(57)【要約】  エネルギー管理支援装置（３０）は、エネルギー情報取得部（３１）と、対象物情報取得部（３２）と、マップ情報生成部（３４）とを備える。エネルギー情報取得部（３１）は、管理範囲（ＭＲ）に配置される複数の電気設備（１１，１２，１３，・・・，１ｎ）の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得する。対象物情報取得部（３２）は、管理範囲（ＭＲ）を移動する複数の対象物（２１，２２，２３，２４，２５，２６，・・・，２ｍ）の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する。マップ情報生成部（３４）は、エネルギー情報と対象物情報とに基づいて、管理範囲（ＭＲ）を分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアの各々での各対象物（２１，２２，２３，２４，２５，２６，・・・，２ｍ）の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。
2020115802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理範囲に配置される複数の電気設備の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得するエネルギー情報取得部と、
前記管理範囲を移動する複数の対象物の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する対象物情報取得部と、
前記エネルギー情報と前記対象物情報とに基づいて、前記管理範囲を分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、前記複数のエリアの各々での各対象物の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成するマップ情報生成部と、を備える
ことを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【請求項２】
前記エネルギーマップ情報および前記滞留時間マップ情報に基づいて、前記管理範囲におけるエネルギーの使用と前記対象物との関係の分析を支援する支援情報を生成する支援情報生成部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項３】
前記支援情報生成部は、
前記エネルギーマップ情報と前記滞留時間マップ情報とを含む表示情報を前記支援情報として生成する
ことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項４】
前記支援情報生成部は、
前記エネルギーマップ情報および前記滞留時間マップ情報に基づいて、前記複数の対象物の各々に対応するエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を前記支援情報として生成する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項５】
前記管理範囲は、複数の作業工程が実行される作業領域であり、
前記対象物情報は、
前記複数の対象物の各々と前記複数の作業工程との関係を示す情報を含み、
前記支援情報生成部は、
前記エネルギーマップ情報および前記滞留時間マップ情報に基づいて、前記複数の作業工程の各々のエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を前記支援情報として生成する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項６】
前記支援情報生成部は、
前記エネルギーマップ情報および前記滞留時間マップ情報に基づいて、前記複数の対象物の各々に対する前記複数の作業工程の各々のエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を前記支援情報として生成する
ことを特徴とする請求項５に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項７】
前記複数の対象物の各々は、
作業者、台車、資材、または製品である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のエネルギー管理支援装置と、
複数の電気設備のうち対応する電気設備のエネルギーの使用量に関する情報を各々計測する複数の計測器から得られる計測情報に基づいて、前記エネルギー情報を収集し、収集した前記エネルギー情報を前記エネルギー管理支援装置に送信する第１の情報収集装置と、
前記複数の対象物の各々に取り付けられる通信機から送信される電波に基づいて得られる前記複数の対象物の位置を示す位置情報を収集し、収集した位置情報を含む対象物情報を前記エネルギー管理支援装置に送信する第２の情報収集装置と、を備える
ことを特徴とするエネルギー管理支援システム。
【請求項９】
コンピュータが実行するエネルギー管理支援方法であって、
管理範囲に配置される複数の電気設備の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得するエネルギー情報取得ステップと、
前記管理範囲を移動する複数の対象物の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する対象物情報取得ステップと、
前記エネルギー情報と前記対象物情報とに基づいて、前記管理範囲を分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、前記複数のエリアの各々での各対象物の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成するマップ情報生成ステップと、を含む
ことを特徴とするエネルギー管理支援方法。
【請求項１０】
管理範囲に配置される複数の電気設備の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得するエネルギー情報取得ステップと、
前記管理範囲を移動する複数の対象物の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する対象物情報取得ステップと、
