(57)【要約】  基地局は、信号を端末に無線送信する第１のユニットと、第２のユニットと、第１のユニットと第２のユニットとを接続するインタフェースと、を備える。インタフェースにおいて、第１のユニット及び第２のユニットのうち、プリコーディングを行うユニットを決定するために、第１のユニット及び第２のユニットの少なくとも１つのユニットにおけるプリコーディングの機能の有無を示す情報が伝送される。
2019225056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を端末に無線送信する第１のユニットと、
第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを接続するインタフェースと、
を備え、
前記インタフェースにおいて、前記第１のユニット及び前記第２のユニットのうち、プリコーディングを行うユニットを決定するための情報が伝送される、
ここで、前記情報は、前記第１のユニット及び前記第２のユニットの少なくとも１つのユニットにおける前記プリコーディングの機能の有無を示す、
基地局。
【請求項２】
前記情報は、さらに、前記第１のユニットにおけるデジタルビームフォーミングの機能の有無を示す、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記情報の伝送によって、前記第１のユニット及び前記第２のユニットが前記プリコーディングの機能を有することが示され、かつ、前記第１のユニットが前記デジタルビームフォーミングの機能を有することが示される場合、前記第１のユニットが前記プリコーディングを行うユニットに決定される、
請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記情報の伝送によって、前記第１のユニット及び前記第２のユニットが前記プリコーディングの機能を有することが示され、かつ、前記第１のユニットが前記デジタルビームフォーミングの機能を有さないことが示される場合、前記第２のユニットが前記プリコーディングを行うユニットに決定される、
請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
信号を端末に無線送信する第１のユニットと、
第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを接続するインタフェースと、
を備え、
前記インタフェースにおいて、第１の情報及び第２の情報が、前記第２のユニットから前記第１のユニットへ伝送される、
ここで、前記第１の情報は、前記第１のユニットが行う空間処理に用いるパラメータを示し、
ここで、前記第２の情報は、前記パラメータに対応する前記空間処理の種別を示す、
基地局。
【請求項６】
前記第１の情報は、制御プレーン及びユーザプレーンの少なくとも一方を用いて伝送され、
前記第２の情報は、管理プレーンを用いて伝送される、
請求項５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、端末（例えば、ユーザ端末、無線端末又はＵＥ（User Equipment）と呼ぶこともある）に信号を無線送信するユニット（例えば、ＤＵ（Distributed Unit）と呼ぶ）と、ＤＵに接続されるユニット（例えば、ＣＵ（Central Unit）と呼ぶ）とを含む基地局（eNB又はgNBと呼ぶこともある）が検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。例えば、基地局の機能は、ＣＵとＤＵとの間において分離（functional split）される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TR 38.816 V15.0.0 “Study on CU-DU lower layer split for NR; (Release 15)”, ２０１７年１２月
【非特許文献２】3GPP TR 38.801 V14.0.0 “Study on new radio access technology: Radio access architecture and interfaces (Release 14)”, ２０１７年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局内の異なるユニットを接続するインタフェースについては十分に検討されていない。【０００５】
そこで、本開示の一態様は、基地局内の異なるユニットを接続するインタフェースにおいて信号を効率良く伝送することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る基地局は、信号を端末に無線送信する第１のユニットと、第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを接続するインタフェースと、を備え、前記インタフェースにおいて、前記第１のユニット及び前記第２のユニットのうち、プリコーディングを行うユニットを決定するための情報が伝送される、ここで、前記情報は、前記第１のユニット及び前記第２のユニットの少なくとも１つのユニットにおける前記プリコーディングの機能の有無を示す。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、基地局内の異なるユニットを接続するインタフェースにおいて信号を効率良く伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＣＵとＤＵとの間の分離点の一例を示す図である。
【図２】物理レイヤにおけるＣＵとＤＵとの間の分離点の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る基地局の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１に係るＤＵ機能情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るＣＵ機能情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るＣＵとＤＵとの間の機能分離を決定する方法の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係るＣＵからＤＵへ通知する情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る基地局の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
