(57)【要約】  ユーザ装置は、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴを使用して基地局装置と通信を行い、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴ双方で上り送信を行う送信部と、第１のＲＡＴの上り送信電力値と第２のＲＡＴの上り送信電力値との合計値が所定の最大電力値を超える場合に、第２のＲＡＴの上り送信電力値を低下させる制御部とを有し、前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記送信部が第２のＲＡＴにおいてランダムアクセスプリアンブルの送信に失敗し、ランダムアクセスプリアンブルを再送するとき、又は動的電力共有がサポートされていない場合に、第１のＲＡＴ側で上りリンク送信がスケジューリングされているスロットにおいて第２のＲＡＴ側でランダムアクセスプリアンブル送信が行われないとき、前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更する。
2019159305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴを使用して基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴ双方で上り送信を行う送信部と、
第１のＲＡＴの上り送信電力値と第２のＲＡＴの上り送信電力値との合計値が所定の最大電力値を超える場合に、第２のＲＡＴの上り送信電力値を低下させる制御部とを有し、
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記送信部が第２のＲＡＴにおいてランダムアクセスプリアンブルの送信に失敗し、ランダムアクセスプリアンブルを再送するとき、
又は動的電力共有がサポートされていない場合に、第１のＲＡＴ側で上りリンク送信がスケジューリングされているスロットにおいて第２のＲＡＴ側でランダムアクセスプリアンブル送信が行われないとき、
前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更するユーザ装置。
【請求項２】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部は、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を上昇させない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部が再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を上昇させないとき、ランダムアクセスプリアンブルの送信カウンタを増加させない請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部が、通常の電力ランピングステップ値とは異なる電力ランピングステップ値を使用して、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記異なる電力ランピングステップ値は、前記低下させる第２のＲＡＴの上り送信電力値の低下幅又は低下させた値に基づいて決定される請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記低下させる第２のＲＡＴの上り送信電力値の低下幅又は低下させた値において、前記低下幅が所定の閾値より大きい場合又は前記低下させた値が所定の閾値より小さい場合、前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更する請求項５記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。【０００４】
また、ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局装置（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局装置（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局装置によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術の導入が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．５．０（２０１７−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１．２．０（２０１７−１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＮＲ側で初期アクセスを行うとき、ＬＴＥ側送信電力とＮＲ側送信電力との合計が最大送信電力に達している場合、ランダムアクセスプリアンブルの送信電力が適切に設定されないことがあった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＮＲ側で初期アクセスを行うとき、適切な送信電力をランダムアクセスプリアンブルに設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴを使用して基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴ双方で上り送信を行う送信部と、第１のＲＡＴの上り送信電力値と第２のＲＡＴの上り送信電力値との合計値が所定の最大電力値を超える場合に、第２のＲＡＴの上り送信電力値を低下させる制御部とを有し、前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記送信部が第２のＲＡＴにおいてランダムアクセスプリアンブルの送信に失敗し、ランダムアクセスプリアンブルを再送するとき、又は動的電力共有がサポートされていない場合に、第１のＲＡＴ側で上りリンク送信がスケジューリングされているスロットにおいて第２のＲＡＴ側でランダムアクセスプリアンブル送信が行われないとき、前