(57)【要約】  内容物の出入口部（１１）が形成された首部（１２）と、首部（１２）に接続された側面部と、首部（１２）と反対側に配置されて側面部に接続された底部（１４）と、を備え、ストレッチブロー成形法により製造される樹脂製容器（１０）である。底部（１４）には、鉛直下方に向けて突出する張出部（２５）が形成されている。張出部２５は、底部（１４）のうち、首部（１２）の出入口部（１１）の開口面から垂直に投影された領域（Ｓ１）から外れた偏芯領域（Ｓ２）に位置する。
2020130096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の出入口部が形成された首部と、
前記首部に接続された側面部と、
前記首部と反対側に配置されて前記側面部に接続された底部と、
を備え、
前記底部には鉛直下方に向けて突出する張出部が形成されており、
前記張出部は、前記底部のうち、前記首部の前記出入口部の開口面から垂直に投影された領域から外れた偏芯領域に位置する、ストレッチブロー成形法により製造される樹脂製容器。
【請求項２】
前記張出部は、
ゲート部と、
前記ゲート部の上方に、前記ゲート部とは独立して設けられた突起部と、
を含み、
前記突起部は、前記ゲート部よりも幅広である、
請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記首部の出入口部の天面と前記底部の底面とが平行である、
請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項４】
内容物の出入口部が形成された首部と、
前記首部に接続された側面部と、
前記首部と反対側に配置されて前記側面部に接続された底部と、
を備え、
前記底部には、鉛直下方に向けて突出した張出部が切除されることで残った切除残部が形成されており、
前記切除残部は、前記底部のうち、前記首部の前記出入口部の開口面から垂直に投影された領域から外れた偏芯領域に位置する、ストレッチブロー成形法により製造される樹脂製容器。
【請求項５】
前記張出部は製造装置に設けられた挟持機構で挟持可能な形状に形成されている、
請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項６】
前記開口面の中心を通り前記底部の接地面に直交する第一の直線と、
前記張出部の中心を通り前記底部の接地面と交差する鉛直線の交点と前記開口面の中心とを結ぶ第二の直線と、
が成す角が７°以上である、
請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項７】
ブロー成形用金型の底型とは独立して設けられ、ブロー成形用金型の割型が開いている状態で、前記ブロー成形用金型に収容されたプリフォームの底部にゲート部とは独立して設けられた突起部を掴むことが可能な挟持機構と、
前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部が、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に位置するように、前記挟持機構を移動させる移動機構と、
前記割型を閉じて加圧媒体により前記プリフォームを延伸させる延伸機構と、
を有する、樹脂製容器の製造装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記挟持機構を、前記底型とともに、前記出入口部の天面と平行に移動させる、
請求項７に記載の製造装置。
【請求項９】
ブロー成形用金型の割型が開いている状態で、前記ブロー成形用金型に収容されたプリフォームの底部にゲート部と独立して設けられた突起部を、前記ブロー成形用金型の底型に独立して設けられた挟持機構で掴む挟持工程と、
前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部を、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に移動させて、前記プリフォームを曲げる曲工程と、
前記割型を閉じて加圧媒体により前記プリフォームを延伸させるブロー工程と、
を有する、樹脂製容器の製造方法。
【請求項１０】
前記曲工程において、前記挟持機構は、前記底型とともに、前記出入口部の天面と平行に移動する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記挟持工程の前に、延伸ロッドにより前記プリフォームの前記底部を前記底型に向かって延伸させる予備延伸工程をさらに有する、
請求項９に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１２】
底型と、保持機構と、挟持機構と、移動機構と、を備えるブロー成形用の金型であって、
前記保持機構は、プリフォームの首部を保持可能なように構成されており、
前記挟持機構は、前記底型に独立して設けられて、プリフォームの底部にゲート部と独立して設けられた突起部を掴むことが可能なように構成されており、
前記移動機構は、前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部が、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に位置するように、前記挟持機構と前記底型とを移動させるように構成されている、
金型。
【請求項１３】
前記移動機構は、前記挟持機構を、前記底型とともに、前記出入口部の天面と平行に移動させる、
