(57)【要約】  少なくとも片面の平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下であり、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であり、平均厚みが２００μｍ以下である、ポリビニルアセタール樹脂フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面の平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下であり、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であり、平均厚みが２００μｍ以下である、ポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項２】
１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向の収縮率が７％以下である、請求項１に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項３】
１１０℃で３０分間加熱した際のＴＤ方向の収縮率が４％以下である、請求項１または２に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項４】
１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向の収縮率およびＴＤ方向の収縮率がいずれも４％以下である、請求項３に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項５】
前記フィルム中の可塑剤の量が前記フィルムを構成する樹脂組成物の総質量に基づいて０〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項６】
少なくとも片面に機能性層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項７】
前記機能性層が導電層である、請求項６に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項８】
前記導電層がアンテナである、請求項７に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項９】
前記導電層が線幅０．００１〜５ｍｍの複数の線状導電性材料で構成されている、請求項７または８に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記導電層が線幅１〜３０μｍの複数の線状導電性材料で構成されている、請求項７〜９のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記導電層を構成する導電性材料が銀または銅を含んでなる、請求項７〜１０のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
【請求項１２】
複数の透明基材の間に請求項６〜１１のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムを有する、積層体。
【請求項１３】
前記複数の透明基材の間に可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を更に有する、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記透明基材がガラスである、請求項１２または１３に記載の積層体。
【請求項１５】
乗物用合わせガラスである、請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
８０℃を超える温度から８０℃以下の温度にフィルムの温度を冷却する冷却ロールの速度（Ｖ１）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ１−Ｖ３）／Ｖ１〕、またはフィルムの温度がロール間で８０℃を超える温度から８０℃以下の温度に冷める場合にはその直前のロールの速度（Ｖ２）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ２−Ｖ３）／Ｖ２〕が０以上０．１未満の範囲となる条件で、前記フィルムを構成する樹脂組成物を溶融押出することを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記フィルムの少なくとも片面に、前記機能性層を構成する材料をコート、印刷またはラミネートすることを含む、請求項６〜１１のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアセタール樹脂フィルム、複数の透明基材の間に前記ポリビニルアセタール樹脂フィルムを有する積層体、および合わせガラスである前記積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物または乗物におけるガラスの着氷や曇りを除去する方法として、ガラスに熱風を当てる方法が知られている。しかし、この方法には、十分な前方視認性を得るのに時間がかかる等の問題がある。また、フロントガラス等のガラスに取り付けたカメラやセンサーの誤作動を防ぐため、カメラやセンサーの周りを加熱し、着氷や曇りを除去することが必要とされている。しかし、この除去に燃料の燃焼熱を利用できない電気自動車においては、電気で空気を加熱し、ガラスに熱風を当てる方法では効率が悪く、航続距離の低下に直結するといった問題がある。【０００３】
そこで、ガラスに電熱線を設置し、通電させることで、着氷や曇りを除去する方法が提案されている。
例えば、特許文献１には、機能層の上下に上側接着層および下側接着層を被せ、これらの上側・下側接着層の上下に上側ガラス板および下側ガラス板を被せ、前記下側接着層と前記下側ガラス板との間に電熱線を介在させてなる電熱線入り合わせガラスが記載されており、具体的には、電熱線としてタングステン線を使用した例が記載されている。
また、例えば、特許文献２には、透明基材、前記透明基材の少なくとも一面に備えられた接着剤層、前記接着剤層上に備えられた導電性発熱線、前記導電性発熱線および前記発熱線によって覆われていない接着剤層の上面をカプセル化するコーティング膜、前記導電性発熱線と電気的に連結したバスバー、および前記バスバーと連結した電源部を含む、発熱体が記載されており、具体的には、透明基材としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを使用した例が記載されている。
また、例えば、特許文献３には、２枚の透明なプレートと、少なくとも１枚のシートＡおよび少なくとも１枚のシートＢとを接着して、導電性構造体とを有する合わせガラス積層体を製造する方法であって、シートＡはポリビニルアセタールＰＡと可塑剤ＷＡとを含有し、シートＢはポリビニルアセタールＰＢと可塑剤ＷＢとを含有する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５６８１１号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１６０４３号公報
【特許文献３】ＵＳ  ２０１６／２８８４５９  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されているような、ガラス板の間に多数のタングステン線を並べ、機能層と一体化させる工程は複雑で、生産性に劣る。さらに、太いタングステン線を用いるため、前方視認性に問題が残る。
特許文献２に記載されているような、ＰＥＴフィルムを用いた接合ガラスでは、２枚の中間膜を必要とすること、そのため発熱体が接合ガラスの中央付近に位置することになりガラスの加熱効率が低下すること、ＰＥＴフィルムが曲面追従性に劣るため高曲率のフロントガラスには適用できないこと、ＰＥＴフィルムが伸縮性に劣るため衝突時の頭部衝撃指数が高くなってしまうこと、銅箔をＰＥＴフィルムに接着するための接着剤に由来する高いヘイズが生じてしまうことといった問題がある。
また、特許文献３には、一定範囲の平均表面粗さＲｚが好適な範囲として記載されているが、可塑剤量やフィルム厚み等の条件によっては、当該範囲であってもフィルムの熱収縮が十分に抑制されない場合があった。例えば、可塑剤を全くまたは少量しか含まないポリビニルアセタール樹脂フィルムの表面のタック性は低く、接する基材との間の摩擦は小さいため、そのようなフィルムが大きい収縮性と上記好適な範囲であっても比較的大きいＲｚとを有すると、当該フィルムと透明基材（例えばガラス等）とをラミネートした際にポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮が十分に抑制されない場合があり、例えば発熱細線で構成された機能性層が当該フィルムに付与される場合に断線等の問題が起こり得るため、より熱収縮しにくいフィルムが求められる場合があった。また、上記したようなフィルムに機能性層（例えばフィルム等）を積層するために加熱を伴う方法（例えば熱圧着等）を採用した場合、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮が十分に抑制されないと、それに伴って機能性層に皺が発生しやすくなり、その結果外観が悪化する問題が起こり得るため、やはり、より熱収縮しにくいフィルムが求められる場合があった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、加熱を伴う工程において十分に抑制された収縮を示し、機能性層をポリビニルアセタール樹脂フィルムに付与するための熱処理時、または機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを透明基材の間に挟持するための熱処理時に機能性層の変形および破壊を抑制でき、機能性層との良好な接合性を発現できるポリビニルアセタール樹脂フィルム、および当該フィルムを用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するため詳細に検討を重ね、本発明の完成に至った。【０００８】
即ち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕少なくとも片面の平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下であり、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であり、平均厚みが２００μｍ以下である、ポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔２〕１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向の収縮率が７％以下である、前記〔１〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔３〕１１０℃で３０分間加熱した際のＴＤ方向の収縮率が４％以下である、前記〔１〕または〔２〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔４〕１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向の収縮率およびＴＤ方向の収縮率がいずれも４％以下である、前記〔３〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔５〕前記フィルム中の可塑剤の量が前記フィルムを構成する樹脂組成物の総質量に基づいて０〜２０質量％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔６〕少なくとも片面に機能性層を有する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔７〕前記機能性層が導電層である、前記〔６〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔８〕前記導電層がアンテナである、前記〔７〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔９〕前記導電層が線幅０．００１〜５ｍｍの複数の線状導電性材料で構成されている、前記〔７〕または〔８〕に記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔１０〕前記導電層が線幅１〜３０μｍの複数の線状導電性材料で構成されている、前記〔７〕〜〔９〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔１１〕前記導電層を構成する導電性材料が銀または銅を含んでなる、前記〔７〕〜〔１０〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルム。
