(57)【要約】  積層体は、記録層と、透光性の表面側被覆層と、記録層と表面側被覆層とでラミネートされ積層体内に封入されたセキュリティ箔を備える。また、セキュリティ箔の厚さが記録層の厚さの１／５以下であることにより、セキュリティ箔を再利用した改ざんを抑制する。セキュリティ箔は、レリーフ面を有するレリーフ層と、レリーフ面を覆う保護層とを備え、かつ、厚さ方向において、保護層は記録層に接着しており、レリーフ層は表面側被覆層に接着している。セキュリティ箔と記録層との間の接着強度が、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度よりも高い。
2019139051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層と、
透光性の表面側被覆層と、
前記記録層と前記表面側被覆層とでラミネートされ、積層体内に封入された厚さが前記記録層の厚さの１／５以下であるセキュリティ箔と、を備え、
前記セキュリティ箔は、レリーフ面を有するレリーフ層と、前記レリーフ面を覆う保護層とを備え、かつ、前記厚さ方向において、前記保護層は前記記録層に接着しており、前記レリーフ層は前記表面側被覆層に接着しており、
前記セキュリティ箔と前記記録層との間の接着強度が、前記セキュリティ箔と前記表面側被覆層との間の接着強度よりも高い
積層体。
【請求項２】
前記記録層は、前記積層体の厚さ方向から見て、前記セキュリティ箔が覆う領域に被照射領域を有する
請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記記録層は、ポリカーボネートを含み、
前記保護層は、カーボネート結合、ウレタン結合、または、エステル結合を有する樹脂を含む
請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記記録層および前記表面側被覆層は、ポリカーボネートを含み、
前記保護層は、前記ポリカーボネートの融点よりも低い融点を有する第１の樹脂を含み、
前記レリーフ層は、前記ポリカーボネートの融点よりも高い融点を有する第２の樹脂を含む
請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
前記レリーフ層は、ポリメタクリル酸メチル、環状ポリオレフィン、および、メラミンから構成される第１の物質群のうち少なくとも１つを含み、
前記保護層は、ポリウレタン、ポリアクリル酸メチル、ポリエステル、酸変性ポリオレフィン、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂から構成される第２の物質群のうち少なくとも１つを含み、
前記記録層および前記表面側被覆層の各々は、ポリカーボネート、非晶質コポリエステル、および、ポリ塩化ビニルから構成される第３の物質群のうち少なくとも１つを含む
請求項１または２に記載の積層体。
【請求項６】
前記レリーフ面は、前記レリーフ面に入射した入射光を回折する特性、前記入射光の反射を抑制する特性、前記入射光を等方的に反射する特性、前記入射光を異方的に反射する特性、前記入射光を集光する特性、および、前記入射光に含まれる特定の偏光を反射する特性の少なくとも１つを有する
請求項１から５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記表面側被覆層は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過し、
前記セキュリティ箔は、赤外線における前記一部の帯域または全帯域の波長を透過する
請求項１から６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の積層体と、
前記積層体を補強する支持層と、を備える
証明証。
【請求項９】
記録層と表面側被覆層とを準備することと、
レリーフ面を有するレリーフ層と、前記レリーフ面を覆う保護層とを備え、前記記録層の１／５以下の厚さのセキュリティ箔を、前記記録層の外縁および前記表面側被覆層の外縁よりも内側に位置するように、前記記録層と前記表面側被覆層とによって封入することと、
前記記録層と前記表面側被覆層との間に前記セキュリティ箔を配置した状態で、前記記録層、前記表面側被覆層、および、前記セキュリティ箔に熱と圧力とを加えることによって、前記記録層と前記表面側被覆層とによって前記セキュリティ箔が封入された積層体を形成することと、を含み、
前記セキュリティ箔と前記記録層との間の接着強度が、前記セキュリティ箔と前記表面側被覆層との間の接着強度よりも高い
積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、積層体、積層体を備える証明証、および、積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤカード、パスポート、および、運転免許証などの認証用の情報が記録された証明証について、レリーフ構造を含むセキュリティ箔が２つの層に挟まれ、かつ、各層の外縁よりも内側に位置する構造が知られている。こうした証明証によれば、セキュリティ箔が証明証の外表面に位置する構造と比べて、セキュリティ箔に化学的な損傷および物理的な損傷の少なくとも一方が生じにくく、また、セキュリティ箔が証明証を構成する他の部材から分離されにくい（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１０７１３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに同じ種類の証明証間では、互いに同じ画像を表示するセキュリティ箔が用いられることが多い。こうした証明証において、真正の証明証からセキュリティ箔が取り出されると、取り出されたセキュリティ箔は、改竄された認証用の情報を含む偽の証明証を製造するために再利用されてしまう。偽の証明証の認証が再利用されたセキュリティ箔に基づいて判断される場合、セキュリティ箔自体は真正の証明証に由来するものであるため、偽の証明証の判別が困難である。そのため、セキュリティ箔の再利用が難しい証明証が求められている。【０００５】
なお、こうした事項は、認証用の情報を含む証明証に限らず、セキュリティ箔を含む一方で、認証用の情報以外の他の情報を含む積層体にも共通している。
本開示は、積層体が備えるセキュリティ箔の再利用を抑止することを可能とした積層体、証明証、および、積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための積層体は、記録層と、透光性の表面側被覆層と、前記記録層と前記表面側被覆層とでラミネートされ、積層体内に封入された厚さが前記記録層の厚さの１／５以下であるセキュリティ箔と、を備える。前記セキュリティ箔は、レリーフ面を有するレリーフ層と、前記レリーフ面を覆う保護層とを備え、かつ、前記厚さ方向において前記保護層は前記記録層に接着しており、前記レリーフ層は前記表面側被覆層に接着している。前記セキュリティ箔と前記記録層との間の接着強度が、前記セキュリティ箔と前記表面側被覆層との間の接着強度よりも高い。【０００７】
上記課題を解決するための証明証は、上記積層体と、前記積層体を支持する支持層と、を備える。
上記課題を解決するための積層体の製造方法は、記録層と表面側被覆層とを準備することと、レリーフ面を有するレリーフ層と、前記レリーフ面を覆う保護層とを備え、前記記録層の厚さの１／５以下の厚さのセキュリティ箔を、前記記録層の外縁および前記表面側被覆層の外縁よりも内側に位置するように、前記記録層と前記表面側被覆層とによって封入することと、前記記録層と前記表面側皮膚句層との間に前記セキュリティ箔を配置した状態で、前記記録層、前記表面側被覆層、および、前記セキュリティ箔に熱と圧力とを加えることによって、前記記録層と前記表面側被覆層とによって前記セキュリティ箔が封入された積層体を形成することと、を含む。前記セキュリティ箔と前記記録層との間の接着強度が、前記セキュリティ箔と前記表面側被覆層との間の接着強度よりも高い。【０００８】
上記構成によれば、積層体からセキュリティ箔が取り出されるときには、まず、記録層と表面側被覆層とが分離される。このとき、セキュリティ箔と記録層との間の接着強度が、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度よりも高いため、セキュリティ箔は記録層に残る。セキュリティ箔を再利用するためには、セキュリティ箔を記録層から分離する必要がある。厚さが記録層の１／５以下のセキュリティ箔では、セキュリティ箔の厚さが記録層の厚さの１／５よりも厚い構造、例えば、セキュリティ箔の厚さが記録層の厚さと同程度である構造と比べて、セキュリティ箔の剥離時にセキュリティ箔が破壊されやすい。そのため、セキュリティ箔を破壊することなく記録層からセキュリティ箔を剥がすことが難しい。それゆえに、積層体が備えるセキュリティ箔を再利用して偽の積層体を製造することが難しい。【０００９】
上記積層体において、前記記録層は、前記積層体の厚さ方向から見て、前記セキュリティ箔が覆う領域に被照射領域を有してもよい。上記構成によれば、被照射領域をセキュリティ箔が有する光学的な効果とともに視認できる。【００１０】
上記積層体において、前記記録層は、ポリカーボネートを含み、前記保護層は、カーボネート結合、ウレタン結合、または、エステル結合を有する樹脂を含んでもよい。上記構成によれば、記録層と保護層との間の接着強度を高くすることが容易である。【００１１】
上記積層体において、前記記録層および前記表面側被覆層は、ポリカーボネートを含み、前記保護層は、前記ポリカーボネートの融点よりも低い融点を有する第１の樹脂を含み、前記レリーフ層は、前記ポリカーボネートの融点よりも高い融点を有する第２の樹脂を含んでもよい。上記構成によれば、保護層と記録層との間の接着強度を高め、かつ、レリーフ層と表面側被覆層との間の接着強度を低めることができる。【００１２】
