(57)【要約】  常に層間変位を正しく検出することができるエレベーター用の層間変位検出装置を提供する。この発明に係るエレベーター用の層間変位検出装置（９）は、建物の免震層（２）に設置された検出体（１０）と、建物の免震層（２）に設置され、検出体（１０）との垂直方向の位置関係に基づいて昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位に変換して検出する検出器（１１）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の免震層に設置され、昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位に変換して検出する検出器、
を備えたエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項２】
建物の免震層において免震スリットの上側又は下側の一方の壁に支持された検出体、
を更に備え、
前記検出器は、建物の免震層において免震スリットの上側又は下側の他方の壁に支持され、免震層に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て前記検出体と重なる位置で前記検出体と接触するように配置され、前記検出体と接触しているか否かを検出する請求項１に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項３】
建物の免震層において免震スリットの上側又は下側の一方の壁に支持された検出体、
を更に備え、
前記検出器は、建物の免震層において免震スリットの上側又は下側の他方の壁に支持され、免震層に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て前記検出体と重なる位置で前記検出体と接触しないように配置され、前記検出体との垂直方向の距離を検出する請求項１に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項４】
前記検出体は、円柱型の形状を呈する請求項２又は請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項５】
前記検出体は、円錐台型の形状を呈する請求項２又は請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項６】
前記検出体は、側面の傾斜角が４５度以下の円錐台型の形状を呈する請求項２又は請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項７】
前記検出体は、
円柱部分と、
前記円柱部分の側面の上端又は下端から連続する傾斜した側面を有する円錐台部分と、
を備えた形状を呈する請求項２又は請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項８】
前記検出体は、球面型の形状を呈する請求項２又は請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項９】
前記検出体は、
第１の円柱部分と、
前記第１の円柱部分よりも径が小さく形成され、前記第１の円柱部分の上面又は下面に重ねられた第２の円柱部分と、
を備えた形状を呈する請求項３に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【請求項１０】
前記検出器及び前記検出体は、昇降路の外壁面に支持された請求項２から請求項９のいずれか１項に記載のエレベーター用の層間変位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター用の層間変位検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間免震建物の免震層には、強風又は地震等により層間変位が生じ得る。免震層を通過するエレベーターは、層間変位量に応じて運行制御される必要がある。特許文献１には、エレベーター管制運転用の変位感知器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第５６８８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の変位感知器では、感知プレートの開口部に上から挿入された感知レバーが感知プレートに接触することで、層間変位が検出される。しかしながら、一定以上の大きさの層間変位が発生した場合、感知レバーが開口部から外れて感知プレートの外側に移動することが起こり得る。この場合、層間変位が無い状態に戻ったとしても、変位感知器では層間変位が発生していると誤検出される。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、常に層間変位を正しく検出することができるエレベーター用の層間変位検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター用の層間変位検出装置は、建物の免震層に設置され、昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位に変換して検出する検出器、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、昇降路の壁の水平方向の変位が垂直方向の変位に変換して検出される。このため、常に層間変位を正しく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における層間変位検出装置が設置された建物の昇降路の正面図である。
【図２】実施の形態１における層間変位検出装置が設置された建物の昇降路の平面図である。
