(57)【要約】【課題】外形形状を変えることなく、複数種類の高周波信号に対して優れた受信特性を実現する。【解決手段】アンテナ１０は、基材２１、基材２２、放射導体３１、放射導体３２、および、給電体５０を備える。基材２１は、主面２１１と主面２１２とを有し、誘電体からなる。基材２２は、主面２２１と主面２２２とを有し、誘電体からなる。基材２２は、平面視した外形形状が基材２１と同じである。放射導体３１は、主面２１１に形成され、第１周波数帯域を利用する第１高周波信号に対応した形状である。放射導体３２は、主面２２１に形成され、第１周波数帯域よりも低周波数で広帯域の第２周波数帯域を利用する第２高周波信号に対応した形状である。給電体５０の配置位置は、放射導体３１および放射導体３２の中心からｄの距離の位置であり、第２高周波信号に対する反射損失が最低となる位置と中心との距離をｄ０として、ｄ／ｄ０は４／３以上である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な第１面と第２面とを有し、誘電体からなる第１基材と、
互いに平行な第３面と第４面とを有し、前記第３面が前記第２面と向かい合って当接して配置され、誘電体からなり、平面視した外形形状が前記第１基材と同じ第２基材と、
前記第１面に形成され、第１周波数帯域を利用する第１高周波信号に対応した形状の第１放射導体と、
前記第３面に形成され、前記第１周波数帯域よりも低周波数で広帯域の第２周波数帯域を利用する第２高周波信号に対応した形状の第２放射導体と、
前記第１放射導体と前記第２放射導体に給電する給電体と、
を備え、
前記給電体の配置位置は、
前記第１放射導体および前記第２放射導体の中心からｄの距離の位置であり、
前記第２高周波信号に対する反射損失が最低となる位置と前記中心との距離をｄ０として、ｄ／ｄ０は４／３以上である、
アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナであって、
前記第１基材の厚みは、前記第２基材の厚みの３／７倍以下である、
アンテナ。
【請求項３】
互いに平行な第１面と第２面とを有し、誘電体からなる第１基材と、
互いに平行な第３面と第４面とを有し、前記第３面が前記第２面と向かい合って当接して配置され、誘電体からなり、平面視した外形形状が前記第１基材と同じ第２基材と、
前記第１面に形成され、第１周波数帯域を利用する第１高周波信号に対応した形状の第１放射導体と、
前記第３面に形成され、前記第１周波数帯域よりも低周波数で広帯域の第２周波数帯域を利用する第２高周波信号に対応した形状の第２放射導体と、
前記第１放射導体と前記第２放射導体に給電する給電体と、
を備え、
前記第１基材の厚みは、前記第２基材の厚みの３／７倍以下である、
アンテナ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のアンテナであって、
前記第２高周波信号は、複数種類の高周波信号を含み、
前記反射損失が最小値となる位置は、前記複数種類の高周波信号のそれぞれにおいて反射損失が最小値となる位置を含む範囲によって決定されている、
アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数の高周波信号を受信するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）用のアンテナが各種考案されている。ＧＮＳＳ用のアンテナは、例えば、ＧＮＳＳとして、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を採用する場合、Ｌ１波とＬ２波との組合せのように、複数の周波数を受信することが要求される。【０００３】
例えば、特許文献１には、ＧＮＳＳ用のアンテナとして、受信周波数が異なる複数のパッチアンテナを積層した多層アンテナが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９５４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の多層アンテナでは、外形形状を変えることなく、複数の周波数の高周波信号に対して要求される受信特性（利得、周波数帯域幅）を満足できない場合がある。【０００６】
したがって、本発明の目的は、外形形状を変えることなく、優れた受信特性を有するアンテナを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のアンテナは、第１基材、第２基材、第１放射導体、第２放射導体、および、給電体を備える。第１基材は、互いに平行な第１面と第２面とを有する。第１基材は誘電体からなる。第２基材は、互いに平行な第３面と第４面とを有する。第２基材は、第３面が第２面と向かい合って当接して配置されている。第２基材は、誘電体からなる。第２基材は、平面視した外形形状が第１基材と同じである。第１放射導体は、第１面に形成され、第１周波数帯域を利用する第１高周波信号に対応した形状である。第２放射導体は、第３面に形成され、第１周波数帯域よりも低周波数で広帯域の第２周波数帯域を利用する第２高周波信号に対応した形状である。給電導体は、第１放射導体と第２放射導体に給電する。給電体の配置位置は、第１放射導体および第２放射導体の中心からｄの距離の位置である。第２高周波信号に対する反射損失が最低となる位置と中心との距離をｄ０として、ｄ／ｄ０は４／３以上である。【０００８】
