(57)【要約】  ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体であり、該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、積層体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体であり、
該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、
該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、積層体。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、前記環状ポリオレフィンを含むヒートシール層との接着強度（加熱処理前）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、前記環状ポリオレフィンを含むヒートシール層との接着強度（加熱処理後）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体からなり、該積層体の該ヒートシール層同士が接合されて形成された容器において、
該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、
該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、容器。
【請求項５】
前記水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位が９０％以上の水素化レベルをもち、且つ、前記水素化共役ジエンポリマーブロック単位が９５％以上の水素化レベルをもつ、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位が水素化ポリスチレンからなり、前記環状ポリオレフィン中の該水素化ポリスチレンの含有率が５０〜９９モル％である、請求項４又は５に記載の容器。
【請求項７】
前記水素化共役ジエンポリマーブロック単位が水素化ポリブタジエンからなり、前記環状ポリオレフィン中の該水素化ポリブタジエンの含有率が１〜５０モル％である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記基材層と前記ヒートシール層が直接積層された、請求項４〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記基材層のポリプロピレン系樹脂と前記ヒートシール層が直接積層された、請求項４〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記基材層がポリプロピレン系樹脂からなる、請求項４〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか１項に記載の容器よりなる医療用容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療用容器よりなる輸液バッグ。
【請求項１３】
ポート部を有する請求項１２に記載の輸液バッグ。
【請求項１４】
前記ポート部がポリプロピレン系樹脂を含む、請求項１３に記載の輸液バッグ。
【請求項１５】
前記ポート部と前記ヒートシール層が直接ヒートシールされた、請求項１３又は１４に記載の輸液バッグ。
【請求項１６】
前記ポート部がポリプロピレン系樹脂からなる、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の輸液バッグ。
【請求項１７】
ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、ヒートシール層とを含む積層体からなり、該積層体のヒートシール層同士が接合されることにより形成された医療用容器において、
該ヒートシール層が、ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含むことを特徴とする医療用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性があり高温殺菌可能な合成樹脂の性能を兼備しつつ、透明性と耐衝撃性、機械的強度、ヒートシール性に優れた積層体と、この積層体を用いた医療用容器等の容器及び輸液バッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
環状ポリオレフィンは、ポリエチレンやポリプロピレン等の鎖状炭化水素から構成されるポリマーと比べて機械的強度が低く、他の樹脂との親和性（接着性）も劣る。しかし、環状ポリオレフィンは、透明性に優れ、内容物との反応性（吸着性）が低く、酸及びアルカリ等の薬品に対して安定であり、医療用容器等の容器として具備すべき多くの特性を有している。
このことから、環状ポリオレフィン層に補強層として別の樹脂層を積層して機械的特性を向上させるための多くの提案がされている。【０００３】
環状ポリオレフィン層と他の樹脂層とを積層する際に層間の接着性を高める手段としては、積層面を薬品による化学的処理あるいはプラズマ処理等により粗面化して、表面積を大きくする方法がある。【０００４】
積層面に紫外線を照射することによってケトン基を導入した環状ポリオレフィンと、ケトン基に反応する基を導入した樹脂層を積層して、両官能基の結合により接合した積層体が提案されている（特許文献１）。【０００５】
ポリエチレン系樹脂に比べてポリプロピレン系樹脂は、耐熱性等の容器用素材として優れた特性を有しているが、環状ポリオレフィンとの接着性が弱いために、中間層（接着層）として、シングルサイト系触媒を用いて製造された直鎖状低密度ポリエチレンにポリプロピレン等を添加した樹脂層を介在させて積層したフィルムが提案されている（特許文献２）。【０００６】
環状ポリオレフィン層と高密度ポリエチレン層とを接着層を介在させずに積層した医療用容器が提案されている（特許文献３）。【０００７】
環状ポリオレフィンとポリプロピレン系樹脂とを接着剤を用いないで積層した多層容器が提案されている（特許文献４）。この多層容器では、ポリプロピレン樹脂層にスチレン系エラストマーを多量に添加する必要があり、ポリプロピレン樹脂層の耐熱性が損なわれる問題がある。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２５５０６号公報
【特許文献２】特開２００５−３３５１０８号公報
【特許文献３】特開２００８−１８０６３号公報
【特許文献４】特開２０１１−９３２０９号公報
【０００９】
従来、環状ポリオレフィン層を設けた容器又は医療用容器において、環状ポリオレフィン本来の容器用素材としての特性を維持しつつ、機械的強度（脆さの改善）、ヒートシール性等の向上のための積層化に関する様々な開発がなされている。しかし、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等の他の樹脂層を積層することによって環状ポリオレフィンの機械的特性を改善できるが、他方で、これらの他の樹脂層を積層することで環状ポリオレフィンの透明性は低下する。【００１０】