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＮＲ側で初期アクセスを行うとき、適切な送信電力をランダムアクセスプリアンブルに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるランダムアクセス手順の例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信手順の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信電力の例（１）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信電力の例（２）を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１４】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００又はユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が２つずつ示されているが、これは例であり、さらに多数であってもよい。
【００１６】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。例えば、図１に示されるように、基地局装置１００Ａは、ＬＴＥセルであり、基地局装置１００Ｂは、ＮＲセルである（以下、それぞれを区別しない場合「基地局装置１００」という。）。
【００１７】
基地局装置１００Ｂは、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２００とＮＲによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００Ｂは、ＮＲによる通信をユーザ装置２００と行うとき、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いて、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとが並行してユーザ装置２００と通信してもよい。基地局装置１００Ｂ及びユーザ装置２００はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行ってもよい。
【００１８】
ユーザ装置２００Ａ及びユーザ装置２００Ｂ（以下、区別しない場合「ユーザ装置２００」という。）は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００Ａ又は基地局装置１００Ｂに無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。初期アクセス時又は無線接続復帰時において、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスのプリアンブル信号を基地局装置１００に送信してランダムアクセス手順を開始する。当該ランダムアクセスは、基地局装置１００から受信したＰＢＣＨによる報知情報に加え、ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）による報知情報に基づいて行われる。ユーザ装置２００は、基地局装置１００Ａから取得した情報に基づいて基地局装置１００Ｂに接続を開始することが可能である。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００Ａと接続せずに、基地局装置１００Ｂから取得した情報に基づいて基地局装置１００Ｂに接続を開始してもよい。
【００１９】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ時の送信電力は、「ＬＴＥ−ＮＲ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇ」（以下、「ＬＴＥ−ＮＲ電力共有」という。）により制御されてもよい。ＬＴＥの最大送信で力をＰＬＴＥ、ＮＲの最大送信電力をＰＮＲ、ＬＴＥ及びＮＲの合計最大送信電力をＰｔｏｔａｌは、それぞれ独立してユーザ装置２００に通知されるか、予め規定される。
【００２０】
ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞Ｐｔｏｔａｌである場合、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有及び「Ｄｙｎａｍｉｃ  ｐｏｗｅｒ  ｓｈａｒｉｎｇ」（以下、「動的電力共有」という。）がサポートされているユーザ装置２００においては、Ｐｔｏｔａｌを超えないように、ＮＲ側送信電力が下げられる。なお、数式ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞Ｐｔｏｔａｌは、一例であり、ＬＴＥとＮＲとの合計電力がある上限を超えることを示す数式であれば、他の補正パラメータ等を数式に含んでもよい。
【００２１】
一方、動的電力共有がサポートされていないユーザ装置２００においては、ＬＴＥ側でＵＬ（Uplink）送信がスケジューリングされているスロットでは、ＮＲ側でＵＬ送信を行わない。すなわち、当該ユーザ装置２００において、同一のスロットでＬＴＥ及びＮＲのＵＬ送信は行われない。
【００２２】
なお、ＬＴＥと同様にＮＲにおいて、ユーザ装置２００のＰＲＡＣＨでのプリアンブル再送時に、通知されるか規定される値だけ送信電力を上げる電力ランピングが行われる。しかしながら、ＮＲではＰＲＡＣＨでのプリアンブル再送時に、前回ＰＲＡＣＨでのプリアンブル送信時と異なる送信ビームを用いて送信を行う場合、電力ランピングを行わず、前回ＰＲＡＣＨでのプリアンブル送信時と同一の送信電力で送信する。また、ＮＲではＰＲＡＣＨでのプリアンブル再送時に、前回ＰＲＡＣＨでのプリアンブル送信時と異なるＳＳ  ｂｌｏｃｋを選択して送信を行う場合、電力ランピングを行わず、前回ＰＲＡＣＨでのプリアンブル送信時と同一の送信電力で送信する。なお、ＳＳ  ｂｌｏｃｋとは、同期信号及びシステム情報の一部を含む信号であり、例えば、ＰＲＡＣＨ送信電力計算のためのパスロス推定又はＲＡＣＨリソース選択のために使用される。
