(57)【要約】障害者の権利に関する条約の国連総会における採択及び締結、障害者差別解消法の施行に伴い、企業や団体等では少数派従業員に対して合理的配慮を行うことが義務付けられている。また、高齢者や外国人を雇用する企業も増加しており、高齢者や外国人への合理的配慮も必要になっている。しかし、雇用主はどのような配慮をすれば合理的配慮になるのかが分からないのが現状である。そこで、どのような配慮措置を行えば合理的配慮に到達するかを評価する装置等を提供する。  この装置等は、少数派従業員（障害者、高齢者、外国人）への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを記憶する。そして、少数派従業員に実施する配慮措置を入力すると、入力された配慮措置と、配慮措置評価データと、に基づいて、実施する配慮措置の評価を取得し、それを表示モニタ等に表示する。
2019208829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少数派従業員への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記少数派従業員への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
を備えることを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項２】
前記配慮措置取得手段において取得する前記配慮措置は、
前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する配慮措置、
または前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する予定の配慮措置であり、
前記評価は、
前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する配慮措置の評価、
または前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する予定の配慮措置の評価である、
ことを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項３】
前記少数派従業員には、障害者、または外国人、または高齢者が含まれることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項４】
前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮との関係を示す情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項５】
前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項６】
前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれ、
前記評価が前記基準を満たしている場合、前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データを生成する根拠生成手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項７】
前記根拠データには、
前記配慮措置に関する国外の判例、
または前記配慮措置に関する国内の判例、
またはインターネット上に公開されている前記配慮措置に関する事例、
または前記配慮措置を採用する他団体の状況、
または前記配慮措置を採用する他団体の数、
が含まれることを特徴とする請求項６記載の配慮措置評価装置。
【請求項８】
前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれ、
前記評価が前記基準を満たしていない場合、前記配慮措置取得手段において取得されなかった未取得配慮措置を出力する未取得配慮措置出力手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項９】
前記評価には、
前記評価を数値化したデータ、
または前記評価の重要度を示すデータ、
が含まれることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１０】
前記配慮措置が、前記少数派従業員の希望する措置である場合、前記評価を高評価とする第１評価調整手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１１】
前記配慮措置が、前記少数派従業員を雇用する団体から提案した措置である場合、前記評価を高評価とする第２評価調整手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１２】
前記配慮措置を採用する団体の多さに応じて前記評価を高評価とする第３評価調整手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１３】
前記配慮措置には、前記少数派従業員のプライバシーを保護する措置が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１４】
前記配慮措置を含む配慮条件を前記少数派従業員に対して提示する条件提示手段と、
前記配慮条件に対して前記少数派従業員が合意することを示す合意データを取得する合意データ取得手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項１５】
前記配慮条件には、前記評価が含まれる、
ことを特徴とする請求項１４記載の配慮措置評価装置。