請求項１２に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、樹脂製容器、樹脂製容器の製造方法、樹脂製容器の製造装置、及び金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１から特許文献５は、ストレッチブロー成形方法を用いた偏芯容器または首曲り容器の製造方法を開示している。例えば、特許文献４は、二軸延伸ブロー成形法により、口部の開口中心と底部の底面中心とを偏心させた少なくとも２つの軸心を有する合成樹脂製ボトル型容器を開示している。特許文献５は、液圧を加圧媒体として用いたブロー成形法により、口部の中心軸線に対して胴部の中心軸線が偏心しているブロー成形容器を開示している。特許文献６は、ダイレクトブロー成形法により、首部と底部の中心軸線が相違した屈曲容器を製造する方法を開示している。特許文献７は、首部が屈曲している液体洗剤等を容れる容器を成形する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−０６２１１０号公報
【特許文献２】日本国特開２００９−２４１４２９号公報
【特許文献３】日本国特開２００３−１８１９０７号公報
【特許文献４】日本国特開２０１２−００６３１７号公報
【特許文献５】日本国特開２００３−０４０２３３号公報
【特許文献６】国際公開第２０１６／０１７０５９号
【特許文献７】日本国特開平０８−２０７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、首部の中心軸が胴部の中心軸と同軸とならない偏芯容器（オフセンターボトル）が存在する。このような偏芯容器を製造する方法としては、ダイレクトブロー成形法を用いた製造方法や、ストレッチブロー成形法を用いた製造方法がある。従来、ストレッチブロー成形法を用いた製造方法では、偏芯度（容器首部の中心軸が容器胴部の中心軸または容器底部の中心軸に対して偏芯している度合）の大きい容器を製造することができなかった。一方で、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は、ストレッチブロー成形法を用いた容器より偏芯度を大きくできるものの美的外観や寸法精度等の面で劣る。また、ダイレクトブロー成形法では、ブロー成形後も容器に残存するバリの切除やその切除面のトリミングといった後工程が必要である。さらに、無駄となる（廃棄される）樹脂量が多いという問題もある。このような背景の下で、近年、偏芯度の大きい容器を、ストレッチブロー成形法を用いて製造したいという要望が高まってきている。【０００５】
本開示は、ストレッチブロー成形法を用いて製造可能な偏芯度の大きい樹脂製容器、樹脂製容器の製造方法、樹脂製容器の製造装置、及び金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本開示の一態様に係る樹脂製容器は、
ストレッチブロー成形法により製造され、
内容物の出入口部が形成された首部と、
前記首部に接続された側面部と、
前記首部と反対側に配置されて前記側面部に接続された底部と、
を備え、
前記底部には、鉛直下方に向けて突出する張出部が形成されており、
前記張出部は、前記底部のうち、前記首部の前記出入口部の開口面から垂直に投影された領域から外れた偏芯領域に位置する。【０００７】
上記構成によれば、樹脂製容器は、鉛直下方に向けて突出する張出部を有している。このように、この樹脂製容器には、張出部が底部に形成され、且つ、張出部が、底部のうち、首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域から外れた偏芯領域に位置する程度に、この樹脂製容器は大きく偏芯している。【０００８】
また本開示の一態様に係る樹脂製容器は、
ストレッチブロー成形法により製造され、
内容物の出入口部が形成された首部と、
前記首部に接続された側面部と、
前記首部と反対側に配置されて前記側面部に接続された底部と、
を備え、
前記底部には、鉛直下方に向けて突出した張出部が切除されることで残った切除残部が形成されており、
前記切除残部は、前記底部のうち、前記首部の前記出入口部の開口面から垂直に投影された領域から外れた偏芯領域に位置する。【０００９】
上記構成に係る樹脂製容器は、切除残部が、偏芯領域に位置する程度に大きく偏芯している。【００１０】
また本開示の一態様に係る樹脂製容器の製造装置は、
ブロー成形用金型の底型とは独立して設けられ、ブロー成形用金型の割型が開いている状態で、前記ブロー成形用金型に収容されたプリフォームの底部にゲート部とは独立して設けられた突起部を掴むことが可能な挟持機構と、
前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部が、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に位置するように、前記挟持機構を移動させる移動機構と、
前記割型を閉じて加圧媒体により前記プリフォームを延伸させる延伸機構と、
を有する。【００１１】
上記構成によれば、挟持機構がプリフォームの底部の突起部を掴んだ後、突起部が、底部のうち、首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側まで移動するようにプリフォームが曲げられる。その曲げられた状態のプリフォームが、延伸ブローされることで、偏芯度が大きい樹脂製容器を製造することができる。【００１２】
また本開示の一態様に係る樹脂製容器の製造方法は、
