(57)【要約】  本発明は、外観、生産性、水蒸気バリア性に優れた積層フィルムを提供することを課題とするものであり、Ａ層とＢ層とを有し、前記Ａ層が、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、かつ層中の前記ポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上４５質量部以下含み、前記Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少なく、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，６００以下であり、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ ＸＲＤにより測定した前記Ａ層の配向度が５％以上であることを特徴とする、積層フィルムであることを本旨とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層とＢ層とを有し、  前記Ａ層が、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、かつ層中の前記ポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上４５質量部以下含み、  前記Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少なく、  前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，６００以下であり、  Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤにより測定した前記Ａ層の配向度が５％以上であることを特徴とする、積層フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層の融点が２１０℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，０００以下であり、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量を１００質量部としたときの、前記無機層状化合物の含有量をｂ（質量部）とし、前記Ａ層の融点をＴ（℃）としたとき、２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂が、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂、及びその水酸基を化学修飾した変性体より選ばれる１種類以上の樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記無機層状化合物のアスペクト比が８０以上２，５００以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率が５．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池モジュール用シートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムを含むことを特徴とする、包装材料。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外観、生産性、及び水蒸気バリア性に優れた積層フィルム、太陽電池モジュール用シート、太陽電池モジュール、及び包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、二酸化炭素の増加による温室効果で地球の温暖化が進行することが予測されており、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーが求められている。このような状況下で、太陽電池モジュールを利用した太陽光発電は、安全性と汎用性の高さから非常に注目されている。一般に、太陽電池モジュールは、受光面側から順に受光面保護基材、受光面側封止材、光電変換を行う太陽電池セル、裏面側封止材、及び太陽電池モジュール用バックシートが積層された構成を有している。このような太陽電池モジュールは、通常長期間にわたって屋外で使用されるため高い耐候性が求められる。【０００３】  長期間の使用に伴い太陽電池モジュールが劣化する原因の一つとして、太陽電池モジュール用バックシートを通過した水分や熱による太陽電池セルの劣化が知られている。そのため、太陽電池モジュール用バックシートには高い水蒸気バリア性が求められている。【０００４】  このような背景から、太陽電池モジュール用バックシートには、水蒸気バリア性の高いフィルムが用いられている。その具体例としては、金属箔を有する積層フィルム（特許文献１）や、金属酸化物を蒸着した積層フィルム（特許文献２）、無機層状化合物とポリビニルアルコールを含むコーティング層を有する積層フィルム（特許文献３、４）等が知られている。また、包装材料においても、賞味期限の延長といったニーズに対応すべく、高い水蒸気バリア性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３８８１０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２０６６５号公報
【特許文献３】特開２０１７−２２２１５１号公報
【特許文献４】特開２００５−２２５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１や２に記載のフィルムは、基材フィルムに金属箔を貼り合わせたり、金属酸化物を蒸着したりする必要がある。すなわち、基材フィルムの製膜工程に加えて貼り合わせ工程や蒸着工程が必要となるため、その生産性に課題がある。また、特許文献３や４に記載の方法では、基材フィルムを製膜した後に改めてバリア層をコーティングする工程が必要なために生産性に課題がある他、水蒸気バリア性にも改善の余地がある。【０００７】  本発明は、係る従来技術の問題点を改良し、外観、生産性、及び水蒸気バリア性に優れた積層フィルム、太陽電池モジュール用シート、包装材料、及び耐候性に優れた太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。（１）  Ａ層とＢ層とを有し、前記Ａ層が、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、かつ層中の前記ポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上４５質量部以下含み、前記Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少なく、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，６００以下であり、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤにより測定した前記Ａ層の配向度が５％以上であることを特徴とする、積層フィルム。（２）  前記Ａ層の融点が２１０℃以下であることを特徴とする、（１）に記載の積層フィルム。（３）  前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，０００以下であり、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量を１００質量部としたときの、前記無機層状化合物の含有量をｂ（質量部）とし、前記Ａ層の融点をＴ（℃）としたとき、２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを満たすことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の積層フィルム。（４）  前記ポリビニルアルコール系樹脂が、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂、及びその水酸基を化学修飾した変性体より選ばれる１種類以上の樹脂であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。（５）  前記無機層状化合物のアスペクト比が８０以上２，５００以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。（６）  前記Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率が５．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム。（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の積層フィルムを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。（８）  （７）に記載の太陽電池モジュール用シートを含むことを特徴とする、太陽電池モジュール。（９）  （１）〜（６）のいずれかに記載の積層フィルムを含むことを特徴とする、包装材料。