(57)【要約】【課題】給気通路の給気制御弁より下流側から分岐して吸入室に連通する分岐通路を設け、給気通路上に作動流体の流れを許容しつつ給気制御弁の下流側の圧力と制御圧室の圧力との差圧に応じて動く抽気制御弁を設ける場合に、冷媒中の異物によって弁体の動きが阻害されないようにしつつ、給気通路を介して吐出室から制御圧室へ冷媒を供給する際に吸入室への冷媒漏れを抑えて制御性能を高める。【解決手段】抽気制御弁５１は、給気通路４０上に設けられる弁収容空間５０にその軸方向で移動可能に配されると共に制御圧室４と分岐通路４３との連通開度を可変させる弁胴体６２と、弁収容空間５０の内周壁に形成された肩部５２に弁収容空間の軸方向で当接させることで弁胴体６２と弁収容空間５０の内周壁との間をシールするフランジ部６３と、を備える弁体６０を有し、フランジ部６３を肩部５２に当接させた状態において分岐通路４３を弁胴体６２で覆うようにする。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を圧縮する圧縮室と、この圧縮室で圧縮される作動流体を収容する吸入室と、前記圧縮室で圧縮され吐出された作動流体を収容する吐出室と、駆動軸が貫通されると共にこの駆動軸の回転に伴って回転する斜板を収容する制御圧室と、前記吐出室と前記制御圧室とを連通する給気通路と、この給気通路の開度を調節する給気制御弁とを備え、
前記制御圧室の圧力を調節することによって前記斜板の揺動角を変化させ吐出容量を可変させる可変容量型圧縮機において、
前記給気通路の前記給気制御弁より下流側から分岐して前記吸入室に連通する分岐通路を設け、
前記給気通路上に、前記給気制御弁の下流側から前記制御圧室への作動流体の流通を許容すると共に前記給気制御弁の下流側の圧力と前記制御圧室の圧力との差に応じて動く抽気制御弁を設け、
前記給気通路の前記抽気制御弁より下流側の部分を経由させて前記制御圧室と前記分岐通路とを連通可能にすると共にその連通開度を前記抽気制御弁の位置によって調節可能とし、
前記抽気制御弁は、前記給気通路上に設けられると共に前記分岐通路が接続された弁収容空間に収容され、前記弁収容空間にその軸方向で移動可能に配されると共に前記制御圧室と前記分岐通路との連通開度を可変させる弁胴体と、前記弁収容空間の内周壁に形成された肩部に前記弁収容空間の軸方向で当接させることで前記弁胴体と前記弁収容空間の内周壁との間をシールするフランジ部と、を備えた弁体を有し、
前記フランジ部を前記肩部に当接させた状態において前記分岐通路を前記弁胴体で覆うようにしたことを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記給気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が接続する前記弁収容空間の端部には、前記弁体の下流側端部が篏合可能な弁体篏合部が形成され、前記弁体は、前記フランジ部を前記肩部に当接させた状態において前記下流側端部が前記弁体篏合部に篏合されることを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記弁体は、その内部に前記給気制御弁の下流側から前記制御圧室への作動流体の流通を許容する内部通路を備え、前記内部通路にこの内部通路を下流側から塞ぐ方向に付勢された副弁体が収容されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記抽気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が接続する前記弁収容空間の端部には、前記副弁体の下流側端部が篏合可能な副弁体篏合部が形成され、前記副弁体は、前記弁収容空間の最も下流側に位置する状態においてその下流側端部が前記副弁体篏合部に篏合されることを特徴とする請求項３記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記副弁体は、前記抽気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が開口する端面の開口部周囲に軸方向で当接して該開口部周囲をシール可能にすることを特徴とする請求項３又は４記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記抽気制御弁には、前記内部通路を前記弁体より上流側に常時連通させる連通路が設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【請求項７】
前記抽気制御弁には、前記内部通路を前記弁体より上流側に連通させる連通路が前記内部通路の閉塞時に形成されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【請求項８】
前記弁収容空間の上流側には、前記弁体の動きを規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御圧室の圧力を調整することで吐出容量を可変させる可変容量型圧縮機に関し、特に、吐出室と制御圧室とを連通する給気通路を有し、給気通路上に設けられた制御弁により該給気通路の開度を調節して制御圧室の圧力を調節する可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型圧縮機は、制御圧室の圧力を調整することによって斜板の傾斜角度を変えてピストンのストローク量を調整し、これにより吐出容量を可変させる機構が採用されている。このような圧縮機としては、吐出室と制御圧室とを給気通路を介して連通すると共に制御圧室と吸入室とを抽気通路を介して連通し、給気通路上にこの給気通路の開度を調節する制御弁を設け、抽気通路はオリフィス通路を介して常時連通し、給気通路上の制御弁により給気通路の開度を調整して制御圧室に流入する冷媒量を調節することで制御圧室の圧力を制御する構成が知られている。【０００３】
このような構成においては、制御弁によって給気通路を閉鎖すると、吐出室から制御圧室への高圧ガスの導入がなくなると共に、制御圧室は抽気通路を介して吸入室と常時連通しているので、制御圧室の圧力は、吸入室の圧力とほぼ同じ値まで低下し、圧縮機は最大容量で運転されることになる。また、制御弁によって給気通路を開くと、吐出室から制御圧室へ高圧ガスが導入され、抽気通路を介して冷媒ガスは制御圧室から吸入室へ流出されるものの、制御圧室の圧力は高められるので、圧縮機の吐出容量は制御弁による給気通路の開度調節によって制御される。【０００４】
この際、オリフィス通路の通路断面積が大きいと、抽気通路を介して制御圧室から吸入室へ流出される冷媒ガス量も多くなるので、吐出室から制御圧室へ導入される冷媒ガス量を多くする必要があり、また、オリフィス通路の通路断面積が小さいと、制御圧室にブローバイガス（圧縮室で圧縮された冷媒ガスがピストンとシリンダボアとのクリアランスを介して制御圧室に流入するガス）がこもり、制御弁によって給気通路を閉じても、ピストンをフルストロークにできなくなる不都合がある。【０００５】
