(57)【要約】  平滑な基紙を用いながらも、基紙と離型性層との接着性を十分に確保することができ、しかも高温下においても当該接着性が維持される積層体及び工程紙を提供する。基紙１１と、接着増強層（Ａ）１２と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３と、がこの順に配置されてなる積層構造を含み、基紙１１は、少なくとも接着増強層（Ａ）１２側の表面の王研式平滑度が１００秒以上であり、接着増強層（Ａ）１２は、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）と、ポリビニルアルコール（Ｐ）とを含有し、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）が、質量比で２０／５〜２０／３０である、積層体とした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含み、
前記基紙は、少なくとも前記接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度が１００秒以上であり、
前記接着増強層（Ａ）は、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）と、ポリビニルアルコール（Ｐ）とを含有し、前記シリカ粒子（Ｓ）と前記ポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）が、質量比で２０／５〜２０／３０である、積層体。
【請求項２】
前記ネックレス状コロイダルシリカは、パールネックレス状である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、２層以上で構成され、
少なくとも前記接着増強層（Ａ）とは反対側の最外層は、引張弾性率が１３００ＭＰａ以上である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体からなる、工程紙。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体からなる、合成皮革製造用工程紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及び工程紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種構成を有する積層体が、産業上、様々な場面で利用されている。
例えば、合成皮革、プリプレグ、及びプラスチックフィルム等の製造用途として、基紙と離型性層とを有する工程剥離紙等の積層体が用いられることがある。【０００３】
特許文献１には、このような積層体として、基紙と、該基紙上にラミネートされたポリプロピレンラミネートフィルム層とから構成される軟質ウレタンフォーム製造用工程紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、合成皮革及びプラスチックフィルム等の表面意匠の美麗さを、より向上させる観点から、積層体の離型性層の表面の鮮明性を、より向上させる産業上の要請が高まっている。すなわち、合成皮革等の表面に平滑性が求められる場合は、離型性層の表面を、より平滑に形成し、また、合成皮革等の表面にエンボスによる意匠が施される場合には、よりシャープな凹凸形状を離型性層の表面に形成することが期待されている。
そこで、かかる要請に応えるべく、平滑な基紙を用い、基紙の凹凸に起因して生じる離型性層の凹凸を最小限に抑えることが考えられる。これにより、積層体の離型性層の表面の鮮明性を、より向上させることができ、表面意匠の美麗さを向上させられると考えられる。
しかし、基紙の平滑性が向上する程、アンカー効果等による基紙と離型性層の接着性が確保し難くなる。特に、積層体が高温に曝されると、当該接着性はさらに確保し難くなる。この問題は、コロナ放電処理やオゾン処理等といった従来の接着増強処理では解決することができない。【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、平滑な基紙を用いながらも、基紙と離型性層の接着性を十分に確保することができ、しかも、高温下においても当該接着性が維持される積層体及び工程紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、以下の（１）〜（３）を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）積層体の積層構造を、基紙と、接着増強層と、ポリプロピレン系樹脂層と、がこの順に配置されてなる構造とする。
（２）接着増強層が、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子とポリビニルアルコールとを含有し、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子とポリビニルアルコールを特定の含有比率とする。
（３）上記（１）及び（２）により、接着増強層側の表面の王研式平滑度が１００秒以上である基紙を用いながらも、離型性層としてのポリプロピレン系樹脂層と基紙との接着性を十分に確保することができ、しかも、高温下においても当該接着性が十分に維持される。【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］に関する。
［１］基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含み、前記基紙は、少なくとも前記接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度が１００秒以上であり、前記接着増強層（Ａ）は、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）と、ポリビニルアルコール（Ｐ）とを含有し、前記シリカ粒子（Ｓ）と前記ポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）が、質量比で２０／５〜２０／３０である、積層体。
［２］前記ネックレス状コロイダルシリカは、パールネックレス状である、上記［１］に記載の積層体。
［３］前記ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、２層以上で構成され、少なくとも前記接着増強層（Ａ）とは反対側の最外層は、引張弾性率が１３００ＭＰａ以上である、上記［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の積層体からなる、工程紙。
