(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１のセル及び第２のセルの測定用信号を受信する受信部と、前記測定用信号を用いた測定結果に基づいてハンドオーバ、セル再選択及びセルの追加手順の少なくとも一つが行われる場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で、無線フレームのタイミング及び前記無線フレームに付される番号が一致すると想定するか否かを決定する制御部と、を具備する。
2019187145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセル及び第２のセルの測定用信号を受信する受信部と、
前記測定用信号を用いた測定結果に基づいてハンドオーバ、セル再選択及びセルの追加手順の少なくとも一つが行われる場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で、無線フレームのタイミング及び前記無線フレームに付される番号が一致すると想定するか否かを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、時間分割複信（ＴＤＤ）の周波数帯である場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記タイミング及び前記番号が一致すると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、周辺セルで送信される同期信号ブロックのインデックスをサービングセルのタイミングにより導出できることを示す情報が受信される場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記タイミング及び前記番号が一致すると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報が受信され、かつ、時間分割複信（ＴＤＤ）の周波数帯である場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記タイミング及び前記番号が一致すると想定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報が受信され、かつ、周波数分割複信（ＦＤＤ）の周波数帯である場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記タイミング及び前記番号が一致すると想定しないことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記番号が一致すると想定できることを示す情報、又は、前記第２のセルにおけるブロードキャストチャネルの復号が要求されないことを示す情報が受信される場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で前記タイミング及び前記番号が一致すると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。【０００３】
また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０〜１４）の後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）のモビリティ（mobility）の制御手順（例えば、ハンドオーバ（handover）及びセル再選択（cell  re-selection）等）が規定されている。【０００５】
ハンドオーバでは、ユーザ端末が接続状態（RRC_CONNECTED）である場合に、サービングセル及び周辺セルの測定（measurement）結果に基づいて、ネットワーク（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB））主導で、サービングセルの切り替えが行われる。サービングセル（serving  cell）とは、ユーザ端末が接続中のセルであってもよい。周辺セル（neighbor  cell）とは、ユーザ端末の接続候補となるセルであってもよい。【０００６】
一方、セル再選択では、ユーザ端末がアイドル状態（RRC_IDLE）である場合に当該ユーザ端末主導でキャンプセル（camped  cell）が変更される。キャンプセルとは、ユーザ端末が在圏するセルであってもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋等ともいう）でも、ユーザ端末のモビリティの制御のために、例えば、上述のハンドオーバ及びセル再選択を行うことが検討されている。【０００９】
しかしながら、将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末のモビリティの制御手順（例えば、上述のハンドオーバ及びセル再選択の少なくとも一つ）が行われる場合、遅延時間の問題が大きくなる恐れがある。また、セルの追加手順（例えば、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）の少なくとも一つにおけるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  cell）の追加手順、ＤＣにおけるプライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell））の追加手順、異なるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  advance  Group）のＳＣｅｌｌの追加など）が行われる場合にも、遅延時間の問題が大きくなる恐れがある。このように、将来の無線通信システムでは、ユーザ端末が行う各種手順（例えば、上記モビリティ手順及びセルの追加手順）における遅延時間の増加の抑制が望まれる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末が行う各種手順（例えば、モビリティの制御手順及びセルの追加手順の少なくとも一つ）における遅延時間の増大を抑制可能なユーザ端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のセル及び第２のセルの測定用信号を受信する受信部と、前記測定用信号を用いた測定結果に基づいてハンドオーバ、セル再選択及びセルの追加手順の少なくとも一つが行われる場合、前記第１のセル及び前記第２のセルの間で、無線フレームのタイミング及び前記無線フレームに付される番号が一致すると想定するか否かを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末が行う各種手順（例えば、モビリティの制御手順及びセルの追加手順の少なくとも一つ）における遅延時間の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＲＡＣＨ機会の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の態様に係るセル間同期に関する想定の第１の想定例を示す図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｃは、第１の態様に係るセル間同期に関する想定の第２の想定例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の態様に係るセル間同期に関する想定の第３の想定例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、第１の態様に係るセル間同期に関する想定の第４の想定例で用いられる情報を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋等ともいう）では、ユーザ端末は、セル（サービングセル、周辺セル、キャリア又はコンポーネントキャリア（ＣＣ）等ともいう）における各無線フレームの境界（タイミング又はフレームタイミング等ともいう）及び各無線フレームに付される番号（システムフレーム番号（ＳＦＮ：System  Frame  Number）、ＳＦＮ番号等ともいう）の少なくとも一つを検出し、当該セルにおける通信を行う。