ところで、圧縮機が稼働されずに長時間停止していると、冷凍サイクル内の圧力が平衡してくるとともに、冷凍サイクル中の最も温度の低い部位で冷凍サイクル中の冷媒が液化することとなる。圧縮機は、冷凍サイクルを構成する要素の中で最も熱容量が大きく、外気温度の変化に追随して温まりにくいため、圧縮機内にて冷凍サイクル中の冷媒が液化する事象が発生する。そして圧縮機内で冷媒が液化すると、制御圧室にも液冷媒が溜まることとなる。【０００６】
圧力が平衡した状態から圧縮機を起動させた場合、圧縮機の稼働により吸入室の圧力が低下し、これに伴い制御圧室の冷媒が抽気通路を介して吸入室に排出されるようになる。しかしながら、制御圧室内に液冷媒が溜まっていると、制御圧室内は気相冷媒と液相冷媒が共存する平衡状態となるため、制御圧室の冷媒が抽気通路を介して吸入室に排出されても、制御圧室の圧力は飽和圧力のまま維持されることとなる。このため、全ての液冷媒が気化して抽気通路から排出されるまでは制御圧室の圧力が下がらず、吐出容量制御が行えない（吐出容量が増加しない）という不都合が知られている。【０００７】
すなわち、制御圧室と吸入室をオリフィス通路を介した抽気通路により常時連通する構造を採用する場合、オリフィス通路の通路断面積が大きいと、多くの冷媒ガスを吐出室から制御圧室へ導入する必要があり、中間ストローク時の性能を低下させる不都合がある一方で、オリフィス通路の通路断面積が小さいと、制御圧室の冷媒を速やかに吸入室に排出することができず、起動性が悪化するという問題がある。【０００８】
そこで、従来においては、上述の問題を解決するために、図１３で示されるような構成が提案されている（特許文献１参照）。
この図１３で示す第１従来技術は、吐出室１０１と制御圧室１０２とを接続する給気通路１０３上にこの給気通路の開度を調節する第１制御弁１０４を設け、また、制御圧室１０２と吸入室１０５とを接続する抽気通路１０６上に第２制御弁１０７を設けたものである。この第２制御弁１０７は、ハウジングに形成されたスプール保持凹部１０８と、このスプール保持凹部１０８内に移動可能に収容されたスプール１０９と、スプール保持凹部１０８のスプール１０９の背後に区画形成された背圧室１１０と、スプール１０９をバルブプレート１１１から離間する方向に付勢する付勢スプリング１１２とを有して構成されている。スプール保持凹部１０８と吸入室１０５は隣接しており、スプール保持凹部１０８の背圧室１１０から吸入室１０５への漏れは、スプール保持凹部１０８の内壁とスプール１０９とのクリアランスにより小さく抑えられている。また、給気通路１０３の第１制御弁１０４の下流側には固定絞り１１３が設けられており、第１制御弁１０４と固定絞り１１３との間の中間領域Ｋは、背圧室１１０に分岐通路１１４を介して接続するようにしている。【０００９】
このような構成によれば、吐出室１０１の圧力Ｐｄと吸入室１０５の圧力Ｐｓとの差が小さい起動時においては、第１制御弁１０４は給気通路１０３を全閉状態とし、吐出室１０１と制御圧室１０２との連通状態を遮断する。すると、給気通路１０３の第１制御弁１０４よりも下流側の中間領域Ｋの圧力Ｐｄ’、即ち背圧室１１０の圧力は制御圧室１０２の圧力Ｐｃとほぼ等しい状態に維持され、スプール１０９は、付勢スプリング１１２のスプリング力によって抽気通路１０６を全開状態とする。【００１０】
その結果、制御圧室１０２に液冷媒が溜まっていても、制御圧室１０２の圧力を開度が大きい抽気通路を介して吸入室１０５に逃がすことで早期に低下させることが可能となり（制御圧室１０２に溜まっていた液冷媒が全て気化して吸入室１０５に排出されるまでの時間が短くなり）、吐出容量制御が行えるまでの時間が長くなる不都合を回避することが可能となる。したがって、制御圧室１０２の圧力Ｐｃは、第１制御弁１０４の全閉によって速やかに低下し、斜板の傾斜角が速やかに増大して吐出容量を増大させることが可能となる。【００１１】
その後、制御圧室１０２に溜まっていた液冷媒が全て気化して吸入室１０５に排出された後に、徐々に吐出室１０１の圧力Ｐｄと吸入室１０５の圧力Ｐｓとの差が大きくなってくると、第１制御弁１０４の全閉状態が解除されて給気通路１０３が開き、中間領域Ｋの圧力Ｐｄ’（背圧室１１０の圧力）が制御圧室１０２の圧力Ｐｃよりも高くなる。すると、スプール１０９は、付勢スプリング１１２に抗して移動してバルブプレート１１１に最も近接し、抽気通路１０６はスプール１０９の先端部に形成された連通溝１０９ａによって大きく絞られた状態となる。したがって、抽気通路１０６を介して制御圧室１０２から吸入室１０５へ導出される冷媒量は大幅に減少され、制御圧室１０２の圧力Ｐｃは上昇し、斜板の傾斜角が減少して吐出容量は小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−０２１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来の構成においては、制御弁と制御圧室との間に、制御圧室に開口する二つの通路をシリンダブロックやリアヘッドに形成する必要があり、また、第１制御弁の下流側から中間領域Ｋとなる分岐された通路を形成しなければならず、通路を形成するために、ハウジングに十分な領域を確保する必要があった。また、中間領域Ｋから吸入室１０５へ冷媒漏れを極力少なくするために、スプール保持凹部１０８とスプール１０９との間のクリアランスを小さくする必要があり、このクリアランスに冷媒中の異物が侵入すると、スプールの円滑な摺動が妨げられ、また、スプールが固着して制御不能になる等の不都合が生じる。
このような不都合を避けるためにスプール保持凹部１０８とスプール１０９との間のクリアランスを大きく設定すると、中間領域Ｋから吸入室１０５へ漏れる冷媒量が多くなり、中間ストローク時の性能が低下する。【００１４】
そこで、本発明においては、冷媒中の異物によって弁体の動きが阻害されないようにしつつ、給気通路を介して吐出室から制御圧室へ冷媒を供給する際に吸入室への冷媒漏れを抑えて中間ストローク時の制御性能を高めることが可能な機構を備えた可変容量型圧縮機を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するために、本発明に係る可変容量型圧縮機は、作動流体を圧縮する圧縮室と、この圧縮室で圧縮される作動流体を収容する吸入室と、前記圧縮室で圧縮され吐出された作動流体を収容する吐出室と、駆動軸が貫通されると共にこの駆動軸の回転に伴って回転する斜板を収容する制御圧室と、前記吐出室と前記制御圧室とを連通する給気通路と、この給気通路の開度を調節する給気制御弁とを備え、前記制御圧室の圧力を調節することによって前記斜板の揺動角を変化させ吐出容量を可変させる可変容量型圧縮機において、
