(57)【要約】  情報処理装置（１）は、信号受信部（１２）と、記載情報入力部（１６）と、記憶部（１１）と、書類情報生成部（１５）と、を備える。信号受信部（１２）は、データの移転要求を表す信号を受信する。記載情報入力部（１６）は、移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を入力する。記憶部（１１）は、記載情報入力部（１６）が入力した記載情報を記憶する。書類情報生成部（１５）は、第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために記載情報入力部（１６）が入力した第１の記載情報を、第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて記憶部（１１）から検索して、検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する。
2020129159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの移転要求を表す信号を取得する信号取得手段と、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得する記載情報取得手段と、
前記記載情報取得手段が取得した記載情報を記憶する記憶手段と、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために前記記載情報取得手段が取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する書類情報生成手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記信号取得手段は、前記データを特定するデータ特定情報と、前記データの移転先を表す移転先情報と、前記データの移転の要求者を特定する要求者特定情報と、をさらに取得し、
前記記憶手段は、前記記載情報取得手段が取得した記載情報を、前記データ特定情報と、前記移転先情報と、前記要求者特定情報と、に関連付けて記憶し、
前記書類情報生成手段は、前記第１の記載情報に関連付けられた第１のデータ特定情報、第１の移転先情報または第１の要求者特定情報を、前記信号取得手段が前記第２の移転要求についての第２のデータ特定情報、第２の移転先情報または第２の要求者特定情報に基づいて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１のデータ特定情報、第１の移転先情報または第１の要求者特定情報に関連付けられた記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、データの属性を表す属性情報をさらに記憶し、
前記情報処理装置は、前記第２のデータ特定情報が特定するデータの属性を表す属性情報を前記記憶手段から取得して、前記取得した前記属性情報と前記第２の移転先情報とに基づいて、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であるか否かを判定する移転手続要否判定手段をさらに備え、
前記書類情報生成手段は、前記移転手続要否判定手段が前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であると判定した場合に、前記書類情報を生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、データの移転の履歴を表す移転履歴情報をさらに記憶し、
前記情報処理装置は、前記移転手続要否判定手段が、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であると判定した場合に、前記記憶手段に格納された移転履歴情報に基づいて移転を許可するか否かを判定する移転可否判定手段をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移転可否判定手段は、前記移転手続要否判定手段が、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要でないと判定した場合に、移転を許可すると判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶手段を備えるコンピュータが実行するデータ移転管理方法であって、
データの移転要求を受けるステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、を備える、
データ移転管理方法。
【請求項７】
記憶手段を備えるコンピュータに、
データの移転要求を表す信号を取得するステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ移転管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グローバル化にともなって、さまざまなデータが国、地域等の境界を超えてやり取りされている。このような状況において、閲覧、取得等のデータの移転にはさまざまな法規、契約等の障壁があるため、法規、契約等に違背するリスクを回避してデータを安全に移転するための技術が研究されている。例えば、特許文献１には、各国の法規情報に基づいてデータの輸出入の安全性を判定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５１６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークの高速化によって、地理的に離れた場所に保管されているデータであっても、移転を迅速に行うことができるようになっている。