【００１５】
ここで、無線フレームとは、所定の時間単位であり、例えば、１０ｍｓであってもよい。無線フレームは、例えば、１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは、１ｍｓであってもよい。サブフレームあたりのＯＦＤＭシンボルの数は、スロットあたりのシンボル数及びサブフレームあたりのスロット数に基づいて決定される。また、無線フレームは、前半及び後半のハーフフレーム（ハーフ無線フレームともいう、例えば、５ｍｓ）を含んでもよい。
【００１６】
スロットとは、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及びシンボル長の少なくとも一つ）に応じて可変の時間単位である。スロットあたりのＯＦＤＭシンボルの数は、例えば、１４であってもよい。無線フレーム内のスロット数は、ニューメロロジーによって変化する。例えば、サブキャリア間隔が、１５、３０、６０、１２０、２４０ｋＨｚである場合、それぞれ、無線フレーム内のスロット数は、１０、２０、４０、８０、１６０、３２０であってもよい。
【００１７】
ＳＦＮは、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信される（ＰＢＣＨペイロードに含まれる）。ＰＢＣＨペイロードは、ＭＩＢ及びトランスポートブロック（ＰＢＣＨトランスポートブロック）の少なくとも一つを含んでもよい。例えば、ＳＦＮの一部（例えば、１０ビットのＳＦＮのうち最上位６ビット（ＭＳＢ：most  significant  bit）はＭＩＢに含まれ、残り（例えば、最下位４ビット（ＬＳＢ：Least  significant  bit）はＰＢＣＨトランスポートブロックに含まれてもよい。
【００１８】
フレームタイミングは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）のインデックス（ＳＳＢインデックス）及びハーフフレームのインデックス（ハーフフレームインデックス）に基づいて導出される。ハーフフレームタイミングは、ＳＳＢインデックスに基づいて導出される。
【００１９】
ＳＳＢとは、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal、ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal及びＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signalの少なくとも一つを含む）及びＰＢＣＨを含む信号ブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。ＳＳＢには、当該ＰＢＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）が多重されてもよい。
【００２０】
ＳＳＢインデックス（ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックス等ともいう）は、ＳＳＢのリソース位置（例えば、時間方向のリソース位置）に関連付けられ、時間インデックスとして用いられてもよい。ＳＳＢインデックスは、ＰＢＣＨで送信される情報（ＰＢＣＨペイロード）及び当該ＰＢＣＨのＤＭＲＳの系列パターン（ＤＭＲＳパターン）の少なくとも一つにより決定されてもよい。
【００２１】
例えば、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  range  １、例えば、６ＧＨｚ以下）の場合、ユーザ端末は、上記ＤＭＲＳパターンに基づいてＳＳＢインデックスを決定してもよい。第２の周波数帯（ＦＲ２、例えば、２４ＧＨｚ以上）の場合、ユーザ端末は、上記ＤＭＲＳパターンからＳＳＢインデックスの最下位３ビットを決定し、ＰＢＣＨペイロードから最上位３ビットを決定してもよい。
【００２２】
ハーフフレームインデックスは、ＰＢＣＨペイロード及びＤＭＲＳパターンの少なくとも一つに基づいて決定されてもよい。例えば、ある周波数帯（例えば、３ＧＨｚ以下（又は未満））の場合、ユーザ端末は、上記ＤＭＲＳパターンからハーフフレームインデックスを決定してもよい。一方、他の周波数帯（例えば、３ＧＨｚより大きい（又は以上））の場合、ユーザ端末は、ＰＢＣＨペイロードからハーフフレームインデックスを決定してもよい。
【００２３】
このように、ユーザ端末は、少なくともＳＦＮを検出するためにはＰＢＣＨを復号し、ＰＢＣＨペイロードを読む必要がある。また、ユーザ端末は、ハーフフレームタイミング及びフレームタイミングの少なくとも一つを検出するために、ＰＢＣＨを復号し、ＰＢＣＨペイロードを読む必要がある場合（例えば、ＦＲ２でＳＳＢインデックスを取得する場合、３ＧＨｚ以上でハーフフレームインデックスを取得する場合等）もある。
【００２４】
また、上記将来の無線通信システムでは、以下の同期運用及び非同期運用を可能とすることが検討されている。
・同一周波数上の複数のセル間での同期運用及び非同期運用（セル間同期及びセル間非同期等ともいう）
・異なる周波数上の複数のセル間での同期運用及び非同期運用（キャリア間同期及びキャリア間非同期等ともいう）
【００２５】
セル間同期及びキャリア間同期の少なくとも一つ（セル／キャリア間同期）では、以下の観点（１）（２）が想定される。
（１）複数のセル間でフレームタイミングが一致するか否か
（２）当該複数のセル間でＳＦＮが一致するか否か
【００２６】
セル／キャリア間同期の場合、ユーザ端末は、測定対象のセル（測定対象セル）における特定の信号（例えば、測定用信号）を、接続中のサービングセル又は当該測定対象セルと同一周波数の他セルのタイミング（例えば、フレームタイミング）に基づいて検出することも検討されている。
【００２７】
例えば、同周波測定（intra-frequency  measurement）のための構成（configuration）情報（例えば、MeasObjectNR）内の所定フィールド（例えば、useServingCellTimingForSync）が有効である場合、ユーザ端末は、測定対象セルのＳＳＢインデックスを、サービングセルのフレームタイミングに基づいて検出してもよい。この場合、ユーザ端末は、測定対象セルのＰＢＣＨを復号せずにＳＳＢインデックスを取得できるので、当該測定対象セルの特定の信号の検出動作を簡略化できる。