【図３】実施の形態１における層間変位検出装置の正面図である。
【図４】実施の形態１における層間変位検出装置の側面図である。
【図５】実施の形態１における層間変位検出装置の平面図である。
【図６】層間変位発生時の昇降路の正面図である。
【図７】層間変位発生時の層間変位検出装置の側面図の例である。
【図８】層間変位発生時の層間変位検出装置の側面図の例である。
【図９】実施の形態１における検出体の第１例を示す平面図である。
【図１０】実施の形態１における検出体の第１例を示す側面図である。
【図１１】実施の形態１における検出体の第２例を示す平面図である。
【図１２】実施の形態１における検出体の第２例を示す側面図である。
【図１３】実施の形態１における検出体の第３例を示す平面図である。
【図１４】実施の形態１における検出体の第３例を示す側面図である。
【図１５】実施の形態１における検出体の第４例を示す平面図である。
【図１６】実施の形態１における検出体の第４例を示す側面図である。
【図１７】実施の形態１における検出体の第５例を示す平面図である。
【図１８】実施の形態１における検出体の第５例を示す側面図である。
【図１９】実施の形態２における層間変位検出装置の側面図である。
【図２０】実施の形態２における検出体の第６例を示す平面図である。
【図２１】実施の形態２における検出体の第６例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における層間変位検出装置が設置された建物の昇降路の正面図である。図２は、実施の形態１における層間変位検出装置が設置された建物の昇降路の平面図である。
【００１１】
図１及び図２は、中間免震建物の昇降路の構造の一例を示す。昇降路は、建物の下層１、免震層２及び上層３を貫くように形成されている。エレベーターのかご４は、一対のかごガイドレール５に案内される。エレベーターの釣合おもり６は、一対のおもりガイドレール７に案内される。エレベーターの運行制御は、図示しないエレベーター制御装置によって行われる。
【００１２】
免震層２の昇降路は、下層１及び上層３よりも水平方向に拡大されて形成されている。免震層２の昇降路の壁は、例えば、水平な免震スリット８によって上下に分かれている。
【００１３】
エレベーター用の層間変位検出装置９は、建物の免震層２に設置される。層間変位検出装置９は、例えば、免震層２の昇降路の内壁面又は外壁面に設置される。
【００１４】
図１及び図２は、免震層２の昇降路の外壁面に層間変位検出装置９が設置された場合を例示する。当該外壁面は、例えば、免震層２に含まれる階の特定の部屋等の壁面に相当する。
【００１５】
図３は、実施の形態１における層間変位検出装置の正面図である。図４は、実施の形態１における層間変位検出装置の側面図である。図５は、実施の形態１における層間変位検出装置の平面図である。
【００１６】
層間変位検出装置９は、少なくとも１つの検出体１０及び少なくとも１つの検出器１１を備える。
【００１７】
図３から図５は、検出体１０として、検出体１０ａ及び検出体１０ｂが設けられる場合を例示する。図３から図５は、検出器１１として、検出器１１ａ及び検出器１１ｂが設けられる場合を例示する。
【００１８】
検出体１０は、検出体ブラケット１２に取り付けられる。検出器１１は、検出器ブラケット１３に取り付けられる。免震スリット８には、例えば、免震目地１４が充填されている。
【００１９】
検出体ブラケット１２は、例えば、免震スリット８の下側の壁に固定される。この場合、検出体１０は、免震スリット８の下側の壁に支持される。検出器ブラケット１３は、例えば、免震スリット８の上側の壁に固定される。この場合、検出器１１は、免震スリット８の上側の壁に支持される。なお、図５は、免震スリット８の高さから下方を見た状態を示す。
【００２０】
検出体１０は、例えば、垂直方向から見て円形状を呈する。検出体１０は、免震層２に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て、検出器１１と重なる位置に配置される。つまり、免震層２に層間変位が発生していない時は、図３から図５に示す検出体１０の上面が検出器１１と対向する。
【００２１】
検出器１１は、免震層２に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て、検出体１０の中央部と重なる位置に配置される。検出器１１は、検出体１０との垂直方向の位置関係に基づいて、昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位として検出する。
【００２２】
実施の形態１における検出器１１は、例えば、垂直方向において検出体１０と接触しているか否かを検出する機能を有する。接触式の検出器１１としては、例えば、プランジャ型リミットスイッチが用いられる。この場合、検出器１１は、免震層２に層間変位が発生していない状態でプランジャの先端が検出体１０の上面の中央部で垂直方向に押し込まれるように配置される。つまり、免震層２に層間変位が発生していない時は、接触式の検出器１１の接点がオン状態となる。
【００２３】
図６は、層間変位発生時の昇降路の正面図である。図７及び図８は、層間変位発生時の層間変位検出装置の側面図の例である。
【００２４】
強風又は地震等による建物の揺れが収まった後は、図６に示すように、免震スリット８の上下の壁が水平方向にずれた状態となり得る。このとき、図７又は図８に示すように、検出器１１と検出体１０とが垂直方向に重ならない状態となり得る。つまり、免震層２に一定以上の層間変位が発生している時は、接触式の検出器１１の接点がオフ状態となる。
【００２５】
検出器１１による検出結果は、例えば、エレベーター制御装置によって取得される。エレベーター制御装置は、例えば、検出器１１による検出結果に基づいて管制運転を実施する。
【００２６】
