(57)【要約】  本発明は、耐溶剤性および液晶配向性に優れる光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜および光学積層体を提供することを課題とする。本発明の光配向性共重合体は、下記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、下記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体である。2019225632.tif 000065
2019225632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、下記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。
【化１】
2019225632.tif 000061
前記式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基を表し、前記シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。
前記式（Ｂ）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。
【請求項２】
前記式（Ｂ）中のＸが、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性基である、請求項１に記載の光配向性共重合体。
【化２】
2019225632.tif 000062
前記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）中、＊は、前記式（Ｂ）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表し、前記式（Ｘ４）中、Ｓは、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を表す。
【請求項３】
前記繰り返し単位Ｂが、前記式（Ｂ）中のＸが前記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される架橋性基である繰り返し単位と、前記式（Ｂ）中のＸが前記式（Ｘ４）で表される架橋性基である繰り返し単位とを含む、請求項２に記載の光配向性共重合体。
【請求項４】
前記式（Ｂ）中のＬ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、置換基を有していてもよいイミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項５】
前記式（Ａ）中のＬ１が、下記式（１）〜（１０）のいずれかで表される２価の連結基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化３】
2019225632.tif 000063
前記式（１）〜（１０）中、＊１は、前記式（Ａ）中の主鎖を構成する炭素原子との結合位置を表し、＊２は、前記式（Ａ）中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。
【請求項６】
前記式（Ａ）中のＬ１が、前記式（２）、（３）、（７）および（８）のいずれかで表される２価の連結基である、請求項５に記載の光配向性共重合体。
【請求項７】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項８】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がいずれも水素原子を表す、請求項７に記載の光配向性共重合体。
【請求項９】
前記式（Ａ）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、請求項７または８に記載の光配向性共重合体。
【請求項１０】
前記式（Ａ）中のＲ４が、炭素数が６〜１６のアルコキシ基である、請求項９に記載の光配向性共重合体。
【請求項１１】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が表す置換基が、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、または、下記式（１１）で表される基である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化４】
2019225632.tif 000064
前記式（１１）中、＊は、前記式（Ａ）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【請求項１２】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１２）を満たす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．５  ・・・（１２）
【請求項１３】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１３）を満たす、請求項１２に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．３  ・・・（１３）
【請求項１４】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１４）を満たす、請求項１２に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．２  ・・・（１４）
【請求項１５】
重量平均分子量が１００００〜５０００００である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項１６】
重量平均分子量が３００００〜３０００００である、請求項１５に記載の光配向性共重合体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向性共重合体、光配向膜および光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートおよび位相差フィルムなどの光学フィルムは、画像着色解消および視野角拡大などの観点から、様々な画像表示装置で用いられている。
光学フィルムとしては延伸複屈折フィルムが使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、液晶性化合物を用いた光学異方性層を使用することが提案されている。【０００３】
このような光学異方性層は、液晶性化合物を配向させるために、光学異方性層を形成する支持体上に配向膜を設けることが知られており、また、この配向膜として、ラビング処理に代えて光配向処理を施した光配向膜が知られている。【０００４】
例えば、特許文献１には、シンナメート基を含む構成単位ａ１を有する重合体Ａと、シンナメート基を有し、重合体Ａよりも分子量が小さい低分子化合物Ｂと、を含有する光配向膜用組成物が記載されており（［請求項１］）、重合体Ａが、エポキシ基、オキセタニル基などの架橋性基を含む構成単位ａ２を有している態様が記載されている（［００２４］〜［００２８］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０６９２５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１に記載された重合体Ａとして、シンナメート基を含む構成単位ａ１とともに、架橋性基を含む構成単位ａ２を有する共重合体を検討したところ、得られる光配向膜上に光学異方性層を形成する際に、使用する溶剤の種類によっては光配向膜の配向性が乱れる場合があり、また、光学異方性層を形成するタイミングによっては液晶性化合物の配向性（以下、「液晶配向性」ともいう。）が劣る場合があることを明らかとした。【０００７】
そこで、本発明は、耐溶剤性および液晶配向性に優れる光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜および光学積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定の光配向性基を含む繰り返し単位と、架橋性基を含む繰り返し単位とを有する共重合体を用いることにより、得られる光配向膜の耐溶剤性および液晶配向性が良好となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  下記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、下記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。
【化１】
2019225632.tif 000003
上記式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基を表し、シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。
上記式（Ｂ）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。【００１０】
［２］  上記式（Ｂ）中のＸが、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性基である、［１］に記載の光配向性共重合体。
【化２】
2019225632.tif 000004
上記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）中、＊は、上記式（Ｂ）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表し、上記式（Ｘ４）中、Ｓは、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を表す。
［３］  繰り返し単位Ｂが、上記式（Ｂ）中のＸが上記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される架橋性基である繰り返し単位と、上記式（Ｂ）中のＸが上記式（Ｘ４）で表される架橋性基である繰り返し単位とを含む、［２］に記載の光配向性共重合体。【００１１】
［４］  上記式（Ｂ）中のＬ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、置換基を有していてもよいイミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光配向性共重合体。【００１２】
［５］  上記式（Ａ）中のＬ１が、下記式（１）〜（１０）のいずれかで表される２価の連結基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
【化３】
2019225632.tif 000005
上記式（１）〜（１０）中、＊１は、上記式（Ａ）中の主鎖を構成する炭素原子との結合位置を表し、＊２は、上記式（Ａ）中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。【００１３】
［６］  上記式（Ａ）中のＬ１が、上記式（２）、（３）、（７）および（８）のいずれかで表される２価の連結基である、［５］に記載の光配向性共重合体。【００１４】
［７］  上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、［１］〜［６］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
［８］  上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がいずれも水素原子を表す、［７］に記載の光配向性共重合体。
［９］  上記式（Ａ）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、［７］または［８］に記載の光配向性共重合体。
［１０］  上記式（Ａ）中のＲ４が、炭素数が６〜１６のアルコキシ基である、［９］に記載の光配向性共重合体。
［１１］  上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が表す置換基が、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、または、下記式（１１）で表される基である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
