(57)【要約】引張伸びが向上された熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、並びに成形体及びその製造方法、ポリオレフィン樹脂の引張伸びを向上させることを目的として、本組成物は、Ｍｎ３５０，０００未満の第１ポリオレフィン樹脂（Ａ）、Ｍｎ３５０，０００以上の第２ポリオレフィン樹脂（Ｂ）、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）、樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量％に対して成分（Ａ）及び（Ｂ）を合計７０質量％以上、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％に対して成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下であり引張伸び率が５０％以上である。
2020152964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が合計で７０質量％以上であり、
更に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下であり、
引張伸び率が５０％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｄ）が５０質量％以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｃ）が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロンＭ５Ｉ及びこれら共重合体からなる群から選択される請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｄ）が、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
前記成分（Ｃ）と前記成分（Ｄ）とを溶融混練してなる第１組成物と、前記成分（Ｂ）とを溶融混練して第２組成物を得る第２組成物調製工程と、
前記成分（Ａ）と、前記第２組成物と、を溶融混練して第３組成物を得る第３組成物調製工程と、を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を樹脂分とすることを特徴とする成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の成形体の製造方法であって、
前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）を含む第２組成物と、前記成分（Ａ）と、を溶融混練して第３組成物を得る第３組成物調製工程と、
前記第３組成物を成形して前記成形体を得る成形工程と、を備えることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の成形体の製造方法であって、
前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）を含む第２組成物と、前記成分（Ａ）と、の溶融混錬物を成形して前記成形体を得る成形工程を備えることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項９】
前記第２組成物は、前記成分（Ｃ）と前記成分（Ｄ）とを溶融混練してなる第１組成物と、前記成分（Ｂ）とを溶融混練して得られた組成物である請求項７又は８に記載の成形体の製造方法。
【請求項１０】
数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する添加により、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を５０％以上に向上させる改質剤であって、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有することを特徴とする改質剤。
【請求項１１】
前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｄ）が５０質量％以上である請求項１０に記載の改質剤。
【請求項１２】
前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｂ）が４５質量％以上６５質量％以下である請求項１０又は１１に記載の改質剤。
【請求項１３】
数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する添加により、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を５０％以上に向上させる改質方法であって、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有する改質剤を、前記第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対して添加することを特徴とする改質方法。
【請求項１４】
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が合計で７０質量％以上であり、且つ、
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下となるように前記改質剤を添加する請求項１３に記載の改質方法。
【請求項１５】
前記成分（Ａ）と前記改質剤との合計を１００質量％とした場合に、前記改質剤を２０質量％超７５質量％未満添加する請求項１３又は１４に記載の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、成形体及びその製造方法、並びに改質剤及び改質方法に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリオレフィンとポリアミドと変性エラストマーとを含有する熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、成形体及びその製造方法、並びに改質剤及び改質方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、特許文献１において、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとを含んだ熱可塑性樹脂組成物において、数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂と、アミド結合間の直鎖炭素数が５以下である短鎖構造を有するポリアミド樹脂と、を併用した場合に優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物が得られることを開示した。更に、特許文献２及び３において、特許文献１の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形体の耐衝撃性を向上させられることを開示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０２１５６９号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１８／１３９３７８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１８／１３９３７９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３には、引張伸びに関する着眼及び開示はない。
本発明は、引張伸びが向上された熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、並びに成形体及びその製造方法、ポリオレフィン樹脂の引張伸びを向上させる改質剤及び改質方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているように、本発明者は、成分（Ｂ）〜成分（Ｄ）を含んだ熱可塑性樹脂組成物において、成分（Ｂ）として数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂を選択し、更に、成分（Ｃ）としてアミド結合間の直鎖炭素数が５以下である短鎖構造を有するポリアミド樹脂を選択した場合に優れた耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物が得られることを知見した。【０００６】
そして、当該技術に関して更に検討を進めた結果、上記特許文献１の組成物を、他のポリオレフィン樹脂に対して添加した場合に耐衝撃性を向上させられることを見出し、上記特許文献２〜３にその技術を開示した。
その後、更に検討を進めた結果、上述の耐衝撃性は、改質剤そのものが有する耐衝撃性が最も高い値であり、他のポリオレフィンに対して添加すると、改質剤そのものが本来備えている耐衝撃性を超えることはないものの、改質剤の添加量に応じて大きくなる挙動を示すものであるのに対して、引張伸び率においては、全く異なる特異な挙動を示すことを見出した。即ち、引張伸び率においては、他のポリオレフィンに対して改質剤を添加すると、改質剤そのものが本来備えている引張伸び率を超える極めて高い引張伸びを示す場合があることを知見し、本発明を完成させるに至った。【０００７】
即ち、本発明は以下の通りである。
［１］本発明の熱可塑性樹脂組成物は、数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有し、
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が合計で７０質量％以上であり、
更に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下であり、
引張伸び率が５０％以上であることを要旨とする。
［２］本発明の熱可塑性樹脂組成物では、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｄ）を５０質量％以上とすることができる。
［３］本発明の熱可塑性樹脂組成物では、前記成分（Ｃ）を、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロンＭ５Ｉ及びこれら共重合体からなる群から選択できる。
［４］本発明の熱可塑性樹脂組成物では、前記成分（Ｄ）を、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーとすることができる。【０００８】
