(57)【要約】  ビームフォーミングを適用する場合にタイミングアドバンスを利用したＵＬ送信等を適切に制御すること。本開示の一態様にかかるユーザ端末は、１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2019168048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに関連するＤＬ信号のＤＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、擬似コロケーションに関する情報単位で前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部が複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つを用いてＵＬ信号を送信する場合、前記制御部は、複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームに対して同じ所定タイミングアドバンスを適用することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、複数のタイミングアドバンスに基づいて前記所定タイミングアドバンスを決定することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する工程と、
前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））からフィードバックされたプリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）に基づいて、各送信アンテナに対して送信信号にプリコーディングを適用して送信することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥシステムでは、タイミングアドバンスに基づいてＵＬ送信のタイミングが制御される。より具体的には、各ＵＥは、あらかじめ設定されたタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）毎に、ＵＬ送信のタイミング制御を行う。これにより、ＵＬの受信側（例えば、基地局）において、異なるＵＥから送信されるＵＬ信号の受信タイミングをそろえることができる。【０００７】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び／又は受信にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。例えば、ＵＥは、１以上の送信ビームを利用してＵＬ送信（例えば、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネル）を行うことが想定される。【０００８】
しかしながら、ビームフォーミングを適用する場合にタイミングアドバンスをどのように制御するかについては未だ十分に検討されていない。ビームフォーミング適用時（例えば、複数ビーム等を利用したＵＬ送信時）にタイミングアドバンスが適切に制御されないと通信品質の劣化等が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ビームフォーミングを適用する場合にタイミングアドバンスを利用したＵＬ送信等を適切に制御することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ビームフォーミングを適用する場合にタイミングアドバンスを利用したＵＬ送信等を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、マルチプルタイミングアドバンスを説明する図である。
【図２】図２は、複数ビームを適用した通信の一例を示す図である。
【図３】図３は、ビーム切り替えの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び受信の両方にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。
【００１４】
ＢＦは、例えば、超多素子アンテナを用いて、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御（プリコーディングとも呼ばれる）することによって、ビーム（アンテナ指向性）を形成する技術である。なお、このような超多素子アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）は、大規模ＭＩＭＯ（massive  MIMO）とも呼ばれる。
【００１５】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法であり、任意のタイミングにおいてアンテナポート（又はＲＦチェーン（RF  chain））数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１６】
アナログＢＦは、ＲＦ（Radio  Frequency）上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。
【００１７】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成も実現可能である。膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行う場合、回路構成が高価になってしまうため、特に大規模ＭＩＭＯにおいては好適であると想定される。
【００１８】
ＮＲでは、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及びＵＥが双方で送受信ビームを形成し利得を稼ぐことが検討されている。
【００１９】