図３から図５に示す例では、検出体１０ａよりも検出体１０ｂの方が垂直方向から見た径が小さく形成されている。例えば、検出器１１ａの接点がオン状態のままで検出器１１ｂの接点だけがオフ状態となった場合、エレベーター制御装置は、小さい層間変位が発生したと判定し得る。例えば、検出器１１ａ及び検出器１１ｂの両方の接点がオフ状態となった場合、エレベーター制御装置は、大きい層間変位が発生したと判定し得る。エレベーター制御装置は、層間変位が大きい場合と小さい場合とで、異なる管制運転を実施し得る。検出体１０ａ及び検出体１０ｂの径は、例えば、検出したい層間変位の大きさに応じて予め設定される。
【００２７】
図９は、実施の形態１における検出体の第１例を示す平面図である。図１０は、実施の形態１における検出体の第１例を示す側面図である。
【００２８】
検出体１０の第１例は、円柱型の形状を呈する。検出体１０の第１例は、例えば、平坦な上面を有する。検出体１０の第１例は、垂直な側面を有する。
【００２９】
図１１は、実施の形態１における検出体の第２例を示す平面図である。図１２は、実施の形態１における検出体の第２例を示す側面図である。
【００３０】
検出体１０の第２例は、円錐台型の形状を呈する。検出体１０の第２例は、例えば、平坦な上面を有する。検出体１０の第２例は、傾斜した側面を有する。当該側面の傾斜角は、例えば、４５度である。検出体１０の第２例の高さは、例えば、第１例と同じである。
【００３１】
図１３は、実施の形態１における検出体の第３例を示す平面図である。図１４は、実施の形態１における検出体の第３例を示す側面図である。
【００３２】
検出体１０の第３例は、円錐台型の形状を呈する。検出体１０の第３例は、例えば、平坦な上面を有する。検出体１０の第３例は、傾斜した側面を有する。当該側面の傾斜角は、例えば、４５度未満である。検出体１０の第３例の高さは、例えば、第１例と同じである。
【００３３】
図１５は、実施の形態１における検出体の第４例を示す平面図である。図１６は、実施の形態１における検出体の第４例を示す側面図である。
【００３４】
検出体１０の第４例は、円柱部分及び円錐台部分を備えた形状を呈する。円柱部分は、垂直な側面を有する。円錐台部分は、例えば、円柱部分の側面の上端から連続する傾斜した側面を有する。円錐台部分は、例えば、平坦な上面を有する。検出体１０の第４例の高さは、例えば、第１例と同じである。
【００３５】
図１７は、実施の形態１における検出体の第５例を示す平面図である。図１８は、実施の形態１における検出体の第５例を示す側面図である。
【００３６】
検出体１０の第５例は、球面型の形状を呈する。検出体１０の第５例の中央部の高さは、例えば、第１例と同じである。
【００３７】
なお、実施の形態１において、検出体ブラケット１２及び検出器ブラケット１３の配置は逆であってもよい。つまり、検出体ブラケット１２が免震スリット８の上側の壁に固定され、検出器ブラケット１３が免震スリット８の下側の壁に固定されてもよい。この場合、検出体１０が免震スリット８の上側の壁に支持され、検出器１１が免震スリット８の下側の壁に支持される。この場合、免震層２に層間変位が発生していない時は、検出体１０の下面が検出器１１と対向する。
【００３８】
以上で説明した実施の形態１によれば、検出体１０及び検出器１１は、建物の免震層２に設置される。検出器１１は、検出体１０との垂直方向の位置関係に基づいて、昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位に変換して検出する。このため、常に層間変位を正しく検出することができる。
【００３９】
また、検出体１０は、建物の免震層２において免震スリット８の上側又は下側の一方の壁に支持される。検出器１１は、建物の免震層２において免震スリット８の上側又は下側の他方の壁に支持され、免震層２に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て検出体１０と重なる位置で検出体１０と接触するように配置され、検出体１０と接触しているか否かを検出する。このため、層間変位が無い状態に戻ったにもかかわらず層間変位が発生していると誤検出されることを防止できる。その結果、常に層間変位を正しく検出することができる。
【００４０】
また、検出体１０は、例えば、円柱型の形状を呈する。この場合、垂直方向から見た検出体１０の形状は円形であるため、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。
【００４１】
また、検出体１０は、例えば、円錐台型の形状を呈する。この場合、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。また、検出体１０の側面が傾斜しているため、層間変位が無い状態に戻る際に、接触式の検出器１１が円滑に検出体１０に乗り上がることができる。
【００４２】
また、検出体１０は、例えば、側面の傾斜角が４５度未満の円錐台型の形状を呈する。この場合、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。また、検出体１０の側面の傾斜が緩やかであるため、層間変位が無い状態に戻る際に、接触式の検出器１１がより円滑に検出体１０に乗り上がることができる。
【００４３】
また、検出体１０は、例えば、円柱部分と、円柱部分の側面の上端又は下端から連続する傾斜した側面を有する円錐台部分と、を備えた形状を呈する。この場合、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。また、円錐台部分の側面が傾斜しているため、層間変位が無い状態に戻る際に、接触式の検出器１１が円滑に検出体１０に乗り上がることができる。更に、上部のみを部分的に円錐台型に形成すればよいため、検出体１０のサイズが水平方向に大きくなることを回避できる。なお、円錐台部分の高さは、例えば、接触式の検出器１１のプランジャ可動量に合わせて設定される。
