(57)【要約】【課題】本発明は、その剛性を向上できるとともに、インナコラムに対する傾きを抑制できるアウタコラムの構造を実現する。アウタコラム９ａの前側部は、１対のクランプ部２０ａを有し、インナコラム８ａを外嵌する略円筒形状のコラム本体部１５ａと、該コラム本体部１５ａの下方に一体に設けられた補強ブリッジ部１６ａとにより構成される。補強ブリッジ部１６ａを構成する前側連結部２５ａは、上側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜する前側傾斜部４５を備え、後側連結部２６ａは、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜する。補強リブ４４は、補強ブリッジ部１６ａを構成する底板部２４ａの下面に前後方向に伸長し、かつ、底板部２４ａの下面から前側連結部２５ａの前面にわたる範囲に連続して、配置される。【選択図】図１４
2020100931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナコラムの後方に配置され、該インナコラムの後側部を軸方向に関する相対変位を可能に外嵌するための前側部、および、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を有する、アウタコラムであって、
該アウタコラムは、前記前側部に配置され、略円筒形状を有するコラム本体部と、該コラム本体部の下方に一体に配置された補強ブリッジ部と、を備え、
前記コラム本体部は、幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形することで前記インナコラムを幅方向両側から挟持可能な１対のクランプ部を有し、
前記補強ブリッジ部は、幅方向視で略Ｕ字状の隙間を介して前記１対のクランプ部を覆うように配置され、底板部と、前側連結部と、後側連結部とを有し、
前記底板部は、前後方向および幅方向に伸長し、前記１対のクランプ部の下方に、前記略Ｕ字状の隙間の下辺を構成する、前記テレスコ調節用長孔を介して配置され、
前記前側連結部は、前記底板部の前端部と、前記コラム本体部の下面のうちで前記１対のクランプ部よりも前側に位置する部分とを連結し、上側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜する前側傾斜部を備え、
前記後側連結部は、前記底板部の後端部と、前記コラム本体部の下面のうちで前記１対のクランプ部よりも後側に位置する部分とを連結し、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜する後側傾斜部を備える、
アウタコラム。
【請求項２】
前記底板部の下面に前後方向に伸長し、かつ、前記底板部の下面から前記前側連結部の前面にわたる範囲に連続して、配置される補強リブを備える、請求項１に記載のアウタコラム。
【請求項３】
前記補強リブは、前記底板部の下面に前後方向に伸長し、前記底板部の前端部よりも前方に突出する前端部を有する第１リブと、第１リブの前端部から上側に向けて伸長し、前記前側連結部の前面にわたる範囲に連続する第２リブとを備える、請求項２に記載したアウタコラム。
【請求項４】
前記コラム本体部は、該コラム本体部の下面に、前後方向に伸長する前後方向スリット、および、前記コラム本体部の下半部の前側部分および後側部分に、前記前後方向スリットをそれぞれ周方向に横切るように周方向に伸長する、前側周方向スリットおよび後側周方向スリットを備え、前記１対のクランプ部を構成するそれぞれのクランプ部は、幅方向両側のそれぞれの前記前後方向スリットと前記前側周方向スリットと前記後側周方向スリットとにより三方を囲まれた部分により構成され、第１リブの前端部は、前記前後方向スリットの前端部を下方から覆っている、請求項３に記載したアウタコラム。
【請求項５】
インナコラムと、該インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムの後側部を軸方向に関する相対変位を可能に外嵌する前側部、および、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を有するアウタコラムとを備える、ステアリングコラムと、
前記アウタコラムの幅方向両側に配置され、ブラケット側通孔を有する１対の支持板部を備え、車体に支持されることが可能である、支持ブラケットと、
前記テレスコ調節用長孔および前記ブラケット側通孔を幅方向に挿通する調節ロッドと、
を備え、
前記アウタコラムが、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載したアウタコラムにより構成される、
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの操舵輪に舵角を付与するためのステアリング装置、および、インナコラムとともにステアリングコラムを構成するアウタコラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に組み込まれるステアリング装置は、運転者が操作するステアリングホイールの動きを、ステアリングシャフトを介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪に舵角を付与する。ステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの位置を調節可能とする位置調節機構を備えることができる。【０００３】
図１９〜図２１は、国際公開第２０１６／１８６１４９号に開示された、ステアリングホイールの位置調節機構を備えたステアリング装置の１例を示している。ステアリング装置１では、後端部に図示しないステアリングホイールが固定されるステアリングシャフト２が、筒状のステアリングコラム３の内側に、複数の転がり軸受を介して回転自在に支持されている。なお、前後方向、幅方向（左右方向）、および上下方向とは、特に断わらない限り、ステアリング装置を組み付けた状態での車両の前後方向、幅方向（左右方向）、および上下方向をいう。【０００４】
ステアリングコラム３の前側部は、ロアブラケット４に支持され、ステアリングコラム３の前後方向中間部は、アッパブラケット５に支持される。ロアブラケット４およびアッパブラケット５は、車体６に支持される。ステアリングコラム３の前側部に、ステアリングホイールの操作に要する力を軽減するための電動アシスト装置７が備えられる。【０００５】
ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム３は、前方に配置されたインナコラム８の後側部に、後方に配置されたアウタコラム９の前側部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合することにより、全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム９は、アッパブラケット５に対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト２は、インナシャフト１０とアウタシャフト１１とをスプライン係合などで組み合わせることにより、トルク伝達可能に、かつ、全長を伸縮可能に構成される。【０００６】
