(57)【要約】  本発明の一態様は、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られる炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を提供する。  下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。  構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。  構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。  構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。  １．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）  式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物であって、
構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、
構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、
構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、
構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
【請求項２】
前記ｘ／ｙが１．３１以下である、請求項１に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が３．３％以下である、請求項１または２に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記構成要素（Ｂ）が、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一つの多官能アミン型エポキシ樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記構成要素（Ｂ）が、トリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンに対するトリグリシジルアミノフェノールの質量比が０／４５〜３０／１５である、請求項５に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物と、炭素繊維とを含む炭素繊維プリプレグ。
【請求項８】
下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）と下記構成要素（Ｄ）とを含むプリプレグであって、
構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、
構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、
構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、
構成要素（Ｃ）の含有量が、下記式（１）を満たす量である、プリプレグ。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
【請求項９】
前記ｘ／ｙが１．３１以下である、請求項８に記載のプリプレグ。
【請求項１０】
下記構成要素（Ｅ）をさらに含む、請求項８または９に記載のプリプレグ。
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子。
【請求項１１】
構成要素（Ｅ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物１００質量部に対して５〜２５質量部である、請求項１０に記載のプリプレグ。
【請求項１２】
構成要素（Ｅ）がポリアミド樹脂粒子である、請求項１０または１１に記載のプリプレグ。
【請求項１３】
ポリアミド樹脂粒子の融点が、１４０〜１８０℃である、請求項１２に記載のプリプレグ。
【請求項１４】
ポリアミド樹脂粒子のガラス転移温度が、１４０〜１８０℃である、請求項１２に記載のプリプレグ。
【請求項１５】
構成要素（Ｅ）がプリプレグの表面に偏在している、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項に記載のプリプレグの２枚以上が積層された積層体の硬化物。
【請求項１７】
下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）と下記構成要素（Ｄ）と下記構成要素（Ｅ）とを含む炭素繊維強化複合材料であって、
構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、
構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、
構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、
構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量であり、構成要素（Ｄ）が複数枚積層されており、構成要素（Ｅ）が複数枚の構成要素（Ｄ）の層間に存在する、炭素繊維強化複合材料。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材。
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
【請求項１８】
前記ｘ／ｙが１．３１以下である、請求項１７に記載の炭素繊維強化複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、炭素繊維強化複合材料に関する。
本願は、２０１８年４月２３日に、日本に出願された特願２０１８−０８２５０１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化複合材料は、軽量、高強度および高剛性であることから、スポーツ・レジャー分野、自動車分野、航空機分野、他の一般産業分野等に幅広く用いられている。最近では、より軽量、高強度および高剛性である炭素繊維強化複合材料が、自動車分野、航空機分野等においてよく用いられている。【０００３】
炭素繊維強化複合材料は、炭素繊維およびマトリックス樹脂を必須の構成要素とする材料である。炭素繊維強化複合材料は、炭素繊維の繊維軸方向の強度および弾性率が極めて高いものの、炭素繊維軸方向に対して直角方向の強度および弾性率が低い、異方性材料である。【０００４】
炭素繊維強化複合材料は、例えば炭素繊維基材に未硬化の熱硬化性樹脂組成物を含浸させたプリプレグを積層し、加熱成形し、熱硬化性樹脂組成物を硬化させて製造される。炭素繊維強化複合材料を製造する際には、炭素繊維の織物を用いたプリプレグを用いたり、一方向に配列した炭素繊維を用いたプリプレグの繊維軸方向を異方向に組み合わせて積層したりすることによって、異方性材料である炭素繊維強化複合材料の各方向における物性の制御が行われる。【０００５】
しかしなお、炭素繊維強化複合材料は繊維方向の引張強度と比較して、繊維方向の圧縮強度は劣る傾向にある。このため航空機の構造材等に使用される場合は、圧縮特性に優れること、特に吸湿させた炭素繊維複合材料を高温環境下で圧縮試験を行った、吸湿高温下での圧縮特性が優れることがより強く求められる。また未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ないことも、合わせて重要視される。【０００６】
吸湿高温下での圧縮特性に優れる炭素繊維強化複合材料としては、例えば、下記のものが提案されている。
（１）マトリックス樹脂の弾性率を高くし、かつ吸水率を下げることで、吸湿高温下での圧縮特性を改善した炭素繊維強化複合材料（特許文献１）。
（２）吸湿しても高いガラス転移温度を有するエポキシ樹脂組成物、プリプレグ、繊維強化複合材料（特許文献２）。
（３）層間領域にポリアミドの微粒子を配置したモードＩ層間靭性と湿熱時圧縮強度を兼ね備えた繊維強化複合材料（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第１９９６／２１６９５号
【特許文献２】国際公開第２０１６／２０４１７３号
【特許文献３】国際公開第２０１５／０１９９６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
（１）の炭素繊維強化複合材料は、マトリックス樹脂の弾性率を高くし、かつ吸水率を下げることで、吸湿高温下での圧縮特性を改善した炭素繊維強化複合材料である。しかし、（１）の炭素繊維強化複合材料においては、マトリックス樹脂としてシアン酸エステル樹脂、またはマレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂の混合物あるいは予備反応物や１分子内に３個以上のグリシジル基を有するグリシジルアミン型エポキシ樹脂が使用されている。シアン酸エステル樹脂、またはマレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂の混合物あるいは予備反応物は、硬化物の弾性率が高く、かつ吸水率も低くなるが、靭性が著しく低くなるという問題がある。
加えて、１分子内に３個以上のグリシジル基を有するグリシジルアミン型エポキシ樹脂は、硬化物の弾性率が高く、さらにシアン酸エステル樹脂、またはマレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂の混合物あるいは予備反応物の硬化物と比較して、靭性にも優れるが、吸水率が高くなってしまい、非吸湿室温下の特性と吸湿高温下の特性とに大きな差が生じてしまう。【０００９】
（２）の繊維強化複合材料は、３官能以上のビナフタレン型エポキシ樹脂等の特定のエポキシ樹脂を含むことで、吸湿しても高いガラス転移温度を維持している。しかし、（２）の繊維強化複合材料の吸水量は大きく、非吸湿室温下の特性と吸湿高温下の特性と差を小さく保つには不十分である。加えて、硬化物の弾性率も繊維強化複合材料の優れた圧縮特性のためには不足している。【００１０】
（３）の繊維強化複合材料は、マトリックス樹脂に多官能エポキシ樹脂やジグリシジルアニリンを用いることでマトリックス樹脂の弾性率を改善させている。しかし、（３）の炭素繊維強化複合材料の弾性率は、繊維強化複合材料の優れた圧縮特性のためには不足している。加えて、吸水率も高いため、非吸湿室温下の特性と吸湿高温下の特性と差を小さく保つには不十分である。【００１１】
本発明の一態様は、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られる炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を提供する。
本発明の一態様は、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られるプリプレグを提供する。
本発明の一態様は、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物において、構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数と前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数を特定の範囲とすることにより上記課題を解決できることを見出した。さらに本発明の発明者らは、前記構成要素（Ｂ）の量を一定の範囲内とすることにより本発明の効果を高いレベルで発現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。【００１３】
本発明は下記の態様を有する。
＜１＞  下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物であって、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
＜２＞  前記ｘ／ｙが１．３１以下である、＜１＞の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
＜３＞  前記エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が３．３％以下である、＜１＞または＜２＞の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
＜４＞  前記構成要素（Ｂ）が、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルアミノフェノールからなる群から選ばれる少なくとも一つの多官能アミン型エポキシ樹脂である、＜１＞〜＜３＞のいずれかの炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
＜５＞  前記構成要素（Ｂ）が、トリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの混合物である、＜１＞〜＜４＞のいずれかの炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
＜６＞  テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンに対するトリグリシジルアミノフェノールの質量比が０／４５〜３０／１５である、＜５＞の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかの炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物と、炭素繊維とを含む炭素繊維プリプレグ。
＜８＞  下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）と下記構成要素（Ｄ）とを含むプリプレグであって、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、  構成要素（Ｃ）の含有量が、下記式（１）を満たす量である、プリプレグ。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
