(57)【要約】本発明は、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、離型性、熱安定性、成形品の外観及びポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品を提供する。本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．０１〜０．２重量部、脂肪酸エステル（Ｄ）０．１〜２重量部、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．２〜２０重量部を含有することを特徴とする、繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．０１〜０．２重量部、脂肪酸エステル（Ｄ）０．１〜２重量部、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．２〜２０重量部を含有することを特徴とする、繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、およびアクリル系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上の熱可塑性エラストマーである、請求項１記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
炭素繊維を含まない、請求項１または２記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、粘度平均分子量１６０００〜３００００である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維（Ｂ）が、エポキシ系集束剤またはウレタン系集束剤で処理され、平均直径が６〜２０μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラス繊維（Ｂ）が、エポキシ系集束剤またはウレタン系集束剤で処理され、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜８である扁平断面を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記ガラス繊維（Ｂ）の１ＧＨｚにおける誘電率が５．０以下であり、誘電正接が０．００２以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ガラス繊維（Ｂ）の組成が、５２．０〜５７．０質量％のＳｉＯ２と、１３．０〜１７．０質量％のＡｌ２Ｏ３と、１５．０〜２１．５質量％のＢ２Ｏ３と、２．０〜６．０質量％のＭｇＯと、２．０〜６．０質量％のＣａＯと、１．０〜４．０質量％のＴｉＯ２と、１．５質量％未満のＦ２とを含み、かつ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．６質量％未満である、請求項７に記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）、下記一般式（２）、下記一般式（３）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2020054223.tif 000016
（一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
一般式（２）
【化２】
2020054223.tif 000017
（一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2020054223.tif 000018
（一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。）
【請求項１０】
前記一般式（１）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記一般式（２）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンである、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記一般式（３）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９−ビス［２，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン）及び３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンから選択された１種以上の化合物である、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記脂肪酸エステル（Ｄ）が、ペンタエリスリトールテトラステアレートである、請求項１〜１２のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、ポリエーテルポリオールを原料として使用しているポリウレタン系熱可塑性エラストマーである、請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、ポリエステルポリオールを原料として使用しているポリウレタン系熱可塑性エラストマーである、請求項１〜１３のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を含む樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来備える優れた耐熱性や熱安定性を維持しつつ、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性を改善し、射出成形時の離型性に優れ、得られた成形品の外観や剛性にも優れる繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は優れた機械的強度、耐熱性、熱安定性等に優れた熱可塑性樹脂であることから、電気電子分野や自動車分野等広く工業的に利用されている。【０００３】
ガラス繊維で強化されたポリカーボネート樹脂は、強度や剛性に優れることから電気機器や電子機器の筐体や電動工具の筐体等に利用されている。近年、スマートフォン等の携帯端末は、その製品を持ち歩きすることから軽量化が要望されている。それら製品の筐体や電気電子部品の内部シャーシ等は更なる薄肉化を達成するため、高温で射出成形されている。そのため、機械的強度や剛性だけでなく、薄肉部の離型性や熱安定性に優れた成形材料が求められている。【０００４】
しかしながら、従来のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、離型性や熱安定性が十分に検討されておらず、薄肉部を有する成形品を離型する際に、離型が困難であったり割れたりするといった不具合を発生しやすいという問題点があった。また、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性が不十分であるため、成形品の機械的強度や外観にも劣るといった問題点があった。【０００５】
ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度や剛性を向上させるためにポリカーボネート樹脂に無機充填剤を含有させる方法が複数知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。【０００６】