［５］上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の積層体からなる、合成皮革製造用工程紙。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、平滑な基紙を用いながらも、基紙と離型性層との接着性を十分に確保することができ、しかも、高温下においても当該接着性が維持される積層体及び工程紙を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様の積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の他の態様の積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層体は、基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含む。
基紙は、少なくとも接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度が１００秒以上である。
接着増強層（Ａ）は、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）と、ポリビニルアルコール（Ｐ）とを含有する。そして、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）は、質量比で２０／５〜２０／３０である。
以下、はじめに本発明に係る積層体の構成について説明した後、当該積層体の構成要素、並びに、当該積層体の製造方法及び使用方法について順に説明する。
【００１２】
［積層体の構成］
本発明の積層体は、基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含む。
【００１３】
本発明の一態様の積層体としては、例えば、図１に示す積層体１ａが挙げられる。
図１に示す積層体１ａは、基紙１１の一方の面に、接着増強層（Ａ）１２と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３とが、この順に積層されている。つまり、図１に示す積層体１ａは、基紙１１の片面のみを用いた積層体である。
なお、図１に示す積層体１ａは、基紙１１と接着増強層（Ａ）１２、及び、接着増強層（Ａ）１２とポリプロピレン系樹脂層１３は、他の層を介することなく直接積層されている。したがって、図１に示す積層体１ａは、基紙１１、接着増強層（Ａ）１２、及びポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３のみから構成されている。
但し、図１に示す積層体１ａは、このような形態には必ずしも限定されない。例えば、基紙１１と接着増強層（Ａ）１２との間、及び、接着増強層（Ａ）１２とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３との間の少なくともいずれかに、必要に応じて他の層が設けられていてもよい。また、例えば、基紙１１は単層であってもよいし、多層構成であってもよい。
【００１４】
ここで、本発明の一態様の積層体は、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３が多層構成であることが好ましい。
図２に示す積層体１ｂは、図１に示す積層体１ａにおいて、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３を２層構成とした積層体である。詳細には、接着増強層（Ａ）１２側にはポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３ａが備えられ、積層体１ｂの最外層としてポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）１３ｂが備えられている。
図２に示す積層体１ｂのように、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）を多層構成とし、接着増強層（Ａ）１２側には軟らかいポリプロピレン系樹脂層１３ａを配置し、最外層側には硬いポリプロピレン系樹脂層１３ｂを配置することで、基紙とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との接着性がより良好になる。また、最外層におけるクラックの発生を抑制しやすくなり、積層体のカールも抑制し易くなる。
【００１５】
なお、上述の態様では、基紙の片面に接着増強層（Ａ）とポリプロピレン樹脂層（Ｂ）とがこの順で積層されているが、本発明の一態様の積層体は、基紙の両面に接着増強層（Ａ）とポリプロピレン樹脂層（Ｂ）とがこの順で積層されていてもよい。
【００１６】
本発明に係る積層体において、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との間には、接着増強層（Ａ）が設けられている。接着増強層（Ａ）を、後述する特定の組成とすることによって、王研式平滑度が１００秒以上である高平滑な基紙を用いながらも、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性が十分に確保される。しかも、高温下においても当該接着性が維持される。
【００１７】
［基紙］
基紙は、少なくとも接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度が１００秒以上のものが用いられ、本発明の積層体における支持体として機能する。
ここで、本発明に係る積層体において、離型性層として機能するポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性をより向上させる観点から、基紙の接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度は、好ましくは２００秒以上、より好ましくは５００秒以上、更に好ましくは１０００秒以上である。
なお、王研式平滑度は、ＪＩＳ  Ｐ８１５５：２０１０に準拠して測定される。具体的には、実施例に記載した方法により測定される。
【００１８】
本発明では、このように高平滑な基紙を用いることによって、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の凹凸が最小限に抑えられる。その結果、積層体の最表面、すなわちポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性を良好なものとすることができる。
【００１９】
本発明において用いられる基紙は、少なくとも接着増強層（Ａ）側の表面の王研式平滑度が１００秒以上のものであれば特に限定されず、単層であっても多層構成であってもよい。例えば、上質紙、グラシン紙、アート紙、コート紙、及びキャストコート紙等が挙げられる。
これらの中でも、基紙の平滑性、基紙の強度の大きさ、及び入手容易性の観点から、上質紙、コート紙、及びキャストコート紙が好ましく、コート紙及びキャストコート紙がより好ましく、キャストコート紙が更に好ましい。