例えば、図１は、無線通信システムにおける基地局の機能の一例を示す（例えば、非特許文献２を参照）。
【００１１】
基地局の機能をＣＵとＤＵとに分離する境界（以下、「分離点」と呼ぶ）に、例えば、図１に示すOption 1からOption 8が定義されている。例えば、「Lower layer split（ＬＬＳ）」と呼ばれる機能分離では、図１において、ＣＵ（又は、「lls-CU」と呼ぶこともある）とＤＵ（又は、「lls-DU」と呼ぶこともある）との機能はOption 7において分離される。換言すると、図１に示すように、分離点がOption 7の場合、ＣＵには、上位物理レイヤ（High-PHY）および上位物理レイヤより上位レイヤの機能が分担され、ＤＵには、下位物理レイヤ（Low-PHY）および下位物理レイヤより下位レイヤの機能が分担される。
【００１２】
また、ＬＬＳのOption 7では、物理レイヤ（換言すると、レイヤ１（Ｌ１））において、分離点は、細分化される。図２は、ダウンリンク（ＤＬ（downlink））における物理レイヤの分離点の一例を示す。図２に示すように、分離点は、例えば、Option 7-1、Option 7-2及びOption 7-3の何れかである。
【００１３】
Option 7-1では、物理レイヤにおいて、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）及びＣＰ（Cyclic prefix）付加の機能がＤＵに属し、物理レイヤの残りの機能がＣＵに属する。
【００１４】
また、Option 7-2では、物理レイヤにおいて、ＩＦＦＴ及びＣＰ付加の機能、デジタルビームフォーミング（ＤＢＦ（Digital BF））機能、リソースマッピング機能（又はRE (resource element) mapping）機能、及びプリコーディング機能がＤＵに属し、物理レイヤの残りの機能がＣＵに属する。
【００１５】
また、Option 7-3では、物理レイヤにおいて、符号化機能（例えば、符号化、レートマッチング及びスクランブリング）がＣＵに属し、物理レイヤの残りの機能がＤＵに属する。
【００１６】
なお、ＣＵとＤＵとの機能の分離点は、図２に示すOption 7-1、Option 7-2及びOption 7-3に限定されず、Option 7-1、Option 7-2又はOption 7-3に対応する分離点以外のポイントが分離点に設定されてもよい。
【００１７】
例えば、図２に示すように、Option 7-1と、Option 7-2（又はOption 7-3）との間には、プリコーディング機能及びＤＢＦ機能が含まれる。よって、例えば、ＣＵ及びＤＵの各々におけるプリコーディング機能又はＤＢＦ機能の有無に応じて、ＣＵとＤＵとの間の機能の適切な分離点は異なる。
【００１８】
本実施の形態では、ＣＵ及びＤＵの各々が有する機能に応じてＣＵとＤＵとの間の機能分離を適切に決定する方法について説明する。また、本実施の形態では、ＣＵとＤＵとを接続するインタフェース（例えば、フロントホール（ＦＨ（fronthaul））インタフェースと呼ぶこともある）において、ＣＵ及びＤＵにおける様々な機能の組み合わせに共通の制御情報を伝送することにより、ＣＵとＤＵとの間の機能分離を決定する方法について説明する。
【００１９】
この方法により、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ及びＤＵにおける様々な機能に組み合わせに対して共通に使用可能な信号を伝送することにより、ＣＵ及びＤＵの各々が備える機能に依らず、ＣＵとＤＵとの間の機能分離を適切に決定できる。
【００２０】
［無線通信システムの構成］
本実施の形態に係る無線通信システムは、例えば、基地局１００と、少なくとも１つの端末２００とを、を備える。
【００２１】
図３は、基地局１００の構成例を示すブロック図である。図３に示す基地局１００は、ＣＵ１０、及び、少なくとも１つのＤＵ２０を含む。ＤＵ２０の各々は、ＣＵ１０に接続されている。なお、図３では、ダウンリンク信号（以下、ＤＬ信号と呼ぶ）の送信に関する構成を示し、アップリンク（ＵＬ（uplink））信号の受信に関する構成を省略する。
【００２２】
図３に示すＣＵ１０は、制御部１１、物理レイヤ処理部１２、及び、通信部１３を含む。
【００２３】
制御部１１は、ＣＵ１０が備える機能に関する情報（以下、「ＣＵ機能情報」と呼ぶ）を保持する。ＣＵ機能情報は、例えば、制御部１１において生成されてもよく、ＣＵ１０の他の構成部（図示せず）から制御部１１に出力されてもよい。また、制御部１１は、ＤＵ２０が備える機能に関する情報（以下、ＤＵ機能情報）を、通信部１３（換言するとＦＨインタフェース）を介して、ＤＵ２０から取得する。
【００２４】
ここで、ＣＵ機能情報及びＤＵ機能情報は、例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々における空間処理を行う機能（例えば、プリコーディング機能又はＤＢＦ機能）の有無を示す情報である。例えば、ＣＵ機能情報には、ＣＵ１０におけるプリコーディング機能の有無を示すパラメータが含まれる。また、ＤＵ機能情報には、例えば、ＤＵ２０におけるプリコーディング機能の有無を示すパラメータ、及び、ＤＵ２０におけるビームフォーミング（以下、「ＢＦ」と呼ぶ）機能に関するパラメータが含まれる。ＢＦ機能に関するパラメータは、例えば、ＢＦ機能の有無、及び、ＢＦのタイプ（例えば、アナログビームフォーミング（ＡＢＦ）又はＤＢＦ）を示す。
【００２５】
制御部１１は、ＣＵ機能情報及びＤＵ機能情報に基づいて、基地局１００における物理レイヤ処理の中から、ＣＵ１０が行う処理、及び、ＤＵ２０が行う処理をそれぞれ決定する。例えば、制御部１１は、ＣＵ機能情報及びＤＵ機能情報に基づいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、プリコーディング処理を行うユニットを決定する。換言すると、制御部１１は、ＣＵ機能情報及びＤＵ機能情報に基づいて、基地局１００が備える機能の分離点（例えば、図２に示すOption 7-1、Option 7-2又はOption 7-3）を決定する。
【００２６】
制御部１１は、決定した情報（以下、「機能分離情報」と呼ぶ）に基づいて、ＣＵ１０が行う物理レイヤ処理を、物理レイヤ処理部１２に指示する。また、制御部１１は、決定した機能分離情報を、通信部１３（換言すると、ＦＨインタフェース）を介して、ＤＵ２０へ通知する。
【００２７】
なお、制御部１１におけるＣＵ１０及びＤＵ２０に対する機能の決定方法の詳細については後述する。
【００２８】