特に、その積層体を医療用容器に用いる場合には、使用前に高温での滅菌処理が必要とされるため、基材としては耐熱性の観点からポリプロピレン系樹脂が使用される場合が多い。
ここで、従来のように、ポリプロピレン系樹脂と環状ポリオレフィン層との間に接着層を設けると、その容器内の医薬（薬剤）に接着層中の成分が混入する虞がある。このため、接着層を用いない積層体からなる容器又は医療用容器が希求されてきた。
【発明の概要】
【００１１】
本発明の目的は、ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層との積層体であって、環状ポリオレフィンの透明性への影響がより少なく、しかも接着層を用いることなくポリプロピレン系樹脂の基材層と環状ポリオレフィンのヒートシール層とを積層することができ、且つ、耐熱性を維持しつつ、ヒートシール性に優れた積層体、この積層体からなる医療用容器等の容器又は輸液バッグを提供することにある。
【００１２】
本発明者らは、ポリプロピレン系樹脂層に対する積層材料として必要な接着力を有し、且つ、ヒートシール性に優れた環状ポリオレフィンについて検討を重ねた結果、環状ポリオレフィンの中でも、芳香族ビニルモノマーに由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエンモノマーに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体が、従来のノルボルネン骨格からなるモノマーからなる環状ポリオレフィン等に比べて、ポリプロピレン系樹脂層との積層体にした際の透明度や高温下でのヒートシール強度が高いことを見出した。
そして、この特定の水添ブロック共重合体であれば、ポリオレフィン系樹脂との接着性に優れ、従来、ポリプロピレン系樹脂層と環状ポリオレフィン層との接着に必要であった接着層を用いなくても、共押出成形等により容易に積層体又は容器として成形可能であり、その優れた透明性、耐熱性、ヒートシール性から、内容物の保管性並びに視認性を有する医療用容器として最適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明は、下記の特徴を有する。
【００１４】
［１］  ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体であり、該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、積層体。
【００１５】
［２］  前記ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、前記環状ポリオレフィンを含むヒートシール層との接着強度（加熱処理前）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上である、［１］に記載の積層体。
【００１６】
［３］  前記ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、前記環状ポリオレフィンを含むヒートシール層との接着強度（加熱処理後）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上である、［１］又は［２］に記載の積層体。
【００１７】
［４］  ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体からなり、該積層体の該ヒートシール層同士が接合されて形成された容器において、該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、容器。
【００１８】
［５］  前記水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位が９０％以上の水素化レベルをもち、且つ、前記水素化共役ジエンポリマーブロック単位が９５％以上の水素化レベルをもつ、［４］に記載の容器。
【００１９】
［６］  前記水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位が水素化ポリスチレンからなり、前記環状ポリオレフィン中の該水素化ポリスチレンの含有率が５０〜９９モル％である、［４］又は［５］に記載の容器。
【００２０】
［７］  前記水素化共役ジエンポリマーブロック単位が水素化ポリブタジエンからなり、前記環状ポリオレフィン中の該水素化ポリブタジエンの含有率が１〜５０モル％である、［４］〜［６］のいずれかに記載の容器。
【００２１】
［８］  前記基材層と前記ヒートシール層が直接積層された、［４］〜［７］のいずれかに記載の容器。
【００２２】
［９］  前記基材層のポリプロピレン系樹脂と前記ヒートシール層が直接積層された、［４］〜［８］のいずれかに記載の容器。
【００２３】
［１０］  前記基材層がポリプロピレン系樹脂からなる、［４］〜［９］のいずれかに記載の容器。
【００２４】
［１１］  ［４］〜［１０］のいずれかに記載の容器よりなる医療用容器。
【００２５】
［１２］  ［１１］に記載の医療用容器よりなる輸液バッグ。
【００２６】
［１３］  ポート部を有する［１２］に記載の輸液バッグ。
【００２７】
［１４］  前記ポート部がポリプロピレン系樹脂を含む、［１３］に記載の輸液バッグ。
【００２８】
［１５］  前記ポート部と前記ヒートシール層が直接ヒートシールされた、［１３］又は［１４］に記載の輸液バッグ。
【００２９】
［１６］  前記ポート部がポリプロピレン系樹脂からなる、［１３］〜［１５］のいずれかに記載の輸液バッグ。
【００３０】
［１７］  ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、ヒートシール層とを含む積層体からなり、該積層体のヒートシール層同士が接合されることにより形成された医療用容器において、該ヒートシール層が、ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体を含むことを特徴とする医療用容器。
【発明の効果】
【００３１】
本発明において、ヒートシール層に用いる特定の水添ブロック共重合体は、ヒートシール性に優れると共に、ポリプロピレン系樹脂との接着性も高く、接着層を介することなく、共押出成形等により容易に積層体又は容器に成形することができ、ポリプロピレン系樹脂に対して優れた接着性を得ることができる。また、高温下であっても透明性や接着強度に優れ、接着層を用いないことから内容物（医薬、薬液）等への不純物の混入の虞がなく、医療用容器として内容物の保管性、視認性にも優れたものである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
以下において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００３３】