［５］本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、前記成分（Ｃ）と前記成分（Ｄ）とを溶融混練してなる第１組成物と、前記成分（Ｂ）とを溶融混練して第２組成物を得る第２組成物調製工程と、
前記成分（Ａ）と、前記第２組成物と、を溶融混練して第３組成物を得る第３組成物調製工程と、を備えることを要旨とする。【０００９】
［６］本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を樹脂分とすることを要旨とする。【００１０】
［７］本発明の成形体の製造方法（１）は、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）を含む第２組成物と、前記成分（Ａ）と、を溶融混練して第３組成物を得る第３組成物調製工程と、
前記第３組成物を成形して前記成形体を得る成形工程と、を備えることを要旨とする。
［８］本発明の成形体の製造方法（２）は、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）を含む第２組成物と、前記成分（Ａ）と、の溶融混錬物を成形して前記成形体を得る成形工程を備えることを要旨とする。
［９］本発明の成形体の製造方法では、前記第２組成物を、前記成分（Ｃ）と前記成分（Ｄ）とを溶融混練してなる第１組成物と、前記成分（Ｂ）とを溶融混練して得られた組成物とすることができる。【００１１】
［１０］本発明の改質剤は、数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する添加により、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を５０％以上に向上させる改質剤であって、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有することを要旨とする。
［１１］本発明の改質剤では、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｄ）を５０質量％以上とすることができる。
［１２］本発明の改質剤では、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ｂ）を４５質量％以上６５質量％以下にすることができる。【００１２】
［１３］本発明の改質方法は、数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する添加により、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を５０％以上に向上させる改質方法であって、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有する改質剤を、前記第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）に対して添加することを要旨とする。
［１４］本発明の改質方法では、前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）、前記成分（Ｃ）及び前記成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が合計で７０質量％以上であり、且つ、
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、前記成分（Ａ）を５０質量％以上８７質量％以下となるように前記改質剤を添加することができる。
［１５］本発明の改質方法では、前記成分（Ａ）と前記改質剤との合計を１００質量％とした場合に、前記改質剤を２０質量％超７５質量％未満添加することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及び成形体によれば、高い引張伸びを得ることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法及び成形体の製造方法によれば、高い引張伸びを有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
本発明の改質剤及び改質方法によれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸びを向上させることができる。即ち、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の引張伸びを向上させるように改質することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】相構造の一例を説明する説明図である。
【図２】相構造の他例を説明する説明図である。
【図３】相構造の他例を説明する説明図である。
【図４】実験例１〜８についてポリオレフィン含有量と、引張伸び率、引張強度又は衝撃強度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１６】
［１］熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物（単に「本組成物」ともいう）は、数平均分子量が３５０，０００未満である第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
数平均分子量が３５０，０００以上である第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）と、
主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂（Ｃ）と、
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｄ）と、を含有し、
成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）が合計で７０質量％以上であり、
更に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下であり、
引張伸び率が５０％以上であることを特徴とする。
【００１７】
〈１〉各成分について
（１）第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）
第１のポリオレフィン樹脂（Ａ）（単に「成分（Ａ）」ともいう）は、数平均分子量が３５０，０００未満のポリオレフィン樹脂である。この成分（Ａ）は、オレフィンの単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、オレフィンの共重合体（コポリマー）であってもよく、これらの混合物であってもよい。
成分（Ａ）を構成するオレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、成分（Ａ）としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン樹脂、ポリ１−ヘキセン樹脂、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂等が挙げられる。これら重合体は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。即ち、成分（Ａ）は上記重合体の混合物であってもよい。
【００１８】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、エチレン共重合体を構成する他のオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。エチレン共重合体は、これらの他のオレフィンのうちの１種又は２種以上を共重合モノマーとすることができる。即ち、エチレン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。これらのエチレン共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１９】
また、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、プロピレン共重合体を構成する他のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。プロピレン共重合体は、これらの他のオレフィンのうちの１種又は２種以上を共重合モノマーとすることができる。即ち、プロピレン共重合体としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−へキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である）。これらのプロピレン共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２０】
本組成物では、上述のように成分（Ａ）として、どのようなポリオレフィン樹脂を用いてもよく、更には、それはホモポリマーであってもよくコポリマーであってもよいが、例えば、プロピレン単独重合体（ポリプロピレンのホモポリマー）を主成分（成分（Ａ）全体に対して７０質量％以上、１００質量％であってもよい）とすることができる。また、プロピレン共重合体（ポリプロピレンのコポリマー）を主成分（成分（Ａ）全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）とすることができる。
このうちプロピレン共重合体は、ランダム共重合体（ランダム共重合ポリプロピレン）であってもよく、ブロック共重合体（ブロック共重合ポリプロピレン）であってもよいが、これらのうちでは、耐衝撃性に優れるという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相として、この連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。
【００２１】
尚、成分（Ａ）は、成分（Ｃ）に対して親和性を示さない成分であり、且つ、成分（Ｃ）に対して反応し得る反応性基を有さない成分である点において、変性エラストマーと異なっている。
【００２２】
本組成物において、成分（Ａ）の数平均分子量は３５０，０００未満である。成分（Ａ）の数平均分子量が３５０，０００未満であることにより、本組成物の引張伸びを顕著に大きくすることができる。成分（Ａ）の数平均分子量は、更に３３０，０００以下とすることができ、３００，０００以下とすることができる。また、成分（Ａ）の数平均分子量は、１０，０００以上とすることができ、１００，０００以上とすることができ、更には１５０，０００以上とすることができる。この成分（Ａ）は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
