(57)【要約】  ユーザ装置は、第１ユーザとユーザ装置から所定範囲内に位置するユーザ装置を管理する第２ユーザと関係度が閾値以上であるかを判定する判定部と、判定部による判定結果が肯定の場合に、第１ユーザがユーザ装置において利用可能なサービスの利用権限を第２ユーザに貸与することを許可する指示の入力を受け付ける受付部と、受付部が指示の入力を受け付けた場合に、ユーザ装置においてサービスを利用可能とする権限情報をユーザ装置に提供する貸与部とを備える。
2020021820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能なユーザ装置であって、
当該ユーザ装置を管理する第１ユーザと当該ユーザ装置から所定範囲内に位置する前記外部装置を管理する第２ユーザとの関係の深さの程度を示す関係度が閾値以上であるかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果が肯定の場合に、前記第１ユーザが当該ユーザ装置において利用可能なサービスの利用権限を前記第２ユーザに貸与することを許可する指示の入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が前記指示の入力を受け付けた場合に、前記外部装置において前記サービスを利用可能とする権限情報を前記外部装置に提供する貸与部と、
を備えるユーザ装置。
【請求項２】
前記第１ユーザを識別する第１ユーザ識別情報と、前記第２ユーザを識別する第２ユーザ識別情報とを管理装置に送信し、前記管理装置において前記第１ユーザ識別情報と前記第２ユーザ識別情報とに基づいて生成された前記関係度を、前記管理装置から受信する関係度取得部を備える請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第１ユーザを識別する第１ユーザ識別情報と、前記第２ユーザを識別する第２ユーザ識別情報とを管理装置に送信し、前記管理装置において前記第１ユーザ識別情報と対応付けて管理される前記第１ユーザのプロファイルを示す第１プロファイル情報と前記第２ユーザ識別情報と対応付けて管理される前記第２ユーザのプロファイルを示す第２プロファイル情報とを、前記管理装置から受信するプロファイル取得部と、
前記第１プロファイル情報と前記第２プロファイル情報とに基づいて、前記関係度を生成する生成部と、
を備える請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記外部装置が前記所定範囲内に位置する時間長に基づいて前記関係度を生成する生成部を備える請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１ユーザが利用可能な複数のサービスの中から、前記第１ユーザによって特定された利用権限の貸与の対象となるサービスに応じて前記閾値を決定する閾値決定部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記権限情報は、前記第１ユーザが前記サービスの利用時に必要な認証に関する情報であり、
前記貸与部は、前記権限情報とともに、前記第１ユーザを識別する第１ユーザ識別情報を前記外部装置に提供する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のユーザ装置と通信可能な外部装置であって、
画像を表示する表示部と、
前記ユーザ装置から前記権限情報を取得すると、当該外部装置と近距離無線接続可能な一又は複数の装置を前記表示部に表示することにより、前記第２ユーザによる、前記一又は複数の装置のいずれかの選択を受け付ける選択受付部と、
前記サービスを提供するサービス提供装置に前記権限情報を送信して、前記サービス提供装置からサービスデータを取得すると、前記サービスデータを、前記選択受付部で選択を受け付けた装置に転送する転送部と、
を備える外部装置。
【請求項８】
前記選択受付部は、利用権限が貸与される前記サービスの内容を示す利用情報を前記権限情報とともに取得すると、前記利用情報に基づいて、前記一又は複数の装置の中から、貸与される前記サービスを利用可能な装置を抽出して、当該抽出した装置を前記表示部に表示する、
請求項７に記載の外部装置。
【請求項９】
当該外部装置と前記ユーザ装置とは、近距離無線接続され、
前記転送部は、当該外部装置と前記ユーザ装置との間の近距離無線接続が切断されると、前記サービスデータの転送を終了する請求項７又は８に記載の外部装置。
【請求項１０】
当該外部装置と前記ユーザ装置とは、近距離無線接続され、
前記転送部は、前記ユーザ装置との間の近距離無線接続が切断されると、前記サービスの提供に係るコンテンツの再生中は前記サービスデータの転送を継続し、前記コンテンツの再生が終了すると前記サービスデータの転送を終了する請求項７又は８に記載の外部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び外部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した映画の配信等の各種のサービスが普及している。サービスを利用するユーザは、サービス提供サーバの認証を受けて、サービスを利用することが可能となる。
特許文献１には、ユーザがサービスを利用する権限を、友人の電子機器でも利用可能とするため、ユーザの電子機器を識別する識別ＩＤと友人の電子機器の公開ＩＤとを、ユーザの電子機器からサービス提供サーバに送信し、友人の電子機器においてサービスの利用を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、友人の公開ＩＤをユーザが電子機器に入力するために知る必要があり、公開ＩＤの入手と入力に手間が掛かり、権限を容易に貸与できないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るユーザ装置は、外部装置と通信可能なユーザ装置であって、当該ユーザ装置を管理する第１ユーザと当該ユーザ装置から所定範囲内に位置する外部装置を管理する第２ユーザとの関係の深さの程度を示す関係度が閾値以上であるかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果が肯定の場合に、前記第１ユーザが当該ユーザ装置において利用可能なサービスの利用権限を前記第２ユーザに貸与することを許可する指示の入力を受け付ける受付部と、前記受付部が前記指示の入力を受け付けた場合に、前記外部装置において前記サービスを利用可能とする権限情報を前記外部装置に提供する貸与部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るユーザ装置によれば、利用権限の貸与の候補となるのは、ユーザ装置から所定範囲内に位置する外部装置のユーザであり、且つ、第１ユーザとの関係度が閾値以上の第２ユーザとなる。しかも、第１ユーザは、利用権限を第２ユーザに貸与することを許可する指示を入力するだけで、第２ユーザに利用権限を貸与することができるので、成りすましを防止しつつ、信頼できる第２ユーザにサービスの利用権限を簡易に貸与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に用いるプロファイルサーバのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】同実施形態に用いるサービス提供サーバのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に用いるユーザ装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５】同実施形態のサービスシステムの機能を示す機能ブロック図である。
【図６】同実施形態の受付部の動作に係る画面例を示す説明図である。
【図７】同実施形態の選択受付部の動作に係る画面例を示す説明図である。
