(57)【要約】  制御手段８１は、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元からセキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す。簡約化情報記憶手段８２は、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報を記憶する。また、制御手段８１は、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索を簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する。
2020152845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御手段と、
得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報を記憶する簡約化情報記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が前記簡約化情報で定義された組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する
ことを特徴とするセキュリティ情報分析装置。
【請求項２】
入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成する学習部を備え、
前記学習部は、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習する
請求項１記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項３】
制御手段は、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが経路に含まれている場合、当該組合せを経路から削除する
請求項１または請求項２記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項４】
制御手段は、情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せが経路に含まれている場合、当該第二の組合せを前記第一の組合せに置換する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項５】
制御手段は、可換な探索手段として定義されている組合せが経路に含まれている場合、当該組合せの部分を辞書順にソートする
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項６】
制御手段は、経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項７】
制御手段は、可換な探索手段として定義されている組合せが経路に含まれている場合、当該組合せの部分を辞書順にソートし、ソートされた経路に探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが含まれている場合、当該組合せを経路から削除し、前記組合せが削除された経路に情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せが含まれている場合、当該第二の組合せを前記第一の組合せに置換し、置換後の経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ情報分析装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ分析装置と、
セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段と、
取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ情報分析システム。
【請求項９】
入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、
取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返し、
前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された当該組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する
ことを特徴とするセキュリティ情報分析方法。
【請求項１０】
入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成し、
前記分析モデルの作成において、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習する
請求項９記載のセキュリティ情報分析方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御処理を実行させ、
前記制御処理で、前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された当該組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更させる
ためのセキュリティ情報分析プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成する学習処理を実行させ、
前記学習処理で、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習させる
請求項１１記載のセキュリティ情報分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あるセキュリティ事象に関する有用な情報を分析するセキュリティ情報分析装置、セキュリティ情報分析システム、セキュリティ情報分析方法およびセキュリティ情報分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置（コンピュータ等）や産業機械装置（ＩｏＴ（Internet of Things）機器等）に対するセキュリティの脅威が社会的な問題になっている。【０００３】
情報処理装置に不正な命令を与えるサイバー攻撃が生じた場合、セキュリティ担当者（セキュリティに関する情報収集、分析、対策等を実施する者）は、例えば、攻撃に用いられたマルウェア（不正なソフトウェアやプログラム等）の名称、通信元及び通信先のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、並びに発生日時などの情報を用いて、サイバー攻撃に関する情報を収集する。この際、セキュリティ担当者は、収集した断片的な情報を用いて、更に関連する情報を検索することで、サイバー攻撃に対処するための有用な情報を検索する。【０００４】
サイバー攻撃への対処に関連して、例えば以下のような技術が開示されている。【０００５】
特許文献１には、ネットワークを介して攻撃を受ける資産に対して割り当てられた資産値と、その攻撃に対して割り当てられた脅威値とから、資産への攻撃に対する応答の価値を判定する技術が開示されている。【０００６】
特許文献２には、評価対象のＷｅｂサイトに直接アクセスすることにより収集した直接情報と、情報提供サイトから取得した、評価対象のＷｅｂサイトのセキュリティ状態に関する情報とを用いて、評価対象のＷｅｂサイトに関するセキュリティ面での評価情報を生成する技術が開示されている。【０００７】
また、特許文献３には、セキュリティに関する有用な情報を容易に収集できるセキュリティ情報分析装置が開示されている。特許文献３に開示されたセキュリティ情報分析装置は、訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できるセキュリティ情報収集部の重みが大きくなるように、分析モデルを学習する。【０００８】
なお、非特許文献１には、ニューラルネットワークを用いたＱ学習のアルゴリズムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２０１２−５０３８０５号公報
【特許文献２】特許第５５８０２６１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１８／１３９４５８号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｖｏｌｏｄｙｍｙｒ  Ｍｎｉｈ，  Ｋｏｒａｙ  Ｋａｖｕｋｃｕｏｇｌｕ，  Ｄａｖｉｄ  Ｓｉｌｖｅｒ，  Ａｌｅｘ  Ｇｒａｖｅｓ，  Ｉｏａｎｎｉｓ  Ａｎｔｏｎｏｇｌｏｕ，  Ｄａａｎ  Ｗｉｅｒｓｔｒａ，  Ｍａｒｔｉｎ  Ａ．  Ｒｉｅｄｍｉｌｌｅｒ，  ”Ｐｌａｙｉｎｇ  Ａｔａｒｉ  ｗｉｔｈ  Ｄｅｅｐ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ”，  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ２０１３年１２月１９日、ＣｏＲＲ  （Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｌｙ），  ［２０１９年１月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａｒｘｉｖ．ｏｒｇ／ａｂｓ／１３１２．５６０２＞．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
サイバー攻撃等のセキュリティの脅威が増加していることから、セキュリティの脅威に関連する情報（以下、単に「セキュリティ情報」と記載することもある。）の検索、収集及び分析等に要する時間も増大している。このため、これらの作業に要するセキュリティ担当者の工数（作業負荷）も、また増大している。【００１２】
また、収集した膨大な量の情報を、セキュリティ対策を施す担当者に対してそのまま提示すると、有用な脅威情報を発見できず、対策へ活用することが困難な場合がある。【００１３】
特許文献１には、セキュリティポリシーに違反するイベントを検知し、そのイベントに付随するデータを保存することが記載されている。しかし、例えば、ポリシーに設定されていない新たな攻撃（アタック）が発生した場合、適切なデータが保存されるとは限らない。また、サイバー攻撃が多発した場合には、大量のデータが保存される可能性がある。また、特許文献２に開示された技術を用いた場合、セキュリティ担当者が適切なｗｅｂサイトを選定し、収集した情報を分析する必要がある。【００１４】
特許文献１および特許文献２に開示された各技術は、いずれもセキュリティ担当者にとって有用な情報を収集可能であるとは限らない。また、セキュリティ担当者の知識や経験によっては、適切な情報を収集することが困難な場合がある。【００１５】
これに対し、特許文献３に記載された技術では、脅威情報の一部から別の脅威情報を提示する探索手段の存在を考慮する。探索手段は数多くあるため、脅威情報に対してどのような探索手段をどの順番で適用すれば有用な脅威情報のみを抽出できるかは、分析を担うセキュリティ担当者の経験に依存する。【００１６】
このような状況を考慮すると、有用な脅威情報を抽出したセキュリティ担当者が脅威情報と脅威情報に対して適用した探索手段の組を機械学習によって学習し、学習結果に基づき、新たな脅威情報に対する有用な脅威情報を抽出する自動分析方法が考えられる。【００１７】
一般に、機械学習は大量のデータを対象として、長い時間をかけて行われる。一方、探索手段は数多く、有用性の変化が早いため、迅速な学習が求められる。【００１８】
特許文献３に記載された技術を用いることで、有用な脅威情報を機械学習によって抽出することが可能である。ただし、特許文献３に記載された技術を用いる場合、探索手段の種類が増加すると、学習にかかる時間も増大し、迅速な学習が困難になることも想定される。【００１９】
そこで、本発明は、セキュリティに関する有用な情報を効率的に収集できるセキュリティ情報分析装置、セキュリティ情報分析システム、セキュリティ情報分析方法およびセキュリティ情報分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によるセキュリティ情報分析装置は、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元からセキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御手段と、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報を記憶する簡約化情報記憶手段とを備え、制御手段が、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索をその簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更することを特徴とする。【００２１】
