(57)【要約】  アンテナ装置は、第１主面と第２主面とを有する誘電体基板と、誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、第１主面に設けられ、所定の方向において給電点から延在する第１放射素子と、第１放射素子に接続された層間接続導体と、第２主面に設けられ、所定の方向において層間接続導体から延在する第２放射素子と、給電点から第１放射素子と異なる経路で、所定の方向において延在する第３放射素子と、を備える。第１放射素子は、所定の方向において給電点に対して遠ざかった後に折り返して近づくＵ字形状部分を有する。層間接続導体は、Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の給電点側の端部に接続される。第２放射素子は、誘電体基板の平面視においてＵ字形状部分と重複するミアンダ形状部分を有する。第３放射素子は、平面視において、第１放射素子へ近づくことと遠ざかることとを繰り返しながら蛇行するミアンダ形状部分を有する。
2019150874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と当該第１主面に対向する第２主面とを有する誘電体基板と、
前記誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、
前記第１主面に設けられ、所定の方向において前記給電点から延在する第１放射素子と、
前記誘電体基板を貫通するように形成され、前記第１放射素子に接続された層間接続導体と、
前記第２主面に設けられ、前記所定の方向において前記層間接続導体から延在する第２放射素子と、
前記第１主面および前記第２主面のいずれかに設けられ、前記給電点から前記第１放射素子と異なる経路で、前記所定の方向において延在する第３放射素子と、を備え、
前記第１放射素子は、前記所定の方向において前記給電点に対して遠ざかった後に折り返して近づくＵ字形状部分を有し、
前記層間接続導体は、前記Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の前記給電点側の端部に接続され、
前記第２放射素子は、前記誘電体基板の平面視において前記Ｕ字形状部分と重複するミアンダ形状部分を有し、
前記第３放射素子は、前記平面視において、前記第１放射素子へ近づくことと遠ざかることとを繰り返しながら蛇行するミアンダ形状部分を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第３放射素子は、前記第２主面に設けられる、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２放射素子のミアンダ形状部分と、前記Ｕ字形状部分とは、容量的に結合して第１ＬＣ共振器を構成し、
前記第３放射素子のミアンダ形状部分と、前記第１放射素子とは、容量的に結合して第２ＬＣ共振器を構成し、
前記給電点から前記第１放射素子および前記層間接続導体を経由して前記第２放射素子の前記所定の方向における前記層間接続導体と反対側の端部に至る部分は、第１周波数で共振し、
前記第１ＬＣ共振器は、前記第１周波数よりも高い第２周波数で共振し、
前記給電点から前記第３放射素子の前記所定の方向における前記給電点と反対側の端部に至る部分は、前記第２周波数よりも高い第３周波数で共振し、
前記給電点から前記Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の前記給電点側の端部に至る部分は、前記第３周波数よりも高い第４周波数で共振し、
前記第２ＬＣ共振器は、前記第４周波数よりも高い第５周波数で共振する、
請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１周波数は、前記第２放射素子の前記所定の方向における前記層間接続導体からの長さに応じた周波数である、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２周波数は、前記第１放射素子の前記所定の方向における前記給電点からの長さに応じた周波数である、
請求項３または４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３周波数は、前記第３放射素子の前記所定の方向における前記給電点からの長さに応じた周波数である、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第４周波数は、前記Ｕ字形状部分の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間に位置するスリットの前記所定の方向におけるＵ字形状の開放端からの長さに応じた周波数である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第５周波数は、前記第３放射素子のミアンダ形状部分と前記第１放射素子との距離に応じた周波数である、
請求項３〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ装置は、さらに、前記第１主面および前記第２主面の少なくとも一方に設けられ、前記給電点から信号が給電されない無給電素子を備え、
前記無給電素子は、前記第１放射素子、前記第２放射素子および前記第３放射素子のいずれとも、前記平面視において重複しない、
請求項３〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記無給電素子は、前記第３周波数よりも高く前記第４周波数よりも低い第６周波数で共振する、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記無給電素子は、前記所定の方向へ延在し、
前記第６周波数は、前記無給電素子の前記所定の方向における長さに応じた周波数である、
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マルチバンドに対応したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置のマルチバンド化への要望から、複数の周波数に対応したアンテナ装置が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第６０１５９４４号公報
【発明の概要】
【０００４】
近年、アンテナ装置の小型化とマルチバンド化の両立がより一層求められている。本開示は、小型化とマルチバンド化の両立が可能なアンテナ装置を提供する。
【０００５】
本開示の一態様に係るアンテナ装置は、第１主面と当該第１主面に対向する第２主面とを有する誘電体基板と、前記誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、前記第１主面に設けられ、所定の方向において前記給電点から延在する第１放射素子と、前記誘電体基板を貫通するように形成され、前記第１放射素子に接続された層間接続導体と、前記第２主面に設けられ、前記所定の方向において前記層間接続導体から延在する第２放射素子と、前記第１主面および前記第２主面のいずれかに設けられ、前記給電点から前記第１放射素子と異なる経路で、前記所定の方向において延在する第３放射素子と、を備える。前記第１放射素子は、前記所定の方向において前記給電点に対して遠ざかった後に折り返して近づくＵ字形状部分を有する。前記層間接続導体は、前記Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の前記給電点側の端部に接続される。前記第２放射素子は、前記誘電体基板の平面視において前記Ｕ字形状部分と重複するミアンダ形状部分を有する。前記第３放射素子は、前記平面視において、前記第１放射素子へ近づくことと遠ざかることとを繰り返しながら蛇行するミアンダ形状部分を有する。
【０００６】