【００２８】
ところで、上記将来の無線通信システムにおけるユーザ端末のモビリティの制御手順には、ハンドオーバ及びセル再選択の少なくとも一つが含まれてもよい。ハンドオーバは、ユーザ端末が接続状態（RRC_CONNECTED）である場合に、ネットワーク（例えば、無線基地局（ｇＮＢ：gNodeB又はｅＮＢ））主導でサービングセルを切り替える処理である。セル再選択は、ユーザ端末がアイドル状態（RRC_IDLE）である場合に当該ユーザ端末主導でキャンプセルを切り替える処理である。
【００２９】
ハンドオーバには、例えば、以下の少なくとも一つの手順が含まれてもよい。
１．ハンドオーバ元の無線基地局（ソース基地局、ソースセル（source  cell）ともいう）が、ユーザ端末からの測定報告（measurement  report）の結果に基づいてハンドオーバ先の無線基地局（ターゲット基地局、ターゲットセル（target  cell））との間でハンドオーバの準備（preparation）手順を行う。
２．ソース基地局が、ターゲット基地局との準備手順を完了すると、ユーザ端末に対して、ハンドオーバコマンドを送信する。当該ハンドオーバコマンドは、ＲＲＣコネクションの再構成（RRCConnectionReconfiguration）情報を含んでもよい。
３．ユーザ端末は、当該ハンドオーバコマンドに含まれる情報に基づいて、ターゲット基地局に対するランダムアクセス手順を行う。
【００３０】
ユーザ端末は、ターゲット基地局とのランダムアクセス手順でランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信するために、ターゲットセルのハーフフレームタイミング、フレームタイミング及びＳＦＮの少なくとも一つに基づいて、所定周期のＰＲＡＣＨの送信機会（ＲＡＣＨ機会（RACH  occasion））を決定する。
【００３１】
例えば、ＲＡＣＨ機会の周期が５ｍｓ以下の場合、ユーザ端末は、ターゲットセルのハーフフレームタイミングによりＲＡＣＨ機会を決定する。当該ハーフフレームタイミングを導出するためには、ターゲットセルのＳＳＢインデックスが必要となる。
【００３２】
また、ＲＡＣＨ機会の周期が５ｍｓより長く１０ｍｓ以下の場合、ユーザ端末は、ターゲットセルのフレームタイミングによりＲＡＣＨ機会を決定する。当該フレームタイミングを導出するためには、ターゲットセルのＳＳＢインデックスに加えてハーフフレームインデックスが必要となる。
【００３３】
また、ＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合、ユーザ端末は、ターゲットセルのフレームタイミング及びＳＦＮの少なくとも一部によりＲＡＣＨ機会を決定する。上述のように、当該ＳＦＮはＰＢＣＨペイロードに含まれるので、当該ＳＦＮを導出するためには、ターゲットセルのＰＢＣＨペイロードを復号する必要がある。
【００３４】
図１は、ＲＡＣＨ機会の一例を示す図である。図１では、ＲＡＣＨ機会の周期が２０ｍｓである一例が示される。また、図１では、ＲＡＣＨ機会を設ける無線フレームがｍｏｄ（ＳＦＮ／２）＝０となるＳＦＮである場合が示される。なお、図１は例示にすぎず、ＲＡＣＨ機会を設ける無線フレーム、当該無線フレーム内のＲＡＣＨ機会の位置は、図示するものに限られない。
【００３５】
図１に示すように、ターゲットセル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１無線フレーム（１０ｍｓ）よりも長い場合、どの無線フレームにＲＡＣＨ機会を設けるかを決定するために、ターゲットセル＃ＢのＰＢＣＨを復号して、ターゲットセル＃ＢのＳＦＮを導出する必要がある。
【００３６】
この場合、ハンドオーバによる遅延時間が大きくなり、ハンドオーバによる遅延の許容時間にも影響する恐れがある。例えば、当該許容時間の規定において、ＳＳＢの送信周期×ＰＢＣＨの復号のためのサンプル数の考慮が必要となることが想定される。なお、メジャメントの遅延時間の規定でも、同様の考慮が必要となることが想定される。
【００３７】
ここで、図１において、ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂが同周波数のセルであり、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の周波数帯（ＴＤＤバンド）である場合、上記useServingCellTimingForSyncが有効であれば、ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂ間でタイミング（例えば、フレームタイミング及びハーフフレームタイミングの少なくとも一つ）の一致を想定できる。この場合、当該ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂの間でのＳＦＮの一致が想定できれば、ＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長くても、ＰＢＣＨの復号が不要となる。
【００３８】
しかしながら、ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂとの間でＳＦＮが一致することまでは想定できるか否か（すなわち、ＰＢＣＨの復号が必要となるか否か）は、上記将来の無線通信システムでは未だ定められていない。したがって、ＲＡＣＨ機会の検出にＳＦＮが必要となる場合（例えば、ＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合）に備えて、念のため、ターゲットセル＃ＢのＰＢＣＨを復号するようにユーザ端末を実装することにより、遅延時間が増大する恐れがある。
【００３９】
また、図１において、ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂが同周波数のセルであり、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の周波数帯（ＦＤＤバンド）である場合、ユーザ端末は、ソースセル＃Ａ及びターゲットセル＃Ｂが同期運用であることを認識できない恐れがある。したがって、ＲＡＣＨ機会の検出にＳＦＮが必要となる場合（例えば、ＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合）に備えて、念のため、ターゲットセル＃ＢのＰＢＣＨを復号するようにユーザ端末を実装することにより、遅延時間が増大する恐れがある。
【００４０】