〔１２〕複数の透明基材の間に前記〔６〕〜〔１１〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムを有する、積層体。
〔１３〕前記複数の透明基材の間に可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を更に有する、前記〔１２〕に記載の積層体。
〔１４〕前記透明基材がガラスである、前記〔１２〕または〔１３〕に記載の積層体。
〔１５〕乗物用合わせガラスである、前記〔１４〕に記載の積層体。
〔１６〕８０℃を超える温度から８０℃以下の温度にフィルムの温度を冷却する冷却ロールの速度（Ｖ１）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ１−Ｖ３）／Ｖ１〕、またはフィルムの温度がロール間で８０℃を超える温度から８０℃以下の温度に冷める場合にはその直前のロールの速度（Ｖ２）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ２−Ｖ３）／Ｖ２〕が０以上０．１未満の範囲となる条件で、前記フィルムを構成する樹脂組成物を溶融押出することを含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法。
〔１７〕前記フィルムの少なくとも片面に、前記機能性層を構成する材料をコート、印刷またはラミネートすることを含む、前記〔６〕〜〔１１〕のいずれかに記載のポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムは、加熱を伴う工程において十分に抑制された収縮を示し、機能性層をポリビニルアセタール樹脂フィルムに付与するための熱処理時、または機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを透明基材の間に挟持するための熱処理時に機能性層の変形および破壊を抑制でき、機能性層との良好な接合性を発現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポリビニルアセタール樹脂フィルムの製膜に用いた装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムは、少なくとも片面の平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下であり、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であり、平均厚みが２００μｍ以下である。
【００１２】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの少なくとも片面の平均表面粗さＲｚは、３．０μｍ以下である。この値が３．０μｍより大きいと、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮は十分に抑制されず、機能性層をポリビニルアセタール樹脂フィルムに付与するための熱処理時、または機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを透明基材の間に挟持するための熱処理時に機能性層の変形および破壊を抑制できず、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと機能性層との良好な接合性が得られない。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの少なくとも片面の平均表面粗さＲｚは、好ましくは２．５μｍ以下、より好ましくは２．０μｍ以下である。この値が前記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制され、機能性層との良好な接合性を得やすい。
【００１３】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制される観点から、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの両面の平均表面粗さＲｚが前記上限値以下であることが好ましい。例えばポリビニルアセタール樹脂フィルムの両面に機能性層を付与する場合等は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮が機能性層の変形等に影響をより及ぼしやすいが、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの両面の平均表面粗さＲｚが前記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、好ましい。
【００１４】
平均表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定される。平均表面粗さＲｚの下限値は特に限定されない。平均表面粗さＲｚは通常０．０１μｍ以上である。
【００１５】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの少なくとも片面の平均表面粗さＲｚは、例えば、押出機を用いてポリビニルアセタール樹脂フィルムを製膜する際に、適切な表面形状または表面材質を有する冷却ロールを用いたり、当該冷却ロールにポリビニルアセタール樹脂フィルムが接する時間若しくはそのニップ圧、または溶融押出から巻取りまでのポリビニルアセタール樹脂フィルムの温度を制御したりすることによって、前記上限値以下に調整できる。
【００１６】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムはまた、３．０×１０−４以下の複屈折Δｎを有する。この値が３．０×１０−４より大きいと、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮は十分に抑制されず、機能性層をポリビニルアセタール樹脂フィルムに付与するための熱処理時、または機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを透明基材の間に挟持するための熱処理時に機能性層の変形および破壊を抑制できず、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと機能性層との良好な接合性が得られない。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの複屈折Δｎは、好ましくは２．０×１０−４以下である。この値が前記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制され、機能性層との良好な接合性を得やすい。
【００１７】
複屈折Δｎは、ポリビニルアセタール樹脂フィルム内部の応力を把握するための指標として用いることができ、後述の実施例に記載の方法で測定される。複屈折Δｎの下限値は特に限定されない。複屈折Δｎは通常１．０×１０−５以上である。
【００１８】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの複屈折Δｎは、例えば、平均表面粗さＲｚを適当な小さい値に調整すること、押出機を用いてポリビニルアセタール樹脂フィルムを製膜する際に、溶融押出後の冷却ロール上におけるポリビニルアセタール樹脂フィルム温度を調整すること、後述するように駆動ロール（冷却ロールであってもよい）と巻取ロールとの速度比を調整してポリビニルアセタール樹脂フィルムにかかる張力が大きくなりすぎないように制御すること、冷却後のポリビニルアセタール樹脂フィルムの応力緩和のために３０〜７０℃でテンションをかけずに熱処理すること等によって、前記上限値以下に調整できる。より具体的には、溶融押出直後の駆動ロールからのポリビニルアセタール樹脂フィルムの剥離点の温度がポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度より高い温度となるように冷却ロール温度および冷却ロールにポリビニルアセタール樹脂フィルムが接する時間等を調整し、かつ、駆動ロールと巻取ロールとの速度比が実質的にゼロとなるように設定することにより、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの複屈折Δｎを前記上限値以下に調整できる。
【００１９】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムが２００μｍ以下、特に１００μｍ以下の薄い平均厚みを有する場合は、特に前述した熱処理時にポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮が起こりやすいため、少なくともポリビニルアセタール樹脂フィルムの片面において平均表面粗さＲｚが２．５μｍ以下で、複屈折Δｎが２．０×１０−４以下であることが好ましく、少なくともポリビニルアセタール樹脂フィルムの片面において平均表面粗さＲｚが２．０μｍ以下で、複屈折Δｎが２．０×１０−４以下であることがより好ましい。また、同様の理由から、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの両面において、平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下で、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であることが好ましく、平均表面粗さＲｚが２．５μｍ以下で、複屈折Δｎが２．０×１０−４以下であることがより好ましく、平均表面粗さＲｚが２．０μｍ以下で、複屈折Δｎが２．０×１０−４以下であることが特に好ましい。
【００２０】
平均表面粗さＲｚがポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮に影響を及ぼす作用機構は明らかではないが、下記作用機構が推定される。平均表面粗さＲｚが特定の値より小さくなるようにポリビニルアセタール樹脂フィルム表面が冷却ロールで賦形されることによって、比較的大きな面積で測定される複屈折Δｎとしては検出されない微小領域での残留応力がポリビニルアセタール樹脂フィルム表面近傍に発現し、特に薄いポリビニルアセタール樹脂フィルムにおいてはフィルム厚さに対する表面近傍厚さの割合が高くなることから、そのような残留応力が（熱収縮性を含む）フィルム特性に及ぼす影響が相対的に大きくなるため、平均表面粗さＲｚが特定の値より小さいことによりポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮が顕著に抑制されるものと推定される。ただし、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムが上記効果に優れる理由（作用機構）について、仮に上記理由とは異なっていたとしても、本発明の範囲内であることをここで明記する。
【００２１】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムはまた、２００μｍの平均厚みを有する。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの平均厚みが２００μｍより大きいと、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合に、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層からポリビニルアセタール樹脂フィルムへの可塑剤移行量が多くなり、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層中の可塑剤量が少なくなることに起因して、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを用いた乗物用合わせガラスを搭載した乗物の衝突時における頭部衝撃が大きくなる等の問題が起こる。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの平均厚みは、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下である。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの平均厚みが前記上限値以下であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制され、上記問題が起こり難い。