物理レイヤ処理部１２は、ＤＬ信号に対して、物理レイヤ処理のうち、制御部１１から指示される処理（換言すると、ＣＵ１０に割り振られた処理）を行う。物理レイヤ処理部１２は、処理後のＤＬ信号を通信部１３に出力する。
【００２９】
なお、一例として、ＤＬ信号は、図２に示すように、データチャネル信号、制御チャネル信号、報知信号（PBCH（Physical Broadcast Channel））、セル固有信号（例えば、ＳＳ（Synchronization Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information Reference Signal））、又は、端末固有信号（例えば、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal））である。
【００３０】
通信部１３は、ＣＵ１０とＤＵ２０とを接続するＦＨインタフェースである。例えば、通信部１３は、ＤＵ２０から送信されるＤＵ機能情報を受信し、制御部１１へ出力する。また、例えば、通信部１３は、制御部１１から入力される機能分離情報をＤＵ２０へ送信する。また、例えば、通信部１３は、物理レイヤ処理部１２から入力されるＤＬ信号をＤＵ２０へ送信する。
【００３１】
図３に示すＤＵ２０は、制御部２１、通信部２２、物理レイヤ処理部２３、及び、無線処理部２４を含む。
【００３２】
制御部２１は、ＤＵ２０が備える機能に関するＤＵ機能情報を生成する。ＤＵ機能情報は、例えば、ＤＵ２０におけるプリコーディング機能の有無を示すパラメータ、及び、ＤＵ２０におけるＢＦに関するパラメータ（ＢＦ機能の有無及びＢＦのタイプ）を含む。制御部２１は、生成したＤＵ機能情報を通信部２２に出力する。
【００３３】
また、制御部２１は、通信部２２（換言すると、ＦＨインタフェース）を介してＣＵ１０から取得した機能分離情報に基づいて、物理レイヤ処理部２３に対して、ＤＵ２０が行う物理レイヤ処理を指示する。
【００３４】
通信部２２は、ＤＵ２０とＣＵ１０とを接続するＦＨインタフェースである。例えば、通信部２２は、制御部２１から入力されるＤＵ機能情報をＣＵ１０へ送信する。また、例えば、通信部２２は、ＣＵ１０から送信される機能分離情報を受信し、制御部２１に出力する。また、通信部２２は、ＣＵ１０から送信されるＤＬ信号を受信し、物理レイヤ処理部２３に出力する。
【００３５】
物理レイヤ処理部２３は、通信部２２から入力されるＤＬ信号に対して、物理レイヤ処理のうち、制御部２１から指示される処理（換言すると、ＤＵ２０に割り振られた処理）を行う。物理レイヤ処理部２３は、処理後のＤＬ信号を無線処理部２４に出力する。
【００３６】
無線処理部２４は、物理レイヤ処理部２３から入力されるＤＬ信号に対して、無線処理を行い、無線処理後の信号を端末２００へ無線送信する。無線処理には、例えば、図２に示すように、Ｄ／Ａ（digital to analog）変換、又は、ＡＢＦが含まれる。
【００３７】
［基地局の動作］
次に、上述した基地局１００の動作例について具体的に説明する。
【００３８】
図４は、基地局１００（例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０）における動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３９】
図４に示すように、ＤＵ２０は、ＣＵ１０とＤＵ２０とを接続するＦＨインタフェースにおいて、ＤＵ２０のＤＵ機能情報をＣＵ１０へ送信する（ＳＴ１０１）。
【００４０】
図５は、ＤＵ機能情報の一例を示す。図５では、ＤＵ機能情報には、ＤＵ２０におけるプリコーディング機能の有無を示すパラメータ（例えば、「DU precoding function」）、及び、ＤＵ２０におけるＢＦ機能に関するパラメータ（例えば、「BF type at DU」）が含まれる。
【００４１】
例えば、「DU precoding function」において、値0はＤＵ２０がプリコーディング機能を有さないことを示し、値1はＤＵ２０がプリコーディング機能を有することを示す。なお、図５に示す「DU precoding function」の値は一例であり、図５に示す値以外の値でもよい。
【００４２】
また、例えば、「BF type at DU」において、値0はＤＵ２０がＢＦ機能を有さないことを示し、値1はＤＵ２０がＡＢＦ機能を有し、ＤＢＦ機能を有さないことを示し、値2はＤＵ２０がＤＢＦ機能を有することを示す。なお、図５に示す「BF type at DU」の値は一例であり、図５に示す値以外の値でもよい。
【００４３】
図４において、ＣＵ１０は、ＤＵ機能情報、及び、ＣＵ１０のＣＵ機能情報に基づいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０が実行する機能を決定する（ＳＴ１０２）。
【００４４】
図６は、ＣＵ機能情報の一例を示す。図６では、ＣＵ機能情報には、ＣＵ１０におけるプリコーディング機能の有無を示すパラメータ（例えば、「CU precoding function」）が含まれる。例えば、「CU precoding function」において、値0はＣＵ１０がプリコーディング機能を有さないことを示し、値1はＣＵ１０がプリコーディング機能を有することを示す。なお、図６に示す「CU precoding function」の値は一例であり、図６に示す値以外の値でもよい。
【００４５】
例えば、図４に示すＳＴ１０２において、ＣＵ１０は、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、プリコーディング処理を行うユニットを決定する。換言すると、ＣＵ１０は、図２に示すように、物理レイヤにおける分離点の候補のうち、プリコーディング機能がＣＵ１０側に含まれる分離点（例えば、Option 7-1）、及び、プリコーディング機能がＤＵ２０側に含まれる分離点（例えば、Option 7-2又はOption 7-3）の何れか一方を選択する。なお、ＳＴ１０２におけるプリコーディング処理を行う装置の決定方法の詳細については後述する。
【００４６】
図４において、ＣＵ１０は、ＣＵ１０及びＤＵ２０に分担させた機能（又は分離点）を示す機能分離情報をＤＵ２０へ送信する（ＳＴ１０３）。なお、機能分離情報の送信タイミングは、図４に示す一例に限定されない。例えば、機能分離情報は、ＳＴ１０４の処理後、ＳＴ１０５の処理前に送信されてもよく、ＳＴ１０５の処理においてＤＬ信号とともに送信されてもよい。
【００４７】
ＣＵ１０は、ＣＵ１０に対して割り振られた機能について、ＤＬ信号に対する物理レイヤ処理を行う（ＳＴ１０４）。ＣＵ１０は、物理レイヤ処理後のＤＬ信号をＤＵ２０へ送信する（ＳＴ１０５）。
【００４８】
