(57)【要約】この積層コアは、互いに積層された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板を接着する接着部と、を備え、接着部は、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士を部分的に接着し、積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっている。
2020129926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された複数の電磁鋼板と、
積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板を接着する接着部と、を備える積層コアであって、
前記接着部は、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士を部分的に接着し、
積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっている、積層コア。
【請求項２】
前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備え、
前記接着部は、前記コアバック部における積層される面および前記ティース部における積層される面の少なくとも一方に設けられる、請求項１に記載の積層コア。
【請求項３】
前記接着部は、Ｎ層（Ｎは自然数）おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なる、請求項１または２に記載の積層コア。
【請求項４】
前記Ｎは、１である、請求項３に記載の積層コア。
【請求項５】
前記Ｎは、素数である、請求項３に記載の積層コア。
【請求項６】
前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着され、
前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項７】
前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項８】
前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項９】
前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層コアを備える、回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層コアおよび回転電機に関する。
本願は、２０１８年１２月１７日に、日本に出願された特願２０１８−２３５８６０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１、２に記載されているような積層コアが知られている。この積層コアでは、積層方向に隣り合う電磁鋼板が、接着層により接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−２８８１１４号公報
【特許文献２】日本国特開２０１６−１７１６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の積層コアには、積層コアが回転電機を構成したときの振動および騒音が小さいというモータ特性を向上させることについて改善の余地がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、モータ特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の第一の態様は、互いに積層された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板を接着する接着部と、を備える積層コアであって、前記接着部は、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士を部分的に接着し、積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっている積層コアである。
ここで言う、積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっているとは、積層方向から見た平面視において、積層方向に隣り合う接着部同士のうち、一方の接着部と他方の接着部とが一部分も重ならないことを意味する。
この構成によれば、積層方向から見た平面視において積層方向に隣り合う接着部同士で互いの配置領域が重なる場合に比べて、所定の接着部に対して積層方向に隣り合う接着部と、この所定の接着部に対して周方向に隣り合う接着部との最小公倍数が大きくなる。このため、積層コアの共振周波数を高くすることができる。その結果、回転電機と積層コアの共振周波数が一致することを防止することができる。従って、積層コアが振動し難くなり、積層コアのモータ特性を向上させることができる。【０００７】
（２）前記（１）に記載の積層コアでは、前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備え、前記接着部は、前記コアバック部における積層される面および前記ティース部における積層される面の少なくとも一方に設けられていてもよい。
一般的に、接着剤は硬化時に収縮する。そのため、接着剤の硬化に伴い、電磁鋼板に圧縮応力が付与される。圧縮応力が付与されると、電磁鋼板に歪が生じる。
この構成によれば、電磁鋼板の積層される面の全体に接着部を設ける場合よりも、接着部を設ける領域が減る。このため、接着部により電磁鋼板に付与される歪量が低減する。従って、積層コアの磁気特性の劣化を抑制することができる。【０００８】
（３）前記（１）または（２）に記載の積層コアでは、前記接着部は、Ｎ層（Ｎは自然数）おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なっていてもよい。
この構成によれば、例えば、積層方向から見た平面視において、接着部の配置領域が、積層方向に一定でない間隔で重なる場合に比べて、電磁鋼板に生じる歪が積層方向に均一になる。従って、積層コア全体として、接着剤の硬化に伴って電磁鋼板に生じる歪が偏ることを抑制することができる。【０００９】
（４）前記（３）に記載の積層コアでは、前記Ｎは、１であってもよい。
この構成によれば、Ｎが１で、１層おきに配置領域が重なる。従って、接着により接合される電磁鋼板が、積層コアにおいて積層方向の一部分に局所的に集中することが抑えられる。このため、接着により接合される電磁鋼板を、積層方向に分散させることができる。従って、回転電機と積層コアの共振周波数が一致することを防止することができる。これにより、積層コアのモータ特性をより向上させることができる。【００１０】
（５）前記（３）に記載の積層コアでは、前記Ｎは、素数であってもよい。
この構成によれば、素数であるＮの約数の数が少ないため、所定の接着部に対して積層方向に隣り合う接着部と、この所定の接着部に対して周方向に隣り合う接着部との最小公倍数が大きくなる。従って、積層コアの共振周波数を高くすることができる。その結果、回転電機と積層コアの共振周波数が一致することを防止することができる。従って、積層コアのモータ特性をより向上させることができる。【００１１】
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層コアでは、前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着され、前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着されていてもよい。
この構成によれば、電磁鋼板のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板における積層される面と、この面に積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面とが、この面の外周縁および中央部のいずれにおいても、積層方向に離間するのが抑制される。従って、これら積層方向に隣り合う面の間で振動が発生するのを抑制することができる。
同様に、電磁鋼板のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板においても、積層方向に隣り合う面の間で振動が発生するのを抑制することができる。【００１２】
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層コアでは、前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍであってもよい。【００１３】
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層コアでは、前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａであってもよい。【００１４】
（９）前記（１）〜（８）のいずれかに記載の積層コアでは、前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤であってもよい。【００１５】
（１０）本発明の第二の態様は、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の積層コアを備える回転電機である。
この構成によれば、回転電機のモータ特性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、モータ特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の断面図である。
【図２】図１に示す回転電機が備えるステータの平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る積層コアの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態（Ｎ＝１の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態（Ｎ＝１の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態（Ｎ＝１の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図７】本発明の一実施形態（Ｎ＝１の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る積層コアの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態（Ｎ＝２の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態（Ｎ＝２の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態（Ｎ＝２の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１７】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１８】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図１９】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図２０】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図２１】本発明の一実施形態（Ｎ＝７の場合）に係る積層コアを構成する電磁鋼板の平面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る積層コアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る積層コアおよび回転電機を説明する。
