(57)【要約】【課題】システムのマイグレーションを円滑に行うことが可能な情報処理装置の提供。【解決手段】記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、外部装置からの要求に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、前記処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化される、情報処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、
外部装置からの要求に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、
前記処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、
前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化される、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の機能は、前記サービス情報を用いる処理に関する設定を含む設定情報に基づき無効化される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の機能は、前記無効化要求に基づき前記設定情報が変更されることにより無効化される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の機能は、サービスごとに無効化される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、
前記外部装置から取得される情報に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、
前記処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報、及び前記識別情報であり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理、及び前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理と決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報、及び前記識別情報であり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行できない状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理のみと決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報のみである場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理のみと決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記識別情報のみであり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理のみと決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、
前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部と、
外部装置からの要求に基づき、前記第１の処理部が実行する処理を決定する第１の決定部と、を備え、
前記第１の処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、
前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化され、
前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第２の処理部と、
前記外部装置から取得される情報に基づき、前記第２の処理部が実行する処理を決定する第２の決定部と、を備え、
前記第２の処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理システム。
【請求項１１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、
前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部を備え、
前記第１の機能は、無効化されており、
前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する機能を有する第２の処理部と、を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＣカード等の情報処理装置を用いた様々なサービスが提供されている。【０００３】
上述の技術に関連し、例えば、下記特許文献１には、基本的にはオンライン時にサービスが提供されるが、所定の条件を満たす場合、オフライン時にもサービスの提供を許可する技術が開示されている。また、下記特許文献２には、電子決済システムにおいて、オフライン時でも決済が可能であり、オンライン時には、オンライン側の決済情報とオフライン側の決済情報との同期を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７７０８２号公報
【特許文献２】特開昭６３−０３２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のサービスとして、ＩＣカード等の情報処理装置が有するサービス情報を用いた処理が実行される例が挙げられる。サービス情報を用いた処理が実行される状況は、以下ではオフラインとも称される。また、情報処理装置が有するＩＤを用いた処理が実行される例も挙げられる。ＩＤを用いた処理が実行される状況は、以下ではオンラインとも称される。オフラインのシステムをオンラインのシステムへマイグレーションする場合が想定される。【０００６】
そこで、本開示では、システムのマイグレーションを円滑に行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及び情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、外部装置からの要求に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、前記処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化される、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、前記外部装置から取得される情報に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、前記処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部と、外部装置からの要求に基づき、前記第１の処理部が実行する処理を決定する第１の決定部と、を備え、前記第１の処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化され、前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第２の処理部と、前記外部装置から取得される情報に基づき、前記第２の処理部が実行する処理を決定する第２の決定部と、を備え、前記第２の処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部を備え、前記第１の機能は、無効化されており、前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する機能を有する第２の処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、システムのマイグレーションを円滑に行うことが可能となる。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係るカードの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係るカードの第１の機能の無効化処理の例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態に係るカードの記憶部のデータ領域例を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るカードの記憶部が記憶するデータ例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係るカードのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係るリーダ／ライタの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係るリーダ／ライタの記憶部が記憶するデータ例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係るリーダ／ライタのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る情報処理システムのオフライン決済処理の例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期なし）の例を示すシーケンス図である。
【図１３】同実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期あり）を示すシーケンス図である。