ステアリングホイールの上下位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム３は、ロアブラケット４に、幅方向に配置されたチルト軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持され、かつ、アウタコラム９は、アッパブラケット５に、上下方向に移動可能に支持される。【０００７】
アッパブラケット５は、車体６に対して前方への離脱可能に支持された１対の取付板部３１と、被挟持部１３の幅方向両側に配置された１対の支持板部２１とを備える。１対の支持板部２１は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔３２を備える。【０００８】
ステアリング装置１では、アウタコラム９の強度確保とインナコラム８の保持力確保との両立が図られている。具体的には、アウタコラム９は、前半部に配置された被挟持部１３と、後半部に配置された筒状部１４とを備える。被挟持部１３の上側部に、インナコラム８を外嵌する略円筒状のコラム本体部１５が備えられ、被挟持部１３の下側部に、略箱状の補強ブリッジ部１６がコラム本体部１５と一体に備えられる。【０００９】
コラム本体部１５の下面に、前後方向に伸長する前後方向スリット１７が備えられる。コラム本体部１５の下半部の前側部分および後側部分に、前後方向スリット１７をそれぞれ周方向に横切るように、前側周方向スリット１８および後側周方向スリット１９が備えられる。コラム本体部１５の幅方向両側で、前後方向スリット１７と前側周方向スリット１８と後側周方向スリット１９とにより三方を囲まれた部分に、１対のクランプ部２０を構成するそれぞれのクランプ部が備えられる。１対のクランプ部２０の幅方向外側面の下端部は、アッパブラケット５を構成する１対の支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第１の締付面２２を備える。【００１０】
補強ブリッジ部１６は、幅方向視で、略Ｕ字状の隙間２３を介して１対のクランプ部２０を覆うように、配置されており、底板部２４と、前側連結部２５と、後側連結部２６とを備える。底板部２４は、前後方向および幅方向に伸長しており、１対のクランプ部２０の下方に、略Ｕ字状の隙間２３の下辺を構成する、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔２７を介して、配置される。底板部２４の幅方向両側面の下側部は、１対の支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第２の締付面２８を備える。前側連結部２５は、底板部２４の前端部と、コラム本体部１５の下面のうち前側周方向スリット１８の前側に隣接した部分とを連結する。後側連結部２６は、底板部２４の後端部と、コラム本体部１５の下面のうち後側周方向スリット１９の後側に隣接した部分とを連結する。【００１１】
コラム本体部１５の幅方向両側面のうちの上下方向に関してアウタコラム９の中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出した突条部２９が備えられる。突条部２９の先端面は、１対の支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第３の締付面３０を構成する。【００１２】
ステアリング装置１では、テレスコ調節用長孔２７およびチルト調節用長孔３２を幅方向に挿通した調節ロッド３３の端部に取り付けられた調節レバー３４を操作し、カム装置３５の軸方向寸法を拡縮することで、１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔が拡縮可能となっている。かかる構成により、１対の支持板部２１の幅方向内側面が、第１の締付面２２、第２の締付面２８、および第３の締付面３０を幅方向に押圧する力を調整することが可能である。１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を縮めたクランプ時には、１対のクランプ部２０を幅方向内側に弾性変形させて、インナコラム８の外周面を幅方向両側から挟持する。このため、ステアリングホイールの位置調節が不能になる。１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を拡げたアンクランプ時には、１対のクランプ部２０が弾性復元し、インナコラム８の外周面を保持する力が低下する。このため、調節ロッド３３がテレスコ調節用長孔２７およびチルト調節用長孔３２の内側で動ける範囲で、ステアリングホイールの前後位置および上下位置の調節が可能になる。【００１３】
第２の締付面２８および第３の締付面３０は、第１の締付面２２が配置された１対のクランプ部２０に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に配置されている。このため、１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を縮めた際に、１対のクランプ部２０は幅方向に大きく撓むことが可能である。たとえばステアリング装置１が車両盗難防止用のステアリングロック装置を備え、このステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイールが大きな力で操作されることにより、アウタコラム９にトルクが加わった場合には、アウタコラム９から支持板部２１に対して、第２の締付面２８および第３の締付面３０を通じてトルクを伝達することができる。このような構造により、アウタコラム９の強度確保とインナコラム８の保持力確保との両立が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１８６１４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来構造のステアリング装置１では、アウタコラム９の剛性を向上させ、インナコラム８に対するアウタコラム９の傾きを抑える面から未だ改良の余地がある。たとえば、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生した際には、ステアリングホイールに突き上げ荷重が加わり、アウタコラム９には、図２０に矢印Ｘで示すように、アウタコラム９を上方に移動させる方向の力が加わる。この際、１対のクランプ部２０は、インナコラム８の外周面を拘束しており、インナコラム８に対して変位しないため、アウタコラム９は、１対のクランプ部２０を支点に回動するあるいは傾く傾向になる。補強ブリッジ部１６は、１対のクランプ部２０を覆うように配置されており、アウタコラム９が傾くことに対して抵抗になるが、補強ブリッジ部１６とコラム本体部１５との間には隙間２３が存在する、すなわち、被挟持部１３が開口部を有する。このため、アウタコラム９の傾きを十分に抑えることは難しい。この点について、図２２を参照して説明する。【００１６】
