(57)【要約】  バイオフィルムの付着を低減することができる成形体の製造に有用な組成物を提供する。  熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含有し、前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが０．１未満であり、前記の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータと、前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータとの距離Ｒａ１が３．２ＭＰａ１／２よりも大きい、組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含有し、
前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが０．１未満であり、
前記の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータと、前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータとの距離Ｒａ１が３．２ＭＰａ１／２よりも大きい、組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）が熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに抗菌・防カビ剤（Ｃ）を含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに表面改質剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含有する成形体。
【請求項６】
表面自由エネルギーの分散力成分γdが２５ｍＮ／ｍ以下であるか、または、表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和が３０ｍＮ／ｍ以上である、請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂成形品が家電部材等に広く用いられている。樹脂成形品の表面で、真菌、真正細菌、古細菌等の微生物が増殖することを防ぐために、樹脂成形品に抗菌剤が配合されている。例えば、特許文献１には、銀系抗菌剤を含有する樹脂成形品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、銀系抗菌剤を含有する樹脂成形品は、水および有機物が存在する環境下において、微生物が形成する多糖、タンパク質、核酸等の高分子物質（以下、バイオフィルムともいう）の付着を防ぐことができない。そこで、本発明は、バイオフィルムの付着を低減することができる成形体の製造に有用な組成物、および、該組成物を含有する成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の［１］〜［６］を提供する。【０００６】
［１］熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含有し、
前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが０．１未満であり、
前記の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータと、前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータとの距離Ｒａ１が３．２ＭＰａ１／２よりも大きい、組成物。
［２］前記樹脂（Ａ）が熱可塑性樹脂である、［１］に記載の組成物。
［３］さらに抗菌・防カビ剤（Ｃ）を含有する、［１］または［２］に記載の組成物。
［４］さらに表面改質剤（Ｄ）を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物を含有する成形体。
［６］表面自由エネルギーの分散力成分γdが２５ｍＮ／ｍ以下であるか、または表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和（γｐ＋γｈ）が３０ｍＮ／ｍ以上である、［５］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バイオフィルムの付着を低減することができる成形体の製造に有用な組成物、および、該組成物を含有する成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含有し、
前記クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが０．１未満であり、
前記の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータ（以下、ＨＳＰＡとも表記する）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータ（以下、ＨＳＰＢとも表記する）との距離Ｒａ１が３．２ＭＰａ１／２よりも大きい組成物である。
【０００９】
［熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としては、例えば、
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン；
メチル（メタ）アクリレート重合体、エチル（メタ）アクリレート重合体、オクタデシル（メタ）アクリレート重合体、ヘキサデシル（メタ）アクリレート重合体、テトラデシル（メタ）アクリレート重合体、ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル等のアクリル系・メタクリル系樹脂；
ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂；
ナイロン等のポリアミド；
ポリカーボネート；
飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル等のポリエステル類；
ポリフェニレンオキサイド；
ポリアセタール；
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素樹脂；
ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル樹脂などの酢酸ビニル樹脂；
エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−オクタデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ヘキサデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−テトラデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−オクタデシル（メタ）アクリレート−メチル（メタ）アクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびそれらのアイオノマー樹脂；
エチレン−（メタ）アクリル酸樹脂およびそのアイオノマー樹脂；
ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール樹脂等のビニルアルコール樹脂；
セルロース樹脂；
塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマー；
ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル等のエンジニアリングプラスチック；
１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチル（メタ）アクリレート重合体、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタフルオロ−１−ヘキシル（メタ）アクリレート重合体等のフルオロアルキル基含有重合体；
ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体；
ポリエーテルエステルアミド；
フェノール樹脂；
キシレン樹脂；
石油樹脂；
ポリウレタン；
ユリア樹脂；
メラミン樹脂；
アルキド樹脂；
エポキシ樹脂；
シリコーン樹脂；
フラン樹脂；
ポリイミド；
が挙げられる。
【００１０】
これらの中でも、好ましくは、ポリオレフィン、アクリル系・メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル類、塩素樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびそれらのアイオノマー樹脂、ビニルアルコール樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック、フェノール樹脂、ポリウレタン、ユニア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィン、アクリル系・メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル類、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチックまたはポリウレタンであり、さらに好ましくは、ポリプロピレン、架橋ポリメタクリル酸メチル、アクリロニトリル―ブタジエンースチレン樹脂、不飽和ポリエステル、ポリオレフィン系エラストマー、変性ポリフェニレンエーテルまたはポリウレタンである。
【００１１】
また、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としては、以下の重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）が挙げられる。
【００１２】
重合体（Ａ１）：
エチレンおよびプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも一種に由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを含み、
下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）をさらに含んでいてもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体。
【００１３】
2019159864.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は、―（ＣＨ２）ｎ―（Ｒ２Ｏ）ｐ―Ｒ１を表し、
Ｒ１は、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、または、１個以上の水素原子が１個以上のフッ素原子で置換された炭素原子数１以上１５以下のアルキル基を表し、
Ｒ２は、炭素原子数１以上１５以下のアルキレン基、または、１個以上の水素原子が１個以上のフッ素原子で置換された炭素原子数１以上１５以下のアルキレン基を表し、
ｎは０以上１０以下の整数を表し、ｐは０以上１５以下の整数を表す。
ｐが２以上の整数である場合、複数の―（Ｒ２Ｏ）―は、同一でも異なっていてもよい。
なお、Ｌ１、Ｌ２およびＬ３で表される横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側に対応し、その右側が式（１）の下側に対応している。）
【００１４】
2019159864.tif 000003
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、単結合または炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。
なお、Ｌ１で表される横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側に対応し、その右側が式（２）の下側に対応している。）
【００１５】
2019159864.tif 000004
【００１６】
重合体（Ａ２）：
エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、前記式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、前記式（２）で示される構成単位および前記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを含み、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が１％以上９９％以下である重合体。
【００１７】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計量を１００重量％として、前記構成単位（Ｂ）の含有量が３０重量％以上であってもよい。
【００１８】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、前記式（１）で示される構成単位（Ｂ）におけるＬ６を構成するＲ１が、ＣＦ３（ＣＦ２）ａ―（ここで、ａは３以上９以下の整数を表す）であってもよい。
【００１９】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、架橋されていてもよい。
【００２０】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、ゲル分率が２０％以上であってもよい。
【００２１】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましい。
【００２２】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、以下の態様が好ましい。
【００２３】
・式（１）で示される構成単位（Ｂ）
【００２４】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００２５】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、より好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００２６】
Ｌ２は、好ましくは、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―または―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２７】
Ｌ３は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―または―Ｎ（ＣＨ３）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２８】
Ｒ１で表される炭素原子数１以上３０以下のアルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基のいずれであってもよい。
Ｒ１で表される１個以上の水素原子が１個以上のフッ素原子で置換された炭素原子数１以上１５以下のアルキル基としては、例えば、ＣＦ３（ＣＦ２）ａ―（ここで、ａは０以上１４以下の整数を表す）、ＣＦ２Ｈ（ＣＨＦ）ｂ（ＣＦ２）ｃ―（ここで、ｂおよびｃはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、かつ、ｂおよびｃの合計は０以上１４以下の整数である）が挙げられる。
【００２９】
Ｒ１は、好ましくは、ＣＦ３（ＣＦ２）ａ―（ここで、ａは０以上１４以下の整数を表す）であり、より好ましくは、ＣＦ３（ＣＦ２）ａ―（ここで、ａは３以上９以下の整数を表す）であり、さらに好ましくは、ＣＦ３（ＣＦ２）ａ―（ここで、ａは５以上７以下の整数を表す）である。
【００３０】
ｐが１以上１５以下の整数である場合、―（Ｒ２Ｏ）ｐ―Ｒ１としては、例えば−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｆ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｅ（ＣＦ２Ｏ）ｄＣＦ３（ここで、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ独立に０以上の整数であり、かつ、ｄ、ｅおよびｆの合計が１以上１５以下の整数である）、−（Ｃ３Ｈ３Ｆ３Ｏ）ｉ（Ｃ２Ｈ２Ｆ２Ｏ）ｈ（ＣＨＦＯ）ｇＣＨＦ２（ここで、ｇ、ｈおよびｉはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、かつ、ｇ、ｈおよびｉの合計は１以上１５以下の整数である）が挙げられる。
【００３１】
ｐが１以上１５以下の整数である場合、―（Ｒ２Ｏ）ｐ―Ｒ１は、好ましくは、−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｆ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｅ（ＣＦ２Ｏ）ｄＣＦ３（ここで、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、かつ、ｄ、ｅおよびｆの合計は１以上１５以下の整数である）であり、より好ましくは−（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｅ（ＣＦ２Ｏ）ｄＣＦ３（ここで、ｄおよびｅはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、かつ、ｄおよびｅの合計は１以上１５以下の整数である）である。
【００３２】
Ｌ６を構成するｎは、好ましくは、０以上４以下の整数であり、より好ましくは、１または２であり、さらに好ましくは、２である。
【００３３】
式（１）で示される構成単位（Ｂ）は、好ましくは以下のいずれかで示される構成単位である。
【００３４】
2019159864.tif 000005
（式中、Ｌ６は前記と同じ意味を表す。）
【００３５】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、２種類以上の構成単位（Ｂ）を含んでいてもよい。
【００３６】
・式（２）で示される構成単位
【００３７】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００３８】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００３９】
Ｌ４で表される炭素原子数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００４０】
Ｌ４は、好ましくは、単結合、メチレン基、エチレン基またはｎ−プロピレン基であり、より好ましくは、メチレン基である。
【００４１】
Ｌ５で表される炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００４２】
Ｌ５は、好ましくは、水素原子、エポキシ基または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨであり、より好ましくは、水素原子である。
【００４３】
式（２）で示される構成単位は、好ましくは、以下のいずれかで示される構成単位である。
【００４４】
2019159864.tif 000006