なお、基紙の凹凸が表裏で異なる場合、王研式平滑度の測定面は、接着増強層（Ａ）が設けられる側の基紙の面である。すなわち、キャストコート紙等において、キャストコート面上に接着増強層（Ａ）が設けられ、接着増強層（Ａ）上にポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が設けられる場合には、キャストコート紙のキャストコート面が王研式平滑度の測定面である。
【００２０】
基紙の厚さは、特に限定されないが、通常５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１００〜３００μｍである。
【００２１】
基紙の坪量は、特に限定されないが、紙力を強くして加工適正を向上させる観点、及び被着体からの剥離のし易さの観点から、好ましくは５０〜１０００ｇ／ｍ２、より好ましくは７０〜３００ｇ／ｍ２、更に好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ２である。
【００２２】
［接着増強層（Ａ）］
本発明において、接着増強層（Ａ）は、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）と、ポリビニルアルコール（Ｐ）とを含有する。また、本発明において、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）は、質量比で２０／５〜２０／３０である。
接着増強層（Ａ）が、このような組成であることによって、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性を十分に確保することができ、しかも、高温下においても当該接着性が維持される。具体的には、１３０℃においても当該接着性が維持され、さらには１６０℃においても当該接着性が維持される。
なお、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）以外の材料をフィラーとした場合、このような効果は得られない。例えば、球状のシリカ粒子をフィラーとして用いたとしても、このような効果は得られない。
また、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）が上記範囲を逸脱した場合にも、上記のような効果は得られない。
【００２３】
本発明の一態様において、接着増強層（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の成分（Ｓ）及び（Ｐ）以外の他の成分を含んでいてもよい。
本発明の一態様において、接着増強層（Ａ）における上述の成分（Ｓ）及び（Ｐ）の合計含有量は、接着増強層（Ａ）（１００質量％）基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
以下、ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）、ポリビニルアルコール（Ｐ）、これらの含有比率について詳細に説明する。
【００２４】
＜ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）＞
ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）は、接着増強層（Ａ）中において水溶性フィラーとして用いられる。
ネックレス状コロイダルシリカは、数珠状コロイダルシリカとも呼ばれ、複数個のシリカ粒子が直鎖又は分岐状に凝集した構造を有する、シリカ粒子の二次凝集物である。当該凝集構造は、閉環構造であってもよいし、開環構造であってもよい。
【００２５】
ここで、本発明に係る積層体において、接着増強層（Ａ）は乾燥状態にあると考えられる。そのため、接着増強層（Ａ）において、ネックレス状コロイダルシリカは、少なくともコロイドの状態では存在していない。
しかしながら、乾燥状態にある接着増強層（Ａ）中において、ネックレス状コロイダルシリカの構造や特性を特定して規定することは困難である。さらに、乾燥状態にある接着増強層（Ａ）中において、ネックレス状コロイダルシリカの構造を公知の分析手法により特定しようとしても、積層体の分解や、接着増強層（Ａ）の部分的な切断、さらには構造観察手法の確立等、極めて煩雑な分析手法が求められることは明らかである。
故に、乾燥状態にある接着増強層（Ａ）中において、ネックレス状コロイダルシリカは、その構造又は特性により直接特定することがおよそ現実的とはいえない事情が存在する。
そのため、本発明に係る積層体では、「ネックレス状コロイダルシリカ由来のシリカ粒子（Ｓ）」という表現を用い、シリカ粒子（Ｓ）の配合時の状態で規定している。
【００２６】
ネックレス状コロイダルシリカの平均一次粒子径は、好ましくは０．００１〜０．１００μｍであり、より好ましくは０．００５〜０．０５０μｍであり、更に好ましくは０．０１０〜０．０３０μｍである。
また、ネックレス状コロイダルシリカの平均粒子径は、好ましくは０．０３０〜０．２００μｍであり、より好ましくは０．０４０〜０．１５０μｍである。
なお、ネックレス状コロイダルシリカの平均一次粒子径は、ＢＥＴ吸着法による比表面積測定値（ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２０１３に準じる）からの換算値（一次粒子が、真球状で細孔がない粒子であると仮定）であり、平均粒子径は動的光散乱法（ＪＩＳ  Ｚ８８２８：２０１３に準じる）による測定値である。
【００２７】
＜ポリビニルアルコール（Ｐ）＞
ポリビニルアルコール（Ｐ）は、接着増強層（Ａ）中において水溶性バインダーとして用いられる。
ポリビニルアルコール（Ｐ）は、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、変性ポリビニルアルコールも含まれる。変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。なお、ポリビニルアルコール（Ｐ）とシリカ粒子（Ｓ）との混合状態をより良好なものとする観点から、ポリビニルアルコール（Ｐ）の電荷とシリカ粒子（Ｓ）の電荷を同一とすることが好ましい。
【００２８】
ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、接着増強層（Ａ）を形成する際のひび割れを抑制する観点、接着増強層（Ａ）を形成するための水溶液の経時安定性を良好なものとする観点、及び接着増強層（Ａ）の耐熱性をより良好なものとする観点から、平均重合度が５００以上のものが好ましく用いられ、平均重合度が５００〜３０００のものがより好ましく、５００〜１７００のものが更に好ましく用いられる。
【００２９】