【化４】
2019225632.tif 000006
上記式（１１）中、＊は、上記式（Ａ）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。【００１５】
［１２］  繰り返し単位Ａの含有量ａと、繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１２）を満たす、［１］〜［１１］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．５  ・・・（１２）
［１３］  繰り返し単位Ａの含有量ａと、繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１３）を満たす、［１２］に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．３  ・・・（１３）
［１４］  繰り返し単位Ａの含有量ａと、繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１４）を満たす、［１２］に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．２  ・・・（１４）【００１６】
［１５］  重量平均分子量が１００００〜５０００００である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の光配向性共重合体。
［１６］  重量平均分子量が３００００〜３０００００である、［１５］に記載の光配向性共重合体。【００１７】
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれかに記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
［１８］  ［１７］に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、耐溶剤性および液晶配向性に優れる光配向膜を作製することができる光配向性共重合体、ならびに、それを用いて作製した光配向膜および光学積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本願明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２０】
［光配向性共重合体］
本発明の光配向性共重合体は、下記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、下記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性の共重合体である。
【化５】
2019225632.tif 000007
上記式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基を表し、シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。
上記式（Ｂ）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、架橋性基を表す。
【００２１】
本発明においては、上記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、上記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する光配向性共重合体を用いることにより、得られる光配向膜の耐溶剤性および液晶配向性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、上記式（Ａ）中のＬ１で表される２価の連結基が、窒素原子とシクロアルカン環とを含むことにより、水素結合性および分子剛直性が高まることで分子運動が抑制され、その結果、耐溶剤性が向上したと考えられる。
同様に、上記式（Ａ）中のＬ１で表される２価の連結基が、窒素原子とシクロアルカン環とを含むことにより、共重合体のガラス転移温度が上昇し、得られる光配向膜の経時安定性が向上した結果、光学異方性層を形成するタイミングに寄らず、液晶配向性が良好になったと考えられる。
【００２２】
次に、上記式（Ａ）中のＬ１が表す、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基について説明する。なお、本発明においては、上述した通り、シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部は、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。また、シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が窒素原子で置換されている場合は、シクロアルカン環とは別に窒素原子を有していなくてもよい。
【００２３】
また、上記式（Ａ）中のＬ１が表す２価の連結基に含まれるシクロアルカン環は、炭素数６以上のシクロアルカン環であることが好ましく、その具体例としては、シクロヘキサン環、シクロペプタン環、シクロオクタン環、シクロドデカン環、シクロドコサン環等が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、液晶配向性がより良好となる理由から、上記式（Ａ）中のＬ１が、下記式（１）〜（１０）のいずれかで表される２価の連結基であることが好ましい。
【化６】
2019225632.tif 000008
上記式（１）〜（１０）中、＊１は、上記式（Ａ）中の主鎖を構成する炭素原子との結合位置を表し、＊２は、上記式（Ａ）中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。
【００２５】
上記式（１）〜（１０）のいずれかで表される２価の連結基のうち、光配向膜を形成する際に用いる溶媒に対する溶解性と、得られる光配向膜の耐溶剤性とのバランスが良好となる理由から、上記式（２）、（３）、（７）および（８）のいずれかで表される２価の連結基であることが好ましい。
【００２６】
次に、上記記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の一態様が表す置換基について説明する。なお、上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、置換基ではなく水素原子であってもよいことは上述した通りである。
【００２７】
上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６の一態様が表す置換基は、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、液晶配向性がより良好となる理由から、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、または、下記式（１１）で表される基であることが好ましい。
【化７】
2019225632.tif 000009
ここで、上記式（１１）中、＊は、上記式（Ａ）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【００２８】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００２９】
炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基について、直鎖状のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などが挙げられる。
分岐状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
環状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
【００３０】
炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜４のフルオロアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基などが挙げられ、中でも、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００３１】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数６〜１８のアルコキシ基がより好ましく、炭素数６〜１４のアルコキシ基が更に好ましい。具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基などが好適に挙げられ、中でも、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基がより好ましい。
【００３２】
炭素数６〜２０のアリール基としては、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、具体的には、例えば、フェニル基、α−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、中でも、フェニル基が好ましい。
【００３３】
炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましく、具体的には、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられ、中でも、フェニルオキシ基が好ましい。
【００３４】
アミノ基としては、例えば、第１級アミノ基（−ＮＨ２）；メチルアミノ基などの第２級アミノ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基、含窒素複素環化合物（例えば、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジンなど）の窒素原子を結合手とした基などの第３級アミノ基；が挙げられる。
【００３５】
上記式（１１）で表される基について、上記式（１１）中のＲ９が表す１価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状または環状のアルキル基が挙げられる。
直鎖状のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基などが挙げられ、中でも、メチル基またはエチル基が好ましい。
環状のアルキル基としては、炭素数３〜６のアルキル基が好ましく、具体的には、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、中でも、シクロヘキシル基が好ましい。
なお、上記式（１１）中のＲ９が表す１価の有機基としては、上述した直鎖状のアルキル基および環状のアルキル基を直接または単結合を介して複数組み合わせたものであってもよい。
【００３６】
本発明においては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、液晶配向性がより良好となる理由から、上記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が上述した置換基を表していることが好ましく、更に、得られる光配向性共重合体の直線性が向上し、液晶性化合物と相互作用しやすくなり、液晶配向性が更に良好となる理由から、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がいずれも水素原子を表すことがより好ましい。
【００３７】
本発明においては、得られる光配向膜に光照射した際に反応効率が向上する理由から、上記式（Ａ）中のＲ４が電子供与性の置換基であることが好ましい。
ここで、電子供与性の置換基（電子供与性基）とは、ハメット値（Ｈａｍｍｅｔｔ置換基定数σｐ）が０以下の置換基のことをいい、例えば、上述した置換基のうち、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基などが挙げられる。
