(57)【要約】  電力制御装置１は、電力需要量を特定する需要量特定部１３１と、複数の設備それぞれにおける電力使用状況を特定する状況特定部１３２と、電力需要量が閾値以上になった場合に、電力使用状況に基づいて複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置３からの放電を要求する放電要求情報を、一以上の設備に関連付けられた蓄電装置３を制御する監視装置２に送信する主制御部１３３と、を有する。
2019159904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要量を特定する需要量特定部と、
複数の設備それぞれにおける電力使用状況を特定する状況特定部と、
前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信する主制御部と、
を有する電力制御装置。
【請求項２】
前記主制御部は、前記蓄電装置の蓄積電力量と前記電力使用状況が示す使用電力量との関係に基づいて前記放電要求情報を送信するか否かを判定する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
設備に関連付けて電力使用の傾向を記憶する記憶部をさらに有し、
前記状況特定部は、記憶された傾向に基づいて前記電力使用状況を特定する、
請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記状況特定部は、前記電力使用状況を特定する対象となる前記設備が属する地域の気象情報と、前記記憶部に記憶された前記傾向とに基づいて、前記電力使用状況を特定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記主制御部は、前記電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む前記放電要求情報を前記監視装置に送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記主制御部は、前記電力使用状況を特定する対象となる前記設備と関連付けられた電力小売事業者の前記電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む前記放電要求情報を送信する、
請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記主制御部は、一以上の前記監視装置から受信した放電許可量に基づいて、前記放電許可量を送信した前記一以上の監視装置と異なる前記監視装置に送信する放電要求量を決定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記主制御部は、前記蓄電装置からの放電への対価を示す対価情報を含む前記放電要求情報を前記監視装置に送信する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記主制御部は、前記電力使用状況を特定する対象となる設備に関連付けられたユーザが当該設備外の所定の充電装置で前記ユーザの電気機器に充電したことを検出した場合に、当該ユーザに関連付けられた監視装置に前記放電要求情報を送信する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記状況特定部は、前記設備としての建物それぞれにおける電力使用状況を特定し、
前記主制御部は、前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の建物から選択した一以上の建物内の電気機器が蓄積電力を使用可能な前記蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記蓄電装置を制御する監視装置に送信する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
複数の設備に設置された複数の蓄電装置からの放電動作を制御する電力制御装置と、前記複数の設備に設置され、前記複数の設備それぞれにおける電力使用状況を監視する複数の監視装置と、を備え、
前記監視装置は、
前記設備における前記電力使用状況を監視する電力監視部と、
前記設備に設置された前記蓄電装置からの充放電を制御する副制御部と、
を有し、
前記電力制御装置は、
電力需要量を特定する需要量特定部と、
前記複数の設備それぞれに設置された前記監視装置から取得した前記電力使用状況を取得することにより、前記複数の設備それぞれにおける前記電力使用状況を特定する状況特定部と、
前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信する主制御部と、
を有し、
前記副制御部は、前記主制御部から前記放電要求情報を受信したことに応じて前記蓄電装置に放電させる、
電力制御システム。
【請求項１２】
前記監視装置は、前記設備に設置された前記蓄電装置の蓄積電力量を監視する蓄積電力監視部をさらに有し、
前記副制御部は、前記主制御部から前記放電要求情報を受信した時点における前記電力使用状況及び前記蓄積電力量に基づいて、前記蓄電装置から放電するか否かを決定する、
請求項１１に記載の電力制御システム。
【請求項１３】
前記副制御部は、前記電力使用状況が示す使用電力量に基づいて、前記蓄電装置から商用電力網に放電するか、前記監視装置が設置された設備内の電気機器に放電するかを決定する、
請求項１１又は１２に記載の電力制御システム。
【請求項１４】
前記副制御部は、前記使用電力量に基づいて、前記蓄電装置への充電を開始するまでの間に前記電気機器に電力を供給することにより放電しても余剰電力があると判定した場合に、前記蓄電装置に蓄えられた電力の一部を前記商用電力網に放電させる、
請求項１３に記載の電力制御システム。
【請求項１５】
前記副制御部は、前記商用電力網への放電中に前記商用電力網からの電力の供給が停止したことを検知した場合に、前記商用電力網への放電を停止して、前記電気機器への電力の供給を開始する、
請求項１３又は１４に記載の電力制御システム。
【請求項１６】
前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備内での前記使用電力量がモード判定閾値以上ある場合に、前記蓄電装置から前記電気機器に電力を供給することにより放電し、前記使用電力量がモード判定閾値未満の場合に前記蓄電装置から前記商用電力網に放電するように制御する、
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項１７】
前記副制御部は、前記主制御部から受信した前記放電要求情報に基づいて、前記モード判定閾値を決定する、
請求項１６に記載の電力制御システム。
【請求項１８】
