(57)【要約】  本発明に係る電動機は、コイルを有する固定子と、前記固定子の内周側に回転自在に設けられ、回転軸を中心に回転する回転子と、駆動素子が実装され、前記駆動素子を用いて前記コイルへの通電を制御する制御基板と、前記固定子の外周側及び前記制御基板を封止している樹脂部と、を備え、前記制御基板は、前記回転軸方向に前記固定子と対向して配置されており、前記樹脂部は、第１樹脂部と、該第１樹脂部よりも熱伝導率が高い第２樹脂部とを備え、前記制御基板における前記固定子と対向する側の面を第１面とし、前記制御基板における前記第１面の反対面を第２面とした場合、前記第２樹脂部は、前記制御基板の前記第２面の少なくとも一部を覆っている。
2020100253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する固定子と、
前記固定子の内周側に回転自在に設けられ、回転軸を中心に回転する回転子と、
駆動素子が実装され、前記駆動素子を用いて前記コイルへの通電を制御する制御基板と、
前記固定子の外周側及び前記制御基板を封止している樹脂部と、
を備え、
前記制御基板は、前記回転軸方向に前記固定子と対向して配置されており、
前記樹脂部は、第１樹脂部と、該第１樹脂部よりも熱伝導率が高い第２樹脂部とを備え、
前記制御基板における前記固定子と対向する側の面を第１面とし、前記制御基板における前記第１面の反対面を第２面とした場合、
前記第２樹脂部は、前記制御基板の前記第２面の少なくとも一部を覆っている
電動機。
【請求項２】
前記回転軸方向に観察した際、
前記第２樹脂部は、前記駆動素子と対向する範囲に配置されている
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記第２樹脂部は、凸部を備え、
前記第１樹脂部は、前記凸部を挟み込んでいる
請求項１又は請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第２樹脂部は、
前記制御基板の前記第２面が延びる方向に観察した際、前記制御基板の全周を囲っている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
送風機を備え、
前記送風機は、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電動機と、
前記電動機の前記回転子に固定されたシャフトと、
前記シャフトに取り付けられた羽根車と、
を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子と制御基板とが樹脂封止された電動機、及び該電動機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定子と制御基板とが樹脂封止された電動機が知られている。制御基板には、駆動素子が実装されている。そして、電動機は、制御基板が駆動素子を用いて固定子のコイルへの通電を制御することにより、回転子の回転数が制御される。換言すると、電動機は、制御基板が駆動素子を用いて固定子のコイルへの通電を制御することにより、該電動機の出力が制御される。【０００３】
駆動素子を用いて固定子のコイルへの通電を制御する際、駆動素子によって、コイルへの通電と、コイルへの通電の停止とが、交互に行われる。この通電状態の切り替えは、回転子の回転数を高くするほど、換言すると電動機の出力を大きくするほど、回数が増加する。そして、通電状態の切り替えの回数が増加するほど、駆動素子の発熱量が増加する。また、駆動素子は、規定温度以上に上昇すると、破損する可能性がある。このため、電動機の出力を向上させるためには、固定子のコイルへの通電制御中の駆動素子の温度上昇を抑制する必要がある。すなわち、電動機の出力を向上させるためには、駆動素子からの放熱性を高める必要がある。【０００４】
そこで、固定子と制御基板とが樹脂封止された従来の電動機には、駆動素子から放熱しやすい構成とし、出力の向上を図った電動機も提案されている（特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載の電動機は、駆動素子の一部を、固定子及び制御基板を封止している樹脂から露出させている。そして、特許文献１に記載の電動機は、駆動素子の樹脂から露出している部分に放熱板をネジ止めし、駆動素子からの放熱性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
固定子と制御基板とが樹脂封止された従来の電動機は、上述のように、駆動素子の一部を樹脂から露出させ、駆動素子の樹脂から露出している部分に放熱板をネジ止めし、駆動素子からの放熱性を高めている。このため、従来の電動機は、放熱板を固定するネジ周辺に形成される隙間、固定子及び制御基板を封止している樹脂と放熱板との間の隙間等から水が浸入し、この水が制御基板まで到達し、制御基板が故障してしまう場合があるという課題があった。すなわち、固定子と制御基板とが樹脂封止された従来の電動機のうち、駆動素子からの放熱性を高めた従来の電動機は、信頼性が低下してしまうという課題があった。【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、駆動素子からの放熱性が高く、信頼性を向上させることも可能な電動機を得ることを第１の目的とする。また、本発明は、このような電動機を備えた空気調和機を得ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電動機は、コイルを有する固定子と、前記固定子の内周側に回転自在に設けられ、回転軸を中心に回転する回転子と、駆動素子が実装され、前記駆動素子を用いて前記コイルへの通電を制御する制御基板と、前記固定子の外周側及び前記制御基板を封止している樹脂部と、を備え、前記制御基板は、前記回転軸方向に前記固定子と対向して配置されており、前記樹脂部は、第１樹脂部と、該第１樹脂部よりも熱伝導率が高い第２樹脂部とを備え、前記制御基板における前記固定子と対向する側の面を第１面とし、前記制御基板における前記第１面の反対面を第２面とした場合、前記第２樹脂部は、前記制御基板の前記第２面の少なくとも一部を覆っている。【０００９】