【００４５】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）は、それぞれ、２種類以上の構成単位（Ｃ）を含んでいてもよい。
【００４６】
重合体（Ａ１）としては、
構成単位（Ａ）と、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が―（ＣＨ２）ｎ―Ｒ１である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ４が炭素原子数１のアルキレン基であり、Ｌ５が水素原子である式（２）で示される構成単位（Ｃ）とを含む重合体であって、
該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体
が挙げられる。
【００４７】
重合体（Ａ２）としては、
構成単位（Ａ）と、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が―（ＣＨ２）ｎ―Ｒ１である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ４が炭素原子数１のアルキレン基であり、Ｌ５が水素原子である式（２）で示される構成単位（Ｃ）とを含む重合体であって、
該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体
が挙げられる。
【００４８】
前記重合体（Ａ１）および前記重合体（Ａ２）における前記構成単位（Ａ）の数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、７０％以上９９％以下であり、重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含む成形体の成形加工性が良好となるので、好ましくは７５％以上９９％以下であり、より好ましくは８０％以上９９％以下である。
【００４９】
前記重合体（Ａ１）および前記重合体（Ａ２）における前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上３０％以下であり、重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含む成形体の撥水性と撥油性が良好となるので、好ましくは５％以上３０％以下であり、より好ましくは１０％以上３０％以下である。
【００５０】
前記重合体（Ａ１）および前記重合体（Ａ２）における前記構成単位（Ｂ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上９９％以下であり、重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含む成形体の撥水性と撥油性が良好となるので、好ましくは１０％以上９９％以下であり、より好ましくは２０％以上９９％以下であり、さらに好ましくは５０％以上９９％以下である。
【００５１】
前記重合体（Ａ１）および前記重合体（Ａ２）における前記構成単位（Ｃ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上９９％以下であり、重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）とを含む成形体の成形加工性が良好となるので、好ましくは、５％以上９９％以下であり、より好ましくは１０％以上９９％以下であり、さらに好ましくは２０％以上９９％以下である。
【００５２】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の一態様としては、
前記重合体（Ａ１）と、
示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（Ａ１）を除く）である重合体（Ａ２０）とを含有し、
前記重合体（Ａ１）と前記重合体（Ａ２０）の合計量を１００重量％として、重合体（Ａ１）の含有量が１重量％以上９９重量％以下であり、重合体（Ａ２０）の含有量が１重量％以上９９重量％以下である混合物が挙げられる。
【００５３】
また、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の一態様として、
前記重合体（Ａ２）と、
示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（Ａ２）を除く）である重合体（Ａ２１）とを含有し、
前記重合体（Ａ２）と前記重合体（Ａ２１）の合計量を１００重量％として、重合体（Ａ２）の含有量が１重量％以上９９重量％以下であり、重合体（Ａ２１）の含有量が１重量％以上９９重量％以下である混合物が挙げられる。
【００５４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される前記重合体（Ａ２０）および前記重合体（Ａ２１）の融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。
【００５５】
前記重合体（Ａ２０）および前記重合体（Ａ２１）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの極値における温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
【００５６】
前記重合体（Ａ２０）および前記重合体（Ａ２１）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
【００５７】
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計を用いて、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、工程（１）２００℃で５分間保持し、工程（２）５℃／分の速度で２００℃から−８０℃まで降温し、工程（３）−８０℃で５分間保持し、工程（４）５℃／分の速度で−８０℃から２００℃まで昇温する。工程（４）における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００５８】
融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（Ａ２０）および重合体（Ａ２１）としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【００５９】
ガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（Ａ２０）および重合体（Ａ２１）としては、例えば、環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が挙げられる。
【００６０】
本発明に係る組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）を一種のみ含有していてもよく、２種類以上含有していてもよい。
【００６１】
［クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）］
クオラムセンシング阻害剤は、微生物のクオラムセンシングを阻害する化合物である。
【００６２】
クオラムセンシングの阻害性は、クオラムセンシングを誘発する物質により色素を産出する菌、生物発光を示す菌等を用いたバイオアッセイによって測定することができる（例えば、Ｓｅｎｓｏｒｓ２０１３，１３，５１１７−５１２９）。
Ｓｅｎｓｏｒｓ２０１３，１３，５１１７−５１２９には、培地中のＣ．  ｖｉｏｌａｃｅｕｍ  ＣＶ０２６などのレポーター株に対してクオラムセンシングを誘発するＮ−ヘキサノイルホモセリンラクトンを添加し、さらに、クオラムセンシング阻害剤であるカフェインを添加した後、保温して菌を培養する。生産された紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量が、カフェインを添加しない場合の紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量に比べ、少ないため、カフェインはクオラムセンシング阻害性を有する、と記載されている。
【００６３】
クオラムセンシング阻害剤としては、好ましくは、下記のクオラムセンシング阻害剤である。
Ｓｅｎｓｏｒｓ２０１３，１３，５１１７−５１２９に記載の方法に基づき、培地中のＣ．  ｖｉｏｌａｃｅｕｍ  ＣＶ０２６（レポーター株）に対してＮ−ヘキサノイルホモセリンラクトンを添加し、さらに、クオラムセンシング阻害剤を添加した後、保温して菌を培養する。生産された紫色色素（ｖｉｏｌａｃｅｉｎ）の量が８５％以下である（ただし、クオラムセンシング阻害剤を添加することなく、保温して菌を培養し、生産された紫色色素の量を１００％とする）クオラムセンシング阻害剤。
【００６４】
クオラムセンシング阻害剤としては、例えば、
オイゲノール、メチルオイゲノール、シンナムアルデヒド、けい皮酸、バニリン、イソバニリン、フェルラ酸、クロロゲン酸、カフェ酸、Ｐ−クマル酸、けい皮アルデヒド、けい皮酸メチル、フェニルプロピオン酸、２−メトキシけい皮酸、３−メトキシけい皮酸、４−メトキシけい皮酸、３−ブロモけい皮酸、２−フルオロけい皮酸、３−フルオロけい皮酸、３−メチルけい皮酸、４−アセトキシけい皮酸、４−ブロモけい皮酸、４−エトキシけい皮酸、４−フルオロけい皮酸、３，４−ジメトキシけい皮酸、２，３−ジメトキシけい皮酸、２，５−ジメトキシけい皮酸、２，３，４−トリメトキシけい皮酸、３，４，５−トリメトキシけい皮酸、リグニン等のフェニルプロパノイド；
サリチル酸、バニリン酸、没食子酸、エラグ酸等の安息香酸類縁体；
１，２，３，４，６−ペンタガロイルグルコース、プニカラギン、ハマメリタンニン、タンニン酸等のタンニン類；
レスベラトール、プテロスチルベン等のスチルベン類縁体およびポリケタイド；
（−）−カテキン、（−）−エピカテキン、（−）−ガロカテキン、（−）−エピガロカテキン、（−）−没食子酸カテキン、（−）−没食子酸エピカテキン、（−）−没食子酸ガロカテキン、（−）−没食子酸エピガロカテキン、ナリンゲニン、フラボン、アピゲニン、クリシン、アカセチン、フラボノール、ケンフェロール、ケルセチン、クェルシトリン、フラバノン、イソサクラネチン、ピノストロビン、エリオジクチオール、シアニジン、マルビジン等のフラボノイド；
クルクミン等のジアリールヘプタノイド；
カルバクロール、サルビピソン、アカントスペルモリド、イソリモニン酸、イチャンギン、ベツリン酸、ウルソール酸、ギムネマ酸、プロトアネモニン、オバクノン、デアセチルノミリン酸グルコシド、フィトール等のテルペンおよびテルペノイド；
アリシン、アホエン、スルフォラファン、アリルイソチオシアネート、イベリン、チアゾリジンジオン、ジフェニルジスルフィド等の硫黄含有化合物；
インドール、２−メチルトリプトリンなどの窒素含有化合物；
ウンベリフェロン、スコポレチン等のクマリン誘導体；
プソラレン、アンゲリシン、ベルガモチン、ジヒドロキシベルガモチン等のフラノクマリン類；
クリソファノール、エモジン、シコニン、プルプリン、エンベリン等のキノン誘導体；
ベルベリン、塩化ベルベリン水和物、ケレリトリン、サンギナリン、レセルピン、カフェイン、オロイジン、ピペリン、ホルデニン等のアルカロイド；
ピロガロール、マラバリコンＣ、タキシフォリン、ロスマリン酸等のフェノール類またはポリフェノール類；
ラムノリピッド、トレハロリピッド、ソホロリピッド、セロビオピッド、ビスコシン、サーファクチン、エマルザン等のクオラムセンシング阻害能を有する界面活性剤；
ピオシアニン等のフェナジン類；
ピエリシジンＡ、グルコピエリシジンＡ等のユビキノン類縁体；
リポキシン  Ａ４等のエイコサノイド；
ポリガラクツロン酸、ペクチン等の多糖類；
エリスロマイシン等のマクロライド；
ゼアキサンチン等のカロテノイド；
ペニシリン酸、パツリン等のマイコトキシン；
コレステリルクロリド等のステロイド；
３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸、２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニルボロン酸等のボロン酸およびボロン酸誘導体；
アシル化シクロペンチルアミド、Ｎ−（３−オキソドデカノイル）ーＬ−ホモセリンラクトン等のラクトン類；
３，４−ジブロモー２（５Ｈ）−フラノン等のプテノライド；
が挙げられる。
【００６５】
本発明に係る組成物に含まれるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）は、２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳが０．１未満である。クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、好ましく０．０１以下であり、より好ましくは−０．１以下であり、さらに好ましくは−０．４以下である。クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、通常−３０以上であり、好ましくは−１２以上である。
【００６６】
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、温度２５℃、ｐＨ６〜８である水１００ｇに対してクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）が溶解する量（溶解度）Ｓ（ｇ／１００ｇ）の常用対数であり、ｌｏｇＳの数値が小さいほど水に溶解しにくいことを示す。
【００６７】
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることにより、文献値等が知られていないクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）に関しても、その化学構造から簡便に推算することができる。
【００６８】
本発明に係る組成物に含まれるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、通常、ＨＳＰｉＰ  ｖｅｒ５．０．０４によって算出された値、または、文献値を用いる。
但し、本発明に係る組成物に含まれるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）が、イオン性の化合物、電荷移動錯体、無機化合物、水素原子以外の原子数が１２０を超える化合物、または、化合物同士で多重水素結合を形成する化合物である場合は、該クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳは、１００ｇの水に溶解する溶質量を測定する溶解度測定により算出した値を用いる。
【００６９】
ｌｏｇＳが０．１未満であるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としては、例えば、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェニルプロパノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である安息香酸類縁体、ｌｏｇＳが０．１未満であるタンニン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるスチルベン類縁体およびポリケタイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるフラボノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるジアリールヘプタノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるテルペンおよびテルペノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である硫黄含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満である窒素含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満であるクマリン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるフラノクマリン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるキノン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるアルカロイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェノール、ポリフェノール類、ｌｏｇＳが０．１未満でありクオラムセンシング阻害能を有する界面活性剤、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェナジン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるユビキノン類縁体、ｌｏｇＳが０．１未満であるエイコサノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるカロテノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるマイコトキシン、ｌｏｇＳが０．１未満であるマクロライド、ｌｏｇＳが０．１未満である多糖類、ｌｏｇＳが０．１未満であるボロン酸およびボロン酸誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるステロイド類、ｌｏｇＳが０．１未満であるラクトン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるプテノライドが挙げられる。
【００７０】
これらの中でも、
好ましくは、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェニルプロパノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である安息香酸類縁体、ｌｏｇＳが０．１未満であるタンニン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるスチルベン類縁体およびポリケタイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるフラボノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるジアリールヘプタノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるテルペンおよびテルペノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である硫黄含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満である窒素含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満であるクマリン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるフラノクマリン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるキノン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるアルカロイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェノール、ポリフェノール類、ｌｏｇＳが０．１未満でありクオラムセンシング阻害能を有する界面活性剤、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェナジン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるユビキノン類縁体、ｌｏｇＳが０．１未満であるエイコサノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるカロテノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるマイコトキシン、ｌｏｇＳが０．１未満であるマクロライド、ｌｏｇＳが０．１未満である多糖類、ｌｏｇＳが０．１未満であるステロイド類、ｌｏｇＳが０．１未満であるボロン酸およびボロン酸誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるラクトン類、または、ｌｏｇＳが０．１未満であるプテノライドであり、