【図８】同実施形態においてサービスデータの転送終了を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態のサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１０】第２実施形態のサービスシステムの機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態のサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】第３実施形態のサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態のサービスシステムの機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】同実施形態のサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】変形例１に係るサービスシステムの機能を示す機能ブロック図である。
【図１６】変形例１において、利用権限の貸与の対象となるサービスを決定するための選択画面例を示す説明図である。
【図１７】変形例２において選択受付部が表示装置に表示させる選択画面例を示す説明図である。
【図１８】変形例３においてコンテンツ単位のサービスデータの転送終了を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[１．第１実施形態]
［１．１．サービスシステムの構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すサービスシステム１は、所定のサービスを提供する。サービスシステム１は、所定のサービスとして、例えば、映画の配信サービス、地上波デジタル放送の配信サービス、音楽の配信サービス、電子書籍の配信サービス、又は写真加工サービス等を提供する。また、このサービスシステム１では、所定の条件が充足される場合、あるユーザＵがサービスを利用する利用権限を、他のユーザＵに貸与することが可能である。
【０００９】
図１に例示するように、サービスシステム１は、ユーザＵ_1〜ユーザＵ_mが管理するユーザ装置１０_1〜１０_m（ｍは２以上の整数）と、ネットワークＮＷと、プロファイルサーバ２０Ａ（管理装置）と、サービス提供サーバ２０Ｂ（サービス提供装置）とを備える。以下の説明では、同種の要素を区別する場合には、ユーザ装置１０_1、ユーザ装置１０_2、ユーザＵ_1、ユーザＵ_2のように参照符号を使用する。一方、同種の要素を区別しない場合には、ユーザ装置１０、ユーザＵのように、参照符号のうちの共通番号だけを使用する。さらに、「_x」が付与された要素は、ユーザＵ_xに関係する要素であるとする。ｘは、１からｍまでの整数である。また、ユーザ装置１０_1に着目すると、ユーザ装置１０_2〜１０_mは外部装置に該当する。
【００１０】
第１実施形態では、ユーザ装置１０としてスマートフォン又はタブレット端末等の可搬型の端末装置を想定する。但し、ユーザ装置１０としては、任意の情報処理装置を採用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ等の端末型の情報機器であってもよい。
【００１１】
プロファイルサーバ２０Ａは、ユーザ装置１０を管理するユーザＵのプロファイルを管理する。また、プロファイルサーバ２０Ａは、あるユーザＵのプロファイルと、他のユーザＵのプロファイルとに基づいて、両者の関係の深さを示す関係度を生成する。
【００１２】
サービス提供サーバ２０Ｂは、サービスシステム１のサービスをユーザＵに提供する。さらに、サービス提供サーバ２０Ｂは、ユーザＵのログイン時に、ユーザＵを認証する。ユーザＵの認証とは、ユーザ装置１０_xを操作するユーザＵ_xが、ユーザＵ_x本人であり、他人の成りすましでないことを確認することである。
【００１３】
［１．１．１．プロファイルサーバの構成］
図２は、プロファイルサーバ２０Ａのハードウェア構成を例示するブロック図である。プロファイルサーバ２０Ａは、処理装置２１Ａ、記憶装置２２Ａ、通信装置２４Ａ、計時装置２５Ａ、及びバス２９Ａを備える。処理装置２１Ａ、記憶装置２２Ａ、通信装置２４Ａ、及び計時装置２５Ａは、情報を通信するためのバス２９Ａで接続される。バス２９Ａは、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００１４】
処理装置２１Ａは、プロファイルサーバ２０Ａの全体を制御するプロセッサであり、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置２１Ａは、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置２１Ａの機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置２１Ａは、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１５】
記憶装置２２Ａは、処理装置２１Ａが読取可能な記録媒体であり、処理装置２１Ａが実行する制御プログラムＰＲａを含む複数のプログラム、処理装置２１Ａが使用する各種のデータ、及びプロファイル管理テーブルＴＢＬａを記憶する。記憶装置２２Ａは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１６】
プロファイル管理テーブルＴＢＬａは、ユーザ識別情報ＵＩＤとプロファイルとを対応付けて記憶する。プロファイルとは、ユーザＵの属性であり、例えば、ユーザ装置１０の位置情報、ユーザ装置１０が在圏するセルのセルＩＤ（IDentifier）、ユーザ装置１０の通信履歴、ユーザ装置１０のアドレス帳情報、ＳＮＳ（social networking service）における他者とのつながり、又は、ユーザ装置１０の契約情報等が該当する。これらの情報の一部又は全部は、ユーザ装置１０又はこれらの情報を管理する図示せぬ管理サーバから取得される。
【００１７】
ユーザ識別情報ＵＩＤとは、ユーザＵを識別する情報である。ユーザ装置１０と管理するユーザＵとが対応付けられる場合には、ユーザ装置１０を識別する装置識別情報は、ユーザ識別情報ＵＩＤに該当する。例えば、例えば、ユーザ装置１０に含まれるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードのＳＩＭＩＤは、装置識別情報でもあるし、ユーザ識別情報ＵＩＤでもある。
【００１８】
通信装置２４Ａは、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器であり、通信装置２４Ａは、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールとも表記される。通信装置２４Ａは、ネットワークＮＷを介して、例えば、サービス提供サーバ２０Ｂ及びユーザ装置１０と通信可能である。
【００１９】
計時装置２５Ａは、現在の日時を示す日時情報を生成する。具体的には、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、日時情報を生成する。
【００２０】
［１．１．２．サービス提供サーバの構成］
図３は、サービス提供サーバ２０Ｂのハードウェア構成を例示するブロック図である。サービス提供サーバ２０Ｂは、処理装置２１Ｂ、記憶装置２２Ｂ、通信装置２４Ｂ、計時装置２５Ｂ、及びバス２９Ｂを備える。
【００２１】
処理装置２１Ｂは処理装置２１Ａ、記憶装置２２Ｂは記憶装置２２Ａ、通信装置２４Ｂは通信装置２４Ａ、計時装置２５Ｂは計時装置２５Ａ、バス２９Ｂはバス２９Ａと同様の構成である。記憶装置２２Ｂは、制御プログラムＰＲｂ及びサービスデータＤＳを記憶する点で、記憶装置２２Ａと相違する。サービスデータＤＳは、サービス提供サーバ２０Ｂが提供するサービスが、映画の配信又はテレビジョン放送の配信であれば動画データであり、音楽の配信であれば音楽データであり、写真加工であれば静止画データである。これらのサービスデータＤＳは、コンテンツ単位で管理されている。例えば、映画又はテレビション放送の配信では、タイトルごとにサービスデータＤＳが管理されており、音楽の配信であれば、楽曲ごとにサービスデータＤＳが管理されている。
