(57)【要約】  本発明に係る空気調和機の室外機は、密閉容器を有する圧縮機と、上下方向に延び、前記密閉容器の上部に接続された冷媒配管と、上下方向に貫通する第１貫通孔が形成され、該第１貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記密閉容器の上部に固定された第１制振部材と、を備えている。
2021001982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器を有する圧縮機と、
上下方向に延び、前記密閉容器の上部に接続された冷媒配管と、
上下方向に貫通する第１貫通孔が形成され、該第１貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記密閉容器の上部に固定された第１制振部材と、
を備えている
空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記圧縮機は、冷媒をガス状冷媒と液状冷媒とに分離するサクションマフラを備え、
前記サクションマフラが前記密閉容器である請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮機構部を収納している容器を備え、
当該容器が前記密閉容器である請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記第１制振部材には、外周面と前記第１貫通孔の内周面との間を切断する切り込みが形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記第１制振部材を上方から観察した際、前記第１貫通孔の中心が前記第１制振部材の重心と異なる位置に配置されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
上下方向に貫通する第２貫通孔が形成され、該第２貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記第１制振部材の上方に配置された少なくとも１つの第２制振部材を備えている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記第１制振部材と上下方向に隣り合う前記第２制振部材を見た際、
前記第２制振部材には、下方に配置された前記第１制振部材が収納された凹部が形成されている請求項６に記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記第２制振部材には、外周面と前記第２貫通孔の内周面との間を切断する切り込みが形成されている請求項６又は請求項７に記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
前記第２制振部材を上方から観察した際、前記第２貫通孔の中心が前記第２制振部材の重心と異なる位置に配置されている請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音の低減を図った空気調和機の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の室外機の筐体には、機械室が形成されている。そして、機械室には、圧縮機が収納されている。圧縮機が駆動して該圧縮機が振動した際、圧縮機に接続されている冷媒配管を介して圧縮機の振動が室外機全体に伝わり、騒音が発生する場合がある。このため、従来の空気調和機の室外機には、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動の低減を図ったものが提案されている（特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載の空気調和機の室外機は、圧縮機に接続されている冷媒配管の水平に延びる箇所に、ブチルゴム等で形成された制振部材が巻き付けられている。また、特許文献１に記載の空気調和機の室外機は、制振部材を挟み込み、圧縮機に接続されている冷媒配管の水平に延びる箇所からの制振部材の落下を防止する保持部材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室外機に収納されている圧縮機の周囲は、空間が乏しい。このため、圧縮機に接続されている冷媒配管の水平に延びる箇所に、制振部材を巻き付けることが困難な場合がある。このため、従来の空気調和機の室外機は、圧縮機の周囲の空間が乏しい場合、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動を低減できない場合があるという課題があった。