ＤＵ２０は、ＣＵ１０から送信された機能分離情報に基づいて、ＤＵ２０に対して割り振られた機能について、ＤＬ信号に対する物理レイヤ処理を行う（ＳＴ１０６）。ＤＵ２０は、物理レイヤ処理後のＤＬ信号に対する無線処理を行う（ＳＴ１０７）。ＤＵ２０は、ＤＬ信号を端末２００へ無線送信する（ＳＴ１０８）。
【００４９】
次に、ＣＵ１０及びＤＵ２０の機能決定方法（例えば、図４に示すＳＴ１０２の処理）について説明する。
【００５０】
図７は、一例として、プリコーディング処理を行う装置を決定する処理の一例を示す図である。
【００５１】
図７に示すように、ＣＵ１０は、ＤＵ機能情報（例えば、図５に示す「DU precoding function」及び「BF type at DU」）及びＣＵ機能情報（例えば、図６に示す「CU precoding function」）の組み合わせに応じて、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、プリコーディング処理を行う装置を決定する。
【００５２】
例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、何れか一方の装置がプリコーディング機能を有し、他方の装置がプリコーディング機能を有さない場合、ＣＵ１０は、プリコーディング機能を有する装置を、プリコーディング処理を行う装置に決定する。
【００５３】
また、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有さない場合、ＣＵ１０は、ＤＬ信号に対してプリコーディング処理が適用されないことを決定する（例えば、図７に示す「Doesn't work」）。
【００５４】
また、ＣＵ１０は、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有する場合（例えば、図７の斜線部分）、ＤＵ２０におけるＢＦ機能に基づいて、プリコーディング処理を実行する装置を決定する。
【００５５】
例えば、図７に示すように、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＢＦ機能を有さない場合、ＣＵ１０は、ＣＵ１０を、プリコーディング処理を実行する装置に決定する。例えば、ＣＵ１０は、図２に示すOption 7-1を選択してもよい。この場合、ＣＵ１０は、図４のＳＴ１０４において、ＤＬ信号に対してプリコーディング処理を行う。
【００５６】
この処理により、例えば、図２のOption 7-1に示すように、ＣＵ１０においてプリコーディング処理及びＤＢＦ処理をまとめて行える。換言すると、プリコーディング処理及びＤＢＦ処理を含むデジタル領域での複素演算を１つのユニットにおいて実行できる。また、プリコーディング処理を、ＤＵ２０と比較して処理能力の高いＣＵ１０において行える。このため、基地局１００での物理レイヤにおける処理効率を向上できる。
【００５７】
また、例えば、図７に示すように、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＡＢＦ機能を有し、ＤＵ２０がＤＢＦ機能を有さない場合、ＣＵ１０は、ＣＵ１０を、プリコーディング処理を実行する装置に決定する。例えば、ＣＵ１０は、図２に示すOption 7-1を選択してもよい。この場合、ＣＵ１０は、図４のＳＴ１０４において、ＤＬデータに対してプリコーディング処理を行う。
【００５８】
この処理により、例えば、図２のOption 7-1に示すように、ＣＵ１０においてプリコーディング処理及びＤＢＦ処理をまとめて行える。換言すると、プリコーディング処理及びＤＢＦ処理を含むデジタル領域での複素演算を１つのユニットにおいて実行できる。また、プリコーディング処理を、ＤＵ２０と比較して処理能力の高いＣＵ１０において行える。このため、基地局１００での物理レイヤにおける処理効率を向上できる。
【００５９】
また、例えば、図７に示すように、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＤＢＦ機能を有する場合、ＣＵ１０は、ＤＵ２０を、プリコーディング処理を実行する装置に決定する。例えば、ＣＵ１０は、図２に示すOption 7-2又はOption 7-3を選択してもよい。この場合、ＤＵ２０は、図４のＳＴ１０６において、ＤＬデータに対してプリコーディング処理を行う。
【００６０】
この処理により、例えば、図２のOption 7-2又はOption 7-3に示すように、ＤＵ１０においてプリコーディング処理及びＤＢＦ処理をまとめて行える。換言すると、プリコーディング処理及びＤＢＦ処理を含むデジタル領域での複素演算を１つのユニットにおいて実行できるので、基地局１００での物理レイヤにおける処理効率を向上できる。また、ＤＵ２０がプリコーディング処理を行うことにより、ＣＵ１０における物理レイヤ処理の演算量を削減できる。
【００６１】
以上、ＣＵ１０及びＤＵ２０の機能決定方法について説明した。
【００６２】
なお、図７では、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＢＦ機能（又はＤＢＦ機能）を有さない場合、ＣＵ１０がプリコーディング処理を行う場合について説明した。しかし、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＢＦ機能（又はＤＢＦ機能）を有さない場合に、ＤＵ２０がプリコーディング処理を行ってもよい。ＤＵ２０がプリコーディング処理を行うことにより、ＣＵ１０における物理レイヤ処理の演算量を削減できる。
【００６３】
また、図７では、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＤＢＦ機能を有する場合、ＤＵ２０がプリコーディング処理を行う場合について説明した。しかし、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有し、かつ、ＤＵ２０がＤＢＦ機能を有する場合に、ＣＵ１０がプリコーディング処理を行ってもよい。ＤＵ２０と比較して処理能力の高いＣＵ１０がプリコーディング処理を行うことにより、基地局１００での物理レイヤにおける処理効率を向上できる。
【００６４】
以上説明したように、基地局１００では、ＣＵ１０と、ＤＬ信号を端末２００に無線送信するＤＵ２０とを接続するＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０の少なくとも１つのユニットにおけるプリコーディングの機能の有無を示す情報（例えば、ＤＵ機能情報）が伝送される。また、基地局１００では、ＦＨインタフェースにおいて伝送されるＤＵ機能情報は、ＤＵ２０におけるＤＢＦの機能の有無を示す。例えば、ＣＵ１０は、ＣＵ１０におけるプリコーディング機能の有無を示すＣＵ機能情報、及び、ＦＨインタフェースを介して取得した上記ＤＵ機能情報に基づいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、プリコーディングを行うユニットを決定する。