【００２３】
ここで、「電力ランピングを行う」とは、ユーザ装置２００のＭＡＣレイヤにおいて、「ＰＲＥＡＭＢＬＥ＿ＰＯＷＥＲ＿ＲＡＭＰＩＮＧ＿ＣＯＵＮＴＥＲ」（以下、「ランピングカウンタ」という。）を１増加させて、当該ランピングカウンタに基づいて、ＰＲＡＣＨ送信電力が算出される。
【００２４】
一方、前回送信時と異なる送信ビームを用いるか否かは、ユーザ装置２００のＰＨＹレイヤ（物理レイヤ）において認識されるため、「ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｓｕｓｐｅｎｄｉｎｇ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｍｐｉｎｇ  ｃｏｕｎｔｅｒ」（以下、「ランピングカウンタ一時停止通知」という。）が、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに通知されることで、ランピングカウンタを増加させずに電力ランピングが行われない動作が実現される。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態におけるランダムアクセス手順の例を説明するためのフローチャートである。図２は、ランダムアクセス手順の一例を示す図である。基地局装置１００は、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨを、ユーザ装置２００に送信する。ＰＢＣＨには、システム情報の一部が含まれる。なお、ランダムアクセス手順開始時に、送信カウンタは「１」が設定される。
【００２６】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から受信したランダムアクセス手順を実行するためのリソース、すなわち、周波数領域及び時間領域で特定されるＲＡＣＨリソース及びプリアンブルフォーマット等を特定する情報に基づいて、ランダムアクセスに使用するリソースを選択する。続いて、ユーザ装置２００は、選択されたリソースを使用してランダムアクセスプリアンブルを送信する（Ｓ１２）。ランダムアクセスプリアンブルの送信電力設定については後述する。
【００２７】
ステップＳ１３において、基地局装置１００は、ランダムアクセスレスポンスをユーザ装置２００に送信する。ランダムアクセスレスポンスは、ランダムアクセスプリアンブルに対する応答であり、ＰＤＣＣＨにてＲＡ−ＲＮＴＩ（Random Access - Radio Network Temporary Identifier）宛てに送信され、少なくともランダムアクセスプリアンブルの識別子、タイミングアライメント、初期上りリンクグラント及びテンポラリＣ−ＲＮＴＩ（Temporary Cell - Radio Network Temporary Identifier）を含む。ランダムアクセスレスポンスがユーザ装置２００において受信された場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、ランダムアクセスレスポンスがユーザ装置２００において受信されなかった場合（Ｓ１３のＮＯ）、ステップＳ１６に進む。
【００２８】
ステップＳ１４において、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りリンクグラントに基づいて、上りリンク送信を行う。上りリンク送信において、少なくともＲＲＣ（Radio Resource Control）接続要求、ＮＡＳ（Non-Access Stratum）ＵＥ（User Equipment）識別子が送信される。続いて、基地局装置１００からユーザ装置２００に、ＰＤＣＣＨにてテンポラリＣ−ＲＮＴＩ宛てに、ＲＲＣ接続確立のための制御情報及びステップＳ１４でユーザ装置２００から送信された所定のＭＡＣ（Medium Access Control）制御要素が送信される。当該ＭＡＣ制御要素は、衝突解決（Contention resolution）に用いられる。なお、衝突解決（ステップＳ１４）は、衝突型ランダムアクセス手順が実行されるときに行われ、非衝突型ランダムアクセス手順が実行されるときには行われなくてよい。ユーザ装置２００は、当該ＭＡＣ制御要素がステップＳ１４で送信したデータの一部又は全部と合致した場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、ステップＳ１５に進み、合致しなかった場合（Ｓ１４のＮＯ）、ステップＳ１６に進む。
【００２９】
ステップＳ１５において、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスが成功したとみなし、テンポラリＣ−ＲＮＴＩを使用している場合はテンポラリＣ−ＲＮＴＩをＣ−ＲＮＴＩとして、ランダムアクセス手順を終了する。
【００３０】
ステップＳ１６において、ユーザ装置２００は、送信カウンタが通知されるか予め規定される上限を超えたか否か判定する。上限を超えている場合（Ｓ１６のＹＥＳ）、ステップＳ１７に進み、上限を超えていない場合（Ｓ１６のＮＯ）、ステップＳ１８に進む。
【００３１】
ステップＳ１７において、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスが失敗したとみなし、ランダムアクセス手順を終了する。一方、ステップＳ１８において、ユーザ装置２００は、送信カウンタを１増やして、ランダムアクセスプリアンブルを再送するためにステップＳ１１に戻り、再度ランダムアクセスリソースの選択を行う。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信手順の例を説明するためのフローチャートである。図３において、図２に示されるステップＳ１２のランダムアクセスプリアンブル送信について詳細を説明する。なお、ランダムアクセス手順開始時に、ランピングカウンタは「１」が設定される。
【００３３】
ステップＳ１２１において、ユーザ装置２００は、送信カウンタが２以上であるか否か判定する。すなわち、ランダムアクセスプリアンブルの送信が２度目以降であるか否かが判定される。送信カウンタが２以上である場合（Ｓ１２１のＹＥＳ）、ステップＳ１２２に進み、送信カウンタが２未満である場合（Ｓ１２１のＮＯ）、ステップＳ１２５に進む。
