）である。管理サーバー２０は、各室端末１０から出力される情報をまとめて管理する。
【００１８】
通知端末３０は、スマートフォンなどの携帯端末、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータなどで構成されている。対象者Ｔの行動の異常を監視するスタッフＳは、通知端末３０を持ち運ぶことが可能であり、管理サーバー２０から通知端末３０に通知されて通知端末３０で出力される情報に基づいて、各居室Ｒの対象者Ｔの状態を把握することが可能である。
【００１９】
以下、ケアサポートシステム１の詳細について説明する。
【００２０】
（室端末）
図２は、室端末１０の具体的な構成を示すブロック図である。室端末１０は、情報取得部１１と、行動認識部１２と、一時保持部１３と、通知管理部１４と、制御部１５とを含んで構成されている。制御部１５は、室端末１０の各部の動作を制御する中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）で構成されており、図示しない記憶部に記憶された動作プログラムに従って動作する。
【００２１】
情報取得部１１は、居室Ｒ内の状態（特に対象者Ｔの状態）を示すエリア内情報を取得するブロックであり、撮像部１１ａと、センサ部１１ｂとを有している。撮像部１１ａは、居室Ｒ内を天井から床面に向かって撮影して、視野方向が直下である直上視点の映像（例えば赤外画像）を取得するカメラで構成されている。撮像部１１ａは、上記映像として、基本的に連続的な撮影によって動画を取得するが、間欠的な撮影によって静止画を間欠的に取得する構成であってもよい。撮像部１１ａによって取得された映像は、上記エリア内情報を構成する。
【００２２】
センサ部１１ｂは、居室Ｒ内の状態を検知するセンサであり、例えば、熱エネルギー（赤外線）を検知する焦電センサ、振動を検知する振動センサ、衝撃音を検知する音センサ、対象者Ｔの椅子（車椅子を含む）への着座を検知する圧力センサ、対象者Ｔとの距離を測定する測距センサなどから適宜選択されて構成される。
【００２３】
例えば、居室Ｒの壁の異なる高さ位置に複数の焦電センサを設置すれば、より低い位置の焦電センサで赤外線を検知し、より高い位置の焦電センサで赤外線を検知しなかった場合に、対象者Ｔが転倒しているか、うずくまっていることを検知できる。また、居室Ｒの床面に振動センサを設置し、振動センサにて振動を検知することにより、対象者Ｔの転倒を検知することができる。また、転倒時の衝撃音を音センサで検知することにより、対象者Ｔの転倒を検知することができる。さらに、居室Ｒ内の椅子の座面に圧力センサを設置することにより、圧力を検知している場合には、対象者Ｔが椅子に座っており、転倒していないことを検知できる。また、測距センサを居室Ｒの天井に設置することにより、対象者Ｔとの距離を測定して、対象者Ｔが立っている状態か床面に伏している状態かをある程度は（高精度ではないが）検知することができる。センサ部１１ｂを構成する各種センサで検知されて取得された情報は、上記エリア内情報を構成する。
【００２４】
なお、測距センサとしては、床面に伏している対象者Ｔが転倒状態であるか、しゃがみ込んだ状態であるかを正確に検知できる高精度の測距センサを用いてもよいが、そのような高精度の測距センサは高コストである。このため、測距センサを用いる場合は、要求する精度とコスト面との兼ね合いで測距センサを選択すればよい。なお、本実施形態では、後述するように、撮像部１１ａで取得された映像に基づいて、転倒ありの疑い判定およびその確定判定を行うため、高精度の測距センサを用いなくても、転倒を精度よく検知することができる。
【００２５】
行動認識部１２は、情報取得部１１によって取得されたエリア内情報に基づいて、居室Ｒ内の対象者Ｔの行動の異常の有無や行動の種類などを認識する。このような行動認識部１２は、例えばリアルタイムな画像処理に特化した演算装置であるＧＰＵ（Graphics Processing Unit）で構成されるが、制御部１５と同一のまたは別個のＣＰＵで構成されてもよい。行動認識部１２による対象者Ｔの行動の認識は、例えば以下のようにして行われる。
【００２６】
図３Ａは、居室Ｒ内で起立した対象者Ｔを正面から見た状態を模式的に示し、図３Ｂは、図３Ａの対象者Ｔを居室Ｒの天井側から見た状態を模式的に示している。また、図４Ａは、居室Ｒ内で転倒した対象者Ｔを正面から見た状態を模式的に示し、図４Ｂは、図４Ａの対象者Ｔを居室Ｒの天井側から見た状態を模式的に示している。行動認識部１２は、撮像部１１ａで取得された映像から、対象者Ｔの頭領域を抽出してその直径値Ｌｍ（ｍｍ）を求め、求めた直径値Ｌｍと予め設定された閾値Ｔｈｂ（ｍｍ）とを比較し、その大小関係に基づいて、対象者Ｔの転倒の有無を判定する。なお、上記映像からの頭領域の抽出は、例えば機械学習されたニューラルネットワークを用いて行うこともできるし、予め設定された形状とのパターンマッチングによって行うこともできる。
【００２７】