しかし、互いに法規が異なる国、地域等の境界を超えた移転においては特に、法規、契約等の障壁をクリアするためにさまざまな手続きが必要となるため、手続きにかかる時間がボトルネックとなって、データの移転を迅速に行うことができないという問題がある。このような問題に対し、特許文献１に記載された技術を適用しても、法規、契約等についてのリスクが存在することを確認するだけであるため、データの移転を迅速に行うことはできない。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、データの移転を迅速に行うことができる情報処理装置、データ移転管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、信号取得手段と、記載情報取得手段と、記憶手段と、書類情報生成手段と、を備える。信号取得手段は、データの移転要求を表す信号を取得する。記載情報取得手段は、移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得する。記憶手段は、記載情報取得手段が取得した記載情報を記憶する。書類情報生成手段は、第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために記載情報取得手段が取得した第１の記載情報を、第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて記憶手段から検索して、検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移転手続書類を表す書類情報を生成することによって、データの移転を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置の概略図
【図２】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る情報処理装置のハードウェア構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る障壁情報の一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る属性情報の一例を表す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る運転データの一例を表す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る物件データの一例を表す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る障壁フラグ書類関連情報の一例を表す図
【図９】本発明の実施の形態１に係るデータ移転処理のシーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態１に係る移転要求応答処理のフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１に係る移転手続書類の一例を表す図
【図１２】本発明の実施の形態１に係る移転手続書類の別の一例を表す図
【図１３】本発明の実施の形態１に係る移転履歴情報の一例を表す図
【図１４】本発明の実施の形態１に係る要求者記載情報の一例を表す図
【図１５】本発明の実施の形態１に係るデータ記載情報の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の情報処理装置を、国境を超えたデータの移転に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る情報処理装置１は、データの移転要求に応じて移転手続きの必要性を判定し、移転手続きの必要があると判定した場合には、移転手続きのための書類情報を生成する装置である。データとは、運転データ、電力データ、物件データ、技術資料データ、図面データ、アプリケーションプログラムなど、ネットワーク上でやり取りされる様々な情報である。また、データの移転とは、データを移動させることである。例えば、ネットワークを介してデータの閲覧、ダウンロード、操作、分析等を行う行為は、一時的か永続的かに関わらずデータを移動させるため、データの移転に該当する。
【００１１】
情報処理装置１は、図１に示されるように、データを管理するデータ管理サーバ２とともに、移転元であるＡ国に設置されている。情報処理装置１とデータ管理サーバ２とは、互いに通信可能に接続されている。また、移転先であるＢ国には、移転先端末３が設置されている。移転先端末３は、情報処理装置１およびデータ管理サーバ２と通信可能に接続されている。
【００１２】
具体的には、情報処理装置１とデータ管理サーバ２とはＬＡＮ（Local Area Network）で接続されている。また、移転先端末３はインターネット回線または専用線を介してＬＡＮと接続されている。ただし、これらの通信形態は任意であり、どのような通信形態であっても良い。
【００１３】
データ管理サーバ２は、データが格納されているサーバである。データ管理サーバ２は、移転を許可する信号を情報処理装置１から受信すると、データをＢ国の移転先端末３に移転する処理を実行する。
【００１４】
移転先端末３は、Ｂ国において移転の要求を行う要求者の操作を受けて、情報処理装置１に移転要求を表す信号を送信する。そして、移転が許可されると、データ管理サーバ２からデータを受信する。
【００１５】
情報処理装置１は、各種の情報を記憶する記憶部１１と、信号を受信する信号受信部１２と、移転手続きの要否を判定する移転手続要否判定部１３と、移転の可否を判定する移転可否判定部１４と、移転手続書類を表す書類情報を生成する書類情報生成部１５と、移転手続書類に記載する記載情報を入力する記載情報入力部１６と、信号を送信する信号送信部１７と、を備える。
【００１６】
記憶部１１には、情報処理装置１が実行する処理のための設定情報、データ移転の履歴を表す移転履歴情報等が格納されている。