尚、成分（Ａ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量である。また、成分（Ａ）がホモポリマーである場合、上記の数平均分子量の各数値範囲は、各々重量平均分子量の数値範囲へ読み換えることもできる。
【００２３】
成分（Ａ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は限定されないが、成分（Ａ）の分子量（数平均分子量を含む）とＭＦＲとは比例関係を示す傾向にあるため、通常、成分（Ａ）のＭＦＲは、成分（Ｂ）のＭＦＲよりも大きくなる。
具体的には、成分（Ａ）のＭＦＲは、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上にすることができる。このＭＦＲは、更に、１２ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、１４ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましい。また、成分（Ａ）のＭＦＲは、１５００ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることができ、１０００ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、５００ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましい。
尚、ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃且つ荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件で測定される。
【００２４】
（２）第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）
第２のポリオレフィン樹脂（Ｂ）（単に「成分（Ｂ）」ともいう）は、数平均分子量が３５０，０００以上のポリオレフィン樹脂である。この成分（Ｂ）は、オレフィンの単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、オレフィンの共重合体（コポリマー）であってもよく、これらの混合物であってもよい。
成分（Ｂ）を構成するオレフィンは特に限定されず、成分（Ａ）を構成するオレフィンとして例示したものを同様に用いることができ、更には、成分（Ａ）として例示したポリオレフィンを同様に用いることができる。
【００２５】
本組成物では、上述のように成分（Ｂ）として、どのようなポリオレフィン樹脂を用いてもよく、更には、それはホモポリマーであってもよくコポリマーであってもよいが、例えば、プロピレン単独重合体（ポリプロピレンのホモポリマー）を主成分（成分（Ｂ）全体に対して７０質量％以上、１００質量％であってもよい）とすることができる。また、プロピレン共重合体（ポリプロピレンのコポリマー）を主成分（成分（Ｂ）全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）とすることができる。
このプロピレン共重合体は、ランダム共重合体（ランダム共重合ポリプロピレン）であってもよく、ブロック共重合体（ブロック共重合ポリプロピレン）であってもよいが、これらのうちでは、耐衝撃性に優れるという観点からブロック共重合体が好ましいことは成分（Ａ）と同様である。
【００２６】
尚、成分（Ｂ）は、成分（Ｃ）に対して親和性を示さない成分であり、且つ、成分（Ｃ）に対して反応し得る反応性基を有さない成分である点において、変性エラストマーと異なっている。
【００２７】
本組成物において、成分（Ｂ）の数平均分子量は３５０，０００以上である。成分（Ｂ）の数平均分子量が３５０，０００以上であることにより、成分（Ｂ）同士の界面を少なくすることができるために、本発明において有利であると考えられる。また、本組成物が所定の相構造（後述する）を有する場合に、そのうちの分散相の分散径が比較的大きいままであっても、耐衝撃性を顕著に向上させることができるものと考えられる。尚、この作用は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が６以上である構造を有したポリアミド樹脂を用いた場合には発現されず、直鎖炭素数が５以下である構造を有したポリアミド樹脂を用いた場合にのみ特有に発現される。
【００２８】
上述の数平均分子量は、３７０，０００以上が好ましく、４００，０００以上がより好ましく、４３０，０００以上が更に好ましく、４５０，０００以上がより更に好ましく、４７０，０００以上が特に好ましく、４９０，０００以上がより特に好ましく、５００，０００以上がとりわけ好ましく、更に５０５，０００以上、更には５１０，０００以上が好ましい。一方、その上限は限定されないが、例えば、７００，０００以下とすることができる。
尚、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量である。また、成分（Ｂ）がホモポリマーである場合、上述の数平均分子量の各数値範囲は、各々重量平均分子量の数値範囲へ読み換えることができる。
【００２９】
成分（Ｂ）のＭＦＲ（メルトフローレート）は限定されないが、成分（Ｂ）の分子量（数平均分子量を含む）とＭＦＲとは比例関係を示す傾向にあるため、通常、成分（Ａ）のＭＦＲは、成分（Ｂ）のＭＦＲよりも大きくなる。
具体的には、成分（Ａ）のＭＦＲは、２５ｇ／１０ｍｉｎ以下にすることができる。このＭＦＲは、２２ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１９ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、１６ｇ／１０ｍｉｎ以下が更に好ましく、１３ｇ／１０ｍｉｎ以下がより更に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下が特に好ましく、９ｇ／１０ｍｉｎ以下がより特に好ましく、８ｇ／１０ｍｉｎ以下がとりわけ好ましい。また、成分（Ｂ）のＭＦＲは、１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることができ、１．５ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましい。
尚、ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃且つ荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件で測定される。
【００３０】
（３）ポリアミド樹脂（Ｃ）
ポリアミド樹脂（Ｃ）（単に「成分（Ｃ）」ともいう）は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
本組成物において、成分（Ｃ）は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造（本発明では、単に「短鎖構造」という）を有する。即ち、成分（Ｃ）を構成するポリアミド分子が短鎖構造を有している。
【００３１】
上述の直鎖炭素数が５である構造としては、例えば、下記（１）〜（６）が例示される。
（１）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（２）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（３）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
（４）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（５）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（６）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
【００３２】
また、上述の直鎖炭素数が４である構造としては下記（７）〜（１２）が例示される。
（７）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（８）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（９）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
（１０）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（１１）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（１２）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
【００３３】
本組成物において、成分（Ｃ）として、短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂を用いることができる。具体的には、ナイロン６（ＰＡ６、ポリアミド６）、ナイロン６６（ＰＡ６６、ポリアミド６６）、ナイロン４６（ＰＡ４６、ポリアミド４６）、及び、これら共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、上述の共重合体としては、ナイロン６／６６（ＰＡ６／６６、ナイロン６／６６）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、本組成物における成分（Ｃ）は、上述の短鎖構造に加えて、同時に、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基がフェニレン基又はその置換基である構造（以下、単に「フェニレン構造」という）を有してもよい。フェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−）は、ベンゼン（Ｃ６Ｈ６）から水素原子２つを除いた残基であり、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、及び、１，４−フェニレン基のいずれであってもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、フェニレン基の置換基（−Ｃ６Ｈ３（Ｒ）−）は、通常、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の主鎖炭素数が６以上１０以下である。即ち、置換フェニレン基としては、メチレンフェニレン基、ジメチレンフェニレン基、エチレンフェニレン基等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３５】