特許文献１には、ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維、トリアルキルホスファイト及びポリエチレン系ワックスからなる、耐衝撃性、剛性及び寸法安定性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。しかしながら、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは記載されておらず、離型性や熱安定性については検討されていない。【０００７】
特許文献２には、特定の粘度平均分子量のポリカーボネート樹脂にＬ／Ｄ≧３の繊維状充填剤を５０〜２４０重量部からなるガラス繊維強化ポリカーボネートが提案されている。また、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂と数平均アスペクト比４〜１０のガラス繊維からなることを特徴とする低異方性高剛性ガラス繊維強化樹脂成形品が提案されている。しかしながら、いずれの特許文献にも、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは記載されておらず、離型性や熱安定性については検討されていない。【０００８】
特許文献４には、ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維及び熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる流動性の改良されたガラス繊維強化ポリカーボネートが提案されている。しかしながら、熱安定性、離型性、成形品の外観やポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性については検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５７−０９４０３９号公報
【特許文献２】特開平０５−２８７１８５号公報
【特許文献３】特開平０４−１００８３０号公報
【特許文献４】特開平０６−０４１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、離型性、熱安定性、成形品の外観及びポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物及びその樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリカーボネート樹脂にガラス繊維、亜リン酸エステル系化合物、脂肪酸エステル及び一定の硬度を有する熱可塑性エラストマーを特定量含有させることにより、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、離型性、熱安定性、成形品の外観及びポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．０１〜０．２重量部、脂肪酸エステル（Ｄ）０．１〜２重量部、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．２〜２０重量部を含有することを特徴とする、繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物、及び、それを含む樹脂成形品に関する。【００１３】
前記熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、およびアクリル系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上の熱可塑性エラストマーであることが好ましい。【００１４】
炭素繊維を含まないことが好ましい。【００１５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、粘度平均分子量１６０００〜３００００であることが好ましい。【００１６】
前記ガラス繊維（Ｂ）が、エポキシ系集束剤またはウレタン系集束剤で処理され、平均直径が６〜２０μｍであることが好ましい。【００１７】
前記ガラス繊維（Ｂ）が、エポキシ系集束剤またはウレタン系集束剤で処理され、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜８である扁平断面を有することが好ましい。【００１８】
前記ガラス繊維（Ｂ）の１ＧＨｚにおける誘電率が５．０以下であり、誘電正接が０．００２以下である事が好ましい。【００１９】
前記ガラス繊維（Ｂ）の組成が、ガラス繊維全量に対し５２．０〜５７．０質量％のＳｉＯ２と、１３．０〜１７．０質量％のＡｌ２Ｏ３と、１５．０〜２１．５質量％のＢ２Ｏ３と、２．０〜６．０質量％のＭｇＯと、２．０〜６．０質量％のＣａＯと、１．０〜４．０質量％のＴｉＯ２と、１．５質量％未満のＦ２とを含み、かつ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．６質量％未満であることが好ましい。【００２０】
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）、下記一般式（２）、下記一般式（３）で表される化合物から選択された１種以上の化合物であることが好ましい。
一般式（１）
【化１】
2020054223.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
一般式（２）
【化２】
2020054223.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
一般式（３）
【化３】
2020054223.tif 000004
（一般式（３）において、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。）【００２１】
前記一般式（１）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトであることが好ましい。【００２２】
前記一般式（２）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンであることが好ましい。【００２３】
前記一般式（３）で表される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９−ビス［２，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン）及び３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンから選択された１種以上の化合物であることが好ましい。【００２４】
前記脂肪酸エステル（Ｄ）が、ペンタエリスリトールテトラステアレートであることが好ましい。【００２５】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、ポリエーテルポリオールを原料として使用しているポリウレタン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。【００２６】
前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（Ｅ）が、ポリエステルポリオールを原料として使用しているポリウレタン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維、亜リン酸エステル系化合物を特定量含む樹脂組成物に、特定の硬度の熱可塑性エラストマーを含有するため、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、離型性、熱安定性、成形品の外観及びポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性に優れる。そのため、例えば、電気機器や電子機器に使用される薄肉筐体や内部シャーシに用いる金属製品の代替品への使用が可能であり、製品の軽量化が出来る。また、このような樹脂組成物から得られた成形品へ外部力が印加された場合に、当該成形品が撓み、成形品内部に収納される電子部品へ損傷を及ぼすといった不具合の発生が可及的に抑えられる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００２９】