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、外観、生産性、及び水蒸気バリア性に優れた積層フィルム、太陽電池モジュール用シート、包装材料、及び耐候性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施態様に係る積層フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートの模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの模式図（側面図）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  （積層フィルム）  本発明の積層フィルムは、Ａ層とＢ層とを有し、前記Ａ層が、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とし、かつ層中の前記ポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上４５質量部以下含み、前記Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少なく、前記Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，６００以下であり、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤにより測定した前記Ａ層の配向度が５％以上であることを特徴とする。
【００１２】  このような態様とすることにより、積層フィルムの外観、生産性、及び水蒸気バリア性を高めることができる。より具体的には、水蒸気を遮断する効果が高いポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするＡ層により水蒸気バリア性が向上し、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が少ないＢ層によりハンドリング性や生産性を高めることができる。なお、図１に本発明の一実施態様に係る積層フィルムの模式図（側面図）を示す。
【００１３】  本発明の積層フィルムは、水蒸気バリア性の観点から、Ａ層がポリビニルアルコール系樹脂を主成分とすることが重要である。ここで「主成分」とは層中の樹脂成分全体を１００質量％としたときに、５０質量％より多く含まれる樹脂成分をいう。以下、主成分については同様に解釈することができる。なお、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂は１種類でも複数種類でもよく、後者の場合におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、すべてのポリビニルアルコール系樹脂を合算して算出するものとする。
【００１４】  ポリビニルアルコール系樹脂は、凝集力が高いために水蒸気を遮断する効果が高い。また、ポリビニルアルコール系樹脂は、後述する無機層状化合物との親和性が高いことから、無機層状化合物の分散性が良好である。ポリビニルアルコール系樹脂に無機層状化合物を分散させることにより、水蒸気がＡ層を通過する際の透過経路を長くすることができる。このような理由より、Ａ層がポリビニルアルコール系樹脂を主成分とすることにより、積層フィルムの水蒸気バリア性が向上する。なお、以下、無機層状化合物の分散により、水蒸気がＡ層を通過する際の透過経路が長くなる効果を迷路効果ということがある。
【００１５】  本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂とは、樹脂の高分子鎖における繰り返し単位の総和を１００モル％としたとき、高分子鎖中に化学式１で表す繰り返し単位（以下、ビニルアルコール単位ということがある。）を５０モル％より多く１００モル％以下有する樹脂をいう。
【００１６】
【化１】
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【００１７】  Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂は、上記要件を充足する限り、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができるが、水蒸気バリア性の観点から、ポリ酢酸ビニルのケン化物、酢酸ビニル共重合体のケン化物（共重合成分の具体例については後述する。）、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂、及びこれらの樹脂の水酸基を化学修飾した変性体より選ばれる１種類以上の樹脂であることが好ましい。
【００１８】  また、延伸時におけるＡ層の破損軽減の観点から、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂は架橋点の少ないポリ酢酸ビニルのケン化物、酢酸ビニル共重合体のケン化物、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂より選ばれる１種類以上の樹脂であることが好ましい。
【００１９】  Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、水蒸気バリア性の観点から、８０モル％以上１００モル％以下が好ましく、９０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、９８モル％以上１００モル％以下であることがさらに好ましい。ここでケン化度はとは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準じて測定したケン化度をいう。
【００２０】  水蒸気バリア性に加えて、無機層状化合物との親和性や湿熱処理後の水蒸気バリア性も考慮すると、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂、及びその水酸基を化学修飾した変性体より選ばれる１種類以上の樹脂であることが好ましく、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂であることがより好ましい。
【００２１】  ポリビニルアルコール系樹脂における共重合成分としては、例えば、不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリルを含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等が挙げられる。
【００２２】  ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有する樹脂としては、例えば、酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体のケン化物、酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体のケン化物の脱炭酸体、酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体のケン化物の脱ケタール体、及び酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体のケン化物等が挙げられる。
【００２３】  樹脂の水酸基を化学修飾するための化学修飾剤は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、高湿度下における水蒸気バリア性低下を軽減する観点から、アルデヒド、酸、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート、有機ハロゲン化物、シランカップリング剤、チタン化合物、及び金属キレート化合物より選ばれる少なくとも一つの化学修飾剤であることが好ましい。このような化学修飾剤によりポリビニルアルコール系樹脂の水酸基を修飾することで、湿度負荷が大きい条件下におけるＡ層の膨潤を抑制することができ、高湿度下での水蒸気バリア性の悪化を軽減することができる。さらに、塗工時の厚みムラ抑制、色味の安定性向上の観点から、化学修飾剤は、アルデヒド、メラミン樹脂、及びチタン化合物より選ばれる少なくとも一つの化学修飾剤であることが好ましい。
【００２４】  本発明の積層フィルムにおいて、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、外観と生産性を両立する観点から、２５０以上１，６００以下であることが重要である。このような態様とすることにより、後述するＢ層の原料であるシート上にＡ層の原料である塗剤を塗工して延伸を行ったときに生じうるＡ層部分の破損に伴う外観の悪化や水蒸気バリア性の低下を軽減できる。すなわち、塗工と延伸を連続して行っても外観や水蒸気バリア性を損なわずに積層フィルムを得ることができるため、Ａ層を形成させるために、蒸着や貼り合わせ等の余計な工程を設ける必要性がなくなり、生産性が向上する。
【００２５】  Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上であることにより、Ａ層の柔軟性が高まるため、延伸時におけるＡ層の破損が軽減され、それに伴う水蒸気バリア性の低下を抑えることができる。さらに、より高い延伸倍率においてもＡ層の破損を抑制する観点から、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は２７０以上がより好ましく、３００以上がさらに好ましい。