【００１７】
信号受信部１２は、移転要求を表す信号を移転先端末３から受信する。信号受信部１２は、移転要求を表す信号とともに、移転する対象のデータを特定するためのデータ特定情報、データの移転先を表す移転先情報、要求者を特定するための要求者特定情報等も、移転先端末３から受信する。
【００１８】
移転手続要否判定部１３は、信号受信部１２が受信した信号が表す移転要求について、移転手続きが必要であるか否かを判定する。移転手続要否判定部１３は、設定情報と移転先情報、要求者特定情報等の信号受信部１２が受信した情報とに基づいて、移転手続きが必要であるか否かを判定する。
【００１９】
移転可否判定部１４は、信号受信部１２が受信した信号が表す移転要求について、移転を許可するか否かを判定する。移転手続要否判定部１３が、移転手続きが必要でないと判定した場合は、移転可否判定部１４は、移転を許可すると判定する。また、移転手続要否判定部１３によって移転手続きが必要であると判定された場合であっても、移転可否判定部１４は、過去の移転手続きの履歴に基づいて、移転を許可するか否かを判定する。なお、Ａ国におけるデータ移転の担当者が移転手続きを行う必要がある場合は、直ちに移転を許可するわけではないため、移転可否判定部１４は、移転を許可しないと判定する。具体的な判定条件については後述する。
【００２０】
書類情報生成部１５は、移転可否判定部１４が移転を許可しないと判定した場合に、移転手続書類を表す書類情報を生成する。移転手続書類とは、移転手続きのために必要なさまざまな書類である。移転手続書類には、例えば、輸出管理のための該非判定書、顧客調査票、チェックシート、管理台帳等、または個人データの移転のための契約書、本人同意書等が含まれる。なお、書類情報は、印刷レイアウトの情報を含んでいる。これによって、手続きのために印刷された書類が必要である場合には、担当者は、例えば図示しない印刷機を使用して印刷することによって、印刷された移転手続書類を得ることができる。
【００２１】
具体的には、書類情報生成部１５は、記憶部１１に格納された移転履歴情報、後述する記載情報入力部１６が過去の移転要求に応じて入力した記載情報等に基づいて、移転手続書類に記載すべき情報の一部または全部を埋め込んだ書類情報を生成する。
【００２２】
記載情報入力部１６は、書類情報生成部１５が生成した書類情報に、記載すべき情報の一部または全部が埋め込まれていない場合に、担当者の操作を受けて、移転手続書類に記載するための記載情報を入力する。具体的には、記載情報入力部１６は、信号受信部１２が受信したデータ特定情報、移転先情報、要求者特定情報等の情報を表示する。担当者は、表示された情報に基づいて記載すべき情報を必要に応じて収集し、記載情報入力部１６を操作して記載情報を入力させる。
【００２３】
信号送信部１７は、移転可否判定部１４が移転を許可すると判定した場合に、移転許可信号をデータ管理サーバ２に送信する。データ管理サーバ２は、移転許可信号を受信すると、データの移転を実行する。また、信号送信部１７は、移転可否判定部１４の判定結果を表す判定結果信号を移転先端末３に送信する。
【００２４】
次に、情報処理装置１のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。情報処理装置１は、各種の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、各種情報を記憶するハードディスクドライブ１０４と、操作を受け付けるキーボード１０５と、情報を表示するディスプレイ１０６と、情報を送受信するネットワークカード１０７と、を備える。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスクドライブ１０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００２６】
ＲＡＭ１０２は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０１の作業領域として用いられる。
【００２７】
ＲＯＭ１０３は、不揮発性メモリであり、情報処理装置１の基本動作のためにＣＰＵ１０１が実行する制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００２８】
ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３は、協働して、前述の移転手続要否判定部１３、移転可否判定部１４および書類情報生成部１５として機能する。
【００２９】
ハードディスクドライブ１０４は、情報を記憶する媒体である。ハードディスクドライブ１０４には、前述の設定情報、移転履歴情報、記載情報等の他、各種処理をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムが格納される。ハードディスクドライブ１０４は、前述の記憶部１１として機能する。
【００３０】
キーボード１０５は、情報を入力するための操作を受ける機器である。
【００３１】
ディスプレイ１０６は、液晶パネル、プロジェクタ等の情報を表示するための機器である。ディスプレイ１０６は、ユーザが操作するために必要な情報を表示する。キーボード１０５およびディスプレイ１０６は、協働して、前述の記載情報入力部１６として機能する。
【００３２】
ネットワークカード１０７は、外部機器と情報を通信する通信装置であり、データ管理サーバ２および移転先端末３と通信可能に接続されている。ネットワークカード１０７は、前述の信号受信部１２および信号送信部１７として機能する。
【００３３】
次に、情報処理装置１の動作について、図面を参照して説明する。情報処理装置１の記憶部１１には、あらかじめ設定情報として障壁情報、属性情報、障壁フラグ書類関連情報、移転手続書類のテンプレート情報等が格納されている。