【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、従来の制振部材を設けることができない場合であっても、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動を低減することができる空気調和機の室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室外機は、密閉容器を有する圧縮機と、上下方向に延び、前記密閉容器の上部に接続された冷媒配管と、上下方向に貫通する第１貫通孔が形成され、該第１貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記密閉容器の上部に固定された第１制振部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室外機の第１制振部材は、第１貫通孔に冷媒配管が挿入された状態で、圧縮機の密閉容器に固定されている。このため、本発明に係る空気調和機の室外機の第１制振部材は、従来の制振部材を設けることができない場合であっても、冷媒配管に設けることができる。したがって、本発明に係る空気調和機の室外機は、従来の制振部材を設けることができない場合であっても、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る室外機が用いられた空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図であり、外郭部の天面部、前面部、左側側面部、右側側面部及び背面部を取り外した状態の室外機を示した図である。
【図４】実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。
【図５】実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。
【図６】実施の形態２に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。
【図７】実施の形態２に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。
【図８】実施の形態３に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の各実施の形態で、本発明に係る空気調和機の室外機の一例について、図面等を参照しながら説明する。なお、以下の各図面では、各構成部材の大きさの関係が本発明を実施した実物とは異なる場合がある。また、以下の各図面において、同一の符号を付した構成は、同一又はこれに相当する構成である。また、以下の実施の形態で記載されている各構成の形態は、あくまでも例示である。本発明に係る空気調和機の室外機は、以下の実施の形態で記載されている各構成に限定されるものではない。例えば、本発明に係る空気調和機の室外機は、後述の図１に示す冷媒回路を備えた空気調和機に用いられる室外機に限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態に係る室外機が用いられた空気調和機の冷媒回路図である。
実施の形態１に係る室外機２が用いられた空気調和機１は、冷凍サイクル回路１０を備えている。冷凍サイクル回路１０は、圧縮機４０、四方切替弁１１、室外熱交換器１２、室内熱交換器１３、膨張弁１４、及び膨張弁１５が冷媒配管で接続されて構成されている。なお、冷凍サイクル回路１０を循環する冷媒の種類は、限定されない。Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、水及びＣＯ２等、冷凍サイクル回路１０を循環する冷媒として種々の冷媒を用いることができる。
【００１１】
圧縮機４０は、冷媒を圧縮するものである。圧縮機４０は、冷媒を圧縮する圧縮機構部を有する本体部４１を備えている。また、本体部４１は、密閉容器である容器４２を備えている。圧縮機構部は、容器４２に収納されている。また、圧縮機４０は、密閉容器であるサクションマフラ４３を備えている。サクションマフラ４３は、該サクションマフラ４３に流入した冷媒を、ガス状冷媒と液状冷媒とに分離するものである。サクションマフラ４３の冷媒の流出口は、本体部４１の冷媒の流入口に接続されている。そして、サクションマフラ４３から本体部４１へ、ガス状冷媒が供給される。このガス状冷媒は、本体部４１の圧縮機構部で圧縮された後、該本体部４１から吐出される。すなわち、サクションマフラ４３の冷媒の流入口が、圧縮機４０の冷媒の吸入口となっている。また、本体部４１の冷媒の流出口が、換言すると容器４２の冷媒の流出口が、圧縮機４０の冷媒の吐出口となっている。
【００１２】