上記積層体において、前記レリーフ層は、ポリメタクリル酸メチル、環状ポリオレフィン、および、メラミンから構成される第１の物質群のうち少なくとも１つを含み、前記保護層は、ポリウレタン、ポリアクリル酸メチル、ポリエステル、酸変性ポリオレフィン、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂から構成される第２の物質群のうち少なくとも１つを含み、前記記録層および前記表面側被覆層の各々は、ポリカーボネート、非晶質コポリエステル、および、ポリ塩化ビニルから構成される第３の物質群のうち少なくとも１つを含んでもよい。【００１３】
上記構成によれば、第３の物質群の各材料に対する第１の物質群の各材料の接着強度は、相対的に高い一方で、第３の物質群の各材料に対する第２の物質群の各材料の接着強度は、相対的に低い。そのため、レリーフ層が第１の物質群のうち少なくとも１つの物質を含み、保護層が第２の物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことによって、セキュリティ箔と記録層との間の接着強度が、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度よりも高い構成の実現が容易である。【００１４】
上記積層体において、前記レリーフ面は、前記レリーフ面に入射した入射光を回折する特性、前記入射光の反射を抑制する特性、前記入射光を等方的に反射する特性、前記入射光を異方的に反射する特性、前記入射光を集光する特性、および、前記入射光に含まれる特定の偏光を反射する特性の少なくとも１つを有してもよい。【００１５】
上記構成によれば、レリーフ構造が入射光に関する特定の光学的な特性を有するため、セキュリティ箔の偽造が難しい。これにより、セキュリティ箔を備える積層体の偽造も難しくなり、結果として、積層体の偽造を抑えることができる。【００１６】
上記積層体において、前記表面側被覆層は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過し、前記セキュリティ箔は、赤外線における前記一部の帯域または全帯域の波長を透過してもよい。上記構成によれば、表面側被覆層とセキュリティ箔とを介して、記録層に被照射領域を形成することができる。すなわち、記録層の厚さ方向から見て、セキュリティ箔が覆う領域に被照射領域を形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、積層体が備えるセキュリティ箔の再利用が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態における積層体の構造を説明する平面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿う積層体の構造を説明する断面図。
【図３】他の積層体の構造を説明する断面図。
【図４】図１の積層体が分離された状態を説明する作用図。
【図５】一実施形態における証明証の構造を説明する平面図。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ線に沿う証明証の構造を説明する断面図。
【図７】図１の積層体の製造方法が含む一工程を説明する工程図。
【図８】図１の積層体の製造方法が含む一工程を説明する工程図。
【図９】図１の積層体の製造方法が含む一工程を説明する工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１から図９を参照して、積層体、証明証、および、積層体の製造方法を説明する。以下では、積層体の構造、積層体の作用、証明証の構造、証明証における各層の材料、積層体の製造方法、および、実験結果を順に説明する。
【００２０】
なお、本実施の形態は、発明の趣旨を説明するものであり、以下の実施形態の解釈を限定すべきものではない。本発明の代表的なものであることを理解されたい。以下に説明する代表的な実施形態は、当業者であれば、その設計を適宜変更することが可能である。
【００２１】
また、図面は説明的なものであり、それらに示される寸法は、例えば、各層の厚さや、その比率など、実際と異なることがあり、図面中の寸法比は、それらに示される比に限定されるものと解釈すべきではない。また、便宜上の理由がない限り、各実施形態における同様な構成については同一の符号を付して説明し、重複する説明は省略する。本開示の実施形態は、背景からの独自の単一の発明を元とする一群の実施形態である。また、本開示の各側面は、単一の発明を元とした一群の実施形態の側面である。本開示の各構成は、本開示の各側面を有しうる。本開示の各フィーチャーは組合せ可能であり、各構成をなせる。したがって、本開示の各フィーチャー、本開示の各構成、本開示の各側面、本開示の各実施形態は、組み合わせることが可能であり、その組み合わせは相乗的機能を有し、相乗的な効果を発揮しうる。
【００２２】
［積層体の構造］
図１および図２を参照して、積層体の構造を説明する。
図１のように、積層体１０はシート状である。図１の構成では、積層体１０の輪郭形状は角の丸い矩形状であるが、積層体１０の外形は、矩形状以外に、円状または楕円状などでもよい。なお、積層体１０が、シート状であり、かつ、輪郭形状が角の丸い矩形である場合、積層体１０はカード状である。
【００２３】
積層体１０は、表面１０Ｆと対向する平面視において、積層体１０の外縁よりも内側に位置するセキュリティ箔２０を備えている。セキュリティ箔２０には、認証情報が記録されている。セキュリティ箔２０の外形は楕円状としてもよいし、セキュリティ箔２０の外形は、楕円状以外に、矩形状または円状などでもよい。セキュリティ箔２０はレリーフ面を有し、レリーフ面は、レリーフ面に入射した光を反射できる。レリーフ面は認証情報を記録できる。レリーフ面の反射光は、認証情報として第１画像ＰＩＣ１を呈する。第１画像ＰＩＣ１は、レリーフ面の反射光により表示される。セキュリティ箔２０は、認証情報として第１画像ＰＩＣ１を表示する。図１では、第１画像ＰＩＣ１は星形である。セキュリティ箔２０が表示する第１画像ＰＩＣ１の種類は、幾何学模様、文字、数字、記号（ｓｉｇｎａｌ）、しるし（ｓｉｇｎ）、シンボル、エンブレム、紋章もしくはコード、またはこれらの組み合わせとできる。シンボルとエンブレムは、旗、盾、剣、槍、王冠、星、月、ハート、ロゴ、リボン、ライン、花、葉、穀物、果物、鳥、翼、魚、節足動物、哺乳類、伝説上の生物、爬虫類、両生類を含むことができる。コードは、一次元コード、二次元コードとできる。一次元コードはバーコード、シリアルナンバーまたは双方の組合せとできる。二次元コードはＱＲコード（登録商標）とできる。幾何学模様は、彩紋（Ｇｕｉｌｌｏｃｈｅ）とできる。
【００２４】
セキュリティ箔２０は、赤外線における一部の帯域または赤外の全帯域の波長を透過してもよい。透過する赤外線の帯域は、赤外レーザーの波長を含むことができる。特に、透過する赤外線の帯域は、９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長を含むことができる。これにより、ＹＡＧレーザーの光線（ｂｅａｍ）を、透過できる。この場合、セキュリティ箔２０越しに、赤外線のレーザー光線（ｂｅａｍ）を後述する記録層に照射し、記録層に被照射領域を形成することができる。なお、記録層は、本願の優先権主張の出願に記載の発色層と同一である。
【００２５】
積層体１０は、さらに、表面１０Ｆを通じて第２画像ＰＩＣ２を表示することができる。第２画像ＰＩＣ２は、後述する記録層に形成された被照射領域として記録することができる。第２画像ＰＩＣ２のとりうる種類は、第１画像ＰＩＣ１のとりうる種類と同じとできる。第２画像ＰＩＣ２は、第１画像ＰＩＣ１と同種の形とできる。また、第２画像ＰＩＣ２は、セキュリティ箔２０を囲むことができる。第２画像ＰＩＣ２は、第１画像ＰＩＣ１にカップリングした形とできる。第２画像ＰＩＣ２は複数のセグメントの集合とできる。図１では、第２画像ＰＩＣ２は、第１画像ＰＩＣ１を囲む楕円である。
【００２６】
図２は、図１におけるＩ−Ｉ線に沿う積層体１０の断面構造を示している。図２では、セキュリティ箔２０の構造を説明する便宜上、セキュリティ箔２０が備える各層の厚さが誇張されている。
【００２７】
図２のように、積層体１０は、記録層１１、透光性の表面側被覆層１２、および、セキュリティ箔２０を備えている。セキュリティ箔２０は、記録層１１と表面側被覆層１２とでラミネートされ、セキュリティ箔２０が積層体１０の外部に露出しないように、記録層１１と表面側被覆層１２との間にセキュリティ箔２０が封入されている。セキュリティ箔２０は、レリーフ面２１Ｒを有するレリーフ層２１を備えている。セキュリティ箔２０の厚さＴ２０は、記録層１１の厚さＴ１１の１／５以下である。また、セキュリティ箔２０の厚さＴ２０は、記録層１１の厚さＴ１１の１／２００以上としてもよい。積層体１０において、セキュリティ箔２０と記録層１１との間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも高い。接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１（ＩＳＯ  ８５１０−１）によって規定された９０度剥離試験方法に準拠する方法により測定できる。
【００２８】
レリーフ面２１Ｒは、以下のいずれかの特性（ｐｒｏｐｅｒｔｙ）の少なくとも１つを有することができる。
（ａ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光を回折する特性
（ｂ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光の反射を抑制する特性
（ｃ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光を等方的に反射する特性
（ｄ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光を異方的に反射する特性
（ｅ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光を集光する特性
（ｆ）レリーフ面２１Ｒに入射した入射光に含まれる特定の偏光を反射する特性
【００２９】