本発明の積層体は、ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体であり、該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有することを特徴とする。
【００３４】
本発明の容器は、ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と環状ポリオレフィンを含むヒートシール層とを有する積層体からなり、該積層体の該ヒートシール層同士が接合されて形成された容器において、該環状ポリオレフィンが、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、該水素化ブロックコポリマーは、該水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、該水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有することを特徴とする。
【００３５】
即ち、本発明の容器又は医療用容器は、ポリプロピレン系樹脂を含む基材層と、ヒートシール層とを含む積層体からなり、該積層体のヒートシール層同士が接合されることにより形成された容器又は医療用容器において、該ヒートシール層が、芳香族ビニルモノマーに由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエンモノマーに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体を水素添加、即ち、水素化してなる水添ブロック共重合体を含むことを特徴とする。
【００３６】
本明細書において「水添ブロック共重合体」は、「水素化ブロックコポリマー」と表現することもある。
また、本明細書において、「水添ブロック共重合体」又は「水素化ブロックコポリマー」を、「芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有する水素化ブロックコポリマーであり、水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する、水素化ブロックコポリマー」と表現することもある。
【００３７】
本発明に係る環状ポリオレフィンは、前記水添ブロック共重合体からなる樹脂である。即ち、本発明に係る環状ポリオレフィンは、前記水素化ブロックコポリマーからなる樹脂である。
尚、「環状ポリオレフィン」の「環状」とは、水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位が有する、芳香族環の水素化により生じる脂環式構造のことを指す。
【００３８】
以下、本発明の容器又は医療用容器を構成する積層体を「本発明の積層体」と称し、その積層体中の基材層及びヒートシール層をそれぞれ「本発明の基材層」及び「本発明のヒートシール層」と称す。また、基材層中のポリプロピレン系樹脂を「本発明のポリプロピレン系樹脂」、ヒートシール層中の特定の水添ブロック共重合体を「本発明の水添ブロック共重合体」、「本発明の水素化ブロックコポリマー」又は「本発明の環状ポリオレフィン」と称す場合がある。
【００３９】
＜メカニズム＞
本発明の容器又は医療用容器において、ヒートシール層に用いる本発明の水添ブロック共重合体は、芳香族ビニルモノマーに由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰ（以下、単に「ブロックＰ」と称す場合がある。）と、共役ジエンモノマーに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱ（以下、単に「ブロックＱ」と称す場合がある。）とを有するブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体である。このように少なくとも２個のブロックＰと少なくとも１個のブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物であることにより、基材層のポリプロピレン系樹脂に対する優れた接着性と、ヒートシール性を発現する。
また、高い加熱変形温度を有する非晶性の水添ブロック共重合体であることにより、耐熱性に優れ、透明性、加熱処理後の透明性にも優れる。
【００４０】
＜ヒートシール層＞
本発明において「ヒートシール」とは「被着体との熱融着性」を表す用語である。また、「ヒートシール層」とは「被着体との熱融着性を有する層」を表す用語である。これらの用語は、当業者には一般的に用いられている。
【００４１】
本発明のヒートシール層は、本発明の水添ブロック共重合体、即ち、本発明の環状ポリオレフィンを含む。本発明のヒートシール層には、本発明の水添ブロック共重合体の１種のみが含まれていてもよく、水添ブロック共重合体の組成や物性等の異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
【００４２】
本発明のヒートシール層は、本発明の水添ブロック共重合体を含むものであるが、医療用容器としての物性、特に透明性を損なわない範囲において、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、スチレン系エラストマー等を含有していてもよい。但し、本発明の水添ブロック共重合体を用いることによる効果を得る上で、ヒートシール層に含まれる本発明の水添ブロック共重合体の割合は、通常３５重量％以上、好ましくは４０〜１００重量％である。
【００４３】
＜水添ブロック共重合体＞
本発明の水添ブロック共重合体は、芳香族ビニルモノマーに由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエンモノマーに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体（以下、「本発明のブロック共重合体」と称す場合がある。）を水素添加（以下、「水添」と称す場合がある。）してなる水添ブロック共重合体である。
以下において、ブロックＰを水添したブロックを「水添ブロックＰ」と称し、ブロックＱを水添したブロックを「水添ブロックＱ」と称す。
【００４４】
また、本発明の水添ブロック共重合体は次のように表現することもできる。
本発明の水添ブロック共重合体は、芳香族ビニルモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位、及び、共役ジエンモノマー単位からなるポリマーブロックの水素化体である水素化共役ジエンポリマーブロック単位を有し、水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位を少なくとも２個有すると共に、水素化共役ジエンポリマーブロック単位を少なくとも１個有する。
【００４５】
水添ブロック共重合体の原料となる芳香族ビニルモノマーは、下記式（１）で示されるモノマーである。
【００４６】