ブロー成形用金型の割型が開いている状態で、前記ブロー成形用金型に収容されたプリフォームの底部にゲート部と独立して設けられた突起部を、前記ブロー成形用金型の底型に独立して設けられた挟持機構で掴む挟持工程と、
前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部を、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に移動させて、前記プリフォームを曲げる曲工程と、
前記割型を閉じて加圧媒体により前記プリフォームを延伸させるブロー工程と、
を有する。【００１３】
上記の構成を備える製造方法によれば、挟持機構がプリフォームの底部の突起部を掴んだ後、突起部が、底部のうち、首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側まで移動するようにプリフォームが曲げられる。その曲げられた状態のプリフォームが、延伸ブローされることで、偏芯度が大きい樹脂製容器を製造することができる。【００１４】
また本開示の一態様に係る金型は、
底型と、保持機構と、挟持機構と、移動機構と、を備えるブロー成形用の金型であって、
前記保持機構は、プリフォームの首部を保持可能なように構成されており、
前記挟持機構は、前記底型に独立して設けられて、プリフォームの底部にゲート部と独立して設けられた突起部を掴むことが可能なように構成されており、
前記移動機構は、前記プリフォームの首部が保持された状態において、前記突起部が、前記底部のうち、前記首部の出入口部の開口面から垂直に投影された領域の外側に位置するように、前記挟持機構と前記底型とを移動させるように構成されている。【００１５】
上記の構成によれば、挟持機構がプリフォームの底部の突起部を掴んだ後、突起部が、底部のうち、首部の出入口部の開口面から垂直に伸びる投影領域の外側まで移動するようにプリフォームが曲げられる。その曲げられた状態のプリフォームが、延伸ブローされることで、偏芯度が大きい樹脂製容器を製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、ストレッチブロー成形法を用いて製造可能な偏芯度の大きい樹脂製容器、樹脂製容器の製造方法、樹脂製容器の製造装置、及び金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、偏芯度の大きい樹脂製容器の正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、偏芯度の大きい樹脂製容器の右側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、偏芯度の大きい樹脂製容器の底面図である。
【図２】図２は、ブロー成形装置の機能ブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、プリフォームの外観を例示する図であって、プリフォームの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、プリフォームの外観を例示する図であって、プリフォームの右側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、プリフォームの外観を例示する図であって、プリフォームの正面図の部分拡大図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、プリフォームの外観を例示する図であって、プリフォームの右側面図の部分拡大図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ブロー成形用金型の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ブロー成形用金型の右側面図である。
【図５】図５は、挟持機構を例示する図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ブロー成形の様子を例示する図であって、割型が閉じている状態で、金型にプリフォームが収容された様子を例示する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ブロー成形の様子を例示する図であって、プリフォームの突出部を挟持機構で掴んだ状態を例示する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、ブロー成形の様子を例示する図であって、プリフォームを曲げた状態を例示する図である。
【図７】図７は、従来のブロー成形装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、本図面に示された各部材の寸法は、説明の便宜上、実際の各部材の寸法とは異なる場合がある。
【００１９】
また、本実施形態の説明では、説明の便宜上、「左右方向」、「前後方向」、「上下方向」について適宜言及する。これらの方向は、各図において共通的に設定された方向である。これらの方向は、説明の便宜のために表示された方向であり、図示された方向に限定する意図はない。ここで、「上下方向」は、「上方向」及び「下方向」を含む方向である。「前後方向」は、「前方向」及び「後方向」を含む方向である。「左右方向」は、「左方向」及び「右方向」を含む方向である。例えば、図１Ａにおける各方向は、容器１０が正立した状態において、容器１０を外部正面から観察した場合における方向である。ただし、方向の定義はこれに限定されない。また、図２における前後方向は、ブロー成形装置１００の長手方向に対応している。