【００２６】  また、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１，６００以下であることにより、塗剤の高粘度化を抑制し、塗工時のレベリング性を高めることができるため、Ａ層の厚みムラ及びそれに伴う外観の悪化を抑えることができる。同様の観点から、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が１，０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、３８０以下であることがさらに好ましい。
【００２７】  すなわち、延伸時におけるＡ層の破損軽減、Ａ層の厚みムラの軽減、及び積層フィルムの外観悪化の軽減の観点から、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、２５０以上１，０００以下であることが好ましく、２７０以上１，０００以下であることがより好ましく、２７０以上５００以下であることがさらに好ましく、２７０以上３８０以下が特に好ましく、３００以上３８０以下が最も好ましい。
【００２８】  なお、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、Ａ層からポリビニルアルコール系樹脂を熱水により抽出し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求める。なお、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂が変性体である場合は、ケン化や逆アルドール反応などを行うことにより側鎖がすべて水酸基になるまで化学反応させてから測定を行う。このとき、変性体に該当するか否かの確認は、ＮＭＲ（核磁気共鳴分光法）により行うことができる。また、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂が平均重合度の異なる複数成分からなる場合においても、各成分を分離することなく上記方法で平均重合度を測定することができる。
【００２９】  また、本発明の積層フィルムは、Ａ層の融点が２１０℃以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、後述するＢ層の原料であるシート上にＡ層の原料である塗剤を塗工して延伸を行ったときに生じうるＡ層部分の破損に伴う外観の悪化や水蒸気バリア性の低下を軽減できる。具体的には、延伸工程にて小さな破損部分が生じても、融点の低さゆえにＡ層が溶融し、破損部分を埋めることができる。同様の観点から、前記Ａ層の融点が２００℃以下であることがより好ましく、１８５℃以下であることがさらに好ましく、１８０℃以下であることが特に好ましい。一方、耐熱性の観点からは、前記Ａ層の融点は１００℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましい。すなわち、外観の悪化や水蒸気バリア性の低下を軽減できる観点、及び耐熱性の観点から、Ａ層の融点が１００℃以上２１０℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２００℃以下がより好ましく、１５０℃以上１８５℃以下がさらに好ましく、１５０℃以上１８０℃以下が特に好ましい。
【００３０】  なお、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。具体的には、窒素雰囲気下において、速度１０℃／分で９０℃から２５０℃に昇温した際の吸熱ピークのピークトップが示す温度のうち、最も高い温度をいう。融点の測定装置としては、例えば、パーキンエルマ社製の入力補償型示差走査熱量計ＤＳＣ−７等を用いることができる。
【００３１】  本発明の積層フィルムは、外観、生産性、及び水蒸気バリア性の観点から、Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上４５質量部以下含むことが重要である。Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２質量部以上含むことにより、いわゆる迷路効果によりＡ層の水蒸気バリア性が向上する。同様の観点から、Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を５質量部以上含むことがより好ましく、８質量部以上含むことがさらに好ましい。
【００３２】  Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を４５質量部以下含むことにより、延伸時におけるＡ層の伸びを十分な程度に保つことができるため、延伸時におけるＡ層の破損を軽減することができる。加えて、Ａ層の原料である塗剤の高粘度化を抑制し、塗工時のレベリング性を高めることもできるため、Ａ層の厚みムラやそれに伴う積層フィルムの外観悪化を軽減することができる。さらに、より高い延伸倍率での延伸においてもＡ層の破損を軽減する観点から、Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を２２質量部以下含むことがより好ましく、１２質量部以下含むことがさらに好ましい。
【００３３】  すなわち、外観、生産性、及び水蒸気バリア性の観点から、Ａ層が、層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部としたときに、無機層状化合物を５質量部以上２２質量部以下含むことがより好ましく、８質量部以上１２質量部以下含むことがさらに好ましい。
【００３４】  本発明の積層フィルムにおいて無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している無機化合物をいう。層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した面が、ファン・デル・ワールス等の弱い結合力によって積み重なった構造をいう。塗工性や水蒸気バリア性の観点から、無機層状化合物の中でも粘土鉱物を用いることが好ましい。粘土鉱物は、液体媒体への膨潤性、劈開性を有するため、Ａ層の原料となる塗剤の塗工性の悪化やそれに伴う水蒸気バリア性の低下を軽減することができる。なお、本発明の効果を損なわない限り、無機層状化合物は１種類のみを用いても複数種類を混合して用いてもよい。複数種類を混合して用いる場合、その含有量はすべての無機層状化合物を合算して算出するものとする。
【００３５】  粘土鉱物は、一般に（ｉ）シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、（ｉｉ）シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属とした八面体層を両側から挟んでなる３層構造を有するタイプに分類される。（ｉ）の２層構造タイプの粘土鉱物としては、例えばカオリナイト族−蛇紋石族の粘土鉱物等が挙げられる。（ｉｉ）の３層構造タイプの粘土鉱物としては、層間カチオンの数によって、タルク−パイロフィライト族、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族、脆雲母族、緑泥石族等の粘土鉱物が挙げられる。
【００３６】  カオリナイト−蛇紋石族の具体例としては、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、リザーダイト、アメサイト、バーチェリン、クロンステダイト、ネポーアイト、ケリアイト、フレイポナイト、ブリンドリアイト等が挙げられる。
【００３７】  タルク−パイロフィライト族の具体例としては、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、フェリパイロフィライト等が挙げられる。スメクタイト族の具体例としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、ボルコンスコアイト、スインホルダイト等が挙げられる。バーミキュライト族の具体例としては、３八面体型バーミキュライト、２八面体型バーミキュライト等が挙げられる。マイカ族の具体例としては、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、金雲母、黒雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライトテトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、パラゴナイト、レピドライト等が挙げられる。脆雲母族の具体例としては、ザンソフィライト、クリントナイト、ビテ雲母、アナンダ石、真珠雲母、マーガイラト等が挙げられる。緑泥石族の具体例としては、クリノクロア、シャモサイト、ペナンタイト、ニマイト、ベイリクロア、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト等が挙げられる。