【００３４】
障壁情報は、図４に示すように、移転元と移転先の国または地域の組み合わせごとに、さまざまな観点の障壁フラグが関連付けられた情報である。障壁フラグには、法規と契約の区分がある。法規の障壁フラグには、データ保護法、外為法等の区分があり、外為法の障壁フラグには、さらに移転元と移転先の区分がある。法規の障壁フラグは、データの種別によっては、それぞれの法規に則った手続きが必要であることを示している。また、契約の障壁フラグには、セキュリティ、移行先、資源占有、解約等の区分がある。契約の障壁フラグは、それぞれの観点における契約リスクに対して、それぞれ手続きが必要であることを示している。なお、契約の障壁フラグは、データの種別によらず、手続きが必要である。
【００３５】
例えば、図４に示すように、移転元が日本、移転先が中国という組み合わせに対して、法規の障壁フラグとしてデータ保護法が「有」となっている場合には、データの種別によっては、日本から中国へのデータの移転にデータ保護法に則った移転手続きが必要であることを表している。また、移転元が日本、移転先が米国という組み合わせに対して、契約の障壁フラグとして資源占有が「−」となっている場合には、データの種別によらず、日本から米国へのデータの移転に資源占有のリスクに対する移転手続きが必要でないことを表している。
【００３６】
また、属性情報は、図５に示すように、データ種別を特定するデータ種別ＩＤおよびデータ種別の名称を表すデータ種別名に関連付けて、データ種別ごとの属性を表す属性情報として、技術情報の有無および個人情報の有無を含む情報である。例えば、図５の第１レコードは、「データ種別名：運転データ」のデータに技術情報と個人情報が含まれていないことを示している。「データ種別名：運転データ」のデータの一例を図６に示す。また、図５の第２レコードは、「データ種別名：物件データ」のデータに個人情報が含まれ、技術情報が含まれないことを示している。「データ種別名：物件データ」のデータの一例を図７に示す。
【００３７】
障壁フラグ書類関連情報は、図８に示すように、障壁フラグごとに移転手続きに必要な書類を規定した情報である。例えば、図８の第１レコードは、データ保護法の障壁フラグが「有」の場合に、チェックシート、管理台帳および本人同意書が移転手続きに必要であることを示している。
【００３８】
移転手続書類のテンプレート情報は、書類情報の元となるフォーマットとして、罫線、文字などを含む情報である。テンプレート情報は、図１１に示す該非判定書、図１２に示す顧客調査票等の書類ごとに格納されている。
【００３９】
また、記憶部１１には、過去のデータ移転によって生成された移転履歴情報、記載情報等も格納されている。
【００４０】
移転履歴情報は、図１３に示すように、移転要求を特定する移転要求番号に関連付けられた、要求者ＩＤ、移転先、データ種別ＩＤ、データ特定情報、移転要求の日付を表す移転要求日、移転が許可された日付を表す移転許可日、移転が許可された期間を表す許可期間、移転が実施された日付を表す移転実施日等を含む。
【００４１】
記載情報は、要求者に関する記載情報である要求者記載情報と、データに関する記載情報であるデータ記載情報と、に分類される。要求者記載情報は、図１４に示すように、要求者ＩＤごとの記載情報を含む。また、データ記載情報は、図１５に示すように、データ種別ごとの記載情報を含む。
【００４２】
まず、Ｂ国におけるデータ移転の要求者は、例えばＡ国の物件データの閲覧をする場合、データを移転するために移転先端末３を操作する。そして、移転先端末３は、ログイン認証の機能によって、要求者を特定する要求者特定情報として要求者ＩＤを取得する。さらに、要求者の操作によって、データを特定するデータ特定情報を特定する。例えば、図７に示す物件データの場合、要求者は、閲覧を希望する物件の物件番号がデータ特定情報となる。また、Ｂ国の移転先端末３には、あらかじめ移転先情報として、Ｂ国を表す情報が格納されている。
【００４３】
移転先端末３は、要求者による操作を受けると、図９に示すように、移転要求信号とともに、データ特定情報、移転先情報および要求者特定情報を情報処理装置１に送信する（ステップＳ１０１）。そして、Ａ国の情報処理装置１の信号受信部１２は、移転先端末３から移転要求信号を受ける。ステップＳ１０１において、信号受信部１２は、請求の範囲に記載された信号取得手段の一例である。
【００４４】
信号受信部１２が移転要求信号を受けると、情報処理装置１は図１０に示す移転要求応答処理を開始する。情報処理装置１が移転要求応答処理を開始すると、情報処理装置１の移転手続要否判定部１３は、移転手続きが必要であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。具体的には、移転手続要否判定部１３は、信号受信部１２が受信した移転先情報と、記憶部１１に格納された障壁情報と、に基づいて、Ａ国からＢ国への移転の障壁フラグを取得する。そして、移転手続要否判定部１３は、すべての障壁フラグが「無」の場合には、移転手続きが必要でないと判定する。また、移転手続要否判定部１３は、契約の障壁フラグのいずれかが「有」の場合には、移転手続きが必要であると判定する。
【００４５】
一方、移転手続要否判定部１３は、法規の障壁フラグのいずれかが「有」の場合には、さらに信号受信部１２が受信したデータ特定情報と、記憶部１１に格納された属性情報と、に基づいて移転要求されたデータの種別の個人情報の有無、および技術情報に有無を取得する。そして、移転手続要否判定部１３は、データ保護法の障壁フラグが「有」の場合には、移転要求されたデータの種別の個人情報が「有」の場合に、移転手続きが必要であると判定する。さらに、移転手続要否判定部１３は、移転元または移転先のいずれかの外為法の障壁フラグが「有」の場合には、移転要求されたデータの種別の技術情報が「有」の場合に、移転手続きが必要であると判定する。
【００４６】