また、本発明に係る空気調和機は、送風機を備え、前記送風機は、本発明に係る電動機と、前記電動機の前記回転子に固定されたシャフトと、前記シャフトに取り付けられた羽根車と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電動機においては、駆動素子が発する熱は、第１樹脂部よりも熱伝導率が高い第２樹脂部を通って、電動機の外部に放出される。このため、本発明に係る電動機は、駆動素子からの放熱性を高めることができる。また、本発明に係る電動機は、第２樹脂部から駆動素子の熱を放出できるので、制御基板全体を樹脂部で覆うことができる。このため、本発明に係る電動機は、隙間を通って制御基板に水が到達することを防止でき、水の付着による制御基板の故障を防止できる。したがって、本発明に係る電動機は、駆動素子からの放熱性を高めることができ、信頼性を向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機を示す図であり、一部を断面とした側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電動機を図１に示すＡ方向から観察した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電動機のモールド固定子を図２に示すＢ−Ｂ断面で切断した図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る電動機のモールド固定子の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る電動機のモールド固定子の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機を示す図であり、一部を断面とした側面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る電動機を図１に示すＡ方向から観察した図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る電動機のモールド固定子を図２に示すＢ−Ｂ断面で切断した図である。なお、図２では、他の構成に隠れている構成を指し示す引き出し線を、破線としている。
【００１３】
本実施の形態１に係る電動機１は、固定子２０、回転子１０、及び制御基板４０を備えている。固定子２０は、中心部に貫通孔が形成された略円筒形状をしている。この固定子２０は、固定子鉄心２１、絶縁部材２２、及びコイル２３を備えている。固定子鉄心２１は、複数の電磁鋼板が積層されて構成されている。絶縁部材２２は、固定子鉄心２１のティース等に設けられている。また、固定子鉄心２１のティースには金属線が巻かれて、コイル２３を構成している。回転子１０は、中心部に貫通孔が形成された略円筒形状をしており、永久磁石を備えている。回転子１０に形成された貫通孔は、回転軸１１に沿って延びている。回転子１０は、固定子２０の内周側に回転自在に設けられている。固定子２０のコイル２３に通電することによって固定子２０に発生する磁界により、回転子１０は回転軸１１を中心に回転する。
【００１４】
制御基板４０は、絶縁部材２２における回転軸１１方向の一方の端部に取り付けられ、回転軸１１方向に固定子２０と対向して配置されている。以下、制御基板４０における固定子２０と対向する側の面を第１面４１とする。また、制御基板４０における第１面４１の反対面を第２面４２とする。制御基板４０には、駆動素子４３が実装されている。駆動素子４３は、例えばＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子である。制御基板４０は、駆動素子４３を用いて固定子２０のコイル２３への通電を制御することにより、回転子１０の回転数を制御する。換言すると、制御基板４０は、駆動素子４３を用いて固定子２０のコイル２３への通電を制御することにより、電動機１の出力を制御する。具体的には、制御基板４０は、駆動素子４３によって、コイル２３への通電と、コイル２３への通電の停止とを交互に行う。なお、本実施の形態１では、駆動素子４３は、制御基板４０の第１面４１に実装されている。しかしながら、駆動素子４３は、制御基板４０の第２面４２に実装されていてもよいし、第１面４１及び第２面４２の双方に実装されていてもよい。
【００１５】
上述のように構成された固定子２０の外周側及び制御基板４０は、樹脂部３０で封止されている。以下、固定子２０の外周側及び制御基板４０が樹脂部３０で封止された状態の組立体を、モールド固定子２と称する。また、本実施の形態１では、回転子１０は、後述のように、他の部品と共に回転子組立体３として組み立てられている。そして、電動機１は、モールド固定子２と回転子組立体３とを組み合わせることによって製作されている。
【００１６】
