(57)【要約】  薄手で、配向ムラが少なく、面内均一性の高い液晶フィルム、偏光板、円偏光板および画像表示装置を提供する。透明基材上に光配向層と液晶層とをこの順に含み、透明基材の厚さが１０〜２５μｍであり、前述の光配向層は帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に光配向層と液晶層とをこの順に含み、
前記透明基材の厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、
前記光配向層は帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成されている、液晶フィルム。
【請求項２】
前記光配向層形成用組成物は光配向性のポリマーを含む、請求項１に記載の液晶フィルム。
【請求項３】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、シロキサン骨格、および、ポリスチレン骨格のいずれかからなる請求項２に記載の液晶フィルム。
【請求項４】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、および、シロキサン骨格のいずれかを有する請求項２または３に記載の液晶フィルム。
【請求項５】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格またはメタクリレート骨格を含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項６】
前記光配向層形成用組成物はさらに架橋剤と、架橋促進剤および架橋開始剤の少なくとも何れか一方とを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項７】
前記光配向層形成用組成物はさらに酸クエンチャーを含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項８】
前記帯電防止剤は、低分子イオン性化合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項９】
前記低分子イオン性化合物が、無機カチオンまたは有機カチオンと有機アニオンからなる、請求項８に記載の液晶フィルム。
【請求項１０】
前記有機アニオンが、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドである、請求項９に記載の液晶フィルム。
【請求項１１】
前記透明基材と前記光配向層とが直接接している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１２】
前記透明基材が、ポリエステル添加剤または糖エステル化合物を含むセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１３】
前記透明基材のＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であるか、または、前記透明基材のＲｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１２に記載の液晶フィルム。
【請求項１４】
Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液晶フィルムと、偏光子とを含み、前記透明基材と前記偏光子とが直接または接着層を介して接している、偏光板。
【請求項１６】
前記液晶フィルムのＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、下記式（１）および式（２）を満たす、請求項１５に記載の偏光板。
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０      （１）
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２      （２）
【請求項１７】
請求項１６に記載の偏光板において、前記液晶フィルムの遅相軸と、前記偏光子の吸収軸とが４０°〜５０°で交差して配置されてなる、円偏光板。
【請求項１８】
請求項１７に記載の円偏光板を含む反射防止フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶フィルム、偏光板、円偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重合性液晶化合物を用いて形成した液晶層を有する液晶フィルムが位相差フィルムや高機能フィルムとして利用されている。このような液晶フィルムは、例えば、基材上に光配向層を設け、この光配向層の上に重合性液晶化合物を含む組成物を塗布して、光配向層の配向規制力によって整列した重合性液晶化合物を重合させて配向状態を固定することで作製される。その際、重合性液晶化合物の選択やその配向状態の制御によって、所望の光学特性を備える液晶層を有する液晶フィルムを得ることができる。
例えば、特許文献１には、液晶化合物に一定の配向を付与した層を形成し光学異方性層とすることが記載されている。【０００３】
また、欠陥の少ない液晶フィルムを得るために、特許文献２に記載されるように、従来用いられてきたラビング配向層に代えて光配向層を用いることが提案されている。光配向層を用いる場合には、光配向層に配向規制力を付与するプロセスを非接触で行うことができる。そのため、ラビングに伴う異物に起因するムラおよび欠陥を抑えることができる。【０００４】
ところで、液晶フィルムが適用される表示装置として、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が挙げられる。これらの表示装置は高精細化、ハイダイナミックレンジ化が絶え間なく行われ、画素ピッチはより細かく、白輝度はより高く、黒表示性能はより黒くという要求が絶えず行われている。また、屋外の日差しや明るい照明の下等でも視認できることが求められている。【０００５】
こうした表示装置の高性能化に伴い、液晶フィルムにおいて異物による欠陥の他に、種々の要因によって発生する位相差ムラが及ぼす表示装置の表示品質への影響が無視できないものとなりつつある。そのため、液晶フィルムの位相差ムラを抑制する方法が種々提案されている。【０００６】
例えば、特許文献３には、長尺基材上に溶剤と液晶性化合物とを含む塗布液を塗設し、次いで、該塗膜中の液晶性化合物の配向を固定化し、光学異方性層を形成する光学補償フィルムの製造方法において、基材や光配向層の表面電位や、塗布液や塗布環境温度、風速、および、塗膜中の残存溶剤量や配向の制御条件を種々に調整することによりムラやばらつきの無い光学補償フィルムを得ることが記載されている。【０００７】
また、特許文献４には、配向膜層が形成された透明な帯状フィルム上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布した後、塗布層を乾燥させ、乾燥させた塗布層を硬化させる工程を備えた光学補償フィルムの製造方法において、塗布層中の固形分濃度が８０％以上となるまで乾燥させた後から塗布層の硬化が終了するまでの工程は、帯状フィルムの塗布層近傍における帯状フィルムの幅方向の乾燥風成分の風速を０．７ｍ/秒以下にする光学補償フィルムの製造方法が記載されている。これにより、乾燥風による液晶化合物の配列状態の乱れを抑制して遅相軸のズレやばらつきを低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−０９４８３８号公報
【特許文献２】特開２０００−０８６７８６号公報
【特許文献３】特開２００２−２７７６３７号公報
【特許文献４】特開２００８−２２４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年は単に優れた表示性能のみならず、薄型軽量、あるいは、折り曲げ可能な表示装置が求められるようになってきた。こうした表示装置の実現のため、液晶フィルムは自己支持性と基材の薄さの両立が求められている。発明者らは、従来使用困難とされてきた薄手基材を用いて液晶フィルムを得るべく鋭意検討する中で、従来は見られなかった微細な配向ムラが生じることを知見した。【００１０】
そのため、上述したハイダイナミックレンジ化した表示装置や従来想定されていなかった極端に明るい環境下での使用においては、色味変化が強調されて視認されやすくなるという問題があることがわかった。【００１１】
従って本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、薄手で、かつ、配向ムラが少なく面内均一性の高い液晶フィルム、偏光板、円偏光板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者らは、上述した課題の解決に取り組んだ結果、下記の構成よって上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。【００１３】
［１］  透明基材上に光配向層と液晶層とをこの順に含み、
透明基材の厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、
光配向層は帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成されている、液晶フィルム。
［２］  光配向層形成用組成物は光配向性のポリマーを含む、［１］に記載の液晶フィルム。
［３］  光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、シロキサン骨格、および、ポリスチレン骨格のいずれかからなる［２］に記載の液晶フィルム。
［４］  光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、および、シロキサン骨格のいずれかを有する［２］または［３］に記載の液晶フィルム。
［５］  光配向性のポリマーがアクリレート骨格またはメタクリレート骨格を含む［２］〜［４］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［６］  光配向層形成用組成物はさらに架橋剤と、架橋促進剤および架橋開始剤の少なくとも何れか一方とを含む、［２］〜［５］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［７］  光配向層形成用組成物はさらに酸クエンチャーを含む、［２］〜［６］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［８］  帯電防止剤は、低分子イオン性化合物である、［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［９］  低分子イオン性化合物が、無機カチオンまたは有機カチオンと有機アニオンからなる、［８］に記載の液晶フィルム。
［１０］  有機アニオンが、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドである、［９］に記載の液晶フィルム。
［１１］  透明基材と光配向層とが直接接している、［１］〜［１０］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［１２］  透明基材が、ポリエステル添加剤または糖エステル化合物を含むセルロースアシレートフィルムである、［１］〜［１１］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［１３］  前記透明基材のＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であるか、または、前記透明基材のＲｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜２０ｎｍである、［１２］に記載の液晶フィルム。
［１４］  Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍである、［１］〜［１３］のいずれかに記載の液晶フィルム。
［１５］  ［１４］に記載の液晶フィルムと、偏光子とを含み、透明基材と偏光子とが直接または接着層を介して接している、偏光板。
［１６］  液晶フィルムのＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、下記式（１）および式（２）を満たす、［１５］に記載の偏光板。
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０      （１）
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２      （２）
［１７］  ［１６］に記載の偏光板において、液晶フィルムの遅相軸と、偏光子の吸収軸とが４０°〜５０°で交差して配置されてなる、円偏光板。
［１８］  ［１７］に記載の円偏光板を含む反射防止フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、薄手で、かつ、配向ムラが少なく液晶フィルム、偏光板、画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の液晶フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の液晶フィルムを作製する製造方法を実施する製造装置の一例の模式図である。
【図３】本発明の液晶フィルムを有する本発明の偏光板の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１７】
＜遅相軸＞
本明細書において、「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００１８】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）＞
面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００１９】
〔液晶フィルム〕
本発明の液晶フィルムは、透明基材上に光配向層と液晶層とをこの順に含み、
透明基材の厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、
光配向層は帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成されている。