本開示に係るアンテナ装置によれば、小型化とマルチバンド化の両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置の第１主面側から見た平面透視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態におけるアンテナ装置の第１主面側から見た平面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施の形態におけるアンテナ装置の第２主面側から見た平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、比較例におけるアンテナ装置の第１主面側から見た平面透視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、比較例におけるアンテナ装置の第１主面側から見た平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、比較例におけるアンテナ装置の第２主面側から見た平面図である。
【図３】図３は、実施の形態におけるアンテナ装置および比較例におけるアンテナ装置の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、従来の周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態の周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａにおける（ａ）〜（ｄ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、従来の周波数の調整方法の他の一例を、実施の形態に係るアンテナ装置を用いて説明するための図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態の周波数の調整方法の他の一例を説明するための図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図８Ａ】図８Ａは、比較例におけるアンテナ装置での第１周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置での第１周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、比較例におけるアンテナ装置での第２周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置での第２周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置での第３周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置での第６周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置での第４周波数の調整方法の一例を説明するための図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施の形態に係るアンテナ装置が設けられた無線通信装置の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示のアンテナ装置は、第１主面と当該第１主面に対向する第２主面とを有する誘電体基板と、前記誘電体基板の所定の位置に設けられた給電点と、前記第１主面に設けられ、所定の方向において前記給電点から延在する第１放射素子と、前記誘電体基板を貫通するように形成され、前記第１放射素子に接続された層間接続導体と、前記第２主面に設けられ、前記所定の方向において前記層間接続導体から延在する第２放射素子と、前記第１主面および前記第２主面のいずれかに設けられ、前記給電点から前記第１放射素子と異なる経路で、前記所定の方向において延在する第３放射素子と、を備える。前記第１放射素子は、前記所定の方向において前記給電点に対して遠ざかった後に折り返して近づくＵ字形状部分を有する。前記層間接続導体は、前記Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の前記給電点側の端部に接続される。前記第２放射素子は、前記誘電体基板の平面視において前記Ｕ字形状部分と重複するミアンダ形状部分を有する。前記第３放射素子は、前記平面視において、前記第１放射素子へ近づくことと遠ざかることとを繰り返しながら蛇行するミアンダ形状部分を有する。
【０００９】
これによれば、第１放射素子がＵ字形状部分を有する場合と有さない場合とでそれぞれ同じ電気長となるように設計した場合、Ｕ字形状部分を有する場合には所定の方向における長さを短くすることができるため小型化できる（例えば、細長くなることを抑制できる）。また、第２放射素子がミアンダ形状部分を有する場合と有さない場合とでそれぞれ同じ電気長となるように設計した場合、ミアンダ形状部分を有する場合には導体パターン等を蛇行させることでスペースを有効に活用できるため小型化できる。第３放射素子についてもミアンダ形状部分を有するため、同様に小型化できる。
【００１０】
また、本開示のアンテナ装置は、複数の共振周波数を有する。具体的には、（ｉ）給電点から第１放射素子および層間接続導体を経由して第２放射素子の所定の方向における層間接続導体と反対側の端部に至る部分、（ｉｉ）第２放射素子のミアンダ形状部分とＵ字形状部分とが容量的に結合して構成される第１ＬＣ共振器、（ｉｉｉ）給電点から第３放射素子の所定の方向における給電点と反対側の端部に至る部分、（ｉｖ）給電点からＵ字形状部分の折り返し後の部分の給電点側の端部に至る部分、（ｖ）第３放射素子のミアンダ形状部分と第１放射素子とが容量的に結合して構成される第２ＬＣ共振器は、それぞれ互いに異なる周波数で共振する。したがって、アンテナ装置を複数の周波数に対応させることができ、マルチバンド化することができる。
【００１１】
このとき、上記（ｉｉ）の部分および上記（ｉｖ）の部分は、それぞれＵ字形状部分を共通して含む。しかし、このように共通する部分を含む場合、一方（例えば、上記（ｉｖ）の部分）の共振周波数を調整しようとすると、他方（例えば、上記（ｉｉ）の部分）の電気長も変わり、当該他方の共振周波数も変動してしまう。つまり、例えば、上記（ｉｉ）の部分および上記（ｉｖ）の部分の両方の共振周波数をそれぞれ所望の周波数とするのは難しいと考えられる。しかし、本開示では、Ｕ字形状部分の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間に位置するスリットの所定の方向におけるＵ字形状の開放端から閉塞端までの長さを調整することで、上記（ｉｉ）の部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、上記（ｉｖ）の部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。このため、上記（ｉｉ）の部分および上記（ｉｖ）の部分の両方の共振周波数をそれぞれ所望の周波数とすることができる。
【００１２】
同じように、上記（ｉｉｉ）の部分および上記（ｖ）の部分は、それぞれミアンダ形状部分を共通して含むため、上記（ｉｉｉ）の部分および上記（ｖ）の部分の両方の共振周波数を所望の周波数とするのは難しいと考えられる。しかし、本開示では、当該ミアンダ形状部分と第１放射素子との距離を調整することで、上記（ｉｉｉ）の部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、上記（ｖ）の部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。このため、上記（ｉｉｉ）の部分および上記（ｖ）の部分の両方の共振周波数をそれぞれ所望の周波数とすることができる。このように、対応可能な複数の周波数をそれぞれ所望の周波数とすることができる。