【００３８】  また、これら粘土鉱物を有機物でイオン交換等の処理し、分散性等を改良したもの（朝倉書店、「粘土の事典」参照；以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機層状化合物として用いることができる。粘土鉱物を処理する上記有機物としては、公知のジメチルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩やフォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩等を用いることができる。
【００３９】  粘土鉱物は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、任意に選択することができるが、（ｉｉ）の３層構造タイプの粘土鉱物であるスメクタイト族、バーミキュライト族、及びマイカ族のいずれかに該当する少なくとも一種の粘土鉱物を用いることが好ましく、スメクタイト族又はマイカ族に該当する少なくとも一種の粘土鉱物を用いることがより好ましい。スメクタイト族としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、及びヘクトライトのうち少なくとも一つを用いることが好ましく、とりわけ液体媒体への膨潤性、劈開性の点からモンモリロナイトを用いることがより好ましい。マイカ族としては、劈開性の点から、膨潤性マイカが好ましく用いられる。
【００４０】  本発明の積層フィルムにおける無機層状化合物のアスペクト比は、水蒸気バリア性と外観を両立する観点から、８０以上２，５００以下であることが好ましい。無機層状化合物のアスペクト比が８０以上であることにより、Ａ層中の迷路効果が向上するため水蒸気バリア性が向上する。同様の観点から、アスペクト比は３００以上がより好ましく、２，１００以上がさらに好ましい。一方、無機層状化合物のアスペクト比が２，５００以下であることにより、塗剤の高粘度化を抑制し、塗工時のレベリング性を高めることができる。そのため、Ａ層の厚みムラ、及びそれに伴う外観悪化を軽減することができる。すなわち、積層フィルムの水蒸気バリア性と外観を両立する観点から、無機層状化合物のアスペクト比は３００以上２，５００以下がより好ましく、２，１００以上２，５００以下がさらに好ましい。
【００４１】  なお、無機層状化合物のアスペクト比（Ｚ）は、無機層状化合物の平均粒径Ｌと、無機層状化合物の単位厚みａ（無機層状化合物の単位結晶層の厚みに相当）より、計算式「Ｚ＝Ｌ／ａ」により算出することができる。
【００４２】  このａは、粉末Ｘ線回析法（「機器分析の手引き（ａ）」（１９８５年、化学同人社発行、塩川二朗監修）６９頁参照）により求めることができる。無機層状化合物の平均粒径Ｌとは、液体媒体中の回折散乱法により求めた粒径（体積基準のメジアン径）である。すなわち、Ｌは、無機層状化合物の分散液に光を通過させたときに得られる回折及び散乱パターンから、ミー散乱理論等により上記回折及び散乱パターンに妥当な粒度分布を計算することにより求めることができる。
【００４３】  以下、無機層状化合物の単位厚みａ（ｎｍ）と無機層状化合物の平均粒径Ｌ（ｎｍ）の測定方法を具体的に説明する。なお、原料である無機層状化合物を入手可能な場合は、これを用いて測定する。また、入手した無機層状化合物が水性分散体である場合は、乾燥後に粉砕してから測定を行うものとする。原料である無機層状化合物を入手不可能な場合は以下の方法で測定することができる。
【００４４】  先ず、Ａ層を削って１〜１０ｇ程度のＡ層サンプルを取得し、その後、当該Ａ層サンプルを窒素雰囲気下で雰囲気温度６００℃まで昇温し、少なくとも３０分間保持する。次いで２５℃まで自然放冷させた後、Ａ層サンプルを酸素雰囲気下で雰囲気温度６００℃まで昇温し、少なくとも３０分間保持する。その後２５℃まで自然放冷させた後に得られる残渣を単位厚みａ（ｎｍ）測定用の無機層状化合物サンプルとする。さらに、当該残渣の濃度が０．１質量％となるよう純水を加え、攪拌棒にて攪拌した液体を無機層状化合物の平均粒径Ｌの測定サンプルとする。
【００４５】  ａ（ｎｍ）は、加速電圧４０ｋＶ、加速電流２００ｍＡ、走査速度１°／ｍｉｎの条件下で、ＣｕのＫα線による粉末Ｘ線回折により粉末Ｘ線回折パターンを得た後、２θ＝０〜１５°の範囲におけるメインピークが示す２θの値から、式（１）を用いて算出することができる。ａ（ｎｍ）の測定に用いることができるＸ線回折装置としては、例えば、リガク社製Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００等が挙げられる。式（１）：  ａ（ｎｍ）＝０．１５４（ｎｍ）／２ｓｉｎθ。
【００４６】  Ｌ（ｎｍ）は、体積基準の粒度分布を測定し、得られたメジアン径とすることができる。体積基準の粒度分布の測定装置としては、例えば、マイクロトラック・ベル社製粒子径分布測定装置“マイクロトラック”（登録商標）ＭＴ３３００ＩＩを用いることができる。なお、測定に際し、溶媒は水（屈折率１．３３３）、粒子の屈折率は１．５６とする。
【００４７】  本発明の積層フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，０００以下であり、かつポリビニルアルコール系樹脂の含有量を１００質量部としたときの、無機層状化合物の含有量をｂ（質量部）とし、Ａ層の融点をＴ（℃）としたとき、２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを満たすことが好ましい。このような態様とすることにより、Ａ層の原料である塗剤を塗工して延伸を行ったときに生じうるＡ層部分の破損に伴う外観の悪化や水蒸気バリア性の低下を軽減でき、さらに無機層状化合物が基材面と平行な方向に並びやすくなることから迷路効果が高まり水蒸気バリア性の向上が期待できる。
【００４８】  また、Ａ層の融点Ｔ（℃）と無機層状化合物の含有量ｂ（質量部）を２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを充足する態様とすることで、高い延伸倍率にて生産を行っても、生産時におけるＡ層の破損を軽減できるため、生産性の観点でも好ましい。さらに、高い延伸倍率にて生産を行うことにより、無機層状化合物が基材面に対してより平行に並びやすく、水蒸気バリア性も高まる。
【００４９】  本発明の積層フィルムは、水蒸気バリア性の観点から、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤにより測定したＡ層の配向度（以下、単にＡ層の配向度ということがある。）が５％以上であることが重要である。Ａ層の配向度が５％以上であることにより、無機層状化合物がフィルム面に平行に並びやすくなり、水蒸気バリア性が向上する。同様の観点から、Ａ層の配向度は３０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましい。また、Ａ層の配向度は大きければ大きいほど好ましく上限に特に制限はないが、理論上、上限は１００％となる。
【００５０】  Ａ層の配向度を５％以上又は上記好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、積層フィルムの延伸倍率を調整する方法が挙げられる。具体的には、延伸倍率を大きくすることでＡ層の配向度を大きくすることができる。
【００５１】  Ａ層の配向度を５％以上とする方法は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができる。具体例としては、Ｂ層の原料のシートにＡ層の原料である塗剤を塗工した後に延伸する方法や、Ａ層に相当するシートを単独で製膜して延伸し、その後、Ｂ層となるフィルムへ貼り付けを行う方法が挙げられる。
【００５２】  Ａ層の配向度は、積層フィルムを測定試料として、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法によりＸ線回折分析をすることによって求めたものとする。Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法は、Ｘ線回折分析の手法のうち、基板上に形成された層等のＸ線回折を測定することができる薄膜Ｘ線回折の一種である。
【００５３】  薄膜Ｘ線回折は、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法とＯｕｔ−Ｏｆ−Ｐｌａｎｅ法とに分類される。測定時のＸ線入射角は、Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｐｌａｎｅ法では５．００°〜９０．００°の範囲であるのに対し、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法では、通常０．２０°〜０．５０°の範囲である。Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法は、Ｏｕｔ−Ｏｆ−Ｐｌａｎｅ法と比べてＸ線入射角が小さいためＸ線の侵入深さが浅い。したがって、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法を用いるＸ線回折分析（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤ）により、測定対象試料の表層部のＸ線回折分析を行うことができる。なお、本発明におけるＩｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤでは、Ｘ線入射角は０．２５°とする。