【請求項１６】
前記配慮条件には、前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データが含まれる、
ことを特徴とする請求項１４記載の配慮措置評価装置。
【請求項１７】
コンピュータを、
少数派従業員への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記少数派従業員への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
として機能させることを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項１８】
コンピュータが、
少数派従業員への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記少数派従業員への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
を実行することを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項１９】
少数派従業員への配慮措置と、少数派従業員の職務上の様子とを関連付けた配慮措置選定データを取得する配慮措置選定データ取得手段と、
前記様子を取得する様子取得手段と、
前記様子取得手段において取得した前記様子と、配慮措置選定データ取得手段において取得した前記配慮措置選定データと、に基づいて、推奨する前記配慮措置を取得する推奨配慮措置取得手段と、
前記推奨配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置を出力する推奨配慮措置出力手段と、
を備えることを特徴とする配慮措置推奨装置。
【請求項２０】
前記配慮措置選定データは、前記配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１９記載の配慮措置推奨装置。
【請求項２１】
前記様子には、前記少数派従業員の外見、または前記少数派従業員の挙動が含まれる、
ことを特徴とする請求項１９記載の配慮措置推奨装置。
【請求項２２】
前記推奨配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置は、前記少数派従業員の前記様子に合致した配慮措置である、
ことを特徴とする請求項１９記載の配慮措置推奨装置。
【請求項２３】
コンピュータを、
少数派従業員への配慮措置と、少数派従業員の職務上の様子とを関連付けた配慮措置選定データを取得する配慮措置選定データ取得手段、
前記様子を取得する様子取得手段、
前記様子取得手段において取得した前記様子と、配慮措置選定データ取得手段において取得した前記配慮措置選定データと、に基づいて、推奨する前記配慮措置を取得する推奨配慮措置取得手段、
前記推奨配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置を出力する推奨配慮措置出力手段、
として機能させることを特徴とする配慮措置推奨プログラム。
【請求項２４】
コンピュータが、
少数派従業員への配慮措置と、少数派従業員の職務上の様子とを関連付けた配慮措置選定データを取得する配慮措置選定データ取得ステップと、
前記様子を取得する様子取得ステップと、
前記様子取得ステップにおいて取得した前記様子と、配慮措置選定データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置選定データと、に基づいて、推奨する前記配慮措置を取得する推奨配慮措置取得ステップと、
前記推奨配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置を出力する推奨配慮措置出力ステップと、
を実行することを特徴とする配慮措置推奨方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害者や外国人・高齢者などの社会的マイノリティーと呼ばれる人達（特に、企業等に雇用される少数派従業員）への合理的配慮を充実させるための装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害者の権利に関する条約の国連総会における採択及び締結、障害者差別解消法の施行に伴い、企業等の団体では少数派従業員に対して合理的配慮を行うことが義務付けられている。また、社会の高齢化やグローバル化に伴い高齢者や外国人を雇用する企業も増加しており、高齢者や外国人への合理的配慮も必要になっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
なお、合理的配慮を評価する仕組みはこれまでに提案されていないため、先行技術文献は明示できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、少数派従業員は各々特別な事情を抱えている場合が多いので、雇用主はどのような配慮をすべきか、またどのような配慮をすれば合理的配慮になるのかが分からないのが現状である。
そこで、本発明では、雇用主に対し、どのような配慮が適切か、更にはどのような配慮措置を行えば合理的配慮に到達するかを評価する装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明では、次の手段を備える装置、コンピュータを次の手段として機能させるプログラム、コンピュータが次のステップを行う方法が提供される。【０００６】