前記給気通路の前記給気制御弁より下流側から分岐して前記吸入室に連通する分岐通路を設け、前記給気通路上に、前記給気制御弁の下流側から前記制御圧室への作動流体の流通を許容すると共に前記給気制御弁の下流側の圧力と前記制御圧室の圧力との差に応じて動く抽気制御弁を設け、前記給気通路の前記抽気制御弁より下流側の部分を経由させて前記制御圧室と前記分岐通路とを連通可能にすると共にその連通開度を前記抽気制御弁の位置によって調節可能とし、前記抽気制御弁は、前記給気通路上に設けられると共に前記分岐通路が接続された弁収容空間に収容され、前記弁収容空間にその軸方向で移動可能に配されると共に前記制御圧室と前記分岐通路との連通開度を可変させる弁胴体と、前記弁収容空間の内周壁に形成された肩部に前記弁収容空間の軸方向で当接させることで前記弁胴体と前記弁収容空間の内周壁との間をシールするフランジ部と、を備えた弁体を有し、前記フランジ部を前記肩部に当接させた状態において前記分岐通路を前記弁胴体で覆うようにしたことを特徴としている。【００１６】
したがって、給気通路上に給気制御弁の下流側の圧力と制御圧室の圧力との差圧に応じて動く抽気制御弁を設け、給気通路の抽気制御弁より下流側の部分を経由させて制御圧室と分岐通路とを連通させる開度が抽気制御弁の位置によって調整可能となるので、給気制御弁の下流側の圧力が制御圧室の圧力より小さい場合には、その差圧によって制御圧室と分岐通路とを連通する部分の開度が大きくなるように抽気制御弁を動かすことで、制御圧室の圧力を吸入室に速やかに排出することが可能となる。【００１７】
また、給気制御弁の下流側の圧力が制御圧室の圧力より大きい場合には、その差圧によって制御圧室と分岐通路とを連通する部分の開度を小さくするように抽気制御弁を動かすことで、抽気制御弁を介して上流側から下流側へ作動流体を流して制御圧室へ導入するという給気通路の本来の機能を得ることが可能となる。【００１８】
この際、抽気制御弁は、弁収容空間の内周壁に形成された肩部にフランジ部を弁収容空間の軸方向で当接させる弁体を有しているので、弁体周囲のクリアランスを大きく設定しても弁体の周囲と弁収容空間の内壁との間のシールを肩部とフランジ部との軸方向の当接で確実に行うことが可能となるので、弁体を異物が目詰まりしないような十分なクリアランスを持たせて弁収容空間に収容することが可能となる。
また、弁体は、フランジ部を肩部に当接させた状態において分岐通路が弁胴体で覆されるので、制御圧室と分岐通路との連通状態を無くす、又は、小さくすることが可能となり、制御圧室の圧力を速やかに高めることが可能となる。【００１９】
このように、上述の構成によれば、圧縮機の起動性能を確保するために、給気制御弁の下流側に制御圧室に通じる２つの通路を形成する必要がなくなり、制御圧室に開口する通路を１つに集約させることが可能となる。【００２０】
なお、「給気制御弁の下流側の圧力と制御圧室の圧力との差圧に応じて動く抽気制御弁」とは、抽気制御弁に作用する給気制御弁の下流側の圧力と制御圧室の圧力が変化することにより抽気制御弁が動き得ることを意味しており、これら以外の圧力が抽気制御弁に作用することを除外するものではない。【００２１】
ここで、前記抽気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が接続する前記弁収容空間の端部には、前記弁体の下流側端部が篏合可能な弁体篏合部が形成され、前記弁体は、前記フランジ部を前記肩部に当接させた状態において前記下流側端部が前記弁体篏合部に篏合されるようにしてもよい。
このような構成においては、フランジ部が肩部に当接して、分岐通路が弁胴体で覆われる場合に、弁体の下流側端部が弁体篏合部に篏合されるので、弁体の下流側端部の側面で弁体篏合部との間をシールすることが可能となり、吸入室への冷媒漏れを一層抑えることが可能となり、給気制御弁の下流側から制御圧室へ作動流体の供給を効果的に行うことが可能となる。【００２２】
また、前記弁体は、その内部に前記給気制御弁の下流側から前記制御圧室への作動流体の流通を許容する内部通路を備え、前記内部通路にこの内部通路を下流側から塞ぐ方向に付勢された副弁体を収容してもよい。
このような構成においては、弁体の内部通路に副弁体が収容され、この副弁体が内部通路を下流側から塞ぐように付勢されているので、給気制御弁の下流側の圧力が低い状態から高くなってくると、弁体が移動する前に副弁体が付勢力に抗して内部通路を開く方向に移動することはなく、弁体のフランジ部を弁収容空間の肩部に確実に当接させることが可能となる。【００２３】
そして、弁体のフランジ部が弁収容空間の肩部に当接した後は、内部通路が閉塞している副弁体が付勢力に抗して変位するので、制御圧室と分岐通路とを連通状態を一層絞ることが可能となり、給気制御弁の下流側の作動流体を一層効果的に制御圧室へ導くことが可能となる。【００２４】
ここで、抽気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が接続する弁収容空間の端部には、副弁体の下流側端部が篏合可能な副弁体篏合部が形成され、副弁体は、弁収容空間の最も下流側に位置する状態においてその下流側端部が前記副弁体篏合部に篏合されるようにしてもよい。
このような構成においては、弁体によって分岐通路が覆われると共に、副弁体の下流側端部が副弁体篏合部に篏合されて、副弁体の下流側端部の側面で副弁体篏合部との間をシールすることが可能となるので、吸入室への冷媒漏れを一層少なくすることが可能となる。【００２５】
また、前記副弁体は、前記抽気通路の前記弁収容空間より下流側の部分が開口する端面の開口部周囲に軸方向で当接して該開口部周囲をシール可能としてもよい。
このような構成においては、副弁体の下流側端面で抽気通路の弁収容空間より下流側の部分が開口する端面の開口部周囲が軸方向にシールされるので、吸入室への冷媒漏れを効果的に抑えることが可能となる。【００２６】
なお、前記抽気制御弁（例えば、弁体）には、前記内部通路を前記弁体より上流側に常時連通させる連通路を設けるようにしても、前記内部通路を前記弁体より上流側に連通させる連通路を内部通路の閉塞時に形成するようにしてもよい。このような構成においては、弁体の上流側と内部通路とが常時連通するので、内部通路が副弁体によって閉塞される場合でも抽気制御弁の動きが阻害されることはない。
また、弁体の動きを調整するために、前記弁収容空間の上流側に、前記弁体の動きを規制するストッパを設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上述べたように、本発明によれば、給気通路上に設けられた弁収容空間に収容する抽気制御弁は、弁収容空間にその軸方向で移動可能に配されると共に制御圧室と分岐通路との連通開度を可変させる弁胴体と、弁収容空間の内周壁に形成された肩部に弁収容空間の軸方向で当接させて弁胴体と弁収容空間の内周壁との間をシールするフランジ部と、を備えた弁体を有し、この弁体のフランジ部を肩部に当接させた状態において分岐通路を弁胴体で覆うようにしたので、弁体と弁収容空間の内周壁との間のクリアランスを大きく設定した場合でも、肩部とフランジ部とを当接させることで、抽気制御弁と弁収容空間の内壁との間のシール状態を確保することが可能となるので、冷媒中の異物によって弁体の動きが阻害されないようにしつつ、給気通路を介して吐出室から制御圧室へ冷媒を供給する際に吸入室への冷媒漏れを抑えることが可能となり、中間ストローク時の制御性能を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明に係る可変容量型圧縮機を示す断面図であり、圧縮機の停止時、及び、起動初期の状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る可変容量型圧縮機を示す断面図であり、フルストローク時の状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る可変容量型圧縮機を示す断面図であり、中間ストロークにて吐出容量制御時の状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る可変容量型圧縮機を示す断面図であり、ＯＦＦ運転時の状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、シリンダブロックのバルブプレートと対峙する端面を示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＫ−Ｋ線から見た断面図である。