【００２２】
［１．１．３．ユーザ装置の構成］
図４は、ユーザ装置１０_1のハードウェア構成を例示するブロック図である。以下では、ユーザ装置１０_1を例にして説明する。ユーザ装置１０_1以外のユーザ装置１０_2〜１０_mも、ユーザ装置１０_1と同様の構成である。
【００２３】
ユーザ装置１０_1は、処理装置１１、記憶装置１２、通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、計時装置１６、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１７、近距離無線通信装置１８、及びバス１９を具備するコンピュータシステムにより実現される。処理装置１１、記憶装置１２、通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、計時装置１６、ＧＰＳ装置１７、及び近距離無線通信装置１８は、情報を通信するためのバス１９で接続される。バス１９は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、ユーザ装置１０_1の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、ユーザ装置１０_1の一部の要素を省略してもよい。
【００２４】
処理装置１１は、ユーザ装置１０_1の全体を制御するプロセッサであり、上述したプロファイルサーバ２０Ａの処理装置２１Ａ及びサービス提供サーバ２０Ｂの処理装置２１Ｂと同様に構成され、プロセッサが該当する。
【００２５】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体である。記憶装置１２は、処理装置１１が実行する制御プログラムＰＲｃを含む複数のプログラム、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1、及び処理装置１１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置１２は、上述した記憶装置２２Ａと同様に、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶回路の１種類以上で構成される。この例では、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1としてＳＩＭＩＤを採用する。
【００２６】
通信装置１３は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器であり、通信装置２４Ａと同様に構成される。
【００２７】
表示装置１４は、処理装置１１による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば液晶表示パネル、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示パネル等の各種の表示パネルが表示装置１４として好適に利用される。
【００２８】
操作装置１５は、ユーザ装置１０_1が使用する情報を入力するための機器である。操作装置１５は、利用者による操作を受け付ける。具体的には、操作装置１５は、数字及び文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１４が表示するアイコンを選択するための操作とを受け付ける。例えば、表示装置１４の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが操作装置１５として好適である。なお、利用者が操作可能な複数の操作子を操作装置１５が含んでもよい。
【００２９】
計時装置１６は、現在の日時を示す日時情報を生成する機器であり、計時装置２５Ａと同様に構成される。
【００３０】
ＧＰＳ装置１７は複数の衛星からの電波を受信し、受信した電波から位置情報を生成する。位置情報は、ユーザ装置１０_1の位置を示す。位置情報は、位置を特定できるのであれば、どのような形式であってもよい。位置情報は、例えば、ユーザ装置１０の緯度と経度とを示す。この例では、位置情報がＧＰＳ装置１７から得られる場合を例示するが、ユーザ装置１０は、どのような方法で位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ装置１０の通信先となる基地局に割り当てられたセルＩＤを用いて位置情報を取得してもよい。さらに、ユーザ装置１０が無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントと通信する場合には、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク上の識別アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）と実際の住所（位置）とを互いに対応付けたデータベースを参照して位置情報を取得してもよい。
【００３１】
近距離無線通信装置１８は、近距離無線通信によって他の装置と通信する機器である。近距離無線通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、又は、ＷｉＦｉ（登録商標）等が挙げられる。他の装置としては、例えば、他のユーザ装置１０_1〜１０_m、又は、ユーザＵ_1が管理するテレビジョン受像機１８１、ＡＶアンプ１８２、又はレコーダー１８３等が該当する。
【００３２】
プロファイルサーバ２０Ａ及びサービス提供サーバ２０Ｂの各要素は、単数又は複数の機器で構成され、プロファイルサーバ２０Ａ及びサービス提供サーバ２０Ｂの一部の要素を省略してもよい。
【００３３】
［１．２．第１実施形態の機能］
図５は、ユーザ装置１０_1、ユーザ装置１０_2、プロファイルサーバ２０Ａ及びサービス提供サーバ２０Ｂの機能を示す機能ブロック図である。以下の説明では、ユーザ装置１０_1のユーザＵ_1を第１ユーザＵ_1と称し、ユーザ装置１０_2のユーザＵ_2を第２ユーザＵ_2と称する。ユーザ装置１０_2は、ユーザ装置１０_1から見て、外部装置に該当する。また、サービスの利用権限について貸与元のユーザ装置１０はユーザ装置１０_1であり、貸与先のユーザ装置１０はユーザ装置１０_2となる場合を想定する。
【００３４】
第１ユーザＵ_1はユーザ装置１０_1において利用可能なサービスの利用権限を有している。このサービスは、サービス提供サーバ２０Ｂによって提供され、例えば、映画の配信サービスが該当する。ユーザ装置１０_1は、サービス提供サーバ２０ＢからサービスデータＤＳを取得することができる。サービスデータＤＳは、例えば、映画の動画データである。
【００３５】
また、以下の説明では、ユーザ装置１０_1の処理装置１１を処理装置１１_1と称し、ユーザ装置１０_2の処理装置１１を処理装置１１_2と称する。
【００３６】
［１．２．１．貸与元のユーザ装置の機能］
処理装置１１_1は記憶装置１２から制御プログラムＰＲｃを読み取り実行することによって、認識部３０、関係度取得部３２、判定部３４、受付部３６及び貸与部３８として機能する。
【００３７】
認識部３０は、ユーザ装置１０_1から所定範囲内に位置する他のユーザ装置１０を認識する。所定範囲とは予め定められた範囲であればよく、ユーザ装置１０_1を中心として等しい距離の範囲に限定されない。ユーザ装置１０_1における近距離無線通信の受信強度が所定レベル以上となる範囲を所定範囲としてもよい。具体的には、認識部３０は、近距離無線通信装置１８を用いて、受信強度が所定レベル以上のユーザ装置１０を認識する。
【００３８】