本発明によるセキュリティ情報分析システムは、上記セキュリティ情報分析装置と、セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段と、取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段とを備えたことを特徴とする。【００２２】
本発明によるセキュリティ情報分析方法は、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元からセキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返し、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索を簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更することを特徴とする。【００２３】
本発明によるセキュリティ情報分析プログラムは、コンピュータに、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元からセキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御処理を実行させ、制御処理で、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索を簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、セキュリティに関する有用な情報を効率的に収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】セキュリティ情報分析装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図２】セキュリティ情報評価装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】セキュリティ情報分析システムの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】セキュリティ情報分析システムの他の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図５】探索手段の定義例を示す説明図である。
【図６】探索手段の他の定義例を示す説明図である。
【図７】簡約化情報を定義したテーブルの例を示す説明図である。
【図８】学習グラフの例を概念的に示す説明図である。
【図９】分析モデルの学習過程の例を示す説明図である。
【図１０】学習グラフと訓練データとの関係の例を示す説明図である。
【図１１】探索手段による情報収集処理を抑制する処理の例を示す説明図である。
【図１２】学習部および簡約化情報記憶部の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】セキュリティ情報分析装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】評価部の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】生成された評価グラフの例を示す説明図である。
【図１６】評価の具体的な処理の例を示す説明図である。
【図１７】汎用のハードウェア装置を用いた構成例を示す説明図である。
【図１８】本発明によるセキュリティ情報分析装置の概要を示すブロック図である。
【図１９】本発明によるセキュリティ情報分析システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本開示における技術的な検討事項等について詳細に説明する。以下、サイバー攻撃、不正アクセス等を含む、セキュリティ上問題となり得る各種事象（インシデント）を、「セキュリティ事象」（「セキュリティインシデント」）と記載することがある。また、本開示において、セキュリティ情報は特に限定されず、あるセキュリティ事象に関する幅広い情報が含まれ得る。セキュリティ情報の具体例については後述する。
【００２７】
以下、サイバー攻撃等のセキュリティ事象が発生した場合の、セキュリティ担当者の典型的な対応について例示する。
【００２８】
サイバー攻撃等のセキュリティ事象が発生した場合、セキュリティ担当者は、そのセキュリティ事象に関連して早期に得られる情報（例えば、マルウェアの名称、マルウェア本体、マルウェアが実行する通信に関する情報等）からキーワード（検索語）を選択する。
【００２９】
セキュリティ担当者は、選択したキーワードを用いて、セキュリティに関する情報を提供する提供元（以下、情報源と記載する。）から、そのキーワードに関する情報を取得する。このような情報源は、典型的には、例えば、通信ネットワークを介して脆弱性情報、サイバー攻撃情報等を収集、提供する情報サイトや、オンラインデータベース等であってよい。セキュリティ担当者は、例えば、情報源において、あるキーワードに関する情報を検索し、その検索結果を新たな情報として取得する。
【００３０】
セキュリティ担当者は、取得した断片的な情報から更なるキーワードを選択し、そのキーワードを用いて更に情報を取得する。セキュリティ担当者は、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策についての十分な情報が得られるまで、上記のような処理を繰り返す。セキュリティ担当者は、収集した情報から、知識や経験に基づいて有用な情報を抽出（選択）し、更なる攻撃を防ぐようにセキュリティ対策を実施する。
【００３１】
サイバー攻撃の増大に伴い、セキュリティ情報の収集及び分析に要するセキュリティ担当者の工数が増大するとともに、収集される情報も増加している。また、情報収集及び分析作業を人手により実行する場合、それらの作業を実行するセキュリティ担当者の知識や経験等が、評価結果の精度や作業量に影響する。
【００３２】
このため、セキュリティ担当者の知識や経験等に依存することなく、セキュリティ対策に有用な情報を収集可能な技術を提供することが、本開示における技術的な検討事項の一つである。
【００３３】
本開示に係る技術のある実施形態は、あるセキュリティ事象に関する有用なセキュリティ情報の収集に用いられる分析モデルを作成することができる。分析モデルを用いることにより、例えば、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報が与えられた際に、他の有用なセキュリティ情報を情報源から取得する処理（以下、情報収集処理と記載する）を適宜選択することができる。
【００３４】
セキュリティ担当者が収集するセキュリティ情報には、ある種の静的な特徴（例えばパターン）を持つデータ（例えば、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、ホスト名、マルウェアバイナリのハッシュ値等）が含まれる場合がある。これより、本開示に係る技術のある実施形態において、分析モデルは、セキュリティ情報に含まれるデータの静的な特徴を学習するよう構成される。
【００３５】
また、セキュリティ担当者は、情報収集の段階に応じて、収集する情報を適宜変更することがある。具体例として、同じ種類のセキュリティ情報（例えばＩＰアドレス）に基づいて、他のセキュリティ情報を収集する場合を想定する。セキュリティ事象が発生してから間もない初期の段階では、典型的には、セキュリティ担当者は、例えば、あるセキュリティ情報について容易に収集可能な情報（例えばＩＰアドレスに対するホスト名等）を収集することがある。これに対して、セキュリティ事象に関する分析がある程度実行された段階では、セキュリティ担当者は、同じ種類のセキュリティ情報に関して、例えば、取得が容易ではない情報、又は、取得にコストが要する情報、等を収集することがある。
【００３６】
これより、本開示に係る技術のある実施形態において、分析モデルは、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報の取得過程（例えば、情報提供元の選択及び情報収集の順序等）を学習するよう構成される。
【００３７】
以下の各実施形態を用いて説明する本開示に係る技術を用いることで、情報収集に要する工数が低減され得る。その理由は、分析モデルを用いることで、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報が与えられた際に、そのセキュリティ事象に関する他の有用なセキュリティ情報を取得する情報収集処理を、適切に選択できるからである。
【００３８】
また、これにより、あるセキュリティ事象の対策について、セキュリティ担当者の観点から有用な情報が提供され得る。その理由は、分析モデルが、セキュリティ担当者等によって予め有用性が判断された訓練データを用いて学習されるからである。
【００３９】
さらに、本実施形態では、情報収集に要する工数をより低減させることを目的とする。ここで、脅威情報の一部から別の脅威情報を提示する探索手段は独立したサービスやプロトコルであるが、入力および出力するデータの種類や値に個々の性質が存在する。
【００４０】
そのため、例えば、任意の脅威情報に対し、ある探索手段が脅威情報を探索したあとで、別の探索手段がさらに脅威情報を探索した場合に、新たな脅威情報が得られないことがある。この探索は、有用な脅威情報の獲得に貢献しないことが明らかである。探索手段の間の性質を勘案すると、このような状況が生じるか否かは、探索手段による探索の前に判断することが可能である。
【００４１】
また、任意の脅威情報に対して複数の探索手段による探索が行われる場合、探索の順序がいかなる組み合わせであっても、最終的な出力として得られる脅威情報が変化しない場合がある。この探索は、１つ以上の組み合わせに対して行なっても効果的に学習効果が得られない。このような状況も、探索手段による探索の前に判断することが可能である。
【００４２】
このような想定のもと、本実施形態では、予め定義された探索手段の性質から、探索手段による探索順序を好適にスケジューリングすることで学習に要する時間を低減させる。
【００４３】
以下、各実施形態を用いて、本開示に係る技術について詳細に説明する。以下の各実施形態（及びその変形例）の構成は例示であり、本開示に係る技術の技術範囲はそれらには限定されない。すなわち、以下の各実施形態を構成する構成要素の区分け（例えば、機能的な単位による分割）は、各実施形態を実現可能な一例である。各実施形態を実現する構成は、以下の例示に限定されず、様々な構成が想定される。
【００４４】
以下の各実施形態を構成する構成要素は、更に分割されてもよい。また、以下の各実施形態を構成する１以上の構成要素が統合されてもよい。また、各実施形態が１以上の物理的装置、仮想的装置、及びその組合せを用いて実現される場合、１以上の構成要素が１以上の装置により実現されてもよく、１つの構成要素が複数の装置を用いて実現されてもよい。
【００４５】
以下、本開示に係る技術を実現可能な実施形態について説明する。以下で説明するシステムの構成要素は、単体の装置（物理的または仮想的な装置）を用いて構成されてもよく、複数の離間した装置（物理的または仮想的な装置）を用いて実現されてもよい。システムの構成要素が複数の装置により構成される場合、各装置の間は有線、無線、又はそれらを適切に組み合わせた通信ネットワークにより通信可能に接続されてもよい。以下において説明するシステム及びその構成要素を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００４６】
図１は、本実施形態におけるセキュリティ情報分析装置１００の機能的な構成を例示するブロック図である。図２は、本実施形態におけるセキュリティ情報評価装置２００の機能的な構成を例示するブロック図である。図３は、本実施形態におけるセキュリティ情報分析システム３００の機能的な構成を例示するブロック図である。図４は、本実施形態におけるセキュリティ情報分析システム４００の他の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００４７】
図１から図４において、同様の機能を実現可能な構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、各構成要素について説明する。
【００４８】