行動認識部１２は、抽出した頭領域の直径値Ｌｍが閾値Ｔｈｂ以上である場合は、対象者Ｔは居室Ｒ内で転倒しておらず（図３Ａ、図３Ｂ参照）、直径値Ｌｍが閾値Ｔｈｂ未満である場合は、対象者Ｔは居室Ｒ内で転倒していると判定する（図４Ａ、図４Ｂ参照）。このような判定ができるのは、対象者Ｔが起立状態であれば、天井設置の室端末１０と対象者Ｔの頭部との距離が近くなって、撮像部１１ａで取得される映像上で対象者Ｔの頭部サイズが大きくなる一方、対象者Ｔが転倒状態であれば、天井設置の室端末１０と対象者Ｔの頭部との距離が遠くなって、撮像部１１ａで取得される映像上で対象者Ｔの頭部サイズが小さくなることに基づく。
【００２８】
ただし、行動認識部１２は、対象者Ｔが転倒していると判定しても、一旦は「異常疑い」状態と判定し、この判定時点から、予め設定した閾値Ｔｈｂ以上の頭部の直径値Ｌｍが検知されない状態が所定の時間継続した時点で「異常発生あり」を確定する判定を行う。一方、「異常疑い」状態の判定時点から、予め設定した閾値Ｔｈｂ以上の頭部の直径値Ｌｍが検知された場合、行動認識部１２は、「異常疑い」状態を解除して、「異常発生なし」の確定判定を行う。
【００２９】
なお、行動認識部１２は、他の転倒検知や状態検知に基づいて、異常発生（転倒）の疑いありの判定、および／または異常発生の有無の確定の判定を行ってもよい。例えば、行動認識部１２は、撮像部１１ａで取得された映像上で、対象者Ｔの所定の閾値以上の移動速度が検出されない場合に、異常発生（転倒）の疑いありの判定、および／または異常発生ありの確定判定を行ってもよい。また、行動認識部１２は、撮像部１１ａで取得された映像上で、対象者Ｔがベッド上にいることが検出された場合に、異常発生の疑いを解除し、および／または異常発生なしの確定判定を行ってもよい。
【００３０】
さらに、行動認識部１２は、撮像部１１ａで取得された映像以外に、センサ部１１ｂで検知された情報に基づいて、異常発生の疑いありの判定、および／または異常発生の有無の確定判定を行ってもよい。例えば、行動認識部１２は、焦電センサによって対象者Ｔの移動が検出されない場合に（例えば低位置の焦電センサによって赤外線が所定時間以上検知された場合）、異常発生の疑いありの判定、および／または異常発生ありの確定の判定を行ってもよい。さらに、天井に設置された測距センサからの距離が低く変化する場合や、床マット状の振動センサによる振動検知または音センサによる衝撃音の検知がある場合に、異常発生の疑いありの判定、および／または異常発生ありの確定判定を行ってもよい。
【００３１】
以上のことから、行動認識部１２は、情報取得部１１で取得されたエリア内情報（撮像部１１ａまたはセンサ部１１ｂで取得された情報）に基づいて、検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定部１２ａとしての機能を有しているとともに、異常の発生の疑いありと判定された後、上記エリア内情報に基づいて、異常の発生の有無を確定する異常確定判定部１２ｂとしての機能を有していると言うことができる。
【００３２】
また、行動認識部１２は、異常発生の疑いの有無および異常発生の有無の確定の各判定を行うと同時に、各判定のタイミングを示すタイミング情報も取得する。上記タイミング情報としては、例えば、行動認識部１２が各判定を行った時点を示す時刻情報を考えることができる。したがって、行動認識部１２は、時間を計時する計時部としても機能し、これによって、上記時刻情報を取得することができる。なお、上記時刻情報には、１日のうちの時刻のみならず、暦上の日にち（年月日）の情報も当然含まれるが、ここでは、便宜的上、時刻のみに特化して説明する。なお、上記タイミング情報は、上記した時刻情報のほか、行動認識部１２が疑いありの判定を行った時点を示す単なるタグであってもよい。
【００３３】
一時保持部１３は、行動認識部１２（異常疑い判定部１２ａ）によって異常の発生の疑いありと判定された場合に、疑いありの判定タイミングを時間的に含む、撮像部１１ａでの撮影によって取得された映像を、判定タイミングを示す上記タイミング情報と対応付けて一時的に保持する。このような一時保持部１３は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）のような揮発性メモリで構成されている。また、一時保持部１３は、残りのデータ容量が所定値よりも少なくなったときに、時間的に古い映像に新しい映像を上書きして保持（記憶）することができるリングバッファで構成される。
【００３４】
通知管理部１４は、外部（管理サーバー２０、通知端末３０）と通信するためのインターフェースであり、通信用の入出力ポートを含む。例えば、室端末１０で取得された情報（例えば一時保持部１３で保持されている映像や撮像部１１ａで取得されるリアルタイム映像）は、通知管理部１４および通信回線４０を介して外部に出力される。なお、通知管理部１４は、外部との無線通信に対応すべく、アンテナ、送受信回路、変調回路、復調回路などを含んで構成されていてもよい。