具体的には、回転子組立体３は、回転子１０、シャフト１２、軸受５、軸受６、及びブラケット４を備えている。シャフト１２は、回転子１０の中心部に形成された貫通孔に挿入され、回転子１０に固定されている。また、シャフト１２の両端部は、回転子１０から突出している。シャフト１２における回転子１０から突出している部分の一方には、シャフト１２を回転自在に支持する軸受５が取り付けられている。この軸受５は、ブラケット４に保持されている。また、シャフト１２における回転子１０から突出している部分の他方には、シャフト１２を回転自在に支持する軸受６が取り付けられている。回転子組立体３の軸受６及びブラケット４をモールド固定子２に取り付けることにより、電動機１が完成する。
【００１７】
ここで、本実施の形態１に係る樹脂部３０は、第１樹脂部３１及び第２樹脂部３２を備えている。本実施の形態１では、第１樹脂部３１及び第２樹脂部３２としてＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）を用いている。ＢＭＣは、無機材料フィラーが充填されており、比較的高強度で、比較的安価な材料となっている。また、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２とは、充填される無機材料フィラーの種類及び充填量のうちの少なくとも一方が異なっている。これにより、第２樹脂部３２は、第１樹脂部３１よりも熱伝導率が高くなっている。なお、第１樹脂部３１及び第２樹脂部３２に用いられる樹脂は、ＢＭＣに限定されない。第２樹脂部３２の熱伝導率が第１樹脂部３１の熱伝導率よりも高くなっていればよい。
【００１８】
そして、図２に示すように、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第２面４２の少なくとも一部を覆っている。より好ましくは、回転軸１１方向に観察した際、換言すると図１に示すＡ方向に観察した際、第２樹脂部３２は、駆動素子４３と対向する範囲に配置されている。なお、樹脂部３０が封止している範囲の内、第２樹脂部３２が配置されていない範囲は、第１樹脂部３１で封止される。また、図２に示す第２樹脂部３２の形状は、あくまでも一例である。第２樹脂部３２が制御基板４０の第２面４２の少なくとも一部を覆っていれば、第２樹脂部３２の形状は図２に示す形状に限定されない。
【００１９】
続いて、本実施の形態１に係る電動機１の動作について説明する。
固定子２０のコイル２３に通電することによって固定子２０に発生する磁界により、回転子１０は回転軸１１を中心に回転する。この際、制御基板４０は、駆動素子４３を用いて固定子２０のコイル２３への通電を制御することにより、回転子１０の回転数を制御する。換言すると、制御基板４０は、駆動素子４３を用いて固定子２０のコイル２３への通電を制御することにより、電動機１の出力を制御する。具体的には、制御基板４０は、駆動素子４３によって、コイル２３への通電と、コイル２３への通電の停止とを交互に行う。
【００２０】
駆動素子４３によるこの通電状態の切り替えにより、駆動素子４３が発熱する。また、この通電状態の切り替えは、回転子１０の回転数を高くするほど、換言すると電動機１の出力を大きくするほど、回数が増加する。そして、通電状態の切り替えの回数が増加するほど、駆動素子４３の発熱量も増加する。また、駆動素子４３は、規定温度以上に上昇すると、破損する可能性がある。このため、電動機１の出力を向上させるためには、コイル２３への通電制御中の駆動素子４３の温度上昇を抑制する必要がある。すなわち、電動機１の出力を向上させるためには、駆動素子４３からの放熱性を高める必要がある。
【００２１】
ここで、本実施の形態１に係る電動機１においては、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第２面４２の少なくとも一部を覆っている。このため、駆動素子４３が発する熱は、制御基板と、第１樹脂部３１よりも熱伝導率が高い第２樹脂部３２とを通って、電動機１の外部に放出される。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、駆動素子４３からの放熱性を高めることができる。
【００２２】
また、回転軸１１方向に観察した際に第２樹脂部３２が駆動素子４３と対向する範囲に配置されている場合、駆動素子４３と第２樹脂部３２との間の距離が近くなる。また、駆動素子４３が制御基板４０の第２面４２に実装されている場合には、駆動素子４３が発する熱を直接、第２樹脂部３２に放出することができる。このため、回転軸１１方向に観察した際に第２樹脂部３２が駆動素子４３と対向する範囲に配置されている場合、駆動素子４３からの放熱性をさらに高めることができる。
【００２３】
ところで、従来の電動機においても、駆動素子からの放熱性を高めた電動機が提案されている。このような従来の電動機は、駆動素子の一部を樹脂部から露出させ、駆動素子の樹脂部から露出している部分に放熱板をネジ止めし、駆動素子からの放熱性を高めている。このため、従来の電動機は、放熱板を固定するネジ周辺に形成される隙間、固定子及び制御基板を封止している樹脂部と放熱板との間の隙間等から水が浸入し、この水が制御基板まで到達し、制御基板が故障してしまう場合がある。
【００２４】
一方、本実施の形態１に係る電動機１は、第２樹脂部３２から駆動素子４３の熱を放出できるので、制御基板４０全体を樹脂部３０で覆うことができ、電動機１の外部から制御基板４０へ水が浸入する経路を遮断した構造にできる。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、隙間を通って制御基板４０に水が到達することを防止でき、水の付着による制御基板４０の故障を防止できる。したがって、本実施の形態１に係る電動機１は、信頼性を向上させることもできる。
【００２５】