また、本発明の液晶フィルムは、好ましい構成として、長尺状の透明基材上に、各々長尺状に設けられた光配向層、液晶層とをこの順に含んでいる。
【００２０】
この液晶フィルムについて、以下詳細に説明する。なお、後述する位相差値や厚み等の物性値については、通常その後の使用に供する部分（典型的には幅方向の中央領域）におけるものとする。
【００２１】
図１は、本発明の液晶フィルムの一例を模式的に示す断面図である。図１は液晶フィルムの長手方向に垂直な方向の断面図である。図１に示す液晶フィルム１０は、透明基材１（以下、基材ともいう）と、光配向層２、液晶層３がこの順に積層された構成を有する。
なお、図１においては、基材１、光配向層２、液晶層３は等幅に描画されているが、実際の製造上は、基材１は光配向層２より幅広であり、液晶層３は光配向層２より幅狭に設けるのが一般的である。ただし、必要に応じ、液晶層３が光配向層２より幅広であり、基材１よりは幅狭であるように設けてもよい。
なお、以下の説明において、液晶フィルムが延在する方向を長手方向とし、長手方向に直交する方向を幅方向とする。
【００２２】
一般に、液晶フィルムは基材上に配向膜、液晶層をこの順に積層して製造する。配向膜は液晶層を形成する液晶性組成物が塗工される前に配向処理が行われて配向規制力が付与され、その配向規制力によって液晶分子の配向を制御することにより所望の光学特性を得る。これらの工程を生産性良く実施し、高品質かつ均一な液晶フィルムを得るためには、ロールトゥロールプロセスを適用するのが一般的である。先述したように、ロールトゥロールプロセスにおいて均一でムラの無い塗膜を得るために、塗工方法の工夫や各ゾーンでの風速の制御が行われている。また、組成物の構成や温度条件を精密に制御することで液晶分子の配向を厳密に制御することが行われている。
【００２３】
また、ロールトゥロールプロセスでは、基材ロールから基材を送り出す際、搬送ロールからウェブが離脱する際、および、各種塗布液が塗工ヘッドからウェブへ移行する際等に剥離帯電が生じやすい。こうした剥離帯電は防爆上の問題をもたらすばかりでなく、放電の際に意図せぬ面状故障（凹凸の発生や物質の変性）を引き起こすため、ウェブの表面を除電処理する等の措置を講じてウェブの帯電を抑制することが行われる。
【００２４】
しかしながら、発明者らは、薄手の基材を用いて液晶フィルムを製造する検討において、従来知られたこれらの措置を講じることにより従来知られた配向ムラの発生は抑制できるにも関わらず、微細な配向ムラが解消できないことを見出した。この微細な配向ムラを詳細に解析したところ、各層の凹凸や、物質の変性あるいは偏在等を伴わずに、液晶層の配向軸だけが意図しない方向へ変化していた。
【００２５】
この現象がいかにして発生するかは定かでないが、発明者らは、基材が薄手になるとウェブの配向層側の表面とその反対側の面とにそれぞれ生じた帯電が互いに影響しあうため除電の効果が限定的なものとなり、局所的な帯電が残りやすくなった結果、光配向層の配向規制力の方向あるいは重合性液晶組成物中の液晶分子の配向方向が、残存帯電による電場の影響を受けてずれてしまうことで、微細な配向ムラが誘起されていると考えている。
【００２６】
これに対し、本発明の液晶フィルムは、光配向層（光配向層形成用組成物）が帯電防止剤を含有するものである。これにより、基材の帯電による微細な配向ムラの発生を抑制して、薄手の基材でも従来の基材を用いた時と同様に配向ムラの無い均一な配向状態を得ることができる。従って、薄手で、かつ、表示装置に組み込んだ際のパネル色味変化が少なく、面内均一性の高い液晶フィルムを得ることができる。
【００２７】
本発明の液晶フィルムは、少なくともＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以上の面内位相差を有してもよい。好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、この範囲であると種々の光学補償フィルムや波長板として利用することができる。より好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、この範囲であると、λ／４波長板として利用することができる。
【００２８】
また、液晶フィルムの面内位相差について、各波長での面内位相差が次の関係を満たしていることが好ましい。
【００２９】
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２
【００３０】
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味変化の少ない良好な性能を発揮することができる。
【００３１】
＜透明基材＞
透明基材１は、その厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、透明である。連続生産に適し、均一かつ高品質な液晶フィルムが得られる点で、長尺状であることが好ましい。
【００３２】
こうした透明な基材として、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、および、硝子による透明フィルム材等が挙げられる。薄さと強度、柔軟性とを兼ね備える観点から、透明基材１は、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、および、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３３】
透明基材１は、偏光板保護フィルムとして用いる場合に偏光状態を制御しやすくする観点から、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。下限は特に制限されないが、０ｎｍが挙げられる。
また、斜視方向の光学的影響を抑える観点から、透明基材１の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、−２０ｎｍ〜２０ｎｍの範囲であることが好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲であることがより好ましく、−５ｎｍ〜５ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３４】
透明基材１の厚みは、上述のように１０μｍ〜２５μｍである。より好ましくは、１５μｍ〜２３μｍである。この範囲であると、ウェブハンドリングを工夫することで従来の厚み（典型的には４０μｍ以上）の基材を用いた場合と同様の塗工性を担保することができる。
【００３５】
また、透明基材１が長尺状である場合、その長さは、１００ｍ〜１００００ｍであることが好ましく、２５０ｍ〜７０００ｍがより好ましく、１０００ｍ〜６０００ｍがさらに好ましい。また、幅は４００ｍｍ〜３０００ｍｍであることが好ましく、５００ｍｍ〜２５００ｍｍがより好ましく、６００ｍｍ〜１７５０ｍｍであることがさらに好ましい。この範囲であると、ロールトゥロールプロセスにおける経済性を担保しつつ、従来知られた４０μｍ〜８０μｍの厚みを有する基材に比べ自己支持性が劣る薄手の基材であっても、ウェブハンドリングや巻取り形態の工夫により長手方向、幅手方向の均一性に優れ、ロール状態で生じるブロッキングや擦れによる面状欠陥発生を抑えた液晶フィルムを製造することができる。
【００３６】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明に用いる基材として、セルロースアシレートフィルムを用いることができる。透明性と強度を兼ね備え、薄手であっても他の素材に比べて自立性に富む点で好ましく用いられる。セルロースアシレートフィルムとしては、セルロースアシレート樹脂を含み、さらに必要に応じて添加剤を含むフィルムを用いることができる。セルロースアシレートフィルムは、溶液製膜により作製することができ、また、溶融製膜を用いて作製してもよい。
【００３７】
セルロースアシレート樹脂としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、および、アセチル基の一部を高級アシル基、芳香族アシル基、アルコキシ基、または、置換アルコキシ基で置換したセルロースを用いることができる。セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．３０〜２．９８であることが好ましく、２．７０〜２．９６であることがより好ましく、２．８０〜２．９４であることが更に好ましい。
【００３８】
添加剤としては、例えば特開２００５−１５４７６４号公報、特開２０１３−２２８７２０号公報、特開２０１４−０８１６１９号公報、特開２０１４−１７８５１９号公報、特開２０１５−２２７９５６号公報、特開２０１６−００６４３９号公報、特開２０１６−１６４６６８号公報、特開２０１７−１０６９７５号公報に記載の各種添加剤を用いることができる。
【００３９】
添加剤の好ましい一例として、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリエステル添加剤が挙げられる。
【００４０】
一般式（１）
【００４１】
【化１】
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【００４２】
（一般式（１）中、Ｘ、Ｙは２価の連結基を表す。）
【００４３】
Ｘとしては、置換基を有していてもよい、炭素数２〜２０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アルケニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、または、２価の複素環芳香族基が挙げられる。なお、上記アルキレン基、アルケニレン基、および、ポリオキシアルキレン基中のアルキレン基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｙとしては、置換基を有していてもよい、炭素数２〜２０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アルケニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、または、２価の複素環芳香族基が挙げられる。なお、上記アルキレン基、アルケニレン基、および、ポリオキシアルキレン基中のアルキレン基は、脂環構造を有していてもよい。
これらの２価の連結基中に酸素原子、窒素原子等の炭素以外の分子を含んでもよい。上述した置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、アルコキシ置換アルキル基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００４４】
上述した一般式（１）で表される繰り返し単位として、位相差特性とフィルムの弾性率に優れる点で、Ｘは炭素数２〜１０の非環状の２価の連結基を表し、Ｙは３〜６員環の脂環構造を含む炭素数３〜１２の連結基を表すものであることが好ましい。脂環構造は、３〜６員環が好ましく、５〜６員環がより好ましく、具体的には、シクロプロピレン基、１，２−シクロブチレン基、１，３−シクロブチレン基、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，２−シクロへキシレン基、１，３−シクロへキシレン基、および、１，４−シクロへキシレン基等が挙げられる。
【００４５】
上記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリエステル添加剤の水酸基末端の水素原子は、モノカルボン酸由来のアシル基（以下、モノカルボン酸残基とも言う）で置換されていてもよい（以下、水酸基末端の水素原子が封止されているとも言う）。このとき、上記ポリエステルの両末端はモノカルボン酸残基となっている。末端を疎水性官能基で保護することにより、添加剤の凝集力が抑えられてフィルムへの相溶性や化合物の取扱性が良好となり、また温湿度安定性、偏光板の偏光子耐久性に優れたフィルムを得ることができる。
【００４６】
ここで、残基とは、上記ポリエステルの部分構造で、上記ポリエステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。Ｒとしては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、脂環アルキル基、および、芳香族基が挙げられる。好ましくは脂肪族モノカルボン酸残基であり、モノカルボン酸残基が炭素数２〜１０の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
【００４７】
上記ポリエステルの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが偏光子耐久性を改善する観点から好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。また、上記ポリエステルの数平均分子量（Ｍｗ）は５００〜３０００が好ましく、７００〜２０００がより好ましい。この範囲であると相溶性にすぐれ、かつ、フィルム製造時や使用時の添加剤の揮散が少なく安定したフィルムを得ることができる。
【００４８】
また、添加剤の好ましい別の一例として、糖骨格構造中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物（糖エステル化合物）を用いることができる。より具体的には、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個有する化合物（Ｍ）、もしくは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物（Ｄ）の水酸基（以下、単にＯＨ基という）の全てもしくは一部をアルキルエステル化した糖エステル化合物が好ましく用いられる。
【００４９】
化合物（Ｍ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、および、アラビノースが挙げられ、好ましくはグルコース、フルクトースであり、より好ましくはグルコースである。
化合物（Ｄ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、および、ケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、および、ガラクトシルスクロースも挙げられる。中でも、グルコース、スクロース、または、ラクトースが好ましい。
【００５０】
