(57)【要約】複数の補強板の積層体で挟んだ合金薄帯の積層体において、補強板の少なくとも一部の寸法が合金薄帯の積層体よりも小さいことを特徴とする鉄心および固定子を用いる。さらに、回転子と固定子の間で形成されるギャップにおいて、補強板と回転子の間のギャップよりも合金薄帯の積層体と回転子の間のギャップが小さい、鉄心もしくは固定子を用いることを特徴とする、その固定子と回転子からなるモータを用いる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティースを有する固定子と、
前記固定子により回転する回転子と、を含み、
前記固定子は、磁性薄帯と補強板との積層体であり、
前記磁性薄帯は、前記補強板より平面視で大きいモータ。
【請求項２】
前記固定子のティースの前記磁性薄帯は、前記ティースの前記補強板より平面視で大きい請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記補強板と前記回転子との間の第１ギャップよりも、前記磁性薄帯と前記回転子との間の第２ギャップが小さい請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回転子が、前記固定子の内側に位置し、
前記補強板の内側の先端を結んだ第１円は、前記磁性薄帯の内側の先端を結んだ第２円より、大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記回転子が、前記固定子の外側に位置し、
前記補強板の外側の先端を結んだ第３円は、前記磁性薄帯の外側の先端を結んだ第４円より、小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記磁性薄帯は、非晶質あるいはナノ結晶である請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記補強板の鉄損は、前記磁性薄帯の鉄損よりも高い請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記補強板の電気抵抗は、前記磁性薄帯の電気抵抗よりも低い請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記固定子の前記磁性薄帯の占積率が９０％以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記回転子と前記固定子の間のギャップ５ｄ、
前記ティースの先端部での補強板と前記磁性薄帯との寸法差Ｒ、とした時、
Ｒは、５ｄの１５％以上である請求項２〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ティースの先端部での補強板と前記磁性薄帯との寸法差Ｒ、
前記ティースの先端部での前記磁性薄帯の奥行Ｕとした時、
Ｕは、Ｒ以上である請求項２〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。特に、固定子と回転子とを用いたモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ用の鉄心（固定子）における磁性板の積層体としては、純鉄や電磁鋼板が用いられている。また、より効率化を目的としたモータでは、非晶質やナノ結晶粒を有する薄帯を鉄心に用いたものもある（例えば、特許文献１）。なお、一般的に非晶質やナノ結晶粒を有する薄帯は、電磁鋼板よりも鉄損が数分の一と低いため、モータの高効率化を目的として用いられる。【０００３】
図６は、特許文献１に記載された分割コアの斜視図である。複数の分割コアが、円周上に組み合わせられ、コアができる。内側に突起状のティース３４が位置する。【０００４】
電磁鋼板３１を積層して、カシメした積層体と、複数枚の非晶質薄帯３２を積層し接着剤で接着した積層体と、を接着剤により積層固定している。【０００５】
さらに、図６では、非晶質薄帯３２の積層体よりも電磁鋼板３１の積層体の寸法を大きくさせることで、非晶質薄帯３２よりも剛性の高い電磁鋼板３１からの局所的な応力がかからない構成としている。その理由は、例えば、非晶質薄帯３２が電磁鋼板３１に接触する面３３の近傍で、電磁鋼板３１の角部およびエッジ部が非晶質薄帯３２に接触すると非晶質薄帯３２に折れ曲がりや割れが生じて、モータ効率の低下などを発生させるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５５３４７号公報