この構成では、第２高周波信号に対する３ｄＢ帯域幅を広くできる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、外形形状を変えることなく、優れた受信特性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナの構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアンテナの外観斜視図である。
【図３】（Ａ）は第１基材の平面図であり、（Ｂ）は第１基材の側面断面図（Ａ−Ａ断面図）であり、（Ｃ）は第２基材の平面図であり、（Ｄ）は第２基材の側面断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【図４】ピーク利得および３ｄＢ比帯域幅と中心からの給電点の距離との関係を示すグラフである。
【図５】ピーク利得および３ｄＢ比帯域幅と基材の厚みとの関係を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係るアンテナと比較対象のアンテナの利得の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るアンテナについて、図を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係るアンテナの構成を示す側面断面図である。図２は本発明の実施形態に係るアンテナの外観斜視図である。図３（Ａ）は第１基材の平面図であり、図３（Ｂ）は第１基材の側面断面図（Ａ−Ａ断面図）であり、図３（Ｃ）は第２基材の平面図であり、図３（Ｄ）は第２基材の側面断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
【００１２】
図１、図２に示すように、アンテナ１０は、基材２０、放射導体３１、放射導体３２、グランド導体４０、給電体５０、および、固定部材６０を備える。基材２０は、第１基材２１と第２基材２２とを備える。放射導体３１が、本発明の「第１放射導体」に対応し、放射導体３２が、本発明の「第２放射導体」に対応する。
【００１３】
図１、図２、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、および、図３（Ｄ）に示すように、第１基材２１と第２基材２２とは、平板である。第１基材２１と第２基材２２とは、例えばセラミック等の誘電体からなる。
【００１４】
第１基材２１は、互いに対向する主面２１１と主面２１２を有する。主面２１１は、本発明の「第１主面」に対応し、主面２１２は、本発明の「第２主面」に対応する。
【００１５】
第２基材２２は、互いに対向する主面２２１と主面２２２とを有する。主面２２１は、本発明の「第３主面」に対応し、主面２２２は、本発明の「第４主面」に対応する。第１基材２１と第２基材２２とは、平面視した形状が同じである。
【００１６】
第１基材２１と第２基材２２とは、互いが重なるようにして積層されている。この際、第１基材２１の主面２１２と第２基材２２の主面２２１とは、互いに対向し、当接している。
【００１７】
第１基材２１の厚みｈ１は、第２基材２２の厚みｈ２よりも小さい。より具体的には、０＜（ｈ１／ｈ２）≦（３／７）の関係を満たす。
【００１８】
放射導体３１は、第１基材２１の主面２１１に形成されている。放射導体３１は、略方形である。放射導体３１は、導電性の高い金属等によって形成されている。
【００１９】
放射導体３１の形状、具体的には方形の各辺の寸法等は、放射導体３１で受信する高周波信号の周波数（波長）に応じて決められている。この放射導体３１で受信する高周波信号が、本発明の「第１高周波信号」に対応し、この周波数帯域が「第１周波数帯域」に対応する。アンテナ１０をＧＰＳ受信用とする場合、放射導体３１で受信する高周波信号（第１高周波信号）は、Ｌ１波であり、周波数は、１５７５．４２ＭＨｚである。したがって、第１周波数帯域は、周波数１５７５．４２を含む所定の周波数幅の帯域である。
【００２０】
放射導体３２は、第２基材２２の主面２２１に形成されている。放射導体３２は、略方形である。放射導体３２の平面面積は、放射導体３１の平面面積よりも大きい。平面視において、放射導体３２の中心と放射導体３１の中心とは、一致している。放射導体３２の各辺には、複数のスリットが形成されている。複数のスリットは、各辺から中心方向に延びる形状である。放射導体３２は、導電性の高い金属等によって形成されている。
【００２１】
放射導体３２の形状、具体的には方形の各辺の寸法等は、放射導体３２で受信する高周波信号の周波数（波長）に応じて決められている。この放射導体３２で受信する高周波信号が、本発明の「第２高周波信号」に対応し、この周波数帯域が「第２周波数帯域」に対応する。アンテナ１０をＧＰＳ受信用とする場合、放射導体３２で受信する高周波信号（第２高周波信号）は、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波であり、周波数は、それぞれ１２２７．６０ＭＨｚ、１１７６．４５ＭＨｚ、および、１２７８．７５ＭＨｚである。したがって、第２周波数帯域は、周波数１２２７．６０ＭＨｚ、１１７６．４５ＭＨｚ、および、１２７８．７５ＭＨｚを含む所定の周波数幅の帯域である。
