(57)【要約】  二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつカールが小さい多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムを提供する。  少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。
2019208692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、
前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、
ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。
【請求項２】
前記ポリエチレン樹脂が、前記植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であり、
前記混合物中の前記植物由来のポリエチレン樹脂と前記石油由来のポリエチレン樹脂の質量比が、５：９５〜９９：１である、
ことを特徴とする請求項１に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項３】
前記多孔質延伸フィルム中の前記無機フィラーの含有量が、３〜７０質量％である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、さらにポリプロピレン樹脂を含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項５】
前記多孔質延伸フィルムにおける前記ポリエチレン樹脂と前記ポリプロピレン樹脂の質量比が、５：９５〜９９：１である、
ことを特徴とする請求項４に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項６】
前記多孔質延伸フィルムの空孔率が、３〜５５％である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項７】
多層構造を有し、前記多層のうちの少なくとも１層が、前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項８】
前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムが、２軸方向に延伸されたフィルムである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の多孔質延伸フィルムと、
前記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有する、
ことを特徴とする印刷用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラベル、包装紙、ポスター、カレンダー、カタログ、広告等の印刷用紙として、樹脂フィルムが幅広く利用されている。特に、樹脂フィルムは、耐水性に優れることから、屋外での使用が多いポスター等の印刷用紙としての需要が高い。【０００３】
印刷用紙としては、例えばポリオレフィン系樹脂と無機微細粉末を含有する基材層に、非晶性樹脂含有層とポリオレフィン系樹脂を含有する表面層とが積層された多層樹脂延伸フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。非晶性樹脂層によって、表面層上に付着したインキ中のビヒクルが基材層に浸透し、フィルムが膨潤して波打ちが発生することを抑えることができる。【０００４】
一方で、地球温暖化対策として、石油依存から脱却し、二酸化炭素ガスの排出量が少ない環境を構築するため、化石燃料由来のポリオレフィンにバイオマス由来のポリオレフィンを併用した樹脂フィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７７４４９号公報
【特許文献２】特許第６０２０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、樹脂フィルムの製造過程における二酸化炭素ガスの排出量は、使用する材料やフィルム構造の改良によってさらに減らせる余地がある。【０００７】
また、樹脂フィルムは、ポスター、カレンダー等のように、印刷後に持ち運び又は保管のために巻き取られて円筒状に保持されることが多い。特に延伸された樹脂フィルムは、延伸時に樹脂が配向する傾向にあるため、巻き取られたときにカールが発生しやすく、保管時の環境条件等によっては、展開されてもカールが元に戻りにくいことがあった。ポスター等は、カールが大きいと掲示しにくいため、取り扱い性が低下する。【０００８】
本発明者らは、巻き取ってもカールが小さい樹脂フィルムを製造開発するにあたり、二酸化炭素ガスの排出量を減らすため、樹脂フィルムの原料や製造過程、フィルム構造等について検討を重ねていた。【０００９】
本発明は、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつカールが小さい多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリエチレン樹脂に無機フィラーを配合した樹脂組成物の延伸フィルムであれば、多孔質となって二酸化炭素ガスの排出量を減らせるとともにカールを小さくでき、さらにポリエチレン樹脂として植物由来のポリエチレン樹脂を使用することによって二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らせることを見出し、本発明を完成した。【００１１】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムであって、
前記ポリエチレン樹脂が、植物由来のポリエチレン樹脂を含む、
ことを特徴とする多孔質延伸フィルム。【００１２】
（２）前記ポリエチレン樹脂が、前記植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であり、
前記混合物中の前記植物由来のポリエチレン樹脂と前記石油由来のポリエチレン樹脂の質量比が、５：９５〜９９：１である、
ことを特徴とする前記（１）に記載の多孔質延伸フィルム。【００１３】
（３）前記多孔質延伸フィルム中の前記無機フィラーの含有量が、３〜７０質量％である、
ことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の多孔質延伸フィルム。【００１４】
（４）前記樹脂組成物が、さらにポリプロピレン樹脂を含む、
ことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。【００１５】
（５）前記多孔質延伸フィルムにおける前記ポリエチレン樹脂と前記ポリプロピレン樹脂の質量比が、５：９５〜９９：１である、
ことを特徴とする前記（４）に記載の多孔質延伸フィルム。【００１６】
（６）前記多孔質延伸フィルムの空孔率が、３〜５５％である、
ことを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。【００１７】
（７）多層構造を有し、前記多層のうちの少なくとも１層が、前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムである、
ことを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。【００１８】
（８）前記少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルムが、２軸方向に延伸されたフィルムである、
ことを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルム。【００１９】
（９）前記（１）〜（８）のいずれかに記載の多孔質延伸フィルムと、
前記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有する、
ことを特徴とする印刷用フィルム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、かつカールが小さい多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の多孔質延伸フィルムの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の印刷用フィルムの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の印刷用フィルムの構成を示す断面図である。
【図４】カール性の評価方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の多孔質延伸フィルム及び印刷用フィルムについて詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の一実施態様としての一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
以下の説明において、「（メタ）アクリル」の記載は、アクリルとメタクリルの両方を示す。また、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
（多孔質延伸フィルム）
本発明の多孔質延伸フィルムは、少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、溶融混練し、フィルム状に成膜して、得られたフィルムを少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質の樹脂フィルムである。また、本発明の多孔質延伸フィルムに使用されるポリエチレン樹脂は、植物由来のポリエチレン樹脂を含む。植物由来のポリエチレン樹脂は、二酸化炭素ガス排出係数が負の値であるため、多孔質延伸フィルムの単位体積あたりの二酸化炭素ガスの排出量を減らすことができ、環境負荷の低減に寄与することができる。さらに、本発明の多孔質延伸フィルムは、フィルム中の樹脂が樹脂よりも二酸化炭素排出係数が小さい無機フィラーに置き換えられ、さらに無機フィラーを含有するフィルムの延伸によってフィルム中の空孔率が増えている。よって、製造過程においてフィルムの単位体積あたりの二酸化炭素ガスの排出量がさらに少ない多孔質延伸フィルムを提供することができる。