より好ましくは、ｌｏｇＳが０．１未満であるフェニルプロパノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である安息香酸類縁体、ｌｏｇＳが０．１未満であるタンニン類、ｌｏｇＳが０．１未満であるスチルベン類縁体およびポリケタイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるフラボノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるジアリールヘプタノイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるテルペンおよびテルペノイド、ｌｏｇＳが０．１未満である硫黄含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満である窒素含有化合物、ｌｏｇＳが０．１未満であるクマリン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるキノン誘導体、ｌｏｇＳが０．１未満であるアルカロイド、ｌｏｇＳが０．１未満であるボロン酸およびボロン酸誘導体、または、ｌｏｇＳが０．１未満であるラクトン類であり、
さらに好ましくは、２，３，４−トリメトキシけい皮酸、２−フルオロけい皮酸、オイゲノール、サリチル酸、タンニン酸、レスベラトール、（−）−エピカテキン、フラボン、クルクミン、カルバクロール、フィトール、ジフェニルジスルフィド、インドール、ウンベリフェロン、プルプリン、レセルピン、塩化ベルベリン水和物、３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸、Ｎ−（３−オキソドデカノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトン、または、２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニルボロン酸である。
【００７１】
ｌｏｇＳが０．１未満であるフェニルプロパノイドとしては、オイゲノール、メチルオイゲノール、シンナムアルデヒド、けい皮酸、イソバニリン、フェルラ酸、けい皮アルデヒド、けい皮酸メチル、フェニルプロピオン酸、２−メトキシけい皮酸、３−メトキシけい皮酸、４−メトキシけい皮酸、３−ブロモけい皮酸、２−フルオロけい皮酸、３−フルオロけい皮酸、３−メチルけい皮酸、４−アセトキシけい皮酸、４−ブロモけい皮酸、４−エトキシけい皮酸、４−フルオロけい皮酸、３，４−ジメトキシけい皮酸、２，３−ジメトキシけい皮酸、２，５−ジメトキシけい皮酸、２，３，４−トリメトキシけい皮酸、３，４，５−トリメトキシけい皮酸、リグニン等が挙げられる。
【００７２】
ｌｏｇＳが０．１未満である安息香酸類縁体としては、サリチル酸、没食子酸、エラグ酸等が挙げられる。
【００７３】
ｌｏｇＳが０．１未満であるタンニン類としては、１，２，３，４，６−ペンタガロイルグルコース、プニカラギン、ハマメリタンニン、タンニン酸等が挙げられる。
【００７４】
ｌｏｇＳが０．１未満であるスチルベン類縁体およびポリケタイドとしては、レスベラトール、プテロスチルベン等が挙げられる。
【００７５】
ｌｏｇＳが０．１未満であるフラボノイドとしては、（−）−エピカテキン、（−）−没食子酸カテキン、（−）−没食子酸エピカテキン、（−）−没食子酸ガロカテキン、（−）−没食子酸エピガロカテキン、ナリンゲニン、フラボン、アピゲニン、クリシン、アカセチン、フラボノール、ケンフェロール、ケルセチン、クェルシトリン、フラバノン、イソサクラネチン、ピノストロビン、エリオジクチオール、マルビジン等が挙げられる。
【００７６】
ｌｏｇＳが０．１未満であるジアリールヘプタノイドとしては、クルクミン等が挙げられる。
【００７７】
ｌｏｇＳが０．１未満であるテルペンおよびテルペノイドとしては、カルバクロール、サルビピソン、アカントスペルモリド、イソリモニン酸、イチャンギン、ベツリン酸、ウルソール酸、ギムネマ酸、オバクノン、デアセチルノミリン酸グルコシド、フィトール等が挙げられる。
【００７８】
ｌｏｇＳが０．１未満である硫黄含有化合物としては、アリシン、スルフォラファン、アリルイソチオシアネート、イベリン、ジフェニルジスルフィド等が挙げられる。
【００７９】
ｌｏｇＳが０．１未満である窒素含有化合物としては、インドール、２−メチルトリプトリン等が挙げられる。
【００８０】
ｌｏｇＳが０．１未満であるクマリン誘導体としては、エスクレチン、ウンベリフェロン、スコポレチン等が挙げられる。
【００８１】
ｌｏｇＳが０．１未満であるフラノクマリン類としては、プソラレン、アンゲリシン、ベルガモチン、ジヒドロキシベルガモチン等が挙げられる。
【００８２】
ｌｏｇＳが０．１未満であるキノン誘導体としては、クリソファノール、エモジン、シコニン、プルプリン、エンベリン等が挙げられる。
【００８３】
ｌｏｇＳが０．１未満であるアルカロイドとしては、ベルベリン、塩化ベルベリン水和物、ケレリトリン、サンギナリン、レセルピン、オロイジン、ピペリン、ホルデニン等が挙げられる。
【００８４】
ｌｏｇＳが０．１未満であるフェノール、ポリフェノール類としては、マラバリコンＣ、タキシフォリン、ロスマリン酸等が挙げられる。
【００８５】
ｌｏｇＳが０．１未満でありクオラムセンシング阻害能を有する界面活性剤としては、ラムノリピッド、トレハロリピッド、ソホロリピッド、セロビオピッド、ビスコシン、エマルザン等が挙げられる。
【００８６】
ｌｏｇＳが０．１未満であるフェナジン類としては、ピオシアニン等が挙げられる。
【００８７】
ｌｏｇＳが０．１未満であるユビキノン類縁体としては、ピエリシジンＡ、グルコピエリシジンＡ等が挙げられる。
【００８８】
ｌｏｇＳが０．１未満であるエイコサノイドとしては、リポキシン  Ａ４等が挙げられる。
【００８９】
ｌｏｇＳが０．１未満であるカロテノイドとしては、ゼアキサンチン等が挙げられる。
【００９０】
ｌｏｇＳが０．１未満であるマイコトキシンとしては、ペニシリン酸、パツリン等が挙げられる。
【００９１】
ｌｏｇＳが０．１未満であるマクロライドとしては、エリスロマイシン等が挙げられる。
【００９２】
ｌｏｇＳが０．１未満である多糖類としては、ポリガラクツロン酸、ペクチン等が挙げられる。
【００９３】
ｌｏｇＳが０．１未満であるステロイド類としては、コレステリルクロリド等が挙げられる。
【００９４】
ｌｏｇＳが０．１未満であるボロン酸およびボロン酸誘導体としては、３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸、２−フルオロ−４−トリフルオロメチルフェニルボロン酸等が挙げられる。
【００９５】
ｌｏｇＳが０．１未満であるラクトン類としては、Ｎ−（３−オキソドデカノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトン等が挙げられる。
【００９６】
ｌｏｇＳが０．１未満であるプテノライドとしては、３，４−ジブロモ−２（５Ｈ）−フラノン等が挙げられる。
【００９７】
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）は、担体に担持されていてもよい。
担体としては、例えば、
ゼオライト；
モンモリオナイト；
活性炭；
ハイドロキシアパタイト等のリン酸カルシウム系化合物；
酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の酸化物；
窒化ケイ素、窒化チタン、窒化アルミニウム、窒化ジルコニウム等の窒化物；
炭化ケイ素等の非酸化物セラミックス；
珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪藻土などの珪酸塩；
カオリナイト、ベントナイト、軽石、長石、石英等のアルミナ−シリカ系化合物；
が挙げられる。
【００９８】
本発明に係る組成物は、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）を一種のみ含有していてもよく、２種類以上含有していてもよい。
【００９９】
［組成物］
本発明に係る組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰＡ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰＢ）との距離Ｒａ１が３．２ＭＰａ１／２より大きく、好ましくは、３．５ＭＰａ１／２以上であり、より好ましくは、４．２ＭＰａ１／２以上である。Ｒａ１は、通常、５０ＭＰａ１／２以下であり、好ましくは、３５ＭＰａ１／２以下である。
【０１００】
ハンセン溶解度パラメータ（以下、ＨＳＰとも表記する）は、下記の（δＤ、δＰ、δＨ）の３次元のパラメータで定義され、下記式（１’）により表される。ハンセンが提唱したこの考え方（理論）は、ハンセン溶解度パラメータ：Ａ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ（２００７），Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ（ＨＳＰｉＰマニュアル）に記載されている。
ＨＳＰ２＝（δＤ）２＋（δＰ）２＋（δＨ）２  ・・・（１’）
δＤ：Ｌｏｎｄｏｎ分散力項
δＰ：分子分極項（双極子間力項）
δＨ：水素結合項
【０１０１】
δＤ、δＰおよびδＨは、例えば、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることによって、樹脂（Ａ）およびクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の化学構造式から計算することができる。本発明に係る組成物は、ＨＳＰｉＰ  ｖｅｒ．５．０．０４による計算によって得られた値を用いる。
【０１０２】
本発明に係る組成物に含有される熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）およびクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）が、それぞれ、２種類以上の構成単位からなる共重合体である場合、上述のプログラムではハンセン溶解度パラメータを直接算出することはできない。かかる場合には、各構成単位からなる単独重合体のハンセン溶解度パラメータをそれぞれ算出し、算出された各単独重合体のハンセン溶解度パラメータを、共重合体中に含まれる構成単位の体積比で平均した値を共重合体のハンセン溶解度パラメータとした。ここで、「体積比で平均した値」とは、各構成単位からなる単独重合体のハンセン溶解度パラメータであるδＤ、δＰおよびδＨのそれぞれに、その構成単位の体積分率を乗じた値を、δＤ、δＰおよびδＨのそれぞれについて合計したものをいう。ここで、ある構成単位の「体積分率」とは、（当該構成単位の体積）／（共重合体中の構成単位の総体積）を意味する。
【０１０３】
ＨＳＰＡとＨＳＰＢとの距離Ｒａ１は、二つの物質のハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）の距離を示す。Ｒａ１は、両物質の親和性を表す指標であり、その値が小さいほど両物質の親和性が高いと言える。
【０１０４】
物質αおよび物質βのハンセン溶解度パラメータＨＳＰαおよびＨＳＰβを、
ＨＳＰα＝（δＤα、δＰα、δＨα）
ＨＳＰβ＝（δＤβ、δＰβ、δＨβ）
と仮定すれば、ＨＳＰαとＨＳＰβとの距離（Ｒａ）は、下記式（２’）により計算することができる。
Ｒａ＝［４×（δＤα−δＤβ）２＋（δＰα−δＰβ）２＋（δＨα−δＨβ）２］１／２  ・・・（２’）
【０１０５】
本発明に係る組成物中、前記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）とクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は７０〜９９．９９重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜３０重量％であることが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は９０〜９９．９重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．１〜１０重量％であり、さらに好ましくは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は９５〜９９．９重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．１〜５重量％である。
【０１０６】
［抗菌・防カビ剤（Ｃ）］
本発明に係る組成物は、さらに抗菌・防カビ剤（Ｃ）を含有してもよい。
【０１０７】
抗菌・防カビ剤としては、例えば、
メチル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、エチル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、メチル−２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルベンゾエート、イソプロピル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−メトキシ−５−メチルフェニル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、エチル−２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルベンゾエート、エチル−３−ホルミル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、イソプロピル−３−ホルミル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−２，４−ジヒドロキシ−６−メチルベンゾエート、３−ヒドロキシ−５−メチルフェニル−２−ジヒドロキシ−４−メトキシ−６−メチルベンゾエート、３−メトキシ−５−メチルフェニル−２−ヒドロキシ−４−メトキシ−６−メチルベンゾエート、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ−４−メチルベンゾエート等のフェノール・アルコール系抗菌・防カビ剤；
（２−ピリジルチオ−１−オキシド）ナトリウム、ナリジクス酸、ガチフロキサシン、ピリチオン銅、ピリチオン亜鉛等のピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤；
ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−Ｓ−トリアジン等のトリアジン系抗菌・防カビ剤；
１，２−ベンズイソチアゾリン−３オン、２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾロン錯体、オクチルイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、ジクロロオクチルイソチアゾリノン、エンズイソチアゾリノン等のイソチアゾロン系抗菌・防カビ剤；
４’−ヒトロキシアセトアニリド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）ベンゼンカルボアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）ベンズアミド等のアニリド系抗菌・防カビ剤；
モノブロモシアノアセトアミド、ジブロモシアノアセトアミド、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、テトラクロロフタロニトリル等のニトリル系抗菌・防カビ剤；
２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、１−（ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル等のイミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤；
デヒドロ酢酸等のアルデヒド系抗菌・防カビ剤；
ソルビン酸等のカルボン酸系抗菌・防カビ剤；
パラオキシ安息香酸エステル等のエステル系抗菌・防カビ剤；
ジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルフェニルスルファミド等のジスルフィド化合物；
マンゼブ、マンネブ、ジネブ、ポリカーバメート等のチオカーバメート化合物；
１，１−ジブロモ−１−ニトロプロパノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−アセトキシプロパン等のニトロ化合物；
塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化メチルベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、セトリモニウム、塩化ドファニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、臭化ドミフェン等の４級アンモニウム塩；
メトホルミン、ブホルミン、フェンホルミン、プログアニル、クロロプログアニル、クロルヘキシジン、アレキシジン、ポリアミノプロピルビグアニド、ポリヘキサニド等のビグアナイド；
アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の界面活性剤；
銀担持ゼオライト、銅担持ゼオライト、亜鉛担持ゼオライト、銀担持リン酸カルシウム、銅担持リン酸カルシウム、亜鉛担持リン酸カルシウム、酸化チタン等の無機系抗菌剤；
が挙げられる。
【０１０８】
これらの中でも、好ましくは、フェノール・アルコール系抗菌・防カビ剤、ピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤、イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤、ニトリル系抗菌・防カビ剤、イミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤、アルデヒド系抗菌・防カビ剤、カルボン酸系抗菌・防カビ剤、エステル系抗菌・防カビ剤、４級アンモニウム塩、ビグアナイド、界面活性剤または無機系抗菌剤であり、より好ましくは、ピリジン・キノリン系抗菌・防カビ剤、イソチアゾロン系抗菌・防カビ剤またはイミダゾール・チアゾール系抗菌・防カビ剤であり、さらに好ましくは、チアベンダゾール、ピリチオン亜鉛またはオクチルイソチアゾリノンである。