【００２２】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍの平均厚みを有する。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの平均厚みが前記範囲内であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制されやすく、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制されやすく、上記した頭部衝撃が大きくなる等の問題が起こり難く、良好な製膜性を得やすい。
【００２３】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの厚みは、厚み計またはレーザー顕微鏡等を用いて測定される。
【００２４】
好ましい一態様において、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムの、１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向（機械流れ方向）の収縮率は７％以下、好ましくは４％以下である。
好ましい一態様において、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムの、１１０℃で３０分間加熱した際のＴＤ方向（機械流れ方向に対して垂直なポリビニルアセタール樹脂フィルム面上の方向）の収縮率は４％以下、好ましくは３％以下である。
好ましい一態様において、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムの、１１０℃で３０分間加熱した際のＭＤ方向の収縮率およびＴＤ方向の収縮率はいずれも４％以下、好ましくは３．５％以下である。
【００２５】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮率が前記上限値以下であると、上記熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制され、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと機能性層とのより良好な接合性を得やすい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮率は後述の実施例に記載の方法で測定される。なお、１１０℃の温度は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと機能性層（実施例では銅箔）との熱圧着時の一般的な温度を反映したものである。ポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮率は、例えば、平均表面粗さＲｚ、複屈折Δｎおよび平均厚みを所定の上限値以下に調整すること、粘度平均重合度の大きいポリビニルアセタール樹脂を用いることによって、前記上限値以下に調整できる。
【００２６】
＜ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂＞
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコールまたはエチレンビニルアルコールコポリマー等のポリビニルアルコール系樹脂のアセタール化によって製造されるポリビニルアセタール樹脂を使用できる。
【００２７】
ポリビニルアセタール樹脂は、１つのポリビニルアセタール樹脂から構成されていてもよく、粘度平均重合度、アセタール化度、酢酸ビニル単位の量、ビニルアルコール単位の量、エチレン単位の量、アセタール化に用いられるアルデヒドの分子量、および鎖長のうちいずれか１つ以上がそれぞれ異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂から構成されていてもよい。ポリビニルアセタール樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂から構成される場合、溶融成形の容易性の観点、並びに積層体作製時の機能性層の変形、および積層体使用時のガラスのずれ等を防ぐ観点から、ポリビニルアセタール樹脂は粘度平均重合度の異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂の混合物であるか、または粘度平均重合度の異なる少なくとも２つのポリビニルアルコール系樹脂の混合物のアセタール化物であることが好ましい。
【００２８】
ポリビニルアセタール樹脂は、例えば次のような方法によって製造できるが、これに限定されない。まず、濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコールまたはエチレンビニルアルコールコポリマーの水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら３０〜３００分間アセタール化反応を行う。次に、反応液を３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、３０〜３００分保持する。続いて、反応液を必要に応じて濾過した後、アルカリ等の中和剤を添加して中和し、樹脂を濾過、水洗および乾燥することで、ポリビニルアセタール樹脂を得る。
【００２９】
アセタール化反応に用いる酸触媒は特に限定されず、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸および塩酸等の有機酸および無機酸を使用できる。中でも、酸の強度および洗浄時の除去のしやすさの観点から、塩酸、硫酸および硝酸が好ましい。
【００３０】
ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも１つのポリビニルアルコール系樹脂が、２〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のアルデヒドまたはケト化合物によりアセタール化されたものであることが好ましい。上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコールおよびエチレンビニルアルコールコポリマー等が挙げられ、ポリビニルアルコールが好ましい。また、上記アルデヒドまたはケト化合物は、直鎖状、分岐状および環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状であることが好ましく、直鎖状の脂肪族アルデヒドであることがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドであることが特に好ましい。上記態様であるとき、ポリビニルアセタール樹脂は、好適な破断エネルギーを有する傾向にある。また、ポリビニルアセタール樹脂は、複数のアルデヒドまたはケト化合物の混合物によるアセタール化物であってもよく、該混合物におけるｎ−ブチルアルデヒドの含有量は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。ポリビニルアセタール樹脂は、ｎ−ブチルアルデヒド１００質量％によるアセタール化物であってもよい。
【００３１】
ポリビニルアセタール樹脂の製造に使用されるポリビニルアルコール系樹脂は、単独であってもよく、粘度平均重合度または加水分解度等が異なる２つ以上のポリビニルアルコール系樹脂の混合物であってもよい。上記ポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度は、好ましくは１００以上、より好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上、さらに好ましくは６００以上、特に好ましくは７００以上、最も好ましくは７５０以上である。上記粘度平均重合度が上記下限値以上であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮がより抑制され、先に記載した熱処理時に機能性層の変形および破壊がより抑制され、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと機能性層とのより良好な接合性を得やすい。また、上記粘度平均重合度は、好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは２５００以下、特に好ましくは２３００以下、最も好ましくは２０００以下である。上記粘度平均重合度が上記上限値以下であると良好な製膜性を得やすい。上記粘度平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定される。上記ポリビニルアルコール系樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂から構成される場合、少なくとも１つのポリビニルアルコール系樹脂の粘度平均重合度が、前記下限値以上かつ前記上限値以下であることが好ましい。
【００３２】
ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量の観点から、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位など）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準として、酢酸ビニル単位の含有量が、好ましくは０．１〜２０モル％、より好ましくは０．５〜８モル％、さらに好ましくは０．５〜３モル％または５〜８モル％である。上記酢酸ビニル単位の含有量は、原料のポリビニルアルコール系樹脂のケン化度を適宜調整することで調整できる。上記酢酸ビニル単位の含有量が上記範囲内であると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの可塑剤相溶性および機械的強度が優れる傾向にあり、また、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合に可塑化ポリビニルアセタール樹脂層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとの良好な接合性が得られ、また光学歪の低減等が達成されやすい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、ポリビニルアセタール樹脂の平均の酢酸ビニル単位の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３３】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は特に限定されない。アセタール化度は、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位など）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準として、アセタールを形成する上記単位の量である。アセタール化度は、好ましくは４０〜８６モル％、より好ましくは４５〜８４モル％、さらに好ましくは５０〜８２モル％、特に好ましくは６０〜８２モル％、最も好ましくは６８〜８２モル％である。アセタール化反応におけるアルデヒドの使用量を適宜調整することにより、上記アセタール化度は前記範囲内に調整できる。アセタール化度が前記範囲内であると、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムの力学的強度が十分となりやすく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性も低下しにくい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムが異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が上記範囲内であることが好ましい。
【００３４】
ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量の観点から、ポリビニルアセタール樹脂の製造原料であるポリビニルアルコール系樹脂中の主鎖の炭素２個からなる単位（例えば、ビニルアルコール単位、酢酸ビニル単位、エチレン単位など）を一繰返し単位とし、その一繰返し単位を基準として、ビニルアルコール単位の含有量が、好ましくは１６〜３４モル％、より好ましくは１８〜３４モル％、より好ましくは２２〜３４モル％、特に好ましくは２６〜３４モル％、さらに遮音性能を合わせて付与するために好ましい範囲は９〜２９モル％、より好ましくは１２〜２６モル％、さらに好ましくは１５〜２３モル％、特に好ましくは１６〜２０モル％である。アセタール化反応におけるアルデヒドの使用量を調整することにより、ビニルアルコール単位の含有量は前記範囲内に調整できる。ビニルアルコール単位の含有量が前記範囲内であると、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合に可塑化ポリビニルアセタール樹脂層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとの屈折率差が小さくなり、光学むらの少ない積層体を得やすい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムが異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００３５】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、アセタールを形成する単位、ビニルアルコール単位および酢酸ビニル単位から構成されており、これらの各単位量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」または核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定される。
【００３６】
ポリビニルアセタール樹脂の、ブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計を用いて２０℃、３０ｒｐｍで測定された、濃度１０質量％のトルエン／エタノール＝１／１（質量比）溶液の粘度は、好ましくは１２０ｍＰａ・ｓ超、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ超、特に好ましくは２００ｍＰａ・ｓ超である。ポリビニルアセタール樹脂の前記粘度が前記下限値以上であると、積層体の作製時に機能性層または導電層の変形および断線がより抑制されやすく、得られる積層体の高温下でのガラスのずれが防止されやすい。粘度平均重合度の高いポリビニルアルコール系樹脂を原料の少なくとも一部として用いることにより、前記粘度は前記下限値以上に調整できる。ポリビニルアセタール樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂の混合物である場合、かかる混合物の前記粘度が前記下限値以上であることが好ましい。前記粘度の上限値は、良好な製膜性を得やすい観点から、通常は１０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは４５０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは４００ｍＰａ・ｓである。
【００３７】
ポリビニルアセタール樹脂のピークトップ分子量は好ましくは１００，０００〜２００，０００、より好ましくは１１０，０００〜１６０，０００、特に好ましくは１１１，０００〜１５０，０００である。粘度平均重合度の高いポリビニルアルコール系樹脂を原料の少なくとも一部として用いることにより、上記ピークトップ分子量は前記範囲内に調整できる。上記ピークトップ分子量が前記範囲内であると、好適なフィルム製膜性および好適なフィルム物性（例えば、ラミネート適性、耐クリープ性および破断強度）を得やすい。
【００３８】
ポリビニルアセタール樹脂の分子量分布、即ち重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．２以上、より好ましくは２．３以上、特に好ましくは２．４以上である。粘度平均重合度の異なるポリビニルアルコール系樹脂の混合物をアセタール化したり、粘度平均重合度の異なるポリビニルアセタール樹脂を混合したりすることにより、上記分子量分布は前記下限値以上に調整できる。上記分子量分布が前記下限値以上であると、製膜性および好適なフィルム物性（例えば、ラミネート適性、耐クリープ性および破断強度）を両立させやすい。分子量分布の上限値は特に限定されない。製膜しやすさの観点から、分子量分布は通常は１０以下、好ましくは５以下である。
【００３９】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、含まれているポリビニルアセタール樹脂混合物のピークトップ分子量および分子量分布が、上記範囲内であることが好ましい。
ピークトップ分子量および分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用い、分子量既知のポリスチレンを標準として求められる。
【００４０】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムは、良好な製膜性を得やすい観点から、未架橋のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましいが、架橋されたポリビニルアセタールを含んでいてもよい。ポリビニルアセタールを架橋するための方法は、例えば、ＥＰ  １５２７１０７Ｂ１およびＷＯ  ２００４／０６３２３１  Ａ１（カルボキシル基含有ポリビニルアセタールの熱自己架橋）、ＥＰ  １６０６３２５  Ａ１（ポリアルデヒドにより架橋されたポリビニルアセタール）、およびＷＯ  ２００３／０２０７７６  Ａ１（グリオキシル酸により架橋されたポリビニルアセタール）に記載されている。また、アセタール化反応条件を適宜調整することで、生成する分子間アセタール結合量をコントロールしたり、残存水酸基のブロック化度をコントロールしたりすることも有用な方法である。
【００４１】
＜可塑剤＞
本発明において、ポリビニルアセタール樹脂フィルム中の可塑剤の量は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の総質量に基づいて、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１９質量％、より好ましくは０〜１５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％、特に好ましくは０〜５質量％である。ポリビニルアセタール樹脂フィルム中の可塑剤の量が前記範囲内であると、製膜性および取扱い性に優れたポリビニルアセタール樹脂フィルムを製造しやすく、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを有する積層体の作製時に機能性層または導電層の変形および断線を抑制しやすい。
【００４２】
ポリビニルアセタール樹脂フィルム中に可塑剤が含まれる場合、可塑剤として、好ましくは、下記群の１つまたは複数の化合物が使用される。
・多価の脂肪族または芳香族酸のエステル。例えば、ジアルキルアジペート（例えば、ジヘキシルアジペート、ジ−２−エチルブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ヘプチルアジペート、ノニルアジペート、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート）；アジピン酸とアルコール若しくはエーテル化合物を含むアルコールとのエステル（例えば、ジ（ブトキシエチル）アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート）；ジアルキルセバケート（例えば、ジブチルセバケート）；セバシン酸と脂環式若しくはエーテル化合物を含むアルコールとのエステル；フタル酸のエステル（例えば、ブチルベンジルフタレート、ビス−２−ブトキシエチルフタレート）；および脂環式多価カルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル（例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル）が挙げられる。
・多価の脂肪族若しくは芳香族アルコールまたは１つ以上の脂肪族若しくは芳香族置換基を有するオリゴエーテルグリコールのエステルまたはエーテル。例えば、グリセリン、ジグリコール、トリグリコール、テトラグリコール等と、直鎖状若しくは分岐状の脂肪族若しくは脂環式カルボン酸とのエステルが挙げられる。具体的には、ジエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルブタノエート）、テトラエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘキサノエート、ジプロピレングリコールベンゾエート等のエーテルエステル系化合物およびテトラエチレングリコールジメチルエーテルが挙げられる。
・脂肪族または芳香族のアルコールのリン酸エステル。例えば、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルヘキシルホスフェート、およびトリクレジルホスフェートが挙げられる。
・クエン酸、コハク酸および／またはフマル酸のエステル。
・ビスフェノールＡのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド付加物。
【００４３】
また、多価アルコールと多価カルボン酸とからなるポリエステル若しくはオリゴエステル、これらの末端エステル化物若しくはエーテル化物、ラクトン若しくはヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル若しくはオリゴエステル、またはこれらの末端エステル化物若しくはエーテル化物等を可塑剤として用いてもよい。
【００４４】
ポリビニルアセタール樹脂フィルム中に可塑剤が含まれ、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合、ポリビニルアセタール樹脂フィルムと積層する可塑化ポリビニルアセタール樹脂層との間で可塑剤が移行することに伴う問題（例えば、経時的な物性変化等の問題）を抑制する観点から、ポリビニルアセタール樹脂フィルムに含まれる可塑剤と可塑化ポリビニルアセタール樹脂層に含まれる可塑剤とが同じであるか、またはポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび可塑化ポリビニルアセタール樹脂層の物性（例えば、耐熱性、耐光性、透明性および可塑化効率）を損なわない可塑剤を使用することが好ましい。このような観点から、可塑剤としてはエーテルエステル系化合物が好ましく、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、トリエチレングリコール−ビス（２−エチルブタノエート）、テトラエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール−ビスヘプタノエートがより好ましく、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）が特に好ましい。
【００４５】
＜添加剤＞
ポリビニルアセタール樹脂フィルムは、さらに別の添加剤を含んでいてもよい。そのような添加剤としては、例えば、水、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着調整剤、増白剤若しくは蛍光増白剤、安定剤、色素、加工助剤、有機若しくは無機ナノ粒子、焼成ケイ酸および表面活性剤等が挙げられる。
【００４６】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムが機能性層として導電層を有する態様では、導電層の腐食を抑制するために、ポリビニルアセタール樹脂フィルムが腐食防止剤を含有することが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムに含有される腐食防止剤の量は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの質量に基づいて、好ましくは０．００５〜５質量％である。腐食防止剤の例としては、置換された、または置換されていないベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００４７】
＜ポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法＞
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。前記ポリビニルアセタール樹脂、場合により所定量の可塑剤、および必要に応じて他の添加剤を配合し、これを均一に混練した後、押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりシート（フィルム）を作製し、これをポリビニルアセタール樹脂フィルムとすることができる。