【００２２】
グランド導体４０は、基材２２の主面２２２に形成されている。グランド導体４０は、主面２２２の略全面に形成されている。グランド導体４０は、平面視において、放射導体３１および放射導体３２に重なっており、その面積は、放射導体３１の面積および放射導体３２の面積よりも大きい。なお、基材２２の主面２２２側に絶縁性の回路基板を配置し、この回路基板（例えば、裏面（基材２２側と反対側の面））に、グランド導体４０を配置してもよい。
【００２３】
給電体５０は、棒状の導体からなる。給電体５０は、基材２１および基材２２を貫通している。給電体５０は、放射導体３１に直接接続しており、給電体５０は、放射導体３２に対して容量的に結合している。給電体５０は、グランド導体４０に接続していない。給電体５０は、放射導体３１および放射導体３２の平面視において、これらの中心ＰＯから距離ｄの位置に配置されている。すなわち、図１に示すように、給電点ＦＰと中心ＰＯとの距離は、ｄとなる。給電体５０は、２個配置されており、一方の給電体５０と中心とを結ぶ方向と、他方の給電体５０と中心とを結ぶ方向とは、直交している。
【００２４】
そして、距離ｄは、（ｄ／ｄ０）≧（４／３）の関係を満たす。ここで、ｄ０は、第２高周波信号の反射損失が最小値となる時の中心ＰＯと給電点との距離を示している。より具体的には、第２高周波信号に含まれる複数の高周波信号（例えば、上述の例であれば、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波）のそれぞれにおいて反射損失が最小値となる位置を含む範囲によって決定されている。なお、反射損失の最小値の一例としては、例えば、−３０ｄＢであり、この最小値は、アンテナ１０の仕様、アンテナ１０が接続するＧＮＳＳ受信装置の仕様に応じて適宜設定することができる。また、ｄの最大値は、給電体５０が放射導体３１および放射導体３２に対して給電可能な最長の長さ（放射導体３１および放射導体３２の中心からの距離）であり、例えば、放射導体３１または放射導体３２の半径以下の所定値に設定できる。
【００２５】
この構成によって、アンテナ１０は、放射導体３１を用いて、第１高周波信号（例えば、Ｌ１波）を受信し、放射導体３２を用いて、第１高周波信号よりも低周波数の第２高周波信号（例えば、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波）を受信する。
【００２６】
そして、アンテナ１０は、給電点と中心との距離を上述の関係（（ｄ／ｄ０）≧（４／３））にすることによって、受信特性が改善される。
【００２７】
図４は、ピーク利得および３ｄＢ比帯域幅と中心からの給電点の距離との関係を示すグラフである。図４では、Ｌ１波のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅、すなわち、第１高周波信号のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅と、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅、すなわち、第２高周波信号のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅とを示している。また、図４の横軸は、給電点の距離の範囲を、離散的に設定している。
【００２８】
図４に示すように、ｄ／ｄ０がＤ３（１．３３から１．４１）よりも大きい構成（本願発明の構成）とすることによって、例えば、ｄ／ｄ０が約Ｄｃ（０．９２から０．９７）の構成（比較対象である従来の一般的なアンテナの構成）と比較して、Ｌ１波に対して、従来の一般的なアンテナの構成と同等のピーク利得を得ることができる。すなわち、（ｄ／ｄ０）≧（４／３）とすることによって、Ｌ１波に対するピーク利得の悪化を抑制できる。
【００２９】
さらに、本願発明の構成とすることによって、従来の一般的なアンテナの構成と比較して、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する３ｄＢ比帯域幅を広くできる。また、本願発明の構成としても、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して、従来の一般的なアンテナの構成と同等のピーク利得を得ることができる。すなわち、（ｄ／ｄ０）≧（４／３）とすることによって、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する３ｄＢ比帯域幅を広くしながら、ピーク利得の悪化を抑制できる。
【００３０】
このように、アンテナ１０を用いることによって、Ｌ１波に対するピーク利得の悪化が抑制される。
【００３１】
また、アンテナ１０を用いることによって、帯域幅が広いＬ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波の周波数帯域を含む周波数帯域（第２周波数帯域）に対して、この帯域幅に応じた広さの３ｄＢ比帯域幅を実現でき、受信特性を改善できる。これにより、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波に対する受信感度を向上できる。また、この構成によって、ピーク利得の悪化が抑制されるので、アンテナ１０は、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して優れた受信特性を有する。
