(57)【要約】 室外機(100)は、圧縮機(1)と、圧縮機を覆う防音材(300)と、を備え、防音材は、側面部(300a)および上面部(300b)を有し、側面部および上面部は、外側に設けられた第二部材(320)と、第二部材の内側に設けられ第二部材よりも剛性の低い第一部材(310)と、で構成され、側面部と上面部との境目で、側面部の第一部材と上面部の第一部材との接触面積が減るように、側面部の第一部材または上面部の第一部材がカットされたカット部(311)を有しているものである。
2020178928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、  前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、  前記防音材は、  側面部および上面部を有し、  前記側面部および前記上面部は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、  前記側面部と前記上面部との境目で、前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材との接触面積が減るように、前記側面部の前記第一部材または前記上面部の前記第一部材がカットされたカット部を有している  室外機。
【請求項２】
前記防音材は、  前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材との境目を覆う第三部材を有しており、  前記第三部材は、前記第二部材よりも剛性が低いものである  請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記圧縮機は、表面に凹凸形状を有しており、  前記防音材は、  前記第一部材に、前記凹凸形状に合わせてカットされた凹凸カット部を有している  請求項１または２に記載の室外機。
【請求項４】
前記防音材は、  前記上面部の前記第一部材に、前記側面部の前記第一部材と重複する重複部を有している  請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記防音材を覆う第二の防音材を備え、  前記第二の防音材は、外側に設けられた第二部材と、内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材とで構成されている  請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項６】
前記第二の防音材は、前記防音材と接触しないように配置されている  請求項５に記載の室外機。
【請求項７】
アキュムレータを備え、  前記第二の防音材の内側は、前記アキュムレータに固定されている  請求項５または６に記載の室外機。
【請求項８】
前記防音材の前記上面部と前記第二の防音材の上面部との間に補助材が設けられており、  前記補助材は、前記第二部材よりも剛性が低いものである  請求項５〜７のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の室外機と、  室内機と、を備えた  空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室外機およびそれを備えた空気調和機に関し、特に室外機の低騒音化技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、空気調和機の室外機の低騒音化技術として、騒音防止装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１では、騒音源となる圧縮機を囲むように防音材が配置されている。この防音材は、圧縮機の外側面を覆う側面防音部の一方の端部が、配管間の空間を通して巻回されており、側面防音部の他端部と一部重なるようにして構成されている。また、防音材は、上部防音部と側面防音部とが連続して構成され、圧縮機を囲んだとき、上部防音部と一部重畳するように側面防音部に折曲げ部が延長して設けられており、折曲げ部および上部防音部のそれぞれに配管が通る穴が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−５９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１では、１枚の防音材で圧縮機を覆う構成になっており、圧縮機に接続される配管などが防音材に接触した場合、防音材全体に圧縮機の振動が伝わってしまい、防音性能が低下してしまうという課題があった。【０００６】  本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、防音性能を向上させることができる室外機およびそれを備えた空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る室外機は、圧縮機と、前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、前記防音材は、側面部および上面部を有し、前記側面部および前記上面部は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、前記側面部と前記上面部との境目で、前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材との接触面積が減るように、前記側面部の前記第一部材または前記上面部の前記第一部材がカットされたカット部を有しているものである。