なお、本実施形態では、回転電機として電動機、具体的には交流電動機を一例に挙げて説明する。交流電動機は、より具体的には同期電動機、より一層具体的には永久磁石界磁型電動機である。この種の電動機は、例えば、電気自動車などに好適に採用される。
【００１９】
図１および図２に示すように、回転電機１０は、ステータ２０と、ロータ３０と、ケース５０と、回転軸６０と、を備える。ステータ２０およびロータ３０は、ケース５０に収容される。ステータ２０は、ケース５０に固定される。
本実施形態では、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の内側に位置するインナーロータ型の回転電機が用いられている。しかしながら、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の外側に位置するアウターロータ型の回転電機が用いられてもよい。また、本実施形態では、回転電機１０が、１２極１８スロットの三相交流モータである。しかしながら、例えば、極数やスロット数、相数などは適宜変更することができる。
【００２０】
ステータ２０は、ステータコア２１と、図示しない巻線と、を備える。
ステータコア２１は、環状のコアバック部２２と、複数のティース部２３と、を備える。以下では、ステータコア２１（コアバック部２２）の軸方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ方向）を、軸方向という。ステータコア２１（コアバック部２２）の径方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏに直交する方向）を、径方向という。ステータコア２１（コアバック部２２）の周方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ周りに周回する方向）を、周方向という。
【００２１】
コアバック部２２は、ステータ２０を軸方向から見た平面視において円環状に形成されている。
複数のティース部２３は、コアバック部２２から径方向に向けて（径方向に沿ってコアバック部２２の中心軸線Ｏに向けて）突出する。複数のティース部２３は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角２０度おきに１８個のティース部２３が設けられている。複数のティース部２３は、互いに同等の形状で、かつ同等の大きさに形成されている。
前記巻線は、ティース部２３に巻き回されている。前記巻線は、集中巻きされていてもよく、分布巻きされていてもよい。
【００２２】
ロータ３０は、ステータ２０（ステータコア２１）に対して径方向の内側に配置されている。ロータ３０は、ロータコア３１と、複数の永久磁石３２と、を備える。
ロータコア３１は、ステータ２０と同軸に配置される環状（円環状）に形成されている。ロータコア３１内には、前記回転軸６０が配置されている。回転軸６０は、ロータコア３１に固定されている。
複数の永久磁石３２は、ロータコア３１に固定されている。本実施形態では、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成している。複数組の永久磁石３２は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角３０度おきに１２組（全体では２４個）の永久磁石３２が設けられている。
【００２３】
本実施形態では、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータが採用されている。
ロータコア３１には、ロータコア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３３が形成されている。複数の貫通孔３３は、複数の永久磁石３２に対応して設けられている。各永久磁石３２は、対応する貫通孔３３内に配置された状態でロータコア３１に固定されている。例えば、永久磁石３２の外面と貫通孔３３の内面とを接着剤により接着すること等により、各永久磁石３２がロータコア３１に固定されている。なお、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータに代えて表面磁石型モータが用いられてもよい。
【００２４】
ステータコア２１およびロータコア３１は、いずれも積層コアである。積層コアは、複数の電磁鋼板４０が積層されることで形成されている。
なお、ステータコア２１およびロータコア３１それぞれの積厚は、例えば、５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の外径は、例えば、２５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の内径は、例えば、１６５．０ｍｍとされる。ロータコア３１の外径は、例えば、１６３．０ｍｍとされる。ロータコア３１の内径は、例えば、３０．０ｍｍとされる。ただし、これらの値は一例であり、ステータコア２１の積厚、外径や内径、およびロータコア３１の積厚、外径や内径は、これらの値に限られない。ここで、ステータコア２１の内径は、ステータコア２１におけるティース部２３の先端部を基準としている。ステータコア２１の内径は、全てのティース部２３の先端部に内接する仮想円の直径である。
【００２５】
ステータコア２１およびロータコア３１を形成する各電磁鋼板４０は、例えば、母材となる電磁鋼板を打ち抜き加工すること等により形成される。電磁鋼板４０には、公知の電磁鋼板を用いることができる。電磁鋼板４０の化学組成は、特に限定されない。本実施形態では、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板を採用している。無方向性電磁鋼板としては、例えば、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｃ  ２５５２：２０１４の無方向性電鋼帯を採用することができる。
しかしながら、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板に代えて方向性電磁鋼板を採用することも可能である。方向性電磁鋼板には、ＪＩＳ  Ｃ  ２５５３：２０１２の方向性電鋼帯を採用することができる。
【００２６】
電磁鋼板の加工性や、積層コアの鉄損を改善するため、電磁鋼板４０の両面には、絶縁被膜が設けられている。絶縁被膜を構成する物質としては、例えば、（１）無機化合物、（２）有機樹脂、（３）無機化合物と有機樹脂との混合物、などが適用できる。無機化合物としては、例えば、（１）重クロム酸塩とホウ酸の複合物、（２）リン酸塩とシリカの複合物、などが挙げられる。有機樹脂としては、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００２７】
互いに積層される電磁鋼板４０間での絶縁性能を確保するために、絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は０．１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で絶縁被膜が厚くなるに連れて、絶縁効果が飽和する。また、絶縁被膜が厚くなるに連れて占積率が低下し、積層コアとしての性能が低下する。したがって、絶縁被膜は、絶縁性能が確保できる範囲で薄い方がよい。絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下である。絶縁被膜の厚さは、より好ましくは０．１μｍ以上２μｍ以下である。
【００２８】
電磁鋼板４０が薄くなるに連れて、次第に鉄損の改善効果が飽和する。また、電磁鋼板４０が薄くなるに連れて、電磁鋼板４０の製造コストは増す。そのため、鉄損の改善効果および製造コストを考慮すると、電磁鋼板４０の厚さは０．１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
一方で電磁鋼板４０が厚すぎると、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業が困難になる。
そのため、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業を考慮すると、電磁鋼板４０の厚さは０．６５ｍｍ以下とすることが好ましい。
また、電磁鋼板４０が厚くなると鉄損が増大する。そのため、電磁鋼板４０の鉄損特性を考慮すると、電磁鋼板４０の厚さは０．３５ｍｍ以下とすることが好ましい。電磁鋼板４０の厚さは、より好ましくは、０．２０ｍｍまたは０．２５ｍｍである。
上記の点を考慮し、各電磁鋼板４０の厚さは、例えば、０．１０ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下である。各電磁鋼板４０の厚さは、好ましくは、０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下、より好ましくは０．２０ｍｍや０．２５ｍｍである。なお、電磁鋼板４０の厚さには、絶縁被膜の厚さも含まれる。
【００２９】
図３に示すように、ステータコア２１を形成する複数の電磁鋼板４０は、厚さ方向に積層されている。厚さ方向とは、電磁鋼板４０の厚さ方向である。厚さ方向は、電磁鋼板４０の積層方向に相当する。なお、図３では、便宜上、ティース部２３の図示を省略している。複数の電磁鋼板４０は、中心軸線Ｏに対して同軸に配置されている。電磁鋼板４０は、コアバック部２２と、複数のティース部２３と、を備える。
ステータコア２１では、図４および図５に示すように、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の間に、これらの電磁鋼板４０を接着する接着部４１が配置されている。