このようにして、移転手続要否判定部１３は、移転手続きが必要であるか否かを判定する。ステップＳ１１において、移転手続要否判定部１３は、請求の範囲に記載された移転手続要否判定手段の一例である。
【００４７】
移転手続要否判定部１３が、移転手続きが必要であると判定すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、移転可否判定部１４は、記憶部１１に格納された移転履歴情報に基づいて、すでに移転を実施した移転要求において同一の要求者による移転要求があったか否かをさらに判定する（ステップＳ１２）。
【００４８】
そして、移転可否判定部１４が、同一の要求者による移転要求がなかったと判定すると（ステップＳ１２：Ｎｏ）、書類情報生成部１５は、すでに移転を実施した移転要求において同一のデータの移転要求があったか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、書類情報生成部１５は、同一のデータの移転要求がなかったと判定すると（ステップＳ１３：Ｎｏ）、書類情報を生成する（ステップＳ１９）。
【００４９】
一方、書類情報生成部１５は、同一のデータの移転要求があったと判定すると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、同一のデータのデータ記載情報を記憶部１１から取得して（ステップＳ１４）、ステップＳ１９の処理に進む。
【００５０】
また、ステップＳ１２において、移転可否判定部１４は、同一の要求者による移転要求があったと判定すると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、さらに、同一の要求者による移転要求が、同一のデータの移転要求であったか否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、移転可否判定部１４が、同一の要求者による移転要求が同一のデータの移転要求でなかったと判定すると（ステップＳ１５：Ｎｏ）、書類情報生成部１５は、同一の要求者の要求者記載情報を記憶部１１から取得して（ステップＳ１６）、ステップＳ１９の処理に進む。
【００５１】
一方、移転可否判定部１４は、同一の要求者による移転要求が、同一のデータの移転要求であったと判定すると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、さらに、処理中の移転要求の日付が、同一の要求者による同一のデータの移転要求の許可期間内であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。具体的には、移転可否判定部１４は、移転履歴情報の該当するレコードにおける移転許可日と許可期間に基づいて、処理中の移転要求の日付が許可期間内であるか否かを判定する。
【００５２】
そして、移転可否判定部１４が、移転要求の許可期間内で無いと判定すると（ステップＳ１７：Ｎｏ）、書類情報生成部１５は、同一の要求者の要求者記載情報および同一のデータのデータ記載情報を記憶部１１から取得して（ステップＳ１８）、ステップＳ１９の処理に進む。
【００５３】
ステップＳ１１の処理において、移転手続要否判定部１３が、移転手続きが必要でないと判定するか（ステップＳ１１：Ｎｏ）、またはステップＳ１７の処理において、移転可否判定部１４が移転要求の許可期間内であると判定すると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、信号送信部１７は、移転の許可を表す移転許可信号を、データ特定情報、移転先情報、要求者特定情報とともにデータ管理サーバ２に送信する（図１０：ステップＳ２４、図９：ステップＳ１０２）。
【００５４】
そして、信号送信部１７は、データ移転の履歴を表す移転履歴情報を生成し、記憶部１１に格納する（図１０：ステップＳ２５）。さらに、信号送信部１７は、移転を許可する判定をした旨を表す判定結果信号を移転先端末３に送信する（図１０：ステップＳ２６、図９：ステップＳ１０３）。
【００５５】
図１０のステップＳ１９の処理において、書類情報生成部１５は、ステップＳ１４、ステップＳ１６またはステップＳ１８の処理において取得した記載情報に基づいて、書類情報を生成する。具体的には、書類情報生成部１５は、障壁情報および属性情報に基づいて、移転手続きに必要な書類を特定し、特定した書類を表すテンプレート情報に、取得した記載情報を埋め込む。例えば、書類情報生成部１５は、図１４に示す要求者記載情報の記載項目Ｃから記載項目Ｊまでの文字列を、図１２に示す顧客調査票を表すテンプレート情報の入力欄１００３から入力欄１０１０までにそれぞれ埋め込んだ書類情報を生成する。また、書類情報生成部１５は、図１５に示すデータ記載情報の記載項目Ａおよび記載項目Ｂの文字列を、図１１に示す該非判定書を表すテンプレート情報の入力欄１００１および入力欄１００２にそれぞれ埋め込んだ書類情報を生成する。
【００５６】
そして、信号送信部１７は、移転を許可しない判定をした旨を表す判定結果信号を移転先端末３に送信する（図１０：ステップＳ２０、図９：ステップＳ１０３）。
【００５７】
続いて、記載情報入力部１６は、Ａ国における担当者の操作を受けて、記載情報を入力する（図１０：ステップＳ２１）。具体的には、記載情報入力部１６は、書類情報生成部１５がステップＳ１９の処理で生成した書類情報から画面に表示するための画像を生成し、生成した画像のうち記載情報が埋め込まれていない箇所に入力欄を追加してディスプレイ１０６に表示する。そして、記載情報入力部１６は、担当者によるキーボード１０５の操作を受けて文字列を記載情報として入力する。ステップＳ２１において、記載情報入力部１６は、請求の範囲に記載された記載情報取得手段の一例である。そして、記載情報入力部１６は、入力された記載情報を記憶部１１に格納する（ステップＳ２２）。なお、記憶部１１は、請求の範囲に記載された記憶手段の一例である。