【０００８】  また、本発明に係る空気調和機は、上記の室外機と、室内機と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係る室外機およびそれを備えた空気調和機によれば、防音材は、側面部と上面部との境目で、側面部の第一部材と上面部の第一部材との接触面積が減るように、側面部の第一部材または上面部の第一部材がカットされたカット部を有している。そのため、圧縮機に接続される配管などが防音材に接触したとしても、圧縮機の振動が防音材全体に伝わるのを抑制することができる。つまり、圧縮機の振動伝播を低減することができるため、防音性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の内部構成の一部を示す斜視図である。
【図４】従来の空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】  実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００の外観構成の一例を示す斜視図である。
【００１３】  図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００は、外郭を構成する筐体１００ａを備えている。その筐体１００ａは、正面視して、上面に設けられた天面パネル１０１と、底面に設けられたベース１０２と、正面に設けられた正面パネル１０３と、右側面に設けられた右側面パネル１０５およびカバーパネル１０８と、左側面に設けられた左側面パネル１０６と、を備えている。さらに、筐体１００ａは、正面から右側面にかけて設けられたサービスパネル１０４およびカバーパネル１０７を備えている。また、筐体１００ａには、室外機１００を運搬する際に用いられる取っ手１０９が設けられている。
【００１４】  図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路の構成を示す図である。  図２に示すように、本発明の実施の形態１に係る空気調和機は、１台の室外機１００と２台の室内機２００（２００Ａ、２００Ｂ）とで構成されている。なお、空気調和機が備える室外機１００および室内機２００の台数は上記に限定されない。
【００１５】  室外機１００には、圧縮機１、流路切替弁２、室外熱交換器３、アキュムレータ１３、室外側膨張弁１４、静止弁４、静止弁５、高圧圧力センサ１１、低圧圧力センサ１２、外気温度センサ８、室外温度センサ９、室外機ファン６、ファンモータ７、および、制御装置２０が設けられている。また、室内機２００Ａには、室内熱交換器３０、室内側膨張弁３１、冷媒温度センサ３２、冷媒温度センサ３３、および、入口温度センサ３４が設けられている。同様に、室内機２００Ｂには、室内熱交換器４０、室内側膨張弁４１、冷媒温度センサ４２〜４３、および、入口温度センサ４４が設けられている。
【００１６】  本実施の形態１に係る空気調和機は、圧縮機１、流路切替弁２、室外熱交換器３、室外側膨張弁１４、室内側膨張弁３１、室内側膨張弁４１、室内熱交換器３０、室内熱交換器４０、アキュムレータ１３が順次配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路を備えている。
【００１７】  圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものである。なお、圧縮機１は、吸入した冷媒を高圧状態に圧縮できるものであればよく、特にタイプを限定するものではない。たとえば、レシプロ、ロータリー、スクロールあるいはスクリューなどの各種タイプを利用して構成することができる。
【００１８】  流路切替弁２は、例えば四方弁であり、冷媒の流れの方向を切り替えるための流路切替え装置である。なお、流路切替装置として、四方弁に代えて二方弁および三方弁の組み合わせなどが用いられてもよい。
【００１９】  室外熱交換器３、室内熱交換器３０、および、室内熱交換器４０は、蒸発器または凝縮器として機能し、空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００２０】  室外側膨張弁１４、室内側膨張弁３１、および、室内側膨張弁４１は、冷媒を減圧して膨張させるものである。室外側膨張弁１４、室内側膨張弁３１、および、室内側膨張弁４１は、例えば、開度が可変に制御可能であり緻密な流量制御が可能な電子式膨張弁で構成されている。
【００２１】  室外機ファン６は、ファンモータ７によって回転駆動させられ、室外熱交換器３に空気を供給するものである。
【００２２】  静止弁４および静止弁５は、開閉により配管を流れる冷媒を通過させる、または遮断するものである。
【００２３】  外気温度センサ８は、外気温度を検知するものである。室外温度センサ９は、室外熱交換器３を流れる冷媒の温度を検知するものである。冷媒温度センサ３２〜３３、４３〜４４は、室内熱交換器３０、４０を流れる冷媒の温度を検知するものである。入口温度センサ３４、４４は、室内熱交換器３０、４０の入口側を流れる冷媒の温度を検知するものである。
【００２４】  高圧圧力センサ１１は、圧縮機１から吐出された高圧冷媒の圧力を検知するものである。また、低圧圧力センサ１２は、圧縮機１に吸入される低圧冷媒の圧力を検知するものである。