【図６】図６は、抽気制御弁を示す図であり、（ａ）は、給気通路上に設けた状態を示す断面図、（ｂ）は、構成部品を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、抽気制御弁の作動状態を示す図であり、図７（ａ）は、圧縮機の停止時、起動初期、最大吐出容量運転時の状態を示す図、図７（ｂ）は、圧縮機の容量制御運転時において弁体のフランジ部が肩部に当接し、副弁体で弁体の内部通路が閉塞されている状態を示す図、図７（ｃ）は、圧縮機の容量制御運転時において弁体のフランジ部が肩部に当接し、副弁体の下流側端部が副弁体篏合部に篏合し始めた状態を示す図、図７（ｄ）は、圧縮機の容量制御運転時において弁体のフランジ部が肩部に当接し、副弁体の下流側端部が副弁体篏合部の底面に当接した状態を示す図である。
【図８】図８は、圧縮機の各運転モード毎に、給気制御弁の状態、ピストンストローク、弁体位置、副弁体位置をまとめた比較表である。
【図９】図９は、抽気制御弁の変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、抽気制御弁の他の例を示す図であり、（ａ）は、給気通路上に設けた状態を示す断面図、（ｂ）は、弁体の頂壁と副弁体の頂壁とが当接した状態を示す拡大断面図、（ｃ）は（ａ）の抽気制御弁で用いる弁体を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、抽気制御弁のさらに他の例を示す図であり、（ａ）は、給気通路上に設けた状態を示す断面図、（ｂ）は、弁体の頂壁と副弁体の頂壁とが当接した状態を示す拡大断面図である。
【図１２】図１２は、抽気制御弁のさらに他の例を示す図であり、（ａ）は、給気通路上に設けた状態を示す断面図、（ｂ）は、弁体の頂壁と副弁体の頂壁とが当接した状態を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、可変容量型圧縮機において従来において提案された構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１〜図４において、エンジン等の動力源によってベルト駆動されるクラッチレスタイプの可変容量型圧縮機が示されている。この可変容量型圧縮機は、シリンダブロック１と、このシリンダブロック１のリア側（図中、右側）にバルブプレート２を介して組み付けられたリアヘッド３と、シリンダブロック１のフロント側（図中、左側）を閉塞するように組み付けられて制御圧室４を画成するフロントハウジング５とを有して構成されているもので、これらフロントハウジング５、シリンダブロック１、バルブプレート２、及び、リアヘッド３は、締結ボルト６により軸方向に締結され、圧縮機のハウジングを構成している。
【００３１】
フロントハウジング５とシリンダブロック１とによって画設される制御圧室（クランク室ともいう）４には、一端がフロントハウジング５から突出する駆動軸７が貫通している。この駆動軸７のフロントハウジング５から突出した部分には、図示しない中継部材を介してフロントハウジング５のボス部５ａに回転自在に外嵌される駆動プーリが連結され、車両のエンジンから駆動ベルトを介して回転動力が伝達されるようになっている。また、この駆動軸７の一端側は、フロントヘッド５との間に設けられたシール部材８を介してフロントハウジング５との間が気密よく封じられると共にラジアル軸受９にて回転自在に支持されており、駆動軸７の他端側は、シリンダブロック１の略中央に形成された収容孔１０に収容されたラジアル軸受１１にて回転自在に支持されている。
【００３２】
シリンダブロック１には、図５にも示されるように、前記ラジアル軸受１１が収容される前記収容孔１０と、この収容孔１０を中心とする円周上に等間隔に配された複数のシリンダボア１５とが形成されており、それぞれのシリンダボア１５には、片頭ピストン１６が往復摺動可能に挿入されている。
【００３３】
前記駆動軸７には、制御圧室４において、該駆動軸７と一体に回転するスラストフランジ１７が固装されている。このスラストフランジ１７は、フロントハウジング５の内面に対してスラスト軸受１８を介して回転自在に支持されており、このスラストフランジ１７には、リンク部材１９を介して斜板２０が連結されている。
【００３４】
斜板２０は、駆動軸７上に摺動自在に設けられたヒンジボール２１を中心に傾動可能に設けられているもので、リンク部材１９を介してスラストフランジ１７の回転に同期して一体に回転するようになっている。そして、斜板２０には、その周縁部分に一対のシュー２２を介して片頭ピストン１６の係合部１６ａが係留されている。
【００３５】
したがって、駆動軸７が回転すると、これに伴って斜板２０が回転し、この斜板２０の回転運動がシュー２２を介して片頭ピストン１６の往復直線運動に変換され、シリンダボア１５内において片頭ピストン１６とバルブプレート２との間に形成された圧縮室２３の容積が変更されるようになっている。
【００３６】
前記バルブプレート２には、それぞれのシリンダボア１５に対応して吸入孔３１と吐出孔３２とが形成され、また、リアヘッド３には、圧縮室２３で圧縮される作動流体を収容する吸入室３３と、圧縮室２３で圧縮吐出された作動流体を収容する吐出室３４とが画設されている。吸入室３３は、リアヘッド３の中央部分に形成されており、蒸発器の出口側に通じる図示しない吸入口に連通すると共に図示しない吸入弁によって開閉される前記吸入孔３１を介して圧縮室２３に連通可能となっている。また、吐出室３４は、吸入室３３の周囲に形成されており、図示しない吐出弁によって開閉される前記吐出孔３２を介して圧縮室２３に連通可能になっている。この吐出室３４は、バルブプレート２及びシリンダブロック１に形成された通路２ａ，１ａを介してシリンダブロック１の周囲に形成された吐出空間３５に連通している。この吐出空間３５は、シリンダブロック１とこれに取り付けられたカバー３６とによって画成され、カバー３６には、凝縮器の入口側に通じる吐出口３７が形成されると共に、凝縮器から吐出空間３５への冷媒の逆流を防ぐ吐出逆止弁３８が設けられている。
