(57)【要約】【課題】回転工具が工具操作棒から受ける反力を連結工具によって支持することが可能な連結工具、および、連結方法を提供する。連結工具は、回転工具の出力軸に連結される出力軸連結部を有する工具操作棒と回転工具とを連結する工具である。連結工具は、回転工具のハンドル部を挟持可能かつ当該ハンドル部から離間可能な第１部分と、工具操作棒の基端部を挟持可能かつ当該基端部から離間可能な第２部分とを具備する。
2020152996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具の出力軸に連結される出力軸連結部を有する工具操作棒と前記回転工具とを連結する連結工具であって、
前記回転工具のハンドル部を挟持可能かつ前記ハンドル部から離間可能な第１部分と、
前記工具操作棒の基端部を挟持可能かつ前記基端部から離間可能な第２部分と
を具備する
連結工具。
【請求項２】
前記第１部分は、
前記ハンドル部の一側面に接触可能な第１挟持部と、
前記ハンドル部の他側面に接触可能な第２挟持部と
を備え、
前記第２部分は、
前記基端部の一側面に接触可能な第３挟持部と、
前記基端部の他側面に接触可能な第４挟持部と
を備える
請求項１に記載の連結工具。
【請求項３】
前記第１挟持部と前記第３挟持部とを有する第１細長部材と、
前記第２挟持部と前記第４挟持部とを有する第２細長部材と
を有する
請求項２に記載の連結工具。
【請求項４】
前記第１細長部材と前記第２細長部材との間の間隔を調整する間隔調整部材を更に具備する
請求項３に記載の連結工具。
【請求項５】
前記第１細長部材の前記第１挟持部側の端部である第１細長部材第１端部と、前記第２細長部材の前記第２挟持部側の端部である第２細長部材第１端部とを連結する第１連結部材を更に具備し、
前記第１連結部材は、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部とを連結する連結位置と、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部との間に、前記ハンドル部を挿入可能な開口を形成する開放位置との間で位置変更可能である
請求項３に記載の連結工具。
【請求項６】
前記第１細長部材の前記第１挟持部側の端部である第１細長部材第１端部と、前記第２細長部材の前記第２挟持部側の端部である第２細長部材第１端部とを連結する第１連結部材を更に具備し、
前記第１連結部材は、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部とを連結する連結位置と、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部との間に、前記ハンドル部を挿入可能な開口を形成する開放位置との間で位置変更可能である
請求項４に記載の連結工具。
【請求項７】
前記第１細長部材の前記第３挟持部側の端部である第１細長部材第２端部と、前記第２細長部材の前記第４挟持部側の端部である第２細長部材第２端部とを連結する第２連結部を更に具備する
請求項５に記載の連結工具。
【請求項８】
前記第１細長部材の前記第３挟持部側の端部である第１細長部材第２端部と、前記第２細長部材の前記第４挟持部側の端部である第２細長部材第２端部とを連結する第２連結部を更に具備する
請求項６に記載の連結工具。
【請求項９】
前記第１連結部材と前記第２連結部との間に配置され、前記第１細長部材と前記第２細長部材とを連結する第３連結部材を更に具備し、
前記第１細長部材と、前記第２細長部材と、前記第１連結部材と、前記第３連結部材とによって、前記ハンドル部を囲む４角形が形成される
請求項７に記載の連結工具。
【請求項１０】
前記第１連結部材と前記第２連結部との間に配置され、前記第１細長部材と前記第２細長部材とを連結する第３連結部材を更に具備し、
前記第１細長部材と、前記第２細長部材と、前記第１連結部材と、前記第３連結部材とによって、前記ハンドル部を囲む４角形が形成される
請求項８に記載の連結工具。
【請求項１１】
前記第２細長部材を前記第１細長部材に向かう方向に付勢する付勢部材、または、前記第１細長部材を前記第２細長部材に向かう方向に付勢する付勢部材を更に具備する
請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の連結工具。
【請求項１２】
前記第１細長部材と前記第２細長部材とを回動可能に連結するヒンジ部を更に具備する
請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の連結工具。
【請求項１３】
前記第１細長部材と前記第２細長部材とを回動可能に連結するヒンジ部を更に具備する
請求項１１に記載の連結工具。
【請求項１４】
連結工具を用いて、工具操作棒と回転工具とを連結する連結方法であって、
前記連結工具は、
前記回転工具のハンドル部を挟持可能かつ前記ハンドル部から離間可能な第１部分と、
前記工具操作棒の基端部を挟持可能かつ前記基端部から離間可能な第２部分と
を具備し、
前記連結方法は、
前記回転工具の出力軸を、前記工具操作棒の出力軸連結部に連結する出力軸連結工程と、
前記連結工具の前記第２部分と、前記工具操作棒の前記基端部とを連結する基端部連結工程と、
前記連結工具の前記第１部分と、前記回転工具の前記ハンドル部とを連結するハンドル部連結工程と
を具備する
連結方法。
【請求項１５】
前記第１部分は、前記ハンドル部を挟持する挟持部を備え、
前記工具操作棒の長手方向軸に沿う方向における前記出力軸と前記挟持部との間の距離は、８ｃｍ以上３５ｃｍ以下である
請求項１４に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結工具、および、連結方法、より具体的には、回転工具の出力軸を受容する受容部を有する工具操作棒と当該回転工具とを連結する連結工具、および、当該連結工具を用いた連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転工具の出力軸を連結する出力軸連結部を備えた工具操作棒が知られている。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、間接活線絶縁操作棒が開示されている。特許文献１に記載の間接活線絶縁操作棒は、充電式電動モータのソケットが連結される入力軸を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、回転工具が工具操作棒から受ける反力を連結工具によって支持することが可能な連結工具、および、連結方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す、連結工具、および、連結方法に関する。【０００７】