【図１４】同実施形態に係る情報処理システムのマイグレーション手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本実施形態に係る情報処理システム
２．本実施形態に係るカード
２．１．機能構成例
２．２．ハードウェア構成例
３．本実施形態に係るリーダ／ライタ
３．１．機能構成例
３．２．ハードウェア構成例
４．動作例
４．１．オフライン決済処理
４．２．オンライン決済処理（同期なし）
４．３．オンライン決済処理（同期あり）
４．４．マイグレーション手順
５．まとめ
【００１６】
＜＜１．本実施形態に係る情報処理システム＞＞
以下では、図１、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、マイグレーション前後における本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。図２は、マイグレーション中における本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す説明図である。なお、当該情報処理システムでは、本実施形態に係る情報処理装置（第１の情報処理装置）がＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである場合を主な例に挙げる。また、本実施形態に係る情報処理装置（第１の情報処理装置）は、ＩＣカードに限定されない。
【００１７】
本実施形態の情報処理システムは、例えば、図１の左側に示すように、典型的にはカード１０と、リーダ／ライタ２０とを有する構成である。また、当該情報処理システムは、図１の右側に示すように、カード１０と、リーダ／ライタ２０と、第１のサーバ３０とを有する構成であってもよい。
【００１８】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限定されない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、カード１０を複数有していてもよい。また、本実施形態に係る情報処理システムは、リーダ／ライタ２０を複数有していてもよく、第１のサーバ３０を複数有していてもよい。
【００１９】
カード１０とリーダ／ライタ２０とは、例えば、Ｔｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ、Ｔｙｐｅ−Ｆなどの近接無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって、通信を行う。
【００２０】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、カード１０とリーダ／ライタ２０とは、例えば、“ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信、赤外線通信などの、任意の通信方式の無線通信”、または、“ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）や、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介した通信などを利用する有線通信”によって、通信を行ってもよい。
【００２１】
第１のサーバ３０とリーダ／ライタ２０とは、例えば、ネットワークを介して無線または有線で接続され、当該ネットワークを介した通信（以下、ネットワーク通信とも称される）によって、通信を行う。本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線ネットワーク、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、第１のサーバ３０とリーダ／ライタ２０とは、ネットワークを介さずに、直接的に通信を行うことも可能である。
【００２３】
第１のサーバ３０とカード１０とは、リーダ／ライタ２０を介して通信を行う。つまり、本実施形態の情報処理システムにおいて、リーダ／ライタ２０は、第１のサーバ３０とカード１０との通信を中継する中継装置の役目を果たす。
【００２４】
図１の左側に示す情報処理システムは、決済サービス情報１０４を有するカード１０と、カードバリュー決済機能２０４を有するリーダ／ライタ２０とで構成されている。決済サービス情報１０４は、決済サービスに関する情報のことであり、例えば、貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータであるバリューや、決済ログ等である。カードバリュー決済機能２０４は、リーダ／ライタ２０が決済サービス情報１０４に対する決済処理を実行する機能である。
【００２５】
上述した構成要素で構成される情報処理システムは、以下では、バリュー格納型の情報処理システムとも称される。バリュー格納型の情報処理システムの構成は、オフライン環境にてカード１０とリーダ／ライタ２０との間で決済処理が実行されるための構成である。
【００２６】
また、バリュー格納型の情報処理システムのカード１０は、以下では、バリュー格納型カード１０とも称される。また、バリュー格納型の情報処理システムのリーダ／ライタ２０は、以下では、バリュー格納型リーダ／ライタ２０とも称される。
【００２７】
図１の右側に示す情報処理システムは、ＩＤ１０２を有するカード１０と、ＩＤ照会機能２０６を有するリーダ／ライタ２０と、ＩＤベース決済機能３０２及び決済サービス情報３０４を有する第１のサーバ３０で構成されている。ＩＤ１０２は、サービスごとに付与されるＩＤである。ＩＤ照会機能２０６は、リーダ／ライタ２０がカード１０からＩＤ１０２を取得する機能である。ＩＤベース決済機能３０２は、ＩＤ１０２に紐付く決済サービス情報３０４に対する決済処理を実行する機能である。
【００２８】
上述の構成要素で構成される情報処理システムは、以下では、ＩＤ管理型の情報処理システムとも称される。ＩＤ管理型の情報処理システムの構成は、オンライン環境にてカード１０とリーダ／ライタ２０との間で決済処理が実行されるための構成である。
【００２９】
また、ＩＤ管理型の情報処理システムのカード１０は、以下では、ＩＤ管理型カード１０とも称される。また、ＩＤ管理型の情報処理システムのリーダ／ライタ２０は、以下では、ＩＤ管理型リーダ／ライタ２０とも称される。
【００３０】
現在、オフライン時に利用可能なバリュー格納型の情報処理システム、及びオンライン時に利用可能なＩＤ管理型の情報処理システムが共に普及している。バリュー格納型の情報処理システムをＩＤ管理型の情報処理システムへマイグレーションする場合が想定される。このとき、マイグレーション中には、バリュー格納型カード１０とバリュー格納型リーダ／ライタ２０、及びＩＤ管理型カード１０とＩＤ管理型リーダ／ライタ２０が混在する状態が想定される。しかし、上述のカード１０とリーダ／ライタ２０は、同一システム同士のカード１０とリーダ／ライタ２０の組み合わせでないと動作しない。例えば、バリュー格納型カード１０がＩＤ管理型リーダ／ライタ２０の通信範囲内に移動させられても、互いに動作しない。よって、バリュー格納型カード１０とバリュー格納型リーダ／ライタ２０、及びＩＤ管理型カード１０とＩＤ管理型リーダ／ライタ２０が混在している状態では、ユーザがサービスを利用できない恐れがある。また、マイグレーション中にはオンライン環境の整備も必要なため、オンライン利用が前提のＩＤ管理型の情報処理システムは、オンライン環境の整備中には一時的に利用できない恐れがある。
【００３１】
そこで、図２に示すように、マイグレーションをする際に、バリュー格納型の情報処理システムとＩＤ管理型の情報処理システムの両方の機能を有する中間状態の情報処理システムが用意される。これにより、バリュー格納型カード１０、バリュー格納型リーダ／ライタ２０、及びＩＤ管理型カード１０が混在している状態であっても、中間状態のカード１０及び中間状態のリーダ／ライタ２０を用いることで、両システムの決済処理を実行することができる。
【００３２】
図２の下部に示す情報処理システムは、ＩＤ管理型の情報処理システムと同様に、カード１０と、リーダ／ライタ２０と、第１のサーバ３０とで構成されている。当該情報処理システムのカード１０は、バリュー格納型の情報処理システムと同一の決済サービス情報１０４と、ＩＤ管理型の情報処理システムＩＤ１０２と、決済情報１０６とを有する。決済情報１０６は、決済サービス情報１０４に対応するサービスの設定を示す設定情報である。
【００３３】
また、リーダ／ライタ２０は、バリュー格納型の情報処理システムと同一のカードバリュー決済機能２０４と、ＩＤ管理型の情報処理システムと同一のＩＤ照会機能２０６と、同期機能２０２とを有する。同期機能２０２は、カード１０の決済サービス情報１０４と第１のサーバ３０の決済サービス情報３０４との整合性を取る機能である。
【００３４】
また、第１のサーバ３０は、ＩＤ管理型の情報処理システムと同一のＩＤベース決済機能３０２と、決済サービス情報３０４とを有する。
【００３５】
上述の構成要素で構成される情報処理システムは、以下では、ハイブリッド型の情報処理システムとも称される。上述したように、ハイブリッド型の情報処理システムの構成は、バリュー格納型の情報処理システムの構成要素とＩＤ管理型の情報処理システムの構成要素を有する。よって、ハイブリッド型の情報処理システムでは、オフライン環境における決済処理とオンライン環境における決済処理の両方を実行することができる。
【００３６】
また、ハイブリッド型の情報処理システムのカード１０は、以下では、ハイブリッド型カード１０とも称される。また、ハイブリッド型の情報処理システムのリーダ／ライタ２０は、以下では、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０とも称される。
【００３７】