なお、以下では、圧縮機４０の冷媒の吸入口に接続されている冷媒配管を、吸入配管１８とする。本実施の形態１では、吸入配管１８は、サクションマフラ４３の上方では上下方向に延びており、サクションマフラ４３の上部に接続されている。また、以下では、圧縮機４０の冷媒の吐出口に接続されている冷媒配管を、吐出配管１９とする。本実施の形態１では、吐出配管１９は、本体部４１の容器４２の上方では上下方向に延びており、容器４２の上部に接続されている。
【００１３】
四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吸入口、圧縮機４０の冷媒の吐出口、室外熱交換器１２及び室内熱交換器１３に接続されている。四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吐出口の接続先を、室外熱交換器１２又は室内熱交換器１３に切り替えるものである。換言すると、四方切替弁１１は、圧縮機４０の冷媒の吸入口の接続先を、室外熱交換器１２又は室内熱交換器１３に切り替えるものである。
【００１４】
室外熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能する。なお、本実施の形態１では、室外熱交換器１２の近傍に、ファン２１が設けられている。ファン２１は、室外熱交換器１２に、室外熱交換器１２を流れる冷媒の熱交換対象である室外空気を供給する。このファン２１は、モータ２２によって駆動される。室内熱交換器１３は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能する。膨張弁１４は、室外熱交換器１２と室内熱交換器１３とを接続する冷媒配管に設けられており、室外熱交換器１２を流れる冷媒の流量を調節する。膨張弁１５は、室外熱交換器１２と室内熱交換器１３とを接続する冷媒配管において膨張弁１４よりも室内熱交換器１３側となる位置に設けられており、室内熱交換器１３を流れる冷媒の流量を調節する。
【００１５】
また、空気調和機１は、各種センサ及び制御装置３８を備えている。具体的には、圧力センサ３１は、圧縮機４０から吐出された冷媒の圧力を検出する。圧力センサ３２は、圧縮機４０に吸入される冷媒の圧力を検出する。温度センサ３３は、室外熱交換器１２に供給される室外空気の温度を検出する。温度センサ３４は、室外熱交換器１２を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３５は、膨張弁１５と室内熱交換器１３との間を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３６は、室内熱交換器１３を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサ３７は、室内熱交換器１３に供給される室内空気の温度を検出する。制御装置３８は、これらのセンサの検出値に基づいて、圧縮機４０の圧縮機構部の駆動周波数、ファン２１の回転数、膨張弁１４の開度、及び膨張弁１５の開度等を制御する。
【００１６】
空気調和機１を構成する上述の各構成は、室外機２又は室内機３に収納されている。具体的には、室外機２には、四方切替弁１１、室外熱交換器１２、膨張弁１４、ファン２１、モータ２２、圧力センサ３１、圧力センサ３２、温度センサ３３、温度センサ３４、制御装置３８、及び圧縮機４０が収納されている。室内機３には、室内熱交換器１３、膨張弁１５、温度センサ３５、温度センサ３６、及び温度センサ３７が収納されている。また、本実施の形態１に係る空気調和機１では、室外機２に設けられた冷凍サイクル回路１０の構成と室内機３に設けられた冷凍サイクル回路１０の構成とを接続する冷媒配管に、開閉弁１６及び開閉弁１７が設けられている。開閉弁１６及び開閉弁１７は、室外機２に収納されている。なお、本実施の形態１に係る空気調和機１は、２つの室内機３を備えている。これらの室内機３は、並列に、室外機２に接続されている。
【００１７】
図２は、実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図である。図３は、実施の形態１に係る室外機を前方右側から見た斜視図であり、外郭部の天面部、前面部、左側側面部、右側側面部及び背面部を取り外した状態の室外機を示した図である。
室外機２は、例えば略直方体の外郭部５０を備えている。また、外郭部５０には、室外機２を移動させる際に作業者が把持する複数の取手５９が設けられている。外郭部５０の構成の仕方は特に限定されないが、本実施の形態１では、天面パネル５１、ベース５２、正面パネル５３、サービスパネル５４、右側面パネル５５、左側面パネル５６、カバーパネル５７及びカバーパネル５８で、外郭部５０を構成している。
【００１８】