図２２では、幅方向から見た補強ブリッジ部が線図で表されている。補強ブリッジ部の変形後の状態は誇張して表現されている。図２２に破線で示すように、ステアリングホイールに上向きの力が加わる以前の状態では、補強ブリッジ部１６は、前側連結部２５と後側連結部２６とが略平行に配置され、補強ブリッジ部１６全体は、幅方向視で略Ｕ字形状すなわち上辺を有しない長方形状に構成されている。ステアリングホイールに上向きの力が加わり、補強ブリッジ部１６に、図２２に矢印で示した力が加わると、補強ブリッジ部１６は、破線で示した形状から実線で示した形状に変形する。すなわち、後側連結部２６は、後側かつ上側に向いた力に対して突っ張ることができずに、後側に湾曲するように変形する。このため、底板部２４と後側連結部２６との間の挟角が小さくなる。前側連結部２５は、後側かつ下側に向いた力を支えることができずに、後側に湾曲するように変形する。このため、底板部２４と前側連結部２５との間の挟角が広くなる。したがって、補強ブリッジ部１６は、前側周方向スリット１８の溝幅が狭くなり、後側周方向スリット１９の溝幅が広くなるように大きく変形し、インナコラム８に対するアウタコラム９の傾きが大きくなりやすくなる。【００１７】
アウタコラムの傾きは、図２３（Ａ）に示す、ステアリングホイールを後方側に最大限変位させて、インナコラム８の後端部と後側周方向スリット１９との前後方向位置が一致した場合に、顕著になる。これは、図２３（Ｂ）に示す、インナコラム８の後端部が、後側周方向スリット１９よりも後側に存在する場合には、インナコラム８とアウタコラム９との嵌合長が長くなり、アウタコラム９がインナコラム８に対して傾くことを、インナコラム８の後端部とアウタコラム９の筒状部１４の内周面との干渉によって阻止できるのに対して、インナコラム８の後端部と後側周方向スリット１９との前後方向位置が一致している場合には、インナコラム８の後端部とアウタコラム９の筒状部１４の内周面とを干渉させることができないためである。【００１８】
アウタコラムの傾きは、アウタコラムおよびアッパブラケットの小型化を図るために、補強ブリッジ部を構成する底板部の板厚を小さくした場合に、底板部の剛性が低下することに起因して、生じやすくなる。【００１９】
本発明は、上述のような事情に鑑み、アウタコラムの剛性を向上させて、インナコラムに対するアウタコラムの傾きを抑えることができる、アウタコラムの構造を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のアウタコラムは、インナコラムの後方に配置され、該インナコラムの後側部を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌するための前側部、および、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を有する。【００２１】
本発明のアウタコラムは、前記前側部に配置される、略円筒形状を有するコラム本体部と、該コラム本体部の下方に一体に配置された補強ブリッジ部と、を備える。【００２２】
前記コラム本体部は、幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形することで前記インナコラムを幅方向両側から挟持可能な１対のクランプ部を有する。【００２３】
前記補強ブリッジ部は、幅方向視で略Ｕ字状の隙間を介して前記１対のクランプ部を覆うように配置され、底板部と、前側連結部と、後側連結部とを有する。【００２４】
前記底板部は、前後方向および幅方向に伸長し、前記１対のクランプ部の下方に、前記略Ｕ字状の隙間の下辺を構成する、前記テレスコ調節用長孔を介して配置される。【００２５】
前記前側連結部は、前記底板部の前端部と、前記コラム本体部の下面のうちで前記１対のクランプ部よりも前側に位置する部分とを連結する。【００２６】
前記後側連結部は、前記底板部の後端部と、前記コラム本体部の下面のうちで前記１対のクランプ部よりも後側に位置する部分とを連結する。【００２７】
特に、本発明のアウタコラムでは、前記前側連結部は、上側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜する前側傾斜部を備える。前記後側連結部は、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜する後側傾斜部を備える。【００２８】
本発明のアウタコラムの底板部は、補強リブを備えることができる。該補強リブは、前記底板部の下面に前後方向に伸長し、かつ、前記底板部の下面から前記前側連結部の前面にわたる範囲に連続して、配置される。【００２９】
本発明のアウタコラムでは、前記補強リブは、前記底板部の下面に前後方向に伸長し、前記底板部の前端部よりも前方に突出する前端部を有する第１リブと、第１リブの前端部から上側に向けて伸長し、前記前側連結部の前面にわたる範囲に連続する第２リブとを備えることができる。【００３０】
この場合、前記コラム本体部は、該コラム本体部の下面に、前後方向に伸長する前後方向スリット、および、前記コラム本体部の下半部の前側部分および後側部分に、前記前後方向スリットをそれぞれ周方向に横切るように周方向に伸長する、前側周方向スリットおよび後側周方向スリットを備え、前記１対のクランプ部を構成するそれぞれのクランプ部は、幅方向両側のそれぞれの前記前後方向スリットと前記前側周方向スリットと前記後側周方向スリットとにより三方を囲まれた部分により構成され、第１リブの前端部は、前記前後方向スリットの前端部を下方から覆うことができる。【００３１】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、調節ロッドとを備える。【００３２】
前記ステアリングコラムは、インナコラムと、該インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムの後側部を軸方向に関する相対変位を可能に外嵌する前側部、および、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を備えるアウタコラムとを備える。【００３３】
前記支持ブラケットは、車体に支持されることが可能であり、前記アウタコラムの幅方向両側に配置され、ブラケット側通孔を有する１対の支持板部を備える。【００３４】
前記調節ロッドは、前記テレスコ調節用長孔および前記ブラケット側通孔を幅方向に挿通する。【００３５】
特に、本発明のステアリング装置では、前記アウタコラムは、本発明のアウタコラムにより構成される。【００３６】
本発明のステアリング装置は、ステアリングホイールの上下位置を調節可能とするチルト機構を備えることができる。この場合、前記ブラケット側通孔は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔により構成される。本発明のステアリング装置がチルト機構を備えない場合、前記ブラケット側通孔は、単なる円孔により構成される。
【発明の効果】
【００３７】
本発明により、その剛性を向上させて、インナコラムに対する傾き抑えることが可能な構造を有するアウタコラム、および該アウタコラムを備えたステアリング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の１例のステアリング装置の側面図である。
【図２】図２は、本例のステアリング装置の底面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、本例のステアリング装置を構成する、インナコラムとアウタコラムとアッパブラケットの側面図である。