【化１】
2019216245.tif 000002
【００４７】
ここでＲは水素又はアルキル基、Ａｒはフェニル基、ハロフェニル基、アルキルフェニル基、アルキルハロフェニル基、ナフチル基、ピリジニル基、またはアントラセニル基である。
前記アルキル基はハロ基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、カルボニル基、及びカルボキシル基のような官能基で単置換又は多重置換されていてもよい、１から６個の炭素原子を含む。
Ａｒはフェニル基又はアルキルフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４８】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンの全ての異性体、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくはスチレン、α−メチルスチレンであり、より好ましくはスチレンである。
【００４９】
水添ブロック共重合体の原料となる共役ジエンモノマーは、２個の共役二重結合を持つモノマーであればよく、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２−メチル−１，３−ペンタジエンとその類似化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレンであり、より好ましくは１，３−ブタジエンである。
【００５０】
ブロックＰはポリスチレンブロックであることが好ましい。
ブロックＱはポリブタジエンブロックであることが好ましい。
【００５１】
１，３−ブタジエンの重合体であるポリブタジエンは、水素化で１−ブテン繰り返し単位の等価物を与える１，２配置、又は水素化でエチレン繰り返し単位の等価物を与える１，４配置のいずれかを含むことができる。
【００５２】
本発明のブロック共重合体及び水添ブロック共重合体は、官能基のないブロック共重合体及び水添ブロック共重合体であることが好ましい。ここで、「官能基のない」とは、ブロック共重合体及び水添ブロック共重合体中に、炭素原子と水素原子以外の原子を含む基が存在しないことを意味する。
【００５３】
水添ブロックＰ、即ち、水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位の好ましい例としては、水素化ポリスチレンが挙げられる。
水添ブロックＱ、即ち、水素化共役ジエンポリマーブロック単位の好ましい例としては、水素化ポリブタジエンが挙げられる。
【００５４】
水添ブロック共重合体の好ましい一態様としては、スチレンとブタジエンの水素化トリブロック又はペンタブロックコポリマーが挙げられる。水添ブロック共重合体は他の如何なる官能基又は構造的変性剤も含まないことが好ましい。
【００５５】
「ブロック」とは、コポリマーの構造的又は組成的に異なった重合セグメントからのミクロ層分離を表すコポリマーの重合セグメントとして定義される。ミクロ層分離は、ブロックコポリマー中で重合セグメントが混じり合わないことにより生ずる。
ミクロ層分離とブロックコポリマーは、ＰＨＹＳＩＣＳ ＴＯＤＡＹの１９９９年２月号３２−３８頁の“Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ−Ｄｅｓｉｇｎｅｒ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”で広範に議論されている。
【００５６】
水添ブロック共重合体に含まれる水添ブロックＰの含有率は、好ましくは５０〜９９モル％、より好ましくは６０〜９０モル％である。
水添ブロックＰの含有率が上記下限値以上であれば剛性が低下することがなく、上記上限値以下であれば脆性が悪化することがない。
【００５７】
水添ブロック共重合体に含まれる水添ブロックＱの含有率は、好ましくは１〜５０モル％、より好ましくは１０〜４０モル％である。
水添ブロックＱの含有率が上記下限値以上であれば脆性が悪化することがなく、上記上限値以下であれば剛性が低下することがない。
【００５８】
水添ブロック共重合体は、ＳＢＳ、ＳＢＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＩＳＩＳ、及びＳＩＳＢＳ（ここで、Ｓはポリスチレン、Ｂはポリブタジエン、Ｉはポリイソプレンを意味する。）のようなトリブロック、マルチブロック、テーパーブロック、及びスターブロックコポリマーを含むブロックコポリマーの水素化によって製造される。
【００５９】
水添ブロック共重合体は、それぞれの末端に芳香族ビニルポリマーからなるセグメントを含む。このため、本発明の水添ブロック共重合体は、少なくとも２個の水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位（水添ブロックＰ）を有することとなる。この２個の水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位の間には、少なくとも１つの水素化共役ジエンポリマーブロック単位（水添ブロックＱ）を有することとなる。
【００６０】
水添ブロック共重合体を構成する、水素化前のブロック共重合体は、何個かの追加ブロックを含んでいてもよく、これらのブロックはトリブロックポリマー骨格のどの位置に結合していてもよい。このように、線状ブロックは例えばＳＢＳ、ＳＢＳＢ、ＳＢＳＢＳ、そしてＳＢＳＢＳＢを含む。コポリマーは分岐していてもよく、重合連鎖はコポリマーの骨格に沿ってどの位置に結合していてもよい。
【００６１】
基材層のポリプロピレン系樹脂への接着性の観点から、本発明の水添ブロック共重合体の各ブロックＰ，Ｑの水添率は高い方が好ましい。「水添率」は、「水素化レベル」と表現することもできる。
【００６２】
水添ブロックＰの水添率は９０％以上、水添ブロックＱの水添率は９５％以上が好ましい。より好ましくは、水添ブロックＰの水添率は９５％以上、水添ブロックＱの水添率は９９％以上。更に好ましくは、水添ブロックＰの水添率は９８％以上、水添ブロックＱの水添率は９９．５％以上であり、最も好ましくは、水添ブロックＰの水添率は９９．５％以上、水添ブロックＱの水添率は９９．５％以上である。
【００６３】
ここで「水添率」とは、水添前の不飽和結合が水素化によって飽和される割合を指す。水添ブロックＰ，Ｑの水添率は、プロトンＮＭＲを用いて決定される。
【００６４】
水添ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、更に好ましくは４５，０００以上、最も好ましくは５０，０００以上である。水添ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、好ましくは１２０，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは９５，０００以下、最も好ましくは９０，０００以下、特に好ましくは８５，０００以下、極めて好ましくは８０，０００以下である。