【００２５】  アキュムレータ１３は、圧縮機１の吸入側に配置され、過剰な冷媒を貯留するものである。
【００２６】  制御装置２０は、例えば、専用のハードウェア、またはメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、プロセッサともいう）で構成されている。
【００２７】  制御装置２０は、圧縮機１の駆動周波数、室外機ファン６の回転数、流路切替弁２の切り替え、各膨張弁の開度など、各種アクチュエータの動作を制御するものである。また、制御装置２０は、各センサの値に基づいて、ＳＣ（サブクール）およびＳＨ（スーパーヒート）を計算し、冷媒の温度変化を予測する演算を実施する。そして、制御装置２０は、冷媒の温度変化の予測値に基づいて、各膨張弁の開度および制御間隔、さらには冷媒の温度の目標値などを決定し、その目標値を達成できるように各種アクチュエータを制御する。
【００２８】  冷媒回路を循環する冷媒としては、Ｒ４１０、Ｒ３２、水、および、ＣＯ２など、熱の運搬を行う液体、気体、あるいは、固体などが用いられる。また、室外機１００および室内機２００には、様々なタイプの空調システムが接続される。
【００２９】  図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００の内部構成の一部を示す斜視図である。  図３に示すように、室外機１００の筐体１００ａの内部にはセパレータ１１０が設けられている。そして、セパレータ１１０によって筐体１００ａの内部は、室外熱交換器３および室外機ファン６などを収納する送風機室１００ｂと、圧縮機１などを収納する機械室１００ｃと、に隔てられている。
【００３０】  図４は、従来の空気調和機の室外機に用いられる防音材５００を示す模式図である。  従来では、図４に示すように、筐体１００ａの機械室１００ｃに収納されている圧縮機１は、低騒音化を図るために、防音材５００で覆われている。この防音材５００は、防音および遮音効果がある剛性の高いゴムなどで構成され、外側に設けられた第二部材５２０と、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成され、内側に設けられた第一部材５１０とで構成されている。
【００３１】  この防音材５００の中に配置されている圧縮機１には配管（図示せず）が接続されており、この配管を防音材５００の外側にあるその他の部品と接続するために、防音材５００の一部に穴（図示せず）が開けられている。そのため、圧縮機１の配管は、防音材５００に開けられた穴を通って防音材５００の外側にあるその他の部品と接続されている。
【００３２】  防音材５００の組み立てばらつき、あるいは防音材５００の経年劣化などによって、圧縮機１の配管が第二部材５２０と接触することがある。そして、第二部材５２０は剛性が高いため、圧縮機１の配管が第二部材５２０と接触した際に、圧縮機１の振動が配管を介して防音材５００全体に伝わることで、騒音が発生する。
【００３３】  また、圧縮機１の表面には、足部、ターミナル部、および、センサなど（いずれも図示せず）が接続されており、圧縮機１の表面は凹凸形状を有している。そして、防音材５００の組み立てばらつきによって防音材５００が傾くことがある。あるいは、圧縮機１の表面に設けられた凹凸形状に影響を受けることによって防音材５００が傾くことがある。具体的には、圧縮機１の上面に凹凸形状を有している場合、防音材５００の上面部が、圧縮機１の凹凸形状と接触することによって接触箇所が持ち上げられて傾く。そして、防音材５００が傾くことによって、防音材５００の上面部と側面部との間に隙間が生じる。防音材５００の上面部と側面部との間に隙間が生じた場合、そこから音漏れが発生する。また、圧縮機１が防音材５００と接触した際は、圧縮機１の振動が防音材５００全体に伝わることで、騒音が発生する。
【００３４】  図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。  そこで、本実施の形態１では、図５に示すように、筐体１００ａの機械室１００ｃに収納されている圧縮機１は、防音材３００で覆われている。この防音材３００は、例えば円筒形状を有し、支持材が不要な構成となっている。また、この防音材３００は、防音および遮音効果がある剛性の高いゴムなどで構成され、外側に設けられた第二部材３２０と、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成され、内側に設けられた第一部材３１０とで構成されている。つまり、防音材３００は、第二部材３２０の内側に、第二部材３２０よりも剛性の低い第一部材３１０が設けられた二層構造を有している。また、この防音材３００は、圧縮機１の側面を覆う側面部３００ａと、圧縮機１の上面を覆う上面部３００ｂとで構成されている。
【００３５】  本実施の形態１に係る防音材３００では、防音材３００の側面部３００ａが圧縮機１に接触しないように、防音材３００が配置されている。防音材３００をこのように配置することで、圧縮機１と防音材３００との接触を抑制することができる。
【００３６】  さらに、防音材３００の側面部３００ａの高さを、防音材３００の上面部３００ｂを設けた際に、圧縮機１に防音材３００の上面部３００ｂが接触しない高さになっている。そうすることで、防音材３００と圧縮機１との接触を、防音材３００の構造のみで回避することができ、圧縮機１の振動が防音材３００に伝わるのを抑制することができるため、防音効果を高めることができる。