化合物（Ｍ）および化合物（Ｄ）中のＯＨ基の全てもしくは一部をアルキルエステル化するために脂肪族モノカルボン酸、脂環構造を有するモノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いることが好ましい。こうしたモノカルボン酸として、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、安息香酸、および、シクロヘキサンカルボン酸等が挙げられる。これらモノカルボン酸を２種類以上併用してもよい。
【００５１】
その他の添加剤として、可塑剤、紫外線吸収剤、架橋剤、マット剤（気相合成シリカ等の無機微粒子）、酸化防止剤、および、ラジカルスカベンジャー等を加えてもよい。後述するように本発明の位相差フィルムの基材に偏光板保護フィルムを兼ねさせて偏光板を構成する場合においては、偏光子の耐久性を向上させる作用を付与する観点で、さらに下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
【００５２】
一般式（２）
【００５３】
【化２】
2020054720.tif 000004
【００５４】
（一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１３およびＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
こうした化合物は、例えば国際公開公報ＷＯ２０１４／１１２５７５号公報に記載のものを使用することができる。
【００５５】
本発明で用いられるセルロースアシレートフィルムは、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、発明協会）に記載の方法を用いて作製できる。
これらのセルロースアシレートフィルムは、必要に応じ一軸、または二軸に延伸処理して得ることができ、好ましくは幅手方向に延伸したものを用いることができる。また、斜め方向に延伸したものであることもできる。一方向への延伸倍率としては１．０２倍〜１．５０倍が好ましく、１．０５倍〜１．３０倍がより好ましい。延伸することで延伸方向への強度が増すため、薄手でもウェブハンドリング性を改善することができる。
【００５６】
セルロースアシレートフィルムにおいては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１４０℃〜２００℃であることができ、１７０℃〜２００℃であることが好ましく、１８０℃〜２００℃であることがさらに好ましく、１８５℃〜２００℃であることがより好ましく、１９０℃〜２００℃であることが最も好ましい。この範囲であると、熱たわみへの耐性がより優れたものとなり、加熱等を伴う液晶フィルムの製造工程において、基材が薄手であっても特段の困難なく均一で配向状態が精密に制御された液晶フィルムを作成することができる。ガラス転移温度は、動的粘弾性測定装置により、そのｔａｎδのピーク値として求めることができる。
【００５７】
＜光配向層＞
本発明に用いられる光配向層２は、帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成されている。光配向層２は、基材１の上に形成され、その配向規制力により、光配向層２の上に形成される液晶層３の液晶化合物を配向させるための層である。
【００５８】
光配向層の厚さは、配向機能を発揮することができれば特に限定されないが、０．０１μｍ〜５μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍであることがより好ましく、０．１μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。この範囲であると優れた配向規制力が発揮でき異物欠陥を抑制する効果が高い。
【００５９】
基材１および光配向層２は、直接に接して設けられてもよいし、基材１と光配向層２との間に機能層を介在させてもよい。こうした機能層として、バリア層、衝撃緩和層、および、易接着層等が挙げられる。
【００６０】
光配向層は、光配向層形成用組成物の塗工乾燥により、光配向層となる材料層を基材１上に形成した後、直線偏光による紫外線の照射により形成することが好ましい。なおこの光配向層となる材料（光配向材料）は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができ、好ましい実施形態として、例えば光二量化型の材料、特に桂皮酸誘導体を含む化合物が使用できる。また、アゾ化合物等の光異性化材料も好適に用いることができる。
【００６１】
重合性液晶組成物の塗膜の下であっても配向規制力を維持する観点で、光配向層は重合性液晶組成物に含まれる溶媒によって溶解、膨潤されにくい材料であることが好ましい。こうした一例として、光配向性基を有するポリマーと、必要に応じて架橋剤、また必要に応じ架橋促進剤や架橋反応開始剤を含む光配向層形成用組成物を用いて形成することが好ましい。また、光配向層と液晶層との密着を図る観点では、液晶層に近い疎水性を有する、光配向性基を有するポリマーを用いることが好ましい。例えば、特開平６−２８９３７４号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００９−５０１２３８号公報、特開２０１２−０７８４２１号公報、特開２０１５−１０６０６２号公報、特開２０１６−０７９１８９号公報等に記載の光配向性のアクリレート重合体、特開２０１２−０３７８６８号公報、特開２０１４−０２６２６１号公報、特開２０１５−０２６０５０号公報等に記載の光配向性ポリシロキサン、特開２０１５−１５１５４８号公報、特開２０１５−１５１５４９号公報、特開２０１６−０９８２４９号公報等に記載の光配向性のポリスチレン−アクリレート共重合体、特開２０１２−０２７４７１号公報、特表２０１５−５３３８８３号公報等に記載の光配向性のポリノルボルネン重合体等を用いることができる。
【００６２】
光配向性基を有するポリマーが有する光配向性基としては、異方性を有する光（例えば、平面偏光等）の照射により、再配列または異方的な化学反応が誘起される光配向機能を有する基をいい、配向の均一性に優れ、熱的安定性および化学的安定性も良好となる点から、光の作用により二量化および異性化の少なくとも一方が生じる光配向性基が好ましい。
【００６３】
光の作用により二量化する光配向性基としては、例えば、桂皮酸誘導体（M. Schadt et al., J. Appl. Phys., vol. 31, No. 7, page 2155 (1992)）、クマリン誘導体（M. Schadt et al., Nature., vol. 381, page 212 (1996)）、カルコン誘導体（小川俊博他、液晶討論会講演予稿集，2AB03(1997)）、マレイミド誘導体、および、ベンゾフェノン誘導体（Y. K. Jang et al., SID Int. Symposium Digest, P-53(1997)）からなる群から選択される少なくとも１種の誘導体の骨格を有する基等が好適に挙げられる。
一方、光の作用により異性化する光配向性基としては、例えば、アゾベンゼン化合物（K. Ichimura et al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst ., 298, 221 (1997)）、スチルベン化合物（J.G.Victor and J.M.Torkelson,Macromolecules, 20, 2241 (1987)）、スピロピラン化合物（K. Ichimura et al., Chemistry Letters, page 1063 (1992) ；K.Ichimura et al., Thin Solid Films, vol. 235, page 101 (1993) ）、桂皮酸化合物（K.Ichimura et al.,Macromolecules, 30, 903 (1997)）、および、ヒドラゾノ−β−ケトエステル化合物（S. Yamamura et al., Liquid Crystals, vol. 13, No. 2, page 189 (1993)）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の骨格を有する基等が好適に挙げられる。
【００６４】
光配向性基としては、桂皮酸誘導体、クマリン誘導体、カルコン誘導体およびマレイミド誘導体、アゾベンゼン化合物、スチルベン化合物、および、スピロピラン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の誘導体の骨格を有する基が好ましく、桂皮酸誘導体骨格、または、クマリン誘導体骨格を有する基がより好ましい。
【００６５】
光配向性基を有するポリマーの主鎖の構造は特に限定されず、公知の構造が挙げられ、例えば、アクリレート骨格、メタクリレート骨格、シロキサン骨格、および、ポリスチレン骨格が挙げられ、アクリレート骨格、メタクリレート骨格、または、シロキサン骨格が好ましく、アクリレート骨格、または、メタクリレート骨格がより好ましい。
なお、アクリレート骨格は、アクリレート化合物（アクリロイル基を有する化合物）由来の繰り返し単位からなる骨格である。つまり、光配向性基を有するポリマーは、光配向性基を有するアクリレート化合物由来の繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。
また、メタクリレート骨格は、メタクリレート化合物(メタクリロイル基を有する化合物)由来の繰り返し単位からなる骨格である。つまり、光配向性基を有するポリマーは、光配向性基を有するメタクリレート化合物由来の繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。
また、ポリスチレン骨格とは、スチレン由来の繰り返し単位からなる骨格である。つまり、つまり、光配向性基を有するポリマーは、光配向性基を有するスチレン化合物由来の繰り返し単位を含むポリマーであることが好ましい。
また、シロキサン骨格は、ポリマー主鎖がＳｉ−Ｏ結合で構成される骨格である。
【００６６】
光配向性基を有するポリマーとしては、式（Ａ）で表される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。
【００６７】
【化３】
2020054720.tif 000005
【００６８】
上記式（Ａ）中、ＲＡ１は、水素原子またはメチル基を表す。
ＬＡ１は、単結合または２価の連結基を表す。
ＬＡ１で表される２価の連結基としては、例えば、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（例えば、炭素数１〜１０（好ましくは、１〜５）のアルキレン基、炭素数１〜１０のアルケニレン基、および、炭素数１〜１０のアルキニレン基等の２価の脂肪族炭化水素基、アリーレン基等の２価の芳香族炭化水素基）、２価の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｑ）−、−ＣＯ−、または、これらを組み合わせた基（例えば、−Ｏ−２価の炭化水素基−、−（Ｏ−２価の炭化水素基）ｐ−Ｏ−（ｐは、１以上の整数を表す）、および、−２価の炭化水素基−Ｏ−ＣＯ−等）が挙げられる。Ｑは、水素原子または置換基を表す。
なかでも、ＬＡ１で表される２価の連結基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、および、−Ｎ（Ｑ）−からなる群から選択される少なくとも２以上の基を組み合わせた２価の連結基であることが好ましい。Ｑは、水素原子または置換基を表す。
【００６９】
ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、ＲＡ５およびＲＡ６は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。
ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、ＲＡ５およびＲＡ６としては、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜２０の直鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、シアノ基、アミノ基、または、下記式（３）で表される基が好ましい。
【００７０】
【化４】
2020054720.tif 000006
【００７１】
ここで、上記式（３）中、＊は結合位置を表す。
ＲＡ７は、１価の有機基を表す。ＲＡ７が表す１価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状または環状のアルキル基が挙げられる。
【００７２】
光配向材料は、後述する架橋剤と反応し得る架橋性基を有することが好ましい。架橋性基の種類は特に制限されず、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、ラジカル重合性基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、および、アリル基）、および、カチオン重合性基（例えば、エポキシ基、エポキシシクロヘキシル基、および、オキセタニル基）が挙げられる。
光配向材料が上述した光配向性基を有するポリマーである場合、ポリマーは架橋性基を有する繰り返し単位を有していてもよいし、上述した光配向性基を有する繰り返し単位がさらに架橋性基を有していてもよい。
【００７３】
（架橋剤）
本発明に用いる光配向膜重合性液晶組成物に含まれる溶媒による溶解、膨潤を抑え、膜の機械強度を付与するために、必要に応じ架橋剤を添加することができる。架橋剤としては連鎖重合可能なモノマーであってもよく、また、重付加型の組成物であってもよい。また、上述の光配向性のポリマーを架橋反応に参加させるものであってもよい。
【００７４】
連鎖重合可能なモノマーとしては（メタ）アクリレート化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。膜強度を高める点では多官能性のモノマーであることが好ましい。また、上述した光配向性のポリマーを共重合可能な官能基で修飾することにより、これらの架橋剤と共重合可能としてもよい。
【００７５】