本発明の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．０１〜０．２重量部、脂肪酸エステル（Ｄ）０．１〜２重量部、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．２〜２０重量部を含有することを特徴とする。
【００３０】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００３１】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられる。
【００３２】
これらは単独または２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００３３】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−〔４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１６０００〜３００００、さらに好ましくは１９０００〜２６０００の範囲である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は、４０〜８０重量％であるが、５０〜７０重量％が好ましい。８０重量％を超えると剛性に劣り、４０重量％未満では熱安定性に劣る成形品が発生することがあるため好ましくない。
【００３６】
本発明にて使用されるガラス繊維（Ｂ）は、繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１〜１．５の断面がほぼ円形の円形断面ガラス繊維であっても、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜８の扁平断面ガラス繊維であってもよい。
【００３７】
ガラス繊維（Ｂ）の数平均繊維長は１〜８ｍｍが好ましい。これらは従来公知の任意の方法に従い製造される。数平均繊維長が１ｍｍ未満では機械的強度の改良が十分でなく、８ｍｍを超える数平均繊維長のガラス繊維を用いてポリカーボネート樹脂を製造する際、ポリカーボネート樹脂中へのガラス繊維の分散性に劣ることからガラス繊維が樹脂から脱落する等して生産性が低下しやすい。
【００３８】
ガラス繊維（Ｂ）が、繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１〜１．５の断面がほぼ円形の円形断面ガラス繊維の場合、ガラス繊維の平均直径は６〜２０μｍが好ましく、７〜１８μｍがより好ましく、８〜１５μｍがさらに好ましい。ガラス繊維の直径が６μｍ未満の場合は、機械的強度に劣り、２０μｍを超えると外観が低下しやすいことから好ましくない。
【００３９】
市販にて入手可能な繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１〜１．５の断面がほぼ円形の円形断面ガラス繊維としては、直径１０μｍのものや１３μｍのものがあり、これらの数平均長さは２〜６ｍｍとなっている。市場で入手可能なガラス繊維としては、例えば、ＫＣＣ社製ＣＳ３２１、ＣＳ３１１やオーウェンスコーニングジャパン社製ＣＳ０３ＭＡＦＴ７３７等が挙げられる。
【００４０】
ガラス繊維（Ｂ）が、繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜８の扁平断面ガラス繊維の場合、長径の平均値は１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましく、２５〜３０μｍがさらに好ましい。また、長径と短径の比（長径／短径）の平均値は２〜８であり、２〜７が好ましく、２．５〜５がより好ましい。これらは従来公知の任意の方法に従い製造される。
【００４１】
扁平断面ガラス繊維の長径が１０μｍ未満では製造が困難であり、５０μｍを超えるとポリカーボネート樹脂組成物の成形品表面外観を損なうことから好ましくない。長径と短径の比が２未満では寸法安定性に劣り、８を超えると強度に劣る場合が発生することから好ましくない。
【００４２】
市販にて入手可能な繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜８の扁平断面ガラス繊維としては、例えば、日東紡績社製ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０やＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０等が挙げられる。
【００４３】
本発明にて使用されるガラス繊維（Ｂ）としては、１ＧＨｚにおける誘電率が５．０以下で、誘電正接が０．００２以下の低誘電ガラスを使用することもできる。
【００４４】
本発明で使用する低誘電ガラス繊維（Ｂ）は、繊維断面の長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１〜１．５の断面がほぼ円形の円形断面ガラス繊維であっても、長径と短径の比（長径／短径）の平均値が２〜１０の扁平断面ガラス繊維であってもよい。長径 と短径の比の平均値は、引張強度及びノッチ付きシャルピー衝撃強さと、ガラス繊維の製造容易性との両立の観点から、２．２〜６．０が好ましく、３．２〜４．５がより好ましい。なお、ガラス繊維が複数本のガラスフィラメントが集束されて形成される場合、ガラス繊維の断面形状は、ガラス繊維を形成するガラスフィラメントの断面形状を意味する。
【００４５】
また、前記ガラス繊維において、換算繊維径は、ガラス繊維強化樹脂成形品の高い引張強度及びノッチ付きシャルピー衝撃強さと、ガラス繊維又はガラス繊維強化樹脂成形品を製造する際の製造容易性との両立の観点から、６．０〜２０μｍが好ましく、６．５〜１６μｍがより好ましい。なお、ガラス繊維が複数本のガラスフィラメントが集束されて形成される場合、ガラス繊維の繊維径は、ガラス繊維を形成するガラスフィラメントの繊維径を意味する。
【００４６】
低誘電ガラス繊維は、５２．０〜５７．０質量％のＳｉＯ２と、１３．０〜１７．０質量％のＡｌ２Ｏ３と、１５．０〜２１．５質量％のＢ２Ｏ３と、２．０〜６．０質量％のＭｇＯと、２．０〜６．０質量％のＣａＯと、１．０〜４．０質量％のＴｉＯ２と、１．５質量％未満のＦ２とを含み、かつ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．６質量％未満の組成であることが好ましい。
【００４７】
ガラス繊維の全量に対するＳｉＯ２の含有量が５２．０質量％未満であると、誘電率が大きくなり過ぎるとともに、耐水性及び耐酸性が低下して、ガラス繊維及びガラス繊維強化樹脂成形品の劣化を引き起こす。一方、前記ガラス繊維において、ガラス繊維の全量に対するＳｉＯ２の含有量が５７．０質量％を超えると、紡糸時に粘度が高くなり過ぎて、繊維化が困難となる場合がある。ＳｉＯ２の含有量は、５２．５〜５６．８質量％が好ましく、５３．０〜５６．６質量％がより好ましく、５３．５〜５６．５質量％がさらに好ましく、５３．８〜５６．３質量％が特に好ましく、５４．０〜５６．２質量％が最も好ましい。
【００４８】