【００３５】
（管理サーバー）
図５は、管理サーバー２０の具体的な構成を示すブロック図である。管理サーバー２０は、各居室Ｒの室端末１０からの通知結果を一旦集約して通知端末３０に通知する。このような管理サーバー２０は、映像記録部２１と、アプリケーション管理部２２と、制御部２３とを含んで構成されている。制御部２３は、管理サーバー２０の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されており、図示しない記憶部に記憶された動作プログラムに従って動作する。
【００３６】
映像記録部２１は、行動認識部１２（異常確定判定部１２ｂ）によって異常の発生ありが確定された場合に、室端末１０の一時保持部１３に保持された映像およびタイミング情報を取得するとともに、取得した映像およびタイミング情報に、異常確定判定部１２ｂによる確定判定の結果（例えば異常発生ありの確定結果）を対応付けて記録する。このような映像記録部２１は、例えばハードディスクで構成されるが、フラッシュメモリなどの他の不揮発性メモリで構成されていてもよい。
【００３７】
アプリケーション管理部２２は、外部（室端末１０、通知端末３０）と通信するためのインターフェースであり、通信用の入出力ポートを含む。例えば、管理サーバー２０で取得された情報（例えば映像記録部２１で記録されている情報）は、アプリケーション管理部２２および通信回線４０を介して外部（例えば通知端末３０）に出力される。なお、アプリケーション管理部２２は、外部との無線通信に対応すべく、アンテナ、送受信回路、変調回路、復調回路などを含んで構成されていてもよい。
【００３８】
なお、管理サーバー２０は、上記の他に、液晶ディスプレイなどの表示部、マウスやキーボードなどの指示入力部をさらに備えた構成であってもよい。この場合、管理サーバー２０を、例えばパーソナルコンピュータのような端末装置を用いて容易に構成することができる。
【００３９】
なお、管理サーバー２０においては、通常、通知機能のＯＮ／ＯＦＦ設定、室端末１０における行動認識のための初期設定、通知先の通知端末３０の選択の設定、判定や通知の履歴管理など、アプリケーションに関する様々な設定や記録の管理が行われるが、これらの設定や管理は、本実施形態に直接関係するものではないため、その説明を省略する。
【００４０】
（通知端末）
図６は、通知端末３０の具体的な構成を示すブロック図である。通知端末３０は、上述したように、例えばスマートフォンなどの携帯端末で構成されており、出力部３１と、通信部３２と、制御部３３とを含んで構成されている。制御部３３は、通知端末３０の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されており、図示しない記憶部に記憶された動作プログラムに従って動作する。
【００４１】
出力部３１は、管理サーバー２０から通信回線４０を介して通知された結果を出力する。特に、出力部３１は、室端末１０の異常確定判定部１２ｂによって異常の発生ありが確定された場合に、管理サーバー２０からの通知を受けて、異常の発生を外部に通知する。このような出力部３１は、液晶ディスプレイなどの表示部や、音声出力部（スピーカー）などで構成される。なお、上記の表示部は、入力部も兼ねたタッチパネルディスプレイであってもよい。なお、通知端末３０における画面表示や通知音などの通知方法は、特に限定されず、任意の方法を使用できる。
【００４２】
通信部３２は、外部（室端末１０、管理サーバー２０）と通信するためのインターフェースであり、アンテナ、送受信回路、変調回路、復調回路などを含んで構成されている。したがって、通知端末３０は、例えば管理サーバー２０から出力される情報（例えば映像記録部２１で記録されている情報）を、アプリケーション管理部２２、通信回線４０および通信部３２を介して取得し、出力部３１にて出力することが可能である。
【００４３】
〔通知方法〕
次に、上記した構成のケアサポートシステム１における異常発生の通知方法（異常検知方法を含む）について説明する。なお、ここでは、検知対象エリアは、対象者Ｔが生活活動を行う居室Ｒであるとし、認識対象となる検知対象エリア内の異常は、居室Ｒ内の対象者Ｔの行動の異常であり、上記行動の異常は、居室Ｒの床面への対象者Ｔの転倒である場合を例として説明する。
【００４４】
図７は、本実施形態のケアサポートシステム１における動作の流れの一例を示すフローチャートである。まず、室端末１０の撮像部１１ａによって居室Ｒ内を撮影し、映像（居室Ｒの状態を示すエリア内情報）を動画で取得する（Ｓ１；情報取得工程）。上記映像は、制御部１５の制御により、一時保持部１３に一時的に保持される（Ｓ２）。なお、Ｓ１では、撮像部１１ａの代わりに、センサ部１１ｂによって居室Ｒの状態を示すエリア内情報を取得してもよい。この場合、Ｓ２では、センサ部１１ｂによって取得された上記エリア内情報が一時保持部１３に一時的に保持される。なお、事後的な分析を行うときに、異常の発生の疑いの判定時刻よりも時間的に前の映像が不要である場合（疑い判定時刻以降の映像のみが必要となる場合）、Ｓ２を省略することも可能である。