【００２４】
一方、フィルム成形可能な樹脂材料の中でもポリエチレン樹脂は比較的、弾性率（曲げ弾性率等）が小さく、カール性の改良に有効である。またこれを多孔質化したフィルムは、マトリクス中の樹脂成分が軽減されていることから、カール性をさらに改良することができる。このような多孔質フィルムによれば、樹脂が配向しカールが発生しやすい延伸フィルムに仮に巻き癖が付いたとしても、自重や外力等によって元の平坦状に戻りやすく、カールの小さい多孔質延伸フィルムが得られることが判明した。
また、本発明の多孔質延伸フィルムを構成する樹脂成分として、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂とを併用することが可能である。ポリプロピレン樹脂は、ポリエチレン樹脂に比べて硬質なため単体での使用はカール性の改良に不向きであるが、硬質であるが故に延伸成形により多くの空孔を形成しやすい特徴がある。この特徴を踏まえて、併用により延伸フィルムの空孔率をより高めて、製品の単位体積当たりの二酸化炭素ガスの排出量を減らすことや、カールを小さくすることが可能となる。
【００２５】
フィルムを構成する樹脂成分として、ポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂とを併用する場合、溶融時の相分離を極力抑える観点から、ポリプロピレン樹脂に併用するポリエチレン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂とメルトフローレート（ＭＦＲ）が近いポリエチレン樹脂を選択することが好ましい。
このポリエチレン樹脂の選択に関して、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが特定範囲にあり、その特定範囲がそれぞれ異なる種類のポリエチレン樹脂を併用することで、よりカールが小さい多孔質延伸フィルムが得られやすくなる。例えば、メルトフローレートが９〜２０ｇ／１０分の（比較的流動性の大きな）ポリエチレン樹脂と、２〜８ｇ／１０分の（ポリプロピレン樹脂とメルトフローレートが近い）ポリエチレン樹脂とを併用し、前者には石油由来のポリエチレン樹脂、後者には植物由来のポリエチレン樹脂を選定することが、多孔質延伸フィルムのカールをより減らすことができ、好ましい。併用するポリエチレン樹脂の１つとして、植物由来のポリエチレン樹脂を使用することにより、石油由来のポリエチレン樹脂の使用量を極力減らし、二酸化炭素ガスの排出量を削減して環境改善に貢献することができる。
【００２６】
本発明の多孔質延伸フィルムは、上記樹脂組成物の延伸フィルムのみの単層構造であってもよいし、上記樹脂組成物の延伸フィルムを少なくとも１層含む多層構造であってもよい。多層構造の場合、各層によって各種機能を付与することができる。例えば、多孔質延伸フィルムは、フィルム強度向上の観点から、上記樹脂組成物の延伸フィルム上に表面層を有することができる。また、多孔質延伸フィルムは、複数の上記樹脂組成物の延伸フィルムの積層体であってもよい。
【００２７】
図１は、多層構造を有する多孔質延伸フィルムの構造の一例を示している。
図１に示すように、多孔質延伸フィルム１０は、少なくともポリエチレン樹脂と無機フィラーを含む樹脂組成物を、少なくとも１軸方向に延伸してなる多孔質延伸フィルム１と、当該多孔質延伸フィルム１の両面にそれぞれ積層された表面層２と、を有する。
【００２８】
＜ポリエチレン樹脂＞
本発明の多孔質延伸フィルムに使用されるポリエチレン樹脂は、上述のように植物由来のポリエチレン樹脂を含む。植物由来のポリエチレン樹脂は、原料が植物由来であるエチレンをモノマーとして用いたエチレン重合体である。原料として使用される植物は育成段階で二酸化炭素ガスを吸収しているため、そのような二酸化炭素ガスの吸収がない石油由来のポリエチレン樹脂と比べて、植物由来のポリエチレン樹脂の製造過程における二酸化炭素ガス排出係数は小さい。そのため、植物由来のポリエチレン樹脂の使用により二酸化炭素ガスの排出量を減らすことができる。
【００２９】
＜＜植物由来のポリエチレン樹脂＞＞
多孔質延伸フィルムに使用できる植物由来のポリエチレン樹脂としては、植物由来のエチレンの重合体であれば、石油由来のポリエチレン樹脂と同様に、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレンを主体とした共重合体等が挙げられる。植物由来のエチレンは、例えばサトウキビやトウモロコシ等の植物に由来するバイオマスの発酵により生成したエタノールの脱水により製造することができる。植物由来のポリエチレン樹脂が、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンをコモノマーとして含む場合、これらのα−オレフィンは、植物に由来する方法で製造されたα−オレフィンでもよく、石油由来のα−オレフィンでもよい。
【００３０】
植物由来の高密度ポリエチレン樹脂としては、Ｂｒａｓｋｅｍ（ブラスケム）社製のＳＨＣ７２６０（ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分、密度；０．９５９ｇ／ｃｍ３）、ＳＨＤ７２５５ＬＳＬ（ＭＦＲ；４．５ｇ／１０分、密度；０．９５４ｇ／ｃｍ３）、ＳＧＥ７２５２（ＭＦＲ；２．２ｇ／１０分、密度；０．９５３ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。上記Ｂｒａｓｋｅｍ社の製品のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠する測定値であり、密度はＡＳＴＭ  Ｄ１５０５／Ｄ  ７９２に準拠する測定値である。
【００３１】
本発明の多孔質延伸フィルムに使用されるポリエチレン樹脂は、上述した植物由来のポリエチレン樹脂を含むのであれば、植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の混合物であってもよい。石油由来のポリエチレン樹脂は、原料が石油であるエチレンをモノマーとして用いたエチレン重合体である。石油由来のポリエチレン樹脂は、多孔質延伸フィルムのカール性や延伸成形性を好適に改良するために、または多孔質延伸フィルムの製造コストを低減するために、併用することができる。
【００３２】
＜＜石油由来のポリエチレン樹脂＞＞
多孔質延伸フィルムに使用できる石油由来のポリエチレン樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、直鎖線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレンを主体とし、プロピレン、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンを共重合させた共重合体、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（金属は亜鉛、アルミニウム、リチウム、ナトリウム、カリウム等）、エチレン−環状オレフィン共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
石油由来のポリエチレン樹脂は、質量数１４の放射性炭素（１４Ｃ）を含まないのに対し、植物由来のポリエチレン樹脂は１４Ｃを含むことから、両者の区別が可能である。植物由来の炭素の割合（植物由来度）は、１４Ｃの含有量に基づき測定することができる。
【００３４】
石油由来及び植物由来のポリエチレン樹脂は、原料として石油を用いるか植物を用いるかが異なること以外は同様にして製造することができる。製造には、一般的に重合反応の触媒としてチーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒等が用いられる。
【００３５】
石油由来及び植物由来のポリエチレン樹脂としては、フィルム成形性の観点から、密度が０．９５０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
石油由来及び植物由来の高密度ポリエチレン樹脂は、市販品でもよい。例えば、石油由来の高密度ポリエチレン樹脂としては、日本ポリエチレン社製のノバテック（登録商標）ＨＤのＨＪ５８０Ｎ（ＭＦＲ；１２ｇ／１０分、密度；０．９６０ｇ／ｃｍ３）、ＨＪ４９０（ＭＦＲ；２０ｇ／１０分、密度：０．９５８ｇ／ｃｍ３）等が挙げられる。上記日本ポリエチレン社製の製品のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠する測定値であり、密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠する測定値である。
【００３６】
混合物中における植物由来のポリエチレン樹脂と石油由来のポリエチレン樹脂の質量比は、５：９５〜９９：１であることが好ましい。二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らし、カールの抑制効果をより高める観点からは、植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合が多いことが好ましく、同質量比における植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合の下限値は、７：９３であることがより好ましく、３０：７０であることがさらに好ましい。一方、植物由来のポリエチレン樹脂は未だ高価であることから、同質量比における植物由来のポリエチレン樹脂の含有割合の上限値は９５：５であってもよい。
【００３７】