（１）少数派従業員への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、前記少数派従業員への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段。【０００７】
（２）前記配慮措置取得手段において取得する前記配慮措置は、前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する配慮措置、または前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する予定の配慮措置であり、前記評価は、前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する配慮措置の評価、または前記少数派従業員を雇用する団体が前記少数派従業員に対して実施する予定の配慮措置の評価である。【０００８】
（３）前記少数派従業員には、障害者、または外国人、または高齢者が含まれる。【０００９】
（４）前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮との関係を示す情報が含まれる。前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれる。【００１０】
（５）前記評価には、前記少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれ、前記評価が前記基準を満たしている場合、前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠を生成する根拠生成手段を備える。【００１１】
（６）前記根拠には、前記配慮措置に関する国外の判例、または前記配慮措置に関する国内の判例、またはインターネット上に公開されている前記配慮措置に関する事例、または前記配慮措置を採用する他団体の状況、または前記配慮措置を採用する他団体の数が含まれる。【００１２】
（７）前記評価には、少数派従業員を雇用する団体が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれ、前記評価が前記基準を満たしていない場合、前記配慮措置取得手段において取得されなかった未取得配慮措置を出力する未取得配慮措置出力手段を備える。【００１３】
（８）  前記評価には、前記評価を数値化したデータ、または前記評価の重要度を示すデータが含まれる。【００１４】
（９）前記配慮措置が、前記少数派従業員の希望する措置である場合、前記評価を高評価とする第１評価調整手段、前記配慮措置が、前記少数派従業員を雇用する団体から提案した措置である場合、前記評価を高評価とする第２評価調整手段、前記配慮措置を採用する団体の多さに応じて前記評価を高評価とする第３評価調整手段を備える。【００１５】
（１０）前記配慮措置には、前記少数派従業員のプライバシーを保護する措置が含まれる。【００１６】
（１１）前記配慮措置を含む配慮条件を前記少数派従業員に対して提示する条件提示手段と、前記配慮条件に対して前記少数派従業員が合意することを示す合意データを取得する合意データ取得手段。【００１７】
（１２）前記配慮条件には、前記評価が含まれる。【００１８】
（１３）前記配慮条件には、前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠が含まれる。【００１９】
（１４）少数派従業員への配慮措置と、少数派従業員の職務上の様子とを関連付けた様配慮措置選定データを取得する配慮措置選定データ取得手段と、前記様子を取得する様子取得手段と、前記様子取得手段において取得した前記様子と、配慮措置選定データ取得手段において取得した前記配慮措置選定データと、に基づいて、推奨する前記配慮措置を取得する推奨配慮措置取得手段と、前記推奨配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置を出力する推奨配慮措置出力手段。【００２０】
（１５）前記配慮措置選定データは、前記配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けて記憶する。【００２１】
（１６）前記様子には、前記少数派従業員の外見、または前記少数派従業員の挙動が含まれる。【００２２】
（１７）前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置は、前記少数派従業員の前記様子に合致した配慮措置である。
【発明の効果】
【００２３】
（１）本発明を利用すれば、実施する配慮措置の評価が分かるので、企業の担当者は、どのような配慮措置を採用すべきか、どのような配慮措置を採用すれば合理的配慮となるか等を容易に知ることができる。【００２４】
（２）本発明を利用すれば、少数派従業員（障害者、高齢者、外国人等）に対して充分な配慮を行うことができるので、少数派従業員の退職やトラブルを最小限にすることができる。【００２５】
（３）本発明を利用すれば、配慮措置の評価や根拠を得ることができるので、後に「充分な配慮措置を行っていたか否か」について争いやトラブルが生じても、企業はその評価や根拠に基づいて、充分な配慮措置を行っていたことを主張できる。また、判例や過去の事例に基づいて評価や根拠を生成するので、企業は正当な根拠に基づいて充分な配慮措置を行っていたことを証明できる。特に、バリアフリーや少数派従業員への配慮が充実している自国以外のバリアフリー先進国の判例（外国の判例）は、企業が採用する配慮措置の正当性を立証する上で、非常に有力な根拠となる。【００２６】
（４）その配慮措置を採用する企業の状況や、その数・割合を評価や根拠に含めれば、更に評価や根拠の信頼性を高めることができる。その配慮措置を採用する企業が多いということは、必要性が高い配慮措置と考えられるからである。【００２７】