本発明の水添ブロック共重合体の重量均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定されるポリスチレン換算の値である。
【００６５】
水添ブロック共重合体は、以下の物性を有するものであることが好ましい。
密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）：０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３（測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））：１〜３００ｇ／１０分
ガラス転移温度（Ｔｇ）：１１０〜１３５℃
曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：１５００〜２７００ＭＰａ
【００６６】
密度が上記下限値以上であれば耐熱性が良好となり、上記上限値以下であれば耐衝撃性や柔軟性が良好となる。
ＭＦＲ（メルトフローレート）が上記範囲内であれば成形性の観点で好ましい。
曲げ弾性率が上記下限値以上であればヒートシール性が良好となり、上記上限値以下であれば耐衝撃性や柔軟性が良好となる。
Ｔｇは、耐熱性及び滅菌処理の観点から１１０℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましい。
【００６７】
本発明の水添ブロック共重合体、即ち環状ポリオレフィンとしては、市販のものを用いることができ、具体的には三菱ケミカル（株）製：ゼラス（商標登録）が挙げられる。
【００６８】
＜基材層＞
本発明の基材層は、ポリプロピレン系樹脂を含む。
基材層には、ポリプロピレン系樹脂の１種のみが含まれていてもよく、ポリプロピレン系重合体組成や物性等の異なるものの２種以上が含まれていてもよい。
基材層は、ポリプロピレン系樹脂を７０重量％以上含み、好ましくは８０〜１００重量％を含む。
【００６９】
基材層が複数の層から構成される場合には、ポリプロピレン系樹脂の層が表面にあり、この層がヒートシール層と接する構成であることが好ましい。
また基材層は、ポリプロピレン系樹脂からなることが好ましい。
【００７０】
基材層には、医療用容器としての特性、特に機械的強度（耐衝撃性）及び透明性を損なわない範囲で、酸化防止剤、防曇剤、滑剤等、当該分野で使用されている添加剤を含有していてもよい。
【００７１】
透明性の容器は、特に、医薬品、食品分野において需要が多いが、医薬品には、光に不安定な物質があり、そのような医薬品を充填する場合には、着色剤あるいは酸化チタン等の遮光剤を添加することは任意である。
【００７２】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
本発明のポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とするものである。ここで、「主成分とする」とは、該樹脂中の５０重量％より多くがプロピレン系重合体で占めることをいい、特にプロピレン系重合体は６０重量％以上含有されていることが好ましく、一方、その含有率の上限値は１００重量％である。本発明のポリプロピレン系樹脂のプロピレン系重合体の含有率が上記下限値以上であれば積層体としての取扱い性が良好となる。
ここでいう「プロピレン系重合体」とは、原料の単量体成分全体に対してプロピレンを５０モル％より多く含む重合体を意味する。
【００７３】
本発明のポリプロピレン系樹脂は、プロピレン系重合体以外の成分を含んでいてもよく、例えば、スチレン系エラストマー及び／又はその水添物等が含まれていてもよい。スチレン系エラストマーとしてはスチレン重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックとを有するものであり、この共役ジエン重合体ブロックとしては、ブタジエン、イソプレン等に由来するものが挙げられる。
スチレン系エラストマー及び／又はその水添物を用いる場合、その含有率はプロピレン系重合体とスチレン系エラストマー及び／又はその水添物との合計に対し、１０〜４０重量％が好ましく、１５〜３０重量％がより好ましい。
【００７４】
本発明のポリプロピレン系樹脂は、以下の物性を有するものであることが好ましい。
融点：１２１〜１６０℃
密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．８８〜０．９１ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））：１．０〜１０ｇ／分
曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：３００〜１５００ＭＰａ
【００７５】
基材層を構成する本発明のポリプロピレン系樹脂の密度が上記下限値以上であればヒートシール性が良好となり、上記上限値以下であれば透明性が良好となる。
ＭＦＲ（メルトフローレート）が上記範囲であれば、成形性の観点で好ましい。
曲げ弾性率が上記下限値以上であればヒートシール性が良好となり、上記上限値以下であれば耐衝撃性や柔軟性が良好となる。
融点は、耐熱性及び滅菌処理の観点から、１２１℃以上が好ましく、１２５℃以上がより好ましい。一方、ポリプロピレン系樹脂の融点の上限は、通常１６０℃程度である。
【００７６】
本発明のポリプロピレン系樹脂としては、市販のものを用いることができ、具体的には日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ、ウェルネックス、ウィンテックが挙げられる。
【００７７】
＜積層体＞
本発明の積層体は、本発明のヒートシール層と本発明の基材層を有する。
【００７８】
本発明の積層体は、本発明のヒートシール層と本発明の基材層の間に、接着層等の中間層を介さず、本発明のヒートシール層と本発明の基材層とが直接積層されていることが好ましい。
【００７９】
本発明の積層体の製造法としては、上記の各層を積層一体化できる方法であればどのような方法であってもよく、例えば、ドライラミネーション、押出ラミネーション、共押出ラミネーション（Ｔダイ法、水冷インフレーション法、空冷インフレーション法）、ヒートラミネーション、あるいはこれらの方法を組み合わせたラミネーション法が挙げられる。
これらの中でも積層体全体の透明性を得る観点、内層の密閉性を得る観点から、好ましいのは水冷インフレーション法である。
【００８０】
本発明の積層体において、各層の厚みは使用目的に応じて適宜選択可能である。ヒートシール層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。ヒートシール層の厚みが上記下限値以上であればヒートシール強度の安定性の観点で好ましく、上記上限値以下であれば積層体の全体の柔軟性の点で好ましい。
ヒートシール層が厚すぎると、剛性が高く割れやすくなってしまい、薄すぎると内容物の低吸着効果を得ることができなくなる虞がある他、水蒸気透過を抑制することができない場合がある。