＜９＞  前記ｘ／ｙが１．３１以下である、＜８＞のプリプレグ。
＜１０＞  下記構成要素（Ｅ）をさらに含む、＜８＞または＜９＞のプリプレグ。
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子。
＜１１＞  構成要素（Ｅ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物１００質量部に対して５〜２５質量部である、＜１０＞のプリプレグ。
＜１２＞  構成要素（Ｅ）がポリアミド樹脂粒子である、＜１０＞または＜１１＞のプリプレグ。
＜１３＞  ポリアミド樹脂粒子の融点が、１４０〜１８０℃である、＜１２＞のプリプレグ。
＜１４＞  ポリアミド樹脂粒子のガラス転移温度が、１４０〜１８０℃である、＜１２＞のプリプレグ。
＜１５＞  構成要素（Ｅ）がプリプレグの表面に偏在している、＜１０＞〜＜１４＞のいずれかのプリプレグ。
＜１６＞  ＜８＞〜＜１５＞のいずれかのプリプレグの２枚以上が積層された積層体の硬化物。
＜１７＞  下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）と下記構成要素（Ｄ）と下記構成要素（Ｅ）とを含む炭素繊維強化複合材料であって、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計が、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とを含むエポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して、８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して４０〜６０質量部であり、構成要素（Ｂ）の含有量が、前記エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂１００質量部に対して３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量であり、構成要素（Ｄ）が複数枚積層されており、構成要素（Ｅ）が複数枚の構成要素（Ｄ）の層間に存在する、炭素繊維強化複合材料。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂。
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン。
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材。
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
＜１８＞  前記ｘ／ｙが１．３１以下である、＜１７＞の炭素繊維強化複合材料。【００１４】
すなわち、本発明の要旨は下記［１］〜［１３］に存するとも言える。
［１］  下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、当該エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部の内、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３１      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
［２］  前記エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水量が３．３％以下である、上記［１］に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［３］  前記構成要素（Ｂ）が、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、またはトリグリシジルアミノフェノールとテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンからなる、上記［１］または［２］に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［４］  トリグリシジルアミノフェノールとテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの比率が質量比で０：４５〜３０：１５である、上記［３］に記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
［５］  炭素繊維と、マトリクス樹脂として上記［１］から［４］のいずれかに記載の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を含む炭素繊維プリプレグ。
［６］  下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）および構成要素（Ｄ）含むプリプレグであって、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部の内、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、プリプレグ。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３１      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
［７］  さらに構成要素（Ｅ）を含有する、上記［６］に記載のプリプレグ。
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子
［８］  前記構成要素（Ｅ）の配合量が、前記エポキシ樹脂組成物１００質量部に対して５〜２５質量部である、［７］のプリプレグ。
［９］  前記構成要素（Ｅ）がポリアミド樹脂粒子である、上記［７］または［８］に記載のプリプレグ。
［１０］  前記ポリアミド樹脂粒子の融点、またはガラス転移温度が１４０℃〜１８０℃である、上記［９］に記載のプリプレグ。
［１１］  前記構成要素（Ｅ）がプリプレグの表面に偏在している、上記［７］から［１０］のいずれかに記載のプリプレグ。
［１２］  上記［７］から［１１］のいずれかに記載のプリプレグの２枚以上が積層された積層体の硬化物。
［１３］  下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）、構成要素（Ｄ）および構成要素（Ｅ）を含む炭素繊維強化複合材料であって、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部の内、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量であり 、構成要素（Ｄ）が複数枚積層されており、かつ構成要素（Ｅ）が構成要素（Ｄ）の層間に存在する、炭素繊維強化複合材料。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３１      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られる炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が提供される。
本発明の一態様によれば、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られるプリプレグが提供される。
本発明の一態様によれば、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例における評価用成形板の作製に使用したプリプレグ積層体の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「エポキシ樹脂」とは、分子内に２つ以上のエポキシ基を有する化合物のことを意味する。
「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」とは炭素繊維強化複合材のマトリックス樹脂として好適に用いることができるエポキシ樹脂組成物である。
「プリプレグ」とはエポキシ樹脂組成物等の樹脂組成物を炭素繊維基材へ含浸させた炭素繊維強化複合材料作製のための中間材料である。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値および上限値として含むことを意味する。
【００１８】
「エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ樹脂」の含有量は、エポキシ樹脂組成物の総質量から、エポキシ樹脂以外の成分の総質量を引くことで求められる。
【００１９】
「ｘ：アミンの活性水素原子のモル数」は、当該アミン化合物のモル質量を１分子のアミン化合物が含む活性水素原子の数で除した値である活性水素原子当量として算出される。
【００２０】
「ｙ：エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数」は、下記の方法で算出される。
まず、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６で定められた方法によって、エポキシ樹脂組成物中に含まれる各エポキシ樹脂のエポキシ当量を測定する。エポキシ当量は、１当量のエポキシ基を含む樹脂の質量である。次いで、樹脂組成物中に含まれる各エポキシ樹脂の質量を各エポキシ樹脂のエポキシ当量で除した値の総和を算出し、ｙ：エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数とする。
本発明においては各エポキシ樹脂の製造業者によって開示されるエポキシ当量の最大値と最小値の平均値を当該エポキシ樹脂のエポキシ当量として採用できる。
【００２１】
「エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率」は、構成要素（Ｅ）を含まないエポキシ樹脂組成物の硬化物について、下記の方法で測定される。
１）２ｍｍ厚のエポキシ樹脂組成物の硬化板を作製する。エポキシ樹脂組成物の硬化の際には、室温から１．７℃／分で１８０℃までエポキシ樹脂組成物を昇温し、１８０℃で２時間保持した後、５０℃以下まで自然放冷する。
２）硬化後、２４時間以内に幅１２．７ｍｍ、長さ５５ｍｍの試験片に加工する。
３）硬化樹脂試験片の汚れをアセトンでふき取り、吸水前の硬化樹脂試験片の質量を測定する。
４）硬化樹脂試験片を７１℃の温水に２週間浸漬する。試験片を複数浸漬する際は、試験片どうしが直に接しないよう個々の試験片をガーゼで包む。
５）浸漬した硬化樹脂試験片を取出し、水滴を十分に拭い、吸水後の硬化樹脂試験片の質量を測定する。
６）下式（２）の通りエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を算出する。
（吸水後の硬化樹脂試験片の質量−吸水前の硬化樹脂試験片の質量）／吸水前の硬化樹脂試験片の質量×１００％・・・式（２）
【００２２】
「偏在」とは、プリプレグの表面に構成要素（Ｅ）の多くが存在することを意味し、具体的には下式（３）で求められる偏在化率が７０％以上のことである。
偏在化率＝（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量）／（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量＋炭素繊維基材内にある構成要素（Ｅ）の質量）×１００  ・・・式（３）
【００２３】
本明細書における下記の用語の意味は、以下の通りである。
「ＤＳＣ」は、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）の略語である。
「結晶性ポリアミド樹脂」とは、示差走査熱量測定において融点が現れる樹脂のことを意味する。
「非晶性ポリアミド樹脂」とは、ＤＳＣにおいて融点が現れない樹脂のことを意味する。
「エポキシ当量」とは１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ樹脂のグラム数のことを意味する。「エポキシ当量」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６で定められた方法によって測定される。
「平均粒子径」は、粒子径分布測定によって得られた体積基準による累積分布において累積頻度５０％にあたる粒子径（Ｄ５０）のことを意味する。
「層間破壊靱性」とは、単位面積辺りの層間剥離亀裂を生じる際に必要なエネルギーの限界値のことを意味する。
「ＧＩＣ」とは、亀裂進展初期のモードＩ層間破壊靱性値のことを意味する。
「ＧＩＩＣ」とは、亀裂進展初期のモードＩＩ層間破壊靱性値のことを意味する。
「モードＩ」とは、亀裂開口変位の方向が各々亀裂面に対して垂直な（開口形）変形モードのことを意味する。
「モードＩＩ」とは、亀裂開口変位の方向が亀裂面に平行で、亀裂前縁に垂直な（縦せん断形）変形モードのことを意味する。
「亀裂開口変位」とは、亀裂上下面の相対的変位をいう。
「粘度」は、レオメータを用いて、応力一定としながらパラレルプレートを回転させることで所望の温度で測定される値である。
【００２４】
「Ｇ’−Ｔｇ  Ｄｒｙ」は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の未吸湿の状態におけるガラス転移温度を意味する。
「Ｇ’−Ｔｇ  Ｗｅｔ」は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸湿後の状態におけるガラス転移温度を意味する。
【００２５】
「ガラス転移温度」は、以下の方法で測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度である。まず、非結晶性樹脂を、室温から、推測されるガラス転移温度よりも約３０℃高い温度まで、１０℃／分で加熱し、推測されるガラス転移温度よりも約３０℃高い温度にて１０分間保つ。次に非結晶性樹脂を、推測されるガラス転移温度よりも約５０℃低い温度まで急冷する。そして、非結晶性樹脂を、推測されるガラス転移温度よりも約３０℃高い温度まで２０℃／分で加熱する。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移温度に伴うベースラインの転移箇所において、低温側のベースラインを延長した直線と高温側のベースラインを延長した直線とから縦軸方向に等距離にある直線とベースラインの転移部分の曲線が交わる点をガラス転移温度とする。