架橋反応に際し、架橋反応を促進する架橋促進剤、あるいは、架橋反応そのものを開始する架橋開始剤を必要に応じて添加することができる。上述の架橋剤を用いる場合、フィルムの生産性を高め安定して均一な光配向膜を得る観点から、架橋促進剤または架橋開始剤の少なくともいずれか一方を含むことが好ましい。特に連鎖重合可能なモノマーを用いる場合、架橋開始剤として各種の重合開始剤を併用することが好ましい。（メタ）アクリレート化合物であれば、光ラジカル発生剤、熱ラジカル発生剤を用いることができる。また、エポキシ化合物、オキセタン化合物であれば、光カチオン発生剤、熱カチオン発生剤、熱アニオン発生剤を用いることができる。また、光ラジカル発生剤、光カチオン発生剤を用いる場合、増感剤を併用することができる。
【００７６】
架橋剤の添加量としては、光配向層形成用組成物の全固形分量に対して、２５〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。
なお、固形分とは、溶媒を除いた光配向層を構成する材料を意味し、その性状が液状であっても固形分として計算する。
【００７７】
（帯電防止剤）
本発明で用いる光配向層形成用組成物に添加する帯電防止剤は、光配向層との相溶性に優れ、透明性および耐久信頼性に影響を与えることなく、層表面の電気抵抗を低減して帯電の局在を抑制しうる帯電防止剤であれば種々の化合物を利用することができる。一例としては、導電性ポリマー、イオン性側鎖を有するポリマー、カチオン（例えば、有機カチオンまたは無機カチオン）とアニオン（好ましくは、有機アニオン）とを有する低分子イオン性化合物等が利用できる。化合物の色相や光配向層への相溶性の観点から、低分子イオン性化合物が好ましい。
低分子イオン性化合物とは、分子量が１０００以下のイオン性化合物を意味する。また、イオン性化合物とは、カチオンとアニオンとから構成される化合物（塩）である。
【００７８】
低分子イオン性化合物を構成するアニオンとしては、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、カルボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ベンゾエート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、ペルクロラート（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボレート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯＣ２Ｆ５）２−）、ビス（ペンタフルオロエタンカルボニル）イミド（Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−）、ビス（ペルフルオロブタンスルホニル）イミド（Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−）、ビス（ペルフルオロブタンカルボニル）イミド（Ｎ（ＣＯＣ４Ｆ９）２−）、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）、およびトリス（トリフルオロメタンカルボニル）メチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）からなる群から選択することができる。ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが、帯電防止能に優れる点で好ましい。
【００７９】
有機カチオンまたは無機カチオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、および、カリウムイオン等のアルカリ金属元素イオン類、ならびに、４級アンモニウム系カチオン、４級ホスホニウム系カチオン、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン、および、ピロリジニウム系カチオン等の窒素原子またはリン原子を有する有機オニウムカチオンからなる群から選択することができるが、帯電防止性の観点からマトリクス中の移動度が高くなる分子量の小さいカチオンのほうが良好である。
なかでも、無機カチオンが好ましく、リチウムイオンがより好ましい。
【００８０】
帯電防止剤の添加量としては、光配向層形成用組成物の全固形分量に対して０．５質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜７質量％がより好ましく、1質量％〜５質量％がさらに好ましい。この範囲であると十分な配向ムラの抑制効果が得られ、かつ、重合性液晶組成物の塗膜内における液晶分子の配向状態を無添加の場合と同等に保つことができる。
なお、固形分とは、溶媒を除いた光配向層を構成する材料を意味し、その性状が液状であっても固形分として計算する。
【００８１】
（酸クエンチャー）
本発明で用いる光配向層形成用組成物には必要に応じ、酸クエンチャーを含んでいてもよい。メカニズムは定かでないが、酸クエンチャーを含むことにより、光配向膜形成用組成物中あるいは光配向膜中で経時による物性変化を抑制して安定した配向規制力を発現させることができる。酸クエンチャーとしては低求核性のルイス塩基を用いることができる。
【００８２】
低求核性のルイス塩基としては、含窒素化合物が挙げられ、例えば、アミン化合物（１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物）が挙げられる。より具体的には、ジイソプロピルエチルアミン、ジエチルプロピルアミン、および、ベンジルジメチルアミン等の高級３級アミン類、アルキルピペリジン、Ｎ、Ｎ−ジメチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ジアザビシクロウンデセン、および、ジアザビシクロノネン等の環状３級アミン類、アルキル置換イミダゾール等が利用できる。また、系中で生じる（あるはそのように推定されうる）酸成分に比べｐＫａが高いカチオンを有するオニウム塩類も利用できる。
なかでも、酸クエンチャーとしては、含窒素化合物が好ましく、アミン化合物がより好ましい。
【００８３】
上述したように、酸クエンチャーとして、オニウム塩を用いることもできる。
上記オニウム塩を構成するカチオンとしては、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、または、ヨードニウムカチオンが挙げられる。
オニウム塩としては、一般式（ｄ１−１）〜（ｄ１−３）で表される化合物が好ましい。
【００８４】
【化５】
2020054720.tif 000007
【００８５】
式中、Ｒ５１は置換基を有していてもよい炭化水素基であり、Ｚ２ｃは置換基（例えば、フッ素原子）を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ５２は有機基であり、Ｙ３は直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｆはフッ素原子を含む炭化水素基であり、Ｍ＋は、それぞれ独立に、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオンまたはヨードニウムカチオンである。
【００８６】
酸クエンチャーの添加量としては、光配向層形成用組成物の全固形分量に対して０．０１質量％〜１．５質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜１質量％であることがより好ましく、０．１５質量％〜０．７５質量％であることがさらに好ましい。
【００８７】
光配向層形成用組成物には、さらに各種の添加剤を加えてもよい。こうした添加剤として、酸発生剤（例えば、熱酸発生剤）、ＵＶ（紫外線）吸収剤、光配向性基の反応増感剤、レベリング剤、および、低分子量の光反応性基含有化合物等が挙げられる。
【００８８】
＜液晶層＞
液晶層３は、液晶化合物を含む重合性液晶組成物を用いて基材１（光配向層２）上に形成された層である。液晶層３は、光配向層２の配向規制力によって、液晶層３となる液晶化合物が配向された状態で硬化させて形成される。そのため、液晶層３は、液晶化合物の配向状態に応じた光学特性を有する。
【００８９】
液晶層３は、少なくともＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以上の面内位相差を有することができる。好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、この範囲であると種々の光学補償フィルムや波長板として利用することができる。より好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、この範囲であると、λ／４波長板として利用することができる。
液晶層３が長尺状に製造されるλ／４波長板の場合には、同じく長尺状に製造される偏光子フィルム（一般的に、吸収軸は長手方向に平行もしくは幅手方向に平行に設けられる）と組み合わせる際に円偏光板を得やすいことから、その遅相軸が基材１の長手方向に対して４０°〜５０°をなしていることが好ましく、４５°をなしているのがより好ましい。
【００９０】
液晶層３の波長５５０ｎｍにおける屈折率異方性Δｎは、０．０３〜０．２５の範囲が好ましく、０．０５〜０．２０の範囲がより好ましい。この範囲であると、薄い液晶層で目的とする高い位相差を得ることが可能である。また、液晶層３の厚みは屈折率異方性および目的とする位相差値により適宜設定されうるが、典型的には０．５μｍ〜７μｍの範囲であり、より好ましくは０．７μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは１．０μｍ〜３．０μｍの範囲である。
【００９１】
液晶層３の面内位相差Ｒｅについて、各波長での面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たしていることが好ましい。
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味付きの少ない良好な性能を発揮することができる。より好ましくは、下記式（１）および（２）の関係を満たしていることが好ましい。このような液晶層は、後述する逆波長分散性の重合性液晶化合物を利用すること等で得ることができる。
【００９２】
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２
【００９３】
＜＜重合性液晶組成物＞＞
本発明に用いられる重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物のほか、その他の重合性化合物、配向安定剤、重合開始剤、および、溶媒等を含んでいてもよい。
【００９４】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物は、屈折率異方性を有し、光配向層２の配向規制力により規則的に配列することにより、所望の位相差性を付与する機能を有する。重合性液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられる。また、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物等、種々の構造を有する重合性液晶分子を用いることができる。
【００９５】
本実施形態において用いられる重合性液晶化合物として、特開平８−０５０２０６号公報、特開２００７−００２２２０号公報、特開２０１０−２４４０３８号公報、特開２００８−０１９２４０号公報、特開２０１３−１６６８７９号公報、特開２０１４−０７８０３６号公報、特開２０１４−１９８８１３号公報、特開２０１１−００６３６０号公報、特開２０１１−６３６１号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２００８−２７３９２５号公報、特開２０１５−２００８７７号公報に記載された化合物等を使用することができる。相転移温度の調整や重合性液晶化合物の結晶化抑制を行ってより面状に優れた液晶フィルムを得る観点から、複数の異なる重合性液晶化合物を混合して用いることができる。
【００９６】
本発明の液晶フィルムを波長板等に用いる場合は、重合性液晶化合物として逆波長分散性を有する重合性液晶化合物を用いることができる。逆波長分散性を有する重合性液晶化合物とは、これを用いて作製された位相差層の特定波長（可視光範囲）における位相差、典型的には面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値が同等または高くなるものをいい、前述のとおり、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たすものをいう。
【００９７】
逆波長分散性の液晶化合物は、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、後述する一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物等を用いることができる。
【００９８】
上述した逆波長分散性の液晶化合物は、逆波長分散性により優れるという観点から、下記一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物を含むことが好ましい。
【００９９】
Ｌ１−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｌ２      ・・・一般式（ＩＩ）
【０１００】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｄ１およびＤ２はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−または−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれが複数存在する場合には、複数のＲ１、複数のＲ２、複数のＲ３および複数のＲ４はそれぞれ、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｇ１およびＧ２はそれぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、または、−ＮＨ−で置換されていてもよい。
Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する１価の基を表す。
Ａｒは、下記一般式（ＩＩ−１）、一般式（ＩＩ−２）、一般式（ＩＩ−３）または一般式（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表す。