これらのうち、アルコキシ基であることが好ましく、液晶配向性がより良好となる理由から、炭素数が６〜１６のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数７〜１０のアルコキシ基であることが更に好ましい。
【００３８】
次に、上記式（Ｂ）中のＬ２が表す２価の連結基について説明する。
【００３９】
２価の連結基としては、光配向性基が液晶性化合物と相互作用しやすくなり、液晶配向性がより良好となる理由から、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基（−Ｏ−）、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、および、置換基を有していてもよいイミノ基（−ＮＨ−）からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基であることが好ましい。
【００４０】
ここで、アルキレン基、アリーレン基およびイミノ基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、シアノ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基および水酸基などが挙げられる。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜１２のアリール基が挙げられ、具体的には、例えば、フェニル基、α−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、中でも、フェニル基が好ましい。
アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ、ナフトキシ、イミダゾイルオキシ、ベンゾイミダゾイルオキシ、ピリジン−４−イルオキシ、ピリミジニルオキシ、キナゾリニルオキシ、プリニルオキシ、チオフェン−３−イルオキシなどが挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。
【００４１】
炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基について、直鎖状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基などが挙げられる。
また、分岐状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、２−エチル−２−メチルプロピレン基などが挙げられる。
また、環状のアルキレン基としては、具体的には、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、アダマンタン−ジイル基、ノルボルナン−ジイル基、ｅｘｏ−テトラヒドロジシクロペンタジエン−ジイル基などが挙げられ、中でも、シクロヘキシレン基が好ましい。
【００４２】
炭素数６〜１２のアリーレン基としては、具体的には、例えば、フェニレン基、キシリレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、２，２’−メチレンビスフェニル基などが挙げられ、中でも、フェニレン基が好ましい。
【００４３】
次に、上記式（Ｂ）中のＸが表す架橋性基について説明する。
【００４４】
上記式（Ｂ）中のＸ（架橋性基）としては、具体的には、例えば、エポキシ基、エポキシシクロヘキシル基、オキセタニル基、および、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基などが挙げられ、中でも、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性基であることが好ましい。
【化８】
2019225632.tif 000010
上記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）中、＊は、上記式（Ｂ）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表し、上記式（Ｘ４）中、Ｓは、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基を表す。
ここで、エチレン性不飽和二重結合を有する官能基としては、具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基が挙げられ、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることが好ましい。
【００４５】
本発明においては、後述する本発明の光学積層体の強度が高くなり、後述する本発明の光学積層体を用いて他の層を形成する際のハンドリング性が良好となる理由から、繰り返し単位Ｂが、上記式（Ｂ）中のＸが上記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される架橋性基である繰り返し単位（以下、「繰り返し単位Ｂ１」とも略す。）と、上記式（Ｂ）中のＸが上記式（Ｘ４）で表される架橋性基である繰り返し単位（以下、「繰り返し単位Ｂ２」とも略す。）とを含んでいることが好ましい。
【００４６】
上記式（Ａ）表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａとしては、具体的には、例えば、以下に示す繰り返し単位Ａ−１〜Ａ−４４が挙げられる。なお、下記式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。なお、以下の具体例中、繰り返し単位Ａ−１〜Ａ−１０の２価の連結基に含まれる「１，４−シクロヘキシル基」は、シス体およびトランス体のいずれであってもよいが、トランス体であることが好ましい。
【化９】
2019225632.tif 000011
2019225632.tif 000012
2019225632.tif 000013
2019225632.tif 000014
【化１０】
2019225632.tif 000015
2019225632.tif 000016
2019225632.tif 000017
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2019225632.tif 000020
【００４７】
一方、上記式（Ｂ）表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂ（繰り返し単位Ｂ１）としては、具体的には、例えば、以下に示す繰り返し単位Ｂ−１〜Ｂ−１７が挙げられる。
【化１１】
2019225632.tif 000021
2019225632.tif 000022
2019225632.tif 000023
【００４８】
また、上記式（Ｂ）表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂ（繰り返し単位Ｂ２）としては、具体的には、例えば、以下に示す繰り返し単位Ｂ−１８〜Ｂ−４７が挙げられる。
【化１２】
2019225632.tif 000024
2019225632.tif 000025
2019225632.tif 000026
2019225632.tif 000027
【００４９】
本発明の光配向性共重合体は、上述した繰り返し単位Ａの含有量ａと、上述した繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１２）を満たしていることが好ましく、下記式（１３）を満たしていることがより好ましく、下記式（１４）を満たしていることが更に好ましく、下記式（１５）を満たしていることが特に好ましい。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．５  ・・・（１２）
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．３  ・・・（１３）
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．２  ・・・（１４）
０．０５ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．２  ・・・（１５）
【００５０】
また、本発明の光配向性共重合体は、上述した繰り返し単位Ｂ１とともに上述した繰り返し単位Ｂ２を有する場合、良好な液晶配向性、密着性を維持しつつ、光配向膜を含む光学異方性層の強度をより高められる理由から、上述した繰り返し単位Ａの含有量ａと、上述した繰り返し単位Ｂ１の含有量ｂ１と、上述した繰り返し単位Ｂ２の含有量ｂ２とが、質量比で下記式（１６）を満たしていることが好ましく、下記式（１７）を満たしていることがより好ましい。
０．０５ ≦ ｂ２／（ａ＋ｂ１＋ｂ２） ≦ ０．７  ・・・（１６）
０．１０ ≦ ｂ２／（ａ＋ｂ１＋ｂ２） ≦ ０．５  ・・・（１７）
【００５１】
本発明の光配向性共重合体は、本発明の効果を阻害しない限り、上述した繰り返し単位Ａおよび繰り返し単位Ｂ以外に、他の繰り返し単位を有していてもよい。
このような他の繰り返し単位を形成するモノマー（ラジカル重合性単量体）としては、例えば、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリルアミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物、ビニル化合物等が挙げられる。
【００５２】
本発明の光配向性共重合体の合成法は特に限定されず、例えば、上述した繰り返し単位Ａを形成するモノマー、上述した繰り返し単位Ｂを形成するモノマー、および、任意の他の繰り返し単位を形成するモノマーを混合し、有機溶剤中で、ラジカル重合開始剤を用いて重合することにより合成することができる。
【００５３】
本発明の光配向性共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、液晶配向性がより向上する理由から、１００００〜５０００００が好ましく、３００００〜３０００００がより好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、以下に示す条件でゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ
）を３本接続して使用
・カラム温度：４０℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００５４】
［光配向膜］
本発明の光配向膜は、上述した本発明の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物（以下、形式的に「本発明の光配向膜用組成物」ともいう。）を用いて形成される光配向膜である。
光配向膜の膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１０００ｎｍが好ましく、１０〜７００ｎｍがより好ましい。
【００５５】
本発明の光配向膜用組成物における本発明の光配向性共重合体の含有量は特に限定されないが、後述する有機溶媒を含有する場合、有機溶媒１００質量部に対して０．１〜５０質量部であるのが好ましく、０．５〜１０質量部であるのがより好ましい。
【００５６】
本発明の光配向膜用組成物は、光配向膜を作製する作業性等の観点から、有機溶媒を含有するのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
本発明の光配向膜用組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、架橋触媒、密着改良剤、レベリング剤、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。
【００５８】
〔光配向膜の製造方法〕
本発明の光配向膜は、上述した本発明の光配向膜用組成物を用いる以外は従来公知の製造方法により製造することができ、例えば、上述した本発明の光配向膜用組成物を支持体表面に塗布する塗布工程と、光配向膜用組成物の塗膜に対し、偏光または塗膜表面に対して斜め方向から非偏光を照射する光照射工程とを有する製造方法により作製することができる。
なお、支持体については、後述する本発明の光学積層体において説明する。
【００５９】
＜塗布工程＞
塗布工程における塗布方法は特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、フレキソ印刷、インクジェット印刷などが挙げられる。