図１に例示するように、本実施形態におけるセキュリティ情報分析装置１００は、情報収集部１０１と、学習部１０２と、分析モデル記憶部１０３と、訓練データ供給部１０４と、簡約化情報記憶部１０６とを備えている。セキュリティ情報分析装置１００を構成するこれらの構成要素の間は、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されていてよい。また、セキュリティ情報分析装置１００は、各種セキュリティ情報を提供する情報提供元である１以上の情報源１０５と、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されている。
【００４９】
情報源１０５は、あるセキュリティ情報に関連する他のセキュリティ情報を提供可能な、セキュリティ情報の提供元である。情報源１０５は、特に制限されることなく、セキュリティに関する情報を提供可能なサービス、サイト、データベース等が幅広く含まれてよい。
【００５０】
一つの具体例として、情報源１０５は、セキュリティに関する情報（脆弱性、サイバー攻撃等）をデータベース等により保有する外部サイトであってもよい。例えば、そのような外部サイトにおいて、あるセキュリティ情報（例えば、ＩＰアドレスやホスト名等）を検索することで、他のセキュリティ情報（例えば、そのＩＰに関する通信を実行するマルウェアの情報等）が得られる。
【００５１】
上記に限定されず、情報源１０５は、例えば、Ｗｈｏｉｓサービスであってもよく、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サービスであってもよい。情報源１０５は、外部のサイトやサービスに限定されず、ローカルにセキュリティ情報を蓄積したデータベースであってもよい。
【００５２】
情報収集部１０１は、入力された情報を受け付けて、あるセキュリティ情報に関連する他のセキュリティ情報を情報源１０５から取得（探索）する。情報収集部１０１は、例えば、１以上の情報源１０５ごとに個別に設けられてもよく、情報源１０５ごとに探索する機能をまとめて備えていてもよい。以下、情報収集部を、クローラ（Ｃｒａｗｌｅｒ）１０１と記載する場合がある。クローラ１０１は、例えば、ある情報源１０５において、学習部１０２（後述）から提供されたセキュリティ情報を検索し、その検索結果を他のセキュリティ情報として学習部１０２に提供してもよい。このように、クローラ１０１は、各種セキュリティ情報を探索することから、情報収集部１０１またはクローラ１０１のことを、探索手段と言うことができる。
【００５３】
クローラ１０１は、情報源１０５ごとに適切な方法を用いて、情報収集処理を実行するよう構成される。一つの具体例として、クローラ１０１は、情報源１０５に対して、検索用のリクエスト（例えばクエリ等）を送信し、そのリクエストに対するレスポンスを受信してもよい。他の具体例として、クローラ１０１は、情報源１０５が提供するコンテンツ（テキストデータ等）を取得し、取得したコンテンツの中から適切なセキュリティ情報を検索してもよい。本実施形態においては、情報収集処理の終了（打ち切り）を表す特殊なクローラ１０１（以下、終了処理クローラと記載する）が用意されてもよい。
【００５４】
学習部１０２は、セキュリティ情報の分析に使用可能な分析モデルを生成する。具体的には、学習部１０２は、訓練データ供給部１０４（後述）から提供された訓練データを用いて学習処理を実行することで、分析モデルを生成する。
【００５５】
分析モデルは、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報を入力として受けつけ、クローラ１０１それぞれについて「重み」を算出可能なモデルである。分析モデルが算出する重み（各クローラ１０１の重み）は、あるクローラ１０１による情報取得処理の有用性（適切性）を表す情報である。本実施形態において、各クローラ１０１による情報取得処理の有用性は、例えば、各クローラ１０１が取得可能なセキュリティ情報の有用性を表す。
【００５６】
また、セキュリティ情報の有用性は、例えば、あるセキュリティ事象に関する分析、対策に用いられる情報としての有用性を表す。セキュリティ情報の有用性は、セキュリティ担当者や他のシステム等により判断されてもよい。本実施形態においては、有用性が予め判断されたセキュリティ情報を含む訓練データが、分析モデルの学習（後述）に用いられる。
【００５７】
分析モデルは、各クローラ１０１が取得可能なセキュリティ情報の有用性を反映した重みを算出する。より具体的には、分析モデルは、例えば、入力として与えられたセキュリティ情報を用いて、有用性が高い他のセキュリティ情報を取得可能なクローラ１０１について、他のクローラ１０１よりも比較的大きな重みを算出するように構成される。
【００５８】
即ち、あるセキュリティ情報を分析モデルに入力した際に算出される重みが大きいクローラ１０１を選択することで、他の有用なセキュリティ情報を取得可能となることが期待される。このような観点から、分析モデルが出力する重みは、あるセキュリティ情報について、適切なクローラ１０１を選択することが可能な情報（選択情報）であると考えることもできる。
【００５９】
分析モデルは、個別のクローラ１０１に関する重みに限らず、複数のクローラ１０１による組合せ（クローラセットと記載する場合がある）に関する重みを提供するよう構成されてもよい。即ち、分析モデルは、クローラセットを、例えば、仮想的な一つのクローラとして扱うことができる。この場合、あるセキュリティ情報についての情報収集処理を、クローラセットに含まれる各クローラ１０１がそれぞれ実行し、その結果を統合することで、クローラセットによる情報収集処理の結果が得られる。
【００６０】
クローラセットによる情報収集処理の結果は、クローラセットに含まれる各クローラ１０１が取得したセキュリティ情報を含む集合である。係る集合は、特に限定されず、和集合であってもよく、積集合であってもよく、排他的論理和の集合であってもよい。以下、説明の都合上、クローラ１０１及びクローラセットをまとめて、単にクローラ１０１と記載する場合がある。
【００６１】
分析モデルの構成は任意である。分析モデルは、例えば、ニューラルネットワークとして構成されていてもよい。この場合、分析モデルの入力層には、セキュリティ情報を表わす情報が入力され、出力層から、各クローラ１０１についての重みが出力される。この場合、学習部１０２は、例えば、特許文献３に記載されたような第１モデルと第２モデルとを組み合わせたニューラルネットネットワークを学習してもよい。学習部１０２による具体的な学習方法については後述する。
【００６２】
分析モデル記憶部１０３は、学習部１０２により生成された分析モデルを記憶する。分析モデル記憶部１０３が分析モデルを記憶する方法は、特に限定されず、適切な方法を採用可能である。分析モデル記憶部１０３は、例えば、メモリ領域に分析モデルを配置してもよく、ファイルやデータベース等に分析モデルを記録してもよい。なお、セキュリティ情報分析装置１００は、分析モデル記憶部１０３に記憶された分析モデルを外部（ユーザ、他のシステム、装置等）に提供してもよい。
【００６３】
訓練データ供給部１０４は、ユーザや他のシステムから提供された訓練データを、学習部１０２に供給する。訓練データは、あるセキュリティ事象に関する対策に有用なセキュリティ情報（即ち、あるセキュリティ事象に関して、有用であると判断されたセキュリティ情報）の集合である。
【００６４】
訓練データを作成又は取得する方法は特に限定されず、適切な方法を採用可能である。具体例として、訓練データは、セキュリティ担当者が過去に収集、蓄積したセキュリティ事象に関するセキュリティ情報（分析済みのセキュリティ情報）を用いて、訓練データが作成されてもよい。他の具体例として、訓練データは、信頼可能な他のシステムから提供されたデータ又は信頼可能な外部のＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｉｎｃｉｄｅｎｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｔｅａｍ）が作成したレポート等を用いて作成されてもよい。
【００６５】
例えば、セキュリティ関係の企業又は組織等が提供する、脆弱性情報、サイバー攻撃情報等から、訓練データを作成することができる。このように作成される訓練データには、セキュリティ担当者又は外部の組織等の知見が反映されていると考えられる。訓練データの具体的な形式及び内容については後述する。
【００６６】
簡約化情報記憶部１０６は、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段（クローラ１０１）の組合せを簡約化する方法を定義した情報（以下、簡約化情報と記す。）を記憶する。簡約化情報は、探索手段の性質を定義した情報と言える。
【００６７】
図５は、探索手段の定義例を示す説明図である。図５では、２つの探索手段の関係を例示している。なお、セキュリティ情報を対象、探索手段を射とする圏Ｃを想定した場合、探索とは、写像ｆ：Ａ→（Ａ，Ｂ）をａ∈Ａ，ｂ∈Ｂに適用することであると言えるため、図５では、各探索手段による情報収集処理を示す写像をｆおよびｇで示している。
【００６８】
図５では、４種類の定義例を示している。第一の定義例は、バイナリからｓｈａ（Secure Hash Algorithm ）２５６ハッシュを得る情報収集処理ｆと、ｓｈａ２５６ハッシュからバイナリを得る情報収集処理ｇとの関係を示している（図５（１）参照）。例えば、ｆは、ｓｈａ２５６ｓｕｍコマンドに基づく処理であり、ｇは、レインボーテーブルに基づく処理である。
【００６９】
この場合、バイナリに対してｆを実行することによりｓｈａ２５６が得られ、ｓｈａ２５６に対してｇを実行することによりバイナリが得られることになる。すなわち、ｆを実行して得られる情報に基づいてｇを実行しても、新しい情報は得られないと言える。ここで、単位元をεで表し、連続する情報収集処理の関係を演算子○で表すと、ｆ○ｇ＝εが成り立つ。これは、得られるセキュリティ情報が増加しない情報収集処理の組合せであることから、ｆ○ｇ＝εという簡約化情報が定義される。
【００７０】
第二の定義例は、ホストネームの冪集合からＩＰｖ４アドレスの冪集合を得る情報収集処理ｆと、ＩＰｖ４アドレスの冪集合からホストネームの冪集合を得る情報収集処理ｇとの関係を示している（図５（２）参照）。例えば、ｆは、ＤＮＳ正引き（Ａ）に基づく処理であり、ｇは、ＤＮＳ逆引き（ＰＴＲ）に基づく処理である。
【００７１】
この場合、ホストネームの冪集合に対してｆを実行することによりＩＰｖ４アドレスの冪集合が得られ、ＩＰｖ４アドレスの冪集合に対してｇを実行することによりホストネームの冪集合が得られることになる。すなわち、ｆを実行して得られる情報に基づいてｇを実行しても、新しい情報は得られないと言える。
【００７２】
第三の定義例は、バイナリからマルウェアのバイナリを得る情報収集処理ｆと、マルウェアのバイナリからバイナリを得る情報収集処理ｇとの関係を示している（図５（３）参照）。例えば、ｆは、オンラインスキャンサービスのＡＰＩを利用した処理であり、ｇは、何も処理をしない処理が想定される。
【００７３】
この場合、バイナリに対してｆを実行することによりマルウェアのバイナリが得られる。マルウェアのバイナリに対してｇを実行しても（付加情報等が付与されることを除き）、バイナリが得られるだけである。すなわち、ｆを実行して得られる情報に基づいてｇを実行しても、新しい情報は得られないと言える。
【００７４】
第四の定義例は、マルウェアのバイナリからＣ２（Command and Control Server）になっているＩＰｖ４アドレスの冪集合を得る情報収集処理ｆと、上記ＩＰｖ４アドレスの冪集合からマルウェアのバイナリを得る情報収集処理ｇとの関係を示している（図５（４）参照）。例えば、ｆは、動的解析に基づく処理であり、ｇは、オンラインスキャンサービスのＡＰＩを利用した処理である。
【００７５】
この場合、マルウェアのバイナリに対してｆを実行することによりＩＰｖ４アドレスの冪集合が得られ、ＩＰｖ４アドレスの冪集合に対してｇを実行することによりマルウェアのバイナリが得られることになる。すなわち、ｆを実行して得られる情報に基づいてｇを実行しても、新しい情報は得られないと言える。
【００７６】
なお、図５では、２つの探索手段の関係を例示したが、探索手段の関係は３つ以上であってもよい。図６は、探索手段の他の定義例を示す説明図である。  
【００７７】
図６に示す定義例は、バイナリからＳＨＡ２５６ハッシュを得る情報収集処理ｆ、ＳＨＡ２５６ハッシュからマルウェアのバイナリを得る情報収集処理ｇ、マルウェアのバイナリからＳＨＡ２５６ハッシュを得る情報収集処理ｆ、および、ＳＨＡ２５６ハッシュからバイナリを得る情報収集処理ｈとの関係を示している。例えば、ｆは、ｓｈａ２５６ｓｕｍコマンドに基づく処理であり、ｇは、オンラインスキャンサービスのＡＰＩを利用した処理であり、ｈは、レインボーテーブルに基づく処理である。なお、情報収集処理ｍは、何も処理を行わないことを示すものとする。