レリーフ構造は、上述したいずれの特性を有する場合にも、凹凸状を有している。言い換えれば、レリーフ面２１Ｒは凹凸面である。１つのレリーフ面２１Ｒは、上述した互いに異なる特性を有するレリーフ構造を少なくとも１つ含むことによって、上述した特性を少なくとも１つ有することができる。レリーフ層２１の表面２１Ｆに平行な平面を基準面に設定するとき、レリーフ構造における高さの最大値と最小値との差は、０．１μｍ以上１０μｍ以下とすることができる。また、レリーフ構造において、凹部が位置する間隔、または、凸部が位置する間隔は、０．１μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。また、レリーフ層２１は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過してもよい。透過する赤外線の帯域は、赤外レーザーの波長を含むことができる。特に、透過する赤外線の帯域は、９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長を含むことができる。これにより、ＹＡＧレーザーの光線（ｂｅａｍ）を、透過できる。この場合、セキュリティ箔２０越しに、赤外線のレーザー光線を記録層１１に照射し、これによって、記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。記録層１１にレーザー光線を照射し被照射領域１１ａを形成するレーザーは、パルスレーザーとできる。パルスレーザーは、パルスの間隔、ワンパルスのエネルギーを変調することができる。これにより、パルスレーザーのレーザー光線で、記録層１１の材質に合せて、記録層１１に被照射領域１１ａを形成できる。また、レーザーは、赤外波長の赤外レーザーとできる。赤外レーザーのパルスレーザーは、ＹＡＧレーザーとできる。
【００３０】
セキュリティ箔２０は、レリーフ面２１Ｒを覆う保護層２２をさらに備えている。セキュリティ箔２０は、セキュリティ箔２０の厚さ方向において対向する一対の面を含んでいる。レリーフ層２１は、レリーフ面２１Ｒと、レリーフ面２１Ｒとは反対側の面である表面２１Ｆとを有する。保護層２２は、レリーフ面２１Ｒに接する面とは反対側の面である裏面２２Ｒを有する。一対の面は第１面と第２面とを含む。保護層２２の裏面２２Ｒを、記録層１１に接する第１の面とできる。レリーフ層２１の表面２１Ｆを、表面側被覆層１２に接する第２の面とできる。また、保護層２２は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過してもよい。透過する赤外線の帯域は、赤外レーザーの波長を含むことができる。特に、透過する赤外線の帯域は、９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長を含むことができる。これにより、ＹＡＧレーザーの光線（ｂｅａｍ）を、透過できる。この場合、セキュリティ箔２０越しに、赤外線のレーザー光線を記録層１１に照射し、記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。
【００３１】
レリーフ層２１は、ポリメタクリル酸メチル、環状ポリオレフィン、および、メラミンから構成される第１の物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことができる。保護層２２の素材は、ポリウレタン、ポリアクリル酸メチル、ポリエステル、酸変性ポリオレフィン、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂から構成される第２の物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことができる。
【００３２】
セキュリティ箔２０は、さらに反射層２３を備えてもよい。反射層２３は、レリーフ面２１Ｒを覆っている。反射層２３は、隠蔽性または透光性とできる。隠蔽性の反射層２３は、金属製の反射層とできる。透光性の反射層２３は、誘電体の反射層とできる。反射層２３の誘電体の可視光での屈折率は、２．０以上とできる。屈折率が２．０以上であると、レリーフ層２１との屈折率差を得やすい。セキュリティ箔２０は、レリーフ面２１Ｒに含まれるレリーフ構造が反射層２３を備えることで、上述した（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および、（ｆ）の少なくとも１つの特性において、反射率を向上できる。そのため、レリーフ面２１Ｒからの反射光が、積層体１０の観察者によって視認されやすくなる。また、反射層２３は、赤外線のレーザー光線を透過するよう赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過してもよい。透過する赤外線の帯域は、赤外レーザーの波長を含むことができる。特に、透過する赤外線の帯域は、９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長を含むことができる。これにより、ＹＡＧレーザーの光線（ｂｅａｍ）を、透過できる。この場合、セキュリティ箔２０越しに、赤外線のレーザー光線を記録層１１に照射し、記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。
【００３３】
レリーフ面２１Ｒはレリーフ構造として回折格子を含むことができる。これにより、レリーフ面２１Ｒに入射した光を回折する特性を有する。セキュリティ箔２０は、レリーフ面２１Ｒで反射された回折光によって、上述した第１画像ＰＩＣ１を形成する。
【００３４】
セキュリティ箔２０は、上述したように、表面１０Ｆと対向する平面視において、記録層１１の外縁および表面側被覆層１２の外縁よりも内側に位置している。記録層１１および表面側被覆層１２の各々において、表面１０Ｆと対向する平面視において、セキュリティ箔２０よりも外側に出た部分は、互いに接着している。すなわち、積層体１０は、記録層１１と表面側被覆層１２とによって、セキュリティ箔２０を封入している。また、セキュリティ箔２０と記録層１１は、接着している。セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２は、接着している。より詳しくは、セキュリティ箔２０のレリーフ層２１と表面側被覆層１２は、接着している。セキュリティ箔２０の保護層２２と表面側被覆層１２は、接着している。
【００３５】
記録層１１の全体または一部は、レーザー光線の照射によって変性する。レーザー光線の照射によって変性した記録層１１は、被照射領域１１ａとなる。そのため、記録層１１にレーザー光線を照射することによって、被照射領域１１ａが形成され、情報を記録層１１に記録することができる。記録層１１は、被照射領域１１ａと未照射領域１１ｂとから構成することができる。被照射領域１１ａは、レーザー光線の照射によって記録層１１が変性した領域である。未照射領域１１ｂは、レーザー光線が照射されていない領域である。積層体１０は、被照射領域１１ａにより情報を記録することができる。
【００３６】
積層体１０に記録される情報は、識別情報であることができる。識別情報は、積層体毎に異なる情報である個別情報とできる。識別情報は、個人の認証に利用することが可能な個人認証情報であってもよい。個人認証情報には、生体情報と非生体情報との少なくとも一方が含まれてよい。
【００３７】
生体情報は、生体の特徴のうち認証される個人に特有の特徴であり、肖像、指紋、静脈、および、サイン（signature）などの画像またはパターンである。生体情報は、識別可能な生体情報とできる。非生体情報は、生体情報以外の個人情報である。生体情報以外の個人情報は、名前、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、所属、および、署名などを含む。非生体情報は、複数の文字、複数の数字、記号、図形、筆跡とすることができる。非生体情報は、デジタルデータとできる。デジタルデータはコードとして記録できる。これらは、暗号および平文のどちらか、またはこれらの両方であってもよい。
【００３８】
図３のように、積層体１０の厚さ方向から見て、セキュリティ箔２０と重なる領域に被照射領域１１ａが形成されてもよい。この場合には、被照射領域１１ａがセキュリティ箔２０の一部と重なり、かつ、未照射領域１１ｂがセキュリティ箔２０の他の一部と重なる。セキュリティ箔２０に重なった被照射領域１１ａには、識別情報や識別可能な生体情報が記録されてもよい。識別可能な生体情報は、生体情報を含んだ個人認証情報とできる。セキュリティ箔２０に重なった被照射領域１１ａに識別情報や識別可能な生体情報が記録されることで、識別情報や識別可能な生体情報の改ざんを防止できる。識別情報や識別可能な生体情報は、セキュリティ箔２０と重なった領域と、セキュリティ箔２０と重ならない領域との対で構成されてもよい。言い換えれば、セキュリティ箔２０と重なった被照射領域１１ａとして記録された識別情報や識別可能な生体情報の一部と、セキュリティ箔２０と重ならない被照射領域１１ａとして記録された識別情報や識別可能な生体情報の一部との対で構成されてもよい。この場合、セキュリティ箔２０と重なった被照射領域１１ａとして記録された識別情報や識別可能な生体情報の一部は、セキュリティ箔２０と重ならない被照射領域１１ａとして記録された識別情報や識別可能な生体情報の一部により補完されている。また、被照射領域１１ａとセキュリティ箔２０との間の接着強度は、未照射領域１１ｂとセキュリティ箔２０との間の接着強度よりも低くてもよい。
【００３９】
被照射領域１１ａにレーザー光線が照射される際には、保護層２２のなかで、被照射領域１１ａに接する部分にもレーザー光線が照射される。これにより、保護層２２には、レーザー光線が照射された部分である低接着領域２２ａが形成される。保護層２２は、低接着領域２２ａと、レーザー光線が照射されていない高接着領域２２ｂとから形成される。低接着領域２２ａにおいて、レーザー光線により保護層２２の一部が変性している。保護層２２の高接着領域２２ｂは、結晶性の樹脂を含有し、低接着領域２２ａは、保護層２２の結晶性の樹脂がアモルファス化されていてもよい。保護層２２の高接着領域２２ｂが、結晶性の樹脂を含有する一方で、低接着領域２２ａは、保護層２２の結晶性の樹脂がレーザー光線の照射によってアモルファス化することで、高接着領域２２ｂの記録層１１に対する接着強度を、低接着領域２２ａの接着強度以上とできる。言い換えれば、低接着領域２２ａの記録層１１に対する接着強度は高接着領域２２ｂよりも低い。このように、保護層２２は結晶性の樹脂を含んでもよい。保護層２２の結晶性の樹脂は、結晶性ポリエステルとできる。