その接着部４１は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士を部分的に接着している。積層方向に隣り合う接着部４１同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっている。積層方向に隣り合う接着部４１同士が、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なるように配置されている範囲（以下、配置領域が異なる配置範囲と言う）は、ステータコア２１全体でもよいが、ステータコア２１の一部でもよい。具体的には、配置領域が異なる配置範囲は、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３においてでもよい。配置領域が異なる配置範囲は、積層方向に並ぶ複数の後述する接着部４１による層のうちの１層においてでもよい。
【００３０】
ここで、配置領域とは、電磁鋼板４０の表面（第１面）４０ａにおいて、接着部４１が配置されている領域のことである。すなわち、配置領域とは、電磁鋼板４０の表面４０ａにて、接着部４１が設けられた接着領域のことである。なお、電磁鋼板４０の表面４０ａには、接着部４１が設けられた接着領域と、接着部４１が設けられていない非接着領域とが形成されている。
なお、接着部４１が設けられた電磁鋼板４０の接着領域とは、電磁鋼板４０の第１面４０ａのうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域を意味する。
また、接着部４１が設けられていない電磁鋼板４０の非接着領域とは、電磁鋼板４０の第１面４０ａのうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられていない領域を意味する。
ここで、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の間で、分断されることなく硬化した接着剤を、１つの接着部４１と言う。
【００３１】
ここで、図２、図４および図５に示すように、コアバック部２２における積層される面を、表面２２ａと言う。ティース部２３における積層される面を、表面２３ａと言う。このとき、接着部４１は、電磁鋼板４０において、コアバック部２２の表面２２ａおよびティース部２３の表面２３ａの少なくとも一方に設けられることが好ましい。すなわち、接着部４１は、電磁鋼板４０において、コアバック部２２の表面２２ａのみに設けられていてもよい。接着部４１は、電磁鋼板４０において、ティース部２３の表面２３ａのみに設けられていてもよい。接着部４１は、電磁鋼板４０において、コアバック部２２の表面２２ａおよびティース部２３の表面２３ａの両方に設けられていてもよい。
なお本実施形態では、１または複数の接着部４１が、２つの電磁鋼板４０の間にそれぞれ層（以下、接着部４１による層ともいう）を形成している。言い換えると、接着部４１による層は、１または複数の接着部４１を含んでいる。接着部４１による層は、積層方向に複数設けられている。
【００３２】
接着部４１は、積層方向から見た平面視において、配置領域がＮ層（Ｎは自然数）おきに重なるように設けられていることが好ましい。Ｎ層おきは、接着部４１による層のＮ層おきのことを意味する。言い換えれば、接着部４１は、接着部４１による層のＮ層（Ｎは自然数）おきに、電磁鋼板４０における配置する位置が同じであることが好ましい。積層方向から見た平面視において、接着部４１の配置領域がＮ層おきに重なるのは、ステータコア２１の積層方向の全長にわたってであることが好ましい。
接着部４１が、積層方向から見た平面視において、配置領域がＮ層おきに重なることは、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうち少なくとも一部において、接着部４１が、積層方向から見た平面視において、配置領域がＮ層おきに重なることを意味する。
また、Ｎは１または素数であることが好ましい。本実施形態では、Ｎ＝１となっている。
【００３３】
本実施形態では、ティース部２３の表面２３ａのみに接着部４１が設けられている場合を示す。以下では、各電磁鋼板４０が備える複数のティース部２３を、図４および図５に示すように時計回りの順で、ティース部２３Ａ〜２３Ｒとも言う。ステータコア２１が備える複数の電磁鋼板４０を、積層方向の第１側から、この第１側とは反対の積層方向の第２側に向かう順で、電磁鋼板４００，４０Ａ，４０Ｂ，‥等とも言う（図８参照）。電磁鋼板４０Ａ，４０Ｂ，‥に対して積層方向の第１側に隣り合う位置に、接着部４１がそれぞれ配置されている。電磁鋼板４００に対して積層方向の第１側に隣り合う位置には、接着部４１が配置されていない。電磁鋼板４００に対して積層方向の第２側に隣り合う位置に、接着部４１が配置されている。
以下では、電磁鋼板４０に配置された（設けられた）接着部４１とは、その電磁鋼板４０に対する積層方向の第１側に隣り合う位置に配置された接着部４１のことを意味する。
各電磁鋼板４０のティース部２３Ａは、積層方向から見た平面視において互いに重なっている。各電磁鋼板４０のティース部２３Ｂ〜２３Ｒについても同様である。
【００３４】
Ｎ＝１の場合、図４に示すように、電磁鋼板４０Ａでは、ティース部２３Ａ，２３Ｃ，２３Ｅ，２３Ｇ，２３Ｉ，２３Ｋ，２３Ｍ，２３Ｏ，２３Ｑの表面２３ａに接着部４１が設けられている。また、図５に示すように、電磁鋼板４０Ａと積層方向に隣り合う電磁鋼板４０Ｂでは、ティース部２３Ｂ，２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈ，２３Ｊ，２３Ｌ，２３Ｎ，２３Ｐ，２３Ｒの表面２３ａに接着部４１が設けられている。各接着部４１は、平面視において帯状に形成され、ティース部２３の外形に沿って配置されている。
【００３５】
ステータコア２１における、他の接着部４１の配置パターンを例示する。
図６および図７に示すように、この例では、中心軸線Ｏを中心とする中心角２０度おきに１８個のティース部２３（２３Ａ〜２３Ｒ）が設けられている。
電磁鋼板４０Ａでは、各接着部４１は、ティース部２３Ａ，２３Ｃ，２３Ｅ，２３Ｇ，２３Ｉ，２３Ｋ，２３Ｍ，２３Ｏ，２３Ｑの表面２３ａから、これらのティース部２３に沿ってコアバック部２２の径方向外側の外周縁まで延びている。電磁鋼板４０Ｂでは、各接着部４１は、ティース部２３Ｂ，２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈ，２３Ｊ，２３Ｌ，２３Ｎ，２３Ｐ，２３Ｒの表面２３ａから、これらのティース部２３に沿ってコアバック部２２の径方向外側の外周縁まで延びている。
【００３６】
また、図８に示すように、この例のステータコア２１では、１１枚の電磁鋼板４０（４００〜４０Ｊ）が積層されている。なお、以下では説明を容易にするためにステータコア２１が１１枚の電磁鋼板４０を例にとって説明する。しかし、ステータコア２１は１２枚以上の電磁鋼板４０を備えてもよい。
【００３７】
Ｎ＝１であるステータコア２１の場合を、図６、図７および表１に示す。この場合、積層方向から見た平面視において、配置領域が１層おきに重なるように、接着部４１が設けられている。表１において、〇となっている部分（〇が記載されている欄）が、（１）接着部４１が配置されているティース部２３、および（２）接着部４１が配置されているコアバック部２２におけるティース部２３の径方向外側の部分（以下では、ティース部２３のコアバック外側部と言う）を示す。以下では、ティース部２３、およびティース部２３のコアバック外側部を、ティース部２３等とも言う。
なお、〇が記載されている欄に対応して、ティース部２３、およびティース部２３のコアバック外側部のうちの一方のみに、接着部４１が配置されていてもよい。
この例のステータコア２１は、電磁鋼板４００を備えている。しかし、後述するように電磁鋼板４００には接着部４１が配置されていないため、表１中に電磁鋼板４００を示していない。後述する表２から表５についても、表中に電磁鋼板４００を示していない。
【００３８】
例えば、表１において、電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ａの欄に、〇が記載されている。この記載は、電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ａに対する積層方向の第１側に隣り合う位置に、接着部４１が配置されていることを意味する。この記載はさらに、電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ａのコアバック外側部に対する積層方向の第１側に隣り合う位置に、接着部４１が配置されていることを意味している。以下では、電磁鋼板４０Ａに対して積層方向の第１側に配置された接着部４１による層を、電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層と言う。電磁鋼板４０Ｂ〜４０Jに対しても、同様である。
一方で、電磁鋼板４０Ｂのティース部２３Ａの欄に、〇が記載されていない。この記載は、電磁鋼板４０Ｂのティース部２３Ａに対する積層方向の第１側に隣り合う位置に、接着部４１が配置されていないことを意味する。この記載はさらに、電磁鋼板４０Ｂのティース部２３Ａのコアバック外側部に対する積層方向の第１側に隣り合う位置に、接着部４１が配置されていないことを意味する。
【００３９】
Ｎ＝１であるステータコア２１の場合、図６および表１に示すように、電磁鋼板４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｅ，４０Ｇ，４０Ｉでは、後述する第１グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１グループのティース部２３とは、ティース部２３Ａ，２３Ｃ，２３Ｅ，２３Ｇ，２３Ｉ，２３Ｋ，２３Ｍ，２３Ｏ，２３Ｑのことを意味する。
また、図７および表１に示すように、電磁鋼板４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｆ，４０Ｈ，４０Ｊでは、後述する第２グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第２グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第２グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｂ，２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｈ，２３Ｊ，２３Ｌ，２３Ｎ，２３Ｐ，２３Ｒのことを意味する。
【００４０】
この例では、ステータコア２１には、平面視形状が互いに異なる接着部４１による層が、２種類設けられている。２種類の接着部４１による層は、第１グループのティース部２３および第２グループのティース部２３に対応する。ここで、２種類の接着部４１による層のうち、平面視形状が互いに異なる接着部４１による層を、第１の種類の接着部４１による層、および第２の種類の接着部４１による層と言う。
２種類の接着部４１による層のいずれも、接着部４１は、周方向に１つのティース部２３おきとなるティース部２３等に、それぞれ配置されている。