【０１０１】
【化６】
2020054720.tif 000008
【０１０２】
上記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ１は、−Ｓ−、−Ｏ−、または−ＮＲ１１−を表し、
Ｒ１１は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ｙ１は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表し（なお、上記芳香族炭化水素基および上記芳香族複素環基は置換基を有していてもよい）、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ１２Ｒ１３または−ＳＲ１２を表し、
Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−ＮＲ２１−、−Ｓ−および−ＣＯ−からなる群から選ばれる基であって、Ｒ２１は、水素原子または置換基を表し、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４族〜第１６族の非金属原子（好ましくは、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ’、＝Ｃ(Ｒ’)Ｒ’が挙げられる（ここでＲ’は置換基を表す））を表し、
Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、好ましくは、芳香族炭化水素環基；芳香族複素環基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルキル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基；芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数３〜２０のアルケニル基が挙げられ、
Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する炭素数２〜３０の有機基を表し、この有機基の好適態様は、上記Ａｘの有機基の好適態様と同じであり、
ＡｘおよびＡｙにおける芳香環はそれぞれ、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよく、
Ｑ２は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
なお、置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルスルファニル基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、またはこれらを組み合わせた基等が挙げられる。
【０１０３】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の各置換基の定義および好ましい範囲については、特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＤ１、Ｄ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｘ１、Ｙ１、Ｑ１、Ｑ２に関する記載をそれぞれＤ１、Ｄ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｑ１、Ｙ１、Ｚ１、およびＺ２について参照でき、特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ１、Ａ２、およびＸに関する記載をそれぞれＡ１、Ａ２、およびＸについて参照でき、国際公開第２０１３／０１８５２６号に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡｘ、Ａｙ、Ｑ１に関する記載をそれぞれＡｘ、Ａｙ、Ｑ２について参照できる。Ｚ３については特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＱ１の記載を参照できる。
【０１０４】
特に、Ｌ１、Ｌ２で示される有機基としては、それぞれ、特に、−Ｄ３−Ｇ３−Ｓｐ−Ｐ３で表される基であることが好ましい。
Ｄ３は、Ｄ１と同義である。
Ｇ３は、単結合、炭素数６〜１２の２価の芳香環基もしくは複素環基、または炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、または、−ＮＲ７−で置換されていてもよく、ここでＲ７は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｓｐは、単結合、−（ＣＨ２）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２−Ｏ−）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ８）−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−）ｍ、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるスペーサー基を表す。ここで、ｎは２〜１２の整数を表し、ｍは２〜６の整数を表し、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。また、上記各基における−ＣＨ２−の水素原子は、メチル基で置換されていてもよい。
Ｐ３は重合性基を示す。
【０１０５】
重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基を挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【０１０６】
【化７】
2020054720.tif 000009
【０１０７】
なお、本明細書において、「アルキル基」は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれでもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、および、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１０８】
一般式（ＩＩ）で表される液晶化合物の好ましい例を以下に示すが、これらの液晶化合物に限定されるものではない。
【０１０９】
【化８】
2020054720.tif 000010
【０１１０】
【化９】
2020054720.tif 000011
【０１１１】
【化１０】
2020054720.tif 000012
【０１１２】
なお、上記式中、「＊」は結合位置を表す。
【０１１３】
【化１１】
2020054720.tif 000013
【０１１４】
【化１２】
2020054720.tif 000014
【０１１５】
【化１３】
2020054720.tif 000015
【０１１６】
【化１４】
2020054720.tif 000016
【０１１７】
【化１５】
2020054720.tif 000017
【０１１８】
上述した逆波長分散性の重合性液晶化合物は、相転移温度の調節や波長分散性の度合いを制御すること、また、膜質を制御することを目的に、異なる重合性液晶化合物を併用することが好ましい。併用する重合性液晶化合物としては特に制限はなく、公知の重合性液晶化合物、および、上述した逆波長分散性の重合性液晶化合物の異なる種類同士を組み合わせることができる。液晶性を有する化合物を複数種使用することで、析出性を抑制することができる。３種類以上の液晶を混合することが好ましく、５種類以上の液晶を混合することがより好ましい。
【０１１９】
（その他の重合性化合物）
重合性液晶組成物に含まれる重合性化合物としては、好ましくは、非液晶性の多官能重合性化合物を有することができる。こうした非液晶性多官能重合性化合物として、公知の多価アルコール類と（メタ）アクリル酸のエステル化合物類を挙げることができる。これらの化合物の添加により重合性液晶組成物の流動性が増してレベリングが促進されるため、より位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。加えて、その重合性官能基数を調整することにより液晶層３の湿熱耐久性の向上や、耐傷性や膜強度を高めることもできる。
【０１２０】
（配向安定剤）
重合性液晶組成物は、配向安定剤を含んでいてもよい。配向安定剤の使用により、種々のかく乱要因が抑制されて液晶性化合物の配向が安定化され位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。また、配向安定剤の構造を適切に選ぶことにより、液晶層の配向を水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の任意の配向に調整できる。配向安定化とレベリングの両立の観点から、特に好ましくは、フルオロ脂肪族を側鎖に有するアクリル重合体（特開２００８−２５７２０５号公報の段落００２２〜００６３、特開２００６−９１７３２号公報の段落００１７〜０１２４に記載）を添加することができる。
【０１２１】
（重合開始剤）
液晶層を形成する重合性液晶組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【０１２２】
本発明においては、液晶層の耐久性がより良好となる理由から、重合開始剤がオキシム型の重合開始剤（米国特許第５４９６４８２号明細書記載）であるのが好ましく、具体的には、下記式（ＩＩＩ）で表される重合開始剤であるのがより好ましい。
【０１２３】
【化１６】
2020054720.tif 000018
【０１２４】
ここで、上記式（ＩＩＩ）中、Ｘは、水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｙは、１価の有機基を表す。
また、Ａｒ3は、２価の芳香族基を表し、Ｌ6は、炭素数１〜１２の２価の有機基を表し、Ｒ10は、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
【０１２５】
上記式（ＩＩＩ）中、Ｘが示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、なかでも、塩素原子であるのが好ましい。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ａｒ3が示す２価の芳香族基としては、上記式（ＩＩ）中のＡｒ2として例示した芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する２価の基等が挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｌ6が示す炭素数１〜１２の２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基が挙げられ、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が好適に挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ10が示す炭素数１〜１２のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、および、プロピル基等が好適に挙げられる。
また、上記式（ＩＩＩ）中、Ｙが示す１価の有機基としては、例えば、ベンゾフェノン骨格（（Ｃ6Ｈ5）2ＣＯ）を含む官能基が挙げられる。具体的には、下記式（２ａ）および下記式（２ｂ）で表される基のように、末端のベンゼン環が無置換または１置換であるベンゾフェノン骨格を含む官能基が好ましい。
【０１２６】
【化１７】
2020054720.tif 000019
【０１２７】
ここで、上記式（３ａ）および上記式（３ｂ）中、＊は結合位置、すなわち、上記式（ＩＩＩ）におけるカルボニル基の炭素原子との結合位置を表す。
【０１２８】
上記式（ＩＩＩ）で表されるオキシム型の重合開始剤としては、例えば、下記式Ｓ−１で表される化合物や、下記式Ｓ−２で表される化合物等が挙げられる。
【０１２９】
【化１８】
2020054720.tif 000020
【０１３０】
本発明においては、上記重合開始剤の含有量は特に限定されないが、重合開始剤の含有量は、本発明の重合性液晶組成物に含まれる液晶化合物１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部であることが好ましく、０．２質量部〜１質量部であることがより好ましい。
【０１３１】
（溶媒）
重合性液晶組成物は、液晶層を形成する作業性等の観点から、有機溶媒を含むのが好ましい。
有機溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン等）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
重合性液晶性組成物中の溶媒量は、組成物全量に対して５０質量％〜９０質量％の間であることが好ましく、６０質量％〜８５質量％の範囲がさらに好ましい。この範囲であると、優れたレベリング性を示しかつ適度な粘度を有することで外的要因のかく乱を受けにくくなり、膜厚ムラに起因する膜厚変動を効果的に抑制できる。
【０１３３】
（その他の成分）
重合性液晶組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、色素、ラジカルクエンチャー等が挙げられる。
【０１３４】
〔液晶フィルムの製造方法〕
本発明の液晶フィルムの製造方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
典型的には、
透明基材上に直接、または、必要に応じ機能層を介して、上記光配向層形成用組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に偏光照射を行うことで配向規制力を付与し光配向膜を得る工程、
得られた光配向膜上に上記重合性液晶組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理）を施す工程、
をこの順に行うことにより、本発明の液晶フィルムを製造できる。これらの工程を生産性良く実施し、高品質かつ均一な液晶フィルムを得るためには、ロールトゥロールプロセスを適用し、長尺状の透明基材に一連の工程を連続的に行い長尺状の液晶フィルムを製造することが好ましい。
【０１３５】