以上、本実施の形態１に係る電動機１は、固定子２０と、回転子１０と、制御基板４０と、樹脂部３０とを備えている。固定子２０は、コイル２３を有している。回転子１０は、固定子２０の内周側に回転自在に設けられ、回転軸１１を中心に回転する。制御基板４０は、駆動素子４３が実装され、駆動素子４３を用いてコイル２３の通電を制御する。樹脂部３０は、固定子２０の外周側及び制御基板４０を封止している。また、制御基板４０は、回転軸１１方向に固定子２０と対向して配置されている。樹脂部３０は、第１樹脂部３１と、第１樹脂部３１よりも熱伝導率が高い第２樹脂部３２とを備えている。そして、制御基板４０における固定子２０と対向する側の面を第１面４１とし、制御基板４０における第１面４１の反対面を第２面４２とした場合、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第２面４２の少なくとも一部を覆っている。
【００２６】
このように構成されている本実施の形態１に係る電動機１においては、駆動素子４３が発する熱は、第１樹脂部３１よりも熱伝導率が高い第２樹脂部３２を通って、電動機１の外部に放出される。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、駆動素子４３からの放熱性を高めることができる。また、本実施の形態１に係る電動機１は、第２樹脂部３２から駆動素子４３の熱を放出できるので、制御基板４０全体を樹脂部３０で覆うことができる。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、隙間を通って制御基板４０に水が到達することを防止でき、水の付着による制御基板４０の故障を防止できる。したがって、本実施の形態１に係る電動機１は、駆動素子４３からの放熱性を高めることができ、信頼性を向上させることもできる。
【００２７】
また、本実施の形態１に係る電動機１の樹脂部３０は、上述のように、第２樹脂部３２に加え、第２樹脂部３２よりも熱伝導率が低い第１樹脂部３１を備えている。第１樹脂部３１は、第２樹脂部３２よりも熱伝導率が低い分、低コストで製造することができる。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、第２樹脂部３２のみで樹脂部３０を構成する場合と比べ、製造コストを抑制することができる。
【００２８】
また、本実施の形態１に係る電動機１は、駆動素子からの放熱性を高めた従来の電動機が備えていた放熱板を必要とせず、該放熱板を固定するネジも必要としない。このため、本実施の形態１に係る電動機１は、駆動素子からの放熱性を高めた従来の電動機と比べ、部品点数を削減することができ、製造コストを抑制することができる。
【００２９】
実施の形態２．
第２樹脂部３２に以下のような凸部３３を設けることにより、実施の形態１で示した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態２に係る電動機のモールド固定子の断面図である。この図４は、本実施の形態２に係る電動機１のモールド固定子２を図２に示すＢ−Ｂ断面に相当する位置で切断した図となっている。
【００３１】
本実施の形態２においては、第２樹脂部３２は、例えば側縁部の少なくとも一部に凸部３３を備えている。凸部３３は、例えば、制御基板４０の第２面４２が延びる方向に突出している。そして、第１樹脂部３１は、第２樹脂部３２の凸部３３を挟み込んでいる。これにより、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２とが実施の形態１よりも強固に固着し、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間の接合力が向上する。
【００３２】
回転子１０が回転した際、モールド固定子２は、回転子１０の回転により振動する。すなわち、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間に、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２とを離れさせようとする力が作用する。この際、本実施の形態２に係る電動機１は、実施の形態１よりも第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間の接合力が向上しているので、第２樹脂部３２が第１樹脂部３１から外れてしまうことを抑制できる。すなわち、本実施の形態２に係る電動機１は、実施の形態１で示した効果に加え、第２樹脂部３２が第１樹脂部３１から外れてしまうことを抑制できるという効果を得ることもできる。
【００３３】
また、本実施の形態２に係る電動機１においては、第２樹脂部３２に凸部３３が設けられているため、実施の形態１と比べ、樹脂部３０の外面から制御基板４０へかけての第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との接触部の距離が長くなる。このため、本実施の形態２に係る電動機１は、実施の形態１と比べ、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間に水が浸入してしまった場合でも、制御基板４０に水が到達することをより防止でき、水の付着による制御基板４０の故障をより防止できる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態１及び実施の形態２では、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第１面４１を覆っていなかった。