【００４８】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いてシート（フィルム）を製造する方法が好適に採用される。押出時の樹脂温度は１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール樹脂が分解を起こし、揮発性物質の含有量が多くなる。一方で温度が低すぎる場合にも、揮発性物質の含有量は多くなる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から、減圧により揮発性物質を除去することが好ましい。押出機を用いてポリビニルアセタール樹脂フィルムを製造する場合、後述するように、金属箔上にフィルムを溶融押出してもよい。
【００４９】
所望の平均表面粗さＲｚ、複屈折Δｎおよび平均厚みを得やすい観点から、押出機を用いてポリビニルアセタール樹脂フィルムを製膜する際の溶融押出直後の少なくとも１つの冷却ロールとして、適切な表面形状または表面材質を有する冷却ロール、例えば金属弾性ロール、その中でも硬質クロムメッキした金属弾性ロールを使用することが好ましい。同様の観点から、溶融押出直後の駆動ロールからの剥離点のポリビニルアセタール樹脂フィルムの温度が、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度より高いことが好ましく、前記剥離点におけるポリビニルアセタール樹脂フィルム温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８３℃以上である。なお、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成するポリビニルアセタール樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂から構成される場合、前記剥離点におけるポリビニルアセタール樹脂フィルム温度が、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度より高いことが好ましい。一方、前記剥離点におけるポリビニルアセタール樹脂フィルム温度が高すぎると、プロセスによっては自重に起因したたわみによる変形が生じたり、巻取時の不十分な冷却に起因したフィルムの自着等の問題が生じたりすることがあるため、前記剥離点におけるポリビニルアセタール樹脂フィルム温度は１００℃未満であることが好ましい。また、同様の観点から、ガラス転移温度付近にまで温度が下がったポリビニルアセタール樹脂フィルムにかかる張力が大きくなりすぎないように制御することが好ましい。例えば、８０℃を超える温度から８０℃以下の温度にフィルムの温度を冷却する冷却ロールの速度（Ｖ１）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ１−Ｖ３）／Ｖ１〕を制御することが好ましい。また、フィルムの温度がロール間（例えば図１におけるロールＢとロールＣとの間）で８０℃を超える温度から８０℃以下の温度に冷める場合には、その直前のロールの速度（Ｖ２）と巻取ロールの速度（Ｖ３）との速度比〔（Ｖ２−Ｖ３）／Ｖ２〕を制御することが好ましい。この張力が大きすぎると、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの残留応力が大きくなり、加熱を伴う工程においてポリビニルアセタール樹脂フィルムの熱収縮が起きやすくなる。前記速度比は、好ましくは０〜０．１、より好ましくは０〜０．１未満、特に好ましくは０〜０．０５である。さらに、同様の観点から、冷却後のポリビニルアセタール樹脂フィルムの応力を緩和することも好ましく、その方法の例として、３０〜７０℃でテンションをかけずに熱処理する方法が挙げられる。
【００５０】
＜機能性層＞
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムは、少なくとも片面に機能性層を有することが好ましい。機能性層は、積層体に特定の機能を付与する層である。機能性層は１層または複数層であってよい。ポリビニルアセタール樹脂フィルムが複数の機能性層を有する場合、それぞれの機能性層の種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの機能性層を有する面において、ポリビニルアセタール樹脂フィルムは、その面の全面に機能性層を有してもよいし、その面の一部に機能性層を有してもよい。後述するような可塑化ポリビニルアセタール樹脂層をポリビニルアセタール樹脂フィルムに積層して積層体を作製する場合は、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層中の可塑剤がポリビニルアセタール樹脂フィルムに移行できるよう、ポリビニルアセタール樹脂フィルムがその面の一部に機能性層を有することが好ましい。ただし、機能性層が可塑化ポリビニルアセタール樹脂層からポリビニルアセタール樹脂フィルムへの可塑剤の移行を阻害しない場合は、その限りでない。
【００５２】
機能性層は、好ましくは、導電層、赤外線反射層または紫外線反射層のような特定波長電磁波反射層、色補正層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、蛍光・発光層、遮音層、エレクトロクロミック層、フォトクロミック層、サーモクロミック層、意匠性層および高弾性率層からなる群から選択される１つ以上である。
【００５３】
本発明の一態様において、機能性層は、好ましくは導電層である。
【００５４】
導電層の厚みは、電気抵抗および製造の容易性等の観点から、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜１５μｍ、特に好ましくは３〜１０μｍである。導電層の厚みは、厚み計またはレーザー顕微鏡等を用いて測定される。
【００５５】
導電層は、電気抵抗、発熱性能、電磁波吸収性および光学特性等の観点から、好ましくは、線状、格子状または網状の形状を有する。ここで、線状の例としては、直線状、波線状およびジグザグ状等が挙げられる。１つの導電層において、形状は単一であってもよいし、複数の形状が混在していてもよい。
【００５６】
本発明の一態様において、機能性層としての導電層は、好ましくはアンテナである。
【００５７】
ある態様、例えば印刷法により導電層を形成し、例えば前方視認性の確保が重要でない領域で積層体（合わせガラス）を部分的に加熱したり、センサーまたはアンテナとして使用したりする態様では、十分な発熱量またはセンサー若しくはアンテナとしての機能性の確保および製造容易性の観点から、導電層は線幅０．００１〜５ｍｍの複数の線状導電性材料で構成されていることが好ましい。即ち、前記した線状、格子状または網状の形状を構成する線状導電性材料（配線）の線幅は、好ましくは０．００１〜５ｍｍである。前記線幅は、より好ましくは０．０１〜２ｍｍ、特に好ましくは０．０３〜１ｍｍである。
【００５８】
別の態様、例えば積層体を全面的に加熱する態様では、十分な発熱量および良好な前方視認性の両方を確保しやすい観点から、導電層は線幅１〜３０μｍの複数の線状導電性材料で構成されていることが好ましい。即ち、前記した線状、格子状または網状の形状を構成する線状導電性材料の線幅は、好ましくは１〜３０μｍである。前記線幅は、より好ましくは２〜１５μｍ、特に好ましくは３〜１２μｍである。
【００５９】
導電層を構成する導電性材料は、電気抵抗または発熱量の確保の容易性、および製造容易性の観点から、好ましくは銀または銅を含んでなり、より好ましくは銀または銅のみからなる。また、経済的観点から、導電層を構成する導電性材料は、より好ましくは銅を含んでなり、より好ましくは銅のみからなる。
【００６０】
導電層の少なくとも一面が低反射率処理されていることが好ましく、導電層の全面が低反射率処理されていることがより好ましい。本発明において「低反射率処理されている」とは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準じて測定された可視光反射率が３０％以下となるよう処理されていることを意味する。前方視認性の観点からは、可視光反射率が１０％以下となるよう処理されていることがより好ましい。可視光反射率が前記上限値以下であると、後述するように導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを用いて積層体を作製した際に、所望の可視光反射率を得やすく、積層体を乗物用合わせガラスとして使用した場合等に、前方視認性に優れる傾向にある。
【００６１】
低反射率処理の方法としては、例えば、黒化処理（暗色化処理）、褐色化処理およびめっき処理等が挙げられる。工程通過性の観点から、低反射率処理は黒化処理であることが好ましい。従って、良好な前方視認性の観点から、可視光反射率が１０％以下となるよう、導電層の片面、両面または全面が黒化処理されていることが特に好ましい。黒化処理は、具体的にはアルカリ系黒化液等を用いて行われる。
【００６２】
＜機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法＞
機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法は特に制限されず、一態様では、好ましくは、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの少なくとも片面に、機能性層を構成する材料をコート、印刷またはラミネートすることを含む。
【００６３】
前記機能性層を構成する材料をコート、印刷またはラミネートする方法は特に限定されない。
コートする方法としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の溶融物を機能性層にコートする方法（例えば、機能性層上に前記樹脂組成物を溶融押出する方法、若しくは機能性層上に前記樹脂組成物をナイフ塗布等により塗布する方法）；ポリビニルアセタール樹脂フィルムに蒸着、スパッタリングまたは電気蒸着により機能性層を付与する方法；機能性層が樹脂組成物からなる場合に、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂組成物と機能性層を構成する樹脂組成物とを同時に押出する方法；または機能性層を構成する樹脂組成物の溶液中にポリビニルアセタール樹脂フィルムをディップする方法；が挙げられる。
印刷する方法としては、例えば、スクリーン印刷、フレキソ印刷、またはグラビア印刷が挙げられる。当該印刷する方法では、機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを積層する前に、乾燥するかまたは熱若しくは光により硬化するインクが使用される。
ラミネートする（貼合せる）方法としては、例えば、機能性層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを重ねて熱圧着させる方法；溶媒、若しくはポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂および溶媒を含む樹脂組成物の溶液を、機能性層およびポリビニルアセタール樹脂フィルムの一方若しくは両方に塗布するか、または機能性層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとの間に注入し、機能性層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを接合させる方法；接着剤で機能性層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを接合させる方法；が挙げられる。接着剤を使用して接合する方法において使用できる接着剤としては、当技術分野において一般的に使用される接着剤を使用してよく、アクリレート系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤およびホットメルト接着剤が挙げられる。光学的に優れた特性が求められる態様では、接着剤に由来するヘイズが生じない観点から、接着剤を使用せずに機能性層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを接合する方法が好ましい。
【００６４】