前記副制御部は、前記主制御部から受信した前記放電要求情報に含まれる対価情報が示す前記蓄電装置からの放電への対価と、前記商用電力網から電力を購入するための費用との関係に基づいて前記モード判定閾値を決定する、
請求項１７に記載の電力制御システム。
【請求項１９】
前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備の周辺環境条件に基づいて前記モード判定閾値を決定する、
請求項１６から１８のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項２０】
前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備内の複数の電気機器が有する前記蓄電装置からの充放電を制御する、
請求項１１から１９のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項２１】
前記主制御部は、前記監視装置から前記蓄電装置の蓄積電力量を取得し、取得した前記蓄積電力量が所定量以上である場合に、前記蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を前記監視装置に送信する、
請求項１１から２０のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項２２】
前記副制御部は、前記蓄電装置に充電可能な発電設備から充電された場合の充電量、及び前記蓄電装置が放電した場合の放電量を前記主制御部に通知する、
請求項１１から２１のいずれか一項に記載の電力制御システム。
【請求項２３】
コンピュータが実行する、
電力需要量を特定するステップと、
複数の設備それぞれにおける電力使用状況を特定するステップと、
前記電力需要量がモード判定閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信するステップと、
を有する電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池に蓄積された電力の用途を制御する電力制御装置、電力制御システム及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置された太陽光発電装置により発電された電力を蓄電池に蓄えて、予め指定された時間に、蓄えられた電力を電力系統に放電するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術により、電気事業者は、電力需要が大きい時間帯に蓄電池に蓄えられた電力の供給を受けることで、発電所を増設することなく最大の電力需要に対応しやすくなる。しかしながら、従来の技術においては、建物内における電力使用状況によらず、電気事業者から送信される指示に基づいて蓄電池から放電していた。したがって、多くの電気機器が電力を消費している家庭において、その家庭に設置されている蓄電池に蓄えられた電力が電力系統に放電される一方で、同じ家庭で使用されている電気機器が電力系統を介して電力の供給を受ける状況が発生していた。その結果、電力システム全体における電力を十分に有効活用できていないという問題があった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、電力をより有効に活用できるようにするための電力制御装置、電力制御システム及び電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の電力制御装置は、電力需要量を特定する需要量特定部と、複数の設備それぞれにおける電力使用状況を特定する状況特定部と、前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信する主制御部と、を有する。【０００７】
前記主制御部は、前記蓄電装置の蓄積電力量と前記電力使用状況が示す使用電力量との関係に基づいて前記放電要求情報を送信するか否かを判定してもよい。【０００８】
前記電力制御装置は、設備に関連付けて電力使用の傾向を記憶する記憶部をさらに有し、前記状況特定部は、記憶された傾向に基づいて前記電力使用状況を特定してもよい。この場合、前記状況特定部は、前記電力使用状況を特定する対象となる前記設備が属する地域の気象情報と、前記記憶部に記憶された前記傾向とに基づいて、前記電力使用状況を特定してもよい。【０００９】
前記主制御部は、前記電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む前記放電要求情報を前記監視装置に送信してもよい。また、前記主制御部は、前記電力使用状況を特定する対象となる前記設備と関連付けられた電力小売事業者の前記電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む前記放電要求情報を送信してもよい。【００１０】
前記主制御部は、一以上の前記監視装置から受信した放電許可量に基づいて、前記放電許可量を送信した前記一以上の監視装置と異なる前記監視装置に送信する放電要求量を決定してもよい。また、前記主制御部は、前記蓄電装置からの放電への対価を示す対価情報を含む前記放電要求情報を前記監視装置に送信してもよい。【００１１】
前記主制御部は、前記電力使用状況を特定する対象となる設備に関連付けられたユーザが当該設備外の所定の充電装置で前記ユーザの電気機器に充電したことを検出した場合に、当該ユーザに関連付けられた監視装置に前記放電要求情報を送信してもよい。【００１２】
前記状況特定部は、前記設備としての建物それぞれにおける電力使用状況を特定し、前記主制御部は、前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の建物から選択した一以上の建物内の電気機器が蓄積電力を使用可能な前記蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記蓄電装置を制御する監視装置に送信してもよい。【００１３】
本発明の第２の態様の電力制御システムは、複数の設備に設置された複数の蓄電装置からの放電動作を制御する電力制御装置と、前記複数の設備に設置され、前記複数の設備それぞれにおける電力使用状況を監視する複数の監視装置と、を備える。前記監視装置は、前記設備における前記電力使用状況を監視する電力監視部と、前記設備に設置された前記蓄電装置からの充放電を制御する副制御部と、を有する。前記電力制御装置は、電力需要量を特定する需要量特定部と、前記複数の設備それぞれに設置された前記監視装置から取得した前記電力使用状況を取得することにより、前記複数の設備それぞれにおける前記電力使用状況を特定する状況特定部と、前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信する主制御部と、を有する。前記副制御部は、前記主制御部から前記放電要求情報を受信したことに応じて前記蓄電装置に放電させる。【００１４】