【００４０】
また、記録層１１の被照射領域１１ａとセキュリティ箔２０の低接着領域２２ａとの間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも低くてもよい。この場合、表面側被覆層１２を剥離すると、セキュリティ箔２０のうち、未照射領域１１ｂと接している部分は、記録層１１に残る。また、被照射領域１１ａは、表面側被覆層１２に残る、すなわち、表面側被覆層１２とともに剥離される。そのため、セキュリティ箔２０が破壊される。これにより、セキュリティ箔２０の再利用を防止することができる。また、記録層１１の被照射領域１１ａに対応したセキュリティ箔２０の領域が変質部となってもよい。この場合、セキュリティ箔２０にも、被照射領域１１ａの情報が記録され、セキュリティ箔２０が転用されることを防止することができる。
【００４１】
被照射領域１１ａは、変性されている。変性は、被照射領域１１ａの炭化でもよい。変性は、被照射領域１１ａの発泡でもよい。変性により、被照射領域１１ａは着色されてもよい。着色は、黒とできる。なお、被照射領域１１ａの色は、黒以外の色であってもよく、被照射領域１１ａの色は、白、および、オパールとできる。記録層１１において、未照射領域１１ｂは、可視光を透過することが可能な透光性とできる。これに対して、被照射領域１１ａは、可視光を透過しなくてもよいし、可視光の一部を透過することが可能であってもよい。被照射領域１１ａは、不透明であってもよい。未照射領域１１ｂの透過率は、被照射領域１１ａより高くできる。上述した第２画像ＰＩＣ２は、被照射領域１１ａの像である。記録層１１の厚さは、５０μｍ以上８００μｍ以下であることができる。
【００４２】
表面側被覆層１２は、可視光を透過する透光性とできる。また、表面側被覆層１２は、赤外線における一部の帯域または赤外線における全帯域の波長の光を透過することもできる。表面側被覆層１２のなかで、記録層１１に接する面とは反対側の面が、積層体１０の表面１０Ｆである。表面側被覆層１２が有する透光性によって、積層体１０は、表面１０Ｆを通じて各画像を表示することが可能である。表面側被覆層１２が赤外線における一部の帯域または赤外線における全帯域の波長の光を透過することによって、表面側被覆層１２越しに赤外線のレーザー光線により記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。表面側被覆層１２の厚さは、５０μｍ以上８００μｍ以下であることができる。
【００４３】
なお、表面側被覆層１２とセキュリティ箔２０とが赤外線を透過する構成であれば、記録層１１は、記録層１１の厚さ方向から見て、記録層１１のうちセキュリティ箔２０が覆う領域に被照射領域１１ａを有することができる。セキュリティ箔２０で被照射領域１１ａを覆うことによって、被照射領域１１ａに記録された情報の改ざんを防止することができる。言い換えれば、セキュリティ箔２０を記録層１１から剥がし、かつ、新たに被照射領域１１ａを形成しなおすことによって被照射領域１１ａの情報を改ざんしようとすると、セキュリティ箔２０は記録層１１に強固に接着しているためセキュリティ箔２０が壊れる。結果として、被照射領域１１ａを書き換え、かつ、セキュリティ箔２０を貼りなおす積層体１０の改ざんを防止することができる。
【００４４】
記録層１１および表面側被覆層１２の各々は、ポリカーボネート、非晶質コポリエステル、および、ポリ塩化ビニルから構成される第３の物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことができる。第３の物質群に含まれる各材料に対する第１の物質群に含まれる各材料の接着強度は、相対的に高い一方で、第３の物質群に含まれる各材料に対する第２の物質群の各材料の接着強度は相対的に低い。そのため、レリーフ層２１が第１の物質群のうち少なくとも１つの物質を含み、保護層２２が第２の物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことによって、セキュリティ箔２０と記録層１１との間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも高い構造の実現が容易である。
【００４５】
上述したように、セキュリティ箔２０の厚さは、記録層１１の厚さの１／５以下である。セキュリティ箔２０は、記録層１１と比べて非常に薄いため、セキュリティ箔２０の側面が記録層１１と接する面積は、保護層２２の裏面２２Ｒが記録層１１に接する面積に対して無視できるほど小さい。それゆえに、セキュリティ箔２０のなかで、記録層１１と接する面は、保護層２２の裏面２２Ｒのみと見なしてもよい。なお、こうした事項は、レリーフ層２１の表面２１Ｆと表面側被覆層１２との間の関係についても適用することができる。
【００４６】
［積層体の作用］
図４を参照して積層体が分離された状態を説明する。
図４のように、積層体１０からセキュリティ箔２０が取り出されるときには、まず、記録層１１と表面側被覆層１２とが分離される。このとき、セキュリティ箔２０と記録層１１との間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも高いと、セキュリティ箔２０は記録層１１側に残る。そして、セキュリティ箔２０を再利用するためには、セキュリティ箔２０を記録層１１から分離する必要がある。しかし、セキュリティ箔２０の厚さＴ２０は、記録層１１の厚さＴ１１の１／５以下であることにより、例えば、セキュリティ箔２０の厚さＴ２０が記録層１１の厚さＴ１１と同程度である構成と比べて、セキュリティ箔２０を破壊せずに記録層１１からセキュリティ箔２０を剥がすことが難しい。それゆえに、積層体１０が備えるセキュリティ箔２０の再利用を困難にできる。そのため、セキュリティ箔２０を用いて偽の積層体を製造することが難しい。さらに、セキュリティ箔２０の厚さＴ２０は、記録層１１の厚さＴ１１の１／５以下であることにより、セキュリティ箔２０をレーザー光線が透過しやすい一方で、記録層１１ではレーザー光線を吸収しやすくできる。また、セキュリティ箔２０の厚さＴ２０は、記録層１１の厚さＴ１１の１／２００以上とすることで、加工性が高まる。また、記録層１１の厚さがセキュリティ箔２０の厚さの５倍よりも薄い場合、記録層１１を削りとり、セキュリティ箔２０を取り出しやすい。
【００４７】
記録層１１の厚さは、５０μｍ以上８００μｍ以下とできる。加えて、レリーフ構造における高さの最大値と最小値との差は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、凹部が位置する間隔、または、凸部が位置する間隔が、０．１μｍ以上２０μｍ以下とできる。セキュリティ箔２０の厚さが、記録層１１の厚さの１／５以下であることによって、セキュリティ箔２０に含まれるレリーフ面２１Ｒを破壊せずにセキュリティ箔２０を記録層１１から剥がすことが難しくなる。それゆえに、剥がされたセキュリティ箔２０が、真正のセキュリティ箔２０とは異なる光学特性を有するレリーフ面２１Ｒを含む確率を高めることができる。結果として、剥がされたセキュリティ箔２０を用いた偽の積層体は、真正の積層体１０の偽物であることが容易に判別される。
【００４８】
［証明証の構造］
図５および図６を参照して、上述した積層体１０を含む証明証の構造を説明する。以下では、証明証を身分証明書として具体化した例を説明する。図６では、証明証の構成を説明する便宜上、証明証が備える各層の厚さが誇張されている。証明証は、身分証明書、ＩＤカード、パスポート、および、査証などである。
【００４９】
図５のように、証明証３０は、表面３０Ｆを含んでいる。表面３０Ｆと対向する平面視において、証明証３０の形状は、カード状である。図５では、証明証３０には、第１画像ＰＩＣ１の情報、第３画像ＰＩＣ３の情報、第４画像ＰＩＣ４の情報、および、第５画像ＰＩＣ５の情報が記録されている。証明証３０は、表面３０Ｆを通じて、第１画像ＰＩＣ１、第３画像ＰＩＣ３、第４画像ＰＩＣ４、および、第５画像ＰＩＣ５を表示することができる。言い換えれば、第１画像ＰＩＣ１、第３画像ＰＩＣ３、第４画像ＰＩＣ４は、可視画像とできる。
【００５０】
第３画像ＰＩＣ３は、証明証３０の種別を示すテキストを成している。第４画像ＰＩＣ４は、証明証３０の所有者の肖像を成している。第４画像ＰＩＣ４は、識別可能な生体情報とできる。識別可能な生体情報は、個人の認証に利用することが可能な個人認証情報であってもよい。第５画像ＰＩＣ５は、身分証明に用いられる識別情報の種類ＰＩＣ５ａと、各種類ＰＩＣ５ａに対応する所有者の識別情報ＰＩＣ５ｂを構成している。第４画像ＰＩＣ４は、レーザー光線で記録できる。第４画像ＰＩＣ４は、被照射領域１１ａの像とできる。識別情報の種類ＰＩＣ５ａは、印刷またはレーザー光線で記録できる。識別情報の種類ＰＩＣ５ａは、印刷または被照射領域１１ａの像とできる。識別情報ＰＩＣ５ｂは、レーザー光線で記録できる。識別情報ＰＩＣ５ｂは、被照射領域１１ａの像とできる。識別情報ＰＩＣ５ｂは、非生体情報としてもよい。証明証３０は、その種別、所有者の肖像、所有者の識別情報を記録できる。所有者の肖像、所有者の識別情報は、被照射領域１１ａの形として証明証３０に記録できる。なお、証明証３０は、証明証３０の所有者の認証に用いられる他の情報を含むことができる。
【００５１】
図６は、図５におけるＩＩ−ＩＩ線に沿う証明証３０の断面構造を示している。
図６のように、証明証３０は、積層体１０に加えて支持層３１を含んでいる。支持層３１は、積層体１０を補強できる。支持層３１は単層構造でもよいし、多層構造でもよい。支持層３１を多層構造とし、裏面側被覆層３１ａと白色層３１ｂとから構成できる。証明証３０において、裏面側被覆層３１ａ、白色層３１ｂ、および、積層体１０がこの順に積層されている。積層体１０のなかで、記録層１１が白色層３１ｂに接している。
【００５２】