ビームの決定方法としては、レシプロシティベース送信（reciprocity-based  transmission）及び非レシプロシティベース送信（non-reciprocity-based  transmission）が検討されている。前者の場合、受信側から送信された信号の測定結果に基づいて、送信側が送信ビーム（及び／又は送信ビーム候補）を決定する。例えば、送信側がＵＥ、受信側がｇＮＢの場合、レシプロシティベース送信においては、ＵＥはｇＮＢから送信された信号（例えば、参照信号）に基づいて、送信ビームを決定してもよい。
【００２０】
ここで、本明細書における測定は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）、パスロス、干渉電力などの少なくとも１つの測定に関してもよいし、その他の電力及び／又は品質に関する指標を求めるための測定に関してもよい。
【００２１】
また、上記測定に用いられる信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）などであってもよいし、別途定義される参照信号（例えば、ビーム固有の（ビームごとに異なる）ビーム固有参照信号（ＢＲＳ：Beam-specific  Reference  Signal））であってもよい。
【００２２】
非レシプロシティベース送信の場合、受信側が送信側のビームを指定するための信号（情報）を送信し、送信側は指定されたビームを用いる。例えば、既存のＬＴＥ（Ｒｅｌ．８−１３）などで用いられるコードブック送信（コードブックベース送信）は、非レシプロシティベース送信に該当する。
【００２３】
レシプロシティベース送信について上述したような、ＵＥによってビーム決定が自律的に行われるモードは、ＵＥセントリック、ＵＥセントリックモード、ＵＥ主導制御などと呼ばれてもよい。ＵＥセントリックの場合、ＵＥは、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを自律的に決定してもよい。
【００２４】
ｇＮＢは、ＵＥセントリックの場合にはＵＥにおけるビームの決定をアシストする動作を行ってもよい。このため、ＵＥセントリックはｇＮＢアシスト（gNB-assisted）モード、ｇＮＢ支援（gNB-aided）モードなどと呼ばれてもよい。
【００２５】
また、非レシプロシティベース送信について上述したような、ｇＮＢによってビーム決定が自律的に行われてＵＥに通知されるモードは、ｇＮＢセントリック、ｇＮＢセントリックモード、ｇＮＢ主導制御、ＢＳセントリックなどと呼ばれてもよい。
【００２６】
ｇＮＢセントリックの場合、ＵＥは、ｇＮＢから、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、ビームを指定（特定）する情報）を通知されてもよい。送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００２７】
なお、本明細書において、ビームは、下記（１）−（８）のうち少なくとも１つによって区別される（複数のビームの違いが判断される）ことを想定するが、これに限られない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース、リソース数など）、（２）アンテナポート（例えば、ＤＭＲＳ（DeModulation  Reference  Signal）及び／又は測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）のポート番号、ポート数、ポートに対応するリソースなど）、（３）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（４）送信電力、（５）位相回転、（６）ビーム幅、（７）ビームの角度（例えば、チルト角）、（８）レイヤ数。
【００２８】
また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（８）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」、「ＤＭＲＳポート」、「ＳＲＳポート」、「参照信号のアンテナポート」などで読み替えられてもよい。また、「ビーム」は、「送信ビーム及び／又は受信ビーム」で読み替えられてもよい。
【００２９】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、マルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advance）による上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）がサポートされている。ＵＥは、あらかじめ設定されるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）毎に、ＵＬ送信のタイミング制御を行う。
【００３０】
具体的には、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１において、インターバンドキャリアアグリゲーションを行うコンポーネントキャリア間で独立かつ異なるタイミング制御を可能とするマルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advance）が導入された（図１参照）。これにより、非同一位置配置（non-co-located）なコンポーネントキャリアによるキャリアアグリゲーションの最適化が実現された。
【００３１】
マルチプルタイミングアドバンスを適用したＣＡでは、送信タイミングで分類されるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）をサポートする。図１では、ＣＣ＃１からＣＣ＃３がＴＡＧ＃１にグルーピングされ、ＣＣ＃４およびＣＣ＃５がＴＡＧ＃２にグルーピングされている。タイミングアドバンス値による送信タイミングの制御はＴＡＧごとに独立に行われる。
【００３２】