前記エネルギー情報と前記対象物情報とに基づいて、前記管理範囲を分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、前記複数のエリアの各々での各対象物の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成するマップ情報生成ステップと、をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするエネルギー管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの管理を支援するエネルギー管理支援装置、エネルギー管理支援システム、エネルギー管理支援方法、およびエネルギー管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場などにおいてエネルギー消費の無駄を減らすための技術が知られている。例えば、特許文献１には、品種別、工程別、および設備別のエネルギー原単位を求め、納期などの生産の諸条件を考慮して、エネルギーを最小にしたスケジュールを生成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、自動化された生産設備に適用される技術であり、例えば、自動化されていない生産設備のように作業者の違いまたは作業内容の違いなどによって動作状態に影響がある生産設備には適用が難しいといった課題がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自動化されていない生産設備などにおいて効果的なエネルギーの管理を支援することができるエネルギー管理支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のエネルギー管理支援装置は、エネルギー情報取得部と、対象物情報取得部と、マップ情報生成部とを備える。エネルギー情報取得部は、管理範囲に配置される複数の電気設備の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得する。対象物情報取得部は、管理範囲を移動する複数の対象物の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する。マップ情報生成部は、エネルギー情報と対象物情報とに基づいて、管理範囲を分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアの各々での各対象物の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動化されていない生産設備などにおいて効果的なエネルギーの管理を支援することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるエネルギー管理支援システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかるエネルギー情報を含むエネルギー情報テーブルの一例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる対象物情報に含まれる位置情報を含む位置情報テーブルの一例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる対象物情報に含まれる作業情報を含む作業情報テーブルの一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる管理範囲を分割した複数のエリアの一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかる管理範囲を分割した複数のエリアと複数の電気設備との位置関係の一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかるエネルギーマップ生成部によって生成されるエネルギーマップ情報を説明するための図
【図８】実施の形態１にかかる滞留時間マップ生成部によって生成される対象物の滞留時間マップ情報を説明するための図
【図９】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第１の例を示す図
【図１０】実施の形態１にかかる作業エリアを説明するための図
【図１１】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第２の例を示す図
【図１２】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第３の例を示す図
【図１３】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第４の例を示す図
【図１４】実施の形態１にかかる対象物毎のエネルギー使用量の演算方法を説明するための図
【図１５】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第５の例を示す図
【図１６】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第６の例を示す図
【図１７】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第７の例を示す図
【図１８】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第８の例を示す図
【図１９】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置の処理の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかるエネルギー管理支援装置、エネルギー管理支援システム、エネルギー管理支援方法、およびエネルギー管理支援プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるエネルギー管理支援システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援システム１００は、管理範囲ＭＲに配置された電気設備１１，１２，１３，・・・，１ｎによるエネルギー使用状態と、管理範囲ＭＲでの対象物２１，２２，２３，２４，２５，２６，・・・，２ｍの移動状態に基づいて、管理範囲ＭＲにおける省エネルギー化を図るための分析を支援する。ｎおよびｍは４以上の整数である。
【００１１】
以下において、電気設備１１，１２，１３，・・・，１ｎの各々を個別に区別せずに示す場合、電気設備１と記載し、対象物２１，２２，２３，２４，２５，２６，・・・，２ｍの各々を個別に区別せずに示す場合、対象物２と記載する場合がある。なお、図１に示す例では、対象物２１，２２，２３，２４は、電気設備１を用いて作業を行う作業者であり、対象物２５，２６，・・・，２ｍは、作業者によって使用される台車である。なお、対象物２は、作業者および台車に限定されず、例えば、資材などの生産材料、仕掛品、完成品などであってもよい。また、対象物２の数は図１に示す例に限定されない。
【００１２】
図１に示す管理範囲ＭＲは、自動化されていない工場の作業場であり、例えば、作業者が生産中の製品とともに移動しながら製品を生産する工場の作業場である。かかる管理範囲ＭＲには、製品を製造するために各作業者によって用いられる複数の電気設備１が配置される。以下においては、工場の作業場において、各作業者が複数の電気設備１を用いて複数の作業工程の作業を行い、各作業者が製品を生産する例を説明する。なお、各製品は複数の作業者によって生産されてもよい。また、管理範囲ＭＲは、工場の作業場に限定されない。
【００１３】