ガラス繊維全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量が１３．０質量％未満であると、分相を生じ易く、そのため耐水性が悪くなる。一方、ガラス繊維において、ガラス繊維全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量が１７．０質量％を超えると、液相温度が高くなるため作業温度範囲が狭くなってガラス繊維の製造が困難になる。Ａｌ２Ｏ３の含有量は、１３．３〜１６．５質量％が好ましく、１３．７〜１６．０質量％がより好ましく、１４．０〜１５．５質量％がさらに好ましく、１４．３〜１５．３質量％が特に好ましく、１４．５〜１５．１質量％が最も好ましい。
【００４９】
ガラス繊維全量に対するＢ２Ｏ３の含有量が１５．０質量％ 未満であると、誘電率、誘電正接が大きくなり過ぎる。一方、前記ガラス繊維において、ガラス繊維全量に対するＢ２Ｏ３の含有量が２ １．５質量％を超えると、紡糸時にＢ２Ｏ３の揮発量が高く、ブッシングノズル付近へ付着するＢ２Ｏ３の汚れによるガラス繊維の切断がみられ、作業性、生産性において問題となる場合がある。さらに、均質なガラスを得ることができず、耐水性が悪くなり過ぎる場合がある。Ｂ２Ｏ３の含有量は、１５．５〜２１．０質量％が好ましく、１６．０〜２０．５質量％がより好ましく、１６．５〜２０．０質量％がさらに好ましく、１７．０〜１９．５質量％が特に好ましく、１７．５〜１９．４質量％が最も好ましい。
【００５０】
ガラス繊維全量に対するＭｇＯの含有量が２．０質量％未満であると、脈理が増加し、Ｂ２Ｏ３の揮発量が多くなる。一方、ＭｇＯの含有量が６．０質量％を超えると、分相性が強くなって耐水性が低下し、また誘電率、誘電正接が大きくなり過ぎる。ＭｇＯの含有量は、２．５〜５．９質量％が好ましく、２．９〜５．８質量％がより好ましく、３．３〜５．７質量％がさらに好ましく、３．６〜５．３質量％が特に好ましく、４．０〜４．８質量％が最も好ましい。
【００５１】
ガラス繊維全量に対するＣａＯの含有量が２．０質量％未満であると、溶融性が悪くなるとともに、耐水性が悪くなり過ぎる。一方、ガラス繊維全量に対するＣａＯの含有量が６ ．０質量％を超えると、誘電率、誘電正接が大きくなり過ぎる。ガラス繊維全量に対するＣａＯの含有量は、２．６〜５．５質量％が好ましく、３．２〜５．０質量％がより好ましく、３．７〜４．７質量％がさらに好ましく、３．９〜４．５質量％が特に好ましく、４．０〜４．４質量％が最も好ましい。
【００５２】
ガラス繊維全量に対するＴｉＯ２の含有量が１．０質量％未満であると、誘電正接を下げ、粘性を低下させ、初期溶融時における溶融分離を抑制し、炉表面で発生するスカムを減少させる効果が小さくなる。一方、ＴｉＯ２の含有量が４．０質量％を超えると、分相を生じ易く、化学的耐久性が悪くなる。ＴｉＯ２の含有量は、１．３〜３．０質量％が好ましく、１．５〜２．５質量％がより好ましく、１．６〜２．３質量％の範囲とすることがさらに好ましく、１．７〜２．１質量％が特に好ましく、１．８〜２．０質量％が最も好ましい。
【００５３】
ガラス繊維全量に対するＦ２の含有量が１．５質量％以上であると、ガラスが分相しやすくなるとともに、ガラスの耐熱性が悪くなることがある。一方、Ｆ２を含むことでガラスの粘性が低下して溶融しやすくなるだけでなく、ガラスの誘電率及び特に誘電正接を低下させることができる。Ｆ２の含有量は、０．１〜１．４質量％が好ましく、０．３〜１．３質量％がより好ましく、０．４〜１．２質量％がさらに好ましく、０．５〜１．１質量％特に好ましく、０．６〜１．０質量％の範囲とすることが最も好ましい。
【００５４】
ガラス繊維全量に対するＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．６質量％以上であると、誘電正接が高くなり過ぎ、また耐水性も悪くなる。一方、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏを含むことでガラスの粘性が低下し、ガラスを溶融しやすくなる。ガラス繊維全量に対するＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量の含有量は、０．０２〜０．５０質量％が好ましく、０．０３〜０．４０質量％がより好ましく、０．０４〜０．３０質量％がさらに好ましく、０．０５〜０．２５質量が特に好ましい。
【００５５】
また、組成物に含まれるガラス繊維は、ガラス繊維の全量に対して０．４質量％未満の不純物を含みうる。前記ガラス繊維が含みうる不純物としては、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｏＯ３、ＳＯ３、Ｃｌ２等が挙げられる。これらの中でも、溶融ガラス中の輻射熱の吸収やガラス繊維の着色に影響するため、ガラス繊維全量に対するＦｅ２Ｏ３の含有量は０．０５〜０．１５質量％が好ましい。
【００５６】
なお、本発明のガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維において、前述した各成分の含有率の測定は、軽元素であるＬｉについてはＩＣＰ発光分光分析装置を用いて、その他の元素は波長分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いて行うことができる。
【００５７】
ガラス繊維（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂との密着性を向上させる目的でアミノシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤などにより表面処理を行う事が出来る。また、ガラス繊維を取り扱う際、取り扱い性を向上させる目的でウレタンやエポキシ等の集束材などにより集束させることが出来る。
【００５８】
ガラス繊維（Ｂ）の配合量は、２０〜６０重量％であるが、３０〜５０重量％が好ましく、４０〜４５重量％がより好ましい。６０重量％を超えると外観性に劣る成形品が発生する事があり、２０重量％未満では強度、剛性に劣る。
【００５９】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が配合されている。亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を配合することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が本来有する機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００６０】
亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）は特に限定されないが、たとえば下記一般式（１）〜（４）で表される化合物が挙げられる。なかでも一般式（１）〜（３）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
一般式（１）：
【化４】
2020054223.tif 000005
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
【００６２】
前記式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【００６３】
式（１）で表される化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（「イルガフォス」はビーエーエスエフ  ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）として商業的に入手可能である。
【００６４】
一般式（２）：
【化５】
2020054223.tif 000006
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【００６５】