そして、システムへの切り替えの準備が全て整ったタイミングで、ハイブリッド型カード１０、及びハイブリッド型リーダ／ライタ２０の機能を、ＩＤ管理型カード１０、及びＩＤ管理型リーダ／ライタ２０の機能へ切り替える。この時、例えば、ハイブリッド型カード１０の一部の情報を利用できなくすることで、当該情報を用いて処理を実行する機能が無効化される。
【００３８】
上述のように、バリュー格納型の情報処理システムから、ハイブリッド型の情報処理システムを経由し、ＩＤ管理型の情報処理システムへ切り替えることで、マイグレーションを円滑に行うことができる。
【００３９】
以上、図１、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムについて説明した。続いて、本実施形態に係るカード１０について説明する。
【００４０】
＜＜２．本実施形態に係るカード＞＞
以下では、図３〜図７を参照しながら、本実施形態に係るカード１０について説明する。本実施形態に係るカード１０は、リーダ／ライタ２０と通信により情報の送受信を行い、当該情報に基づき処理を行う情報処理装置（第１の情報処理装置）である。
【００４１】
＜２．１．機能構成例＞
以下では、図３〜図６を参照しながら、本実施形態に係るカード１０の機能構成例について説明する。図３は、本実施形態に係るカード１０の機能構成例を示すブロック図である。カード１０は、例えば、通信部１２０と、制御部１３０と、記憶部１４０とを備える。
【００４２】
（１）通信部１２０
通信部１２０は、外部装置と通信を行う。例えば、通信部１２０は、ＮＦＣによりリーダ／ライタ２０と通信を行う。通信部１２０は、リーダ／ライタ２０との通信において、リーダ／ライタ２０から受信した情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１２０は、リーダ／ライタ２０との通信において、制御部１３０から入力された情報をリーダ／ライタ２０に送信する。なお、上述したように、通信部１２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスであってもよい。
【００４３】
（２）制御部１３０
制御部１３０は、カード１０全体を制御する機能を有する。例えば、制御部１３０は、通信部１２０から入力された情報に基づき、実行する処理を決定し、当該処理を実行する。当該機能を実現するために、制御部１３０は、例えば、処理部１３２と、決定部１３４とを備える。
【００４４】
（処理部１３２）
処理部１３２は、外部装置から要求に基づき決定された処理を実行する機能を有する。当該処理を有する機能として、例えば、処理部１３２は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能を有する。具体的に、処理部１３２は、記憶部１４０（記録媒体）に記憶されている決済サービス情報１０４（サービス情報）をリーダ／ライタ２０（外部装置）へ送信する処理を実行する機能（第１の機能）を有する。
【００４５】
また、処理部１３２は、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能を有する。具体的に、処理部１３２は、記憶部１４０（記録媒体）に記憶されているＩＤ１０２（識別情報）をリーダ／ライタ２０（外部装置）へ送信する処理を実行する機能（第２の機能）を有する。
【００４６】
また、処理部１３２は、外部装置からの無効化要求に基づき、第１の機能を無効化する機能を有する。ここで、無効化要求とは、第１の機能を無効化させる指示のことである。例えば、無効化要求は、ＩＤ管理型の情報処理システムにおけるオンライン環境の準備が整った際に、第１のサーバ３０からリーダ／ライタ２０を介してカード１０に送信される。当該無効化要求を受信した処理部１３２は、例えば、決済サービス情報１０４を用いる処理に関する設定を含む決済情報１０６（設定情報）に基づき、第１の機能を無効化する。より具体的に、図４を参照しながら、カード１０の第１の機能の無効化処理について詳細に説明する。図４は、本実施形態に係るカード１０の第１の機能の無効化処理の例を示すシーケンス図である。
【００４７】
図４に示すように、第１のサーバ３０は、オンライン環境の準備が完了すると（ステップＳ１０００）、リーダ／ライタ２０Ａを介してカード１０に第１の機能の無効化要求を送信する（ステップＳ１００４、ステップＳ１００８）。当該無効化要求をカード１０が受信すると、カード１０の処理部１３２は、当該無効化要求に基づき決済情報１０６を変更することにより、第１の機能を無効化する（ステップＳ１０１２）。そして、カード１０は、無効化処理の結果をリーダ／ライタ２０Ａに送信し（ステップＳ１０１６）、第１の機能の無効化処理を終了する。
【００４８】
なお、第１の機能の無効化後に、カード１０がリーダ／ライタ２０Ｂからオフライン処理に関する要求を受信した場合（ステップＳ１０２０）、処理部１３２は、エラー処理を実行する（ステップＳ１０２４）。例えば、エラー処理として、処理部１３２は、オフライン処理を実行できない旨の通知をリーダ／ライタ２０Ｂに対して行う。また、エラー処理として、処理部１３２は、リーダ／ライタ２０Ｂの要求に対して何も応答を返さなくてもよい。
【００４９】
ここで、決済情報１０６が有する情報について説明する。上述のように、決済情報１０６は、決済サービス情報１０４を用いる処理に関する設定情報である。決済情報１０６には、例えば、オフライン支払機能フラグ、オフライン支払の最大限度額、及びオフライン支払バリュー初期値等の様々な設定を示すデータが含まれる。
【００５０】
オフライン支払機能フラグは、第１の機能が無効化されているか否かを示すフラグである。例えば、当該フラグが有効の場合、第１の機能は無効化されていない。また、当該フラグが無効の場合、第１の機能は無効化されている。なお、オフライン支払機能フラグは、外部装置から受信する指示に基づき、処理部１３２により設定を変更される。例えば、リーダ／ライタ２０から第１の機能を無効化する旨を示す指示を受信すると、当該フラグは、処理部１３２により有効から無効に変更される。なお、リーダ／ライタ２０は、第１のサーバ３０側でのオンライン環境の準備が整った際、第１のサーバ３０からカード１０の第１の機能を無効化する旨の指示を受信する。
【００５１】
また、オフライン支払の最大限度額は、オフライン決済処理においてユーザが利用可能な金額の限度額である。また、オフライン支払バリュー初期値は、オンライン決済時に更新され、最大限度額を超えない値が設定される。同時に、決済サービス情報１０４内のバリューの値は、オフライン支払バリュー初期値と同じ値に設定されるが、オフライン決済時に更新される。よって、オフライン支払バリュー初期値の設定後、処理部１３２は、決済サービス情報１０４内のバリューの値とオフライン支払バリュー初期値とを比較し、差異があるか否かに基づき、オフライン時に決済処理が実行されたか否かを判定できる。
【００５２】
処理部１３２は、上述のようにオフライン支払機能フラグに基づき、第１の機能を無効化するか否かを判定する。なお、処理部１３２は、第１の機能が無効化されていない場合、設定情報に基づき、サービス情報を用いる処理を実行する。例えば、処理部１３２は、リーダ／ライタ２０から書き込み要求を受信した際に、設定情報である決済情報１０６に基づき、決済サービス情報１０４、及び決済情報１０６の書き込み処理を実行する。
【００５３】
（決定部１３４）
決定部１３４は、外部装置からの要求に基づき、処理部１３２が実行する処理を決定する機能を有する。例えば、決定部１３４は、リーダ／ライタ２０（外部装置）からの決済サービス情報１０４の取得に関する要求、またはＩＤ１０２の取得要求に基づき、処理部１３２が実行する処理を決定する。
【００５４】
例えば、決定部１３４は、リーダ／ライタ２０から決済サービス情報１０４の取得に関する要求を受信した場合、処理部１３２が決済サービス情報１０４をリーダ／ライタ２０へ送信する処理を実行する機能（第１の機能）を実行すると決定する。
【００５５】
また、決定部１３４は、リーダ／ライタ２０からＩＤ１０２の取得に関する要求を受信した場合、処理部１３２がＩＤ１０２をリーダ／ライタ２０へ送信する処理を実行する機能（第２の機能）を実行すると決定する。
【００５６】
また、決定部１３４は、リーダ／ライタ２０から決済サービス情報１０４の取得に関する要求とＩＤ１０２の取得に関する要求の両方を受信した場合、処理部１３２が第１の機能及び第２の機能の両方を実行すると決定する。
【００５７】
（３）記憶部１４０
記憶部１４０は、カード１０に関する情報を記憶するための装置である。例えば、記憶部１４０は、制御部１３０の処理において出力されるデータや、各種アプリケーション等のデータを記憶する。具体的に、記憶部１４０は、上述した第１の機能、及び第２の機能で用いられるデータを記憶する。
【００５８】
ここで、図５、図６を参照しながら、本実施形態に係る記憶部１４０のデータの構成例について説明する。図５は、本実施形態に係るカード１０の記憶部のデータ領域例を示す説明図である。図６は、本実施形態に係るカード１０の記憶部が記憶するデータ例を示す説明図である。
【００５９】
本実施形態のカード１０の記憶部１４０は、サービスを提供する事業者ごとに情報を格納する領域が設けられており、当該領域は事業者エリア１１０と呼称される。当該事業者エリア１１０の配下に、事業者が提供するサービスに関する情報が格納される。なお、図５に示す例では、カード１０内に１つの事業者エリア１１０しか図示されていないが、事業者エリア１１０の数は限定されず、複数の事業者エリア１１０が設けられてもよい。
【００６０】
図５に示すように、バリュー格納型カード１０は、決済サービス情報格納領域１１４を有する。当該決済サービス情報格納領域１１４には、図６のバリュー格納型カード１０が有するオフライン決済用の決済サービス情報１０４が格納される。
【００６１】
また、図５に示すように、ハイブリッド型カード１０は、ＩＤ格納領域１１２と、決済サービス情報格納領域１１４と、決済情報格納領域１１６とを有する。上述の各々の領域には、図６のハイブリッド型カード１０が有するオンライン決済用のＩＤ１０２、オフライン決済用の決済サービス情報１０４、オフライン及びオンライン決済の同期用の決済情報１０６のそれぞれが格納される。