【０１０９】
本発明に係る組成物が抗菌・防カビ剤（Ｃ）を含有する場合、抗菌・防カビ剤（Ｃ）を一種のみ含有していてもよく、２種類以上含有していてもよい。
【０１１０】
抗菌・防カビ剤（Ｃ）のｐＨ６〜８における２５℃の水に対する溶解度の常用対数ｌｏｇＳは、好ましくは１以下であり、より好ましく−０．６以下であり、さらに好ましくは−１以下であり、さらに好ましくは、−１．５以下の範囲にある。
【０１１１】
抗菌・防カビ剤（Ｃ）は、担体に担持されていてもよい。
抗菌・防カビ剤（Ｃ）の担体としては、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の担体として例示したものが挙げられる。
【０１１２】
本発明に係る組成物が、抗菌・防カビ剤（Ｃ）を含有する場合、前記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）とクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と抗菌・防カビ剤（Ｃ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は８０〜９９．９８重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜１０重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｃ）の含有量が０．０１〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は９０〜９９．８重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．１〜５重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％である。
【０１１３】
［表面改質剤（Ｄ）］
本発明に係る組成物は、さらに表面改質剤（Ｄ）を含んでもよい。本明細書において、「表面改質剤」とは、該表面改質剤の有無により、成形体の表面自由エネルギーが変化する化合物を意味する。
【０１１４】
表面改質剤（Ｄ）としては、例えば、
ノナフルオロ−１−ブタンスルホン酸、トリデカフルオロヘプタン酸、ヘプタデカフルオロオクタンスルホン酸、ヘプタデカフルオロノナン酸、ヘンエイコサフルオロウンデカン酸、２Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−ヘプタデカフルオロウンデカン酸、ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム、ノナフルオロ−１−ブタンスルホン酸リチウム、ヘプタデカフルオロ−１−オクタンスルホン酸カリウム、サーフロンＳ−４３１、サーフロンＳ−４６１、サーフロンＳ−４２０等のフッ素系界面活性剤；
国際公開公報２０１４／０８０８７３号に記載のパーフルオロポリエーテル基含有化合物；
アクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル等のフッ素系モノマー；
ＲＳＣ  Ａｄｖ．  ２０１５，５，５３０５４−５３０６２に記載のアルキルシロキシ基含有化合物；
特開２０１７−１１５０４４号公報に記載のポリアルキレンエーテル基含有化合物；
特開２００２−０６９１７８号公報に記載のベタイン型化合物；
グリセリンモノステアレート等の界面活性剤；
が挙げられる。
【０１１５】
これらの中でも、好ましくは、フッ素系界面活性剤、パーフルオロポリエーテル基含有化合物、フッ素系モノマー、ポリアルキレンエーテル基含有化合物、ベタイン型化合物または界面活性剤であり、より好ましくは、フッ素系界面活性剤、フッ素系モノマーまたはポリアルキレンエーテル基含有化合物であり、さらに好ましくは、アクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル、サーフロンＳ−４３１、サーフロンＳ−４６１またはサーフロンＳ−４２０である。
【０１１６】
本発明に係る組成物が、表面改質剤（Ｄ）を含有する場合、前記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）とクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と表面改質剤（Ｄ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は６０〜９８．９９重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜１０重量％であり、表面改質剤（Ｄ）の含有量は１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は７５〜９８．９重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．１〜５重量％であり、表面改質剤（Ｄ）の含有量は１〜２０重量％である。
【０１１７】
本発明に係る組成物が、抗菌・防カビ剤（Ｃ）および表面改質剤（Ｄ）を含有する場合、前記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）とクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と抗菌・防カビ剤（Ｃ）と表面改質剤（Ｄ）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は５０〜９８．９８重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．０１〜１０重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｃ）の含有量が０．０１〜１０重量％であり、表面改質剤（Ｄ）の含有量は１〜３０重量％であることが好ましく、より好ましくは、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の含有量は７０〜９８．８重量％であり、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の含有量は０．１〜５重量％であり、抗菌・防カビ剤（Ｃ）の含有量が０．１〜５重量％であり、表面改質剤（Ｄ）の含有量は１〜２０重量％である。
【０１１８】
本発明に係る組成物は、酸化防止剤、防錆剤、紫外線吸収剤、光安定剤、生物付着防止剤、生物忌避剤、抗生物質、抗ウイルス剤、消臭剤、顔料、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、可塑剤、核剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、乳化剤、光沢剤、結着剤、相溶化剤、重合防止剤、低収縮剤、硬化剤、架橋剤、促進剤、離型剤、増粘剤、繊維等の添加剤を含有してもよい。
【０１１９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤が挙げられる。
【０１２０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２−チオ−ジエチレン−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリ−エチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸｝ペンタエリスリチルエステル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５ーメチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ−ル）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノ−ル）が挙げられる。
【０１２１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−ドデシルエステル、３，３’−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−テトラデシルエステル、３，３−チオジプロピオン酸ジ−Ｎ−オクタデシルエステル、テトラキス（３−ドデシルチオプロピオン酸）ペンタエリスリチルエステルが挙げられる。
【０１２２】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−クミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、ビス−［２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル，（６−メチル）フェニル］エチルホスファイトが挙げられる。
【０１２３】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝−１，６−ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］が挙げられる。
【０１２４】
防錆剤としては、例えば、アルカノールアミン、第四アンモニウム塩、アルカンチオール、イミダゾリン、メタバナジン酸ナトリウム、クエン酸ビスマス、フェノール誘導体、ポリアルケニルアミン、アルキルイミダゾリン誘導体、ジアノアルキルアミン、カルボン酸アミド、アルキレンジアミン、ピリミジンおよびこれらのカルボン酸、ナフテン酸、スルホン酸複合体、亜硝酸カルシウム、アルキルアミンとエステル、ポリアルコール、ポリフェノール、アルカノールアミン、モリブデン酸ナトリウム、タングステン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、ホスホン酸ナトリウム、クロム酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、ゼラチン、カルボン酸のポリマー、脂肪族アミン、脂肪族ジアミン、芳香族アミン、芳香族ジアミン、エトキシ化アミン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、ニトロ化合物、ホルムアルデヒド、アセチレンアルコール、脂肪族チオール、脂肪族スルフィド、芳香族チオール、芳香族スルフィド、スルホキシド、チオ尿素、アセチレンアルコール、２−メルカプトベンズイミダゾール、アミンまたは第四級アンモニウム塩とハロゲンイオンの混合物、アセチレンチオールおよびスルフィド、ジベンジルスルホキシド、アルキルアミンとヨウ化カリウムの混合物、亜硝酸ジシクロヘキシルアミン、安息香酸シクロヘキシルアミン、ベンゾトリアゾール、タンニンとリン酸ナトリウムの混合物、トリエタノールアミンとラウリルサルコシンとベンゾトリアゾールとの混合物、アルキルアミンとベンゾトリアゾールと亜硝酸ナトリウムとリン酸ナトリウムとの混合物が挙げられる。
【０１２５】
紫外線吸収剤および光安定剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（Α，Α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−エトキシ−２’−エチル−オキサリック酸ビスアニリドが挙げられる。
【０１２６】
生物付着防止剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジサルファイド、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルジチオカルバミン酸）亜鉛、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、ジクロロ−Ｎ−（（ジメチルアミノ）スルフォニル）フルオロ−Ｎ−（Ｐ−トリル）メタンスルフェンアミド、ピリジン−トリフェニルボラン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−フェニル−Ｎ’−（フルオロジクロロメチルチオ）スルファミド、チオシアン酸第一銅、酸化第一銅、テトラブチルチウラムジサルファイド、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、ジンクエチレンビスジチオカーバーメート、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、ビス（２−ピリジンチオール−１−オキシド）亜鉛塩、ビス（２−ピリジンチオール−１−オキシド）銅塩、２−メチルチオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−Ｓ−トリアジン、アルキルピリジン化合物、グラミン系化合物、イソトニル化合物が挙げられる。
【０１２７】
消臭剤としては、例えば、有機酸類、脂肪酸金属類、金属化合物、シクロデキストリン類、多孔質体が挙げられる。
【０１２８】
有機酸類としては、例えば、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、マレイン酸、マロン酸、エチレンジアミンポリ酢酸、アルカン−１，２−ジカルボン酸、アルケン−１，２−ジカルボン酸、シクロアルカン−１，２−ジカルボン酸、シクロアルケン−１，２−ジカルボン酸、ナフタレンスルホン酸が挙げられる。
【０１２９】
脂肪酸金属類としては、例えば、ウンデシレン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛が挙げられる。
【０１３０】
金属化合物としては、例えば、酸化鉄、硫酸鉄、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酸化銀、酸化鋼、金属（鉄、銅等）クロロフィリンナトリウム、金属（鉄、銅、コバルト等）フタロシアニン、金属（鉄、銅、コバルト等）テトラスルホン酸フタロシアニン、二酸化チタン、可視光応答型二酸化チタン（窒素ドープ型等）が挙げられる。
【０１３１】
シクロデキストリン類としては、例えば、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、そのメチル誘導体、ヒドロキシプロピル誘導体、グルコシル誘導体、マルトシル誘導体が挙げられる。
【０１３２】
多孔質体を構成する成分としては、例えば、ポリ不飽和カルボン酸、芳香族系ポリマー、キチン、キトサン、活性炭、シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト、セラミックが挙げられる。
【０１３３】
ポリ不飽和カルボン酸としては、例えば、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸が挙げられる。
【０１３４】
芳香族系ポリマーとしては、例えば、ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン−ビニルピリジン共重合体、ジビニルベンゼン−ビニルピリジン共重合体が挙げられる。
【０１３５】
顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ペリレン顔料、ペリニン系顔料、キノフタロン系顔料、ジケトピロロ−ピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、ジスアゾ縮合系顔料、ペンズイミダゾロン系顔料が挙げられる。
【０１３６】
難燃剤としては、例えば、デカブロモビフェニル、三酸化アンチモン、リン系難燃剤、水酸化アルミニウムが挙げられる。
【０１３７】
帯電防止剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が挙げられる。
【０１３８】
カチオン界面活性剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、第１級アミン塩、第２級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アミン塩、ピリジン誘導体が挙げられる。
【０１３９】
両性界面活性剤としては、例えば、ベタイン型界面活性剤、カルボン酸誘導体、イミダゾリン誘導体が挙げられる。
【０１４０】
アニオン界面活性剤としては、例えば、リン酸アルキル型界面活性剤、硫酸化油、石鹸、硫酸化エステル油、硫酸化アミド油、オレフィンの硫酸化エステル塩類、脂肪アルコール硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エチルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、琉拍酸エステルスルホン酸塩、燐酸エステル塩が挙げられる。
【０１４１】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【０１４２】
−
硬化剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート、１，１−ジメチルブチルパーオキシベンゾエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシベンゾエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシベンゾエート等の第三級（Ｃ４−Ｃ１０）アルキルパーオキシベンゾエート；ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１−ジメチルブチルパーオキシピバレート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、１，１−ジメチルブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート等の第三級（Ｃ４−Ｃ１０）アルキルパーオキシ分岐（Ｃ４−Ｃ１０）アルキルエステル；メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソプロピルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１−ジメチルブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシー２−エチルヘキシルカーボネート、１，１−ジメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキシルカーボネート、１，１，２−トリメチルパーオキシプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシー２−エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシモノカーボネート類；ｏ−ジイソプロピルベンゼンモノヒドロパーオキサイド、ｍ−ジイソプロピルベンゼンモノヒドロパーオキサイド、ｐ−ジイソプロピルベンゼンモノヒドロパーオキサイド、ｏ−ジイソプロピルベンゼンジヒドロパーオキサイド、ｍ−ジイソプロピルベンゼンジヒドロパーオキサイド、ｐ−ジイソプロピルベンゼンジヒドロパーオキサイド等のヒドロパーオキサイド類；が挙げられる。
【０１４３】
架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）クリレート、多官能イソシアネート、ブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート、マレイン酸ジアリル、（メタ）アクリル酸アリルが挙げられる。