【発明の概要】
【０００７】
しかしながら、図６の構成では、非晶質薄帯３２の積層体よりも電磁鋼板３１の積層体の寸法が大きいため、以下の問題点が生じている。
【０００８】
図７は、従来のモータの断面図である。非晶質薄帯３２よりも電磁鋼板３１の方が回転子３５との距離が近い。このことで、回転子３５からの磁束が、電磁鋼板３１より、電磁鋼板３１に流れやすくなる。電磁鋼板３１での鉄損が増加し、モータ効率が低下するという問題点があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、磁性薄帯の積層体を用いたモータの効率を、低下させることがないモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、ティースを有する固定子と、上記固定子により回転する回転子と、を含み、上記固定子は、磁性薄帯と補強板との積層体であり、上記磁性薄帯は、上記補強板より平面視で大きいモータを用いる。【００１１】
本発明のモータによれば、鉄損の増加およびモータ効率の低下を低減することができ、また、積層体の積上げ精度を高め、モータ効率のばらつき小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態１の鉄心を用いたモータの側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態１の鉄心を用いたモータの上面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施の形態１の鉄心を用いたモータのティース部分の拡大図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１ＡにおけるＡ−Ａ’間の断面図と規正冶具の断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、比較例１の断面図と規正冶具の断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、実施の形態１のモータの断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態２の鉄心を用いたモータのティース拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態２のティースが構成する周長を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態４の鉄心を用いたモータの側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態４の鉄心を用いたモータの上面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、実施の形態４の鉄心を用いたモータのティース部分の拡大図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、実施の形態４の鉄心を用いたモータのティース部分の拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態４の電磁鋼板の外径寸法を小さくして生じるティース先端部の距離の説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、比較例の電磁鋼板の外径寸法を小さくして生じるティース先端部の距離の説明する図である。
【図６】図６は、特許文献１に記載された従来の分割コアの斜視図である。
【図７】図７は、特許文献１に記載された従来のモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１における鉄心としての固定子１１と回転子６を用いたモータの側面図である。また、図１Ｂは、図１Ａの上面図である。
【００１５】
＜構造＞
モータは、固定子１１と、固定子１１により回転される回転子６とを有する。
【００１６】
固定子１１は、複数の磁性薄帯１と補強板３との積層体である。固定子１１は、内側に突起状のティース４を有する。ティース４には、コイルが巻かれるが、略されている。
【００１７】