前記監視装置は、前記設備に設置された蓄電装置の蓄積電力量を監視する蓄積電力監視部をさらに有し、前記副制御部は、前記主制御部から前記放電要求情報を受信した時点における前記電力使用状況及び前記蓄積電力量に基づいて、前記蓄電装置から放電するか否かを決定してもよい。【００１５】
前記副制御部は、前記電力使用状況が示す使用電力量に基づいて、前記蓄電装置から商用電力網に放電するか、前記監視装置が設置された設備内の電気機器に放電するかを決定してもよい。【００１６】
前記副制御部は、前記使用電力量に基づいて、前記蓄電装置への充電を開始するまでの間に前記電気機器に電力を供給することにより放電しても余剰電力があると判定した場合に、前記蓄電装置に蓄えられた電力の一部を前記商用電力網に放電させてもよい。【００１７】
前記副制御部は、前記商用電力網への放電中に前記商用電力網からの電力の供給が停止したことを検知した場合に、前記商用電力網への放電を停止して、前記電気機器への電力の供給を開始してもよい。【００１８】
前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備内での前記使用電力量がモード判定閾値以上ある場合に、前記蓄電装置から前記電気機器に電力を供給することにより放電し、前記使用電力量がモード判定閾値未満の場合に前記蓄電装置から前記商用電力網に放電するように制御してもよい。【００１９】
前記副制御部は、前記主制御部から受信した前記放電要求情報に基づいて、前記モード判定閾値を決定してもよい。前記副制御部は、前記主制御部から受信した前記放電要求情報に含まれる対価情報が示す前記蓄電装置からの放電への対価と、前記商用電力網から電力を購入するための費用との関係に基づいて前記モード判定閾値を決定してもよい。【００２０】
前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備の周辺環境条件に基づいて前記モード判定閾値を決定してもよい。前記副制御部は、前記監視装置が設置された設備内の複数の電気機器が有する前記蓄電装置からの充放電を制御してもよい。【００２１】
前記主制御部は、前記監視装置から前記蓄電装置の蓄積電力量を取得し、取得した前記蓄積電力量が所定量以上である場合に、前記蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を前記監視装置に送信してもよい。【００２２】
前記副制御部は、前記蓄電装置に充電可能な発電設備から充電された場合の充電量、及び前記蓄電装置が放電した場合の放電量を前記主制御部に通知してもよい。【００２３】
本発明の第３の態様の電力制御方法は、コンピュータが実行する、電力需要量を特定するステップと、複数の設備それぞれにおける電力使用状況を特定するステップと、前記電力需要量がモード判定閾値以上になった場合に、前記電力使用状況に基づいて前記複数の設備から選択した一以上の設備に関連付けられた蓄電装置からの放電を要求する放電要求情報を、前記一以上の設備に関連付けられた前記蓄電装置を制御する監視装置に送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電力をより有効に活用できるようにすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】電力制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】監視装置の概要を説明するための図である。
【図３】蓄電装置について説明するための図である。
【図４】蓄電装置について説明するための図である。
【図５】蓄電装置について説明するための図である。
【図６】電力制御装置の構成を示す図である。
【図７】監視装置の構成を示す図である。
【図８】電力使用の傾向を示す電力使用傾向データの一例を模式的に示す図である。
【図９】電力制御装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】放電モードを選択する動作について説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［電力制御システムＳの概要］
図１は、電力制御システムＳの概要を説明するための図である。電力制御システムＳは、電力制御装置１と、複数の設備それぞれに関連付けられた監視装置２（２−１、２−２、２−３、・・・、２−Ｎは整数）とを備えている。電力制御システムＳは、複数の設備それぞれに関連付けられた蓄電装置３（３−１、３−２、３−３、・・・、３−Ｎは整数）に蓄積された電力（以下、蓄積電力という場合がある）を放電させるための制御を行うシステムである。電力制御システムＳは、蓄積電力の少なくとも一部を商用電力網Ｎに放電する方法、又は蓄電装置３が設置された設備内の電気機器に蓄積電力の少なくとも一部を供給する方法の少なくともいずれかの方法で、蓄電装置３に蓄積電力を放電させる。
【００２７】
本明細書における「設備」は、監視装置２が電力の使用状況を監視する対象となる範囲を画定する物品であり、例えば、建物、施設、又は区画である。以下の説明においては、設備の一例としての建物に監視装置２及び蓄電装置３が設置されている場合を例として説明する。
【００２８】
電力制御装置１は、例えば、蓄積電力を放電させる制御を行うサービスを提供するサービス提供業者が管理するサーバである。電力制御装置１は、複数の建物に設置された複数の蓄電装置３からの放電動作を制御する。電力制御装置１は、発電事業者Ｊ１が発電可能な量を示す発電量データと、電力小売事業者Ｊ２が必要としている電力量を示す必要電力量データとに基づいて特定した電力の需要量が閾値以上になった場合に、複数の建物それぞれにおける電力使用状況に基づいて、蓄積電力を放電することを要求する対象となる監視装置２を選択する。
【００２９】
電力制御装置１は、選択した監視装置２に対して、監視装置２が蓄電状態を監視する蓄電装置３に蓄積された電力を放電する要求を含む放電要求情報を送信する。電力制御装置１は、例えば電力使用量が比較的少ない建物に設置された蓄電装置３を監視する監視装置２に対して放電要求情報を送信する。
【００３０】
電力制御装置１は、例えば、電力小売事業者Ｊ２から取得した売電価格を含む放電要求情報を送信する。売電価格は、蓄積電力の少なくとも一部を商用電力網Ｎに放電することへの対価である。売電価格は、蓄積電力の少なくとも一部を蓄電装置が設置された建物内の電気機器に供給することで、電気機器による商用電力網Ｎから供給される電力の使用量が削減されることへの対価であってもよい。
【００３１】