このように、マルチプルタイミングアドバンスを適用したＣＡでは、ユーザ端末が各ＴＡＧに属するコンポーネントキャリア（又は、セル）の送信タイミングを独立に調整することにより、無線基地局でのユーザ端末からの上りリンク信号受信タイミングを合わせることができる。たとえば、無線基地局が形成するＣＣ＃１からＣＣ＃３で送信される信号と、この無線基地局に接続されたＲＲＨ（remote  radio  head）が形成するＣＣ＃４およびＣＣ＃５では、ユーザ端末の上りリンク送信信号の送信タイミングを独立に制御することができる。
【００３３】
例えば、マルチプルタイミングアドバンスを適用する場合、各ＣＣが対応するＴＡＧに関する情報はは基地局からＵＥに通知することができる。ＵＥは、あらかじめ設定されるＴＡＧに基づいて、各ＣＣに対するＵＬ送信のタイミングを制御する。
【００３４】
上述したように、将来の無線通信システムでは１以上のビームを利用してＵＬ送信を行うことが検討されている。このようにビームフォーミングを適用する場合にタイミングアドバンスをどのように制御するかについては未だ十分に検討されていない。ビームフォーミング適用時にタイミングアドバンス（例えば、マルチプルタイミングアドバンス）が適切に制御されないと通信品質の劣化等が生じるおそれがある。
【００３５】
本発明者等は、１以上のビームを利用してＵＬ送信（例えば、ＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルの送信）を行う場合、当該ＵＬ送信に適用するビーム（又は、ＵＬリソース、アンテナポート等）条件等を考慮してタイミングアドバンスを制御する点に着目した。そこで、本発明者等は、ＵＬ送信に適用するタイミングアドバンス（例えば、マルチプルタイミングアドバンス）をＵＥ側で制御することを着想した。
【００３６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態（各態様）に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ビーム情報に基づいてＵＥ側でタイミングアドバンス（マルチプルタイミングアドバンス）を制御する。
【００３８】
ビーム情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＴＲＩ（Transmitted  RI）、ＴＰＭＩ（Transmitted  PMI）、所定の参照信号のポートインデックス（例えば、ＤＭＲＳポートインデックス（ＤＰＩ：DMRS  Port  Index）、ＳＲＳポートインデックス（ＳＰＩ：SRS  Port  Index））、所定の参照信号のリソース指標（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＤＭＲＳリソースインデックス（ＤＲＩ：DMRS  Resource  Index）、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index））、ＱＣＬ（Quasi-Co-Location）情報、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）情報などの少なくとも１つであってもよい。
【００３９】
ビーム情報は、ＵＬ送信に適用されるＵＬビーム情報と、ＤＬ送信に適用されるＤＬビーム情報に分類されてもよい。また、ビーム情報は、基地局からＵＥに通知してもよいし、ＵＥが所定情報に基づいて暗示的（インプリシット）に判断してもよい。基地局からＵＥに通知する場合、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて通知が制御されてもよい。
【００４０】
なお、ＱＣＬは、疑似的な地理関係が同一である（同一とみなせる）ことをいう。例えば、各送信ポイントの地理的位置（各送信ポイントから送信される下りリンク信号の伝搬路特性）を考慮し、異なるアンテナポート間で長期的伝搬路特性が同一である場合、これらのアンテナポートはＱＣＬであると想定してもよい。
【００４１】
ＱＣＬ情報は、所定の信号、チャネル又はアンテナポートが別の信号、チャネル又はアンテナポートとＱＣＬと想定してもよいことを示す情報であってもよい。ＵＥは、ＱＣＬ情報に基づいて、複数の信号（チャネル／アンテナポート）について、同じビームが適用されていると想定してもよい。
【００４２】
ＢＰＬ情報は、送受信ビームペアの組み合わせ（送信側（例えばＵＥ）の送信ビームと受信側（例えばｇＮＢ）の受信ビームとの組み合わせ）に関する情報であり、例えば、ＢＰＬと関連付けられたビームペアインデックス（ＢＰＩ：Beam  Pair  Index）であってもよい。ＵＥは、通知されたＢＰＬ情報に基づいて、ＵＥビームに対応するｇＮＢビームを特定できる。
【００４３】
例えば、ＵＥは、ＵＬビーム情報に基づいてＵＬ送信に適用するタイミングアドバンスを制御（又は、調整）してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＬビーム情報に基づいてタイミングアドバンスを決定してもよい。あるいは、ＵＥは、ＵＬビーム情報に基づいて、あらかじめ基地局から通知されたタイミングアドバンス（ベースタイミングアドバンス）を変更してもよい。一例として、ＵＥは、ＵＬビーム情報に基づいてベースタイミングアドバンスに所定のオフセットを適用してタイミングアドバンスを調整してもよい。
【００４４】
ＵＥは、ＵＬビームに関連付けられたＤＬビーム情報に基づいてＵＬ送信に適用するタイミングアドバンスを制御（又は、調整）してもよい。各ＵＬビームに関連づけられるＤＬビーム情報は、基地局からＵＥに通知してもよい。あるいは、ＵＥ側でＵＬビームに関連づけられるＤＬビーム情報を判断してもよい（例えば、レシプロシティベース送信等）。
【００４５】
例えば、ＵＥは、ＤＬビーム情報に基づいてタイミングアドバンスを決定してもよい。あるいは、ＵＥは、ＤＬビーム情報に基づいて、あらかじめ基地局から通知されたタイミングアドバンス（ベースタイミングアドバンス）を変更してもよい。一例として、ＵＥは、ＤＬビーム情報に基づいてベースタイミングアドバンスに所定のオフセットを適用してタイミングアドバンスを調整してもよい。