（１）回転工具の出力軸に連結される出力軸連結部を有する工具操作棒と前記回転工具とを連結する連結工具であって、
前記回転工具のハンドル部を挟持可能かつ前記ハンドル部から離間可能な第１部分と、
前記工具操作棒の基端部を挟持可能かつ前記基端部から離間可能な第２部分と
を具備する
連結工具。
（２）前記第１部分は、
前記ハンドル部の一側面に接触可能な第１挟持部と、
前記ハンドル部の他側面に接触可能な第２挟持部と
を備え、
前記第２部分は、
前記基端部の一側面に接触可能な第３挟持部と、
前記基端部の他側面に接触可能な第４挟持部と
を備える
上記（１）に記載の連結工具。
（３）前記第１挟持部と前記第３挟持部とを有する第１細長部材と、
前記第２挟持部と前記第４挟持部とを有する第２細長部材と
を有する
上記（２）に記載の連結工具。
（４）前記第１細長部材と前記第２細長部材との間の間隔を調整する間隔調整部材を更に具備する
上記（３）に記載の連結工具。
（５）前記第１細長部材の前記第１挟持部側の端部である第１細長部材第１端部と、前記第２細長部材の前記第２挟持部側の端部である第２細長部材第１端部とを連結する第１連結部材を更に具備し、
前記第１連結部材は、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部とを連結する連結位置と、前記第１細長部材第１端部と前記第２細長部材第１端部との間に、前記ハンドル部を挿入可能な開口を形成する開放位置との間で位置変更可能である
上記（３）または（４）に記載の連結工具。
（６）前記第１細長部材の前記第３挟持部側の端部である第１細長部材第２端部と、前記第２細長部材の前記第４挟持部側の端部である第２細長部材第２端部とを連結する第２連結部を更に具備する
上記（５）に記載の連結工具。
（７）前記第１連結部材と前記第２連結部との間に配置され、前記第１細長部材と前記第２細長部材とを連結する第３連結部材を更に具備し、
前記第１細長部材と、前記第２細長部材と、前記第１連結部材と、前記第３連結部材とによって、前記ハンドル部を囲む４角形が形成される
上記（６）に記載の連結工具。
（８）前記第２細長部材を前記第１細長部材に向かう方向に付勢する付勢部材、または、前記第１細長部材を前記第２細長部材に向かう方向に付勢する付勢部材を更に具備する
上記（３）乃至（７）のいずれか一つに記載の連結工具。
（９）前記第１細長部材と前記第２細長部材とを回動可能に連結するヒンジ部を更に具備する
上記（３）乃至（８）のいずれか一つに記載の連結工具。
（１０）連結工具を用いて、工具操作棒と回転工具とを連結する連結方法であって、
前記連結工具は、
前記回転工具のハンドル部を挟持可能かつ前記ハンドル部から離間可能な第１部分と、
前記工具操作棒の基端部を挟持可能かつ前記基端部から離間可能な第２部分と
を具備し、
前記連結方法は、
前記回転工具の出力軸を、前記工具操作棒の出力軸連結部に連結する出力軸連結工程と、
前記連結工具の前記第２部分と、前記工具操作棒の前記基端部とを連結する基端部連結工程と、
前記連結工具の前記第１部分と、前記回転工具の前記ハンドル部とを連結するハンドル部連結工程と
を具備する
連結方法。
（１１）前記第１部分は、前記ハンドル部を挟持する挟持部を備え、
前記工具操作棒の長手方向軸に沿う方向における前記出力軸と前記挟持部との間の距離は、８ｃｍ以上３５ｃｍ以下である
上記（１０）に記載の連結方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、回転工具が工具操作棒から受ける反力を連結工具によって支持することが可能な連結工具、および、連結方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における連結工具が、工具操作棒と回転工具とを連結している状態を模式的に示す概略側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における連結工具の概略２面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における連結工具の概略平面図である。
【図４】図４は、第２の実施形態における連結工具の概略平面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態における連結工具の概略平面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態における連結工具の概略平面図である。
【図７】図７は、実施形態における連結方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。
【図９】図９は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態における連結工具が、工具操作棒と回転工具とを連結している状態を模式的に示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における連結工具１、および、連結方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１１】
図１に例示されるように、実施形態における連結工具１は、工具操作棒８と回転工具９（例えば、電動ドリル）とを連結する連結工具である。連結工具１は、工具操作棒８（より具体的には、回転工具９の出力軸９１に連結される出力軸連結部８１を有する工具操作棒８）と回転工具９とを連結する。連結工具１は、回転工具９のハンドル部９２（換言すれば、作業者が把持する把手部）を挟持可能な第１部分Ｐと、工具操作棒８の基端部８２を挟持可能な第２部分Ｑとを有する。なお、工具操作棒８の先端部８３には、電線等の線材を操作する任意の工具が取り付けられる（換言すれば、工具操作棒８の先端部８３には、工具が取り付けられる工具取付部が設けられる。）。工具操作棒８の先端部に取り付けられる工具は、例えば、電線把持工具、電線切断工具、電線の絶縁被覆を剥ぎ取る皮剥工具等である。回転工具９の出力軸９１が回転することにより、工具操作棒８の出力軸連結部８１が回転される。出力軸連結部８１の回転は、工具操作棒８の駆動力伝達機構を介して、工具操作棒８の先端部に取り付けられる工具に伝達される。こうして、工具操作棒８の先端部に取り付けられる工具のエンドエフェクタ（例えば、把持部、切断刃等）によって、電線等の線材が操作（例えば、把持、切断）される。実施形態における工具操作棒８は、例えば、少なくとも基端部８２の外周面が電気絶縁性の材料で形成された絶縁操作棒である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図２および図３を参照して、第１の実施形態における連結工具１Ａについて説明する。図２は、第１の実施形態における連結工具１Ａの概略２面図である。図２の上側には、連結工具１Ａの概略平面図が記載され、図２の下側には、連結工具１Ａの概略側面図が記載されている。図３は、第１の実施形態における連結工具１Ａの概略平面図である。