【００４５】
次に、行動認識部１２の異常疑い判定部１２ａは、Ｓ１で取得された映像に基づいて、居室Ｒ内での異常の発生（対象者Ｔの転倒の有無）を認識し、異常の発生の疑いを判定する（Ｓ３；異常疑い判定工程）。例えば、上述したように、異常疑い判定部１２ａは、撮像部１１ａで取得された映像から抽出される対象者Ｔの頭領域の直径値Ｌｍと、予め設定された閾値Ｔｈｂとの大小関係に基づいて、対象者Ｔの転倒の有無を認識することができ、これによって転倒の有無を判定することができる（図３Ｂ、図４Ｂ等参照）。Ｓ３にて、対象者Ｔの転倒あり（異常発生の疑いあり）と判定されると、次のＳ４に進み、転倒なしと判定された場合は、引き続き、Ｓ１で取得された映像に基づいて対象者Ｔの転倒の有無を判定する。
【００４６】
Ｓ３で転倒ありと判定されると、制御部１５の制御により、一時保持部１３は、転倒あり（異常発生の疑いあり）の判定タイミングを時間的に含む、撮像部１１ａでの撮影によって取得された映像を、判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時的に保持する（Ｓ４；一時保持工程）。例えば、図８は、一時保持部１３に保持される情報の一例を示している。ここでは、撮像部１１ａで取得された映像（ＩＤ＝０００１）について、Ｓ２で、つまり、Ｓ３での転倒ありの疑い判定前に、一時保持部１３に保持した時刻が「８時１５分２９秒」であり、Ｓ３での転倒ありの疑い判定時刻が「８時１７分１５秒」であり、後述するＳ５での転倒ありの確定判定時刻が「８時２０分０７秒」である場合を例として示している。すなわち、８時１５分２９秒から、転倒ありの疑い判定時刻（８時１７分１５秒）を含んで撮影された映像（ＩＤ＝０００１）が、上記疑い判定時刻（８時１７分１５秒）と対応付けられて一時保持部１３に保持される。なお、Ｓ２で一時保持部１３に映像を保持した時刻と、Ｓ３の転倒ありの疑い判定時刻との間が短い場合は、実質的に前者の時刻を後者の時刻で代用することも可能である。
【００４７】
次に、行動認識部１２の異常確定判定部１２ｂは、Ｓ１で取得された映像に基づいて、居室Ｒ内での異常の発生（対象者Ｔの転倒の有無）を認識し、異常の発生の有無を確定する判定を行う（Ｓ５；異常確定判定工程）。具体的には、異常確定判定部１２ｂは、上記映像に基づいて判定される転倒ありの疑いが、所定時間継続したか否かを判断し、所定時間継続した場合には、転倒ありの確定判定を行い、所定時間継続しなかった場合は、転倒なしの確定判定を行う。なお、上記所定時間は、予め十分に長い時間（固定判定時間）に設定されてもよいし、十分に長い時間でなくても、転倒ありの疑い判定から、実際に通知すべきと判定するための信頼度が十分に高まるまでの時間に設定されてもよい。
【００４８】
Ｓ５にて、転倒なしの確定判定であれば、Ｓ３に戻り、Ｓ１で取得された映像に基づいて異常発生の疑い（対象者Ｔの転倒の有無）を判定する。一方、Ｓ５にて、転倒ありの確定判定であれば、保持された映像（ＩＤ＝０００１）および疑い判定時刻（８時１７分１５秒）に、確定結果（転倒あり）と、その転倒ありの確定判定時刻（８時２０分０７秒）とがさらに対応付けられて一時保持部１３に保持される（Ｓ６）。
【００４９】
Ｓ６にて、一時保持部１３に保持された情報は、通知管理部１４および通信回線４０を介して管理サーバー２０に送信され（Ｓ７）、管理サーバー２０の映像記録部２１に記録される（Ｓ８；記録工程）。そして、管理サーバー２０の制御部２３の制御により、アプリケーション管理部２２は、通知端末３０に対して、異常の発生、つまり、対象者Ｔが居室Ｒで転倒したことを通知する（Ｓ９）。通知端末３０では、Ｓ９での通知内容が出力部３１によって出力（例えば表示）される（Ｓ１０；出力工程）。これにより、通知端末３０の所有者であるスタッフＳは、出力された内容を見て、対象者Ｔの転倒を把握し、直ちに居室Ｒに駆け付けるなどの必要な措置を講じることが可能となる。
【００５０】
〔効果〕
以上のように、本実施形態では、異常疑い判定部１２ａによって異常の発生（例えば転倒）の疑いありが判定され（Ｓ３）、その後、異常確定判定部１２ｂによって異常の発生ありが確定された場合に（Ｓ５）、通知端末３０の出力部３１によって異常の発生が外部に通知される（Ｓ１０）。したがって、異常の発生の疑いがあっても、その後、異常の発生なしが確定された場合には（例えば異常の発生が短時間で解消された場合には）、外部への通知を行わないようにすることができる。これにより、外部への不要な通知、つまり、誤報が多発するのを抑えることができる。その結果、通知先の監視者（例えばスタッフＳ）の検知対象エリア（居室Ｒ）への駆け付け頻度を低減して、スタッフＳの監視負担を低減することができる。
【００５１】