電気設備１は、例えば、生産設備、空調設備、または照明設備などである。生産設備は、例えば、プレスナー、パネルソー、プレス機、または旋盤などである。なお、電気設備１は、例えば、管理範囲ＭＲでエネルギーを消費する設備であればよく、生産設備、空調設備、および照明設備に限定されない。
【００１４】
エネルギー管理支援システム１００は、図１に示すように、計測器３１，３２，３３，・・・，３ｎと、通信機４１，４２，４３，４４，４５，４６，・・・，４ｍと、通信機５１，５２，５３，・・・，５ｋと、情報収集装置１０，２０と、エネルギー管理支援装置３０とを備える。ｋは４以上の整数である。情報収集装置１０，２０とエネルギー管理支援装置３０とは有線ネットワークまたは無線ネットワークを介して接続される。エネルギー管理支援装置３０は、例えば、クラウドコンピューティングシステムのサーバまたはオンプレミスのサーバである。
【００１５】
以下において、計測器３１，３２，３３，・・・，３ｎの各々を個別に区別せずに示す場合、計測器３と記載し、通信機４１，４２，４３，４４，４５，４６，・・・，４ｍの各々を個別に区別せずに示す場合、通信機４と記載する場合がある。また、通信機５１，５２，５３，・・・，５ｋの各々を個別に区別せずに示す場合、通信機５と記載する場合がある。計測器３、通信機４、情報収集装置１０，２０、およびエネルギー管理支援装置３０は、例えば、フィールドネットワークのような階層構造の接続形態で接続されるが、その他の接続形態で接続されてもよい。
【００１６】
計測器３は、電気設備１へ供給される電気物理量を検出するセンサを有しており、電気設備１へ供給される電気物理量を計測する。電気物理量は、電流、電圧、電力、または電力量などである。例えば、計測器３１は、電気設備１１へ供給される電気物理量を計測し、計測器３２は、電気設備１２へ供給される電気物理量を計測する。各計測器３は、計測した電気物理量を含む情報である計測情報を無線通信または有線通信によって情報収集装置１０に送信する。
【００１７】
通信機４は、対象物２に取り付けられる。例えば、通信機４１は、対象物２１に取り付けられ、通信機４２は、対象物２２に取り付けられる。各通信機４は、第１の通信機ＩＤ（Identifier）を含む無線信号を繰り返し送信する。
【００１８】
通信機５は、通信機４から送信される無線信号を受信する。各通信機５は、第２の通信機ＩＤを記憶しており、通信機４からの無線信号を受信すると、受信した無線信号の電波強度と、受信した無線信号に含まれる第１の通信機ＩＤと、第２の通信機ＩＤとを含む検出情報を情報収集装置２０に無線通信または有線通信によって送信することができる。
【００１９】
なお、通信機５は、通信機４から無線信号を受信する構成に代えて、第２の通信機ＩＤを含む無線信号を通信機４に繰り返し送信する構成であってもよい。この場合、通信機４は、通信機５からの無線信号を受信すると、受信した無線信号の電波強度と、受信した無線信号に含まれる第２の通信機ＩＤと、第１の通信機ＩＤとを含む検出情報を無線通信によって情報収集装置２０に送信することができる。
【００２０】
また、エネルギー管理支援システム１００は、通信機５を設けない構成であってもよい。この場合、各通信機４には、対象物２の位置を検出する位置検出部が設けられ、各通信機４は、かかる位置検出部によって検出された対象物２の位置を示す情報を含む位置情報を無線通信によって情報収集装置２０に送信することができる。
【００２１】
情報収集装置１０は、複数の計測器３から受信される計測情報に基づいてエネルギー情報を生成する。エネルギー情報は、各電気設備１によるエネルギーの使用量を示す情報とタイムスタンプの情報とを含む。かかるタイムスタンプは、エネルギーが使用された時間を示す情報である。情報収集装置１０は、生成したエネルギー情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。
【００２２】
かかる情報収集装置１０は、エネルギー情報収集部１１と、情報送信部１２とを備える。エネルギー情報収集部１１は、有線ネットワークまたは無線ネットワークを介して各計測器３から送信される計測情報を取得し、取得した計測情報から各電気設備１による単位時間当りのエネルギーの使用量を求める。また、エネルギー情報収集部１１は、計測器３から電気設備１による単位時間当りのエネルギーの使用量を示す情報が送信される場合、電気設備１によるエネルギーの単位時間当りの使用量を示す情報を計測器３から得ることもできる。情報送信部１２は、各電気設備１によるエネルギーの使用量を示す情報とタイムスタンプの情報とを含むエネルギー情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。なお、電気設備１によって使用されるエネルギーは、電力であるが、石油、石炭、ガス、水素などの一次エネルギーなどであってもよい。
【００２３】
情報収集装置２０は、通信機５などから受信される検出情報に基づいて位置情報を生成し、作業者による操作部２４への操作に基づいて作業情報を生成する。操作部２４は、例えば、タッチパネルまたはボタンなどである。位置情報は、各対象物２の位置を示す情報とタイムスタンプの情報とを含む。かかるタイムスタンプは、対象物２の位置が検出されたときの時間を示す情報である。また、作業情報は、作業者によって作業される作業工程の種別を示す情報と、作業者による作業工程の開始または終了を示す情報と、作業者ＩＤを示す情報と、タイムスタンプの情報とを含む。情報収集装置２０は、生成した位置情報および作業情報を含む対象物情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。
【００２４】
かかる情報収集装置２０は、位置情報収集部２１と、作業情報収集部２２と、情報送信部２３とを備える。位置情報収集部２１は、複数の通信機５または複数の通信機４から検出情報を無線通信によって取得する。位置情報収集部２１は、複数の通信機５から取得した検出情報または複数の通信機４から取得した検出情報に基づいて、例えば、公知の３点計測技術などを用いて、各対象物２の位置を求めることができる。また、位置情報収集部２１は、各通信機４から位置情報が送信される場合、対象物２の位置を示す情報を通信機４から得ることもできる。位置情報収集部２１は、各対象物２の位置を示す情報とタイムスタンプの情報とを含む位置情報を生成する。
【００２５】
作業情報収集部２２は、作業者による操作部２４への操作に基づいて、作業工程の種別を示す情報と、作業工程の開始または終了を示す情報と、作業者ＩＤを示す情報とを取得する。操作部２４は、例えば、タッチパネルであり、作業者は、かかるタッチパネルを操作し、作業工程の種別を示す情報、作業工程の開始または終了を示す情報、および作業者ＩＤを示す情報を情報収集装置２０に入力することができる。なお、図１に示す例では、情報収集装置２０に作業情報収集部２２が含まれる構成であるが、作業情報収集部２２は、情報収集装置２０とは異なる情報収集装置に設けられていてもよい。
【００２６】
作業情報収集部２２は、取得した作業工程の種別を示す情報、作業工程の開始または終了を示す情報、および作業者ＩＤを示す情報とタイムスタンプの情報とを含む作業情報を生成する。情報送信部２３は、位置情報収集部２１によって生成された位置情報と作業情報収集部２２によって生成された作業情報とを含む対象者情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。