【００７８】
例えば、上記オンラインスキャンサービスにより、バイナリからマルウェアのバイナリを得る情報収集処理ｋが行われるものとすると、ｆ○ｇ＝ｋが成り立つ。また、マルウェアのバイナリに対してバイナリを得るためには、情報収集処理を必要としない。すなわち、ｈ○ｆ＝ｍが成り立つ。この場合、得られるセキュリティ情報が増加しない情報収集処理を簡約化できる組合せであることから、ｆ○ｇ＝ｋおよびｈ○ｆ＝ｍという簡約化情報が定義される。
【００７９】
本実施形態では、３種類の簡約化情報を定義し、簡約化情報記憶部１０６にそれぞれテーブルとして定義する。図７は、簡約化情報を定義したテーブルの例を示す説明図である。
【００８０】
第一のテーブル（以下、テーブルＡと記す。）は、情報収集処理を行う探索手段を減少させるように簡約化可能な写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルである。図７に例示するテーブルＡは、簡約前の探索手段の組合せと簡約後の探索手段の組合せとを対応付けて保持している例を示す。例えば、テーブルＡにおける１行目は、情報収集処理ｆおよび情報収集処理ｇの組合せを、情報収集処理ｋに簡約化可能であることを示す。
【００８１】
第二のテーブル（以下、テーブルＢと記す。）は、合成が単位元εになる写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルである。合成が単位元εになる写像の組合せとは、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な写像の組合せとも言える。Ｘ３に例示するテーブルＢは、情報収集処理を削除可能な探索手段の組合せを保持している例を示す。例えば、テーブルＢにおける１行目は、情報収集処理ａおよび情報収集処理ｂの組合せの処理が削除可能であることを示す。
【００８２】
第三のテーブル（以下、テーブルＣと記す。）は、可換な写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルである。可換な写像の組合せとは、情報収集処理の順番を入れ換えても、最終的に得られるセキュリティ情報の内容が変わらない組合せのことである。Ｘ３に例示するテーブルＢは、可換可能な探索手段の組合せを保持している例を示す。例えば、２行１列目に示される丸印は、情報収集処理ｓと情報収集処理ｔとが可換であることを示す。なお、図３では、テーブルＣが２次元のテーブルである場合を例示しているが、テーブルＣの次元数は２に限定されず、３以上であってもよい。
【００８３】
簡約化情報記憶部１０６が、簡約化情報を記憶する方法は、特に限定されず、適切な方法を採用可能である。簡約化情報記憶部１０６は、例えば、メモリ領域に簡約化情報を配置してもよく、ファイルやデータベース等に分析モデルを記録してもよい。
【００８４】
次に、図２を参照して、セキュリティ情報評価装置２００の構成について説明する。本実施形態におけるセキュリティ情報評価装置２００は、情報収集部１０１と、評価部２０１と、分析モデル記憶部１０３と、セキュリティ情報供給部２０２と、評価結果提供部２０３とを備えている。セキュリティ情報評価装置２００を構成するこれらの構成要素の間は、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されていてよい。また、セキュリティ情報評価装置２００も、各種セキュリティ情報を提供する情報提供元である１以上の情報源１０５と、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されている。
【００８５】
情報収集部１０１は、セキュリティ情報分析装置１００における情報収集部１０１と同様に構成されてよい。この場合、情報収集部１０１は、例えば、ある情報源１０５において、評価部２０１（後述）から提供されたセキュリティ情報であるキーワードを検索し、検索結果をセキュリティ情報として評価部２０１に提供してもよい。
【００８６】
分析モデル記憶部１０３は、セキュリティ情報分析装置１００における分析モデル記憶部１０３と同様に構成されてもよい。分析モデル記憶部１０３には、セキュリティ情報分析装置１００（具体的には、学習部１０２）において生成された分析モデルが記憶される。セキュリティ情報評価装置２００は、セキュリティ情報分析装置１００から、分析モデルをオンライン又はオフラインで取得してもよい。
【００８７】
評価部２０１は、分析モデル記憶部１０３に記憶された分析モデルを用いて、セキュリティ情報供給部２０２（後述）から供給されたセキュリティ情報を分析する。より具体的には、評価部２０１は、セキュリティ情報供給部２０２から供給されたセキュリティ情報を分析モデルに入力として与え、分析モデルが算出するクローラ１０１ごとの重みを取得する。
【００８８】
評価部２０１は、例えば、最も重みが大きいクローラ１０１を用いて、情報源１０５に対して、入力されたセキュリティ情報に関する情報収集処理を実行する。評価部２０１は、その情報収集処理により得られた新たなセキュリティ情報を、分析モデルに対して入力として与えることで、上記処理を繰り返し実行可能である。
【００８９】
これにより、評価部２０１は、入力として与えられたセキュリティ事象に関するセキュリティ情報から、そのセキュリティ事象の対策に有用な一連の他のセキュリティ情報を取得することが可能である。評価部２０１は、上記処理により取得した一連のセキュリティ情報を、分析結果として提供してもよい。評価部２０１の具体的な動作については、後述する。
【００９０】
セキュリティ情報供給部２０２は、評価対象のセキュリティ情報を受けつけ、そのセキュリティ情報を評価部２０１に供給する。セキュリティ情報供給部２０２は、例えば、ユーザ、他のシステム等の外部から、訓練データに含まれない、新たに発生したセキュリティ事象に関するセキュリティ情報を受けつけることができる。
【００９１】
評価結果提供部２０３は、あるセキュリティ情報に関して評価部２０１が供給する分析結果を、セキュリティ情報評価装置の外部（例えば、ユーザ、他のシステム等）に、そのセキュリティ情報に関する評価結果として提供する。具体例として、評価結果提供部２０３は、評価結果を、画面に表示してもよく、印刷装置を介して印刷してもよく、記憶媒体に出力してもよく、通信回線を介して送信してもよい。評価結果提供部２０３における評価結果の出力方法は、特に限定されない。
【００９２】
以下、本実施形態における情報分析システムについて説明する。本実施形態においては、例えば、図３に示すように、セキュリティ情報分析装置１００と、セキュリティ情報評価装置２００とを用いて、セキュリティ情報分析システム３００が構成されてもよい。図３に例示するセキュリティ情報分析システム３００において、セキュリティ情報分析装置１００と、セキュリティ情報評価装置２００との間は、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されている。
【００９３】
セキュリティ情報分析システム３００におけるセキュリティ情報分析装置１００には、外部（ユーザ、他のシステム等）から、訓練データが供給される。セキュリティ情報分析装置１００は、その訓練データを用いて分析モデルを学習し、学習済みの分析モデルを、セキュリティ情報評価装置２００に提供してもよい。
【００９４】
セキュリティ情報分析システム３００におけるセキュリティ情報評価装置２００には、外部（ユーザ、他のシステム等）から、評価対象のセキュリティ情報が供給される。セキュリティ情報評価装置２００は、学習済みの分析モデルを用いて、供給されたセキュリティ情報に関する評価結果を生成する。セキュリティ情報分析装置１００における学習処理と、セキュリティ情報評価装置２００における分析処理とは、個別に実行されてよい。
【００９５】
本実施形態におけるセキュリティ情報分析システム３００は、図３に例示する構成に限定されない。セキュリティ情報分析システム４００は、例えば、図４に例示するように構成されてもよい。図４は、図１に例示するセキュリティ情報分析装置１００の構成要素と、図２に例示するセキュリティ情報評価装置２００の構成要素とを統合したシステムの機能的な構成を例示する。なお、図４に例示する構成においても、学習部１０２における学習処理と、評価部２０１における分析処理とは、個別に実行されてよい。なお、本実施形態におけるセキュリティ情報分析装置１００と、セキュリティ情報評価装置２００とは、個別の装置として実現されてもよく、図３又は図４に例示するようなシステムの一部として実現されてもよい。
【００９６】
［訓練データ］  
次に、訓練データについて説明する。上記したように、本実施形態においては、あるセキュリティ事象に関する対策に有用なセキュリティ情報を含む訓練データが提供される。以下、説明の便宜上、訓練データが、テキストデータ（文字列データ）として提供されることを想定する。ただし、訓練データが画像データ等であってもよい。
【００９７】
本実施形態においては、適切な数の訓練データが予め用意される。訓練データの数は、適宜選択してよい。例えば、各種のキュリティ関係の企業、組織等が提供する情報から訓練データを作成することで、数千〜１００万件程度の訓練データを用意することができる。
【００９８】
訓練データには、あるセキュリティ事象に関する１以上のセキュリティ情報が含まれる。典型的には、訓練データには、あるセキュリティ事象に関して端緒となり得るセキュリティ情報（例えば、マルウェア攻撃の兆候を示す情報）と、そのセキュリティ事象に関する対策に有用であると判断されたセキュリティ情報とが含まれる。
【００９９】
ある訓練データに含まれるセキュリティ情報を端緒として、情報収集処理を繰り返すことで、同じ訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を取得することができれば、そのような情報収集処理の過程で有用なセキュリティ情報が得られたと考えられる。以下、訓練データに含まれる一つのセキュリティ情報を、「サンプル」と記載する場合がある。
【０１００】
サンプルには、セキュリティ情報を表す具体的なデータが含まれる。１つの具体的な形態として、あるサンプルは、セキュリティ情報の「型」を表すデータ（型データ）、セキュリティ情報の「意味」を表すデータ（意味データ）、及び、セキュリティ情報の値を表すデータ（値データ）、を含むよう構成されてもよい。
【０１０１】
型データは、セキュリティ情報のカテゴリ、形式等を表すデータである。例えば、あるセキュリティ情報がＩＰアドレスである場合、その内容に応じて、型データには「ＩＰｖ４アドレス」を表す識別子、「ＩＰｖ６アドレス」を表す識別子等が設定されてよい。
【０１０２】
意味データは、セキュリティ情報が示す意味を表すデータである。例えば、あるセキュリティ情報がＩＰアドレスである場合、その内容に応じて、意味データには「データの送信元」、「データの送信先」、「監視対象ＩＰアドレス」等を表す識別子が設定されてもよい。
【０１０３】
値データは、セキュリティ情報の具体的な値を示すデータである。例えば、あるセキュリティ情報がＩＰアドレスである場合、値データには、具体的なＩＰアドレスの値が設定されてもよい。
【０１０４】
上記に限定されず、サンプルには他のデータが更に含まれてもよい。場合によっては、型データと意味データとの少なくとも一方が、サンプルに含まれていなくてもよい。
【０１０５】
型データ及び意味データの分類として、独自の基準に従った分類を採用してもよく、周知の分類を採用してもよい。例えば、型データの一例として、ＯＡＳＩＳ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）において検討されているＳＴＩＸ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｔｈｒｅａｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅＸｐｒｅｓｓｉｏｎ）／ＣｙｂＯＸ（Ｃｙｂｅｒ  Ｏｂｓｅｒｖａｂｌｅ  ｅＸｐｒｅｓｓｉｏｎ）において規定された「ＤａｔａｔｙｐｅＥｎｕｍ」型を採用してもよい。また、意味データの一例として、ＳＴＩＸ／ＣｙｂＯＸにおいて規定された語彙（Ｖｏｃａｂｕｌａｒｉｅｓ）を採用してもよい。
【０１０６】
訓練データを表現する形式は、特に限定されず、適切な形式を選択してよい。一つの具体例として、本実施形態における訓練データは、ＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）形式を用いて表現される。なお、訓練データを表現する形式として、データを構造的に表現できる他の形式（例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ））等が採用されてもよい。
【０１０７】
［分析モデルの学習方法］  