【００５４】  Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ＸＲＤによるＡ層の配向度の測定は、薄膜Ｘ線回折装置を用いて、以下の手順及び条件で行うことができる。測定条件は、Ｃｕ線源使用（出力４５ｋＶ、２００ｍＡ）、Ｓｃａｎ条件：３〜５０°の範囲を０．０５°／ｓｔｅｐ、０．１°／ｍｉｎ、使用光学系：平行光学系、測定方法：２θχ（回折角）スキャン（Ｘ線入射角０．２５°）とすることができる。上記測定条件は、薄膜Ｘ線回折装置における設定値である。薄膜Ｘ線回折装置としては、公知の装置を用いることができ、その一例としてリガク社製ＳｍａｒｔＬａｂを挙げることができる。
【００５５】  以下、具体的な手順を説明する。先ず、任意の方向（方位角度（β角度）＝０°とする。）及びその方向に対して直角の方向（β＝９０°）にて２θχ−強度分布曲線を測定し、それぞれの２θχ−強度分布曲線の差スペクトルを得る。その後、β＝１５°と、β＝１０５°にて測定を行い、２θχ−強度分布曲線の差スペクトルを得る。同様に、β＝３０°とβ＝１２０°の差スペクトル、β＝４５°とβ＝１３５°の差スペクトル、β＝６０°とβ＝１５０°の差スペクトル、β＝７５°とβ＝１６５°の差スペクトルをとる。得られた２θχ−強度分布曲線の差スペクトルのうち、２θχ＝１７〜２３°の間における差の絶対値（ピーク高さあるいは谷の深さ）が最も大きな差スペクトルに関して、そのピークあるいは谷の先端の２θχを特定する。
【００５６】  その後、回折角を２θχ±０．５°に固定して、試料面内を回転して測定を行う。試料面内を回転した測定を行い、円環積分によって、未補正方位角分布曲線（方位角度（β角度）−強度分布曲線）を算出する。（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の配向ピークは２θχ＝２０°付近に出やすいことから、２θχ＝１９．５〜２０．５°の範囲に固定して、試料面内を回転して測定を行う。）未補正方位角分布曲線とは、バックグラウンド補正を実施する前の方位角分布曲線をいう。
【００５７】  次に、Ｘ線の光軸上から測定用試料を取り外したこと以外は同じ条件で測定を行い、方位角分布曲線のバックグランドを算出する。バックグラウンドの透過率補正を行った後、上記の未補正方位角分布曲線からバックグランドを除去して、バックグラウンド補正後の方位角分布曲線（以下、単に「方位角分布曲線」ともいう。）を得る。その後、得られた方位角分布曲線から、下記式（２）に従って、配向度を求める。なお、式（２）におけるＷは、方位角分布曲線のピーク全体の積分値を１００％とするときに積分値が５０％となるピーク全幅を、すべての配向性ピークについて求めたときに得られたすべての値の和である。式（２）：  Ａ層の配向度（％）＝（３６０−Ｗ）／３６０。
【００５８】  本発明の積層フィルムは、水蒸気バリア性、及び生産性の観点から、Ａ層の厚みが０．０５μｍ以上１０．００μｍ以下であることが好ましい。Ａ層の厚みが０．０５μｍ以上であることにより、Ａ層により水蒸気を十分に遮断することができる。同様の観点から、Ａ層の厚みは０．２０μｍ以上がより好ましく、０．５０μｍ以上がさらに好ましい。
【００５９】  一方、Ａ層の厚みが１０．００μｍ以下であることにより、塗工によりＡ層を形成することができ、貼り合わせ工程などの追加工程を省略できる。また、塗工によりＡ層を形成する際も、塗剤の乾燥に必要なエネルギーを省略できるため、生産性に優れる。同様の観点から、Ａ層の厚みは５．００μｍ以下がより好ましく、２．００μｍ以下がさらに好ましい。すなわち、水蒸気バリア性と生産性を両立する観点から、Ａ層の厚みは、０．２０μｍ以上５．００μｍ以下がより好ましく、０．５０μｍ以上２．００μｍ以下がさらに好ましい。
【００６０】  なお、Ａ層の厚みは、Ａ層を含む厚み方向断面をイオンミリング法などの公知の断面出し方法により得て、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、例えば、日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００）を用いて測定することができる。ここで厚み方向とはフィルム面に垂直な方向をいう。
【００６１】  本発明の積層フィルムは、積層フィルムのハンドリング性を向上させる観点から、Ｂ層を有することが重要である。Ｂ層は、ハンドリング性、積層フィルムの耐熱性、延伸による生産性の観点から、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、アラミド系樹脂、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から選ばれる成分を主成分とすることが好ましい。中でも、Ｂ層はポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンから選ばれる成分を主成分とすることが、Ａ層を得るために適した延伸温度で延伸することにより、Ａ層とＢ層とを有する積層フィルムを容易に得ることができる点でより好ましい。
【００６２】  本発明の積層フィルムにおいては、Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少ないことが重要である。ここで、「Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量が、Ａ層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量よりも少ない」とは、Ｂ層中の樹脂成分全体を１００質量％として算出したＢ層中のポリビニルアルコール系樹脂量（質量％）が、Ａ層中の樹脂成分全体を１００質量％として算出したＡ層中のポリビニルアルコール系樹脂量（質量％）よりも低いことをいう。通常、ポリビニルアルコール系樹脂はＢ層の主成分として好適な樹脂よりも、フィルムとしたときのコシが低くなる。そのため、このような態様とすることで、Ｂ層のコシが十分に保たれ、積層フィルム全体のハンドリング性が向上する。なお、Ａ層はポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするが、Ｂ層はポリビニルアルコール系樹脂を含むか否かは特に制限されない。また、Ｂ層がポリビニルアルコール系樹脂を含む場合、Ｂ層におけるポリビニルアルコール系樹脂は、Ａ層のものと同一成分であっても異なる成分であってもよい。
【００６３】  （Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率）  本発明の積層フィルムは、太陽電池用途や包装材料用途に好適な程度の水蒸気バリア性を確保する観点から、Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率が５．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましい。Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率とは、湿熱処理を施していない状態で後述する方法で測定したＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率をいう。このような態様とすることで、積層フィルムは、太陽電池用途や包装材料用途等に好適に使用できる程度の水蒸気バリア性を容易に備えることができる。なお、Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率は小さいほど好ましく、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが検出限界の観点から、０．０２ｇ／ｍ２／ｄａｙとなる。
【００６４】  Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率が５．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下又は上記の好ましい範囲とする手段は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、後述の製造方法例により積層フィルムを製造する方法が挙げられる。このとき、延伸時におけるＡ層の破損を軽減するために、生産性等が許す範囲で延伸倍率を下げたり、延伸開始温度を上げたりすることでＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率を高くすることができる。
【００６５】  なお、Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにて測定した値とする。Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、例えばモコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（２０００）に記載のＢ法（赤外センサー法）に準じて測定することができる。