【図５】図５は、本例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットの下側かつ前側から見た斜視図である。
【図６】図６は、本例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットの下側かつ後側から見た斜視図である。
【図７】図７は、本例のアウタコラムの側面図である。
【図８】図８は、本例のアウタコラムの平面図である。
【図９】図９は、本例のアウタコラムの底面図である。
【図１０】図１０は、本例のアウタコラムの前側から見た端面図である。
【図１１】図１１は、本例のアウタコラムの後側から見た端面図である。
【図１２】図１２は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図１３は、図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】図１４は、本例のアウタコラムの下側かつ前側から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、本例のアウタコラムの下側かつ後側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、本例のアウタコラムの上側かつ前側から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、本例のアウタコラムに関して、ステアリングホイールに上向きの力が加わった場合に、第１の特徴部分のみを備えた補強ブリッジ部に生じる変形を説明するための模式図である。
【図１８】図１８は、本例のアウタコラムに関して、ステアリングホイールに上向きの力が加わった場合に、第１の特徴部分および第２の特徴部分を備えた補強ブリッジ部に生じる変形を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、従来構造のステアリング装置を示す側面図である。
【図２０】図２０は、従来構造のステアリング装置のうちのアウタコラムの側面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＤ−Ｄ断面図である。
【図２２】図２２は、従来構造のステアリング装置に関して、ステアリングホイールに上向きの力が加わった場合に、補強ブリッジ部に生じる変形を説明するための模式図である。
【図２３】図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）は、図２０のＥ部に相当する部分の拡大断面図であり、図２３（Ａ）は、インナコラムの後端部と後側周方向スリットとの前後方向位置が一致している場合を示し、図２３（Ｂ）は、インナコラムの後端部が後側周方向スリットよりも後側に位置している場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
［実施の形態の１例］
本発明の実施の形態の１例について、図１〜図１８を用いて説明する。本例のステアリング装置は、ステアリングコラム３ａと、支持ブラケットに相当するアッパブラケット５ａと、調節ロッド３３ａとを備える。ステアリングシャフト２ａは、略円筒状のステアリングコラム３ａの内側に、図示しない複数の転がり軸受を介して回転自在に支持される。ステアリングホイール３６は、ステアリングコラム３ａの後端開口よりも後方に突出した、ステアリングシャフト２ａの後端部に固定される。
【００４０】
ステアリングコラム３ａの前端部には、電動アシスト装置７ａを構成するギヤハウジング３７が配置される。ギヤハウジング３７は、車体６（図１９参照）に固定されるロアブラケット４ａに対して、幅方向に配置されたチルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持される。このため、ステアリングコラム３ａは、チルト軸１２ａを中心とした揺動変位が可能である。ギヤハウジング３７には、図示しない電動モータが支持される。該電動モータの出力トルクは、ギヤハウジング３７の内部に配置した減速機構を介して、ステアリングシャフト２ａに付与される。これにより、ステアリングホイール３６の操作に要する力の軽減が図られる。
【００４１】
ステアリング装置１ａは、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール３６の上下位置を調節するためのチルト機構、および、前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備える。
【００４２】
テレスコピック機構を構成するために、ステアリングコラム３ａは、前方（ロアー側）に配置されるインナコラム８ａと、インナコラム８ａの後方に配置されるアウタコラム９ａとを備える。インナコラム８ａは、略円筒形状を有する。アウタコラム９ａは、インナコラム８ａの後側部を外嵌するための略円筒状の前側部を備える。インナコラム８ａの後側部に、アウタコラム９ａの前側部を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌することにより、ステアリングコラム３ａは、全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム９ａは、アッパブラケット５ａに対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト２ａは、インナシャフト１０ａとアウタシャフト１１ａとをスプライン係合などにより組み合わせて、トルク伝達可能に、かつ、全長を伸縮可能に構成される。
【００４３】
チルト機構を構成するために、ステアリングコラム３ａは、車体６に対して、幅方向に配置されたチルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持される。アウタコラム９ａは、アッパブラケット５ａに対して上下方向に移動可能に支持される。
【００４４】
アウタコラム９ａは、図７〜図１６に示すように、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの軽合金製で、前側部（本例では前半部）に配置された被挟持部１３ａと、炭素鋼などの鉄系合金製で、後側部（本例では後半部）に配置された筒状部１４ａとを備え、被挟持部１３ａと筒状部１４ａとを軸方向に結合する（鋳込む）ことにより構成される。被挟持部１３ａは、アッパブラケット５ａに対して、前後方向および上下方向に移動可能に支持される。被挟持部１３ａの上側部に、インナコラム８ａを外嵌する略円筒状のコラム本体部１５ａが配置され、被挟持部１３ａの下側部に、コラム本体部１５ａと一体に設けられた、略箱状の補強ブリッジ部１６ａが配置される。なお、被挟持部と筒状部を一体に設けることもできる。
【００４５】
コラム本体部１５ａは、前後方向中間部に、前後方向両側に隣接する部分に比べて外径寸法の小さい薄肉部３９を全周にわたり有する。薄肉部３９の前後方向両側には、薄肉部３９よりも外径寸法の大きい厚肉部４０ａ、４０ｂを全周にわたり有する。薄肉部３９と厚肉部４０ａ、４０ｂとの内径寸法は、互いに同じである。薄肉部３９と厚肉部４０ａ、４０ｂとの前後方向寸法も、互いにほぼ同じである。コラム本体部１５ａの上面の幅方向中央部には、前後方向に離隔した厚肉部４０ａ、４０ｂ同士をつなぐように、前後方向に伸長する上側リブ４１が備えられる。