また、疑いありの判定タイミングを時間的に含んで撮像部１１ａによって取得された映像が、一時保持部１３に保持されており、映像記録部２１には、一時保持部１３から上記映像が取得されて記録される（Ｓ８）。これにより、疑いありの時点の映像を、抜け漏れなく映像記録部２１に残すことができ、上記映像の欠損を回避することができる。
【００５２】
また、異常疑い判定部１２ａによって異常の発生の疑いありと判定された場合（Ｓ３）、疑いありの判定タイミングを時間的に含んで撮像部１１ａによって取得された映像が、判定タイミングを示すタイミング情報（例えば時刻情報）と対応付けられて一時保持部１３に一時的に保持される（Ｓ４）。そして、異常確定判定部１２ｂによって異常の発生ありが確定された場合（Ｓ５）、一時保持部１３に保持された映像およびタイミング情報が、異常確定判定部１２ｂによる確定結果と対応付けられて映像記録部２１に記録される（Ｓ８）。これにより、異常の発生が確定された場合に、上記タイミング情報を手掛かりにして、映像記録部２１に記録された異常の発生の疑いありの時点の映像を、たとえ記録映像の数（例えば１秒あたりのフレーム数）が多くても、あとから素早く探し出すことが可能となる。その結果、上記映像に基づいて、異常の発生の疑いありの時点の状況を、事後的に直ちに分析することが可能となり、記録映像の再利用性を向上させることができる。
【００５３】
特に、管理サーバー２０が複数の場所を同時に監視する場合、つまり、管理サーバー２０が複数の居室Ｒの各室端末１０から出力される情報をまとめて管理する場合、１つの室端末１０から出力される情報のみを管理する場合に比べて、映像記録部２１における記録映像の数が著しく増える。したがって、上述したように記録映像の再利用性を向上させることができる本実施形態の構成は、特に管理サーバー２０が複数の場所を同時に監視する場合に非常に有効となる。
【００５４】
また、異常疑い判定部１２ａは、撮像部１１ａによって取得された映像に基づいて異常の発生を認識して、異常の発生の疑いの有無を判定する（Ｓ１、Ｓ３）。これにより、上記映像を、検知対象エリアの監視用としてだけでなく、異常発生の疑い判定用として用いることもでき、上記映像を有効利用することができる。
【００５５】
また、異常確定判定部１２ｂは、撮像部１１ａよって取得された映像に基づいて異常の発生を認識して、異常の発生の有無を確定する判定を行う（Ｓ１、Ｓ５）。これにより、上記映像を、検知対象エリアの監視用としてだけでなく、異常発生の確定判定用として用いることもでき、上記映像を有効利用することができる。
【００５６】
また、上記したタイミング情報は、異常の発生の疑いありと判定されたタイミングの時刻情報であるため、異常発生の疑いありの判定タイミングが明確に特定される。これにより、異常の発生が確定された場合に、上記時刻情報を手掛かりにして、映像記録部２１に記録された異常の発生の疑いありの時点の映像を、あとから素早く探し出すことが可能となる。
【００５７】
また、検知対象エリアは、生活活動を支援する対象となる対象者Ｔの居室Ｒであり、異常疑い判定部１２ａは、エリア内情報（例えば映像）に基づいて、居室Ｒ内での対象者Ｔの行動に関する異常の発生の疑いの有無を判定し、異常確定判定部１２ｂは、上記エリア内情報に基づいて、居室Ｒ内での対象者Ｔの行動に関する異常の発生の有無を確定する。これにより、対象者Ｔの居室Ｒ内での行動に関して、異常の発生の疑い有無およびその確定判定を行って、確定時に異常の発生を外部に通知するケアサポートシステム１を実現することができる。つまり、対象者Ｔの生活活動を支援する目的で構築されるケアサポートシステム１において、上述した本実施形態の効果を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態のケアサポートシステム１は、相互に通信可能に接続され、居室Ｒに設置される室端末１０と、室端末１０で取得される情報を管理する管理サーバー２０と、上記情報をスタッフＳに通知するための通知端末３０とをさらに含む。そして、室端末１０は、情報取得部１１、異常疑い判定部１２ａ、異常確定判定部１２ｂ、および一時保持部１３を含む。また、管理サーバー２０は映像記録部２１を含み、通知端末３０は出力部３１を含む。この場合、室端末１０と、管理サーバー２０と、通知端末３０とを有して構成されるケアサポートシステム１において、上述した本実施形態の効果を得ることができる。
【００５９】
また、ケアサポートシステム１において、対象者Ｔの行動に関する異常は、対象者Ｔの転倒を含む。この場合、対象者Ｔの居室Ｒ内での転倒の疑いの有無を判定し、転倒したことが確定された場合には外部に通知する構成において、上述した本実施形態の効果を得ることができる。
【００６０】
〔他の通知方法〕
図９は、本実施形態のケアサポートシステム１における動作の流れの他の例を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、図７で示したＳ９およびＳ１０を、Ｓ９’およびＳ１０’に置き換えた以外は、図７と同様である。以下、図７と異なる部分について説明する。
【００６１】