天面パネル５１は、外郭部５０の天面部を構成している。ベース５２は、外郭部５０の底面部を構成している。正面パネル５３は、外郭部５０の前面部の左側部分を構成している。サービスパネル５４は、外郭部５０の前面部の右側の上部部分と、外郭部５０の右側側面部の前側の上部部分とを構成している。右側面パネル５５は、外郭部５０の右側側面部の後ろ側の上部部分と、外郭部５０の背面部の右側の上部部分とを構成している。左側面パネル５６は、外郭部５０の左側側面部を構成している。カバーパネル５７は、外郭部５０の前面部の右側の下部部分と、外郭部５０の右側側面部の前側の下部部分とを構成している。カバーパネル５８は、外郭部５０の右側側面部の後ろ側の下部部分と、外郭部５０の背面部の右側の下部部分とを構成している。
【００１９】
外郭部５０の内部は、仕切板６０によって、送風機室６１と機械室６２とに区画されている。送風機室６１には、室外熱交換器１２が収納されている。また、図３には図示していないが、送風機室６１には、ファン２１及びモータ２２も収納されている。また、機械室６２には、圧縮機４０が収納されている。
【００２０】
従来、空気調和機の運転が開始され、圧縮機が駆動されると、圧縮機が振動する。そして、この圧縮機の振動によって騒音が発生する場合がある。このため、従来の空気調和機には、圧縮機の周囲を囲う防音材を備えたものも存在する。本実施の形態１に係る空気調和機１も、圧縮機４０の周囲を囲う防音材７０を備えている。防音材７０は、従来より存在する防音材と同様の構成である。例えば、防音材７０は、以下のように構成されている。
【００２１】
図４は、実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。この図４では、防音材７０を断面で示している。
圧縮機４０の側方及び上方は、防音材７０で囲われている。防音材７０は、外郭部を構成する、ゴムで形成されたゴム部７１を備えている。すなわち、ゴム部７１は、外郭部の形状を維持できる剛性を有し、遮音性を有する。また、防音材７０は、ゴム部７１の内周面に、換言するとゴム部７１の圧縮機４０と対向する側の面に、不織布７２が設けられている。不織布７２は、吸音効果を有する。
【００２２】
ここで、従来、圧縮機が振動すると、圧縮機に接続されている冷媒配管も振動する。このため、圧縮機に接続されている冷媒配管を介して圧縮機の振動が室外機全体に伝わり、騒音が発生する場合がある。したがって、従来の空気調和機の室外機では、圧縮機に接続されている冷媒配管の水平に延びる箇所に特許文献１に記載の制振部材を巻き付けることにより、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動の低減を図っていた。しかしながら、室外機に収納されている圧縮機の周囲は、空間が乏しい。このため、圧縮機に接続されている冷媒配管の水平に延びる箇所に、制振部材を巻き付けることが困難な場合がある。このため、従来の空気調和機の室外機は、圧縮機の周囲の空間が乏しい場合、圧縮機に接続されている冷媒配管の振動を低減できない場合があった。
【００２３】
そこで、本実施の形態１に係る室外機２は、第１制振部材８０を備えている。
【００２４】
図５は、実施の形態１に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。以下、図４及び図５を用いて、第１制振部材８０を説明する。
第１制振部材８０は、ブチルゴム等のような従来の制振部材で用いられているゴムで形成されている。第１制振部材８０には、上下方向に貫通する第１貫通孔８１が形成されている。第１貫通孔８１には、該第１貫通孔８１の内周面に吸入配管１８の外周面が触れるように、吸入配管１８が挿入されている。そして、第１制振部材８０は、密閉容器であるサクションマフラ４３の上部に固定されている。第１制振部材８０とサクションマフラ４３との固定方法は、特に限定されない。例えば、第１制振部材８０は、両面テープ、糊又は接着剤等により、サクションマフラ４３の上部に固定されている。
【００２５】
このように構成された第１制振部材８０は、従来の制振部材を吸入配管１８に設けることができない場合であっても、吸入配管１８に設けることができる。すなわち、このように構成された第１制振部材８０は、従来の制振部材を吸入配管１８に設けることができない場合であっても、吸入配管１８の振動を低減することができ、圧縮機４０の振動が室外機２全体に伝わることによって発生する騒音を低減することができる。
【００２６】
また、従来の制振部材は、制振部材の落下を防止する保持部材が必要であった。一方、本実施の形態１に係る第１制振部材８０は、従来の制振部材が必要としていた保持部材が不要となる。このため、第１制振部材８０を用いることにより、従来よりも安価に騒音を低減することもできる。
【００２７】
また、本実施の形態１に係る第１制振部材８０は、サクションマフラ４３の上部に固定されているので、サクションマフラ４３の振動を抑制することもできる。このため、本実施の形態１に係る第１制振部材８０は、従来の制振部材と比べ、圧縮機４０の振動をより抑制できる。すなわち、本実施の形態１に係る第１制振部材８０は、従来の制振部材と比べ、圧縮機４０の振動が室外機２全体に伝わることによって発生する騒音をより低減することができる。