ただし、例えば、第１の種類の接着部４１による層においてティース部２３Ａ等に接着部４１が配置される場合には、第２の種類の接着部４１による層のティース部２３Ａ等に接着部４１は配置されない。一方で、第１の種類の接着部４１による層においてティース部２３Ａ等に接着部４１が配置されない場合には、第２の種類の接着部４１による層のティース部２３Ａ等に接着部４１は配置される。ティース部２３Ｂ〜２３Ｒについても、同様である。
そして、この２種類の接着部４１による層が、積層方向に交互に配置されている。言い換えると、接着部４１による層の平面視形状は、１層おきに同一になる。
【００４１】
なお、ステータコア２１に電磁鋼板４０を１２枚以上積層する（備える）場合には、ステータコア２１を以下のように構成する。すなわち、電磁鋼板４０Ｊの次（電磁鋼板４０Ｊに対して積層方向の第２側に隣り合う位置）に、別の電磁鋼板４０Ａを積層する。以下、別の電磁鋼板４０Ａに対して積層方向の第２側に隣り合う位置に、別の電磁鋼板４０Ｂ〜４０Ｊをこの順に積層する。
【００４２】
【表１】
2020129926.tif 000003
【００４３】
Ｎ＝２（素数）であるステータコア２１の場合を、図９〜図１１および表２に示す。この場合、積層方向から見た平面視において、配置領域が２層おきに重なるように、接着部４１が設けられている。表２において、〇となっている部分が、接着部４１が配置されているティース部２３およびコアバック部２２におけるティース部２３の径方向外側の部分（ティース部２３等）を示す。
【００４４】
Ｎ＝２（素数）であるステータコア２１の場合、図９および表２に示すように、電磁鋼板４０Ａ，４０Ｄ，４０Ｇ，４０Ｊでは、後述する第６グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第６グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第６グループのティース部２３とは、ティース部２３Ａ，２３Ｄ，２３Ｇ，２３Ｊ，２３Ｍ，２３Ｐのことを意味する。
また、図１０および表２に示すように、電磁鋼板４０Ｂ，４０Ｅ，４０Ｈでは、後述する第７グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第７グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第７グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｂ，２３Ｅ，２３Ｈ，２３Ｋ，２３Ｎ，２３Ｑのことを意味する。
また、図１１および表２に示すように、電磁鋼板４０Ｃ，４０Ｆ，４０Ｉでは、後述する第８グループのティース部２３の表面２３ａおよびコアバック部２２における第８グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第８グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｃ，２３Ｆ，２３Ｉ，２３Ｌ，２３Ｏ，２３Ｒのことを意味する。
【００４５】
この例では、ステータコア２１には、平面視形状が互いに異なる接着部４１による層が、３種類設けられている。３種類の接着部４１による層は、第６グループのティース部２３、第７グループのティース部２３、および第８グループのティース部２３に対応する。
３種類の接着部４１による層のいずれも、接着部４１は、周方向に２つのティース部２３おきとなるティース部２３等にそれぞれ配置されている。ここで、３種類の接着部４１による層のうち、平面視形状が互いに異なる接着部４１による層を、第１の種類の接着部４１による層、第２の種類の接着部４１による層、および第２の種類の接着部４１による層と言う。
【００４６】
第２の種類の接着部４１による層において接着部４１が配置されるティース部２３等は、第１種類の接着部４１による層において接着部４１が配置されるティース部２３等に対して１つずつ周方向の第１側にずらされている。第３の種類の接着部４１による層において接着部４１が配置されるティース部２３等は、第２種類の接着部４１による層において接着部４１が配置されるティース部２３等に対して１つずつ周方向の第１側にずらされている。
そして、第１の種類の接着部４１による層、第２の種類の接着部４１による層、および第３の種類の接着部４１による層が、積層方向の第１側からの第２側に向かって順番に配置されている。言い換えると、接着部４１による層の平面視形状は、２層おきに同一になる。
【００４７】
なお、ステータコア２１に電磁鋼板４０を１２枚以上積層する場合には、ステータコア２１を以下のように構成する。すなわち、電磁鋼板４０Ｊの次に、別の電磁鋼板４０Ａを積層する。以下、別の電磁鋼板４０Ａに対して積層方向の第２側に隣り合う位置に、別の電磁鋼板４０Ｂ〜４０Ｊをこの順に積層する。
ただし、電磁鋼板４０Ｊの次に別の電磁鋼板４０Ａを積層する場合、電磁鋼板４０Ｊのティース部２３Ａに、別の電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ｃが重なるように、電磁鋼板４０Ｊに対して別の電磁鋼板４０Ａを中心軸線Ｏ周りに回転させて配置する。
【００４８】
【表２】
2020129926.tif 000004
【００４９】
Ｎ＝７（素数）であるステータコア２１の場合を、図１２〜図２１および表３に示す。この場合、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの一部のティース部２３において、接着部４１が、積層方向から見た平面視において、配置領域が７層おきに重なるように設けられている。表３において、〇となっている部分が、接着部４１が配置されているティース部２３、および接着部４１が配置されているコアバック部２２におけるティース部２３の径方向外側の部分（ティース部２３等）を示す。
【００５０】
Ｎ＝７（素数）の場合、図１２および表３に示すように、電磁鋼板４０Ａ，４０Ｉでは、後述する第１１グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１１グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１１グループのティース部２３とは、ティース部２３Ａ，２３Ｉ，２３Ｑのことを意味する。
また、図１３および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｂ，４０Ｊでは、後述する第１２グループのティース部２３表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１２グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１２グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｂ，２３Ｊ，２３Ｒのことを意味する。
また、図１４および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｃでは、後述する第１３グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１３グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１３グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｃ，２３Ｋのことを意味する。
【００５１】
また、図１５および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｄでは、後述する第１４グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１４グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１４グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｄ，２３Ｌのことを意味する。
また、図１６および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｅでは、後述する第１５グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１５グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１５グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｅ，２３Ｍのことを意味する。
【００５２】
また、図１７および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｆでは、後述する第１６グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１６グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１６グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｆ，２３Ｎのことを意味する。
また、図１８および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｇでは、後述する第１７グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１７グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１７グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｇ，２３Ｏのことを意味する。
【００５３】
また、図１９および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｈでは、後述する第１８グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１８グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１８グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｈ，２３Ｐのことを意味する。
また、図２０および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｉでは、後述する第１９グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第１９グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第１９グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｉ，２３Ｑのことを意味する。
また、図２１および表３に示すように、電磁鋼板４０Ｇでは、後述する第２０グループのティース部２３の表面２３ａ、およびコアバック部２２における第２０グループのティース部２３の径方向外側の部分の表面２２ａに、それぞれ接着部４１が設けられている。ここで言う第２０グループのティース部２３とは、ティース部２３Ｊ，２３Ｒのことを意味する。