混合物において、石油由来のポリエチレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４（温度１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠するメルトフローレートは、９〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、植物由来のポリエチレン樹脂の同メルトフローレートは２〜８ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３８】
後述するようにポリエチレン樹脂にポリプロピレン樹脂を併用する場合があるが、併用する場合は通常、溶融時の相分離を抑える観点からポリエチレン樹脂としてポリプロピレン樹脂とメルトフローレートが近いポリエチレン樹脂が選択される。しかしながら、本発明者らの検討により、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが特定範囲にあり、その特定範囲がそれぞれ異なる種類のポリエチレン樹脂を併用することで、カールが小さい多孔質延伸フィルムが得られやすいことが判明した。すなわち、メルトフローレートがそれぞれ９〜２０ｇ／１０分及び２〜８ｇ／１０分のポリエチレン樹脂を併用することにより、多孔質延伸フィルムのカールを減らしやすくなる。
【００３９】
＜ポリプロピレン樹脂＞
多孔質延伸フィルムは、ポリエチレン樹脂とともにポリプロピレン樹脂を含むことが好ましい。上述のように、ポリプロピレン樹脂の併用により、二酸化炭素ガスの排出量が少なく、カールが小さい多孔質延伸フィルムが得られやすい。また、フィルム強度が得られやすいポリプロピレン樹脂と、ポリプロピレン樹脂よりも溶融しやすいポリエチレン樹脂と併用することにより、溶融状態で延伸しやすくなり、フィブリル状の多孔質延伸フィルムの形成が容易になる。
【００４０】
多孔質延伸フィルムに使用できるポリプロピレン樹脂としては、例えばプロピレンを単独重合させたアイソタクティックホモポリプロピレン樹脂、シンジオタクティックホモポリプロピレン樹脂等のプロピレン単独重合体、プロピレンを主体とし、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン等を共重合させたプロピレン共重合体等が挙げられる。プロピレン共重合体は、２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００４１】
ポリプロピレン樹脂としては、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
【００４２】
ポリプロピレン樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４（温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠するメルトフローレートは、多孔質延伸フィルムの機械的強度を向上させる観点から、０．２〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜６ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００４３】
多孔質延伸フィルム中のポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂の質量比（ポリエチレン樹脂：ポリプロピレン樹脂）は、空孔の形成性の観点から、５：９５〜９９：１であることが好ましく、７：９３〜９０：１０であることがより好ましく、１０：９０〜３５：６５であることがさらに好ましい。
【００４４】
＜無機フィラー＞
樹脂組成物中に無機フィラーを配合して延伸することにより、多くの空孔が形成された多孔質延伸フィルムを得ることができる。空孔によってフィルム中の樹脂の割合を減らし、多孔質延伸フィルムの単位体積あたりの二酸化炭素ガスの排出量を減らすことができる。
【００４５】
多孔質延伸フィルムに使用できる無機フィラーとしては、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、焼成クレイ、タルク、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等が挙げられる。無機フィラーの配合により、内部に空孔を有する多孔質フィルムの形成が容易になる。なかでも、重質炭酸カルシウム、クレイ又は珪藻土は、空孔の成形性が良好で、安価なために好ましい。
【００４６】
無機フィラーの平均粒径は、空孔形成の容易性の観点から、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上がより好ましい。多孔質延伸フィルムの強度を高める観点からは、無機フィラーの平均粒径は、１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましい。よって、無機フィラーの平均粒径は、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜８μｍがより好ましい。
上記無機フィラーの平均粒径は、レーザー回折による粒度分布計で測定した体積平均粒径である。
【００４７】
多孔質延伸フィルム中の無機フィラーの含有量は、空孔率を高めて二酸化炭素ガスの排出量の削減を図る観点から、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。一方、多孔質延伸フィルムの強度を高める観点からは、上記無機フィラーの含有量は、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。よって、上記無機フィラーの含有量は、３〜７０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましい。
【００４８】
＜空孔率＞
多孔質延伸フィルムの空孔率は、大きいほど多孔質延伸フィルム中の樹脂の割合を減らし、二酸化炭素ガスの排出量の削減を図ることができる。したがって、多孔質延伸フィルムの空孔率は、３％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。引裂き耐性等の機械的強度を付与する観点からは、多孔質延伸フィルムの空孔率は、５５％以下が好ましく、４５％以下がより好ましく、４２％以下がさらに好ましい。よって、多孔質延伸フィルムの空孔率は、３〜５５％であることが好ましく、５〜４５％がより好ましく、１０〜４２％がさらに好ましい。空孔率は、フィラーの平均粒子径、フィラーを含有する熱可塑性樹脂フィルムの組成、例えばポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との比率、延伸温度、延伸倍率等の延伸条件等によって調整することができる。
【００４９】
上記空孔率は、電子顕微鏡で観察した測定対象のフィルムの断面の一定領域において、空孔が占める面積の比率から求めることができる。具体的には、測定対象のフィルムの任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させる。ミクロトームを用いて、測定対象のフィルムをフィルムの面方向に対して垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付ける。観察面に金又は金−パラジウム等を蒸着し、電子顕微鏡にて観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）でフィルム中の空孔を観察し、観察した領域を画像データとして取り込む。得られた画像データに対して画像解析装置にて画像処理を施し、フィルムの一定領域における空孔部分の面積率（％）を求めて、空孔率（％）とする。この場合、任意の１０箇所以上の観察における測定値を平均して、空孔率とすることができる。
【００５０】
＜他の添加剤＞
多孔質延伸フィルムは、必要に応じて、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤等の添加剤を含有することができる。多孔質延伸フィルムは、熱安定剤を含有する場合、通常０．００１〜１質量％の熱安定剤を含有する。熱安定剤としては、例えば立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤等が挙げられる。多孔質延伸フィルムは、光安定剤を使用する場合、通常０．００１〜１質量％の光安定剤を含有する。光安定剤としては、例えば立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤等が挙げられる。分散剤又は滑剤は、例えば無機フィラーを分散させる目的で使用することができる。分散剤又は滑剤の使用量は、通常０．０１〜４質量％の範囲内である。分散剤又は滑剤としては、例えばシランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、それらの塩等が挙げられる。
【００５１】
多孔質延伸フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されているが、フィルムの空孔率及び機械的強度を高める観点から、２軸方向に延伸された延伸フィルムであることがより好ましい。空孔率が高まると、多孔質延伸フィルムの単位体積あたりの二酸化炭素ガスの排出量をより減らすことができる。
【００５２】
（表面層）
表面層は、熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましく、なかでもポリプロピレン樹脂を含む熱可塑性樹脂フィルムであることがより好ましい。このような表面層によって多孔質延伸フィルムの強度を向上させて、引き裂き耐性等を高めることができる。表面層は、上記多孔質延伸フィルムの一方の面又は両面に設けることができる。
【００５３】
表面層に使用するポリプロピレン樹脂としては、特に限定されず、上述した多孔質延伸フィルムと同様のポリプロピレン樹脂が挙げられ、そのうちのポリプロピレン樹脂の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。機械的強度を向上させる観点からは、表面層に使用するポリプロピレン樹脂としては、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１３０〜２１０℃のポリプロピレン樹脂が好ましい。なかでも、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１５５〜１７４℃であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が４５〜７０％であるプロピレン単独重合体がより好ましい。