（５）評価を数値化したり、重要度によりランク付けすれば、その評価に客観性をもたせることができ、企業の担当者にとっても評価の内容が分かりやすくなる。【００２８】
（６）配慮措置が従業員から希望されたものである場合に、その配慮措置について高評価とすれば、従業員の希望する配慮措置が採用されやすくなり、従業員がより働きやすくなる。また、配慮措置が会社側からの提案である場合に、その配慮措置について高評価とすれば、会社は積極的に配慮措置を講じることになり、従業員はより働きやすくなる。更に、多くの企業が採用する配慮措置を採用した場合に、そのような措置を高評価とすれば、必要とされている配慮措置が採られるようになり、従業員はより働きやすくなる。【００２９】
（７）配慮措置に従業員のプライバシー保護のための措置を加えれば、従業員のプライバシー保護が促進され、従業員は安心して働くことができる。【００３０】
（８）従業員に対し、配慮条件（実施する各配慮措置の総体）を提示して従業員から合意を得れば、労使双方が納得・安心することができる。また、この合意を得ることにより、後に「充分な配慮措置を行っていたか否か」について争いが生じた場合でも、争いを早期・円滑に解決することができる。【００３１】
（９）配慮条件に評価や根拠を加えれば、従業員は納得して合意することができる。【００３２】
（１０）本発明を利用すれば、従業員の職務上の様子（挙動や外見等）から、適切な配慮措置を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
図１は、本発明のハードウェア構成の概略図である。
図２は、配慮管理ファイルの１レコードを表した図である。
図３は、配慮管理ファイルの１レコードを表した図である。
図４は、判例や事例に関するデータを表した図である。
図５は、障害者種別を特定するための入力画面やデータを表した図である。
図６は、配慮措置の入力画面やそのデータおよび評価や根拠の表示内容を表した図である。
図７は、配慮条件や合意データの内容を表した図である。
図８は、配慮措置の入力画面やそのデータおよび評価や根拠の表示内容を表した図である。
図９は、配慮措置の入力画面やそのデータおよび評価や根拠の表示内容を表した図である。
図１０は、職務上の様子を特定するための画面やデータおよび推奨する配慮措置の表示内容を表した図である。
図１１は、配慮措置を評価するための処理フローを表した図である。
図１２は、配慮措置を推奨するための処理フローを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施例１を図に基づいて説明する。
【００３５】
本実施例のハードウェア構成について説明する。
【００３６】
図１は、本発明のハードウェア構成の概略図である。
【００３７】
本発明は、少数派従業員に対する配慮措置に関する処理を行う配慮管理サーバー１（コンピュータ）と、少数派従業員を雇用する団体（企業）の担当者が利用する企業端末２（コンピュータ）と、少数派従業員が利用する従業者端末３（コンピュータ）からなり、各装置（配慮管理サーバー１、企業端末２、従業者端末３）はインターネット４などの通信手段を介して情報の送受信ができるよう接続されている。
【００３８】
各装置には、本発明を実現するためのコンピュータプログラム（アプリケーションソフト）や所定のデータが記憶されており、各装置に内蔵されている処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
【００３９】
本実施例で利用されるデータの構成について説明する。
【００４０】
なお、各図に示されたデータ項目は、各々関連付けられて（対応付けられて）記憶装置に記憶されているものとする。
【００４１】
図２および図３は、配慮管理サーバー１に記憶されている配慮管理ファイルである。図２は車椅子ユーザーに対する配慮措置やそれに関連する情報を表したものであり、図３は発達障害を持つ人に対する配慮措置やそれに関連する情報を表したものである。なお、本実施例ではこの配慮管理ファイルが配慮措置評価データとしての役割を果たし、これを記憶装置から取得する配慮管理サーバー１の処理装置が配慮措置評価データ取得手段としての役割を果たす。
【００４２】
障害種別とは、障害の種別を意味し、車椅子ユーザー、視覚障害、聴覚障害、発達障害など様々な障害の種別を含む。
【００４３】
合理的配慮到達基準点とは、企業が採用する配慮措置に付与されている点数（ポイント）を合算し、合算した点数がこの基準点以上ならば「合理的配慮到達」と判断し、基準点未満なら「合理的配慮不到達」と判断するためのものである。
【００４４】
配慮措置とは、障害者を雇用する企業が、当該障害者に実施する配慮措置（或いは、実施する予定の配慮措置）である。なお、配慮措置には様々な措置が考えられ、本実施例に例示したものには限らない。また、この配慮措置に従業員のプライバシー保護を含めてもよい。
【００４５】
点数とは、各配慮措置に付与された点数（評価を数値化したデータ）であり、配慮措置の評価の一部を構成するものである。例えば、車椅子ユーザーにとってバリアフリートイレの設置は必要不可欠な配慮措置であるため、その配慮措置には高得点が付与される。その一方、バリアフリー自販機の設置などは、無くても車椅子ユーザーに影響は少ないので、高得点は付与されていない。
【００４６】
重要度は、点数と同趣旨のデータ項目であり、点数ではなくランク付けしたものである。例えば、ランクＡなどの重要度の高い配慮措置を１つでも採用していなければ、即「合理的配慮に不達」と判断する場合に使用される。
【００４７】