【００１３】
以上のように、本開示によれば、小型化とマルチバンド化の両立が可能となる。
【００１４】
また、前記第３放射素子は、前記第２主面に設けられてもよい。これによれば、第３放射素子と第１放射素子とを誘電体基板の第１主面と第２主面とで対向させることができるため、第３放射素子のミアンダ形状部分と第１放射素子とを容量的に結合させやすくなる。
【００１５】
また、前記第２放射素子のミアンダ形状部分と、前記Ｕ字形状部分とは、容量的に結合して第１ＬＣ共振器を構成し、前記第３放射素子のミアンダ形状部分と、前記第１放射素子とは、容量的に結合して第２ＬＣ共振器を構成し、前記給電点から前記第１放射素子および前記層間接続導体を経由して前記第２放射素子の前記所定の方向における前記層間接続導体と反対側の端部に至る部分は、第１周波数で共振し、前記第１ＬＣ共振器は、前記第１周波数よりも高い第２周波数で共振し、前記給電点から前記第３放射素子の前記所定の方向における前記給電点と反対側の端部に至る部分は、前記第２周波数よりも高い第３周波数で共振し、前記給電点から前記Ｕ字形状部分の折り返し後の部分の前記給電点側の端部に至る部分は、前記第３周波数よりも高い第４周波数で共振し、前記第２ＬＣ共振器は、前記第４周波数よりも高い第５周波数で共振してもよい。
【００１６】
このように、アンテナ装置は、第１周波数から第５周波数までそれぞれ異なる周波数に対応できる。
【００１７】
また、前記第１周波数は、前記第２放射素子の前記所定の方向における前記層間接続導体からの長さに応じた周波数であってもよい。また、前記第２周波数は、前記第１放射素子の前記所定の方向における前記給電点からの長さに応じた周波数であってもよい。また、前記第３周波数は、前記第３放射素子の前記所定の方向における前記給電点からの長さに応じた周波数であってもよい。また、前記第４周波数は、前記Ｕ字形状部分の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間に位置するスリットの前記所定の方向におけるＵ字形状の開放端からの長さに応じた周波数であってもよい。また、前記第５周波数は、前記第３放射素子のミアンダ形状部分と前記第１放射素子との距離に応じた周波数であってもよい。これによれば、第１周波数から第５周波数をそれぞれ所望の周波数に調整できる。
【００１８】
また、前記アンテナ装置は、さらに、前記第１主面および前記第２主面の少なくとも一方に設けられ、前記給電点から信号が給電されない無給電素子を備え、前記無給電素子は、前記第１放射素子、前記第２放射素子および前記第３放射素子のいずれとも、前記平面視において重複しなくてもよい。また、前記無給電素子は、前記第３周波数よりも高く前記第４周波数よりも低い第６周波数で共振してもよい。これによれば、アンテナ装置は、さらに、第６周波数に対応できる。
【００１９】
また、前記無給電素子は、前記所定の方向へ延在し、前記第６周波数は、前記無給電素子の前記所定の方向における長さに応じた周波数であってもよい。これによれば、第６周波数を所望の周波数に調整できる。
【００２０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２２】
（実施の形態）
以下、図１Ａから図１５を用いて実施の形態について説明する。
【００２３】
まず、実施の形態に係るアンテナ装置の全体構成について図１Ａから図１Ｃを用いて説明する。
【００２４】
図１Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１の第１主面５Ａ側から見た平面透視図である。図１Ｂは、実施の形態におけるアンテナ装置１の第１主面５Ａ側から見た平面図である。図１Ｃは、実施の形態におけるアンテナ装置１の第２主面５Ｂ側から見た平面図である。図１Ａは、第１主面５Ａ（表面）側から見た図であるため、図１Ａでは、第２主面５Ｂ（裏面）に設けられた導体パターン等を破線で示している。
【００２５】
アンテナ装置１は、誘電体基板５と、給電点Ｐと、第１放射素子１０と、層間接続導体ｂと、第２放射素子２０と、第３放射素子３０と、アンテナＧＮＤ４０と、無給電素子４３とを備える。
【００２６】
誘電体基板５は、第１主面５Ａと第１主面５Ａに対向する第２主面５Ｂとを有する例えばプリント配線基板であり、第１主面５Ａおよび第２主面５Ｂの両面に導体パターンが設けられる両面基板である。誘電体基板５は、例えば、所定の方向（ここでは、ｘ軸方向）を長手方向、ｙ軸方向を短手方向とする長尺形状を有する。なお、誘電体基板５の形状は、長尺形状に限らず、アンテナ装置１が配置される場所等に応じて適宜決定される。
【００２７】
給電点Ｐは、誘電体基板５の所定の位置に設けられる。例えば、給電点Ｐは、誘電体基板５のｘ軸方向マイナス側端部付近に設けられる。給電点Ｐは、無線通信回路等である信号源Ｑに接続される。なお、以降説明する図では、信号源Ｑの図示を省略することがある。給電点Ｐが設けられる位置は、誘電体基板５のｘ軸方向マイナス側端部付近に限らず、誘電体基板５の形状等に応じて適宜決定される。
【００２８】
第１放射素子１０は、第１主面５Ａに設けられ、給電点Ｐに接続され、所定の方向（ｘ軸方向）において給電点Ｐから延在する。具体的には、第１放射素子１０は、給電点Ｐからｘ軸方向プラス側へ延在する直線部分１２、および、直線部分１２のｘ軸方向プラス側に接続されｘ軸方向において延在するＵ字形状部分１１を有する。Ｕ字形状部分１１は、ｘ軸方向において給電点Ｐに対して遠ざかった後に（つまりｘ軸方向プラス側へ延在した後に）、折り返して、近づく（つまりｘ軸方向マイナス側へ延在する）形状を有し、Ｕ字形状部分１１の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間にスリット１３が位置する。Ｕ字形状部分１１の開放端はＵ字形状部分１１のｘ軸方向マイナス側にあり、スリット１３は、当該開放端からｘ軸方向プラス側へ向けて閉塞端まで設けられている。
【００２９】
層間接続導体ｂは、誘電体基板５を貫通するように形成され、第１放射素子１０に接続される。具体的には、層間接続導体ｂは、Ｕ字形状部分１１の折り返し後の部分の給電点Ｐ側の端部（当該折り返し後の部分のｘ軸方向マイナス側の端部）に接続される。また、層間接続導体ｂは、後述する第２放射素子２０のミアンダ形状部分２１のｘ軸方向マイナス側の端部に接続される。なお、アンテナ装置１には、符号を付していない点で示しているが、給電点Ｐ付近に第１放射素子１０と第３放射素子３０とを接続する層間接続導体ならびにアンテナＧＮＤ４０を構成する第１主面５Ａ側の第１部分４１および第２主面５Ｂ側の第２部分４２を接続する層間接続導体が設けられる。なお、図に示される層間接続導体以外にも層間接続導体が設けられていてもよい。
【００３０】
第２放射素子２０は、第２主面５Ｂに設けられ、所定の方向（ｘ軸方向）において層間接続導体ｂから延在する。具体的には、第２放射素子２０は、層間接続導体ｂからｘ軸方向プラス側へ延在するミアンダ形状部分２１、および、ミアンダ形状部分２１のｘ軸方向プラス側端部に接続されｘ軸方向プラス側へ延在する直線部分２２を有する。ミアンダ形状部分２１は、誘電体基板５の平面視において第１放射素子１０のＵ字形状部分１１と重複する。ミアンダ形状部分２１は、ｙ軸方向プラス側へ向かうこととｙ軸方向マイナス側へ向かうことを繰り返しながら蛇行することで、ミアンダ形状が形成されている。ミアンダ形状部分２１と、Ｕ字形状部分１１とは、容量的に結合して第１ＬＣ共振器ＬＣ１を構成する。
【００３１】