【００２０】
まず、図１Ａ〜図１Ｃを参照して、本実施形態に係る偏芯度の大きい樹脂製容器１０（以下、単に「容器１０」とする。）を説明する。図１Ａは偏芯度の大きい樹脂製容器１０の正面図である。図１Ｂは樹脂製容器１０の右側面図である。図１Ｃは樹脂製容器１０の底面図である。図１Ａに例示するように、容器１０は、最上端に位置する出入口部１１を備える首部１２と、首部１２と連なるように形成されて容器１０の側壁部分を規定する胴部（側面部）１３と、胴部１３と連なるように形成された最下端に位置する底部１４と、から構成される樹脂製の容器である。出入口部１１は、開口面（天面）を備える。底部１４は、上下方向において、首部１２と反対側の位置に配置されている。底部１４は、後述する張出部２５を備える。張出部２５は、ゲート部２６と、突起部２７と、から構成されている。材料となる合成樹脂は熱可塑性樹脂であり、用途に応じ適宜選定できる。合成樹脂としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣＴＡ（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、Ｔｒｉｔａｎ（トライタン（登録商標）：イーストマンケミカル社製のコポリエステル）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルスルホン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＣＯＰ／ＣＯＣ（環状オレフィン系ポリマー）、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル：アクリル）、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、等が挙げられる。
【００２１】
ここで、本実施形態において、底部１４のうち、出入口部１１の開口面から垂直に投影したときに形成される領域を投影領域Ｓ１とする。尚、投影領域Ｓ１とは、上下方向の断面において、出入口部１１の内周面の下端を基端として下方に延びる二つの平行線によって底部１４が区切られる領域である。張出部２５は、投影領域Ｓ１から外れた領域Ｓ２に位置する。この領域Ｓ２を本明細書では、「偏芯領域Ｓ２」と呼ぶ。偏芯領域Ｓ２は、図１Ｃに例示するように、容器１０の底部１４の略中央および左側（投影領域Ｓ１の外側であって、投影領域Ｓ１よりも左側）に位置する。本実施形態に係る容器１０において、張出部２５は、底部１４の中央部に設けられている。当該中央部は、底部１４の中心点を中心に所定の距離（数十ミリ程度）の範囲で広がる部位であり、底部１４の上方向に陥凹する領域の略中央に位置する。
【００２２】
図１Ａに例示するように、首部１２の出入口部１１の開口面（出入口部１１の直径）の中心を第一の点ＣＲ１とし、張出部２５の中心を通り垂下する鉛直線と底部１４の接地面（底部１４の最下端の外径を規定する水平線）とが交わる交点を第二の点ＣＲ２とする。また、第一の点ＣＲ１を通り出入口部１１の開口面（または底部１４の接地面）に直交し鉛直方向に延びる直線を軸Ａ（第一の直線）、第一の点ＣＲ１と第二の点ＣＲ２を線で結び傾斜して延びる直線を軸Ｂ（第二の直線）とする。この軸Ａと軸Ｂとが成す角を偏芯角度Ｘと定義する。この偏芯角度Ｘにより、容器１０の偏芯度を定量的に示すことができる。本実施形態に係る容器１０の偏芯角度Ｘは７°以上と大きく、好ましくは１０°以上である。偏芯角度Ｘは７°以上に限られず、出入口部１１のサイズに応じ、これより大きくしても良い。
【００２３】
胴部１３を上下方向で二等分した際の上側の部分は、正面視で略台形形状である。また、胴部１３を上下方向で二等分した際の下側の部分は、正面視で略四角形状である。首部１２の長径側の端部１２１と接続している胴部１３の上側の部分は、軸Ａと胴部１３との距離が下方向に向かうにつれて徐々に大きくなるように湾曲している。首部１２の長径側の端部１２１と接続している胴部１３の下側の部分は軸Ａに対して平行に延びている。図１Ａに例示するように、首部１２の短径側の端部１２２と接続している胴部１３は、軸Ａに対して平行に延びている。図１Ａ及び図１Ｂに例示するように、出入口部１１の天面と、底部１４の底面とは互いに平行である。
【００２４】
続いて、図２を参照して容器を製造するためのブロー成形装置１００について説明する。図２はブロー成形装置１００のブロック図である。
【００２５】
図２に例示するように、ブロー成形装置１００は、プリフォーム２０を製造するための射出成形部１１０と、製造されたプリフォーム２０の温度を調整するための温調部１２０とを備えている。射出成形部１１０には、原材料である樹脂材料を供給する射出装置１１２が接続されている。また、ブロー成形装置１００は、プリフォーム２０をブローして容器１０を製造するためのブロー成形部１３０と、製造された容器１０を取り出すための取出部１４０とを備えている。
【００２６】
射出成形部１１０と温調部１２０とブロー成形部１３０と取出部１４０とは、搬送手段１５０を中心として所定角度（本実施形態では９０度）ずつ回転した位置に設けられている。搬送手段１５０は回転板等で構成されており、後述する図４Ａ〜図４Ｂおよび図６Ａ〜図６Ｃに例示するように、回転板に取付けられているネック型１５２により首部１２，２２が支持された状態のプリフォーム２０又は容器１０が、回転板の回転に伴って各部に搬送されるように構成されている。
【００２７】