Ｓ５にて、転倒ありの確定判定後、Ｓ６では、疑い判定時点を含んで取得された映像（ＩＤ＝０００１）と、疑い判定時刻と、確定結果と、転倒ありの確定判定時刻とが対応付けられて一時保持部１３に保持される。ここで、一時保持部１３には、Ｓ３での疑い判定のタイミングよりも前の時点から、時間的に後の映像が含まれており、これには、Ｓ５での転倒ありの確定判定のタイミング（確定判定時刻）で取得された映像も含まれる。したがって、Ｓ７にて、一時保持部１３に保持された情報が、通知管理部１４および通信回線４０を介して管理サーバー２０に送信され、Ｓ８にて、管理サーバー２０の映像記録部２１に記録されると、映像記録部２１に記録される映像には、異常確定判定部１２ｂによって異常の発生ありが確定されたタイミングで撮像部１１ａによって取得された映像（以下、確定時映像とも称する）も含まれていると言える。
【００６２】
この場合、管理サーバー２０は、制御部２３の制御により、アプリケーション管理部２２から通知端末３０に対して、異常の発生（対象者Ｔが転倒したこと）を通知するとともに、確定判定のタイミング情報をもとにして、映像記録部２１に記録された確定時映像を送信する（Ｓ９’）。このとき、管理サーバー２０は、撮像部１１ａによって撮影中のリアルタイム映像を室端末１０から取得して、上記確定時映像と併せて、または上記確定時映像に代えて通知端末３０に送信してもよい。すると、通知端末３０の出力部３１は、異常の発生を表示等によって外部（例えばスタッフＳ）に通知するとともに、確定時映像およびリアルタイム映像の少なくとも一方を出力する（Ｓ１０’）。
【００６３】
このような通知方法では、通知端末３０の所有者であるスタッフＳは、異常発生の通知を見て、対象者Ｔに異常が発生したことを把握するとともに、出力される確定時映像およびリアルタイム映像の少なくとも一方を見て、確定時または現在の検知対象エリア（居室Ｒ）内の状況（例えば異常状態が現在も続いているかどうか）を確認しながら、居室Ｒに駆け付けることができる。
【００６４】
なお、Ｓ３での異常発生の疑いありの判定タイミングを含んで撮影された映像（疑い時映像）は、まさに転倒した瞬間の映像を含んでおり、上述したように、実際に転倒した前後の状況を後から探し出して確認するために必要となる映像である。これに対して、Ｓ５での異常発生の確定判定タイミングで取得された映像（確定時映像）は、転倒が確定した時点の状況をリアルタイムでスタッフＳに通知して駆け付けてもらうために必要な映像であり、この点で、疑い時映像とは使用目的が異なる。
【００６５】
〔補足〕
以上で説明した室端末１０の一時保持部１３は、管理サーバー２０に設けられてもよいし、管理サーバー２０の映像記録部２１は、室端末１０に設けられてもよい。また、室端末１０は、管理サーバー２０の各構成を備えていてもよい。
【００６６】
以上では、対象者Ｔの行動の異常として、対象者Ｔの転倒を検知する例について説明したが、例えば、対象者Ｔのベッドからの離床や退室など、転倒以外の行動の異常を検知して外部に通知する場合にも、本実施形態の異常検知システムおよび異常検知方法を適用することは可能である。
【００６７】
また、以上では、検知対象エリアとして、対象者Ｔの居室Ｒを考え、居室Ｒ内での対象者Ｔの行動や姿勢の異常を検知して外部に通知する場合について説明したが、検知対象エリアは居室Ｒには限定されない。例えば、工場などのプラントにおいて、ガスの配管が敷設された区域を検知対象エリアとしてもよい。そして、上記区域におけるガス漏れを検知して外部に通知する場合にも、本実施形態の異常検知システムおよび異常検知方法を適用することは可能である。つまり、本実施形態の異常検知システムおよび異常検知方法は、人の行動や姿勢の異常以外を検知の対象とする場合にも適用可能である。
【００６８】
また、例えば、情報取得部１１は、撮像部１１ａで取得された映像（赤外画像）をサーモグラフィ（温度分布）として取得することで、居室Ｒで火災が発生しているかどうかの異常を検知することもできる。さらに、センサ部１１ｂとしての音センサによって居室Ｒ内の衝撃音（例えば窓ガラスの破壊音）を検知することもできる。このように、情報取得部１１が撮像部１１ａおよびセンサ部１１ｂを有していることにより、居室Ｒ内での対象者Ｔの行動以外の異常（人以外の異常）を検知して外部に通知することも可能となり、この場合でも、本実施形態で説明した通知方法を適用することが可能である。
【００６９】
また、異常疑い判定部１２ａは、基本的に、「変化」を検知することによって異常発生の疑いを判定し、異常確定判定部１２ｂは、「状態」を検知することによって異常の発生を確定する判定を行うことが可能であるが、例えば衝撃音を検知して異常発生の疑いを判定し、圧力センサによる重量分布の検知によって異常の発生ありを確定するなど、異常発生の疑い判定と異常発生の確定判定とを、異なるセンサを用いて行うことも可能である。
【００７０】