【００６０】
＜光照射工程＞
光照射工程において、光配向膜用組成物の塗膜に対して照射する偏光は特に制限はなく、例えば、直線偏光、円偏光、楕円偏光などが挙げられ、中でも、直線偏光が好ましい。
また、非偏光を照射する「斜め方向」とは、塗膜表面の法線方向に対して極角θ（０＜θ＜９０°）傾けた方向である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、θが２０〜８０°であることが好ましい。
【００６１】
偏光または非偏光における波長としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はないが、例えば、紫外線、近紫外線、可視光線などが挙げられる。中でも、２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの近紫外線が特に好ましい。
また、偏光または非偏光を照射するための光源としては、例えば、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。このような光源から得た紫外線や可視光線に対して、干渉フィルタや色フィルタなどを用いることで、照射する波長範囲を制限することができる。また、これらの光源からの光に対して、偏光フィルタや偏光プリズムを用いることで、直線偏光を得ることができる。
【００６２】
偏光または非偏光の積算光量としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はなく、特に制限はないが、１〜３００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５〜１００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
偏光または非偏光の照度としては、光配向膜用組成物の塗膜に、液晶性分子に対する配向制御能を付与することができる限り、特に制限はないが、０．１〜３００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、１〜１００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。
【００６３】
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、上述した本発明の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体である。
また、本発明の光学積層体は、更に支持体を有しているのが好ましく、具体的には、支持体と光配向膜と光学異方性層とをこの順に有しているのが好ましい。
【００６４】
〔光学異方性層〕
本発明の光学積層体が有する光学異方性層は、液晶性化合物を含有する光学異方性層であれば特に限定されず、従来公知の光学異方性層を適宜採用して用いることができる。
このような光学異方性層は、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物（以下、「光学異方性層形成用組成物」ともいう。）を硬化させて得られる層であるのが好ましく、単層構造であってもよく、複数層を積層した構造（積層体）であってもよい。
以下に、光学異方性層形成用組成物が含有している液晶性化合物および任意の添加剤について説明する。
【００６５】
＜液晶性化合物＞
光学異方性層形成用組成物が含有する液晶性化合物は、重合性基を有する液晶性化合物である。
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。更にそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明においては、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物を用いるのが好ましく、棒状液晶性化合物を用いるのがより好ましい。
【００６６】
本発明においては、上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する液晶性化合物を用いるが、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することが更に好ましい。なお、液晶性化合物が２種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。なお、液晶性化合物が重合によって固定された後においては、もはや液晶性を示す必要はない。
【００６７】
また、重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基またはアクリロイル基を意味する表記である。
【００６８】
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００６９】
また、本発明においては、上記液晶性化合物として、逆波長分散性の液晶性化合物を用いることができる。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」の液晶性化合物とは、これを用いて作製された位相差フィルムの特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいう。
また、逆波長分散性の液晶性化合物は、上記のように逆波長分散性のフィルムを形成できるものであれば特に限定されず、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、特開２０１６−０５３７０９号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物（特に、段落番号［００３６］〜［００４３］に記載の化合物）、および、特開２０１６−０８１０３５公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００４３］〜［００５５］に記載の化合物）等を用いることができる。
【００７０】
特に、逆波長分散性の液晶性化合物としては、例えば、下記式（２１）〜（３２）で表される化合物が好適に挙げられ、具体的には、下記式（２１）〜（３２）中のＫ（側鎖構造）として、下記表１および表２に示す側鎖構造を有する化合物がそれぞれ挙げられる。
なお、下記表１および表２中、Ｋの側鎖構造に示される「＊」は、芳香環との結合位置を表す。
また、下記表１中の１−２および下記表２中の２−２で表される側鎖構造において、それぞれアクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化１３】
2019225632.tif 000028
【００７１】
【表１】
2019225632.tif 000029
【００７２】
【表２】
2019225632.tif 000030
【００７３】
＜添加剤＞
光学異方性層形成用組成物には、上述した液晶性化合物以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、光学異方性層形成用組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて選択され、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
重合開始剤の使用量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００７４】
また、光学異方性層形成用組成物には、塗膜の均一性、膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの含有量は、液晶性化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００７５】
また、光学異方性層形成用組成物には、塗膜の均一性、膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特開２００５−０６２６７３号公報の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００７６】
また、光学異方性層形成用組成物には、光学異方性層を偏光子として機能させる観点から、二色性物質が含まれていてもよい。
上記二色性物質は、特に限定されず、可視光吸収物質（二色性色素）、発光物質（蛍光物質、燐光物質）、紫外線線吸収物質、赤外線吸収物質、非線形光学物質、カーボンナノチューブ、無機物質（例えば量子ロッド）などが挙げられ、従来公知の二色性物質（二色性色素）を使用することができる。
具体的には、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報の［００６７］〜［００７１］段落、特開２０１３−２２７５３２号公報の［０００８］〜［００２６］段落、特開２０１３−２０９３６７号公報の［０００８］〜［００１５］段落、特開２０１３−１４８８３号公報の［００４５］〜［００５８］段落、特開２０１３−１０９０９０号公報の［００１２］〜［００２９］段落、特開２０１３−１０１３２８号公報の［０００９］〜［００１７］段落、特開２０１３−３７３５３号公報の［００５１］〜［００６５］段落、特開２０１２−６３３８７号公報の［００４９］〜［００７３］段落、特開平１１−３０５０３６号公報の［００１６］〜［００１８］段落、特開２００１−１３３６３０号公報の［０００９］〜［００１１］段落、特開２０１１−２１５３３７号公報の［００３０］〜［０１６９］、特開２０１０−１０６２４２号公報の［００２１］〜［００７５］段落、特開２０１０−２１５８４６号公報の［００１１］〜［００２５］段落、特開２０１１−０４８３１１号公報の［００１７］〜［００６９］段落、特開２０１１−２１３６１０号公報の［００１３］〜［０１３３］段落、特開２０１１−２３７５１３号公報の［００７４］〜［０２４６］段落、特開２０１６−００６５０２号公報の［０００５］〜［００５１］段落、国際公開第２０１６／０６０１７３号の［０００５］〜［００４１］段落、国際公開第２０１６／１３６５６１号の［０００８］〜［００６２］段落、国際公開第２０１７／１５４８３５号の［００１４］〜［００３３］段落、国際公開第２０１７／１５４６９５号の［００１４］〜［００３３］段落、国際公開第２０１７／１９５８３３号の［００１３］〜［００３７］段落などに記載されたものが挙げられる。
本発明においては、２種以上の二色性物質を併用してもよく、例えば、光吸収異方性層を黒色に近づける観点から、波長３７０〜５５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する少なくとも１種の二色性物質と、波長５００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する少なくとも１種の二色性物質とを併用することが好ましい。
【００７７】
また、光学異方性層形成用組成物には有機溶媒が含まれていてもよい。有機溶媒としては、上述した本発明の光配向膜用組成物において説明したものと同様のものを挙げることができる。
【００７８】
また、光学異方性層形成用組成物には、偏光子界面側垂直配向剤、および、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、ならびに、偏光子界面側水平配向剤、および、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤などの各種配向剤が含まれていてもよい。
更に、光学異方性層形成用組成物には、上記成分以外に、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００７９】
このような成分を有する光学異方性層形成用組成物を用いた光学異方性層の形成方法は特に限定されず、例えば、上述した本発明の光配向膜上に、光学異方性層形成用組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）または加熱処理）を施すことにより形成することができる。
光学異方性層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００８０】
本発明においては、上記光学異方性層の厚みについては特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００８１】
〔支持体〕