各ユーザ装置１０_1〜１０_mは、近距離無線通信において、ユーザ識別情報ＵＩＤを含むビーコン信号を所定周期で報知している。認識部３０は、外部装置に相当するユーザ装置１０_2〜１０_mから送信されるビーコン信号の受信することによって、どのユーザ装置１０_2〜１０_mが当該ユーザ装置１０_1から所定範囲内にあるかを認識する。例えば、ユーザ装置１０_1から０.５ｍだけ離れた位置の他のユーザ装置１０から受信したビーコン信号の受信強度を第１受信強度、ユーザ装置１０_1から１０ｍだけ離れた位置の他のユーザ装置１０から受信したビーコン信号の受信強度を第２受信強度としたとき、所定レベルは、第１受信強度以下、且つ第２受信強度以上であることが好ましい。所定レベルをこの範囲に設定すると、利用権限の貸与元であるユーザ装置１０_1を所持する第１ユーザＵ_1が見渡せる範囲に位置するユーザ装置１０を貸与先の候補とすることができる。この結果、身近にいるユーザＵを利用権限の貸与先とできるので、セキュリティが向上する。
【００３９】
関係度取得部３２は、ユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1と認識部３０によって認識されたユーザ装置１０_yのユーザＵ_yとの関係の深さの程度を示す関係度をプロファイルサーバ２０Ａから取得する。なお、「ｙ」は２≦ｙ≦ｍを充足する整数である。
【００４０】
具体的には、関係度取得部３２は、ユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1と、認識部３０によって認識されたユーザ装置１０_yを管理するユーザＵ_yのユーザ識別情報ＵＩＤ_yとをプロファイルサーバ２０Ａに送信し、プロファイルサーバ２０Ａにおいて、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1とユーザ識別情報ＵＩＤ_yとに基づいて生成する関係度を、プロファイルサーバ２０Ａから受信する。例えば、認識部２０において、ユーザ装置１０_2及びユーザ装置１０_3がユーザ装置１０_1から所定範囲内にあると認識された場合、関係度取得部３２は、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1、ユーザ識別情報ＵＩＤ_2、及びユーザ識別情報ＵＩＤ_3をビーコン信号から分離して取得し、これらをプロファイルサーバ２０Ａに送信する。この場合、プロファイルサーバ２０Ａは、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1及びユーザ識別情報ＵＩＤ_2に基づいて生成した関係度、並びにユーザ識別情報ＵＩＤ_1及びユーザ識別情報ＵＩＤ_3に基づいて生成した関係度をユーザ装置１０_1に送信する。
【００４１】
判定部３４は、ユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1と、認識部３０によって認識されたユーザ装置１０_yのユーザＵ_yとの関係の深さの程度を示す関係度が閾値以上であるかを判定する。判定部３４の判定結果が否定である場合、サービスの利用権限の貸与は実行されない。
【００４２】
受付部３６は、判定部３４による判定結果が肯定の場合に、第１ユーザＵ_1がユーザ装置１０_1において利用可能なサービスの利用権限を、関係度が閾値以上のユーザＵ_yに貸与することを許可する指示の入力を受け付ける。具体的には、受付部３６は、関係度が閾値以上となるユーザＵ_yが管理するユーザ装置１０_yを選択可能な画像を表示装置１４に表示することにより、第１ユーザＵ_1の入力を受け付ける。例えば、ユーザ装置１０_2の第２ユーザＵ_2と第１ユーザＵ_1との関係度及びユーザ装置１０_3の第３ユーザＵ_3と第１ユーザＵ_1との関係度が閾値以上の場合、受付部３６は表示装置１４に図６に示す画面を表示させる。この例では、表示装置１４には、第２ユーザＵ_2のユーザ識別情報ＵＩＤ_2を示すボタンＢ１、及びユーザ装置１０_3を管理する第３ユーザＵ_3のユーザ識別情報ＵＩＤ_3を示すボタンＢ２が表示される。第１ユーザＵ_1がボタンＢ１又はボタンＢ２を押下することによって、利用権限を貸与することを許可する指示が入力される。
【００４３】
なお、この例では、ユーザ識別情報ＵＩＤを表示装置１４の画面に表示したが、ユーザ識別情報ＵＩＤに対応付けられた画像を表示してもよい。そのような画像としては、氏名、ニックネーム、あるいはアバター等の画像が該当する。この場合、記憶装置１２にユーザ識別情報ＵＩＤと上記画像を示す画像データを対応付けて記憶するテーブルを記憶し、当該テーブルを参照して、ユーザ識別情報ＵＩＤに対応する画像を表示装置１４に表示すればよい。
【００４４】
受付部３６が指示の入力を受け付けた場合に、第１ユーザＵ_1によって指示されたユーザ装置１０を外部装置（例えば、ユーザ装置１０_2）とすると、貸与部３８は、外部装置においてサービスを利用可能とする権限情報を当該外部装置に提供する。具体的には、貸与部３８は、近距離無線通信装置１８を用いて、受付部３６が受け付けたユーザ装置１０との間で近距離無線接続を確立し、サービス権限貸与通知を貸与先のユーザ装置１０に送信する。
【００４５】
例えば、サービス権限貸与通知には、貸与元のユーザ識別情報ＵＩＤ_1と権限情報とが含まれる。権限情報は、貸与先のユーザ装置１０においてサービスを利用可能とする情報である。この例では、貸与元の第１ユーザＵ_1がサービスの提供を受ける際に必要とされるサービス識別情報ＳＩＤ１及びパスワードＰＡＳ１が権限情報に該当する。なお、権限情報は、セキュリティの観点より、暗号化されることが好ましい。
【００４６】
［１．２．２．プロファイルサーバの機能］
次に、プロファイルサーバ２０Ａの処理装置２１Ａは記憶装置２２Ａから制御プログラムＰＲａを読み取り実行することによって、関係度算出部４０として機能する。関係度算出部４０は、ユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1と、認識部３０によって認識されたユーザ装置１０_yを管理するユーザＵ_yのユーザ識別情報ＵＩＤ_yとを受信すると、プロファイル管理テーブルＴＢＬａを参照して、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1に対応するプロファイルと、ユーザ識別情報ＵＩＤ_yに対応するプロファイルとを取得し、取得したプロファイルに基づいて第１ユーザＵ_1とユーザＵ_yとの関係度を算出し、ユーザ装置１０_1に送信する。
【００４７】
上述したようにプロファイルには、位置情報、セルＩＤ、通信履歴、アドレス帳情報、ＳＮＳにおける他者とのつながり、又は、ユーザ装置１０の契約情報等が含まれ得る。関係度算出部４０は、例えば、プロファイルの各種の要素を変数とする評価関数を用いて、関係度を算出する。例えば、午後１０時過ぎの位置情報が略一致する場合は、同居の親族である可能性が高いので評価値「５」、昼の時間帯のセルＩＤが一致する場合は、同僚又は同級生である可能性が高いので評価値「３」、通信履歴の通信頻度が所定値より高い場合に評価値「３」、アドレス帳に記載がある場合に評価値「２」、ＳＮＳの友人関係である場合に評価値「２」、契約情報から同居親族ことが明らかである場合に評価値「６」といった具合に、関係度算出部４０は、項目ごとに評価値を特定し、それらの合計を信頼度として算出してもよい。
【００４８】
［１．２．３．貸与先のユーザ装置の機能］
次に、ユーザ装置１０_2の処理装置１１_2は、記憶装置１２から制御プログラムＰＲｃを読み取り実行することによって、情報取得部５０、選択受付部５２、サービスデータ取得部５４、及び転送部５６として機能する。上述したようにユーザ装置１０_2が利用権限の貸与先となる。
【００４９】
情報取得部５０は、近距離無線通信装置１８を用いて、サービス権限貸与通知に含まれる権限情報を取得する。
【００５０】