【００５４】
この例では、ステータコア２１には、平面視形状が互いに異なる接着部４１による層が、１０種類設けられている。１０種類の接着部４１による層は、第１１グループのティース部２３から第２０グループのティース部２３に対応する。１０種類の接着部４１による層のいずれも、接着部４１は、周方向に１つ、７つ、または９つのティース部２３おきとなるティース部２３等にそれぞれ配置されている。
１０種類の接着部４１による層間での接着部４１が設けられるティース部２３の違いは、前記Ｎ＝１，２の場合と同様であり、説明を省略する。
【００５５】
なお、ステータコア２１に電磁鋼板４０を１２枚以上積層する場合には、ステータコア２１を以下のように構成する。すなわち、電磁鋼板４０Ｊの次に、別の電磁鋼板４０Ａを積層する。以下、別の電磁鋼板４０Ａに対して積層方向の第２側に隣り合う位置に、別の電磁鋼板４０Ｂ〜４０Ｊをこの順に積層する。
ただし、電磁鋼板４０Ｊの次に別の電磁鋼板４０Ａを積層する場合、電磁鋼板４０Ｊのティース部２３Ａに、別の電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ｋが重なるように、電磁鋼板４０Ｊに対して別の電磁鋼板４０Ａを中心軸線Ｏ周りに回転させて配置する。
【００５６】
【表３】
2020129926.tif 000005
【００５７】
ここで、Ｎ＝７であるステータコア２１の場合の変形例について、表４を用いて説明する。
この変形例のステータコア２１では、表３の例に示すステータコア２１の構成に加えて、以下の２カ所に接着部４１が配置されている。具体的には、電磁鋼板４０Ｉのティース部２３Ａ等、および電磁鋼板４０Ｊのティース部２３Ｂ等にそれぞれ接着部４１が配置されている。
【００５８】
なお、変形例のステータコア２１に電磁鋼板４０を１２枚以上積層する場合には、基本的に表３の例に示すステータコア２１と同様に積層する。ただし、電磁鋼板４０Ｊの次に別の電磁鋼板４０Ａを積層する場合、電磁鋼板４０Ｊのティース部２３Ａに、別の電磁鋼板４０Ａのティース部２３Ｇが重なるように、電磁鋼板４０Ｊに対して別の電磁鋼板４０Ａを中心軸線Ｏ周りに回転させて配置する。
【００５９】
【表４】
2020129926.tif 000006
【００６０】
ここで、以上の表１および表２の例に示すステータコア２１は、接着部４１に関する以下の第１構成および第２構成を兼ね備えていると言える。
第１構成：周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、接着部４１が、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に等間隔に（積層方向に等しい数の層をおいて）配置されている構成。
第２構成：積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、接着部４１が、ステータコア２１の全周にわたって、周方向に等間隔に（周方向に等しい数のティース部２３をおいて）配置されている構成。
なお、例えば表３の例に示すステータコア２１では、ステータコア２１が備える電磁鋼板４０の枚数がより多い場合（例えば、２１枚の電磁鋼板４０を備える場合）には、ステータコア２１は第１構成を備える場合がある。この場合、１２枚目以降の電磁鋼板４０は、前記したように積層される。
【００６１】
これらの第１構成、第２構成を詳細に検討するため、新たに第１間隔、第２間隔を定義する。第１間隔は、電磁鋼板４０の各ティース部２３Ａ〜２３Ｒごとに設定される間隔である。第２間隔は、各接着部４１による層ごとに設定される間隔である。
第１間隔とは、対象とする一のティース部２３において、積層方向から見て配置領域が重なる接着部４１同士が、何層離れているかを示す間隔である。例えば、表１においてティース部２３Ａに着目する。このティース部２３Ａでは、接着部４１に対して、積層方向から見て配置領域が重なる接着部４１同士は、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって１層おきに配置されている。よって、ティース部２３Ａでは、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって第１間隔が、１である。
【００６２】
第２間隔とは、対象とする一の接着部４１による層において、周方向に隣り合う他の接着部４１の周方向の間に、接着部４１が配置されていないティース部２３が幾つ配置されているかを示す間隔である。例えば、表１において電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層に着目する。電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層では、ステータコア２１の全周にわたって周方向に隣り合う他の接着部４１の周方向の間に、ティース部２３が１つ配置されている。よって、電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層では、ステータコア２１の全周にわたって第２間隔が、１である。
【００６３】
これらの第１間隔、第２間隔を用いて第１構成、第２構成をそれぞれ表現すると、以下のようになる。
第１構成：周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって第１間隔が互いに等しい構成。
第２構成：積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、ステータコア２１の全周にわたって第２間隔が互いに等しい構成。
【００６４】
表１に示す例のステータコア２１では、全てのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、第１間隔が１である。全ての接着部４１による層において、ステータコア２１の全周にわたって、第２間隔が１である。このステータコア２１は、第１構成および第２構成をそれぞれ備える。
表２に示す例のステータコア２１では、全てのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、第１間隔が２である。全ての接着部４１による層において、ステータコア２１の全周にわたって、第２間隔が２である。このステータコア２１は、第１構成および第２構成をそれぞれ備える。
【００６５】
表３に示す例のステータコア２１では、ティース部２３Ｉ，２３Ｊ，２３Ｑ，２３Ｒにおいて、第１間隔が７である。これらのティース部２３については、第１間隔が１つしかないため、第１構成を備えない。ティース部２３Ａ〜２３Ｈ，２３Ｋ〜２３Ｐについての第１間隔は、積層方向から見て配置領域が重なる他の接着部４１が無いため、規定されない。これらのティース部２３については、第１間隔が規定されないため、第１構成を備えない。
電磁鋼板４０Ａ，４０Ｂに対応する接着部４１による層における第２間隔は、それぞれ７，７，１である。電磁鋼板４０Ｃ〜４０Ｊに対応する接着部４１による層における第２間隔は、それぞれ７，９である。この例のステータコア２１では、複数の接着部４１による層のいずれも、第２構成を備えない。
なお、前記のように、表３の例に示すステータコア２１では、ステータコア２１が備える電磁鋼板４０の枚数がより多い場合には、ステータコア２１は第１構成を備える場合がある。
【００６６】
表３に示す例のステータコア２１と同様に、表４に示す例のステータコア２１は、第１構成および第２構成をそれぞれ備えない。
【００６７】
もっともステータコア２１は、表３および表４に示す例のステータコア２１のように、これらの第１構成および第２構成を備えていなくてもよい。ステータコア２１は、第１構成および第２構成のうちの一方を備えていなくてもよく、両方を備えていなくてもよい。
以下では、これらの第１構成および第２構成を兼ね備えていないステータコア２１について、表５および表６を用いて説明する。
【００６８】
表５および表６に示す例のステータコア２１では、１１枚の電磁鋼板４０（４００，４０Ａ〜４０Ｊ）が積層されている。なお、電磁鋼板４００は、表中に示していない。
表５および表６において、〇となっている部分が、接着部４１が配置されているティース部２３Ｂ等を示す。
【００６９】
ステータコア２１が第１構成を備えるのに代えて、例えば以下の第３構成や、第５構成を備える場合がある。
第３構成：周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の一部の領域において、積層方向から見た平面視で、接着部４１は、互いに異なる素数層おきに配置領域が重なる構成。
第３構成は、言い換えれば、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の一部の領域において、積層方向に隣り合う第１間隔が互いに異なる素数である構成、である。
第５構成：周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向から見た平面視で、接着部４１は、互いに異なる素数層おきに配置領域が重なる構成。
第５構成は、言い換えれば、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうちの１つのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が互いに異なる素数である構成、である。
【００７０】
また、ステータコア２１が第２構成を備えるのに代えて、例えば以下の第４構成や、第６構成を備える場合がある。
第４構成：積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、ステータコア２１の周方向の一部の領域において、周方向に隣り合う接着部４１間のティース部２３の数が互いに異なる素数である構成。
第４構成は、言い換えれば、積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、ステータコア２１の周方向の一部の領域において、周方向に隣り合う第２間隔が互いに異なる素数である構成、である。
第６構成：積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、ステータコア２１の全周にわたって、周方向に隣り合う接着部４１間のティース部２３の数が互いに異なる素数である構成。
第６構成は、言い換えれば、積層方向に並ぶ複数の接着部４１による層のうちの１層において、ステータコア２１の全周にわたって、周方向に隣り合う第２間隔が互いに異なる素数である構成、である。
以下では、各ケースのステータコア２１を、上記の構成に着目しながら説明する。
【００７１】
（ケース１）
表５の例に示すステータコア２１について説明する。
ケース１のステータコア２１では、電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層では、４つの接着部４１が配置されている。この層では、４つの接着部４１が、ティース部２３Ａ，２３Ｅ，２３Ｋ，２３Ｏに配置されている。そして、電磁鋼板４０Ｂ〜４０Ｄに対応する各接着部４１による層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。