上記のように構成された分析モデルの学習方法を説明する。
【０１０８】
本実施形態における学習部１０２は、学習過程をグラフとして表現することが可能である。以下、学習過程を表すグラフを、学習グラフと記載する場合がある。
【０１０９】
学習グラフの各ノードは、少なくとも１以上のセキュリティ情報を有する。後述する学習過程において、学習部１０２に入力として供給されるセキュリティ情報を含むノードを、入力ノードと記載する。また、入力ノードのセキュリティ情報について、学習部１０２により選択されたクローラ１０１が情報収集処理を実行することで取得した１以上のセキュリティ情報を含むノードを、出力ノードと記載する。出力ノードは、学習過程の次の段階における入力ノードとして、学習部１０２に入力される。
【０１１０】
また、ある訓練データに関する学習処理を開始する際に、学習部１０２に最初の入力として供給されるセキュリティ情報を含むノードを、初期ノードと記載する場合がある。入力ノードに含まれるセキュリティ情報を入力セキュリティ情報、出力ノードに含まれるセキュリティ情報を、出力セキュリティ情報と記載する場合がある。
【０１１１】
図８は、学習グラフの例を概念的に示す説明図である。以下、図８に示す説明図を参照して、本実施形態における学習グラフの概要を説明する。なお、図８に示す学習グラフは例示であり、本実施形態はこれには限定されない。
【０１１２】
上記したように、訓練データとして、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報が、学習部１０２に与えられる。学習部１０２は、例えば、与えられたセキュリティ情報を、図８に例示する初期ノードとして扱ってもよい。
【０１１３】
学習部１０２は、分析モデルの学習過程において、ある入力ノードに含まれるセキュリティ情報を入力として、そのセキュリティ情報を用いた情報収集処理を実行するクローラ１０１を選択するための情報（クローラ１０１の重み）を出力する。
【０１１４】
図８に示す具体例の場合、学習部１０２は、例えば、入力ノードに含まれるセキュリティ情報（例えば“Ａ０”）を分析モデルに入力として与える。分析モデルは、与えられたセキュリティ情報に応じた、各クローラ１０１の重みを算出する。分析モデルが算出する出力（重み）に応じて、学習部１０２は、そのセキュリティ情報（“Ａ０”）に関する情報収集処理を実行するクローラ１０１（例えば、“クローラＡ”）を選択する。
【０１１５】
学習部１０２は、選択したクローラ１０１を用いて、情報源１０５において更に情報収集処理を実行し、新たなセキュリティ情報を取得する。図８の場合、学習部１０２が、“クローラＡ”を用いて情報収集処理を実行した結果、新たにセキュリティ情報として“Ｂ０”〜“Ｂ２”が得られたことを示す。
【０１１６】
学習部１０２は、上記処理を学習処理の終了条件が満たされるまで繰り返し実行する。図８の場合、例えば、学習部１０２が、セキュリティ情報“Ｂ０”に対して“クローラＢ”を選択して情報収集処理を実行し、セキュリティ情報“Ｃ０”が得られることを示す。同様に、学習部１０２が、セキュリティ情報“Ｂ１”および“Ｂ２”に対してそれぞれ“クローラＣ”および“クローラＮ”を選択し、これらによる情報収集処理の結果、セキュリティ情報“Ｃ１”〜”Ｃ３”および“Ｃ（ｍ−１）”および“Ｃｍ”が得られることを示す。
【０１１７】
このように、学習部１０２は、セキュリティ情報を探索手段であるクローラ１０１に入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報をクローラ１０１に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す。
【０１１８】
学習部１０２は、上記繰り返しの各段階において取得したセキュリティ情報に応じて、分析モデル（第１モデル及び第２モデル）におけるユニット間の結合パラメータを調整する。図８の場合、例えば、訓練データとして与えられたセキュリティ情報“Ａ０”から、セキュリティ情報“Ｃ０”〜“Ｃｍ”が得られるまでに取得した各セキュリティ情報に応じて、分析モデルのパラメータが調整される。
【０１１９】
分析モデルを学習する方法は任意であり、例えば、特許文献３や非特許文献１に記載された強化学習の一つの手法であるＱ学習（Ｑ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ）の枠組みが用いられてもよい。Ｑ学習の枠組みを用いることで、例えば、初期ノードから入力ノードまでの間に取得されていないセキュリティ情報が出力ノードとして得られた場合に、他のノードよりも大きいスコア（報酬）を設定することが可能になる。
【０１２０】
以下、具体例を用いて、学習部１０２による学習方法を説明する。図９は、分析モデルの学習過程の例を示す説明図である。
【０１２１】
学習部１０２は、複数の訓練データセットから、ある訓練データ（仮に訓練データＸと記載する。）を選択する。図９に示す具体例の場合、訓練データＸには３つのセキュリティ情報（ｈｏｓｔｎａｍｅ、ｉｐ−ｄｓｔ、ｍｄ５）が含まれる。
【０１２２】
学習部１０２は、訓練データＸに含まれるセキュリティ情報（サンプル）のうち、一つを選択する。図９に示す具体例の場合、”ｈｏｓｔｎａｍｅ”が選択される。選択されたセキュリティ情報が、初期ノードとして扱われる。
【０１２３】
学習部１０２は、初期ノードを入力ノードとして選択し、その入力ノードに含まれるセキュリティ情報に関する情報収集処理を実行するクローラ１０１を選択する。この際、学習部１０２は、クローラ１０１をランダムに選択してもよい。また、学習部１０２は、入力ノードを適切な形式（例えばＪＳＯＮ形式）に変換して、このタイミングにおける分析モデルに入力し、分析モデルから出力さる値（重み）が最も大きいクローラ１０１を選択してもよい。
【０１２４】
図９の場合、ＤＮＳを用いて情報収集処理を実行するクローラ１０１（図９に示すクローラＡ）が選択される。クローラＡは、ＤＮＳを用いて、入力ノードのホスト名（”ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｏｒｇ”）に対応するＩＰアドレス（”１９５．２０８．２２２．３３３”）を取得し、学習部１０２に提供する。学習部１０２は、情報収集処理の結果を用いて、出力ノードを生成する（図９に示すノード１）。
【０１２５】
学習部１０２は、クローラＡの選択及び情報収集処理に対する報酬を算出する。この場合、訓練データＸに含まれるセキュリティ情報のうち、初期ノードから、出力ノード（ノード１）までの間に含まれないセキュリティ情報の総数は１（“ｍｄ５”）である。よって、学習部１０２は、報酬“ｒ”について、“ｒ＝１／（１＋１）＝１／２”と算出する。なお、図９に示す例の場合、学習部１０２は、ノード１の次の状態が終了状態ではないと判定する。
【０１２６】
学習部１０２は、例えば、上記処理により得られた遷移データ（状態“ｓ”（初期ノード）、行動“ａ”（クローラＡ）、報酬“ｒ”（”ｒ＝１／２”）、次の状態“ｓ’”（ノード１））を、学習用遷移データとして記憶してもよい。なお、遷移データのことを経路と記すこともある。
【０１２７】
学習部１０２は、ノード１を入力ノードとして、上記と同様の処理を実行する。図９に示す例の場合、クローラ１０１として、クローラＢが選択される。クローラＢは、例えば、マルウェア情報を提供する外部サイトにおいて、ノード１に含まれるＩＰアドレスを検索し、検索結果を取得する。図９の場合、検索結果として、マルウェアファイルのハッシュ値（例えば、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）の値）が得られる。学習部１０２は、このような情報収集処理の結果を用いて、出力ノードを生成する（図９に示すノード２）。
【０１２８】
学習部１０２は、クローラＢの選択及び情報収集処理に対する報酬を算出する。この場合、訓練データＸに含まれるセキュリティ情報のうち、初期ノードから、出力ノード（ノード２）までの間に含まれないセキュリティ情報の総数は０である。よって、学習部１０２は、報酬“ｒ”について、“ｒ＝１／（０＋１）＝１”と算出する。また、報酬ｒが“ｒ＝１”を満たすことから、学習部１０２は、ノード２の次の状態が終了状態であると判定する。
【０１２９】
学習部１０２は、例えば、上記処理により得られた遷移データ（状態“ｓ”（ノード１）、行動“ａ”（クローラＢ）、報酬“ｒ”（“ｒ＝１”）、次の状態“ｓ’”（ノード２））を、学習用遷移データとして記憶してもよい。なお、この際、学習部１０２は、上記学習用遷移データを用いて、教師信号となる値を算出してもよい。また、この際、学習部１０２は、上記学習用遷移データを用いて教師信号となり得る値を算出し、遷移データに関連付けて記憶してもよい。
【０１３０】
上記のような処理により、学習部１０２は、遷移データを生成することが可能である。また、この過程で、学習部１０２は、学習グラフを生成することが可能である。
【０１３１】
図１０は、図８に例示する学習グラフと選択される訓練データとの関係の例を示す説明図である。学習部１０２は、訓練データ５１から、入力ノードとして一つの訓練データ５２を任意に選択する。学習部１０２は、予め準備された探索手段を用いて情報収集処理を行う。図１０に示す例では、３種類の探索手段（ＤＮＳ−ＰＴＲ、ＤＮＳ−Ａ、ＤＮＳ−Ａおよびオンラインスキャン）によって、それぞれ、３種類のセキュリティ情報群５３，５４，５５が出力ノードとして得られたことを示す。
【０１３２】
学習部１０２は、得られた出力ノードを基にＱ関数を用いてスコアを算出する。図１０に示す例では、３種類の探索手段によって、得られたセキュリティ情報群５３，５４，５５に基づいて、スコア５６，５７，５８がそれぞれ０．１，０．２，０．３と算出されたことを示す。なお、図１０に例示するＱ関数は、セキュリティ情報と訓練データの差を内容と項目数からスコアに変換する関数である。
【０１３３】
以下、出力ノードを入力ノードとして繰り返し学習処理を行う。学習部１０２は、入力ノードと探索手段との組み合わせに応じてスコアを付与したデータ５９を用いて、例えば、深層ニューラルネットワークで構成される分析モデルの学習を行う。
【０１３４】
さらに、本実施形態において、学習部１０２は、上記繰り返しの各段階において、有用なセキュリティ情報の獲得に貢献しない情報収集処理を抑制する。具体的には、学習部１０２は、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が、簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索を簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する。
【０１３５】
すなわち、学習部１０２は、上記遷移データ中に簡約化情報で定義された組合せが含まれている場合、その組合せによる情報収集処理を簡約化するように変更する。このように、学習部１０２は、探索手段による探索処理を簡易化するように制御することから、本実施形態の学習部１０２を、制御手段と言うこともできる。学習部１０２が行う情報収集処理の簡易化には、探索手段による情報収集処理を削除する制御や、情報収集処理を行う探索手段を減少させる制御が含まれる。
【０１３６】
図１１は、探索手段による情報収集処理を抑制する処理の例を示す説明図である。例えば、図１１に例示するように、入力ノード（Ａ）に対して探索手段（ｆ）を用いることでノード（Ａ，Ｂ）が得られたとする。ここで、写像ｆの逆元が写像ｈであるとすると、ノード（Ａ，Ｂ）に対して、探索手段（ｈ）を用いても、得られるノードはノード（Ａ，Ｂ）になる。この場合、探索手段（ｆ）と探索手段（ｈ）の組合せは、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せであると言える。そこで、学習部１０２は、探索手段（ｆ）のあとの探索手段（ｈ）による情報収集処理を行わない（すなわち、経路を削除する）と決定する。
【０１３７】
他にも、例えば、図１１に例示するように、入力ノード（Ａ）に対して探索手段（ｐ）を用いることでノード（Ａ，Ｇ）が得られ、ノード（Ａ，Ｇ）に対して探索手段（ｑ）を用いることで、ノード（Ａ，Ｇ，Ｈ）が得られるとする。また、入力ノード（Ａ）に対して探索手段（ｑ）を用いることでノード（Ａ，Ｈ）が得られるとする。ここで、写像ｐ，ｑが可換であるとすると、ノード（Ａ，Ｈ）に対して、探索手段（ｐ）を用いても、得られるノードはノード（Ａ，Ｂ，Ｈ）になる。この場合、探索手段（ｑ）と探索手段（ｐ）の組合せは、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せであると言える。そこで、学習部１０２は、探索手段（ｑ）のあとの探索手段（ｐ）による情報収集を行わない（すなわち、経路を削除する）と決定する。
【０１３８】