【００３７】
この圧縮機の吐出容量は、ピストン１６のストロークによって決定され、このストロークは、駆動軸７と垂直な面に対する斜板２０の傾斜角度によって決定される。斜板２０の傾斜角度は、それぞれのピストン１６に作用する圧縮室２３の圧力（シリンダボア内の圧力）と制御圧室４の圧力との差圧に由来するモーメント、斜板２０やピストン１６の慣性力に由来するモーメント、及び、ヒンジボール２１を付勢するデストローキングスプリング２４及びストローキングスプリング２５の付勢力に由来するモーメントの総和がゼロとなる角度にてバランスする。これによりピストンストロークが決定されて吐出容量が決定されるようになっている。
【００３８】
すなわち、制御圧室４の圧力Ｐｃが高くなって、圧縮室２３と制御圧室４との差圧が小さくなると、斜板２０の傾斜角度を小さくする方向にモーメントが働く。したがって、図１に示されるように、斜板２０の傾斜角度が小さくなると、ヒンジボール２１がスラストフランジ１７から遠ざかる方向に移動し、ピストン１６のストローク量が小さくなって吐出容量が小さくなる。
これに対して、制御圧室４の圧力Ｐｃが低くなれば、圧縮室２３と制御圧室４との差圧が大きくなるので、斜板２０の傾斜角度を大きくする方向にモーメントが働く。したがって、図２又は図３に示されるように、斜板２０の傾斜角度が大きくなると、デストローキングスプリング２４からの付勢力に抗してヒンジボール２１がスラストフランジ側へ移動し、ピストン１６のストローク量が大きくなって吐出容量が大きくなる。
【００３９】
そして、本構成例においては、シリンダブロック１、バルブプレート２、及びリアヘッド３に亘って形成された通路１ｂ，２ｂ，３ａによって吐出室３４と制御圧室４とを連通する給気通路４０が形成されている。また、シリンダブロック１に形成された収容孔１０やこれに連通するバルブプレート２に形成されたオリフィス孔２ｃ、駆動軸７に形成された通路７ａなどを介して制御圧室４と吸入室３３とを連通する抽気通路４１が形成されている。
【００４０】
前記給気通路４０上には給気制御弁４２が設けられ、この給気制御弁４２により吐出室３４から給気通路４０を介して制御圧室４へ流入する冷媒流量を調節し、制御圧室４の圧力を制御するようにしている。この例においては、給気制御弁４２は、ソレノイドコイル（図示せず）を有し、このソレノイドコイルへの通電量により給気通路４０の開度を調整できるように構成されている。
ここで、給気制御弁４２は、リアヘッド３に装着され、吸入圧力Ｐｓが目標値となるよう給気通路４０の開度を調節して制御圧室４の圧力Ｐｃを制御すると共に、通電を停止することで給気通路４０を全開状態として制御圧室４の圧力を高めて吐出容量を最小にする。また、起動初期において給気制御弁４２は、通電量を最大（デューティー比を１００％）とすることで給気通路４０を閉状態とし、制御圧室４への圧力供給を停止するなどの動作を行う。
【００４１】
したがって、圧縮機が回転駆動している状態で給気制御弁４２への通電が停止しているとき、圧縮室２３から吐出室３４に吐出された冷媒が、給気通路４０（途中に給気制御弁４２あり）、制御圧室４、抽気通路４１、吸入室３３、吸入孔３１、圧縮室２３、吐出孔３２、をこの順で経由して再び吐出室３４に戻って圧縮機内を循環する内部循環経路が形成される。この内部循環経路を循環する冷媒ガスにより、圧縮機内部の摺動部分を潤滑及び冷却するようにしている。
【００４２】
このような圧縮機において、給気通路４０の給気制御弁４２より下流側の部分に弁収容空間５０が形成され、この弁収容空間５０に抽気制御弁５１が摺動可能に収容されている。
【００４３】
この例において弁収容空間５０は、図５にも示されるように、シリンダブロック１のバルブプレート２と対峙する端面から駆動軸７と略平行に延設されているもので、この弁収容空間５０の上流端（バルブプレートと対峙する開口端）は、給気通路４０の一部を構成するバルブプレート２に形成された通孔２ｂに連通し、弁収容空間５０の下流端部は制御圧室４に通じる通路１ｂに接続されている。また、弁収容空間５０の下流端近傍には、シリンダブロック１に形成されてリアヘッド３の吸入室３３と連通する凹部１ｃに接続する中継通路１ｄが接続されている。この中継通路１ｄは、前記凹部１ｃを介して挿入されたドリルで弁収容空間５０にかけて斜めに穿設されるもので、この中継通路１ｄ、シリンダブロック１の凹部１ｃ、及び、バルブプレート２に形成された通孔２ｄによって、給気通路４０の給気制御弁４２より下流側から分岐して吸入室３３に連通する分岐通路４３が形成されている。
【００４４】
抽気制御弁５１は、図６にも示されるように、弁収容空間５０に摺動可能に配されているもので、弁収容空間の内壁に沿って軸方向に移動する弁体６０と、この弁体６０の内側で軸方向に移動可能な副弁体７０とを有して構成されている。
【００４５】
弁収容空間５０の上流側（バルブプレート側）は下流側よりも内径が大きく形成され、弁収容空間５０の上流側を拡径部５０ａとし、下流側を縮径部５０ｂとしている。そして、拡径部５０ａから縮径部５０ｂに移行する部分に弁収容空間５０の軸方向に対して略垂直な面に形成された肩部５２が形成されている。
【００４６】
拡径部５０ａには、上流側の開口端から圧入によって挿着された筒状のストッパ５３固定されている。このストッパ５３は、拡径部５０ａの全域に設けられておらず、肩部５２から所定の寸法だけ離した状態で固定されている。また、前記分岐通路４３は、縮径部５０ｂの下流端近傍の内周面に開口するように接続され、弁収容空間５０より下流側の抽気通路（通路１ｂ）は、縮径部５０ｂの軸方向端面に開口するように接続されている。
【００４７】
前記弁体６０は、内部に軸方向に延設された内部通路６１を有する筒状（例えば円筒状）の弁胴体６２と、この弁胴体６２の上流側（バルブプレート側）の端部周縁に全周に亘って径方向外側へ突出するフランジ部６３が形成されている。弁胴体６２は、縮径部５０ｂに対して十分なクリアランスが得られる外径、すなわち、コンタミが弁胴体６２と縮径部５０ｂとの間に侵入しても弁体６０の動きに影響を与えないような外径に形成されている。また、フランジ部６３は、ストッパ５３と肩部５２との間に配置され、拡径部５０ａに対して十分なクリアランスを有するものの、肩部５２に対して軸方向で面接触し、この肩部５２との間を平面シールするようにしている。
【００４８】
また、弁胴体６２は、フランジ部６３を肩部５２に当接させた状態において、分岐通路４３が接続された開口部分の全体を覆うような長さに設定されている。さらに、給気通路４０の弁収容空間５０より下流側の部分（通路１ｂ）が接続する弁収容空間５０の端部には、弁体６０の下流側端部が篏合可能な弁体篏合部５４が形成され、弁体６０は、フランジ部６３を肩部５２に当接させた状態においてその下流側端部を弁体篏合部５４に篏合させるようにしている。
【００４９】
したがって、弁体６０は、フランジ部６３がストッパ５３に当接して上流側への移動が規制され、分岐通路４３の開度を最も大きくした状態（給気通路４０の抽気制御弁５１より下流側の部分を経由して制御圧室４と分岐通路４３とを連通する開度を最も大きくした状態）から、フランジ部６３が肩部５２と当接して分岐通路４３が弁胴体６２で覆われると共に弁体６０の下流側端部が弁体篏合部５４に篏合する状態にかけて移動できるようになっている。