【００１３】
図２に例示されるように、第１の実施形態における連結工具１Ａは、回転工具９のハンドル部９２（図１を参照。）を挟持可能かつ当該ハンドル部９２から離間可能な第１部分Ｐと、  工具操作棒８の基端部８２（図１を参照。）を挟持可能かつ当該基端部８２から離間可能な第２部分Ｑとを有する。
【００１４】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、回転工具９のハンドル部９２を挟持可能かつ当該ハンドル部９２から離間可能な第１部分Ｐを備える。このため、連結工具１Ａを、容易に、回転工具９のハンドル部９２に取り付けることができ、かつ、連結工具１Ａを、容易に、回転工具９のハンドル部９２から取り外すことができる。
【００１５】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、工具操作棒８の基端部８２を挟持可能かつ当該基端部８２から離間可能な第２部分Ｑを備える。このため、連結工具１Ａを、容易に、工具操作棒８の基端部８２に取り付けることができ、かつ、連結工具１Ａを、容易に、工具操作棒８の基端部８２から取り外すことができる。
【００１６】
連結工具１Ａを用いることなく、作業者が回転工具９のハンドル部９２を把持した状態で、回転工具９の出力軸９１を回転させることを想定する。この場合、工具操作棒８の先端部に取り付けられた工具のエンドエフェクタが、作業対象物（例えば、電線）に接触した時に、回転工具９の出力軸９１には、工具操作棒８の出力軸連結部８１から大きな反力（大きなトルク）が作用する。当該トルクは、回転工具９のハンドル部９２を把持する作業者によって支持されることとなるため、作業者の負担が大きい。これに対し、図２に記載の例では、回転工具９のハンドル部９２を、連結工具１Ａによって挟持することが可能である。このため、作業者が、ハンドル部９２から手を離している状態（あるいは、ハンドル部９２に手を添えているだけの状態）であっても、連結工具１Ａは、回転工具９が工具操作棒８から受ける反力を支持することができる。換言すれば、連結工具１Ａは、回転工具９が工具操作棒８から受ける反力によって、回転工具９の全体が出力軸９１まわりに回転することを効果的に防止する。
【００１７】
第１の実施形態における連結工具１Ａは、工具操作棒８の基端部８２と、回転工具９のハンドル部９２との間を連結する。このため、第１の実施形態では、回転工具９の出力軸９１の形状、および、当該出力軸９１の周囲に配置された部材の形状に合わせて、種々の連結工具を用意する必要がない。換言すれば、回転工具９のハンドル部９２の形状は、作業者の手にフィットするように形成されているため、回転工具９のハンドル部９２の形状は、回転工具９の種類に依存することなく概ね一定である。よって、第１の実施形態における連結工具１Ａは、様々な種類の回転工具９と工具操作棒８とを連結するために用いることができる。
【００１８】
また、第１の実施形態における連結工具１Ａは、工具操作棒８の基端部８２と、回転工具９のハンドル部９２との間を連結する。この場合、図１に例示されるように、回転工具９の出力軸９１と、連結工具１Ａとが十分に離間することとなる。回転工具９の出力軸９１と、連結工具１Ａとが十分に離間する場合、回転工具９が工具操作棒８から受けるトルク（出力軸９１まわりのトルク）に起因して生じる応力（より具体的には、連結工具１Ａに生じる応力）が小さくて済む。よって、回転工具９が工具操作棒８から受けるトルク（出力軸９１まわりのトルク）によって、第１の実施形態における連結工具１Ａが損傷または変形するリスクは小さい。
【００１９】
また、回転工具９のハンドル部９２にバッテリが配置されている場合、回転工具９が出力軸９１まわりを回転すると、回転工具９には大きな遠心力が発生することとなる。これに対し、第１の実施形態における連結工具１Ａは、バッテリの近傍を直接的に支持する。よって、ハンドル部９２が出力軸９１まわりに回転運動することが効果的に抑制される。連結工具１Ａが、回転工具９のハンドル部９２のうち、回転工具９の出力軸９１と回転工具９のバッテリとの間の部分を支持するようにしてもよい。この場合、ハンドル部９２が出力軸９１まわりに回転運動することが効果的に抑制されるとともに、連結工具１Ａが、バッテリ交換の邪魔にならない。
【００２０】
（任意付加的な構成）
続いて、第１の実施形態において採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００２１】
図２に記載の例では、回転工具９のハンドル部９２を挟持可能な第１部分Ｐは、ハンドル部９２の一側面に接触可能な第１挟持部Ｐ１と、ハンドル部９２の他側面に接触可能な第２挟持部Ｐ２とを備える。この場合、第１部分Ｐによってハンドル部９２を挟持するためには、第１挟持部Ｐ１と第２挟持部Ｐ２との間の間隔を小さくすればよい。また、第１部分Ｐをハンドル部９２から離間させるためには、第１挟持部Ｐ１と第２挟持部Ｐ２との間の間隔を大きくすればよい。
【００２２】
図２に記載の例では、工具操作棒８の基端部８２を挟持可能な第２部分Ｑは、基端部８２の一側面に接触可能な第３挟持部Ｑ１と、基端部８２の他側面に接触可能な第４挟持部Ｑ２とを備える。この場合、第２部分Ｑによって基端部８２を挟持するためには、第３挟持部Ｑ１と第４挟持部Ｑ２との間の間隔を小さくすればよい。また、第２部分Ｑを基端部８２から離間させるためには、第３挟持部Ｑ１と第４挟持部Ｑ２との間の間隔を大きくすればよい。
【００２３】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第１細長部材１１と、第２細長部材１２とを備える。第１細長部材１１は、上述の第１挟持部Ｐ１および上述の第３挟持部Ｑ１を有する。また、第２細長部材１２は、上述の第２挟持部Ｐ２および上述の第４挟持部Ｑ２を有する。
【００２４】
図２に記載の例では、第１部分Ｐによって回転工具９のハンドル部９２を挟持し、かつ、第２部分Ｑによって工具操作棒８の基端部８２を挟持するためには、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔を小さくすればよい。換言すれば、第１細長部材１１が第１挟持部Ｐ１および第３挟持部Ｑ１を有し、第２細長部材１２が第２挟持部Ｐ２および第４挟持部Ｑ２を有する場合、簡単な操作で、第１部分Ｐによって回転工具９のハンドル部９２を挟持し、かつ、第２部分Ｑによって工具操作棒８の基端部８２を挟持することができる。