【００６２】
また、図５に示すように、ＩＤ管理型カード１０は、ハイブリッド型カード１０と同様に、ＩＤ格納領域１１２と、決済サービス情報格納領域１１４と、決済情報格納領域１１６とを有する。ただし、ＩＤ管理型の情報処理システムでは、第１の機能の無効化に伴い、カード１０が有する決済サービス情報格納領域１１４と、決済情報格納領域１１６は、利用できない状態となっている。よって、ＩＤ管理型カード１０には、図６のＩＤ管理型カード１０が有するオンライン決済用のＩＤ１０２がＩＤ格納領域１１２に格納されるのみである。
【００６３】
なお、ＩＤ管理型カード１０として、ＩＤ格納領域１１２のみを有するカード１０が用いられてもよい。
【００６４】
またカード１０には、複数の事業者エリア１１０を設けることができ、複数の事業者エリア１１０の各々の配下に、各々の事業者が提供するサービスに関する情報が格納される。そのため、記憶部１４０は、各々の事業者が提供するサービスごとに、ＩＤ１０２（識別情報）、決済サービス情報１０４（サービス情報）、決済情報１０６（設定情報）を有することができる。上述のように、サービスごとに決済情報１０６が存在することから、処理部１３２は、外部装置からの無効化要求に対応するサービスの決済情報１０６を変更することで、サービスごとに第１の機能を無効化することができる。
【００６５】
以上、図３〜図６を参照しながら、本実施形態に係るカード１０の機能構成例について説明した。続いて、本実施形態に係るカード１０のハードウェア構成例について説明する。
【００６６】
＜２．２．ハードウェア構成例＞
以下では、図７を参照しながら、本実施形態に係るカード１０のハードウェア構成例について説明する。図７は、本実施形態に係るカード１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。カード１０は、例えば、アンテナ１５０と、ＩＣチップ１５２とを備える。なお、カード１０は、例えば図７に示すＩＣチップ１５２の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００６７】
図７に示すハードウェア構成を有するカード１０は、アンテナ１５０により受信された搬送波に応じた受信電圧によって駆動する。なお、カード１０は、例えば、カード１０が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動することも可能である。
【００６８】
（１）アンテナ１５０
アンテナ１５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ１５０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ１５０における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ１５０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１５２が備える負荷変調回路１６４において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００６９】
（２）ＩＣチップ１５２
ＩＣチップ１５２は、例えば、キャリア検出回路１５４と、検波回路１５６と、レギュレータ１５８と、復調回路１６０と、プロセッサ１６２と、負荷変調回路１６４とを備える。なお、図７では示していないが、ＩＣチップ１５２は、例えば、過電圧や過電流がプロセッサ１６２に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００７０】
また、ＩＣチップ１５２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６８と、不揮発性メモリ１７０とを備える。プロセッサ１６２と、ＲＯＭ１６６、ＲＡＭ１６８、および不揮発性メモリ１７０とは、例えば、データの伝送路としてのバス１７２によって接続される。
【００７１】
（ＲＯＭ１６６）
ＲＯＭ１６６は、プロセッサ１６２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。
【００７２】
（ＲＡＭ１６８）
ＲＡＭ１６８は、プロセッサ１６２により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００７３】
（不揮発性メモリ１７０）
不揮発性メモリ１７０は、例えば、サービス情報や設定情報などの、本実施形態に係る情報処理に係るデータや、各種サービスに対応するデータ、各種アプリケーションプログラムなどの、様々なデータを記憶する。本実施形態に係る鍵とは、例えば、電子署名の確認や、ＮＦＣなどの任意の通信方式の通信における認証（記録媒体の領域にアクセスするための認証も含む）、任意の暗号化、復号化に係る処理などに用いられるデータである。
【００７４】
ここで、不揮発性メモリ１７０としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。
【００７５】
また、不揮発性メモリ１７０は、例えば耐タンパ性を有する。不揮発性メモリ１７０のような耐タンパ性を有するセキュアな記録媒体にデータが記憶されることによって、カード１０では、データのセキュリティが確保される。
【００７６】
（キャリア検出回路１５４）
キャリア検出回路１５４は、例えば、アンテナ１５０から伝達される受信電圧に基づいて矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をプロセッサ１６２へ伝達する。また、プロセッサ１６２は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ１５０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ２０などの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１５２は、キャリア検出回路１５４を備えることによって、リーダ／ライタ２０などの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【００７７】
（検波回路１５６）
検波回路１５６は、アンテナ１５０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１５６は、例えばダイオードＤ１とキャパシタＣ２とで構成される。
【００７８】
（レギュレータ１５８）
レギュレータ１５８は、受信電圧を平滑、定電圧化し、プロセッサ１６２へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１５８は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。なお、上述したように、例えば、カード１０がバッテリなどの内部電源を備える場合、または、カード１０に外部電源が接続されている場合、カード１０は、当該内部電源から供給される電力、または、当該外部電源から供給される電力によって、駆動することも可能である。
【００７９】
（復調回路１６０）
復調回路１６０は、受信電圧に基づいて搬送波に含まれる搬送波信号を復調し、搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの二値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１６０は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００８０】
（プロセッサ１６２）
プロセッサ１６２は、例えばレギュレータ１５８から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１６０において復調されたデータの処理を行う。
【００８１】
また、プロセッサ１６２は、リーダ／ライタ２０などの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、プロセッサ１６２は、制御信号を負荷変調回路１６４へと選択的に出力する。
【００８２】
なお、プロセッサ１６２における処理は、復調回路１６０において復調されたデータの処理に限定されない。例えば、プロセッサ１６２は、任意のデータの処理を行うことが可能である。
【００８３】
プロセッサ１６２は、例えば、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【００８４】
（負荷変調回路１６４）
負荷変調回路１６４は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、プロセッサ１６２から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【００８５】
ＩＣチップ１５２は、例えば上記のような構成によって、アンテナ１５０が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ１５０に応答信号を送信させることができる。また、ＩＣチップ１５２は、例えば上記のような構成によって、任意のデータの処理を行うことができる。
【００８６】
なお、本実施形態に係る情報処理装置（第１の情報処理装置）のハードウェア構成は、図７に示す構成に限定されない。
【００８７】
以上、図７を参照しながら、本実施形態に係るカード１０のハードウェア構成例について説明した。
【００８８】
以上、図３〜図７を参照しながら、本実施形態に係るカード１０について説明した。続いて、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０について説明する。
【００８９】
＜＜３．本実施形態に係るリーダ／ライタ＞＞