【００２８】
また、従来、圧縮機に冷媒配管を接続することによって圧縮機の重心が移動し、圧縮機の振動が大きくなる場合がある。また、圧縮機の重心が移動すると、圧縮機が振動した際の圧縮機の可動域が変わる。そして、圧縮機の可動域が変わることによって、圧縮機に接続された冷媒配管が圧縮機を囲う防音材に接触し、騒音が発生する場合がある。これに対し、本実施の形態１に係る第１制振部材８０をサクションマフラ４３に固定することにより、圧縮機４０の重心を移動させることができる。このため、吸入配管１８及び吐出配管１９を圧縮機４０に接続した後の該圧縮機４０の重心を、吸入配管１８及び吐出配管１９が接続される前の圧縮機４０の重心位置の近くに、移動させることができる。このため、本実施の形態１に係る第１制振部材８０を用いることにより、圧縮機４０の重心移動によって発生する騒音を抑制することもできる。
【００２９】
また、本実施の形態１に係る第１制振部材８０には、該第１制振部材８０の外周面と第１貫通孔８１の内周面との間を切断する切り込み８２が形成されている。第１制振部材８０に切り込み８２を形成することにより、横方向から第１貫通孔８１に吸入配管１８を入れることができ、第１制振部材８０の取り付けが容易となる。
【００３０】
なお、第１制振部材８０は、圧縮機４０の本体部４１に設けられていてもよい。具体的には、第１貫通孔８１に、該第１貫通孔８１の内周面に吐出配管１９の外周面が触れるように、吐出配管１９を挿入すればよい。そして、密閉容器である本体部４１の容器４２の上部に、第１制振部材８０を固定すればよい。これにより、従来の制振部材を吐出配管１９に設けることができない場合であっても、吐出配管１９の振動を低減することができ、圧縮機４０の振動が室外機２全体に伝わることによって発生する騒音を低減することができる。
【００３１】
また、第１制振部材８０を本体部４１の容器４２の上部に設けることにより、従来よりも安価に騒音を低減することもできる。また、第１制振部材８０を本体部４１の容器４２の上部に設けることにより、圧縮機４０の本体部４１の振動を抑制することができるので、従来の制振部材と比べ、圧縮機４０の振動が室外機２全体に伝わることによって発生する騒音をより低減することができる。また、第１制振部材８０を本体部４１の容器４２の上部に設けることにより、圧縮機４０の重心移動によって発生する騒音を抑制する効果を得ることもできる。
【００３２】
以上、本実施の形態１に係る空気調和機１の室外機２は、圧縮機４０と、冷媒配管と、第１制振部材８０とを備えている。圧縮機４０は、密閉容器を備えている。冷媒配管は、上下方向に延び、圧縮機４０の密閉容器の上部に接続されている。第１制振部材８０は、上下方向に貫通する第１貫通孔８１が形成されている。そして、第１制振部材８０は、第１貫通孔８１に密閉容器の上部に接続されている冷媒配管が挿入されて、圧縮機４０の密閉容器の上部に固定されている。
【００３３】
本実施の形態１に係る室外機２は、第１制振部材８０を備えているので、上述のように、従来の制振部材を設けることができない場合であっても、圧縮機４０に接続されている冷媒配管の振動を低減することができる。
【００３４】
実施の形態２．
第１制振部材８０の重量のみでは冷媒配管の振動を十分に低減できない場合、以下のような第２制振部材９０を追加してもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３５】
図６は、実施の形態２に係る室外機の圧縮機周辺を側方から観察した図である。また、図７は、実施の形態２に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。なお、図６では、防音材７０、第１制振部材８０及び第２制振部材９０を断面で示している。
【００３６】
本実施の形態２に係る室外機２は、実施の形態１で示した構成に加えて、少なくとも１つの第２制振部材９０を備えている。第２制振部材９０は、ブチルゴム等のような従来の制振部材で用いられているゴムで形成されている。第２制振部材９０には、上下方向に貫通する第２貫通孔９１が形成されている。第２貫通孔９１には、該第２貫通孔９１の内周面に吸入配管１８の外周面が触れるように、吸入配管１８が挿入されている。そして、第２制振部材９０は、第１制振部材８０の上方に配置されている。第２制振部材９０は、例えば、第１制振部材８０に固定されている。第２制振部材９０の固定は、例えば、両面テープ、糊又は接着剤等が用いられる。
【００３７】
なお、図６及び図７では１つの第２制振部材９０のみを備えた室外機２を示しているが、室外機２は、第２制振部材９０を複数備えていてもよい。この場合、上下方向に並べて固定された複数の第２制振部材９０を第１制振部材８０の上方に配置すればよい。
【００３８】