【００４４】
また、検出体１０は、例えば、球面型の形状を呈する。この場合、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。また、円錐台部分の側面が傾斜しているため、層間変位が無い状態に戻る際に、接触式の検出器１１が円滑に検出体１０に乗り上がることができる。
【００４５】
また、検出器１１及び検出体１０は、例えば、昇降路の外壁面に支持される。この場合、昇降路内に入ることなく、免震層２に存在する階の特定の部屋等において容易に層間変位検出装置９の据付作業及び保守作業を実施できる。
【００４６】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明する。実施の形態１と重複する説明は適宜省略する。
【００４７】
図１９は、実施の形態２における層間変位検出装置の側面図である。
【００４８】
実施の形態２における検出器１１は、例えば、垂直方向において対向する物体との距離を非接触で検出する機能を有する。非接触式の検出器１１としては、例えば、レーザー変位計が用いられる。この場合、検出器１１は、免震層２に層間変位が発生していない状態で検出体１０と接触せずに対向するように配置される。
【００４９】
免震層２に層間変位が発生していない時は、非接触式の検出器１１による検出結果は、検出器１１と検出体１０との垂直距離に対応した値となる。免震層２に層間変位が発生して検出器１１と検出体１０とが垂直方向に重なっていない時は、非接触式の検出器１１による検出結果は、検出器１１と検出体１０との垂直距離よりも大きい値となる。
【００５０】
実施の形態２における検出体１０としては、実施の形態１における検出体１０の第１例から第５例と同じものを用いることが可能である。
【００５１】
図２０は、実施の形態２における検出体の第６例を示す平面図である。図２１は、実施の形態２における検出体の第６例を示す側面図である。
【００５２】
検出体１０の第６例は、第１の円柱部分及び第２の円柱部分を備えた形状を呈する。第１の円柱部分及び第２の円柱部分は、垂直な側面を有する。第１の円柱部分及び第２の円柱部分は、平坦な上面又は下面を有する。第２の円柱部分は、第１の円柱部分よりも径が小さく形成され、第１の円柱部分の上面又は下面に重ねられている。つまり、検出体１０の第６例は、円柱を二段重ねにした形状を呈する。
【００５３】
以上で説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、検出器１１は、検出体１０との垂直方向の位置関係に基づいて、昇降路の壁の水平方向の変位を垂直方向の変位に変換して検出する。このため、常に層間変位を正しく検出することができる。
【００５４】
また、検出体１０は、建物の免震層２において免震スリット８の上側又は下側の一方の壁に支持される。検出器１１は、建物の免震層２において免震スリット８の上側又は下側の他方の壁に支持され、免震層２に層間変位が発生していない状態で垂直方向から見て検出体１０と重なる位置で検出体１０と接触しないように配置され、検出体１０との垂直方向の距離を検出する。このため、層間変位が無い状態に戻ったにもかかわらず層間変位が発生していると誤検出されることを防止できる。その結果、常に層間変位を正しく検出することができる。
【００５５】
また、検出体１０は、例えば、第１の円柱部分と、第１の円柱部分よりも径が小さく形成され、第１の円柱部分の上面又は下面に重ねられた第２の円柱部分と、を備えた形状を呈する。この場合、水平方向の全方位において等しく層間変位を検出できる。また、第１の円柱部分を検出体１０ａとして設け、第２の円柱部分を検出体１０ｂとして設ければ、２種類の層間変位の大きさを１個の検出体１０で検出できる。このため、検出体１０の製作コスト及び設置スペースを低減できる。
【００５６】
なお、実施の形態１及び２における検出体１０は、例えば、垂直方向から見て楕円形状を呈するものでもよい。この場合、水平方向のうち特定の方向における層間変位を重点的に検出できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、この発明に係るエレベーター用の層間変位検出装置は、中間免震建物のエレベーターに利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  下層
２  免震層
３  上層
４  かご
５  かごガイドレール
６  釣合おもり
７  おもりガイドレール
８  免震スリット
９  層間変位検出装置
１０  検出体
１０ａ  検出体
１０ｂ  検出体
１１  検出器
１１ａ  検出器
１１ｂ  検出器
１２  検出体ブラケット
１３  検出器ブラケット
１４  免震目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020129220.tif 000013
【図１２】
2020129220.tif 000014
【図１３】
2020129220.tif 000015
【図１４】
2020129220.tif 000016
【図１５】
2020129220.tif 000017
【図１６】
2020129220.tif 000018
【図１７】
2020129220.tif 000019
【図１８】
2020129220.tif 000020
【図１９】
2020129220.tif 000021
【図２０】
2020129220.tif 000022
【図２１】
2020129220.tif 000023
【国際調査報告】
2020129220.tif 000024
2020129220.tif 000025
2020129220.tif 000026
2020129220.tif 000027