電磁鋼板４０Ｅ，４０Ｆに対応する接着部４１による各層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。さらに、電磁鋼板４０Ｅ，４０Ｆに対応する接着部４１による各層では、配置されている接着部４１の数が３つに減っている。具体的には、電磁鋼板４０Ｅに対応する接着部４１による層では、接着部４１がティース部２３Ｒから周方向の第１側にずれようとしたときに、接着部４１がティース部２３Ａにずれずになくなっている。
【００７２】
電磁鋼板４０Ｇ，４０Ｈに対応する接着部４１による各層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。さらに、電磁鋼板４０Ｇ，４０Ｈに対応する接着部４１による各層では、接着部４１の数が４つに増えている。具体的には、電磁鋼板４０Ｇに対応する接着部４１による層では、接着部４１がティース部２３Ａに配置されている。
電磁鋼板４０Ｉ，４０Ｊに対応する接着部４１による各層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。さらに、電磁鋼板４０Ｉ，４０Ｊに対応する接着部４１による各層では、配置されている接着部４１の数が再び３つに減っている。具体的には、電磁鋼板４０Ｉに対応する接着部４１による層では、接着部４１がティース部２３Ｒから周方向の第１側にずれようとしたときに、接着部４１がティース部２３Ａにずれずになくなっている。
【００７３】
【表５】
2020129926.tif 000007
【００７４】
このようなステータコア２１では、複数の接着部４１による層のうち、一部の層が、第４構成を備え、残りの層が第６構成を備えているといえる。
すなわち、接着部４１による層のうち、４つの接着部４１がある層、例えば電磁鋼板４０Ａに対応する層では、周方向の第１側に向かって、第２間隔が３，５，３，３の順に並んでいる。これらの層は、第４構成を備えている。
また、接着部４１による層のうち、３つの接着部４１がある層、例えば電磁鋼板４０Ｅに対応する層では、周方向の第１側に向かって、第２間隔が３，５，７の順に並んでいる。これらの層は、第６構成を備えている。
なお、ケース１のステータコア２１は、第３構成および第５構成を備えない。
【００７５】
（ケース２）
次に、表６に示す例のステータコアについて説明する。
ケース２のステータコア２１では、電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層では、６つの接着部４１が配置されている。この層では、ティース部２３Ａ，２３Ｄ，２３Ｇ，２３Ｊ，２３Ｍ，２３Ｐに、全部で６つの接着部４１が配置されている。そして、電磁鋼板４０Ｂ，４０Ｃに対応する各接着部４１による層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。
電磁鋼板４０Ｄ〜４０Ｉに対応する接着部４１による各層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。さらに、電磁鋼板４０Ｄ〜４０Ｉに対応する接着部４１による各層では、配置されている接着部４１の数が３つに減っている。具体的には、電磁鋼板４０Ｄに対応する接着部４１による層では、接着部４１がティース部２３Ｆ，２３Ｌ，２３Ｒから周方向の第１側にずれようとしたときに、接着部４１がティース部２３Ｇ，２３Ｍ，２３Ａにずれずになくなっている。
【００７６】
電磁鋼板４０Ｊに対応する接着部４１による各層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。さらに、電磁鋼板４０Ｊに対応する接着部４１による各層では、接着部４１の数が６つに増えている。具体的には、電磁鋼板４０Ｊに対応する接着部４１による層では、接着部４１がティース部２３Ａ，２３Ｇ，２３Ｍに配置されている。
【００７７】
【表６】
2020129926.tif 000008
【００７８】
このようなステータコア２１では、周方向に並ぶ複数のティース部２３のうち、一部のティース部２３において第５構成を備えているといえる。
すなわち、積層方向から見た平面視において３つの配置領域が重なる、ティース部２３Ａ，２３Ｄ，２３Ｇ，２３Ｊ，２３Ｍ，２３Ｐについて説明する。例えばティース部２３Ａにおいて、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が、積層方向の第１側から第２側に向かって、５，２の順に並んでいる。例えばティース部２３Ｄにおいて、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が、積層方向の第１側から第２側に向かって、２，５の順に並んでいる。
これらのティース部２３Ａ，２３Ｄ，２３Ｇ，２３Ｊ，２３Ｍ，２３Ｐは、第５構成を備えている。
なお、ケース２のステータコア２１は、第３構成、第４構成、および第６構成を備えない。
【００７９】
なお、ティース部２３Ａでは、第１間隔は積層方向の第１側から第２側に向かって５，２である。しかし、例えば、ティース部２３Ａでは、第１間隔は積層方向の第１側から第２側に向かって５，２，５，２，‥等であるとしてもよい。そして、ティース部２３Ｂでは、第１間隔は積層方向の第１側から第２側に向かって５，２，２，５，‥等であるとしてもよい。このように、ティース部２３ごとに第１間隔を変更してもよい。
【００８０】
（ケース３）
次に、表７に示す例のステータコアについて説明する。
表７に示す例のステータコア２１では、１６枚の電磁鋼板４０（４００，４０Ａ〜４０Ｏ）が積層されている。なお、電磁鋼板４００は、表中に示していない。
ケース３のステータコア２１では、電磁鋼板４０Ａに対応する接着部４１による層では、４つの接着部４１が配置されている。この層では、４つの接着部４１が、ティース部２３Ａ，２３Ｄ，２３Ｊ，２３Ｍに配置されている。そして、電磁鋼板４０Ｂ〜４０Ｏに対応する各接着部４１による層では、接着部４１が配置されているティース部２３が、積層方向の第１側に隣り合う層に対して、１つずつ周方向の第１側にずらされている。
【００８１】
【表７】
2020129926.tif 000009
【００８２】
このようなステータコア２１では、周方向に並ぶ全てのティース部２３において第５構成を備えているといえる。
すなわち、積層方向から見た平面視において３つの配置領域が重なる、ティース部２３Ａ〜２３Ｃ，２３Ｊ〜２３Ｌについて説明する。これらのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が、積層方向の第１側から第２側に向かって、５，２の順に並んでいる。次に、積層方向から見た平面視において３つの配置領域が重なる、ティース部２３Ｇ〜２３Ｉ，２３Ｐ〜２３Ｒについて説明する。これらのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が、積層方向の第１側から第２側に向かって、２，５の順に並んでいる。次に、積層方向から見た平面視において４つの配置領域が重なる、ティース部２３Ｄ〜２３Ｆ，２３Ｍ〜２３Ｏについて説明する。これらのティース部２３において、ステータコア２１の積層方向の全長にわたって、積層方向に隣り合う第１間隔が、積層方向の第１側から第２側に向かって、２，５，２の順に並んでいる。
【００８３】
また、このようなステータコア２１では、複数の接着部４１による層の全ての層において第６構成を備えているといえる。
すなわち、全ての接着部４１による層では、周方向の第１側に向かって、第２間隔が２，５，２，５の順に並んでいる。
なお、ケース３のステータコア２１は、第３構成および第４構成を備えない。
【００８４】
ここで、第３構成および第４構成の少なくとも一方を備えるように接着部４１が配置されているステータコア２１の構成を、以下では第１不等間隔構成と言う。第５構成および第６構成の一方を備えるように接着部４１が配置されているステータコア２１の構成を、以下では第２不等間隔構成と言う。第５構成および第６構成の両方を備えるように接着部４１が配置されているステータコア２１の構成を、以下では第３不等間隔構成と言う。
第１不等間隔構成、第２不等間隔構成、または第３不等間隔構成を備えるステータコア２１は、回転電機と積層コアの共振周波数が一致することを、より防止ことができる。
【００８５】
ケース１のステータコア２１では、複数の接着部４１による層のうち、一部の層が第４構成を備えるため、この例のステータコア２１は第４構成を備える。複数の接着部４１による層のうち残りの層が第６構成を備えるため、この例のステータコアは第６構成を備える。ケース１のステータコア２１は、第３構成および第５構成を備えない。
従って、ケース１のステータコア２１では、第３構成および第４構成のうちの第４構成を備えるため、第１不等間隔構成を備える。
ケース１のステータコア２１では、第５構成および第６構成のうちの第６構成のみを備える。このため、この例のステータコア２１は第２不等間隔構成を備えるが、第３不等間隔構成を備えない。
【００８６】
ケース２のステータコア２１では、第５構成を備える。ケース２のステータコア２１は、第３構成、第４構成、および第６構成を備えない。
従って、この例のステータコア２１では、第３構成および第４構成のいずれも備えないため、第１不等間隔構成を備えない。
この例のステータコア２１では、第５構成および第６構成のうちの第５構成のみを備える。このため、この例のステータコア２１は第２不等間隔構成を備えるが、第３不等間隔構成を備えない。
【００８７】
ケース３のステータコア２１では、第３構成および第４構成を備えず、第５構成および第６構成を備える。
このため、この例のステータコア２１は、第１不等間隔構成および第２不等間隔構成を備えないが、第３不等間隔構成を備える。
【００８８】
なお、第１不等間隔構成から第３不等間隔構成の中では、回転電機と積層コア（ステータコア）の共振周波数が一致することを防止する効果は、第１不等間隔構成よりも第２不等間隔構成の方が大きい。この理由は、第２不等間隔構成は、接着部４１は積層方向の全長にわたって互いに異なる素数層おきに配置領域が重なるか、接着部４１は全周にわたって周方向に隣り合う接着部４１間のティース部２３の数が互いに異なる素数である。このため、第２不等間隔構成は第１不等間隔構成に比べて、積層コアの接着部の不均一性が向上するためである。
この効果は、第２不等間隔構成よりも第３不等間隔構成の方が大きい。この理由は、第３不等間隔構成は、接着部４１は積層方向の全長にわたって互いに異なる素数層おきに配置領域が重なり、かつ、接着部４１は全周にわたって周方向に隣り合う接着部４１間のティース部２３の数が互いに異なる素数である。従って、第３不等間隔構成は第２不等間隔構成に比べて、積層コアの接着部不均一性がより向上するためである。
【００８９】
接着部４１には、例えば、重合結合による熱硬化型の接着剤などが用いられる。接着剤の組成物としては、（１）アクリル系樹脂、（２）エポキシ系樹脂、（３）アクリル系樹脂およびエポキシ系樹脂を含んだ組成物などが適用可能である。