【００６６】  同方法を用いる場合の具体的な測定手順は以下のとおりである。先ず、少なくともＡ層が低湿度チャンバー側となるよう測定サンプルを設置して水蒸気透過率（Ａ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を測定する。次に、積層フィルムから公知の方法によりＡ層を除去したものを用いて同様に水蒸気透過率を測定し、Ｂ層の水蒸気透過率（Ｂ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とする。その後、Ａ層の水蒸気透過率（Ｃ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を下記式（３）にて求め、これを下記式（４）で換算してＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率（Ｄ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を求める。なお、水蒸気透過率の検出下限界は０．０２ｇ／ｍ２／ｄａｙとし、式（４）中のｔはＡ層の厚み（μｍ）を意味する。なお、Ｂ層に相当するフィルム（基材フィルム）自体を入手できる場合は、積層フィルムからＡ層を除去したものに代えて基材フィルムの水蒸気透過率を測定し、得られた値をＢ層の水蒸気透過率としてもよい。式（３）：  １／Ｃ＝１／Ａ−１／Ｂ式（４）：  Ｄ＝ｔ×Ｃ。
【００６７】  （積層フィルムの製造方法）  以下、平均重合度１，５００のポリビニルアルコール系樹脂を用いた例を挙げて本発明の積層フィルムの製造方法について説明するが、本発明の積層フィルムの製造方法は、本態様に限定されるものではない。
【００６８】  先ず、水にケン化度９８モル％以上のポリビニルアルコール（平均重合度１，５００）粉末を添加し、攪拌棒により混ぜ合わせた後に９５℃まで昇温し、１０分間撹拌することで、ポリビニルアルコールを水へと溶解させる。その後９５℃のまま、アスペクト比が５００のＮａ型モンモリロナイトを加え、１０分撹拌し、その後室温まで冷却することで水系塗剤を調整する。
【００６９】  その後、公知の基材フィルム、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムをＡ４サイズなど任意のサイズにカットし、コロナ処理したのち、前記の水系塗剤を公知の塗工方法、例えばメタバー塗工により塗布し、１００℃で５分乾燥させ、その後室温まで冷却する。続いて、フィルムの辺を把持できるクリップで乾燥後のフィルムを把持し、ポリビニルアルコール系樹脂のガラス転移温度以上の温度（この場合は、８５℃以上）に昇温したオーブン中にて加熱しながらクリップ間隔を広げて延伸し、そのまま室温まで冷却することで、積層フィルムを得ることができる。
【００７０】  また、水系塗剤の塗布以降の工程は、基材フィルムの製膜と併せて行うことも可能である。その場合の手順の一例は以下のとおりである。先ず、基材フィルムの原料樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート）を溶融し、キャスト法等でシート状に成型する。次いで、得られたシートの表面にコロナ処理を施し、前記の水系塗剤を公知の塗工方法で塗布して乾燥させる。その後、フィルムをポリビニルアルコール系樹脂のガラス転移温度以上の温度まで昇温して、公知の延伸方法にて延伸を行うことで、積層フィルムを得ることができる。なお、延伸と塗工のタイミングについては、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができる。例えば、塗工前にフィルムの走行方向（以下、流れ方向ということがある。）に延伸し、塗工後に流れ方向と面内で直交する方向（以下、幅方向ということがある。）に延伸してもよいし、塗工前に幅方向に延伸し、塗工後に流れ方向に延伸してもよい。また、塗工後に流れ方向と幅方向へ逐次若しくは同時二軸延伸してもよい。
【００７１】  延伸倍率は、どの延伸方法を採用する場合においても、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定することができる。但し、Ａ層の配向度を５％以上とし、かつ水蒸気バリアの低下を軽減する観点から、延伸倍率を１．５倍以上４．０倍以下とすることが好ましい。延伸倍率を１．５倍以上とすることにより、容易にＡ層の配向度を５％以上とすることができ、延伸倍率を４．０倍以下とすることにより、Ａ層の破損による水蒸気バリアの低下をより軽減することができる。なお、通常、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度に反比例して、また、無機層状化合物の含有量に比例して、延伸に起因するＡ層の破損が生じやすくなることから、これらの要素を加味した上で、延伸倍率を１．５倍以上４．０倍以下の範囲内で調整することがより好ましい。すなわち、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度を下げる場合や、無機層状化合物の含有量を上げる場合は、延伸倍率を１．５倍以上４．０倍以下の範囲内で低くすることがより好ましい。
【００７２】  （太陽電池モジュール用シート及びその製造方法）  本発明の太陽電池モジュール用シートは、本発明の積層フィルムを含むことが重要である。ここで、「本発明の積層フィルムを含む」とは、本発明の積層フィルム自体である態様に加え、本発明のフィルムの少なくとも片面に１つ以上の別の層が位置する態様も含むことを意味する。
【００７３】  本発明の積層フィルムは、前述のとおり水蒸気バリア性に優れているため、例えば、太陽電池モジュール用封止材、太陽電池モジュール用バックシート等の太陽電池モジュール用シートとして好適に用いることができる。太陽電池モジュール用シートとして用いることにより、太陽電池モジュールへのガス、特に水蒸気の浸入を抑制することができ、太陽電池モジュールの信頼性や耐久性の向上に繋がる。中でも、基材の延伸プロセスと併せてＡ層を延伸できる観点から、太陽電池モジュール用バックシートに用いることがより好ましい。
【００７４】  太陽電池モジュール用シートは、本発明の積層フィルムに接着剤等により公知の機能性フィルムを貼り合わせたものや、本発明の積層フィルムへ機能性コーティングを施したものとしてもよい。図２に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートの模式図（側面図）を示す。図２に示す太陽電池モジュール用シート５は、フッ素フィルム４、接着剤層３、Ａ層１、Ｂ層２、接着剤層３、フッ素フィルム４をこの順に有し、Ａ層１とＢ層２が本発明の積層フィルムに相当する。
【００７５】  （包装材料及びその製造方法）  本発明の包装材料は、本発明の積層フィルムを含むことが重要である。ここで、「本発明の積層フィルムを含む」とは、本発明の積層フィルム自体である態様に加え、本発明のフィルムの少なくとも片面に１つ以上の別の層が位置する態様も含むことを意味する。
【００７６】  本発明の積層フィルムは、前述のとおり水蒸気バリア性に優れているため、例えば、食品用の包装材料や、インクタンク・防虫剤などの一般雑貨用の包装材料、半導体などの工業材料用の包装材料としてとして好適に用いることができる。食品用の包装材料として用いることにより、食品への水蒸気の侵入を抑制することによる、賞味期限の延長に繋がる。一般雑貨用や工業材料用の包装材料として用いることにより、有効成分の劣化を抑制することができ、品質の安定化に寄与できる。
【００７７】  包装材料は、本発明の積層フィルムをそのまま用いたものでもよいが、本発明の積層フィルムとヒートシール素材として使用される公知の機能性フィルムとを接着剤等に貼り合わせたものや、本発明の積層フィルムにコーティングや蒸着を施したものであってもよい。また、本発明の包装材料は、成形により特定の形に賦形してから用いることもでき、他の包装材料と組み合わせて用いることもできる。包装材料として内容物を包み込む方法は、Ａ層がＢ層よりも内容物側に近い位置とすることが、外部からの水蒸気や酸素などのガス侵入を抑制することができる点で好ましい。
【００７８】  （太陽電池モジュール及びその製造方法）  本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池モジュール用シートを含むことが重要である。このような態様とすることで太陽電池モジュール内のセルへのガス、特に水蒸気の浸入を抑制することができ、太陽電池モジュールの信頼性や耐久性の向上に繋がる。図３に本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの概略図の一例を示す。図３に示す太陽電池モジュールは、受光面側から順に、受光面保護基材６、受光面側封止材７、太陽電池セル９、裏面側封止材８、太陽電池モジュール用シート５を有する。このとき、本発明の効果を損なわない限り、受光面側封止材７と裏面側封止材８は同一であっても異なってもよい。
【００７９】  本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、例えば、本発明の太陽電池モジュール用シートを含む積層体を、減圧下で加熱圧着する工程を有する方法が挙げられる。このような方法の具体例としては、受光面保護基材、受光面側封止材、太陽電池セル、裏面側封止材、本発明の太陽電池モジュール用シートをこの順に重ねて減圧下で加熱圧着する工程を有する方法が挙げられる。