室外機２が第１制振部材８０に加えて第２制振部材９０も備えることにより、吸入配管１８のみが吸入配管１８に取り付けられている場合と比べ、吸入配管１８に取り付けられた制振部材の重量を大きくすることができる。このため、第１制振部材８０の重量のみでは吸入配管１８の振動を十分に低減できない場合、室外機２が第１制振部材８０に加えて第２制振部材９０も備えることにより、吸入配管１８の振動を低減することができる。
【００３９】
なお、図７に示すように、第２制振部材９０には、該第２制振部材９０の外周面と第２貫通孔９１の内周面との間を切断する切り込み９２が形成されていることが好ましい。第２制振部材９０に切り込み９２を形成することにより、横方向から第２貫通孔９１に吸入配管１８を入れることができ、第２制振部材９０の取り付けが容易となる。
【００４０】
また、図６及び図７に示すように、第１制振部材８０と上下方向に隣り合う第２制振部材９０には、凹部９３が形成されていることが好ましい。詳しくは、第１制振部材８０と上下方向に隣り合う第２制振部材９０を上方から見た際、第２制振部材９０の方が第１制振部材８０よりも大きくなっている。そして、第１制振部材８０と上下方向に隣り合う第２制振部材９０には、下方に配置された第１制振部材８０が収納された凹部９３が形成されている。
【００４１】
第２制振部材９０に凹部９３を形成することにより、第２制振部材９０を、第１制振部材８０及びサクションマフラ４３の双方に固定可能となる。このため、例えば、第２制振部材９０が第１制振部材８０と接着しにくい材料で形成されている場合、第２制振部材９０とサクションマフラ４３とを固定することで、第２制振部材９０をしっかりと固定することができる。また例えば、第２制振部材９０がサクションマフラ４３と接着しにくい材料で形成されている場合、第２制振部材９０と第１制振部材８０とを固定することで、第２制振部材９０をしっかりと固定することができる。したがって、第２制振部材９０に凹部９３を形成することにより、第２制振部材９０の材料選定の幅が広がり、室外機２の設計の自由度が向上する。
【００４２】
なお、吐出配管１９に第１制振部材８０が取り付けられている場合、当該第１制振部材８０の上方に第２制振部材９０を配置しても勿論よい。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、第１制振部材８０を上方から観察した際、第１貫通孔８１の中心が第１制振部材８０の重心位置となっていた。このような場合、第１制振部材８０を圧縮機４０に取り付けることにより、平面視において本体部４１及びサクションマフラ４３の並び方向となる方向に、圧縮機４０の重心を移動させることができる。平面視において本体部４１及びサクションマフラ４３の並び方向とは異なる方向に圧縮機４０の重心を移動させる場合、本実施の形態３のように第１制振部材８０を構成してもよい。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、実施の形態１又は実施の形態２と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、以下では、第１制振部材８０を吸入配管１８に取り付ける例を説明する。
【００４４】
図８は、実施の形態３に係る室外機の圧縮機周辺を上方から観察した図である。
実施の形態３では、第１制振部材８０を上方から観察した際、第１貫通孔８１の中心が第１制振部材８０の重心と異なる位置に配置されている。このように第１制振部材８０を構成することにより、平面視において第１貫通孔８１の中心と第１制振部材８０の重心とが並ぶ方向に、圧縮機４０の重心を移動させることができる。図８の場合、平面視において本体部４１及びサクションマフラ４３の並び方向と垂直な方向に、圧縮機４０の重心を移動させることができる。
【００４５】
吸入配管１８及び吐出配管１９を圧縮機４０に接続した際に、平面視において本体部４１及びサクションマフラ４３の並び方向と異なる方向に圧縮機４０の重心が移動する場合、本実施の形態３に示す第１制振部材８０を用いることにより、圧縮機４０の重心移動によって発生する騒音を抑制することができる。
【００４６】
なお、室外機２が第２制振部材９０を備えている場合、第２制振部材９０を上方から観察した際、第２貫通孔９１の中心が第２制振部材９０の重心と異なる位置に配置されていてもよい。吸入配管１８及び吐出配管１９を圧縮機４０に接続した際に、平面視において本体部４１及びサクションマフラ４３の並び方向と異なる方向に圧縮機４０の重心が移動する場合、このように構成された第２制振部材９０を用いることにより、圧縮機４０の重心移動によって発生する騒音を抑制することができる。
【００４７】