【０１４４】
重合禁止剤としては、例えば、パラベンゾキノン、トルキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５ジフェニルパラベンゾキノン等のキノン類；トルハイドロキノン、ハイドロキノン、ターシャリブチルカテコール、モノターシャリブチルハイドロキノン、２，５ジターシャリブチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のモノフェノール類；が挙げられる。
【０１４５】
低収縮剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、スチレン−ブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【０１４６】
促進剤としては、例えば、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸銅、オクテン酸コバルト、オクテン酸銅が挙げられる。
【０１４７】
離型剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石ケン、フッ素系の有機化合物、リン酸系の化合物が挙げられる。
【０１４８】
増粘剤としては、例えば、マグネシウム、カルシウム等の酸化物または水酸化物が挙げられる。
【０１４９】
繊維としては、例えば、ガラスチョップドストランド、ミルドガラスファイバー、ロービングガラス等が挙げられる。
【０１５０】
本発明に係る組成物の製造方法は特に限定されない。
【０１５１】
本発明に係る組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と、必要に応じて抗菌・防カビ剤（Ｃ）、表面改質剤（Ｄ）、その他の添加剤を溶融混練した後、冷却することによって製造してよく、これらを溶融混練した後、ペレタイザーにてペレットとして製造してもよい。
【０１５２】
本発明に係る組成物は、予め、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）と、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と、必要に応じて抗菌・防カビ剤（Ｃ）、表面改質剤（Ｄ）、その他の添加剤を溶融混練し、高濃度のマスターバッチを調製した後、さらに、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）を加えて溶融混練して組成物を製造してもよい。
【０１５３】
本発明に係る組成物は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のモノマーまたはプレポリマーと、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）と、必要に応じて抗菌・防カビ剤（Ｃ）、表面改質剤（Ｄ）、その他の添加剤を混合することで組成物を製造してもよく、さらに重合することで組成物を製造してもよい。重合方法としては、例えば、塊状重合、キャスト重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合が挙げられる。
【０１５４】
上記の方法で得られた本発明に係る組成物を原料として、成形体を製造することができる。
【０１５５】
［成形体］
本発明に係る組成物を成形することにより、本発明に係る組成物を含有する成形体を製造することができる。
【０１５６】
本発明に係る組成物を成形する方法は特に限定されず、例えば、射出成形法、押出成形法、真空成型法、圧空成形法、プレス成形法、トランスファー成形、注型成形、圧縮成形、積層成形等の成形方法が挙げられる。
【０１５７】
本発明に係る成形体としては、例えば、射出成形体、押出成形体、真空成型体、圧空成形体、プレス成形体、フィルム等が挙げられる。本発明に係る成形体は、単層構造でもよく、多層構造でもよい。
【０１５８】
［多層構造体］
本発明に係る成形体は、本発明に係る組成物からなる層と、該層とは異なる層との多層構造体でもよい。多層構造体において、本発明に係る組成物からなる層は、該多層構造体の少なくとも一方の表層であることが好ましい。本発明に係る組成物からなる層とは異なる層を構成する材料としては、例えば、本発明に係る組成物とは異なる樹脂、金属、紙、皮革等が挙げられる。多層構造体は、本発明に係る組成物からなる層と、該層とは異なる層とを張り合わせて製造することが可能である。
【０１５９】
本発明に係る成形体は、表面自由エネルギーの分散力成分γｄが２５ｍＮ／ｍ以下であるか、または、表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和が３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、γｄが２０ｍＮ／ｍ以下であるか、または、γｐとγｈとの和が４０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、γｄが１６ｍＮ／ｍ以下であるか、または、γｐとγｈとの和が８０ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの分散力成分γｄは、通常、０ｍＮ／ｍ以上である。
【０１６０】
表面自由エネルギーは、分散項（γｄ）、水素結合項（γｈ）および双極子項（γｐ）に分けられる。
【０１６１】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーを算出する方法としては、北崎・畑の方法を用いる。
北崎・畑の方法では、表面自由エネルギーγが、分散力成分γｄ、双極子力成分γｐ、水素結合成分γｈから成ると仮定し、表面自由エネルギーγを
γ＝γｄ＋γｐ＋γｈ              （１）
と表す。
この時、液体の表面エネルギーγｌと、固体の表面エネルギーγｓと、接触角θの関係は、
2019159864.tif 000007
と表される。
γｌの各成分が既知の液体を３種類用いて、それぞれの液体で接触角θを測定し、
2019159864.tif 000008
2019159864.tif 000009
2019159864.tif 000010
関する連立方程式を解くことで、成形体の表面自由エネルギーの各成分を求めることができる。
【０１６２】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの分散力成分γｄを２５ｍＮ／ｍ以下であるか、または、表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和を３０ｍＮ／ｍ以上とする方法としては、成形体の表面自由エネルギーが所望の値となるように、例えば、前記表面改質剤（Ｄ）を組成物に含有させる方法、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）の少なくとも一部として、下記の表面改質用熱可塑性樹脂（Ａ’）を組成物に含有させる方法が挙げられる。
【０１６３】
表面改質用熱可塑性樹脂（Ａ’）：
重合体（Ａ１）、重合体（Ａ２）、フルオロアルキル基含有重合体、（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるアクリル系・メタクリル系樹脂、（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびそのアイオノマー樹脂、ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−（メタ）アクリル酸樹脂およびそのアイオノマー樹脂、ビニルアルコール系樹脂、または、セルロース樹脂
【０１６４】
（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるアクリル系・メタクリル系樹脂としては、例えば、オクタデシル（メタ）アクリレート重合体、ヘキサデシル（メタ）アクリレート重合体、テトラデシル（メタ）アクリレート重合体が挙げられる。
【０１６５】
（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−オクタデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−ヘキサデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−テトラデシル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−オクタデシル（メタ）アクリレート−メチル（メタ）アクリレート共重合体が挙げられる。
【０１６６】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの分散力成分γｄを２５ｍＮ／ｍ以下とするために、前記表面改質剤（Ｄ）として、例えば、フッ素系界面活性剤、パーフルオロポリエーテル基含有化合物、アルキルシロキシ基含有化合物、フッ素系モノマーを使用することができる。
【０１６７】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和を３０ｍＮ／ｍ以上とするために、前記表面改質剤（Ｄ）として、例えば、ポリアルキレンエーテル基含有化合物、ベタイン型化合物、グリセリンモノステアレート等の界面活性剤を使用することができる。
【０１６８】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの分散力成分γｄを２５ｍＮ／ｍ以下とするために、前記表面改質用熱可塑性樹脂（Ａ’）として、重合体（Ａ１）、重合体（Ａ２）、フルオロアルキル基含有重合体、（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるアクリル系・メタクリル系樹脂、または、（メタ）アクリレートに由来する単量体単位が炭素原子数１０以上の（メタ）アクリレートに由来する単量体単位であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはそのアイオノマー樹脂を使用することができる。
【０１６９】
本発明に係る成形体の表面自由エネルギーの双極子力成分γｐと水素結合成分γｈとの和を３０ｍＮ／ｍ以上とするために、前記表面改質用熱可塑性樹脂（Ａ’）として、ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体、ポリエーテルエステルアミド、または、エチレン−（メタ）アクリル酸樹脂もしくはそのアイオノマー樹脂を使用することができる。
エチレン−（メタ）アクリル酸樹脂のアイオノマー樹脂としては、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体のカリウムアイオノマーが挙げられる。
【０１７０】
本発明に係る成形体を以下の物品として用いることにより、該物品表面へのバイオフィルム付着量を低減することができる。
【０１７１】
本発明の組成物を含有する成形体を適用できる物品としては、例えば、
食器、各種調理器具、保存容器、浄水ポッド、浄水器、排水口、三角コーナー、シンクの各種部品、貯水ポッド、断熱ポッド、ラップ、キッチンフード等の台所用部材および台所用品；洗面台、洗面器、排水栓、ヘアキャッチャー、排水トラップ等の洗面用部材；
浴室壁、浴槽、蛇口、鏡等の浴室用部材；洗濯用部材；便座、便座のフタ、便器等のトイレ用部材；各種配管；各種パッキン；貯水タンク、貯水槽、太陽熱温水器、水槽、プール等の各種貯水物品・設備；食品用包材、化粧品用包材等の各種包装材料；換気扇、窓枠、網戸、サッシ、人工大理石等の各種屋内設備；送電線、アンテナ、屋根材、住宅外壁、窓ガラス等の屋外設備；エアコン、エアコンドレンパン、各種ホース、空調設備の熱交換器、加湿装置、乾燥器、冷蔵庫、食洗機、食器乾燥機、洗濯機、掃除機、ドリンクサーバー、コーヒーサーバー、電子レンジ、アイロン、スチーマー、アロマディフューザー、ホームクリーニング機、高圧洗浄機、ポット、ウェアラブルデバイス等の各種電気機器およびその付属する物品；、鼻腔栄養チューブ、創傷接触層、カテーテル、チューブステント、ペースメーカーシェル、心臓弁、整形外科用インプラント、歯周インプラント、歯列矯正器、他の歯列矯正器具、入れ歯、歯冠、フェイスマスク、コンタクトレンズ、眼内レンズ、軟組織インプラント、外科用器具、縫合糸、蝸牛インプラント、鼓室形成チューブ、シャント、術後廃液チューブ、廃液デバイス、気管内チューブ、心臓弁、絆創膏、創傷包帯、他のインプラント可能デバイス、並びに他の留置デバイス、人工皮膚、人工筋肉等の各種医療用物品；船舶、ロープ、漁網、漁具、浮き子、ブイ等の漁業部材；火力・原子力発電所の給排水口等の水中構造物；海水ポンプ等の海水利用機器類；メガフロート、湾岸道路、海底トンネル等の発電設備および港湾・湾岸設備；運河・水路等における各種海洋土木工事の汚泥拡散防止膜等の土木設備；橋梁、道路鏡、看板、交通標識、各種表示装置、広告塔、防音壁、橋梁、ガードレール、トンネル等の屋外設備；植物ポッド、土壌、灌水チューブ、配管、ビニールハウス等の農業資材；テレビ、スマートフォン、タブレットＰＣ、パソコン、タッチパネルディスプレイ等の表示装置；
が挙げられる。
【０１７２】
［バイオフィルム付着量の測定］
本発明に係る組成物を含有する素材に付着したバイオフィルムの量を測定する方法は、素材にバイオフィルムを形成させる工程、形成したバイオフィルムを定量する工程で構成される。
【０１７３】
測定に用いるバイオフィルムは、様々な環境に存在するバイオフィルムを採取して、そのまま用いることができる。また、バイオフィルムを形成することが知られている菌を、単独または複数種を混合して測定に用いることができる。バイオフィルムは、形成する環境によって、含まれる菌の種類が異なり、採取する時期や環境条件によっても菌の種類が異なる。そのため、同じ素材を測定しても測定ごとに違う結果になる可能性がある。そのため、素材のバイオフィルム付着性評価では、定量性、再現性の点から、バイオフィルムを形成することが知られている菌を、単独または数種のみを混合して測定に用いることが好ましい。
【０１７４】
バイオフィルム付着量の測定に用いる菌は、バイオフィルム形成能を有する菌であれば特に制限されるものではない。測定に用いる菌としては、例えば、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属細菌、ブレバンディモナス（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ）属細菌、メチロバクテリウム（Ｍｅｔｈｙｌｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌が挙げられる。測定に用いる菌は、定量性、再現性の点から、培養が容易で、素材への付着量が多く、また弱い水流程度では素材から剥離しないものが好ましい。これらの特性を有する菌としては、スタフィロコッカス・エピデルミディス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）ＡＴＣＣ３５９８４またはブレバンディモナス・ディミヌタ（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ  ｄｉｍｉｎｕｔａ）ＮＢＲＣ１４２１３が好ましい。
【０１７５】
バイオフィルムを素材に形成させる方法としては、バイオフィルムが形成している場所に素材を設置することにより、素材にバイオフィルムを形成させることができる。また、一般的な微生物の培養手法を用いて、培養液中に素材を浸漬することにより素材にバイオフィルムを形成させることもできる。バイオフィルム付着量の測定では、定量性、再現性の点から、一般的な微生物の培養手法を用いることが好ましく、温度や培地等の条件を一定にする、バイオフィルムを形成させるための培養容器、培地を滅菌する等、雑菌が混入しない条件とすることがより好ましい。
【０１７６】
バイオフィルムを素材に形成させるための培養条件は、温度、通気、振とう或いは静置等の物理的条件、培地成分、濃度、ｐＨ等の栄養的条件、培養に用いる容器の素材、サイズ、その他条件が、菌が増殖する範囲であれば適宜設定することができる。バイオフィルムを形成させる素材の形状、サイズは、培養容器に収納でき、また培養液に浸漬できる範囲であれば適宜設定することができる。
【０１７７】
素材に形成したバイオフィルムの付着量は、素材に付着した状態のまま、または素材から回収して測定することができる。バイオフィルムの検出方法としては、バイオフィルムを水に懸濁して菌数を計数する方法、染色試薬によりバイオフィルムを染色する方法が挙げられるが、測定操作の簡便さ、定量性、再現性の点から、バイオフィルムを染色する方法が好ましい。バイオフィルムを染色する試薬としては、例えば、クリスタルバイオレット、メチレンブルー、フクシン、アクリジンオレンジ、ＤＡＰＩ、アルシアンブルーが挙げられるが、測定操作の簡便さ、定量性、再現性の点から、クリスタルバイオレットが好ましい。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。【０１７９】
［接触角測定および表面自由エネルギーの算出］
成形体の表面自由エネルギーは、表面自由エネルギーが既知の複数の液体の接触角を測定することにより求めることができる。
協和界面科学社製ＤＭ−５０１を用いて、θ／２法にて、成形体に対する液体の接触角を測定した。成形体に対する液体の接触角が測定される液体として純水、ヘキサデカンおよびジヨードエタンを用い、液滴量は２μｌとした。成形体に対する各々の液体の接触角から、前記の北崎・畑の方法を用いて、成形体の表面自由エネルギーを算出した。【０１８０】
［ｌｏｇＳ］
下記のＡ法またはＢ法を用いて、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳを算出した。【０１８１】
［Ａ法］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）の２５℃の水１００ｇに溶解する量Ｓ（ｇ／１００ｇ）の常用対数ｌｏｇＳは、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ５．０．０４によって算出した値を用いた。【０１８２】
［Ｂ法］
１００ｍｌのナスフラスコへ、攪拌子および水１００ｍｌを加え、ホットスターラーを用いて２５℃に加温した。撹拌子を用いて１００ｒｐｍで攪拌しながら、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）を添加し、添加から１時間後に目視で未溶解物を確認できた濃度から、２５℃の水１００ｇに溶解する量Ｓ（ｇ／１００ｇ）の常用対数ｌｏｇＳを算出した。なお、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）を１ｍｇ添加した際に未溶解物が確認できた場合は、ｌｏｇＳ  ＜  ―３とした。【０１８３】
［Ｒａの算出］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータ、並びに、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータは、Ａ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ（２００７），Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ（ＨＳＰｉＰマニュアル）に記載されている上記式（１’）により表されるハンセン溶解度パラメータである。当該ハンセン溶解度パラメータは、コンピュータソフトウェアＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ５．０．０４によって算出された溶解度パラメータのδＤ：Ｌｏｎｄｏｎ分散力項、δＰ：分子分極項およびδＨ：水素結合項を用いて、樹脂（Ａ）のハンセン溶解度パラメータＨＳＰαとクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のハンセン溶解度パラメータＨＳＰβとの距離Ｒａを以下の式にて算出した。