また、ポリビニルアルコールのけん化度は、接着増強層（Ａ）の耐水性を良好なものとする観点から、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものがより好ましく、９０〜９９．５％のものが更に好ましく、９５〜９９．５％のものがより更に好ましい。
なお、本発明の一態様において、ポリビニルアルコール（Ｐ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリビニルアルコール以外の他の成分を含んでいてもよい。例えば、ポリビニルアルコール（Ｐ）には、耐水化剤、増粘剤、消泡剤、及び防腐剤等の添加剤が含まれていてもよい。但し、これらの添加剤を含まずとも本発明の効果は発揮され得る。
【００３０】
なお、ポリビニルアルコール（Ｐ）は、１種を単独で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いるようにしてもよい。また、２種以上のポリビニルアルコール（Ｐ）を組み合わせて用いる場合、平均重合度やけん化度が上記範囲となるように調整することが好ましい。
【００３１】
＜シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）の含有比率＞
シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との含有比率（Ｓ／Ｐ）は、質量比で２０／５〜２０／３０である。接着増強層（Ａ）の接着力をより向上させて、基紙とポリプロピレン樹脂層（Ｂ）との接着性をより優れたものとする観点から、好ましくは２０／５〜２０／２０、より好ましくは２０／６．７〜２０／２０である。
なお、上記質量比は、希釈溶媒を除いた有効成分（固形分）換算の値である。
【００３２】
＜希釈溶媒＞
ネックレス状コロイダルシリカ及びポリビニルアルコール（Ｐ）は、上記の含有比率で混合され、水で希釈して、接着増強層形成用水溶液として用いられる。
接着増強層（Ａ）は、このように水系の塗布液により形成することができるため、安全性が高い。
接着増強層形成用水溶液のネックレス状コロイダルシリカ及びポリビニルアルコール（Ｐ）の有効成分（固形分）濃度は、例えば１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％、更に好ましくは５〜１５質量％である。
【００３３】
＜接着増強層（Ａ）の塗布量＞
接着増強層（Ａ）の塗布量は、特に限定されないが、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性を、より良好にする観点から、好ましくは０．１〜１０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ２、更に好ましくは１〜３ｇ／ｍ２である。
なお、本明細書において、塗布量とは、特に説明がない限り、塗布液を塗布乾燥した後における単位面積当たりの質量をいう。
【００３４】
［ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）］
ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、本発明の積層体において離型性層として機能する。
本発明の積層体において用いられるポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、特に限定されず、各種ポリプロピレン系樹脂から形成されるポリプロピレン系樹脂層とすることができる。
ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、単層であってもよいし、複層であってもよい。また、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、１種又は２種以上のポリプロピレン系樹脂から構成されていてもよい。
【００３５】
ここで、本発明の一態様の積層体において、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、２層以上で構成され、少なくとも接着増強層（Ａ）とは反対側の最外層は、引張弾性率が１３００ＭＰａ以上であることが好ましく、１４００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。なお、前記最外層の引張弾性率は、通常、２５００ＭＰａ以下である。
ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）をこのような構成とすることによって、１６０℃の高温下においても、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性を優れたものとすることができる。
なお、本明細書において、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して測定された値であり、詳細には、実施例に記載された方法にて測定された値である。
【００３６】
また、本発明の一態様の積層体において、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が２層以上で構成される場合、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性をより良好なものとする観点、前記最外層にクラックが発生するのを抑制する観点、及び積層体のカールを抑制する観点から、積層体の最外層側（接着増強層（Ａ）とは反対側）には硬いプロピレン系樹脂層を配置し、接着増強層（Ａ）側には軟らかいプロピレン系樹脂層を配置することが好ましい。具体的には、少なくとも接着増強層（Ａ）とは反対側の最外層は、引張弾性率が１３００ＭＰａ以上であることが好ましく、１４００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。なお、前記最外層の引張弾性率は、通常、２５００ＭＰａ以下である。そして、少なくとも接着増強層（Ａ）側の層は、引張弾性率が１３００ＭＰａ未満であることが好ましく、１２５０ＭＰａ未満であることがより好ましい。なお、下限値については、特に限定されないが、通常、１０００ＭＰａ程度である。より好ましくは、ポリプロピレン系樹脂層の硬さを、積層体の最外層側から接着増強層（Ａ）側に向けて、上記数値範囲内で徐々に軟らかくすることである。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の厚さは、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性をより向上させる観点、積層体のカールを抑制する観点、並びに積層体の生産コスト抑制及び生産性向上の観点から、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍ、更に好ましくは４０〜１００μｍである。
ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が２層以上である場合には、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の合計厚さが上記範囲であることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明の一態様において、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリプロピレン系樹脂以外の他の成分を含んでいてもよい。
本発明の一態様において、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）におけるポリプロピレン系樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）（１００質量％）基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００３９】
＜接着増強層（Ａ）による基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着強度＞
本発明の積層体は、基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含む。基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との間に備えられる接着増強層（Ａ）は、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着強度を向上させ、積層体上で合成皮革を形成するような高温で処理した後でも十分な接着強度が維持される。積層体における基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着強度は、２０００ｍＮ／１５ｍｍ以上を示すもの、又は基紙層間破断を生じるものが好ましい。
なお、本明細書において、「基紙層間破断」とは、接着増強層（Ａ）の接着強度が大きすぎる結果として、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との間で剥離することなく、基紙及び接着増強層（Ａ）の側、又はポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の側が破れる等の現象のことをいう。
このような接着強度を示す積層体であれば、合成皮革を形成して剥離する際に、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着強度が合成皮革の剥離強度よりも十分大きな値となり、合成皮革を安定して剥離することができる。なお、積層体の接着強度の測定方法及び評価方法については、実施例において後述する。
【００４０】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体は、基紙と、接着増強層（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）と、がこの順に配置されてなる積層構造を含む。本発明の積層体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、基紙上に接着増強層形成用水溶液を塗布する工程と、これを加熱乾燥して基紙上に接着増強層（Ａ）を形成する工程と、接着増強層（Ａ）上にポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）を形成する工程とを有する。
基紙上に接着増強層形成用水溶液を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ロールナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
接着増強層（Ａ）を形成するための加熱乾燥処理は、例えば、８０℃〜１２０℃で３０秒〜２分程度行われる。
接着増強層（Ａ）上へのポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の形成は、例えばラミネート加工により行われる。ラミネート加工は、例えば、ポリプロピレン系樹脂層を高速加工することが可能なラミネート加工法である、エクストルージョンラミネーション法により行うことができる。ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）を２層以上積層した積層体は、例えば、共押出しラミネート加工が可能な、共押出しエクストルージョン加工機を用いて製造することができる。
【００４１】
本発明の一態様において、接着増強層（Ａ）上にポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）を形成する工程により得られた積層体は、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が冷却固化する前に、例えば、鏡面仕上げ等の平滑化処理が行われた冷却ロールに押し付けられてポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面が平滑化される。具体的には、例えば、冷却ロールにポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が接し、バックアップロールに基紙が接するようにして圧力をかけ、冷却ロールとバックアップロールとの間に積層体を通過させる。これにより、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面が高平滑な積層体が得られる。
【００４２】
また、本発明の他の態様において、接着増強層（Ａ）上にポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）を形成する工程により得られた積層体は、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が冷却固化する前に、所望の刻印が周面に刻印されたエンボスロールに押し付けられてポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面にエンボス面が形成される。具体的には、例えば、エンボスロールにポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が接し、バックアップロールに基紙が接するようにして圧力をかけ、エンボスロールとバックアップロールとの間で積層体を通過させる。これにより、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面にエンボスロール表面の刻印が転写され、シャープな凹凸形状を有するエンボス面が形成された積層体が得られる。