図２は、本発明の液晶フィルムの製造方法を実施するロールトゥロール製造装置を模式的に表した図である。
図２に示す製造装置３０は、回転軸６０と、塗布部３２と、加熱部３３と、光源３４と、バックアップロール３８と、塗布部３５と、加熱部３６と、光源３７と、巻取り軸６２とを有する。
この製造装置３０は、基材１を長手方向に所定の搬送経路で搬送しつつ、光配向層２および液晶層３を順に形成するものである。
【０１３６】
回転軸６０は、基材１を巻回した基材ロール３１を装填するものである。また、巻取り軸６２は、光配向層２および液晶層３形成後の基材１を巻き取る、公知の長尺物の巻取り軸である。バックアップロール３８は、光配向層２の形成（光照射）の際に長尺基材１を裏面側から支持するバックアップロールである。
【０１３７】
塗布部３２は、光配向層２となる塗工液を基材１上に塗工（塗布）する部位である。また、塗布部３５は、液晶層３となる塗布液を基材１上に形成された光配向層２の上に塗布する部位である。
塗布部３２および塗布部３５における塗布方法としては限定はなく、それぞれ光配向層２および液晶層３を所望の厚みに塗布可能な塗布方法を用いればよい。したがって、ダイコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、および、スライドコート法等の公知の塗布方法が、全て利用可能である。
中でも、非接触で塗布液を塗布できるので基材１の表面を損傷しない、ビードの形成により基材１の表面の凹凸等の包埋性に優れる、等の理由で、ダイコート法は、好適に利用される。
【０１３８】
加熱部３３および加熱部３６はそれぞれ、基材１上に塗布された光配向層２となる塗工液層、または、液晶層３となる塗布液層を加熱して乾燥する部位である。
加熱部３３および加熱部３６による乾燥方法には、限定はなく、塗工液層または塗布液層を乾燥して有機溶剤の除去等を行って、架橋が可能な状態にできるものであれば、公知の乾燥手段が全て利用可能である。一例として、ヒータによる加熱乾燥、温風による加熱乾燥等が例示される。
【０１３９】
光源３４および光源３７はそれぞれ、乾燥後の塗工液層または塗布液層に紫外線あるいは可視光等を照射して、塗工液層、塗布液層に含まれるモノマー等の有機化合物を架橋して硬化し、光配向層２または液晶層３とするものである。
光源が照射する光の波長は塗工液に含まれる材料、塗布液に含まれる材料等に応じて設定すればよい。光源としては設定した波長の光を照射可能なものであれば限定はなく、液晶フィルムの製造装置で用いられる公知の光源が適宜利用可能である。
【０１４０】
なお、製造装置３０は、図示した部材以外にも、搬送ローラ、基材１の幅方向の位置を規制するガイド部材、各種のセンサ、および、除電装置等、長尺状の基材を搬送しつつ、液晶層を形成する公知の装置に設けられる各種の部材を有していてもよい。
【０１４１】
次に、図２に示した製造装置３０で実施される本発明の液晶フィルムの製造方法の各工程について説明する。
まず、準備工程として、厚さ１０μｍ〜２５μｍの透明基材１を巻き回した基材ロール３１を準備する。
基材ロール３１を回転軸６０にセットし、基材ロール３１から基材１を引き出して回転軸６０から巻取り軸６２に至る所定の搬送経路に通される。
【０１４２】
また、予め準備した、光配向層２となる光配向層形成用組成物を塗布部３２に供給する。同様に、予め準備した、液晶層３となる重合性液晶組成物を塗布部３５に供給する。
【０１４３】
製造装置３０において、基材ロール３１からの基材１の送り出しと、巻取り軸６２における液晶層３形成済みの基材１の巻取りとを同期して行って、基材１を所定の搬送経路で長手方向に搬送しつつ、光配向層２の形成（配向工程）、液晶層３の形成（塗布工程、液晶層形成工程）を連続的に行なう。
【０１４４】
製造装置３０において、配向工程を実施することで光配向層２が形成される。
具体的には、基材１の搬送経路の途中に配置された塗布部３２が、光配向層２となる塗工液を基材１に塗工する。次に、塗布部３２の下流側に配置された加熱部３３が、塗工された光配向層２となる塗工液層を加熱、乾燥する。次に、加熱部３３の下流側に配置された光源３４が、直線偏光した紫外線を照射して塗工液層を硬化させ、これにより光配向層２を形成する。この際、光源３４からの露光はバックアップロール３８を用いてウェブが振動しないようにされている。
【０１４５】
次に、塗布工程として、光源３４の下流側に配置された塗布部３５が、液晶層３となる塗布液を基材１（光配向層２）の上に塗布する。
次に、液晶層形成工程として、塗布部３５の下流側に配置された加熱部３６が、塗布された液晶層３となる塗布液層を加熱、乾燥する。必要に応じ、さらに加熱や冷却を行って、重合性液晶性組成物に含まれる液晶化合物の配向を促進したり、配向状態を調整したりすることができる。
【０１４６】
これら一連の工程のうち、搬送ロールからの脱離部や、塗布ビードが接触するエリアの前後に除電装置を設け、透明基材や光配向膜の表面電位を制御することができる。こうした処置は防爆安全性を高めるために一般に行われ得る範囲として行われ得るものであるが、ウェブの帯電を抑制することは、本発明の配向ムラ抑制効果をさらに高めるため、適宜除電装置の設置場所や除電にかかる各種条件を調整することができる。
【０１４７】
さらに、加熱部３６の下流側に配置された光源３７が紫外線を照射し、光配向層２の配向規制力により液晶化合物を配向させた状態で硬化させ、液晶層３を形成する。ここで、光源３７による紫外線の照射においては、液晶層３となる塗布液層の側から実行され、これにより塗布液層に効率良く紫外線を照射して液晶層３を形成することができる。紫外線の照射にあたっては、窒素で雰囲気を置換してもよい。
【０１４８】
次に、巻取り工程として、光配向層２および液晶層３が形成された基材１、すなわち、液晶フィルム１０は、巻取り軸６２に巻き取られる。
巻き取られた液晶フィルムロール３９は、必要に応じて次の工程に供される。
【０１４９】
なお、図２に示す例では、光配向層２と液晶層３とを１回の搬送経路中で連続的に形成する構成としたが、これに限定はされず、光配向層２と液晶層３とは別の製造装置でそれぞれ形成される構成としてもよい。
【０１５０】
ここで、前述のとおり、基材ロールから基材を送り出す際、搬送ロールから基材が離脱する際等に剥離帯電が生じる。特に透明基材１が薄いと、基材同士あるいは基材とロールとが張り付きやすくなるため、基材１の剥離時に、剥離帯電が生じやすくなる。また、基材が薄手になると、除電の効果が限定的なものとなり、局所的な帯電が残りやすくなるため、光配向層の配向あるいは重合性液晶組成物中の液晶分子の配向が、残存帯電による電場の影響を受けて乱れてしまうことで微細な配向ムラが誘起されてしまう。
【０１５１】
これに対して、本発明の液晶フィルムは、光配向層を形成するための光配向層形成用組成物が帯電防止剤を含有するものである。これにより、基材の帯電による微細な配向ムラの発生を抑制して、薄手の基材でも配向ムラの無い均一な配向状態を得ることができる。
【０１５２】
〔光学部品〕
本発明の液晶フィルムは、偏光子と組み合わせることにより、各種表示装置に用いることができる光学部品（例えば、偏光板）として利用することができる。組合せにおいては各種の接着剤を利用して貼合することができる。このような接着剤としては、例えば紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、および、感圧性接着剤等を例示することができる。
【０１５３】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、上述した液晶フィルムと、偏光子とを有する。
図３は、本発明の偏光板の一例を示す模式図である。
図３に示す偏光板２０は、液晶フィルム１０と、液晶フィルム１０の透明基材１側に積層される偏光子２１とを有する。
【０１５４】
このように、本発明の液晶フィルムと偏光子とを積層することにより、偏光板２０を構成することができる。例えば、偏光板２０を円偏光板として構成する場合、本発明の液晶フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲が好ましく、１３０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲がより好ましい。また、本発明の液晶フィルムの遅相軸を、直線偏光板の吸収軸と４０°〜５０°で交差するように配置するのが好ましい。より好ましくは、液晶フィルムの遅相軸と、直線偏光板の吸収軸とが４５°となるよう配置する。本発明の液晶フィルムが長尺状である場合、液晶フィルムの遅相軸を、搬送方向に対して４５°とし、幅方向に吸収軸を有する長尺状偏光子２１、もしくは、搬送方向に吸収軸を有する長尺状偏光子２１と積層することで長尺状の円偏光板を生産性良く製造することができる。加えて、本発明の液晶フィルムが上述の式（１）および式（２）を満たすことにより、本発明の円偏光板は広帯域で均一な円偏光を与える円偏光板として利用することができる。
【０１５５】
本発明の偏光板の構成は上記に限定されることはなく、本発明の液晶フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸を直交または平行に配置し、面内位相差Ｒｅ（５５０）や厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）、波長分散性を種々制御することで、各種の光学補償フィルムとしても利用することができる。
【０１５６】
本発明の偏光板に用いる偏光子２１は、典型的には、偏光子としての機能を担う光学機能層と、必要に応じ保護フィルムとから構成される。ここで保護フィルムの材料としては、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリ（メタ）アクリル酸メチルおよびその共重合体等のアクリル樹脂、エポキシ化合物、（メタ）アクリレート化合物等の架橋重合体樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂、ならびに、硝子等を適用することができる。典型的には、一対の保護フィルムによって延伸ＰＶＡにヨウ素を吸着させた光学機能層を挟み、接着層を介して積層したものが利用できる。
【０１５７】
本発明の偏光板を構成する際、液晶フィルムの基材を係る保護フィルムとして使用し、光学機能層（偏光子）、透明基材１、光配向層２、液晶層３の順に積層されるようにしてもよい。光学機能層は、典型的には上述のようにポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材にヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製されるが、その他にヨウ素化合物分子に代えて有機二色性色素を用いたフィルム、有機二色性色素を液晶組成物中に配合して配向させた層、液晶性有機二色性色素を配向させた層等を用いてもよい。積層に係る接着層（図示せず）は先述した各種公知の接着剤を利用することができる。
【０１５８】
本発明の偏光板は、さらに、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が−１５０ｎｍ〜−５０ｎｍであるポジティブＣプレートを含んでいてもよい。ポジティブＣプレートを含むことにより、表示装置の斜視方向の光漏れおよび色味付きをさらに抑制することができる。
ポジティブＣプレートの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、−１５０ｎｍ〜−５０ｎｍであり、−１３０ｎｍ〜−６０ｎｍが好ましく、−１２０ｎｍ〜−７０ｎｍがより好ましい。
【０１５９】
ポジティブＣプレートの厚みは、特に制限されないが、薄型化の点から、０．５μｍ〜１０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。また、ポジティブＣプレートを設けるに際して、ポジティブＣプレートのみを転写、もしくは塗布等により単独に設けてもよいが、必要に応じポジティブＣプレートとともに他の機能層を設けてもよい。かかる機能層としては、保護フィルム、ハードコート層、および、クッション層が挙げられる。保護フィルムとしては、上述した偏光子の保護フィルムとして挙げた各フィルムを利用することができる。
【０１６０】
ポジティブＣプレートを構成する材料は特に制限されないが、液晶化合物を含む組成物から形成されることが好ましい。重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成することが、経時耐久性や配向秩序度が高くなる点で好ましい。このようなポジティブＣプレートは、典型的には、重合性液晶組成物に含まれる棒状の重合性液晶化合物を垂直配向させて配向状態を重合により固定して得ることができる。また、液晶化合物として側鎖型高分子液晶化合物を含む組成物から形成することもできる。
【０１６１】
（その他の光学部品）
本発明の液晶フィルムは、円偏光板に限らず、種々の光学部品に応用することができる。例えば、液晶表示装置の光学補償層付偏光板や、偏光サングラス、輝度向上板、加飾フィルム、視野角制限フィルム、および、調光フィルム等である。本発明の液晶フィルムの光学特性や平均遅相軸方向は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、用途に合わせて種々に変更することが可能である。
【０１６２】
〔画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、上記偏光板を含む画像表示装置である。偏光板を適宜裁断して表示装置に実装することにより、表示品質に優れた画像表示装置を構成することができる。例えば液晶表示パネルと偏光子との間に配置することにより光学補償フィルムとして、液晶表示装置の視野角特性の改良を図ることができる。また、有機ＥＬ表示装置に設けて内部反射光を防止する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０１６３】
図４は、本発明の画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。図４に示す画像表示装置５０は、画像表示パネル５１のパネル面（視聴者側面）に、偏光板２０から切り出した反射防止フィルム５２が配置される。反射防止フィルム５２は上述した本発明の液晶フィルムを含む円偏光板であり、内部反射光を防止する。
ここで画像表示パネル５１は、例えば有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。なお画像表示パネル５１は、有機ＥＬパネルに限らず、液晶表示パネル等、種々の画像表示パネルを広く適用することができる。