【００４６】
コラム本体部１５ａの下面の幅方向中央部に、図１０、図１２、および図１３に示すように、前後方向に伸長する前後方向スリット１７ａが備えられる。前後方向スリット１７ａは、コラム本体部１５ａの前端面に開口するが、コラム本体部１５ａの後端面には開口していない。前後方向スリット１７ａの後端部は、コラム本体部１５ａの後側部分に位置する。コラム本体部１５ａの下半部の前側部分および後側部分に、それぞれ周方向に伸長する前側周方向スリット１８ａおよび後側周方向スリット１９ａが備えられる。図１３に示すように、前側周方向スリット１８ａは、前後方向スリット１７ａの前側部分を周方向に横切るように形成されており、後側周方向スリット１９ａは、前後方向スリット１７ａの後端部を周方向に横切るように形成されている。前側周方向スリット１８ａは、前側の厚肉部４０ａの前後方向中間部に位置し、後側周方向スリット１９ａは、後側の厚肉部４０ｂの前後方向中間部に位置する。前側周方向スリット１８ａの周方向両端部および後側周方向スリット１９ａの周方向両端部は、上下方向に関してアウタコラム９ａの中心軸とほぼ重なる部分に位置する。
【００４７】
コラム本体部１５ａは、幅方向両側に、１対のクランプ部２０ａを備える。具体的には前後方向スリット１７ａと前側周方向スリット１８ａと後側周方向スリット１９ａとにより幅方向内側と前側と後側との三方を囲まれた、コラム本体部１５ａの幅方向両側部分に、１対のクランプ部２０ａが備えられる。１対のクランプ部２０ａの下側には、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔２７ａが存在する。１対のクランプ部２０ａは、前後方向両端部および下端部がそれぞれ自由端であって、上端部のみがコラム本体部１５ａにつながった片持ち梁構造を有する。このため、１対のクランプ部２０ａは、被挟持部１３ａの他の部分に比べて幅方向に関する剛性が低くなっており、幅方向に弾性変形可能である。すなわち、１対のクランプ部２０ａは、内径を弾性的に拡縮可能に構成される。
【００４８】
１対のクランプ部２０ａは、部分円筒面状の内周面を有する。図７に示すように、１対のクランプ部２０ａの前側部分は厚肉部４０ａの後側部分により構成され、１対のクランプ部２０ａの前後方向中間部は薄肉部３９により構成され、１対のクランプ部２０ａの後側部分は厚肉部４０ｂの前側部分により構成される。１対のクランプ部２０ａの幅方向外側面（外周面）の下端部には、幅方向外側に向けて突出する平板状の張出板部４２が備えられる。張出板部４２は、１対のクランプ部２０ａの前後方向の全長にわたり配置される。張出板部４２の先端面（幅方向外側面）は、アッパブラケット５ａを構成する１対の支持板部２１ａの幅方向内側面から締め付け力を受ける、平坦面状の第１の締付面２２ａを構成する。
【００４９】
張出板部４２の上面と１対のクランプ部２０ａの幅方向側面との間に、張出板部４２の上面とクランプ部２０ａの幅方向外側面とを連結する、平板状の横側リブ４３が備えられる。横側リブ４３は、幅方向片側ごとに、前後方向に離隔して複数（図示の例では２つ）配置される。
【００５０】
補強ブリッジ部１６ａは、アウタコラム９ａのねじり剛性を向上させる機能を有する。補強ブリッジ部１６ａは、幅方向視で略Ｕ字状の隙間２３ａを介して１対のクランプ部２０ａを覆うように配置され、コラム本体部１５ａと一体に構成されている。補強ブリッジ部１６ａは、底板部２４ａと、前側連結部２５ａと、後側連結部２６ａと、補強リブ４４とを備え、幅方向視で略逆山形状、すなわち上辺を有しない略台形状を有する。
【００５１】
底板部２４ａは、略平板状に構成され、１対のクランプ部２０ａの下方に、アウタコラム９ａの中心軸と略平行に配置され、前後方向および幅方向に伸長する。底板部２４ａと、１対のクランプ部２０ａの下端部（張出板部４２）との間には、略Ｕ字状の隙間２３ａの下辺を構成する、テレスコ調節用長孔２７ａが配置される。テレスコ調節用長孔２７ａの前端部は、前側周方向スリット１８ａの下端部に開口し、テレスコ調節用長孔２７ａの後端部は、後側周方向スリット１９ａの下端部に開口する。底板部２４ａの前端部は、前側周方向スリット１８ａよりもわずかに後方に位置し、底板部２４ａの後端部は、後側周方向スリット１９ａよりもわずかに前方に位置する。底板部２４ａの幅方向両外側面は、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面から締め付け力を受ける、平坦面状の第２の締付面（着座面）２８ａを構成する。第２の締付面２８ａは、第１の締付面２２ａよりも下方に位置する。第２の締付面２８ａは、第１の締付面２２ａが配置された張出板部４２に比べて幅方向に関する剛性が高い部分である、底板部２４ａの幅方向両外側面に配置される。
【００５２】
前側連結部２５ａは、底板部２４ａよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部２４ａの前端部の幅方向両外側部と、コラム本体部１５ａの下面のうちの前側周方向スリット１８ａの前側に隣接した部分とを連結する。本例では、前側連結部２５ａは、下端部から中間部にわたる範囲に、上側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜した前側傾斜部４５を有し、上端部に、上側にのみ伸長して前側に傾斜しない前壁部４６を有する。前側傾斜部４５の幅方向内側部の上端部は、コラム本体部１５ａの下面に接続する。前壁部４６は、前側傾斜部４５の幅方向外側部の上端部から上側に向けて伸長し、前壁部４６の上端部は、コラム本体部１５ａの下面に接続する。前側連結部２５ａ（前側傾斜部４５および前壁部４６）は、幅方向両側に離隔して配置される。前側傾斜部４５同士の間には、前後方向に貫通した矩形孔４７が備えられる。矩形孔４７は、コラム本体部１５ａの下面に形成された前後方向スリット１７ａと上下方向に連通しており、前後方向スリット１７ａと同じ幅寸法を有する。前側連結部２５ａの下端部から上端部にわたる全体を、前側傾斜部４５のみにより構成することも可能である。前側傾斜部４５の垂直面に対する傾斜角度は、４０度以上６０度以下とすることが好ましく、４０度以上５０度以下とすることがより好ましい。また、この範囲で、前側傾斜部４５の垂直面に対する傾斜角度を漸次変化させること（曲面とすることを含む）も可能である。
【００５３】
後側連結部２６ａは、底板部２４ａよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部２４ａの後端部と、コラム本体部１５ａの下面のうちの後側周方向スリット１９ａの後側に隣接した部分とを連結する。本例では、後側連結部２６ａは、全体が、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜している。後側連結部２６ａを、下端部から中間部にわたる範囲に配置され、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜した後側傾斜部と、上端部に配置され、上側にのみ伸長して後側に傾斜しない前壁部とにより構成することもできるが、後側連結部２６ａは、全体が傾斜していることが好ましい。後側連結部２６ａ（または後側傾斜部）の垂直面に対する傾斜角度は、３０度以上５０度以下とすることが好ましく、４０度以上５０度以下とすることがより好ましい。また、この範囲で、後側連結部２６ａ（または後側傾斜部）の垂直面に対する傾斜角度を漸次変化させること（曲面とすることを含む）も可能である。