機能性層が導電層である態様では、印刷法において使用されるインクは導電性粒子および／または導電性繊維を含む。導電性粒子または導電性繊維は特に限定されず、例えば金属粒子（例えば金、銀、銅、亜鉛、鉄若しくはアルミニウムの粒子）；金属で被覆された粒子若しくは繊維（例えば銀めっきされたガラス繊維若しくはガラス小球）；または導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト若しくはグラフェンの粒子若しくは繊維；等が挙げられる。さらに、導電性粒子は、導電性金属酸化物の粒子等の半導体の粒子、例えばインジウムドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化亜鉛またはアンチモンドープ酸化スズの粒子であってもよい。前記インクは、導電性の観点から、銀粒子、銅粒子および／またはカーボンナノチューブを含むことが好ましく、銀粒子または銅粒子を含むことがより好ましく、経済的観点から銅粒子を含むことが特に好ましい。
【００６５】
本発明の好ましい一態様では、導電層（導電性構造体）は、金属箔のエッチング構造体である。この態様は、導電性構造体を付与する際の生産効率が高い観点および黒化処理がしやすい観点から好ましい。金属箔とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを接合させる工程は、例えば下記方法（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで行える。
（Ｉ）ポリビニルアセタール樹脂フィルムと金属箔とを重ねて熱圧着させる方法、
（ＩＩ）金属箔上にポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂組成物の溶融物を被覆して接合する方法、例えば、金属箔上に前記樹脂組成物を溶融押出する方法、若しくは金属箔上に前記樹脂組成物をナイフ塗布等により塗布する方法、または
（ＩＩＩ）溶媒、若しくはポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂および溶媒を含む樹脂組成物の溶液または分散液を、金属箔およびポリビニルアセタール樹脂フィルムの一方若しくは両方に塗布するか、または金属箔とポリビニルアセタール樹脂フィルムとの間に注入し、金属箔とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを接合させる方法。
【００６６】
上記方法（Ｉ）における金属箔とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを熱圧着する際の接合温度は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂の種類に依存するが、通常は９０〜１７０℃、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１０５〜１５５℃、さらに好ましくは１０５〜１５０℃である。接合温度が上記範囲内であると、良好な接合強度を得やすい。
上記方法（ＩＩ）における押出時の樹脂温度は、ポリビニルアセタール樹脂フィルム中の揮発性物質の含有量を低下させる観点から、１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。
上記方法（ＩＩＩ）における溶媒としては、ポリビニルアセタール樹脂に通常使用される可塑剤を使用することが好ましい。そのような可塑剤としては、先の＜可塑剤＞の段落に記載されているものが使用される。
【００６７】
得られた金属箔付ポリビニルアセタール樹脂フィルムから導電層の所望の形状を形成する工程は、公知のフォトリソグラフィの手法を用いて行える。前記工程は、例えば後の実施例に記載のとおり、まず金属箔付ポリビニルアセタール樹脂フィルムの金属箔上にドライフィルムレジストをラミネートした後、フォトリソグラフィの手法を用いてエッチング抵抗パターンを形成し、次いで、エッチング抵抗パターンが付与されたポリビニルアセタール樹脂フィルムを銅エッチング液に浸漬して導電層の形状を形成した後、公知の方法により残存するフォトレジスト層を除去することによって行える。
【００６８】
一態様において、導電層の少なくとも一面は低反射率処理されているが、かかる態様は、例えば、少なくとも一方の面が低反射率処理された金属箔を使用することで達成される。また、上述のフォトリソグラフィの方法により導電層の形状を形成した後に低反射率処理してもよい。金属箔および導電層の低反射率処理は、先に記載したようにアルカリ系黒化液等を用いて実施できる。
【００６９】
導電層を形成する導電性材料は、電気抵抗または発熱量の確保の容易性、および製造容易性の観点から、好ましくは銀または銅を含んでなり、より好ましくは銀または銅のみからなる。また、経済的観点から、導電層を形成する導電性材料は、より好ましくは銅を含んでなり、より好ましくは銅のみからなる。
【００７０】
＜積層体＞
本発明はまた、複数の透明基材の間に、前記した機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを有する積層体に関する。本発明はまた、複数の透明基材の間に、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を更に有する前記積層体、即ち、複数の透明基材の間に、前記した機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルム、および可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を有する積層体に関する。
【００７１】
機能性層が導電層である態様では、前記積層体における導電層の各配線はバスバーと接続されている。バスバーとしては、当技術分野において通常使用されバスバーが使用され、例えば、金属箔テープ、導電性粘着剤付き金属箔テープおよび導電性ペースト等が挙げられる。また、導電層を形成する際同時にバスバーも印刷したり、金属箔の一部をバスバーとして残したりすることによりバスバーを形成してもよい。バスバーにはそれぞれ給電線が接続され、各給電線が電源に接続されることにより、電流が導電層に供給される。
【００７２】
透明基材は、透明性、耐候性および力学的強度の観点から、好ましくは無機ガラス（以下、単にガラスと称することもある）、またはメタクリル樹脂シート、ポリカーボネート樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエステル系樹脂シート、若しくはポリシクロオレフィン系樹脂シート等の有機ガラスであり、より好ましくは無機ガラス、メタクリル樹脂シートまたはポリカーボネート樹脂シートであり、特に好ましくは無機ガラスである。無機ガラスとしては特に制限されないが、フロートガラス、強化ガラス、半強化ガラス、化学強化ガラス、グリーンガラスまたは石英ガラス等が挙げられる。従って、本発明の好ましい一態様では、透明基材はガラスである。
【００７３】
積層体が機能性層として導電層を有する場合、導電層は、透明基材と接していてもよいし、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合は可塑化ポリビニルアセタール樹脂層と接していてもよいし、または別の機能性層と接していてもよい。
透明基材がガラスである場合は、導電層がガラスと直接接していると、バスバーおよび／または導電層の封止が不十分となって水分が侵入してバスバーおよび／または導電層の腐食を招いたり、或いは積層体製造時に空気が残存して気泡残存や剥がれの原因を招いたりすることがあるため、導電層がガラスと直接接しないことが好ましい。
また、特に乗物用ガラス、とりわけ乗物用フロントガラスにおいて、本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムを使用する場合は、前方視認性の観点から、導電層の低反射率処理されている面が乗車人物側にくるよう、導電層を配置することが好ましい。
【００７４】
積層体が機能性層として導電層を有する場合、積層体端部から水分が侵入して導電層の腐食を招くことがあるため、導電層は、積層体の端部より１ｃｍ以上内側に配置されていることが好ましい。
【００７５】
本発明における積層体は下記層構成を有することができるが、これらに限定されない。
（１）透明基材Ａ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／透明基材Ｂの４層構成、
（２）透明基材Ａ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／機能性層Ｂ／透明基材Ｂの５層構成、
（３）透明基材Ａ／機能性層Ｂ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／透明基材Ｂの５層構成、
（４）透明基材Ａ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの５層構成、
（５）透明基材Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／透明基材Ｂの５層構成、
（６）透明基材Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの６層構成、
（７）透明基材Ａ／機能性層Ｂ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの６層構成、
（８）透明基材Ａ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／機能性層Ｂ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの６層構成、
（９）透明基材Ａ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／機能性層Ｂ／透明基材Ｂの６層構成、
（１０）透明基材Ａ／機能性層Ｂ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／透明基材Ｂの６層構成、
（１１）透明基材Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／機能性層Ｂ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの７層構成、
（１２）透明基材Ａ／機能性層Ｂ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの７層構成、
（１３）透明基材Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／機能性層Ｂ／ポリビニルアセタール樹脂フィルム／機能性層Ａ／可塑化ポリビニルアセタール樹脂層／透明基材Ｂの７層構成。
【００７６】
主に乗物の外側の透明基材を加熱すること、例えば透明基材に積もった雪を溶かすことが要求される場合、乗物の外側の透明基材にポリビニルアセタール樹脂フィルムが接し、導電層が存在すること、例えば前記層構成（４）において透明基材Ａが外側透明基材で透明基材Ｂが内側透明基材であり、機能性層Ａが導電層である構成を有することが好ましい。
主に乗物の内側の透明基材を加熱すること、例えば乗物内の曇りを除去することが要求される場合、乗物の内側の透明基材にポリビニルアセタール樹脂フィルムが接し、導電層が存在すること、例えば前記層構成（４）において透明基材Ａが内側透明基材で透明基材Ｂが外側透明基材であって、機能性層Ａが導電層である構成を有することが好ましい。
【００７７】
＜可塑化ポリビニルアセタール樹脂層＞
積層体は、前記ポリビニルアセタール樹脂フィルムに加えて、１つ以上の可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を有してもよい。このような可塑化ポリビニルアセタール樹脂層としては特に限定されず、通常使用される、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含んでなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を使用できる。前記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、先の＜ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂＞の段落において記載したポリビニルアセタール樹脂であってよく、同段落に記載の方法と同様の方法によって製造できる。