選択受付部５２は、ユーザ装置１０_1から権限情報を取得すると、ユーザ装置１０_2と近距離無線接続可能な一又は複数の装置を表示装置１４（表示部）に表示することにより、一又は複数の装置のいずれかの、第２ユーザＵ_2による選択を受け付ける。例えば、ユーザ装置１０_2と近距離無線接続可能な装置としてテレビジョン受像機１８１、ＡＶアンプ１８２、及び録画が可能なレコーダー１８３がある場合、選択受付部５２は、表示装置１４に図７に示す画面を表示させ、第２ユーザＵ_2に選択を促す。この例では、領域Ａに貸与されるサービスの内容が表示され、ＡＶアンプが割り当てられたボタンＢ３、テレビジョン受像機が割り当てられたボタンＢ４、レコーダーが割り当てられたボタンＢ５が表示される。そして、第２ユーザＵ_2がボタンＢ３〜Ｂ５のいずれかを押し下げることによって、サービスデータＤＳの転送先が特定される。また、第２ユーザＵ_2がボタンＢ６を押下した場合には、サービスデータＤＳが転送されることなく、サービスデータＤＳはユーザ装置１０_2で再生される。第２ユーザＵ_2がボタンＢ７を押下した場合には、サービスデータＤＳをサービス提供サーバ２０Ｂから取得することなく、処理が終了する。従って、第２ユーザＵ_2がサービスの提供を欲しない場合には、後述する認証要求がサービス提供サーバ２０Ｂに送信されないので、ユーザ識別情報ＵＩＤ_2をサービス提供サーバ２０Ｂが認識することが無い。従って、第２ユーザＵ_2の個人情報を保護することができる。
【００５１】
図５に示すサービスデータ取得部５４は、サービス提供サーバ２０Ｂに権限情報を送信して、サービス提供サーバ２０ＢからサービスデータＤＳを取得する。
具体的には、サービスデータ取得部５４は、認証要求をサービス提供サーバ２０Ｂに送信する。認証要求には、貸与元の第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1及び貸与先である第２ユーザＵ_2のユーザ識別情報ＵＩＤ_2と、権限情報とが含まれる。権限情報には、上述したようにサービス識別情報ＳＩＤ１及びパスワードＰＡＳ１が含まれる。サービス提供サーバ２０Ｂは、認証要求を受信すると、権限情報に基づいてサービスの提供について認証処理を実行する。また、サービス提供サーバ２０Ｂは、ユーザ識別情報ＵＩＤ_1及びユーザ識別情報ＵＩＤ_2に基づいて、サービスの利用権限が第１ユーザＵ_1から第２ユーザＵ_2に貸与されたことを認識する。
【００５２】
転送部５６は、サービスデータ取得部５４が取得したサービスデータＤＳを選択受付部５２で選択を受け付けた装置に転送する。例えば、図７に示す画面において、第２ユーザＵ_2がボタンＢ４を押下した場合、サービスデータＤＳはテレビジョン受像機１８１に転送される。
【００５３】
また、転送部５６は、貸与元のユーザ装置１０_1と貸与先のユーザ装置１０_2との間の近距離無線接続を監視し、近距離無線接続が切断されると、サービスデータＤＳの転送を終了する。例えば、図８において、ユーザ装置１０_2とユーザ装置１０_1との近距離無線接続が可能な範囲は通信範囲Ｘであり、ユーザ装置１０_2とユーザ装置１０_1との位置関係が、図８の左側に示す状態から右側に示す状態に変化したとする。図８の左側に示す状態では、ユーザ装置１０_1が通信範囲Ｘに位置するため、ユーザ装置１０_2からテレビジョン受像機１８１にサービスデータＤＳの転送が実行される。この状態から第１ユーザＵ_1が、ユーザ装置１０_1を所持して通信範囲Ｘの外に移動すると、ユーザ装置１０_1とユーザ装置１０_2との間の無線通信が切断される。この場合、ユーザ装置１０_2からテレビジョン受像機１８１へのサービスデータＤＳの転送が終了する。
【００５４】
このように貸与先のユーザ装置１０_2は、サービス権限貸与通知を受信すると、サービスデータＤＳの転送先となる装置を第２ユーザＵ_2が選択することができるので、第２ユーザＵ_2が希望する装置で、コンテンツの再生が可能となる。さらに、ユーザ装置１０_2において、コンテンツを再生することも可能となる。
【００５５】
［１．３．第１実施形態の動作］
次に、図９を参照して、第１実施形態の動作を説明する。図９は、第１実施形態のサービスシステム１の動作を示すシーケンスチャートである。この例では、サービスの利用権限の貸与元のユーザＵがユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1であり、サービスの利用権限の貸与先のユーザＵがユーザ装置１０_2を管理する第２ユーザＵ_2である。
【００５６】
まず、貸与元のユーザ装置１０-1の認識部３０は、近距離無線通信装置１８を用いて、受信強度が所定レベル以上のユーザ装置１０を認識する（Ｓ１）。認識部３０によって認識されたユーザ装置１０は、サービスの利用権限の貸与先の候補となる。受信強度が所定レベル以上のユーザ装置１０を貸与先の候補としたのは、第１ユーザＵ_1が、例えば、見渡せる範囲に位置するユーザ装置１０に限定することによって、第１ユーザＵ_1の近くにいる他のユーザにサービスの利用権限を貸与するためである。貸与先のユーザ装置１０を位置的に限定することによって、成りすましを抑制することが可能となる。
以下の説明では、ステップＳ１において、貸与元のユーザ装置１０_1から所定範囲内にユーザ装置１０_2及びユーザ装置１０_2が位置しており、ユーザ装置１０_2とユーザ装置１０_3とが貸与先候補のユーザ装置１０となることを想定する。
【００５７】
次に、貸与元のユーザ装置１０-1の関係度取得部３２は、関係度要求をプロファイルサーバ２０Ａに送信する。関係度要求には、貸与元の第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1、貸与先の候補となるユーザ装置１０_2及び１０_3から取得したユーザ識別情報ＵＩＤ_2及びＵＩＤ_3が含まれる。
【００５８】
次に、プロファイルサーバ２０Ａが関係度要求を受信すると、関係度算出部４０は、
関係度算出処理を実行して（Ｓ２）、貸与元の第１ユーザＵ_1と貸与先候補の第２ユーザＵ_2との関係度α１２及び貸与元の第１ユーザＵ_1と貸与先候補の第３ユーザＵ_3との関係度α１３を生成する。また、関係度算出部４０は、関係度α１２及び関係度α１３を含む関係度応答を、貸与元のユーザ装置１０_1に返信する。
【００５９】
次に、貸与元のユーザ装置１０_1の判定部３４は、関係度応答に含まれる関係度α１２及びα１３の各々が閾値以上であるかを判定する（Ｓ３）。この例では関係度α１２が閾値以上であり、また、関係度α１３が閾値以上であるとする。この場合、ユーザ装置１０_2及びユーザ装置１０_3が利用権限の貸与先候補となる。なお、関係度α１２が閾値未満、且つ関係度α１３が閾値未満である場合、利用権限の貸与は実行されず処理は終了する。
【００６０】
次に、貸与元のユーザ装置１０_1の受付部３６は、上述した図６示す選択画面を表示装置１４に表示して、ユーザ装置１０_1において利用可能なサービスの利用権限を第２ユーザＵ_2又は第３ユーザＵ_3に貸与することを許可する指示の入力を受け付ける（Ｓ４）。この例では、第１ユーザＵ_1が、図６に示すボタンＢ１を押下して、利用権限を第２ユーザＵ_2に貸与することを許可する指示を入力したものとする。
【００６１】
この後、貸与元のユーザ装置１０_1の貸与部３８は、ユーザ装置１０_2との間で近距離無線通信を確立し、サービス権限貸与通知をユーザ装置１０_2に送信する。サービス権限貸与通知は、ユーザ装置１０_2においてサービスを利用可能とする権限情報を含む。
【００６２】
次に、ユーザ装置１０_2の選択受付部５２は、ユーザ装置１０_1からサービス権限貸与通知を受信して、サービス権限貸与通知に含まれる権限情報を取得すると、ユーザ装置１０_2と近距離無線接続可能な装置を表示装置１４に表示して、第２ユーザＵ_2の選択を受け付ける選択受付処理を実行する（Ｓ５）。ここで、近距離無線にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、又は、ＷｉＦｉ等があるが、この近距離無線はサービスデータＤＳの通信に用いるため、動画などをリアルタイムで転送可能なＷｉＦｉであることが好ましい。即ち、ユーザ装置１０_1からユーザ装置１０_2へのサービス権限貸与通知に用いる近距離無線通信と比較して転送レートが高速な近距離無線通信を、サービスデータＤＳの転送に用いることが好ましい。
以下の説明では、選択受付処理において、例えば、図７に示す選択画面が表示装置１４に表示され、第２ユーザＵ_2がボタンＢ４を押下することによって、テレビジョン受像機１８１が選択されたものとする。
【００６３】