【００５４】
補強リブ４４は、図７に示すように、幅方向視で略Ｌ字形状を有し、底板部２４ａの下面に前後方向に伸長し、および、底板部２４ａの下面から前側連結部２５ａの前面にわたる範囲に連続するように配置される。補強リブ４４は、底板部２４ａの下面に配置された第１リブ４８と、前側連結部２５ａの前面に配置された第２リブ４９とを備える。
【００５５】
第１リブ４８は、幅方向に関する厚さ寸法が下方に向かうほど小さくなった略台形状の断面形状を有し、底板部２４ａの幅方向中央部の下面に、前後方向に直線的に伸長する。第１リブ４８の前端部は、底板部２４ａの前端部から前方に突出して、前後方向スリット１７ａの前端部を下方から覆っている。第１リブ４８の後端部は、底板部２４ａの後端部に位置する。底板部２４ａのうちの第１リブ４８を備える部分の板厚（上下方向寸法）は、底板部２４ａのうちの第１リブ４８から外れた部分の板厚よりも大きくなっている。
【００５６】
第２リブ４９は、幅方向視で略三角板状の形状を有し、第１リブ４８の前端部から上側に向けて伸長し、前側連結部２５ａを構成する前側傾斜部４５の前面に接続する。すなわち、第２リブ４９は、底板部２４ａの前端部から前方に突出した第１リブ４８の前端部と、前側連結部２５ａ（前側傾斜部４５）の前面との間で突っ張るように配置される。第２リブ４９は、第１リブ４８の前端部の上面と前後方向スリット１７ａの前端部との間に存在する空間の幅方向両側に離隔して配置される。第２リブ４９のそれぞれの下端部は、第１リブ４８の前端部の幅方向両側部に接続する。
【００５７】
第１リブ４８の前端部の上面と第２リブ４９の幅方向内側面との間に、前側連結部２５ａに備えられた矩形孔４７と前後方向に連通し、前方が開口する、矩形溝５０が備えられる。矩形溝５０は、コラム本体部１５ａの前後方向スリット１７ａと上下方向に連続しており、前後方向スリット１７ａと同じ幅寸法を有する。
【００５８】
本例では、補強ブリッジ部１６ａを備えることにより、アウタコラム９ａの捩り剛性を向上させるとともに、補強ブリッジ部１６ａとクランプ部２０ａとの間に、幅方向視で略Ｕ字形の隙間２３ａを存在させている。また、クランプ部２０ａの下端部と底板部２４ａの上面との間に存在する前後方向に伸長する空間が、調節ロッド３３ａを幅方向に挿通するためのテレスコ調節用長孔２７ａを構成する。
【００５９】
コラム本体部１５ａの幅方向両側面のうち、上下方向に関してアウタコラム９ａの中心軸と重なる部分には、幅方向外側に突出し、前後方向に伸長する、突条部２９ａが備えられる。突条部２９ａの先端面（幅方向外側面）は、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面から締め付け力を受ける、平坦面状の第３の締付面３０ａを構成する。第３の締付面３０ａも、第１の締付面２２ａが配置された張出板部４２に比べて幅方向に関する剛性が高い部分である、コラム本体部１５ａの幅方向両側面に配置される。
【００６０】
図１２に示すように、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａに対し、１対の支持板部２１ａから押圧力を加えていない状態で、第１の締付面２２ａ同士の幅方向間隔Ｈ１と、第２の締付面２８ａ同士の幅方向間隔Ｈ２と、第３の締付面３０ａ同士の幅方向間隔Ｈ３とは、Ｈ１＝Ｈ３＞Ｈ２の関係を満たす。すなわち、幅方向片側において、第１の締付面２２ａと第３の締付面３０ａとは、同一仮想平面上に位置し、幅方向他側においても、第１の締付面２２ａと第３の締付面３０ａとは、同一仮想平面上に位置する。第２の締付面２８ａは、幅方向両側において、第１の締付面２２ａおよび第３の締付面３０ａよりも幅方向内側に位置する。
【００６１】
図７に示すように、第１の締付面２２ａの前後方向寸法Ｌ１と、第２の締付面２８ａの前後方向寸法Ｌ２と、第３の締付面３０ａの前後方向寸法Ｌ３とが、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を満たす。第１の締付面２２ａは、第２の締付面２８ａと第３の締付面３０ａとの間の上下方向中央部に配置されることができるが、第２の締付面２８ａ側（下側）または第３の締付面３０ａ側（上側）にオフセットして配置されることも可能である。
【００６２】
図示の例では、第１の締付面２２ａの前後方向中央部と、第２の締付面２８ａの前後方向中央部と、第３の締付面３０ａの前後方向中央部との、それぞれの前後方向位置は互いに一致している。ただし、第１の締付面２２ａの前後方向中央部は、第２の締付面２８ａの前後方向中央部および第３の締付面３０ａの前後方向中央部に対して、前方側または後方側にオフセットして配置されることも可能である。
【００６３】
アッパブラケット５ａは、アウタコラム９ａを車体６に対して支持する機能を有し、鋼やアルミニウム系合金などの十分な剛性を有する金属板製で、取付板部３１ａと、１対の支持板部２１ａとを備える。取付板部３１ａは、通常時には車体６に対して支持されるが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、アウタコラム９ａの前方への変位を許容する。具体的には、取付板部３１ａは、車体６に支持固定した係止カプセル５１に対して、前方への離脱を可能に係止される。
【００６４】
取付板部３１ａは、幅方向中央部に配置されるブリッジ部５２と、幅方向両側に配置される１対のサイド板部５３とを備える。ブリッジ部５２は、断面逆Ｕ字状で、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａの上方に配置される。ブリッジ部５２は、前後方向に離隔して、複数（図示の例では３つ）のブラケットリブ５４が備えられることにより、その剛性確保が図られている。１対のサイド板部５３は、それぞれ平板状の形状を有する。１対のサイド板部５３のそれぞれには、係止カプセル５１を係止するための係止切り欠き５５が後端縁に開口するように備えられる。
【００６５】
１対の支持板部２１ａは、それぞれの上端部がブリッジ部５２の下面の幅方向両側部に溶接などにより固定される。１対の支持板部２１ａは、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａの幅方向両側に互いに略平行に配置される。１対の支持板部２１ａのそれぞれには、チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する、チルト調節用長孔３２ａが備えられる。１対の支持板部２１ａのそれぞれの前端部には、上下方向に伸長する補強突条５６が備えられる。補強突条５６の上端部は、ブリッジ部５２には連続しておらず、補強突条５６の上端部とブリッジ部５２との間には、図５および図６に示すように、前後方向に伸長するスリット５７が存在する。補強突条５６は、幅方向外側が凸になるように湾曲しており、半円弧状の断面形状を有する。１対の支持板部２１ａのそれぞれの後端部には、上下方向に伸長する曲げ板部５８が備えられる。曲げ板部５８は、１対の支持板部２１ａの後端部を幅方向外側に向けて略直角に折り曲げることにより構成される。補強突条５６および曲げ板部５８は、１対の支持板部２１ａの曲げ剛性（捩り強度）を高める機能を有する。