【００３７】  また、防音材３００は、側面部３００ａと上面部３００ｂとの境目で第一部材３１０同士が重ならないように、あるいは第一部材３１０同士の接触面積が狭くなるように、側面部３００ａまたは上面部３００ｂの第一部材３１０がカットされたカット部３１１を有している。防音材３００をこのような構成とすることで、万が一、圧縮機１に接続される配管などが防音材３００に接触したとしても、圧縮機１の振動が防音材３００全体に伝わるのを抑制することができる。つまり、本実施の形態１に係る防音材３００は、防音性能を向上させることができる。
【００３８】  また、防音材３００は、ベース１０２に設けられた凹凸形状のベース凹凸部３０４に側面部３００ａが引っ掛けられることで、側面部３００ａがベース１０２に固定されるようになっている。そのため、防音材３００の側面部３００ａとベース１０２との間に隙間が生じにくくすることができ、防音効果を高めることができる。
【００３９】  また、防音材３００は、側面部３００ａと上面部３００ｂとに分割されて構成されているが、それらの組み立て順序は決められていないため、容易に組み立てることができる、つまり組み立て性を向上させることができる。
【００４０】  以上、本実施の形態１に係る室外機１００は、圧縮機１と、圧縮機１を覆う防音材３００と、を備えている。また、防音材３００は、側面部３００ａおよび上面部３００ｂを有し、側面部３００ａおよび上面部３００ｂは、外側に設けられた第二部材３２０と、第二部材３２０の内側に設けられ第二部材３２０よりも剛性の低い第一部材３１０と、で構成されている。そして、防音材３００は、側面部３００ａと上面部３００ｂとの境目で、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との接触面積が減るように、側面部３００ａの第一部材３１０または上面部３００ｂの第一部材３１０がカットされたカット部３１１を有しているものである。
【００４１】  また、本実施の形態１に係る空気調和機は、上記の室外機１００と、室内機２００と、を備えたものである。
【００４２】  本実施の形態１に係る室外機１００およびそれを備えた空気調和機によれば、防音材３００は、側面部３００ａと上面部３００ｂとの境目で、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との接触面積が減るように、側面部３００ａの第一部材３１０または上面部３００ｂの第一部材３１０がカットされたカット部３１１を有している。そのため、圧縮機１に接続される配管などが防音材３００に接触したとしても、圧縮機１の振動が防音材３００全体に伝わるのを抑制することができる。つまり、圧縮機１の振動伝播を低減することができるため、防音性能を向上させることができる。
【００４３】  なお、図５に示す防音材３００は、本実施の形態１の一例であり、複数の防音部材で構成されている防音材３００で、それぞれの防音部材に隙間ができず、かつ、境目が重複しないような構造でも同様の効果が得られる。
【００４４】  また、本実施の形態１では、防音材３００の側面部３００ａおよび上面部３００ｂは、それぞれ分割されていない構成である（以下、一体型と称する）が、それに限定されない。防音材３００の側面部３００ａおよび上面部３００ｂのうち少なくとも一方は、複数に分割された構成（以下、分割型と称する）としてもよい。その場合は、側面部３００ａあるいは上面部３００ｂの構成部材を繋ぎ合わせる際に、それらの間に隙間が生じないように、かつ境目が重複しないような構造とする。そうすることで、側面部３００ａおよび上面部３００ｂがそれぞれ一体型の防音材３００と同様の効果が得られる。
【００４５】  実施の形態２．  以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４６】  図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。  本実施の形態２では、図６に示すように、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目に、第三部材３１２が設けられている。この第三部材３１２は、第一部材３１０と同様に、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成されている。なお、第三部材３１２は、第一部材３１０と別体でそれに繋げた構成でもよいし、第一部材３１０と一体成型した構成でもよい。
【００４７】  このように、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目に第三部材３１２を設けることで、前記の境目を第三部材３１２で覆うことができる。そのため、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目から騒音が漏れるのを抑制することができ、遮音効果を高めることができる。
【００４８】  なお、第三部材３１２の形状は、例えば平面視して側面部３００ａと同じ円環状であり、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目全体を覆うように設けられている。つまり、第三部材３１２によって、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目全体が塞がれている。