【００２５】
図２に記載の例では、第１部分Ｐを回転工具９のハンドル部９２から離間させ、かつ、第２部分Ｑを工具操作棒８の基端部８２から離間させるためには、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔を広くすればよい。換言すれば、第１細長部材１１が第１挟持部Ｐ１および第３挟持部Ｑ１を有し、第２細長部材１２が第２挟持部Ｐ２および第４挟持部Ｑ２を有する場合、簡単な操作で、第１部分Ｐを回転工具９のハンドル部９２から離間させ、かつ、第２部分Ｑを工具操作棒８の基端部８２から離間させることができる。
【００２６】
なお、第１細長部材１１は、板部材であることが好ましい。第１細長部材１１は、板部材を曲げることにより形成された補強リブを備えていてもよい。例えば、第１細長部材１１（板部材）の長手方向に垂直な断面形状をＬ字形状、または、Ｃ字形状（換言すれば、日本語のカタカナのコ字形状）としてもよい。なお、第１細長部材１１は、棒部材であっても構わない。第１細長部材１１は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。また、第２細長部材１２は、板部材であることが好ましい。第２細長部材１２は、板部材を曲げることにより形成された補強リブを備えていてもよい。例えば、第２細長部材１２（板部材）の長手方向に垂直な断面形状をＬ字形状、または、Ｃ字形状（換言すれば、日本語のカタカナのコ字形状）としてもよい。なお、第２細長部材１２は、棒部材であっても構わない。第２細長部材１２は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００２７】
図２に記載の例では、第１細長部材１１は、ベース部材１１ａ（より具体的には、板状のベース部材）を備える。ベース部材１１ａの長さは、例えば、２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下、あるいは、３０ｃｍ以上４０ｃｍ以下である。ベース部材１１ａの長さは、回転工具９のハンドル部９２と工具操作棒８の基端部８２との間の間隔よりも長いことが好ましい。ベース部材１１ａは、例えば、金属製、または、樹脂製である。
【００２８】
第１細長部材１１は、第１挟持部Ｐ１として機能する第１挟持部材１１ｂを有していてもよい。第１挟持部材１１ｂは、ハンドル部９２に直接接触する部材である。図２に記載の例では、第１挟持部材１１ｂは、ベース部材１１ａよりも軟質である。第１挟持部材１１ｂが軟質であることにより、ハンドル部９２が第１挟持部材１１ｂによって効果的に保持される。第１挟持部材１１ｂは、例えば、ゴム製である。図２に記載の例では、第１挟持部材１１ｂは、ベース部材１１ａの周囲に配置されるチューブ状の部材である。
【００２９】
第１細長部材１１は、第３挟持部Ｑ１として機能する第３挟持部材１１ｃを有していてもよい。第３挟持部材１１ｃは、工具操作棒８の基端部８２に直接接触する部材である。図２に記載の例では、第３挟持部材１１ｃは、ベース部材１１ａよりも軟質である。第３挟持部材１１ｃが軟質であることにより、基端部８２が第３挟持部材１１ｃによって効果的に保持される。第３挟持部材１１ｃは、例えば、樹脂製である。図２に記載の例では、第３挟持部材１１ｃは、ベース部材１１ａに取り付けられている。第３挟持部材１１ｃは、工具操作棒８の基端部８２に接触する凹面１１１ｃを備えていてもよい。凹面１１１ｃは、工具操作棒８の基端部８２の外周面と概ね相補的な形状を有することが好ましい。凹面１１１ｃは、例えば、平面視で円弧形状を有する円弧状表面、または、平面視でＶ字形状を有するＶ字状表面である。
【００３０】
図２に記載の例では、第２細長部材１２は、ベース部材１２ａ（より具体的には、板状のベース部材）を備える。ベース部材１２ａの長さは、例えば、２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下、あるいは、３０ｃｍ以上４０ｃｍ以下である。ベース部材１２ａの長さは、回転工具９のハンドル部９２と工具操作棒８の基端部８２との間の間隔よりも長いことが好ましい。ベース部材１２ａは、例えば、金属製、または、樹脂製である。
【００３１】
第２細長部材１２は、第２挟持部Ｐ２として機能する第２挟持部材１２ｂを有していてもよい。第２挟持部材１２ｂは、ハンドル部９２に直接接触する部材である。図２に記載の例では、第２挟持部材１２ｂは、ベース部材１２ａよりも軟質である。第２挟持部材１２ｂが軟質であることにより、ハンドル部９２が第２挟持部材１２ｂによって効果的に保持される。第２挟持部材１２ｂは、例えば、ゴム製である。図２に記載の例では、第２挟持部材１２ｂは、ベース部材１２ａの周囲に配置されるチューブ状の部材である。
【００３２】
第２細長部材１２は、第４挟持部Ｑ２として機能する第４挟持部材１２ｃを有していてもよい。第４挟持部材１２ｃは、工具操作棒８の基端部８２に直接接触する部材である。図２に記載の例では、第４挟持部材１２ｃは、ベース部材１２ａよりも軟質である。第４挟持部材１２ｃが軟質であることにより、基端部８２が第４挟持部材１２ｃによって効果的に保持される。第４挟持部材１２ｃは、例えば、樹脂製である。図２に記載の例では、第４挟持部材１２ｃは、ベース部材１２ａに取り付けられている。第４挟持部材１２ｃは、工具操作棒８の基端部８２に接触する凹面１１２ｃを備えていてもよい。凹面１１２ｃは、凹面１１１ｃと反対方向に凹んでいることが好ましい。この場合、工具操作棒８の基端部８２は、凹面１１１ｃと凹面１１２ｃとによって形成される受容空間内に受容される。凹面１１２ｃは、例えば、平面視で円弧形状を有する円弧状表面、または、平面視で逆Ｖ字形状を有する逆Ｖ字状表面である。
【００３３】
第２細長部材１２は、後述の間隔調整部材１３（より具体的には、ナット部材）が、第２細長部材１２から抜け出るのを防止する抜止部Ｓを備えていてもよい。抜止部Ｓは、例えば、第２細長部材１２を折り曲げることにより形成された折曲部である。図２に記載の例では、第２細長部材１２の第１端部に第１抜止部Ｓ１が配置されている。第１抜止部Ｓ１は、ナット部材１３ｂ−１がねじ棒１３ａ−１にねじ込まれた後に、当該ナット部材１３ｂ−１が第２細長部材１２から抜け出るのを防止する。図２に記載の例では、第２細長部材１２の第２端部に第２抜止部Ｓ２が配置されている。第２抜止部Ｓ２は、ナット部材１３ｂ−２がねじ棒１３ａ−２にねじ込まれた後に、当該ナット部材１３ｂ−２が第２細長部材１２から抜け出るのを防止する。