【００３４】
ステップＳ１２２において、ユーザ装置２００は、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤへの「ランピングカウンタ一時停止通知」が発行されていないか否かを判定する。発行されていない場合（Ｓ１２２のＹＥＳ）、ステップＳ１２３に進み、発行されている場合（Ｓ１２２のＮＯ）、ステップＳ１２５に進む。
【００３５】
ステップＳ１２３において、ユーザ装置２００は、前回プリアンブル送信時に使用したＳＳ  ｂｌｏｃｋから変更がないか否かを判定する。変更がない場合（Ｓ１２３のＹＥＳ）、ステップＳ１２４に進み、変更がある場合（Ｓ１２３のＮＯ）、ステップＳ１２５に進む。
【００３６】
ステップＳ１２４において、ユーザ装置２００は、ランピングカウンタを１増やす。
【００３７】
ステップＳ１２５において、ユーザ装置２００は、ランピングカウンタ及びランピングステップ値に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの送信電力を算出する。ここで、ランピングカウンタから１を減じた値に、ランピングステップ値を乗じて得られる値に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの送信電力は算出されてもよい。すなわち、初回のランダムアクセスプリアンブル送信時は、ランピングによる送信電力の増加は行われず、２回目以降、ランピングステップ値ずつ送信電力が増加される。続いて、ユーザ装置２００は、算出された送信電力でランダムアクセスプリアンブルを送信する（Ｓ１２６）。
【００３８】
ここで、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力が制限されてドロップされる場合、ドロップされた送信電力に基づいて、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信しているにも関わらず、ランダムアクセスプリアンブルの送信に失敗したとき、再送時にランピングカウンタが１増加される。また、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブル再送時に、ＬＴＥ側においてＵＬ送信が行われていないか送信電力が低い状態であった場合、ＮＲ側の送信電力は制限されないかドロップ幅は小さくなる。
【００３９】
したがって、ユーザ装置２００が、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを再送するとき、ドロップされていない送信電力にさらにランピングステップが加算された送信電力となる可能性があるため、必要以上に送信電力が上昇し、周囲への干渉が大きくなることが考えられる。
【００４０】
または、動的電力共有がサポートされていないユーザ装置２００において、ＬＴＥ側でＵＬ送信がスケジューリングされているスロットで、ＮＲ側でＰＲＡＣＨ送信が行われない場合、ＭＡＣレイヤにおいてはＰＲＡＣＨを送信していると認識される可能性があるため、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブル再送時に、ランピングステップが加算された送信電力となることが考えられる。
【００４１】
また、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ送信を行うことで、送信カウンタは１増加される。ユーザ装置２００は、送信カウンタに基づいて、ランダムアクセスプリアンブルの最大再送回数を判定する。したがって、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりドロップされた送信電力に基づくＮＲ−ＰＲＡＣＨでのランダムアクセスプリアンブルの送信によって、最大再送回数に達する可能性がある。ユーザ装置２００において最大再送回数到達によりランダムアクセス手順が失敗したと判定された場合、再度ランダムアクセス手順が開始されるまでは時間を要するため、ランダムアクセスに係る遅延が大きくなることが考えられる。
【００４２】
そこで、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信するときの主にステップＳ１２５における新たな電力制御の手順を図４及び図５で説明する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信電力の例（１）を説明するための図である。ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされた状態で、ユーザ装置２００がＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、又は動的電力共有がサポートされていないユーザ装置２００において、ＬＴＥ側でＵＬ送信がスケジューリングされているスロットで、ＮＲ側でＰＲＡＣＨ送信が行われない場合、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでのランダムアクセスプリアンブル再送時の電力ランピングを行わない。
【００４４】
図４に示されるように、ｎ回目のプリアンブル送信において、算出されたｎ回目のプリアンブルの送信電力から、実際に送信された送信電力がＬＴＥ−ＮＲ電力共有により下げられたとする。ここで、ｎ回目のプリアンブル送信が失敗したとき、ｎ＋１回目のプリアンブル送信において、電力ランピングは行われず、ｎ回目プリアンブル送信時に算出された送信電力で、プリアンブルを送信してもよい。
【００４５】
ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力が制限されている状態でユーザ装置２００がプリアンブルを送信した場合、図３に示されるステップＳ１２２において参照されるＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤへの「ランピングカウンタ一時停止通知」が発行されることにより、電力ランピングが行われない動作が実現されてもよい。