【００５０】
また、フランジ部６３が形成されている弁胴体６２の端部には、頂壁６４が設けられている。この頂壁６４には、内部通路６１に臨む箇所に周方向で間隔を開けて設けられた複数の通孔６５（この例では、３つの通孔）が形成されている。また、この頂壁６４の中央には、内部通路６１と弁体６０の上流側（即ち、給気制御弁４２の下流側の中間領域）とを接続するオリフィス孔６６が形成されている。
【００５１】
弁体６０の内側に設けられる副弁体７０は、弁体６０の内部通路６１を軸方向に移動可能に設けられるもので、内部に内部通路７１を有する筒状に形成された弁胴体７２を備えている。副弁体の下流端は、弁体６０と同様、大きく開放され、弁体６０の頂壁６４と対峙する端部には中央に通孔７３が形成された頂壁７４が形成されている。これにより、副弁体７０の頂壁７４の外面が弁体６０の頂壁６４の内面に当接した状態においては、弁体６０の頂壁６４に形成された通孔６５を副弁体７０の頂壁７４で閉塞する。また、副弁体７０の内側は、この副弁体７０の頂壁７４の中央に形成された通孔７３、及び、弁体６０の頂壁６４に設けられたオリフィス孔６６を介して、弁体６０の上流側と常時連通した状態となっている。このオリフィス孔６６により、弁体６０の内部通路６１をこの弁体６０より上流側に常時連通させる連通路が構成されている。
【００５２】
また、給気通路４０の弁収容空間５０より下流側の部分（通路１ｂ）が接続する弁収容空間５０の端部には、前記副弁体７０の下流側端部が篏合可能な副弁体篏合部５５が形成されている。この副弁体篏合部５５は、副弁体７０の弁胴体７２の外径に略等しい内径に形成され、副弁体７０が弁収容空間５０の最も下流側に位置する状態において副弁体７０の下流側端部が副弁体篏合部５５に篏合されるようになっている。
【００５３】
そして、この例では、副弁体７０の内側に圧縮ばね５６が弾装されている。この圧縮ばね５６は、弁収容空間５０より下流側の給気通路４０（通路１ｂ）が弁収容空間５０に接続する開口部分の周囲で一端を受け、副弁体７０に内側に配されて、副弁体７０の頂壁７４の通孔７３の周囲で他端を受けるようにしている。
【００５４】
したがって、弁体６０の上流側の圧力Ｐｃｅと下流側の圧力Ｐｃがほぼ等しい場合には、副弁体７０は圧縮ばね５６の付勢力によって頂壁７４が弁体６０の頂壁６４に当接し、この副弁体７０の頂壁７４によって弁体６０の通孔６５が塞がれ、弁体６０と副弁体７０とは一体となって変位する。これに対して、弁体６０の上流側の圧力Ｐｃｅが下流側の圧力Ｐｃより高くなり、弁体前後の圧力差が圧縮ばね５６の付勢力より大きくなると、弁体６０と副弁体７０は、弁体６０のフランジ部６３が肩部５２に当接するまでは一体となって変位する。その後、弁体６０のフランジ部６３が肩部５２に当接して弁体６０の移動が規制されると、弁体６０の上流側の圧力Ｐｃｅは通孔６５を介して副弁体７０に作用しているので、副弁体７０は、圧縮ばね５６のバネ力に抗してさらに押し下げられる。この押し下げる圧力が大きい場合には、副弁体７０は、その下流側端部が副弁体篏合部５５に篏合し、副弁体７０の下流側端部の外周面と副弁体篏合部５５の内周面との間でシール状態が形成される。また、副弁体７０が副弁体篏合部５５の底面に当接すると、副弁体７０の下流側端面と副弁体篏合部５５の底面との間が平面シールされるようになっている。
【００５５】
以上の構成において、圧縮機が長時間停止している状態（エンジン停止時）においては、吐出室３４の圧力Ｐｄ、制御圧室４の圧力Ｐｃ、及び吸入室３３の圧力Ｐｓは、ほぼ等しくなっており、制御圧室４には液化した冷媒が停留している。また、給気制御弁４２は、通電が停止していることから全開状態となっているので、給気通路４０の給気制御弁４２より下流側の中間領域（給気通路４０の給気制御弁４２と抽気制御弁５１との間の領域）の圧力（給気制御弁下流圧Ｐｃｅ）も制御圧室４の圧力Ｐｃとほぼ等しくなっている。この状態においては、図１に示されるように、斜板２０は、デストローキングスプリング２４及びストローキングスプリング２５の付勢力により駆動軸７と垂直な面に対する傾斜角度が小さくなるように付勢され、図７（ａ）に示されるように、圧縮ばね５６のバネ力により副弁体７０が弁体６０の頂壁６４に当接し、副弁体７０の頂壁７４で弁体６０の通孔６５を塞ぎ内部通路６１を下流側から塞いた状態となる。また、弁体６０も副弁体７０を介して圧縮ばね５６で付勢されているので、フランジ部６３がストッパ５３に当接した状態となる。したがって、図８の「エンジン停止」にも示されるように、弁体６０の下流側先端部も副弁体７０の下流側弁体部もシールされていない開状態となり、制御圧室４と分岐通路４３との連通開度は最大の状態にある。
【００５６】
この状態から車両のエンジンを始動すると、給気制御弁４２への通電が停止された状態であっても、エンジンの回転動力が駆動ベルトを介してコンプレッサの駆動プーリに伝えられ、コンプレッサの駆動軸７が回転されることになり、ピストン１６は短ストロークでシリンダボア１５内を往復運動する。これにより、僅かな量の冷媒が吐出室３４に吐出されるが、給気制御弁４２は給気通路４０を開状態としているので、給気通路４０の給気制御弁４２より下流側の中間領域の圧力Ｐｃｅが高まり、弁体６０を副弁体７０と共に圧縮ばね５６のバネ力に抗して変位させ、弁体６０のフランジ部６３を肩部５２に当接させると共に弁体６０の下流側端部が弁体篏合部５４に篏合する。その後、弁体６０のフランジ部６３が肩部５２に当接した後は、中間領域の圧力Ｐｃｅが弁体６０の通孔６５を介して副弁体７０の頂壁に作用しているので、副弁体７０を圧縮ばね５６のバネ力に抗して更に変位させ、副弁体７０の頂壁７４が弁体６０の頂壁６４から離れ、弁体６０及び副弁体７０の内部通路６１，７１を介して中間領域の圧力Ｐｃｅが抽気制御弁５１の下流側へ開放される。このため、吐出室３４に吐出された冷媒は、全て給気通路４０を介して制御圧室４に導かれ、前述の内部循環経路を介して圧縮機内を循環し、外部冷凍サイクルに対して冷媒は供給されない。
【００５７】
その後、車両の空調装置のスイッチがＯＮとなり、給気制御弁４２への通電が開始され、給気通路４０が閉状態（給気制御弁４２が閉状態）になると、内部循環経路を介した吸入室３３への冷媒の流入がなくなるので、吸入室３３の圧力Ｐｓが僅かに低下する。この際、制御圧室４は、給気通路４０を介して吐出室３４から冷媒は供給されなくなるが、制御圧室４に溜まった液冷媒が気化され続けるので、制御圧室４の圧力Ｐｃは低下されずに維持された状態となる。
【００５８】