次に、ユーザ装置１０_2のサービスデータ取得部５４は、認証要求をサービス提供サーバ２０Ｂに送信する。認証要求は、サービス権限付与通知に含まれる権限情報[SID1,PAS1]、貸与元の第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1、貸与先の第２ユーザＵ_2のユーザ識別情報ＵＩＤ_2を含む。単に、サービス識別情報ＳＩＤ１及びパスワードＰＡＳ１のみをサービス提供サーバ２０Ｂに送信するだけでは、第１ユーザＵ_1からの認証要求であるか、貸与先のユーザ装置１０_2からの認証要求であるかを判別することはできない。しかし、本実施形態の認証要求は、貸与元のユーザ識別情報ＵＩＤ_1と貸与先のユーザ識別情報ＵＩＤ_2とを含むので、第１ユーザＵ_1から第２ユーザＵ_2に利用権限の貸与が実行されたことを、サービス提供サーバ２０Ｂで知ることができる。
【００６４】
次に、サービス提供サーバ２０Ｂは、認証要求を受信すると、認証要求に含まれる権限情報に基づいて、認証処理を実行する（Ｓ６）。サービス提供サーバ２０Ｂは、権限情報が正当であれば、認証成功を示す認証応答をユーザ装置１０_2に返信し、権限情報が不当であれば、認証失敗を示す認証応答をユーザ装置１０_2に返信する。以下の説明では、認証が成功したものとする。
【００６５】
次に、ユーザ装置１０_2のサービスデータ取得部５４は、サービス要求をサービス提供サーバ２０Ｂに送信する。サービス要求は、第２ユーザＵ_2が配信を希望するサービスデータＤＳを指定する指定情報が含まれている。サービス要求を受信したサービス提供サーバ２０Ｂは、指定情報によって指定されるサービスデータＤＳを含むサービス応答をユーザ装置１０_2に送信する。
【００６６】
次に、ユーザ装置１０_2のサービスデータ取得部５４が、サービス応答に含まれるサービスデータＤＳを取得すると、転送部５６は取得したサービスデータＤＳをテレビジョン受像機１８１に転送する転送処理を実行する（Ｓ７）。
【００６７】
以上、説明したように第１実施形態のサービスシステム１において、貸与元となるユーザ装置１０_1は、所定範囲内にユーザ装置１０_2（外部装置）が位置する場合、第１ユーザＵ_1と第２ユーザＵ_2との関係の深さの程度を示す関係度が閾値以上であるかを判定する判定部３４を備える。また、ユーザ装置１０_1は、判定部３４による判定結果が肯定の場合に、第１ユーザＵ_1がユーザ装置１０_1において利用可能なサービスの利用権限を第２ユーザＵ_2に貸与することを許可する指示の入力を受け付ける受付部３６と、受付部３６が指示の入力を受け付けた場合に、ユーザ装置１０_2においてサービスを利用可能とする権限情報をユーザ装置１０_2に提供する貸与部３８とを備える。
【００６８】
このユーザ装置１０_1によれば、ユーザ装置１０_1から所定範囲内に位置する他のユーザ装置１０を貸与先の候補とするので、第１ユーザＵ_1からの距離が、ある範囲内のユーザＵにサービスの利用権限を貸与することが可能となる。このため、利用権限の貸与を身近にいるユーザＵに限定できるので、貸与元のユーザＵは貸与先のユーザＵが知り合い本人であることを確認したうえで利用権限を貸与することが可能となる。
【００６９】
また、貸与先の候補となるユーザは、関係度が閾値以上のユーザに限定されるので、例えば、不特定多数の人が集まる場所（例えば、カフェ）において、利用権限を貸与する場合に、見知らぬユーザが貸与先の候補となることを防止できる。
よって、ユーザ装置１０_1によれば、成りすましを防止しつつ、信頼できる第２ユーザにサービスの利用権限を簡易に貸与することが可能となる。
【００７０】
第１実施形態において、貸与元のユーザ装置１０_1は、ユーザ装置１０_1から所定範囲内に位置する他のユーザ装置１０が第２ユーザＵ_2のユーザ装置１０_2である場合、第１ユーザＵ_1を識別するユーザ識別情報ＵＩＤ_1（第１ユーザ識別情報）と、第２ユーザＵ_2を識別するユーザ識別情報ＵＩＤ_2（第２ユーザ識別情報）とをプロファイルサーバ２０Ａ（管理装置）に送信し、プロファイルサーバ２０Ａにおいてユーザ識別情報ＵＩＤ_1とユーザ識別情報ＵＩＤ_2とに基づいて生成された関係度を、プロファイルサーバ２０Ａから受信する関係度取得部３２を備える。
従って、ユーザ装置１０_1は、関係度を算出する必要がないので、処理負荷を軽減することができる。
【００７１】
第１実施形態において、貸与元のユーザ装置１０_1の貸与部３８は、権限情報と第１ユーザＵ_1を識別するユーザ識別情報ＵＩＤ_1（第１ユーザ識別情報）を含む権限貸与通知を外部装置である他のユーザ装置１０に提供する。そして、権限情報は、第１ユーザＵ_1がサービスの利用時に必要な認証に関する情報である。従って、貸与先のユーザ装置１０では、権限情報を用いて、サービス提供サーバ２０Ｂの認証を受けることが可能となる。また、貸与元のユーザ識別情報ＵＩＤ_1をサービス提供サーバ２０Ｂに通知することによって、サービスの利用権限が貸与されたことをサービス提供サーバ２０Ｂに認識させることができる。
【００７２】
第１実施形態において、外部装置である貸与先のユーザ装置１０（例えば、ユーザ装置１０_2）は、画像を表示する表示装置１４（表示部）と、貸与元のユーザ装置１０_1から権限情報を取得すると、貸与先のユーザ装置１０と近距離無線接続可能な一又は複数の装置を表示装置１４に表示することにより、貸与先のユーザＵ（例えば、第２ユーザＵ_2）による、一又は複数の装置のいずれかの選択を受け付ける選択受付部５２と、サービスを提供するサービス提供サーバ２０Ｂ（サービス提供装置）に権限情報を送信して、サービス提供サーバ２０ＢからサービスデータＤＳを取得すると、サービスデータＤＳを選択受付部５２で選択を受け付けた装置に転送する転送部５６とを備える。
【００７３】
この貸与先のユーザ装置１０によれば、貸与先のユーザＵはどの装置でサービスデータＤＳを再生するかを選択することができるので、サービスデータＤＳの利用先が貸与先のユーザ装置１０に限定される場合と比較して、サービスデータＤＳを有効に利用することが可能となる。
【００７４】
第１実施形態において、外部装置である貸与先のユーザ装置１０（例えば、ユーザ装置１０_2）と貸与元のユーザ装置１０_1とは、近距離無線接続され、転送部５６は、外部装置である貸与先のユーザ装置１０と貸与元のユーザ装置１０_1との間の近距離無線接続が切断されると、サービスデータＤＳの転送を終了する。即ち、貸与元のユーザ装置１０_1が貸与先のユーザ装置１０から所定距離だけ離れると、近距離無線接続が切断されることになる。貸与元のユーザＵが貸与先のユーザＵから離れると、貸与元のユーザＵに遠慮すること無く、貸与先のユーザＵはサービスを好き勝手に利用することもあり得る。貸与先のユーザ装置１０によれば、貸与元のユーザ装置１０_1が所定距離だけ離れて近距離無線接続が切断されると、サービスデータＤＳの転送を終了するので、貸与先のユーザ装置１０における無制限なサービスの利用を抑制することができる。
【００７５】
［２．第２実施形態］
第１実施形態に係るサービスシステム１では、関係度をプロファイルサーバ２０Ａで生成した。これに対して第２実施形態に係るサービスシステム１は、関係度をユーザ装置１０で生成する。第２実施形態に係るサービスシステム１のハードウェアは第１実施形態のサービスシステム１と同様であり、機能が相違する。
【００７６】
［２．１．第２実施形態の機能］
図１０は、貸与元のユーザ装置１０_1、貸与先のユーザ装置１０_2、プロファイルサーバ２０Ａ及びサービス提供サーバ２０Ｂの機能を示す機能ブロック図である。図５と同様な構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
貸与元のユーザ装置１０_1の処理装置１１_1は、関係度取得部３２の替わりに、プロファイル取得部３１及び生成部３３を備える点で、第１実施形態と相違する（図５参照）。
プロファイル取得部３１は、第１ユーザＵ_1を識別するユーザ識別情報ＵＩＤ_1と、第２ユーザＵ_2を識別するユーザ識別情報ＵＩＤ_2とを含むプロファイル要求をプロファイルサーバ２０Ａ（管理装置）に送信する。プロファイル取得部３１は、プロファイル情報Ｐ１（第１プロファイル情報）とプロファイル情報Ｐ２（第２プロファイル情報）とを含むプロファイル応答を、プロファイルサーバ２０Ａから受信する。プロファイル情報Ｐ１は、プロファイルサーバ２０Ａにおいてユーザ識別情報ＵＩＤ_1と対応付けて管理される第１ユーザＵ_1のプロファイルを示し、プロファイル情報Ｐ２は、プロファイルサーバ２０Ａにおいてユーザ識別情報ＵＩＤ_2と対応付けて管理される第２ユーザＵ_2のプロファイルを示す。