【００２７】
エネルギー管理支援装置３０は、情報収集装置１０からエネルギー情報を取得し、情報収集装置２０から対象者情報を取得する。エネルギー管理支援装置３０は、取得したエネルギー情報および対象者情報に基づいて、管理範囲ＭＲを分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアの各々での各対象物２の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。エネルギー管理支援装置３０は、生成したエネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２との関係の分析を支援する支援情報を生成する。
【００２８】
かかるエネルギー管理支援装置３０は、エネルギー情報取得部３１と、対象物情報取得部３２と、記憶部３３と、マップ情報生成部３４と、支援情報生成部３５と、表示処理部３６とを備える。エネルギー情報取得部３１は、無線ネットワークまたは有線ネットワークを介して情報収集装置１０からエネルギー情報を取得し、取得したエネルギー情報を記憶部３３に記憶する。対象物情報取得部３２は、無線ネットワークまたは有線ネットワークを介して情報収集装置２０から対象物情報を取得し、取得した対象物情報を記憶部３３に記憶する。
【００２９】
記憶部３３は、エネルギー情報、対象物情報、および電気設備配置情報などを記憶する。図２は、実施の形態１にかかるエネルギー情報を含むエネルギー情報テーブルの一例を示す図である。図３は、実施の形態１にかかる対象物情報に含まれる位置情報を含む位置情報テーブルの一例を示す図である。図４は、実施の形態１にかかる対象物情報に含まれる作業情報を含む作業情報テーブルの一例を示す図である。
【００３０】
エネルギー情報テーブルは、図２に示すように、「設備ＩＤ」、「エネルギー使用量」、および「計測日時」が互いに関連付けられたエネルギー情報を含む。「設備ＩＤ」は、各電気設備１に固有の識別情報である。「エネルギー使用量」は、電気設備１による単位時間当りのエネルギー使用量を示す情報であり、図２に示す例では、１分単位のエネルギー使用量である。なお、エネルギーが電力である場合、エネルギー使用量は電力使用量である。「計測日時」は、「エネルギー使用量」が計測された日時を示す情報である。
【００３１】
図２に示す例では、設備ＩＤ「Ｆ００１」を有する電気設備１１において、２０１８年１２月１日の９時００分から１分間のエネルギー使用量が「Ｐ１」であり、９時０１分から１分間のエネルギー使用量が「Ｐ２」であり、９時０２分から１分間のエネルギー使用量が「Ｐ３」であることを示している。また、図２に示す例では、設備ＩＤ「Ｆ００２」を有する電気設備１２において、２０１８年１２月１日の９時００分から１分間のエネルギー使用量が「Ｐ１１」であることを示している。
【００３２】
また、位置情報テーブルは、図３に示すように、「対象物ＩＤ」、「位置」、および「計測日時」が互いに関連付けられた位置情報を含む。「対象物ＩＤ」は、各対象物２に固有の識別情報である。「位置」は、対象物２の位置を示す。図３に示す例では、「位置」には、直交するＸ軸とＹ軸とから構成されるＸＹ座標系における座標位置を示す情報が含まれる。「計測日時」は、対象物２の位置が計測された日時を示す情報である。
【００３３】
図３に示す例では、対象物ＩＤ「Ｏ００１」を有する対象物２１が、２０１８年１２月１日の９時００分００秒と０１秒に、座標位置「ｘ１，ｙ１」に存在し、２０１８年１２月１日の９時００分０２秒に、座標位置「ｘ１，ｙ２」に存在していたことを示す。また、図３に示す例では、対象物ＩＤ「Ｏ００２」を有する対象物２２が、２０１８年１２月１日の９時００分００秒に、座標位置「ｘ１１，ｙ１１」に存在していたことを示す。このように、位置情報テーブルの位置情報は、各対象物２が存在する位置の変化を示しており、移動履歴情報と呼ぶこともできる。
【００３４】
また、作業情報テーブルは、図４に示すように、「対象物ＩＤ」、「作業内容」、および「日時」が互いに関連付けられた作業情報を含む。「対象物ＩＤ」は、各対象物２に固有の識別情報である。「作業内容」は、対象物２が作業者である場合に、かかる作業者によって行われる作業工程の種類を示す情報と、作業工程の開始または終了を示す情報とが含まれる。
【００３５】
図４に示す例では、対象物ＩＤ「Ｏ００１」を有する対象物２１が、２０１８年１２月１日の９時０５分に第１工程の作業を開始し、９時２３分に第１工程の作業を終了し、９時２５分に第２工程の作業を開始したことを示す。また、図４に示す例では、対象物ＩＤ「Ｏ００２」を有する対象物２２が、２０１８年１２月１日の９時０１分に第２工程の作業を開始したことを示す。
【００３６】
図１に戻ってマップ情報生成部３４を説明する。マップ情報生成部３４は、記憶部３３に記憶されたエネルギー情報と対象物情報と電気設備配置情報とに基づいて、管理範囲ＭＲを分割した複数のエリアの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアの各々での各対象物２の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。かかるマップ情報生成部３４は、エネルギー情報と電気設備配置情報とに基づいて、エネルギーマップ情報を生成するエネルギーマップ生成部４１と、対象物情報に基づいて滞留時間マップ情報を生成する滞留時間マップ生成部４２とを備える。
【００３７】
図５は、実施の形態１にかかる管理範囲を分割した複数のエリアの一例を示す図である。管理範囲ＭＲは、ＸＹ軸座標系に割り当てられる。図５に示す例では、管理範囲ＭＲは、Ｘ軸方向に６つに分割され、Ｙ軸方向に７つに分割されており、合計で４２個のエリアＡＲ１〜ＡＲ４２に分割される。なお、以下において、エリアＡＲ１〜ＡＲ４２の各々を個別に区別せずに示す場合、エリアＡＲと記載する場合がある。
【００３８】
図５に示す例では、管理範囲ＭＲが同一の大きさの複数のエリアＡＲでメッシュ状に分割されているが、大きさが異なる複数のエリアＡＲで管理範囲ＭＲが分割されてもよい。また、エリアＡＲの数は、図５に示す例に限定されない。例えば、通信機５１，５２，５３，・・・，５ｋの配置などによってエリアＡＲの数および大きさなどを任意に設定することができる。また、操作部２４への操作などによってもエリアＡＲの数および大きさなどを任意に設定することができる。
【００３９】
図６は、実施の形態１にかかる管理範囲を分割した複数のエリアと複数の電気設備との位置関係の一例を示す図である。図６に示す例では、電気設備１１は、エリアＡＲ２に配置され、電気設備１２は、エリアＡＲ１５，ＡＲ１６，ＡＲ１７に跨って配置され、電気設備１３は、エリアＡＲ３０に配置される。
【００４０】