第３放射素子３０は、第１主面５Ａおよび第２主面５Ｂのいずれかに設けられ、給電点Ｐから第１放射素子１０と異なる経路で、所定の方向（ｘ軸方向）において延在する。本実施の形態では、第３放射素子３０は、第２主面５Ｂに設けられ、第１主面５Ａに設けられた第１放射素子１０と異なる経路となるように（つまり第１放射素子１０と電流の流れる経路が異なるように）設けられている。第３放射素子３０は、給電点Ｐ付近に設けられ第１放射素子１０に接続された層間接続導体からｘ軸方向プラス側へ延在するミアンダ形状部分３１、および、ミアンダ形状部分３１のｘ軸方向プラス側端部に接続されｘ軸方向プラス側へ延在する直線部分３２を有する。ミアンダ形状部分３１は、誘電体基板５の平面視において、第１放射素子１０へ近づくこと（つまりｙ軸方向マイナス側へ向かうこと）と遠ざかること（つまりｙ軸方向プラス側へ向かうこと）とを繰り返しながら蛇行することで、ミアンダ形状が形成されている。ミアンダ形状部分３１と、第１放射素子１０の直線部分１２とは、容量的に結合して第２ＬＣ共振器ＬＣ２を構成する。
【００３２】
アンテナＧＮＤ４０は、アンテナ装置１が設けられる筺体の金属部分に接地されるグランドパターンである。本実施の形態では、アンテナＧＮＤ４０は、第１主面５Ａに設けられた第１部分４１および第２主面５Ｂに設けられた第２部分４２から構成される。第１部分４１および第２部分４２は、誘電体基板５のｘ軸方向マイナス側の端部において、誘電体基板５の平面視で互いに重複するように設けられる。上述したように、第１部分４１および第２部分４２は、層間接続導体によって接続されている。
【００３３】
無給電素子４３は、第１主面５Ａおよび第２主面５Ｂの少なくとも一方に設けられ、給電点Ｐから信号が給電されない。本実施の形態では、無給電素子４３は、第２主面５Ｂに設けられる。無給電素子４３は、アンテナＧＮＤ４０の第２部分４２のｘ軸方向プラス側かつｙ軸方向マイナス側端部に接続されｘ軸方向プラス側へ延在する。無給電素子４３は、第１放射素子１０、第２放射素子２０および第３放射素子３０のいずれとも、誘電体基板５の平面視において重複しない。また、無給電素子４３は、第１放射素子１０、第２放射素子２０および第３放射素子３０のいずれとも接続されていない。
【００３４】
誘電体基板５に形成される各種導体（第１放射素子１０、層間接続導体、第２放射素子２０、第３放射素子３０、アンテナＧＮＤ４０および無給電素子４３等）としては、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、または、これらの合金を主成分とする金属が用いられる。
【００３５】
次に、比較例に係るアンテナ装置２の全体構成について図２Ａから図２Ｃを用いて説明する。
【００３６】
図２Ａは、比較例におけるアンテナ装置２の第１主面５Ａ側から見た平面透視図である。図２Ｂは、比較例におけるアンテナ装置２の第１主面５Ａ側から見た平面図である。図２Ｃは、比較例におけるアンテナ装置２の第２主面５Ｂ側から見た平面図である。図２Ａは、第１主面５Ａ（表面）側から見た図であるため、図２Ａでは、第２主面５Ｂ（裏面）に設けられた導体パターン等を破線で示している。
【００３７】
アンテナ装置２は、誘電体基板５と、給電点Ｐと、第１放射素子１００と、層間接続導体ｂ１と、第２放射素子２００と、第３放射素子３００と、アンテナＧＮＤ４００と、無給電素子４０３とを備える。
【００３８】
誘電体基板５および給電点Ｐは、実施の形態におけるアンテナ装置１が備えるものと同じであるため説明を省略する。
【００３９】
第１放射素子１００は、第１主面５Ａに設けられ、給電点Ｐに接続され、ｘ軸方向において給電点Ｐから延在する。具体的には、第１放射素子１００は、給電点Ｐからｘ軸方向プラス側へ延在する直線部分１０２、および、直線部分１０２のｘ軸方向プラス側端部に接続されｘ軸方向において延在する直線部分１０１を有する。直線部分１０１は、直線部分１０２よりもｙ軸方向における長さが長くなっている。
【００４０】
層間接続導体ｂ１は、誘電体基板５を貫通するように形成され、第１放射素子１００に接続される。具体的には、層間接続導体ｂ１は、直線部分１０１の給電点Ｐ側の端部（直線部分１０１のｘ軸方向マイナス側かつｙ軸方向マイナス側の端部）に接続される。また、層間接続導体ｂ１は、後述する第２放射素子２００のミアンダ形状部分２０１のｘ軸方向マイナス側の端部に接続される。なお、アンテナ装置２には、符号を付していない点で示しているが、給電点Ｐ付近に第１放射素子１００と第３放射素子３００とを接続する層間接続導体ならびにアンテナＧＮＤ４００を構成する第１主面５Ａ側の第１部分４０１および第２主面５Ｂ側の第２部分４０２を接続する層間接続導体が設けられる。なお、図に示される層間接続導体以外にも層間接続導体が設けられていてもよい。
【００４１】
第２放射素子２００は、第２主面５Ｂに設けられ、ｘ軸方向において層間接続導体ｂ１から延在する。具体的には、第２放射素子２００は、層間接続導体ｂ１からｘ軸方向プラス側へ延在するミアンダ形状部分２０１、および、ミアンダ形状部分２０１のｘ軸方向プラス側端部に接続されｘ軸方向プラス側へ延在する直線部分２０２を有する。ミアンダ形状部分２０１は、誘電体基板５の平面視において第１放射素子１００の直線部分１０１と重複する。ミアンダ形状部分２０１は、ｙ軸方向プラス側へ向かうこととｙ軸方向マイナス側へ向かうことを繰り返しながら蛇行することで、ミアンダ形状が形成されている。ミアンダ形状部分２０１と、直線部分１０１とは、容量的に結合してＬＣ共振器ＬＣ１０を構成する。
【００４２】
第３放射素子３００は、第２主面５Ｂに設けられ、給電点Ｐから第１放射素子１００と異なる経路で、ｘ軸方向において延在する。第３放射素子３００は、給電点Ｐ付近に設けられ第１放射素子１００に接続された層間接続導体からｘ軸方向プラス側へ直線上に延在する。
【００４３】
アンテナＧＮＤ４００は、アンテナ装置２が設けられる筺体の金属部分に接地されるグランドパターンである。アンテナＧＮＤ４００は、第１主面５Ａに設けられた第１部分４０１および第２主面５Ｂに設けられた第２部分４０２から構成される。第１部分４０１および第２部分４０２は、誘電体基板５のｘ軸方向マイナス側の端部付近において、誘電体基板５の平面視で互いに重複するように設けられる。上述したように、第１部分４０１および第２部分４０２は、層間接続導体によって接続されている。
【００４４】
無給電素子４０３は、第１主面５Ａに設けられる。無給電素子４０３は、アンテナＧＮＤ４００の第１部分４０１のｘ軸方向プラス側かつｙ軸方向マイナス側の端部に接続されｘ軸方向プラス側へ延在する。無給電素子４０３は、第１放射素子１００、第２放射素子２００および第３放射素子３００のいずれとも、誘電体基板５の平面視において重複しない。また、無給電素子４０３は、第１放射素子１００、第２放射素子２００および第３放射素子３００のいずれとも接続されていない。
【００４５】
次に、実施の形態におけるアンテナ装置１および比較例におけるアンテナ装置２が対応可能な周波数について説明する。
【００４６】
図３は、実施の形態におけるアンテナ装置１および比較例におけるアンテナ装置２の電圧定在波比（ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ））の周波数特性を示すグラフである。比較例におけるアンテナ装置２のＶＳＷＲを破線、実施の形態におけるアンテナ装置１のＶＳＷＲを実線で示している。
【００４７】
図３に示されるように、比較例におけるアンテナ装置２では図３中のＡ部分、Ｂ部分およびＣ部分の周波数帯域に対応可能となっている。
【００４８】
しかし、近年、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、第３世代移動通信システム（３Ｇ）等に対応する必要があり、１つのアンテナでカバーすべき周波数帯域が拡大していく傾向にある。これに対して、本実施の形態のアンテナ装置１は、図３中のＡ部分、Ｂ部分およびＣ部分の周波数帯域だけでなく、Ｄ部分、Ｅ部分およびＦ部分の周波数帯域にも対応可能となっており、比較例のアンテナ装置２と比べて、対応可能な周波数帯域が広くなっている。
【００４９】