【００２６】
「融点」は、以下の方法で測定される結晶性樹脂のＤＳＣ曲線の融解ピーク温度である。まず、結晶性樹脂を室温から、推測される融点よりも約３０℃高い温度まで、１０℃／分で加熱し、推測される融点よりも約３０℃高い温度にて１０分間保つ。次に結晶性樹脂を、推測される融点よりも約５０℃低い温度まで１０℃／分で冷却する。そして結晶性樹脂を、推測される融点よりも約３０℃高い温度まで１０℃／分で加熱する。
【００２７】
本発明の一態様に係る炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、炭素繊維強化複合材料のマトリクス樹脂として用いた際に本発明の効果を発現する。本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物であって、当該エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物である。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３５      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
【００２８】
本発明の一態様に係るプリプレグは、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）および構成要素（Ｄ）含むプリプレグであって、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量である 、プリプレグである。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３５      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
【００２９】
本発明の一態様に係る積層体の硬化物は、前記プリプレグの２枚以上が積層された積層体の硬化物である。
【００３０】
本発明の一態様に係る炭素繊維強化複合材料は、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）、構成要素（Ｄ）および構成要素（Ｅ）を含む炭素繊維強化複合材料であって、下記構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）を含むエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部であり、構成要素（Ａ）が４０〜６０質量部、構成要素（Ｂ）が３０〜４５質量部であり、構成要素（Ｃ）の含有量が下記式（１）を満たす量であり、構成要素（Ｄ）が複数枚積層されており、かつ構成要素（Ｅ）が構成要素（Ｄ）の層間に存在する、炭素繊維強化複合材料である。
１．０４≦構成要素（Ｃ）が含むアミンの活性水素原子のモル数／当該エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数≦１．３５      ・・・式（１）
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子
【００３１】
＜炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物＞
本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）とを含む。本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）および構成要素（Ｃ）以外の任意成分をさらに含んでもよい。
炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が８５〜１００質量部である。すなわち、本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ成分として、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）以外のエポキシ樹脂をエポキシ樹脂１００質量部に対して１５質量部以下含んでいてもよい。構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計が本発明のエポキシ樹脂組成物のエポキシ樹脂中にしめる割合が低すぎると、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低く維持しながら、さらにエポキシ樹脂組成物の硬化物の靭性を良好に維持することができるなくなる場合がある。本発明のエポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）の合計は、好ましくは９０〜１００質量部であり、さらに好ましくは９５〜１００質量部である。
【００３２】
（構成要素（Ａ））
構成要素（Ａ）は、２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である。２５℃で液状とは、具体的には２５℃で測定した樹脂粘度が１０Ｐａ・ｓ以下である。また当該２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のエポキシ当量は１５５〜１８０ｇ／ｅｑである。２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）８０６、８０７、ＤＯＷ社製のＤ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３５４、新日鉄住金化学社製のエポトート（登録商標）ＹＤ−１７０、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８３０等が挙げられる。
【００３３】
２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の含有量は、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して、４０〜６０質量部であり、５０〜６０質量部であることが好ましく、５５〜６０質量部であることがより好ましい。２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を４０質量部以上含むことでマトリックス樹脂硬化物の吸水率を上げることなくマトリックス樹脂硬化物の弾性率、靭性を十分に向上させることができる。また６０質量部以下とすることで、マトリックス樹脂硬化物のガラス転移温度を良好に維持したまま、マトリックス樹脂硬化物の弾性率、靭性を十分に向上させることができる。
【００３４】
（構成要素（Ｂ））
構成要素（Ｂ）は多官能アミン型エポキシ樹脂である。多官能とは１分子中にエポキシ基を４個以上含むことを意味する。またアミン型エポキシ樹脂とは、分子中にグリシジルアミンを含むエポキシ樹脂であり、トリグリシジルアミノフェノールに代表されるアミノフェノールタイプやテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンに代表される芳香族アミンタイプ等がある。本発明の多官能アミン型エポキシ樹脂としてはトリグリシジルアミノフェノールやテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンが好適に使用できる。トリグリシジルアミノフェノールの市販品としては、ＨＵＮＴＳＭＡＮ製のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＭＹ０５００、ＭＹ０５１０、ＭＹ０６００、ＭＹ０６１０、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）６３０等が挙げられる。またテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの市販品としては、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）６０４、ＨＵＮＴＳＭＡＮ製のＡｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＭＹ７２０、新日鐵住金化学製のＹＨ４３４Ｌ等が挙げられる。
【００３５】
多官能アミン型エポキシ樹脂の含有量は本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して、３０〜４５質量部であり、好ましくは３５〜４５質量部であり、より好ましくは４０〜４５質量部である。多官能アミン型エポキシ樹脂を３０質量部以上含むことで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性を良好にすることができる。一方、多官能アミン型エポキシ樹脂を４５質量部以下含むことで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低く維持しながら、さらにエポキシ樹脂組成物の硬化物の靭性を良好に維持することができる。
【００３６】
多官能アミン型エポキシ樹脂としてはトリグリシジルアミノフェノールやテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンが好適に使用できる。トリグリシジルアミノフェノールのみ、またテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンのみ使用してもよいし、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンとトリグリシジルアミノフェノールとを合わせて使用してもよい。
【００３７】
多官能アミン型エポキシ樹脂は、トリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの混合物が好ましい。
この場合、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの含有量は、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して、３０〜４５質量部であることが好ましい。トリグリシジルアミノフェノールの含有量は、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して、０〜３０質量部であることが好ましい。
この場合、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンに対するトリグリシジルアミノフェノールの質量比は、０／４５〜３０／１５が好ましく、０／４５〜１５／３０がより好ましく、０／４５〜５／４０がさらに好ましい。
多官能アミン型エポキシ樹脂がトリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの混合物である場合においては、前記質量比が前記下限値以上であると、エポキシ樹脂組成物の硬化物の弾性率、ガラス転移温度が高くなる。
多官能アミン型エポキシ樹脂がトリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの混合物である場合においては、前記質量比が前記上限値以下であると、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が低くなる。
【００３８】
トリグリシジルアミノフェノールおよびテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの配合量は、前記多官能アミン型エポキシ樹脂の配合量３０〜４５質量部の範囲である。特にメタ体であるトリグリシジルアミノフェノールは配合することで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性、および弾性率を向上させることができるが、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が非常に大きくなってしまう。テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンは、メタ体であるトリグリシジルアミノフェノールほどではないが、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性、および弾性率を向上させることができ、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率の上昇もメタ体であるトリグリシジルアミノフェノールと比較して小さく抑えることができる。すなわち、トリグリシジルアミノフェノールを配合することでエポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性、および弾性率を向上させることができ、またトリグリシジルアミノフェノールを３０質量部以下配合することでエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率の上昇を抑えつつエポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性、および弾性率を向上させることができる。テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンを３０質量部以上配合することで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性を良好にすることができ、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンを４５質量部以下含むことで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低く維持しながら、さらにエポキシ樹脂組成物の硬化物の靭性を良好に維持することができる。すなわち、トリグリシジルアミノフェノールとテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンの比率が質量比で０：４５〜３０：１５であることが好ましい。