以下では、図８〜図１０を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０について説明する。本実施形態に係るリーダ／ライタ２０は、カード１０と通信により情報の送受信を行い、当該情報に基づき処理を行う情報処理装置（第２の情報処理装置）である。
【００９０】
＜３．１．機能構成例＞
以下では、図８、図９を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０の機能構成例について説明する。図８は、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０の機能構成例を示すブロック図である。リーダ／ライタ２０は、例えば、通信部２２０と、制御部２３０と、記憶部２４０とを備える。
【００９１】
（１）通信部２２０
通信部２２０は、外部装置と通信を行う。例えば、通信部２２０は、ＮＦＣによりカード１０と通信を行う。通信部２２０は、カード１０との通信において、カード１０から受信した情報を制御部２３０に出力する。また、通信部２２０は、カード１０との通信において、制御部２３０から入力された情報をカード１０に送信する。なお、上述したように、通信部２２０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスであってもよい。
【００９２】
（２）制御部２３０
制御部２３０は、リーダ／ライタ２０全体を制御する機能を有する。例えば、制御部２３０は、通信部２２０から入力された情報に基づき、実行する処理を決定し、当該処理を実行する。当該機能を実現するために、制御部２３０は、例えば、処理部２３２と、決定部２３４とを備える。
【００９３】
（処理部２３２）
処理部２３２は、取得される情報に基づいて決定された処理を実行する機能を有する。当該機能として、例えば、処理部２３２は、通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能を有する。具体的に、処理部２３２は、カード１０（外部装置）から取得する決済サービス情報１０４（サービス情報）を用いてオフライン決済処理を実行する機能（第１の機能）を有する。当該オフライン決済処理により、処理部２３２は、例えば、カードバリュー決済機能２０４による決済処理を実行することができる。
【００９４】
また、処理部２３２は、外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能を有する。具体的に、処理部２３２は、カード１０（外部装置）から取得するＩＤ１０２（識別情報）を用いてオンライン決済処理を実行する機能（第２の機能）を有する。当該オンライン決済処理により、処理部２３２は、例えば、ＩＤ照会機能２０６によるＩＤ取得処理を実行することができる。
【００９５】
また、処理部２３２は、オフライン側の決済情報とオンライン側の決済情報の整合を取る同期処理を行う機能を有する。具体的に、処理部２３２は、上述のオフライン決済処理、及びオンライン決済処理の両方を実行すると決定され、かつオンライン環境が利用可能な状態である場合、同期機能２０２による同期処理を実行する。当該同期処理の詳細については、後述される。
【００９６】
（決定部２３４）
決定部２３４は、外部装置から取得される情報に基づき、処理部２３２が実行する処理を決定する機能を有する。例えば、決定部２３４は、カード１０（外部装置）から取得されるサービス情報、または識別情報の少なくとも一方に基づき、処理部２３２が実行する処理を決定する。また、決定部２３４は、第１のサーバ３０（外部装置）から取得されるオンライン環境に関する情報に基づき、処理部２３２が実行する処理を決定する。処理部２３２が実行する処理を決定部２３４が決定するための詳細な処理については、後述される。
【００９７】
（３）記憶部２４０
記憶部２４０は、リーダ／ライタ２０に関する情報を記憶するための装置である。例えば、記憶部２４０は、制御部２３０の処理において出力されるデータや、各種アプリケーション等のデータを記憶する。具体的に、記憶部２４０は、上述した機能に関するアプリケーションのデータを記憶する。
【００９８】
ここで、図９を参照しながら、リーダ／ライタ２０の記憶部２４０が記憶するデータの例について説明する。図９は、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０の記憶部２４０が記憶するデータの例を示す説明図である。
【００９９】
図９に示すように、バリュー格納型リーダ／ライタ２０の場合、記憶部２４０は、カードバリュー決済機能２０４に関するアプリケーションのデータを記憶する。記憶部２４０が当該データを記憶していることにより、バリュー格納型リーダ／ライタ２０は、オフライン決済処理を実行することができる。
【０１００】
また、マイグレーションによりハイブリッド型リーダ／ライタ２０に切り替えられた場合、記憶部２４０は、同期機能２０２、カードバリュー決済機能２０４、及びＩＤ照会機能２０６に関するアプリケーションのデータを記憶する。記憶部２４０が同期機能２０２に関するアプリケーションのデータを記憶していることにより、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０は、ハイブリッド型カード１０に対応した同期ありのオンライン決済処理を実行することができる。記憶部２４０がカードバリュー決済機能２０４に関するアプリケーションのデータを記憶していることにより、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０は、バリュー格納型カード１０に対応したオフライン決済処理を実行することができる。記憶部２４０がＩＤ照会機能２０６に関するアプリケーションのデータを記憶していることにより、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０は、ＩＤ管理型カード１０に対応したオンライン決済処理を実行することができる。
【０１０１】
また、さらにＩＤ管理型リーダ／ライタ２０に切り替えられた場合、記憶部２４０は、ＩＤ照会機能２０６に関するアプリケーションのデータを記憶する。記憶部２４０が当該データを記憶していることにより、ＩＤ管理型リーダ／ライタ２０は、ＩＤ管理型カード１０に対応したオンライン決済処理を実行することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０の構成は、典型的には図８に示す構成であるが、当該構成に第２のサーバ４０を含めた構成であるリーダ／ライタ２００であってもよい。その場合、リーダ／ライタ２０における制御部２３０の機能を、リーダ／ライタ２００における第２のサーバ４０が有していてもよい。
【０１０３】
以上、図８、図９を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０の機能構成例について説明した。続いて、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０のハードウェア構成例について説明する。
【０１０４】
＜３．２．ハードウェア構成例＞
以下では、図１０を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０のハードウェア構成例について説明する。図１０は、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１０５】
リーダ／ライタ２０は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、通信インタフェース２５８と、搬送波送信回路２６０と、アンテナ２６２とを備える。また、リーダ／ライタ２０は、例えば、データの伝送路としてのバス２６４で各構成要素間を接続する。また、リーダ／ライタ２０は、例えば、リーダ／ライタ２０が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【０１０６】
（１）ＭＰＵ２５０
ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、リーダ／ライタ２０全体を制御する制御部（図示せず）として機能する。
【０１０７】
（２）ＲＯＭ２５２
ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【０１０８】
（３）ＲＡＭ２５４
ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１０９】
（４）記録媒体２５６
記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、リーダ／ライタ２０から着脱可能であってもよい。
【０１１０】
（５）通信インタフェース２５８
通信インタフェース２５８は、リーダ／ライタ２０が備える一の通信方式の通信を行う通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置との間で、無線または有線で通信を行うための第１通信部（図示せず）として機能する。ここで、通信インタフェース２５８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信インタフェース２５８は、本実施形態に係るネットワークに対応する任意の構成であってもよい。
【０１１１】
搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２は、リーダ／ライタ２０が備える他の通信方式の通信を行う通信手段であり、カード１０などの外部装置との間で、無線または有線で通信を行うための第２通信部（図示せず）として機能する。
【０１１２】
（６）アンテナ２６２