【００８１】
本発明の積層体において、基材層の厚みは１００μｍ以上、例えば１４０〜３３０μｍが好ましく、１５０〜２５０μｍがより好ましい。基材層は、主として積層体の外層として機械的強度、ヒートシール性の向上等を担うものであるが、基材層の厚みが上記下限値以上であれば機械的強度の観点で好ましく、上記上限値以下であれば積層体全体の柔軟性の点で好ましい。
【００８２】
本発明の積層体は、各層の厚み比が、（ヒートシール層）：（基材層）＝１：３０〜１：３であることが好ましい。
【００８３】
本発明の積層体は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される、基材層とヒートシール層の接着強度（加熱処理前）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
本発明の積層体は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される、基材層とヒートシール層の接着強度（加熱処理後）が３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００８４】
＜容器＞
本発明の積層体を用いて、容器を製造する方法としては、真空成形、圧空成形等のシート成形法（熱成形法）、多層共押出ブロー成形等のブロー成形法、あるいは所定の形状に切断した枚葉形態の積層体同士の周縁部を熱融着（強溶着）又は接着剤で接着して袋状物を作製する方法等、いずれの方法を用いてもよい。
【００８５】
本発明の容器の用途としては、例えば、食品用途、工業用途、産業資材用途、医療用途が挙げられる。
【００８６】
容器の形状は、ボトル、チューブ、バッグ、セル等、特に限定されるものではない。
【００８７】
＜医療用容器＞
本発明の積層体を用いて、医療用容器を製造する方法としては、真空成形、圧空成形等のシート成形法（熱成形法）、多層共押出ブロー成形等のブロー成形法、あるいは所定の形状に切断した枚葉形態の積層体同士の周縁部を熱融着（強溶着）又は接着剤で接着して袋状物を作製する方法等、いずれの方法を用いてもよい。
【００８８】
本発明の医療用容器を製造するに当たり、容器内部を複数の収容室に区画する弱シール部は、ヒートシール温度を制御したバーシール等を用いて、対向する容器内壁面の一部同士を熱融着することにより形成することができる。
【００８９】
弱シール部を形成する際の熱融着温度は、本発明の水添ブロック共重合体の成分組成やヒートシール層及び積層体全体の厚み等によっても異なるが、通常１４０〜１６０℃程度である。容易に剥離可能な弱シール部のヒートシール強度は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される剥離強度として、１０Ｎ／１０ｍｍ未満が好ましく、０．１〜９Ｎ／１０ｍｍがより好ましい。
弱シール部のヒートシール強度が大き過ぎるとこの弱シール部を容易に剥離させることができず、小さ過ぎると意図しないときに加えられた小さな衝撃で弱シール部が剥離してしまい、使用直前まで収容室を区画するという目的を達成し得ない。
【００９０】
一方、例えば、所定の形状に切断した枚葉形態の積層体同士の周縁部を熱融着して強シール部を形成する場合の熱融着温度は、本発明の水添ブロック共重合体の成分組成やヒートシール層及び積層体全体の厚み等によっても異なるが、通常１８０〜２２０℃程度である。外界（外気）と容器内部とを遮断するための強シール部のヒートシール強度は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される剥離強度として、１０Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましい。
強シール部のヒートシール強度が小さ過ぎると、複室容器として必要とされる強度を満足し得ない。強シール部のヒートシール強度は大きい程好ましいが、その上限は通常６０Ｎ／１０ｍｍ程度である。
【００９１】
弱シール部と強シール部のヒートシール温度のコントロールを容易とするために、弱シール部を形成する際の熱融着温度に対して強シール部を形成する場合の熱融着温度は１０℃以上高い温度であることが好ましい。
【００９２】
本発明の医療用容器は、通常、容器内部を２分するように線状の弱シール部が設けられ、２つの収容室が設けられた複室容器として提供されるが、これに限らず、複数の線状の弱シール部により、容器内部を３室以上に区画したものであってもよい。
【００９３】
本発明の医療用容器の形状は、ボトル、チューブ、バッグ、セル等、特に限定されるものではない。
【００９４】
＜医療用容器の内容物＞
本発明の医療用容器の収容室に収容する薬剤等の内容物については特に制限はない。本発明の複室容器の優れた保存性等から、本発明の医療用容器は、アミノ酸や、糖、電解液、ビタミンからなる高カロリー輸液等を収容する複室容器として好適に用いることができる。
【００９５】
＜輸液バッグ＞
本発明の医療用容器は、特に輸液バッグとして好適である。
【００９６】
輸液バッグは、通常、輸液バッグの本体、薬液を注入するためのポート部、薬液を取り出すためのゴム栓を含むキャップ等で構成される。本発明の医療用容器は、このようにポート部を有する輸液バッグにおいて、一般的にポート部に使用されるポリプロピレン系樹脂に対して、本発明のヒートシール層が高い融着性を有することから、容易に複合化が可能であり、好適に使用することができる。
【００９７】
本発明の輸液バッグは、本発明のヒートシール層とポート部の間に、接着層等の中間層を介さず、本発明のヒートシール層とポート部が直接ヒートシールされていることが好ましい。
【００９８】
ポート部が複数の材料から構成される場合には、ポリプロピレン系樹脂の層が表面にあり、この層がヒートシール層と接する構成であることが好ましい。
ポート部は、ポリプロピレン系樹脂からなることが好ましい。
【００９９】
輸液バッグのポート部とヒートシール層とのヒートシール強度は、後述の実施例の項に記載される方法で測定される剥離強度として、１０Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、１５Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。
【０１００】
本発明の積層体により輸液バッグを成形する方法は限定されないが、共押出法によってチューブ状（円筒状）のインフレーションフィルムとし、端部を融着する方法等を好ましく採用することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。【０１０２】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
・装置：（株）東洋精機製作所製「メルトインデクサー」
・温度：２３０℃
・オリフィス孔径：２ｍｍ
・荷重：２１．１８Ｎ【０１０３】
＜分子量＞
・装置：東ソー（株）製「ＧＰＣ  ＨＬＣ−８３２ＧＰＣ／ＨＴ」