さらに、実施の形態におけるアンテナ装置１は、比較例におけるアンテナ装置２と比べて小型化を実現できている。具体的には、第１放射素子１０がＵ字形状部分１１を有する場合と有さない場合とでそれぞれ同じ電気長となるように設計した場合、Ｕ字形状部分１１を有する場合にはｘ軸方向における長さを短くすることができるため小型化を実現できる（例えば、細長くなることを抑制できる）。また、第２放射素子２０がミアンダ形状部分２１を有する場合と有さない場合とでそれぞれ同じ電気長となるように設計した場合、ミアンダ形状部分２１を有する場合には導体パターン等を蛇行させることでスペースを有効に活用できるため小型化を実現できる。第３放射素子３０についてもミアンダ形状部分３１を有するため、同様に小型化を実現できる。
【００５０】
このように、本開示に係るアンテナ装置１によれば、小型化とマルチバンド化の両立が可能となる。
【００５１】
以下、０．８ＧＨｚ周辺（図３中のＡ部分）の周波数を第１周波数、１．４ＧＨｚ周辺（図３中のＢ部分）の周波数を第２周波数、１．７ＧＨｚ周辺（図３中のＢ部分）の周波数を第３周波数、２．６ＧＨｚ周辺（図３中のＣおよびＤ部分）の周波数を第６周波数、３．５ＧＨｚ周辺（図３中のＥ部分）の周波数を第４周波数、５ＧＨｚ周辺（図３中のＦ部分）の周波数を第５周波数と呼ぶ。
【００５２】
給電点Ｐから第１放射素子１０および層間接続導体ｂを経由して第２放射素子２０のｘ軸方向における層間接続導体ｂと反対側の端部（ｘ軸方向プラス側の端部）に至る部分は、第１周波数で共振する。当該部分の電気長は、第２放射素子２０のｘ軸方向における層間接続導体ｂからの長さに応じて変更することができる。このため、第１周波数は、第２放射素子２０のｘ軸方向における層間接続導体ｂからの長さに応じた周波数となる。
【００５３】
第１ＬＣ共振器ＬＣ１は、第１周波数よりも高い第２周波数で共振する。第１ＬＣ共振器ＬＣ１のＬＣ成分は、誘電体基板５の平面視における第１放射素子１０と第２放射素子２０との重複量によって変更することができる。すなわち、第１ＬＣ共振器ＬＣ１のＬＣ成分は、第１放射素子１０のｘ軸方向における給電点Ｐからの長さに応じて変更することができる。このため、第２周波数は、第１放射素子１０のｘ軸方向における給電点Ｐからの長さに応じた周波数となる。
【００５４】
給電点Ｐから第３放射素子３０のｘ軸方向における給電点Ｐと反対側の端部（ｘ軸方向プラス側の端部）に至る部分は、第２周波数よりも高い第３周波数で共振する。当該部分の電気長は、第３放射素子３０のｘ軸方向における給電点Ｐからの長さに応じて変更することができる。このため、第３周波数は、第３放射素子３０のｘ軸方向における給電点Ｐからの長さに応じた周波数となる。
【００５５】
給電点ＰからＵ字形状部分１１の折り返し後の部分の給電点Ｐ側の端部（ｘ軸方向マイナス側の端部）に至る部分は、第３周波数よりも高い第４周波数で共振する。当該部分の電気長は、Ｕ字形状部分１１の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間に位置するスリット１３のｘ軸方向におけるＵ字形状の開放端からの長さに応じて変更することができる。このため、第４周波数は、スリット１３のｘ軸方向におけるＵ字形状の開放端からの長さに応じた周波数となる。
【００５６】
第２ＬＣ共振器ＬＣ２は、第４周波数よりも高い第５周波数で共振する。第２ＬＣ共振器ＬＣ２のＬＣ成分は、第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離に応じて変更することができる。このため、第５周波数は、ミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離に応じた周波数となる。
【００５７】
無給電素子４３は、第３周波数よりも高く第４周波数よりも低い第６周波数で共振する。無給電素子４３は、ｘ軸方向へ延在し、第６周波数は、無給電素子４３のｘ軸方向における長さに応じた周波数となる。
【００５８】
実施の形態では、第２周波数で共振する部分および第４周波数で共振する部分は、それぞれＵ字形状部分１１を共通して含む。しかし、このように共通する部分を含む場合、一方（例えば、第４周波数で共振する部分）の共振周波数を調整しようとすると、他方（例えば、第２周波数で共振する部分）の電気長も変わり、他方の共振周波数も変動してしまうと考えられる。しかし、本開示では、Ｕ字形状部分１１の折り返し前の部分と折り返し後の部分との間に位置するスリット１３のｘ軸方向におけるＵ字形状の開放端からの長さを調整することで、第２周波数で共振する部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、第４周波数で共振する部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。これについて、図４Ａから図５Ｂを用いて説明する。
【００５９】
図４Ａは、従来の周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図４Ａでは、比較例に係るアンテナ装置２を用いて、従来の周波数の調整方法の一例を説明する。図４Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第１放射素子１００の直線部分１０１のｘ軸方向における長さが異なり、図４Ａの（ａ）が最も長く、図４Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００６０】
図４Ｂは、図４Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図４Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図４Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図４Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００６１】
従来の周波数の調整方法では、直線部分１０１のｘ軸方向における長さを調整することで、図４Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。しかし、当該調整に連動して図４Ｂ中のＢ部分の周波数帯域においても共振周波数が変動してしまう。これにより、例えば、１．４ＧＨｚ（第２周波数）および３．５ＧＨｚ（第４周波数）を含むマルチバンドを実現しようとする場合に、Ａ部分の周波数帯域において共振周波数を３．５ＧＨｚに調整しようとすると、Ｂ部分の周波数帯域において１．４ＧＨｚへの調整が難しくなる。
【００６２】
次に、比較例のアンテナ装置２を用いて、実施の形態の周波数の調整方法の一例を適用した場合について説明する。実施の形態では、アンテナ装置１の第１放射素子１０はＵ字形状部分１１を有しており、実施の形態の周波数の調整方法の一例は、このようなＵ字形状部分を設けて、Ｕ字形状部分のスリットの長さを調整する方法である。
【００６３】
図５Ａは、実施の形態の周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図５Ａの（ｂ）〜（ｄ）では、それぞれ、第１放射素子１００の直線部分１０１にスリット１３０が設けられ、スリット１３０のｘ軸方向における長さが異なっている。図５Ａの（ａ）はスリット１３０が設けられていない場合であり、スリット１３０は図５Ａの（ｂ）の場合が最も短く、図５Ａの（ｄ）の場合が最も長くなっている。
【００６４】
図５Ｂは、図５Ａにおける（ａ）〜（ｄ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図５Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図５Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図５Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線、図５Ａの（ｄ）の設計時でのＶＳＷＲを二点鎖線で示している。