裏面側被覆層３１ａは、積層体１０が含む表面側被覆層１２と同様の構成とすることができる。言い換えれば、裏面側被覆層３１ａは、透光性を有することができる。なお、裏面側被覆層３１ａは、透光性を有しなくてもよい。また、支持層３１は、白色層３１ｂに代えて、白色以外の色で着色された着色層を備えてもよい。この場合には、着色層の色は、積層体１０が含む被照射領域１１ａの色とは異なる色とできる。これにより、被照射領域１１ａの像が、着色層の色とのコントラストによって視認されやすくなる。
【００５３】
白色層３１ｂのなかで、裏面側被覆層３１ａに接する面とは反対側の面が表面３１ｂＦである。白色層３１ｂの表面３１ｂＦに、印刷体３２を備えてもよい。印刷体３２は、インキを印刷して形成できる。印刷体３２は、可視インキまたは不可視インキまたはその双方を印刷することで形成できる。可視印刷は、可視インキを印刷して形成できる。不可視印刷は、不可視インキを印刷して形成できる。積層体１０の厚さ方向から見て、セキュリティ箔２０と重なる領域に印刷体３２を備えてもよい。
【００５４】
印刷体３２は、セキュリティ印刷とできる。また、積層体１０の厚さ方向から見て、被照射領域１１ａがセキュリティ印刷と重なる領域に形成されてもよい。印刷体３２に重なった被照射領域１１ａには、識別情報や識別可能な生体情報が記録されてもよい。セキュリティ箔２０とセキュリティ印刷の間に、識別情報や識別可能な生体情報が記録された被照射領域１１ａを挟むことができる。セキュリティ印刷に重なった被照射領域１１ａに識別情報や識別可能な生体情報が記録されることで、識別情報や識別可能な生体情報の改ざんを防止できる。特に、記録層１１を白色層３１ｂ側から削り、別の識別情報や識別可能な生体情報を記録する改ざんを防止できる。
【００５５】
また、セキュリティ印刷は、彩紋（Ｇｕｉｌｌｏｃｈｅ）、マイクロ文字、不可視印刷、光学可変印刷とできる。可視インキは、メジウムに顔料を分散、または染料を混合したものとできる。顔料をパールインキや、磁性インキとすることで、可視インキを光学的変化インキ（Optical Variable Ink）とできる。光学的可変化インキを用いた印刷は、光学可変印刷とできる。不可視インキは、蛍光インキや赤外吸収インキとできる。蛍光インキは、紫外線励起蛍光インキ、可視光励起インキ、または赤外励起インキとできる。光学可変インキや不可視インキは、偽造防止技術として用いることができる。
【００５６】
印刷は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷とできる。図６のように、印刷体３２は、第３画像ＰＩＣ３を表示する印刷部分、第４画像ＰＩＣ４における肖像の背景を表示する印刷部分、および、第５画像ＰＩＣ５における種類ＰＩＣ５ａを表示する印刷部分から構成されている。印刷体３２の色は、被照射領域１１ａの色と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００５７】
証明証３０が備える積層体１０では、被照射領域１１ａが不透明とできる一方で、未照射領域１１ｂが透光性とできる。そのため、印刷体３２は、未照射領域１１ｂ、および、表面側被覆層１２の各々における透光性によって、証明証３０の表面３０Ｆを通じて観察者によって視認される。なお、表面側被覆層１２のなかで、記録層１１に接する面とは反対側の面が、証明証３０の表面３０Ｆである。
【００５８】
図６のように、被照射領域１１ａは、第４画像ＰＩＣ４の肖像を表示する領域と、第５画像ＰＩＣ５の識別情報ＰＩＣ５ｂを表示する領域とから構成できる。第４画像ＰＩＣ４の肖像と、第５画像ＰＩＣ５の識別情報ＰＩＣ５ｂとは、証明証３０の所有者ごとに異なる画像である。第５画像ＰＩＣ５の識別情報ＰＩＣ５ｂにより、所有者を識別できる。こうした画像を被照射領域１１ａによって表示することで、複数の証明証３０間において、被照射領域１１ａが形成される前の記録層１１に照射するレーザー光線のパターンを変えるのみによって、各人に対応した情報が記録された証明証３０を製造することができる。
【００５９】
なお、被照射領域１１ａまたは未照射領域１１ｂに記録される情報は、識別情報とすることができる。識別情報は、一意な情報とすることができる。識別情報は、個人の認証に利用することが可能な個人認証情報であってもよい。個人認証情報には、生体情報と非生体情報との少なくとも一方が含まれてよい。
【００６０】
このように、証明証３０には、所有者に固有の情報が記録層１１に記録されている。そのため、証明証３０を改竄するためには、改竄された記録層に置き換えた後に、セキュリティ箔２０をこれらの記録層に貼り付ける、言い換えればセキュリティ箔２０を再利用する必要がある。しかしながら、上述したように、記録層１１からセキュリティ箔２０を剥がすことは難しいことから、証明証３０の改竄を抑えることができる。なお、証明証３０の識別情報が改竄されると、証明証３０の被証明者が成りすまされてしまう。
【００６１】
一方で、セキュリティ箔２０から分離された表面側被覆層１２は、セキュリティ箔２０のように認証情報を含んでいない。それゆえに、表面側被覆層１２がセキュリティ箔２０から分離されたとしても、表面側被覆層１２を利用して、証明証３０が偽造されるおそれはない。
【００６２】
［証明証における各層の材料］
以下、証明証３０が備える各層を形成するための材料を説明する。
［各被覆層１２，３１ａ］
各被覆層１２，３１ａを形成するための材料には、同等の材料を用いることができる。これら被覆層１２，３１ａのなかで、特に表面側被覆層１２には、セキュリティ箔２０が表示する第１画像ＰＩＣ１が証明証３０の表面３０Ｆを通じて外部に表示されることを可能にするために、可視光の波長、または、観察光の波長に対する透過性を有する必要がある。各被覆層１２，３１ａを形成するための材料は、ポリカーボネート、非晶質コポリエステル、および、ポリ塩化ビニルとできる。
【００６３】
各被覆層１２，３１ａの厚さは、５０μｍ以上８００μｍ以下とできる。５０μｍ以上の厚さの各被覆層１２，３１ａでは、物理的な強度が高められる。物理的な強度の増加は、各被覆層１２，３１ａのシワなどの欠陥の防止に役立つ。８００μｍ以下の厚さの各被覆層１２，３１ａでは、各被覆層１２，３１ａにおける厚さのばらつきや撓みが減らせる。被覆層１２，３１ａの厚さのばらつきや撓みの低減は、ラミネート加工時の反りなどの欠陥の防止に役立つ。
【００６４】
［記録層１１］
記録層１１は、特定の波長を有したレーザー光線が照射されることによって、そのレーザー光線を吸収し、記録層１１の材料が変質する。変質した記録層１１の材料は所定の色を有することができる。記録層１１の材料の変質は、炭化とできる。炭化することで、記録層１１の材料は、黒色とすることができる。この黒色の反射率は、２０％以下とできる。反射率は、入射光の輝度と反射光の輝度の比とできる。また、記録層１１の材料は、レーザー光線の照射によって発色するような混合物であってもよい。こうした混合物は熱応答性マイクロカプセルを含む混合物とできる。熱応答性マイクロカプセルが混合した記録層１１は、レーザー光線により熱応答性マイクロカプセルの反応により変質し、発色する。そのため、記録層１１にレーザー光線を特定のパターンで照射することによって、記録層１１に情報を記録することができる。
【００６５】
記録層１１を形成するための材料には、ポリカーボネートに、特定の波長を有したレーザー光線を吸収するエネルギー吸収体を添加した材料、または、エネルギー吸収分子構造を有した材料とできる。こうした材料では、エネルギー吸収体、エネルギー吸収分子構造がレーザー光線を吸収したことによって生じる熱で、ポリカーボネートが化学的に変化し、結果として、記録層１１が所定の色を有する。この材料の一例は、ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ９４（ＳＡＢＩＣ社製）（ＬＥＸＡＮは登録商標）である。記録層１１を形成するための材料は、ポリカーボネートの他に、ポリ塩化ビニル、および、非晶質コポリエステルなどとできる。
【００６６】
なお、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、および、非晶質コポリエステルのなかでも、記録層１１を形成するための材料にポリカーボネートを用いることによって、他の材料を用いる場合と比べて、記録層１１の耐久性、および、発色時のコントラストを高めることができる。
【００６７】
記録層１１の厚さは、上述したように５０μｍ以上８００μｍ以下であることができる。記録層１１の厚さが５０μｍ以上であることによって、記録層１１の厚さが足りずに被照射領域１１ａの発色が不十分であることが抑えられる。これにより、被照射領域１１ａと未照射領域１１ｂとの間のコントラストが不十分であることが抑えられる。一方で、記録層１１の厚さが８００μｍ以下であることによって、未照射領域１１ｂの透光性が低下し、被照射領域１１ａと未照射領域１１ｂとの間のコントラストが不十分であることが抑えられる。記録層１１および被覆層１２の各々における接着強度に関し、各層の厚さが厚い方が、剥離時に応力が分散しやすく、高い接着強度を達成しやすい。そのため、記録層１１の厚さを被覆層１２の厚さよりも大きくすることで、本開示の条件を満たすように接着強度を調節することが可能である。
【００６８】
［白色層３１ｂ］
白色層３１ｂは、白色とできる。白色層３１ｂが白色であることで、白色層３１ｂと印刷体３２との間の色の違いや、白色層３１ｂと被照射領域１１ａとの間の色の違いによって、印刷体３２や被照射領域１１ａが視認されやすくなる。白色層３１ｂの可視光での全光線反射率は、７０％以上９９％以下とできる。全光線反射率は、入射光の輝度と反射光の輝度の比とできる。可視光での反射率を７０％以上９９％以下とすることで、印刷体３２や被照射領域１１ａの視認性を高められる。
【００６９】
また、白色層３１ｂは隠蔽性とできる。これにより、証明証３０に含まれる回路を証明証３０の観察者から回路を隠蔽することができる。特に、証明証３０に含まれる回路の全体を白色層３１ｂによって覆うことで、証明証３０の観察者から回路を完全に隠蔽することができる。こうした回路には、チップ、アンテナ、抵抗、配線、コンデンサなどを含むことができる。隠蔽性の白色層３１ｂの光学透過濃度は、１．０以上としてもよい。また、白色層３１ｂの光学透過濃度は、１．５以下ととしてもよい。証明証３０に含まれる回路のチップに識別情報を記録してもよい。記録する識別情報には、証明証３０にレーザー光線で記録した識別情報を含めることができる。記録する識別情報は、暗号化できる。