【００５８】
例えば、記載情報入力部１６は、該非判定書の書類情報から画面に表示するための画像を生成し、生成した画像に図１１に示すような入力欄１００１および入力欄１００２を追加してディスプレイ１０６に表示する。そして、記載情報入力部１６は、入力欄１００１および入力欄１００２に対応する文字列を、それぞれデータ記載情報の記載項目Ａおよび記載項目Ｂとして入力し、記憶部１１に格納する。同様に、記載情報入力部１６は、顧客調査票の書類情報から画像を生成し、生成した画像に図１２に示すような入力欄１００３から入力欄１０１０までを追加してディスプレイ１０６に表示する。そして、記載情報入力部１６は、入力欄１００３から入力欄１０１０までに対応する文字列を、それぞれ要求者記載情報の記載項目Ｃから記載項目Ｊまでとして入力し、記憶部１１に格納する。
【００５９】
次に、書類情報生成部１５は、書類情報を更新する（ステップＳ２３）。具体的には、書類情報生成部１５は、ステップＳ１９の処理で生成した書類情報を、ステップＳ２２の処理で記載情報入力部１６が格納した記載情報を埋め込んだものに更新して記憶部１１に格納する。なお、書類情報に記載すべき情報が埋め込まれている場合には、ステップＳ２１からステップＳ２３までの処理を省略しても良い。ステップＳ１９およびステップＳ２３において、書類情報生成部１５は、請求の範囲に記載された書類情報生成手段の一例である。
【００６０】
以上のようにして、情報処理装置１は、移転要求応答処理を実行して、移転を許可する場合は移転許可信号を送信し、移転を許可しない場合は書類情報を生成および更新する。
【００６１】
データ管理サーバ２は、移転許可信号、データ特定情報、移転先情報および要求者特定情報を受信すると、受信したデータ特定情報に基づいてデータを特定し、特定したデータを、移転先情報および要求者特定情報に基づいて特定した移転先端末３に送信する（図９：ステップＳ１０４）。
【００６２】
以上のステップＳ１１およびステップＳ１７の処理において、移転可否判定部１４は、請求の範囲に記載に記載された移転可否判定手段の一例である。また、ステップＳ１１およびステップＳ１７の処理において、移転可否判定部１４が移転を許可すると判定しなかった場合、担当者は、ステップＳ２３において更新された書類情報に基づいて、適宜紙媒体に印刷した書類を使用して、移転手続きを行う。最終的に責任者によって移転が承認され、移転手続きが完了すると、担当者は、情報処理装置１を操作して、移転要求応答処理のステップＳ２４からステップＳ２６までの処理と同様の処理を実行させる。これによって、データの移転を実行される。
【００６３】
本実施の形態に係る情報処理装置１によれば、移転手続書類を作成することなく移転を許可しても良い場合には、担当者の操作を受けることなく、移転許可信号をデータ管理サーバ２に送信するため、データの移転を迅速に行うことができる。
【００６４】
また、移転手続書類を作成する必要がある場合であっても、処理中の移転要求とは異なる移転要求に対して入力された記載情報を、担当者の操作を受けることなく移転手続書類に埋め込まれるため、手続きに要する時間が削減され、データの移転を迅速に行うことができる。また、担当者の作業の負荷が軽減される。
【００６５】
なお、前述の移転要求応答処理において、処理中の移転要求は、請求の範囲に記載された第２の移転要求の一例であり、処理中の移転要求とは異なる移転要求は、請求の範囲に記載された第１の移転要求の一例である。また、第１の移転要求に応じて記載情報入力部１６が入力した記載情報は、請求の範囲に記載された第１の記載情報の一例である。さらに、第１の移転要求とともに信号受信部１２が受信したデータ特定情報、移転先情報および要求者特定情報は、それぞれ請求の範囲に記載された第１のデータ特定情報、第１の移転先情報および第１の要求者特定情報の一例である。同様に、第２の移転要求とともに信号受信部１２が受信したデータ特定情報、移転先情報および要求者特定情報は、それぞれ請求の範囲に記載された第２のデータ特定情報、第２の移転先情報および第２の要求者特定情報の一例である。
【００６６】
データの移転を迅速に行うことによって、複数の国または地域に分散したデータを利用しやすくなる。例えば、データの閲覧だけでなく、データを別の国または地域に移管することも容易になる。
【００６７】
（変形例）
本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他の種々の変更が可能である。
【００６８】
上述の実施の形態では、データを他の国または地域に移転して良いかどうかを、データ種別ごとの属性情報によって区別する例を示した。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、例えば、他の国または地域に移転して良いデータとそれ以外のデータとを別々に格納しておいても良い。このようにすれば、属性情報の誤り、移転可否判定部１４の誤り等によって移転すべきでないデータが移転されるリスクを減らすことができ、安全性が向上する。
【００６９】
移転手続きに必要なエビデンスとして、移転履歴情報を記憶部１１に格納する例を示した。しかし、エビデンスとなる書類が必要な場合は、移転履歴情報に基づいてエビデンスとなる書類を表す書類情報を生成しても良い。
【００７０】
情報処理装置１は、移転許可信号をデータ管理サーバ２に送信するかわりに、移転先端末３に送信しても良い。その場合、移転先端末３は、移転許可信号を受信した場合に限り、データ管理サーバ２に直接アクセスすることができる構成となっていることが望ましい。
【００７１】
移転の目的となるデータは、上述した実施の形態において例示した文字列形式のデータに限らず、画像データ、アプリケーションプログラム等のあらゆる形式のデータであっても良い。また、本実施の形態に係る情報処理装置１をそのまま使用して、有体物の輸出入の手続きを簡略化し、担当者の手続きの負担を軽減させることができる。