【００３９】
（構成要素（Ａ）および構成要素（Ｂ）以外のエポキシ樹脂）
本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、構成要素（Ａ）および構成要素（Ｂ）以外のエポキシ樹脂も含むことができる。具体的にはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、オキサゾリドン環骨格を有するエポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ヒドロフタル酸型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ヒドロキノン型エポキシ樹脂、ビスフェノキシエタノールフルオレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールフルオレン型エポキシ樹脂、ビスクレゾールフルオレン型エポキシ樹脂等の他のエポキシ樹脂である。中でも２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、低粘度でエポキシ樹脂組成物の取り扱い性の調整に有用であり、かつエポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性や弾性率に影響を与えずに、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低くすることができるため好ましい。
【００４０】
２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の市販品としては、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）８２８、ＤＯＷ社製のＤ．Ｅ．Ｒ．（登録商標）３３１、新日鉄住金化学社製のエポトート（登録商標）ＹＤ−１２８、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８５０等が挙げられる。
【００４１】
２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の配合量は、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して、０〜１５質量部であることが好ましく、３〜１０質量部であることがより好ましく、４〜８であることがより一層好ましい。２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を配合することで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低くすることができる。また２５℃で液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を１５質量部以下配合することで、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性や弾性率を良好に維持することができる。
【００４２】
（構成要素（Ｃ））
構成要素（Ｃ）は３，３’−ジアミノジフェニルスルホンである。３，３’−ジアミノジフェニルスルホンはエポキシ樹脂の硬化剤として、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれる。３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの市販品としては、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製のＡｒａｄｕｒ（登録商標）９７１９−１、小西化学社製の３，３’−ＤＡＳ（３，３’−ジアミノジフェニルスルホン）等が挙げられる。
【００４３】
構成要素（Ｃ）の含有量は下記式（１）を満たす量である。
１．０４≦ｘ／ｙ≦１．３５  ・・・式（１）
式（１）中、ｘは構成要素（Ｃ）中のアミンの活性水素原子のモル数であり、ｙはエポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数である。
式（１）において、ｘは３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの活性水素原子のモル数であるとも言える。同様に、式（１）において、ｙは本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数であるとも言える。
【００４４】
すなわち、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの配合量は、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数と３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの活性水素原子のモル数の比（以降、「当量比」とも記載する。）が式（１）を満たす量である。３，３’−ジアミノジフェニルスルホンは配合量の増加に伴い、エポキシ樹脂組成物の硬化物の弾性率が高くなり、吸水率が低くなる。一方でエポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性は低下する。すなわち、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数と３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの活性水素原子のモル数の比が１．０４以上であると、エポキシ樹脂組成物の硬化物の弾性率を良好、かつ吸水率を低くすることができる。さらにエポキシ樹脂組成物の硬化物の弾性率を良好、かつ吸水率を低くすることができる観点から、当該モル比は１．０７以上であるとより好ましく、１．１２以上であるとより一層好ましい。本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれる全エポキシ基のモル数と３，３’−ジアミノジフェニルスルホンの活性水素原子のモル数の比が１．３５以下であると、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性を良好に維持することができる。さらにエポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性を良好に維持することができる観点から、当該モル比は１．３１以下であることがより好ましく、１．２９以下であることがより一層好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。
【００４５】
（構成要素（Ｅ））
後述の構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子を含有するプリプレグを作製する際には、構成要素（Ｅ）を均一にプリプレグに配置でき、構成要素（Ｅ）配合による炭素繊維強化複合材料への靭性付与の効果が高くなる観点から、あらかじめ炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に熱可塑性樹脂粒子を含有させておくことが好ましい。すなわち、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、構成要素（Ｅ）をさらに含むことが好ましい。
構成要素（Ｅ）は１種類の熱可塑性樹脂粒子のみ使用してもよいし、２種類以上の異なる熱可塑性樹脂粒子を使用してもよい。
【００４６】
構成要素（Ｅ）は粒子状の熱可塑性樹脂である。構成要素（Ｅ）の熱可塑性樹脂としては、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリビニルフォルマール、およびこれらの共重合体等が挙げられる。炭素繊維強化複合材料に好適に靭性付与できる観点から、ポリアミドがより好ましい。ポリアミドとしては、繰り返し構造中にアミド結合を有していれば、特に限定されない。当該ポリアミドは１種のポリアミドからなるポリアミド粒子でも、２種以上のポリアミドからなるポリアミド粒子でもよい。２種以上のポリアミド樹脂からなるポリアミド粒子である場合は、各ポリアミド樹脂が粒子中で均一に存在していても、層構造のように不均一に存在していてもよい。ポリアミドは例えばラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等の方法により得ることができる。当該ポリアミド樹脂の具体的な例としてはナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭ５Ｔ、またダイセル・エボニック社のトロガミド（登録商標）Ｔ５０００、トロガミド（登録商標）ＣＸ７３２３のように芳香族環や脂環を含むポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００４７】
また結晶性ポリアミド樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、いずれも好ましく使用することができ、結晶性ポリアミド樹脂、非晶性ポリアミド樹脂をいずれか単独で使用しても、混合して使用してもよい。結晶性ポリアミドの場合は融点が、非晶性ポリアミドの場合はガラス転移温度が１００℃〜１８０℃の範囲であることが好ましいく、１２０℃〜１８０℃の範囲であることがより好ましく、１４０℃〜１８０℃であることがより一層好ましい。融点やガラス転移温度が上記の範囲であると、構成要素（Ｅ）配合による炭素繊維強化複合材料への靭性付与の効果が高くなる。
【００４８】
ポリアミドの市販品としては、ダイセル・エボニック社製のＶＥＳＴＯＳＩＮＴシリーズ（ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）２１５８、ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）２１５９等）、エムスケミー社製のグリルアミド（登録商標）ＴＲ９０ＮＺ、グリルアミド（登録商標）ＴＲ５５、ダイセル・エボニック社製のＴＯＲＯＧＡＭＩＤ（登録商標）ＣＸ７３２３、ＴＯＲＯＧＡＭＩＤ（登録商標）Ｔ５０００等が挙げられる。
【００４９】
構成要素（Ｅ）の熱可塑性樹脂粒子は粒子状であれば、どのような形状でもよいが、球状であることが好ましく、真球状であることがより好ましい。形状が真球に近くなるほど、構成要素（Ｅ）配合による炭素繊維強化複合材料への靭性付与の効果が高くなる。
【００５０】
構成要素（Ｅ）の平均粒子径は８〜６０μｍであることが好ましく、１０〜４５μｍであることがより好ましく、１５〜３５μｍであることがより一層好ましい。平均粒子径が６０μｍ以下であると、プリプレグ作製のために構成要素（Ｅ）を配合した炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を離型紙等に薄く塗工する際にコーティングマシンで熱可塑性樹脂粒子が詰まるトラブルが起きづらく、さらに炭素繊維強化複合材料を作製した際に炭素繊維の真直性を落とす原因になりづらい。また８μｍ以上であるとプリプレグ作製のために構成要素（Ｅ）を配合した炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を後述の構成要素（Ｄ）に含浸させる際に熱可塑性樹脂粒子が構成要素（Ｄ）の中に入らず構成要素（Ｄ）の表面で濾別されやすい。熱可塑性樹脂粒子が濾別され構成要素（Ｄ）の表面近傍付近に多く存在するほど、構成要素（Ｅ）配合による炭素繊維強化複合材料への靭性付与の効果が高くなる。
【００５１】
構成要素（Ｅ）の配合量は本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂１００質量部に対して、５〜２５質量部含むことが好ましく、１０〜２５質量部含むことがより好ましく、１２〜２０質量部含むことがより一層好ましい。構成要素（Ｅ）を５質量部以上含むことで炭素繊維強化複合材料へ高い靭性を付与することができ、３０質量部以下含むことで炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物の取り扱い性の悪化やプリプレグのタック性の悪化を防ぐことができる。
【００５２】
（任意成分）
本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物に含まれ得る他の成分としては、各種添加剤が挙げられる。
添加剤としては、熱可塑性エラストマー、エラストマー微粒子、コアシェル型エラストマー微粒子、アクリル樹脂等から構成されるブロック共重合体、分子中に１つのエポキシ基を有する化合物、希釈剤、無機粒子（シリカ等）、炭素質成分（カーボンナノチューブ等）、難燃剤（リン化合物等）、脱泡剤等が挙げられる。添加剤としては、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐熱性を低下させることなく靱性を向上させる点から、コアシェル型エラストマー微粒子を配合したり、ポリエーテルスルホンやアクリル樹脂等から構成されるブロック共重合体をエポキシ樹脂に溶解させたりすることが好ましい。
【００５３】
ポリエーテルスルホンの市販品としては、住友化学社製のスミカエクセル５００３Ｐ、ＢＡＳＦ社製のＵｌｔｒａｓｏｎ（登録商標）Ｅ２０２０Ｐ、ＳＯＬＶＡＹ社製のＶｉｒａｎｔａｇｅ（登録商標）ＶＷ−１０２００ＲＰ、ＶＷ−１０７００ＲＰ等が挙げられる。ポリエーテルスルホンは本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物の取り扱い性やプリプレグのドレープ性やタック性を損なわない範囲で配合することができ、エポキシ樹脂１００質量部に対して２〜４０質量部配合することが好ましく、５〜３０質量部配合することがより好ましく、１０〜２５質量部配合することがより一層好ましい。
【００５４】
コアシェル型エラストマー微粒子の市販品としては、三菱ケミカル社製のメタブレン（登録商標）、アイカ工業社製のスタフィロイド、ダウケミカル社製のパラロイド（登録商標）等が挙げられる。