一般式（２）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。
【００６６】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００６７】
Ｒ２、Ｒ３及びＲ５は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。特に、Ｒ２及びＲ５は、それぞれ独立して、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基又は１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。特に、Ｒ３は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であることがさらに好ましい。
【００６８】
Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることがさらに好ましい。
【００６９】
一般式（２）において、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。特に、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
【００７０】
一般式（２）において、Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−で表される基を示す。ここで、式：−ＣＨＲ７−中のＲ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、それぞれ前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基及びシクロアルキル基が挙げられる。特に、Ｘは、単結合、メチレン基、又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等で置換されたメチレン基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。
【００７１】
一般式（２）において、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−で表される基を示す。炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、式：＊−ＣＯＲ８−におけるＲ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ８を示す炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、前記Ａの説明にて例示したアルキレン基が挙げられる。Ｒ８は、単結合又はエチレン基であることが好ましい。また、式：＊−ＣＯＲ８−における＊は、酸素側の結合手であり、カルボニル基がフォスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。
【００７２】
一般式（２）において、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α，α−ジメチルベンジルオキシ基等が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。
【００７３】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン等が挙げられる。これらの中でも、特に光学特性が求められる分野に、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いる場合には、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好適であり、例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（「スミライザー」は登録商標）として商業的に入手可能である。
【００７４】
一般式（３）：
【化６】
2020054223.tif 000007
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。）
【００７５】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」として商業的に入手可能である。（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６（「アデカスタブ」は登録商標）が商業的に入手可能である。
【００７６】
一般式（４）：
【化７】
2020054223.tif 000008
【００７７】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基またはアルケニル基を示す。Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４、Ｒ１５とＲ１６、Ｒ１７とＲ１８とは、互いに結合して環を形成していても良い。Ｒ１９〜Ｒ２２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を示す。ｄ〜ｇは、それぞれ独立して、０〜５の整数である。Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、単結合または炭素原子を示す。Ｘ１〜Ｘ４が単結合である場合、Ｒ１１〜Ｒ２２のうち、当該単結合に繋がった官能基は一般式（３）から除外される）
【００７８】
一般式（４）で表される化合物の具体例としては、例えばビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトが挙げられる。これは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）  Ｓ−９２２８」、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブＰＥＰ−４５」（ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）として商業的に入手可能である。
【００７９】
亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部であが、０．０３〜０．１５重量部が好ましく、０．０５〜０．１重量部がより好ましい。配合量が０．２重量部を超えると熱安定性が逆に悪くなる。０．０１重量部未満だと熱安定性に劣る。
【００８０】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物には、脂肪酸エステル（Ｄ）が配合されている。脂肪酸エステル（Ｄ）を配合することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が本来有する機械的強度等の特性が損なわれることがなく、離型性及び熱安定性に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００８１】
脂肪酸エステル（Ｄ）としては、通常の脂肪族カルボン酸とアルコールとの縮合化合物を用いることができる。
【００８２】
前記脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等が挙げられる。なお、該脂肪族カルボン酸には、脂環式カルボン酸も含まれる。これらの中でも、炭素数６〜３６の、モノカルボン酸及びジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。
【００８３】