Ｒａ＝［４×（δＤα−δＤβ）２＋（δＰα−δＰβ）２＋（δＨα−δＨβ）２］１／２  ・・・（２）【０１８４】
＜バイオフィルム付着試験＞
［培地および測定用溶液の調製］
・前培養用培地（ＮＢＲＣ８０２培地）
ハイポリペプトン（日本製薬株式会社製）１０ｇと、酵母エキス（ＤＩＦＣＯ社製）２ｇと、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（ナカライテスク株式会社製）１ｇとを１０００ｍＬ容メディウム瓶に加え、次いで超純水１０００ｍＬを加え、各成分を溶解させた。得られた溶液のｐＨを１ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ溶液で７．０に調整した後、オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌し、前培養用培地とした。
・本培養用培地（Ｒ２Ａ培地）
Ｒ２Ａ培地（日本製薬株式会社製）３．２ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に加え、次いで超純水１０００ｍＬを加えて溶解させた。得られた溶液を、オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌し、本培養用培地とした。
・バイオフィルム染色液（０．２質量％クリスタルバイオレット溶液：ＣＶ溶液）
クリスタルバイオレット（ナカライテスク株式会社製）２ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に加え、次いで超純水１０００ｍＬを加えて溶解させ、バイオフィルム染色液とした。
・染色バイオフィルム溶出液（２．０質量％ドデシル硫酸ナトリウム溶液：ＳＤＳ溶液）
ドデシル硫酸ナトリウム（ナカライテスク株式会社製）２０ｇを１０００ｍＬ容メディウム瓶に加え、次いで超純水１０００ｍＬを加えて溶解させ、染色バイオフィルム溶出液とした。【０１８５】
［バイオフィルム付着量測定用の凍結保存菌株の調製］
バイオフィルム付着量の測定に用いる菌株として、アメリカン・タイプカルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ）よりスタフィロコッカス・エピデルミディス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）ＡＴＣＣ３５９８４（以下、菌Ａ）を、製品評価技術基盤機構（ＮＢＲＣ）よりブレバンディモナス・ディミヌタ（Ｂｒｅｖｕｎｄｉｍｏｎａｓ  ｄｉｍｉｎｕｔａ）ＮＢＲＣ１４２１３（以下、菌Ｂ）を、それぞれ凍結乾燥アンプルとして入手した。オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌した培養用プラスチックキャップが装着された１８φ試験管に、前培養用培地を３ｍＬ分注した。この試験管に凍結乾燥アンプル中の菌体全量を接種し、接種済み試験管を用意した。この接種済み試験管を振とう培養機に装着し、温度３０℃、振とう数２００回／分で３日間培養して、培養液を得た。培養液にグリセロールを終濃度が３０質量％となるように加え、これを凍結保存用チューブに分注して凍結保存菌株を調製した。調製された凍結保存菌株は、−８０℃の超低温冷凍庫で保存した。【０１８６】
［前培養液の調製］
オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間滅菌した培養用プラスチックキャップが装着された１８φ試験管に、前培養用培地を３ｍＬ分注した。これに凍結保存菌株を０．０３ｍＬ接種した。振とう培養機に接種済み試験管を装着し、温度３０℃、振とう数２００回／分で３日間培養して、前培養液とした。【０１８７】
［本培養液の調製］
前培養液の波長６６０ｎｍでの濁度を分光光度計ＵＶ−１８００（島津製作所社製：以下、分光光度計）を用いて測定した。本培養用培地１０００ｍＬに、濁度が０．０１となる液量の前培養液を接種して混合し、本培養液とした。【０１８８】
［試験片の調製］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）からなるシート、並びに、各実施例の組成物からなるシートのそれぞれについて、下記バイオフィルム付着試験を行った。バイオフィルム付着試験の試験片としては、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１ｍｍ厚さの試験片を用いた。試験片は、表面の汚れを除くため、薄めた中性洗剤で洗浄し、表面の雑菌を死滅させるため、エタノールに数秒間浸漬して殺菌した。【０１８９】
［バイオフィルム付着量の測定］
滅菌済み５０ｍＬ容ポリプロピレン製遠沈管（以下、遠沈管ともいう）に殺菌済み試験片を加え、次いで接種済み本培養用培地１５ｍＬを分注した。これをエアージャケット式インキュベーター内に設置して３０℃で３日間静置培養した。その後、遠沈管から試験片をピンセットで取り出し、試験片に付いた余分な培養液をペーパータオルで吸い取った。１００ｍＬビーカーに純水を５０ｍＬ程度加えた後、取り出された試験片を純水に浸漬して軽く揺すって試験片を洗浄した。洗浄された試験片を取り出し、試験片に付いた余分な水分をペーパータオルで吸い取った。【０１９０】
２０ｍＬ容ポリプロピレン製サンプル管にバイオフィルム染色液を１０ｍＬ加えた。洗浄された試験片をバイオフィルム染色液に３０分以上浸漬して染色した。バイオフィルム染色液から試験片を取り出し、試験片に付いた余分なバイオフィルム染色液をペーパータオルで吸い取った。１００ｍＬビーカーに純水を５０ｍＬ程度加えた後、取り出された試験片を純水に浸漬して軽く揺すって試験片を洗浄した。洗浄された試験片を取り出し、試験片に付いた余分な水分をペーパータオルで吸い取った。【０１９１】
遠沈管に染色バイオフィルム溶出液を１５ｍＬ加えた。染色した試験片を染色バイオフィルム溶出液に３０分以上浸漬して、試験片からクリスタルバイオレットを溶出させた。得られた溶出液を１ｍＬ容分光計セルに設置し、分光光度計を用いて、波長５７０ｎｍの吸光度を測定した。吸光度が大きいほど、バイオフィルムの付着量が多いことを意味する。各実施例の組成物からなるシートの前記吸光度（以下、「Ａ（成形体）」と表記する）と、各実施例の組成物に含まれる下記ＴＰＥ、下記ＡＢＳ、下記ＰＰ、下記ｍ−ＰＰＥ、下記架橋ＰＭＭＡ、下記不飽和ポリエステルまたは下記ポリウレタンからなるシートの前記吸光度（以下、「Ａ（ＴＰＥ、ＡＢＳ、ＰＰ、ｍ−ＰＰＥ、架橋ＰＭＭＡ、不飽和ポリエステルまたはポリウレタン）」）とから、下記式を用いて、各実施例の組成物の「バイオフィルム低減率」を求めた。【０１９２】
2019159864.tif 000011
【０１９３】
「バイオフィルム低減率」が大きいほど、下記ＴＰＥ、下記ＡＢＳ、下記ＰＰ、下記ｍ−ＰＰＥ、下記架橋ＰＭＭＡ、下記不飽和ポリエステルまたは下記ポリウレタンからなるシートへのバイオフィルム付着量に対し、組成物からなるシートのバイオフィルム付着量が少ないことを意味する。【０１９４】
［製造例１］
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体を得た。【０１９５】
［製造例２］
攪拌機およびフィンガーバッフルを備えた内容積０．３Ｌのセパラブルフラスコ内を窒素ガスで置換した後、製造例１で得られたエチレン−メチルアクリレート：４０.００ｇ、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクタノール（東京化成工業株式会社製）：５０．４４ｇとを加え、オイルバス温度を１３０℃に設定し１０ｋＰａ減圧下にて３時間加熱攪拌を行った。その後、そこへ、窒素ガス雰囲気下でオルトチタン酸テトラ（ｉｓｏ−プロピル）（日本曹達株式会社製）：０．４１ｇを加え、オイルバス温度を１４０℃に設定し１０〜１ｋＰａ減圧下にて４２時間加熱攪拌を行い、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体を得た。【０１９６】
［実施例１］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ、住友化学株式会社製、エスポレックス  ４２７２）を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてクルクミン（東京化成工業株式会社製）を用いた。ＴＰＥ９７重量％とクルクミン３重量％とを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、Ｒ１００）を用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１）を作製した。
シート（１）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（１）のＲａ１を表１に示す。また、シート（１）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。【０１９７】
［実施例２］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、２，３，４−トリメトキシけい皮酸（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（２）を作製した。
シート（２）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２）のＲａ１を表１に示す。また、シート（２）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。【０１９８】
［実施例３］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、オイゲノール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（３）を得た。
シート（３）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。【０１９９】
［実施例４］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、２−フルオロけい皮酸（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（４）を得た。
シート（４）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４）のＲａ１を表１に示す。また、シート（４）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。【０２００】
［実施例５］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、フラボン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（５）を得た。
シート（５）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（５）のＲａ１を表１に示す。また、シート（５）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表３に示す。【０２０１】
［実施例６］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（６）を得た。
シート（６）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（６）のＲａ１を表１に示す。また、シート（６）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表４に示す。【０２０２】
［実施例７］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、サリチル酸（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（７）を得た。
シート（７）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（７）のＲａ１を表１に示す。また、シート（７）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表４に示す。【０２０３】
［実施例８］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、チモール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（８）を得た。
シート（８）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（８）のＲａ１を表１に示す。また、シート（８）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表４に示す。【０２０４】
［実施例９］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、フィトール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（９）を得た。
シート（９）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（９）のＲａ１を表１に示す。また、シート（９）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表４に示す。【０２０５】
［実施例１０］
ＴＰＥの含有量を９９．５重量％、２，３，４−トリメトキシけい皮酸の含有量を０．５重量％にしたこと以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物およびシート（１０）を得た。
シート（１０）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（１０）のＲａ１を表１に示す。また、シート（１０）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表５に示す。【０２０６】
［実施例１１］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として２，３，４−トリメトキシけい皮酸を、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてチアベンダゾールを用いた。ＴＰＥ９９重量％と、２，３，４−トリメトキシけい皮酸０．５重量％と、チアベンダゾール０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１１）を作製した。
シート（１１）に含有される抗菌・防カビ剤（Ｃ）のｌｏｇＳは、−２．１であった。また、シート（１１）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表５に示す。【０２０７】
［実施例１２］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥと製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として２，３，４−トリメトキシけい皮酸を用いた。ＴＰＥ９６．５重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体３重量％と、２，３，４−トリメトキシけい皮酸０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１２）を作製した。
シート（１２）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表５に示す。【０２０８】
［実施例１３］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥと製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として２，３，４−トリメトキシけい皮酸を、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてチアベンダゾールを用いた。ＴＰＥ９６重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体３重量％と、２，３，４−トリメトキシけい皮酸０．５重量％と、チアベンダゾール０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１３）を作製した。
該シート（１３）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表５に示す。【０２０９】
［実施例１４］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ、日本エイアンドエル社製、クララスチック  ＭＴＫ）を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてプルプリン（シグマアルドリッチ株式会社製）を用いた。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体９７重量％とプルプリン３重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１４）を作製した。
シート（１４）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（１４）のＲａ１を表２に示す。また、シート（１４）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表６に示す。【０２１０】
［実施例１５］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、レセルピン（シグマアルドリッチ社製）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、樹脂組成物およびシート（１５）を得た。
シート（１５）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（１５）のＲａ１を表２に示す。また、シート（１５）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表６に示す。【０２１１】
［実施例１６］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、クルクミンを用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、樹脂組成物およびシート（１６）を得た。
シート（１６）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（１６）のＲａ１を表２に示す。また、シート（１６）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表６に示す。【０２１２】