ここで、第１制振部材８０を上方から観察した際に第１貫通孔８１の中心が第１制振部材８０の重心と異なる位置に配置されている場合、吸入配管１８に対する第１制振部材８０の取り付け角度が限定される。このため、第１制振部材８０に切り込み８２を形成する場合、作業者が第１制振部材８０を押し出しながら第１貫通孔８１に吸入配管１８を入れることができる位置に、切り込み８２を形成することが好ましい。これにより、作業者は、吸入配管１８の向こう側に手を回さずに、第１制振部材８０を取り付けることができる。したがって、第１制振部材８０の取り付けが容易となる。
【符号の説明】
【００４８】
１  空気調和機、２  室外機、３  室内機、１０  冷凍サイクル回路、１１  四方切替弁、１２  室外熱交換器、１３  室内熱交換器、１４  膨張弁、１５  膨張弁、１６  開閉弁、１７  開閉弁、１８  吸入配管、１９  吐出配管、２１  ファン、２２  モータ、３１  圧力センサ、３２  圧力センサ、３３  温度センサ、３４  温度センサ、３５  温度センサ、３６  温度センサ、３７  温度センサ、３８  制御装置、４０  圧縮機、４１  本体部、４２  容器、４３  サクションマフラ、５０  外郭部、５１  天面パネル、５２  ベース、５３  正面パネル、５４  サービスパネル、５５  右側面パネル、５６  左側面パネル、５７  カバーパネル、５８  カバーパネル、５９  取手、６０  仕切板、６１  送風機室、６２  機械室、７０  防音材、７１  ゴム部、７２  不織布、８０  第１制振部材、８１  第１貫通孔、８２  切り込み、９０  第２制振部材、９１  第２貫通孔、９２  切り込み、９３  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2021001982.tif 000006
【図５】
2021001982.tif 000007
【図６】
2021001982.tif 000008
【図７】
2021001982.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における空気調和装置の室外機は、サクションマフラを有する圧縮機と、上下方向に延び、前記サクションマフラの上部に接続された冷媒配管と、上下方向に貫通する第１貫通孔が形成され、該第１貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記サクションマフラの上部のみに固定された第１制振部材と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サクションマフラを有する圧縮機と、
上下方向に延び、前記サクションマフラの上部に接続された冷媒配管と、
上下方向に貫通する第１貫通孔が形成され、該第１貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記サクションマフラの上部のみに固定された第１制振部材と、
を備えている
空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記第１制振部材には、外周面と前記第１貫通孔の内周面との間を切断する切り込みが形成されている請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記第１制振部材を上方から観察した際、前記第１貫通孔の中心が前記第１制振部材の重心と異なる位置に配置されている請求項１又は２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
上下方向に貫通する第２貫通孔が形成され、該第２貫通孔に前記冷媒配管が挿入されて前記第１制振部材の上方に配置された少なくとも１つの第２制振部材を備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記第１制振部材と上下方向に隣り合う前記第２制振部材を見た際、
前記第２制振部材には、下方に配置された前記第１制振部材が収納された凹部が形成されている請求項４に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記第２制振部材には、外周面と前記第２貫通孔の内周面との間を切断する切り込みが形成されている請求項４又は５に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記第２制振部材を上方から観察した際、前記第２貫通孔の中心が前記第２制振部材の重心と異なる位置に配置されている請求項４〜６のいずれか一項に記載の空気調和機の室外機。
【国際調査報告】
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2021001982.tif 000012
2021001982.tif 000013
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