監視装置２は、複数の建物それぞれにおける電力使用状況を監視する。監視装置２は、例えば、商用電力網Ｎから建物内の電気機器に供給されている電力の大きさである使用電力量、及び蓄電装置３に蓄えられた電力の大きさである蓄積電力量の少なくともいずれかを電力使用状況を示す情報として監視する。監視装置２は、所定のタイミング（例えば１０分ごとのタイミング）で、建物における電力使用状況を電力制御装置１に通知する。電力制御装置１は、通知された電力使用状況に基づいて、それぞれの蓄積装置３に蓄積された蓄積電力を放電させるかどうかを決定し、放電させる対象とした蓄積装置３に接続された監視装置２に放電要求情報を送信する。監視装置２は、電力制御装置１から放電要求情報を受信したことに応じて、蓄電装置３に蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか、建物内の電気機器に蓄積電力を供給させるかを決定し、決定した結果を蓄電装置３に通知する。
【００３２】
図２は、監視装置２の概要を説明するための図である。監視装置２は、建物に設置された電力計４及び電力計５により測定された電力に基づいて、建物内の電力使用状況を監視する。電力計４は、建物内の電気機器に対して商用電力網Ｎから供給されている電力（すなわち、使用電力量）を測定する。電力計５は、建物に設置された太陽光発電装置又は風力発電装置等の発電装置において発電されて蓄電装置３に蓄積される電力、及び蓄電装置３から放電される電力を測定する。監視装置２は、電力計４が測定した使用電力量、並びに電力計５が測定した蓄積電力及び放電電力を積算して得られる蓄積電力量の少なくともいずれかを電力使用状況として電力制御装置１に通知する。
【００３３】
図３から図５は、蓄電装置３について説明するための図である。蓄電装置３は、蓄積した電力を建物内の電気機器が使用できるように、建物内又は建物外に設置されている。蓄電装置３は、例えば太陽光発電を行う発電設備６により得られた電力を蓄積する装置であり、蓄電池３１及び制御回路３２を有する。蓄電池３１は、充電及び放電が可能な電池であり、例えばリチウムイオン蓄電池又は鉛蓄電池である。制御回路３２は、蓄電池３１に充電する状態と蓄電池３１から放電させる状態とを切り替えるための電子回路により構成されている。
【００３４】
蓄電装置３は、例えば３つの動作モードを有する。制御回路３２は、監視装置２の制御に基づいて蓄電装置３の動作モードを切り替える。監視装置２は、例えば電力使用状況に基づいて蓄積装置３の動作モードを切り替える。
【００３５】
第１のモードは、図３に示すように、建物に設置された発電設備６から供給される電力に基づいて蓄電池３１を充電する充電モードである。発電設備６が太陽光発電設備である場合、蓄電装置３は、昼間は充電モードで動作する。
【００３６】
第２のモードは、図４に示すように、蓄電池３１に蓄えられた電力の少なくとも一部を商用電力網Ｎに放電する第１放電モードである。蓄電装置３は、監視装置２の制御に基づいて、建物内での使用電力量が少なく、かつ電力需要量が大きい時間帯に第１放電モードで動作する。
【００３７】
第３のモードは、図５に示すように、蓄電池３１に蓄えられた電力の少なくとも一部を建物内の電気機器７に供給する第２放電モードである。蓄電装置３は、監視装置２の制御に基づいて、停電が発生した場合、又は蓄電池３１に蓄えられた電力を使用することでコストメリットが生じる場合等に第２放電モードで動作する。なお、図示はしていないが、蓄電装置３は、蓄積電力の一部を商用電力網Ｎに放電しつつ、蓄積電力の一部を電気機器７に供給する第４のモードをさらに有してもよい。
【００３８】
以上の構成により、電力制御システムＳは、各建物における電力使用状況を考慮して、放電させる余地がある蓄電装置３が蓄積している電力を放電させることで、商用電力網Ｎを介して供給する電力を低減させることができる。その結果、電力制御システムＳは、電力の需給バランスを改善するとともに、蓄電装置３を設置している建物のユーザに対して、売電による利益を提供することが可能になる。
以下、電力制御装置１及び監視装置２の詳細について説明する。
【００３９】
［電力制御装置１及び監視装置２の構成］
図６は、電力制御装置１の構成を示す図である。電力制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、需要量特定部１３１と、状況特定部１３２と、主制御部１３３とを有する。
【００４０】
通信部１１は、外部サーバ及び監視装置２と通信するための通信インターフェースである。通信部１１は、例えばネットワークを介してデータを送受信するためのＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。
【００４１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が監視装置２を制御するために用いる各種のデータを記憶する。記憶部１２は、例えば、複数の建物それぞれを識別する建物識別情報に関連付けて、電力使用状況を記憶する。
【００４２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、需要量特定部１３１、状況特定部１３２及び主制御部１３３として機能する。制御部１３は、複数の建物における電力使用状況を特定した結果に基づいて、建物内の蓄電装置３に放電させるように監視装置２を制御する。需要量特定部１３１、状況特定部１３２及び主制御部１３３の詳細については後述する。
【００４３】
図７は、監視装置２の構成を示す図である。監視装置２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。通信部２１は、電力制御装置１及び蓄電装置３と通信するための通信インターフェースである。通信部２１は、例えばネットワークを介してデータを送受信するためのＬＡＮコントローラを有する。
【００４４】
記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、制御部２３が蓄電装置３に充電させたり放電させたりするための制御をするために用いる各種のデータを記憶する。
【００４５】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、使用電力監視部２３１、蓄積電力監視部２３２及び副制御部２３３として機能する。制御部２３は、蓄電装置３に放電させることを要求するための放電要求情報を電力制御装置１から受信したことに応じて、蓄電装置３が蓄積した電力を放電させるように制御する。使用電力監視部２３１、蓄積電力監視部２３２及び副制御部２３３の詳細については後述する。
【００４６】
［電力制御装置１の制御部１３の動作］
以下、制御部１３の各部の動作について説明する。需要量特定部１３１は、通信部１１を介して発電事業者Ｊ１のサーバから取得した発電量データと、電力小売事業者Ｊ２のサーバから取得した必要電力量データとに基づいて、電力需要量を特定する。需要量特定部１３１は、リアルタイムで発電量データ及び必要電力量データを取得してもよく、発電量データ及び必要電力量データを定期的に取得してもよい。需要量特定部１３１は、特定した電力需要量を主制御部１３３に通知する。