【００７０】
白色層３１ｂを形成するための材料は、ポリ塩化ビニル、非晶質コポリエステル、および、ポリカーボネートに、酸化チタンなどの白色の材料が含有した材料とできる。白色層３１ｂの厚さは、２００μｍ以上８００μｍ以下とできる。白色層３１ｂの厚さが２００μｍ以上であることによって、容易に隠蔽性が得られる。白色層３１ｂが８００μｍ以下であることによって、白色層３１ｂの厚さにおけるばらつきや撓みを減らせる。白色層３１ｂの厚さのばらつきや撓みの低減は、ラミネート加工時の反りなどの欠陥の防止に役立つ。
【００７１】
［レリーフ層２１］
レリーフ層２１を形成する材料は、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、酸変性ポリオレフィン、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂材料、ポリメタクリル酸メチル、環状ポリオレフィン、メラミン、無機物粒子、エポキシ系樹脂、および、セルロース系樹脂、および、これらの材料の混合、複合、共重合とできる。レリーフ層２１を形成する材料は、硬化樹脂とできる。硬化樹脂は、硬化性前駆体を硬化したものである。硬化樹脂は、紫外線、熱、電子線により、硬化したものとできる。硬化性前駆体は、熱可塑性とできる。
【００７２】
レリーフ層２１を形成するための硬化性前駆体は、エチレン性不飽和結合またはエチレン性不飽和基を含むモノマー、オリゴマー、および、ポリマーなど、紫外線硬化性樹脂も用いることができる。モノマーは、１，６‐ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、および、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどとできる。オリゴマーは、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、および、ポリエステルアクリレートなどとできる。レリーフ層２１を形成するための硬化性前駆体は、これら以外の材料でもよい。
【００７３】
なお、レリーフ層２１を形成するための材料は、上述したように、ポリメタクリル酸メチル、酸変性ポリオレフィン、および、メラミンの少なくとも１つを含むことができる。これらの材料は、成形性に優れる。なお、レリーフ層２１は単層に限らず、多層であってもよい。多層のレリーフ層２１は、硬化性樹脂と熱可塑性樹脂の積層体とできる。レリーフ層２１のレリーフ面２１Ｒ側を硬化性樹脂の層とし、その反対側を熱可塑性樹脂の層としてもよい。熱可塑性樹脂は、ポリメタクリル酸メチル、酸変性ポリオレフィンを含む樹脂とできる。あるいは、多層のレリーフ層２１は、物性の異なる熱可塑性樹脂の層を含むことができる。または、レリーフ層２１は無機パウダーまたはポリマーパウダーを含有してもよい。パウダーを含有することで、レリーフ層２１と表面側被覆層１２との間の接着強度を調整することができる。そのため、レリーフ層２１のレリーフ面２１Ｒ側を硬化性樹脂の層とし、その反対側を無機パウダーまたはポリマーパウダーを含有する熱可塑性樹脂の層としてもよい。
【００７４】
［保護層２２］
保護層２２を形成する材料には、レリーフ層２１を形成するための材料を用いることができる。なかでも、保護層２２を形成するための材料は、ポリメタクリル酸メチル、ポリエステル、環状ポリオレフィン、メラミン、および、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも１つを含むことができる。これらの材料は、保護層２２と保護層２２に接するポリカーボネートを含む層との間で十分な接着強度を得やすい。また、保護層２２を形成するための材料には、カーボネート結合(‐O‐CO‐O‐)、ウレタン結合（‐NH‐CO‐）、または、エステル結合（‐O‐CO‐）を有する樹脂を用いることができる。ポリカーボネートとの接着においては、カーボネート結合と類似の構造を有するエステル結合やウレタン結合を有する樹脂とポリカーボネートとの間の接着強度が高い傾向がある。そのため、保護層２２にこれらの結合を有する樹脂を含有させることで、保護層２２と保護層２２に接するポリカーボネートを含む層との間の接着強度を高くすることが容易である。保護層２２を形成する材料は、結晶性樹脂を含有してもよい。結晶性樹脂は、結晶性ポリエステルなどとしてもよい。また、保護層２２を形成する材料は、熱可塑性樹脂とできる。保護層２２を形成する材料は、融点の異なる２種以上の樹脂の複合としてもよい。結晶性樹脂は、レーザー照射により接着性を変化させることができる。これによりセキュリティ箔２０を剥離した際の痕跡が残るようにできる。
【００７５】
積層体１０において、保護層２２が、ポリカーボネートよりも低い融点を有する樹脂を含み、かつ、レリーフ層２１が、ポリカーボネートよりも高い融点を有する樹脂を含むことができる。
【００７６】
特に、ポリカーボネートのように、他の材料との接着方法として熱と圧力による直接溶融接着を主とする材料において、互いに接する２つの材料、すなわち界面を形成する材料の各々が、接着時に溶融したか否かは、２つの材料が接着する強度に対して大きな影響を及ぼす。界面を構成する２つの材料が互いに溶融した場合は、これらの接着が強固となる。これに対して、２つの材料を接着させるときに、２つの材料のうち、いずれか一方あるいは両方が溶融していない場合は、これらの間での接着は弱くなる。そのため、保護層２２が、ポリカーボネートよりも低い融点を有する樹脂を含み、かつ、レリーフ層２１が、ポリカーボネートよりも高い融点を有する樹脂を含むことで、ポリカーボネートを含む層との間の接着強度が調節できる。
【００７７】
［反射層２３］
反射層２３は、隠蔽性であってもよいし、透光性であってもよい。隠蔽性の反射層２３は、金属製の反射層とできる。反射層２３を形成する金属は、アルミニウム、銀とできる。一方で、透光性の反射層２３は、誘電体の反射層とできる。反射層２３の誘電体は、金属化合物または酸化ケイ素とできる。金属化合物は、金属硫化物、金属酸化物とできる。金属硫化物は、硫化亜鉛とできる。金属酸化物は二酸化チタンとできる。反射層２３の厚さは、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることができる。反射層２３は、堆積により形成することができる。堆積には、物理堆積（ＰＶＤ）または化学堆積（ＣＶＤ）を適用できる。物理堆積は、真空蒸着法およびスパッタ法などを適用できる。また、反射層２３は、単層でもよいし多層でもよい。多層の反射層２３は、堆積を複数回行うことで形成することができる。
【００７８】
反射層２３はレリーフ面２１Ｒの全体に位置してもよいし、レリーフ面２１Ｒの一部にのみ位置してもよい。反射層２３がレリーフ面２１Ｒの一部にのみ位置するときには、反射層２３は複数のエリアから構成され、かつ、各エリアの外形が、幾何学模様シンボル、エンブレム、紋章、またはこれらの組合せの形状でもよい。シンボルとエンブレムは、旗、盾、剣、槍、王冠、星、月、ハート、ロゴ、リボン、ライン、花、葉、穀物、果物、鳥、翼、魚、節足動物、哺乳類、伝説上の生物、爬虫類、両生類を含むことができる。幾何学模様は、彩紋（Ｇｕｉｌｌｏｃｈｅ）とできる。また、１つの反射層２３において、一部が隠蔽性であり、かつ、残りの部分が透光性であってもよい。これらの構成によれば、証明証３０の意匠性が高まることに加えて、反射層２３を形成するための加工が複雑になる分、証明証３０の偽造がより難しくなる。
【００７９】
反射層２３をレリーフ面２１Ｒの一部に形成する方法は、以下の方法とできる。第１の方法では、溶解性の樹脂をレリーフ面２１Ｒの一部に塗布した後、反射層２３を形成するための材料によって薄膜を形成し、溶解性の樹脂を、溶解性の樹脂上に形成された薄膜とともに洗浄によって除去する。第２の方法では、まず、レリーフ面２１Ｒの全体に反射層２３を形成するための材料によって薄膜を形成した後、薄膜上に、耐酸性または耐アルカリ性の樹脂を用いてマスクを形成する。そして、マスクを用いて薄膜をエッチングする。第３の方法では、まず、レリーフ面２１Ｒの全体に反射層２３を形成するための材料によって薄膜を形成した後、薄膜上に、感光性の樹脂によってマスクを形成する。そして、マスクを用いて薄膜をエッチングする。なお、反射層２３をレリーフ面２１Ｒの一部にのみ形成することが可能であれば、これら以外の方法を用いてもよい。
【００８０】
［印刷体３２］
印刷体３２は、任意の色を有することができる。また、印刷体３２は、白色層３１ｂの表面３１ｂＦにおける全体に位置してもよいし、表面３１ｂＦの一部にのみ位置してもよい。また、印刷体３２は、幾何学模様、背景、風景、柄、文字、数字、記号（ｓｉｇｎａｌ）、印（ｓｉｇｎ）、シンボル、エンブレム、紋章、または、コード、またはこれらの組合せたものを印刷できる。シンボルとエンブレムは、旗、盾、剣、槍、王冠、星、月、ハート、ロゴ、リボン、ライン、花、葉、穀物、果物、鳥、翼、魚、節足動物、哺乳類、伝説上の生物、爬虫類、両生類を含むことができる。コードは、一次元コード、二次元コードとできる。一次元コードはバーコード、シリアルナンバーまたは双方の組合せとできる。二次元コードはＱＲコードとできる。幾何学模様は、彩紋（Ｇｕｉｌｌｏｃｈｅ）とできる。
【００８１】
印刷体３２を形成するための材料には、インキを用いることができる。インキには、印刷方式に応じて、オフセットインキ、活版インキ、および、グラビアインキなどを用いることができる。インキには、組成の違いに応じて、樹脂インキ、油性インキ、および、水性インキなどを用いることができる。また、インキには、乾燥方式の違いに応じて、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ、および、紫外線硬化型インキなどを用いることができる。
【００８２】