アンテナ２６２は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、アンテナ２６２は、例えば、１３．５６ＭＨｚなどの所定の周波数の搬送波を受信することによって、カード１０などの外部装置から負荷変調などにより送信されるデータなどを復調する。なお、例えば、搬送波送信回路２６０が復調回路を備える場合には、アンテナ２６２は、共振回路で構成されていてもよい。
【０１１３】
（７）搬送波送信回路２６０
搬送波送信回路２６０は、例えば、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、アンテナ２６２の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信させる。また、搬送波送信回路２６０は、例えばアンテナ２６２により受信された信号を復調する復調回路を備えていてもよい。復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６２の共振回路との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を二値化することによって、アンテナ２６２により受信された信号を復調する。なお、復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ２６２の共振回路との間における電圧の位相変化を用いて、アンテナ２６２により受信された信号を復調することも可能である。
【０１１４】
搬送波送信回路２６０を備えることによって、リーダ／ライタ２０は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。ここで、搬送波送信回路２６０がアンテナ２６２から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリング信号や、書き込みコマンドなどの各種コマンドを示す信号など、様々な信号が挙げられる。本実施形態に係る書き込みコマンドとしては、例えば、データの書き込み命令と、書き込み対象の領域などを示す各種パラメータとを含むデータが挙げられる。また、書き込みコマンドには、書き込み対象のデータが含まれていてもよい。
【０１１５】
搬送波送信回路２６０は、例えば、ＭＰＵ２５０によって搬送波の送信が制御される。
【０１１６】
リーダ／ライタ２０は、例えば図１０に示すハードウェア構成を有する。なお、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０のハードウェア構成は、図１０に示す構成に限定されない。
【０１１７】
例えば、リーダ／ライタ２０は、通信インタフェース２５８と同様の機能を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、通信インタフェース２５８を備えていなくてもよい。
【０１１８】
また、リーダ／ライタ２０は、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２と同様の機能を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２を備えていなくてもよい。
【０１１９】
また、リーダ／ライタ２０は、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信などの、ＮＦＣ以外の通信方式により外部装置と通信を行う場合には、搬送波送信回路２６０およびアンテナ２６２を備えていなくてもよい。上記の場合、リーダ／ライタ２０は、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する通信デバイスを備えることによって、または、ＮＦＣ以外の通信方式に対応する外部の通信デバイスによって、外部装置と通信を行う。
【０１２０】
また、リーダ／ライタ２０は、例えば記録媒体２５６を備えない構成をとることも可能である。
【０１２１】
また、例えば、図１０に示す構成は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０１２２】
以上、図１０を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０のハードウェア構成例について説明した。
【０１２３】
以上、図８〜図１０を参照しながら、本実施形態に係るリーダ／ライタ２０について説明した。続いて、本実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明する。
【０１２４】
＜＜４．動作例＞＞
以下では、図１１〜図１４を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明する。
【０１２５】
＜４．１．オフライン決済処理＞
以下では、図１１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオフライン決済処理の例について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システムのオフライン決済処理の例を示すシーケンス図である。オフライン決済処理は、バリュー格納型カード１０とバリュー格納型リーダ／ライタ２０、バリュー格納型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０、ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０の各々の組み合わせに適用可能である。
【０１２６】
オフライン決済処理では、図１１に示すように、まず、上述した組み合わせに含まれるいずれかのリーダ／ライタ２０は、対応するカード１０に対して、現在記録されているバリュー値の読み出しを要求する（ステップＳ２０００）。リーダ／ライタ２０から要求を受信したカード１０は、現在のバリュー値をリーダ／ライタ２０に送信する（ステップＳ２００４）。カード１０から現在のバリュー値を受信したリーダ／ライタ２０は、カードバリュー決済機能２０４により、現在のバリュー値に基づき、新バリュー値を決定する（ステップＳ２００８）。そして、リーダ／ライタ２０は、カード１０に対して、決定した新バリュー値、及び決済ログの書き込みを要求する（ステップＳ２０１２）。そして、情報処理システムは、オフライン決済処理を終了する。
【０１２７】
以上、図１１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオフライン決済処理の例について説明した。続いて、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理の例について説明する。
【０１２８】
＜４．２．オンライン決済処理（同期なし）＞
以下では、図１２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期なし）の例について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期なし）の例を示すシーケンス図である。オンライン決済処理（同期なし）は、ＩＤ管理型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０、ＩＤ管理型カード１０とＩＤ管理型リーダ／ライタ２０の各々の組み合わせに適用可能である。
【０１２９】
オンライン決済処理（同期なし）は、図１２に示すように、まず、上述した組み合わせに含まれるいずれかのリーダ／ライタ２０は、対応するカード１０に対して、ＩＤ１０２の取得を要求する（ステップＳ３０００）。リーダ／ライタ２０から要求を受信したカード１０は、ＩＤ１０２をリーダ／ライタ２０に送信する（ステップＳ３００４）。カード１０からＩＤ１０２を受信したリーダ／ライタ２０は、ＩＤ照会機能２０６により、ＩＤ１０２と今回決済情報を第１のサーバ３０へ送信する（ステップＳ３００８）。ＩＤ１０２と今回決済情報を受信した第１のサーバ３０は、ＩＤベース決済機能３０２により、ＩＤ１０２に紐付けられた決済サービス情報３０４と今回決済情報に基づき、新バリュー値を決定する。そして、第１のサーバ３０は、新バリュー値で決済サービス情報３０４を更新する（ステップＳ３０１２）。更新後、第１のサーバ３０は、決済結果をリーダ／ライタ２０へ送信する（ステップＳ３０１６）。そして、情報処理システムは、オンライン決済処理（同期なし）を終了する。
【０１３０】
以上、図１２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期なし）の例について説明した。続いて、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期あり）の例について説明する。
【０１３１】
＜４．３．オンライン決済処理（同期あり）＞
以下では、図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期あり）の例について説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期あり）の例を示すシーケンス図である。オンライン決済処理（同期あり）は、ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０の組み合わせに適用可能である。
【０１３２】
オンライン決済処理（同期あり）は、図１３に示すように、まず、リーダ／ライタ２０は、対応するカード１０に対して、ＩＤ１０２の取得を要求する（ステップＳ４０００）。リーダ／ライタ２０から要求を受信したカード１０は、ＩＤ１０２をリーダ／ライタ２０に送信する（ステップＳ４００４）。また、リーダ／ライタ２０は、対応するカード１０に対して、決済サービス情報１０４、及び決済情報１０６の取得を要求する（ステップＳ４００８）。リーダ／ライタ２０から要求を受信したカード１０は、決済サービス情報１０４と決済情報１０６をリーダ／ライタ２０に送信する（ステップＳ４０１２）。
【０１３３】