本実施形態で述べた室端末１０、管理サーバー２０および通知端末３０（特に出力部３１）は、一体的に構成されてもよく（スタンドアローン型）、同じ居室Ｒ内に分離して配置されていてもよい。したがって、通知端末３０は、居室Ｒに備え付けの端末装置であってもよい。また、管理サーバー２０は、クライアントサーバーであってもよいし、クラウドサーバーであってもよい。
【００７１】
また、本実施形態で述べた効果は、システムの形態や構成（スタンドアローン、クライアントサーバー、クラウドサーバーなど）によって制約されるわけではない。また、通知結果の出力先は、スタッフＳが所有する携帯型の個別端末（通知端末３０）ではなく、管理サーバー２０（外部サーバーを含む）であってもよい。さらに、室端末１０から管理サーバー２０を介さずに通知端末３０に直接通知されてもよい。また、室端末１０の行動認識部１２の機能を、管理サーバー２０に持たせることも可能である。また、室端末１０、管理サーバー２０、通知端末３０は、それぞれ複数あってもよい。また、通知端末３０は、スタッフＳが所有するものではなく、例えば外部の建物や会社（例えば警備会社や保険会社など）において設置される端末であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態で説明したケアサポートシステム１は、異常検知プログラム（アプリケーションソフトウェア）をインストールしたコンピュータ（ＰＣ）で構成することができる（例えばスタンドアローン型）。この場合、上記プログラムをコンピュータ（例えばＣＰＵとしての制御部１５）が読み取って実行することにより、ケアサポートシステム１の各部を動作させて上述した各処理（各工程）を実行させることができる。このようなプログラムは、例えばネットワークを介して外部からダウンロードすることによって取得されて記憶部（図示せず）に記憶される。また、上記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録され、この記録媒体から上記プログラムをコンピュータが読み取って記憶部に記憶する形態であってもよい。
【００７３】
〔その他〕
以上で説明した本実施形態の異常検知システム、異常検知方法および異常検知プログラムは、以下のように表現することもできる。
【００７４】
１．検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含み、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得部と、
前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定部と、
前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定部と、
前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力部と、
前記異常疑い判定部によって前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時的に保持する一時保持部と、
前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常確定判定部による確定結果を対応付けて記録する映像記録部とを備えていることを特徴とする異常検知システム。
【００７５】
２．前記異常疑い判定部は、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の疑いの有無を判定することを特徴とする前記１に記載の異常検知システム。
【００７６】
３．前記異常確定判定部は、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の有無を確定することを特徴とする前記１または２に記載の異常検知システム。
【００７７】
４．前記映像記録部に記録された映像は、前記異常確定判定部によって前記異常の発生ありが確定されたタイミングで前記撮像部によって取得された確定時映像をさらに含み、
前記出力部は、前記異常の発生を外部に通知するとともに、前記確定時映像、および前記撮像部によって撮影中のリアルタイム映像の少なくとも一方を出力することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の異常検知システム。
【００７８】
５．前記タイミング情報は、前記異常の発生の疑いありと判定されたタイミングの時刻情報であることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の異常検知システム。
【００７９】
６．前記検知対象エリアは、生活活動の支援の対象となる対象者の居室であり、
前記異常疑い判定部は、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の疑いの有無を判定し、
前記異常確定判定部は、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の有無を確定することを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の異常検知システム。