また、図６に示す例では、電気設備１４は、エリアＡＲ３２，ＡＲ３９に跨って配置され、電気設備１５は、エリアＡＲ３４に配置され、電気設備１ｎは、ＡＲ１９，ＡＲ２０，ＡＲ２１に跨って配置される。管理範囲ＭＲを分割した複数のエリアＡＲ１〜ＡＲ４２と複数の電気設備１１〜１ｎとの位置関係を示す情報は、電気設備配置情報として記憶部３３に記憶される。
【００４１】
図７は、実施の形態１にかかるエネルギーマップ生成部によって生成されるエネルギーマップ情報を説明するための図である。図７に示す例では、説明の便宜上、電気設備１１〜１ｎのうち電気設備１１〜１４のエネルギー使用量を用いたエネルギーマップを示している。かかるエネルギーマップは、各エリアＡＲにエネルギー使用量の大きさを示す情報が関連付けられた情報であり、単位時間毎に生成される。単位時間は、例えば、１時間である。なお、単位時間は、操作部３８への操作に基づいて変更することができる。操作部３８は、例えば、タッチパネルまたはボタンなどである。
【００４２】
図７に示すエネルギーマップでは、電気設備１１が配置されたエリアＡＲ２、電気設備１２が配置されたエリアＡＲ１５，ＡＲ１６，ＡＲ１７、電気設備１３が配置されたエリアＡＲ３０、および電気設備１４が配置されたエリアＡＲ３２，ＡＲ３９に、単位時間当りのエネルギー使用量を示す情報が割り当てられている。説明の便宜上、図７に示すエネルギーマップでは、電気設備１が配置されたエリアＡＲに、かかる電気設備１におけるエネルギー使用量に応じた種別のハッチングが付されている。
【００４３】
図８は、実施の形態１にかかる滞留時間マップ生成部によって生成される対象物の滞留時間マップ情報を説明するための図である。滞留時間マップ情報は、複数のエリアＡＲの各々での対象物２の滞留時間を示す滞留時間マップの情報であり、対象物２毎に生成される。滞留時間マップは、各エリアＡＲにおける対象物２の単位時間当りの滞留時間の長さを示す情報が関連付けられた情報であり、単位時間毎に生成される。
【００４４】
図８に示す例では、滞留時間マップ生成部４２は、対象物２１の単位時間当りの位置履歴に基づいて、対象物２１の滞留時間マップ情報を生成している。また、図示していないが、滞留時間マップ生成部４２は、全対象物２の滞留時間をエリアＡＲ毎に演算して、全対象物２の滞留時間マップ情報も生成することができる。
【００４５】
図１に戻って支援情報生成部３５の説明を行う。支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２との関係の分析を支援する支援情報を生成する。支援情報生成部３５によって生成された支援情報は、表示処理部３６によって表示部３７に表示される。
【００４６】
支援情報生成部３５は、管理範囲ＭＲのエネルギーを管理する管理者による操作部３８への操作に応じた支援情報を生成することができる。例えば、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とを含む表示情報を支援情報として生成することができる。図９は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第１の例を示す図である。図９に示すように、表示部３７の表示画面６０には、エネルギーマップ情報を示すエネルギーマップ６１と、滞留時間マップ情報を示す滞留時間マップ６２とが表示される。
【００４７】
図９に示すエネルギーマップ６１の各エリアＡＲには、かかる電気設備１におけるエネルギー使用量が大きくなるほど濃い色が付されている。これにより、管理者は、管理範囲ＭＲの各エリアＡＲでのエネルギー使用量を容易に把握することができる。なお、支援情報生成部３５は、色の濃淡に代えて、色の種類または数値などで各エリアＡＲのエネルギー使用量の大きさを示す支援情報を生成することもできる。
【００４８】
また、図９に示す滞留時間マップ６２の各エリアＡＲには、対象物２の滞留時間が長いほど濃い色が付されている。これにより、管理者は、管理範囲ＭＲの各エリアＡＲでの対象物２の滞留時間を容易に把握することができる。なお、支援情報生成部３５は、色の濃淡に代えて、色の種類または数値などで各エリアＡＲの対象物２の滞留時間を示す支援情報を生成することもできる。
【００４９】
また、管理者は、エネルギーマップ６１と滞留時間マップ６２との関係から、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２との関係を分析することができる。すなわち、管理者は、管理範囲ＭＲをエリアＡＲ単位でエネルギーの使用と対象物２との関係を分析することができるため、省エネルギー化および作業改善に有効な分析を行うことができる。
【００５０】
例えば、複数の電気設備１を含む生産システムが自動化されていない場合、作業者、台車、資材、または製品などの対象物２の滞留位置と、エネルギー消費が連動することが多い。このような場合、同一エリアＡＲでの大きさの差分が大きいところはエネルギーが無駄に消費されている可能性が高いため、対象物２の滞留位置とエネルギーとの相関を分析または可視化することができる。
【００５１】
エネルギーマップ６１および滞留時間マップ６２は、マップ情報生成部３４によって単位時間毎に生成される。支援情報生成部３５は、操作部３８への操作に基づいて、エネルギーマップ６１および滞留時間マップ６２を時系列の順に従って切り替えることもできる。これにより、管理者は、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２との関係の分析を効率的に行うことができる。
【００５２】
また、支援情報生成部３５は、作業エリア毎のエネルギー使用量、および作業エリア毎の平均作業人数を演算することができる。図１０は、実施の形態１にかかる作業エリアを説明するための図である。図１１は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第２の例を示す図である。
【００５３】
図１０に示す例では、管理範囲ＭＲにおいて４つの作業エリアＡＧ１，ＡＧ２，ＡＧ３，ＡＧ４が形成される。各作業エリアＡＧ１，ＡＧ２，ＡＧ３，ＡＧ４は、複数のエリアＡＲから構成される。例えば、作業エリアＡＧ１は、エリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３，ＡＲ４，ＡＲ８，ＡＲ９，ＡＲ１０，ＡＲ１１，ＡＲ１５，ＡＲ１６，ＡＲ１７，ＡＲ１８から構成される。以下、作業エリアＡＧ１，ＡＧ２，ＡＧ３，ＡＧ４の各々を個別に区別しない場合、作業エリアＡＧと記載する場合がある。
【００５４】
支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報に基づいて、図１１に示す支援情報を生成することができる。図１１に示す支援情報は、作業エリアＡＧ毎の単位時間あたりのエネルギー使用量を示す情報である。図１１に示す支援情報によって、管理者は、作業エリアＡＧ毎のエネルギー使用量を容易に分析することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００５５】