【００７２】
本実施の形態においては、障壁情報および属性情報に基づいて移転手続きが必要であるか否かを判定する例を示した。これらの障壁情報および属性情報は例示であって、移転手続きが必要であるかを判断する基準が設定されていれば、どのような形式の情報であっても良い。例えば、上述の実施の形態においては、データを種別ごとに分類し、データ種別ごとに属性情報を設定することによって、属性情報の設定の手間とコンピュータの判断能力との間のバランスを取り、実現性の高い構成となっている。一方、コンピュータの判断能力が高い場合には、データ種別ごとに一意な属性情報が設定されていなくても、データの中身を解析して、技術情報の有無および個人情報の有無を判定しても良い。このようにすれば、あらかじめデータ種別ごとに技術情報の有無および個人情報の有無を担当者が設定しなくても、移転手続きが必要であるか否かを適切に判定することができる。
【００７３】
また、データを種別ごとに分類するのではなく、データ１つ１つに対して属性情報を設定するようにしても良い。このようにすれば、移転手続きが必要であるか否かを細かく設定することができ、柔軟性が向上する。
【００７４】
上述した実施の形態に係る情報処理装置１およびデータ管理サーバ２は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する情報処理装置１およびデータ管理サーバ２を構成してもよい。また、例えばクラウドコンピューティングの技術によって、複数のサーバ、コンピュータ等が協働して動作するか、または専用の装置とサーバ、コンピュータ等が協働して動作することによって、情報処理装置１およびデータ管理サーバ２を構成してもよい。
【００７５】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００７６】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operating System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【００７７】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。即ち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報処理装置、２  データ管理サーバ、３  移転先端末、１１  記憶部、１２  信号受信部、１３  移転手続要否判定部、１４  移転可否判定部、１５  書類情報生成部、１６  記載情報入力部、１７  信号送信部、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、１０４  ハードディスクドライブ、１０５  キーボード、１０６  ディスプレイ、１０７  ネットワークカード、１００１−１０１０  入力欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、信号取得手段と、記載情報取得手段と、記憶手段と、書類情報生成手段と、を備える。信号取得手段は、国境を越えるデータの移転要求を表す信号を取得する。記載情報取得手段は、移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得する。記憶手段は、記載情報取得手段が取得した記載情報を記憶する。書類情報生成手段は、第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために記載情報取得手段が取得した第１の記載情報を、第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて記憶手段から検索して、検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国境を越えるデータの移転要求を表す信号を取得する信号取得手段と、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得する記載情報取得手段と、
前記記載情報取得手段が取得した記載情報を記憶する記憶手段と、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために前記記載情報取得手段が取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する書類情報生成手段と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
データの移転要求を表す信号とともに、前記データを特定するデータ特定情報と、前記データの移転先を表す移転先情報と、を取得する信号取得手段と、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得する記載情報取得手段と、
前記記載情報取得手段が取得した記載情報を、前記データ特定情報と、前記移転先情報と、に関連付けて記憶する記憶手段と、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために前記記載情報取得手段が取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する書類情報生成手段と、を備え、
前記書類情報生成手段は、前記第１の記載情報に関連付けられた第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報を、前記信号取得手段が取得した前記第２の移転要求についての第２のデータ特定情報、または第２の移転先情報に基づいて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報に関連付けられた記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する、