【００６５】
換言すると、基地局１００において、ＣＵ１０及びＤＵ２０は、各々が備える機能に関する情報を共有し、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を、物理レイヤ処理の前に事前に決定する。この処理により、基地局１００は、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々が備える機能に応じてＣＵ１０及びＤＵ２０に対する機能を適切に分離できる。
【００６６】
また、基地局１００は、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０における様々な機能の組み合わせに対して共通の制御情報（例えば、ＤＵ２０の空間処理の機能の有無を示す情報）を伝送することにより、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能の分離を決定する。この処理により、基地局１００は、基地局１００内の異なるユニット（例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０）を接続するＦＨインタフェースにおいて信号を効率良く伝送できる。換言すると、基地局１００は、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ１０及びＤＵ２０における様々な機能の組み合わせ毎に異なる処理又は制御情報の伝送を行わなくてよい。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、例えば、プリコーディング処理を行うユニットの決定において、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々において複素演算処理を行う機能（例えば、プリコーディング機能及びＤＢＦ機能）の有無を示す情報が用いられる。例えば、ＣＵ１０は、ＣＵ１０及びＤＵ２０のうち、プリコーディング機能及びＤＢＦ機能における複素演算処理をまとめて実行可能なユニットを、プリコーディングを行う装置に決定する。この処理により、基地局１００では、デジタル領域での複素演算を含む空間処理を効率良く行うことができる。
【００６８】
（実施の形態１のバリエーション１）
なお、本実施の形態では、ＣＵ１０がＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を決定する場合について説明した。しかし、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を決定する装置は、ＣＵ１０に限らない。
【００６９】
例えば、ＤＵ２０が、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を決定してもよい。この場合、例えば、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ１０におけるプリコーディング機能の有無を示すＣＵ機能情報（例えば、図６を参照）がＤＵ２０へ伝送される。例えば、ＤＵ２０は、ＣＵ機能情報、及び、ＤＵ２０が保持するＤＵ機能情報（例えば、図５を参照）に基づいて、プリコーディング処理を行う装置を決定してもよい。この処理により、ＣＵ１０における演算量を削減できる。
【００７０】
または、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離をそれぞれ判断してもよい。この場合、例えば、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ１０におけるプリコーディング機能の有無を示すＣＵ機能情報（例えば、図６を参照）がＤＵ２０へ伝送される。また、ＦＨインタフェースにおいて、ＤＵ１０におけるプリコーディング機能及びＢＦ機能の有無を示すＤＵ機能情報（例えば、図５を参照）がＣＵ１０へ伝送される。
【００７１】
または、ＣＵ１０及びＤＵ２０以外の他の装置において、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を決定してもよい。この場合、例えば、ＦＨインタフェースを介して、ＣＵ機能情報又はＤＵ機能情報が当該他の装置へ伝送されてもよい。
【００７２】
（実施の形態１のバリエーション２）
また、本実施の形態では、プリコーディング処理を行うユニットが、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々が備える機能に応じて決定される場合について説明した。しかし、プリコーディング処理を行うユニットを決定するための情報は、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々が備える機能の有無を示す情報に限定されない。
【００７３】
例えば、プリコーディング処理を行うユニットは、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々において実際に使用される機能に応じて決定されてもよい。換言すると、ＦＨインタフェースにおいて、プリコーディング処理を行うユニットを決定するために、ＣＵ１０又はＤＵ２０におけるプリコーディング機能又はＤＢＦ機能の使用の有無を示す情報が伝送されてもよい。
【００７４】
例えば、ＤＵ２０がＤＢＦ機能を有する場合でも、ＤＵ２０において実際にＤＢＦ機能が使用されない場合には、図７におけるＤＵ２０がＤＢＦ機能を有さない場合（例えば、ＢＦを有さない場合又はＡＢＦ機能を有する場合）と同様の処理が行われてもよい。
【００７５】
この処理により、ＣＵ１０及びＤＵ２０において使用可能な機能に応じて、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を適切に決定できる。
【００７６】
（実施の形態１のバリエーション３）
また、図５に示すＤＵ機能情報のうち、BF type at DUは、例えば、ＤＢＦ機能の有無を示す値（例えば、0及び1の何れか一方を示す値）でもよい。または、BF type at DUは、例えば、ＢＦ機能の有無を示す値（例えば、0及び1の何れか一方を示す値）でもよい。これらの場合、BF type at DUに要するビット数を削減できる。
【００７７】