【００８０】  また、各部材を重ねて減圧下で加熱圧着する工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、太陽電池モジュール用シート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００８１】  以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【００８２】  ［特性の評価方法］  実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件、手順で行った。【００８３】  （Ａ層の厚み）  積層フィルムを、ミクロトームを用いて厚み方向と平行に切断し、切片サンプルを得た。その切片サンプルの断面（厚み方向断面）を日立ハイテクノロジー社製イオンミリング装置ＩＭ４０００Ｐｌｕｓによりアルゴンガスを用いて処理し、断面出しを行った。日立製作所社製電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）Ｓ−８００を用いて、１８，０００倍の倍率で厚み方向断面を３点撮像し、３点の撮像からＡ層の厚みを採寸し、その平均値をＡ層の厚みｔ（μｍ）とした。【００８４】  （フィルムの厚み）  積層フィルム及び基材フィルム（Ｂ層に相当）の厚みは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に記載のマイクロメーター法に準じ、すべての測定値の平均値を各厚みとした。【００８５】  （Ａ層の配向度）  Ａ層の配向度は、積層フィルムのＡ層側からＸ線を照射し、Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ法を用いてＸ線回折分析することによって求めた。リガク社製ＳｍａｒｔＬａｂを用い、Ｃｕ線源使用（出力４５ｋＶ、２００ｍＡ）、使用光学系：平行光学系、測定方法：β（方位角度）スキャン（Ｘ線入射角０．２５°、２θχ（回折角）＝１９．５〜２０．５°の範囲に固定、方位角度は２°おきに０°〜３６０°まで測定）にて測定を行った。上記条件は、薄膜Ｘ線回折装置における設定値である。円環積分によって、未補正方位角分布曲線を算出し、バックグラウンドの透過率補正を行った後、上記の未補正方位角分布曲線からバックグランドを除去して、バックグラウンド補正後の方位角分布曲線を得た。その後、得られた方位角分布曲線から、下記式（２）に従って、Ａ層の配向度を求めた。式（２）におけるＷは、方位角分布曲線のピーク全体の積分値を１００％とするときに積分値が５０％となるピーク全幅を、すべての配向性ピークについて求めたときに得られたすべての値の和である。なお、本実施例では測定対象がポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものであり、その２θχが１９．５〜２０．５°の範囲となることが判明しているため、２θχを特定するための手順は省略した。式（２）  Ａ層の配向度（％）＝（３６０−Ｗ）／３６０。【００８６】  （Ａ層の融点）  Ａ層を２ｍｇ程度採取して測定サンプルとし、パーキンエルマ社製入力補償型示差走査熱量計ＤＳＣ−７を用いて測定した。具体的には、窒素雰囲気下において測定サンプルを速度１０℃／分で９０℃から２５０℃に昇温し、得られた吸熱ピークのピークトップが示す温度のうち、最も高い温度をＡ層の融点（℃）とした。【００８７】  （Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率）  先ず、積層フィルムの水蒸気透過率を、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（２０００）に記載のＢ法（赤外センサー法）に準じて測定した。その際、２枚の試験片について各々測定を１回行い、２つの測定値の平均値を積層フィルムの水蒸気透過率（Ａ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。次に、積層フィルムを製造する際に塗剤を塗工しなかったもの（基材フィルム）の水蒸気透過率を同様に測定し、基材フィルムの水蒸気透過率（Ｂ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。その後、Ａ層の水蒸気透過率（Ｃ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を下記式（３）にて求め、これを下記式（４）で換算して水蒸気透過率（Ｄ）（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を求めた。なお、水蒸気透過率の検出下限界は０．０２ｇ／ｍ２／ｄａｙとし、式（４）中のｔはＡ層の厚み（μｍ）を意味する。式（３）：  １／Ｃ＝１／Ａ−１／Ｂ式（４）：  Ｄ＝ｔ×Ｃ。【００８８】  （湿熱処理後におけるＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率）  積層フィルム及び基材フィルムを８５℃８５％ＲＨ雰囲気下に９６時間放置した後、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した。その後、「Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率」の項に記載の方法で、それぞれの水蒸気透過率を測定し、Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率を求めた。得られた値を、湿熱処理後におけるＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。【００８９】  （Ａ層の破損）  キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−６０００を用いて、倍率３００倍でＡ層を観察した。破損により生じる模様があるものを破損あり、破損による模様が見られないものを破損無しとした。【００９０】  （塗工速度（外観））  先ず、１０ｍ／ｍｉｎにて塗工して積層フィルムを製造した際に、Ａ層に筋が発生しているか否か目視にて観察した。筋が観察された場合は、筋が観察されなくなるまで、塗工速度を５ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、０．３ｍ／ｍｉｎと順に下げて同様の観察を行い、塗工速度３ｍ／ｍｉｎ以上で筋が観察されなかった場合を合格とした。【００９１】  ［使用部材］  各実施例において、以下の部材を使用した。各ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めた。なお、ポリビニルアルコール系樹脂が変性体である場合は、ケン化や逆アルドール反応などを行うことにより側鎖がすべて水酸基になるまで化学反応させてから測定を行った。【００９２】  また、各無機層状化合物のアスペクト比（Ｚ）は、無機層状化合物の平均粒径Ｌと、無機層状化合物の単位厚みａより、計算式「Ｚ＝Ｌ／ａ」により算出した。ａ（ｎｍ）は、リガク社製Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２０００を用い、加速電圧４０ｋＶ、加速電流２００ｍＡ、走査速度１°／ｍｉｎの条件下で、ＣｕのＫα線による粉末Ｘ線回折を行い、得られた粉末Ｘ線回折パターンの２θ＝０〜１５°の範囲におけるメインピークが示す２θの値から、式（１）を用いて算出した。なお、無機層状化合物が水性分散体である場合は、乾燥後に粉砕してから粉末Ｘ線回折を行った。式（１）：  ａ（ｎｍ）＝０．１５４（ｎｍ）／２ｓｉｎθ。【００９３】  Ｌ（ｎｍ）は、マイクロトラック・ベル社製粒子径分布測定装置“マイクロトラック“（登録商標）ＭＴ３３００ＩＩを用いて体積基準の粒度分布を測定し、得られたメジアン径とした。なお、測定に際し、溶媒は水（屈折率１．３３３）、粒子の屈折率は１．５６とした。【００９４】  無延伸ポリエステルフィルム１：  ミネロン化成工業社製無延伸ポリエステルフィルム１５−１０３、厚み３��０μｍ  無延伸ポリプロピレンフィルム２：  三井化学東セロ社製無延伸ポリプロピレンフィルム“ＣＰ”ＲＸＣ−２２、厚み６０μｍ。【００９５】  ポリビニルアルコール系樹脂１（ＰＶＡ１）：  三菱ケミカル社製完全ケン化型ポリビニルアルコール“ゴーセノール”（登録商標）Ｎ−３００  （ケン化度９８．０〜９９．０モル％、平均重合度１，５００）  ポリビニルアルコール系樹脂２（ＰＶＡ２）：  富士フィルム和光純薬工業社製完全ケン化型ポリビニルアルコール１，０００（和光１級、ケン化度９６モル％以上、平均重合度１，０００）  ポリビニルアルコール系樹脂３（ＰＶＡ３）：  富士フィルム和光純薬工業社製完全ケン化型ポリビニルアルコール５００（和光１級、ケン化度９６モル％以上、平均重合度５００）  ポリビニルアルコール系樹脂４（ＰＶＡ４）：  三菱ケミカル社製部分ケン化型ポリビニルアルコール“ゴーセノール”（登録商標）ＧＭ−１４Ｌ（ケン化度８８モル％、平均重合度１，２００）  ポリビニルアルコール系樹脂５（ＰＶＡ５）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−１１０９（ケン化度９８．０〜９９．０モル％、平均重合度１，２００）  ポリビニルアルコール系樹脂６（ＰＶＡ６）：  クラレ社製完全ケン化型ポリビニルアルコール“クラレポバール”（登録商標）ＰＶＡ１２０（ケン化度９８．０〜９９．