このような問題は、ハンドオーバだけでなくセル再選択などのユーザ端末のモビリティの制御手順でも生じる恐れがある。また、セル（例えば、ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、異なるＴＡＧのＵＬ  Ｓｃｅｌｌ）の追加手順等でも、ユーザ端末が追加対象のセル（追加対象セル）でＰＲＡＣＨを送信することが想定されるため、同様の問題が生じる恐れがある。したがって、モビリティの制御手順（例えば、ハンドオーバ及びセル再選択の少なくとも一つ）において観測対象のセル（例えば、ターゲットセル、キャンプ候補のセル、測定対象のセル）とサービングセル（例えば、ソースセル、キャンプセル）との間で、フレームタイミング及びＳＦＮが一致することを想定できるか否かを明らかにすることが望まれる。また、セルの追加手順においても追加対象セルとサービングセル（例えば、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）又はＳＣｅｌｌ）との間で、フレームタイミング及びＳＦＮが一致することを想定できるか否かを明らかにすることが望まれる。
【００４１】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末が行う各種手順（例えば、モビリティの制御手順及びセルの追加手順の少なくとも一つ）において、セル間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致することを想定するか否かを決定可能とすることで、当該制御手順における遅延時間の増大を抑制することを着想した。
【００４２】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、モビリティの制御手順としてハンドオーバ（第１の態様）、セル再選択（第２の態様）を例示するが、これに限られない。例えば、以下の想定例の少なくとも一つは、同一周波数のサービングセル及び周辺セルの測定を行う同周波数測定や、セルの追加手順にも適用可能である。また、以下では、セル間同期について説明するが、キャリア間同期にも適宜適用し得る。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様では、ハンドオーバを行う場合に、セル間のフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かの決定について説明する。
【００４４】
第１の態様において、ユーザ端末は、複数のセル（例えば、第１のセル（サービングセル、ハンドオーバ（ＨＯ）元セル、ソースセル等ともいう）及び第２のセル（周辺セル、ＨＯ先セル、ターゲットセル等ともいう））の測定用信号を受信し、当該測定用信号を用いて測定（measurement）を行う。
【００４５】
ここで、測定用信号は、例えば、ＳＳＢ、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State  Information-Reference  Signal）の少なくとも一つであればよい。
【００４６】
ソース基地局は、上記測定の結果を含む測定報告をユーザ端末から受信する。ソース基地局は、上記測定の結果に基づいてターゲットセルに対するＨＯを決定し、ターゲット基地局と間でハンドオーバの準備手順を行う。ソース基地局は、ユーザ端末に対して、ソースセルからターゲットセルへのハンドオーバに関する情報（ハンドオーバ情報）を送信する。
【００４７】
当該ハンドオーバ情報は、ハンドオーバコマンド、ＲＲＣ再構成（RRC  reconfiguration）メッセージ等と呼ばれてもよい。当該ハンドオーバ情報は、セルＩＤ及びターゲットセルへのアクセスに要求される情報、ＲＲＣ再構成情報（例えば、無線ベアラの構成情報、測定に関する情報など）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４８】
また、当該ＲＲＣ再構成情報内の所定フィールド（例えば、useServingCellTimingForSync）は、周辺セルのＳＳＢインデックスをサービングセルのタイミング（例えば、フレームタイミング）により導出できるか否かを示してもよい。例えば、useServingCellTimingForSyncが有効（enable）である場合、導出できることを示してもよいし、useServingCellTimingForSyncが無効（disable）である場合、導出できないこと示してもよい。useServingCellTimingForSyncの有効又は無効は、useServingCellTimingForSyncの値によって示されてもよいし、useServingCellTimingForSyncの存在によって示されてもよい。
【００４９】
ユーザ端末は、useServingCellTimingForSyncを受信する場合、当該ターゲットセルのタイミングにより当該ターゲットセルの周辺セルのＳＳＢインデックスを導出し、当該ＳＳＢインデックスに基づいて当該周辺セルの同周波測定を行ってもよい。
【００５０】
ユーザ端末は、当該ハンドオーバ情報が受信される場合、ソースセル及びターゲットセルの間における、フレームタイミング（無線フレームのタイミング）及びＳＦＮ（無線フレームに付される番号）の一致を想定する（assume）か否かを決定（制御）してもよい。具体的には、ユーザ端末は、以下の第１〜第４の想定（assumption）例を用いることができる。
【００５１】
＜第１の想定例＞
第１の想定例では、ユーザ端末は、周波数帯に基づいて、複数のセル間のフレームタイミング及びＳＦＮが一致（同期）すると想定するか（想定できるか）否かを決定してもよい。
【００５２】
具体的には、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドである場合、サービングセルと全ての周辺セルとのフレームタイミング及びＳＦＮは一致すると想定できるものとする。例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドである場合、サービングセル（ソースセル）から当該サービングセルの周辺セル（ターゲットセル）へのハンドオーバにおいて、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。
【００５３】
一方、ＦＤＤバンドである場合、サービングセルと全ての周辺セルとのフレームタイミング及びＳＦＮは一致すると想定がないものとする。
【００５４】
図２は、第１の態様に係るセル間同期に関する第１の想定例を示す図である。図２では、ＴＤＤバンドにおいて、サービングセルであるセル＃Ａから、セル＃Ａの周辺セルであるセル＃Ｂにハンドオーバする場合が例示される。
【００５５】
図２に示すように、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドである場合、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。これにより、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドであれば、シグナリングがなくとも、セル＃Ａ及び＃Ｂの間におけるＳＦＮレベルでの同期を想定できる。
【００５６】
このように、図２では、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間におけるフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定できるので、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長くても、ＰＢＣＨを復号せずに、想定したＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会を検出できる。この結果、ＴＤＤバンドでは、ハンドオーバ遅延を軽減できる。