・検出器：ＭＩＲＡＮ社製「１Ａ赤外分光光度計」（測定波長３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工（株）製「ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ」３本
・カラムの較正：東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を３次式で近似した。
・測定温度：１３５℃
・濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
・注入量：０．２ｍｌ
・溶媒：オルソジクロロベンゼン
・流速：１．０ｍｌ／分【０１０４】
＜ポリマーブロックの比率＞
［カーボンＮＭＲによる測定］
・装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製「ＡＶＡＮＣＥ４００分光計」
・溶媒：オルソジクロロベンゼン−ｈ４／パラジクロロベンゼン−ｄ４混合溶媒
・濃度：０．３ｇ／２．５ｍＬ
・測定：１３Ｃ−ＮＭＲ
・共鳴周波数：４００ＭＨｚ
・積算回数：１５３６
・フリップ角：４５度
・データ取得時間：１．５秒
・パルス繰り返し時間：１５秒
・測定温度：１００℃
・１Ｈ照射：完全デカップリング【０１０５】
＜水添ブロックＰ（水素化芳香族ビニルポリマーブロック単位）の水添率、水添ブロックＱ（水素化共役ジエンポリマーブロック単位）の水添率＞
［プロトンＮＭＲによる測定］
・装置：日本分光社製「４００ＹＨ分光計」
・溶媒：重クロロホルム
・濃度：０．０４５ｇ／１．０ｍＬ
・測定：１Ｈ−ＮＭＲ
・共鳴周波数：４００ＭＨｚ
・積算回数：８
・測定温度：１８．５℃
・水添ブロックＰの水添率：６．８〜７．５ｐｐｍの積分値低減率
・水添ブロックＱの水添率：５．７〜６．４ｐｐｍの積分値低減率【０１０６】
［原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、次の通りである。【０１０７】
＜Ａ成分：ヒートシール層用樹脂＞
［Ａ−１  環状ポリオレフィン］
三菱ケミカル社製  本発明の水添ブロック共重合体「ゼラス（商標登録）」
・密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）：０．９４ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３））：２０．０ｇ／１０分
・Ｔｇ：１１７℃
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：２，５００ＭＰａ
・Ｍｗ：５４，２００
・水添ブロックＰ：含有率６０モル％、水添率９９．５％以上の水素化ポリスチレン
・水添ブロックＱ：含有率４０モル％、水添率９９．５％以上の水素化ポリブタジエン
・ブロック構造：ペンタブロック構造、合計水素化率９９．５％以上【０１０８】
［Ａ−２  環状ポリオレフィン］
三菱ケミカル社製  本発明の水添ブロック共重合体「ゼラス（商標登録）ＭＣ９３０」
・密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）：０．９４ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３））：１．３ｇ／１０分
・Ｔｇ：１２９℃
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：２，６００ＭＰａ
・Ｍｗ：７５，６００
・水添ブロックＰ：含有率６５モル％、水添率９９．５％以上の水素化ポリスチレン
・水添ブロックＱ：含有率３５モル％、水添率９９．５％以上の水素化ポリブタジエン
・ブロック構造：ペンタブロック構造、合計水素化率９９．５％以上【０１０９】
［ａ−１  環状ポリオレフィン］
日本ゼオン社製  環状ポリオレフィンポリマー（ノルボルネン系モノマーの開環重合体）「ＺＥＯＮＯＲ（商標登録）１０２０Ｒ」
・密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２：１．０１ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３）：３ｇ／１０分
・Ｔｇ：１０２℃
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：２，１００ＭＰａ【０１１０】
［ａ−２  環状ポリオレフィン］
ポリプラスチック社製  環状ポリオレフィンコポリマー（ノルボルネン・エチレンコポリマー）「ＴＯＰＡＳ（商標登録）８００７Ｆ−０４」
・密度（ＩＳＯ  １１８３）：１．０１ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３））：１２．６ｇ／１０分
・Ｔｇ：７８℃
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：２，５００ＭＰａ【０１１１】
＜Ｂ成分：基材層用樹脂＞
［Ｂ−１：ポリプロピレン系樹脂］
日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＦＷ４Ｂ」
・プロピレン単位含有率：９６重量％
・融点：１４０℃
・密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９０ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：７ｇ／１０分
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：８５０ＭＰａ【０１１２】
［Ｂ−２：ポリプロピレン系樹脂］
日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＦＬ４」
・プロピレン単位含有率：１００重量％
・融点：１６０℃
・密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）：０．９０ｇ／ｃｍ３
・ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０））：５ｇ／１０分
・曲げ弾性率（ＩＳＯ  １７８）：１，４００ＭＰａ【０１１３】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
＜評価用フィルムの作製＞
２層シート成形機を用い、表１に示す環状ポリオレフィンとポリプロピレン系樹脂とを、成形温度２５０℃でそれぞれ共押出を行なうことで、厚さ２００μｍ（環状ポリオレフィン層：１００μｍ／ポリプロピレン系樹脂層：１００μｍ）の２層積層評価用フィルムを作製した。
比較例３では、この評価用フィルムの作製で得られたフィルムにフィッシュアイが多数発生したため、以降の評価は行なわなかった。
また、評価用フィルムは、いずれも評価のために作製したものであり、実用上の最適厚さ範囲としたものではない。【０１１４】
＜評価用容器の作製＞