前記脂肪族カルボン酸の具体例としては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００８４】
前記アルコールとしては、飽和又は不飽和の、一価アルコール及び多価アルコールが挙げられ、これらのアルコールは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、炭素数３０以下の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の、脂肪族飽和一価アルコール及び脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、脂肪族アルコールには、脂環式アルコールも含まれる。
【００８５】
前記アルコールの具体例としては、例えば、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８６】
脂肪酸エステル（Ｄ）の具体例としては、例えば、ベヘニルベヘネート、オクチルドデシルベヘネート、ステアリルステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ペンタエリスリトールステアレートが好適であり、例えば、コグニス社製ロキシオールＶＰＧ８６１等が商業的に入手可能である。
【００８７】
脂肪酸エステル（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％を含む樹脂組成物１００重量部に対して０．１〜２重量部であるが、０．３〜１．５重量部が好ましく、０．５〜１．０重量部がより好ましい。配合量が２重量部を超えると安定生産が困難になる。０．１重量部未満だと離型性に劣る。
【００８８】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含有する。デュロメータ硬度が７５Ａ以上の熱可塑性エラストマー（Ｅ）を配合することにより、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）の接着性が向上し、成形品の外観に優れたガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００８９】
熱可塑性エラストマー（Ｅ）としては、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、およびアクリル系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００９０】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントから構成されるマルチブロックコポリマーであって、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体などである。また、これらの水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、無水マレイン酸やアミン等で変性されたものも用いることができる。さらに、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体が好適であり、例えば、旭化成社製タフテック、クラレ社製セプトン等が商業的に入手可能である。
【００９１】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、成形品の外観の観点から、スチレン単位含有量は５５重量％以上が好適である。スチレン単位含有量が５５重量％以上の水添スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、旭化成社製タフテックＨ１０４３、クラレ社製セプトン８１０４等が商業的に入手可能である。
【００９２】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントから構成されるマルチブロックコポリマーである。前記ハードセグメントとしは芳香族ポリエステルが好適であり、具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
前記ソフトセグメントとしては、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル及びポリカーボネート等が好適であり、具体例としては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このようなブロック共重合体（コポリマー）としては、ポリエステル−ポリエステル共重合体、ポリエステル−ポリエーテル共重合体、およびポリエステル−ポリカーボネート共重合体からなる群から選択された１種以上の共重合体等が好ましい。
【００９４】
市販にて入手可能なポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、東レ・デュポン社製ハイトレル、東洋紡社製ペルプレン等が挙げられる。
【００９５】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントから構成されるマルチブロックコポリマーである。前記ハードセグメントはジイソシアネートと短鎖ジオールからなり、ジイソシアネートの具体例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられ、短鎖ジオールの具体例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
前記ソフトセグメントとしては、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールからなり、ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられ、ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリカーボネート、ポリカプロラクトン、アジペート系ポリエステル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
市販にて入手可能なポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製エラストラン、日本ミラクトラン社製ミラクトラン等が挙げられる。
【００９８】
アクリル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントから構成されるマルチブロックコポリマーである。前記ハードセグメントはメタクリル酸メチルからなり、前記ソフトセグメントとしては、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
市販にて入手可能なアクリル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、クラレ社製クラリティ等が挙げられる。
【０１００】
熱可塑性エラストマー（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）４０〜８０重量％及びガラス繊維（Ｂ）２０〜６０重量％から成る樹脂組成物１００重量部に対して０．２〜２０重量部であるが、０．３〜１５重量部が好ましく、０．４〜１０重量部がより好ましい。配合量が２０重量部を超えると安定生産が困難になる。０．２重量部未満では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とガラス繊維（Ｂ）の接着性に劣り、成形品の外観が悪化する。