例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有する場合において、ＤＵ２０がＤＢＦ機能（又は単にＢＦ機能）を有する場合、ＤＵ２０がプリコーディング処理を行うユニットに決定されてもよい。この処理により、ＤＵ２０においてデジタル領域での複素演算をまとめて行えるので、処理効率を向上できる。また、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有する場合において、ＤＵ２０がＤＢＦ機能（又は単にＢＦ機能）を有さない場合、ＣＵ１０がプリコーディング処理を行うユニットに決定されてもよい。この処理により、ＤＵ２０と比較して処理能力の高いＣＵ１０においてデジタル領域での複素演算を行えるので、処理効率を向上できる。
【００７８】
または、ＤＵ２０のＢＦ機能に関する情報を用いずに、ＣＵ１０及びＤＵ２０の各々におけるプリコーディング機能の有無に基づいて、プリコーディング処理を行うユニットが決定されてもよい。なお、例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０の双方がプリコーディング機能を有する場合には、ＣＵ１０及びＤＵ２０の何れか一方がプリコーディング処理を行うユニットに決定されればよい。この処理により、ＦＨインタフェースにおいてプリコーディング処理を決定するために伝送される情報を削減できる。
【００７９】
（実施の形態１のバリエーション４）
また、例えば、ＣＵ１０及びＤＵ２０の少なくとも一方の状況に応じて、プリコーディング処理を行うユニットを決定する装置を、ＣＵ１０とＤＵ２０との間において切り替えてもよい。例えば、ＣＵ１０における処理負荷が比較的小さい場合、ＣＵ１０がプリコーディング処理を行うユニットを決定してもよい。この処理により、ＤＵ２０よりも比較的処理能力の高いＣＵ１０において、ＣＵ１０とＤＵ２０との間の機能分離を決定できる。また、ＣＵ１０の処理負荷が比較的大きい場合、ＤＵ２０がプリコーディング処理を行うユニットを決定してもよい。この処理により、ＣＵ１０における処理負荷の増加を防止できる。
【００８０】
（実施の形態２）
例えば、図２に示すように、Option 7-1と、Option 7-2（又はOption 7-3）との間には、プリコーディング機能及びＤＢＦ機能が含まれる。よって、例えば、ＣＵ及びＤＵの各々におけるプリコーディング機能又はＤＢＦ機能の有無に応じて、ＣＵとＤＵとの間の機能の分離点は異なる。
【００８１】
例えば、ＤＵにおいてＢＦ処理が行われ、プリコーディング処理が行われない場合、ＢＦに関する制御情報（例えば、ビームＩＤ）がＣＵからＤＵへ通知される。一方、ＤＵにおいてＢＦ処理及びプリコーディング処理の双方が行われる場合、ＢＦに関する制御情報に加え、プリコーディング処理に関する制御情報（例えば、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator））がＣＵからＤＵへ通知される。このように、ＣＵとＤＵとの間の機能の分離点が異なる場合、例えば、Ｃ−Ｐｌａｎｅ（Control Plane）又はＵ−Ｐｌａｎｅ（User Plane）においてＣＵからＤＵへ通知すべき制御情報が異なる。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、ＣＵとＤＵとを接続するＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ及びＤＵにおける様々な機能の組み合わせに共通の制御情報（換言すると共通のインタフェース）を用いて、ＣＵからＤＵへ通知すべき制御情報を適切に通知する方法について説明する。
【００８３】
［無線通信システムの構成］
本実施の形態に係る無線通信システムは、例えば、基地局３００と、少なくとも１つの端末２００とを、を備える。
【００８４】
図８は、基地局３００の構成例を示すブロック図である。図８に示す基地局３００は、ＣＵ３０、及び、少なくとも１つのＤＵ４０を含む。ＤＵ４０の各々は、ＣＵ３０に接続されている。なお、図８では、ＤＬ信号送信に関する構成を示し、ＵＬ信号の受信に関する構成を省略する。また、図８において、実施の形態１（例えば、図３）と同様の構成部には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
図８に示すＣＵ３０は、制御部３１、物理レイヤ処理部１２、及び、通信部１３を含む。
【００８６】
制御部３１は、基地局３００における物理レイヤ処理のうち、ＣＵ３０が行う処理を物理レイヤ処理部１２へ指示する。また、制御部３１は、基地局３００における物理レイヤ処理のうち、ＤＵ４０が行う処理に基づいて、ＤＵ４０へ通知する制御情報を生成する。
【００８７】
なお、本実施の形態において、ＣＵ３０とＤＵ４０との間の物理レイヤにおける機能分離は、例えば、実施の形態１において説明した方法に従って決定されてもよい。
【００８８】
ＣＵ３０とＤＵ４０とを接続するＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ３０からＤＵ４０へ通知される制御情報には、例えば、ＤＵ４０が行う空間処理（例えば、ＢＦ又はプリコーディング）に用いるパラメータであるマトリックス（又は、行列、又はウェイトと呼ぶこともある）を示すマトリックス情報が含まれる。また、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ３０からＤＵ４０へ通知される制御情報には、例えば、上記マトリックス情報に含まれるマトリックスに対応する空間処理の種別を示す情報（以下、「種別情報」と呼ぶ）が含まれる。
【００８９】
図９は、ＣＵ３０からＤＵ４０へ通知される制御情報の一例を示す。
【００９０】
図９に示すように、マトリックス情報には、ビームに関する情報（例えば、ビームマトリックスを示すビーム識別子（例えば、ビームＩＤ））を示すパラメータ「Beam Matrix」が含まれる。また、図９に示すように、マトリックス情報には、プリコーディングに関する情報（例えば、ＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator））を示すパラメータ「Precoding Matrix」が含まれる。マトリックス情報は、例えば、「ＩＤ」と呼ばれる。なお、ＤＵ４０がＢＦ機能を有していない場合、ビームマトリックスは単位行列を示してもよい。
【００９１】