【００５４】
表面層は、ポリプロピレン樹脂以外にもポリエチレン樹脂、無機フィラー等を含むことができる。表面層に使用できるポリエチレン樹脂としては、多孔質延伸フィルムと同様のポリエチレン樹脂が挙げられる。ポリエチレン樹脂は、石油由来でも植物由来でもよく、両者を併用してもよいが、ポリエチレン樹脂が植物由来を含むと、環境改善に貢献できるため、好ましい。
【００５５】
表面層に使用できる無機フィラーとしては、多孔質延伸フィルムに使用できる無機フィラーと同じ無機フィラーが挙げられる他、沈降性炭酸カルシウム等が挙げられる。無機フィラーは、表面処理剤によって表面処理されていてもよい。好ましく使用できる表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等の他、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も挙げられる。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油、それらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸、それらのナトリウム、カリウム等の塩等が挙げられる。脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられる。有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられる。ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレン等が挙げられる。非イオン系界面活性剤としては、例えばポリエチレン樹脂グリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は、１種類又は２種類以上組み合わせて使用できる。
【００５６】
表面層に使用する無機フィラーの平均粒径は、０．０１〜６μｍが好ましく、０．０５〜４μｍがより好ましく、０．０７〜２μｍがさらに好ましい。
【００５７】
表面層は厚いほど多孔質延伸フィルムの強度が向上しやすいことから、表面層の厚さは、１μｍ以上が好ましく、１．５μｍ以上がより好ましい。また、表面層は薄いほど用紙としての取り扱い性が向上しやすいことから、表面層の厚さは、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましい。よって、表面層の厚さは、１〜１００μｍが好ましく、１．５〜５０μｍがより好ましい。
【００５８】
多孔質延伸フィルムは、多孔質延伸フィルムの用途又は機能に応じて、表面層以外の他の層を有することができる。例えば、パルプ紙のような質感を多孔質延伸フィルムに付与するため、多孔質延伸フィルムと表面層との間に、無機フィラーを８〜５５質量％含むポリプロピレン樹脂フィルムを中間層として設けることができる。また、多孔質延伸フィルムは、後述する印刷用フィルムと同様に、少なくとも一方の表面層上に印刷性向上層が設けられていてもよいし、表面層と印刷性向上層との間に溶剤アタック防止層が設けられていてもよい。
【００５９】
（多孔質延伸フィルムの製造方法）
本発明の多孔質延伸フィルムの製造方法は特に限定されず、通常の方法により製造することができる。例えば、スクリュー型押出機に接続されたＴダイ、Ｉダイ等により、溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等が挙げられる。表面層等が積層された多層構造の多孔質延伸フィルムを製造する場合は、単層構造の多孔質延伸フィルムを製造した後、表面層等の他の層を積層ラミネーション方式等によって積層することもできるし、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等の通常の手法を使用して、各層のフィルム成形と積層を並行して行うこともできる。
【００６０】
多孔質延伸フィルムは、表面層等を積層する前に延伸することもできるし、積層後に延伸することもできる。表面層は薄いため、単層での延伸成形ではなく、多孔質延伸フィルムに積層後、延伸することが好ましい。上述のように、多孔質延伸フィルムが２軸延伸層であると、空孔率が高まり、二酸化炭素ガスの排出量をさらに減らせるとともに、機械的強度を高くすることができ、好ましい。また、多孔質延伸フィルム又は表面層が１軸延伸層であると、フィブリル状の表面を形成しやすく、インキの浸透性を向上させることができ、好ましい。
【００６１】
延伸方法としては、例えばロール群の周速差を利用した縦延伸法、テンターオーブンを利用した横延伸法、これらを組み合わせた逐次２軸延伸法、圧延法、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時２軸延伸法、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸法等が挙げられる。また、スクリュー型押出機に接続された円形ダイを使用して溶融樹脂をチューブ状に押し出し成形した後、これに空気を吹き込む同時２軸延伸（インフレーション成形）法等も使用できる。
【００６２】
延伸を実施するときの延伸温度は、使用する熱可塑性樹脂が非晶性樹脂の場合、当該熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上の範囲であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂が結晶性樹脂の場合の延伸温度は、当該熱可塑性樹脂の非結晶部分のガラス転移点以上であって、かつ当該熱可塑性樹脂の結晶部分の融点以下の範囲内であることが好ましく、熱可塑性樹脂の融点よりも２〜６０℃低い温度が好ましい。具体的には、プロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６４℃の延伸温度が好ましく、高密度ポリエチレン樹脂（融点１２１〜１３４℃）の場合は７０〜１３３℃の延伸温度が好ましい。
【００６３】
延伸速度は、特に限定されるものではないが、安定した延伸成形の観点から、２０〜３５０ｍ／分の範囲内であることが好ましい。
【００６４】
また、延伸倍率についても、使用する熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定することができる。 例えば、プロピレン単独重合体又はプロピレン共重合体を使用する場合、一方向に延伸する場合の延伸倍率は、通常、下限が約１．２倍以上、好ましくは２倍以上であり、上限が１２倍以下、好ましくは１０倍以下である。一方、２軸延伸する場合の延伸倍率は、面積延伸倍率で通常、下限が１．５倍以上、好ましくは４倍以上であり、上限が６０倍以下、好ましくは５０倍以下である。その他の熱可塑性樹脂フィルムを一方向に延伸する場合、延伸倍率は、通常、下限が１．２倍以上、好ましくは２倍以上であり、上限が１０倍以下、好ましくは５倍以下である。２軸延伸する場合の延伸倍率は、面積延伸倍率で通常、下限が１．５倍以上、好ましくは４倍以上であり、上限が２０倍以下、好ましくは１２倍以下である。上記延伸倍率の範囲内であれば、目的の空孔率及び坪量が得られやすく、不透明性が向上しやすい。また、フィルムの破断が起きにくく、延伸成形が安定化しやすい。
【００６５】
（多孔質延伸フィルムの特性）
上記多孔質延伸フィルムの最表面には印刷又は筆記が可能である。使用できる印刷方法としては、電子写真方式、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、ダイレクトサーマル方式の他、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、溶剤型オフセット印刷、紫外線硬化型オフセット印刷等が挙げられる。シート状でもロール状の輪転方式でも印刷が可能である。
【００６６】
＜厚さ＞
多孔質延伸フィルムの厚さは、引裂き耐性等の機械的強度を付与する観点から、５０μｍ以上が好ましく、６０μｍ以上がより好ましく、７０μｍ以上がさらに好ましい。多孔質延伸フィルムをポスター、カレンダー等の用紙として取り扱う際の軽量性を付与する観点からは、多孔質延伸フィルムの厚さは、５００μｍ以下が好ましく、４５０μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以下がさらに好ましい。よって、多孔質延伸フィルムの厚さは、５０〜５００μｍであることが好ましく、６０〜４５０μｍがより好ましく、７０〜４００μｍがさらに好ましい。
【００６７】
＜カール性＞
多孔質延伸フィルムは、巻き取った後に展開したときのカールが小さい方が、保管又は使用時の取り扱い性が優れるため、用紙としての利用性が向上する。具体的には、下記評価方法によって求めた多孔質延伸フィルムのカール性の評価値が、４０ｍｍ以下であることが好ましく、３５ｍｍ以下であることがより好ましい。一方、多孔質延伸フィルムに十分なコシ（剛度）を付与する観点からは、多孔質延伸フィルムのカール性の評価値は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。よって、多孔質延伸フィルムのカール性の評価値は、５〜４０ｍｍであることが好ましく、１０〜３５ｍｍがより好ましい。
【００６８】
＜カール性の評価方法＞
多孔質延伸フィルムを断裁して、６３６ｍｍ×４６９ｍｍのサイズのシートを得る。得られたシートを長手方向に巻き取って外径５５ｍｍφの円筒状とし、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、円筒状のシートを径方向内側の面を上面として水平な平面上に展開する。温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１時間経過したときのシートの４隅の高さを測定し、４隅の高さの平均値をカール性の評価値とする。