【００５７】
一方、ＦＤＤバンドでは、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致するとの想定ができない。このため、図２に示すように、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合、ユーザ端末は、ＰＢＣＨを復号してＳＦＮを取得し、当該ＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会を検出することになる。
【００５８】
＜第２の想定例＞
第２の想定例では、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncに基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致（同期）すると想定するか（想定できるか）否かを決定してもよい。
【００５９】
具体的には、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。この場合、ユーザ端末は、周波数帯に関係なく（ＦＤＤバンド又はＴＤＤバンドのいずれであっても）、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致する（同期する）と想定してもよい。
【００６０】
一方、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定しなくともよい（想定できないと判断してもよい）。すなわち、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、ＦＤＤバンド又はＴＤＤバンド）に基づいて、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮの少なくとも一つが一致しない（非同期である）と想定してもよい。
【００６１】
図３Ａ〜３Ｃは、第１の態様に係るセル間同期に関する第２の想定例を示す図である。図３Ａ〜３Ｃでは、サービングセルであるセル＃Ａから、セル＃Ａの周辺セルであるセル＃Ｂにハンドオーバする場合が例示される。
【００６２】
図３Ａに示すように、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合、ＴＤＤバンド又はＦＤＤバンドに関係なく、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。上述のように、useServingCellTimingForSyncは、周辺セルのＳＳＢインデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報である。
【００６３】
図３Ａでは、当該useServingCellTimingForSyncが、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定するか否かの決定に用いられる。このため、図３Ａでは、新たなシグナリングを追加せずともセル＃Ａ及び＃Ｂの間におけるＳＦＮレベルでの同期を想定でき、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長くても、ＰＢＣＨを復号せずに、想定したＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会を検出できる。
【００６４】
一方、図３Ｂ及び３Ｃに示すように、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、周波数帯（ＴＤＤバンド又はＦＤＤバンドのいずれか）に基づいて、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮの少なくも一つが一致しないと想定してもよい。
【００６５】
例えば、図３Ｂに示すように、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、ＴＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミングが一致し、ＳＦＮが一致しないと想定してもよい。
【００６６】
図３Ｂでは、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合、ユーザ端末は、ＰＢＣＨを復号してＳＦＮを取得し、当該ＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会（例えば、図３Ｂでは、２０ｍｓ周期のＲＡＣＨ機会＃０又は＃１のいずれか）を検出することになる。
【００６７】
また、図３Ｃに示すように、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、ＦＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致しないと想定してもよい。
【００６８】
図３Ｃでは、ユーザ端末は、セル＃Ｂのフレームタイミングを検出するために、セル＃ＢのＰＢＣＨのＤＭＲＳパターン及びＰＢＣＨペイロードの少なくとも一つからＳＳＢインデックス及びハーフフレームインデックスを取得する必要がある。また、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長い場合、ユーザ端末は、ＰＢＣＨを復号してＳＦＮを取得し、当該ＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会（例えば、図３Ｂでは、２０ｍｓ周期のＲＡＣＨ機会＃０又は＃１のいずれか）を検出することになる。
【００６９】
以上のように、第２の想定例では、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncに基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かが決定される。このため、新たなシグナリングを追加せずに、上記決定を行うことができる。
【００７０】
＜第３の想定例＞
第３の想定例では、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSync及び周波数帯に基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致（同期）すると想定するか（想定できるか）否かを決定してもよい。
【００７１】
具体的には、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合、ＴＤＤバンドであれば、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致する（同期する）と想定してもよい。
【００７２】
一方、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合、ＦＤＤバンドであれば、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定しなくともよい。すなわち、ＦＤＤバンドの場合、ユーザ端末は、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮの少なくとも一つが一致しない（非同期である）と想定してもよい。