【００４９】  なお、本実施の形態２では、第三部材３１２が側面部３００ａの第一部材３１０に設けられているが、それに限定されない。側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目全体を覆う構成であれば、第三部材３１２が上面部３００ｂの第一部材３１０に設けられていてもよい。
【００５０】  以上、本実施の形態２に係る室外機１００において、防音材３００は、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目を覆う第三部材３１２を有しており、第三部材３１２は、第二部材３２０よりも剛性が低いものである。
【００５１】  本実施の形態２に係る室外機１００によれば、防音材３００は、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目が、第二部材３２０よりも剛性の低い第三部材３１２で覆われている。そのため、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目から騒音が漏れるのを抑制することができ、遮音効果を高めることができる。
【００５２】  実施の形態３．  以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００５３】  図７は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。
【００５４】  実施の形態１でも説明したように、圧縮機１の表面は凹凸形状（以下、凹凸部１ａとも称する）を有している。そこで、本実施の形態３では、上面部３００ｂの第一部材３１０と圧縮機１の表面の凹凸部１ａとが接触しないように、上面部３００ｂの第一部材３１０に、凹凸部１ａの形状に合わせてカットされた凹凸カット部３１３が設けられている。
【００５５】  このように、上面部３００ｂの第一部材３１０に凹凸カット部３１３を設けることで、上面部３００ｂの第一部材３１０と圧縮機１の表面の凹凸部１ａとの接触を回避することができる。
【００５６】  なお、本実施の形態３では、圧縮機１の上面に凹凸部１ａが設けられている例を説明したが、それに限定されない。圧縮機１の側面に凹凸部１ａが設けられている場合は、側面部３００ａの第一部材３１０に凹凸カット部３１３を設けることで、上記で説明した例と同様の効果が得られる。
【００５７】  また、本実施の形態３では、上面部３００ｂの第一部材３１０に、側面部３００ａの第一部材３１０と重複する重複部３１４が設けられている。なお、重複部３１４は、吸音効果がある剛性の低いフェルトで構成されており、上面部３００ｂの第一部材３１０を厚くすることにより設けられている。
【００５８】  このように、上面部３００ｂの第一部材３１０に重複部３１４を設けることで、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目を重複部３１４で覆うことができる。そのため、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目から騒音が漏れるのを抑制することができ、遮音効果を高めることができる。
【００５９】  なお、上面部３００ｂの第一部材３１０が厚くなればなるほど、側面部３００ａの第一部材３１０の高さを低くできる。また、上面部３００ｂの第一部材３１０が厚くなればなるほど、防音材３００の密閉性を高めることができるため、遮音効果を高めることができる。
【００６０】  なお、本実施の形態３に係る防音材３００は、サクションマフラーなどの構成部品が付いている圧縮機に対しても有効であり、防音材３００で構成部品を圧縮機と同時に覆うことで、防音効果を高めることができる。また、本実施の形態３に係る防音材３００の側面部３００ａおよび上面部３００ｂは、分割型であっても一体型であってもよい。
【００６１】  以上、本実施の形態３に係る室外機１００において、圧縮機１は、表面に凹凸形状を有しており、防音材３００は、第一部材３１０に、凹凸形状に合わせてカットされた凹凸カット部３１３を有している。
【００６２】  本実施の形態３に係る室外機１００によれば、第一部材３１０に凹凸カット部３１３が設けられているため、第一部材３１０と圧縮機１の表面の凹凸部１ａとの接触を回避することができる。
【００６３】  また、本実施の形態３に係る室外機１００において、防音材３００は、上面部３００ｂの第一部材３１０に、側面部３００ａの第一部材３１０と重複する重複部３１４を有している。
【００６４】  本実施の形態３に係る室外機１００によれば、上面部３００ｂの第一部材３１０に側面部３００ａの第一部材３１０と重複する重複部３１４が設けられている。そして、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目を重複部３１４で覆うことができる。そのため、側面部３００ａの第一部材３１０と上面部３００ｂの第一部材３１０との境目から騒音が漏れるのを抑制することができ、遮音効果を高めることができる。
【００６５】  実施の形態４．  以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００６６】  図８は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。  本実施の形態４では、圧縮機１が防音材３００で覆われており、さらにその防音材３００が第二の防音材４００で覆われている。第二の防音材４００は、防音材３００と同様に、防音および遮音効果がある剛性の高いゴムなどで構成され、外側に設けられた第二部材４２０と、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成され、内側に設けられた第一部材４１０とで構成されている。