【００４６】
ＵＬ送信に適用するビーム情報（ビーム条件）は、ＵＬ伝送の通信状況等に基づいて制御されるため、ビーム情報に基づいてタイミングアドバンスを制御することにより、受信側における複数のＵＬ信号の受信を適切に行うことが可能となる。その結果、ビームフォーミング適用時（例えば、複数ビーム等を利用したＵＬ送信時）にタイミングアドバンスを適切に制御できるため、通信品質の劣化等を抑制できる。
【００４７】
ＵＥは、ＱＣＬ情報に基づいてＵＬ送信に適用するタイミングアドバンスを制御してもよい。例えば、ＵＥは、ＱＣＬ情報単位でタイミングアドバンスを制御してもよい。この場合、ＱＣＬ情報に基づいてタイミングアドバンスを決定してもよい。あるいは、ＵＥは、ＱＣＬ情報に基づいて、あらかじめ基地局から通知されたタイミングアドバンス（ベースタイミングアドバンス）を変更してもよい。一例として、ＵＥは、ＱＣＬ情報に基づいてベースタイミングアドバンスに所定のオフセットを適用してタイミングアドバンスを調整してもよい。
【００４８】
ＱＣＬ情報を考慮してタイミングアドバンスを調整することにより、タイミングアドバンスを適切に調整することができる。
【００４９】
＜複数ＵＬビーム送信＞
ＵＥが複数のビーム（又は、ＵＬリソース、アンテナポート等）を利用してＵＬ送信を行う場合、複数のビームに対して１つ（又は、同一）のタイミングアドバンスを適用してもよい。つまり、ＵＥは、ビーム情報等に基づいて決定した所定タイミングアドバンスを複数のＵＬビームに対して共通に適用する。
【００５０】
図２は、ＵＥが複数のＵＬビーム（ここでは、ＵＬビーム＃０−＃３）を利用してＵＬ送信を行う場合の一例を示している。ＵＥは、複数のＵＬビーム＃０−＃３に対して同じ所定タイミングアドバンス（所定のタイミングアドバンス値）を適用してもよい。
【００５１】
複数のビームに適用する所定タイミングアドバンスは、複数のタイミングアドバンス値の平均としてもよい。あるいは、所定タイミングアドバンスは、複数のタイミングアドバンス値の最大値（Maximum  value）又は最小値（minimum  value）としてもよい。
【００５２】
例えば、ＵＥは、各ＵＬビーム＃０−＃３に対応するビーム情報に基づいて複数のタイミングアドバンス（タイミングアドバンス値）を取得し、当該複数のタイミングアドバンスの平均値をＵＬビーム＃０−＃３のＵＬ送信に適用してもよい。各ＵＬビーム＃０−＃３に対応するビーム情報は、ＵＬビーム＃０−＃３の情報、ＵＬビーム＃０−＃３にそれぞれ対応するＤＬビーム情報、及び各ＵＬビームのＱＣＬ情報の少なくとも一つを利用してもよい。
【００５３】
あるいは、ＵＥは、各ＵＬビーム＃０−＃３に対応するビーム情報に基づいて複数のタイミングアドバンスを取得し、当該複数のタイミングアドバンスの最大値又は最小値をＵＬビーム＃０−＃３のＵＬ送信に適用してもよい。
【００５４】
このように、複数のＵＬビームを利用してＵＬ送信を行う場合に、共通のタイミングアドバンスを適用することにより、ＵＥ側の処理負荷が増加することを抑制できる。特に、各ＵＬビームの品質の差が小さい場合には、共通のタイミングアドバンスを適用することが好適となる。
【００５５】
なお、ＵＥが複数のビーム（又は、ＵＬリソース、アンテナポート等）を利用してＵＬ送信を行う場合、複数のビームに対してそれぞれタイミングアドバンスを独立に設定してもよい。つまり、ＵＥは、ビーム情報等に基づいて決定したタイミングアドバンスを複数のＵＬビームに対してそれぞれ設定する。
【００５６】
例えば、図２において、ＵＥは、複数のＵＬビーム＃０−＃３に対してタイミングアドバンス（タイミングアドバンス値）をそれぞれ別々に適用してもよい。各ＵＬビームに適用するタイミングアドバンスは、各ＵＬビーム＃０−＃３に対応するビーム情報に基づいてそれぞれ決定してもよい。
【００５７】
このように、複数のＵＬビームを利用してＵＬ送信を行う場合に、各ＵＬビームに対してタイミングアドバンスをそれぞれ独立に適用することにより、ＵＬビーム毎に送信タイミングを柔軟に設定することができる。特に、各ＵＬビームの品質の差が大きい場合には、ビーム毎にタイミングアドバンスを設定することが好適となる。
【００５８】
また、タイミングアドバンスの制御単位をグループ化してもよい。例えば、図２において、ＵＬビーム＃０、＃１を第１のグループ、ＵＬビーム＃２、＃３を第２のグループとし、第１のグループに対して共通のタイミングアドバンスを適用し、第２のグループに対して共通のタイミングアドバンスを適用してもよい。各グループに適用するタイミングアドバンスは、各グループに含まれるＵＬビームに対応するビーム情報に基づいて上述したいずれかの方法を利用して決定すればよい。
【００５９】
ＵＬビームのグループに関する情報は、基地局からＵＥに通知してもよい。あるいは、ＵＥが所定条件（例えば、ＵＬビーム情報等）に基づいてＵＬビームのグループを判断してもよい。例えば、ＵＥは、ＵＬビーム情報の所定のパラメータ値の差が所定値以下であるＵＬビームを同じグループに属すると判断してもよい。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬビームを切り替える場合のタイミングアドバンスの制御について説明する。
【００６１】
ＵＥは、ＵＬビームの品質が低下した場合、他のＵＬビームに変更して（又は、切り替えて）ＵＬ送信を行うように制御する。ＵＬビームを変更する場合、変更後のＵＬビームに適用するタイミングアドバンスを適切に制御する必要がある。以下に、ＵＬビームを変更した後のＵＬビームに適用するタイミングアドバンスの制御例について説明する。
【００６２】
＜制御例１＞
制御例１では、ＵＬビームの変更（切り替え）前後において適用するタイミングアドバンスを同じとする（保持する）。つまり、ＵＥは、ビームの切り替え前後において、変更後のＵＬビームに対しても同じタイミングアドバンスを適用する。
【００６３】