【００７８】
生成部３３は、プロファイル情報Ｐ１とプロファイル情報Ｐ２とに基づいて、関係度を生成する。即ち、生成部３３は、第１実施形態の関係度算出部４０に相当する。
【００７９】
［２．２．第２実施形態の動作］
次に、図１１を参照して、第２実施形態の動作を説明する。図１１は、第２実施形態のサービスシステム１の動作を示すシーケンスチャートである。この例では、サービスの利用権限の貸与元のユーザＵがユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1であり、サービスの利用権限の貸与先のユーザＵがユーザ装置１０_2を管理する第２ユーザＵ_2である。図１１において、第１実施形態の動作と同様の動作には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００８０】
まず、貸与元のユーザ装置１０-1の認識部３０は、近距離無線通信装置１８を用いて、受信強度が所定レベル以上のユーザ装置１０を認識する（Ｓ１）。この例において、ユーザ装置１０_2とユーザ装置１０_3とが貸与先候補のユーザ装置１０となる点は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
プロファイル取得部３１は、プロファイル要求をプロファイルサーバ２０Ａに送信する。プロファイル要求には、貸与元のユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1のユーザ識別情報ＵＩＤ_1と貸与先の候補となるユーザ装置１０_2を管理する第２ユーザＵ_2及びユーザ装置１０_3を管理する第３ユーザＵ_3のユーザ識別情報ＵＩＤ_2及びＵＩＤ_3が含まれる。
【００８２】
次に、プロファイルサーバ２０Ａがプロファイル要求を受信すると、プロファイル特定部４２は、プロファイル特定処理を実行する（Ｓ２ａ）。具体的には、プロファイル特定部４２は、貸与元の第１ユーザＵ_1のプロファイル情報Ｐ１、貸与先候補の第２ユーザＵ_2のプロファイル情報Ｐ２、及び貸与先候補の第３ユーザＵ_3のプロファイル情報Ｐ３を生成する。また、プロファイル特定部４２は、プロファイル情報Ｐ１、Ｐ２及びＰ３を含むプロファイル応答を、貸与元のユーザ装置１０_1に返信する。プロファイル応答は、個人情報を保護する観点から、暗号化されていることが好ましい。
【００８３】
次に、貸与元のユーザ装置１０_1の生成部３３は、プロファイル応答を受信すると、プロファイル情報Ｐ１とプロファイル情報Ｐ２とに基づいて第１ユーザＵ_1と第２ユーザＵ_2との間の関係度α１２を生成し、プロファイル情報Ｐ１とプロファイル情報Ｐ３とに基づいて第１ユーザＵ_1と第３ユーザＵ_3との間の関係度α１３を生成する。ステップＳ３から後の処理は、図１０を参照して説明した第１実施形態の動作と同じである。
【００８４】
第２実施形態のサービスシステム１によれば、関係度の算出を貸与元のユーザ装置１０_1で実行するので、関係度を算出する処理負荷が分散される。この結果、プロファイルサーバ２０Ａの処理負荷を低減することができる。
【００８５】
［３．第３実施形態］
図面を参照しつつ、第３実施形態のサービスシステム１Ａを説明する。図１２は、第３実施形態のサービスシステム１Ａの構成を示すブロック図である。第２実施形態に係るサービスシステム１では、プロファイルサーバ２０Ａにおいてプロファイルを管理するとともにプロファイル情報を生成し、貸与元のユーザ装置１０_1においてプロファイル情報に基づいて関係度を生成した。これに対して第３実施形態に係るサービスシステム１Ａは、プロファイルサーバ２０Ａを用いることなく、関係度を貸与元のユーザ装置１０_1で生成する。
【００８６】
第３実施形態の貸与元のユーザ装置１０_1は記憶装置１２に近接時刻テーブルＴＢＬｃを記憶する点を除いて、第２実施形態の貸与元のユーザ装置１０_1と同様に構成されている。第３実施形態の貸与元のユーザ装置１０_1の機能は、第２実施形態の貸与元のユーザ装置１０_1の機能と相違する。また、第３実施形態のサービス提供サーバ２０Ｂは、構成及び機能が第２実施形態のサービス提供サーバ２０Ｂと同じである。
【００８７】
［３．１．第３実施形態の機能］
図１３は、ユーザ装置１０_1、ユーザ装置１０_2、及びサービス提供サーバ２０Ｂの機能を示す機能ブロック図である。なお、図１０と同様な構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
貸与元のユーザ装置１０_1の処理装置１１_1は、生成部３３の替わりに生成部３３Ａを備える。近接時刻テーブルＴＢＬｃは、認識部３０において所定範囲内に位置するユーザ装置１０を管理するユーザＵのユーザ識別情報と、いつから所定範囲内に位置しているかを示す近接時刻とを対応付けて記憶する。図１３に示す例では、ユーザ識別情報ＵＩＤ_2に対応するユーザ装置１０_2は、2017年7月8日の12:10から所定範囲内に位置しており、ユーザ識別情報ＵＩＤ_3に対応するユーザ装置１０_3は、2017年7月8日の15:35から所定範囲内に位置していることが分かる。
【００８９】
生成部３３Ａは、ユーザ装置１０が所定範囲内に位置する時間長に基づいて関係度を生成する。関係度は、例えば、所定範囲内に位置する時間を分で表す。例えば、現在日時が、2017年7月8日の15:40である場合、第１ユーザＵ_1と第２ユーザＵ_2との関係度α１２は「２１０」（分）であり、第１ユーザＵ_1と第３ユーザＵ_3との関係度α１３は「５」（分）である。即ち、所定範囲内に位置する時間が長い程、関係度は大きくなる。
【００９０】
［３．２．第３実施形態の動作］
【００９１】
次に、図１４を参照して、第３実施形態の動作を説明する。図１４は、第３実施形態のサービスシステム１Ａの動作を示すシーケンスチャートである。この例では、サービスの利用権限の貸与元のユーザＵがユーザ装置１０_1を管理する第１ユーザＵ_1であり、サービスの利用権限の貸与先のユーザＵがユーザ装置１０_2を管理する第２ユーザＵ_2である。図１４において、第２実施形態の動作と同様の動作には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
まず、貸与元のユーザ装置１０-1の認識部３０は、近距離無線通信装置１８を用いて、受信強度が所定レベル以上のユーザ装置１０を認識する（Ｓ１）。この後、ユーザ装置１０-1の生成部３３Ａは、所定範囲内に位置する時間に基づいて関係度を生成する。そして、生成された関係度に基づいて貸与先のユーザ装置１０が決定される（Ｓ３、Ｓ４）。
【００９３】
第３実施形態のサービスシステム１Ａによれば、関係度を貸与元のユーザ装置１０_1で生成するから、プロファイルサーバ２０Ａから関係度又はプロファイル情報を取得する必要がない。よって、サービスシステム１Ａの構成を簡素化できる。
【００９４】
[４．変形例]
本発明は、以上に例示した各実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００９５】
（１）上述した各実施形態において、貸与元のユーザ装置１０_1において、判定部３４は、関係度が閾値以上であるかを判定したが、第１ユーザＵ_1が利用可能なサービスが複数ある場合、第１ユーザＵ_1によって特定された利用権限の貸与の対象となるサービスに応じて、判定部３４の閾値を決定してもよい。
【００９６】
図１５に変形例１に係るサービスシステム１の機能ブロック図を示す。変形例１は、貸与元のユーザ装置１０_1において対象決定部３４Ａ及び閾値決定部３４Ｂを備える点を除いて、図に示す第１実施形態のサービスシステム１と同様に構成されている。
【００９７】