実施の形態１及び実施の形態２で示した第２樹脂部３２に対して以下のように制御基板４０の第１面４１を覆う第２樹脂部３２部分を追加することにより、以下のような効果を得ることもできる。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、実施の形態１又は実施の形態２と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、本実施の形態３では、実施の形態１で示した第２樹脂部３２に対して制御基板４０の第１面４１を覆う第２樹脂部３２部分を追加した例を説明する。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態３に係る電動機のモールド固定子の断面図である。この図５は、本実施の形態３に係る電動機１のモールド固定子２を図２に示すＢ−Ｂ断面に相当する位置で切断した図となっている。換言すると、図５は、本実施の形態３に係る電動機１のモールド固定子２の断面を、制御基板４０の第２面４２が延びる方向に観察した図となっている。
【００３６】
本実施の形態３に係る電動機１においても、実施の形態１及び実施の形態２と同様に、第２樹脂部３２は制御基板４０の第２面４２の少なくとも一部を覆っている。また、本実施の形態３においては、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第１面４１の少なくとも一部も覆っている。そして、第２樹脂部３２における第２面４２の少なくとも一部を覆っている部分と、第２樹脂部３２における第１面４１の少なくとも一部を覆っている部分とは、第２樹脂部３２における制御基板４０の側縁部の少なくとも一部を覆っている部分によって接続されている。すなわち、第２樹脂部３２は、制御基板４０の第２面４２が延びる方向に観察した際、制御基板４０の全周を囲っている。
【００３７】
本実施の形態３のように構成された電動機１は、実施の形態１又は実施の形態２で示した効果に加えて、以下の効果を得ることもできる。詳しくは、本実施の形態３に係る電動機１は、制御基板４０の第２面４２が延びる方向に観察した際、第２樹脂部３２が制御基板４０の全周を囲っている。このため、本実施の形態３に係る電動機１は、実施の形態１及び実施の形態２と比べ、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との接触部の面積が広くなる。このため、本実施の形態３に係る電動機１は、実施の形態１及び実施の形態２と比べ、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間の接合力が向上しているので、第２樹脂部３２が第１樹脂部３１から外れてしまうことをより抑制できる。また、本実施の形態３に係る電動機１は、第２面４２が延びる方向に観察した際に第２樹脂部３２が制御基板４０の全周を囲っているので、実施の形態１及び実施の形態２と比べ、第１樹脂部３１と第２樹脂部３２との間に水が浸入してしまった場合でも、制御基板４０に水が到達することをより防止でき、水の付着による制御基板４０の故障をより防止できる。
【００３８】
実施の形態４．
本実施の形態４では、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を送風機の駆動源に用いた空気調和機の一例について説明する。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同様とし、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の構成を示す図である。
空気調和機１００は、室内機１１０と、室内機１１０に接続される室外機１２０とを備えている。
【００４０】
室内機１１０は、送風機１１１を備えている。送風機１１１は、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１と、電動機１のシャフト１２に取り付けられた羽根車１１２とを備えている。羽根車１１２は、例えばクロスフロー型の羽根車である。すなわち、室内機１１０の送風機１１１は、該送風機１１１の駆動源として、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用いている。
【００４１】
電動機１の回転子１０及びシャフト１２が回転することにより、回転子１０及びシャフト１２と共に羽根車１１２も回転する。これにより、空調対象空間の空気が室内機１１０内に吸い込まれる。そして、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって加熱又は冷却され、室内機１１０から空調対象空間に吹き出される。詳しくは、空気調和機１００の冷房運転時、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって冷却される。また、空気調和機１００の暖房運転時、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって加熱される。
【００４２】
室外機１２０は、送風機１２１を備えている。送風機１２１は、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１と、電動機１のシャフト１２に取り付けられた羽根車１２２とを備えている。羽根車１２２は、例えばプロペラ型の羽根車である。すなわち、室外機１２０の送風機１２１は、該送風機１２１の駆動源として、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用いている。
【００４３】