【００４６】
また、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力が制限されている状態でプリアンブルを送信した場合、送信電力が制限されているか否かを示す情報が、ＭＡＣレイヤに通知されることにより、電力ランピングのスキップが実現されてもよい。例えば、送信電力が制限されているか否かを示す情報は、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに通知されてもよい。
【００４７】
さらに、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力が制限された状態でプリアンブルを送信したとき、ユーザ装置２００は、送信カウンタを１増加させなくてもよい。送信カウンタを１増加させない動作は、「ランピングカウンタ一時停止通知」と一緒にＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに通知されてもよいし、ランピングカウンタとは別途「一時停止通知」がＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに通知されてもよい。
【００４８】
図５は、本発明の実施の形態におけるプリアンブル送信電力の例（２）を説明するための図である。ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされた状態で、ユーザ装置２００がＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信した場合、又は動的電力共有がサポートされていないユーザ装置２００において、ＬＴＥ側でＵＬ送信がスケジューリングされているスロットで、ＮＲ側でＰＲＡＣＨ送信が行われない場合、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでのランダムアクセスプリアンブル再送時の電力ランピングに係るランピングステップ値を変更してもよい。
【００４９】
図５に示されるように、ｎ回目のプリアンブル送信において、算出されたｎ回目のプリアンブルの送信電力から、実際に送信された送信電力がＬＴＥ−ＮＲ電力共有により下げられたとする。ここで、ｎ回目のプリアンブル送信が失敗したとき、ｎ＋１回目のプリアンブル送信において、通常の電力ランピングステップ値とは異なる調整された電力ランピングステップ値が適用された送信電力で、ユーザ装置２００はプリアンブルを送信してもよい。
【００５０】
例えば、上記の調整された電力ランピングステップ値は、通常の電力ランピングステップ値とは別途ユーザ装置２００に通知されてもよいし、予め規定されてもよい。通知又は規定される調整された電力ランピングステップ値は、通所の電力ランピングステップ値に基づく相対値が通知又は規定されてもよい。また、上記の調整された電力ランピングステップ値は、ＮＲ側の送信電力が制限されてドロップされた値に基づいて、通知又は規定されてもよい。例えば、ＮＲ側の送信電力がＸｄＢドロップされていた場合、Ｘの値に基づいて、調整された電力ランピングステップ値が決定されてもよい。例えば、Ｘが大きいほど調整された電力ランピングステップ値を小さくし、Ｘが小さいほど調整された電力ランピングステップ値を大きくしてもよい。また、例えば、ＮＲ側の送信電力がドロップされて、ＰＲＡＣＨがＹｄＢｍで送信されたとき、Ｙの値に基づいて、調整された電力ランピングステップ値が決定されてもよい。例えば、Ｙが小さいほど調整された電力ランピングステップ値を小さくし、Ｙが大きいほど調整された電力ランピングステップ値を大きくしてもよい。
【００５１】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされた状態で、ユーザ装置２００がＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信し、かつ、ドロップされて実際に送信に適用される送信電力値が所定の閾値よりも小さい場合、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでのランダムアクセスプリアンブル再送時の電力ランピングを行わないか又は電力ランピングに係るランピングステップ値を変更してもよい。なお、実際に送信に適用される送信電力値に適用される閾値は、電力の絶対値で指定されてもよいし、ユーザ装置２００におけるパスロス推定値に基づいて、さらに閾値が調整されてもよい。例えば、パスロス推定値が大きい場合は閾値を大きくして、パスロス推定値が小さい場合は閾値を小さくしてもよい。
【００５２】
また、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされた状態で、ユーザ装置２００がＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信し、かつ、送信電力がドロップされる量が所定の閾値よりも大きい場合、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでのランダムアクセスプリアンブル再送時の電力ランピングを行わないか又は電力ランピングに係るランピングステップ値を変更してもよい。なお、送信電力がドロップされる量に適用する閾値は、電力の相対値で指定されてもよいし、ユーザ装置２００におけるパスロス推定値に基づいて、さらに閾値が調整されてもよい。例えば、パスロス推定値が大きい場合は閾値を大きくして、パスロス推定値が小さい場合は閾値を小さくしてもよい。
【００５３】
また、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされた状態において、ユーザ装置２００のＰＨＹレイヤはＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信しなくてもよい。ＰＨＹレイヤは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信しないことを示す情報をＭＡＣレイヤに通知してもよい。
【００５４】