【００３４】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔を調整する間隔調整部材１３（より具体的には、第１間隔調整部材１３−１および第２間隔調整部材１３−２）を備える。連結工具１Ａが備える間隔調整部材１３の数は、１個であってもよいし、２個であってもよいし、３個であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００３５】
第１間隔調整部材１３−１は、第１部分Ｐ側（換言すれば、第２部分Ｑよりも第１部分Ｐに近い領域）に配置される間隔調整部材である。図２に記載の例では、第１間隔調整部材１３−１は、第１細長部材１１に取り付けられたねじ棒１３ａ−１と、ねじ棒１３ａ−１に螺合するナット部材１３ｂ−１とを有する。ナット部材１３ｂ−１を第１細長部材１１に近づく方向に移動させることにより、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第１挟持部Ｐ１と第２挟持部Ｐ２との間の間隔）が縮小される。他方、ナット部材１３ｂ−１を第１細長部材１１から離れる方向に移動させることにより、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第１挟持部Ｐ１と第２挟持部Ｐ２との間の間隔）を拡大することが可能である。
【００３６】
第２間隔調整部材１３−２は、第２部分Ｑ側（換言すれば、第１部分Ｐよりも第２部分Ｑに近い領域）に配置される間隔調整部材である。図２に記載の例では、第２間隔調整部材１３−２は、第１細長部材１１に取り付けられたねじ棒１３ａ−２と、ねじ棒１３ａ−２に螺合するナット部材１３ｂ−２とを有する。ナット部材１３ｂ−２を第１細長部材１１に近づく方向に移動させることにより、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第３挟持部Ｑ１と第４挟持部Ｑ２との間の間隔）が縮小される。他方、ナット部材１３ｂ−２を第１細長部材１１から離れる方向に移動させることにより、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第３挟持部Ｑ１と第４挟持部Ｑ２との間の間隔）を拡大することが可能である。
【００３７】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第１細長部材１１の第１挟持部Ｐ１側の端部である第１細長部材第１端部１１０ａと、第２細長部材１２の第２挟持部Ｐ２側の端部である第２細長部材第１端部１１０ｂとを連結する第１連結部材１５−１を具備する。図２に記載の例では、第１連結部材１５−１は、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを分離可能に連結する連結部材である。
【００３８】
第１連結部材１５−１は、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとの間の間隔を調整可能である。より具体的には、第１連結部材１５−１は、上述の第１間隔調整部材１３−１を含む。
【００３９】
図２に記載の例では、第１連結部材１５−１は、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを連結する連結位置（図２を参照。）と、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとの間に、ハンドル部９２を挿入可能な第１開口ＯＰ１を形成する開放位置（図３を参照。）との間で位置変更可能である。
【００４０】
連結工具１Ａが、連結位置と開放位置との間で位置変更可能な第１連結部材１５−１を備えることにより、連結工具１Ａの第１細長部材１１（より具体的には、第１挟持部Ｐ１）と第２細長部材１２（より具体的には、第２挟持部Ｐ２）との間に、回転工具９のハンドル部９２を容易に挿入することができ、また、ハンドル部９２を連結工具１Ａに挿入した後に、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを容易に連結することができる。
【００４１】
更に、第１連結部材１５−１が、第１間隔調整部材１３−１を備える場合には、ハンドル部９２を連結工具１Ａに挿入し、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを連結した後に、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第１挟持部Ｐ１と第２挟持部Ｐ２との間の間隔）を容易に調整することができる。この場合、ハンドル部９２を連結工具１Ａに挿入する工程から、ハンドル部９２を連結工具１Ａによって挟持する工程までの一連の工程を円滑に実行することができる。
【００４２】
図２に記載の例では、第１連結部材１５−１は、第１細長部材１１に、第１軸ＡＸ１まわりを揺動可能なように連結されている。代替的に、第１連結部材１５−１は、第２細長部材１２に、第１軸まわりを揺動可能なように連結されていてもよい。
【００４３】
図２および図３に記載の例では、第１連結部材１５−１を、第１軸ＡＸ１まわりに第１回転方向Ｒ１に移動させることにより、第１連結部材１５−１が、上述の連結位置から上述の開放位置に位置変更される。他方、第１連結部材１５−１を、第１軸ＡＸ１まわりに第２回転方向Ｒ２（より具体的には、第１回転方向Ｒ１とは反対方向である第２回転方向Ｒ２）に移動させることにより、第１連結部材１５−１が、上述の開放位置から上述の連結位置に位置変更される。なお、図２に記載の例では、第１軸ＡＸ１は、第１細長部材１１の長手方向に垂直な軸である。代替的に、第１軸ＡＸ１は、第１細長部材１１の長手方向に平行な軸であってもよい。
【００４４】
図２に記載の例では、第１細長部材１１は、第１端部において、第１ブラケット２１および第２ブラケット２２を備える。第１ブラケット２１および第２ブラケット２２の各々には、第１ピン部材２３が挿通される貫通孔が形成されている。第１ピン部材２３は、第１軸ＡＸ１まわりを回転可能である。また、第１連結部材１５−１は、第１ピン部材２３に連結されている。第１連結部材１５−１が、第１ピン部材２３とともに第１軸ＡＸ１まわりを回動することにより、第１連結部材１５−１は、上述の開放位置と上述の連結位置との間で位置変更可能である。
【００４５】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第１細長部材１１の第３挟持部Ｑ１側の端部である第１細長部材第２端部１１０ｃと、第２細長部材１２の第４挟持部Ｑ２側の端部である第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結する第２連結部ＣＰを具備する。
【００４６】