図３では、ＵＥが、ＵＬ送信に利用するＵＬビームを切り替える場合を示している。ここでは、ＵＬビーム＃１−＃３を、ＵＬビーム＃０、＃２、＃３に変更する場合（つまり、ＵＬビーム＃１の利用をやめて新たにＵＬビーム＃０を利用する場合）を示している。なお、ビームの変更例は図３に限られない。
【００６４】
ＵＬビームの変更前において、ＵＬビーム＃１−＃３に対して共通の所定タイミングアドバンスを適用している場合を想定する。この場合、ＵＬビームの変更後においても各ＵＬビーム＃０、＃２、＃３に対して変更前と同じ所定タイミングアドバンスを適用する。これにより、ＵＬ変更前後でタイミングアドバンスを変更しなくてよいため、ＵＥの処理負荷を低減することができる。
【００６５】
ＵＬビームの変更前において、ＵＬビーム＃１−＃３に対してタイミングアドバンスをそれぞれ独立に設定している場合を想定する。この場合、ＵＬビームの変更後においてもＵＬビーム＃０に対してＵＬビーム＃１で適用していたタイミングアドバンスを適用する。
【００６６】
このように、ＵＬビームの変更前後において、適用するタイミングアドバンスを維持することにより、ＵＥ側の処理負荷が増加することを抑制できる。
【００６７】
＜制御例２＞
制御例２では、ＵＬビームの変更（切り替え）が生じた場合に、タイミングアドバンスをリセットする。つまり、ＵＥは、ビームの切り替えが生じた場合に、タイミングアドバンスを新たに設定する。
【００６８】
ＵＬビームの変更前において、ＵＬビーム＃１−＃３に対して共通の所定タイミングアドバンスを適用している場合を想定する。ＵＬビームの変更（切り替え）が生じた場合、ＵＥは所定タイミングアドバンスをリセットして、新たにタイミングアドバンスを設定する。新たに設定するタイミングアドバンスは、変更後に利用するＵＬビーム＃０、＃２、＃３に対応するビーム情報に基づいて上記第１の態様で示したいずれかの方法で決定してもよい。
【００６９】
このように、ビームの変更（切り替え）前後においてそれぞれタイミングアドバンスを設定することにより、実際に利用するＵＬビームを考慮して適用するタイミングアドバンスを制御することができる。その結果、条件が大きく異なるＵＬビームに切り替える場合であっても、切り替え後に適切なタイミングアドバンスを設定することができる。
【００７０】
ＵＬビームの変更前において、ＵＬビーム＃１−＃３に対してタイミングアドバンスをそれぞれ独立に設定している場合を想定する。ＵＬビームの変更（切り替え）が生じた場合、ＵＥは少なくともＵＬビーム＃１に対応するタイミングアドバンスをリセットして、ＵＬビーム＃０に適用するタイミングアドバンスを新たに設定する。
【００７１】
ＵＬビーム＃２、＃３に対しては、ＵＬビームの切り替え（ＵＬビーム＃１から＃０への切り替え）後においても、切り替え前に設定されているタイミングアドバンスを適用してもよい。あるいは、ＵＬビーム＃２、＃３のタイミングアドバンスもリセットして、新たに設定してもよい。
【００７２】
このように、ビームの変更（切り替え）前後においてそれぞれタイミングアドバンスを設定することにより、実際に利用するＵＬビームを考慮して適用するタイミングアドバンスを制御することができる。また、切り替えを行わないＵＬビームについては、同じタイミングアドバンスを適用することにより、ＵＥの処理負荷が増加することを抑制できる。
【００７３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記態様の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７４】
図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８０】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００８１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９３】
＜無線基地局＞
図５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１０１】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。送受信部１０３は、１以上のタイミングアドバンスが適用されたＵＬ信号を受信してもよい。
【０１０２】
送受信部１０３は、上記各態様で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１０３】
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０７】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０９】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１１０】
制御部３０１は、無線リンク障害（ＲＬＦ）及び／又はビーム回復（ＢＲ）に関する構成情報に基づいてＲＬＦ及び／又はＢＲの設定を制御してもよい。
【０１１１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。制御部３０１は、ビーム回復要求に応じてユーザ端末２０に応答信号を送信する制御を行ってもよい。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１１４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１８】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１９】
＜ユーザ端末＞
図７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２３】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２５】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。送受信部２０３は、１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信してもよい。