コアシェル型エラストマー微粒子は、エポキシ樹脂にあらかじめ分散されていてもよい。コアシェル型エラストマー微粒子分散エポキシ樹脂の市販品としては、カネカ社製のカネエース（登録商標）、日本触媒社製のアクリセット（登録商標）ＢＰシリーズ等が挙げられる。コアシェル型エラストマー微粒子分散エポキシ樹脂は、構成要素（Ｂ）の調製を容易にするだけでなく、構成要素（Ｂ）中のコアシェル型エラストマー微粒子の分散状態を良好にすることができる点から、好ましく用いられる。
【００５５】
アクリル樹脂等から構成されるブロック共重合体の市販品としては、Ａｒｋｅｍａ社製のＮａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ（登録商標）シリーズ、例えばＮａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ（登録商標）Ｍ５２Ｎ、Ｎａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ（登録商標）Ｍ２２Ｎが挙げられる。
【００５６】
（エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率）
エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率は構成要素（Ｅ）の性質や配合量に大きく影響を受ける。本発明においては、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率は、構成要素（Ｅ）を含まないエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率である。吸水率の測定は実施例に記載の方法を用いることができる。
エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率は３．３％以下が好ましく、３．２％以下がより好ましく、３．１％以下がより一層好ましい。エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を低くすることで、炭素繊維強化複合材料の未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差を小さくすることができ、良好な吸湿高温下での圧縮特性の炭素繊維強化複合材料を得ることができる。さらに、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が低くすることで、未吸湿の炭素繊維強化複合材料のガラス転移温度と吸湿した炭素繊維強化複合材料のガラス転移温度との差を小さくすることができ、吸湿しても良好なガラス転移温度の炭素繊維強化複合材料を得ることができる。
【００５７】
本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、炭素繊維に含浸させて炭素繊維プリプレグの製造に適用できる。炭素繊維プリプレグは、本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物と炭素繊維とを含む。炭素繊維プリプレグにおいては、炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物が炭素繊維に含浸している。
【００５８】
＜プリプレグ＞
本発明のプリプレグは、構成要素（Ａ）と構成要素（Ｂ）と構成要素（Ｃ）と構成要素（Ｄ）とを含む。本発明のプリプレグは、構成要素（Ｅ）をさらに含むことが好ましい。本発明のプリプレグは、本発明の効果を損なわない範囲で、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）および構成要素（Ｄ）以外の任意成分をさらに含んでもよい。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
【００５９】
構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
【００６０】
プリプレグにおいて、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
プリプレグにおいて、構成要素（Ａ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
プリプレグにおいて、構成要素（Ｂ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
プリプレグにおいて、構成要素（Ｃ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
【００６１】
（構成要素（Ｄ））
構成要素（Ｄ）はシート状炭素繊維基材である。比強度や比弾性率が高い炭素繊維強化複合材料を成形することができるという観点からは、炭素繊維が単一方向に引き揃えられた炭素繊維の束からなるシートであることが好ましく、取り扱いが容易であるという観点からは、強化繊維の織物であることが好ましい。
【００６２】
炭素繊維は、長繊維であってもよく、当該長繊維はストランド状であってもよい。また、炭素繊維は、粉砕されていてもよく（ミルド炭素繊維）、長繊維またはそのストランドが切断されたものであってもよい（チョップド炭素繊維）。
【００６３】
炭素繊維のＡＳＴＭ  Ｄ４０１８に準拠した引張強度は、３５００ＭＰａ以上であることが好ましく、５０００ＭＰａ以上であることがより好ましく、６０００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。引張弾性率は１５０ＧＰａ以上であることが好ましく、２００ＧＰａ以上であることがより好ましく、２５０ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００６４】
例えば、航空機の構造材として、一実施形態に係る繊維強化複合材料を用いる場合、当該繊維強化複合材料に用いられる炭素繊維は、ストランド強度が高いものであることが好ましく、炭素繊維のＪＩＳ  Ｒ  ７６０１に準拠したストランド強度は、６０００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００６５】
炭素繊維の繊維径は、３μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以下であることが好ましい。炭素繊維の繊維径が３μｍ以上であれば、炭素繊維を加工するための、例えば、コーム、ロール等のプロセスにおいて、炭素繊維が横移動して炭素繊維同士が擦れたり、炭素繊維とロール表面等とが擦れたりするときに、炭素繊維が切断したり、毛羽だまりが生じたりしにくい。このため、安定した強度の繊維強化複合材料を好適に製造することができる。また、炭素繊維の繊維径が１２μｍ以下であれば、通常の方法で炭素繊維を製造することができる。
炭素繊維束における炭素繊維の本数は、１，０００〜７０，０００本が好ましい。
【００６６】
プリプレグは前述の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）のシート状炭素繊維基材へ含浸させた炭素繊維強化複合材料作製のための中間材料である。炭素繊維強化複合材料により高い層間靭性が求められる場合は、本発明のプリプレグは構成要素（Ｅ）を含むことが好ましい。構成要素（Ｅ）を含む場合は、構成要素（Ｅ）の７０質量％以上がプリプレグの表面近傍にあることが好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がより一層好ましい。
【００６７】
プリプレグの繊維目付（１ｍ２あたりの強化繊維の含有量：ＦＡＷ）は、プリプレグの用途に応じて適宜設定すればよく、通常、５０〜３００ｇ／ｍ２である。
【００６８】
プリプレグにおける樹脂含有率（炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物および構成要素（Ｅ）の合計の割合）は、２０〜５０質量％が好ましく、３０〜４０質量％がより好ましい。プリプレグにおける樹脂含有率が前記範囲の下限値以上であれば、プリプレグのタックが低くなりすぎることを抑制し、取扱に適したタックとすることができる。さらにエポキシ樹脂組成物不足に起因する繊維強化複合材料の機械特性低下を防ぐこともできる。プリプレグにおける樹脂含有率が前記範囲の上限値以下であれば、プリプレグのタックが高くなりすぎることを抑制し、取扱に適したタックとすることができる。さらにエポキシ樹脂組成物過剰に起因するＶｆ（繊維強化複合材料中の強化繊維含有の体積率）向上に伴う繊維強化複合材料の機械特性低下を防ぐこともできる。
【００６９】
プリプレグの厚さは、プリプレグの用途に応じて適宜設定すればよい。プリプレグの厚さは、通常、０．０５〜０．３ｍｍである。
【００７０】
（構成要素（Ｅ））
構成要素（Ｅ）は粒子状の熱可塑性樹脂である。構成要素（Ｅ）は、本発明のエポキシ樹脂組成物を使用してなる炭素繊維強化複合材料に優れた層間破壊靱性を付与できる観点から添加することが好ましい。本発明の構成要素（Ｅ）としては、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリビニルフォルマール、およびこれらの共重合体等からなる熱可塑性樹脂粒子が挙げられる。これらの中でも、炭素繊維強化複合材料により優れた層間破壊靱性を付与できる観点からポリアミド粒子が好ましい。ポリアミド粒子を構成するポリアミド樹脂は、繰り返し構造中にアミド結合を有していれば、特に限定されない。前記ポリアミド樹脂は１種のポリアミド樹脂からなるポリアミド樹脂粒子でも、２種以上のポリアミド樹脂からなるポリアミド樹脂粒子でもよい。２種以上のポリアミド樹脂からなるポリアミド樹脂粒子である場合は、各ポリアミド樹脂が粒子中で均一に存在していても、層構造のように不均一に存在していてもよい。ポリアミド樹脂は例えばラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合等の方法により得ることができる。前記ポリアミド樹脂の具体的な例としてはナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭ５Ｔ、またダイセル・エボニック社のトロガミド（登録商標）Ｔ５０００、トロガミド（登録商標）ＣＸ７３２３のように芳香族環や脂環を含むポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００７１】
また結晶性ポリアミド樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、いずれも好ましく使用することができる。結晶性ポリアミド樹脂、非晶性ポリアミド樹脂は、いずれか単独で使用しても、混合して使用してもよい。ポリアミド粒子としては、結晶性共重合ナイロン粒子が好ましく、ナイロン１２とナイロン６との共重合体からなる真球形状の粒子がより好ましい。
【００７２】
ポリアミド樹脂の市販品としては、ダイセル・エボニック社製のＶＥＳＴＯＳＩＮＴシリーズ（ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）２１５８、ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）２１５９等）、エムスケミー社製のグリルアミド（登録商標）ＴＲ９０ＮＺ、グリルアミド（登録商標）ＴＲ５５、ダイセル・エボニック社製のＴＯＲＯＧＡＭＩＤ（登録商標）ＣＸ７３２３、ＴＯＲＯＧＡＭＩＤ（登録商標）Ｔ５０００、住化エンバイロメンタル社製のＭＷ−３３０等が挙げられる。
【００７３】
またポリアミド粒子の融点およびガラス転移点は、１４０℃〜１８０℃が好ましく、１５０〜１７０℃がより好ましい。ポリアミド粒子の融点が上記範囲内であると、炭素繊維複合材料中のポリアミド粒子がマトリックス樹脂と十分に接着することにより、より優れた層間破壊靱性を付与できる。
【００７４】
構成要素（Ｅ）の平均粒子径は、２〜５０μｍが好ましく、５〜３５μｍがより好ましい。構成要素（Ｅ）の平均粒子径が前記範囲の下限値以上であれば、プリプレグを製造する際に、構成要素（Ｅ）が炭素繊維束中に入り込みにくくなり、後述の全ての構成要素（Ｅ）がプリプレグの表面に偏在したプリプレグを得やすい。その結果として炭素繊維強化複合材料にさらに優れた層間破壊靱性を付与できる。また、構成要素（Ｅ）を本発明のエポキシ樹脂組成物へ混合した際の大きな粘度の増加を抑制できる。構成要素（Ｅ）の平均粒子径が前記範囲の上限値以下であれば、炭素繊維強化複合材料において構成要素（Ｅ）が炭素繊維の真直性を害することを抑制できるため、炭素繊維強化複合材料の機械特性の低下を抑えることができたり、面外方向への引き剥がし応力により炭素繊維強化複合材料の層間領域生じた亀裂を層間領域に留めることができたりする。また、プリプレグの製造において、構成要素（Ｅ）を含む本発明のエポキシ樹脂組成物を離型紙の表面に均一な厚さで塗工する際に、ロールコーター、ダイコーター等の設備で目詰まりを起こすことが抑えられる。
【００７５】
構成要素（Ｅ）の含有量は、本発明のエポキシ樹脂組成物が含むエポキシ樹脂１００質量部に対して５〜２５質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましく、１２〜２５質量部がより一層好ましい。前記範囲の下限値以上であれば、層間領域に偏在する構成要素（Ｅ）の量が十分に多くなり、上述の理由から炭素繊維強化複合材料に優れた層間破壊靱性を安定して付与できる。構成要素（Ｅ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、プリプレグが含むエポキシ樹脂組成物の内、構成要素（Ｅ）を除したエポキシ樹脂組成物の量が低くなりすぎることを抑制することができる。すなわちエポキシ樹脂組成物不足に起因する炭素繊維強化複合材料の機械特性低下を防ぐことができたり、エポキシ樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることを抑制し、プリプレグを作製する際に炭素繊維束にエポキシ樹脂組成物を十分に含浸させることができたりする。
【００７６】
なお、構成要素（Ｅ）はより効果的に炭素繊維強化複合材料に優れた層間破壊靱性を付与する観点からプリプレグの表面に偏在していることが好ましい。
すなわち、下式（３）で求められる偏在化率は７０％以上が好ましい。
偏在化率＝（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量）／（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量＋炭素繊維基材内にある構成要素（Ｅ）の質量）×１００  ・・・式（３）