得られた評価用フィルムを８０×１００ｍｍに切り出し、その２枚を、環状ポリオレフィン層を対向させて重ね合わせ、ヒートシーラー（（有）佐川製作所製）を用いて以下の条件でヒートシールを行ない、全体の大きさが８０×１００ｍｍの容器を作製した。この容器内部に水を約５０ｃｃ充填して評価用容器とした。
圧力：０．３ＭＰａ
時間：３．０秒
シールバー：１０ｍｍ
温度：２４０℃【０１１５】
＜高温高圧殺菌処理＞
得られた評価用フィルム及び評価用容器を高温高圧調理殺菌試験機（日阪製作所製「ＲＣＳ−４０ＲＴＧＮ型」）の中に入れた後、加圧し、１２１℃まで雰囲気温度を上昇させて、その温度を３０分間保持した。その後、約４０℃まで冷却し、評価用フィルム及び評価用容器を試験機から取り出した。以下、この殺菌処理をした評価用フィルム及び評価用容器をそれぞれ加熱処理後の評価フィルム、加熱処理後の評価用容器と称し、この殺菌処理前の評価フィルムを加熱処理前の評価フィルムと称す。【０１１６】
＜ＨＡＺＥの測定＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、加熱処理前の評価用フィルム及び加熱処理後の評価用フィルムについてＨＡＺＥを測定してフィルムの透明性を評価した。結果を表１に示す。【０１１７】
＜接着強度の評価＞
加熱処理前の評価用フィルム及び加熱処理後の評価用フィルムを１５ｍｍ幅の短冊形に切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準拠して、２３℃、１００ｍｍ／分の速度で、基材層とヒートシール層の層間のＴピール剥離試験を行なった。結果を表１に示す。
接着強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上となる場合には、接着強度の値を測定することができなかった。この場合を「剥離不可」と表示した。【０１１８】
＜シール部維持の可否の評価＞
加熱処理後の評価用容器のシール部が維持されているか否かを下記基準で評価した。結果を表１に示す。
○：試験機から取り出した状態で水漏れなく、容器を押しても水漏れなし。
×：試験機から取り出した状態で水漏れ。【０１１９】
＜ヒートシール強度の評価＞
実施例１，３及び比較例１の加熱処理前の評価用フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、その２枚を、環状ポリオレフィン層を対向させて重ね合わせ、ヒートシーラー（（有）佐川製作所製）を用いて以下の条件でヒートシールを行ない、評価用フィルムの長さ方向の中央部分を１０ｍｍの幅にヒートシールした。
圧力：０．３ＭＰａ
時間：３．０秒
シールバー：１０ｍｍ
温度：１４０〜２２０℃
その後、評価用フィルムのヒートシールされていない部分を互いに離反方向に引っ張って引き剥がすことにより剥離強度を測定した。結果を表１に示す。このヒートシール強度は、前述の通り弱シール部では１０Ｎ／１０ｍｍ未満であり、０．１〜９Ｎ／１０ｍｍが好ましい。強シール部では１０Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましいことから、１０Ｎ／１０ｍｍ前後が好ましい。【０１２０】
【表１】
2019216245.tif 000003
【０１２１】
［評価結果］
表１に示すように、ヒートシール層に本発明の水添ブロック共重合体を用いた実施１〜４においては、基材層との接着性が非常に良好であり、且つ、加熱処理後のＨＡＺＥも加熱処理前に比べて大きく上昇していないことがわかる。ヒートシール性も非常に良好であり、加熱処理後の評価用容器からの水漏れは発生しなかった。【０１２２】
ヒートシール層にノルボルネン系モノマーの開環重合体である環状ポリオレフィンを用いた比較例１，２では、基材層との接着性が悪く、且つ、加熱処理によるＨＡＺＥの上昇が大きい。さらにヒートシール性が悪いため、加熱処理後に評価用容器から水漏れが発生してしまった。そのため、耐熱性や滅菌処理が必要な医療用容器には不適当であることがわかる。【０１２３】
ヒートシール層にノルボルネン骨格からなるモノマーとエチレンとの共重合体である環状ポリオレフィンを用いた比較例３では、フィルム成形時に多数のフィッシュアイが発生し、実用可能な積層体が得られなかった。【０１２４】
＜ポート部とのヒートシール強度の評価＞
実施例１〜４及び比較例１の加熱処理前の評価用フィルムと、射出成形にて作成した厚み２ｍｍのホモポリプロピレンシート（ポリプロピレンは日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」）を用い、環状ポリオレフィン層とホモポリプロピレンシートを対向させて重ね合せ、ヒートシーラー（（有）佐川製作所製）を用いて以下の条件でヒートシールを行ない、評価用フィルムの長さ方向の中央部分を１０ｍｍの幅にヒートシールした。
ここで、厚み２ｍｍのホモプロピレンシートは、輸液バッグのポート部を模したものである。ここでの評価結果は、輸液バッグにおけるポート部とヒートシール層とのヒートシール強度を意味する。
圧力：０．２ＭＰａ
時間：２．０秒
シールバー：１０ｍｍ幅
温度：２００〜２４０℃【０１２５】
その後、評価用フィルムのヒートシールされていない部分をホモポリプロピレンシート（表中では「ホモＰＰシート」）より離反方向に引っ張って引き剥がすことにより剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
このヒートシール強度は、医療用容器のポート部との融着強度に対応するものであり、１０Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、１５Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。
尚、表２において「−」で表示した箇所は未測定である。【０１２６】
【表２】
2019216245.tif 000004
【０１２７】
［評価結果］
表２に示すように、ヒートシール層に本発明の水添ブロック共重合体を用いた実施例１〜４においては、ホモプロピレンシートとのヒートシール性が非常に良好であることがわかる。【０１２８】
一方でヒートシール層にノルボルネン系モノマーの開環重合体である環状ポリオレフィン系樹脂を用いた比較例１では、ホモプロピレンシートとのヒートシール性が悪いため、ホモプロピレンのポート部を有する輸液バッグのヒートシール層として不適当であることがわかる。【０１２９】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
本出願は、２０１８年５月８日付で出願された日本特許出願２０１８−０８９９７１に基づいており、その全体が引用により援用される。
【国際調査報告】
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2019216245.tif 000006
2019216245.tif 000007
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