【００６９】
（印刷用フィルム）
本発明の印刷用フィルムは、上記多孔質延伸フィルムと、上記多孔質延伸フィルムの少なくとも一方の面上に設けられた印刷性向上層と、を有する。上述のように、多孔質延伸フィルムだけでも印刷用紙として使用することができるが、印刷性向上層を有する印刷用フィルムは、インキとの密着性が高く、印刷性により優れる。印刷用フィルムは、多孔質延伸フィルムと印刷性向上層を有するのであれば、他の層を有してもよい。例えば、印刷用フィルムは、印刷性向上層と多孔質延伸フィルムとの間に、溶剤アタック防止層を有することができる。
【００７０】
図２は、印刷用フィルムの構成例を示している。
図２に示す印刷用フィルム２０ａは、多孔質延伸フィルム１０の両面にそれぞれ印刷性向上層３が積層されている。
【００７１】
図３は、溶剤アタック防止層が設けられた印刷用フィルムの構成例を示している。
図３に示す印刷用フィルム２０ｂは、多孔質延伸フィルム１０とその両面に設けられた印刷性向上層３との間に、それぞれ溶剤アタック防止層４を有する。
【００７２】
＜印刷性向上層＞
印刷性向上層は、各種の印刷方法に対する適性を向上させる観点から、印刷用フィルムの最表面の位置に設けられる。使用できる印刷方法としては、多孔質延伸フィルムと同じ印刷方法が挙げられる。シート状でもロール状の輪転方式でも、印刷が可能である。
【００７３】
印刷性向上層は、多孔質延伸フィルムに共押出、押出ラミネート等の方法により設けられた、無機フィラー等を含む熱可塑性樹脂フィルムであってもよく、多孔質延伸フィルムに塗工法により設けられたバインダー樹脂とピグメント等を含む樹脂層であってもよい。
【００７４】
印刷性向上層が、上記無機フィラー等を含む熱可塑性樹脂フィルムである場合、使用できる熱可塑性樹脂及び無機フィラーの種類は特に制限されない。例えば、熱可塑性樹脂としては、多孔質延伸フィルムで挙げたポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂を用いることができる。印刷性向上層に使用する熱可塑性樹脂としては、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１３０〜２１０℃である樹脂がより好ましい。なかでも、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１５５〜１７４℃であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が４５〜７０％であるプロピレン単独重合体が好ましい。なお、印刷性向上層には、多孔質延伸フィルムで挙げたポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂の中から１種類を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
印刷性向上層に使用する無機フィラーとしては、表面層と同様の無機フィラーが挙げられる。無機フィラーは、上述した表面処理剤によって表面処理されていてもよい。なかでも、印刷適性向上の観点からは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム又はこれらが表面処理された無機フィラーが好ましい。また、焼成クレイ又は珪藻土は、安価で延伸時の空孔形成性がよいため、好ましい。無機フィラーの平均粒径は、０．０１〜６μｍが好ましく、なかでも０．０５〜４μｍがより好ましく、０．０７〜２μｍがさらに好ましい。
【００７６】
印刷性向上層が、上記バインダー樹脂とピグメントを含む樹脂層である場合、使用できるバインダー樹脂及びピグメントの種類は特に制限されない。バインダー樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体エマルジョン、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体エマルジョン等の酢酸ビニル系樹脂；スチレン−アクリル酸系樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体ラバー）、ＭＢＲ（メタクリレート・ブタジエン共重合体ラバー）等のラテックス；エステル系樹脂エマルジョン、常温架橋型アクリル系樹脂水性エマルジョン、ウレタン樹脂水性エマルジョン等の樹脂エマルジョン；澱粉、メチルセルロース、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
ピグメントとしては、例えば無機フィラー、有機フィラー等が挙げられる。無機フィラーと有機フィラーは併用してもよい。無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、白土、チサンホワイト、シリカ、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、酸化亜鉛、カオリン、クレイ、タルク等の微細粉末が挙げられる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子、中空樹脂粒子等のプラスチックピグメントが挙げられる。
【００７８】
印刷性向上層における無機フィラー又は有機フィラーの含有量は、インキの速乾性を付与する点から、印刷性向上層中の熱可塑性樹脂又はバインダー樹脂の１００質量部に対して、１５質量部以上が好ましく、２５質量部以上がより好ましい。また、フィラーの脱落を抑える観点からは、同含有量は、印刷性向上層中の熱可塑性樹脂又はバインダー樹脂の１００質量部に対して、４５０質量部以下が好ましく、４００質量部以下がより好ましい。
【００７９】
印刷性向上層は、上述した熱可塑性樹脂、バインダー樹脂、無機フィラー又は有機フィラーの他に、本発明の効果を妨げない範囲で助剤を含有できる。助剤としては、特に限定されないが、例えば酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外性吸収剤、分散剤、架橋剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、可塑剤、色材、蛍光増白剤等が挙げられる。
【００８０】
印刷性向上層は、上述した多孔質延伸フィルム、表面層又は後述する溶剤アタック防止層と同様に、延伸フィルムであってもよく、無延伸フィルムであってもよい。
印刷性向上層の厚さは、インキ乾燥性の観点から、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上がさらに好ましい。印刷性向上層の成形性の観点からは、印刷性向上層の厚さは、２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。よって、印刷性向上層の厚さは、１〜２０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、４〜１５μｍがさらに好ましい。
【００８１】
＜溶剤アタック防止層＞
溶剤アタック防止層は、印刷によって印刷性向上層上に付着したインキ中の溶剤が多孔質延伸フィルムに到達してフィルム全体が膨潤する溶剤アタックを抑える観点から、印刷性向上層と多孔質延伸フィルムとの間に設けることができる。
【００８２】
溶剤アタック防止層は、溶剤アタックを効果的に抑える観点から、ポリオレフィン樹脂を０〜８５質量％と、非晶性樹脂を１５〜１００質量％と、を含む樹脂フィルムであることが好ましい。
溶剤アタック防止層に用いるポリオレフィン樹脂の種類は特に制限されず、例えば上記多孔質延伸フィルムに用いられるポリオレフィン樹脂が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、プロピレンの単独重合体、高密度ポリエチレン樹脂又はこれらの混合物が好ましい。なかでも、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１５５〜１７４℃であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が４５〜７０％であるプロピレンの単独重合体を好適に使用することができる。また、融点（ＤＳＣ曲線のピーク温度）が１２０〜１３５℃であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：２０１４に準拠するメルトフローレートが０．２〜２０ｇ／１０分であり、結晶化度が６５〜９５％であり、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレン樹脂も好適に使用することができる。溶剤アタック防止層に用いるポリオレフィン樹脂は、１種類を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
溶剤アタック防止層に用いる非晶性樹脂としては、ガラス転移温度が１４０℃以下の非晶性樹脂が好ましく、７０〜１４０℃である非晶性樹脂がより好ましい。非晶性樹脂のガラス転移温度が７０℃以上であれば、ロールへの張り付き等が減って成形性が向上しやすく、ガラス転移温度が１４０℃以下であれば、延伸時に形成される空孔の数が減って空孔率が低下しやすく、空孔を介した溶剤アタックを抑制しやすい。なお、溶剤アタック防止層を有する印刷用フィルムを製造する際には、延伸時の温度を非晶性樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度にすることが好ましい。
【００８４】
非晶性樹脂としては、例えば環状オレフィン系樹脂、アタクチックポリスチレン、石油樹脂、ポリカーボネート、アクリル系樹脂等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、溶剤の浸透を抑制する観点からは、環状オレフィン系樹脂を使用するのが好ましい。環状オレフィン系樹脂としては、特開２００１−２７７４４９号公報に記載された、環状オレフィン系モノマーから誘導される開環重合体、当該開環重合体又は共重合体の水素化物、一般式（１）で表される構造を有する環状オレフィン系モノマーとエチレンの共重合体等が好ましい。