一方、給気制御弁４２と抽気制御弁５１との間の中間領域は、その領域内への吐出室３４からの冷媒供給が給気制御弁により閉鎖されるとともに、その領域内の圧力は、弁体６０に形成されたオリフィス孔６６および給気通路４０の抽気制御弁５１より下流側の部分（通路１ｂ）を介して御圧室４に開放される。すなわち中間領域の圧力（給気制御弁下流圧Ｐce）は、制御圧室４の圧力Ｐｃとほぼ等しくなる。その結果、図１、図７（ａ）及び図８の「起動初期（液冷媒寝込み時）」に示されるように、抽気制御弁５１内の副弁体７０は、圧縮ばね５６の付勢力によって弁体６０の通孔６５を閉状態とする位置に維持され、また、弁体６０は、ストッパ５３に当接した状態となる。すなわち、給気制御弁４２の下流側の圧力（給気制御弁下流圧Ｐce）が制御圧室４の圧力Ｐｃとほぼ等しい場合には、弁体６０及び副弁体７０が分岐通路４３の開度を最大とする位置に維持される。これにより、制御圧室４の気化冷媒は、給気通路４０の抽気制御弁５１より下流側の部分（通路１ｂ）と分岐通路４３を通って吸入室３３へ流出される。
【００５９】
このように、制御圧室４に溜まっている液冷媒が気化している最中においては、オリフィス孔２ｃを介して流れる従来の抽気通路４１に加えて、気化冷媒が分岐通路４３を介して吸入室３３へ流出され続けるので、制御圧室４の冷媒を抽気通路４１と分岐通路４３の２系統を介して吸入室３３に速やかに逃がすことが可能となり、制御圧室４の圧力Ｐｃを早期に低下させ（制御圧室４に溜まっていた液冷媒が全て気化して吸入室３３に排出されるまでの時間を短くし、吐出容量制御が行えるまでの時間が長くなる不都合を回避でき）、斜板２０の傾斜角を速やかに増大して吐出容量を増大させることが可能となる。
【００６０】
その後、制御圧室４に溜まっていた液冷媒が全て気化して吸入室３３に排出されることにより、制御圧室の冷媒は飽和状態から脱し制御圧室４の圧力Ｐｃが低下し始める。これにより圧縮機の吐出容量が増加し始め、吐出逆止弁３８は開状態となって外部冷凍サイクルに十分な冷媒が供給され、徐々に冷凍サイクルの蒸発器の温度が低下し、吸入室３３の圧力Ｐｓが低下してくる。このとき、給気制御弁４２は依然として給気通路４０を閉状態であるため（図２、図７（ａ），図８の「最大容量運転時」参照）、給気通路４０を経由して制御圧室４へ冷媒ガスは供給されないが、シリンダ内で圧縮された冷媒ガスのうち一部のガスがシリンダボア１５とピストン１６との間のクリアランスを介して制御圧室４に流入するため（いわゆるブローバイガス）、このブローバイガスを吸入室３３に逃がす必要がある。このため、分岐通路４３を備えない圧縮機の場合は、オリフィス孔２ｃを介して流れる従来の抽気通路４１のみでブローバイガスを吸入室３３に十分に逃がせるように、オリフィス孔２ｃの面積をある程度大きくする必要があったが、本例においては、抽気制御弁５１が開いた分岐通路４３を介してブローバイを吸入室３３に逃がすことができるので、オリフィス孔２ｃの面積は相対的に小さく設定されている。
【００６１】
そして蒸発器での冷凍能力が十分な値に達すると、給気制御弁４２の通電量が調節されて給気通路４０が開かれ（給気制御弁４２が開かれ）、吐出室３４の冷媒が給気通路４０を介して制御圧室４に供給される。この際、給気通路４０の給気制御弁４２の下流には、抽気制御弁５１が設けられているが、吐出室３４から給気制御弁４２を介して抽気制御弁５１まで導かれた冷媒は、抽気制御弁に形成された通孔６５，７３及び内部通路６１，７１を通過して制御圧室４に流入する。
冷媒ガスがこの抽気制御弁を通過する際に生じる流通抵抗は、抽気制御弁５１の上流側と下流側に圧力差を生じさせるため、この圧力差により抽気制御弁５１が図中下側に付勢され、弁体６０のフランジ部６３が肩部５２に押し付けられ、弁胴体６２によって分岐通路４３が閉鎖される（分岐通路４３の開度が最小となる）。
【００６２】
この状態においては、弁体６０のフランジ部６３が肩部５２に軸方向で当接されるので、弁体６０は、この肩部５２で良好なシール状態が形成されることになり、冷媒は、弁体６０の外側を回り込んで弁体６０と弁収容空間５０の内壁との間のクリアランスから分岐通路４３へ漏れることがなくなる。このため、弁体６０と弁収容空間５０の内壁との間のクリアランスは、厳格に管理する必要がなく、コンタミの侵入によって弁体６０の動きが阻害されない程度のクリアランスに設定しても特に不都合はない。
【００６３】
また、この例においては、弁体６０の内側に、副弁体７０と、内部通路６１を閉塞する方向（冷媒の流れに抗する方向）に副弁体７０を付勢する圧縮ばね５６によって逆止弁７５が形成されている。図３、図７（ｂ）〜図７（ｄ）及び図８の「容量制御運転」に示されるように、副弁体７０は、圧縮ばね５６のスプリング力に抗して通孔６５を開放する方向に移動して逆止弁７５を開状態とし、これと同時に、下流側端部が、副弁体篏合部５５に篏合する方向へ移動する。このため、弁体６０の弁胴体６２によって分岐通路４３を塞いだ状態においては、弁胴体６２と弁収容空間５０との間のクリアランスを大きく設定していると分岐通路４３へ漏れる冷媒量も多くなるが、副弁体７０（弁胴体７２）の下流側端部が副弁体篏合部５５に差し掛かると、この副弁体７０の下流側端部と副弁体篏合部５５の内周面との間でシール状態が形成され、さらに、副弁体７０の下流側端面が副弁体篏合部５５の底面に当接すると、この端面部分で平面シールの状態が形成されるので、図７（ｃ）、図７（ｄ）に示されるように、抽気制御弁５１の下流側から分岐通路４３に至る経路に通路抵抗が大きい箇所を複数形成することが可能となり、抽気制御弁５１の下流側から分岐通路４３への冷媒の流れを段階的に絞ることが可能となる。
【００６４】
また、抽気制御弁５１内の流路に逆止弁７５を設けたこの構成は、給気通路４０を通過する冷媒の量に関わらず、圧縮ばね５６のセット荷重に応じて、ほぼ一定の圧力差を抽気制御弁の前後に生じさせるように働く。すなわち、給気通路４０を通過する冷媒が少ないときであっても、給気制御弁下流圧Ｐce（抽気制御弁上流圧力）を制御圧室圧力Ｐｃ（抽気制御弁下流側圧力）に対し確実に高めることができ、その結果、弁体６０のフランジ部５５を確実に肩部５２に押し付けることができる。逆に給気通路４０を通過する冷媒が多いときであっても、逆止弁７５の開弁圧相当の圧力差を生じさせるだけで、冷媒ガスを抽気制御弁５１の内部を通過させることができ、その結果、制御圧室への冷媒ガスの供給が損なわれることはない。
【００６５】
したがって、制御圧室４の冷媒は、抽気通路４１を介してのみ吸入室３３へ排出され、制御圧室４から吸入室３３へ流出される冷媒量が大幅に減少された状態で給気通路４０を介して高圧ガスが制御圧室４に供給されるので、制御圧室４の圧力Ｐｃは速やかに上昇し、斜板２０の傾斜角が速やかに減少して吐出容量は小さくなる。さらに、上述の通り、抽気通路４１中のオリフィス孔２ｃの面積が従来に比して相対的に小さく設定されているので、より少ない高圧ガスの導入で制御圧室４の圧力Ｐｃを高めることができ、容量制御運転中の冷媒の内部循環量を減らすことが可能となる。
【００６６】
なお、最大容量運転時又は容量制御運転時からアイドル状態になった場合には、図４、図７（ｄ）、図８の「クラッチレスoff運転」に示されるように、圧縮機の吐出容量を最小にするため、給気制御弁４２を全開として給気通路４０を介して吐出室３４から制御圧室４に高圧冷媒を供給し、ピストンストロークを最小にする。
【００６７】