【００４３】
［積層体の使用方法］
本発明の積層体は、例えば、工程紙として使用することができる。
本発明の積層体は、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性が高温下においても確保される。例えば、製膜される合成皮革やプラスチックフィルムがウレタン樹脂等で構成される場合に、原料であるウレタンプレポリマーをウレタン化反応するために必要な高温条件下でも、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性が十分に維持される。また、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性も維持される。したがって、本発明の積層体は、１３０℃以上の加熱工程を含む製造過程において工程紙として使用することができる。
具体的には、例えば、合成皮革及びプラスチックフィルム等の製造において、当該工程紙を用いることで、加熱工程における加熱温度が１３０℃以上であっても、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性が十分に維持されるとともに、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性も維持されるため、合成皮革及びプラスチックフィルム等の表面の意匠性を鮮明性の高い仕上がりとすることができる。
また、本発明の一態様の積層体のように、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）が２層以上で構成され、少なくとも接着増強層（Ａ）とは反対側の最外層のポリプロピレン系樹脂層の引張弾性率が１３００ＭＰａ以上である場合には、さらなる高温条件下（例えば１６０℃）においても、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性に優れる。また、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性も維持される。したがって、このような本発明の一態様の積層体は、より高温下での工程紙としての使用に適している。
【００４４】
ここで、本発明の積層体は、特に、合成皮革製造用の工程紙として好適に用いられる。
具体的には、本発明の積層体の離型性層としてのポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）上に、ウレタン樹脂等の合成皮革形成用樹脂を塗布し、加熱してウレタン樹脂層を形成した後、さらに接着剤を介して基布を貼合した後、熟成させる。そして、最終的に基布とともにウレタン樹脂層を該工程紙から剥離することで、合成皮革を製造することができる。本発明の積層体は、上述したように、１３０℃以上の高温下においても基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）との接着性が十分に維持される。また、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）の表面の鮮明性も維持される。したがって、基紙とポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）とが分離することなく、エナメル調の合成皮革を製造する場合には、その表面が滑らかで、且つ光沢のある合成皮革を製造することが可能になる。また、エンボス柄の合成皮革を製造する場合には、表面に光沢を備えつつシャープな凹凸形状を備える合成皮革を製造することが可能になる。
【実施例】
【００４５】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４６】
［物性等の測定方法］
以下の製造例、実施例、及び比較例に記載の各種物性等は、以下の方法により測定した。【００４７】
＜王研式平滑度＞
ＪＩＳ  Ｐ８１５５：２０１０に準拠し、王研式透気度・平滑度試験機（旭精工社製、型番：ＫＹ５）を用いて測定した。【００４８】
＜引張弾性率＞
実施例及び比較例で用いたポリプロピレン系樹脂を、実施例又は比較例と同じ条件で製膜した単層のフィルムの２３℃における引張弾性率をＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して測定した。具体的には、実施例及び比較例で用いたポリプロピレン系樹脂の試験片を、引張試験機（島津製作所社製、型番：オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５００Ｎ）にて、１ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。【００４９】
＜各層の厚さ＞
定圧厚さ測定器（株式会社テクロック製、型番：ＰＧ−０２Ｊ、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３：１９９４、Ｚ１７０２：１９９４、Ｚ１７０９：１９９５に準拠に準拠）を用いて測定した。【００５０】
［製造例１〜６］
実施例及び比較例において用いた接着増強層形成用水溶液１〜６は、以下に説明する方法で調製した。【００５１】
＜製造例１：接着増強層形成用水溶液１の調製＞
シリカ粒子（Ｓ）は、パールネックレス状コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製、商品名：スノーテックス（登録商標）、型番：ＳＴ−ＰＳ−Ｍ、固形分濃度２０質量％（溶媒：水）、平均粒子径０．１０〜０．１５μｍ）（表１中、ＳＴ−ＰＳ−Ｍと略記）とした。
ポリビニルアルコール（Ｐ）は、ポリビニルアルコール１（株式会社クラレ製、商品名：クラレポバール（登録商標）、型番：ＰＶＡ１１７、平均重合度：１７００、けん化度：９８〜９９％）と、ポリビニルアルコール２（株式会社クラレ製、商品名：クラレポバール（登録商標）、型番：ＰＶＡ１０５、平均重合度：５００、けん化度：９８〜９９％）と、を質量比で１：１の比率で混合したポリビニルアルコール（平均重合度：１２００）（表１中、「ＰＶＡ」と略記）とした。
そして、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）とが、Ｓ／Ｐ＝２０／６．７（質量比）の比率で混合された混合物を水で希釈し、当該混合物濃度が１０質量％の水溶液を調製して、接着増強層形成用水溶液１を得た。
本実施例において、質量比は、有効成分（固形分）換算の値であり、以下に示す質量比についても同様である。【００５２】
＜製造例２：接着増強層形成用水溶液２の調製＞
シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との混合物の混合比率を、Ｓ／Ｐ＝２０／１０（質量比）に変更したこと以外は、製造例１と同様の方法により、接着増強層形成用水溶液２を得た。【００５３】