図１２は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第３の例を示す図である。支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップに基づいて、図１２に示す支援情報を生成することができる。図１２に示す支援情報は、各作業エリアＡＧにおける時間帯毎の作業者一人当りのエネルギー使用量を示す情報である作業エリア別の原単位の情報である。図１２に示す支援情報によって、管理者は、各作業エリアＡＧにおける作業者単位でのエネルギー使用量を容易に分析することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００５６】
また、支援情報生成部３５は、図１２に示す支援情報に各作業エリアＡＧの時間帯毎の平均作業人数を示す情報を追加することができる。これにより、例えば、管理者は、図１２に示す支援情報から、作業者が少ないのに多くエネルギーを消費している作業エリアＡＧを特定することができる。したがって、管理者は、例えば、作業者の密集度合とエネルギー使用量との相関を分析することができる。なお、支援情報生成部３５は、滞留時間マップに基づいて、各作業エリアＡＧでの作業者の継続滞留時間を示す情報を支援情報として生成することもできる。
【００５７】
ここで、図１２に示す支援情報の生成方法の一例について説明する。支援情報生成部３５は、滞留時間マップ情報に基づいて、作業エリアＡＧ毎に時間帯毎の全対象物２の滞留時間の合計を演算する。例えば、対象物２が対象物２１，２２，２３のみである場合、支援情報生成部３５は、滞留時間マップ情報に基づいて、作業エリアＡＧ毎に時間帯毎の対象物２１，２２，２３の滞留時間の合計を演算する。これにより、作業エリアＡＧ毎に時間帯毎の平均作業人数が演算される。時間帯は、例えば、単位時間当りの期間であり、操作部３８への操作によって変更することができる。
【００５８】
また、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報に基づいて、各作業エリアＡＧにおける時間帯毎の作業者一人当りのエネルギー使用量を演算することができる。支援情報生成部３５は、各作業エリアＡＧにおける時間帯毎の平均作業人数と、各作業エリアＡＧにおける時間帯毎のエネルギー使用量とに基づいて、各作業エリアＡＧにおける時間帯毎の作業者一人当りのエネルギー使用量を演算することができる。
【００５９】
また、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に加え、作業情報に基づいて、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２と作業工程との関係の分析を支援する支援情報を生成することもできる。
【００６０】
図１３は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第４の例を示す図である。支援情報生成部３５は、図１３に示すように、作業者毎且つ作業工程毎の作業時間と、作業者毎のエネルギー使用量とを示す支援情報を生成することができる。図１３に示す例では、作業者Ａは対象物２１であり、作業者Ｂは対象物２２であり、作業者Ｃは対象物２３であり、対象物２１〜２３はいずれも第１工程、第２工程、および第３工程の作業を行う。
【００６１】
図１３に示す例では、作業者Ａ、作業者Ｂ、および作業者Ｃの各々における第１工程、第２工程、および第３工程でのエネルギー使用量と、作業者Ａ、作業者Ｂ、および作業者Ｃの各々のエネルギー使用量とが表示部３７の表示画面６０に表示される。これにより、管理者は、各対象物２のエネルギー使用量を作業工程毎に把握することができ、省エネルギー化または作業効率などを図るための対応を行うことができる。
【００６２】
ここで、対象物２１〜２３毎のエネルギー使用量の演算方法について説明する。図１４は、実施の形態１にかかる対象物毎のエネルギー使用量の演算方法を説明するための図である。図１４に示す例では、説明を容易にするため、エリアＡＲ１〜ＡＲ４２のうち４つのエリアＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ８，ＡＲ９のみを示している。
【００６３】
支援情報生成部３５は、まず、対象物２１，２２，２３毎の滞留時間マップ７１，７２，７３から全対象物２１，２２，２３の滞留時間マップ７４を生成する。例えば、支援情報生成部３５は、滞留時間マップ７１，７２，７３のエリアＡＲ１の滞留時間「５０」，「５」，「１０」を合計し、滞留時間マップ７４のエリアＡＲ１の滞留時間を「６５」にする。また、支援情報生成部３５は、同様の処理によって、滞留時間マップ７１，７２，７３のエリアＡＲ２，ＡＲ８，ＡＲ９の滞留時間から、滞留時間マップ７４のエリアＡＲ２，ＡＲ８，ＡＲ９の滞留時間を「３５」，「２５」，「５５」にする。なお、滞留時間マップ７４は、全対象物２１，２２，２３の対象物情報からマップ情報生成部３４によって生成されてもよい。
【００６４】
次に、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ７０に各滞留時間マップ７１，７２，７３を乗算し、かかる乗算結果を滞留時間マップ７４で除算することで、対象物２１，２２，２３毎のエネルギーマップ７５，７６，７７を生成する。
【００６５】
例えば、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ７０のエリアＡＲ１のエネルギー使用量「１００」に滞留時間マップ７１のエリアＡＲ１の滞留時間「５０」を乗算し、かかる乗算結果を滞留時間マップ７４のエリアＡＲ１の滞留時間「６５」で除算することで、対象物２１のエネルギーマップ７５のエリアＡＲ１のエネルギー使用量「７７」を求める。また、支援情報生成部３５は、同様の処理によって、エネルギーマップ７５のエリアＡＲ２，ＡＲ８，ＡＲ９のエネルギー使用量を求めることができる。このことは、エネルギーマップ７６，７７についても同様である。
【００６６】
支援情報生成部３５は、対象物２１，２２，２３毎のエネルギーマップ７５，７６，７７から、対象物２１，２２，２３毎のエネルギー使用量を演算することができる。例えば、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ７５における全エリアＡＲ１〜ＡＲ４２のエネルギー使用量を合計することで、対象物２１のエネルギー使用量を求めることができる。同様に、支援情報生成部３５は、各エネルギーマップ７６，７７における全エリアＡＲ１〜ＡＲ４２のエネルギー使用量を合計することで、各対象物２２，２３のエネルギー使用量を求めることができる。
【００６７】
また、支援情報生成部３５は、対象物２１，２２，２３毎のエネルギーマップ７５，７６，７７と、記憶部３３に記憶された作業情報とに基づいて、各対象物２１，２２，２３のエネルギー使用量を作業工程毎に演算することができる。例えば、作業情報テーブルが図４に示す状態である場合、支援情報生成部３５は、２０１８年１２月１日の９時５分から９時２３分までの複数のエネルギーマップ７５から対象物２１における第１作業工程のエネルギー使用量を演算することができる。
【００６８】