即ち、本組成物における成分（Ｃ）は、短鎖構造とフェニレン構造とのみを有したポリアミド樹脂を用いることができる。
具体的には、ナイロン６Ｔ（ＰＡ６Ｔ、ポリアミド６Ｔ）、ナイロン６Ｉ（ＰＡ６Ｉ、ポリアミド６Ｉ）、ナイロンＭ５Ｔ（ＰＡＭ５Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ）、ナイロンＭ５Ｉ（ＰＡＭ５Ｉ、ポリアミドＭ５Ｉ）、及び、これら共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、上述の共重合体としては、ナイロン６Ｔ／６６（ＰＡ６Ｔ／６６、ナイロン６Ｔ／６６）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ナイロン６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ（ＰＡ６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３６】
更に、本組成物における成分（Ｃ）は、上述の短鎖構造に加えて、同時に、上述の直鎖炭素数が５を超える構造（本発明では、単に「長鎖構造」という）を含んだポリアミド樹脂を用いることができる。即ち、ポリアミド分子が、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造にみを有するポリアミド樹脂を用いることができる。このような、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂としては、ナイロン６１０（ＰＡ６１０、ポリアミド６１０）、ナイロン６１１（ＰＡ６１１、ポリアミド６１１）、ナイロン６１２（ＰＡ６１２、ポリアミド６１２）、ポリアミド６１４（ＰＡ６１４、ポリアミド６１４）、ポリアミドＭＸＤ６（ＰＡＭＸＤ６、ポリアミドＭＸＤ６）等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
尚、本組成物において、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂を用いる場合、このポリアミド樹脂は、短鎖構造と長鎖構造との合計中に、短鎖構造が５０％を超えて（より好ましくは６０％以上９９％以下）含まれるものであることが好ましい。
【００３７】
本発明において成分（Ｃ）は、短鎖構造をより多く含んだポリアミド樹脂である方が好ましい。従って、成分（Ｃ）として、実質的に短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂を用いることができる。この場合には、本発明の効果をより強く得ることができる。
また、成分（Ｃ）として、短鎖構造とフェニレン構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂や、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂を用いる場合には、短鎖構造の割合が多い成分（Ｃ）を用いる場合に、本発明による効果をより強く得ることができる。
具体的には、短鎖構造（即ち、短鎖ユニットといえる）、フェニレン構造（即ち、フェニレンユニットといえる）、及び、長鎖構造（即ち、長鎖ユニットといえる）のすべての構造の合計（ユニットの合計）に対して、短鎖構造の割合（数割合）が５０％を超えることが好ましく、７０％以上９９％以下であることがより好ましい。
【００３８】
本組成物における成分（Ｃ）の数平均分子量は限定されないが、例えば、５，０００以上１００，０００以下とすることができ、７，５００以上５０，０００以下が好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
尚、成分（Ｃ）の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００３９】
成分（Ｃ）を構成する単量体は特に限定されず、上述の短鎖構造、フェニレン構造、長鎖構造等を適宜、必要に応じて形成できる単量体を用いることができる。
具体的には、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４０】
更に、成分（Ｃ）は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４１】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４２】
（４）変性エラストマー（Ｄ）
変性エラストマー（Ｄ）は、（単に「成分（Ｄ）」ともいう）は、成分（Ｃ）に対する反応性基を有したエラストマーである。この変性エラストマーは、更に、成分（Ｃ）に対しては、上述の反応性基を利用して親和性を示すと同時に、別途、成分（Ｂ）に対しても親和性を示すエラストマーであることが好ましい。即ち、成分（Ｄ）は、成分（Ｃ）に対する反応性基を有し、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の双方に対して相容性を有する相容化剤であることが好ましい。
尚、成分（Ｄ）は、本組成物内において、未反応の変性エラストマーとして含まれてもよく、成分（Ｃ）との反応物として含まれてもよく、これらの両方の形態で含まれてもよい。
【００４３】
上述の反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
これらの反応性基は、変性前のエラストマー（未変性エラストマー）に対して、変性により導入することができる。具体的には、エラストマーの酸変性物、エラストマーのエポキシ変性物、及び、エラストマーのオキサゾリン変性物等が挙げられる。これらのなかでも、エラストマーの酸変性物が好ましく、更には、酸無水物又はカルボン酸によるエラストマーの変性物であることがより好ましい。
この成分（Ｄ）は、分子の側鎖又は末端に、酸無水物基又はカルボキシル基を有することが特に好ましい。酸変性量は特に限定されず、例えば、１分子の変性エラストマーに含まれる酸無水物基又はカルボキシル基の数は、１以上であることが好ましく、より好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは３以上３０以下、特に好ましくは５以上２０以下である。これらの変性エラストマーは、単独で、又は、２種以上の組合せで用いることができる。
【００４４】
変性前のエラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマー等が挙げられる。成分（Ｂ）に対する相容性の観点から、特に、オレフィン系エラストマーが好ましい。
上記オレフィン系エラストマーとしては、炭素数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体であることが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、又は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とすることができる。これらのうち、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体が特に好ましい。
尚、非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン化合物等が挙げられる。
【００４５】
具体的なオレフィンエラストマーとしては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体及びエチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
【００４６】
また、上記スチレン系エラストマーとしては、芳香族ビニル化合物と、共役ジエン化合物とのブロック共重合体及びその水素添加物が挙げられる。
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン；ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
また、上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００４７】
具体的なスチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン／プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００４８】
また、酸変性用の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等が挙げられる。これらのうち、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水イタコン酸が好ましい。
また、カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【００４９】
本組成物における成分（Ｄ）としては、上述の各種変性エラストマーのなかでも、酸無水物変性されたエラストマーが好ましく、特に無水マレイン酸変性されたエラストマーが好ましく、更には、炭素数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体の酸変性物が好ましい。具体的には、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ヘキセン共重合体及び無水マレイン酸変性エチレン・１−オクテン共重合体等の、無水マレイン酸により変性されたエラストマーが好ましい。具体的には、三井化学株式会社製のα−オレフィンコポリマー「タフマーシリーズ」（商品名）やダウケミカル社製の「ＡＭＰＬＩＦＹシリーズ」（商品名）等を用いることができる。
【００５０】
本組成物における成分（Ｄ）の重量平均分子量は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、２０，０００以上５００，０００以下が好ましく、３０，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
尚、変性エラストマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００５１】
（４）他の成分