接着剤としては、熱硬化型の接着剤の他、ラジカル重合型の接着剤なども使用可能である。生産性の観点からは、常温硬化型（常温接着タイプ）の接着剤が望ましい。常温硬化型の接着剤は、２０℃〜３０℃で硬化する。なお、本明細書中において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
常温硬化型の接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。代表的なアクリル系接着剤には、ＳＧＡ（第二世代アクリル系接着剤。Ｓｅｃｏｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）などがある。本発明の効果を損なわない範囲で、嫌気性接着剤、瞬間接着剤、エラストマー含有アクリル系接着剤がいずれも使用可能である。
なお、ここで言う接着剤は硬化前の状態を言う。接着剤は硬化すると、接着部４１となる。
【００９０】
接着部４１の常温（２０℃〜３０℃）における平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａの範囲内とされる。接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ未満であると、積層コアの剛性が低下する不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの下限値は、１５００ＭＰａ、より好ましくは１８００ＭＰａとされる。逆に、接着部４１の平均引張弾性率Ｅが４５００ＭＰａを超えると、電磁鋼板４０の表面に形成された絶縁被膜が剥がれる不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの上限値は、４５００ＭＰａ、より好ましくは３６５０ＭＰａとされる。
【００９１】
なお、平均引張弾性率Ｅは、共振法により測定される。具体的には、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して引張弾性率を測定する。
より具体的には、まず、測定用のサンプル（不図示）を製作する。このサンプルは、２枚の電磁鋼板４０間を、測定対象の接着剤により接着し、硬化させて接着部４１を形成することにより、得られる。この硬化は、接着剤が熱硬化型の場合には、実操業上の加熱加圧条件で加熱加圧することで行う。一方、接着剤が常温硬化型の場合には常温下で加圧することで行う。
そして、このサンプルについての引張弾性率を、共振法で測定する。共振法による引張弾性率の測定方法は、上述した通り、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して行う。その後、サンプルの引張弾性率（測定値）から、電磁鋼板４０自体の影響分を計算により除くことで、接着部４１単体の引張弾性率が求められる。
このようにしてサンプルから求められた引張弾性率は、積層コアであるステータコア２１全体としての平均値に等しくなる。このため、この数値をもって平均引張弾性率Ｅとみなす。平均引張弾性率Ｅは、その積層方向に沿った積層位置やステータコア２１の中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらないよう、組成が設定されている。そのため、平均引張弾性率Ｅは、ステータコア２１の上端位置にある、硬化後の接着部４１を測定した数値をもってその値とすることもできる。
【００９２】
熱硬化型の接着剤を用いた接着方法としては、例えば、電磁鋼板４０に接着剤を塗布した後、加熱および圧着のいずれかまたは両方により接着する方法が採用できる。なお、加熱手段には、例えば、高温槽や電気炉内での加熱、または直接通電する方法等が用いられる。加熱手段は、どのような手段でも良い。
【００９３】
安定して十分な接着強度を得るために、接着部４１の厚さは１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で接着部４１の厚さが１００μｍを超えると接着力が飽和する。また、接着部４１が厚くなるに連れて占積率が低下し、積層コアの鉄損などの磁気特性が低下する。したがって、接着部４１の厚さは１μｍ以上１００μｍ以下である。接着部４１の厚さは、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
なお、上記において接着部４１の厚さは、接着部４１の平均厚みを意味する。
【００９４】
接着部４１の平均厚みは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下とすることがより好ましい。接着部４１の平均厚みが１．０μｍ未満であると、前述したように十分な接着力を確保できない。そのため、接着部４１の平均厚みの下限値は、１．０μｍ、より好ましくは１．２μｍとされる。逆に、接着部４１の平均厚みが３．０μｍを超えて厚くなると、熱硬化時の収縮による電磁鋼板４０の歪み量が大幅に増えるなどの不具合を生じる。そのため、接着部４１の平均厚みの上限値は、３．０μｍ、より好ましくは２．６μｍとされる。
接着部４１の平均厚みは、積層コア全体としての平均値である。接着部４１の平均厚みは、その積層方向に沿った積層位置やステータコア２１の中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらない。そのため、接着部４１の平均厚みは、ステータコア２１の上端位置において、円周方向１０箇所以上で測定した数値の平均値をもってその値とすることができる。
【００９５】
なお、接着部４１の平均厚みは、例えば、接着剤の塗布量を変えて調整することができる。また、接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、例えば、熱硬化型の接着剤の場合には、接着時に加える加熱加圧条件および硬化剤種類の一方もしくは両方を変更すること等により調整することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板４０は、かしめ４２（ダボ）によって互いに固定されている（図１参照）。しかしながら、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板４０が、接着部４１を介して積層されていてもよい。
なお、ステータコア２１やロータコア３１などの積層コアは、いわゆる回し積みにより形成されていてもよい。
【００９７】
上記回転電機１０は、例えば、各相に実効値１０Ａ、周波数１００Ｈｚの励磁電流を印加することにより、回転数１０００ｒｐｍで回転することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態に係るステータコア２１（積層コア）は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の間に、これらの電磁鋼板４０を接着する接着部４１が配置されている。その接着部４１は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士を部分的に接着している。積層方向に隣り合う接着部４１同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なっている。
この構成により、積層方向から見た平面視において積層方向に隣り合う接着部同士で互いの配置領域が重なる場合に比べて、所定の接着部に対して積層方向に隣り合う接着部と、この所定の接着部に対して周方向に隣り合う接着部との最小公倍数が大きくなる。このため、ステータコア２１の共振周波数を高くすることができる。その結果、回転電機１０とステータコア２１の共振周波数が一致することを防止することができる。従って、ステータコア２１が振動し難くなり、ステータコア２１のモータ特性を向上させることができる。
【００９９】
一般的に、接着剤は硬化時に収縮する。そのため、接着剤の硬化に伴い、電磁鋼板に圧縮応力が付与される。圧縮応力が付与されると、電磁鋼板に歪が生じる。
本実施形態に係るステータコア２１（積層コア）において、接着部４１を、電磁鋼板４０において、コアバック部２２の表面２２ａおよびティース部２３の表面２３ａの少なくとも一方に設ける。
これにより、電磁鋼板４０の積層される面の全面に接着部４１を設ける場合よりも、接着部４１を設ける領域が減る。このため、接着部４１により電磁鋼板４０に付与される歪量が低減する。従って、ステータコア２１の磁気特性の劣化を抑制することができる。
【０１００】
本実施形態に係るステータコア２１（積層コア）において、接着部４１を、Ｎ層（Ｎは自然数）おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なるように設ける。
従って、積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において互いの配置領域が異なっているため、回転電機１０とステータコア２１の共振周波数が一致することを防止することができる。例えば、積層方向から見た平面視において、接着部の配置領域が、積層方向に一定でない間隔で重なる場合に比べて、電磁鋼板４０に生じる歪が積層方向に均一になる。従って、ステータコア２１全体として、接着剤の硬化に伴って電磁鋼板４０に生じる歪が偏ることを抑制できる。
具体的には、接着部４１を、１層おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なるように設ける。これにより、接着により接合される電磁鋼板４０が、ステータコア２１において積層方向の一部分に局所的に集中することが抑えられる。このため、接着により接合される電磁鋼板４０を、積層方向に分散させることができる。従って、回転電機１０とステータコア２１の共振周波数が一致することを防止することができる。これにより、ステータコア２１のモータ特性をより向上させることができる。
【０１０１】
また、接着部４１を、素数層おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なるように設ける。
素数であるＮの約数の数が少ないため、所定の接着部に対して積層方向に隣り合う接着部と、この所定の接着部に対して周方向に隣り合う接着部との最小公倍数が大きくなる。従って、ステータコア２１の共振周波数を高くすることができる。その結果、回転電機１０とステータコア２１の共振周波数が一致することを防止することができる。従って、ステータコア２１のモータ特性をより向上させることができる。
【０１０２】
複数の電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板４０における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０における積層される面と全面接着される。さらに、複数の電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板４０における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０における積層される面と全面接着される。