【０１０１】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物において、例えば、ポリカーボネート樹脂を第一フィーダー（原料供給口）から押出機バレル内に供給し、樹脂を十分に溶融した後にガラス繊維を第二フィーダー（充填剤供給口）から押出機バレル内に供給した後、混練に用いるスクリューに一般的に入手可能なディスク（例えば、ニーディングディスク）等を適用し、公知の手法によりこのディスクをスクリュー構成として複数用いたり、ディスクの配置を適宜変えたりする等により調整して混練を行うことにより可能である。ガラス繊維を引きながらポリカーボネート樹脂を当該繊維に含浸させる引き抜き成形法も使用することができる。
【０１０２】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の樹脂、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料、カーボンブラック、充填材、離型剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ゴム、軟化材、展着剤（流動パラフィン、エポキシ化大豆油等）、難燃剤、有機金属塩等の添加剤、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン樹脂等を配合しても良い。
【０１０３】
各種の樹脂としては、例えば、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＡＳ、ＡＳ、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド樹脂等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上で併用してもよい。
【０１０４】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に使用され、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。とりわけ、下記構造式に示される化合物が好適に用いられる。該酸化防止剤としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６などが挙げられる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。ただし本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲においては、任意に変更乃至改変して実施することができる。なお、特に断りのない限り、実施例中の「％」及び「部」は、それぞれ重量基準に基づく「重量％」及び「重量部」を示す。【０１０６】
使用した原料の詳細は以下のとおりである。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
１−１．ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化ポリカーボネート社製  ＳＤポリカ２００−３、粘度平均分子量２８０００、以下「Ａ１」と略記）
１−２．ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化ポリカーボネート社製  ＳＤポリカ２００−１３、粘度平均分子量２１０００、以下「Ａ２」と略記）
１−３．ビスフェノールＡとホスゲンから合成されたポリカーボネート樹脂
（住化ポリカーボネート社製  ＳＤポリカ２００−２０、粘度平均分子量１９０００、以下「Ａ３」と略記）【０１０７】
２．ガラス繊維（Ｂ）：
２−１．円形断面ガラス繊維
（ＫＣＣ社製  Ｅガラス繊維、ＣＳ３２１、繊維径１０μｍ、繊維長３ｍｍ、エポキシ／ウレタン系集束剤、以下「Ｂ１」と略記）
２−２．円形断面ガラス繊維
（ＫＣＣ社製  Ｅガラス繊維、ＣＳ３１１、繊維径１０μｍ、繊維長３ｍｍ、ウレタン系集束剤、以下「Ｂ２」と略記）
２−３．扁平断面ガラス繊維
（日東紡績社製  Ｅガラス繊維、ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０、長径２８μｍ、短径７μｍ、繊維長３ｍｍ、エポキシ／ウレタン系集束剤、以下「Ｂ３」と略記）
２−４．扁平断面ガラス繊維
（日東紡績社製  ＮＥガラス繊維、長径２８μｍ、短径７μｍ、繊維長３ｍｍ、エポキシ／ウレタン系集束剤、１ＧＨｚの誘電率４．８、１ＧＨｚの誘電正接０．００１５、以下「Ｂ４」と略記）【０１０８】
３．亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）：
３−１．以下の式で表される、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
【化８】
2020054223.tif 000009
［ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（商品名）、以下（Ｃ１）ともいう］【０１０９】
３−２．以下の式で表される、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン
【化９】
2020054223.tif 000010
［住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（商品名）、以下（Ｃ２）ともいう］【０１１０】
３−３．以下の式で表される、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（ＩＵＰＡＣ名：３，９−ビス［２，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ］−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン）
【化１０】
2020054223.tif 000011
［Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商品名）、以下（Ｃ３）ともいう］【０１１１】
３−４．以下の式で表される、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（ＩＵＰＡＣ名：３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン）
【化１１】
2020054223.tif 000012
［ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６（商品名）、以下（Ｃ４）ともいう］【０１１２】
４．脂肪酸エステル（Ｄ）：
ペンタエリスリトールステアレート
ロキシオールＶＰＧ８６１（商品名、コグニス社製、以下、「Ｄ１」と略記）【０１１３】
５．熱可塑性エラストマー（Ｅ）：
５−１．水添スチレン系熱可塑性エラストマー
・タフテックＨ１０５１（商品名、ＳＥＢＳ樹脂、旭化成社製、デュロメータ硬度９６Ａ、「Ｅ１」と略記）
５−２．ポリエステル系熱可塑性エラストマー
・ペルプレンＥ−４５０Ｂ（商品名、東洋紡社製、デュロメータ硬度９９Ａ、「Ｅ２」と略記）
５−３．ポリウレタン系熱可塑性エラストマー：
・エラストラン１１８０Ａ（商品名、ポリエーテル系、ＢＡＳＦ社製、デュロメータ硬度８０±２Ａ、「Ｅ３」と略記）
・エラストランＮＹ１１９７Ａ（商品名、ポリエーテル系、ＢＡＳＦ社製、デュロメータ硬度９７±２Ａ、「Ｅ４」と略記）
・エラストランＣ８０Ａ（商品名、ポリエステル系、ＢＡＳＦ社製、デュロメータ硬度８０±２Ａ、「Ｅ５」と略記）
・エラストランＳ８０Ａ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ポリエステル系、デュロメータ硬度８０±２Ａ、「Ｅ６」と略記）
５−４．アクリル系熱可塑性エラストマー
・クラリティＬＡ４２８５（商品名、クラレ社製、デュロメータ硬度９５Ａ、「Ｅ７」と略記）