本組成物は、前述した成分（Ａ）〜（Ｄ）のみからなってもよいが、これら以外に、他成分を含有できる。他成分は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他成分としては、他の熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の熱可塑性樹脂を含む場合、成分（Ａ）〜（Ｄ）と他の熱可塑性樹脂との合計を１００質量％とした場合に、他の熱可塑性樹脂は２５質量％以下（更に２０質量％以下、更に１５質量％以下、更に１０質量％以下、更に５質量％以下、１質量％以上）であることが好ましい。
【００５２】
また、配合可能な添加剤としては、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、光安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、気泡防止剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５３】
〈２〉相構造について
本組成物の相構造は限定されないが、通常、連続相Ｘと分散相Ｙとを有する（図１参照）。このうち、連続相Ｘは、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）により構成される。また、分散相Ｙは、連続相Ｘ内に分散された相であり、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）から構成される。
【００５４】
更に、分散相Ｙは、分散相内連続相Ｙ１と分散相内分散相Ｙ２（以下、「微分散相」ともいう）とを有することができる（図２参照）。分散相内連続相Ｙ１及び微分散相Ｙ２は、通常、成分（Ｃ）及び／又は成分（Ｄ）から構成される。具体的には、例えば、下記〈１〉〜〈４〉の相構造が挙げられる。〈１〉分散相内連続相Ｙ１が成分（Ｃ）から構成され、且つ、微分散相Ｙ２が成分（Ｄ）から構成された相構造。〈２〉分散相内連続相Ｙ１が成分（Ｃ）から構成され、且つ、微分散相Ｙ２が成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の両方から構成された相構造。〈３〉分散相内連続相Ｙ１が成分（Ｄ）から構成され、且つ、微分散相Ｙ２が成分（Ｃ）から構成された相構造。〈４〉分散相内連続相Ｙ１が成分（Ｄ）から構成され、且つ、微分散相Ｙ２が成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の両方から構成された相構造。尚、分散相内連続相Ｙ１及び微分散相Ｙ２を有さない分散相Ｙ（複相化されていない分散相Ｙ）と、分散相内連続相Ｙ１及び微分散相Ｙ２を有する分散相Ｙ（複相化された分散相Ｙ）とは共存してもよい。
また、成分（Ｄ）は、未反応の変性エラストマーとして存在してもよいし、成分（Ｃ）との反応物（ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの反応物）として存在してもよいし、これらの混合物として存在してもよい。
【００５５】
更に、分散相Ｙは、その周囲に境界相Ｚを備えることができる（図３参照）。境界層Ｚは、連続相Ｘと分散相Ｙとの境界に位置される相である。この境界相Ｚは、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）としてプロピレン・エチレンブロック共重合体を用いた場合に形成され易い傾向にある。そして、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計成分全体に対してプロピレン・エチレンブロック共重合体が占める割合が多い程、境界相Ｚの厚み（幅）は大きくなる傾向にある。このことから、境界相Ｚの全部又は一部が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を構成していたエチレンブロックによって形成されているものと考えられる。尚、境界相Ｚは、様々な厚さ（境界層Ｚの厚み）のものが混在することができる。更に、境界相Ｚを有する分散相Ｙと境界相Ｚを有さない分散相Ｙとは共存してもよい。
【００５６】
本組成物の相構造は、酸素プラズマエッチング処理した後、更に、オスミウムコート処理を施した試験片（本組成物からなる試験片）の処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で観察できる。特に、分散相及び微分散相は、この方法において１０００倍以上（通常１０，０００倍以下）に拡大した画像で観察できる。また、各相を構成する成分は、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行うことで特定できる。
【００５７】
本組成物が分散相Ｙを有する場合、その大きさは特に限定されないが、分散相Ｙの分散径（平均分散径）は、１００００ｎｍ以下とすることができ、５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下とすることができ、更には１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下とすることができる。
この分散相Ｙの分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定される。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の分散相Ｙの各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値を分散相Ｙの平均分散径（長軸平均分散径）とする。
【００５８】
本組成物が微分散相Ｙ２を有する場合、その大きさは特に限定されないが、微分散相Ｙ２の分散径（平均分散径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とすることができ、５ｎｍ以上６００ｎｍ以下とすることができ、更には１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることができ、特に１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下とすることができる。
この微分散相Ｙ２の分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定される。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の微分散相Ｙ２の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値を微分散相Ｙ２の平均分散径（長軸平均分散径）とする。
【００５９】
〈３〉配合について
本組成物において、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は合計で７０質量％以上である。即ち、ポリオレフィンの含有割合が７０質量％以上と多い組成物である。このため、本組成物は、ポリオレフィン系熱可塑性組成物であるといえる。このようにポリオレフィンの割合が多い組成物では、ポリオレフィンの性質が強く出るのが、本来ポリオレフィン（ポリオレフィン１００％）が有する引張伸び率は５０％に満たない。これに対し、本組成物は、７０質量％以上のポリオレフィンを含有しながら５０％以上の引張伸び率を有することができる。換言すれば、本組成物は、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）が合計で３０質量％未満含有されることで、ポリオレフィンの引張伸び率が大幅に改質された組成物であるといえる。
【００６０】
上述した成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計割合は、７０質量％以上であればよく、その上限は、９５質量％以下とすることができる。この範囲では特に高い引張伸び率を得ることができる。この割合は、更に７１質量％以上とすることができ、更に７２質量％以上とすることができる。一方、この割合は、更に９０質量％以下とすることができ、更に８７質量％以下とすることができる。これらの範囲ではより高い引張伸び率を得ることができる。
【００６１】
更に、本組成物では、上述のように合計で７０質量％以上含有される成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、その合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）が５０質量％以上８７質量％以下含まれる。即ち、本組成物に含有される成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを比較すると、成分（Ａ）の方が多く含まれている。
この成分（Ａ）と成分（Ｂ）の２成分の合計を１００質量％とした場合の成分（Ａ）の割合は、更に５２質量％以上とすることができ、更に５５質量％以上とすることができ、更に５８質量％以上とすることができ、更に６０質量％以上とすることができる。一方、この割合は、更に８５質量％以下とすることができ、更に８３質量％以下とすることができ、更に８１質量％以下とすることができ、更に８０質量％以下とすることができる。これらの範囲ではより高い引張伸び率を得ることができる。
【００６２】
より具体的には、本組成物において、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合の成分（Ａ）の割合は２５質量％超とすることができ、２７質量％以上とすることができ、更に３２質量％以上とすることができ、更に３７質量％以上とすることができる。一方、この割合は、８０質量％未満とすることができ、７９質量％以下とすることができ、更に７８質量％以下とすることができ、更に７７質量％以下とすることができる。これらの範囲ではより高い引張伸び率を得ることができる。
【００６３】
本組成物において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｂ）の割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に４５質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６４】
本組成物において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）（これらの一部又は全部は互いに反応されていてもよい。以下同様。）の割合は、１０質量％以上９８質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６５】