図２に示す射出成形部１１０は、図示を省略する射出キャビティ型、射出コア型、ネック型等を備えている。これらの型が型締めされることで形成されるプリフォーム形状の空間内に、射出装置１１２から樹脂材料を流し込むことにより、有底のプリフォーム２０が製造される。
【００２８】
ここで、図３Ａ〜図３Ｄを参照して本実施形態に係るプリフォーム２０について説明する。図３Ａは、プリフォーム２０の正面図、図３Ｂはプリフォーム２０の右側面図、図３Ｃはプリフォーム２０の正面図の部分拡大図、図３Ｄはプリフォーム２０の右側面図の部分拡大図である。プリフォーム２０は開口部２１を備える首部２２と、首部２２と連なるように形成されてプリフォーム２０の側壁部分を規定する胴部２３と、胴部２３と連なるように形成された底部２４と、から構成されている。底部２４の中心部分には張出部２５が設けられている。張出部２５は、プリフォーム成形時の樹脂の射出ゲートに近いゲート部２６と、ゲート部２６よりも鉛直方向において上側に形成され、プリフォーム２０の下端と連なる突起部２７と、で構成されている。突起部２７は、扁平状に形成されており、正面視においてゲート部２６よりも拡径されて（幅広に）形成され（図３Ａおよび図３Ｃ）、側面視においてゲート部２６と同等の幅に形成されている（図３Ｂおよび図３Ｄ）。すなわち、突起部２７の左右方向（プリフォーム２０がネック型１５２により支持された状態において、突起部２７がゲート部２６よりも幅広に見える幅広方向）における長さは、ゲート部２６の左右方向における長さよりも長い。突起部２７の前後方向（プリフォーム２０がネック型１５２により支持された状態において、突起部２７の幅とゲート部２６の幅とが同等に見える方向）における長さは、ゲート部２６の前後方向における長さと同等である。
【００２９】
図２に戻り、ブロー成形装置１００を説明する。温調部１２０は、射出成形部１１０で製造されたプリフォーム２０の温度を、最終ブローするための適した温度に調整するように構成されている。ブロー成形部１３０は、温調部１２０で温度調整されたプリフォーム２０に対してブロー成形を行い、樹脂製の容器１０を製造するように構成されている。ブロー成形部１３０は、ブロー成形用金型２００（図４Ａ参照）と延伸機構（図示せず）とを備えている。当該延伸機構は、延伸ロッド１３２（図４Ａ参照）とブローノズル（図示せず）とを備えている。
【００３０】
ここで、図４Ａおよび図４Ｂを参照して、ブロー成形部１３０が備えるブロー成形用金型２００について詳細に説明する。図４Ａは金型２００の正面図、図４Ｂは金型２００の右側面図を表す。金型２００は、一対の割型（ブローキャビティ割型）２１０と、底型２２０と、一対のネック型１５２と、挟持機構２３０と、移動機構２４０と、を備えている。
【００３１】
割型２１０は、側面視においてパーティング面Ｃを基準にして前後方向（開閉方向Ｄ）に開閉可能に構成されている（図４Ｂ）。図４Ａに例示するように、一対の割型２１０は、閉じた状態で、容器１０の胴部１３を規定する空間Ｓを構成する。
【００３２】
底型２２０は、容器１０の底部１４を規定する第一の底型部材２２１と、その下方に配置される第二の底型部材（収容ブロック）２６０とからなる。また底型２２０には、その内部に収容されるように挟持機構２３０が設けられている（図４Ａおよび図４Ｂ）。第一の底型部材２２１には少なくとも挟持機構２３０の挟持部２３２（後述）の一部が収容され、第二の底型部材２６０には少なくとも挟持機構２３０の開閉機構２３４（後述）の一部が収容される。第二の底型部材２６０は、後述する被ガイド部２４４の上面に設けられている。底型２２０及び被ガイド部２４４は、一体となって左右方向（第二の底型部材２６０が前進又は後退する方向）に移動可能に構成されている。
【００３３】
ここで、図５を参照し挟持機構２３０を説明する。挟持機構２３０は、プリフォーム２０の底部２４に設けられた張出部２５の突起部２７を掴むことが可能なように構成された挟持部２３２を備えている。挟持部２３２は底型２２０から独立して（底型２２０に直接設けられておらず分離して）設けられている。挟持部２３２は、底型２２０の下方でリンク機構からなる開閉機構２３４により開閉可能に構成されて、開いた状態から閉じた状態になることで突起部２７を挟持する。挟持部２３２の先端部分には、挟持部２３２の内側に突出した爪部２３３が設けられ、挟持部２３２が閉じた状態で爪部２３３が突起部２７に食い込むように構成されている。
【００３４】
第一の底型部材２２１は、第一収容部２３６Ａを含む。第二の底型部材２６０は、第二収容部２３６Ｂを含む。ここで、第一収容部２３６Ａと第二収容部２３６Ｂとからなる部分を、本明細書では収容部２３６と定義する。尚、第一収容部２３６Ａと第二収容部２３６Ｂは連通している。収容ブロック２６０及び底型２２０には、プリフォーム２０の張出部２５を挟持部２３２に導くための開口部がそれぞれ設けられている。挟持部２３２と開閉機構２３４とは、収容部２３６に覆われている。収容部２３６には、挟持機構２３０が配置されている。
【００３５】
図４Ａおよび図４Ｂに戻り、金型２００を説明する。ネック型１５２は、前述のように回転板に取付けられて、首部１２，２２を支持した状態でプリフォーム２０又は容器１０を、回転板の回転に伴って各部に搬送するように構成されている。移動機構２４０は、例えば、底型２２０の下方に配され平板状のガイド溝２４２と、収容部２３６の直下に固定された移動ブロック（図示無し）に対し連結された被ガイド部２４４と、を備える（図４Ａ）。ガイド溝２４２は、プリフォーム２０の出入口部１１の天面に対して平行に延びる直線を描くように構成されている。
【００３６】