学習部１０２が、簡約化情報に基づいて探索を変更する処理は、以下に示すように一般化できる。全探索とは、端緒ａ∈Ａ，ルートＲ＝｛＜ｆ１，ｆｎ＞｜ｆｎ∈Ｈｏｍ（Ｃ）｝について、経路ｔｒＲ＝ｆｎ○・・・○ｆ１から、出力ｃ＝ｔｒＲ（ａ），∃ｃ∈Ｂｎを求めることであると言える。
【０１３９】
探索の種類によっては、Ｂが冪集合｛Ｘｉ⊆Ｘ｜ｉ∈Ｉ｝→Ｂ＝Ｕｉ∈ＩＸｉの場合がある。なお、→は、元の対応を表わす。冪集合ｐはモナドであるから、単なる関数を演算子○とおくと、ｐ（ｘ○ｙ）＝ｐ（ｘ）○ｐ（ｙ）である。また、入力と関手の出力からタプルを作る関手ｑもモナドで、ｑ（ｘ○ｙ）＝ｑ（ｘ）○ｑ（ｙ）である。このことから、ｐやｑの演算を関数と切り離して扱える。よって、Ｂが冪集合か否かに関わらず、写像ｆを単純にｆ：Ａ→Ｂと扱う。
【０１４０】
このような一般化の元、本実施形態では、学習部１０２は、学習結果が等価になる、ｄｏｍ（Ｒ）＝ｄｏｍ（Ｒ´）およびｃｏｄ（Ｒ）＝ｃｏｄ（Ｒ´）を満たす部分経路を抽出し、最も少ない写像の集合を有するＲに簡約することで、学習コストを低減させる。また、学習部１０２は、単位元をεとするとき、ｆｎ○…○ｆ１＝εを満たす部分経路を削除して、学習コストを削減する。
【０１４１】
以下、簡約化情報記憶部１０６が図７に例示する３種類のテーブル（テーブルＡ、テーブルＢおよびテーブルＣ）を記憶している場合を例に、学習部１０２の処理を詳述する。図１２は、学習部１０２および簡約化情報記憶部１０６の具体的な構成の一例を示すブロック図である。図１２に例示する学習部１０２は、分析モデル学習部１５１と、経路正規化部１５２と、経路削除部１５３と、経路置換部１５４と、重複経路削除部１５５とを含む。また、簡約化情報記憶部１０６は、テーブルＡ記憶部１６１と、テーブルＢ記憶部１６２と、テーブルＣ記憶部１６３とを含む。
【０１４２】
分析モデル学習部１５１は、上述する学習処理を行う。テーブルＡ記憶部１６１、テーブルＢ記憶部１６２およびテーブルＣ記憶部１６３は、それぞれ、図７に例示するテーブルＡ、テーブルＢおよびテーブルＣを記憶する。
【０１４３】
経路正規化部１５２は、可換な写像（探索手段）の組合せを保持するテーブルＣ記憶部１６３を参照し、経路に可換な写像として定義されている組合せが含まれている場合、その組合せ部分を辞書順にソートする。このような正規化を行うことで、テーブルＡおよびテーブルＢに記憶する情報組合せの情報を低減させることができる。
【０１４４】
経路削除部１５３は、合成が単位元εになる写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルＢ記憶部１６２を参照し、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが経路に含まれている場合、その組合せを経路から削除する。
【０１４５】
経路置換部１５４は、情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せ（以下、第一の組合せと記す。）に置換可能な写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ。以下、第二の組合せと記す。）を保持するテーブルＡ記憶部１６１を参照し、第二の組合せが経路に含まれている場合、第二の組合せを第一の組合せに置換する。
【０１４６】
重複経路削除部１５５は、経路に重複する組合せが含まれている場合、その組合せの一方を削除する。
【０１４７】
図１３は、本実施形態のセキュリティ情報分析装置の動作例を示すフローチャートである。学習部１０２は、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路を取得する（ステップＳ１０１）。学習部１０２は、取得した経路が簡約化情報で定義された組合せを含む場合（ステップＳ１０２においてＹＥＳ）、セキュリティ情報の探索をその簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する（ステップＳ１０３）。一方、取得した経路が簡約化情報で定義された組合せを含まない場合（ステップＳ１０２においてＮＯ）、学習部１０２は、ステップＳ１０４以降の処理を行う。
【０１４８】
学習部１０２は、探索手段に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得する（ステップＳ１０４）。以降、学習部１０２は、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索するステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【０１４９】
次に、上記のように学習された分析モデルを用いて、セキュリティ情報評価装置２００における評価部２０１が、あるセキュリティ情報に関するセキュリティ情報を分析する過程を説明する。
【０１５０】
図１４は、評価部２０１の動作例を示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、セキュリティ情報評価装置２００における分析モデル記憶部１０３に、学習済みの分析モデルが配置されていることを想定する。
【０１５１】
評価部２０１は、例えば、セキュリティ情報供給部２０２から、新たに分析するセキュリティ情報を受けつけ、初期ノードを生成する（ステップＳ１１０１）。初期ノードは、最初の入力ノードとして扱われる。
【０１５２】
評価部２０１は、入力ノードを設定し、入力ノードに含まれるセキュリティ情報を分析モデルに供給する（ステップＳ１１０２）。この際、評価部２０１は、セキュリティ情報を適切な形式に変換してもよい。分析モデルは、入力に応じて、各クローラ１０１について、重みを表す値を算出する。
【０１５３】
評価部２０１は、分析モデルの出力の内、重みが最も大きいクローラ１０１を選択する（ステップＳ１１０３）。
【０１５４】
評価部２０１は、選択したクローラ１０１を用いて、入力ノードに含まれるセキュリティ情報に関する情報収集処理を実行することで取得した、新たなセキュリティ情報を含む出力ノードを生成する（ステップＳ１１０４）。
【０１５５】
評価部２０１は、出力ノードの次の状態が、終了状態であるか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。
【０１５６】
評価部２０１は、例えば、ステップＳ１１０１において受け付けたセキュリティ情報について、ステップＳ１１０２からＳ１１０４における処理を規定回数以上実行した場合、ステップＳ１１０４における出力ノードの次の状態を終了状態と判定してもよい。
【０１５７】
また、評価部２０１は、例えば、分析モデルが算出する重みの内、終了状態へ遷移するクローラ１０１（終了処理クローラ）の重みが最も大きい場合、ステップＳ１１０４における出力ノードの次の状態を終了状態と判定してもよい。
【０１５８】
評価部２０１は、出力ノードの次の状態が終了状態ではないと判定した場合（ステップＳ１１０６においてＮＯ）、ステップＳ１１０４において生成された出力ノードを、新たな入力ノードとして設定し、ステップＳ１１０２から処理を続行する。これにより、ステップＳ１１０１において提供されたセキュリティ情報に応じて、情報収集処理が繰り返し実行される。
【０１５９】
評価部２０１は、出力ノードの次の状態が終了状態であると判定した場合（ステップＳ１１０６においてＹＥＳ）、処理を終了する。評価部２０１は、初期ノードから、最終的な出力ノードに至るまでに生成したノードを表す情報を、評価結果提供部２０３に提供してもよい。
【０１６０】
より具体的には、評価部２０１は、初期ノードから、最終的な出力ノードに至るまでに生成したノードを接続したグラフ（評価グラフ）を生成し、評価結果提供部２０３に提供してもよい。図１５は、生成された評価グラフの例を示す説明図である。図１５に例示する評価グラフは、ノードとそのノードに基づいて情報収集処理を行ったクローラ、および、そのクローラによって出力されたノードとの接続関係を表わす。なお、評価結果提供部２０３が、評価グラフを生成してもよい。
【０１６１】
図１６は、評価の具体的な処理の例を示す説明図である。ユーザや他のシステム６１が、セキュリティ情報供給部２０２にセキュリティ情報（ノード）６２を入力すると、評価部２０１は、分析モデル６３を用いて、最もスコアの高い探索手段を特定する。評価部２０１は、特定した探索手段を用いて情報収集処理を行うことで、新たなノード６４を取得する。評価部２０１は、取得した新たなノード６４に対して分析モデル６３を用いて探索手段を特定し、さらなるノード６５を取得する。以下、評価部２０１は、スコアが一定以上の探索手段の組合せが取得できるまで、または、繰り返し回数が一定回数に達するまで、分析モデル６３を用いた評価処理を行う。そして、評価結果提供部２０３は、最終的に取得されたノード６６に基づく評価結果６７を出力する。
【０１６２】
このように、評価部２０１は、セキュリティ情報（ノード）を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す。そして、評価結果提供部２０３は、取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する。評価結果提供部２０３は、例えば、図１５に例示するような経路を生成してもよい。
【０１６３】
上記説明した本実施形態における、セキュリティ情報分析装置１００によれば、上記したような訓練データを用いて学習した分析モデルを用いることで、例えば、訓練データに含まれないようなセキュリティ事象についても、有用なセキュリティ情報を収集することができる。その理由は、分析モデルが、あるセキュリティ事象に関するセキュリティ情報から、他の有用なセキュリティ情報を取得可能な情報収集処理（クローラ１０１）に対して、大きな重みを出力するよう学習されるからである。
【０１６４】
訓練データには、セキュリティ情報に関する有用性の判断結果（知見）が反映されていると考えられることから、分析モデルの出力には、セキュリティ情報に関する有用性の知見が反映されていると考えられる。
【０１６５】
本実施形態においては、訓練データに含まれるあるセキュリティ情報から、同じ訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を取得可能な情報収集処理（クローラ１０１）が選択されやすくなるように、分析モデルが学習される。これにより、あるセキュリティ事象に関して端緒となったセキュリティ情報から、他のセキュリティ情報を取得可能な情報収集処理が次々に選択されるようになる。結果として、分析モデルは、情報収集の過程を学習することが可能となる。
【０１６６】
また、本実施形態においては、大量の訓練データを比較的容易に準備することが可能である。あるセキュリティ事象について、端緒となったセキュリティ情報と、有用性が判断されたセキュリティ情報とは、例えば、セキュリティに関連する企業、団体等が提供するレポート等に基づいて、比較的容易に準備することが可能だからである。
【０１６７】
本実施形態におけるセキュリティ情報評価装置２００によれば、例えば、新たなセキュリティ事象が発生し、当初は少数の情報しか得られない場合であっても、上記のように学習された分析モデルを用いることで、そのセキュリティ事象に関する有用な情報を収集することができる。また、セキュリティ情報評価装置２００を用いることで、セキュリティ担当者等の知識及び経験等に依存することなく、有用なセキュリティ情報を収集することが可能となる。
【０１６８】
また、本実施形態におけるセキュリティ情報評価装置２００は、あるセキュリティ情報の評価結果を表す評価グラフを、ユーザに提示することができる。ユーザは、あるセキュリティ事象について、最終的に収集されたセキュリティ情報だけではなく、その収集過程を確認することで、収集されたセキュリティ情報の妥当性を検証することができる。
【０１６９】
以上より、本実施形態によれば、あるセキュリティ事象に関する有用なセキュリティ情報を容易に取得することができる。すなわち、機械学習で用いるセキュリティに関する有用な脅威情報を収集する時間を短縮できる。本実施形態のセキュリティ情報分析装置を用いることで、特許文献３に記載された方法では三ヶ月程度要していた分析モデルの学習に要する時間を、二週間程度（約１５％）に抑えることができている。
【０１７０】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞  
以下、上記説明した各実施形態及び変形例を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【０１７１】
上記各実施形態において説明した各装置及びシステムは、１つ又は複数の専用のハードウェア装置により構成されてもよい。その場合、上記各図に示した各構成要素は、一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１７２】