本組成物において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）の割合は、１質量％以上５０質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に５質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に６質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上３０質量％以下が好ましく、更に８質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に９質量％以上２０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上１８質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６６】
本組成物において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｄ）の割合は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上３７質量％以下が好ましく、更に２３質量％以上３６質量％以下が好ましく、更に２６質量％以上３５質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６７】
本組成物において、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の２成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）の割合は、１質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に６質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に８質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に９質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６８】
本組成物において、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の２成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｄ）の割合は、１質量％以上９９質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に２３質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上４０質量％以下が好ましい。上記範囲では、高い引張伸び率を得ることができる。
【００６９】
尚、本組成物が、前述したような所定の相構造を有する場合、各相を構成する成分の種類と、各相の面積比率とから、本組成物の各成分の含有割合を近似的に算出できる。即ち、前述したＦＥ−ＳＥＭ画像（但し、倍率は１０００倍以下であってもよい）の解析から各相の面積比率を算出できる。この面積比率は、近似的な体積比率である。そして、各成分の密度から、各相を構成する成分の含有割合に換算できる。例えば、成分（Ａ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体（例えば０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ３）であり、成分（Ｂ）ホモポリプロピレン（例えば０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ３）であり、成分（Ｃ）がＰＡ６（例えば１．１２〜１．１３ｇ／ｃｍ３）であり、成分（Ｄ）がマレイン酸変性ＥＢＲ（例えば０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３）であり、連続相Ｘ及び凝集相Ｚと分散相Ｙとの面積比率が５：５であり、分散相Ｙ内の分散相内連続相Ｙ１と微分散相Ｙ２との面積比率が５：５である場合、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計含有割合は４７．６質量％と近似的に算出することができる。
【００７０】
本組成物によれば、高い引張伸び率を得ることができる。具体的には、後述する実施例に示す方法によって測定した場合の引張伸び率を５０％以上１０００％以下にでき、更に１００％以上８５０％以下にでき、更に１５０％以上７００％以下にでき、更に２００％以上６５０％以下にでき、更に２３０％以上６００％以下にでき、更に２５０％以上５５０％以下にできる。
特に成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量％に対し、成分（Ａ）が３５〜８０質量％、成分（Ｂ）が１０〜４０質量％、成分（Ｃ）が２〜１２質量％、成分（Ｄ）が５〜２５質量％の範囲において、引張伸び率を２００％以上（通常１０００％以下）にすることができる。更に成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計１００質量％に対し、成分（Ａ）が３５〜７０質量％、成分（Ｂ）が２０〜４５質量％、成分（Ｃ）が５〜１２質量％、成分（Ｄ）が１０〜２５質量％の範囲において、引張伸び率を４００％以上（通常１０００％以下）にすることができる。
【００７１】
［２］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本組成物の製造方法は、第２組成物調製工程及び第３組成物調製工程を備えることを特徴とする。本製造方法は、通常、第３組成物調製工程により得らえた第３組成物が、本組成物となる。尚、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の各々及び含有割合等については、前述した通りである。また、通常、前述した本組成物内における各成分の含有割合及び含有量等は、本製造方法における配合割合及び配合量と同じである。即ち、製造過程における成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の揮散や消滅は考慮する必要がない。
【００７２】
上記「第２組成物調製工程」は、第１組成物と、成分（Ｂ）とを溶融混練して第２組成物を得る工程である。
第１組成物は、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とを溶融混練してなる組成物である。即ち、第１組成物は、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との溶融混練物である。
第２組成物は、第１組成物と成分（Ｂ）とを溶融混練してなる組成物である。即ち、第２組成物は、第１組成物と成分（Ｂ）との溶融混練物である。
上記「第３組成物調製工程」は、成分（Ａ）と第２組成物とを溶融混練して第３組成物を得る工程である。
第３組成物は、第２組成物と成分（Ａ）とを溶融混練してなる組成物である。即ち、第３組成物は、第２組成物と成分（Ａ）との溶融混練物である。
【００７３】
これらの工程における溶融混錬は、溶融又は軟化された状態で混錬することをいう。具体的な温度は限定されないが、第１組成物を得るための溶融混錬も、第２組成物を得るための溶融混錬（第２組成物調製工程における溶融混錬）も、第３組成物を得るための溶融混錬（第３組成物調製工程における溶融混錬）も、例えば、１９０℃以上３５０℃以下において溶融混錬することができる。特に第１組成物を得るという観点では、この範囲の溶融混錬により、成分（Ｄ）が有している反応性基と成分（Ｃ）との反応を促すことができる。これらの溶融混錬は、更に２００℃以上３００℃以下で行うことができ、特に２０５℃以上２６０℃以下が好ましい。
【００７４】
また、各溶融混錬は、どのような混練装置（溶融混錬装置）を用いて行ってもよい。例えば、押出機（一軸スクリュー押出機、二軸混練押出機等）、ニーダー、ミキサー（高速流動式ミキサー、バドルミキサー、リボンミキサー等）等を用いることができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）してもよい。
【００７５】
本製造方法では、予め第１組成物を形成することにより、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との反応が促され、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とが良好に反応された粒子（以下、単に「反応粒子」という）が形成されると考えられる。即ち、実質的に成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とのみで反応させることにより、良質な反応粒子が形成され得ると考えられる。その機構を予測的に記載すると、溶融混練を開始すると、変性エラストマーの反応性基がポリアミド樹脂粒子の表面に反応された粒子が形成されると考えられるが、溶融混錬中にせん断力が加わることにより、この粒子がせん断され、粒子内の未反応な状態のポリアミド樹脂が粒子の表面に露出されると考えられる。すると、この露出された未反応な状態のポリアミド樹脂に対して、未反応な成分（Ｃ）が反応するものと考えられる。この状況が繰り返されることにより、上述のような良質な反応粒子が形成されると考えられる。更には、より小さい粒径の反応粒子を高いシェアに頼らず安定して形成できると考えらえる。
そして、上述の過程で供給され得る成分（Ｄ）が少ないと、反応が進行し難く、反応粒子が小さくなり難くなるものと考えられる。従って、供給され得る成分（Ｄ）は必要十分であることが好ましいものと考えられる。
【００７６】
尚、前述の通り、各工程は連続的に行ってもよいし、バッチ式で行ってもよい。例えば、バッチ式で行う場合としては、第１組成物を得るための溶融混錬工程は、第２組成物調製工程と連続させないものとすることができる。この場合、第１組成物は、一度、固形化（ペレット化等）することができる。即ち、固形の第１組成物とすることができる。従ってこの場合は、第２組成物調製工程では、固形の第１組成物と固形の成分（Ｂ）とを溶融混錬することになる。この際には、固形の第１組成物及び固形の成分（Ｂ）は、ペレット形状であってもよいし、塊状であってもよいし、粉末状であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。いずれにしても、混合し易いように細分化されている方が好ましい。
同様に、第２組成物調製工程により得られた第２組成物は、固化することなく連続的に第３組成物調製工程で利用することもできるが、一度、固化することもできる。この場合は、第３組成物調製工程では、固形の第２組成物と固形の成分（Ａ）とを溶融混錬することになる。この際には、固形の第２組成物及び固形の成分（Ａ）は、ペレット形状であってもよいし、塊状であってもよいし、粉末状であってもよいし、それ以外の形状であってもよい。いずれにしても、混合し易いように細分化されている方が好ましい。