磁性薄帯１は、非晶質薄帯で、厚みが概ね１５乃至５０μｍと非常に薄い。磁性薄帯１は、複数枚が積層され積層体２となる。そして、積層体２の形状や寸法を保持するために、積層体２の上下を挟むようにして、補強板３としての電磁鋼板を設ける。補強板３は、積層体２の上下それぞれに、概ね１枚乃至１０枚設ける。積層体２の少なくとも上下の１方に補強板３が必要である。なお、図１Ａでは、補強板３が上下に１枚の場合を示している。補強板３は複数枚の積層体でもよい。
【００１８】
また、図１Ｂでは、固定子１１のティース４と、ティース先端部５と、回転子６との位置関係を示している。なお、ティース先端部５とは、Ｔ字の横バーの部分を示す。
【００１９】
また、図１Ｃは、図１Ｂで示したティース先端部５の拡大図を示している。破線は回転子６（図示せず）の外径と最近接する固定子１１の側の内径の第１円２１の弧と、補強板３のティース４部分の先端を結んだ第２円２２の弧とを示す。
【００２０】
図１Ｃのように、磁性薄帯１の積層体２のティース先端部５ｂよりも、補強板３の積層体のティース先端部５ａは、回転子６の外径から遠ざかる方向に距離Ｈだけ寸法を小さくしている。つまり、ティース先端部５の奥行Ｊを小さくしている。
【００２１】
結局、磁性薄帯１は、補強板３より平面視で大きくしている。具体的には、固定子１１のティース４に位置する磁性薄帯１は、ティース４に位置する補強板３より平面視で大きい。
【００２２】
＜効果＞
このような構成とすることで、図７の比較例１に比べ、回転子６と固定子１１の間に流れる磁束を磁性薄帯１に多く流すことができる。つまり、補強板３に流れる磁束を少なくすることができ、補強板３よりも鉄損が低い磁性薄帯１に多くの磁束を流せる。このため、固定子１１でのトータルの鉄損を低減することができる。
【００２３】
なお、補強板３の鉄損は、磁性薄帯１の鉄損よりも高い。または、補強板３の電気抵抗は、磁性薄帯１の電気抵抗よりも低い。
【００２４】
このような構成とすることで、固定子１１の鉄損を低減でき、比較例１よりも＋０．３５％高いモータ効率を得ることができた。なお、ここで、モータの効率（ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）とは、入力電力に対する機械出力の比を百分率（ｐｅｒｃｅｎｔａｇｅ）［％］で表したものである。
【００２５】
さらに、ｎ増し評価として１０個のモータを作製してモータ効率のバラつきを評価した。その結果、比較例１（図７）ではモータ効率の３σが０．２３％であったが、本発明の実施の形態１によるモータ効率の３σは０．１０％であった。結果、バラつきを１／２程度まで低減することができた。なお、比較例１は、図６では、磁性薄帯１と補強板３とを使用した。
【００２６】
【表１】
2019244478.tif 000003
【００２７】
＜メカニズム＞
このように、バラつきを低減できた理由を以下に説明する。図２Ａは、図１Ｂにおける回転子６を除いたＡ−Ａでの断面において、さらに、固定子１１を内径規正冶具７で積み上げる工程での内径規正冶具７も示している。図２Ｂは、図２Ａに対応する比較例１のモータの断面図である。
【００２８】
図２Ａおよび図２Ｂで示すように、磁性薄帯１と補強板３（電磁鋼板）を積み上げて所望の厚みの固定子１１を形成する際には、固定子１１の内径寸法を決定するティース先端部５に接するように内径規正冶具７の内径規正部８で寸法規正をかけて積み上げる。
【００２９】
しかしながら、比較例１では、図２Ｂのように、内径規正部８に対し補強板３の積層体のティース先端部５ａが先に内径規正部８に接触してしまう。その結果、磁性薄帯１の積層体２は、設計寸法上では、内径規正部８に接触しない。このため、内径規正部８と磁性薄帯１の積層体２のティース先端部５の間に隙間Ｔが生じる。この隙間Ｔ分の積みズレがランダムに発生するため、固定子１１としての内径寸法や内径の垂直度安定せずに、モータ効率のバラつきの要因となる。
【００３０】
一方で、実施の形態では、図２Ａに示すように、内径規正冶具７の内径規正部８に対し磁性薄帯１の積層体のティース先端部５ｂをしっかり接触させつつ積み上げることができる。このため、固定子１１としての内径寸法や内径の垂直度の精度を向上でき、モータ効率のバラつきが低減すると考えられる。
【００３１】
なお、内径規正冶具７には、回転規正部９を、積上げて固定子１１を形成する際に、磁性薄帯１および補強板３のティース先端部５ｂに接触させるように設けており、磁性薄帯１および補強板の回転方向の積みズレを低減する構成となっている。