【００４７】
状況特定部１３２は、通信部１１を介して監視装置２から取得した、監視装置２が設置された複数の建物における電力使用状況を示す電力使用状況データに基づいて、複数の建物それぞれにおける電力使用状況を特定する。状況特定部１３２は、リアルタイムで電力使用状況データを取得してもよく、定期的に電力使用状況データを取得してもよい。状況特定部１３２は、定期的に電力使用状況データを取得する場合、複数の電力使用状況データに基づいて、電力使用状況データを取得していないタイミングにおける電力使用状況を推定してもよい。
【００４８】
主制御部１３３は、複数の建物それぞれに設置された監視装置２と通信することにより、各建物に設置された蓄電装置３に放電させるか否かを制御する。主制御部１３３は、需要量特定部１３１が特定した電力需要量が閾値以上になった場合に、状況特定部１３２が特定した電力使用状況に基づいて複数の建物から選択した一以上の建物に関連付けられた蓄電装置３からの放電を要求する放電要求情報を、一以上の建物に関連付けられた蓄電装置３を制御する監視装置２に送信する。
【００４９】
主制御部１３３は、例えば、蓄電装置３が設置された建物における電力使用状況が示す使用電力量が所定の放電要求閾値よりも小さい場合に、放電要求情報を送信する。放電要求閾値は、例えば、蓄電装置３の全ての蓄積電力が建物内の電気機器７に使用される可能性が低いと想定される使用電力量の最小値である。
【００５０】
主制御部１３３は、蓄電装置３の蓄積電力量と、蓄電装置３が設置された建物における使用電力量との関係に基づいて、蓄電装置３からの放電を要求する放電要求情報を送信するか否かを判定してもよい。具体的には、主制御部１３３は、以下のような場合に、放電要求情報を監視装置２に送信する。
（１）建物内の電気機器７による使用電力量が小さく、蓄電装置３に蓄積された電力を建物内の電気機器７が使用する可能性が小さい場合
（２）建物内の電気機器７による使用電力量に比べて蓄電装置３に蓄積された電力量が大きく、蓄電装置３に蓄積された電力の一部を電気機器７が使用したとしても、蓄積電力が余ると予想される場合
【００５１】
このように、主制御部１３３は、状況特定部１３２が特定した建物における電力使用状況に基づいて、蓄電装置３から放電させてもよいと判定した際に、建物内で使用されずに蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させることで、建物内で使用される可能性が低い蓄積電力を他の建物で有効活用させることができる。
【００５２】
ただし、状況特定部１３２が、建物に設置された電力計４及び電力計５が測定した電力に基づいて電力使用状況を特定するだけでは、将来の電力使用状況を特定できない。したがって、主制御部１３３が、蓄電装置３に蓄積された電力の放電を開始させた後に、電気機器７が使用する電力が増加する場合が生じ得る。このような場合、蓄電装置３が商用電力網Ｎに放電した電力が、商用電力網Ｎ内の各種の機器を経由した後に、蓄電装置３が設置されている建物内の電気機器７に供給されるとも考えられる。蓄電装置３が商用電力網Ｎに放電した電力が、商用電力網Ｎ内の各種の機器を経由する間には各種の電力損失が発生するので、電力の使用効率を改善する余地がある。
【００５３】
そこで、記憶部１２が、建物に関連付けて電力使用の傾向を記憶し、状況特定部１３２は、記憶された傾向に基づいて電力使用状況を特定してもよい。主制御部１３３は、このようにして特定された電力使用状況に基づいて、どの建物に設置された蓄電装置３に放電させるかを決定することにより、電力の使用効率を向上させることができる。
【００５４】
図８は、記憶部１２が記憶する電力使用の傾向を示す電力使用傾向データの一例を模式的に示す図である。図８に示す電力使用傾向データにおいては、曜日（または休祭日と平日）、時間帯と使用電力量とが関連付けられている。記憶部１２は、建物識別情報に関連付けて電力使用傾向データを記憶している。状況特定部１３２は、電力使用傾向データを参照することにより、曜日又は時間帯ごとの各建物における使用電力量を推定し、主制御部１３３は、推定された使用電力量に基づいて、放電要求情報を送信するか否かを決定することができる。曜日や時間帯によって、建物の使用状況や建物内にいる人間の人数等が変化し、これらの要因が使用電力量に影響する。例えば、オフィスや工場は、休日・祝日において電力使用量が減少する傾向がある。反対に、一般消費者向け店舗や住宅は、休日・祝日において電力使用量が増加する傾向がある。
【００５５】
建物内での電力の使用傾向は、建物の周辺の気象状況によっても変動し得る。例えば、気温が高い場合には空調が使用されることにより使用電力量が増加したり、冷蔵庫の消費電力が増加して使用電力量が増加したりする。そこで、記憶部１２は、気象状況に関連する温度、湿度、天候等の気象情報に関連付けて使用電力量を記憶してもよい。
【００５６】
この場合、状況特定部１３２は、電力使用状況を特定する対象となる建物が属する地域の気象情報と、記憶部１２に記憶された傾向とに基づいて、電力使用状況を特定する。状況特定部１３２は、例えば、気象情報を提供する外部のサーバから気象情報を取得することができる。このようにすることで、状況特定部１３２が特定する電力使用状況の精度が向上するので、主制御部１３３は、電力の使用効率をさらに向上させることができる。
【００５７】
［放電要求情報の例］
主制御部１３３は、電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む放電要求情報を監視装置２に送信してもよい。主制御部１３３は、電力使用状況を特定する対象となる建物と関連付けられた電力小売事業者の電力需要量に基づいて決定した放電要求量を含む放電要求情報を送信してもよい。このようにすることで、主制御部１３３は、電力小売事業者が電力を供給するエリア内の建物に設けられた蓄電装置３の余剰電力を収集し、同じエリア内で電力を必要とする建物に電力を供給することができるので、電力の使用効率を向上させることができる。
【００５８】
主制御部１３３は、監視装置２から受信した放電許可量に基づいて放電要求量を決定してもよい。主制御部１３３は、放電要求量が放電許可量以下になるようにすることで、放電要求量に相当する電力を蓄電装置３から受けられる確率を向上させることができる。
【００５９】
主制御部１３３は、さらに、一以上の監視装置２から受信した放電許可量に基づいて、放電許可量を送信した一以上の監視装置２と異なる監視装置２に送信する放電要求量を決定してもよい。このようにすることで、主制御部１３３は、一以上の監視装置２から受信した放電許可量の合計値が、必要な電力（すなわち需要電力量）以上である場合に、他の監視装置２に放電要求情報を送信する必要がない。主制御部１３３は、一以上の監視装置２から受信した放電許可量の合計値が、必要な電力よりも少ない場合に、他の監視装置２が監視している蓄電装置３に放電要求を送信することで、必要な電力を確保することができる。