【００７７】
（構成要素（Ｅ）を含まないプリプレグの製造方法）
構成要素（Ｅ）を含まないプリプレグは、例えば、特許文献１〜３に開示された方法、その応用等によって製造できる。具体的には本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物をメチルエチルケトンやメタノール等の溶媒に溶解して低粘度化し構成要素（Ｄ）に含浸させるウェット法と、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を加熱により低粘度化し構成要素（Ｄ）に含浸させるホットメルト法等によって好適に製造することができる。製造環境やプリプレグから作製される炭素繊維強化複合材料の特性の観点から、ホットメルト法で作製されることが好ましい。ホットメルト法ででは、加熱により低粘度化した炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を直接構成要素（Ｄ）に含浸させる方法、または炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を離型紙等の上にコーティングした樹脂フィルムを作製しておき、次に構成要素（Ｄ）の両側または片側から当該樹脂フィルムを重ね、加熱加圧することによりプリプレグを得る方法がある。
【００７８】
（構成要素（Ｅ）を含むプリプレグの製造方法）
前述の構成要素（Ｅ）を含まないプリプレグの製造方法と同様に、特許文献１〜３に開示された方法、その応用等によって製造できる。製造環境やプリプレグから作製される炭素繊維強化複合材料の特性の観点から、ホットメルト法で作製されることが好ましい。炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を離型紙等の上にコーティングした樹脂フィルムを作製しておき、次に構成要素（Ｄ）の両側または片側から当該樹脂フィルムを重ね、加熱加圧することによりプリプレグを得る方法がプリプレグの品質や炭素繊維強化複合材料の特性の観点からより好ましい。
【００７９】
具体的な構成要素（Ｅ）を含むプリプレグの製造方法としては、構成要素（Ｅ）をプリプレグの表面近傍に配置させやすく、当該プリプレグから作製された炭素繊維強化複合材料により高い靭性を付与できる点から、方法（α）、方法（β）、方法（γ）および方法（δ）からなる群から選ばれる１つの方法が好ましく、より均一に構成要素（Ｅ）をプリプレグの表面近傍に配置させることができる点、および製造過程で多くの構成要素（Ｅ）が舞い散り製造環境を悪化させることを防ぐことができる点から、方法（γ）または方法（δ）がより好ましい。
【００８０】
方法（α）：
方法（α）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物からなる樹脂フィルム（Ｆ１）を構成要素（Ｄ）の片面または両面に貼り合わせ、エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させてベースプリプレグ（Ｐ１）を作製し、ベースプリプレグ（Ｐ１）の片面または両面に構成要素（Ｅ）を散布する方法である。樹脂フィルム（Ｆ１）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を離型紙等の表面に塗工することによって作製できる。エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させる方法としては、加熱プレスロールで加熱、加圧する方法等が挙げられる。ただし、エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させる方法はこれらの例示に限定されない。
【００８１】
方法（β）：
方法（β）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物からなる樹脂フィルム（Ｆ１）を構成要素（Ｄ）の片面または両面に貼り合わせ、エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させてベースプリプレグ（Ｐ１）を作製し、エポキシ樹脂組成物の表面に構成要素（Ｅ）が散布された樹脂フィルム（Ｆ２）を、ベースプリプレグ（Ｐ１）の片面または両面に貼り合わせる方法である。
【００８２】
樹脂フィルム（Ｆ１）、ベースプリプレグ（Ｐ１）は、方法（α）と同様にして作製できる。
樹脂フィルム（Ｆ２）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物を離型紙等の表面に塗工し、その表面に構成要素（Ｅ）を散布することによって作製できる。
【００８３】
樹脂フィルム（Ｆ２）をベースプリプレグ（Ｐ１）に貼り合わせる方法としては、加熱プレスロールで加熱、加圧する方法等の方法が挙げられる。温度が高すぎると、樹脂フィルム（Ｆ２）に含まれるエポキシ樹脂組成物の多くがベースプリプレグ（Ｐ１）の構成要素（Ｄ）内に含浸し、プリプレグのタック性がほとんどなくなってしまい、繊維強化複合材料を製造する際に問題が生じる可能性がある。圧力が高すぎると、樹脂フィルム（Ｆ２）に含まれる構成要素（Ｅ）の多くがベースプリプレグ（Ｐ１）の構成要素（Ｄ）内に入り込んでしまい、強化繊維の真直性を損なってしまったり、構成要素（Ｄ）の表面に構成要素（Ｅ）がほとんど無くなってしまったりする。
【００８４】
ベースプリプレグ（Ｐ１）に含まれるエポキシ樹脂組成物と樹脂フィルム（Ｆ２）に含まれるエポキシ樹脂組成物とは、同じ樹脂組成であってもよく、異なるエポキシ樹脂組成物であってもよい。
【００８５】
ベースプリプレグ（Ｐ１）にさらに樹脂フィルム（Ｆ２）を貼り合わせる方法（β）の性質上、ベースプリプレグ（Ｐ１）におけるエポキシ樹脂組成物の含有率は、方法（α）に比べ低くしておくことが好ましい。
【００８６】
方法（γ）：
方法（γ）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物からなる樹脂フィルム（Ｆ１）を構成要素（Ｄ）の片面または両面に貼り合わせ、エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させてベースプリプレグ（Ｐ１）を作製し、エポキシ樹脂組成物、および構成要素（Ｅ）を含む樹脂フィルム（Ｆ３）を、ベースプリプレグ（Ｐ１）の片面、または両面に貼り合わせる方法である。
【００８７】
ベースプリプレグ（Ｐ１）は、方法（α）と同様にして作製できる。
樹脂フィルム（Ｆ３）は、エポキシ樹脂組成物、構成要素（Ｅ）の混合物を離型紙等の表面に塗工することによって作製できる。
【００８８】
樹脂フィルム（Ｆ３）をベースプリプレグ（Ｐ１）に貼り合わせる方法としては、加熱プレスロールで加熱、加圧する方法等の方法が挙げられる。温度が高すぎると、樹脂フィルム（Ｆ３）に含まれるエポキシ樹脂組成物の多くがベースプリプレグ（Ｐ１）の構成要素（Ｄ）内に含浸し、プリプレグのタック性がほとんどなくなってしまい、繊維強化複合材料を製造する際に問題が生じる可能性がある。圧力が高すぎると、樹脂フィルム（Ｆ３）に含まれる構成要素（Ｅ）の多くがベースプリプレグ（Ｐ１）の構成要素（Ｄ）内に入り込んでしまい、強化繊維の真直性を損なってしまったり、構成要素（Ｄ）の表面に構成要素（Ｅ）がほとんど無くなってしまったりする。
【００８９】
ベースプリプレグ（Ｐ１）に含まれるエポキシ樹脂組成物と樹脂フィルム（Ｆ３）に含まれるエポキシ樹脂組成物とは、同じ樹脂組成であってもよく、異なる樹脂組成であってもよい。
ベースプリプレグ（Ｐ１）にさらに樹脂フィルム（Ｆ３）を貼り合わせる方法（γ）の性質上、ベースプリプレグ（Ｐ１）におけるエポキシ樹脂組成物の含有率は、方法（α）に比べ低くしておくことが好ましい。
【００９０】
方法（δ）：
方法（δ）は、本発明の炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物、構成要素（Ｅ）を含む樹脂フィルム（Ｆ３）を構成要素（Ｄ）の片面または両面に貼り合わせ、エポキシ樹脂組成物を構成要素（Ｄ）に含浸させる方法である。
【００９１】
樹脂フィルム（Ｆ３）は、方法（γ）と同様にして作製できる。
構成要素（Ｅ）は、構成要素（Ｄ）上で濾され、プリプレグの表面近傍に構成要素（Ｅ）が偏在する。
【００９２】
＜炭素繊維強化複合材料＞
本発明の炭素繊維強化複合材料は、下記構成要素（Ａ）と下記構成要素（Ｂ）と下記構成要素（Ｃ）と下記構成要素（Ｄ）と下記構成要素（Ｅ）とを含む。
構成要素（Ａ）：２５℃で液状のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂
構成要素（Ｂ）：多官能アミン型エポキシ樹脂
構成要素（Ｃ）：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン
構成要素（Ｄ）：シート状炭素繊維基材
構成要素（Ｅ）：熱可塑性樹脂粒子
【００９３】
構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）、構成要素（Ｄ）および構成要素（Ｅ）の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」、「プリプレグ」で説明した内容と同様である。
【００９４】
炭素繊維強化複合材料において、構成要素（Ａ）の含有量と構成要素（Ｂ）の含有量との合計の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
炭素繊維強化複合材料において、構成要素（Ａ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
炭素繊維強化複合材料において、構成要素（Ｂ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
炭素繊維強化複合材料において、構成要素（Ｃ）の含有量の詳細および好ましい態様は、上述の「炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物」で説明した内容と同様である。
【００９５】
炭素繊維強化複合材料において、構成要素（Ｄ）は複数枚積層されている。加えて、構成要素（Ｅ）が複数の構成要素（Ｄ）の層間に存在している。複数の構成要素（Ｄ）の層間には、構成要素（Ｅ）が溶融し、固形化したものが層状に存在しているとも言える。「構成要素（Ｅ）が溶融し、固形化したもの」は、構成要素（Ｅ）の溶融固化物であるとも言える。
【００９６】
本発明の炭素繊維強化複合材料は、例えば、下記の方法（Ｍ１）、方法（Ｍ２）によって製造できる。
方法（Ｍ１）：本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物と炭素繊維とを加熱成形し、エポキシ樹脂を硬化する方法。
方法（Ｍ２）：本発明のプリプレグの２つ以上を積層し、加熱成形し、エポキシ樹脂を硬化する方法。
【００９７】
積層したプリプレグを加熱成形する際の温度は、エポキシ樹脂組成物を適切に硬化可能な温度であれば特に限定されない。加熱成形する際の温度は、例えば、加熱成形に用いる設備の性能、副資材の性質、得られる炭素繊維強化複合材料の特性、およびエポキシ樹脂組成物の硬化に要する時間の点から１７０〜１９０℃が好ましい。加熱成形する際の温度が１７０℃以上であれば、構成要素（Ｂ）が十分に硬化し、より高い耐熱性を有する炭素繊維強化複合材料を得ることができる。加熱成形する際の温度が１９０℃以下であれば、加熱成形に用いる設備や副資材としてより安価なものを用いることができる。
【００９８】
さらにエポキシ樹脂組成物と構成要素（Ｅ）との界面をより強固にし、繊維強化複合材料の層間領域に生じた亀裂をより構成要素（Ｄ）とエポキシ樹脂組成物の界面へ進行しにくくするため、構成要素（Ｅ）が結晶性である場合は構成要素（Ｅ）の融点以上、構成要素（Ｅ）が非晶性の場合は構成要素（Ｅ）のガラス転移温度以上の温度で硬化することが好ましい。
【００９９】
加熱成形時間は、構成要素（Ｂ）を十分に硬化でき、かつ後述する加熱成形法に適した時間であればよい。オートクレーブ成形法の場合、加熱成形時間は、１〜４時間が好ましい。加熱成形時間が１時間以上であれば、構成要素（Ｂ）の硬化が十分である。加熱成形が４時間を超えると、製造コストがより高額となる。
【０１００】
加熱成形法としては、オートクレーブ成形法、オーブン成形法、プレス成形法等の方法が挙げられる。加熱成形法としては、より優れた機械特性を有する繊維強化複合材料を得ることができる点から、オートクレーブ成形法が好ましい。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本発明は以下の記載に限定されない。【０１０２】
＜測定方法＞
（ｘ：アミンの活性水素原子のモル数）
構成要素（Ｃ）のアミンの活性水素原子のモル数：ｘは、当該アミン化合物のモル質量を１分子のアミン化合物が含む活性水素原子数で除した値である活性水素原子当量として算出した。【０１０３】
（ｙ：エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数）
エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数は、下記の方法で算出した。
まず、エポキシ樹脂製造の製造業者によって開示されるエポキシ当量の最大値と最小値の平均値を当該エポキシ樹脂のエポキシ当量とした。次いで、エポキシ樹脂組成物中に含まれる各エポキシ樹脂の質量を各エポキシ樹脂のエポキシ当量で除した値の総和を算出し、ｙ：エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数とした。【０１０４】
（ｘ／ｙ）
上述の方法で測定された「ｘ：アミンの活性水素原子のモル数」の値を、「ｙ：エポキシ樹脂組成物中の全エポキシ基のモル数」の値で除すことで（ｘ／ｙ）を算出した。【０１０５】
（構成要素（Ｅ）の偏在化率）
評価用成形板から２０ｍｍ角の試験片を切り出した。研磨機（リファインテック社製、ＲＥＦＩＮＥ−ＰＯＬＩＳＨＥＲ  ＡＰＭ−１２２）を用いて、試験片の断面を研磨した。デジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＨＸ−５０００）を用いて試験片の断面を５００倍に拡大した写真を得た。写真から、炭素繊維基材間の層間領域にある構成要素（Ｅ）と、炭素繊維基材内にある構成要素（Ｅ）とを切り抜き、切り抜いた写真の質量を測定し下記式（３）から偏在化率を算出した。