本発明の光学積層体は、上述したように、光学異方性層を形成するための基材として支持体を有していてもよい。
このような支持体としては、例えば、偏光子、ポリマーフィルム等が挙げられ、これらが組み合わされたもの、例えば、偏光子とポリマーフィルムとの積層体、ポリマーフィルムと偏光子とポリマーフィルムとの積層体などであってもよい。
また、支持体は、光学異方性層を形成した後に、剥離可能な仮支持体（以下、単に「仮支持体」とのみ表記する場合もある。）であってもよい。具体的には、仮支持体として機能するポリマーフィルムを光学積層体から剥離して、光学異方性層を提供できるものであってもよい。例えば、光学異方性層と仮支持体を含む光学積層体を用意し、光学積層体の光学異方性層側を、偏光子を含む支持体に粘着剤または接着剤で貼り合わせた後、上記光学異方性層に含まれる仮支持体を剥離することで、偏光子を含む支持体と光学異方性層との積層体を提供できるものであってもよい。
【００８２】
＜偏光子＞
本発明においては、本発明の光学積層体を画像表示装置に用いる場合は、支持体として少なくとも偏光子を用いるのが好ましい。
偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、取り扱い性の点から、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマーを意図する。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい）を含む偏光子であることが好ましい。
【００８３】
本発明の光学積層体が剥離可能な支持体を含む態様において、偏光板は、例えば、以下のように製造することができる。
上述の光学積層体中から支持体を剥離し、光学異方性層を含む層を、偏光子を含む支持体に積層する。または、上述の光学積層体を、偏光子を含む支持体に積層し、その後、光学積層体中に含まれる剥離可能な支持体を剥離する。積層の際は両層を接着剤等により接着してもよい。接着剤としては特に限定はないが、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などがあげられる。
【００８４】
偏光子の厚みは特に限定されないが、１〜６０μｍであるのが好ましく、１〜３０μｍであるのがより好ましく、２〜２０μｍであるのが更に好ましい。
【００８５】
＜ポリマーフィルム＞
ポリマーフィルムは、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルム（例えば、偏光子保護フィルムなど）を用いることができる。
ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、具体的には、例えば、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
【００８６】
これらのうち、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、「セルロースアシレート」ともいう。）を好ましく用いることができる。
また、加工性および光学性能の観点から、アクリル系ポリマーを用いるのも好ましい。
アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］に記載されるラクトン環含有重合体等が挙げられる。
【００８７】
偏光子保護フィルム等に用いるポリマーフィルムの厚さは特に限定されないが、光学積層体の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましい。下限は特に限定されないが通常５μｍ以上である。
【００８８】
また、本発明においては、上記支持体の厚みについては特に限定されないが、１〜１００μｍであるのが好ましく、５〜５０μｍであるのがより好ましく、５〜２０μｍであるのが更に好ましい。なお、上記支持体の厚みとは、偏光子およびポリマーフィルムをいずれも有している場合は、これらの厚みの合計の厚みをいう。
【００８９】
光学積層体から剥離可能な支持体としてポリマーフィルムを用いる態様では、セルロース系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーを好ましく用いることができる。ポリマーフィルムの厚さは特に限定されないが、製造時のハンドリング等の理由から５μｍ〜１００μｍが好ましく、２０μｍ〜９０μｍがより好ましい。なお、剥離する界面は、支持体と光配向膜との間でもよく、光配向膜と光学異方性層との間でもよく、他の界面であっても構わない。
【００９０】
［画像表示装置］
本発明の光学積層体は、支持体を剥離して薄型化できるため、画像表示装置を作製する際に好適に使用できる。
画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００９１】
〔液晶表示装置〕
画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の光学積層体と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の光学積層体を用いるのが好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００９２】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子（棒状液晶性化合物）が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード（Ａｘｉａｌｌｙ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ））の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ｂｙ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードの液晶セル（ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）インターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶性分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加時で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００９４】
〔モノマーｍＡ−７の合成〕
撹拌羽、温度計、滴下ロートおよび還流管を備えた２Ｌ三口フラスコに、４−アミノシクロヘキサノール５０．０ｇ、トリエチルアミン４８．３ｇ、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド８００ｇを量りとり、氷冷下で撹拌した。
次いで、メタクリル酸クロリド４７．５ｇを滴下ロートを用いて４０分かけて滴下し、滴下終了後、４０℃で２時間撹拌した。
反応液を室温（２３℃）まで冷却した後、析出した塩を吸引ろ過で除去した。得られた有機層を撹拌羽、温度計、滴下ロートおよび還流管を備えた２Ｌ三口フラスコに移し、水冷下で撹拌した。
次いで、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン１０．６ｇ、トリエチルアミン６５．９ｇを添加し、あらかじめ１２５ｇのテトラヒドロフランに溶解させた４−メトキシ桂皮酸クロリド１２７．９ｇを滴下ロートを用いて３０分かけて滴下し、滴下終了後、５０℃で６時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、水で分液洗浄し、得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮することにより黄白色固体を得た。
得られた黄白色固体をメチルエチルケトン４００ｇに加熱溶解させ、再結晶を行うことで、以下に示すモノマーｍＡ−７を白色固体として７６ｇ得た（収率４０％）。
なお、以下のモノマーｍＡ−７は、上述した繰り返し単位Ａ−７を形成するモノマーに該当するものである。
【化１４】
2019225632.tif 000031
【００９５】
〔モノマーｍＡ−８などの合成〕
原料の４−アミノシクロヘキサノールを、対応するアミノアルコールおよび対応する桂皮酸クロリドに変えた以外は、モノマーｍＡ−７と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＡ−８、ｍＡ−９、ｍＡ−１０、ｍＡ−１２、ｍＡ−１４、ｍＡ−２０、ｍＡ−２１、ｍＡ−４３、および、ｍＡ−４４を合成した。
なお、以下のモノマーｍＡ−８などは、それぞれ、上述した繰り返し単位Ａ−８などを形成するモノマーに該当するものである。
【化１５】
2019225632.tif 000032
2019225632.tif 000033
【００９６】
〔モノマーｍＡ−２の合成〕
＜ｍＡ−２中間体の合成＞
撹拌羽、温度計、滴下ロートおよび還流管を備えた３００ｍＬ三口フラスコに、１，４−シクロヘキサンジアミン１２．３ｇ、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩２４．７ｇ、トリエチルアミン５．４ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン６．５７ｇ、および、塩化メチレン１４０ｍＬを添加し、室温（２３℃）で撹拌した。
次いで、室温下で、メタクリル酸１１．１ｇを滴下ロートを用いて３０分かけて滴下し、滴下終了後、５０℃で５時間撹拌した。
反応液を室温まで冷却した後、水で分液洗浄し、得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮することにより淡黄色固体を得た。
得られた淡黄色固体をシリカゲルカラム（展開溶媒ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製することで、目的のｍＡ−２中間体である４−メタクリルアミノシクロヘキサシルアミンをアモルファス固体として１４．０ｇ得た（収率７０％）。【００９７】
＜モノマーｍＡ−２の合成＞
原料の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を、ｍＡ−２中間体（４−メタクリルアミノシクロヘキサシルアミン）に変更し、桂皮酸クロリドを対応する桂皮酸クロリド誘導体に変えた以外は、モノマーｍＡ−７と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＡ−２を合成した。
なお、以下のモノマーｍＡ−２は、上述した繰り返し単位Ａ−２を形成するモノマーに該当するものである。
【化１６】
2019225632.tif 000034
【００９８】
〔モノマーｍＡ−１６などの合成〕
原料の１，４−シクロヘキサンジアミンを、対応するジアミンおよび対応する桂皮酸クロリドに変えた以外は、モノマーｍＡ−２と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＡ−１６、ｍＡ−１８、および、ｍＡ−１９を合成した。
なお、以下のモノマーｍＡ−１６などは、それぞれ、上述した繰り返し単位Ａ−１６などを形成するモノマーに該当するものである。
【化１７】
2019225632.tif 000035
【００９９】
〔モノマーｍＡ−３８の合成〕
撹拌羽、温度計、滴下ロートおよび還流管を備えた２Ｌ三口フラスコに、４−ヒドロキシピペリジン４３．９ｇ、トリエチルアミン４８．３ｇ、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド８００ｇを量りとり、氷冷下で撹拌した。
次いで、あらかじめ１５０ｇのテトラヒドロフランに溶解させた４−オクチルオキシ桂皮酸クロリド１３４．４ｇを滴下ロートを用いて３０分かけて滴下し、滴下終了後、４０℃で１時間撹拌した。
反応液を室温（２３℃）まで冷却した後、析出した塩を吸引ろ過で除去した。得られた有機層を撹拌羽、温度計、滴下ロートおよび還流管を備えた２Ｌ三口フラスコに移し、水冷下で撹拌した。
次いで、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン１０．６ｇ、トリエチルアミン６５．９ｇを添加し、メタクリル酸クロリド４７．５を滴下ロートを用いて３０分かけて滴下し、滴下終了後、４０℃で１時間撹拌した。反応液を室温まで冷却した後、水で分液洗浄し、得られた有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮することにより黄白色固体を得た。