・クラリティＬＡ３３２０（商品名、クラレ社製、デュロメータ硬度１３Ａ、「Ｅ８」と略記）【０１１４】
実施例１〜２１および比較例１〜１０
前述の各種配合成分を表１〜４に示す配合比率にて、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＳＳ）を用いて、溶融温度３００℃にて混練し、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物を得た。具体的には、ポリカーボネート樹脂、亜リン酸エステル系化合物、脂肪酸エステル、熱可塑性エラストマーを第一フィーダー（原料供給口）から押出機バレル内に供給し、樹脂組成物を十分に溶融した後にガラス繊維を第二フィーダー（充填剤供給口）から押出機バレル内に供給した。【０１１５】
＜曲げ弾性率＞
得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（ファナック株式会社製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ１００Ｂ）を用いて設定温度３００℃、射出圧力１００ＭＰａにてＩＳＯ試験法に準じた厚み４ｍｍの試験片を作製し、得られた試験片を用いてＩＳＯ  １７８に準じ曲げ弾性率（剛性）を測定した。曲げ弾性率が、１０ＧＰａ以上を良好（表中「◎」で示す）、１０ＧＰａ未満６ＧＰａ以上を使用可（表中「○」で示す）、６ＧＰａ未満を不良（表中「×」で示す）とした。【０１１６】
＜熱安定性＞
得られた各種樹脂組成物のペレット及び曲げ弾性率（剛性）を測定した試験片をジクロロメタンに溶解し、ＮＯ．１濾紙を用いて溶解液中の不溶物をろ過した。この濾液をドライアップし、得られたポリマーの一定量（０．２５ｇ）をジクロロメタン５０ｍｌに溶解した。キャノン・フェンスケ粘度計を用いてジクロロメタン希薄溶液の粘度を２３℃で測定し、シュネルの式を用いて各試験片の粘度平均分子量を求めた。
（シュネルの式）    ［η］＝１．２３×１０−４・Ｍ０．８３
［η］：固有粘度、Ｍ：粘度平均分子量
なお、熱安定性の指標である分子量低下は、ペレットの粘度平均分子量から試験片の粘度平均分子量を減じた値（ΔＭｖ）が、１０００未満を良好（表中「◎」で示す）、１０００以上２０００未満を使用可（表中「○」で示す）、２０００以上を不良（表中「×」で示す）とした。【０１１７】
＜離型性＞
得られた各種樹脂組成物のペレットをそれぞれ１２５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（ファナック株式会社製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ  Ｓ２０００ｉ１００Ｂ）を用いて、シリンダー設定温度３００℃、金型温度５０℃、冷却時間２０秒の条件にて、離型性を評価した。金型には、コップ型の離型抵抗金型（成形品の形状：直径７０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、厚み４ｍｍ）を用いて、カップ型成形品を成形する際の突き出しピンにかかる突き出し荷重を測定し、離型抵抗値を求めた。評価の基準として、離型抵抗値が４００未満を良好（表中「◎」で示す）、４００以上８００未満を使用可（表中「○」で示す）、８００以上を不良（表中「×」で示す）とした。【０１１８】
＜成形品外観＞
曲げ弾性率（剛性）を測定した試験片について、ガラス繊維による成形品表面の荒れ具合について目視にて観察し、ガラス繊維による成形品表面の荒れないものを良好（表中「◎」で示す）、若干荒れがあるものを使用可（表中「○」で示す）、荒れが多いものを不良（表中「×」で示す）とした。【０１１９】
＜ポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性＞
曲げ弾性率（剛性）を測定した試験片の断面について、走査電子顕微鏡（日立社製、Ｓ−３４００Ｎ）を用いて５００倍で観察し、樹脂の付着しているガラス繊維が全体の６割以上のものをポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性が良好（表中「◎」で示す）、全体の６割未満４割以上のものを使用可（表中「○」で示す）、全体の４割未満のものを不良（表中「×」で示す）とした。なお、観察前に、イオンスパッター（日立社製、Ｅ−１０１０）を用いて、試験片断面は金蒸着した。
【０１２０】
【表１】
2020054223.tif 000013
【０１２１】
【表２】
2020054223.tif 000014
【０１２２】
【表３】
2020054223.tif 000015
【０１２３】
実施例１〜２１に示すように、本発明の繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、要求性能を満たしていた。【０１２４】
一方、比較例１〜１０に示すように、本発明の構成要件を満足しないものについては、それぞれ次のとおり欠点を有していた。
比較例１は、ガラス繊維（Ｂ）の配合量が規定量よりも少ないため、曲げ弾性率が劣っていた。
比較例２は、ガラス繊維（Ｂ）の配合量が規定量よりも多いため、ペレットの作製が不可能であった。
比較例３は、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の配合量が規定量よりも少ないため、熱安定性が劣っていた。
比較例４は、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の配合量が規定量よりも多いため、熱安定性が劣っていた。
比較例５は、脂肪酸エステル（Ｄ）の配合量が規定量よりも少ないため、離型性が劣っていた。
比較例６は、脂肪酸エステル（Ｄ）の配合量が規定量よりも多いため、ペレットの作製が不可能であった。
比較例７は、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の配合量が規定量よりも少ないため、ポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性が劣っていた。
比較例８は、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の配合量が規定量よりも多いため、ペレットの作製が不可能であった。
比較例９は、熱可塑性エラストマー（Ｅ）のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ未満であったため、成形品の外観に劣っていた。
比較例１０は、熱可塑性エラストマー（Ｅ）のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に準拠するデュロメータ硬度が７５Ａ未満であったため、熱安定性および成形品の外観に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物は、ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物の優れた機械的強度及び剛性が損なわれることなく、離型性、熱安定性、成形品の外観及びポリカーボネート樹脂とガラス繊維の接着性に優れるため、その産業上の利用価値は高い。例えば、電気機器や電子機器に使用される薄肉筐体や内部シャーシに用いる金属製品の代替品への使用が可能であり、製品の軽量化が出来る。また、このような樹脂組成物から得られた成形品へ外部力が印加された場合に、当該成形品が撓み成形品内部に収納される電子部品へ損傷を及ぼすといった不具合の発生が可及的に抑えられる。
【国際調査報告】
2020054223.tif 000019
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