【００７８】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層における可塑剤の含有量は、層の積層前の初期状態では、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を構成する樹脂組成物における樹脂１００質量部に対して、好ましくは１９質量部以上、より好ましくは１９〜５６質量部、さらに好ましくは２８〜４７質量部、特に好ましくは３５〜４３質量部である。可塑剤の含有量が前記範囲内であると、耐衝撃性に優れた積層体を得やすい。また、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層として、遮音機能を有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を用いることもできる。その場合、可塑剤の含有量は、層の積層前の初期状態では、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を構成する樹脂組成物における樹脂１００質量部に対して、好ましくは４２質量部以上、より好ましくは４２〜１００質量部、さらに好ましくは４５〜６７質量部、特に好ましくは４７〜５４質量部である。
可塑剤としては、先の＜可塑剤＞の段落において記載した可塑剤を使用してよい。
【００７９】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は、必要に応じて、先の＜添加剤＞の段落において記載した添加剤を含有してもよい。
【００８０】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は、先の＜ポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造方法＞の段落において記載した方法により製造できる。
【００８１】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層の厚みは、好ましくは１００〜１６００μｍ、より好ましくは３５０〜１２００μｍ、さらに好ましくは７００〜９００μｍである。可塑化ポリビニルアセタール樹脂層の厚みが前記範囲内であると、優れた耐貫通性を得やすい。上記厚みは、厚み計またはレーザー顕微鏡等を用いて測定される。
【００８２】
積層体が可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を有する場合、前記ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成するポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の量と、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を構成するポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の量との差は、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下、特に好ましくは１モル％以下である。ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成するポリビニルアセタール樹脂または可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を構成するポリビニルアセタール樹脂が複数の樹脂の混合物からなる場合、ポリビニルアセタール樹脂層を構成するポリビニルアセタール樹脂の平均ビニルアルコール単位の量と、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層のポリビニルアセタール樹脂の平均ビニルアルコール単位の量とが、前記関係を満たしていることが好ましい。前記差が前記上限値以下であると、積層体において可塑剤が移行した後の平衡状態におけるポリビニルアセタール樹脂フィルムと可塑化ポリビニルアセタール樹脂層との屈折率差が小さくなることから、互いに寸法が異なる可塑化ポリビニルアセタール樹脂層とポリビニルアセタール樹脂フィルムとを使用した場合にその境界が視認しにくいため好ましい。
一方、ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成するポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の量と、前記可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を構成するポリビニルアセタール樹脂のビニルアルコール単位の量とに差をつけることで、可塑剤が移行した後の平衡状態においてポリビニルアセタール樹脂フィルムにおける可塑剤量と可塑化ポリビニルアセタール樹脂層における可塑剤量との間に差をつけ、遮音性能に優れる積層体を得ることも可能である。その場合、前記ビニルアルコール単位の量の差は好ましくは５モル％以上、より好ましくは８モル％以上である。
【００８３】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は市販の可塑化ポリビニルブチラールシートであってもよく、赤外線吸収能または反射能を持つナノ粒子が分散された可塑化ポリビニルアセタール樹脂層、着色された可塑化ポリビニルアセタール樹脂層、または遮音機能を有する可塑化ポリビニルアセタール樹脂層であってもよい。
【００８４】
＜積層体の製造方法＞
積層体は、当業者に公知の方法で製造できる。例えば、透明基材の上に機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を任意の順で任意の枚数重ねて配置し、さらにもう一つの透明基材を重ねたものを、予備圧着工程として温度を高めることによってポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を透明基材に全面または局所的に融着させ、次いでオートクレーブで処理することで、積層体を製造できる。
【００８５】
また、機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルム、並びに場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層および／または別の機能性層をあらかじめ予備接着した上で２つの透明基材の間に配置して高温で互いに融着させることにより、積層体を製造してもよい。
【００８６】
上記予備圧着工程としては、過剰の空気を除去したり隣接する層同士の軽い接合を実施したりする観点から、バキュームバッグ、バキュームリング、または真空ラミネーター等の方法により減圧下に脱気する方法、ニップロールを用いて脱気する方法、および高温下に圧縮成形する方法等が挙げられる。例えばＥＰ  １２３５６８３  Ｂ１に記載のバキュームバッグ法またはバキュームリング法は、例えば約２×１０４Ｐａおよび１３０〜１４５℃で実施される。真空ラミネーターは、加熱可能かつ真空可能なチャンバーからなり、このチャンバーにおいて、約２０分〜約６０分の時間内に積層体が形成される。通常は１Ｐａ〜３×１０４Ｐａの減圧および１００℃〜２００℃、特に１３０℃〜１６０℃の温度が有効である。真空ラミネーターを用いる場合、温度および圧力に応じて、オートクレーブでの処理を行わなくてもよい。
【００８７】
オートクレーブでの処理は、例えば約１×１０６Ｐａ〜約１．５×１０６Ｐａの圧力および約１００℃〜約１４５℃の温度で２０分〜２時間程度実施される。
【００８８】
第１の透明基材上に、機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層および場合により別の機能性層を配置する方法は特に限定されず、種々の方法が適用される。例えば、機能性層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層および場合により別の機能性層は、相応の幅のロールから供給し、目的の大きさに切断して配置してもよいし、あらかじめ目的の大きさに切断しておいたフィルムを配置してもよい。例えば、自動車フロントガラスの場合、ロールから供給された、導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび場合により可塑化ポリビニルアセタール樹脂層および場合により別の機能性層を加熱・延伸、切断し、扇型に加工したものを用いてもよい。
【００８９】
自動車分野では、特にフロントガラスを製造する際、ガラスの上部がいわゆるカラーシェード領域を有する場合もある。そのため、ポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび／または積層する場合の可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は、相応に着色されたポリマー溶融物と一緒に押出されるか、またはポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび可塑化ポリビニルアセタール樹脂層のうちの少なくとも１つが部分的に異なる着色を有していてよい。従って、ポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび／または積層する場合の可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は、フロントガラスの形状に適合されたカラーグラデーションを有してもよい。
【００９０】
可塑化ポリビニルアセタール樹脂層を積層する場合、可塑化ポリビニルアセタール樹脂層は、くさび形の厚さプロファイルを有していてもよい。このとき積層体は、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの厚さプロファイルが平行平面である場合でも、くさび形の厚さプロファイルを有することができ、自動車フロントガラスにおいてヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）に使用できる。
【００９１】
本発明の積層体は、建物または乗物に用いられる合わせガラスとして使用できる。従って、本発明はまた、乗物用合わせガラスである積層体に関する。乗物用合わせガラスとは、汽車、電車、自動車、船舶または航空機といった乗物のための、フロントガラス、リアガラス、ルーフガラスまたはサイドガラス等を意味する。
【００９２】
本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルム、および機能性層としての少なくとも一面が低反射率処理（例えば黒化処理）された導電層を用いて作製された積層体の低反射率処理面（例えば黒化処理面）側から光を照射した場合のヘイズは、通常２．０以下であり、好ましくは１．８以下、より好ましくは１．５以下である。本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムおよび機能性層としての導電層を用いて作製された積層体の金属光沢面側から光を照射した場合のヘイズは、通常３．０以下、好ましくは２．８以下、より好ましくは２．５以下である。前記ヘイズは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準じて測定される。特定の平均表面粗さＲｚ、複屈折Δｎおよび平均厚みを有する本発明のポリビニルアセタール樹脂フィルムを用い、導電層の線幅を細くすることにより、前記ヘイズは前記上限値以下に調整できる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されない。実施例および比較例における評価は、下記方法により行った。【００９４】
＜ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂のピークトップ分子量および分子量分布の測定＞
ポリビニルアセタール樹脂フィルムを構成する樹脂を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分析した。ＧＰＣ分析には、分析装置としてＶｉｓｃｏｔｅｋ製ＧＰＣｍａｘＴＤＡ３０５およびＲＩ検出器を用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ製ＧＰＣ  ＫＦ−８０６ＬおよびＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌを２本連結して別途先端にガードカラムとしてのＳｈｏｄｅｘ製  ＫＦ−Ｇを連結したものを用い、ＴＨＦ溶媒および標準ポリスチレン（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製  Ｅａｓｉｃａｌ  ＧＰＣ／ＳＥＣ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ＰＳ−１）を用い、解析ソフトとしてＯｍｎｉＳＥ、Ｃ４．７を用いた。４０℃、注入量１００μＬで測定を行い、前記樹脂のピークトップ分子量および分子量分布を求めた。【００９５】
＜平均表面粗さＲｚ＞
ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、後述するロールＡ側のポリビニルアセタール樹脂フィルム面（以下において「１面」とも称する）およびロールＢ側のポリビニルアセタール樹脂フィルム面（以下において「２面」とも称する）の各々について、平均表面粗さＲｚを測定した。【００９６】
＜複屈折Δｎの測定＞
複屈折／位相差評価システム（フォトニックラティス製、ＷＰＡ−１００）を用いてポリビニルアセタール樹脂フィルムの複屈折Δｎに関する情報を得た。この評価システムでは２次元の面分布データとして位相差を測定でき、これを、ポリビニルアセタール樹脂フィルム内部の応力を把握するための指標として用いた。具体的には、光源の偏光状態を計測してベースラインを取得し、実施例および比較例で得たポリビニルアセタール樹脂フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り取ったサンプルフィルムを測定位置に置いてサンプルフィルムのリタデーションＲｄを測定し、測定面内のＲｄの平均値をサンプルフィルムの平均厚みで割ることにより、複屈折Δｎを算出した。【００９７】
＜１１０℃で３０分間加熱した際のポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮率の測定＞
ポリビニルアセタール樹脂フィルムの寸法変化を抑制しない状態（そのまま網棚の上に置く等の状態）で２０℃、３０％ＲＨにて２日間、押出製膜したポリビニルアセタール樹脂フィルムを調湿処理に付した。次いで、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの中央部から、二辺が流れ方向（ＭＤ方向）と平行になり、残りの二辺が幅方向（ＴＤ方向）と平行になるように一辺約２０ｃｍの正方形のサンプルフィルムを切り出し、切り出したサンプルフィルムのＭＤ方向の長さおよびＴＤ方向の長さを０．１ｃｍ単位で測定した。その後、サンプルフィルムを固定することなくテフロン（登録商標）シートの上に置き、１１０℃に設定した熱風乾燥機に３０分間投入した。乾燥機から取り出したサンプルフィルムのＭＤ方向の長さおよびＴＤ方向の長さを０．１ｃｍ単位で測定し、下記式を用いてＭＤ方向の収縮率およびＴＤ方向の収縮率を算出した。
収縮率（％）＝｛（熱処理前の長さ−熱処理後の長さ）／熱処理前の長さ｝×１００【００９８】
＜導電性構造体の外観の評価＞
後述するフォトリソグラフィ後およびオートクレーブ後の導電層（導電性構造体）の状態を、ルーペを用いて目視観察し、配線の変形および断線の有無を下記基準で評価した。
Ａ…変形および断線は認められなかった。
Ｂ…部分的に変形は認められたが、断線は認められなかった。
Ｃ…断線が顕著であった。【００９９】
［実施例１］
表１に示す物性を有するポリビニルブチラール樹脂１（以下、「樹脂１」と称する）およびポリビニルブチラール樹脂２（以下、「樹脂２」と称する）を、７５：２５の質量比で混合し、溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化した。単軸押出機とＴダイを用いて、得られたペレットを２３０℃で溶融押出した。冷却ロールとして金属弾性ロール（ロールＡ）および硬質ゴムロール（ロールＢ）を用い、金属弾性ロール側の表面（１面）が特に平滑である、平均厚み５０μｍのポリビニルアセタール樹脂フィルムａを得た。ポリビニルアセタール樹脂フィルムａの製膜に用いた装置の概略図を図１に示す。赤外放射式温度計を用いてロールＢからの剥離点（図１参照）のポリビニルアセタール樹脂フィルムａの温度を測定し、その温度が８５℃となるようにＴダイの温度および冷却ロールＡおよびＢの温度を調節した。また、冷却ロールＢとロールＣとの間でフィルムの温度は８５℃から８０℃以下の温度に冷めており、ロールＢと巻取ロールとの速度比を０．０１となるように設定した。なお、ロールＢと巻取ロールとの速度比は、下記の式に従って算出した。
速度比（−）＝｛ロールＢの速度（ｍ／分）−巻取ロールの速度
（ｍ／分）｝／ロールＢの速度（ｍ／分）
得られたポリビニルアセタール樹脂フィルムａの平均表面粗さＲｚ、複屈折Δｎ、および１１０℃で３０分間加熱した際の収縮率を求めた。その結果および用いた樹脂のＧＰＣ分析結果を表２にまとめる。【０１００】
【表１】
2019203349.tif 000002
【０１０１】
＜銅箔が接合されたポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造＞
製造したポリビニルアセタール樹脂フィルムａに、片面が黒化処理された厚み７μｍの銅箔を、黒化処理面とポリビニルアセタール樹脂フィルムａの１面とが接するような向きで重ねた。次に、その上下を厚み５０μｍのＰＥＴフィルムで挟み、１１０℃に設定した熱圧着ロールの間を通過（圧力：０．２ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）させた後、上下のＰＥＴフィルムを剥離することにより、銅箔が接合されたポリビニルアセタール樹脂フィルムａを得た。【０１０２】
＜導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムの製造＞
製造した、銅箔が接合されたポリビニルアセタール樹脂フィルムａの銅箔上に、ドライフィルムレジストをラミネートした後、フォトリソグラフィの手法を用いてエッチング抵抗パターンを形成した。次に、前記エッチング抵抗パターンが形成された、銅箔が接合されたポリビニルアセタール樹脂フィルムａを、銅エッチング液に浸漬して導電性構造体を形成した後、常法により、残存するフォトレジスト層を除去した。これにより、導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムａを得た。この導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムａは、ポリビニルアセタール樹脂フィルムａと導電性構造体（導電層）との間に接着剤層を有していない。導電性構造体は、縦横各５ｃｍの正方形の内部に、線幅１０μｍの銅線が５００μｍ間隔で格子状に並んだ銅メッシュ構造を有し、その上辺および下辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの銅線構造と接続された構造を有しており、導電性構造体として機能できるものであった。得られた、導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムａについて、導電性構造体の外観評価を行った。結果を表２に示す。【０１０３】
＜積層体の作製＞
得られた導電性構造体を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムを、縦５ｃｍ、横５ｃｍに切り出し、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚み３ｍｍのガラスの上に配置した。このとき、前記フィルムの導電性構造体を有さない面がガラスと接する向きで、かつ導電性構造体がガラスの中央付近にくるように配置した。次に、導電性構造体の両端部にある各々のバスバー（５ｍｍ幅銅線）に、電極（導電性粘着剤付き銅箔テープ）を、ガラスから外へ各電極端部がはみ出すように貼り付けた。さらに、その上に、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚み０．７６ｍｍの可塑化ポリビニルアセタール樹脂層（ビニルアルコール単位の量２９モル％および粘度平均重合度１７００のポリビニルブチラール樹脂１００質量部に対して可塑剤として３ＧＯを３９質量部含有する）、および縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚み３ｍｍのガラスを重ねて配置した。
続いて、これを真空バッグに入れ、真空ポンプを用いて室温で１５分間減圧にした後、減圧したまま１００℃まで昇温し、そのまま６０分間加熱した。降温後、常圧に戻し、プレラミネート後の積層体を取り出した。その後、これをオートクレーブに投入し、１４０℃、１．２ＭＰａで３０分間処理し、積層体を作製した。得られた積層体について、導電性構造体の外観評価を行った。結果を表２に示す。【０１０４】
［実施例２］
樹脂１と樹脂２との混合割合を表２に記載の割合に変更したこと以外は実施例１と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｂを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１０５】
［実施例３］
硬質ゴムロールに代えて金属弾性ロールを使用した、即ち、ロールＡおよびロールＢとして金属弾性ロールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｃを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１０６】
［実施例４］
フィルムの平均厚みを１８０μｍに変更したこと以外は実施例３と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｄを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１０７】
［比較例１］
ロールＡの金属弾性ロールを硬質ゴムロールに変更したこと、ロールＢからの剥離点のフィルム温度を８５℃から７０℃に変更したこと、およびロールＢと巻取ロールとの速度比を０．０１から０．１０に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｅを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１０８】
［比較例２］
フィルムの平均厚みを７５μｍに変更したこと、ロールＢからの剥離点のフィルム温度を７０℃から７５℃に変更したこと、およびロールＢと巻取ロールとの速度比を０．１０から０．２０に変更したこと以外は比較例１と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｆを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１０９】
［比較例３］
ロールＢからの剥離点のフィルム温度を８５℃から６０℃に変更したこと、およびロールＢと巻取ロールとの速度比を０．０１から−０．１０に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｇを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１１０】
［比較例４］
ロールＢからの剥離点のフィルム温度を６０℃から８０℃に変更したこと、およびロールＢと巻取ロールとの速度比を−０．１０から０．３７に変更したこと以外は比較例３と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｈを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１１１】
［比較例５］
フィルムの平均厚みを１００μｍに変更したこと、およびロールＢと巻取ロールとの速度比を０．３７から０．６４に変更したこと以外は比較例４と同様にして、ポリビニルアセタール樹脂フィルムｉを製造し、積層体の作製および評価を行った。【０１１２】
【表２】
2019203349.tif 000003
【０１１３】
表２に示されているとおり、ポリビニルアセタール樹脂フィルムについて、少なくとも片面の平均表面粗さＲｚが３．０μｍ以下であり、複屈折Δｎが３．０×１０−４以下であり、平均厚みが２００μｍ以下であるとき（実施例１〜４）、加熱した際のポリビニルアセタール樹脂フィルムの収縮率は小さく、また、フォトリソグラフィ後もオートクレーブ後も、即ち、導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムにおいても積層体においても、導電性構造体の変形および断線は認められなかった。一方、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの複屈折Δｎのみが本発明における要件を満たさないとき（比較例１および３〜５）、ポリビニルアセタール樹脂フィルムの平均表面粗さＲｚのみが本発明における要件を満たさないとき（比較例２）、加熱した際のポリビニルアセタール樹脂フィルムのＭＤ方向の収縮率およびＴＤ方向の収縮率の少なくとも一方が大きく、導電層を有するポリビニルアセタール樹脂フィルムにおいても積層体においても、導電性構造体の変形または断線が認められた。
【図１】
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【国際調査報告】
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