また、インキには、機能性インキを用いることができる。機能性インキは、証明証３０に照射される光の照射角度、または、証明証３０を観察する角度に応じて色が変わるインキである。こうした機能性インキには、光学的変化インキ（Optical Variable Ink）、カラーシフトインキ、および、パールインキなどが挙げられる。
【００８３】
印刷体３２は、トナーを用いた電子写真法により形成されてもよい。この場合には、帯電性を有したプラスチック粒子に黒鉛および顔料などの色粒子を付着させたトナーを準備する。そして、帯電による静電気を利用してトナーを被印刷体に転写させた後、被印刷体に転写されたトナーを加熱して定着させることによって、印刷体３２を形成することができる。
【００８４】
［積層体の製造方法］
積層体１０の製造方法は、記録層１１と表面側被覆層１２とを準備することを含んでいる。また、製造方法は、レリーフ面２１Ｒを含むレリーフ層２１を備え、記録層１１の厚さの１／５以下の厚さのセキュリティ箔２０を、記録層１１の外縁および表面側被覆層１２の外縁よりも内側に位置するように、記録層１１と表面側被覆層１２とによってラミネートすることを含んでいる。さらに、製造方法は、記録層１１と表面側被覆層１２との間にセキュリティ箔２０を配置した状態で、記録層１１、表面側被覆層１２、および、セキュリティ箔２０に熱と圧力とを加えることによって、記録層１１と表面側被覆層１２とによってセキュリティ箔２０が封入された積層体を形成することを含んでいる。こうした製造方法によって製造された積層体１０において、セキュリティ箔２０と記録層１１との間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも高い。以下、図７から図９を参照して、積層体１０の製造方法を説明する。
【００８５】
図７が示すように、積層体１０を製造するときには、まず、セキュリティ箔２０が記録層１１の表面に転写される。キャリア４１上のセキュリティ箔２０に、キャリア４１を介して熱や圧力が加えられることによって、保護層２２と記録層１１とが接着する。そして、セキュリティ箔２０に対するキャリア４１の相対位置が変わることによって、セキュリティ箔２０がキャリア４１から剥がれる。なお、セキュリティ箔２０は、記録層１１に限らず表面側被覆層１２に転写されてもよい。
【００８６】
セキュリティ箔２０の転写は、金属製または樹脂製のスタンパーを用いて行うことができる。この転写工程では、セキュリティ箔２０が転写する条件として、温度を８０℃以上１５０℃以下に設定し、スタンパーによりセキュリティ箔２０が被転写体に接触する時間を０．１秒以上３秒以下に設定し、かつ、転写圧を１００ｋｇ／ｃｍ２以上５００ｋｇ／ｃｍ２以下に設定することができる。温度、接触時間、および、転写圧の各々が各上限値以下に設定されることによって、過剰な熱量がセキュリティ箔２０の周囲の部分を被転写体に転写させること、および、過剰な熱量が被転写体の表面を変形させることが抑えられる。また、温度、接触時間、および、転写圧の各々が各下限値以上に設定されることによって、被転写体に対するセキュリティ箔２０の接着性の不十分さが、セキュリティ箔２０の一部を被転写体に転写させないことが抑えられる。
【００８７】
図８が示すように、セキュリティ箔２０が転写された記録層１１を表面側被覆層１２によって覆う。そして、セキュリティ箔２０、記録層１１、および、表面側被覆層１２に熱と圧力とを加えることによって、記録層１１と表面側被覆層１２とを接着し、かつ、記録層１１と表面側被覆層１２とによってセキュリティ箔２０を封入する。この接着工程では、記録層１１および表面側被覆層１２を軟化しかつ変形させる熱量を、記録層１１および表面側被覆層１２に与えることができる。これにより記録層１１と表面側被覆層１２との接着における確実性を高められる。なお、記録層１１および表面側被覆層１２がポリカーボネートを含むときには、これらに熱を与える熱源の温度を１７０℃以上２００℃以下に設定し、かつ、熱源がこれらに接する時間を１分以上３０分以下に設定することができる。これにより、ポリカーボネートを含む記録層１１および表面側被覆層１２を確実に接着できる。
【００８８】
なお、転写工程において、表面側被覆層１２にセキュリティ箔２０を転写したときには、接着工程において、セキュリティ箔２０が転写された表面側被覆層１２を記録層１１によって覆えばよい。
【００８９】
図９が示すように、表面側被覆層１２を介して記録層１１の一部にレーザー光線Ｌを照射する。この照射工程によって、記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。これにより、被照射領域１１ａを有した積層体１０を得ることができる。被照射領域１１ａを有した積層体１０は、証明証とできる。
【００９０】
なお、セキュリティ箔２０を支持するキャリア４１には、フィルムを用いることができる。フィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、および、ポリプロピレン（ＰＰ）などのプラスチック製のフィルムを用いることができる。キャリア４１に用いられるフィルムは、セキュリティ箔２０の転写時にキャリア４１に与えられる熱や圧力によって変形や変質を生じにくいフィルムとできる。なお、キャリア４１には、紙、合成紙、プラスチック複層紙、および、樹脂含浸紙などを用いることができる。キャリア４１の厚さは、４μｍ以上とできる。さらに、１２μｍ以上５０μｍ以下としてもよい。キャリア４１の厚さが４μｍ以上であることによって、キャリア４１の物理的な強度が不十分であることが、キャリア４１を取り扱いにくくすることが抑えられる。
【００９１】
キャリア４１は、単層構造に限らず、多層構造でもよい。キャリア４１が多層構造であるときには、上述したプラスチック製のフィルムなどのようにキャリア４１に物理的な強度を与えるコア層と、コア層とセキュリティ箔２０との間に位置する中間層とを備える構成であってもよい。こうした中間層には、セキュリティ箔２０の剥離のされやすさを調整する層を用いることができる。
【００９２】
また、上述した証明証３０を製造するときには、図７を用いて先に説明した工程において、記録層１１を表面側被覆層１２で覆う。そして、記録層１１、白色層３１ｂ、および、裏面側被覆層３１ａをこの順に積層した状態で、セキュリティ箔２０、記録層１１、表面側被覆層１２、白色層３１ｂ、および、裏面側被覆層３１ａに熱と圧力とを加える。これにより、証明証３０の前駆体を形成することができる。この前駆体の記録層１１に、識別情報や識別可能な生体情報を記録することで証明証３０が得られる。
【００９３】
［実験結果］
以下、証明証の実験結果と比較結果とを説明する。
［実験結果１］
証明証の製造に先立ち、キャリア上にセキュリティ箔を以下の方法で形成した。まず、厚さが２５μｍであるＰＥＴフィルム（ルミラー２５Ｔ６０、東レ（株）製）（ルミラーは登録商標）をキャリアとして準備し、グラビア印刷法によって、ＰＥＴフィルムの１つの面にレリーフ層用の樹脂Ａを塗布した。このとき、樹脂Ａに含まれる溶剤を揮発させることによって除去した後の塗膜の厚さが３μｍとなるように、樹脂ＡをＰＥＴフィルムに塗布した。そして、溶剤を除去した後の塗膜に金属円筒版を押し当てることによって、ロール形成加工を行った。これにより、レリーフ面を含むレリーフ層を得た。このとき、プレス圧力を２ｋｇｆ／ｃｍ２に設定し、プレス温度を２４０℃に設定し、プレススピードを１０ｍ／分に設定した。
【００９４】
そして、真空蒸着法を用いて、硫化亜鉛（ＺｎＳ）製の反射層を６００Åの厚さでレリーフ面に形成した。次いで、保護層用の樹脂Ｂを反射層上にグラビア印刷法によって塗布した。このとき、樹脂Ｂに含まれる溶剤を揮発させることによって除去した層である保護層の厚さが４μｍとなるように、樹脂Ｂを反射層に塗布した。これにより、キャリアに形成されたセキュリティ箔を得た。なお、セキュリティ箔の厚さは、７．０６μｍであることが認められた。
【００９５】
［レリーフ層用の樹脂Ａ］
ポリメタクリル酸メチル  ２０質量部
ポリエステル            １０質量部
メチルエチルケトン      ８０質量部
【００９６】
［保護層用の樹脂Ｂ］
ポリアクリル酸エステル  ２０質量部
ポリエステル            １０質量部
メチルエチルケトン      ５０質量部
トルエン                ５０質量部
【００９７】
次に、厚さが１００μｍである記録層（ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ９４、ＳＡＢＩＣ社製）を準備し、ホットスタンプ転写機を用いて、記録層にセキュリティ箔を転写した。このとき、転写温度を１４０℃に設定し、圧力を２００Ｋｇ／ｃｍ２に設定し、転写時間を１秒に設定した。
【００９８】
厚さが１００μｍである各被覆層（ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ１４、ＳＡＢＩＣ社製）、および、厚さが４００μｍであり、かつ、印刷体が形成された白色層（ＬＥＸＡＮ  ＳＤ８Ｂ２４、ＳＡＢＩＣ社製）を準備した。そして、裏面側被覆層、白色層、記録層、および、表面側被覆層が厚さ方向に沿ってこの順に並び、かつ、記録層と表面側被覆層とにセキュリティ箔が封入されるように、これらの層を積層した。その後、これらの層の積層体に熱源を用いて熱と圧力とを加えることによって、裏面側被覆層、白色層、記録層、および、表面側被覆層を接着した。このとき、熱源の温度を１９０℃に設定し、圧力を８０Ｎ／ｃｍ２に設定し、熱源が積層体に接触する時間を１５分に設定した。
【００９９】
次いで、得られた積層体をカード状に打ち抜いた。そして、レーザー印刷機を用いて記録層の一部にレーザー光線を照射することによって、被照射領域を形成した。このとき、レーザー印刷機として、波長が１０６４ｎｍであるレーザー光線を出力する印刷機を用いた。なお、被照射領域を形成することによって、証明証の所有者に紐付けられた個別情報を記録層に記録した。これにより、証明証を得た。
【０１００】
［比較結果１］
レリーフ層用の樹脂を樹脂Ａから樹脂Ｃに変更し、かつ、保護層用の樹脂を樹脂Ｂから樹脂Ｄに変更する以外は、実験結果１と同じ方法によって、比較結果１の証明証を得た。
【０１０１】