【００６０】
ところで、電力小売事業者が電力を買い取る場合の電力への対価は、需要と供給との関係に基づいて変動し得る。例えば、多くの家庭における使用電力量が大きい時間帯における対価を、使用電力量が小さい時間帯における対価よりも大きくすることで、蓄電装置３に蓄積された電力を収集しやすくなる。そこで、主制御部１３３は、蓄電装置３からの放電への対価を示す対価情報を含む放電要求情報を監視装置２に送信してもよい。このようにすることで、監視装置２は、ユーザが所定の金額（例えば、予めユーザにより設定された金額）以上の対価を得られる場合に限って、蓄電装置３に蓄積された電力を放電させることができる。
【００６１】
主制御部１３３は、状況特定部１３２が特定した電力使用状況が、建物内の電気機器７が、商用電力網Ｎから供給された電力を使用していることを示しており、かつ蓄電装置３が閾値以上の電力を蓄積している場合に、蓄電装置３に蓄積された電力を電気機器７に供給することを指定する放電要求情報を送信してもよい。このようにすることで、商用電力網Ｎから建物内の電気機器７に供給される電力が減少するので、商用電力網Ｎを介して供給できる電力が少ない時間帯に商用電力網Ｎにおける電力需要量を低減させ、需給バランスを改善することができる。
【００６２】
［電力制御装置１の動作フローチャート］
図９は、電力制御装置１の動作手順の一例を示すフローチャートである。主制御部１３３は、図９のフローチャートが示す動作を定期的に実行することにより、監視装置２を制御する。
【００６３】
主制御部１３３は、例えば、監視装置２から通知される使用電力状況データに基づいて、蓄電装置３が設置された建物内の電気機器７の使用電力量を特定する（Ｓ１１）。続いて、主制御部１３３は、蓄電装置３が設置された建物の周辺の気象情報を取得する（Ｓ１２）。主制御部１３３は、特定した使用電力量と、取得した気象情報とに基づいて、次に蓄電装置３への充電が開始されるまでの時間に建物内で使用されると予想される電力の量を推定する（Ｓ１３）。
【００６４】
主制御部１３３は、推定した使用電力量が閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ１４）。主制御部１３３は、例えば、推定した電力の量が、蓄電装置３の蓄積電力未満であるか否かを判定する。主制御部１３３は、推定した電力の量が閾値未満であると判定した場合、使用電力量の推定値と蓄積電力量とに基づいて、放電要求量を決定する（Ｓ１５）。主制御部１３３は、使用電力量の推定値に比べて蓄積電力量が大きければ大きいほど、大きな放電要求量とする。主制御部１３３は、決定した放電要求量を含む放電要求情報を監視装置２に送信する（Ｓ１６）。
【００６５】
［監視装置２の制御部２３の動作］
続いて、制御部２３の各部の動作を説明する。使用電力監視部２３１は、建物における使用電力量を監視する。使用電力監視部２３１は、例えば、建物内の電気機器７による使用電力を図２に示した電力計４から取得することにより、使用電力量を監視する。使用電力監視部２３１は、建物における使用電力量を副制御部２３３に通知する。
【００６６】
蓄積電力監視部２３２は、建物に設置された蓄電装置３の蓄積電力量を監視する。蓄積電力監視部２３２は、例えば、蓄電装置３に蓄積された電力を示すデータを図２に示した電力計５から取得することにより、蓄積電力量を監視する。蓄積電力監視部２３２は、蓄電装置３の蓄積電力量を副制御部２３３に通知する。
【００６７】
副制御部２３３は、建物に設置された蓄電装置３からの充放電を制御する。また、副制御部２３３は、使用電力監視部２３１から通知された使用電力量及び蓄積電力監視部２３２から通知された蓄積電力量の少なくともいずれかを含む電力使用状況データを電力制御装置１の主制御部１３３に通知する。副制御部２３３は、電力制御装置１の主制御部１３３から蓄電装置３からの放電を要求する放電要求情報を受信したことに応じて蓄電装置３に放電をさせる。
【００６８】
副制御部２３３は、主制御部１３３から放電要求情報を受信した時点における使用電力量及び蓄積電力量に基づいて、蓄電装置３から放電するか否かを決定してもよい。具体的には、副制御部２３３は、蓄電装置３に放電させる前に、需要量特定部１３１から通知された使用電力量と蓄積電力監視部２３２から通知された蓄積電力量とを比較し、比較結果に基づいて、蓄電装置３に放電させるか否かを判定する。
【００６９】
より具体的には、副制御部２３３は、使用電力監視部２３１から通知された使用電力量が所定の時間（例えば停電が継続すると推定される時間）にわたって継続したとしても蓄積電力量がゼロにならない場合に、蓄電装置３に放電させると判定する。記憶部２２が、図８に示した電力使用傾向データを記憶しており、副制御部２３３が、電力使用傾向データに基づいて推定される使用電力量の予測値に基づいて、蓄電装置３に放電させるか否かを判定してもよい。
【００７０】
副制御部２３３は、使用電力量（又は使用電力量の予測値）と蓄積電力量とに基づいて、発電設備６が発電した電力により蓄電装置３への充電を開始するまでの間に電気機器７に電力を供給し続けても余剰電力があると判定した場合に、蓄電装置３に蓄えられた電力の一部を商用電力網Ｎに放電させてもよい。例えば、副制御部２３３は、昼間に発電設備６が発電して蓄電装置３の蓄積電力を夜間に電気機器７に供給し、発電設備６による発電が再開される朝までの間に蓄積電力を電気機器７に供給し続けても蓄電装置３の蓄積電力がなくならないと予想される場合に、余剰電力を商用電力網Ｎに放電させる。
【００７１】
また、副制御部２３３は、商用電力網Ｎへの放電中（すなわち蓄電装置３が第１放電モードで動作中）に商用電力網Ｎからの電力の供給が停止したことを検知した場合に、商用電力網Ｎへの放電を停止して電気機器７への電力の供給を開始し、蓄電装置３を第２放電モードで動作させてもよい。このようにすることで、停電が発生した場合にも電気機器７が継続して動作することが可能になる。
【００７２】
さらに、副制御部２３３は、使用電力監視部２３１が特定した使用電力量に基づいて、商用電力網Ｎに放電する第１放電モードで蓄電装置３を動作させるか、監視装置２が設置された建物内の電気機器７に供給する第２放電モードで蓄電装置３を動作させるかを決定してもよい。副制御部２３３は、例えば、電力制御装置１から放電要求情報を受信しており、かつ使用電力量がモード判定閾値未満である場合に、第１放電モードで蓄電装置３を動作させ、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させる。また、副制御部２３３は、電力制御装置１から放電要求情報を受信しており、かつ使用電力量がモード判定閾値以上である場合に、第２放電モードで蓄電装置３を動作させ、蓄積電力を電気機器７に供給させる。