【０１２６】
送受信部２０３は、上記各態様で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム回復要求を送信してもよい。
【０１２７】
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１３３】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１３４】
制御部４０１は、ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいてＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する。また、制御部４０１は、ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに関連するＤＬ信号のＤＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいてＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御してもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、擬似コロケーションに関する情報単位でＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、送信部が複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つを用いてＵＬ信号を送信する場合、複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームに対して同じ所定タイミングアドバンスを適用してもよい。制御部４０１は、複数のタイミングアドバンスに基づいて前記所定タイミングアドバンスを決定してもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、送信部が複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つを用いてＵＬ信号を送信する場合、複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つに対してタイミングアドバンスをそれぞれ独立に適用してもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、ＵＬ信号の送信に利用するＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つを変更する場合、変更後のＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つに対して変更前と同じタイミングアドバンスを適用してもよい。あるいは、制御部４０１は、ＵＬ信号の送信に利用するＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つを変更する場合、タイミングアドバンスをリセットしてもよい。
【０１３９】
また、制御部４０１は、タイミングアドバンスの制御単位をグループ化してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４８】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４９】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９２】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９３】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２００】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０１】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
【０２０２】
＜背景＞
ＵＬ（Uplink）チャネル及び／又はＵＬ信号（ＵＬチャネル／信号）の送信タイミングは、タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）によって調整される。異なるユーザ端末（ＵＥ：User  Terminal）からのＵＬチャネル／信号の受信タイミングは、無線基地局（ＴＲＰ：Transmission  and  Reception  Point、ｇＮＢ：gNodeB等ともいう）側で調整される。
【０２０３】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システム（例えば、Ｒｅｌ．１３まで、ＬＴＥ、ＬＴＥ−advanced等ともいう）は、ＵＬチャネル／信号に適用されるビーム（又はＵＬリソース）に応じてタイミングアドバンスを制御するメカニズムを有していない。
【０２０４】
＜提案＞
複数のタイミングアドバンスは、ユーザ端末で制御されてもよい（タイミングアドバンスは、ビームに関する情報（ビーム情報）に基づいて調整されてもよい）。具体的には、以下のように、タイミングアドバンスが調整されてもよい。
【０２０５】
タイミングアドバンスは、ＵＬビームに関する情報（ＵＬビーム情報）及び／又はＵＬ参照信号のリソース（ＵＬ  ＲＳリソース）に関する情報（ＵＬ  ＲＳリソース情報）に基づいて、調整されてもよい。例えば、ＵＬビーム情報は、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）等の少なくとも一つを含んでもよい。ＵＬ  ＲＳリソース情報は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Referene  Signal）用のリソースのインデックス（ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index））等の少なくとも一つを含んでもよい。