＜製造例３：接着増強層形成用水溶液３の調製＞
シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との混合物の混合比率を、Ｓ／Ｐ＝２０／２０（質量比）に変更したこと以外は、製造例１と同様の方法により、接着増強層形成用水溶液３を得た。【００５４】
＜製造例４：接着増強層形成用水溶液４の調製＞
シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との混合物の混合比率を、Ｓ／Ｐ＝２０／４０（質量比）に変更したこと以外は、製造例１と同様の方法により、接着増強層形成用水溶液４を得た。【００５５】
＜製造例５：接着増強層形成用水溶液５の調製＞
ポリビニルアルコール（Ｐ）を配合しなかった（表１中、シリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）との混合物の混合比率を、Ｓ／Ｐ＝２０／０（質量比）と表記）こと以外は、製造例１と同様の方法により、接着増強層形成用水溶液５を得た。【００５６】
＜製造例６：接着増強層形成用水溶液６の調製＞
シリカ粒子（Ｓ）を球状コロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製、型番：ＭＰ−２０４０、固形分濃度４０質量％（溶媒：水）、平均粒子径０．１７〜０．２３μｍ）（表１中、「球状」と略記）としたこと以外は、製造例２と同様の方法で積層体を得た。【００５７】
［実施例１〜１０及び比較例１〜７］
実施例１〜１０及び比較例１〜７の積層体は、以下の手順で作製した。【００５８】
＜ポリプロピレン系樹脂Ｘ、Ｙ、及びＺ＞
実施例１〜１０及び比較例１〜７において、ポリプロピレン系樹脂Ｘ、Ｙ、及びＺとして使用した樹脂を以下に示す。【００５９】
（ポリプロピレン系樹脂Ｘ）
サンアロマー株式会社製、商品名：サンアロマー  ＰＨＡ０３Ａ
メルトフローレート（ＭＦＲ）：４２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、融点：１６４℃のポリプロピレン系樹脂、引張弾性率：１２３０ＭＰａ【００６０】
（ポリプロピレン系樹脂Ｙ）
プライムポリマー社製、商品名：Ｙ２０００ＧＶ
メルトフローレート（ＭＦＲ）：１８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、融点：１６４℃のポリプロピレン系樹脂、引張弾性率：１５７０ＭＰａ【００６１】
（ポリプロピレン系樹脂Ｚ）
プライムポリマー社製、商品名：Ｊ１３７Ｍ
メルトフローレート（ＭＦＲ）：３０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、融点：１６４℃のポリプロピレン系樹脂、引張弾性率：２３００ＭＰａ【００６２】
＜実施例１＞
基紙として使用するキャストコート紙（日本製紙株式会社製、王研式平滑度：５０００秒、坪量：１６５ｇ／ｍ２）のキャストコート面に、接着増強層形成用水溶液１をエアナイフコーターにて塗布し、１００℃で１分間加熱処理して、塗布量が３ｇ／ｍ２の接着増強層を設けた。
次いで、２層共押出しエクストルージョン加工機にて共押出しラミネート加工を実施した。接着増強層上に、ポリプロピレン系樹脂Ｘとポリプロピレン系樹脂Ｙとを、それぞれ２０μｍの厚さで、合計厚さが４０μｍとなるよう共押出しして積層し、積層体を作製した。なお、実施例１において、ポリプロピレン系樹脂Ｘからなる層は接着増強層側の層であり、ポリプロピレン系樹脂Ｙからなる層は最外層である。
ラミネート加工時の樹脂溶融温度は３００℃とした。
なお、２層共押出しエクストルージョン加工機から押し出された積層体は、ポリプロピレン系樹脂Ｙ側の表面が冷却ロールに接触するように通過させ、冷却した。
冷却ロール内の冷却水温度は２３℃とした。
なお、冷却ロールは、合成皮革の表面形状をエナメル調とするように鏡面研磨されたもの（ロール表面粗さ：Ｒｍａｘ０．０５μｍ以下、硬質クロムメッキスーパーミラー仕上げ）を用いた。これにより積層体の最外層の表面が、反射角度２０°の条件において８０％以上の光沢度を示す高光沢面となった。
また、基紙上に形成した接着増強層に対し、２層共押出しエクストルージョン加工機に設置されているコロナ放電処理機にて、ポリプロピレン系樹脂層を形成する前に、前コロナ放電処理を実施した。【００６３】
＜実施例２＞
接着増強層形成用水溶液１に代えて、接着増強層形成用水溶液２を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００６４】
＜実施例３＞
接着増強層形成用水溶液１に代えて、接着増強層形成用水溶液３を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００６５】
＜実施例４＞
キャストコート紙に代えて、コート紙（日本製紙株式会社製、王研式平滑度：２００秒、坪量：１６５ｇ／ｍ２）を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で積層体を得た。【００６６】
＜実施例５＞
ポリプロピレン系樹脂Ｘからなる層（接着増強層側の層）及びポリプロピレン系樹脂Ｙからなる層（最外層）の厚さを、それぞれ４０μｍずつとし、合計した厚さを８０μｍに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法で積層体を得た。【００６７】
＜実施例６＞
ポリプロピレン系樹脂Ｘからなる層（接着増強層側の層）及びポリプロピレン系樹脂Ｙからなる層（最外層）の厚さを、それぞれ３０μｍずつとし、合計した厚さを６０μｍに変更したこと以外は、実施例２と同様の方法で積層体を得た。【００６８】
＜実施例７＞
ポリプロピレン系樹脂Ｘを使用せず、接着増強層側の層及び最外層として、ポリプロピレン系樹脂Ｙを２層押出し製膜し積層したこと以外は、実施例５と同様の方法で積層体を得た。【００６９】
＜実施例８＞
２層のポリプロピレン系樹脂Ｙからなる層の厚さをそれぞれ２０μｍとし、合計した厚さを４０μｍに変更したこと以外は、実施例７と同様の方法で積層体を得た。【００７０】
＜実施例９＞
ポリプロピレン系樹脂Ｙを、ポリプロピレン系樹脂Ｚに変更し、接着増強層側の層及び最外層として、ポリプロピレン系樹脂Ｚを２層押出し製膜し積層したこと以外は、実施例８と同様の方法で積層体を得た。【００７１】
＜実施例１０＞
ポリプロピレン系樹脂Ｙを、ポリプロピレン系樹脂Ｘに変更し、接着増強層側の層及び最外層として、ポリプロピレン系樹脂Ｘを２層押出し製膜し積層したこと以外は、実施例２と同様の方法で積層体を得た。【００７２】
＜比較例１＞
接着増強層形成用水溶液１に代えて、接着増強層形成用水溶液５を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００７３】