［レリーフ層用の樹脂Ｃ］
ポリアクリル酸エステル  ２０質量部
ポリエステル            １０質量部
メチルエチルケトン      ５０質量部
トルエン                ５０質量部
【０１０２】
［保護層用の樹脂Ｄ］
ポリメタクリル酸メチル  ２０質量部
ポリエステル            １０質量部
メチルエチルケトン      ８０質量部
【０１０３】
［評価］
実験結果１の証明証と、比較結果１の証明証の各々について、セキュリティ箔と記録層との間の接着強度、および、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度を測定した。なお、接着強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１（ＩＳＯ  ８５１０−１）によって規定された９０度剥離試験方法に準拠する方法で測定した。実験結果１および比較結果１における測定結果は、以下の表１に示す通りであった。また、上述したように、セキュリティ箔の厚さが７．０６μｍであり、記録層の厚さが１００μｍであるため、実験結果１と比較結果１との両方において、セキュリティ箔の厚さは、記録層の厚さのおよそ１／１２．５であることが認められた。
【０１０４】
【表１】
2019139051.tif 000003
【０１０５】
表１が示すように、実験結果１の証明証において、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度が５．１Ｎ／１５ｍｍ幅であり、セキュリティ箔と表面側被覆層との界面における分離が可能であることが認められた。これに対して、セキュリティ箔と記録層との間の接着強度が２０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが認められた。また、セキュリティ箔と記録層との界面における分離が困難であり、セキュリティ箔を記録層から剥がそうとすると、セキュリティ箔と記録層との界面付近において、セキュリティ箔が破壊され、ひいては、レリーフ層が破壊されることが認められた。そのため、実験結果１の証明証に含まれるセキュリティ箔の再利用は難しいことが認められた。
【０１０６】
一方で、比較結果１の証明証において、セキュリティ箔と表面側被覆層との間の接着強度が２０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが認められた。また、セキュリティ箔を表面側被覆層から剥がそうとすると、セキュリティ箔と表面側被覆層との界面付近において、セキュリティ箔が破壊され、ひいては、レリーフ層が破壊されることが認められた。これに対して、セキュリティ箔と記録層との間の接着強度は、４．６Ｎ／１５ｍｍ幅であり、セキュリティ箔と記録層との界面における分離が可能であることが認められた。つまり、比較結果１では、個別情報を含まない表面側被覆層とともにセキュリティ箔が記録層から分離されることから、セキュリティ箔を表面側被覆層とともに再利用し、これによって、偽造した記録層とセキュリティ箔とを組み合わせることによって、偽の証明証を製造することが可能であることが認められた。言い換えれば、比較結果１の証明証に含まれるセキュリティ箔の再利用が容易であることが認められた。
【０１０７】
以上説明したように、積層体、証明証、および、積層体の製造方法の一実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）セキュリティ箔２０の厚さは、記録層１１の厚さの１／５以下であるため、例えば、セキュリティ箔２０の厚さが記録層１１の厚さと同程度である構成と比べて、セキュリティ箔２０を破壊せず記録層１１からセキュリティ箔２０を剥がすことが難しい。それゆえに、積層体１０が備えるセキュリティ箔２０を再利用して偽の積層体を製造することが難しい。
【０１０８】
（２）被照射領域１１ａをセキュリティ箔２０で覆うことで、被照射領域１１ａに記録された情報の改ざんを防止することができる。
（３）記録層１１がポリカーボネートを含み、かつ、保護層２２がカーボネート結合、ウレタン結合、または、エステル結合を含むことによって、記録層１１と保護層２２との間の接着強度を高くすることが容易である。
【０１０９】
（４）記録層１１および表面側被覆層１２がポリカーボネートを含み、かつ、保護層２２がポリカーボネートよりも低い融点の樹脂を含み、かつ、レリーフ層２１がポリカーボネートよりも高い融点の樹脂を含むことができる。これにより、保護層２２と記録層１１との間の接着強度を高め、かつ、レリーフ層２１と表面側被覆層１２との間の接着強度を低めることができる。
【０１１０】
（５）レリーフ層２１が第１の物質群のうち少なくとも１つの物質を含み、保護層２２が第２のうち物質群のうち少なくとも１つの物質を含むことによって、セキュリティ箔２０と記録層１１との間の接着強度が、セキュリティ箔２０と表面側被覆層１２との間の接着強度よりも高い構成の実現が容易である。
【０１１１】
（６）レリーフ構造が入射光に対する特定の光学的な特性を有するため、セキュリティ箔２０の偽造が難しい。これにより、セキュリティ箔２０を備える積層体１０の偽造も難しくなり、結果として、積層体１０の偽造を抑えることができる。
【０１１２】
（７）表面側被覆層１２は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過し、セキュリティ箔２０は、赤外線における一部の帯域または全帯域の波長を透過することができる。これにより、表面側被覆層１２とセキュリティ箔２０とを介して、記録層１１に被照射領域１１ａを形成することができる。すなわち、記録層１１の厚さ方向から見て、セキュリティ箔２０が覆う領域に被照射領域１１ａを形成することができる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態は、以下のように適宜変更して実施することができる。
・反射層２３の可視光に対する屈折率は、２．０未満であってもよい。こうした構成であっても、反射層２３の屈折率が、レリーフ層２１の屈折率よりも高ければ、積層体１０が反射層２３を備えることによって、上述した反射層２３による効果を少なからず得ることはできる。
【０１１４】
本開示の範囲は、図示され記載された実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす全ての実施形態をも含むことができる。更に、本開示の範囲は、請求項により画される発明の特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）に限定されるものではなく、全ての開示されたそれぞれの特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）、その特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）のあらゆる組み合わせも含む。
【０１１５】
本開示で用いられる「部分」、「要素」、「画素」、「セル」、「セグメント」「単位」「表示体」、「物品」という用語は、物理的存在である。物理的存在は、物質的形態、または、物質に囲まれた空間的形態を指すことができる。物理的存在は、構造体とできる。構造体は、特定の機能を有するものとできる。特定の機能を有した構造体の組み合わせは、各構造体の各機能の組み合わせにより相乗的効果を発現できる。
【０１１６】
本開示および特に添付の特許請求の範囲内で使用される用語（例えば、添付の特許請求の範囲の本文）は、一般的に、「オープンな」用語として意図される（例えば、「含む」という用語は、 「有する」という用語は「少なくとも有する」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「含むがそれに限定されない」などと解釈されるべきである。）
【０１１７】
また、用語、構成、フィーチャー、側面、実施形態を解釈する場合、必要に応じて図面を参照すべきである。図面により、直接的かつ一義的に導き出せる事項は、テキストと同等に、補正の根拠とすべきである。
【０１１８】
さらに、特定の数の導入されたクレーム記載が意図される場合、そのような意図はクレームに明示的に記載され、そのような記載がない場合、そのような意図は存在しない。例えば、理解を助けるために、以下の添付の特許請求の範囲は、「少なくとも１つ」および「１つまたは複数」の導入句の使用を含み、請求の列挙を導入することができる。しかしながら、そのような語句の使用は、不定冠詞「ａ」または「ａｎ」によるクレーム記載の導入が、そのようなクレームを含む特定のクレームを、そのような記載を１つだけ含む実施形態に限定することを意味すると解釈されるべきではない。 「１つ以上」または「少なくとも１つ」の冒頭の語句および「ａ」または「ａｎ」などの不定冠詞（例えば、「ａ」および/または「ａｎ」）は、少なくとも「少なくとも」を意味すると解釈されるべきである（「１つ」または「１つ以上」）。クレーム記述を導入するために使用される明確な記事の使用についても同様である。
【０１１９】
また、本願が優先権を主張する、日本国特許出願２０１８−００１２９７号（２０１８年１月９日出願）の全内容は、参照により本開示に組み込まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…積層体、１０Ｆ，２１Ｆ，３０Ｆ，３１ｂＦ…表面、１１…記録層、１１ａ…被照射領域、１１ｂ…未照射領域、１２…表面側被覆層、２０…セキュリティ箔、２１…レリーフ層、２１Ｒ…レリーフ面、２２…保護層、２２Ｒ…裏面、２３…反射層、３０…証明証、３１…支持層、３１ａ…裏面側被覆層、３１ｂ…白色層、３２…印刷体、４１…キャリア、Ｌ…レーザー光線、ＰＩＣ１…第１画像、ＰＩＣ２…第２画像、ＰＩＣ３…第３画像、ＰＩＣ４…第４画像、ＰＩＣ５…第５画像、ＰＩＣ５ａ…識別情報の種類、ＰＩＣ５ｂ…識別情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2019139051.tif 000015
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