なお、記憶部３３は、各作業工程と１以上のエリアＡＲとを関連付けたエリア情報を記憶することができる。例えば、記憶部３３は、第１作業工程と１以上のエリアＡＲとを関連付けたエリア情報を記憶することができる。この場合、支援情報生成部３５は、第１工程の開始から終了までの間の複数の滞留時間マップ７１のうち第１作業工程に関連付けられた１以上のエリアＡＲのエネルギー使用量を合計することで、対象物２１における第１作業工程のエネルギー使用量を求めることができる。
【００６９】
図１５、図１６、図１７、および図１８は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置によって表示部に表示される支援情報の第５の例、第６の例、第７の例、および第８の例を示す図である。図１５から図１８に示す例では、作業者Ａは対象物２１であり、作業者Ｂは対象物２２であり、作業者Ｃは対象物２３である。
【００７０】
支援情報生成部３５は、表示画面６０に表示される支援情報として、エネルギーマップ情報、滞留時間マップ情報、および作業情報に基づいて、図１５に示す支援情報を生成することができる。図１５に示す支援情報は、作業者毎の単位時間当りのエネルギー使用量の推移と作業者毎のエネルギー使用量の合計値の推移を示す情報である。また、図１５に示す支援情報には、管理範囲ＭＲが無人である時間のエネルギー使用量が含まれている。無人である時間のエネルギー使用量は、作業者Ａ，Ｂ，ＣがいずれのエリアＡＲにも存在しない状態のエネルギー使用量であり、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて生成される。
【００７１】
図１５に示す支援情報によって、管理者は、各作業者のエネルギー使用量を容易に分析することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００７２】
また、支援情報生成部３５は、表示画面６０が図１５に示す状態において、操作部３８への操作によって作業者Ａが選択されると、エネルギーマップ情報、滞留時間マップ情報、および作業情報に基づいて、図１６に示す支援情報を生成することができる。図１６に示す支援情報は、作業者Ａの作業実績を示す情報が追加されており、また、作業者Ｂ，Ｃのエネルギー使用量を示す情報に対して作業者Ａのエネルギー使用量を示す情報が相対的に強調されている。
【００７３】
図１６に示す支援情報によって、管理者は、作業者毎に各作業工程でのエネルギー使用量の傾向を比較することができる。これにより、作業者毎のエネルギー使用量と作業工程との関係を容易に分析することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００７４】
また、支援情報生成部３５は、表示画面６０に表示される支援情報として、エネルギーマップ情報、滞留時間マップ情報、および作業情報に基づいて、図１７に示す支援情報を生成することができる。図１７に示す支援情報は、全体のエネルギー使用量の推移と各作業者Ａ，Ｂ，Ｃの作業実績とを示す情報を含む。
【００７５】
支援情報生成部３５は、表示画面６０が図１７に示す状態において、操作部３８への操作によって第３工程が選択されると、エネルギーマップ情報、滞留時間マップ情報、および作業情報に基づいて、図１８に示す支援情報を生成することができる。
【００７６】
図１８に示す支援情報は、図１７に示す各作業者Ａ，Ｂ，Ｃの作業実績のうち第３工程以外はマスクされて表示画面６０に表示され、かつ、全体のエネルギー使用量のうち、操作部３８への操作で特定された作業工程である第３工程でのエネルギー使用量が占める部分が表示画面６０に表示される。これにより、作業者の実作業の状況と電気設備１のエネルギー使用量が連動しているか否かを確認可能となり、作業に必要なときのみ電気設備１を稼働させているかなどを分析することが可能になる。
【００７７】
図１８に示す例では、作業者Ａ，Ｂ，Ｃのいずれも第３工程の作業を行っていない時間において第３工程のエネルギー使用量が大きい場合、第３工程に用いる電気設備１でのエネルギー消費に無駄があることを把握することができる。例えば、始業から最初の第３工程が始まるまでの間は、第３工程のエネルギー使用量が大きいため、第３工程に用いる電気設備１の立ち上げが早すぎることを把握できる。また、作業者Ｂが第３工程の作業を行ってから作業者Ｃが第３工程の作業を行うまでの期間も第３工程のエネルギー使用量が大きいため、エネルギー消費に無駄があることが把握でき、省エネルギー化を図ることができる。
【００７８】
つづいて、エネルギー管理支援装置３０の動作を、フローチャートを用いて説明する。図１９は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図１９に示すように、エネルギー管理支援装置３０のエネルギー情報取得部３１は、情報収集装置１０からエネルギー情報を取得し、取得したエネルギー情報を記憶部３３に記憶するエネルギー情報取得処理を行う（ステップＳ１０）。また、エネルギー管理支援装置３０の対象物情報取得部３２は、情報収集装置２０から対象物情報を取得し、取得した対象物情報を記憶部３３に記憶する対象物情報取得処理を行う（ステップＳ１１）。
【００８０】
次に、エネルギー管理支援装置３０のマップ情報生成部３４は、記憶部３３に記憶されたエネルギー情報および対象物情報に基づいて、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とを生成するマップ情報生成処理を行う（ステップＳ１２）。
【００８１】
次に、エネルギー管理支援装置３０の支援情報生成部３５は、操作部３８への特定の操作があった場合に、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とに基づいて、支援情報を生成する支援情報生成処理を行う（ステップＳ１３）。そして、エネルギー管理支援装置３０の表示処理部３６は、支援情報生成部３５によって生成された支援情報を表示部３７に表示する支援情報表示処理を行い（ステップＳ１４）、エネルギー管理支援装置３０は、図１９に示す処理を終了する。
【００８２】
図２０は、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図２０に示すように、エネルギー管理支援装置３０は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００８３】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。記憶部３３は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、エネルギー情報取得部３１、対象物情報取得部３２、マップ情報生成部３４、支援情報生成部３５、および表示処理部３６の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００８４】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、エネルギー管理支援装置３０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００８５】