【００８０】
７．相互に通信可能に接続され、前記居室に設置される室端末と、前記室端末で取得される情報を管理する管理サーバーと、前記情報をスタッフに通知するための通知端末とをさらに含み、
前記室端末は、前記情報取得部、前記異常疑い判定部、前記異常確定判定部、および前記一時保持部を含み、
前記管理サーバーは、前記映像記録部を含み、
前記通知端末は、前記出力部を含むことを特徴とする前記６に記載の異常検知システム。
【００８１】
８．前記対象者の行動に関する異常は、前記対象者の転倒を含むことを特徴とする前記６または７に記載の異常検知システム。
【００８２】
９．検知対象エリアを撮影して映像を取得する撮像部を含む情報取得部によって、前記検知対象エリア内の状態を示すエリア内情報を取得する情報取得工程と、
前記エリア内情報に基づいて、前記検知対象エリア内での異常の発生の疑いの有無を判定する異常疑い判定工程と、
前記異常の発生の疑いありと判定された場合に、前記疑いありの判定タイミングを時間的に含む、前記撮像部での撮影によって取得された前記映像を、前記判定タイミングを示すタイミング情報と対応付けて一時保持部に一時的に保持する一時保持工程と、
前記異常の発生の疑いありと判定された後、前記エリア内情報に基づいて、前記異常の発生の有無を確定する異常確定判定工程と、
前記異常の発生ありが確定された場合に、前記一時保持部に保持された前記映像および前記タイミング情報を取得するとともに、取得した前記映像および前記タイミング情報に、前記異常の発生の確定結果を対応付けて映像記録部に記録する記録工程と、
前記異常の発生ありが確定された場合に、前記異常の発生を外部に通知する出力工程とを含むことを特徴とする異常検知方法。
【００８３】
１０．前記異常疑い判定工程では、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の疑いの有無を判定することを特徴とする前記９に記載の異常検知方法。
【００８４】
１１．前記異常確定判定工程では、前記エリア内情報としての、前記撮像部によって取得された映像に基づいて前記異常の発生を認識して、前記異常の発生の有無を確定することを特徴とする前記９または１０に記載の異常検知方法。
【００８５】
１２．前記映像記録部に記録された映像は、前記異常確定判定工程で、前記異常の発生ありが確定されたタイミングで前記撮像部によって取得された確定時映像をさらに含み、
前記出力工程では、前記異常の発生を外部に通知するとともに、前記確定時映像、および前記撮像部によって撮影中のリアルタイム映像の少なくとも一方を出力することを特徴とする前記９から１１のいずれかに記載の異常検知方法。
【００８６】
１３．前記タイミング情報は、前記異常の発生の疑いありと判定されたタイミングの時刻情報であることを特徴とする前記９から１２のいずれかに記載の異常検知方法。
【００８７】
１４．前記検知対象エリアは、生活活動の支援の対象となる対象者の居室であり、
前記異常疑い判定工程では、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の疑いの有無を判定し、
前記異常確定判定工程では、前記エリア内情報に基づいて、前記居室内での前記対象者の行動に関する異常の発生の有無を確定することを特徴とする前記９から１３のいずれかに記載の異常検知方法。
【００８８】
１５．前記対象者の行動に関する異常は、前記対象者の転倒を含むことを特徴とする前記１４に記載の異常検知方法。
【００８９】
１６．前記９から１５のいずれかに記載の異常検知方法をコンピュータに実行させる異常検知プログラム。
【００９０】
１７．前記１６に記載の異常検知プログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で拡張または変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、検知対象エリアでの異常を検知する異常検知システム、異常検知方法および異常検知プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１      ケアサポートシステム（異常検知システム）
１０      室端末
１１      情報取得部
１１ａ    撮像部
１２ａ    異常疑い判定部
１２ｂ    異常確定判定部
１３      一時保持部
２０      管理サーバー
２１      映像記録部
３０      通知端末
３１      出力部
Ｒ      居室（検知対象エリア）
Ｓ      スタッフ
Ｔ      対象者
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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