「障害者からの希望措置の場合」とは、障害者側から希望された措置を、企業が採用した場合は、高評価にする（加点する）ことを目的としたデータ項目である（第１評価調整手段）。これは障害者の希望を叶えやすくするためのものである。
【００４８】
「会社からの提案の場合」とは、企業が障害者に対し積極的に配慮措置を提案した場合は、高評価にする（加点する）ことを目的としたデータ項目である（第２評価調整手段）。これは企業側が障害者に対し積極的に配慮措置を提案することを推奨するためのものである。
【００４９】
対応国内判例とは、その配慮措置に関して判断を行った判例（判例の番号）を意味する。この番号に基づいて図４のデータを参照すれば、その判決文や判決の要約を知ることができる。なお、対応外国判例もこれと同様である。また、対応公開事例とはインターネット等に公開されている事例（その配慮措置に関し判断を行った事例）であり、対応ユーザ事例とは、過去に本発明の仕組みを利用した人の事例（その配慮措置に関し判断を行った事例）のデータを示したものである。
【００５０】
実施度とは、その配慮措置を採用している企業の数や割合（その配慮措置を採用している企業の状況）を示したものである。その数や割合を参照することにより、企業の担当者がその配慮措置を採用するか否かの判断材料となるので、このデータは有益である。また、採用企業の数や割合が多ければ、加点するようにしてもよい（第３評価調整手段）。
【００５１】
様子とは、雇用した障害者の外見や挙動等を意味する。これに基づいて、どのような配慮措置を採用すべきか判断できるので、このデータは有益である。
【００５２】
本実施例で利用される表示画面の構成について説明する。
【００５３】
表示モニタに表示される内容や、入力された内容によって生成されるデータは以下のとおりである。
【００５４】
図５は、障害種別を入力・特定するための表示内容である。
【００５５】
図５上段には、各障害種別が列挙されて表示されており、所望の種別にチェックを入れて送信ボタンをクリック（或いはタップ）すると、図５下段のような障害種別入力データが生成（作成）される。
【００５６】
図６は、企業が実施する配慮措置（或いは、実施予定の配慮措置）を入力・特定するための表示内容である。
【００５７】
図６上段には、各配慮措置が列挙されて表示されており、実施する配慮措置にチェックを入れて送信ボタンをクリックすると、図６中段のような配慮措置入力データが生成される。その後、生成された配慮措置入力データに基づいて、その配慮措置が合格点に達しているか（合理的配慮に到達しているか）否かの判定や、その配慮措置に対する見解（根拠）が生成され表示される（図６下段）。
【００５８】
図７は、どのような配慮措置を企業が採るかを含む配慮条件を、雇用する障害者に提示し、障害者がそれに対して合意または不合意（改善希望）の意思を明示するための表示内容である。
【００５９】
図７上段には、配慮条件（実施する各配慮措置の総体）が列挙されて表示されており、雇用される障害者が氏名（社員名）を入力した上で、合意ボタンまたは改善希望ボタンをクリックする。合意ボタンがクリックされた場合は、図６中段のような合意前の配慮合意データが、図６下段の合意後の配慮合意データに更新され、従業員がその配慮措置に合意したことが明らかとなる。
【００６０】
図８は、上記図６と同様の表示内容である。なお、図８は合理的配慮に到達していなかった例であり、ここでは到達するために採用すべき配慮措置の提案（バリアフリー自販機の設置）を行っている。
【００６１】
図９は、上記図６と同様の表示内容である。なお、図９では、その配慮措置が障害者からの希望された措置であった場合を表している。
【００６２】
図１０は、障害者の様子から、企業が採用すべき配慮措置を選定するための表示内容である。
【００６３】
図１０上段には、各様子（外見や挙動等）が列挙されて表示されており、該当する様子にチェックを入れて送信ボタンをクリックすると、図１０中段のような様子入力データが生成される。その後、生成された様子入力データに基づいて、企業が採用すべき配慮措置（その様子に合致した配慮措置）に関するデータが生成され表示される（図１０下段）。
【００６４】
本実施例の処理フローについて説明する。
【００６５】
この処理フローは図１１の通りである。
【００６６】
ＳＴＥＰ１−１は障害種別を特定するための処理である。
【００６７】
ある企業に新しく下肢障害を持つ車椅子ユーザーが入社したとする。
【００６８】
企業の担当者は、その従業員への配慮措置を決めるため、企業端末２を操作して障害種別入力画面にアクセスする。これにより企業端末２の表示モニタには図５上段のような内容が表示される。
【００６９】
担当者は、図５のように表示されている障害種別の一覧から「車椅子ユーザー」を選択し、送信ボタンをクリック（またはタップ）する。これにより企業端末２は図５下段のような障害種別入力データを生成（作成）し、配慮管理サーバー１に送信する。
【００７０】
これを受信した配慮管理サーバー１は、図２・図３のような配慮管理ファイルから「障害種別：車椅子ユーザー」と関連付けられている配慮措置を抽出して企業端末２に送信する。
【００７１】
ＳＴＥＰ１−２は配慮措置を入力するための処理である。
【００７２】
「障害種別：車椅子ユーザー」と関連付けられている配慮措置を配慮管理サーバー１から受信した企業端末２は、図６上段のようにそれら配慮措置の一覧を表示する。担当者は入社した車椅子ユーザーに実施する予定の配慮措置にチェックを入れて、送信ボタンをクリックする。これにより企業端末２は図６中段のような配慮措置入力データを生成し、これを配慮管理サーバー１に送信する。
【００７３】