【００７７】
［３］成形体
本発明の成形体は、本組成物を樹脂分とすることを特徴とする。
本成形体を構成する本組成物については前述通りである。本成形体は、ソリッド成形体（中実成形体）であってもよいし、発泡成形体であってもよい。本成形体はどのようにして成形してもよく、その方法は限定されない。例えば、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等に供することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７８】
また、本成形体は本組成物のみからなってもよいが、本組成物以外の構成を備えてもよい。本組成物以外の構成としては、骨材が挙げられる。より具体的には、本組成物以外の樹脂から形成された骨材や、金属等の樹脂以外の材料から形成された骨材等を有することができる。これらの骨材は、例えば、インサート成形によって導入され得る。
【００７９】
更に、成形体の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。この成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収材等として用いることができる。これらのうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、自動車用衝撃吸収材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、カウルルーバー、フェンダーパネル、ロッカーモール、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックスなどが挙げられる。
【００８０】
また、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材などとすることができる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等として用いることもできる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体などの成形体とすることもできる。
【００８１】
［４］成形体の製造方法
本成形体の製造方法は下記（１）第１の方法及び（２）第２の方法の方法を含む。
（１）第１の方法は、第３組成物調製工程と成形工程とを備えることを特徴とする。
このうち第３組成物調製工程は、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分を含む第２組成物と、成分（Ａ）と、を溶融混練して第３組成物を得る工程である。
また、成形工程は、第３組成物を成形して成形体を得る工程である。
一方、（２）第２の方法は、成形工程を備える。この成形工程は、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分を含む第２組成物と、成分（Ａ）と、の溶融混錬物を成形して成形体を得る工程である。
【００８２】
上記の第１の方法と第２の方法との違いは、成形するにあたって第３組成物を調製するか否かの点で異なる。即ち、第１の方法は、第３組成物を形成した後、第３組成物を成形する。従って、第２組成物と成分（Ａ）との溶融混錬物である第３組成物を固化させて、成形に適したマスターバッチとして第３組成物（例えば、ペレット形状等）を得ることができる。そしてこの第３組成物を成形機に投入して成形を行う。
一方、第２の方法は、第２組成物と成分（Ａ）との溶融混錬物（固化されていない溶融混錬されたままの状態にある組成物）をそのまま成形する。即ち、第２の方法では、成形に適したマスターバッチを形成することなく、第２組成物と成分（Ａ）との溶融混錬物を直接成形することができる（例えば、固形の第２組成物と、固形の成分（Ａ）とをドライブレンドしたのち、これらの固形物混合物を溶融混錬して成形する）。
【００８３】
一般的には、第１の方法を採用することにより、得られる成形体内における第２組成物及び成分（Ａ）の偏在を防止できる。この点、本成形体を製造する場合には、積極的に第２の方法を選択することができる。即ち、第２の方法により成形したとしても、成形体内での第２組成物及び成分（Ａ）の偏在を十分に防止できる。このように成形用のマスターバッチ（第３組成物）を調製せずとも、優れた成形体が得られるのは、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計が７０質量％以上と多いからであると考えられる。即ち、逆にいえば、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３０質量％未満と少ないからであると考えられる。
このように、第２の方法を利用することにより、溶融混錬工程を１工程分削減して引張伸び率に優れた成形体を得ることができる。
【００８４】
尚、これらの方法において、第２組成物が、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とを溶融混練して得られた第１組成物と、成分（Ｂ）とを溶融混練して得られた組成物であることは、本組成物の製造方法の場合と同様である。
【００８５】
［５］改質剤
本発明の改質剤（以下、単に「本改質剤」ともいう）は、成分（Ａ）に対する添加により、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を向上させる改質剤である。具体的には、引張伸び率が５０％以上となるように成分（Ａ）を改質できる改質剤である。そして、本改質剤は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含有することを特徴とする。
これら成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分については、前述した本組成物における各々と同様である。また、各成分の含有割合及び含有量等は、前述した本組成物における各々と同様である。更に、この改質剤は、前述した本組成物の製造方法や、前述した本成形体の製造方法における第２組成物として得ることができる。
【００８６】
従って、本改質剤において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｂ）の割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に４５質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。
【００８７】
本改質剤において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）（これらの一部又は全部は互いに反応されていてもよい。以下同様。）の割合は、１０質量％以上９８質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。
【００８８】
本改質剤において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）の割合は、１質量％以上５０質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に５質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に６質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上３０質量％以下が好ましく、更に８質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に９質量％以上２０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上１８質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。
【００８９】
本改質剤において、成分（Ｂ）〜（Ｄ）の３成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｄ）の割合は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上３７質量％以下が好ましく、更に２３質量％以上３６質量％以下が好ましく、更に２６質量％以上３５質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。  
【００９０】
本改質剤において、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の２成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｃ）の割合は、１質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に６質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に８質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に９質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。
【００９１】
本改質剤において、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の２成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ｄ）の割合は、１質量％以上９９質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に２３質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上４０質量％以下が好ましい。上記範囲では、改質により得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体に高い引張伸び率を付与することができる。
【００９２】
［６］改質方法
本発明の改質方法（以下、単に「本改質方法」ともいう）は、成分（Ａ）に対して特定の改質剤を添加することにより、得られる熱可塑性樹脂組成物の引張伸び率を向上させる改質方法である。具体的には、引張伸び率が５０％以上となるように成分（Ａ）を改質することができる改質方法である。そして、本改質方法で利用する改質剤は、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含有する。