【００６５】
スリット１３０のｘ軸方向における長さを調整することで、図５Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。一方で、図５Ｂ中のＢ部分の周波数帯域においては、図４Ｂ中のＢ部分と比べて当該調整に対する連動量は小さくなっていることがわかる。このように、例えば、１．４ＧＨｚ（第２周波数）および３．５ＧＨｚ（第４周波数）を含むマルチバンドを実現する場合に、第２周波数で共振する部分および第４周波数で共振する部分はそれぞれＵ字形状部分を共通して含むが、Ｕ字形状部分のスリットの長さを調整することで、第２周波数で共振する部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、第４周波数で共振する部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。このため、第２周波数で共振する部分および第４周波数で共振する部分の両方の共振周波数をそれぞれ所望の周波数とすることができる。
【００６６】
また、実施の形態のアンテナ装置１では、第３周波数で共振する部分および第５周波数で共振する部分は、それぞれ第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１を共通して含む。しかし、このように共通する部分を含む場合、一方（例えば、第５周波数で共振する部分）の共振周波数を調整しようとすると、他方（例えば、第３周波数で共振する部分）の共振周波数も変動してしまう。しかし、本開示では、ミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離を調整することで、第３周波数で共振する部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、第５周波数で共振する部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。これについて、図６Ａから図７Ｂを用いて説明する。
【００６７】
図６Ａは、従来の周波数の調整方法の他の一例を説明するための図である。図６Ａでは、実施の形態に係るアンテナ装置１を用いて、従来の周波数の調整方法の一例を説明する。図６Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第３放射素子３０の直線部分３２のｘ軸方向における長さが異なり、図６Ａの（ａ）が最も長く、図６Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００６８】
図６Ｂは、図６Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図６Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図６Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図６Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００６９】
従来の周波数の調整方法では、直線部分３２のｘ軸方向における長さを調整することで、図６Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。しかし、当該調整に連動して図６Ｂ中のＢ部分の周波数帯域においても共振周波数が変動してしまう。これにより、例えば、１．７ＧＨｚ（第３周波数）および５ＧＨｚ（第５周波数）を含むマルチバンドを実現しようとする場合に、Ａ部分の周波数帯域において共振周波数を５ＧＨｚに調整しようとすると、Ｂ部分の周波数帯域において１．７ＧＨｚへの調整が難しくなる。
【００７０】
次に、実施の形態のアンテナ装置１に対して実施の形態の周波数の調整方法の他の一例を適用した場合について説明する。実施の形態の周波数の調整方法の他の一例は、ミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離を調整する方法である。
【００７１】
図７Ａは、実施の形態の周波数の調整方法の他の一例を説明するための図である。図７Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、ミアンダ形状部分３１のｙ軸方向マイナス側への長さが異なり、図７Ａの（ａ）が最も短く、図７Ａの（ｃ）が最も長くなっている。
【００７２】
図７Ｂは、図７Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図７Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図７Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図７Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００７３】
ミアンダ形状部分３１の第１放射素子１０との距離を調整することで、図７Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。一方で、図７Ｂ中のＢ部分の周波数帯域においては、図６Ｂ中のＢ部分と比べて当該調整に対する連動量は小さくなっていることがわかる。このように、例えば、１．７ＧＨｚ（第３周波数）および５ＧＨｚ（第５周波数）を含むマルチバンドを実現する場合に、第３周波数で共振する部分および第５周波数で共振する部分はそれぞれミアンダ形状部分３１を共通して含むが、ミアンダ形状部分３１の第１放射素子１０への長さを調整することで、第３周波数で共振する部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、第５周波数で共振する部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。このため、第３周波数で共振する部分および第５周波数で共振する部分の両方の共振周波数をそれぞれ所望の周波数とすることができる。
【００７４】
次に、実施の形態におけるアンテナ装置１での第１周波数〜第６周波数の調整方法について、図８Ａ〜図１４Ｂを用いて説明する。なお、第１周波数および第２周波数については、比較例におけるアンテナ装置２での調整方法と比較しながら説明する。
【００７５】
図８Ａは、比較例におけるアンテナ装置２での第１周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図８Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第２放射素子２００の直線部分２０２のｘ軸方向における長さが異なり、図８Ａの（ａ）が最も長く、図８Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００７６】
図８Ｂは、図８Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図８Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図８Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図８Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００７７】
比較例におけるアンテナ装置２での第１周波数の調整方法では、直線部分２０２のｘ軸方向における長さを調整することで、図８Ｂ中のＢ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。しかし、当該調整に連動して図８Ｂ中のＡ部分の周波数帯域においても共振周波数が変動してしまう。これは、第６周波数が第１周波数の高調波の周波数となるためである。これにより、例えば、０．８ＧＨｚ（第１周波数）および２．６ＧＨｚ（第６周波数）を含むマルチバンドの実現が難しくなる。