【００６６】
図３に示すように、本例のステアリング装置１ａでは、テレスコ調節用長孔２７ａおよびチルト調節用長孔３２ａを幅方向に挿通するように、調節ロッド３３ａが幅方向に配置される。調節ロッド３３ａは、一端部（図３の左端部）に頭部５９が有し、他端部（図３の右端部）に雄ねじ部６０を有する。調節ロッド３３ａの一端側で、１対の支持板部２１ａのうちの一方（図３の左方）の支持板部２１ａの幅方向外側面から突出した部分の周囲には、幅方向外側から順に、調節レバー３４ａ、カム装置３５ａが配置される。すなわち、頭部５９と一方の支持板部２１ａの幅方向外側面との間に、調節レバー３４ａとカム装置３５ａとが配置される。調節ロッド３３ａの他端側で、１対の支持板部２１ａのうちの他方（図３０の右方）の支持板部２１ａの幅方向外側面から突出した部分の周囲には、幅方向外側から順に、ナット６１、スラスト軸受６２、押圧プレート６３が配置される。ナット６１は、調節ロッド３３ａの他端部の雄ねじ部６０に螺合する。
【００６７】
本例のステアリング装置１ａでは、調節レバー３４ａとカム装置３５ａとにより拡縮機構が構成され、調節レバー３４ａを揺動させて、カム装置３５ａの軸方向寸法を拡縮させることにより、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面同士の間隔を拡縮可能としている。すなわち、１対の支持板部２１ａによるクランプ力の大きさが調節可能である。
【００６８】
カム装置３５ａは、駆動側カム６４と被駆動側カム６５とを組み合わせて構成され、駆動側カム６４が幅方向外側に配置され、被駆動側カム６５が幅方向内側に配置される。駆動側カム６４には、調節レバー３４ａの基端部が相対回転不能に固定されている。
【００６９】
駆動側カム６４および被駆動側カム６５は、いずれも焼結金属製で、全体が円輪板状に構成されている。駆動側カム６４の幅方向内側面（図３の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面６６が備えられる。被駆動側カム６５の幅方向外側面（図３の左側面）には、周方向に関する凹凸面である、被駆動側カム面６７が備えられる。被駆動側カム６５の幅方向内側面には、幅方向内側に突出した略矩形板状の係合凸部６８が備えられる。被駆動側カム６５の係合凸部６８は、一方の支持板部２１ａのチルト調節用長孔３２ａに対し、チルト調節用長孔３２ａに沿った変位のみを可能に係合する。
【００７０】
１対の支持板部２１ａの幅方向両側には、それぞれ引張ばね６９を配置している。１対の引張ばね６９のうち、一方の引張ばね６９は、一方のサイド板部５３と調節レバー３４ａの基端部との間に架け渡されており、他方の引張ばね６９は、他方のサイド板部５３と押圧プレート６３との間に架け渡されている。１対の引張ばね６９は、クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール３６が落下するようにステアリングコラム３ａが傾動することを防止する。
【００７１】
本例のステアリング装置１ａは、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置を備える。アウタコラム９ａの筒状部１４ａに、ロック用透孔７０が備えられる。ロック用透孔７０の周囲に、図示しないロックユニットが支持固定され、ステアリングシャフト２ａの一部で、ロックユニットと前後方向位置が一致する部分に、図示しないキーロックカラーが圧入されている。イグニッションキーをＯＦＦにした際に、ロックユニットのロックピンの先端部が、径方向内側に向けて変位して、キーロックカラーの外周面に備えられたキーロック凹部に係合する。これにより、ステアリングシャフト２ａの回転が実質的に不能となる。
【００７２】
本例のステアリング装置１ａは、ステアリングホイール３６を所望位置に保持する際には、ステアリングホイール３６を所望位置に移動させた後、調節レバー３４ａを、調節ロッド３３ａを中心として所定方向（一般的には上方）に回動させる。これにより、駆動側カム面６６の凸部と被駆動側カム面６７の凸部とが互いに突き合わされて、カム装置３５ａの軸方向寸法が拡がり、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面同士の間隔が縮まる。この際、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面により、第１の締付面２２ａ、第２の締付面２８ａ、および第３の締付面３０ａが押圧される。１対の支持板部２１ａの上下方向中間部、および、クランプ部２０ａが、幅方向内側に弾性変形して、インナコラム８ａの外周面を幅方向両側から挟持する。この結果、ステアリングホイール３６は、調節後の位置に保持される。
【００７３】
ステアリングホイール３６の位置調節を行う際には、調節レバー３４ａを、所定方向とは逆方向（一般的には下方）に揺動させる。これにより、駆動側カム面６６の凸部と被駆動側カム面６７の凸部とが円周方向に関して交互に配置されて、カム装置３５ａの軸方向寸法が縮まり、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面同士の間隔が拡がる。この結果、１対の支持板部２１ａによる押圧力が低下するため、クランプ部２０ａが弾性的に復元し、インナコラム８ａの外周面を保持する力が低下する。この状態で、調節ロッド３３ａが、テレスコ調節用長孔２７ａおよびチルト調節用長孔３２ａの内側で動ける範囲で、ステアリングホイール３６の前後位置および上下位置の調節が可能になる。
【００７４】
特に、本例では、アウタコラム９ａの剛性を向上させることができ、かつ、インナコラム８ａに対するアウタコラム９ａの傾きを抑制することができる。具体的には、本例のアウタコラム９ａでは、第１の特徴として、補強ブリッジ部１６ａの前側連結部２５ａ（本例では、前側傾斜部４５）を、上側に向かうほど前側に向かう方向に傾斜させ、補強ブリッジ部１６ａの後側連結部２６ａを、上側に向かうほど後側に向かう方向に傾斜させている。補強ブリッジ部１６ａ全体は、幅方向視で逆山形状に構成される。この構成により、補強ブリッジ部１６ａの変形を抑制できることについて、図１７を参照して説明する。図１７では、幅方向から見た補強ブリッジ部が線図で示されているが、補強ブリッジ部の変形後の状態は、誇張して表現されている。この点、図１８でも同様である。
【００７５】
ステアリングホイール３６に上向きの力が加わり、補強ブリッジ部１６ａに、図１７に矢印で示す力が加わると、補強ブリッジ部１６ａは、実線で示したような形状に変形する。すなわち、後側連結部２６ａは、後側かつ上側に向いた力に対して突っ張るため、後側連結部２６ａの後側への変形が十分に抑えられる。このため、底板部２４ａの後側かつ上側への移動は抑制される。前側連結部２５ａは、後側かつ下側に向いた力を十分には支えることができず、後側にわずかに変形する。このため、底板部２４ａと前側連結部２５ａとの間の挟角はわずかに広くなり、底板部２４ａは下方に膨らむように変形する。ただし、本例の前側連結部２５ａの変形は、全体を上方にのみ伸長して前側に傾斜しない従来構造の前側連結部における変形よりも小さく抑えられる。このように、第１の特徴のみを備えることによっても、補強ブリッジ部１６ａの変形は、図２２に示した従来構造の場合に比べて抑えられる。