【０１６４】
反射防止フィルム５２は、典型的には、接着層５３により画像表示パネル５１のパネル面に貼り付けられて保持される。反射防止フィルム５２は、直線偏光子２１と、λ／４波長板の特性を有する液晶フィルム１０とを、接着層２２により積層一体化して構成される。接着層５３、および、接着層２２としては公知の接着剤を用いることができる。
【０１６５】
以上、本発明の液晶フィルム、偏光板、円偏光板および画像表示装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよい。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例を以って発明を詳細に説明する。【０１６７】
〔セルロースアシレートフィルム１の作製〕
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープ１として用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
──────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ１
──────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
・特開２０１５−２２７９５５号公報の実施例に
記載されたポリエステル化合物Ｂ                          １２質量部
・下記の化合物Ｆ                                            ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ５００質量部
・メタノール（第２溶剤）                                  ７５質量部
──────────────────────────────────【０１６８】
化合物Ｆ
【化１９】
2020054720.tif 000021
【０１６９】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
──────────────────────────────────
マット剤溶液
──────────────────────────────────
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）        ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ７６質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  １１質量部
・上記のコア層セルロースアシレートドープ                    １質量部
──────────────────────────────────【０１７０】
（セルロースアシレートフィルム１の製膜）
上記コア層セルロースアシレートドープ１と上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープ１とその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃の金属バンド上に流延した（バンド流延機）。【０１７１】
流延後、形成された膜（フィルム）を溶剤含有率略２０質量％の状態で金属バンドから剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、得られたフィルムを熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、これを巻き取って厚み２０μｍの長尺状のセルロースアシレートフィルム１を作製した。フィルムのコア層は厚み１６μｍ、コア層の両側に配置された外層はそれぞれ厚み２μｍであった。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。Ｔｇは１８２℃であった。【０１７２】
（セルロースアシレートフィルム２の作製）
コア層用ドープの処方を下記のように変えた以外はセルロースアシレートフィルム１と同様にして、セルロースアシレートフィルム２を作製した。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは２ｎｍであった。また、Ｔｇは１９３℃であった。
──────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ２
──────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
・特開２０１５−２２７９５５号公報の実施例に
記載されたポリエステル化合物Ｂ                          １１質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ５００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ７５質量部
──────────────────────────────────【０１７３】
（セルロースアシレートフィルム３の作製）
コア層用ドープの処方を下記のように変えた以外はセルロースアシレートフィルム１と同様にして、セルロースアシレートフィルム３を作製した。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。また、Ｔｇは１８５℃であった。
──────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ３
──────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
・糖エステル化合物Ｓ１                                  ９．３質量部
・糖エステル化合物Ｓ２                                  ３．１質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ５００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ７５質量部
──────────────────────────────────【０１７４】
【化２０】
2020054720.tif 000022
【０１７５】
（セルロースアシレートフィルム４の作製）
コア層用ドープの処方を下記のように変えた以外はセルロースアシレートフィルム１と同様にして、セルロースアシレートフィルム３を作製した。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。またＴｇは１７５℃であった。
──────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ４
──────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ９．５質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ４．５質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ５００質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ７５質量部
──────────────────────────────────【０１７６】
（光配向性基を有する重合体Ａ１の合成）
冷却管および攪拌機を備えたフラスコに、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）１質量部、および、溶媒としてジエチレングリコールメチルエチルエーテル１８０質量部を仕込んだ。ここに、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート１００質量部を加え、フラスコ内を窒素置換した後、緩やかに攪拌をした。溶液温度を８０℃に上昇させ、この温度を５時間維持することにより、エポキシ基を有するポリメタクリレートを約３５重量％含有する重合体溶液を得た。得られたエポキシ含有ポリメタクリレートの重量平均分子量Ｍｗは２５，０００であった。
次いで、別の反応容器中に、上記で得たエポキシ含有ポリメタクリレートを含む溶液２８６質量部（ポリメタクリレートに換算して１００質量部）、特開２０１５−０２６０５０号公報の合成例１の方法で得られた桂皮酸誘導体１２０質量部、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド２０質量部、および、希釈溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、９０℃において１２時間、撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を加えて希釈し、これを３回水洗した。水洗後の有機相を大過剰のメタノール中に投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物を４０℃において１２時間真空乾燥することにより、光配向性基を有する下記重合体Ａ１を得た。【０１７７】
【化２１】
2020054720.tif 000023
【０１７８】
（実施例１）
〔液晶フィルムの作製〕
上記で作製したセルロースアシレートフィルム１の片側の面に、下記の光配向膜用組成物１をバーコーターで連続的に塗布した。塗布後、１２０℃の加熱ゾーンにて１分間乾燥して溶剤を除去し、厚さ０．３μｍの光異性化組成物層を形成した。続けて、鏡面処理バックアプロールに巻きかけながら、長手方向に偏光軸が４５°の角度を成すように偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）することで、長尺状の光配向膜を形成した。【０１７９】
─────────────────────────────────
光学配向膜用組成物１
─────────────────────────────────
上記の光配向性基を有する重合体Ａ１                    １００質量部
ノムコートＴＡＢ（日清オイリオ（株）製）            １５．２質量部
架橋剤（エポリードＧＴ４０１、ダイセル社製）
１２２質量部
熱酸発生剤（サンエイドＳＩ−６０、三新化学工業（株）製）
５．５質量部
トリフルオロメタンスルホン酸スルホニウム塩
（ＣＰＩ−１１０ＴＦ、サンアプロ（株）製）          １．０質量部
リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド    ５．０質量部
酢酸ブチル                                          ３０００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８０】
ノムコートＴＡＢ【０１８１】
【化２２】
2020054720.tif 000024
【０１８２】
引き続き、長尺状に形成された光配向膜上に、予め調製した下記の重合性液晶組成物１をダイコーターで塗布し、液晶層（未硬化）を形成した。【０１８３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶組成物（液晶１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−３                          ４２．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−４                          ４２．００質量部
・下記重合性化合物Ａ−１                          １６．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ３０５．９質量部
・シクロペンタノン                                １１８．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。【０１８４】
液晶化合物  Ｌ−３【０１８５】
【化２３】
2020054720.tif 000025
【０１８６】
液晶化合物  Ｌ−４【０１８７】
【化２４】
2020054720.tif 000026
【０１８８】
重合性化合物  Ａ−１【０１８９】
【化２５】
2020054720.tif 000027
【０１９０】
重合開始剤  Ｓ−１【０１９１】
【化２６】
2020054720.tif 000028
【０１９２】
化合物  Ｇ−１【０１９３】
【化２７】
2020054720.tif 000029
【０１９４】
形成した液晶層（未硬化）を加熱ゾーンにていったん１１０℃まで加熱した後、７５℃に冷却させて配向を安定化させた。
その後、７５℃に保ち、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ）で紫外線照射（５００ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）によって配向を固定化し、厚さ２．３μｍの液晶層（硬化済）を形成し、これを巻取り軸に巻き取って、液晶フィルムを作製した。
得られた液晶フィルムの平均面内レターデーションＲｅ（５５０）は１４０ｎｍでＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０かつ１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満たしており、平均遅相軸方向は長手方向に対して４５°であった。【０１９５】
［実施例２〜２５、比較例１］
光配向層形成用組成物に用いる各成分の比率を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして液晶フィルムを作製した。
なお、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドはＬｉ−ＴＦＳＩと略した。【０１９６】