【００６７】  このように、防音材３００が第二の防音材４００で覆われる構成とする。そうすることで、圧縮機１自体あるいは圧縮機１の配管などが、万が一、防音材３００と接触して圧縮機１の振動が防音材３００に伝わった場合であっても、第二の防音材４００で圧縮機１の振動を遮断することができる。その結果、第二の防音材４００によって防音効果を高めることができる。
【００６８】  また、第二の防音材４００は、防音材３００と接触しないように配置されている。つまり、防音材３００と第二の防音材４００との間に空間が設けられているため、特定周波数の音伝播の低減が期待でき、かつ、防音材３００からの騒音の漏れ量を低減できる。
【００６９】  なお、本実施の形態４では構造上、防音材３００に比べて第二の防音材４００の方が大きくなる。そのため、同じ構造とした場合、第二の防音材４００は防音材３００よりも不安定となる。そこで、実施の形態１〜３で述べた技術を第二の防音材４００にも用いることで、組み立て性の向上および防音材３００との接触を回避することができる。具体的には、第二の防音材４００は、側面部４００ａと上面部４００ｂとに分割されて構成されているが、それらの組み立て順序は決められていないため、容易に組み立てることができる、つまり組み立て性を向上させることができる。また、第二の防音材４００は、上記の通り防音材３００と接触しないように配置されており、さらに、第二の防音材４００の側面部４００ａの高さを、第二の防音材４００の上面部４００ｂを設けた際に、防音材３００に第二の防音材４００の上面部４００ｂが接触しない高さになっている。そうすることで、第二の防音材４００と防音材３００との接触を、第二の防音材４００の構造のみで回避することができる。さらに、第二の防音材４００の内側を、アキュムレータ１３などに固定することで、第二の防音材４００を安定させることができ、防音材３００と第二の防音材４００との接触を回避することができる。なお、第二の防音材４００の上面部４００ｂの上面に固い板などを設けてもよく、そうすることで第二の防音材４００の上面部４００ｂのたわみを抑制することができ、防音材３００と第二の防音材４００との接触をより回避することができる。
【００７０】  以上、本実施の形態４に係る室外機１００は、防音材３００を覆う第二の防音材４００を備え、第二の防音材４００は、外側に設けられた第二部材４２０と、内側に設けられ第二部材４２０よりも剛性の低い第一部材４１０とで構成されているものである。
【００７１】  本実施の形態４に係る室外機１００によれば、防音材３００が第二の防音材４００で覆われている。そのため、圧縮機１自体あるいは圧縮機１の配管などが、万が一、防音材３００と接触して圧縮機１の振動が防音材３００に伝わった場合であっても、第二の防音材４００で圧縮機１の振動を遮断することができる。その結果、第二の防音材４００によって防音効果を高めることができる。
【００７２】  また、本実施の形態４に係る室外機１００において、第二の防音材４００は、防音材３００と接触しないように配置されている。
【００７３】  本実施の形態４に係る室外機１００によれば、防音材３００と接触しないように配置されており、防音材３００と第二の防音材４００との間に空間が設けられている。そのため、特定周波数の音伝播の低減が期待でき、かつ、防音材３００からの騒音の漏れ量を低減できる。
【００７４】  また、本実施の形態４に係る室外機１００は、アキュムレータ１３を備え、第二の防音材４００の内側は、アキュムレータ１３に固定されている。
【００７５】  本実施の形態４に係る室外機１００によれば、第二の防音材４００の内側がアキュムレータ１３に固定されているため、第二の防音材４００を安定させることができ、防音材３００と第二の防音材４００との接触を回避することができる。
【００７６】  実施の形態５．  以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００７７】  図９は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。  本実施の形態５では、防音材３００の上面部３００ｂと第二の防音材４００の上面部４００ｂとの間に補助材４１１が設けられており、防音材３００の上面部３００ｂと第二の防音材４００の上面部４００ｂとは補助材４１１を介して接触している。この補助材４１１は、吸音効果がある剛性の低いフェルトまたは緩衝材などで構成されており、防音材３００の上面部３００ｂの形状に沿って上面部３００ｂ全体を覆うように設けられている。
【００７８】  このように、防音材３００の上面部３００ｂと第二の防音材４００の上面部４００ｂとの間に、上面部３００ｂ全体を覆う補助材４１１を設けることで、防音材３００の第二部材３２０が第二の防音材４００およびセパレータ１１０などのその他の構造物と接触するのを回避することができる。そして、剛性の高い第二部材３２０が第二の防音材４００およびその他の構造物と直接接触しないため、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。
【００７９】  以上、本実施の形態５に係る室外機１００は、防音材３００の上面部３００ｂと第二の防音材４００の上面部４００ｂとの間に補助材４１１が設けられており、補助材４１１は、第二部材３２０よりも剛性が低いものである。