【００７８】
図９Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１での第１周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図９Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第２放射素子２０の直線部分２２のｘ軸方向における長さが異なり、図９Ａの（ａ）が最も長く、図９Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００７９】
図９Ｂは、図９Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図９Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図９Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図９Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００８０】
実施の形態におけるアンテナ装置１での第１周波数の調整方法では、直線部分２２のｘ軸方向における長さを調整することで、図９Ｂ中のＢ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。一方で、図９Ｂ中のＡ部分の周波数帯域においては、図８Ｂ中のＡ部分と比べて当該調整に対する連動量は小さくなっていることがわかる。このように、実施の形態におけるアンテナ装置１では、他の周波数帯域の変動を抑制しつつ、０．８ＧＨｚ（第１周波数）の調整が可能となる。
【００８１】
図１０Ａは、比較例におけるアンテナ装置２での第２周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図１０Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第１放射素子１００の直線部分１０１のｘ軸方向における長さが異なり、図１０Ａの（ａ）が最も長く、図１０Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００８２】
図１０Ｂは、図１０Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図１０Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図１０Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図１０Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００８３】
比較例におけるアンテナ装置２での第２周波数の調整方法では、直線部分１０１のｘ軸方向における長さを調整することで、図１０Ｂ中のＢ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。しかし、当該調整に連動して図１０Ｂ中のＡ部分の周波数帯域においても共振周波数が変動してしまう。これにより、例えば、１．４ＧＨｚ（第２周波数）および３．５ＧＨｚ（第４周波数）を含むマルチバンドの実現が難しくなる。
【００８４】
図１１Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１での第２周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図１１Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第１放射素子１０のＵ字形状部分１１のｘ軸方向における長さが異なり、図１１Ａの（ａ）が最も長く、図１１Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００８５】
図１１Ｂは、図１１Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図１１Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図１１Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図１１Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００８６】
実施の形態におけるアンテナ装置１での第２周波数の調整方法では、Ｕ字形状部分１１のｘ軸方向における長さを調整することで、図１１Ｂ中のＢ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。一方で、図１１Ｂ中のＡ部分の周波数帯域においては、図１０Ｂ中のＡ部分と比べて当該調整に対する連動量は小さくなっていることがわかる。このように、実施の形態におけるアンテナ装置１では、他の周波数帯域の変動を抑制しつつ、１．４ＧＨｚ（第２周波数）の調整が可能となる。
【００８７】
図１２Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１での第３周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図１２Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第３放射素子３０の直線部分３２のｘ軸方向における長さが異なり、図１２Ａの（ａ）が最も長く、図１２Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００８８】
図１２Ｂは、図１２Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図１２Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図１２Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図１２Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００８９】
実施の形態におけるアンテナ装置１での第３周波数の調整方法では、直線部分３２のｘ軸方向における長さを調整することで、図１２Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。例えば、図１２Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において第３周波数を１．７ＧＨｚに調整することができる。
【００９０】
図１３Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１での第６周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図１３Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、無給電素子４３のｘ軸方向における長さが異なり、図１３Ａの（ａ）が最も長く、図１３Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００９１】
図１３Ｂは、図１３Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図１３Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図１３Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図１３Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００９２】