これを受信した配慮管理サーバー１（配慮措置取得手段）は、配慮措置入力データに含まれる配慮措置に付与されている点数を配慮管理ファイルから検索する。これにより、スロープ設置が「３０点」、バリアフリートイレの設置が「６０点」、バリアフリー自販機の設置が「２０点」であり、それらの合計点が「１１０点」であることが判明する。
【００７４】
次に、配慮管理サーバー１は、図２の「合理的配慮到達基準点：１００点」を抽出して合計点の「１１０点」と比較して、合計点が到達点以上であれば、担当者が選択した配慮措置が合理的配慮に到達していると判断する。一方、合格点が到達点未満なら合理的配慮に到達していないと判断する。ここでは合計点は到達点以上なので、配慮管理サーバー１は、「合計点は１１０点です。合理的配慮到達基準（１００点）に達しています。」などの評価データ（合理的配慮との関係や合理的配慮の到達基準を満たしているか否かを示す情報）を作成する。
【００７５】
更に、配慮管理サーバー１は、配慮措置入力データに含まれる配慮措置（スロープ設置およびバリアフリートイレの設置およびバリアフリートイレの設置）に関連付けられている「対応国内判例」、「対応国外判例」、「対応公事例」、「対応ユーザー事例」、「実施度」（図２や図４に示された情報）などを抽出し、それらに基づいて「バリアフリートイレの設置は非常に重要で・・・」などの図６下段に表されている根拠（根拠データ）を生成する。
【００７６】
なお根拠とは、その配慮措置を採用したことの妥当性・合理性を示す根拠や鑑定的なデータをいい、その評価を行った根拠を示すデータである（ただし、これに限るものではない）。
【００７７】
ＳＴＥＰ１−３は評価を出力するための処理である。
【００７８】
次に、配慮管理サーバー１（評価出力手段）は、生成した評価データと根拠データとを企業端末２に送信し、それを受信した企業端末２は、それを図６下段のように表示する。これにより、担当者は、実施予定の配慮措置が合理的配慮義務を果たしていることが分かり、安心してそれら措置を実施できる。
【００７９】
ＳＴＥＰ１−４は配慮措置合意のための処理である。
【００８０】
配慮管理サーバー１（配慮条件提示手段）は、企業の担当者が選択した配慮措置（配慮措置入力データの内容）を、従業者端末３に送信し、それを受信した従業者端末３は、それら配慮措置の一覧を図７上段のように表示する。なお、図７に示した配慮条件に評価や根拠を含めてもよい。評価や根拠を読むことにより、従業者は同意すべきか否かの判断が容易になるからである。
【００８１】
これを閲覧した従業者（新しく入社した車椅子ユーザー）は、自らの氏名を入力すると共に、配慮条件に合意する場合は「合意ボタン」をクリックし、合意しない場合は「改善希望」をクリックする。なお、ここでは合意ボタンがクリックされたものとする。
【００８２】
従業者端末３は申請データ「社員名：山田一郎、合意情報：合意」を配慮管理サーバー１に送信し、これを受信した配慮管理サーバー１（合意データ取得手段）は、記憶装置に記憶されている配慮合意データの「合意情報：情報なし」（図７中段）を「合意情報：合意済み」（図７下段）に更新する。これにより企業側と従業者側とで配慮措置に関し合意がなされたことが証明される。
【００８３】
ＳＴＥＰ１−２およびＳＴＥＰ１−３のもう一つの例について説明する。
【００８４】
図８は原則として図６と同様の例であるが、ここでは図６の例と異なり、担当者が選択した配慮措置が「スロープ設置」と「バリアフリートイレの設置」のみであり、「バリアフリー自販機の設置」は選択しなかったものである。この場合、合計点は９０点であり、合理的配慮到達基準点の１００点には達しない（１０点不足する）。そこで、配慮管理サーバー１（未取得配慮措置出力手段）は、担当者に選択されなかった他の配慮措置（上記配慮措置取得手段において取得されなかった配慮措置。ここではバリアフリー自販機の設置。）を取得して、図８下段の評価（評価データ）を生成し、それを企業端末２に送信するのである。このようにすれば、担当者は合理的配慮に達していないこと及び合理的配慮に到達するために選択すべき配慮措置を知ることができる。
【００８５】
ＳＴＥＰ１−２およびＳＴＥＰ１−３の更にもう一つの例について説明する。
【００８６】
図９は原則として図６と同様の例であるが、ここでは図６の例と異なり、担当者が選択した配慮措置の付随情報として「その配慮措置が障害者側から出された希望であるか」「その配慮措置が会社側からの積極的提案によるものか」を加えたものである。例えば、図９上段では「バリアフリー自販機の設置」が「障害者からの希望」であるか否か、更にそれが「会社からの提案」であるか否かを入力できるようになっている。そして、「障害者からの希望」や「会社からの提案」である場合は、合計点に図２・図３で示された点数が加点されるのである。このようにすれば、障害者からの希望が採用されやすくなり、会社からの提案も増えて、配慮措置が充実する。
【００８７】
次に、実施例２について説明する。
【００８８】
本実施例は、従業者の職務上の様子に基づいて、企業が採るべき配慮措置を選定（推奨）するものである。本実施例で使用するハードウェアやデータ等は原則として実施例１と同様である。
【００８９】
本実施例は図１２に示された処理フローで行われる。なお、ここでは職務中に暴言を吐くことが多い従業員に対し、どのような配慮措置を採るべきかを推奨・助言するケースについて説明する。
【００９０】
ＳＴＥＰ２−１は従業員の職務上の様子を入力するための処理である。
【００９１】
企業の担当者は企業端末２の「職務上の様子入力」の画面にアクセスする。これにより、図１０上段のような内容が表示モニタに表示される。
【００９２】
担当者は「暴言を吐く」にチェックを入れて送信ボタンをクリックする。これにより、企業端末２は図１０中段のような様子入力データを生成し、これを配慮管理サーバー１に送信し、配慮管理サーバー１はこれを受信する（様子取得手段）。