このように、給気通路４０の給気制御弁４２の下流側の圧力Ｐｃｅ（給気制御弁下流圧）と制御圧室の圧力Ｐｃとの差に応じて作動する抽気制御弁５１及びその内部の逆止弁７５により、給気通路４０の開閉および分岐通路４３の開閉を制御して各運転モードに対応することができるので、圧縮機の起動性能を高めるために給気制御弁４２の下流側に制御圧室４に通じる２つの通路を形成する必要がなく、制御圧室４に開口する通路を１つに集約させることができ、通路を形成するために必要となるハウジング領域を小さくできると共に構造の簡素化を図ることが可能となる。
【００６８】
なお、上述の構成においては、抽気制御弁５１の上流と下流との間に圧力差を生じさせるために、抽気制御弁５１の内側に逆止弁７５を設け、この逆止弁７５を弁体６０の内部通路６１を摺動する副弁体７０と、この副弁体７０と弁収容空間５０の下流側端面との間に弾装された圧縮ばね５６とによって構成した例を示したが、図９に示されるように、副弁体７０と圧縮ばね５６とを弁体６０から外側へ突出させることなく弁体６０の内部に収容する構造としてもよい。このような構成においては、弁体６０をストッパ５３側へ付勢する手段は設けなくてもよいが、弁体６０の動きが安定しない場合には、弁体６０をストッパ５３側へ付勢する圧縮ばね５９を必要に応じて弁収容空間５０内に設けるようにしてもよい。
【００６９】
また、上述の例では、弁収容空間５０に弁体６０の動きを規制するストッパ５３を設けた例を示したが、分岐通路４３を構成する中継通路１ｄを加工する上で特に支障がなければ、ストッパ５３を割愛してバルブプレート２等で代用してもよい。
さらに、上述の例では、抽気制御弁５１をシリンダブロック１に弁収容空間５０を設けてそこに収容するようにしたが、上述した抽気制御弁は、給気通路上のどこに設けてもよく、吸入室３３と連通する弁収容空間５０を形成できる箇所であれば、リアヘッド３に設けるようにしてもよい。
【００７０】
ところで、以上の構成においては、弁体６０の頂壁６４にオリフィス孔６６を設け、弁体６０の内部通路６１と弁体６０の上流側とを常時連通させることで、内部通路６１（通孔６５）が副弁体７０によって閉塞される場合、すなわち副弁体７０の頂壁７４の外面が弁体６０の頂壁６４の内面に当接している場合でも抽気制御弁５１（弁体６０）の動きを阻害しないようにしているが、頂壁６４に適切な小径のオリフィス孔を形成することは高い精度の加工が必要となり、生産性を低下させる不都合がある。
【００７１】
そこで、同様の機能を実現するために、図１０で示すように、弁体６０の頂壁６４にオリフィス孔を設けず、頂壁６４の中央を中心とした仮想円に沿って円弧状の通孔６５を形成し、この通孔６５の内周縁の頂壁６４の中心からの距離Ｒ1を、副弁体７０の頂壁７４に形成された通孔７３の径Ｒ２よりも僅かに小さくし（Ｒ２−Ｒ１＝α）、副弁体７０の頂壁７４が弁体６０の頂壁６４に当接した状態において、図１０（ｂ）にも示されるように、副弁体７０の通孔７３と弁体６０の通孔６５とを連通させる間隙通路８０を形成するようにしてもよい。この間隙通路８０によって、弁体６０の内部通路６１の閉塞時、すなわち副弁体７０の頂壁７４の外面が弁体６０の頂壁６４の内面に当接している時に、この内部通路６１を弁体６０より上流側に常時連通させる連通路が形成されるので、抽気制御弁５１（弁体６０）の動きは阻害されないようになっている。
【００７２】
なお、弁体６０は、図６に示される構成と同様、ストッパ５３によって動きを規制するようにしてもよいが、この例においては、ストッパ５３を割愛し、バルブプレート２等との間にリング部材５７を圧入することによって動きを規制するようにしている。リング部材５７は、弁体６０の動きを規制できる材料であれば、弾性材でもよい。
他の構成は、図６と同様であるので、同一箇所に同一番号を付して説明を省略する。
【００７３】
このような構成においては、弁体６０の頂壁６４にオリフィス孔６６を形成する必要がないので、寸法管理や製造が容易となる。オリフィス孔６６は、細孔であるため寸法管理が難しく、成形型による成形が困難であるためドリルによる穴あけが必要であったが、通孔６５と通孔７３の形状を調節して間隙通路８０を形成する上述した構成によれば、各通孔６５，７３を成形型によって成形することが可能となるので、寸法管理や製造が容易となる。
【００７４】
図１１、図１２において、図６のオリフィス孔６６に代わる他の構成例が示されている。これらの例では、弁体６０の頂壁６４と副弁体７０の頂壁７４との当接部位に溝を形成して、弁体６０の内部通路６１の閉塞時、すなわち副弁体７０の頂壁７４の外面が弁体６０の頂壁６４の内面に当接している時に弁体６０の内部通路６１を該弁体６０より上流側に連通させる間隙通路８０（連通路）を形成したものである。
【００７５】
図１１は、弁体６０の頂壁６４に形成された通孔６５の頂壁６４の中心からの距離Ｒ1を、副弁体７０の頂壁７４に形成された通孔７３の径Ｒ２よりも大きくし（Ｒ１−Ｒ２＝β）、その上で、弁体６０の頂壁６４の副弁体７０の頂壁７４と対峙する面に、通孔６５から径方向内側へ延設された溝８１を形成し、弁体６０の頂壁６４と副弁体７０の頂壁７４とが当接した状態において、副弁体７０の通孔７３と弁体６０の通孔６５とが溝８１によって形成された間隙通路８０によって連通するようにしている。
ここで、溝８１は、通孔６５の周方向の全長に亘って設けるものであっても、通孔６５の周方向の一部に１つ又は複数設けるものであってもよい。
【００７６】
また、図１２は、弁体６０の頂壁６４に形成された通孔６５の頂壁６４の中心からの距離Ｒ1を、副弁体７０の頂壁７４に形成された通孔７３の径Ｒ２よりも大きくし（Ｒ１−Ｒ２＝β）、その上で、副弁体７０の頂壁７４の弁体６０の頂壁６４と対峙する面に、通孔７３から径方向外側へ延設された溝８２を形成し、弁体６０の頂壁６４と副弁体７０の頂壁７４とが当接した状態において、副弁体７０の通孔７３と弁体６０の通孔６５とが溝８２によって形成された間隙通路８０によって連通するようにしている。
ここで、溝８２は、通孔７３の周方向の全周に亘って設けるものであっても、通孔７３の周方向の一部に１つ又は複数設けるものであってもよい。
【００７７】
なお、図１１，１２において、他の構成は、図６で示す構成と同様であるので、同一箇所に同一番号を付して説明を省略する。
これらの構成においても、溝８１，８２を成形型による成型時に同時に成型することが可能となるので、オリフィス孔を形成するよりも寸法管理や製造が容易となる。
【符号の説明】
【００７８】
４  制御圧室
７  駆動軸
２０  斜板
２３  圧縮室
３３  吸入室
３４  吐出室
４０  給気通路
４１  抽気通路
４２  給気制御弁
４３  分岐通路           
５０  弁収容空間
５１  抽気制御弁
５２  肩部
５３  ストッパ
５６  圧縮ばね
６０  弁体
６１  内部通路
６２  弁胴体
６３  フランジ部
６５  通孔
６６  オリフィス孔
７０  副弁体
７１  内部通路
７５  逆止弁
８０  間隙通路
８１  溝
８２  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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