【００７３】
図１０は、放電モードを選択する動作について説明するためのシーケンス図である。電力制御装置１の主制御部１３３は、定期的に、電力需要量が所定の発電量（以下、発電量閾値という）よりも大きくなることが見込まれるか否かを判定する（Ｓ２１）。発電量閾値は、例えば電力制御装置１を使用するサービス提供者がサービスを提供する対象となる電力会社等の発電事業者Ｊ１の発電設備で発電可能な電力量である。
【００７４】
主制御部１３３は、電力需要量が発電量閾値以下である場合、ステップＳ２１を繰り返す。主制御部１３３は、電力需要量が発電量閾値よりも大きい場合、図９を参照して説明したように放電要求情報を生成し（Ｓ２２）、生成した放電要求情報を監視装置２に送信する。
【００７５】
監視装置２の副制御部２３３は、放電要求情報を受信すると、監視装置２が設置された建物内での使用電力量がモード判定閾値未満であるか否かを判定する（Ｓ２３）。副制御部２３３は、使用電力量がモード判定閾値未満であると判定した場合（Ｓ２３においてＹＥＳ）、第１放電モードで蓄電装置３を動作させるために第１放電指示を蓄電装置３に送信する。蓄電装置３は、第１放電指示を受信すると、商用電力網Ｎへの放電を開始する。
【００７６】
副制御部２３３は、使用電力量がモード判定閾値以上であると判定した場合（Ｓ２３においてＮＯ）、第２放電モードで蓄電装置３を動作させるために第２放電指示を蓄電装置３に送信する。蓄電装置３は、第２放電指示を受信すると、電気機器７への電力供給を開始する。これにより、商用電力網Ｎからの電力供給量は減少する。
【００７７】
副制御部２３３は、予め設定されたモード判定閾値を用いてもよく、電力制御装置１から受信した放電要求情報に基づいてモード判定閾値を決定してもよい。副制御部２３３は、例えば、電力制御装置１から要求された放電要求量に基づいてモード判定閾値を決定する。具体的には、副制御部２３３は、放電要求量よりも大きな電力量にモード判定閾値を決定する。このようにすることで、蓄電装置３から商用電力網Ｎに放電しつつ、同等以上の量の電力の供給を商用電力網Ｎから受けるという状態が生じることを防止できる。
【００７８】
副制御部２３３は、主制御部１３３から受信した放電要求情報に含まれる対価情報に基づいてモード判定閾値を決定してもよい。副制御部２３３は、例えば、放電の対価が大きければ大きいほどモード判定閾値を小さくする。このようにすることで、対価が大きい時間帯に蓄積電力が商用電力網Ｎに放電されやすくなるので、監視装置２を使用するユーザが得られる利益を大きくすることができる。
【００７９】
副制御部２３３は、主制御部１３３から受信した放電要求情報に含まれる対価情報が示す蓄電装置３からの放電への対価と、商用電力網Ｎから電力を購入するための費用との関係に基づいてモード判定閾値を決定してもよい。放電への対価と電力購入費用との差が小さい場合、商用電力網Ｎに放電するよりも、停電等の不慮の事態に備えて蓄電装置３に多くの電力を蓄積しておく方が好ましいとも考え得る。そこで、副制御部２３３は、単位電力の購入費用から単位電力の放電対価を減算した結果が小さければ小さいほどモード判定閾値を大きくする。このようにすることで、ユーザが得られる利益が小さいときに蓄積電力が商用電力網Ｎに放電されることを防止できる。
【００８０】
副制御部２３３は、監視装置２が設置された建物の周辺環境条件に基づいてモード判定閾値を決定してもよい。副制御部２３３は、例えば、気温が高く、電気機器７の消費電力が増加すると予想される場合にも、商用電力網Ｎに放電するよりも、停電等の不慮の事態に備えて蓄電装置３に多くの電力を蓄積しておく方が好ましいと考えられる。そこで、副制御部２３３は、周辺環境条件に基づいて、電気機器７の使用電力量が増加する可能性が高ければ高いほどモード判定閾値を大きくする。このようにすることで、ユーザは、停電が発生した場合にも電気機器７を継続して使用することが可能になる。
【００８１】
［電力制御システムＳの効果］
以上説明したように、電力制御システムＳにおいては、電力需要量が閾値以上になった場合に、電力制御装置１が、監視装置２が設置された建物における電力使用状況に基づいて複数の建物から選択した一以上の建物に関連付けられた蓄電装置３からの放電を要求する放電要求情報を送信する。このようにすることで、蓄電装置３に蓄えられた電力を放電可能な場合に、蓄電装置３が商用電力網Ｎに蓄積電力を放電したり、建物内の電気機器７に蓄積電力を供給したりすることができる。このようにすることで、蓄電装置３に蓄えられた電力を有効活用することが可能になる。
【００８２】
なお、主制御部１３３は、監視装置２から放電量の通知を受けると、通知された放電量と対価とに基づいて、監視装置２に関連付けられたユーザに対して支払う報酬額を算出し、算出した報酬額を監視装置２に通知してもよい。このようにすることで、監視装置２が設置された建物のユーザが、蓄電装置３に蓄えられた電力を放電することで得られた利益を把握することが可能になる。
【００８３】
［第１変形例］
蓄積電力監視部２３２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信チャネルを介して、建物内の携帯端末、コンピュータ及び掃除機のように蓄電池を有する電気機器７から、各電気機器７の使用状況（例えば、動作中のアプリケーションソフトウェアの種類や消費電力）、及び各電気機器７が有する蓄電池の蓄積電力量を取得する。副制御部２３３は、蓄積電力監視部２３２が取得した各電気機器７の使用状況及び蓄積電力量に基づいて、各電気機器７から蓄積電力を放電させるか否かを決定する。
【００８４】
副制御部２３３は、動作中でなく、かつ蓄積電力量が所定量以上である電気機器７に対して、放電するように指示する。このように、副制御部２３３が電気機器７の蓄電池の蓄積電力を放電させることで、電力をさらに有効活用することが可能になる。
【００８５】
また、副制御部２３３は、電気機器７が商用電力網Ｎに接続された状態、すなわち充電中の状態であることを更なる条件の一つとして、放電するように指示してもよい。このようにすることで、電気機器７が商用電力網Ｎに放電できるタイミングで、放電するように指示することができる。
【００８６】
［第２変形例］
建物内に監視装置２及び蓄電装置３を備えるユーザは、建物外に設置された充電装置において、スマートフォン等の通信端末や電気自動車等の電気機器に充電することがある。このように建物外の充電装置を用いて充電するユーザが増えると、電力の供給可能量が減少してしまう。そこで、主制御部１３３は、電力使用状況を特定する対象となる建物に関連付けられたユーザが当該建物外の所定の充電装置でユーザの電気機器に充電したことを検出した場合に、当該ユーザに関連付けられた監視装置２に放電要求情報を送信してもよい。この際、主制御部１３３は、充電装置における充電量に対応する放電要求量を含む放電要求情報を送信してもよい。主制御部１３３は、ユーザの建物に設置された蓄電装置３から放電することを条件に、ユーザに課金することなく充電装置による充電を許可してもよい。