０モル％、平均重合度２，０００）  ポリビニルアルコール系樹脂７（ＰＶＡ７）：  日本酢ビ・ポバール社製完全ケン化型ポリビニルアルコール“ＪＭＲ”（登録商標）１０ＨＨ（ケン化度９８．０モル％以上、平均重合度２４０）  ポリビニルアルコール系樹脂８（ＰＶＡ８）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＡＺＦ８０３５Ｗ（ケン化度９８．０モル％以上、平均重合度３００）  ポリビニルアルコール系樹脂９（ＰＶＡ９）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−１０１１（ケン化度９８．０モル％以上、平均重合度３００）  ポリビニルアルコール系樹脂１０（ＰＶＡ１０）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−８１１８（ケン化度９９．０モル％以上、平均重合度３００）  ポリビニルアルコール系樹脂１１（ＰＶＡ１１）：  ＰＶＡ７とＰＶＡ８をブレンドし、平均重合度を２７０に調整したものポリビニルアルコール系樹脂１２（ＰＶＡ１２）：  ＰＶＡ７とＰＶＡ８をブレンドし、平均重合度を２５０に調整したもの  ポリビニルアルコール系樹脂１３（ＰＶＡ１３）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−８０３９（ケン化度９８．０モル％以上、平均重合度６００）  ポリビニルアルコール系樹脂１４（ＰＶＡ１４）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−１０２８（ケン化度９８．０モル％以上、平均重合度６００）  ポリビニルアルコール系樹脂１５（ＰＶＡ１５）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＢＶＥ−８０４９Ｑ（ケン化度９９．０モル％以上、平均重合度４５０）  ポリビニルアルコール系樹脂１６（ＰＶＡ１６）：  三菱ケミカル社製“ニチゴーＧポリマー”（登録商標）ＯＫＳ−８０７７（ケン化度９９．０モル％以上、平均重合度３３０）。��００９６】  なお、ポリビニルアルコール系樹脂のうち、ＰＶＡ５、ＰＶＡ８〜１０、ＰＶＡ１３〜１６は、ビニルアルコール単位に加えて側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂である。【００９７】  無機層状化合物１：  クニミネ工業社製精製ベントナイト“クニピア”（登録商標）Ｆ（アスペクト比５００）  無機層状化合物２：  ホージュン社製精製ベントナイト“ＢＥＮ−ＧＥＬ”（登録商標）ＨＶ（アスペクト比２９５）  無機層状化合物３：  片倉コープアグリ社製膨潤性合成マイカ水分散液“ソマシフ”（登録商標）ＭＥＢ−３  （８質量％水分散液、アスペクト比２，４００）。【００９８】  ［実施例］  （実施例１）  イオン交換水２３０ｇに、ポリビニルアルコール系樹脂１を１８ｇ投入し、すぐ撹拌した後に液温を９０℃に昇温した。昇温後、ＩＫＡ社製“ウルトラタラックス”（登録商標）ホモジナイザーにシャフトジェネレーターＳ２５Ｄ−１４Ｇ−ＫＳを取り付け、１７，０００回転にて１０分間撹拌した。その後無機層状化合物１を２ｇ投入し、９０℃、１７，０００回転／ｍｉｎの条件で１０分間撹拌して、室温まで冷却することで塗剤を得た。【００９９】  無延伸ポリエステルフィルム１を、春日電機社製コロナ表面改質評価装置（ＴＥＣ−４ＡＸ）を用いて、ギャップ間距離１ｍｍ、出力１００Ｗ、電極移動速度６ｍ／ｍｉｎにてコロナ処理を行った。【０１００】  コロナ処理を行った無延伸ポリエステルフィルム１に、メタバー＃１５を用いて上記塗剤をコロナ処理面へ塗工速度１０ｍ／ｍｉｎにて塗工し、雰囲気温度１００℃のオーブンにて５分加熱し乾燥させ、その後オーブンから取り出して室温に冷却した。そして井元製作所社製二軸延伸装置（型式１６Ａ１）を用いて、自由幅一軸延伸モードにおいて、延伸温度１００℃にて延伸倍率１．５倍で延伸し、積層フィルムを得た。また、塗剤を塗布しない以外は同様にして厚み２００μｍの基材フィルムを得た。その後、得られた積層フィルムについて各項目の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１０１】  （実施例２〜５４、比較例１〜８）  表１〜８に示すとおり、積層フィルムを得る際の塗剤配合、延伸倍率、塗工速度を変えた以外は実施例１と同様の方法で積層フィルムを作製し、各項目の評価を行った。１０ｍ／ｍｉｎにて塗工した際に筋が発生し外観不良となる場合は、塗工速度を５ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、０．３ｍ／ｍｉｎと順に下げて、外観が良好となる塗工速度のうち最も速い速度にて塗工して積層フィルムを作製した。評価結果を表１〜８に示す。なお、基材フィルムの製造時における延伸倍率は、積層フィルムの製造時と同じとし、延伸倍率２．０倍時における基材フィルムの厚みは１５０μｍ、延伸倍率３．０倍時における基材フィルムの厚みは１００μｍであった。【０１０２】  （実施例５５）  無延伸ポリエステルフィルム１の代わりに無延伸ポリプロピレンフィルム２を用い、積層フィルムを得る際の延伸温度を１５０℃に変えた以外は実施例３３と同様の方法で積層フィルムを作製し、各項目の評価を行った。評価結果を表７に示す。なお、基材フィルムの製造時における延伸倍率や延伸温度は、積層フィルムの製造時と同じとし、基材フィルムの厚みは２０μ��であった。【０１０３】  （比較例９）  延伸を行わなかった以外は、実施例１０と同様の方法で積層フィルムを作製し、各項目の評価を行った。評価結果を表８に示す。また、延伸を行わなかったため、同面積の積層フィルムを得るために必要な時間は実施例１０よりも長かった。【０１０４】
【表１】
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【０１０５】  表中、ポリビニルアルコール樹脂量（質量％）は、機能中の樹脂成分全体を１００質量％として算出し、無機層状化合物量（質量部）は、Ａ層中のポリビニルアルコール系樹脂を１００質量部として算出した。また、「２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔ」は、無機層状化合物量（質量部）をｂとし、Ａ層の融点をＴ（℃）としたとき、Ａ層中のポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度が２５０以上１，０００以下であり、かつ２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを満たす場合を○、そうでない場合を×とした（このとき、Ａ層の融点をＴ（℃）が２２０℃を超える場合は、Ｔ＝２２０として２≦ｂ≦８３−０．３６Ｔを計算した。）以下、表２〜８においても同様である。【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
2020004127.tif 000006
【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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【０１１０】
【表６】
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【０１１１】
【表７】
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【０１１２】
【表８】
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【０１１３】  Ａ層の１μｍあたりの水蒸気透過率（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が「−」である場合は、Ａ層の破損が観察されたため１０（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を超えることが確実であり、測定を実施しなかったことを意味する。また、湿熱処理後におけるＡ層の１μｍあたりの水蒸気透過率「−」である場合も、同様の理由により３０（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）を超えることが確実であり、測定を実施しなかったことを意味する。比較例１〜８における塗布層は「Ａ層」の要件を満たしていないため、これらの比較例については表中の「Ａ層」を「塗布層」と解釈する。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】  本発明によれば、外観、生産性、及び水蒸気バリア性に優れた積層フィルム並びに太陽電池モジュール用シート、包装材料、及び耐候性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【０１１５】１    Ａ層２    Ｂ層３    接着剤層４    フッ素フィルム５    太陽電池モジュール用シート６    受光面保護基材７    受光面側封止材８    裏面側封止材９    太陽電池セル 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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