図２に記載の例では、第２連結部ＣＰは、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結する第２連結部材１５−２を含む。図２に記載の例では、第２連結部材１５−２は、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを分離可能に連結する。代替的に、第２連結部材１５−２は、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを分離不能に連結してもよい。
【００４７】
第２連結部材１５−２は、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとの間の間隔を調整可能である。より具体的には、第２連結部材１５−２は、上述の第２間隔調整部材１３−２を含む。
【００４８】
図２に記載の例では、第２連結部材１５−２は、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結する連結位置（図２を参照。）と、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとの間に、工具操作棒８の基端部８２を挿入可能な第２開口ＯＰ２を形成する開放位置（図３を参照。）との間で位置変更可能である。
【００４９】
連結工具１Ａが、連結位置と開放位置との間で位置変更可能な第２連結部材１５−２を備えることにより、連結工具１Ａの第１細長部材１１（より具体的には、第３挟持部Ｑ１）と第２細長部材１２（より具体的には、第４挟持部Ｑ２）との間に、工具操作棒８の基端部８２を容易に挿入することができ、また、工具操作棒８の基端部８２を連結工具１Ａに挿入した後に、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを容易に連結することができる。
【００５０】
更に、第２連結部材１５−２が、第２間隔調整部材１３−２を備える場合には、工具操作棒８の基端部８２を連結工具１Ａに挿入し、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結した後に、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔（より具体的には、第３挟持部Ｑ１と第４挟持部Ｑ２との間の間隔）を容易に調整することができる。この場合、工具操作棒８の基端部８２を連結工具１Ａに挿入する工程から、当該基端部８２を連結工具１Ａによって挟持する工程までの一連の工程を円滑に実行することができる。
【００５１】
図２に記載の例では、第２連結部材１５−２は、第１細長部材１１に、第２軸ＡＸ２まわりを揺動可能なように連結されている。代替的に、第２連結部材１５−２は、第２細長部材１２に、第２軸まわりを揺動可能なように連結されていてもよい。
【００５２】
図２および図３に記載の例では、第２連結部材１５−２を、第２軸ＡＸ２まわりに第３回転方向Ｒ３に移動させることにより、第２連結部材１５−２が、上述の連結位置から上述の開放位置に位置変更される。他方、第２連結部材１５−２を、第２軸ＡＸ２まわりに第４回転方向Ｒ４（より具体的には、第３回転方向Ｒ３とは反対方向である第４回転方向Ｒ４）に移動させることにより、第２連結部材１５−２が、上述の開放位置から上述の連結位置に位置変更される。なお、図２に記載の例では、第２軸ＡＸ２は、第１細長部材１１の長手方向に垂直な軸である。代替的に、第２軸ＡＸ２は、第１細長部材１１の長手方向に平行な軸であってもよい。
【００５３】
図２に記載の例では、第１細長部材１１は、第２端部において、第３ブラケット２４および第４ブラケット２５を備える。第３ブラケット２４および第４ブラケット２５の各々には、第２ピン部材２６が挿通される貫通孔が形成されている。第２ピン部材２６は、第２軸ＡＸ２まわりを回転可能である。また、第２連結部材１５−２は、第２ピン部材２６に連結されている。第２連結部材１５−２が、第２ピン部材２６とともに第２軸ＡＸ２まわりを回動することにより、第２連結部材１５−２は、上述の開放位置と上述の連結位置との間で位置変更可能である。
【００５４】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第１連結部材１５−１と第２連結部ＣＰとの間に配置され、第１細長部材１１と第２細長部材１２とを連結する第３連結部材１５−３を備える。連結工具１Ａが、第１連結部材１５−１および第２連結部ＣＰに加え、第３連結部材１５−３を備える場合には、連結工具１Ａの剛性が向上する。また、図２に記載の例では、第１細長部材１１と、第２細長部材１２と、第１連結部材１５−１と、第３連結部材１５−３とによって、回転工具９のハンドル部９２を囲む４角形が形成される。この場合、当該４角形を形成する部材によって、回転工具９のハンドル部９２に作用するトルク（出力軸９１まわりのトルク）が効果的に支持される。
【００５５】
第３連結部材１５−３は、ねじ棒１５ａ−３と、ナット部材１５ｂ−３とを含んでいてもよい。また、第３連結部材１５−３は、ナット部材１５ｂ−３が緩むことを防止する第２ナット部材１５ｃ−３を含んでいてもよい。
【００５６】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、第２細長部材１２を第１細長部材１１に向かう方向に付勢する付勢部材３０を備える。代替的に、あるいは、付加的に、連結工具１Ａは、第２細長部材１２を第１細長部材１１に向かう方向に付勢する付勢部材を備えていてもよい。
【００５７】
連結工具１Ａが、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間の間隔が小さくなるように第１細長部材１１または第２細長部材１２を付勢する付勢部材３０（例えば、ばね部材）を備える場合、連結工具１Ａを工具操作棒８の基端部８２に取り付ける作業が容易となる。より具体的には、ナット部材（１３ｂ−１、１３ｂ−２）等を締め付ける前に、付勢部材３０の付勢力により、工具操作棒８の基端部８２が、第１細長部材１１および第２細長部材１２（より具体的には、第３挟持部材１１ｃおよび第４挟持部材１２ｃ）によって挟持される。よって、ナット部材（１３ｂ−１、１３ｂ−２）等を締め付ける際に、作業者は連結工具１Ａを支持する必要がないか、あるいは、連結工具１Ａを支持する力が小さくて済む。
【００５８】
図２に記載の例では、第３挟持部材１１ｃおよび第４挟持部材１２ｃの両方を貫通するようにピン部材３１が配置されている。また、付勢部材３０は、当該ピン部材３１の周囲に配置されている。
【００５９】
図２に記載の例では、連結工具１Ａは、付勢部材３０の一端部を支持するナット部材３２を備える。また、ピン部材３１は、ナット部材３２に螺合する雄ねじ部３１ｓを備える。この場合、ピン部材３１に対するナット部材３２の位置を調整することにより、付勢部材３０の付勢力を調整することができる。