得られた黄白色固体をメタノール４００ｇに加熱溶解させ、再結晶を行うことで、以下に示すモノマーｍＡ−８を白色固体として９２ｇ得た（収率５０％）。
なお、以下のモノマーｍＡ−３８は、上述した繰り返し単位Ａ−３８を形成するモノマーに該当するものである。
【化１８】
2019225632.tif 000036
【０１００】
〔モノマーｍＨ−１の合成〕
Ｌａｎｇｍｕｉｒ,３２（３６）,９２４５−９２５３,（２０１６年）に記載された方法に従い、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（東京化成試薬）と桂皮酸クロリド（東京化成試薬）を用いて、以下に示すモノマーｍＨ−１を合成した。
なお、以下のモノマーｍＨ−１は、以下に示す繰り返し単位Ｈ−１を形成するモノマーに該当するものである。
【化１９】
2019225632.tif 000037
【０１０１】
〔モノマーｍＨ−２の合成〕
原料の２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を２−ヒドロキシエチルアクリルアミド（東京化成試薬）に変更し、対応する桂皮酸クロリド誘導体に変えた以外は、モノマーｍＨ−１と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＨ−２を合成した。
なお、以下のモノマーｍＨ−２は、以下に示す繰り返し単位Ｈ−２を形成するモノマーに該当するものである。
【化２０】
2019225632.tif 000038
【０１０２】
〔モノマーｍＢ−１８の合成〕
原料の桂皮酸クロリドを３−クロロプロピオニルクロリド（東京化成試薬）に変えた以外は、モノマーｍＨ−１と同様の方法で、以下に示すモノマーｍＢ−１８を合成した。なお、以下のモノマーｍＢ−１８は、上述した繰り返し単位Ｂ−１８の前駆体（すなわち、脱保護によってアクリロイル基に変更する前の単位）を形成するモノマーに該当するものである。
【化２１】
2019225632.tif 000039
【０１０３】
〔他のモノマー〕
上述した繰り返し単位Ｂ−１を形成する下記モノマーｍＢ−１は市販のグリシジルメタクリレート（東京化成試薬）を用い、上述した繰り返し単位Ｂ−２を形成する下記モノマーｍＢ−２はサイクロマーＭ−１００（ダイセル社製）を用い、上述した繰り返し単位Ｂ−３を形成する下記モノマーｍＢ−３はＯＸＥ−３０（大阪有機工業社製）を用いた。
【化２２】
2019225632.tif 000040
【０１０４】
［実施例１］
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍＡ−２を５質量部、モノマーｍＢ−１５を５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を１質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに３時間還流状態を維持したまま撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、光配向性基を有する重合体Ｐ−１を得た。【０１０５】
［実施例２〜３４および比較例１〜４］
下記表３に示す繰り返し単位を形成するモノマーとして、合成した各モノマーを用い、下記表３に示す重量平均分子量となるように重合開始剤の添加量を変更した以外は、実施例１で合成した重合体Ｐ−１と同様の方法で、重合体を合成した。【０１０６】
［実施例３５］
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍＡ−９を１０質量部、モノマーｍＢ−２を７５質量部、モノマーｍＢ−１８を１５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を０．８質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに１２時間還流状態を維持したまま撹拌した。次いで、６０℃まで冷却し、４−メトキシフェノール０．０１質量部、ジアザビシクロウンデセン１５質量部を加え、さらに６０℃で６時間反応させた。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、重合体Ｐ−３５を得た。【０１０７】
［実施例３６］
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍＡ−９を１０質量部、モノマーｍＢ−２を７５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（東京化成試薬）を１５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を０．８質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに３時間還流状態を維持したまま撹拌した。次いで、室温まで冷却し、カレンズＭＯＩ（昭和電工社製）２０質量部、ネオスタンＵ−８３０（日東化成社製）０．１質量部を加え、さらに室温℃で４時間反応させた。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、重合体Ｐ−３６を得た。【０１０８】
［実施例３７〜４７］
原料のモノマーｍＢ−１８をメタクリル酸２−（２−ブロモイソブチリルオキシ）エチルに変更し、下記表３に示す繰返し単位Ｂ２の含有量に対応する仕込み量に変更した以外は、実施例３５に記載の重合体Ｐ−３５と同様の方法で、重合体Ｐ−３７〜４７を合成した。【０１０９】
合成した各重合体について、上述した方法で重量平均分子量を測定した。結果を下記表３に示す。【０１１０】
【表３】
2019225632.tif 000041
【０１１１】
次に、実施例１〜４、６、８、１０、１３、１４、１６、１９〜４２および４７、ならびに、比較例１〜４で合成した重合体については、以下に示す評価を行った。【０１１２】
〔光配向膜用組成物の調製〕
酢酸ブチル／メチルエチルケトン（８０質量部／２０質量部）に対して、実施例１で合成した共重合体Ｐ−１を８．８質量部と、下記構造式で表される熱酸発生剤を０．０７質量部添加し、光配向膜用組成物を調製した。
同様の方法で、他の実施例および比較例で合成した各共重合体についても、酢酸ブチル／メチルエチルケトン（８０質量部／２０質量部）に対して８．８質量部添加した光配向膜用組成物を調製した。
【化２３】
2019225632.tif 000042
【０１１３】
〔光学積層体の作製〕
セルロースアシレートフィルムとして、特開２０１４−１６４１６９号公報の比較例１と同じものを用いた。
このフィルムの片側の面に、先に調製した各光配向膜用組成物をバーコーターで塗布した。塗布後、８０℃のホットプレート上で５分間乾燥して溶剤を除去し、厚さ０．２μｍの光異性化組成物層を形成した。得られた光異性化組成物層を偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプ使用）することで、光配向膜を形成した。
次いで、光配向膜上に、ネマチック液晶性化合物（ＺＬＩ−４７９２、メルク社製）をバーコーターで塗布し、組成物層を形成した。形成した組成物層をホットプレート上でいったん９０℃まで加熱した後、６０℃に冷却させて配向を安定化させた。
その後、６０℃に保ち、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ）で紫外線照射（５００ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプ使用）によって配向を固定化し、厚さ２．０μｍの光学異方性層を形成し、光学積層体を作製した。【０１１４】
［実施例４８］
光配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０１）を用いた以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例４８の光学積層体とした。【０１１５】
─────────────────────────────────
光学異方性層用塗布液（液晶１０１）
─────────────────────────────────
・下記液晶性化合物Ｌ−１                          ８０．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−２                          ２０．００質量部
・重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４、ＢＡＳＦ社製）
３．００質量部
・重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）
３．００質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・メチルエチルケトン                              ４２４．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【化２４】
2019225632.tif 000043
2019225632.tif 000044
2019225632.tif 000045
【０１１６】
［実施例４９］
光配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０２）を用い、以下に示す作製方法で液晶性化合物の配向を固定化した以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例４９の光学積層体とした。【０１１７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−３                          ４２．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−４                          ４２．００質量部
・下記重合性化合物Ａ−１                          １６．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ４２４．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化２５】
2019225632.tif 000046
2019225632.tif 000047
2019225632.tif 000048
【０１１８】
〔作製方法〕
光配向面上に液晶１０２を、バーコーターを用いて塗布した。配向膜上に形成された塗膜を温風にて１２０℃に加熱し、その後６０℃に冷却した後に窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、続いて１２０℃に加熱しながら５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することで、液晶性化合物の配向を固定化し、実施例４９の光学積層体を作製した。【０１１９】
［実施例５０］
光配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０３）を用いた以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５０の光学積層体とした。【０１２０】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０３）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−５                          ４２．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−６                          ４２．００質量部
・上記重合性化合物Ａ−１                          １６．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ４２４．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【化２６】