【００９３】
ＳＴＥＰ２−２は従業員の職務上の様子から適切な配慮措置を提案するための処理である。
【００９４】
配慮管理サーバー１（推奨配慮措置取得手段）は、様子入力データに含まれる「様子（外見・挙動）：暴言を吐く」に基づいて、図３の配慮管理ファイル（配慮措置を選定するためのデータ）を検索し、企業に推奨する配慮措置「個室を用意」を抽出する。そして、配慮管理サーバー１（推奨配慮措置出力手段）は、これを基に図１０下段の配慮提案に記載されているような配慮提案データを生成し、これを企業端末２に送信する。
【００９５】
これを受信した企業端末２は図１０下段のような配慮提案を表示モニタに表示する。
【００９６】
このようにすれば、担当者は従業者の挙動や外見などの職務上の様子に適した配慮措置をとることができる。
【００９７】
上記実施例では特定のケースについて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、同様の役割を果たすことができれば、他のハードウェア、他のデータやデータ項目、他の処理手順・処理内容、他の表示内容等であってもよい。
【００９８】
また、少数派従業員は障害者に限らない。例えば、外国人や高齢者（ここでは特に６５歳以上の高齢者）であってもよい。
【００９９】
データの出力とは、データを送信すること、データを印刷すること、データを表示モニタに表示すること等が含まれる場合がある。また、各装置間で送受信されるデータは各装置の記憶装置に記憶されるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１…配慮管理サーバー
２…企業端末
３…従業者端末
４…インターネット
【図１】
2019208829.tif 000003
【図２】
2019208829.tif 000004
【図３】
2019208829.tif 000005
【図４】
2019208829.tif 000006
【図５】
2019208829.tif 000007
【図６】
2019208829.tif 000008
【図７】
2019208829.tif 000009
【図８】
2019208829.tif 000010
【図９】
2019208829.tif 000011
【図１０】
2019208829.tif 000012
【図１１】
2019208829.tif 000013
【図１２】
2019208829.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
前記配慮措置取得手段において取得されなかった未取得配慮措置を出力する未取得配慮措置出力手段と、
を備えることを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項２】
前記未取得配慮措置出力手段は、前記被配慮者に配慮を行う配慮者に対し、前記配慮者が選択すべき配慮措置を提案するものである、
ことを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項３】
前記評価には、前記配慮措置を講じる配慮者が果たすべき合理的配慮の基準を満たしているか否かを示す情報が含まれ、
前記未取得配慮措置の出力処理は、前記評価が前記基準を満たしていない場合に行われることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項４】
前記被配慮者には、障害者、または外国人、または高齢者が含まれることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項５】
前記被配慮者には、企業または団体に雇用される少数派従業員が含まれることを特徴とする請求項１記載の配慮措置評価装置。
【請求項６】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
前記配慮措置取得手段において取得されなかった未取得配慮措置を出力する未取得配慮措置出力手段、
として機能させることを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得されなかった未取得配慮措置を出力する未取得配慮措置出力ステップと、
を行うことを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項８】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
を備え、
前記配慮措置が前記被配慮者の希望する措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項９】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
として機能させるものであり、
前記配慮措置が前記被配慮者の希望する措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
を行うものであり、
前記配慮措置が前記被配慮者の希望する措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項１１】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
を備え、
前記配慮措置がその配慮措置を講じる配慮者から提案した措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
として機能させるものであり、
前記配慮措置がその配慮措置を講じる配慮者から提案した措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