情報処理装置。
【請求項３】
前記信号取得手段は、前記データの移転の要求者を特定する要求者特定情報をさらに取得し、
前記記憶手段は、前記記載情報取得手段が取得した記載情報を、前記データ特定情報と、前記移転先情報と、前記要求者特定情報と、に関連付けて記憶し、
前記書類情報生成手段は、前記第１の記載情報に関連付けられた第１のデータ特定情報、第１の移転先情報、または第１の要求者特定情報を、前記信号取得手段が取得した前記第２の移転要求についての第２のデータ特定情報、第２の移転先情報、または第２の要求者特定情報に基づいて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１のデータ特定情報、第１の移転先情報、または第１の要求者特定情報に関連付けられた記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、データの属性を表す属性情報をさらに記憶し、
前記情報処理装置は、前記第２のデータ特定情報が特定するデータの属性を表す属性情報を前記記憶手段から取得して、前記取得した前記属性情報と前記第２の移転先情報とに基づいて、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であるか否かを判定する移転手続要否判定手段をさらに備え、
前記書類情報生成手段は、前記移転手続要否判定手段が前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であると判定した場合に、前記書類情報を生成する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、データの移転の履歴を表す移転履歴情報をさらに記憶し、
前記情報処理装置は、前記移転手続要否判定手段が、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要であると判定した場合に、前記記憶手段に格納された移転履歴情報に基づいて移転を許可するか否かを判定する移転可否判定手段をさらに備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移転可否判定手段は、前記移転手続要否判定手段が、前記第２の移転要求に対する移転手続きが必要でないと判定した場合に、移転を許可すると判定する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
記憶手段を備えるコンピュータが実行するデータ移転管理方法であって、
国境を越えるデータの移転要求を受けるステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、を備える、
データ移転管理方法。
【請求項８】
記憶手段を備えるコンピュータが実行するデータ移転管理方法であって、
データの移転要求とともに、前記データを特定するデータ特定情報と、前記データの移転先を表す移転先情報と、を受けるステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を、前記データ特定情報と、前記移転先情報と、に関連付けて前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、を備え、
前記書類情報を生成するステップは、前記第１の記載情報に関連付けられた第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報を、前記第２の移転要求について取得した第２のデータ特定情報、または第２の移転先情報に基づいて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報に関連付けられた記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成することを含む、
データ移転管理方法。
【請求項９】
記憶手段を備えるコンピュータに、
国境を越えるデータの移転要求を表す信号を取得するステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
記憶手段を備えるコンピュータに、
データの移転要求を表す信号とともに、前記データを特定するデータ特定情報と、前記データの移転先を表す移転先情報と、を取得するステップと、
前記移転要求に対する移転手続きのための書類である移転手続書類に記載するための情報である記載情報を取得するステップと、
前記取得した記載情報を、前記データ特定情報と、前記移転先情報と、に関連付けて前記記憶手段に格納するステップと、
第１の移転要求に対する移転手続きのための移転手続書類に含めるために取得した第１の記載情報を、前記第１の移転要求とは異なる第２の移転要求に応じて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１の記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成するステップと、を実行させるためのプログラムであって、
前記書類情報を生成するステップは、前記第１の記載情報に関連付けられた第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報を、前記第２の移転要求について取得した第２のデータ特定情報、または第２の移転先情報に基づいて前記記憶手段から検索して、前記検索した第１のデータ特定情報、または第１の移転先情報に関連付けられた記載情報を含む移転手続書類を表す書類情報を生成することを含む、
プログラム。
【国際調査報告】
2020129159.tif 000018
2020129159.tif 000019