さらに、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおけるＬＴＥ−ＮＲ電力共有によって、ＮＲ側の送信電力がドロップされる状態において、ドロップされて実際に送信に適用される送信電力値が所定の閾値よりも小さい場合、又は送信電力がドロップされる量が所定の閾値よりも大きい場合、ユーザ装置２００のＰＨＹレイヤは、ＮＲ−ＰＲＡＣＨでランダムアクセスプリアンブルを送信しなくてもよい。
【００５５】
なお、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＬＴＥの最大送信で力をＰＬＴＥ、ＮＲの最大送信電力をＰＮＲ、ＬＴＥ及びＮＲの合計最大送信電力をＰｔｏｔａｌが、ＰＬＴＥ＋ＰＮＲ＞Ｐｔｏｔａｌを満たす場合、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨが送信されるときにＮＲ側を優先して送信電力を割り当ててもよい。すなわち、ユーザ装置２００は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨが送信されるときにＬＴＥ側の送信電力をドロップさせてもよい。また、ＬＴＥ側及びＮＲ側双方でＰＲＡＣＨが送信されている場合には、ユーザ装置２００は、ＮＲ側のＰＲＡＣＨの送信電力をドロップさせてもよい。
【００５６】
上述の実施例により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側の送信電力が制限されているか送信されない場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を適切に制御することができる。また、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、電力ランピングを行わないことにより適切に制御することができる。ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、電力ランピングステップ値をＮＲ側の送信電力が制限される値に応じて調整することで適切に制御することができる。
【００５７】
すなわち、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＮＲ側で初期アクセスを行うとき、適切な送信電力をランダムアクセスプリアンブルに設定することができる。
【００５８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５９】
＜基地局装置１００＞
図６は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、初期アクセス設定部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６０】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２００に初期アクセスに使用される情報を含む報知情報又はＵＬスケジューリングを送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００からＲＡＣＨプリアンブルを受信する機能を有する。
【００６１】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、初期アクセスの送受信パラメータに係る情報等である。
【００６２】
初期アクセス設定部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００に初期アクセスに使用される情報を通知し、ユーザ装置２００から送信されるランダム悪エスプリアンブル受信時の処理、ランダムアクセスレスポンスの送信等を実行する。
【００６３】
＜ユーザ装置２００＞
図７は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、初期アクセス制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ、ＮＲ−ＰＵＳＣＨ等を基地局装置１００に送信する機能を有する。
【００６５】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００又はユーザ装置２００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、初期アクセスの送受信パラメータに係る情報等である。
【００６６】
初期アクセス制御部２４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００から基地局装置１００に送信する初期アクセスに係るプリアンブル及びメッセージを生成する。また、初期アクセス制御部２４０は、初期アクセスに係るプリアンブルの送信電力を制御する。初期アクセス制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、初期アクセス制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６７】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図６及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６８】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図６に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、初期アクセス設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図７に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、初期アクセス制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７８】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴを使用して基