【００３２】
したがって、アンテナ１０は、複数種類の高周波信号、具体的に本実施形態では、Ｌ１波と、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波とに対して、優れた受信特性を有する。
【００３３】
また、アンテナ１０は、基材２１の厚みｈ１、基材２２の厚みｈ２を上述の関係（０＜（ｈ１／ｈ２）≦（３／７））にすることによって、受信特性が改善される。
【００３４】
図５は、ピーク利得および３ｄＢ比帯域幅と基材の厚みとの関係を示すグラフである。図５では、Ｌ１波のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅、すなわち、第１高周波信号のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅と、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅、すなわち、第２高周波信号のピーク利得、３ｄＢ比帯域幅とを示している。なお、図４のシミュレーションは、本願構成と従来の比較構成とで基材の総厚（第１基材と第２基材との合計であるｈ（ｈ１＋ｈ２））を同じにして行っている。
【００３５】
図５に示すように、ｈ１／（ｈ１＋ｈ２）が０．３よりも小さい構成（本願発明の構成）とすることによって、例えば、ｈ１／（ｈ１＋ｈ２）が約０．４の構成（比較対象である従来の一般的なアンテナの構成）と比較して、Ｌ１波に対する３ｄＢ比帯域幅を狭くできる。一方、本願発明の構成としても、Ｌ１波に対して、従来の一般的なアンテナの構成と同等のピーク利得を得ることができる。すなわち、０＜（ｈ１／ｈ２）≦（３／７）とすることによって、Ｌ１波に対する３ｄＢ比帯域幅を狭くしながら、ピーク利得の悪化を抑制できる。
【００３６】
さらに、本願発明の構成とすることによって、従来の一般的なアンテナの構成と比較して、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する３ｄＢ比帯域幅を広くできる。また、本願発明の構成としても、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して、従来の一般的なアンテナの構成と同等以上のピーク利得を得ることができる。すなわち、０＜（ｈ１／ｈ２）≦（３／７）とすることによって、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する３ｄＢ比帯域幅を広くしながら、ピーク利得を向上できる。
【００３７】
このように、アンテナ１０を用いることによって、帯域幅が狭いＬ１波の周波数帯域（第１周波数帯域）に対する３ｄＢ比帯域幅が不要に広い受信特性を改善できる。これにより、Ｌ１波に対する不要波の受波を抑制し、Ｌ１波に対する受信感度を実質的に向上できる。また、この構成によって、ピーク利得の悪化が抑制されるので、アンテナ１０は、Ｌ１波に対して優れた受信特性を有する。
【００３８】
また、アンテナ１０を用いることによって、帯域幅が広いＬ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波の周波数帯域を含む周波数帯域（第２周波数帯域）に対して、この帯域幅に応じた広さの３ｄＢ比帯域幅を実現でき、受信特性を改善できる。これにより、Ｌ２波、Ｌ５波、Ｌ６波に対する受信感度を向上できる。また、この構成によって、ピーク利得が向上するので、アンテナ１０は、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して優れた受信特性を有する。
【００３９】
したがって、アンテナ１０は、複数種類の高周波信号、具体的に本実施形態では、Ｌ１波と、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波とに対して、優れた受信特性を有する。
【００４０】
図６は、本実施形態に係るアンテナと比較対象のアンテナの利得の周波数特性を示すグラフである。
【００４１】
図６に示すように、本実施形態に係るアンテナ１０の構成を用いることによって、帯域幅の狭いＬ１波に対する３ｄＢ比帯域幅が不要に広くなることを抑制でき、且つ、帯域幅が広いＬ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する３ｄＢ比帯域幅を、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波の周波数帯域に応じて広くできる。また、アンテナ１０の構成を用いることによって、Ｌ１波、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対する利得の低下を抑制できる。
【００４２】
これにより、アンテナ１０は、Ｌ１波、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して、優れた受信特性を実現できる。さらに、アンテナ１０は、この受信特性を実現するために、外形形状を変更していない。したがって、アンテナ１０は、外形形状を変更することなく、Ｌ１波、Ｌ２波、Ｌ５波、および、Ｌ６波に対して、優れた受信特性を実現できる。