【００８７】
このように、主制御部１３３が、充電装置で充電された場合に、充電装置を用いて端末等に充電したユーザの建物に設置された監視装置２に放電要求情報を送信することで、電力小売事業者は、充電した電力に相当する電力を蓄電装置３から得ることができるので、電力の供給可能量を一定量に保つことができる。また、ユーザにとってみれば、自宅の蓄電装置３に充電しておくことで、建物外で課金されることなく端末等を充電できるので、利便性が向上する。
【００８８】
主制御部１３３は、ユーザに関連付けて、建物外の充電装置で充電した電力量と、蓄電装置３から放電した電力量との関係に基づいて、ユーザに対する課金額を決定してもよい。具体的には、主制御部１３３は、充電装置で充電する電力の販売単価に充電量を乗じた額から、蓄電装置３が放電する電力の購入単価に放電量を乗じた額を減算することにより、ユーザに対する課金額を決定する。このようにすることで、ユーザの充電量と、当該ユーザが有する蓄電装置３からの放電量とに基づいてユーザへの課金額が決まるので、ユーザ間の公平性を確保できる。
【００８９】
［第３変形例］
以上の説明においては、蓄電装置３の所有者が建物の所有者と同一であることを想定していたが、蓄電装置３の所有者が建物の所有者と異なっていてもよい。この場合、第１モードにおいて、建物に設置された発電設備６から供給される電力に基づいて蓄電池３１を充電した場合、監視装置２の副制御部２３３は、建物識別情報又は建物のユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、蓄電池３１への充電量を電力制御装置１に通知する。蓄電装置３の所有者は、通知された充電量に対応する電力の購入費用を建物のユーザに支払うことができる。
【００９０】
そして、電力制御装置１は、建物のユーザからの要求に応じて、監視装置２を介して蓄電装置３を第３のモードで動作させ、蓄電池３１に蓄えられた電力を建物内の電気機器７に供給してもよい。この場合、蓄電池３１から電気機器７への放電量（すなわち電力供給量）を計測する電力計が設けられており、監視装置２の副制御部２３３は、建物識別情報又は建物のユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けて、蓄電池３１から電気機器７への電力供給量を電力制御装置１に通知する。蓄電装置３の所有者は、例えば、通知された電力供給量に対応する電力の供給費用を建物のユーザに請求することができる。
【００９１】
電力制御装置１は、発電設備６から供給される電力に基づいて蓄電池３１を充電する日時に基づいて、電力の購入費用を決定してもよい。また、電力制御装置１は、蓄電池３１に蓄えられた電力を建物内の電気機器７に供給した日時に基づいて、電力の供給費用を決定してもよい。例えば、電力制御装置１は、建物内での電力需要量が少ない時間帯に、電力の購入費用を第１購入料金に決定し、建物内での電力需要量が多い時間帯に、電力の購入費用を、第１購入料金よりも高い第２購入料金に決定する。また、電力制御装置１は、建物内での電力需要量が少ない時間帯に、電力の供給費用を第１供給料金に決定し、建物内での電力需要量が多い時間帯に、電力の供給費用を、第１供給料金よりも高い第２供給料金に決定する。
【００９２】
電力制御装置１は、このようにして定めた購入費用と供給費用との差額分を建物のユーザに支払ったり、建物のユーザに請求したりすることができる。例えば、電力制御装置１が、第１購入料金（１０円／ｋＷｈ）で、発電設備６から供給される電力に基づいて蓄電池３１を充電し、第１購入料金よりも高い第２供給料金（１５円／ｋＷｈ）で、蓄電池３１から電気機器７へ電力を供給したとする。この場合、電力制御装置１は、第２供給料金と電力供給量とを積算した額から第１購入料金と充電量とを積算した額を減算した額を、建物のユーザへの請求額として算出する。このようにすることで、電力制御装置１、監視装置２及び蓄電装置３を使用する事業者が利益を上げるとともに、ユーザの発電設備６を有効活用することが可能になる。
【００９３】
なお、電力制御装置１は、蓄電装置３の所有者からの要求に基づいて蓄電装置３を第２のモードで動作させ、監視装置２を介して、蓄電池３１に蓄えられた電力を商用電力網Ｎに放電させてもよい。この場合、監視装置２は、商用電力網Ｎへの放電量を電力制御装置１に通知する。電力制御装置１は、放電量に基づいて、蓄電装置３の所有者が売電により得られる金額を算出する。
【００９４】
このように蓄電装置３の所有者が建物の所有者と異なるという状況で、蓄電池３１に蓄えられた電力を商用電力網Ｎに放電可能とする場合、建物には、発電設備６から商用電力網Ｎに放電された電力を計測する電力計と、蓄電池３１から商用電力網Ｎに放電された電力を計測する電力計とが設けられており、電力制御装置１がそれぞれの電力計で計測された電力の値を取得してもよい。このように建物に複数の電力計が設けられていることにより、それぞれ所有者が異なる発電設備６と蓄電装置３とが一つの建物に設けられている場合に、電力制御装置１は、発電設備６及び蓄電装置３のそれぞれからの放電量に基づいて売電により得られる金額を算出することができる。その結果、発電設備６の所有者及び蓄電装置３の所有者が、発電設備６及び蓄電装置３のそれぞれからの放電量に応じた額の報酬を得ることが可能になる。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００９６】
１  電力制御装置
２  監視装置
３  蓄電装置
４  電力計
５  電力計
６  発電設備
７  電気機器
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
３１  蓄電池
３２  制御回路
１３１  需要量特定部
１３２  状況特定部
１３３  主制御部
２３１  使用電力監視部
２３２  蓄積電力監視部
２３３  副制御部
【図１】
2019159904.tif 000003
【図２】
2019159904.tif 000004
【図３】
2019159904.tif 000005
【図４】
2019159904.tif 000006
【図５】
2019159904.tif 000007
【図６】
2019159904.tif 000008
【図７】
2019159904.tif 000009
【図８】
2019159904.tif 000010
【図９】
2019159904.tif 000011
【図１０】
2019159904.tif 000012
【国際調査報告】
2019159904.tif 000013
2019159904.tif 000014