偏在化率＝（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量）／（層間領域に存在する構成要素（Ｅ）の質量＋炭素繊維基材内にある構成要素（Ｅ）の質量）×１００  ・・・式（３）【０１０６】
（エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率）
エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率は以下の方法で測定した。
１）２ｍｍ厚のエポキシ樹脂組成物の硬化板を作製した。エポキシ樹脂組成物の硬化条件は室温から１．７℃／分で１８０℃まで昇温し、１８０℃で２時間保持し、５０℃以下まで自然放冷した。
２）硬化後、２４時間以内に幅１２．７ｍｍ、長さ５５ｍｍの試験片に加工した。
３）硬化樹脂試験片の汚れをアセトンでふき取り、吸水前の硬化樹脂試験片の質量を測定した。
４）硬化樹脂試験片を７１℃の温水に２週間浸漬した。試験片を複数浸漬する際は、試験片どうしが直に接しないよう個々の試験片をガーゼで包んだ。
５）浸漬した硬化樹脂試験片を取出し、水滴を十分に拭い、吸水後の硬化樹脂試験片の質量を測定した。
６）下式（２）の通りエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率を算出した。
（吸水後の硬化樹脂試験片の質量−吸水前の硬化樹脂試験片の質量）／吸水前の硬化樹脂試験片の質量×１００％・・・式（２）【０１０７】
（エポキシ樹脂組成物の硬化物の３点曲げ試験）
エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率測定と同じ条件で作製した２ｍｍ厚のエポキシ樹脂組成物の硬化板を長さ６０ｍｍ、幅８ｍｍに加工して試験片とした。該試験片について、３点曲げ治具（圧子、サポートともに先端３．２ｍｍＲ、サポート間距離：試験片厚みの１６倍）を設置した電気機械式万能材料試験器（インストロン社製）を用い、クロスヘッドスピード２ｍｍ／分の条件で、樹脂板の曲げ特性（曲げ強度、曲げ弾性率、破断歪み）を測定した。【０１０８】
（エポキシ樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度）
エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率の測定に使用した硬化板と同じ条件で２ｍｍ厚のエポキシ樹脂組成物の硬化板を作製した。作製した硬化板を長さ５５ｍｍ、幅１２．７ｍｍに加工して試験片とした。
動的粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ−ＲＤＡ）を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温レート５℃／分の条件でねじりモードでの貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。ｌｏｇＧ’を温度に対してプロットし、ｌｏｇＧ’の転移する前の平坦領域の近似直線とｌｏｇＧ’が転移する領域の近似直線との交点から求められる温度をガラス転移点とした。ガラス転移温度測定用試験片の吸湿は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率測定と同じ方法で行った。【０１０９】
（構成要素（Ｅ）の平均粒子径）
樹脂粒子の平均粒子径は、以下のようにして求めた。
樹脂粒子について、レーザー散乱式粒度測定機（日揮装社製、ＭＯＤＥＬ：７３４０マイクロトラックＦＲＡ）を用いて粒子径分布測定を行い、累積分布を得た。累積分布における体積基準での累積頻度が５０％となる粒子径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。【０１１０】
（繊維強化複合材料からなる０°圧縮評価用成形板の作製）
プリプレグを、強化繊維の繊維軸方向が揃うように６枚積層した。積層されたプリプレグに隙間のないよう真空バッグを被せた。積層されたプリプレグを、オートクレーブを用いて１．７℃／分の昇温速度で室温から１８５℃まで加熱し、２時間保持した。積層されたプリプレグを、３℃／ｍｉｎの降温スピードで５０℃以下となるまでオートクレーブ内に保持した。オートクレーブ内から評価用成形板を取り出した。加熱開始から取り出しまでの間、オートクレーブ内の圧力は０．６ＭＰａとした。【０１１１】
（０°圧縮強度の測定）
評価用成形板について、電気機械式万能材料試験器（インストロン社製）を用い、ＳＡＣＭＡ  ＳＲＭ  １Ｒ−９４に準拠して０°圧縮強度を測定した。【０１１２】
（繊維強化複合材料からなるＧＩＣ、ＧＩＩＣ評価用成形板の作製）
図１中の太矢印で示す強化繊維の繊維軸方向Ｘが揃うようにプリプレグを２０枚積層し、プリプレグ積層体２０を得た。ここで、１０枚目のプリプレグと１１枚目のプリプレグとの間に、強化繊維の繊維軸方向Ｘに対して長手方向が直角になるように厚さ５０μｍである長尺のフッ素樹脂フィルム１０を挟んだ。フッ素樹脂フィルム１０が１０枚目のプリプレグと１１枚目のプリプレグとの間に挟まれている部分の幅ｄは、７０ｍｍ程度である。
プリプレグ積層体２０に隙間のないよう真空バッグを被せた。プリプレグ積層体２０を、オートクレーブを用いて１．７℃／分昇温速度で室温から１８５℃まで加熱し、２時間保持した。プリプレグ積層体２０を、３℃／ｍｉｎの降温スピードで５０℃以下となるまでオートクレーブ内に保持した。オートクレーブ内から評価用成形板を取り出した。加熱開始から取り出しまでの間、オートクレーブ内の圧力は０．６ＭＰａとした。【０１１３】
（ＧＩＣの測定）
評価用成形板について、電気機械式万能材料試験器（インストロン社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ５５２８に準拠してＧＩＣを測定した。【０１１４】
（ＧＩＩＣの測定）
評価用成形板について、電気機械式万能材料試験器（インストロン社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０５に準拠してＧＩＩＣを測定した。【０１１５】
＜原料＞
（構成要素（Ａ））
ｊＥＲ８０７：ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ（登録商標）８０７）。【０１１６】
（構成要素（Ｂ））
ｊＥＲ６０４：テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（三菱化学社製、ｊＥＲ（登録商標）６０４）。
ＭＹ０５１０：トリグリシジル-p-アミノフェノール（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＭＹ０５１０）。
ＭＹ０６００：トリグリシジル-ｍ-アミノフェノール（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、Ａｒａｌｄｉｔｅ（登録商標）ＭＹ０６００）。【０１１７】
（その他のエポキシ樹脂）
ｊＥＲ８２８：ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ（登録商標）８２８）。
ＴＳＲ−４００：オキサゾリドン環骨格含有エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）ＴＳＲ−４００）。【０１１８】
（構成成分（Ｃ））
Ａｒａｄｕｒｅ９７１９−１：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、Ａｒａｄｕｒｅ（登録商標）９７１９−１）。【０１１９】
（構成要素（Ｃ））
３，３’−ＤＡＳ：３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（小西化学化学社製、３，３’−ＤＡＳ）。【０１２０】
（その他の硬化剤）
セイカキュアーＳ：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（和歌山精化工業社製、セイカキュアーＳ）。【０１２１】
（任意成分）
スミカエクセル５００３Ｐ：ポリエーテルスルホン（住友化学社製、スミカエクセル５００３Ｐ）。【０１２２】
（構成要素（Ｄ））
炭素繊維Ａ：下記の製造方法で作製した炭素繊維束（ストランド引張強度：６３００ＭＰａ、ストランド引張弾性率は２９０ＧＰａ、炭素繊維の本数：１８０００本）。【０１２３】
（炭素繊維Ａの製造方法）
［アクリロニトリル系前駆体繊維束の作製］
組成がアクリロニトリル９８質量％、メタクリル酸２質量％のアクリロニトリル系重合体をジメチルホルムアミドに溶解し、２３．５質量％の紡糸原液を調製した。【０１２４】
この紡糸原液を直径０．１５ｍｍ、数２０００の吐出孔を配置した紡糸口金から紡出させて乾湿式紡糸した。すなわち空気中に紡出させて約５ｍｍの空間を通過させた後、１０℃に調温した７９．０質量％ジメチルホルムアミドを含有する水溶液を満たした凝固液中で凝固させ、凝固糸を引き取った。【０１２５】
次いで空気中で１．１倍延伸した後、６０℃に調温した３５質量％ジメチルホルムアミドを含有する水溶液を満たした延伸槽中にて２．５倍延伸した。延伸後、溶剤を含有している工程繊維束を清浄な水で洗浄し、次に、９５℃の熱水中で１．４倍の延伸を行った。
引き続き、繊維束にアミノ変性シリコーンを主成分とする油剤を１．１質量％となるよう付与し乾燥緻密化した。乾燥緻密化後の繊維束を、０．４ＭＰａ―Ｇの加圧スチーム中で２．６倍延伸して、更なる配向の向上と緻密化を行った後に巻き取ってアクリロニトリル系前駆体繊維束を得た。次いで、得られた繊維束を６本合糸することにより、単繊維本数１２，０００の繊維束を得た。この繊維束における単繊維の繊度は、０．９ｄｔｅｘであった。【０１２６】
［炭素繊維束の作製］
このアクリロニトリル系前駆体繊維束を平行に揃えた状態で耐炎化炉に導入し、２２０〜２８０℃に加熱された空気を前駆体繊維束に吹き付けることによって、前駆体繊維束を耐炎化処理して密度１．３５０ｇ／ｃｍ３の耐炎化繊維束を得た。耐炎化処理における伸長率は３％とし、耐炎化処理時間は６０分とした。【０１２７】
次に耐炎化繊維束を窒素中３００〜７００℃の温度勾配を有する第一炭素化炉にて３．５％の伸長を加えながら通過させた。温度勾配は直線的になるように設定した。処理時間は１．５分とした。さらに窒素雰囲気中で１０００〜１３５０℃の温度勾配を有する第二炭素化炉を用いて、熱処理して、炭素繊維束を得た。伸長率は、−３．０％、処理時間は１．５分とした。【０１２８】
引き続いて、重炭酸アンモニウム１０質量％水溶液中を走行せしめ、炭素繊維束を陽極として、被処理炭素繊維１ｇ当たり４０クーロンの電気量となる様に対極との間で通電処理を行い、水洗浄した後、１４０℃の雰囲気下で１０分間乾燥した。【０１２９】
引き続いて、下記に示すサイジング剤の水分散液を満たした浸漬槽内に浸漬通過させた後、１４０℃の雰囲気下で１０分間乾燥してからボビンに巻き取った。このとき、サイジング剤の付着量が０．２質量％となるように、浸漬槽内におけるサイジング剤の水分散液中のサイジング剤濃度を希釈調整した。【０１３０】
［炭素繊維用サイジング剤の水分散液の調製］
主剤として、三菱ケミカル（株）製「ｊＥＲ８２８」を４０質量部と三菱ケミカル（株）製「ｊＥＲ１００１」を２０質量部、乳化剤として旭電化（株）製「プルロニックＦ８８」を２０質量部とを混合した炭素繊維用サイジング剤にイオン交換水を加え、ホモミキサーを用いた転相乳化によって、炭素繊維用サイジング剤の水分散液を得た。また、水分散液におけるサイジング剤の濃度を４０質量％となるように調整した。【０１３１】
こうして得られた炭素繊維束は、目付５７０ｍｇ／ｍ、密度１．８１ｇ／ｃｍ３、サイジング剤の付着率は０．２質量％であった。
また、この炭素繊維束を用いて作製したエポキシ樹脂含浸炭素繊維束のストランド試験体の引張試験をＡＳＴＭ  Ｄ４０１８の方法に準拠して実施した。ストランド引張強度は６３００ＭＰａ、ストランド引張弾性率は２９０ＧＰａであった。【０１３２】
（構成要素（Ｅ））
ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ２１５８：ポリアミド１２粒子（ダイセル・エボニック社製、ＶＥＳＴＯＳＩＮＴ（登録商標）２１５８  ｎａｔｕｒａｌ、融点：１７７℃、平均粒子径：２１μｍ）。【０１３３】
＜実施例１＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１３４】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１３５】
＜実施例２＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の４９．５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１３６】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１３７】
＜実施例３＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の４５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１３８】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１３９】
＜実施例４＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の４５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５４．５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１４０】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１４１】
＜実施例５＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の４０質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５３．６質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１４２】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１４３】