［実施例１７］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてプルプリンを、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてチアベンダゾールを用いた。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体９４重量％と、プルプリン３重量％と、チアベンダゾール  ３重量％を、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１７）を作製した。
シート（１７）に含有される抗菌・防カビ剤（Ｃ）のｌｏｇＳは、−２．１であった。また、シート（１７）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表７に示す。【０２１３】
［実施例１８］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体と製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてプルプリンを用いた。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体９２重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体５重量％と、プルプリン３重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１８）を作製した。
シート（１８）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表７に示す。【０２１４】
［実施例１９］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体と製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてプルプリンを、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてチアベンダゾールを用いた。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体８９重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体５重量％と、プルプリン３重量％と、チアベンダゾール３重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（１９）を作製した。
シート（１９）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表７に示す。【０２１５】
［実施例２０］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてウンベリフェロン（東京化成工業株式会社製）を用いた。ＴＰＥ９９重量％とクルクミン１重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（２７）を作製した。
シート（２７）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２７）のＲａ１を表１に示す。また、シート（２７）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１１に示す。【０２１６】
［実施例２１］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、（−）−エピカテキン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（２８）を得た。
シート（２８）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２８）のＲａ１を表１に示す。また、シート（２８）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１１に示す。【０２１７】
［実施例２２］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、カルバクロール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（２９）を得た。
シート（２９）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２９）のＲａ１を表１に示す。また、シート（２９）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１１に示す。【０２１８】
［実施例２３］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、タンニン酸（和光純薬株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（３０）を得た。
シート（３０）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３０）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３０）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１１に示す。【０２１９】
［実施例２４］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、インドール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（３１）を得た。
シート（３１）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３１）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３１）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１１に示す。【０２２０】
［実施例２５］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、レスベラトール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（３２）を得た。
シート（３２）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３２）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３２）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１２に示す。【０２２１】
［実施例２６］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、ジフェニルジスルフィド（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、組成物およびシート（３３）を得た。
シート（３３）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３３）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３３）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１２に示す。【０２２２】
［実施例２７］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、Ｎ−（３−オキソドデカノイル）−Ｌ−ホモセリンラクトン（シグマアルドリッチ株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、組成物およびシート（３４）を得た。
シート（３４）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３４）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３４）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１３に示す。【０２２３】
［実施例２８］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてポリプロピレン（ＰＰ，住友化学株式会社製、住友ノーブレン  ＦＬＸ−８０Ｅ４）を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてクルクミンを用いた。ポリプロピレン９９．５重量％と、クルクミン０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（３５）を作製した。
シート（３５）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３５）のＲａ１を表８に示す。また、シート（３５）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＰＰ）から算出したバイオフィルム低減率を表１３に示す。【０２２４】
［実施例２９］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、２，３，４−トリメトキシけい皮酸（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２８と同様にして、樹脂組成物およびシート（３６）を得た。
シート（３６）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３６）のＲａ１を表８に示す。また、シート（３６）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＰＰ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１３に示す。【０２２５】
［実施例３０］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、三菱エンジニアリングプラスチック社製、ユピエース  ＡＨ−４０）を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてフィトールを用いた。変性ポリフェニレンエーテル９９重量％と、フィトール１重量％とを、ラボプラストミルを用いて２４０℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２６０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（３７）を作製した。
シート（３７）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３７）のＲａ１を表８に示す。また、シート（３７）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ｍ−ＰＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１３に示す。【０２２６】
［実施例３１］
シート（２７）の評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験を行った後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１４に示す。【０２２７】
［実施例３２］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、フィトール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、樹脂組成物およびシート（３８）を得た。
シート（３８）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（３８）のＲａ１を表１に示す。また、シート（３８）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１４に示す。【０２２８】
［実施例３３］
シート（２９）の評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験を行った後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表１４に示す。【０２２９】
［実施例３４］
シート（３０）の評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験を行った後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）から算出したバイオフィルム低減率を表１４に示す。【０２３０】
［実施例３５］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてフィトールを、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてＦＫ−Ｃを用いた。ＴＰＥ９９重量％と、フィトール０．５重量％と、ＦＫ−Ｃ  ０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（３９）を作製した。
シート（３９）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１５に示す。【０２３１】
［実施例３６］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥと製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてフィトールを用いた。ＴＰＥ９６.５重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体３重量％と、フィトール０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（４０）を作製した。
シート（４０）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１５に示す。【０２３２】
［実施例３７］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてＴＰＥと製造例２で得たエチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体との混合物を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてフィトールを、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてＦＫ−Ｃを用いた。ＴＰＥ９６重量％と、エチレン−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−１−オクチルアクリレート−メチルアクリレート共重合体３重量％と、フィトール０．５重量％と、ＦＫ−Ｃ  ０．５重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２１０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（４１）を作製した。
シート（４１）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ｂを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１５に示す。【０２３３】
［実施例３８］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として架橋ＰＭＭＡを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として塩化ベルベリン水和物（東京化成工業株式会社製）を用いた。ガラス製容器へ、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと呼ぶ。住友化学株式会社製）９３．８質量部、エチレングリコールジメタクリレート（以下、１Ｇと呼ぶ。新中村化学工業株式会社製）１質量部、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム（三洋化成工業株式会社製）０．０８質量部、テルピノレン（ヤスハラケミカル株式会社製）０．０１質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（大塚化学株式会社製）０．０８質量部、塩化ベルベリン水和物５質量部を加え、マグネチックスターラーで１５分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液を、２枚のガラス板で厚さ２．５ｍｍの塩化ビニル樹脂製ガスケットを挟むことにより構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンの中に設置し、室温で３０分間静置した。その後、下記の加熱条件に従って加熱し、メタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとを重合させることで、厚さ２ｍｍの架橋メタクリルシート（４２）を得た。【０２３４】
［加熱条件］
ステップ１：２２分かけて２５℃から５５℃まで加熱
ステップ２：５５℃のまま７２０分間保持
ステップ３：４０分かけて５５℃から１１５℃まで加熱
ステップ４：１１５℃のまま１２０分間保持
ステップ５：７５分かけて１１５℃から２５℃まで冷却【０２３５】
シート（４２）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４２）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４２）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１６に示す。なお、シート（４２）を形成した際の鉛直下側の面を評価した。【０２３６】
［実施例３９］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として架橋ＰＭＭＡを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として塩化ベルベリン水和物を、抗菌・防カビ剤（Ｃ）として２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ、東京化成工業株式会社製）を用いた。ガラス製容器へ、メタクリル酸メチル９０．８質量部、エチレングリコールジメタクリレート１質量部、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．０８質量部、テルピノレン０．０１質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部、塩化ベルベリン水和物５質量部、ＯＩＴ３質量部を加え、マグネチックスターラーで１５分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液を、２枚のガラス板で厚さ２．５ｍｍの塩化ビニル樹脂製ガスケットを挟むことにより構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンに設置し、室温で３０分間静置した。その後、実施例３８と同様の加熱条件で加熱し、メタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとを重合させることで、厚さ２ｍｍの架橋メタクリルシート（４３）を得た。