対象決定部３４Ａは、第１ユーザＵ_1が利用可能なサービスが複数ある場合、第１ユーザＵ_1によって特定された利用権限の貸与の対象となるサービスを決定する。具体的には対象決定部３４Ａは、例えば、図１６に示すように第１ユーザＵ_1が利用可能なサービスを表示装置１４に表示することにより第１ユーザＵ_1にいずれかのサービスの選択を促す。この例では、ユーザＵ_1は、動画配信サービス、音楽配信サービス、及び電子書籍閲覧サービスを利用可能である。第１ユーザＵ_1がボタンＢ１０〜Ｂ１２のうち何れかを押下すると、対象決定部３４Ａは押下されたボタンに対応するサービスを利用権限の貸与の対象となるサービスとして決定する。
【００９８】
閾値決定部３４Ｂは、第１ユーザＵ_1が利用可能な複数のサービスの中から、第１ユーザＵ_1によって特定された利用権限の貸与の対象となるサービスに応じて閾値を決定する。例えば、課金が高い程、大きい閾値に設定してもよい。
【００９９】
変形例１では、利用権限の貸与の対象となるサービスに応じて閾値を決定するので、関係度の高い場合に限って貸与の対象とするサービスと、関係度が低い場合にも貸与の対象とするサービスを区別することができる。特に、課金が高い程、閾値を大きくすることにより、課金が高い程、関係度の高いユーザＵに対して利用権限を貸与することが可能となる。
【０１００】
（２）上述した各実施形態において、貸与元のユーザ装置１０_1の貸与部３８は、サービス権限貸与通知に、利用権限が貸与されるサービスの内容を示す利用情報を含めて、貸与先のユーザ装置１０に送信してもよい。サービスの内容は、例えば、動画の配信、音楽の配信、又は写真の加工等が該当する。
【０１０１】
貸与先のユーザ装置１０の選択受付部５２は、権限情報とともに利用情報を取得すると、利用情報に基づいて、近距離無線接続可能な一又は複数の装置の中から貸与されるサービスを利用可能な装置を抽出して、当該抽出した装置を表示装置１４に表示する。
【０１０２】
例えば、サービスの内容が動画の配信である場合、選択受付部５２は、図１７に示す選択画面を表示装置１４に表示する。図１７の選択画面では、図７に示す選択画面と比較して、ＡＶアンプ１８２に対応するボタンＢ３が削除されている。これは、ＡＶアンプ１８２では、動画のサービスデータＤＳを再生することができないからである。
【０１０３】
変形例２では、利用情報に基づいてサービスを利用可能な装置を表示装置１４で表示するので、貸与先のユーザＵが、サービスデータＤＳの転送先を誤って指定することを防止できる。
【０１０４】
（３）上述した各実施形態において、貸与先のユーザ装置１０_2の転送部５６は、貸与元との近距離無線接続が切断されると、サービスデータＤＳの転送を終了したが、本発明はこれに限定されるものではなく、転送部５６は、貸与元のユーザ装置１０_1との間の近距離無線接続が切断されると、サービスの提供に係るコンテンツの再生中はサービスデータＤＳの転送を継続し、コンテンツの再生が終了するとサービスデータＤＳの転送を終了してもよい。
【０１０５】
例えば、図１８に示すように時刻ｔ１からコンテンツの再生を開始し、時刻ｔ２において貸与元のユーザ装置１０_1と貸与先のユーザ装置１０_2との近距離無線接続が切断されても転送部５６は、サービスデータＤＳの転送を継続し、時刻ｔ３においてコンテンツの再生が終了した時点でサービスデータＤＳの転送を終了する。
【０１０６】
近距離無線接続の切断を契機にサービスデータＤＳの転送を終了するのは、貸与元のユーザＵと貸与先のユーザＵが近接している状態で、利用権限を貸与することによって、貸与先のユーザＵが、無制限にサービスを利用することを無くすためである。この変形例３においては、コンテンツの再生中に貸与元のユーザ装置１０と貸与先のユーザ装置１０の近距離無線接続が切断された場合に、コンテンツが終了するまではサービスデータＤＳが転送されるので、コンテンツの再生が途中で中断されないという利点がある。この場合でも、コンテンツの再生開始時には、貸与元のユーザＵと貸与先のユーザＵとは近接していたので、貸与先のユーザＵが無制限にサービスを利用するといった不都合はない。
【０１０７】
（４）上述した各実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
また、上述した各実施形態の説明に用いた「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。
【０１０８】
（５）上述した各実施形態における処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０９】
（６）上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１０】
（７）上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１１】
（８）上述した各実施形態では、携帯電話機又はスマートフォン等の可搬型の情報処理装置をユーザ装置１０として例示したが、ユーザ装置１０の具体的な形態は任意であり、前述の各形態の例示には限定されない。例えば、可搬型のパーソナルコンピュータをユーザ装置１０として利用してもよい。
【０１１２】
（９）上述した各実施形態では、記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、ネットワークＮＷから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。記憶装置２２Ａ及び記憶装置２２Ｂも、記憶装置１２と同様である。
【０１１３】
（１０）上述した各実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１４】
（１１）上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上述の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１５】
（１２）図５、図１０、図１３、及び図１５に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【０１１６】
（１３）上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１７】
（１４）上述した各実施形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１８】
（１５）上述した各実施形態において、情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１９】
（１６）上述した各実施形態において、ユーザ装置１０は、移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２０】
（１７）上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【０１２１】
（１８）上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２２】
（１９）本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。従って、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２３】
（２０）上述した各実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２４】
（２１）本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１２５】
（２２）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１Ａ…サービスシステム、１０…ユーザ装置、１１…処理装置、２０Ａ…プロファイルサーバ（管理装置）、２０Ｂ…サービス提供サーバ（サービス提供装置）、３１…プロファイル取得部、３２…関係度取得部、３３，３３Ａ…生成部、３４…判定部、３４Ｂ…閾値決定部、３６…受付部、３８…貸与部、５２…選択受付部、５６…転送部、ＤＳ…サービスデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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