【０２０６】
タイミングアドバンスは、ＵＬビームに関連付けられるＤＬビームに関する情報（ＤＬビーム情報）に基づいて調整されてもよい。
【０２０７】
タイミングアドバンスは、疑似コロケーション（ＱＣＬ：:Quasi-Co-Location）に関する情報（ＱＣＬ情報）に基づいて調整されてもよい。
【０２０８】
ユーザ端末において複数のビームが送信される場合、ユーザ端末は、当該複数のビームの各々に対して、以下のタイミングアドバンスを適用してもよい。
【０２０９】
ユーザ端末は、複数のビームに対応する複数のタイミングアドバンスの一つを適用してもよい。
【０２１０】
ユーザ端末は、複数のタイミングアドバンスの値（タイミングアドバンス値又はＴＡ値）に基づいて導出されるタイミングアドバンス値を適用してもよい。例えば、ユーザ端末が適用するタイミングアドバンス値は、複数のタイミングアドバンス値を平均化して導出されてもよいし、又は、当該複数のタイミングアドバンス値の最大値又は最小値であってもよい。
【０２１１】
ユーザ端末は、ビーム毎に個別のタイミングアドバンスを適用してもよい。
【０２１２】
ユーザ端末がビームを切り替える場合、ユーザ端末は、タイミングアドバンス値を以下のように制御してもよい。
【０２１３】
ユーザ端末は、異なるビーム間で同じＴＡ値を維持してもよい。
【０２１４】
ユーザ端末は、ビームを変更する場合、ＴＡ値をリセットしてもよい。
【０２１５】
タイミングアドバンスの制御ユニットは、グループ化されてもよい。例えば、ＴＡに基づいてＵＬビームのグループ（ＵＬビームグループ）が形成されてもよい。
【０２１６】
以上を鑑みて、以下のような構成を提案する。もちろん本開示は以下の構成に限られない。
［構成１］
１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記制御部は、前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに関連するＤＬ信号のＤＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御することを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記制御部は、擬似コロケーションに関する情報単位で前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御することを特徴とする構成１又は構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記送信部が複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つを用いてＵＬ信号を送信する場合、前記制御部は、複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームに対して同じ所定タイミングアドバンスを適用することを特徴とする構成１から構成３のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成５］
前記制御部は、複数のタイミングアドバンスに基づいて前記所定タイミングアドバンスを決定することを特徴とする構成４に記載のユーザ端末。
［構成６］
前記送信部が複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つを用いてＵＬ信号を送信する場合、前記制御部は、複数のＵＬリソース、複数のアンテナポート及び複数のビームの少なくとも一つに対してタイミングアドバンスをそれぞれ独立に適用することを特徴とする構成１から構成３のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成７］
前記制御部は、前記ＵＬ信号の送信に利用するＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つを変更する場合、変更後のＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つに対して変更前と同じタイミングアドバンスを適用することを特徴とする構成１から構成６のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成８］
前記制御部は、前記ＵＬ信号の送信に利用するＵＬリソース情報、アンテナポート及びビームの少なくとも一つを変更する場合、タイミングアドバンスをリセットすることを特徴とする構成１から構成６のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成９］
前記制御部は、タイミングアドバンスの制御単位をグループ化することを特徴とする構成１から構成８のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成１０］
１以上のタイミングアドバンスに基づいて１以上のＵＬ信号を送信する工程と、
前記ＵＬ信号のＵＬリソース情報、アンテナポート情報及びビーム情報の少なくとも一つに基づいて前記ＵＬ信号の送信に適用するタイミングアドバンスを制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０２１７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０２１８】
本出願は、２０１８年２月２７日に出願の特願２０１８−０４８５７８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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