ここで、リーダ／ライタ２０の決定部２３４は、上述のステップＳ４０００、Ｓ４００４、Ｓ４００８、Ｓ４０１２にて受信した情報、及びオンライン環境の状態に基づき、処理部２３２が実行する処理を決定する決定処理を行う（ステップＳ４０１６）。
【０１３４】
ステップＳ４０１６にて、決定部２３４は、まず外部装置から取得された情報を確認する。当該情報がサービス情報、及び識別情報であり、かつサービスに関する識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、決定部２３４は、処理部２３２が実行する処理をサービス情報を用いる処理、及びサービスに関する識別情報を用いる処理と決定する。具体的に、決定部２３４は、カード１０から決済サービス情報１０４、及びＩＤ１０２を受信し、かつオンライン環境が利用可能な状態である場合、処理部２３２が実行する処理をオンライン決済処理と決定する。なお、処理部２３２は、オフライン決済処理とオンライン決済処理の両処理を実行可能なため、オフライン側とオンライン側の決済サービス情報の同期処理も実行する。
【０１３５】
上述のように、処理部２３２がオフライン決済処理、オンライン決済処理、及び同期処理を実行すると決定された場合、処理部２３２は、まずステップＳ４０１２にてカード１０から受信したサービス情報に基づき、オフライン時に実行された決済処理があるか否かを確認する。例えば、決済サービス情報１０４の決済ログにオフライン時に決済処理が実行されたログがある場合、処理部２３２は、オフライン時に決済処理が実行されたと判定する。また、処理部２３２は、決済情報１０６のオフライン支払バリュー初期値を確認し、当該初期値と決済サービス情報１０４のバリュー値が一致しない場合、オフライン時に決済処理が実行されたと判定してもよい。上述の判定処理により、オフライン時に決済処理が実行されたと判定した場合、処理部２３２は、オフライン時の決済処理に関する情報を示すオフライン決済情報、今回の決済情報、及びＩＤ１０２を第１のサーバ３０へ送信する（ステップＳ４０２０）。
【０１３６】
第１のサーバ３０は、リーダ／ライタ２０から受信したＩＤ１０２に紐付けられた決済サービス情報３０４のバリュー値、及び決済ログを、オフライン決済情報、及び今回の決済情報に基づき更新する（ステップＳ４０２４）。更新処理後、第１のサーバ３０は、決済処理の結果をリーダ／ライタ２０へ送信する（ステップＳ４０２８）。
【０１３７】
決済結果を受信したリーダ／ライタ２０は、当該決済結果に基づき、カード１０が有する決済情報１０６の更新情報、及び決済サービス情報１０４のバリュー値の更新値を決定する（ステップＳ４０３２）。そして、リーダ／ライタ２０は、決定した更新情報、及び更新値でカード１０の決済情報１０６、及び決済サービス情報１０４のバリューを更新する書き込み要求をカード１０に対して行う（ステップＳ４０３６）。そして、カード１０が更新情報、及び更新値の書き込み処理を実行後、情報処理システムは、オンライン決済処理（同期あり）を終了する。
【０１３８】
上述のように、リーダ／ライタ２０がオフライン側のカード１０とオンライン側の第１のサーバ３０とを中継する役割を担うことで、カード１０と第１のサーバ３０が互いの決済情報を知ることができる。これにより、カード１０と第１のサーバ３０は、互いの決済情報の整合を取ることができる。よって、ハイブリッド型の情報処理システムは、上述のようにしてオフライン側とオンライン側の決済情報の同期処理を行うことができる。
【０１３９】
なお、上述の同期処理は、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０が有する同期機能２０２により実現される処理である。また、当該同期機能２０２は、ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０の組み合わせの時のみ動作する機能である。
【０１４０】
また、ステップＳ４０１６にて、決定部２３４は、取得された情報がサービス情報、及び識別情報であり、かつサービスに関する識別情報を用いる処理が実行できない状態である場合、処理部２３２が実行する処理をサービス情報を用いる処理のみと決定する。具体的に、決定部２３４は、カード１０から決済サービス情報１０４、及びＩＤ１０２を受信し、かつオンライン環境が利用できない状態である場合、処理部２３２が実行する処理をオフライン決済処理のみと決定する。
【０１４１】
また、ステップＳ４０１６にて、決定部２３４は、取得された情報がサービス情報のみである場合、処理部２３２が実行する処理をサービス情報を用いる処理のみと決定する。具体的に、決定部２３４は、カード１０から決済サービス情報１０４のみを受信した場合、処理部２３２が実行する処理をオフライン決済処理のみと決定する。
【０１４２】
上述のように、処理部２３２がオフライン決済処理のみを実行すると決定された場合、ステップＳ４０２０、Ｓ４０２４、Ｓ４０２８の処理がスキップされる。そして、リーダ／ライタ２０は、ステップＳ４０１２にて受信した決済サービス情報１０４、及び決済情報１０６に基づき、カード１０が有する決済情報１０６の更新情報、及び決済サービス情報１０４のバリュー値の更新値を決定する（ステップＳ４０３２）。そして、リーダ／ライタ２０は、決定した更新情報、及び更新値でカード１０の決済情報１０６、及び決済サービス情報１０４のバリューを更新する書き込み要求をカード１０に対して行う（ステップＳ４０３６）。そして、カード１０が更新情報、及び更新値の書き込み処理を実行後、情報処理システムは、オフライン決済処理を終了する。
【０１４３】
また、ステップＳ４０１６にて、決定部２３４は、取得された情報が識別情報のみであり、かつサービスに関する識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、処理部２３２が実行する処理をサービスに関する識別情報を用いる処理のみと決定する。具体的に、決定部２３４は、カード１０からＩＤ１０２のみを受信し、かつオンライン環境が利用可能な状態である場合、処理部２３２が実行する処理をオンライン決済処理のみと決定する。
【０１４４】
上述のように、処理部２３２がオンライン決済処理のみを実行すると決定された場合、処理部２３２は、今回の決済情報と、ステップＳ４００４にてカード１０から受信したＩＤ１０２を第１のサーバ３０へ送信する（ステップＳ４０２０）。
【０１４５】
第１のサーバ３０は、リーダ／ライタ２０から受信したＩＤ１０２に紐付けられた決済サービス情報３０４のバリュー値、及び決済ログを今回の決済情報に基づき更新する（ステップＳ４０２４）。更新処理後、第１のサーバ３０は、決済処理の結果をリーダ／ライタ２０へ送信する（ステップＳ４０２８）。そして、情報処理システムは、オンライン決済処理を終了する。
【０１４６】
以上、図１３を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのオンライン決済処理（同期あり）のについて説明した。続いて、本実施形態に係る情報処理システムのマイグレーション手順について説明する。
【０１４７】
＜４．４．マイグレーション手順＞
以下では、図１４を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのマイグレーション手順について説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理システムのマイグレーション手順を示すフローチャートである。
【０１４８】
本実施携帯に係るマイグレーションでは、図１４に示すように、まず、バリュー格納型カード１０とバリュー格納型リーダ／ライタ２０から、ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０への入れ替えが開始される（ステップＳ５０００）。
【０１４９】
ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０への入れ替えが完了した場合（ステップＳ５００４／ＹＥＳ）、オンライン環境の整備が完了したか否かが確認される（ステップＳ５００８）。ハイブリッド型カード１０とハイブリッド型リーダ／ライタ２０への入れ替えが完了していない場合（ステップＳ５００４／ＮＯ）、バリュー格納型からハイブリッド型への入れ替え作業が継続される。
【０１５０】
オンライン環境の整備が完了した場合（ステップＳ５００８／ＹＥＳ）、ハイブリッド型からＩＤ管理型への切り替えが行われる。オンライン環境の整備が完了していない場合（ステップＳ５００８／ＮＯ）、オンライン環境の整備作業が継続される。
【０１５１】
オンライン環境の整備が完了後、第１のサーバ３０による第１の機能の無効化指示（無効化要求の送信）に基づき、ハイブリッド型カード１０からＩＤ管理型カード１０への切り替えが開始される（ステップＳ５０１２）。ハイブリッド型カード１０は、第１の機能が無効化されることでＩＤ管理型カード１０へ切り替えられる。
【０１５２】
ＩＤ管理型カード１０への切り替えが完了した場合（ステップＳ５０１６／ＹＥＳ）、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０からＩＤ管理型リーダ／ライタ２０への入れ替えが開始される（ステップＳ５０２０）。ＩＤ管理型カード１０への切り替えが完了していない場合（ステップＳ５０１６／ＮＯ）、切り替え作業が継続される。
【０１５３】
ＩＤ管理型カード１０への切り替えが完了後、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０からＩＤ管理型リーダ／ライタ２０への入れ替えが開始される（ステップＳ５０２０）。ハイブリッド型リーダ／ライタ２０は、新しい装置と交換されることで、ＩＤ管理型リーダ／ライタ２０へ入れ替えられる。なお、ハイブリッド型リーダ／ライタ２０は、第２の機能以外の機能が無効化されることでＩＤ管理型リーダ／ライタ２０に切り替えられてもよい。
【０１５４】