移動機構２４０は、被ガイド部２４４をガイド溝２４２に沿って移動させることで、移動ブロックを介して底型２２０を、ネック型１５２で保持された静止状態のプリフォーム２０の出入口部１１の天面に対して平行に移動させることができる。
【００３７】
再び図２に戻り、ブロー成形装置１００の取出部１４０について説明する。取出部１４０は、ブロー成形部１３０で製造された容器１０の首部１２をネック型１５２から開放して容器１０を取り出すように構成されている。
【００３８】
続いて図６Ａ〜図６Ｃを参照して、ブロー成形装置１００のブロー成形部１３０における、容器１０のブロー成形方法について説明する。図６Ａは、割型２１０が開いた状態で、金型２００にプリフォーム２０が収容（搬送）された様子を例示する図であり、図６Ｂは、プリフォーム２０の突起部２７を挟持機構２３０で掴んだ状態を例示する図であり、図６Ｃは、プリフォーム２０を曲げた状態を例示する図である。本実施形態のブロー成形工程は、金型２００の割型２１０が開いている状態で、金型２００に収容されたプリフォーム２０の突起部２７を、金型２００の挟持機構２３０で掴む挟持工程と、ネック型１５２でプリフォーム２０の首部２２が保持された状態において、プリフォーム２０の突起部２７を偏芯領域Ｓ２となる位置に移動させて、プリフォーム２０を曲げる曲工程と、割型２１０を閉じて加圧媒体によりプリフォーム２０を延伸させるブロー工程と、を有する。
【００３９】
まず、ネック型１５２に支持され、温調部１２０でブロー成形に適した温度に調整されたプリフォーム２０は、搬送手段１５０によってブロー成形部１３０に搬送され、割型２１０が開いている状態の金型２００に収容される（図６Ａ）。次にブロー成形部１３０に設けられた待機位置にある延伸ロッド１３２を下降させ、プリフォーム２０の底部２４を内部から押圧して、底型２２０に向かってプリフォーム２０を延伸させる（予備延伸工程）。プリフォーム２０を底型２２０まで伸ばして、底部２４の張出部２５を底型２２０および収容部２３６の開口部に収容する（図６Ｂ）。収容された張出部２５の突起部２７を挟持機構２３０で掴み、金型２００の底型２２０とプリフォーム２０の底部２４とをつなぐ（挟持工程）。その後、延伸ロッド１３２を待機位置へと上昇させる。
【００４０】
続いて、移動機構２４０（図４Ａ）により、被ガイド部２４４をガイド溝２４２（図４Ａ）に沿って、左方向（収容ブロック２６０が前進する方向）へ移動させる。これにより、突起部２７を掴んでいる底型２２０を、ネック型１５２で保持された静止状態のプリフォーム２０の出入口部１１の天面に対して平行になるように、左方向に移動させることができる（図６Ｃ）。そのため、突起部２７は、投影領域Ｓ１の外側である偏芯領域Ｓ２に移動する。その結果、プリフォーム２０は、突起部２７が軸Ａに対して偏芯するように、首部２２の直下を起点として延伸されるのと同時に曲げられる（曲工程）。このとき、プリフォーム２０の胴部のうち、軸Ａより左側の胴部の延伸量は、軸Ａより右側の胴部の延伸量よりも少ない（底型２２０または収容部２３６の移動方向と逆方向のプリフォームの胴部壁が、移動方向と同じ側の胴部壁よりも大きく延伸される）。そして、割型２１０を閉じて、ネック型１５２と、割型２１０と、底型２２０とで構成される容器１０の外形を規定する空間Ｓに、曲げられたプリフォーム２０を収容する。この状態で、空気などの加圧媒体をプリフォーム２０へ導入して、プリフォーム２０をブロー・延伸させて容器１０を成形する（ブロー工程）。成形が終わってから割型２１０を開いて容器１０を開放し、搬送手段１５０によって取出部１４０へ容器１０を搬送する。上記方法により、プリフォーム２０から偏芯度の大きい容器１０をブロー成形できる。
【００４１】
ところで、ブロー成形法で製造される容器として、首部の中心軸が同軸とならない偏芯容器（オフセンターボトル）が存在する。図７は、従来のブロー成形装置４００の一例を示す図である。図７に示されるように、延伸ロッド１３３は、プリフォーム２０ａ及びネック型２５２の軸Ａ１に対してやや傾斜している。ここで、プリフォーム２０ａの出入口部１１ａの内周面の下端を基端として下方に延びる二つの平行線によって、割型２１１の内壁面２０２の底部２１４が区切られる領域を領域Ｓ３とする。このように、従来のブロー成形装置４００においては、延伸ロッド１３３の下端部１３３ａは、領域Ｓ３の内側に位置している。偏芯容器の形状を画定する割型２１１の内壁面２０２は、割型２１１によって画定されている。ブロー孔を介してプリフォーム２０ａの内部に空気が吹き込まれると、プリフォーム２０ａは、偏芯容器の形状を画定する割型２１１の内壁面２０２に対応する形状に成形される。
【００４２】
従来の偏芯容器としては、例えば、ゲート部が底部の中心にあり首部（出入口部）の真下に無い容器（特許文献２や特許文献３を参照。）や、ゲート部が底部の中心に無く、首部の真下にある容器（特許文献４を参照。）である。
【００４３】
ゲート部が底部の中心にあり、首部（出入口部１１ａ）の真下に無い容器は、プリフォーム２０ａをブロー型内に収容した後、傾斜させた状態の延伸ロッド１３３をプリフォーム２０ａの底部内壁面に当接させつつ斜め方向に下降させ、ブローエアで膨らますことにより製造される。このため、このような容器のプリフォーム２０ａは、例えば、プリフォーム２０ａの胴部の肉厚分布が左右対称のものや、左右で若干非対称のもの（すなわち、プリフォームの胴部を僅かに偏肉させたもの）が用いられる。また、プリフォーム２０ａは通常、容器に対応する各部の延伸量や剛性度等を考慮して、各容器に最適な肉厚分布や外観形状を備えるよう設計される。
【００４４】