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴ双方で上り送信を行う送信部と、第１のＲＡＴの上り送信電力値と第２のＲＡＴの上り送信電力値との合計値が所定の最大電力値を超える場合に、第２のＲＡＴの上り送信電力値を低下させる制御部とを有し、前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記送信部が第２のＲＡＴにおいてランダムアクセスプリアンブルの送信に失敗し、ランダムアクセスプリアンブルを再送するとき、又は動的電力共有がサポートされていない場合に、第１のＲＡＴ側で上りリンク送信がスケジューリングされているスロットにおいて第２のＲＡＴ側でランダムアクセスプリアンブル送信が行われないとき、前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更するユーザ装置が提供される。
【００８０】
上記の構成により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側の送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を適切に制御することができる。すなわち、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、ＮＲ側で初期アクセスを行うとき、適切な送信電力をランダムアクセスプリアンブルに設定することができる。
【００８１】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部は、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を上昇させなくてもよい。当該構成により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、電力ランピングを行わないことにより必要以上の送信電力が上昇することを防ぐことができる。
【００８２】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部が再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を上昇させないとき、ランダムアクセスプリアンブルの送信カウンタを増加させなくてもよい。当該構成により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側の送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信回数を適切に制御して、初期アクセスに係る遅延を低減することができる。
【００８３】
前記合計値が所定の最大電力値を超える場合に、前記制御部が、通常の電力ランピングステップ値とは異なる電力ランピングステップ値を使用して、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力を決定してもよい。当該構成により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、電力ランピングステップ値を調整することで適切に制御することができる。
【００８４】
前記異なる電力ランピングステップ値は、前記低下させる第２のＲＡＴの上り送信電力値の低下幅又は低下させた値に基づいて決定されてもよい。当該構成により、ＬＴＥ−ＮＲ電力共有によりＮＲ側送信電力が制限されている場合に、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、電力ランピングステップ値をＮＲ側の送信電力が制限される値に応じて調整することで適切に制御することができる。
【００８５】
前記低下させる第２のＲＡＴの上り送信電力値の低下幅又は低下させた値において、前記低下幅が所定の閾値より大きい場合又は前記低下させた値が所定の閾値より小さい場合、前記制御部が、再送されるランダムアクセスプリアンブルの送信電力制御を通常の送信電力制御から変更してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、初期アクセスを行うときに送信するランダムアクセスプリアンブルの送信電力を、ＮＲ側の送信電力が制限される値に応じて調整することで適切に制御することができる。
【００８６】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９０】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９２】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９８】
なお、本発明の実施の形態において、初期アクセス制御部２４０は、制御部の一例である。初期アクセス設定部１４０は、設定部の一例である。ＬＴＥは、第１のＲＡＴの一例である。ＮＲは、第２のＲＡＴの一例である。
【００９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１００      基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      初期アクセス設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      初期アクセス制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019159305.tif 000003
【図２】
2019159305.tif 000004
【図３】
2019159305.tif 000005
【図４】
2019159305.tif 000006
【図５】
2019159305.tif 000007
【図６】
2019159305.tif 000008
【図７】
2019159305.tif 000009
【図８】
2019159305.tif 000010
【国際調査報告】
2019159305.tif 000011
2019159305.tif 000012
2019159305.tif 000013