【００４３】
なお、上述の基材の厚みの条件と、給電点と中心との距離の条件は、いずれか一方を採用することで、上述の受信特性の改善を少なからず得られる。特に、給電点の位置の条件を満たすことによって、上述の受信特性の改善を得やすい。
【００４４】
また、上述の説明では、ＧＰＳを例に説明したが、他のＧＮＳＳの各システムに対しても同様の構成を適用し、同様の作用効果を得られる。
【００４５】
また、上述の説明では、放射導体の形状を略方形としたが、略方形に限るものではなく、例えば、略円形のように、所望の周波数の円偏波からなる高周波信号を放射（送受信）できる形状であればよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：アンテナ
２０、２１、２２：基材
３１、３２：放射導体
４０：グランド導体
５０：給電体
６０：固定部材
２１１、２１２、２２１、２２２：主面
【用語】
【００４７】
必ずしも全ての目的または効果・利点が、本明細書中に記載される任意の特定の実施形態に則って達成され得るわけではない。従って、例えば当業者であれば、特定の実施形態は、本明細書中で教示または示唆されるような他の目的または効果・利点を必ずしも達成することなく、本明細書中で教示されるような1つまたは複数の効果・利点を達成または最適化するように動作するように構成され得ることを想到するであろう。
【００４８】
本明細書中に記載される全ての処理は、1つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサを含むコンピューティングシステムによって実行されるソフトウェアコードモジュールにより具現化され、完全に自動化され得る。コードモジュールは、任意のタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体または他のコンピュータ記憶装置に記憶することができる。一部または全ての方法は、専用のコンピュータハードウェアで具現化され得る。
【００４９】
本明細書中に記載されるもの以外でも、多くの他の変形例があることは、本開示から明らかである。例えば、実施形態に応じて、本明細書中に記載されるアルゴリズムのいずれかの特定の動作、イベント、または機能は、異なるシーケンスで実行することができ、追加、併合、または完全に除外することができる (例えば、記述された全ての行為または事象がアルゴリズムの実行に必要というわけではない)。さらに、特定の実施形態では、動作またはイベントは、例えば、マルチスレッド処理、割り込み処理、または複数のプロセッサまたはプロセッサコアを介して、または他の並列アーキテクチャ上で、逐次ではなく、並列に実行することができる。さらに、異なるタスクまたはプロセスは、一緒に機能し得る異なるマシンおよび/またはコンピューティングシステムによっても実行され得る。
【００５０】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロックおよびモジュールは、プロセッサなどのマシンによって実施または実行することができる。プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替的に、プロセッサは、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシン、またはそれらの組み合わせなどであってもよい。プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された電気回路を含むことができる。別の実施形態では、プロセッサは、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、またはコンピュータ実行可能命令を処理することなく論理演算を実行する他のプログラマブルデバイスを含む。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、デジタル信号プロセッサ(デジタル信号処理装置)とマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと組み合わせた1つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装することができる。本明細書中では、主にデジタル技術に関して説明するが、プロセッサは、主にアナログ素子を含むこともできる。例えば、本明細書中に記載される信号処理アルゴリズムの一部または全部は、アナログ回路またはアナログとデジタルの混合回路により実装することができる。コンピューティング環境は、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピューティングデバイス、デバイスコントローラ、または装置内の計算エンジンに基づくコンピュータシステムを含むが、これらに限定されない任意のタイプのコンピュータシステムを含むことができる。
【００５１】