【００６０】
図３に記載の例では、連結工具１Ａは、連結工具第１端部に、回転工具９のハンドル部９２を挿入可能な第１開口ＯＰ１を備え、かつ、連結工具第２端部に、工具操作棒８の基端部８２を挿入可能な第２開口ＯＰ２（第１開口ＯＰ１とは異なる第２開口ＯＰ２）を備える。このため、回転工具９のハンドル部９２を第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入する作業、および、工具操作棒８の基端部８２を第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入する作業を極めて容易に実行することができる。
【００６１】
また、図３に記載の例では、第１開口ＯＰ１を開閉可能な第１連結部材１５−１が、第１細長部材１１の第１端部と第２細長部材１２の第１端部とを連結する連結部材としても機能する。よって、第１開口ＯＰ１を閉鎖する作業と、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを連結する作業とを、同時に実行することが可能である。
【００６２】
また、図３に記載の例では、第２開口ＯＰ２を開閉可能な第２連結部材１５−２が、第１細長部材１１の第２端部と第２細長部材１２の第２端部とを連結する連結部材としても機能する。よって、第２開口ＯＰ２を閉鎖する作業と、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結する作業とを、同時に実行することが可能である。
【００６３】
（第２の実施形態）
図４および図５を参照して、第２の実施形態における連結工具１Ｂについて説明する。図４および図５は、第２の実施形態における連結工具１Ｂの概略平面図である。
【００６４】
第２の実施形態における連結工具１Ｂは、第１細長部材１１の第２端部（第１細長部材第２端部１１０ｃ）と、第２細長部材１２の第２端部（第２細長部材第２端部１１０ｄ）とがヒンジ部４０を介して連結されている点で、第１の実施形態における連結工具１Ａとは異なる。
【００６５】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００６６】
図４に記載の例では、第１細長部材第２端部１１０ｃと、第２細長部材第２端部１１０ｄとがヒンジ部４０を介して連結されている。ヒンジ部４０は、第１細長部材第２端部１１０ｃと、第２細長部材第２端部１１０ｄとを回動可能に連結するピン部材４１を有していてもよい。この場合、ピン部材４１が、上述の第２連結部ＣＰとして機能する。代替的に、弾性変形可能な板部材がヒンジ部として機能するように構成されていてもよい。この場合、第１細長部材１１と第２細長部材１２とを、ヒンジ部４０を有する１つの部材（例えば、平面視で、Ｕ字形状を有する１つの部材）によって構成することも可能である。
【００６７】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６８】
（第３の実施形態）
図６を参照して、第３の実施形態における連結工具１Ｃについて説明する。図６は、第３の実施形態における連結工具１Ｃの概略平面図である。
【００６９】
第３の実施形態における連結工具１Ｃでは、第１細長部材１１と第２細長部材１２とが互いに交差するように配置されている点で、第１細長部材１１と第２細長部材１２とが略平行に配置されている第１の実施形態における連結工具１Ａとは異なる。また、第３の実施形態における連結工具１Ｃは、第１細長部材１１と第２細長部材１２とを連結するヒンジ部４０が、第１細長部材１１の中央部（または、第２細長部材１２の中央部）に配置されている点で、第２の実施形態における連結工具１Ｂとは異なる。
【００７０】
第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態または第２の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第３の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第３の実施形態において、第１の実施形態または第２の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００７１】
図６に記載の例では、第１細長部材１１の中央部と、第２細長部材１２の中央部とがヒンジ部４０を介して連結されている。ヒンジ部４０は、第１細長部材１１の中央部と、第２細長部材１２の中央部とを回動可能に連結するピン部材４１を有していてもよい。この場合、ピン部材４１が、第３連結部材（より具体的には、第１連結部材１５−１と第２連結部ＣＰとの間に配置され、第１細長部材１１と第２細長部材１２とを連結する第３連結部材）として機能する。
【００７２】
第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７３】
（連結方法）
図７乃至図１３を参照して、実施形態における連結方法の一例について説明する。図７は、実施形態における連結方法の一例を示すフローチャートである。図８乃至図１２は、実施形態における連結方法の一工程を模式的に示す図である。図１３は、実施形態における連結工具１が、工具操作棒８と回転工具９とを連結している状態を模式的に示す概略側面図である。
【００７４】
実施形態における連結方法は、連結工具１を用いて、工具操作棒８と回転工具９とを連結する方法である。実施形態における連結方法で使用される連結工具１は、第１の実施形態における連結工具１Ａであってもよいし、第２の実施形態における連結工具１Ｂであってもよいし、第３の実施形態における連結工具１Ｃであってもよいし、それ以外の連結工具であってもよい。
【００７５】
実施形態における連結方法で使用される連結工具１は、回転工具９のハンドル部９２を挟持可能かつ当該ハンドル部９２から離間可能な第１部分Ｐと、工具操作棒８の基端部８２を挟持可能かつ当該基端部８２から離間可能な第２部分Ｑとを備える。
【００７６】
実施形態における連結方法の第１ステップＳＴ１において、回転工具９の出力軸９１が、工具操作棒８の出力軸連結部８１に連結される。第１ステップＳＴ１は、出力軸連結工程である。出力軸連結工程は、例えば、回転工具９の出力軸９１を、工具操作棒８の出力軸連結部８１に挿入することにより行われる。図８には、第１ステップＳＴ１を実行後の状態が示されている。
【００７７】
第２ステップＳＴ２において、連結工具１の第２部分Ｑと、工具操作棒８の基端部８２とが連結される。第２ステップＳＴ２は、基端部連結工程である。基端部連結工程は、連結工具１の第２部分Ｑによって、工具操作棒８の基端部８２を挟持することにより行われる。