例えば、各装置及びシステムをハードウェアにより実現する場合、各装置及びシステムの構成要素は、それぞれの機能を提供可能な集積回路（例えば、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等）として実装されてもよい。この場合、例えば、各装置及びシステムの構成要素が有するデータは、ＳｏＣとして統合されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域やフラッシュメモリ領域に記憶されてもよい。
【０１７３】
また、この場合、各装置及びシステムの構成要素を接続する通信回線としては、周知の通信バスを含む通信ネットワークを採用してもよい。また、各構成要素を接続する通信回線は、それぞれの構成要素間をピアツーピアで接続してもよい。各装置及びシステムを複数のハードウェア装置により構成する場合、それぞれのハードウェア装置の間は、適切な通信方法（有線、無線、またはそれらの組み合わせ）により通信可能に接続されていてもよい。
【０１７４】
例えば、各装置及びシステムは、情報収集部（クローラ）１０１の機能を実現する処理回路（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）及び通信回路、学習部１０２の機能を実現する処理回路、分析モデル記憶部１０３を実現する記憶回路、訓練データ供給部１０４の機能を実現する処理回路、及び、簡約化情報記憶部１０６を実現する記憶回路、等用いて実現されてよい。
【０１７５】
また、各装置及びシステムは、評価部２０１の機能を実現する処理回路、セキュリティ情報供給部２０２の機能を実現可能な処理回路、及び、評価結果提供部２０３の機能を実現可能な処理回路、等を用いて実現されてよい。なお、上記回路構成は一つの具体的態様であり、実装においては、様々なバリエーションが想定される。
【０１７６】
また、上述した各装置及びシステムは、汎用のハードウェア装置と、ハードウェア装置によって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。図１７は、汎用のハードウェア装置を用いた構成例を示す説明図である。この場合、各装置及びシステムは、１以上の適切な数のハードウェア装置１５００及びソフトウェア・プログラムにより構成されてもよい。
【０１７７】
図１７における演算装置１５０１（プロセッサ）は、汎用のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１５０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１５０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムをメモリ１５０２に読み出し、そのソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。この場合、上記各実施形態における各装置及びシステムの構成要素は、例えば、演算装置１５０１により実行されるソフトウェア・プログラムとして実現可能である。
【０１７８】
例えば、各装置及びシステムは、情報収集部（クローラ）１０１の機能を実現するプログラム、学習部１０２の機能を実現するプログラム、及び、訓練データ供給部１０４の機能を実現するプログラム、等用いて実現されてよい。
【０１７９】
また、各装置及びシステムは、評価部２０１の機能を実現するプログラム、セキュリティ情報供給部２０２の機能を実現可能なプログラム、及び、評価結果提供部２０３の機能を実現可能なプログラム、等を用いて実現されてよい。なお、上記プログラム構成は一つの具体的態様であり、実装においては、様々なバリエーションが想定される。
【０１８０】
メモリ１５０２は、演算装置１５０１から参照可能な、ＲＡＭ等のメモリデバイスであり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、メモリ１５０２は、揮発性のメモリデバイスであってもよい。
【０１８１】
不揮発性記憶装置１５０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置である。不揮発性記憶装置１５０３は、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記憶可能である。上記各装置及びシステムにおいて、分析モデル記憶部１０３および簡約化情報記憶部１０６は、不揮発性記憶装置１５０３に分析モデルを記憶してもよい。
【０１８２】
ドライブ装置１５０４は、例えば、後述する記録媒体１５０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。上記各装置及びシステムにおける訓練データ供給部１０４は、例えば、ドライブ装置１５０４を介して、後述する記録媒体１５０５に記憶された訓練データを読み込んでもよい。
【０１８３】
記録媒体１５０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な記録媒体である。本開示において、記録媒体の種類及び記録方法（フォーマット）は、特に限定されず、適宜選択可能である。
【０１８４】
ネットワークインタフェース１５０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。例えば、上記各装置及びシステムにおける情報収集部１０１（クローラ１０１）は、ネットワークインタフェース１５０６を介して、情報源１０５に通信可能に接続されてもよい。
【０１８５】
入出力インタフェース１５０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。外部装置は、例えば、ユーザからの入力を受けつけ可能な入力機器（例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等）であってもよい。また、外部装置は、例えばユーザに対して各種出力を提示可能出力機器（例えば、モニタ画面、タッチパネル等）であってもよい。
例えば、上記各装置及びシステムにおけるセキュリティ情報供給部２０２は、入出力インタフェース１５０７を介して、ユーザから新たなセキュリティ情報を受けつけてもよい。また、例えば、上記各装置及びシステムにおける評価結果提供部２０３は、入出力インタフェース１５０７を介して、ユーザに評価結果を提供してもよい。
【０１８６】
上述した各実施形態を例に説明した本発明における各装置及びシステムは、例えば、図１７に例示するハードウェア装置１５００に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより、実現されてもよい。より具体的には、例えば、ハードウェア装置１５００に対して供給されたソフトウェア・プログラムを、演算装置１５０１が実行することによって、本発明が実現されてもよい。この場合、ハードウェア装置１５００で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のミドルウェアなどが各処理の一部を実行してもよい。
【０１８７】
上述した各実施形態において、上記各図（例えば、図１〜図４、図１２）に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。ただし、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１８８】
例えば、上記各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールは、不揮発性記憶装置１５０３に記憶されてもよい。そして、演算装置１５０１が、それぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールをメモリ１５０２に読み出してもよい。
【０１８９】
また、これらのソフトウェアモジュールは、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成されてもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュールは、相互に通信可能に接続される。
【０１９０】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムは、記録媒体１５０５に記録されてもよい。この場合、上記各ソフトウェア・プログラムは、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置１５０４を通じて不揮発性記憶装置１５０３に格納されるよう構成されてもよい。
【０１９１】
なお、上記の場合において、上記各装置及びシステムへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具（ツール）を利用してハードウェア装置１５００内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１９２】
そして、このような場合において、本発明は、そのようなソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいはコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によって構成されると捉えることができる。この場合、記録媒体は、ハードウェア装置１５００と独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたソフトウェア・プログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体を含む。
【０１９３】
また、上述した各装置及びシステム、あるいは、当該各装置及びシステムの構成要素は、図１７に例示するハードウェア装置１５００を仮想化した仮想化環境と、仮想化環境において実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、図１７に例示するハードウェア装置１５００の構成要素は、仮想化環境における仮想デバイスとして提供される。なお、この場合も、図１７に例示するハードウェア装置１５００を物理的な装置として構成した場合と同様の構成にて、本発明を実現可能である。
【０１９４】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、上記したような実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。更に、上述した各実施形態、あるいは、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態を組み合わせた実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１９５】
次に、本発明の概要を説明する。図１８は、本発明によるセキュリティ情報分析装置の概要を示すブロック図である。本発明によるセキュリティ情報分析装置８０（例えば、セキュリティ情報分析装置１００）は、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元（例えば、情報源１０５）からセキュリティ情報の探索を行う探索手段（例えば、情報収集部１０１、クローラ１０１）に対し、セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御手段８１（例えば、学習部１０２）と、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報を記憶する簡約化情報記憶手段８２（例えば、簡約化情報記憶部１０６）とを備えている。
【０１９６】
制御手段８１は、セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する探索手段の経路が簡約化情報で定義された組合せを含む場合、そのセキュリティ情報の探索を簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更する。
【０１９７】
そのような構成により、セキュリティに関する有用な情報を効率的に収集できる。
【０１９８】
また、セキュリティ情報分析装置８０は、入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成する学習部（例えば、学習部１０２）を備えていてもよい。そして、学習部は、（制御手段８１により）取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、その訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように分析モデルを学習してもよい。