また、図９に示すように、種別情報「contents in ID」は、例えば、マトリックス情報「ＩＤ」に、ビームに関する情報が含まれ、プリコーディングに関する情報が含まれないケース（例えば、値0に対応）、及び、ビーム及びプリコーディングの双方に関する情報が含まれるケース（例えば、値1に対応）の何れか一方を示す。換言すると、「contents in ID」は、マトリックス情報「ＩＤ」にプリコーディングに関する情報が含まれるか否かを示す。
【００９２】
例えば、図９において、「contents in ID」の値が0の場合、マトリックス情報「ＩＤ」に含まれるマトリックスに対応する空間処理の種別はＢＦである。換言すると、「contents in ID」の値が0の場合、マトリックス情報「ＩＤ」の値は、ビームＩＤ（ビームマトリックス）に対応付けられている。
【００９３】
また、図９において、「contents in ID」の値が1の場合、マトリックス情報「ＩＤ」に含まれるマトリックスに対応する空間処理の種別はＢＦ及びプリコーディングの双方である。換言すると、「contents in ID」の値が1の場合、マトリックス情報「ＩＤ」の値は、ビームＩＤ（ビームマトリックス）及びＰＭＩ（プリコーディングマトリックス）の双方に対応付けられている。
【００９４】
このように、種別情報「contents in ID」に応じて、マトリックス情報「ＩＤ」に対応付けられるマトリックスの種別が異なる。例えば、マトリックス情報（図９のＩＤ）が同一値の場合でも、種別情報（図９のContents in ID）の値が異なる場合、当該マトリックス情報に示される空間処理の内容は異なる。
【００９５】
図８において、制御部３１は、種別情報及びマトリックス情報を、通信部１３に出力する。なお、種別情報は、ＣＵ３０とＤＵ４０とを接続するＦＨインタフェースにおいて、例えば、Ｍ−Ｐｌａｎｅを用いてＣＵ３０からＤＵ４０へ送信される。また、マトリックス情報は、ＦＨインタフェースにおいて、例えば、Ｃ−Ｐｌａｎｅ及びＵ−Ｐｌａｎｅの少なくとも一方を用いてＣＵ３０からＤＵ４０へ送信される。
【００９６】
図８に示すＤＵ４０は、制御部４１、通信部２２、物理レイヤ処理部２３、及び、無線処理部２４を含む。
【００９７】
制御部４１は、ＦＨインタフェースを介して、ＣＵ３０から送信される種別情報に基づいて、ＣＵ３０から送信されるマトリックス情報に示される空間処理の内容（ＢＦ又はプリコーディング）を決定する。例えば、制御部４１は、種別情報に基づいて、マトリックス情報がビームに関する情報（例えば、ビームＩＤ）を含むか、ビーム及びプリコーディングの双方に関する情報（例えば、ビームＩＤ及びＰＭＩ）を含むかを判断する。換言すると、制御部４１は、種別情報に基づいて、ＤＵ４０においてプリコーディング処理を行うか否かを判断する。
【００９８】
制御部４１は、取得したマトリックス情報を、物理レイヤ処理部２３に出力する。
【００９９】
［基地局の動作］
次に、上述した基地局３００の動作例について具体的に説明する。
【０１００】
図１０は、基地局３００（例えば、ＣＵ３０及びＤＵ４０）における動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図１０において、実施の形態１（例えば、図４）と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０１】
図１０に示すように、ＣＵ３０は、ＣＵ３０及びＤＵ４０の各々が実行する機能に基づいて、マトリックス情報に示されるパラメータに対応する空間処理の種別を示す種別情報（例えば、図９に示す「Contents in ID」）を生成する（ＳＴ２０１）。ＣＵ３０は、生成した種別情報をＤＵ４０へ送信する（ＳＴ２０２）。種別情報は、例えば、ＦＨインタフェースにおいて、Ｍ−Ｐｌａｎｅを用いて送信される。
【０１０２】
ＣＵ３０は、例えば、ＤＵ４０が行う空間処理に対応するマトリックス（換言すると、種別情報に対応する種別の空間処理に用いるマトリックス）を示すマトリックス情報、及び、物理レイヤ処理後のＤＬ信号をＤＵ４０へ送信する（ＳＴ２０４）。マトリックス情報及びＤＬ信号は、例えば、ＦＨインタフェースにおいて、Ｃ−Ｐｌａｎｅ又はＵ−Ｐｌａｎｅを用いて送信される。また、マトリックス情報及びＤＬ信号は、異なるタイミングにおいてそれぞれＤＵ４０へ送信されてもよい。
【０１０３】
ＤＵ４０は、ＣＵ３０から送信された種別情報及びマトリックス情報に基づいて、ＤＬ信号に対する物理レイヤ処理を行う（ＳＴ２０６）。
【０１０４】
例えば、図９において、種別情報「Contents in ID」の値が0の場合、ＤＵ４０は、マトリックス情報「ＩＤ」がビームに関する情報（例えば、Beam Matrixの何れかを示すビームＩＤ）であり、プリコーディングに関する情報を含まないと判断する。換言すると、ＤＵ４０は、ＤＵ４０においてプリコーディングを行わないと判断する。
【０１０５】
一方、例えば、図９において、種別情報「Contents in ID」の値が1の場合、ＤＵ４０は、マトリックス情報「ＩＤ」がビーム及びプリコーディングに関する情報（例えば、Beam Matrixの何れかを示すビームＩＤ及びPrecoding Matrixの何れかを示すＰＭＩ）であると判断する。換言すると、ＤＵ４０は、ＤＵ４０においてプリコーディングを行うと判断する。
【０１０６】
以上説明したように、基地局３００では、ＣＵ３０と、ＤＬ信号を端末２００に無線送信するＤＵ４０とを接続するＦＨインタフェースにおいて、ＤＵ４０が行う空間処理に用いるパラメータを示す情報（例えば、マトリックス情報）、及び、上記パラメータに対応する空間処理の種別を示す情報（例えば、種別情報）が、ＣＵ３０からＤＵ４０へ伝送される。ＤＵ４０は、種別情報に基づいて、マトリックス情報に示される空間処理の内容を決定する。
【０１０７】
換言すると、ＣＵ３０は、種別情報の値を切り替えることにより、マトリックス情報のフォーマットを変更することなく（換言すると同一フォーマットを用いて）、異なる内容の空間処理に関するパラメータをＤＵ４０へ通知する。ＤＵ４０は、ＣＵ３０から通知される種別情報に応じて、マトリックス情報の内容を読み替える。
【０１０８】
この処理により、ＣＵ３０は、ＣＵ３０及びＤＵ４０の各々が有する機能に応じてＤＵ４０へ通知すべき制御情報（例えば、マトリックス情報）が異なる場合でも、Ｃ−Ｐｌａｎｅ又はＵ−Ｐｌａｎｅにおいて共通のインタフェースを用いて制御情報をＤＵ４０へ通知できる。
【０１０９】
換言すると、ＦＨインタフェースにおいて、ＣＵ３０及びＤＵ４０における様々な機能の組み合わせに共通の制御情報を用いて、ＣＵ３０からＤＵ４０へ通知すべき制御情報を適切に通知できる。よって、本実施の形態によれば、基地局３００は、基地局３００内の異なるユニット（例えば、ＣＵ３０及びＤＵ４０）を接続するＦＨインタフェースにおいて信号を効率良く伝送できる。
【０１１０】
（他の実施の形態）