これら成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分については、前述した本組成物における各々と同様である。また、各成分の含有割合及び含有量等は、前述した本組成物における各々と同様である。更に、この改質剤は、前述した本組成物の製造方法や、前述した本成形体の製造方法における第２組成物として得ることができる。
【００９３】
本改質方法は、前述した本成形体の製造方法と同様に、（１）第１の方法及び（２）第２の方法の方法を含むことができる。即ち、
（１）第１の方法は、改質剤と、成分（Ａ）と、を溶融混練して第３組成物を得る第３組成物調製工程と、
第３組成物を成形して成形体（改質された成形体）を得る成形工程と、を備える。
（２）第２の方法は、改質剤と、成分（Ａ）と、の溶融混錬物を成形して成形体（改質された成形体）を得る成形工程を備える。
【００９４】
上記の第１の方法と第２の方法との違いは、改質を行うにあたって第３組成物を調製するか否かの点で異なる。即ち、第１の方法は、第３組成物を形成した後、第３組成物を成形する。従って、改質剤と成分（Ａ）との溶融混錬物である第３組成物を固化させて、成形に適したマスターバッチとして第３組成物（例えば、ペレット形状等）を得ることができる。そしてこの第３組成物を成形機に投入して成形を行う。
一方、第２の方法は、改質剤と成分（Ａ）との溶融混錬物（固化されていない溶融混錬されたままの状態にある組成物）をそのまま成形する。即ち、第２の方法では、成形に適したマスターバッチを形成することなく、改質剤と成分（Ａ）との溶融混錬物を直接成形することができる（例えば、固形の改質剤と、固形の成分（Ａ）とをドライブレンドしたのち、これらの固形物混合物を溶融混錬して成形する）。
【００９５】
一般的には、第１の方法を採用することにより、得られる成形体内における改質剤及び成分（Ａ）の偏在を防止できる。この点、本改質方法では、積極的に第２の方法を選択することができる。即ち、第２の方法により成形したとしても、成形体内での改質剤及び成分（Ａ）の偏在を十分に防止できる。このように成形用のマスターバッチ（第３組成物）を調製せずとも、優れた成形体が得られるのは、成分（Ａ）〜（Ｄ）の４成分の合計を１００質量％とした場合に、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計が７０質量％以上と多いからであると考えられる。即ち、逆にいえば、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計が３０質量％未満と少ないからであると考えられる。
このように、第２の方法を利用することにより、溶融混錬工程を１工程分削減して引張伸び率に優れた改質成形体を得ることができる。
【００９６】
尚、これらの方法において、改質剤が、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とを溶融混練して得られた第１組成物と、成分（Ｂ）とを溶融混練して得られた組成物であることは、本組成物の製造方法の場合と同様である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製及び試験片の作製
（１）熱可塑性樹脂組成物の調製
下記成分（Ｃ）ポリアミド樹脂のペレットと、下記成分（Ｄ）変性エラストマーのペレットと、をドライブレンドした後、得られたペレット混合物を二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の溶融混練物からなるペレット（第１組成物）を得た（第１組成物調製工程）。
更に、得られたペレット（第１組成物）と、下記成分（Ｂ）ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、得られたペレット混合物を二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、第２組成物（改質剤）からなるペレット（ペレット状の改質剤、改質剤ペレット）を得た（第２組成物調製工程）。【００９８】
（２）評価用試験片の成形（実験例１〜８）
上記（１）で得られたペレット（ペレット状の改質剤、改質剤ペレット）と、下記成分（Ａ）ポリオレフィン樹脂のペレットと、を下記表１の実験例２〜７の配合割合となるようにドライブレンドした後、得られたペレット混合物を射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）に投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で射出成形し、実験例２〜１０の評価用試験片を得た（成形工程）。
尚、成分（Ａ）ポリオレフィン樹脂のペレットのみを同様に射出成形し、実験例１の評価用試験片を得た。
更に、第１組成物のペレットと、成分（Ｂ）ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、得られたペレット混合物を射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）に投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で射出成形し、実験例８の評価用試験片を得た。【００９９】
【表１】
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【０１００】
（３）成分（Ａ）〜（Ｄ）の詳細
・成分（Ａ）／ポリオレフィン樹脂：プロピレン・エチレンブロック共重合体、コポリマー、数平均分子量３５０，０００未満、ＭＦＲ６０ｇ／１０ｍｉｎ
・成分（Ｂ）／ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、数平均分子量５２０，０００、ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ
・成分（Ｃ）／ポリアミド樹脂：ナイロン６樹脂（短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂）、数平均分子量１８，０００
・成分（Ｄ）／変性エラストマー：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分【０１０１】
［２］評価用試験片の評価
（１）引張伸びの測定
上記［１］を経て得たＪＩＳ  Ｋ７１３９に規定されたタイプＡ１（ダンベル形）の試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して引張速度５０ｍｍ／分にて引張伸び率と引張強度を測定した。その結果を表１に示した。尚、実験例９の引張伸び（表１に「＞５００」と表記）は、測定上限である５００％を超えるものであったことを示している。
更に、各実験例の評価用試験片中に含まれるポリオレフィンの合計含有割合と引張伸び率との相関（グラフ内の−〇−）、ポリオレフィンの合計含有割合と引張強度との相関（グラフ内の−▲−）をグラフとして図４に示した。【０１０２】
（２）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］を経て得た実験例１〜８の試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１に示した。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
更に、各実験例の評価用試験片中に含まれるポリオレフィンの合計含有割合とシャルピー衝撃強度との相関（グラフ内の−■−）をグラフとして図４に示した。【０１０３】
［３］実施例の効果
表１及び図４から、成分（Ｂ）〜（Ｄ）を含んだ熱可塑性組成物（第２組成物、即ち、改質剤）を、成分（Ａ）に対する改質剤として利用することで、得られる成形体の引張伸びを顕著に向上させられることが分かる。即ち、成分（Ａ）〜（Ｄ）を含んだ熱可塑性組成物（第３組成物）は、顕著に優れた引張伸びを有することが分かる。
とりわけ、引張強度（グラフ内の−■−）はポリオレフィン合計含有割合に依存して変化することはなく、実験例１〜８においてほとんど一定である。一方、シャルピー衝撃強度（グラフ内の−▲−）は、第２組成物の添加量が５質量％を超える範囲から顕著な向上が認められるものの、添加量が１５質量％以上の範囲からは比較的緩やかな向上となっている。他方、引張伸び率（グラフ内の−〇−）は、添加量が０質量％を超えて５０質量％まで極めて顕著に劇的に引張伸び率が大きくなっていることが分かる。添加量が１０質量％を超えて４０質量％までは特に顕著な引張伸び率の向上が認められる。更に、添加量が約２４質量％を超える範囲では、成分（Ｂ）〜（Ｄ）を含んだ熱可塑性組成物（第２組成物、即ち、改質剤）が本来有している引張伸び３７４％を超える高い引張伸びを示していることが分かる。【０１０４】
尚、下記試験法により観察されるモルフォルジーは、これまでの種々の測定結果から、実験例２〜７のいずれにおいて図３に示す相構造を呈すると考えられる。更に、連続相Ｘは成分（Ａ）（又は成分（Ａ）のうちのポリプロピレン成分）及び成分（Ｂ）から構成され、分散相Ｙは成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の一部から構成され、境界層Ｚは成分（Ａ）のうちのポリエチレン成分及び成分（Ｄ）の一部から構成されると考えられる。更に、分散相Ｙは、分散相内連続相Ｙ１と微分散相Ｙ２とを有し、分散相内連続相Ｙ１は成分（Ｄ）の他部から構成され、微分散相Ｙ２は成分（Ｃ）から構成されると考えられる。
上述の試験法は以下の通りである。即ち、実施例２〜７の各試験片の破断面を１００Ｗで１分間の酸素プラズマエッチング処理した後にオスミウムコート処理し、電界放出形走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、形式「ＪＳＭ−７１００Ｆ  ＴＴＬ  ＬＶ」）により観察して画像（ＦＥ−ＳＥＭ像）を得る。また、各相を構成する成分は、上記ＦＥ−ＳＥＭ観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行って特定する。これらの結果から、相構造を特定する。【０１０５】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｘ；連続相、
Ｙ；分散相、Ｙ１；分散相内連続相、Ｙ２；微分散相（分散相内分散相）、
Ｚ；境界相。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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