実施の形態におけるアンテナ装置１での第６周波数の調整方法では、無給電素子４３のｘ軸方向における長さを調整することで、図１３Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。例えば、図１３Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において第６周波数を２．６ＧＨｚに調整することができる。
【００９３】
図１４Ａは、実施の形態におけるアンテナ装置１での第４周波数の調整方法の一例を説明するための図である。図１４Ａの（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ、第１放射素子１０におけるＵ字形状部分１１のスリット１３のｘ軸方向における長さが異なり、図１４Ａの（ａ）が最も長く、図１４Ａの（ｃ）が最も短くなっている。
【００９４】
図１４Ｂは、図１４Ａにおける（ａ）〜（ｃ）の各設計時の電圧定在波比の周波数特性を示すグラフである。図１４Ａの（ａ）の設計時でのＶＳＷＲを実線、図１４Ａの（ｂ）の設計時でのＶＳＷＲを破線、図１４Ａの（ｃ）の設計時でのＶＳＷＲを一点鎖線で示している。
【００９５】
実施の形態におけるアンテナ装置１での第４周波数の調整方法では、スリット１３のｘ軸方向における長さを調整することで、図１４Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において共振周波数を調整することができる。例えば、図１４Ｂ中のＡ部分の周波数帯域において第４周波数を３．５ＧＨｚに調整することができる。
【００９６】
このように、第１周波数〜第６周波数を所望の周波数に調整できる。
【００９７】
なお、実施の形態のアンテナ装置１は、ノート型パソコン等の無線通信装置に設けられる。
【００９８】
図１５は、実施の形態に係るアンテナ装置１が設けられた無線通信装置５０の外観を示す図である。アンテナ装置１は、例えば、無線通信装置５０としてノート型パソコンの液晶ディスプレイ５２が設けられる筺体５１に取り付けられる。なお、アンテナ装置１は、ノート型パソコンに限らず、携帯端末等の他の無線通信装置に適用可能である。
【００９９】
以上説明したように、第１放射素子１０がＵ字形状部分１１を有し、第２放射素子２０がミアンダ形状部分２１を有し、第３放射素子３０がミアンダ形状部分３１を有するため、アンテナ装置１の小型化が可能となる。
【０１００】
また、図３に示されるように、アンテナ装置１は、複数の共振周波数を有する。具体的には、（ｉ）給電点Ｐから第１放射素子１０および層間接続導体ｂを経由して第２放射素子２０の所定の方向における層間接続導体ｂと反対側の端部に至る部分、（ｉｉ）第２放射素子２０のミアンダ形状部分２１と第１放射素子１０のＵ字形状部分１１とが容量的に結合して構成される第１ＬＣ共振器ＬＣ１、（ｉｉｉ）給電点Ｐから第３放射素子３０の所定の方向における給電点Ｐと反対側の端部に至る部分、（ｉｖ）給電点Ｐから第１放射素子１０のＵ字形状部分１１の折り返し後の部分の給電点Ｐ側の端部に至る部分、（ｖ）第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０とが容量的に結合して構成される第２ＬＣ共振器ＬＣ２は、それぞれ互いに異なる周波数で共振する。したがって、アンテナ装置１を複数の周波数に対応させることができ、マルチバンド化することができる。
【０１０１】
このとき、スリット１３の所定の方向におけるＵ字形状の開放端からの長さを調整することで、上記（ｉｉ）の部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、上記（ｉｖ）の部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。また、第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離を調整することで、上記（ｉｉｉ）の部分の共振周波数の変動を抑制しつつ、上記（ｖ）の部分の共振周波数を所望の周波数となるように調整できる。
【０１０２】
そして、第１周波数から第５周波数をそれぞれ所望の周波数に調整できる。具体的には、第２放射素子２０の所定の方向における層間接続導体ｂからの長さに応じて、第１周波数を所望の周波数とすることができる。第１放射素子１０の所定の方向における給電点Ｐからの長さに応じて、第２周波数を所望の周波数とすることができる。第３放射素子３０の所定の方向における給電点Ｐからの長さに応じて、第３周波数を所望の周波数とすることができる。スリット１３の所定の方向におけるＵ字形状の開放端からの長さに応じて、第４周波数を所望の周波数とすることができる。第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０との距離に応じて、第５周波数を所望の周波数とすることができる。
【０１０３】
また、第３放射素子３０が第２主面５Ｂに設けられることで、第３放射素子３０と第１放射素子１０とを誘電体基板５の第１主面５Ａと第２主面５Ｂとで対向させることができるため、第３放射素子３０のミアンダ形状部分３１と第１放射素子１０とを容量的に結合させやすくなる。
【０１０４】
また、アンテナ装置１は、さらに、所定の方向に延在する無給電素子４３を備えているため、第６周波数に対応できる。具体的には、無給電素子４３の所定の方向における長さに応じて、第６周波数を所望の周波数とすることができる。
【０１０５】
（その他の実施の形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１０６】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。また、上述の実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０８】
例えば、上記実施の形態では、第３放射素子３０は、第２主面５Ｂに設けられたが、第１主面５Ａに設けられてもよい。
【０１０９】
また、例えば、上記実施の形態では、アンテナ装置１は、無給電素子４３を備えたが、備えていなくてもよい。
【０１１０】
また、例えば、上記実施の形態では、所定の方向は、ｘ軸方向（誘電体基板５の長尺方向）であったが、これに限らず、誘電体基板５の形状等に応じて適宜決定される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本開示は、無線通信装置に適用可能である。具体的には、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パソコン、無線ＬＡＮルータなどに本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１、２    アンテナ装置
５    誘電体基板
５Ａ    第１主面
５Ｂ    第２主面
１０、１００    第１放射素子
１１    Ｕ字形状部分
１２、２２、３２、１０１、１０２、２０２    直線部分
１３、１３０    スリット
２０、２００    第２放射素子
２１、３１、２０１    ミアンダ形状部分
３０、３００    第３放射素子
４０、４００    アンテナＧＮＤ
４１、４０１    第１部分
４２、４０２    第２部分
４３、４０３    無給電素子
５０    無線通信装置
５１    筺体
５２    液晶ディスプレイ
ｂ、ｂ１    層間接続導体
ＬＣ１    第１ＬＣ共振器
ＬＣ２    第２ＬＣ共振器
ＬＣ１０    ＬＣ共振器
Ｐ    給電点
Ｑ    信号源
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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