特許文献２や特許文献３に開示された容器を製造する場合、図７に示されるように、プリフォーム２０ａのゲート部を内壁面２０２の底部側の設計した通りの位置に移動させつつ、プリフォームを二軸延伸（ブローと膨張）させる。なお、特許文献３では、予備延伸工程時に延伸ロッド１３３を若干傾斜（回動）させることでプリフォーム２０ａを強制的に曲げて湾曲プリフォームを一時的に形成し、次いで斜め方向に下降させて二軸延伸させることで、ゲート部の芯ズレを防止している。また、必要に応じて、プリフォームのゲート部を、底型上面と延伸ロッドの先端部とで挟み、圧潰させる。これは、ゲート部の内壁面２０２に対する停止位置がずれてしまうと、芯ズレが生じ、プリフォームを設計通りに延伸させることができないためである。芯ズレが生ずると、ゲート部の位置が底部の不規則な位置に形成される、プリフォームの各部が予想と異なった方向に延伸される、プリフォームがブローキャビティ面と想定していない箇所で接触する、等の好ましくない現象が発生する。その結果、剛性度等の物性が劣る容器や、美的外観の面で劣る容器が製造される可能性がある。そのため、ストレッチブロー成形法によりこのような容器を高品質で製造するには、傾斜延伸時に延伸ロッドをプリフォームの内側に配置させることが必要であった。
【００４５】
回転板式のブロー成形機において、延伸ロッドは、エアを流通させて上下動するブローコア型の内部に、傾斜状態で上下動可能に収容（配置）される。ブローコア型の先端部は、プリフォームの首部に気密可能に嵌合させるため、小さい。ブローコア型の先端部より上方の円筒部も、多数個の容器を同時に成形する場合、直径を大きくさせることができない。また、ブローコア型の先端部より上方の円筒部は、ネック型と係合するテーパー面のサイズ等を考慮すると、直径を大きくさせることができない。
【００４６】
さらに、ブローコア型は、型締め力を受けるため十分な剛性を備えてなければならないため、外周壁をあまり薄くすることができない。延伸ロッドも、ブロー成形時にプリフォームからの反力等に耐えられる強度が求められるため、あまり細くすることができない。このような延伸機構の構造上の理由から、延伸ロッドの傾斜角は、ブローコア型内の中空の限られた小さな内径のスペースの範囲内に限定されていた。その結果、従来、ストレッチブロー法により偏芯角度の大きい容器を製造することは難しかった。
【００４７】
偏芯角度の例としては、例えば、出入口部の内径が約３６ｍｍで外形が約４０ｍｍの容器において約５°であり、出入口部の内径が約４６ｍｍで外径が約５０ｍｍの容器でも約７°であった。このため、特許文献２や特許文献３に開示されたストレッチブロー成形法では、偏芯度（偏芯角度Ｘ）が小さい容器しか製造することができなかった。
【００４８】
また、特許文献４に開示された製造方法には、偏肉の大きいプリフォームを延伸ロッドで真っ直ぐ伸ばし、次いで、ブローエアにより肉厚の大きいプリフォームの胴部側面を大きく膨らませる方式による製造方法である。しかし、プリフォームの偏肉比率（偏肉度合）を大きくすると、射出成形時の樹脂の流速差が大きくなり、胴部にウェルド（溶融樹脂が密着した跡）等の外観不良が生じる可能性がある。そのため、実務上、偏肉比率を大きくすることは困難である。また、特許文献４に開示された製造方法では、ブロー成形前の偏肉の大きいプリフォームをブローに適した温度に調整することも非常に難しい。このため、当該方法を用いて容器、特に延伸倍率が大きい容器を製造する場合、プリフォームを設計通りに延伸させることが非常に困難である。そのため、当該方法を用いても、製造される容器の偏芯度（偏芯角度Ｘ）をあまり大きくさせることはできなかった。
【００４９】
また、偏芯容器は、例えば、エンジンオイル容器やトリガー式スプレー容器等に用いられる。偏芯角度が比較的小さい容器であれば、特許文献１〜３の傾斜延伸機構や特許文献４の円周方向において肉厚を変えたプリフォームを用いることで、ストレッチブロー成形法でも製造可能である。しかし、これらの手段を用いたとしても、当該成形法で製造される偏芯容器について、芯ズレ等の品質不良を起こさないようにするには、偏芯度（偏芯角度Ｘ）は７°程度が限界である。このとき、張出部は、首部の外径の投影線（延長線）と底部との交点で規定される領域（投影領域）内に位置する。つまり、首部の内径から底部への投影領域内に張出部が存在する。よって、従来、偏芯度の大きい容器は、ダイレクトブロー成形法で製造されている。
【００５０】
しかし、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は概してストレッチブロー成形のものより美的外観の面で劣る。また、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は、底部のピンチオフ部において溶着不良（ピンホール）が発生する懸念がある。ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は、首部をエアブローで賦形させるための首部の寸法精度が高くない。つまり、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は、ストレッチブロー成形法で製造できる容器と比べて、気密性が良くない。また、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器は、バリの切除が必須であり、無駄になる樹脂（ロス材）の量が多くなる。さらに、ダイレクトブロー成形法で製造できる容器については、ブロー成形後にトリミングという後工程が必須である。ダイレクトブロー成形法では、表面光沢性が高い容器の製造が困難である。したがって、偏芯度（偏芯角度Ｘ）の大きい容器をストレッチブロー成形法で製造したいという要望が高まってきている。