【００７３】
一方、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、第２の決定と同様に、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定できないと判断してもよい。この場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、ＦＤＤバンド又はＴＤＤバンド）に基づいて、ソースセルとターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮの少なくとも一つが一致しない（非同期である）と想定してもよい。
【００７４】
図４Ａ〜４Ｂは、第１の態様に係るセル間同期に関する第３の想定例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂでは、サービングセルであるセル＃Ａから、セル＃Ａの周辺セルであるセル＃Ｂにハンドオーバする場合が例示される。また、図４Ａ及び４Ｂでは、上記useServingCellTimingForSyncが有効であるものとする。
【００７５】
図４Ａに示すように、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合、ＴＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。上述のように、useServingCellTimingForSyncは、周辺セルのＳＳＢインデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報である。
【００７６】
図４Ａに示すように、ＴＤＤバンドであれば、当該useServingCellTimingForSyncが、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定するか否かの決定にも用いられる。このため、図４Ａでは、新たなシグナリングを追加せずともセル＃Ａ及び＃Ｂの間におけるＳＦＮレベルでの同期を想定でき、セル＃ＢのＲＡＣＨ機会の周期が１０ｍｓより長くても、ＰＢＣＨを復号せずに、想定したＳＦＮに基づいてＲＡＣＨ機会を検出できる。
【００７７】
一方、図４Ｂに示すように、上記useServingCellTimingForSyncが有効である場合であっても、ＦＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定しなくともよい。この場合、図４Ｂに示すように、ユーザ端末は、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミングが一致し、ＳＦＮが一致しないと想定してもよい。
【００７８】
また、ユーザ端末は、上記useServingCellTimingForSyncが無効である場合、第２の想定例と同様に動作してもよい。すなわち、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミングが一致し、ＳＦＮが一致しないと想定してもよい（図３Ｂ参照）。一方、ユーザ端末は、ＦＤＤバンドであれば、セル＃Ａ及びセル＃Ｂの間においてフレームタイミング及びＳＦＮが一致しないと想定してもよい（図３Ｃ参照）。
【００７９】
このように、第３の想定例では、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドであれば、複数のセル間でのフレームタイミングが一致すると想定し、上記useServingCellTimingForSyncに基づいて、複数のセル間でＳＦＮが一致すると想定するか否かを決定してもよい。
【００８０】
一方、第３の想定例では、ユーザ端末は、ＦＤＤバンドであれば、複数のセル間でＳＦＮが一致しないと想定し、上記useServingCellTimingForSyncに基づいて、複数のセル間でフレームタイミングが一致すると想定するか否かを決定してもよい。
【００８１】
以上のように、第３の想定例では、ユーザ端末は、ＴＤＤバンドであれば、上記useServingCellTimingForSyncに基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かが決定される。このため、新たなシグナリングを追加せずに、上記決定を行うことができる。
【００８２】
＜第４の想定例＞
第４の想定例では、ユーザ端末は、新たなシグナリングに基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致（同期）すると想定するか（想定できるか）否かを決定してもよい。
【００８３】
図５Ａ〜５Ｃは、第１の態様に係るセル間同期に関する想定の第４の想定例を示す図である。図５Ａに示すように、ユーザ端末は、ソースセル及びターゲットセルの間でＳＦＮが一致すると想定できることを示す情報（ＳＦＮ同期情報）、又は、ターゲットセルにおけるＰＢＣＨの復号が要求されないことを示す情報（ＰＢＣＨ復号情報）が受信される場合、ソースセル及びターゲットセルの間でＳＦＮが一致すると想定してもよい。
【００８４】
又は、図５Ｂに示すように、ユーザ端末は、ソースセル及びターゲットセルの間でフレームタイミングが一致すると想定できることを示す情報（フレームタイミング同期情報）、又は、上記ＰＢＣＨ復号情報が受信される場合、ソースセル及びターゲットセルの間でフレームタイミングが一致すると想定してもよい。
【００８５】
又は、図５Ｃに示すように、ユーザ端末は、ソースセル及びターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定できることを共通に示す情報（ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報）、又は、上記ＰＢＣＨ復号情報が受信される場合、ソースセル及びターゲットセルの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致すると想定してもよい。
【００８６】
以上のＰＢＣＨ復号情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つは、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００８７】
ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００８８】
例えば、ＳＦＮ同期情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つは、ハンドオーバコマンド又はＳＩＢ内の所定フィールドの値であってもよいし、当該所定フィールドが含まれること自体であってもよい。
【００８９】
以上のように、第４の想定例では、ユーザ端末は、明示的なシグナリングに基づいて、複数のセル間でフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かが決定される。このため、ユーザ端末は、上記決定を容易に行うことができる。