【００８５】
溶剤アタック防止層におけるポリオレフィン樹脂と非晶性樹脂の配合割合は、溶剤アタックを十分に抑制する観点からは、ポリオレフィン樹脂が０〜８５質量％であり、非晶性樹脂が１５〜１００質量％であることが好ましい。より好ましい配合割合は、ポリオレフィン樹脂が２０〜８０質量％であり、非晶性樹脂が２０〜８０質量％である。
【００８６】
溶剤アタック防止層の空孔率は、空孔を通過して多孔質延伸フィルムに到達するインキ中の溶剤（特に鉱油等の高沸点石油系溶剤）を減らす観点から、５％以下であることが好ましく、３％以下がより好ましい。空孔率が５％以下の範囲であれば、溶剤アタック防止層は、無機フィラーを含有してもよい。
【００８７】
溶剤アタック防止層は、延伸フィルムであってもよく、無延伸フィルムであってもよい。
溶剤アタック防止層は、溶剤の浸透を抑える観点からは厚い方が好ましく、適度な柔軟性を付与する観点からは薄い方が好ましい。具体的には、溶剤アタック防止層の厚さは、１〜１００μｍが好ましい。
【００８８】
（印刷用フィルムの製造方法）
印刷用フィルムは、上述のように多孔質延伸フィルムを形成した後、他の層を積層して製造することもできるし、多孔質延伸フィルムと各層のフィルム成形と積層を並行して行うことにより製造することもできる。多孔質延伸フィルムを、他の層を積層する前に延伸してもよいし、積層後に延伸してもよい。上述のように多孔質延伸フィルムは、２軸延伸層であるとより好ましい。
【００８９】
（印刷用フィルムの特性）
印刷用フィルムは、多孔質延伸フィルムと同様に、最表面に位置する印刷性向上層又は表面層上に印刷又は筆記が可能である。
【００９０】
＜厚さ＞
印刷用フィルムの厚さは、引裂き耐性等の機械的強度を付与する観点から、５１μｍ以上が好ましく、７５μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。印刷用フィルムをポスター用紙、カレンダー用紙等として取り扱う際の軽量性を付与する観点からは、印刷用フィルムの厚さは、５００μｍ以下が好ましく、４５０μｍ以下がより好ましく、４００μｍ以下がさらに好ましい。よって、印刷用フィルムの厚さは、５１〜５００μｍの範囲であることが好ましく、７５〜４５０μｍの範囲であることがより好ましく、１００〜４００μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００９１】
＜カール性＞
印刷用フィルムは、ポスター、カレンダー等の用紙として用いられたときの取り扱い性を向上させる観点から、カール性の評価値が多孔質延伸フィルムと同様の評価値であることが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら具体例に限定されない。すなわち、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。【００９３】
（実施例Ｉ）
＜樹脂組成物Ａ＞
表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）３５質量部及び重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）６５質量部を混合して、樹脂組成物Ａを調製した。
次いでこれを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ａのペレットを得た。【００９４】
＜樹脂組成物Ｂ〜Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ〜Ｚ＞
表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）、及び重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）を、表２及び表３に示す配合比率となるように計量し混合して、樹脂組成物Ｂ〜Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ〜Ｚをそれぞれ調製した。
次いでこれを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、各樹脂組成物Ｂ〜Ｅ、Ｏ、Ｐ及びＸ〜Ｚのペレットを得た。【００９５】
＜樹脂組成物Ｆ＞
表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）１０質量部、プロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）６７質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）２２．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｆを調製した。
次いでこれを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ｆのペレットを得た。【００９６】
＜樹脂組成物Ｇ〜Ｎ、Ｑ〜Ｗ、ＡＡ及びＡＢ＞
表１に記載の原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）、プロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）、石油由来のエチレン−環状オレフィン共重合体（商品名：アペル  ６０１１Ｔ、三井化学社製）、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）を、表２及び表３に示す配合比率となるように計量し混合して、樹脂組成物Ｇ〜Ｎ、Ｑ〜Ｗ、ＡＡ及びＡＢをそれぞれ調製した。
次いでこれを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ストランド状に押出し、冷却後にカットして、樹脂組成物Ｇ〜Ｎ、Ｑ〜Ｗ、ＡＡ及びＡＢのペレットを得た。【００９７】
表１は、各樹脂組成物の材料を示す。
【表１】
2019208692.tif 000003
【００９８】
表２及び表３は、各樹脂組成物の配合を示す。
【表２】
2019208692.tif 000004
【００９９】
【表３】
2019208692.tif 000005
【０１００】
＜実施例１＞
上記樹脂組成物Ａのペレットを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した後、ダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１２０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸し、１４０℃でアニーリング処理を行って、縦延伸樹脂フィルムを得た。
得られた縦延伸樹脂フィルムの耳部をスリットして、１軸延伸された、厚さ１１０μｍ、密度１．５３ｇ／ｃｍ３、空孔率８％の単層構造である、実施例１の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０１】
＜実施例１２、比較例６及び８＞
上記の実施例１において、用いる樹脂組成物を樹脂組成物Ｏ、Ｘ及びＹのペレットに変更した以外は、実施例１と同様の手順により実施例１２、比較例６及び８の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０２】
＜実施例２＞
上記樹脂組成物Ｂのペレットを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した後、ダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１２０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。
得られた縦延伸樹脂フィルムを６０℃にまで冷却した後、１２０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１４０℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、２軸延伸された、厚さ１１０μｍ、密度１．０８ｇ／ｃｍ３、空孔率４％の単層構造である、実施例２の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０３】
＜実施例３、４及び比較例１＞
上記実施例２において、用いる樹脂組成物を、それぞれ樹脂組成物Ｄ、Ｅ及びＣのペレットに変更した以外は、実施例２と同様の手順により、実施例３、４及び比較例１の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０４】
＜実施例５＞
上記製造例で得た樹脂組成物Ｆのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した後、ダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。
得られた縦延伸樹脂フィルムを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、２軸延伸された、厚さ１１０μｍ、密度０．７５ｇ／ｃｍ３、空孔率３０％の単層構造である、実施例５の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０５】
＜実施例６、８〜１１、比較例４、５及び７＞
上記の実施例５において、用いる樹脂組成物を、それぞれ樹脂組成物Ｇ、Ｊ、Ｋ、Ｍ、Ｎ、Ｌ、Ｒ及びＩのペレットに変更した以外は、実施例５と同様の手順により、実施例６、８〜１１、比較例４、５及び７の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０６】
＜実施例７＞
上記樹脂組成物Ｈのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練してダイよりシート状に押出した。押し出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。