＜比較例２＞
接着増強層形成用水溶液１に代えて、接着増強層形成用水溶液４を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００７４】
＜比較例３＞
キャストコート紙に代えて、上質紙（日本製紙株式会社製、王研式平滑度：４０秒、坪量：１２７．９ｇ／ｍ２）を用いたこと、接着増強層を設けなかったこと、及びポリプロピレン系樹脂Ｙを、ポリプロピレン系樹脂Ｘに変更し、接着増強層側の層及び最外層として、ポリプロピレン系樹脂Ｘを２層押出製膜し積層したこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００７５】
＜比較例４＞
ポリプロピレン系樹脂Ｘからなる２層の厚さをそれぞれ４０μｍずつ、合計した厚さを８０μｍに変更したこと以外は、比較例３と同様の方法で積層体を得た。【００７６】
＜比較例５＞
上質紙に代えて、コート紙（日本製紙株式会社製、王研式平滑度：２００秒、坪量：１６５ｇ／ｍ２）を用いたこと以外は、比較例４と同様の方法で積層体を得た。【００７７】
＜比較例６＞
上質紙に代えて、キャストコート紙（日本製紙株式会社製、王研式平滑度：５０００秒、坪量：１６５ｇ／ｍ２）を用いたこと以外は、比較例３と同様の方法で積層体を得た。【００７８】
＜比較例７＞
接着増強層形成用水溶液１に代えて、接着増強層形成用水溶液６を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で積層体を得た。【００７９】
［評価方法］
実施例１〜１０及び比較例１〜７の積層体について、以下の試験を実施した。【００８０】
＜接着強度及び接着性の評価＞
実施例及び比較例で作成した積層体について、以下の方法により接着強度の測定を行い、また、高温処理した条件における接着性の評価を行った。
まず、加熱処理を行っていない積層体を２００ｍｍ×１５ｍｍの大きさに裁断した。詳細には、ＭＤ（マシンディレクション）方向を２００ｍｍ、ＣＤ（クロスディレクション）方向を１５ｍｍとした。
次に、裁断した積層体を加熱しないままのものを未加熱サンプル、送風乾燥機により１３０℃で２分加熱したサンプル及び１６０℃で２分加熱したサンプルを用意し、積層体の接着強度を評価するサンプルとした。
これらの積層体のサンプルを、万能型引張試験機（株式会社オリエンテック製、型番：テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の粘着力の測定法に準拠して、基紙とポリプロピレン系樹脂層の間を剥離して、それぞれのサンプルの接着強度（ｍＮ／１５ｍｍ）を測定した。接着強度を測定する剥離条件としては、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において積層体の基紙側を平板に固定し、ポリプロピレン系樹脂層側を折り返して、剥離角度１８０度、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、得られた荷重を接着強度とした。
なお、未加熱の積層体及び１６０℃で２分加熱した積層体の接着強度の測定において、基紙層間破断が見られた。
高温処理条件における接着性の評価の基準は以下のとおりとした。
○：評価用サンプルの接着強度が、１３０℃で２分及び１６０℃で２分の加熱条件のいずれでも２０００ｍＮ／１５ｍｍ以上であるか、又は、基紙層間破断を生じたもの。
×：評価サンプルの接着強度が、１３０℃で２分又は１６０℃で２分の加熱条件の少なくとも一方で２０００ｍＮ／１５ｍｍ未満であるもの。【００８１】
＜光沢度の評価＞
積層体の最外層のポリプロピレン系樹脂層の表面の２０°鏡面光沢度を、デジタル精密光沢度計（村上色彩技術研究所製、型番：ＧＭ−２６Ｄ）を用いて測定した。
測定は、積層体未加熱の場合、積層体を１３０℃で２分加熱した場合、積層体を１５０℃で２分加熱した場合、積層体を１６０℃で２分加熱した場合の４条件で実施した。
評価の基準は以下のとおりとした。
◎：１３０℃加熱、１５０℃加熱及び１６０℃加熱のいずれの場合も光沢度が７５％以上
○：１３０℃加熱の場合に光沢度が７５％以上で、１５０℃加熱の場合に光沢度が６５％以上で、１６０℃加熱の場合に光沢度が６５％未満
△：１３０℃加熱の場合に光沢度が７５％以上で、１５０℃加熱及び１６０℃の場合に光沢度が６５％未満
×：１３０℃加熱、１５０℃加熱、及び１６０℃加熱のいずれの場合も光沢度が６５％未満【００８２】
結果を表１に示す。
なお、表１において、ポリプロピレン系樹脂層（Ｂ）に使用した「ポリプロピレン系樹脂Ｘ」、「ポリプロピレン系樹脂Ｙ」、及び「ポリプロピレン系樹脂Ｚ」は、それぞれ「Ｘ」、「Ｙ」、及び「Ｚ」と略記した。【００８３】
【表１】
2019188822.tif 000003
【００８４】
表１より、以下のことがわかる。
比較例３及び４から、ポリプロピレン系樹脂層の厚さを変化させても、ポリプロピレン系樹脂層の表面の光沢度は大きく変化せず、ポリプロピレン系樹脂層の表面の平滑性にはそれほど影響しないことがわかる。
一方で、比較例３及び４、比較例５、並びに比較例６の結果から、基紙の平滑性を高めると、基紙とポリプロピレン系樹脂層との接着性が低下し、１３０℃加熱時に当該接着性が維持できなくなることがわかる。【００８５】
これらに対し、実施例１〜１０から、接着増強層を設けることで、１３０℃加熱でもポリプロピレン系樹脂層の表面の平滑性を良好なものとすることができ、また、１３０℃加熱でも基紙とポリプロピレン系樹脂層との接着性を十分に維持できることがわかる。
しかも、実施例１〜９のように、引張弾性率が高いポリプロピレン系樹脂層を最外層に設けることによって、１６０℃加熱でもポリプロピレン系樹脂層の表面の平滑性を良好なものとすることができる。また、１６０℃加熱でも基紙とポリプロピレン系樹脂層との接着性を十分に維持できることがわかる。
但し、比較例１及び２のように、接着増強層におけるネックレス状コロイダルシリカのシリカ粒子（Ｓ）とポリビニルアルコール（Ｐ）の含有比率が、質量比で２０／５〜２０／３０を逸脱する場合には、基紙とポリプロピレン系樹脂層との接着性が低下し、１３０℃加熱時に当該接着性が維持できないことがわかる。
また、比較例７のように、接着増強層におけるネックレス状コロイダルシリカのシリカ粒子（Ｓ）を球状のシリカ粒子に代えると、基紙とポリプロピレン系樹脂層との接着性が低下し、１３０℃加熱時に当該接着性が維持できないことがわかる。
【符号の説明】
【００８６】
１ａ、１ｂ            積層体
１１                  基紙
１２                  接着増強層
１３、１３ａ、１３ｂ  ポリプロピレン系樹脂層
【図１】
2019188822.tif 000004
【図２】
2019188822.tif 000005
【国際調査報告】
2019188822.tif 000006
2019188822.tif 000007