このため、電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板４０における積層される面と、この面に積層方向に隣り合う電磁鋼板４０における積層される面とが、この面の外周縁および中央部のいずれにおいても、積層方向に離間するのが抑制される。従って、これら積層方向に隣り合う面の間で振動が発生するのを抑制することができる。
同様に、電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板４０においても、積層方向に隣り合う面の間で振動が発生するのを抑制することができる。
【０１０３】
本実施形態に係る回転電機１０は、本実施形態に係るステータコア２１（積層コア）を備える。このため、回転電機１０のモータ特性を向上することができる。
【０１０４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０５】
ここで、図３に示すように、ステータコア２１において、複数の電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う外側の一方を上端部（第１端部）７１と言う。ステータコア２１において、複数の電磁鋼板４０のうち、積層方向に沿う外側の他方を下端部（第２端部）７２と言う。
図２２に示すように、ステータコア２１において、上端部７１に位置する電磁鋼板４０における積層される面（コアバック部２２の表面２２ａ）の全面に、接着部４１が設けられてもよい。さらに、電磁鋼板４０のコアバック部２２の表面２２ａは、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０におけるコアバック部２２の表面２２ａと全面接着されていてもよい。
また、図２２に示すように、ステータコア２１において、上端部７１に位置する電磁鋼板４０における積層される面（ティース部２３の表面２３ａ）の全面に接着部４１が設けられてもよい。さらに、電磁鋼板４０のティース部２３の表面２３ａは、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０におけるティース部２３の表面２３ａと全面接着されていてもよい。
【０１０６】
同様に、図２２に示すように、ステータコア２１において、下端部７２に位置する電磁鋼板４０における積層される面（コアバック部２２の表面２２ａ）の全面に接着部４１が設けられてもよい。さらに、電磁鋼板４０のコアバック部２２の表面２２ａは、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０におけるコアバック部２２の表面２２ａと全面接着されていてもよい。
また、図２２に示すように、ステータコア２１において、下端部７２に位置する電磁鋼板４０における積層される面（ティース部２３の表面２３ａ）の全面に接着部４１が設けられてもよい。さらに、電磁鋼板４０のティース部２３の表面２３ａは、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０におけるティース部２３の表面２３ａと全面接着されていてもよい。
【０１０７】
上記の構成によれば、ステータコア２１において、複数の電磁鋼板４０のうち、ステータコア２１の積層方向の上端部７１に位置する電磁鋼板４０における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０における積層される面と全面接着される。さらに、複数の電磁鋼板４０のうち、ステータコア２１の積層方向の下端部（第２端部）７２に位置する電磁鋼板４０における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０における積層される面と全面接着される。これにより、接着部４１によって電磁鋼板４０に生じる歪の偏りを抑制することができる。従って、ステータコア２１全体に生じる歪の偏りを抑制することができる。
言い換えると、積層方向に積層される電磁鋼板４０の全ての組において、平面視において配置領域が重ならないようになっていなくてもよい。少なくとも電磁鋼板４０の一部の組において、平面視において配置領域が重ならないようになっていればよい。
【０１０８】
ステータコアの形状は、前記実施形態で示した形態に限定されるものではない。具体的には、ステータコアの外径および内径の寸法、積厚、スロット数、ティース部の周方向と径方向の寸法比率、ティース部とコアバック部との径方向の寸法比率、などは所望の回転電機の特性に応じて任意に設計可能である。
【０１０９】
前記実施形態におけるロータでは、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成しているが、本発明はこれに限られない。例えば、１つの永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよく、３つ以上の永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよい。
【０１１０】
前記実施形態では、回転電機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、回転電機の構造は、以下に例示するようにこれに限られない。回転電機の構造は、更には以下に例示しない種々の公知の構造も採用可能である。
前記実施形態では、同期電動機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機がリラクタンス型電動機や電磁石界磁型電動機（巻線界磁型電動機）であってもよい。
前記実施形態では、交流電動機として、同期電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が誘導電動機であってもよい。
前記実施形態では、電動機として、交流電動機を一例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が直流電動機であってもよい。
前記実施形態では、回転電機として、電動機を一例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が発電機であってもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、本発明に係る積層コアをステータコアに適用した場合を例示した。本発明に係る積層コアは、ロータコアに適用することも可能である。
【０１１２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、モータ特性を向上させた積層コア、およびこの積層コアを備えた回転電機を提供できる。よって、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  回転電機
２０  ステータ
２１  ステータコア（積層コア）
２２  コアバック部
２３  ティース部
３０  ロータ
３１  ロータコア（積層コア）
３２  永久磁石
３３  貫通孔
４０  電磁鋼板
４１  接着部
５０  ケース
６０  回転軸
【図１】
2020129926.tif 000010
【図２】
2020129926.tif 000011
【図３】
2020129926.tif 000012
【図４】
2020129926.tif 000013
【図５】
2020129926.tif 000014
【図６】
2020129926.tif 000015
【図７】
2020129926.tif 000016
【図８】
2020129926.tif 000017
【図９】
2020129926.tif 000018
【図１０】
2020129926.tif 000019
【図１１】
2020129926.tif 000020
【図１２】
2020129926.tif 000021
【図１３】
2020129926.tif 000022
【図１４】
2020129926.tif 000023
【図１５】
2020129926.tif 000024
【図１６】
2020129926.tif 000025
【図１７】
2020129926.tif 000026
【図１８】
2020129926.tif 000027
【図１９】
2020129926.tif 000028
【図２０】
2020129926.tif 000029
【図２１】
2020129926.tif 000030
【図２２】
2020129926.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された複数の電磁鋼板と、
積層方向に隣り合う電磁鋼板同士の間に配置され、これらの電磁鋼板を接着する接着部と、を備える積層コアであって、
前記接着部は、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士を部分的に接着し、
積層方向に隣り合う接着部同士では、積層方向から見た平面視において、互いの配置領域が異なり、
前記接着部は、素数であるＮ層おきに、積層方向から見た平面視において、配置領域が重なる、積層コア。
【請求項２】
前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、を備え、
前記接着部は、前記コアバック部における積層される面および前記ティース部における積層される面の少なくとも一方に設けられる、請求項１に記載の積層コア。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う一端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着され、
前記複数の電磁鋼板のうち、積層方向に沿う他端に位置する電磁鋼板における積層される面は、積層方向に隣り合う電磁鋼板における積層される面と全面接着される、請求項１または２に記載の積層コア。
【請求項７】
前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、請求項１，２，及び６のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項８】
前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、請求項１，２，６、及び７のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項９】
前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、請求項１，２，６，７、及び８のいずれか１項に記載の積層コア。
【請求項１０】
請求項１，２，６，７，８、及び９のいずれか１項に記載の積層コアを備える、回転電機。
【国際調査報告】
2020129926.tif 000032
2020129926.tif 000033
2020129926.tif 000034
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