特に明記しない限り、「できる」「できた」「だろう」または「可能性がある」などの条件付き言語は、特定の実施形態が特定の特徴、要素および/またはステップを含むが、他の実施形態は含まないことを伝達するために一般に使用される文脈内での意味で理解される。従って、このような条件付き言語は、一般に、特徴、要素および/またはステップが1つ以上の実施形態に必要とされる任意の方法であること、または1つ以上の実施形態が、これらの特徴、要素および/またはステップが任意の特定の実施形態に含まれるか、または実行されるかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを意味するという訳ではない。
【００５２】
語句「X、Y、Zの少なくとも1つ」のような選言的言語は、特に別段の記載がない限り、項目、用語等が X, Y, Z、のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせであり得ることを示すために一般的に使用されている文脈で理解される(例: X、Y、Z)。従って、このような選言的言語は、一般的には、特定の実施形態がそれぞれ存在するXの少なくとも1つ、Yの少なくとも1つ、またはZの少なくとも1つ、の各々を必要とすることを意味するものではない。
【００５３】
本明細書中に記載されかつ/または添付の図面に示されたフロー図における任意のプロセス記述、要素またはブロックは、プロセスにおける特定の論理機能または要素を実装するための1つ以上の実行可能命令を含む、潜在的にモジュール、セグメント、またはコードの一部を表すものとして理解されるべきである。代替の実施形態は、本明細書中に記載された実施形態の範囲内に含まれ、ここでは、要素または機能は、当業者に理解されるように、関連する機能性に応じて、実質的に同時にまたは逆の順序で、図示または説明されたものから削除、順不同で実行され得る。
【００５４】
特に明示されていない限り、「一つ」のような数詞は、一般的に、1つ以上の記述された項目を含むと解釈されるべきである。従って、「〜するように設定された一つのデバイス」などの語句は、1つ以上の列挙されたデバイスを含むことを意図している。このような1つまたは複数の列挙されたデバイスは、記載された引用を実行するように集合的に構成することもできる。例えば、「以下のA、BおよびCを実行するように構成されたプロセッサ」は、Aを実行するように構成された第1のプロセッサと、BおよびCを実行するように構成された第2のプロセッサとを含むことができる。加えて、導入された実施例の具体的な数の列挙が明示的に列挙されたとしても、当業者は、このような列挙が典型的には少なくとも列挙された数(例えば、他の修飾語を用いない「2つの列挙と」の単なる列挙は、通常、少なくとも2つの列挙、または2つ以上の列挙を意味する)を意味すると解釈されるべきである。
【００５５】
一般に、本明細書中で使用される用語は、一般に、「非限定」用語(例えば、「〜を含む」という用語は「それだけでなく、少なくとも〜を含む」と解釈すべきであり、「〜を持つ」という用語は「少なくとも〜を持っている」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「以下を含むが、これらに限定されない。」などと解釈すべきである。) を意図していると、当業者には判断される。
【００５６】
説明の目的のために、本明細書中で使用される「水平」という用語は、その方向に関係なく、説明されるシステムが使用される領域の床の平面または表面に平行な平面、または説明される方法が実施される平面として定義される。「床」という用語は、「地面」または「水面」という用語と置き換えることができる。「垂直/鉛直」という用語は、定義された水平線に垂直/鉛直な方向を指します。「上側」「下側」「下」「上」「側面」「より高く」「より低く」「上の方に」「〜を越えて」「下の」などの用語は水平面に対して定義されている。
【００５７】
本明細書中で使用される用語の「付着する」、「接続する」、「対になる」及び他の関連用語は、別段の注記がない限り、取り外し可能、移動可能、固定、調節可能、及び/または、取り外し可能な接続または連結を含むと解釈されるべきである。接続/連結は、直接接続及び/または説明した2つの構成要素間の中間構造を有する接続を含む。
【００５８】
特に明示されていない限り、本明細書中で使用される、「およそ」、「約」、および「実質的に」のような用語が先行する数は、列挙された数を含み、また、さらに所望の機能を実行するか、または所望の結果を達成する、記載された量に近い量を表す。例えば、「およそ」、「約」及び「実質的に」とは、特に明示されていない限り、記載された数値の10%未満の値をいう。本明細書中で使用されているように、「およそ」、「約」、および「実質的に」などの用語が先行して開示されている実施形態の特徴は、さらに所望の機能を実行するか、またはその特徴について所望の結果を達成するいくつかの可変性を有する特徴を表す。
【００５９】
上述した実施形態には、多くの変形例および修正例を加えることができ、それらの要素は、他の許容可能な例の中にあるものとして理解されるべきである。そのような全ての修正および変形は、本開示の範囲内に含まれることを意図し、以下の特許請求の範囲によって保護される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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