【００３２】
結果、図２Ｃの実施の形態１のモータの側面図で示すように、補強板３と回転子６との間の第１ギャップ５ｃよりも、磁性薄帯１と回転子６との間の第２ギャップ５ｄが小さい。また、補強板３の内側の先端を結んだ第２円２２は、磁性薄帯１の内側の先端を結んだ第１円２１より、大きい。
【００３３】
（実施の形態２）ティース先端部５の変形例
図３Ａは、実施の形態２におけるティース先端部５の拡大図を示す。記載しない事項は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
図３Ａは、図１Ｃに対応する図である。図１Ｃに対して、図３Ａの相違点は、ティース４の幅Ｋおよびティース先端部５の幅Ｍの寸法に関して、磁性薄帯１の積層体よりも補強板３の積層体の寸法を小さくしていることである。
【００３５】
＜効果＞
このような構成とすることで、比較例１に比べ、回転子６と固定子１１の間に流れる磁束を磁性薄帯１の積層体に多く流すことができる。つまり、補強板３である電磁鋼板の積層体に流れる磁束を少なくすることができ、補強板３の電磁鋼板よりも鉄損が低い磁性薄帯１の非晶質薄帯に多くの磁束を流せるため、固定子１１でのトータルの鉄損を低減することができる。
【００３６】
このような構成とすることで、固定子１１の鉄損を低減でき、比較例１よりも＋０．３７％高いモータ効率を得ることができた。
【００３７】
なお、実施の形態１よりもモータ効率が向上しているが、これは、ティース先端部５の幅Ｍだけ小さくした分、補強板３の積層体での鉄損を低減できたためと考えられる。
【００３８】
つまり、補強板３の積層体の寸法を小さくしてモータ効率を向上させる効果は、補強板３の積層体のティース先端部５ａを回転子の外径から遠ざかる方向に小さくするだけでなく、補強板３の積層体のティース先端部５ａの幅方向の寸法を小さくすることでも得られる。
【００３９】
図３Ｂは、図３Ａの変形例である。図３Ｂでは、ティース先端部５ａの幅Ｖが、ティース先端部５ａの幅Ｗよりも短い構成とする。このことで、固定子１１の鉄損を低減でき、モータ効率を向上させることができる。
【００４０】
さらに、ｎ増し評価として１０個のモータを作製してモータ効率のバラつきを評価した結果、本発明の実施の形態２によるモータ効率の３σは０．０８％であり、バラつきを１／３程度まで低減することができた。
【００４１】
このように、実施の形態１よりもさらにモータ効率のバラつきを低減できた理由は、内径規正冶具７以外にティース４の側面にも内径規正部８を接触させることができ、固定子１１の回転方向の積み上げ精度も高めることができたためと考えられる。
【００４２】
（実施の形態３）ナノ磁性体
実施の形態３は、実施の形態１または２において、磁性薄帯１として、非晶質薄帯の代わりに、ナノ結晶薄帯で構成していることである。その他は、実施の形態１または２と同様である。
【００４３】
なお、ナノ結晶薄帯は、本実施の形態で用いた磁性薄帯１を熱処理し、非晶質を結晶化させたものである。結晶粒の粒成長を抑えてナノ結晶の集合体を作製するためには、材料の組成と熱処理の条件によってコントロールする必要がある。
【００４４】
このような構成とすることで、比較例１に比べ、回転子６と固定子１１の間に流れる磁束をナノ結晶薄帯の積層体２に多く流すことができる。つまり、補強板３に流れる磁束を少なくすることができる。結果、補強板３よりも鉄損が低いナノ結晶薄帯に多くの磁束を流せるため、固定子でのトータルの鉄損を低減することができる。
【００４５】
このような構成とすることで、固定子１１の鉄損を低減でき、比較例１よりも＋０．３９％高いモータ効率を得ることができた。
【００４６】
なお、実施の形態２よりもモータ効率が向上しているが、これは、非晶質薄帯よりもナノ結晶薄帯の鉄損が低いため、補強板３に流れる磁束を低減することで、より低鉄損な材質に磁束を流すことができたためと考えられる。
【００４７】
さらに、ｎ増し評価として１０個のモータを作製してモータ効率のバラつきを評価した結果、実施の形態３によるモータ効率の３σは０．０８％であり、バラつきを１／３程度まで低減することができた。
【００４８】
（実施の形態４）アウターロータ方式
図４Ａは、本発明の実施の形態４における鉄心としての固定子１１を用いたモータの側面図である。また、図４Ｂは、図４Ａの上面図である。図４Ｃは、ティース先端部５の拡大図を示している。