【０１９９】
すなわち、学習部が、効率的に収集された情報を基に分析モデルを学習するため、よりコストを低減させた学習が可能になる。
【０２００】
具体的には、制御手段８１は、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せ（例えば、テーブルＢの情報）が経路に含まれている場合、その組合せを経路から削除してもよい。
【０２０１】
他にも、制御手段８１は、情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せ（例えばテーブルＡの情報）が経路に含まれている場合、その第二の組合せを第一の組合せに置換してもよい。
【０２０２】
他にも、制御手段８１は、可換な探索手段として定義されている組合せ（例えば、テーブルＣの情報）が経路に含まれている場合、その組合せの部分を辞書順にソートしてもよい。
【０２０３】
また、制御手段８１は、経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除してもよい。
【０２０４】
より好ましくは、制御手段８１は、可換な探索手段として定義されている組合せが経路に含まれている場合、当該組合せの部分を辞書順にソートし、ソートされた経路に探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが含まれている場合、当該組合せを経路から削除し、前記組合せが削除された経路に情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せが含まれている場合、当該第二の組合せを前記第一の組合せに置換し、置換後の経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除してもよい。
【０２０５】
図１９は、本発明によるセキュリティ情報分析システムの概要を示すブロック図である。本発明によるセキュリティ情報分析システム９０（例えば、セキュリティ情報分析システム３００，４００）は、上述するセキュリティ情報分析装置８０と、セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段９１（例えば、評価部２０１）と、取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段９２（例えば、評価結果提供部２０３）とを備えている。
【０２０６】
そのような構成によれば、より効率的な探索経路をユーザに提供することが可能になる。
【０２０７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２０８】
（付記１）入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御手段と、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報を記憶する簡約化情報記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が前記簡約化情報で定義された組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更することを特徴とするセキュリティ情報分析装置。
【０２０９】
（付記２）入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成する学習部を備え、前記学習部は、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習する付記１記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１０】
（付記３）制御手段は、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが経路に含まれている場合、当該組合せを経路から削除する付記１または付記２記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１１】
（付記４）制御手段は、情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せが経路に含まれている場合、当該第二の組合せを前記第一の組合せに置換する付記１から付記３のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１２】
（付記５）制御手段は、可換な探索手段として定義されている組合せが経路に含まれている場合、当該組合せの部分を辞書順にソートする付記１から付記４のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１３】
（付記６）制御手段は、経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除する付記１から付記５のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１４】
（付記７）制御手段は、可換な探索手段として定義されている組合せが経路に含まれている場合、当該組合せの部分を辞書順にソートし、ソートされた経路に探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な探索手段の組合せが含まれている場合、当該組合せを経路から削除し、前記組合せが削除された経路に情報収集処理を行う探索手段を減少させる組合せである第一の組合せに置換可能な探索手段の組合せである第二の組合せが含まれている場合、当該第二の組合せを前記第一の組合せに置換し、置換後の経路に含まれる重複した探索手段の組合せの一方を削除する付記１から付記６のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ情報分析装置。
【０２１５】
（付記８）付記１から付記７のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ分析装置と、セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段と、取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ情報分析システム。
【０２１６】
（付記９）入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返し、前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された当該組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更することを特徴とするセキュリティ情報分析方法。
【０２１７】
（付記１０）入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成し、前記分析モデルの作成において、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習する付記９記載のセキュリティ情報分析方法。
【０２１８】
（付記１１）コンピュータに、入力された情報を受け付けてセキュリティ事象に関する情報を表わすセキュリティ情報を提供する情報提供元から前記セキュリティ情報の探索を行う探索手段に対し、前記セキュリティ情報を入力して新たなセキュリティ情報を取得し、取得したセキュリティ情報を前記探索手段に入力してさらに新たなセキュリティ情報を探索する処理を繰り返す制御処理を実行させ、前記制御処理で、前記セキュリティ情報に対する一連の探索に利用する前記探索手段の経路が、得られるセキュリティ情報が増加しない探索手段の組合せを簡約化する方法を定義した簡約化情報で定義された当該組合せを含む場合、当該セキュリティ情報の探索を当該簡約化情報が示す方法に応じた探索に変更させるためのセキュリティ情報分析プログラム。
【０２１９】
（付記１２）コンピュータに、入力として受け付けたセキュリティ情報に応じて１以上の探索手段に関する重みを算出する分析モデルを作成する学習処理を実行させ、前記学習処理で、取得された複数のセキュリティ情報を含む訓練データを用いて、一の当該訓練データに含まれるセキュリティ情報に応じて、当該訓練データに含まれる他のセキュリティ情報を情報提供元から取得できる探索手段の重みが大きくなるように前記分析モデルを学習させる付記１１記載のセキュリティ情報分析プログラム。
【符号の説明】
【０２２０】
１００  セキュリティ情報分析装置
１０１  情報収集部
１０２  学習部
１０３  分析モデル記憶部
１０４  訓練データ供給部
１０５  情報源
１０６  簡約化情報記憶部
１５１  分析モデル学習部
１５２  経路正規化部
１５３  経路削除部
１５４  経路置換部
１５５  重複経路削除部
１６１  テーブルＡ記憶部
１６２  テーブルＢ記憶部
１６３  テーブルＣ記憶部
２００  セキュリティ情報評価装置
２０１  評価部
２０２  セキュリティ情報供給部
２０３  評価結果提供部
３００，４００  セキュリティ情報分析システム
【図１】
2020152845.tif 000003
【図２】
2020152845.tif 000004
【図３】
2020152845.tif 000005
【図４】
2020152845.tif 000006
【図５】
2020152845.tif 000007
【図６】
2020152845.tif 000008
【図７】
2020152845.tif 000009
【図８】
2020152845.tif 000010
【図９】
2020152845.tif 000011
【図１０】
2020152845.tif 000012
【図１１】
2020152845.tif 000013
【図１２】
2020152845.tif 000014
【図１３】
2020152845.tif 000015
【図１４】
2020152845.tif 000016
【図１５】
2020152845.tif 000017
【図１６】
2020152845.tif 000018
【図１７】
2020152845.tif 000019
【図１８】
2020152845.tif 000020
【図１９】
2020152845.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ情報分析装置と、
セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段と、
取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ情報分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
第二のテーブル（以下、テーブルＢと記す。）は、合成が単位元εになる写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルである。合成が単位元εになる写像の組合せとは、探索手段による情報収集処理を削除するように簡約化可能な写像の組合せとも言える。図７に例示するテーブルＢは、情報収集処理を削除可能な探索手段の組合せを保持している例を示す。例えば、テーブルＢにおける１行目は、情報収集処理ａおよび情報収集処理ｂの組合せの処理が削除可能であることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第三のテーブル（以下、テーブルＣと記す。）は、可換な写像の組合せ（すなわち、探索手段の組合せ）を保持するテーブルである。可換な写像の組合せとは、情報収集処理の順番を入れ換えても、最終的に得られるセキュリティ情報の内容が変わらない組合せのことである。図７に例示するテーブルＢは、可換可能な探索手段の組合せを保持している例を示す。例えば、２行１列目に示される丸印は、情報収集処理ｓと情報収集処理ｔとが可換であることを示す。なお、図７では、テーブルＣが２次元のテーブルである場合を例示しているが、テーブルＣの次元数は２に限定されず、３以上であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
（付記８）付記１から付記７のうちのいずれか１つに記載のセキュリティ情報分析装置と、セキュリティ情報を分析モデルに適用して算出された重みに応じて探索手段を選択する処理、および、選択された探索手段を用いて他のセキュリティ情報を取得する処理を繰り返す評価手段と、取得されたセキュリティ情報に基づいて経路を生成する評価結果提供手段とを備えたことを特徴とするセキュリティ情報分析システム。
【国際調査報告】
2020152845.tif 000022
2020152845.tif 000023