2019225632.tif 000049
【０１２１】
［実施例５１］
光配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０４）を用いた以外は、実施例３９と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５１の光学積層体とした。【０１２２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０４）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記高分子液晶性化合物Ｌ−７                    ４．０３２質量部
・下記界面改良剤Ｆ１                              ０．０３９質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）０．０４３質量部
・シクロペンタノン                              ６６．５００質量部
・テトラヒドロフラン                            ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２３】
【化２７】
2019225632.tif 000050
2019225632.tif 000051
【０１２４】
［実施例５２］
光配向膜用組成物の調製において、下記構造式で表わされる熱酸発生剤を０．２６質量部添加した以外は、実施例５０と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５２の光学積層体とした。
【化２８】
2019225632.tif 000052
【０１２５】
［実施例５３］
熱酸発生剤の添加量を０．５３質量部に変更した以外は、実施例５２と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５３の光学積層体とした。【０１２６】
［実施例５４］
熱酸発生剤の添加量を０．７９質量部に変更した以外は、実施例５２と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５４の光学積層体とした。【０１２７】
［実施例５５］
光配向膜用組成物の調製において、本発明の共重合体Ｐ−３７を用いる以外は、実施例５０と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５５の光学積層体とした。【０１２８】
［実施例５６］
光配向膜用組成物の調製において、本発明の共重合体Ｐ−４２を用い、熱酸発生剤の代わりに下記構造式で表される光開始剤を用いた以外は、実施例５２と同様の方法により、光配向膜用組成物を作製した。
【化２９】
2019225632.tif 000053
【０１２９】
〔光学積層体の作製〕
セルロースアシレートフィルムとして、特開２０１４−１６４１６９号公報の比較例１と同じものを用いた。
このフィルムの片側の面に、先に調製した光配向膜用組成物をバーコーターで塗布した。塗布後、１２３℃のホットプレート上で６２秒間乾燥して溶剤を除去し、紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプと３６５ｎｍバンドパスフィルター使用）することで、厚さ０．３μｍの光異性化組成物層を形成した。得られた光異性化組成物層を偏光紫外線照射（７．９ｍＪ／ｃｍ２、超高圧水銀ランプ使用）することで、光配向膜を形成した。
次いで、光配向膜上に、上記光学異方性層用塗布液（液晶１０３）を用いた以外は、実施例５０と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５６の光学積層体とした。【０１３０】
［実施例５７］
光配向膜用組成物の調製において、本発明の共重合体Ｐ−４７を用いる以外は、実施例５６と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５７の光学積層体とした。【０１３１】
〔溶解性〕
合成した各重合体について、塗布溶剤である酢酸ブチル／メチルエチルケトン（８０／２０）混合溶媒への溶解度を室温下で目視観察し、以下の基準で評価した。結果を下記表４に示す。
Ａ：１０ｗｔ％以上溶解する
Ｂ：５ｗｔ％以上１０ｗｔ％未満溶解する
Ｃ：１ｗｔ％以上５ｗｔ％未満溶解する
Ｄ：１ｗｔ％未満しか溶解しない【０１３２】
〔耐溶剤性〕
作製した光配向膜について、メチルエチルケトンを塗布した後、光配向膜自体の二色性比の評価を行い、以下の基準で評価した。結果を下記表４に示す。なお、上述した溶解性の評価がＤである比較例１については、耐溶剤性の評価は行わなかったため、下記表４においては「−」と表記している。
ＡＡ：塗布前後の二色性比の差が０％以上３０％未満
Ａ：塗布前後の二色性比の差が３０％以上４０％未満
Ｂ：塗布前後の二色性比の差が４０％以上５０％未満
Ｃ：塗布前後の二色性比の差が５０％以上６０％未満
Ｄ：塗布前後の二色性比の差が６０％以上【０１３３】
〔液晶配向性（Ｆｒ）〕
作製した光学積層体について、偏光顕微鏡を用いて消光位から２度ずらした状態で観察した。その結果、以下の基準で評価した。結果を下記表４に示す。なお、上述した溶解性の評価がＤである比較例１については、耐溶剤性の評価は行わなかったため、下記表４においては「−」と表記している。
ＡＡＡ：液晶ダイレクタが均一に整って配向し、面状および表示性能が極めて優れる
ＡＡ：液晶ダイレクタが均一に整って配向し、表示性能が優れる
Ａ：液晶ダイレクタの乱れがなく、面状が安定している
Ｂ：液晶ダイレクタの乱れがごくわずかであり、面状が安定している
Ｃ：液晶ダイレクタの乱れが部分的であり、面状が安定している
Ｄ：液晶ダイレクタが大幅に乱れて面状が安定せず、表示性能が非常に劣る
なお、本願明細書において、安定した面状とは、クロスニコル配置した２枚の偏光板の間に光学積層体を設置して観察した際にムラや配向不良等の欠陥がない状態を意図する。
また、本願明細書において、液晶ダイレクタとは液晶性分子の長軸が配向している方向（配向主軸）のベクトルを意図する。【０１３４】
〔液晶配向性（経時）〕
作製した光配向膜について、ネマチック液晶性化合物を塗布する前に、４０℃６０％相対湿度にて１．５時間経時した後、上述した光学積層体と同様の方法で光学積層体を作製し、上述した配向性の観察を行い、以下の基準で評価した。結果を下記表４に示す。なお、上述した溶解性の評価がＤである比較例１、および、上述した液晶配向性（Ｆｒ）の評価がＤである比較例２については、耐溶剤性の評価は行わなかったため、下記表４においては「−」と表記している。
ＡＡ：液晶ダイレクタが均一に整って配向し、表示性能が優れる
Ａ：液晶ダイレクタの乱れがなく、面状が安定している
Ｂ：液晶ダイレクタの乱れがごくわずかであり、面状が安定している
Ｃ：液晶ダイレクタの乱れが部分的であり、面状が劣る
Ｄ：液晶ダイレクタが大幅に乱れて面状が安定せず、表示性能が非常に劣る【０１３５】
【表４】
2019225632.tif 000054
【０１３６】
表４に示す結果から、上記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂを有していない場合は、溶解性が劣るか、溶解性に問題がない場合でも光配向膜の耐溶剤性および液晶配向性が劣ることが分かった（比較例１および２）。
また、シンナメート基を含む繰り返し単位が、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基を含まない場合には、上記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂを有していても、光配向膜の液晶配向性（経時）が劣ることが分かった（比較例３および４）。【０１３７】
これに対し、上記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、上記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する光配向性共重合体を用いた場合には、光配向膜の耐溶剤性が良好となり、また、光学異方性層を形成するタイミングに寄らず、液晶配向性に優れることが分かった（実施例１〜４、６、８、１０、１３、１４、１６、１９〜４１および４８〜５７）。
特に、実施例同士の対比から、上記式（Ａ）中のＲ４が、炭素数が６〜１６のアルコキシ基であると、液晶配向性がより良好となることが分かった。
また、実施例同士の対比から、上記式（Ａ）中のＬ１が、上記式（２）〜（４）のいずれかで表される２価の連結基であると、光配向膜を形成する際に用いる溶媒に対する溶解性と、得られる光配向膜の耐溶剤性とのバランスが良好となることが分かった。【０１３８】
［実施例５８］
〔塗布液の調製〕
配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０５）を用い、以下に示す作製方法で液晶性化合物の配向を固定化した以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５８の光学積層体とした。【０１３９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０５）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−８                          ３９．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−９                          ３９．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−１０                        １７．００質量部
・上記重合性化合物Ａ−１                            ５．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・シクロペンタノン                              ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４０】
液晶性化合物Ｌ−８
【化３０】
2019225632.tif 000055
【０１４１】
液晶性化合物Ｌ−９
【化３１】
2019225632.tif 000056
【０１４２】
液晶性化合物Ｌ−１０
【化３２】
2019225632.tif 000057
【０１４３】
〔作製方法〕
光配向面上に光学異方性層用塗布液（液晶１０５）を、バーコーターを用いて塗布した。配向膜上に形成された塗膜を温風にて１２０℃に加熱し、その後６０℃に冷却した後に窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、続いて１２０℃に加熱しながら５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することで、液晶性化合物の配向を固定化し、実施例５８の光学積層体を作製した。【０１４４】
［実施例５９］
配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０６）を用い、以下に示す作製方法で液晶性化合物の配向を固定化した以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例５９の光学積層体とした。【０１４５】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０６）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
上記液晶性化合物Ｌ−３                            ４０．００質量部
上記液晶性化合物Ｌ−４                            ４０．００質量部
上記重合性化合物Ａ−１                            ２０．００質量部
上記重合開始剤Ｓ−１                                ０．６０質量部
下記重合性化合物Ｂ−１                              ７．００質量部
レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                    ０．１０質量部
メチルエチルケトン                              ２００．００質量部
シクロペンタノン                                ２００．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４６】
【化３３】
2019225632.tif 000058
【０１４７】
〔作製方法〕
光配向面上に光学異方性層用塗布液（液晶１０６）を、バーコーターを用いて塗布した。膜面温度１００℃で２０秒間加熱熟成し、９０℃まで冷却した後に、空気下にて空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて３００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、ネマチック配向状態を固定化することにより実施例５９の光学積層体を形成した。【０１４８】
［実施例６０］
配向膜上に塗布したネマチック液晶性化合物に代えて、以下に示す光学異方性層用塗布液（液晶１０７）を用い、以下に示す作製方法で液晶性化合物の配向を固定化した以外は、実施例２４と同様の方法により、光学積層体を作製した。この光学積層体を実施例６０の光学積層体とした。【０１４９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１０７）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記液晶性化合物Ｌ−３                          ４２．００質量部
・上記液晶性化合物Ｌ−４                          ４２．００質量部
・上記重合性化合物Ａ−１                            ８．００質量部
・下記重合性化合物Ａ−２                            ８．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ４２４．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５０】
【化３４】
2019225632.tif 000059
【０１５１】
〔作製方法〕
次いで、光配向面上に光学異方性層用塗布液（液晶１０７）を、バーコーターを用いて塗布した。配向膜上に形成された塗膜を温風にて１２０℃に加熱し、その後６０℃に冷却した後に窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて波長３６５ｎｍにて１０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、続いて１２０℃に加熱しながら５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射することで、液晶性化合物の配向を固定化し、実施例６０の光学積層体を作製した。【０１５２】
［実施例６１および６２］
実施例２４において、特開２０１４−１６４１６９号公報の比較例１記載のセルロースアシレートフィルムに代えて、上記セルロースアシレートフィルム１あるいは２を用いた以外は実施例２４と同様にしたサンプルをそれぞれ実施例６１および６２とした。【０１５３】
〔セルロースアシレートフィルム１の作製〕
（コア層セルロースアシレートドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ
─────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
・特開２０１５−２２７９５５号公報の実施例に
記載されたポリエステル化合物Ｂ                        １２質量部
・下記化合物Ｇ                                            ２質量部
・メチレンクロライド                                  ４３０質量部
・メタノール                                            ６４質量部
─────────────────────────────────【０１５４】
化合物Ｇ
【化３５】
2019225632.tif 000060
【０１５５】
（外層セルロースアシレートドープの調製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
マット剤溶液
─────────────────────────────────
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）       ２質量部
メチレンクロライド                                      ７６質量部
メタノール                                              １１質量部
上記のコア層セルロースアシレートドープ                    １質量部
─────────────────────────────────【０１５６】
（セルロースアシレートフィルム１の流延）
上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した（バンド流延機）。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍの光学フィルムを作製し、これを実施例１の光学フィルムとした。実施例１の光学フィルムのコア層は厚み３６μｍ、コア層の両側に配置された外層はそれぞれ厚み２μｍであった。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。【０１５７】
〔セルロースアシレートフィルム２の作製〕
セルロースアシレートフィルムとして、特開２０１２-２１５６８９号公報の実施例６と同じものを用いた。【０１５８】
実施例５８〜６２において、表４の評価項目である液晶配向性（Ｆｒ、経時）について、実施例２４と同等にそれぞれＡＡＡおよびＡＡであり、良好な結果であった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月26日(2020.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表される光配向性基を含む繰り返し単位Ａと、下記式（Ｂ）で表される架橋性基を含む繰り返し単位Ｂとを有する、光配向性共重合体。
【化１】
2019225632.tif 000066
前記式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表す。Ｌ１は、窒素原子とシクロアルカン環とを含む２価の連結基を表し、前記シクロアルカン環を構成する炭素原子の一部が、窒素、酸素および硫黄からなる群から選択されるヘテロ原子で置換されていてもよい。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、隣接する２つの基が結合して環を形成していてもよい。
前記式（Ｂ）中、Ｒ７は、水素原子またはメチル基を表し、Ｌ２は、２価の連結基を表し、Ｘは、下記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）からなる群から選択される少なくとも１種の架橋性基を表す。
【化２】
2019225632.tif 000067
前記式（Ｘ１）〜（Ｘ４）中、＊は、前記式（Ｂ）中のＬ２との結合位置を表し、Ｒ８は、水素原子、メチル基およびエチル基のいずれかを表し、前記式（Ｘ４）中、Ｓは、ビニル基、アリル基、スチリル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基のいずれかを表す。
【請求項２】
前記繰り返し単位Ｂが、前記式（Ｂ）中のＸが前記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される架橋性基である繰り返し単位と、前記式（Ｂ）中のＸが前記式（Ｘ４）で表される架橋性基である繰り返し単位とを含む、請求項１に記載の光配向性共重合体。
【請求項３】
前記式（Ｂ）中のＬ２が、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、および、置換基を有していてもよいイミノ基からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基である、請求項１または２に記載の光配向性共重合体。
【請求項４】
前記式（Ａ）中のＬ１が、下記式（１）〜（１０）のいずれかで表される２価の連結基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化３】
2019225632.tif 000068
前記式（１）〜（１０）中、＊１は、前記式（Ａ）中の主鎖を構成する炭素原子との結合位置を表し、＊２は、前記式（Ａ）中のカルボニル基を構成する炭素原子との結合位置を表す。
【請求項５】
前記式（Ａ）中のＬ１が、前記式（２）、（３）、（７）および（８）のいずれかで表される２価の連結基である、請求項４に記載の光配向性共重合体。
【請求項６】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくともＲ４が置換基を表す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項７】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６がいずれも水素原子を表す、請求項６に記載の光配向性共重合体。
【請求項８】
前記式（Ａ）中のＲ４が、電子供与性の置換基である、請求項６または７に記載の光配向性共重合体。
【請求項９】
前記式（Ａ）中のＲ４が、炭素数が６〜１６のアルコキシ基である、請求項８に記載の光配向性共重合体。
【請求項１０】
前記式（Ａ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が表す置換基が、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、または、下記式（１１）で表される基である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【化４】
2019225632.tif 000069
前記式（１１）中、＊は、前記式（Ａ）中のベンゼン環との結合位置を表し、Ｒ９は、１価の有機基を表す。
【請求項１１】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１２）を満たす、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．５  ・・・（１２）
【請求項１２】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１３）を満たす、請求項１１に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．３  ・・・（１３）
【請求項１３】
前記繰り返し単位Ａの含有量ａと、前記繰り返し単位Ｂの含有量ｂとが、質量比で下記式（１４）を満たす、請求項１１に記載の光配向性共重合体。
０．０３ ≦ ａ／（ａ＋ｂ） ≦ ０．２  ・・・（１４）
【請求項１４】
重量平均分子量が１００００〜５０００００である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光配向性共重合体。
【請求項１５】
重量平均分子量が３００００〜３０００００である、請求項１４に記載の光配向性共重合体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光配向性共重合体を含有する光配向膜用組成物を用いて形成した、光配向膜。
【請求項１７】
請求項１６に記載の光配向膜と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される光学異方性層とを有する、光学積層体。
【国際調査報告】
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