【００７６】
本例のアウタコラム９ａでは、補強ブリッジ部１６ａの変形をより有効に抑えるために、第１の特徴に加えて、第２の特徴として、補強リブ４４が、底板部２４ａの下面に前後方向に伸長し、および、底板部２４ａの下面から前側連結部２５ａの前面にわたる範囲に連続するように配置される。これにより、図１８に、変形前の状態を破線で、変形後の状態を実線で示すように、補強ブリッジ部１６ａの変形を十分に抑制することができる。すなわち、補強リブ４４が底板部２４ａの下面に前後方向に伸長するように配置されるため、底板部２４ａの曲げ剛性が十分に向上し、底板部２４ａが下方に膨らむように変形することが有効に防止される。補強リブ４４は、底板部２４ａの下面から前側連結部２５ａの前面にわたる範囲に連続して配置されるため、補強リブ４４が、底板部２４ａと前側連結部２５ａとの連続部を外側から補強することになり、底板部２４ａと前側連結部２５ａとの間の挟角が拡がるように前側連結部２５ａが変形することが防止される。本例では、補強ブリッジ部１６ａの変形を、図１７に示した場合よりもさらに十分に小さく抑えることができる。この結果、本例では、アウタコラム９ａの剛性を十分に向上させることができ、ステアリングホイール３６に突き上げ荷重が加わった場合にも、アウタコラム９ａがインナコラム８ａに対して１対のクランプ部２０ａを支点として傾くことが有効に防止される。したがって、本例は、インナコラム８ａとアウタコラム９ａとを、円滑に収縮させる面から有利である。
【００７７】
本例では、ステアリングホイール３６を後方側に最大限変位させることにより、図２３（Ａ）に示す、インナコラム８ａの後端部と後側周方向スリット１９ａとの前後方向位置が一致する場合でも、補強ブリッジ部１６ａの変形が十分に抑制される。したがって、インナコラム８ａに対するアウタコラム９ａの傾きを十分に抑制することができる。本例の構造は、補強ブリッジ部１６ａの底板部２４ａの板厚が、図２１に示した従来構造に比べて小さくなっており、底板部２４ａの剛性は低くなっているが、第１の特徴および第２の特徴を備えているため、アウタコラム９ａ全体としての剛性をより向上させることが可能となっている。底板部２４ａの板厚を小さくしているため、アウタコラム９ａおよびアッパブラケット５ａの小型化を図ることもできる。
【００７８】
本例では、１対のクランプ部２０ａを弾性変形させるための第１の締付面２２ａと、ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイール３６を大きな力で操作した場合などに、アウタコラム９ａに作用するトルクをアッパブラケット５ａの１対の支持板部２１ａの幅方向内側面に伝達するための第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａとを、別々に独立して備えている。インナコラム８ａを保持するための１対のクランプ部２０ａに備えられた第１の締付面２２ａによっては、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面にトルクを伝達する必要がない。このため、１対のクランプ部２０ａは、インナコラム８ａを挟持する機能のみを発揮できれば足り、必要以上にその強度を確保しなくて済む。したがって、１対のクランプ部２０ａを幅方向に大きく撓ませることが可能になる。これに対し、第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａは、幅方向に大きく撓ませる必要がなく、トルクを伝達する機能を発揮できれば足りる。この結果、本例のステアリング装置１ａによれば、アウタコラム９ａの強度確保と、インナコラム８ａの保持力確保とを両立することもできる。
【００７９】
本例では、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面により１対のクランプ部２０ａを撓ませた状態で、１対の支持板部２１ａの幅方向内側面を、幅方向に関する剛性の高い第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａにそれぞれ当接させている。このため、アウタコラム９ａの支持剛性を高めることもできる。
【００８０】
本発明を実施する場合に、補強ブリッジ部に設けた補強リブの形状およびその配置位置などは、本発明の実施の形態の１例に例示した補強リブの形状および配置位置などに限定されることはない。補強リブの機能を発揮できる限りにおいて、補強リブの形状を変更したり、その配置位置を変更したりすることが可能である。また、本発明の実施の形態の１例では、補強リブを、底板部の下面から前側連結部の前面にわたる範囲に連続して配置しているが、さらに、底板部の下面から後側連結部の後面にわたる範囲に連続して配置することも可能である。この場合、補強リブは、幅方向視で略Ｕ字形状を有する。補強リブの数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ  ステアリング装置
２、２ａ  ステアリングシャフト
３、３ａ  ステアリングコラム
４、４ａ  ロアブラケット
５、５ａ  アッパブラケット
６    車体
７、７ａ  電動アシスト装置
８、８ａ  インナコラム
９、９ａ  アウタコラム
１０、１０ａ  インナシャフト
１１、１１ａ  アウタシャフト
１２、１２ａ  チルト軸
１３、１３ａ  被挟持部
１４、１４ａ  筒状部
１５、１５ａ  コラム本体部
１６、１６ａ  補強ブリッジ部
１７、１７ａ  前後方向スリット
１８、１８ａ  前側周方向スリット
１９、１９ａ  後側周方向スリット
２０、２０ａ  １対のクランプ部
２１、２１ａ  １対の支持板部
２２、２２ａ  第１の締付面
２３、２３ａ  隙間
２４、２４ａ  底板部
２５、２５ａ  前側連結部
２６、２６ａ  後側連結部
２７、２７ａ  テレスコ調節用長孔
２８、２８ａ  第２の締付面
２９、２９ａ  突条部
３０、３０ａ  第３の締付面
３１、３１ａ  取付板部
３２、３２ａ  チルト調節用長孔
３３、３３ａ  調節ロッド
３４、３４ａ  調節レバー
３５、３５ａ  カム装置
３６    ステアリングホイール
３７    ギヤハウジング
３９    薄肉部
４０ａ、４０ｂ  厚肉部
４１    上側リブ
４２    張出板部
４３    横側リブ
４４    補強リブ
４５    前側傾斜部
４６    前壁部
４７    矩形孔
４８    第１リブ
４９    第２リブ
５０    矩形溝
５１    係止カプセル
５２    ブリッジ部
５３    サイド板部
５４    ブラケットリブ
５５    係止切り欠き                      
５６    補強突条
５７    スリット
５８    曲げ板部
５９    頭部
６０    雄ねじ部
６１    ナット
６２    スラスト軸受
６３    押圧プレート
６４    駆動側カム
６５    被駆動側カム
６６    駆動側カム面
６７    被駆動側カム面
６８    係合凸部
６９    引張ばね
７０    ロック用透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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