【００４９】
実施の形態１および２はインナーロータ方式のモータの例を示したが、本実施の形態はアウターロータ方式のモータの例を示す。
【００５０】
図４Ａの合金薄帯としての磁性薄帯１は、厚みが概ね１５乃至５０μｍと非常に薄い。このため、磁性薄帯１からなる積層体２を形成し、その形状や寸法を保持するために、磁性薄帯１の積層体２の上下に、上下から挟むようにして補強板３としての電磁鋼板を、上下それぞれに概ね１枚乃至１０枚設けている。補強板３は、積層体２の上下の少なくとも１方に設ければよい。補強板３は、薄板の積層体で構成してもよい。なお、図４Ａは、補強板３が上下に１枚の場合を示している。
【００５１】
また、図４Ｂでは、固定子１１におけるティース４と、ティース先端部５と、回転子６との位置関係を示している。
【００５２】
また、図４Ｃと図４Ｄは、ティース先端部５の拡大図を示している。破線は、回転子（図示せず）の内径と最近接する固定子１１側の補強板３の外径の第３円２３の弧と、磁性薄帯１のティース先端部５の先端の外円である第４円２４の弧と、を示している。
【００５３】
図４Ｃのように、磁性薄帯１の積層体のティース先端部５ｂよりも、補強板３のティース先端部５ａを回転子６の内径から遠ざかる方向に距離Ｐだけ寸法を小さくしている。つまり、ティース先端部５ａの奥行Ｑを小さくしている。
【００５４】
また、ティース４の幅Ｌおよびティース先端部５の幅Ｎの寸法の分、磁性薄帯１の積層体２よりも補強板３の寸法を小さくしている。
【００５５】
結果、補強板３の外側の先端を結んだ第３円２３は、磁性薄帯１の外側の先端を結んだ第４円２４より、小さくなっている。
【００５６】
＜効果＞
このような構成とすることで、比較例２（比較例１で、回転子６と固定子１１の位置が逆で、補強板３が、その下部の磁性薄帯１より、回転子６側へ突出しているモータ）に比べ、回転子６と固定子１１の間に流れる磁束を磁性薄帯１の積層体２に多く流すことができる。つまり、補強板３に流れる磁束を少なくすることができ、補強板３よりも鉄損が低い磁性薄帯１に多くの磁束を流せるため、固定子でのトータルの鉄損を低減することができる。
【００５７】
このような構成とすることで、固定子の鉄損を低減でき、比較例２よりも＋０．３２％高いモータ効率を得ることができた。
【００５８】
さらに、ｎ増し評価として１０個のモータを作製してモータ効率のバラつきを評価した結果、比較例２としてのアウターロータ方式のモータではモータ効率の３σが０．２％であったが、本発明の実施の形態１によるモータ効率の３σは０．０９％であり、バラつきを１／２程度まで低減することができた。
【００５９】
【表２】
2019244478.tif 000004
【００６０】
＜メカニズム＞
このように、バラつきを低減できた理由は、実施の形態１乃至３で説明した内容と同等であり、固定子の外径規正冶具（図示せず）に対し磁性薄帯１の積層体のティース先端部５ｂがしっかり接触しつつ積み上げることができるため、固定子としての外径寸法や外径の垂直度の精度を向上でき、モータ効率のバラつきが低減すると考えられる。
【００６１】
なお、アウターロータ方式の固定子を積み上げる際は、図２Ａで示した内径規正冶具７に類似した規正冶具を用いるが、インナーロータ方式と違い、非晶質薄帯および電磁鋼板の外径に接触させて規正する外形規正冶具（図示せず）を用いる。
【００６２】
なお、インナーロータ方式のモータにて実施の形態１で示した構成と同様に、アウターロータ方式のモータにて図４Ｄのような構成とした場合でも、実施の形態１乃至４と同等に、モータ効率向上およびモータ効率のバラつきを低減できる。
【００６３】
なお、本発明の実施の形態では、合金薄帯が非晶質薄帯あるいはナノ結晶の場合のみを例示したが、厚みが概ね１５乃至５０μｍと非常に薄い磁性材であれば同等の効果を得ることができる。特に、非晶質薄帯とナノ結晶薄帯を混ぜて積層体を形成した場合でも、本発明と同等の効果を得られることを確認している。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態では、補強板が電磁鋼板の場合のみを例示したが、他の材質のものでも同等の効果を得ることができる。特に、モータ効率のバラつきを低減する効果は材質によらない、また、モータ効率向上の効果は非晶質薄帯およびナノ結晶薄帯よりも鉄損が高い材質であれば、本発明と同等の効果を得られる。
【００６５】