【００５１】
上述の問題を解消及び改善するために、本開示では、傾斜延伸時に必須であった延伸ロッドを不要化し、傾斜延伸時に底部２４の外側からプリフォーム２０を保持（挟持）して引っ張る方法を採用している。これにより、偏芯角度が大きい容器を製造する場合でも、プリフォーム２０のゲート部２６を設計通りの位置に確実に移動させ、停止させることができる。その結果、プリフォーム２０の胴部の各部を設計通りに延伸させることができる。つまり、本開示に係る製造方法や製造装置を用いれば、投影領域Ｓ１からゲート部２６が外れるほど偏芯角度Ｘが大きく、かつ物性（品質）も良い容器１０を製造することができる。
【００５２】
また、上記の実施形態に係る容器１０は、その底部１４に、鉛直下方に向けて突出する張出部２５が設けられている。また、容器１０は、張出部２５が投影領域Ｓ１の外側である偏芯領域Ｓ２に位置する程度に大きく偏芯している。このため、容器１０は美的外観に優れ、かつ偏芯度が大きい。
【００５３】
また上記の実施形態に係る容器１０において、突起部２７はゲート部２６よりも幅広であるので、挟持機構２３０で張出部２５を挟持しやすく、偏芯容器の製造容易性が向上する。
【００５４】
また上記の実施形態に係る製造装置、製造方法及びブロー成形用金型２００によれば、首部１２の出入口部１１の天面は底部１４の底面に対して平行な容器１０が製造される。このため、容器１０は、これをテーブル等に置いた際に、出入口部１１の天面が底面に対して傾斜している容器と比べて、容器１０の中の液体が零れにくい。
【００５５】
また、上記の実施形態に係る容器１０は、ストレッチブロー成形法を用いるブロー成形装置１００のブロー成形部１３０が備える金型２００の挟持機構２３０で挟持可能な張出部２５が設けられている。このため、挟持機構２３０で張出部２５を挟持しやすく、偏芯容器の製造容易性が向上する。
【００５６】
また上記の実施形態に係る製造装置、製造方法及びブロー成形用金型２００によれば、挟持機構２３０がプリフォーム２０の底部１４の突起部２７を掴んだ後、突起部２７が偏芯領域Ｓ２まで移動するようにプリフォーム２０が曲げられる。その曲げられた状態のプリフォーム２０を延伸ブローすることで、偏芯度が大きい容器１０が製造される。
【００５７】
また上記の実施形態に係る製造方法によれば、上記のダイレクトブロー成形における課題を考慮する必要なく、ストレッチブロー成形法を用いて、美的外観に優れる偏芯度が大きい容器１０を製造することができる。
【００５８】
なお、本開示は、上述した実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本開示の目的を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５９】
上記の実施形態において、偏芯角度Ｘが７°以上の容器１０の態様を説明したが、本実施形態の金型２００及びブロー成形方法によれば、偏芯角度Ｘが１０°以上の容器であってもストレッチブロー成形法によって、製造することが可能である。さらに、移動機構２４０の動作は水平移動だけでなく、回動や直線的・多段階的な斜め上方への移動で構成される動作であっても良い。
【００６０】
上記の実施形態において、プリフォーム２０をブローする加圧媒体として、空気を例として挙げたが、空気以外の気体媒体を用いてもよく、また水等の液体媒体を用いて加圧してもよい。
【００６１】
上記の実施形態においては、張出部２５を備える容器１０の態様を説明したが、この例に限られない。例えば、張出部２５の代わりに、張出部２５が切除されることで形成される切除残部を備える容器であってもよい。当該切除残部は、偏芯領域Ｓ２に位置する。
【００６２】
上記の実施形態において、ブロー成形装置１００は、射出成形部１１０とブロー成形部１３０との間に温調部１２０が設けられた、いわゆる４ステーション式の装置であるが、これに限られない。ブロー成形装置１００は、例えば、温調部１２０が設けられていない、いわゆる２ステーション式や３ステーション式の装置であってもよい。
【００６３】
本出願は、２０１８年１２月２０日出願の日本国特許出願（特願２０１８−２３８１１１号）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１Ａ】
2020130096.tif 000003
【図１Ｂ】
2020130096.tif 000004
【図１Ｃ】
2020130096.tif 000005
【図２】
2020130096.tif 000006
【図３Ａ】
2020130096.tif 000007
【図３Ｂ】
2020130096.tif 000008
【図３Ｃ】
2020130096.tif 000009
【図３Ｄ】
2020130096.tif 000010
【図４Ａ】
2020130096.tif 000011
【図４Ｂ】
2020130096.tif 000012
【図５】
2020130096.tif 000013
【図６Ａ】
2020130096.tif 000014
【図６Ｂ】
2020130096.tif 000015
【図６Ｃ】
2020130096.tif 000016
【図７】
2020130096.tif 000017
【国際調査報告】
2020130096.tif 000018
2020130096.tif 000019
2020130096.tif 000020
2020130096.tif 000021
2020130096.tif 000022