【００８０】  本実施の形態５に係る室外機１００によれば、防音材３００の上面部３００ｂと第二の防音材４００の上面部４００ｂとの間に補助材４１１が設けられている。そのため、防音材３００の第二部材３２０が第二の防音材４００およびその他の構造物と接触するのを回避することができる。そして、剛性の高い第二部材３２０が第二の防音材４００およびその他の構造物と直接接触しないため、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００８１】  １  圧縮機、１ａ  凹凸部、２  流路切替弁、３  室外熱交換器、４  静止弁、５  静止弁、６  室外機ファン、７  ファンモータ、８  外気温度センサ、９  室外温度センサ、１１  高圧圧力センサ、１２  低圧圧力センサ、１３  アキュムレータ、１４  室外側膨張弁、２０  制御装置、３０  室内熱交換器、３１  室内側膨張弁、３２  冷媒温度センサ、３３  冷媒温度センサ、３４  入口温度センサ、４０  室内熱交換器、４１  室内側膨張弁、４２  冷媒温度センサ、４３  冷媒温度センサ、４４  入口温度センサ、１００  室外機、１００ａ  筐体、１００ｂ  送風機室、１００ｃ  機械室、１０１  天面パネル、１０２  ベース、１０３  正面パネル、１０４  サービスパネル、１０５  右側面パネル、１０６  左側面パネル、１０７  カバーパネル、１０８  カバーパネル、１０９  取っ手、１１０  セパレータ、２００  室内機、２００Ａ  室内機、２００Ｂ  室内機、３００  防音材、３００ａ  側面部、３００ｂ  上面部、３０４  ベース凹凸部、３１０  第一部材、３１１  カット部、３１２  第三部材、３１３  凹凸カット部、３１４  重複部、３２０  第二部材、４００  第二の防音材、４００ｂ  上面部、４１０  第一部材、４１１  補助材、４２０  第二部材、５００  防音材、５１０  第一部材、５２０  第二部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る室外機は、圧縮機と、前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、前記防音材は、側面部および上面部を有し、前記側面部および前記上面部は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、前記側面部と前記上面部との境目で、前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材とが、上下方向において重ならないように、前記上面部の前記第一部材がカットされたカット部を有しているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、
前記防音材は、
側面部および上面部を有し、
前記側面部および前記上面部は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、
前記側面部と前記上面部との境目で、前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材とが、上下方向において重ならないように、前記上面部の前記第一部材がカットされたカット部を有している
室外機。
【請求項２】
前記防音材は、
前記側面部の前記第一部材と前記上面部の前記第一部材との境目を覆う第三部材を有しており、
前記第三部材は、前記第二部材よりも剛性が低いものであり、前記上面部の前記第一部材の端部の下側、かつ、前記側面部の前記第一部材の端部の内側に設けられている
請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記圧縮機は、表面に凹凸形状を有しており、
前記防音材は、
前記第一部材に、前記凹凸形状に合わせてカットされた凹凸カット部を有している
請求項１または２に記載の室外機。
【請求項４】
前記防音材は、
前記上面部の前記第一部材に、前記側面部の前記第一部材と重複する重複部を有している
請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記防音材を覆う第二の防音材を備え、
前記第二の防音材は、外側に設けられた第二部材と、内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材とで構成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項６】
前記第二の防音材は、前記防音材と接触しないように配置されている
請求項５に記載の室外機。
【請求項７】
アキュムレータを備え、
前記第二の防音材の内側は、前記アキュムレータに固定されている
請求項５または６に記載の室外機。
【請求項８】
前記防音材の前記上面部と前記第二の防音材の上面部との間に補助材が設けられており、
前記補助材は、前記第二部材よりも剛性が低いものである
請求項５〜７のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の室外機と、
室内機と、を備えた
空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【国際調査報告】
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