＜実施例６＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ｊＥＲ８２８の１０質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５２．４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１４４】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１４５】
＜実施例７＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１５質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１４６】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１４７】
＜実施例８＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの５質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１４８】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１４９】
＜実施例９＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１５質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合、さらにＶＥＳＴＯＳＩＮＴ２１５８の２０．９質量部を加えて内容物が均一となるまで混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１５０】
（プリプレグの作製）
５５〜７０℃に加熱して粘度を下げた前記エポキシ樹脂組成物をロールコーターを使用して、作製するプリプレグの樹脂含有率（Ｒｃ）が３４質量％となるような厚みで離型紙上に塗工することでエポキシ樹脂組成物のフィルムを得た。複数の炭素繊維ＡをＦＡＷが１９０ｇ／ｍ２となるように、一方向に引きそろえた炭素繊維シートの上面、下面から前記エポキシ樹脂組成物のフィルムを貼りあわせ、これを９０〜１３０℃の加熱ロールで加熱・加圧することでエポキシ樹脂組成物を炭素繊維シートへ含浸させることでプリプレグを得た。【０１５１】
（炭素繊維複合材料の作製）
上述した方法にしたがい、物性評価のための炭素繊維複合材料を得た。【０１５２】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表３に示す。ここで表３中、「〇」は、構成要素（Ｄ）として炭素繊維Ａを使用したことを意味する。【０１５３】
＜実施例１０＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５０質量部、ｊＥＲ６０４の４０質量部、ＴＳＲ−４００の１０質量部、スミカエクセル５００３Ｐの８質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５１．５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１５４】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表１に示す。【０１５５】
＜実施例１１＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５０質量部、ｊＥＲ６０４の４０質量部、ＴＳＲ−４００の１０質量部、スミカエクセル５００３Ｐの８質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５１．５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合、さらにＶＥＳＴＯＳＩＮＴ２１５８の２０．２質量部を加えて内容物が均一となるまで混合して、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１５６】
（プリプレグの作製）
実施例９と同様の方法でエポキシ樹脂組成物を炭素繊維シートへ含浸させることでプリプレグを得た。【０１５７】
（炭素繊維複合材料の作製）
上述した方法にしたがい、物性評価のための炭素繊維複合材料を得た。【０１５８】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表３に示す。ここで表３中、「〇」は、構成要素（Ｄ）として炭素繊維Ａを使用したことを意味する。【０１５９】
＜比較例１＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５０質量部、ＭＹ０６００の５０質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの２１質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５９．８質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１６０】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１６１】
＜比較例２＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５０質量部、ＭＹ０６００の５０質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの２１質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１６２】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１６３】
＜比較例３＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５０質量部、ＭＹ０６００の５０質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの２１質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の４７質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１６４】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１６５】
＜比較例４＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の１０質量部、ｊＥＲ６０４の９０質量部、スミカエクセル５００３Ｐの４．３質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の３５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１６６】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１６７】
＜比較例５＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の３９質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１６８】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１６９】
＜比較例６＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の６０．５質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１７０】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１７１】
＜比較例７＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の３５質量部、ｊＥＲ６０４の６５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５８質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１７２】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１７３】
＜比較例８＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の７５質量部、ｊＥＲ６０４の２５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の５１質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１７４】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１７５】
＜比較例９＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１５質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにセイカキュアＳの５４質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１７６】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１７７】
＜比較例１０＞
（エポキシ樹脂組成物の調製）
プラネタリミキサーに、ＪＥＲ８０７の５５質量部、ｊＥＲ６０４の３５質量部、ＭＹ０５１０の５質量部、ｊＥＲ８２８の５質量部、スミカエクセル５００３Ｐの１０質量部を秤量した。プラネタリミキサーのジャケット温度を１４０〜１６０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合した。内容物の温度が６０℃以下となるまで冷却し、プラネタリミキサーにＡｒａｄｕｒｅ９７１９−１の４４．１質量部を加えた。ジャケット温度を５５〜７０℃に設定し、内容物が均一となるまで混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。【０１７８】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１７９】
（物性・評価）
上述した方法にしたがい、エポキシ樹脂組成物の硬化物について評価を行った。結果を表２に示す。【０１８０】
構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）を本発明の範囲で含む実施例１〜８、１０は、いずれも高いエポキシ樹脂組成物の硬化物の曲げ弾性率、破断歪みを有していた。さらに実施例１〜８はエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が低く、このためＧ’−Ｔｇ  Ｗｅｔが高く、かつＧ’−Ｔｇ  Ｄｒｙとの差も少なかった。【０１８１】
構成要素（Ｂ）を多く含む比較例１〜４、７は、いずれもエポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が高く、このためＧ’−Ｔｇ  Ｗｅｔが低かったり、Ｇ’−Ｔｇ  Ｄｒｙとの差が大きかったりした。さらに比較例１、４、７ではエポキシ樹脂組成物の硬化物の破断歪みが低く、靭性が乏しくなった。【０１８２】
構成要素（Ｃ）の含有量が少なく、式（１）を満たさない比較例５、１０は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率が高く、このためＧ’−Ｔｇ  Ｗｅｔが低く、Ｇ’−Ｔｇ  Ｄｒｙとの差が大きくなった。構成要素（Ｃ）の含有量が多く、式（１）を満たさない比較例６は、Ｇ’−Ｔｇ  Ｄｒｙ、Ｇ’−Ｔｇ  Ｗｅｔの値が低くなってしまった。【０１８３】
構成要素（Ｃ）を含まない比較例９は、エポキシ樹脂組成物の硬化物の曲げ弾性率が低く、エポキシ樹脂組成物の硬化物の吸水率も高くなってしまった。【０１８４】
加えて、構成要素（Ａ）、構成要素（Ｂ）、構成要素（Ｃ）を本発明の範囲で含む実施例９、１１のエポキシ樹脂組成物と炭素繊維Ａからなる炭素繊維複合材料は、エポキシ樹脂組成物の低い吸水率と高い弾性率のため、吸湿の有無に関わらず高い０°圧縮強度を示した。さらに、実施例９、１１のエポキシ樹脂組成物と炭素繊維Ａからなる炭素繊維複合材料は、エポキシ樹脂組成物の靭性が高く、構成要素（Ｅ）が表面に偏在しているため、高い層間靭性値を示した。【０１８５】
【表１】
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【０１８６】
【表２】
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【０１８７】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の炭素繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物によれば、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られる。
本発明のプリプレグによれば、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない炭素繊維強化複合材料が得られる。
本発明の炭素繊維強化複合材料は、吸湿高温下での圧縮特性が優れ、かつ未吸湿室温下での圧縮特性と吸湿高温下での圧縮特性との差が少ない。
【符号の説明】
【０１８９】
１０  長尺のフッ素樹脂フィルム、２０  プリプレグ積層体、ｄ  幅、Ｘ  強化繊維の繊維軸方向。
【図１】
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【国際調査報告】
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