シート（４３）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４３）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４３）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１６に示す。なお、シート（４３）を形成した際の鉛直下側の面を評価とした。【０２３７】
［実施例４０］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として架橋ＰＭＭＡを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として塩化ベルベリン水和物を、表面改質剤（Ｄ）としてアクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル（東京化成工業株式会社製）を用いた。ガラス製容器へ、メタクリル酸メチル８３．８質量部、エチレングリコールジメタクリレート１質量部、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．０８質量部、テルピノレン０．０１質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部、塩化ベルベリン水和物５質量部、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル１０質量部を加え、マグネチックスターラーで１５分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液を、２枚のガラス板で厚さ２．５ｍｍの塩化ビニル樹脂製ガスケットを挟むことにより構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンに設置し、室温で３０分間静置した。その後、実施例３８と同様の加熱条件で加熱し、メタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとアクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシルとを重合させることで、厚さ２ｍｍの架橋メタクリルシート（４４）を得た。
シート（４４）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４４）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４４）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１６に示す。なお、シート（４４）を形成した際の鉛直下側の面を評価とした。【０２３８】
［実施例４１］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として架橋ＰＭＭＡを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として塩化ベルベリン水和物を、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてＯＩＴを、表面改質剤（Ｄ）としてアクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシルを用いた。ガラス製容器へ、メタクリル酸メチル８０．８質量部、エチレングリコールジメタクリレート１質量部、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム０．０８質量部、テルピノレン０．０１質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部、塩化ベルベリン水和物５質量部、ＯＩＴ３質量部、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシル１０質量部を加え、マグネチックスターラーで１５分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液を、２枚のガラス板で厚さ２．５ｍｍの塩化ビニル樹脂製ガスケットを挟むことにより構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンに設置し、室温で３０分間静置した。その後、実施例３８と同様の加熱条件で加熱し、メタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとアクリル酸  １Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ-ヘプタデカフルオロデシルとを重合させることで、厚さ２ｍｍの架橋メタクリルシート（４５）を得た。
シート（４５）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４５）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４５）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１６に示す。なお、シート（４５）を形成した際の鉛直下側の面を評価した。【０２３９】
［実施例４２］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）として不飽和ポリエステルを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として塩化ベルベリン水和物を用いた。ガラス製容器へ、プレポリマーとしてユピカ２０３５Ｐ（不飽和ポリエステル樹脂とスチレンの混合物、日本ユピカ株式会社）９４質量部、塩化ベルベリン水和物５質量部、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（東京化成工業株式会社製）１質量部を加え、メカニカルスターラーを用いて１分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのエチレン−メチルメタクリレート共重合体製の枠（内枠：縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を、２枚の縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み５ｍｍのガラス板で挟むことで構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンに設置し、室温で３０分間静置した。その後、１００℃で２時間加熱し、不飽和ポリエステルとスチレンとを重合させることで厚さ２ｍｍの不飽和ポリエステルシート（４６）を得た。
シート（４６）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４６）のＲａ１を表１０に示す。また、シート（４６）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（不飽和ポリエステル）とから算出したバイオフィルム低減率を表１７に示す。なお、シート（４６）を形成した際の鉛直下側の面を評価とした。【０２４０】
［実施例４３］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてポリウレタンを、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸（東京化成工業株式会社製）を用いた。１０ｍｌディスポーザブルカップへ、ウレタンプレポリマーとしてパンデックスＧＷ−１３４０（ＤＩＣ株式会社製）９４質量部、３−フルオロ−４−メチルフェニルボロン酸５質量部を加え、メカニカルスターラーを用いて５分間攪拌した。次いで硬化剤としてパンデックスＨＸ−４０３（ＤＩＣ株式会社製）７質量部を加え、メカニカルスターラーを用いて３分間攪拌することにより溶液を得た。得られた溶液が入ったカップを自転・公転ミキサー（あわとり練太郎  ＡＲ−１００、株式会社シンキー製）にセットし、３分間攪拌した後に６分間脱泡することで、脱泡した。縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのエチレン−メチルメタクリレート共重合体製の枠（内枠：縦１４０ｍｍ×横１４０ｍｍ×厚み２ｍｍ）を、２枚の縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚み５ｍｍのガラス板で挟むことで構成されたセルに注液した後、片方のガラス板が鉛直下側、もう一方のガラス板が鉛直上側になるようにオーブンに設置し、室温で３０分間静置した。その後、１００℃で１６時間加熱し、ウレタンプレポリマーを重合させることで厚さ２ｍｍのポリウレタンシート（４７）を得た。
シート（４７）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４７）のＲａ１を表１０に示す。また、シート（４７）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ポリウレタン）とから算出したバイオフィルム低減率を表１７に示す。なお、シート（４７）を形成した際の鉛直下側の面を評価した。【０２４１】
［実施例４４］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、２−ｆｌｕｏｒｏ−４−（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３８と同様にして、樹脂組成物およびシート（４８）を得た。
シート（４８）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４８）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４８）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１７に示す。【０２４２】
［実施例４５］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、インドール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３８と同様にして、樹脂組成物およびシート（４９）を得た。
シート（４９）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（４９）のＲａ１を表９に示す。また、シート（４９）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１７に示す。【０２４３】
［実施例４６］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、フラバノン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例３８と同様にして、樹脂組成物およびシート（５０）を得た。
シート（５０）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（５０）のＲａ１を表９に示す。また、シート（５０）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（架橋ＰＭＭＡ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１７に示す。【０２４４】
［比較例１］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、チロソール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物およびシート（２１）を得た。
シート（２１）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２１）のＲａ１を表１に示す。また、シート（２１）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１８に示す。【０２４５】
［比較例２］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、チロソール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、樹脂組成物およびシート（２２）を得た。
シート（２２）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２２）のＲａ１の絶対値を表２に示す。また、シート（２２）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１８に示す。【０２４６】
［比較例３］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、チモール（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、樹脂組成物およびシート（２３）を得た。
シート（２３）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２３）のＲａ１を表２に示す。また、シート（２３）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１８に示す。【０２４７】
［比較例４］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ、日本エイアンドエル社製、クララスチック  ＭＴＫ）を、クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）としてウルソール酸（シグマアルドリッチ株式会社製）を用いた。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体９９重量％とウルソール酸１重量％とを、ラボプラストミルを用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物を得た。
溶融混練された樹脂組成物を、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚み１ｍｍのスペーサーの枠内に投入し、該スペーサーを２枚の０．５ｍｍ厚のアルミニウム板で挟み、更に２枚の２ｍｍ厚のステンレス板で挟んだ。得られた試料をプレス板の設定を２２０℃とした熱プレス成形機中に設置し、５分間予熱後、１０ＭＰａまで昇圧し５分間保圧した後、３０℃、１０ＭＰａで５分間冷却して、厚さ１ｍｍのシート（２４）を作製した。
シート（２４）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２４）のＲａ１を表２に示す。また、シート（２４）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１９に示す。【０２４８】
［比較例５］
クオラムセンシング阻害剤（Ｂ）として、フラボン（東京化成工業株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、組成物およびシート（２５）を得た。
シート（２５）に含有されるクオラムセンシング阻害剤（Ｂ）のｌｏｇＳと、シート（２５）のＲａ１を表２に示す。また、シート（２５）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＡＢＳ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１９に示す。【０２４９】
［比較例６］
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂（Ａ）としてオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ、住友化学株式会社製、エスポレックス  ４２７２）を、抗菌・防カビ剤（Ｃ）としてバクテキラー  ＢＭ−１０２ＴＧ（銀系抗菌剤、富士ケミカル株式会社製）を用い、ＴＰＥ９９．５重量％とバクテキラー  ＢＭ−１０２ＴＧ０．５重量％とを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、Ｒ１００）を用いて２００℃で溶融混練することで樹脂組成物としたこと以外は、実施例１と同様にして、シート（２６）を得た。
シート（２６）の表面自由エネルギー、および、評価菌種として菌Ａを用いたバイオフィルム付着試験後のＡ（成形体）とＡ（ＴＰＥ）とから算出したバイオフィルム低減率を表１９に示す。【０２５０】
【表１】
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【０２５１】
【表２】
2019159864.tif 000013
【０２５２】
【表３】
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【０２５３】
【表４】
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【０２５４】
【表５】
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【０２５５】
【表６】
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【０２５６】
【表７】
2019159864.tif 000018
【０２５７】
【表８】
2019159864.tif 000019
【０２５８】
【表９】
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【０２５９】
【表１０】
2019159864.tif 000021
【０２６０】
【表１１】
2019159864.tif 000022
【０２６１】
【表１２】
2019159864.tif 000023
【０２６２】
【表１３】
2019159864.tif 000024
【０２６３】
【表１４】
2019159864.tif 000025
【０２６４】
【表１５】
2019159864.tif 000026
【０２６５】
【表１６】
2019159864.tif 000027
【０２６６】
【表１７】
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【０２６７】
【表１８】
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【０２６８】
【表１９】
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【産業上の利用可能性】
【０２６９】
本発明によれば、バイオフィルムの付着を低減することができる成形体の製造に有用な組成物、および、該組成物を含有する成形体を提供することができる。
【国際調査報告】
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