これとは別に、上記樹脂組成物Ｓのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した２台の押出機に供給した。それぞれの押出機内で樹脂組成物Ｓを溶融混練して、個別にダイよりシート状に押出し、上記の工程で得た縦延伸樹脂フィルムの両面に押出しラミネートした。これにより、樹脂組成物Ｓ／樹脂組成物Ｈ／樹脂組成物Ｓの積層構造を有する３層積層シートを得た。【０１０７】
得られた３層積層シートを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、実施例７の多孔質延伸フィルムを得た。
実施例７の多孔質延伸フィルムは、３層構造（１軸延伸／２軸延伸／１軸延伸）を有し、全厚が１１０μｍ、各層厚さが１８μｍ／７４μｍ／１８μｍ、全体密度が０．７４ｇ／ｃｍ３、全体空孔率が３７％であった。【０１０８】
＜実施例１４＞
上記実施例７において、樹脂組成物Ｈを樹脂組成物Ｑのペレットに、樹脂組成物Ｓを樹脂組成物Ｎのペレットに、それぞれ変更した以外は、実施例７と同様の手順により実施例１４の多孔質延伸フィルムを得た。【０１０９】
＜実施例１５＞
上記実施例７において、樹脂組成物Ｈを樹脂組成物Ｆのペレットに変更した以外は、実施例７と同様の手順により、実施例１５の多孔質延伸フィルムを得た。【０１１０】
＜比較例３＞
上記実施例７において、樹脂組成物Ｈを樹脂組成物Ｉのペレットに、樹脂組成物Ｓを樹脂組成物Ｔのペレットに、それぞれ変更した以外は、実施例７と同様の手順により、比較例３の多孔質延伸フィルムを得た。【０１１１】
＜比較例１０＞
上記実施例７において、樹脂組成物Ｈを樹脂組成物ＡＡのペレットに、樹脂組成物Ｓを樹脂組成物ＡＢのペレットに、それぞれ変更した以外は、実施例７と同様の手順により、比較例１０の多孔質延伸フィルムを得た。【０１１２】
＜実施例１３＞
上記樹脂組成物Ｐ及びＵのペレットを、シリンダー温度を２７０℃に設定した３台の押出機に供給し、それぞれ押出機内で溶融混練して１台の共押出ダイに供給してダイ内部で積層した。積層した各樹脂組成物Ｐ及びＵをダイよりシート状に押出し、このシートを冷却ロールにより冷却して、樹脂組成物Ｕ／樹脂組成物Ｐ／樹脂組成物Ｕの３層構造を有する無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ方向）に４．８倍延伸して、縦延伸樹脂フィルムを得た。
得られた縦延伸樹脂フィルムを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ方向）に９倍延伸した。次いで、１６５℃でアニーリング処理し、再び６０℃にまで冷却した。その後、耳部をスリットして、実施例１３の多孔質延伸フィルムを得た。
実施例１３の多孔質延伸フィルムは、３層構造（２軸延伸／２軸延伸／２軸延伸）を有し、全厚が１１０μｍ、各層厚さが９μｍ／９２μｍ／９μｍ、全体密度が０．９４ｇ／ｃｍ３、全体空孔率が６％であった。【０１１３】
＜比較例９＞
上記実施例１３において、樹脂組成物Ｐを樹脂組成物Ｚのペレットに変更した以外は、実施例１３と同様の手順により、比較例９の多孔質延伸フィルムを得た。【０１１４】
＜比較例２＞
上記製造例で得た樹脂組成物Ｇのペレットを、シリンダー温度を２３０℃に設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練してダイよりシート状に押出した。押出したシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シート（キャストシート）を得た。
得られた無延伸シートの耳部をスリットして、厚さ１１０μｍ、密度１．０７ｇ／ｃｍ３、空孔率０％の単層構造である、比較例２の多孔質延伸フィルムを得た。【０１１５】
（測定方法）
上記実施例及び比較例の各多孔質延伸フィルムの物性は、次の測定方法により測定した。【０１１６】
＜全体厚さ＞
多孔質延伸フィルムの全体厚さ（μｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０：１９９９年「プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法」に基づき、定圧厚さ測定器（機器名：ＰＧ−０１Ｊ、テクロック社製）を用いて測定した。【０１１７】
＜各層厚さ＞
多孔質延伸フィルムが多層構造である場合、各層の厚さ（μｍ）は、次のようにして測定した。
多孔質延伸フィルムを液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（商品名：プロラインブレード、シック・ジャパン社製）を直角に当てて切断し、断面測定用の試料を作製した。得られた試料の断面を走査型電子顕微鏡（機器名：ＪＳＭ−６４９０、日本電子社製）により観察し、組成外観から各層の境界線を判別して、多孔質延伸フィルム中の各層の厚さ比率を求めた。上記測定した全体厚さに各層の厚さ比率を乗算して、各層の厚さを求めた。【０１１８】
＜密度＞
多孔質延伸フィルム全体の密度（ｇ／ｃｍ３）は、上記で求めた多孔質延伸フィルム全体の厚さ（μｍ）と、後述する多孔質延伸フィルム全体の坪量（ｇ／ｍ２）から、下記式（１）により算出した。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝坪量（ｇ／ｍ２）／厚さ（μｍ） ・・・（１）【０１１９】
＜坪量＞
上記多孔質延伸フィルム全体の坪量（ｇ／ｍ２）は、ＪＩＳ Ｐ８１２４記載の方法に従い、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに打ち抜いた多孔質延伸フィルムを電子天秤で秤量し、これを１ｍ２当たりの質量に換算して求めた。【０１２０】
＜空孔率＞
多孔質延伸フィルム全体の空孔率（％）は、電子顕微鏡で観察される多孔質延伸フィルムの断面中に空孔が占める面積の比率より求めることができる。
具体的には、測定対象の多孔質延伸フィルムの任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて測定対象の多孔質延伸フィルムの面方向に対して垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付けた。観察面には金又は金−パラジウム等を蒸着し、走査型電子顕微鏡にて観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）で多孔質延伸フィルムの切断面を観察し、観察した領域を画像データとして取り込んだ。得られた画像データは画像解析装置にて画像処理を行い、多孔質延伸フィルムの一定領域における空孔部分の面積率（％）を求めて、任意の１０箇所以上において求めた面積率（％）の平均値を、空孔率（％）とした。【０１２１】
（評価）
実施例及び比較例の各多孔質延伸フィルムについて、下記評価を行った。【０１２２】
＜カール高さ＞
多孔質延伸フィルムを断裁して、多孔質延伸フィルム成形時の流れ方向（ＭＤ）のサイズが６３６ｍｍ、幅方向（ＴＤ）のサイズが４６９ｍｍのシート１を作成した。また、多孔質延伸フィルムを断裁し、多孔質延伸フィルム成形時の幅方向（ＴＤ）のサイズが６３６ｍｍ、流れ方向（ＭＤ）のサイズが４６９ｍｍのシート２を作成した。シート１及びシート２をそれぞれ長手方向に巻き取って内径が５５ｍｍφの紙管内に収納して、外径が５５ｍｍφの円筒状とし、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した。【０１２３】
次いで、紙管から多孔質延伸フィルムを取り出して、円筒状のシート１及びシート２を径方向内側の面を上面として展開して、水平な平面上に静置した。温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１時間経過した後、各シート１及びシート２の４隅の高さｈを測定し、その平均値を算出して、カール高さ（ｍｍ）とした。図４に示すように、高さｈは、平面から評価対象のシート５１の隅までの距離（ｍｍ）である。【０１２４】
＜カール抑制効果＞
上記シート１とシート２のそれぞれについてカール高さ（ｍｍ）を求めた後、各実施例の多孔質延伸フィルムと、対比する比較例の多孔質延伸フィルムのカール高さ（ｍｍ）の比を、比較例の多孔質延伸フィルムのカール高さを１００として求めた。求めたカール高さの比を、カール抑制効果を表す評価値とした。【０１２５】
＜樹脂組成物の二酸化炭素（ＣＯ２）排出係数＞
各樹脂組成物のＣＯ２排出係数を、原料調達段階でのＣＯ２排出係数として、各樹脂組成物を構成する各原料のＣＯ２排出係数（表１に示すＣＯ２排出係数）を用いて、各原料の配合比率から求めた。表１のＣＯ２排出係数は、ＣＦＰ基本データベース（国内）及びメーカー提示データの値である。【０１２６】
＜ＣＯ２排出抑制効果（質量基準）＞
各実施例の多孔質延伸フィルムを構成する各樹脂組成物におけるＣＯ２排出係数と、対比する比較例の多孔質延伸フィルムを構成する各樹脂組成物におけるＣＯ２排出係数の差分を、ＣＯ２排出抑制効果（単位：ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇ）を表す評価値として求めた。
多孔質延伸フィルムが多層構造である場合は、各層の樹脂組成物におけるＣＯ２排出係数と、全体に占める各層の質量（坪量）比率とを乗じた値を合算して、それぞれの実施例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数を求めた後に、同様にして求めた対比する比較例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数との差分を、評価値として求めた。【０１２７】
＜ＣＯ２排出抑制効果（体積基準）＞
各実施例の多孔質延伸フィルムを構成する各樹脂組成物におけるＣＯ２排出係数と、同多孔質延伸フィルムの密度（１０００ｋｇ／ｍ３）を乗じて、それぞれの実施例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数（体積基準）を求めた。次いで、同様にして求めた対比する比較例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数（体積基準）との差分を、ＣＯ２排出抑制効果（体積基準、単位：ｋｇ−ＣＯ２／ｍ３）を表す評価値として求めた。