【００９０】
（第２の態様）
第２の態様では、セル再選択を行う場合に、セル間のフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かの決定について説明する。セル再選択においても、第１の態様で説明した各想定例を適用可能である。
【００９１】
具体的には、セル再選択には、第１の態様の「ソースセル」及び「ターゲットセル」を、それぞれ、「サービングセル」及び「キャンプ候補のセル（周辺セル）」と置き換えて、各想定例を適宜適用可能である。なお、第２の態様において、上記第２及び第３の想定例で用いられる上記useServingCellTimingForSyncは、ＳＩＢに含まれてもよい。
【００９２】
（その他の態様）
その他の態様では、ユーザ端末が行う各種手順（例えば、セルの追加手順）を行う場合に、セル間のフレームタイミング及びＳＦＮの一致を想定するか否かの決定について説明する。
【００９３】
例えば、セルの追加手順でも第１の態様で説明した各想定例を適用可能である。具体的には、セルの追加手順には、第１の態様の「ソースセル」及び「ターゲットセル」を、それぞれ、「追加対象セル（例えば、ＳＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、異なるＴＡＧのＵＬ  Ｓｃｅｌｌ）」及び「ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ（以下、その他の態様では、両者を総称してプライマリセル又はＰＣｅｌｌともいう）」と置き換えて、各想定例を適宜適用可能である。
【００９４】
特に、第４の想定例を適用することにより、セルの追加手順において遅延時間の抑制効果を得られる。例えば、プライマリセル（例えば、ＥＮ−ＤＣ（E-UTRA  NR  Dual  Connectivity  with MCG  using  E-UTRA  and  SCG  using  NR）の場合ＬＴＥ側のＰＣｅｌｌ、ＮＲのスタンドアローンの場合ＮＲ側のＰＣｅｌｌ）と追加対象セルとの間でフレームタイミング及びＳＦＮが一致（同期）すると想定するか（想定できるか）否かが、上記ＰＢＣＨ復号情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つにより示されてもよい。
【００９５】
この場合、上記ＰＢＣＨ復号情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つは、マスターセルグループ（ＭＣＧ：Master  Cell  Group）を形成する無線基地局（Master  eNB又はMaster  gNB等ともいう）又はセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  Cell  Group）を形成する無線基地局（Secondary  eNB又はSecondary  gNB等ともいう）からユーザ端末に送信されてもよい。これにより、追加対象セルのＰＢＣＨの復号をスキップして、ＲＡＣＨ機会を検出し、ＰＲＡＣＨを送信できる。この結果、セルの追加手順における遅延時間を抑制できる。
【００９６】
また、第１の想定例を適用する場合、プライマリセルと追加対象セルの両周波数帯がＴＤＤバンドであれば、当該プライマリセル及び追加対象セルの間において、ＳＦＮ及びフレームタイミングが一致する（ＳＦＮ同期・フレームタイミング同期）と想定してもよい。これにより、セルの追加手順において遅延時間を抑制できる。
【００９７】
また、第３の想定例を適用する場合、プライマリセルと追加対象セルの両周波数帯がＴＤＤバンドであり、かつ、上記useServingCellTimingForSyncが有効であれば、当該プライマリセル及び追加対象セルの間において、ＳＦＮ及びフレームタイミングが一致する（ＳＦＮ同期・フレームタイミング同期）と想定してもよい。これにより、セルの追加手順において遅延時間を抑制できる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９９】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１００】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０５】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１４】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１８】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１２６】
送受信部１０３は、複数のセル（例えば、第１のセル及び第２のセル）の測定用信号を送信する。送受信部１０３は、同周波測定及び異周波測定の少なくとも一つに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。また、送受信部１０３は、上記useServingCellTimingForSync、ＳＦＮ同期情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つを送信してもよい。
【０１２７】
図８は、本開示の本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３２】
制御部３０１は、同期信号ブロック、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３３】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１３５】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のモビリティ（例えば、ハンドオーバ、セル再選択）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの測定報告に基づいて、ターゲット基地局（又はソース基地局）との間でのハンドオーバの準備処理を制御する。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するハンドオーバコマンドの送信を制御する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４３】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１４７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１４９】
送受信部２０３は、複数のセル（例えば、第１のセル及び第２のセル）の測定用信号を受信する。送受信部２０３は、同周波測定及び異周波測定の少なくとも一つに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して受信してもよい。また、送受信部２０３は、上記useServingCellTimingForSync、ＳＦＮ同期情報、フレームタイミング同期情報、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報、ＰＢＣＨ復号情報の少なくとも一つを受信してもよい。