を行うものであり、
前記配慮措置がその配慮措置を講じる配慮者から提案した措置であるか否かにより、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項１４】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
を備え、
前記配慮措置を採用する団体の多さに応じて、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
として機能させるものであり、
前記配慮措置を採用する団体の多さに応じて、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
を行うものであり、
前記配慮措置を採用する団体の多さに応じて、前記評価は変動することを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項１７】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データを取得する根拠取得手段と、
を備えることを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項１８】
前記根拠データには、
前記配慮措置に関する国外の判例、
または前記配慮措置に関する国内の判例、
またはインターネット上に公開されている前記配慮措置に関する事例、
または前記配慮措置を採用する他団体の状況、
または前記配慮措置を採用する他団体の数、
が含まれることを特徴とする請求項１７記載の配慮措置評価装置。
【請求項１９】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データを取得する根拠取得手段、
として機能させることを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項２０】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データを取得する根拠取得ステップと、
を行うことを特徴とする配慮措置評価方法。
【請求項２１】
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段と、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段と、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段と、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段と、
前記配慮措置を含む配慮条件を前記被配慮者に対して提示する条件提示手段と、
前記配慮条件に対して前記被配慮者が合意することを示す合意データを取得する合意データ取得手段と、
を備えることを特徴とする配慮措置評価装置。
【請求項２２】
前記配慮条件には、前記評価が含まれる、
ことを特徴とする請求項２１記載の配慮措置評価装置。
【請求項２３】
前記配慮条件には、前記配慮措置を採用したことの妥当性を示す根拠データが含まれる、
ことを特徴とする請求項２１記載の配慮措置評価装置。
【請求項２４】
コンピュータを、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得手段、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得手段、
前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得手段において取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得手段において取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得手段、
前記評価取得手段において取得した前記評価を出力する評価出力手段、
前記配慮措置を含む配慮条件を前記被配慮者に対して提示する条件提示手段、
前記配慮条件に対して前記被配慮者が合意することを示す合意データを取得する合意データ取得手段、
として機能させることを特徴とする配慮措置評価プログラム。
【請求項２５】
コンピュータが、
被配慮者への配慮措置と、その配慮措置に対する評価とを関連付けた配慮措置評価データを取得する配慮措置評価データ取得ステップと、
前記被配慮者への前記配慮措置を取得する配慮措置取得ステップと、
前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置と、配慮措置評価データ取得ステップにおいて取得した前記配慮措置評価データと、に基づいて、前記配慮措置取得ステップにおいて取得した前記配慮措置の評価を取得する評価取得ステップと、
前記評価取得ステップにおいて取得した前記評価を出力する評価出力ステップと、
前記配慮措置を含む配慮条件を前記被配慮者に対して提示する条件提示ステップと、
前記配慮条件に対して前記被配慮者が合意することを示す合意データを取得する合意データ取得ステップと、
を行うことを特徴とする配慮措置評価方法。
【国際調査報告】
2019208829.tif 000015
2019208829.tif 000016
2019208829.tif 000017
2019208829.tif 000018
2019208829.tif 000019
2019208829.tif 000020
2019208829.tif 000021
2019208829.tif 000022