なお、本発明の実施の形態で示した、補強板３の電磁鋼板の外径寸法を小さくすることで生じるティース先端部の距離Ｒについては、図５Ａに示すように、回転子と固定子の間の第２ギャップ５ｄに対して、距離Ｒは概ねＳの１５％以上であることが好ましく、例えば第２ギャップ５ｄを０．５ｍｍとすると距離Ｒは０．０７５ｍｍ以上であることが好ましい。これは、とりわけ、磁性薄帯１（非晶質薄帯およびナノ結晶薄帯）のように、補強板３の電磁鋼板に比べて、鉄損が半減するような材質の場合、ギャップＳを１５％程度変えるだけで電磁鋼板に流れる磁束密度を低くできることが磁界解析の結果より分かっている。なお、Ｒは、ティース先端部での補強板３と磁性薄帯１との寸法差である。
【００６６】
さらにまた、距離Ｒは概ねティース先端部５ａの最大の奥行Ｕよりも小さいことが好ましい。奥行Ｕよりも大きい場合、ティース先端部５ａを上下から挟んで補強するものが無くなり、モータとしての動作時にティース先端部５ａが破損しやすくなるためである。従って、概ね距離Ｒは５ｄ×１５％≦Ｒ≦Ｕであることが好ましい。
【００６７】
奥行Ｕは、ティース先端部５ｂでの磁性薄帯１の幅である。
【００６８】
なお、本発明の実施の形態では、その効果として、モータ効率向上およびモータ効率バラつきの低減を実現できた。しかし、補強板３である電磁鋼板の外径寸法を小さくするため、磁性薄帯１（非晶質薄帯、または、ナノ結晶薄帯）の機械的強度が低下しやすい面がある。
【００６９】
これに対し、磁性薄帯１（非晶質薄帯、または、ナノ結晶薄帯）の占積率を、固定子１１に対して、概ね９０％以上に高くすることが好ましい。または、占積率を概ね９０％まで高くすることで、磁性薄帯１の積層体の剛性を向上させることができ、機械的強度を維持できる。例えば、Ｕ≦Ｒとなり、機械的強度の観点で好ましくない構成の比較例を図５Ｂに示す。
【００７０】
（全体として）
実施の形態１〜３は、部分的に組み合わせすることができる。
【００７１】
補強板３は、電磁鋼板でなく、他の電磁材料でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係るモ−タは、インナーロータ方式のモータおよびアウターまたロータ方式のモータなど様々な構造のモータに適用することが可能である。また、モータ以外にトランスおよびパワーチョークコイル等の磁気応用した電子部品の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  磁性薄帯
２  積層体
３  補強板
４  ティース
５  ティース先端部
５ａ  ティース先端部
５ｂ  ティース先端部
５ｃ  第１ギャップ
５ｄ  第２ギャップ
６  回転子
７  内径規正冶具
８  内径規正部
９  回転規正部
１１  固定子
２１  第１円
２２  第２円
３１  電磁鋼板
３２  非晶質薄帯
３３  面
３４  ティース
３５  回転子
Ｐ、Ｈ  距離
Ｊ  奥行
Ｋ  幅
Ｌ  幅
Ｍ  幅
Ｎ  幅
Ｑ  奥行
Ｒ  距離
Ｔ  隙間
Ｕ  奥行
Ｖ  幅
Ｗ  幅
【図１Ａ】
2019244478.tif 000005
【図１Ｂ】
2019244478.tif 000006
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
2019244478.tif 000008
【図２Ｂ】
2019244478.tif 000009
【図２Ｃ】
2019244478.tif 000010
【図３Ａ】
2019244478.tif 000011
【図３Ｂ】
2019244478.tif 000012
【図４Ａ】
2019244478.tif 000013
【図４Ｂ】
2019244478.tif 000014
【図４Ｃ】
2019244478.tif 000015
【図４Ｄ】
2019244478.tif 000016
【図５Ａ】
2019244478.tif 000017
【図５Ｂ】
2019244478.tif 000018
【図６】
2019244478.tif 000019
【図７】
2019244478.tif 000020
【国際調査報告】
2019244478.tif 000021
2019244478.tif 000022
2019244478.tif 000023
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