ＩＤ管理型リーダ／ライタ２０への入れ替えが完了した場合（ステップＳ５０２４／ＹＥＳ）、マイグレーションが終了される。ＩＤ管理型リーダ／ライタ２０への入れ替えが完了していない場合（ステップＳ５０２４／ＮＯ）、入れ替え作業が継続される。
【０１５５】
上述のようにして、バリュー格納型からＩＤ管理型カード１０及びリーダ／ライタ２０へのマイグレーションが行われる。ここで、ステップＳ５０１２における、ハイブリッド型カード１０の第１の機能を無効化について説明する。ハイブリッド型カード１０の第１の機能の無効化は、ハイブリッド型カード１０の処理部１３２により行われる。処理部１３２は、決済情報１０６と決済サービス情報１０４の設定を変更することで第１の機能を無効化する。
【０１５６】
具体的に、処理部１３２は、決済情報１０６のオフライン支払機能フラグを無効にする。また、処理部１３２は、決済情報１０６のオフライン支払の最大限度額とオフライン支払バリュー初期値の値、及び決済サービス情報１０４のバリューの値を０にする。これにより、ハイブリッド型カード１０の決済情報１０６、決済サービス情報１０４のバリューと決済ログが利用できなくなるため、これらの情報を用いた処理を行う第１の機能も利用できなくなる。よって、ハイブリッド型カード１０の第１の機能は無効化され、ＩＤ管理型カード１０へ切り替えられたことになる。
【０１５７】
なお、ハイブリッド型カード１０からＩＤ管理型カード１０への切り替え方法は、第１の機能を無効化する方法に限定されない。例えば、ハイブリッド型カード１０は、第１の機能を有してないＩＤ管理型カード１０と交換されることでＩＤ管理型カード１０へ入れ替えられてもよい。また、ハイブリッド型カード１０は、第１の機能自体が削除されることでＩＤ管理型カード１０へ切り替えられてもよい。また、ハイブリッド型カード１０は、決済サービス情報１０４、及び決済情報１０６の格納領域自体が削除され、第１の機能が利用できない状態にされることでＩＤ管理型カード１０へ切り替えられてもよい。また、ハイブリッド型カード１０は、決済サービス情報１０４にアクセスするための鍵情報などが変更されることでＩＤ管理型カード１０へ切り替えられてもよい。
【０１５８】
以上、図１４を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムのマイグレーション手順について説明した。
【０１５９】
以上、図１１〜図１４を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムの動作例について説明した。
【０１６０】
＜＜５．まとめ＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係る情報処理装置（第１の情報処理装置）は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する。そして、当該情報処理装置は、外部装置からの要求に基づき実行する処理を決定し、処理を実行することができる。また、第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化される。
【０１６１】
その結果、当該情報処理装置は、マイグレーションの前後、及び最中のいずれの期間における処理にも対応することができるため、ユーザがサービスを利用できない状況が生じにくくなる。よって、システムのマイグレーションを円滑に行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及び情報処理システムを提供することが可能である。
【０１６２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１６４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、
外部装置からの要求に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、
前記処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、
前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化される、情報処理装置。
（２）
前記第１の機能は、前記サービス情報を用いる処理に関する設定を含む設定情報に基づき無効化される、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１の機能は、前記無効化要求に基づき前記設定情報が変更されることにより無効化される、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第１の機能は、サービスごとに無効化される、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（５）
通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する処理部と、
前記外部装置から取得される情報に基づき、前記処理部が実行する処理を決定する決定部と、を備え、
前記処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理装置。
（６）
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報、及び前記識別情報であり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理、及び前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理と決定する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報、及び前記識別情報であり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行できない状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理のみと決定する、前記（５）または前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記サービス情報のみである場合、前記処理部が実行する処理を前記サービス情報を用いる処理のみと決定する、前記（５）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記決定部は、前記外部装置から取得された情報が前記識別情報のみであり、かつ前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理が実行可能な状態である場合、前記処理部が実行する処理を前記サービスに関する前記識別情報を用いる処理のみと決定する、前記（５）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１０）
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、
前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部と、
外部装置からの要求に基づき、前記第１の処理部が実行する処理を決定する第１の決定部と、を備え、
前記第１の処理部は、前記要求に基づき決定された処理を実行し、
前記第１の機能は、外部装置からの無効化要求に基づき無効化され、
前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、前記外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第２の処理部と、
前記外部装置から取得される情報に基づき、前記第２の処理部が実行する処理を決定する第２の決定部と、を備え、
前記第２の処理部は、取得される前記情報に基づいて決定された処理を実行する、情報処理システム。
（１１）
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置を有し、
前記第１の情報処理装置は、記録媒体に記憶されているサービス情報を用いる処理を実行する第１の機能と、記録媒体に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する第２の機能とを有する第１の処理部を備え、
前記第１の機能は、無効化されており、
前記第２の情報処理装置は、通信対象の外部装置に記憶されているサービスに関する識別情報を用いる処理を実行する機能を有する第２の処理部と、を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０１６５】
１０    カード
２０    リーダ／ライタ
３０    第１のサーバ
４０    第２のサーバ
１２０  通信部
１３０  制御部
１３２  処理部
１３４  決定部
１４０  記憶部
２００  リーダ／ライタ
２２０  通信部
２３０  制御部
２３２  処理部
２３４  決定部
２４０  記憶部
【図１】
2019155793.tif 000003
【図２】
2019155793.tif 000004
【図３】
2019155793.tif 000005
【図４】
2019155793.tif 000006
【図５】
2019155793.tif 000007
【図６】
2019155793.tif 000008
【図７】
2019155793.tif 000009
【図８】
2019155793.tif 000010
【図９】
2019155793.tif 000011
【図１０】
2019155793.tif 000012
【図１１】
2019155793.tif 000013
【図１２】
2019155793.tif 000014
【図１３】
2019155793.tif 000015
【図１４】
2019155793.tif 000016
【国際調査報告】
2019155793.tif 000017
2019155793.tif 000018