なお、表１中において、光配向膜形成用組成物のポリマーのＡ２は、以下の共重合体Ａ２である。また、実施例１２では、光配向膜形成用組成物のポリマーとして、Ａ１に代えて、特開２０１６−０９８２４９号公報に記載の製造例１のポリマーを用いた。また、実施例１３では、光配向膜形成用組成物のポリマーとして、Ａ１に代えて、特開２０１４−０２６２６１号公報に記載の液晶配向剤Ａ−４を用いた。また、実施例１４では、光配向膜形成用組成物のポリマーとして、Ａ１に代えて、Ｒｏｌｉｃ社製ＲＯＰ−１０３を用いた。【０１９７】
共重合体Ａ２（重量平均分子量Mw：３５０００）【０１９８】
【化２８】
2020054720.tif 000030
（上記式中、各繰り返し単位に付された数値は、各繰り返し単位の質量％を表す。）【０１９９】
また、表１中において、光配向膜形成用組成物の帯電防止剤のＫ−ＦＳＩは、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
また、実施例４〜２０、比較例１においては、光配向膜形成用組成物の酸クエンチャーとして、ＣＰＩ−１１０ＴＦに代えて、ジイソプロピルエチルアミンを用いた。【０２００】
また、表１中において液晶２〜液晶４で表される重合性液晶組成物は以下の組成である。【０２０１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶組成物（液晶２）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物４                              １００．０質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１                                １．０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．４０質量部
・シクロペンタノン                                    ２５９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０２】
液晶性化合物４【０２０３】
【化２９】
2020054720.tif 000031
【０２０４】
―――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶組成物（液晶３）
―――――――――――――――――――――――――――――――
・重合性液晶化合物Ｌ−１                      ３９．００質量部
・重合性液晶化合物Ｌ−２                      ３９．００質量部
・重合性液晶化合物Ｌ−５                      １７．００質量部
・重合性液晶化合物Ａ−１                        ５．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１                          ０．５０質量部
・レベリング剤（Ｇ−１）                        ０．２０質量部
・シクロペンタノン                          ２３５．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――【０２０５】
重合性液晶化合物Ｌ−１【０２０６】
【化３０】
2020054720.tif 000032
【０２０７】
重合性液晶化合物Ｌ−２【０２０８】
【化３１】
2020054720.tif 000033
【０２０９】
重合性液晶化合物Ｌ−５【０２１０】
【化３２】
2020054720.tif 000034
【０２１１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶組成物（液晶４）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記液晶性化合物Ｌ−１                          １０．００質量部
・上記液晶性化合物Ｌ−２                          １０．００質量部
・上記液晶性化合物Ｌ−３                          ３０．００質量部
・上記液晶性化合物Ｌ−４                          ４０．００質量部
・上記重合性化合物Ａ−１                          １０．００質量部
・上記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（上記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ(日本化薬社製)            ５．００質量部
・メチルエチルケトン                              ３０５．９質量部
・シクロペンタノン                                １１８．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０２１２】
［実施例１ａ〜２５ａ、比較例１ａ］
それぞれの実施例および比較例で用いた光配向層形成用組成物を、調製後すぐに窒素充填した密閉遮光容器内に封入した上で１０日間保管してから使用した以外は各々の実施例、比較例と同様にして光配向層、液晶フィルムを作成した。【０２１３】
【表１】
2020054720.tif 000035
【０２１４】
［評価］
各実施例および比較例で得られた液晶フィルムから幅４０ｍｍ、長さ４０ｍｍのフィルムを切り出した。試料をクロスニコル下の偏光顕微鏡（１０倍の対物レンズ使用）で観察し液晶配向を確認した。【０２１５】
（配向ムラの評価）
各実施例および比較例の液晶フィルムの１．５ｍ2の面積をシャーカステンで観察した際の配向ムラの数をカウントした。
ａ：全く見られない
ｂ：１個以上１０個以下
ｃ：１１個以上３０個以下
ｄ：３１個以上
ａ〜ｃは実用上問題ない。【０２１６】
（ＯＬＥＤパネル実装での評価）
得られた実施例１の液晶フィルムを、液晶フィルムのセルロースアシレートフィルム側を偏光板側とし、セルロースアシレートフィルム１が偏光板保護フィルムを兼ねる形でロールトゥロールプロセスにより長尺状の直線偏光板（吸収軸が長手方向にある）と貼合した後、一旦巻き取り、本発明の偏光板１を作製した。さらに偏光板１を巻きだして所定の形状に裁断して円偏光板１を得た。得られた円偏光板１の液晶層側の表面に、特開２０１５−２００８６１号公報の実施例０１２４段落〜０１２７段落に記載のポジティブＣプレート（ただし、５５０ｎｍにおけるＲｔｈが−６５ｎｍとなるように、ポジティブＣプレートの厚さは制御している）を転写貼合し、積層体１を得た。位相差フィルムの面内遅相軸と、直線偏光板の透過軸の成す角度は４５°であった。【０２１７】
次に、有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、上記で作製した積層体１から、取りだした円偏光板と同じ形状、同じ透過軸方向になるよう切り出した積層体片をポジティブＣプレート側がパネル側となるよう粘着剤を介して貼合し、ＯＬＥＤ表示装置を作製した。【０２１８】
実施例１の位相差フィルムに代えて、実施例２〜２０および１ａ〜２０ａ、比較例１および１ａで得られた各液晶フィルムを用いた以外は上記と同様にしてＯＬＥＤ表示装置での実装評価を行った。【０２１９】
（反射率）
作製したＯＬＥＤ表示装置について、明光下にて反射率を評価した。測色計（コニカミノルタ製、CM-2022）を用い、ＳＣＥ（Specular component excluded）モードで測定し、得られたＹ値を実施例２０を基準として、下記基準で評価した。
反射率が低いほど液晶フィルムの光漏れが少ないことを意味する。すなわち、液晶フィルムの液晶層における液晶分子の配向状態が良好であることを意味する。【０２２０】
Ａ：実施例２０でのＹ値に対し、Ｙ値の割合が７０％以下である場合
Ｂ：実施例２０でのＹ値に対し、Ｙ値の割合が７０％超９０％以下である場合
Ｃ：実施例２０でのＹ値に対し、Ｙ値の割合が９０％超である場合【０２２１】
形成した液晶層（未硬化）を加熱ゾーンにていったん１１０℃まで加熱した際のシワの発生の様子を観察し、シワ発生するとシワ跡が残留する。【０２２２】
(搬送性)
各実施例および比較例の液晶フィルムの作製時に搬送によるシワの発生の有無を確認した。搬送性を以下の基準で評価した。
Ａ：搬送時にシワ発生が見られない
Ｂ：搬送時に振幅１ｃｍ未満の弱いシワが断続的にみられる
Ｃ：搬送時に振幅１ｃｍ未満の弱いシワが連続的に見られる
Ｄ：搬送時に振幅１ｃｍ以上の強いシワが見られる。
結果を表２に示す。【０２２３】
【表２】
2020054720.tif 000036
【０２２４】
表１および表２から、光配向膜形成用組成物に帯電防止剤を含む実施例１〜２０は、比較例１に比べて配向ムラが少ないことがわかる。【０２２５】
また、実施例１、２、４および２０等対比から、帯電防止剤の含有量は、光配向層形成用組成物の全固形分量に対して１５％以下であることが好ましいことがわかる。
また、実施例７と実施例１６との対比から、帯電防止剤としては、カチオンとしてリチウムイオンを含有する帯電防止剤が好ましいことがわかる。
また、実施例７、１２〜１４、１７の対比から、光配向性のポリマーは、アクリレート骨格、メタクリレート骨格、シロキサン骨格、および、ポリスチレン骨格のいずれかを含むのが好ましいことがわかる。【０２２６】
また、実施例１５ａ、２１ａ〜２３ａの対比から、酸クエンチャーを含有するのが好ましいことがわかる。【０２２７】
また、透明基材の種類の対比からＴｇが高いほど搬送性に優れることがわかる。
以上の結果から本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０２２８】
１  透明基材
２  光配向層
３  液晶層
１０  液晶フィルム
２０  偏光板
２１  偏光子（光学機能層）
２２  接着層
３０  液晶フィルムの製造装置
３１  基材ロール
３２、３５  塗布部
３３、３６  加熱部
３４、３７  光源
３８  バックアップロール
３９  液晶フィルムロール
５０  画像表示装置
５１  画像表示パネル
５２  反射防止フィルム
５３  接着層
６０  回転軸
６２  巻取り軸
【図１】
2020054720.tif 000037
【図２】
2020054720.tif 000038
【図３】
2020054720.tif 000039
【図４】
2020054720.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に光配向層と液晶層とをこの順に含み、
前記透明基材の厚さが１０μｍ〜２５μｍであり、
前記光配向層は帯電防止剤を含む光配向層形成用組成物から形成され、
前記光配向層形成用組成物は酸クエンチャーを含む、液晶フィルム。
【請求項２】
前記光配向層形成用組成物は光配向性のポリマーを含む、請求項１に記載の液晶フィルム。
【請求項３】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、シロキサン骨格、および、ポリスチレン骨格のいずれかからなる請求項２に記載の液晶フィルム。
【請求項４】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格、メタクリレート骨格、および、シロキサン骨格のいずれかを有する請求項２または３に記載の液晶フィルム。
【請求項５】
前記光配向性のポリマーがアクリレート骨格またはメタクリレート骨格を含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項６】
前記光配向層形成用組成物はさらに架橋剤と、架橋促進剤および架橋開始剤の少なくとも何れか一方とを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項７】
前記帯電防止剤は、低分子イオン性化合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項８】
前記低分子イオン性化合物が、無機カチオンまたは有機カチオンと有機アニオンからなる、請求項７に記載の液晶フィルム。
【請求項９】
前記有機アニオンが、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドである、請求項８に記載の液晶フィルム。
【請求項１０】
前記透明基材と前記光配向層とが直接接している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１１】
前記透明基材が、ポリエステル添加剤または糖エステル化合物を含むセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１２】
前記透明基材のＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であるか、または、前記透明基材のＲｔｈ（５５０）が−２０ｎｍ〜２０ｎｍである、請求項１１に記載の液晶フィルム。
【請求項１３】
Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液晶フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の液晶フィルムと、偏光子とを含み、前記透明基材と前記偏光子とが直接または接着層を介して接している、偏光板。
【請求項１５】
前記液晶フィルムのＲｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、下記式（１）および式（２）を満たす、請求項１４に記載の偏光板。
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０      （１）
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２      （２）
【請求項１６】
請求項１５に記載の偏光板において、前記液晶フィルムの遅相軸と、前記偏光子の吸収軸とが４０°〜５０°で交差して配置されてなる、円偏光板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の円偏光板を含む反射防止フィルムを備える、画像表示装置。
【国際調査報告】
2020054720.tif 000041
2020054720.tif 000042
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