多孔質延伸フィルムが多層構造である場合は、各層の樹脂組成物におけるＣＯ２排出係数と各層の密度を乗じた値と、全体に占める各層の体積（厚み）比率と合算して、それぞれの実施例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数（体積基準）を求めた後に、同様にして求めた対比する比較例の多孔質延伸フィルムにおけるＣＯ２排出係数（体積基準）との差分を、評価値として求めた。【０１２８】
下記表４Ａ及び表４Ｂは、評価結果を示す。
【表４Ａ】
2019208692.tif 000006
【表４Ｂ】
2019208692.tif 000007
【０１２９】
表４Ａ及び表４Ｂに示すように、実施例の多孔質延伸フィルムはいずれも、比較例に比べてカールが小さく、カール抑制効果が高いことが分かる。また、ＣＯ２排出抑制効果が負の値であることから、実施例の方が比較例よりもＣＯ２排出量が少ないことが分かる。【０１３０】
（実施例ＩＩ）
＜実施例１０１＞
（ｉ）表１に記載のプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）６７質量部、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）５．５質量部、原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）４．５質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）２２．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｈを調製した。【０１３１】
（ｉｉ）次いで、樹脂組成物Ｈを２７０℃に設定した押出機で溶融混練し、ダイよりシート状に押出し、このシートを冷却ロールにより冷却して、無延伸シートを得た。次いで、この無延伸シートを１５０℃にまで再度加熱した後、ロール間の速度差を利用してシート流れ方向（ＭＤ）に４．８倍の延伸を行って縦延伸樹脂フィルムを得た。【０１３２】
（ｉｉｉ）これとは別に、表１に記載のプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）５１．５質量部、原料エチレンが植物由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＨＤＰＥ  ＳＨＣ７２６０、ブラスケム社製）３．５質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）４４．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｓを調製した。【０１３３】
また、表１に記載のポリプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）５１質量部及びエチレン−環状オレフィン共重合体（商品名：アペル  ６０１１Ｔ、三井化学社製）４９質量部を混合して樹脂組成物Ｖを調整した。さらに、表１に記載のプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）５０質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）４９．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｗを調製した。【０１３４】
（ｉｖ）各樹脂組成物Ｓ、Ｖ及びＷを、２７０℃に設定した別個の押出機でそれぞれ溶融混練し、ダイ内部でＳ／Ｖ／Ｗの順となるように積層した。次いで、１台のダイより共押出して、上記（ｉｉ）の工程で得た縦延伸樹脂フィルムの片面に、樹脂組成物Ｓの層が接するように押出しラミネートして、樹脂組成物Ｈ／樹脂組成物Ｓ／樹脂組成物Ｖ／樹脂組成物Ｗの積層構造を有する４層積層シートを得た。【０１３５】
（ｖ）これとは別に、工程(ｉｉｉ)と同様にして、樹脂組成物Ｓ、Ｖ及びＷを調製した。【０１３６】
（ｖｉ）(ｖ)で調製した各樹脂組成物Ｓ、Ｖ及びＷを、２７０℃に設定した別個の押出機でそれぞれ溶融混練し、ダイ内部でＳ／Ｖ／Ｗの順となるように積層した。次いで、１台のダイより共押出して、上記（ｉｖ）の工程で得た４層積層シートの縦延伸樹脂フィルム側（樹脂組成物Ｈ側）の面上に、樹脂組成物Ｓの層が接するように押出しラミネートして、樹脂組成物Ｗ／樹脂組成物Ｖ／樹脂組成物Ｓ／樹脂組成物Ｈ／樹脂組成物Ｓ／樹脂組成物Ｖ／樹脂組成物Ｗの積層構造を有する７層積層シートを得た。実施例１０１において多孔質延伸フィルムは樹脂組成物Ｈからなる層である。樹脂組成物Ｓからなる層は表面層であり、樹脂組成物Ｖからなる層は溶剤アタック防止層であり、樹脂組成物Ｗからなる層は印刷性向上層である。【０１３７】
（ｖｉｉ）得られた７層積層シートを６０℃にまで冷却した後、１５０℃まで再加熱し、テンターを用いてシート幅方向（ＴＤ）に９倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理した。その後、再び６０℃にまで冷却した後、耳部をスリットして、実施例１０１の印刷用フィルムを得た。実施例１０１の多孔質延伸フィルムは、７層構造（１軸延伸／１軸延伸／１軸延伸／２軸延伸／１軸延伸／１軸延伸／１軸延伸）を有し、全厚が１１０μｍ、Ｗ／Ｖ／Ｓ／Ｈ／Ｓ／Ｖ／Ｗの各層厚さが８μｍ／４μｍ／１７μｍ／５２μｍ／１７μｍ／４μｍ／８μｍであった。【０１３８】
＜比較例２０１＞
表１に記載のプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）６７質量部、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）１０質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）２２．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｉを調製した。また、表１に記載のプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３、日本ポリプロ社製）５１．５質量部、原料エチレンが石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ、日本ポリエチレン社製）３．５質量部、重質炭酸カルシウム粒子（商品名：ソフトン１８００、備北粉化工業社製）４４．５質量部及び二酸化チタン粒子（商品名：タイペークＣＲ−６０、石原産業社製）０．５質量部を混合して、樹脂組成物Ｔを調製した。【０１３９】
実施例１０１の印刷用フィルムにおいて、工程（ｉ）で調製し、工程（ｉｉ）で使用した樹脂組成物Ｈを樹脂組成物Ｉに変更し、さらに工程（ｉｉｉ）及び（ｖ）でそれぞれ調製し、工程（ｉｖ）及び（ｖｉ）で使用した樹脂組成物Ｓを樹脂組成物Ｔに変更したこと以外は、実施例１０１と同様にして、比較例２０１の印刷用フィルムを得た。比較例２０１において多孔質延伸フィルムは樹脂組成物Ｉからなる層であり、表面層は樹脂組成物Ｔからなる層である。【０１４０】
上記実施例１０１及び比較例２０１の印刷用フィルムの物性は、実施例Ｉと同様にして測定した。
【表５】
2019208692.tif 000008
【０１４１】
（カール性の評価）
上記実施例１０１及び比較例２０１の印刷用フィルムについて、次のようにしてカール性の評価を行った。
印刷用フィルムを断裁し、印刷用フィルム成形時の流れ方向（ＭＤ）のサイズが６３６ｍｍ、幅方向（ＴＤ）のサイズが４６９ｍｍのシート１を作成した。また、印刷用フィルムを断裁し、印刷用フィルム成形時の幅方向（ＴＤ）のサイズが６３６ｍｍ、流れ方向（ＭＤ）のサイズが４６９ｍｍのシート２を作成した。シート１及び２をそれぞれ長手方向に巻き取って内径が５５ｍｍφの紙管内に収納して、外径が５５ｍｍφの円筒状とし、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した。【０１４２】
次いで、紙管から印刷用フィルムを取り出して、円筒状のシート１及び２を径方向内側の面を上面として展開して水平な平面上に静置した。温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１時間経過した後、各シート１及び２の４隅の高さｈを測定し、その平均値を算出した。図４に示すように、高さｈは、平面から評価対象のシート５１の隅までの距離である。流れ方向（ＭＤ）に巻き取ったシート１の高さｈと、幅方向（ＴＤ）に巻き取ったシート２の高さｈのうち、カールが大きい方、すなわち高さｈの数値が大きい方を、各印刷用フィルムのカール性を表す評価値とした。【０１４３】
下記表６は、評価結果を示す。
【表６】
2019208692.tif 000009
【０１４４】
表６に示すように、実施例によれば、長さ方向がＭＤであるシート１と長さ方向がＴＤのシート２のいずれにおいても、高さｈが低く、カールが小さい印刷用フィルムが得られることが分かる。また、ＣＯ２排出抑制効果が負の値であることから、実施例の方が比較例よりもＣＯ２排出量が少ないことが分かる。【０１４５】
本出願は、２０１８年４月２６日に出願された日本特許出願である特願２０１８−０８４９１６号及び２０１９年２月１４日に出願された日本特許出願である特願２０１９−０２４６６０号に基づく優先権を主張し、当該日本特許出願のすべての記載内容を援用する。
【符号の説明】
【０１４６】
１、１０    多孔質延伸フィルム
２０ａ、２０ｂ    印刷用フィルム
２    表面層
３    印刷性向上層
４    溶剤アタック防止層
【図１】
2019208692.tif 000010
【図２】
2019208692.tif 000011
【図３】
2019208692.tif 000012
【図４】
2019208692.tif 000013
【国際調査報告】
2019208692.tif 000014
2019208692.tif 000015
2019208692.tif 000016
2019208692.tif 000017