なお、ＣＵは、集約ノード、集約基地局、信号処理装置、ＢＢＵ（Baseband processing Unit）、又は、親局と呼ばれてもよい。また、ＤＵは、分散ノード、張出局、ＲＵ（Radio Unit）、リモート設置型基地局、送信点、又は、子局と呼ばれてもよい。
【０１１１】
（ハードウェア構成）
また、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１２】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本開示の一実施の形態に係る基地局１００，３００および端末２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１００，３００及び端末２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００，３００及び端末２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１１５】
基地局１００，３００及び端末２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１、２１、３１、４１、物理レイヤ処理部１２、２３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。また、上記のテーブルは、メモリ１００２に記憶されてもよい。
【０１１７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００，３００及び端末２００を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１１８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信部１３、２２、及び、無線処理部２４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２３】
また、基地局１００，３００及び端末２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２４】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２５】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２６】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２７】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１２８】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２９】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１３０】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１３１】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３３】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３６】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）など）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３８】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３９】
（端末）
端末は、当業者によって、ユーザ端末、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４０】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１４２】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１４５】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１４７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１４８】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１４９】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１５０】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１５１】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１５２】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１５３】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５４】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５５】
本特許出願は２０１８年５月２３日に出願した日本国特許出願第２０１８−０９９０５６号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０，３０  ＣＵ
２０，４０  ＤＵ
１１，２１，３１，４１  制御部
１２，２３  物理レイヤ処理部
１３，２２  通信部
２４  無線処理部
１００，３００  基地局
２００  端末
【図１】
2019225056.tif 000003
【図２】
2019225056.tif 000004
【図３】
2019225056.tif 000005
【図４】
2019225056.tif 000006
【図５】
2019225056.tif 000007
【図６】
2019225056.tif 000008
【図７】
2019225056.tif 000009
【図８】
2019225056.tif 000010
【図９】
2019225056.tif 000011
【図１０】
2019225056.tif 000012
【図１１】
2019225056.tif 000013
【国際調査報告】
2019225056.tif 000014
2019225056.tif 000015
2019225056.tif 000016
2019225056.tif 000017