【０１５０】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５５】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、ハンドオーバ及びセル再選択の少なくとも一つが行われる場合、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、フレームタイミング（無線フレームのタイミング）及びＳＦＮ（前記無線フレームに付される番号）が一致すると想定するか否かを決定してもよい（第１及び第２の態様）。
【０１５７】
具体的には、制御部４０１は、時間分割複信（ＴＤＤ）の周波数帯である場合、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、前記フレームタイミング及び前記ＳＦＮが一致すると想定してもよい（第１及び第２の態様の第１の想定例）。
【０１５８】
また、制御部４０１は、上記useServingCellTimingForSync（周辺セルで送信される同期信号ブロックのインデックスをサービングセルのタイミングにより導出できることを示す情報）が有効である場合（上記useServingCellTimingForSyncを受信する場合、又は、有効に設定されたuseServingCellTimingForSyncを受信する場合）、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、前記フレームタイミング及び前記ＳＦＮが一致すると想定してもよい（第１及び第２の態様の第２の想定例）。
【０１５９】
また、制御部４０１は、上記useServingCellTimingForSyncが有効で、かつ、時間分割複信（ＴＤＤ）の周波数帯である場合、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、前記フレームタイミング及び前記ＳＦＮが一致すると想定してもよい（第１及び第２の態様の第３の想定例）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、上記useServingCellTimingForSyncが有効で、かつ、周波数分割複信（ＦＤＤ）の周波数帯である場合、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、前記フレームタイミング及び前記ＳＦＮが一致すると想定しなくともよい（第１及び第２の態様の第３の想定例）。この場合、制御部４０１は、フレームタイミングが一致し、ＳＦＮが一致しないと想定してもよい。
【０１６１】
また、制御部４０１は、ＳＦＮ同期情報及びフレームタイミング同期情報の双方が受信される場合、又は、ＳＦＮ／フレームタイミング同期情報又はＰＢＣＨ復号情報のいずれかを受信する場合、複数のセル（例えば、第１のセル及び前記第２のセル）の間で、前記フレームタイミング及び前記ＳＦＮが一致すると想定してもよい（第１及び第２の態様の第４の想定例）。
【０１６２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、ＳＳＢを用いた同周波測定及び異周波測定の少なくとも一つを行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７１】
例えば、本開示の本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２００】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２３】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同周波数のセルの同期信号ブロック（ＳＳＢ）インデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記同周波数のセル間におけるシステムフレーム番号及びフレームタイミングが揃っていると想定する制御部と、を有する端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記情報が有効である場合に、前記システムフレーム番号及び前記フレームタイミングが揃っていると想定する請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記同周波数のセルが時間分割複信（ＴＤＤ）の周波数帯である場合、前記システムフレーム番号及び前記フレーム番号が揃っていると想定する請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受信部は、測定用の通知において、前記情報を受信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
前記受信部は、セル再選択用の通知において、前記情報を受信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
前記受信部は、ハンドオーバー用の通知において、前記情報を受信する請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項７】
同周波数のセルの同期信号ブロック（ＳＳＢ）インデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報を受信するステップと、
前記情報に基づいて、同周波数セル間におけるシステムフレーム番号及びフレームタイミングが揃っていると想定するステップと、を有する端末の無線通信方法。
【請求項８】
基地局と端末を有するシステムであって、
前記基地局は、
同周波数のセルの同期信号ブロック（ＳＳＢ）インデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報を送信する送信部を有し、
前記端末は、
前記情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて、同周波数セル間におけるシステムフレーム番号及びフレームタイミングが揃っていると想定する制御部と、を有する、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、端末が行う各種手順（例えば、モビリティの制御手順及びセルの追加手順の少なくとも一つ）における遅延時間の増大を抑制可能な端末、無線通信方法及びシステムを提供することを目的の一つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る端末は、同周波数のセルの同期信号ブロック（ＳＳＢ）インデックスをサービングセルのタイミングにより導出できるか否かを示す情報を受信する受信部と、前記情報に基づいて、前記同周波数のセル間におけるシステムフレーム番号及びフレームタイミングが揃っていると想定する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
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