なお、マップ情報生成部３４は、天候の種別毎、曜日毎、作業者の人数毎、または生産される製品毎に、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とを生成することもできる。この場合、記憶部３３には、天候、曜日、作業者の人数、または製品の種別が日時と関連付けて記憶される。マップ情報生成部３４は、エネルギー情報および対象物情報に加え、天候、曜日、作業者の人数、または製品の種別に基づいて、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とを生成することができる。なお、天候の種別には、晴れ、曇り、雨、台風などが含まれる。また、作業者の人数は、管理範囲ＭＲに存在する作業者の人数である。
【００８６】
また、エネルギー管理支援装置３０は、マップ情報生成部３４によって生成されたエネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とをネットワークを介して外部装置へ送信するマップ情報送信部を有する構成であってもよい。また、エネルギー管理支援装置３０は、情報収集装置１０，２０の機能の一部又は全部の機能を含む構成であってもよい。
【００８７】
以上のように、実施の形態１にかかるエネルギー管理支援装置３０は、エネルギー情報取得部３１と、対象物情報取得部３２と、マップ情報生成部３４とを備える。エネルギー情報取得部３１は、管理範囲ＭＲに配置される複数の電気設備１の各々のエネルギーの使用量を示すエネルギー情報を取得する。対象物情報取得部３２は、管理範囲ＭＲを移動する複数の対象物２の各々の位置を示す位置情報を含む対象物情報を取得する。マップ情報生成部３４は、エネルギー情報と対象物情報とに基づいて、管理範囲ＭＲを分割した複数のエリアＡＲの各々でのエネルギーの使用量を示すエネルギーマップ情報と、複数のエリアＡＲの各々での各対象物２の滞留時間を示す滞留時間マップ情報とを生成する。かかるエネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報によって、対象物２の滞留位置とエネルギーとの相関を分析することができ、例えば自動化されていない生産設備などにおける効果的なエネルギーの管理を支援することができる。
【００８８】
また、エネルギー管理支援装置３０は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、管理範囲ＭＲにおけるエネルギーの使用と対象物２との関係の分析を支援する支援情報を生成する支援情報生成部３５を備える。かかる支援情報によって、効果的なエネルギーの管理を容易に支援することができる。
【００８９】
また、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報と滞留時間マップ情報とを含む表示情報を支援情報として生成する。これにより、対象物２の滞留位置とエネルギーとの相関を可視化することができる。
【００９０】
また、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、複数の対象物２の各々に対応するエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を支援情報として生成する。これにより、対象物２毎のエネルギー使用量を把握することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００９１】
また、管理範囲ＭＲは、複数の作業工程が実行される作業領域であり、対象物情報は、複数の対象物２の各々と複数の作業工程との関係を示す情報を含む。支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、作業工程毎のエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を支援情報として生成する。これにより、作業工程毎の対象物２のエネルギー使用量を把握することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００９２】
また、支援情報生成部３５は、エネルギーマップ情報および滞留時間マップ情報に基づいて、複数の対象物２の各々に対する作業工程毎のエネルギーの使用量を判定し、判定した結果を含む表示情報を支援情報として生成する。これにより、作業工程毎且つ対象物２毎のエネルギー使用量を把握することができ、省エネルギー化または作業効率の向上などを図るための対応を行うことができる。
【００９３】
実施の形態１にかかるエネルギー管理支援システム１００は、情報収集装置１０と、情報収集装置２０と、エネルギー管理支援装置３０とを含む。情報収集装置１０は、第１の情報収集装置の一例であり、情報収集装置２０は、第２の情報収集装置の一例である。情報収集装置１０は、複数の電気設備１のうち対応する電気設備１のエネルギーの使用量に関する情報を各々計測する複数の計測器３から得られる計測情報に基づいて、エネルギー情報を収集し、収集したエネルギー情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。情報収集装置２０は、複数の対象物２の各々に取り付けられる通信機４から送信される電波に基づいて得られる複数の対象物２の位置を示す位置情報を収集し、収集した位置情報を含む対象物情報をエネルギー管理支援装置３０に送信する。
【００９４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１１，１２，１３，・・・，１ｎ  電気設備、２，２１，２２，２３，２４，２５，２６，・・・，２ｍ  対象物、３，３１，３２，３３，・・・，３ｎ  計測器、４，４１，４２，４３，４４，４５，４６，・・・，４ｍ，５，５１，５２，５３，・・・，５ｋ  通信機、１０，２０  情報収集装置、１１  エネルギー情報収集部、１２，２３  情報送信部、２１  位置情報収集部、２２  作業情報収集部、２４，３８  操作部、３０  エネルギー管理支援装置、３１  エネルギー情報取得部、３２  対象物情報取得部、３３  記憶部、３４  マップ情報生成部、３５  支援情報生成部、３６  表示処理部、３７  表示部、４１  エネルギーマップ生成部、４２  滞留時間マップ生成部、６０  表示画面、６１，７０，７５，７６，７７  エネルギーマップ、６２，７１，７２，７３，７４  滞留時間マップ、１００  エネルギー管理支援システム、ＡＧ，ＡＧ１，ＡＧ２，ＡＧ３，ＡＧ４  作業エリア、ＡＲ，ＡＲ１〜ＡＲ４２  エリア、ＭＲ  管理範囲。
【図１】
2020115802.tif 000003
【図２】
2020115802.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2020115802.tif 000023
2020115802.tif 000024
2020115802.tif 000025
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