電動機１の回転子１０及びシャフト１２が回転することにより、回転子１０及びシャフト１２と共に羽根車１２２も回転する。これにより、室外空気が室外機１２０内に吸い込まれる。そして、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を加熱又は冷却し、室外機１２０から外部に吹き出される。詳しくは、空気調和機１００の冷房運転時、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を冷却する。また、空気調和機１００の暖房運転時、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を加熱する。
【００４４】
本実施の形態４に係る空気調和機１００は、送風機１１１及び送風機１２１の駆動源として、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用いている。上述のように、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１は、駆動素子４３からの放熱性を高めることができ、信頼性を向上させることもできる。したがって、本実施の形態４に係る空気調和機１００は、高性能で、信頼性の高い空気調和機となる。また、上述のように、実施の形態１〜実施の形態３で示した電動機１は、駆動素子からの放熱性を高めた従来の電動機と比べ、製造コストを抑制することができる。したがって、本実施の形態４に係る空気調和機１００は、駆動素子からの放熱性を高めた従来の電動機を用いた空気調和機と比べ、製造コストを抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態４では、送風機１１１及び送風機１２１の駆動源として、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用いた。これに限らず、送風機１１１の駆動源として実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用い、送風機１２１の駆動源として従来の電動機を用いてもよい。また、送風機１２１の駆動源として実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用い、送風機１１１の駆動源として従来の電動機を用いてもよい。送風機１１１及び送風機１２１のうちの少なくとも一方の駆動源として実施の形態１〜実施の形態３のいずれかで示した電動機１を用いれば、上述の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  電動機、２  モールド固定子、３  回転子組立体、４  ブラケット、５  軸受、６  軸受、１０  回転子、１１  回転軸、１２  シャフト、２０  固定子、２１  固定子鉄心、２２  絶縁部材、２３  コイル、３０  樹脂部、３１  第１樹脂部、３２  第２樹脂部、３３  凸部、４０  制御基板、４１  第１面、４２  第２面、４３  駆動素子、１００  空気調和機、１１０  室内機、１１１  送風機、１１２  羽根車、１２０  室外機、１２１  送風機、１２２  羽根車。
【図１】
2020100253.tif 000003
【図２】
2020100253.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020100253.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020100253.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する固定子と、
前記固定子の内周側に回転自在に設けられ、回転軸を中心に回転する回転子と、
駆動素子が実装され、前記駆動素子を用いて前記コイルへの通電を制御する制御基板と、
前記固定子の外周側及び前記制御基板を封止している樹脂部と、
を備え、
前記制御基板は、前記回転軸方向に前記固定子と対向して配置されており、
前記樹脂部は、第１樹脂部と、該第１樹脂部よりも熱伝導率が高い第２樹脂部とを備え、
前記制御基板における前記固定子と対向する側の面を第１面とし、前記制御基板における前記第１面の反対面を第２面とした場合、
前記第２樹脂部は、前記制御基板の前記第２面の少なくとも一部を覆っている
電動機。
【請求項２】
前記回転軸方向に観察した際、
前記第２樹脂部は、前記駆動素子と対向する範囲に配置されている
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記駆動素子は、前記第１面に実装されている
請求項１又は２に記載の電動機。
【請求項４】
前記第２樹脂部は、凸部を備え、
前記第１樹脂部は、前記凸部を挟み込んでいる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記第２樹脂部は、
前記制御基板の前記第２面が延びる方向に観察した際、前記制御基板の全周を囲っている
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
送風機を備え、
前記送風機は、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電動機と、
前記電動機の前記回転子に固定されたシャフトと、
前記シャフトに取り付けられた羽根車と、
を備えた空気調和機。
【国際調査報告】
2020100253.tif 000009
2020100253.tif 000010
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