【００７８】
基端部連結工程は、図９に例示されるように、工具操作棒８の基端部８２を、連結工具１の開口（より具体的には、第２開口ＯＰ２）を介して、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入することを含んでいてもよい。なお、工具操作棒８の基端部８２を、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入する工程は、工具操作棒８を移動させることにより実行されてもよいし、連結工具１を移動させることにより実行されてもよい。
【００７９】
付加的に、基端部連結工程は、第２連結部材１５−２によって、第１細長部材第２端部１１０ｃと第２細長部材第２端部１１０ｄとを連結することを含んでいてもよい。
【００８０】
第２ステップＳＴ２は、第１ステップＳＴ１の後に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１の前に実行されてもよい。
【００８１】
第３ステップＳＴ３において、連結工具１の第１部分Ｐと、回転工具９のハンドル部９２とが連結される。第３ステップＳＴ３は、ハンドル部連結工程である。ハンドル部連結工程は、連結工具１の第１部分Ｐによって、回転工具９のハンドル部９２を挟持することにより行われる。
【００８２】
ハンドル部連結工程は、回転工具９のハンドル部９２を、連結工具１の開口（より具体的には、第１開口ＯＰ１）を介して、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入することを含んでいてもよい（図１０を参照。）。なお、回転工具９のハンドル部９２を、第１細長部材１１と第２細長部材１２との間に挿入する工程は、回転工具９を移動させることにより実行されてもよいし、連結工具１を移動させることにより実行されてもよい。
【００８３】
付加的に、ハンドル部連結工程は、第１連結部材１５−１によって、第１細長部材第１端部１１０ａと第２細長部材第１端部１１０ｂとを連結することを含んでいてもよい。
【００８４】
第３ステップＳＴ３は、第１ステップＳＴ１の後に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１の前に実行されてもよい。また、第３ステップＳＴ３は、第２ステップＳＴ２の後に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２の前に実行されてもよい。
【００８５】
図１１には、第１ステップＳＴ１乃至第３ステップＳＴ３が実行された後の状態が示されている。
【００８６】
なお、第２ステップＳＴ２（基端部連結工程）は、図１２に例示されるように、第２間隔調整部材１３−２のねじ棒１３ａ−２にナット部材１３ｂ−２をねじ込むことにより、第１細長部材１１の第２端部と第２細長部材１２の第２端部との間の間隔を縮小させることを含んでいてもよい。
【００８７】
また、第３ステップＳＴ３（ハンドル部連結工程）は、図１２に例示されるように、第１間隔調整部材１３−１のねじ棒１３ａ−１にナット部材１３ｂ−１をねじ込むことにより、第１細長部材１１の第１端部と第２細長部材１２の第１端部との間の間隔を縮小させることを含んでいてもよい。
【００８８】
図１３には、実施形態における連結方法を実行後の状態を模式的に示す概略側面図が記載されている。図１３に記載の例では、連結工具１の第１部分Ｐは、ハンドル部９２を挟持する挟持部を備える。当該挟持部は、例えば、ハンドル部９２の一側面に接触する第１挟持部Ｐ１と、ハンドル部９２の他側面に接触する第２挟持部Ｐ２（図１２を参照）とを含む。
【００８９】
図１３には、実施形態における連結方法を実行後の状態（換言すれば、上述の出力軸連結工程、上述の基端部連結工程、および、上述のハンドル部連結工程を実行後の状態）において、出力軸９１（より具体的には、出力軸の長手方向中心軸）と、上述の挟持部（より具体的には、第１挟持部Ｐ１の中心）との間の距離Ｌ１が、側面視で十分に離れている様子が記載されている。距離Ｌ１が十分に離れていることにより、連結工具１は、回転工具９が工具操作棒８から受ける反力を効果的に支持することができる。上述の距離Ｌ１、すなわち、工具操作棒８の長手方向軸に沿う方向における出力軸９１と挟持部（第１挟持部Ｐ１）との間の距離Ｌ１は、例えば、８ｃｍ以上３５ｃｍ以下である。
【００９０】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の連結工具、および、連結方法を用いると、回転工具が工具操作棒から受ける反力を連結工具によって支持することが可能となる。その結果、回転工具および工具操作棒を用いて作業を行う作業者の負担が軽減される。したがって、本発明は、回転工具および工具操作棒を用いて作業を行う業者、および、回転工具と工具操作棒とを連結する連結工具を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…連結工具、８…工具操作棒、９…回転工具、１１…第１細長部材、１１ａ…ベース部材、１１ｂ…第１挟持部材、１１ｃ…第３挟持部材、１２…第２細長部材、１２ａ…ベース部材、１２ｂ…第２挟持部材、１２ｃ…第４挟持部材、１３…間隔調整部材、１３−１…第１間隔調整部材、１３−２…第２間隔調整部材、１３ａ−１…ねじ棒、１３ａ−２…ねじ棒、１３ｂ−１…ナット部材、１３ｂ−２…ナット部材、１５−１…第１連結部材、１５−２…第２連結部材、１５−３…第３連結部材、１５ａ−３…ねじ棒、１５ｂ−３…ナット部材、１５ｃ−３…第２ナット部材、２１…第１ブラケット、２２…第２ブラケット、２３…第１ピン部材、２４…第３ブラケット、２５…第４ブラケット、２６…第２ピン部材、３０…付勢部材、３１…ピン部材、３１ｓ…雄ねじ部、３２…ナット部材、４０…ヒンジ部、４１…ピン部材、８１…出力軸連結部、８２…基端部、８３…先端部、９１…出力軸、９２…ハンドル部、１１０ａ…第１細長部材第１端部、１１０ｂ…第２細長部材第１端部、１１０ｃ…第１細長部材第２端部、１１０ｄ…第２細長部材第２端部、１１１ｃ…凹面、１１２ｃ…凹面、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＣＰ…第２連結部、ＯＰ１…第１開口、ＯＰ２…第２開口、Ｐ…第１部分、Ｐ１…第１挟持部、Ｐ２…第２挟持部、Ｑ…第２部分、Ｑ１…第３挟持部、Ｑ２…第４挟持部、Ｓ…抜止部、Ｓ１…第１抜止部、Ｓ２…第２抜止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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