(57)【要約】  機器（１）は、レール配置部（１０ｅ）と、ＤＩＮレール（ＲＡ）がレール配置部（１０ｅ）に配置された状態でＤＩＮレール（ＲＡ）の係止片（ＲＡｂ）を係止する係止爪（１６１、１６２）と、を有する筐体（１０）と、ＤＩＮレール（ＲＡ）がレール配置部（１０ｅ）に配置された状態で、ＤＩＮレール（ＲＡ）の係止片（ＲＡｂ）を係止する係止位置と、係止片（ＲＡｂ）の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材（８３）と、ユーザにより押下される押下部（８１１）が筐体（１０）の外側へ露出した状態で筐体（１０）に設けられた解除釦（８１）と、解除釦（８１）が待機位置から待機位置よりも筐体（１０）の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、係止部材（８３）を係止位置から解除位置へ移動させるアーム（８２）と、を備える。
2020129214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、
前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、
前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、
前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、
前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備える、
機器。
【請求項２】
前記伝達ユニットは、長尺であり長手方向の一端部が前記係止部材に連結され他端部が前記解除釦により移動されるアームを有し、
前記筐体は、
前記アームの中央部を旋回自在に軸支する支持リブと、筒状であり筒軸が前記第１方向に直交する第２方向に沿うように配置されるとともに、内側に前記解除釦を前記第２方向に沿って移動自在に配置された筒状部と、を有する、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記第１方向から見たときに、前記解除釦と前記係止部材とのいずれか一方は、他方に対して前記第２方向へずれた位置に配置されている、
請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記解除釦は、前記アームの前記他端部に連続一体に設けられている、
請求項２または３に記載の機器。
【請求項５】
内側に前記伝達ユニットが配置され前記伝達ユニットを保持するホルダを更に備え、
前記伝達ユニットは、
長尺であり長手方向の一端部が前記係止部材に連結され他端部が前記解除釦に連結された２つの連結片と、
長尺の棒状であり前記２つの連結片の中央部を軸支するシャフトと、を有し、
前記ホルダは、前記シャフトの長手方向における両端部を支持する支持片を有する、
請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記係止部材は、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止位置に位置する場合、前記レール配置部の前記第１方向における中央部において、前記レールの前記係止片を係止するように配置されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項７】
前記解除釦は、前記待機位置に位置する場合、少なくとも前記押下部を含む一部が前記筐体の周壁に形成された開口部から外側に突出し、前記押下時位置に位置する場合、前記押下部が前記筐体の外壁における前記開口部の外周部と面一になるように配置されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
前記筐体の少なくとも一部を覆い且つ把持部が設けられたカバーを更に備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＩＮレールと嵌合する嵌合溝と嵌合溝の両側面部のうちの一方に形成された固定爪部とが設けられた装着部と、嵌合溝の他方の側面側に配置され先端に可動爪部が形成された可動体と、を備える電気機器が提案されている（例えば特許文献１参照）。この電気機器は、ＤＩＮレールを嵌合溝に嵌め込んだ状態で可動体を移動させて固定爪部および可動爪部とによりＤＩＮレールの幅方向における両端縁を挟持させることによりＤＩＮレールに取り付けられる。ここで、可動体は、一部が電気機器の後面側から突出しており、ユーザは、その一部を摘まんだ状態で可動体を移動させることができる。また、可動体には係止片が形成されており、装着部には、可動体の係止片が嵌入する係止溝が形成されている。そして、可動体が嵌合溝の底面と可動爪部とによりＤＩＮレールの端縁を挟持する位置に配置されたときに、係止片が係止溝に嵌入して可動体の移動がロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０６８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された電気機器では、電気機器をＤＩＮレールから取り外す際、可動体のうち電気機器から突出した部分を指で摘まみ、装着部の係止溝に嵌入した可動体の係止片を係止溝外へ脱離させるだけの力で移動させる必要がある。このため、特にＤＩＮレールが造営材の壁面に固定されている場合、可動体における電気機器の後面側から突出した部分が造営材の壁面近傍に配置されるため、その分、可動体を指で摘まみ難くなる。従って、電気機器をＤＩＮレールから取り外す際、可動体に力を伝え難い分、可動体の係止片を係止溝外へ脱離させ難くなり、作業性が低下してしまう虞がある。【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、レールに容易に着脱できる機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器は、
長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、
前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、
前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、
前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、
前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、係止部材が、レールがレール配置部に配置された状態で、レールに設けられた係止片を係止する係止位置と、当該係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる。また、解除釦は、押下部が筐体の外側へ露出した状態で筐体に設けられている。そして、伝達ユニットは、押下部が押下されることにより解除釦が待機位置から押下時位置へ移動するのに伴い、係止部材を係止位置から解除位置へ移動させる。これにより、ユーザは、解除釦の押下部を押下して解除釦を待機位置から押下時位置へ移動させるだけで、係止部材を係止位置から解除位置へ移動させることができる。従って、機器をレールに容易に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器の斜視図
【図２Ａ】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図２Ｂ】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図３】実施の形態１に係る機器のＤＩＮレールに取り付けられた状態の斜視図
【図４】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図５Ａ】実施の形態１に係る筐体の斜視図
【図５Ｂ】実施の形態１に係る筐体の斜視図
【図６Ａ】実施の形態１に係るアームと係合部材とを示す斜視図
【図６Ｂ】実施の形態１に係るアームと係合部材とを示す斜視図
【図６Ｃ】実施の形態１に係るアームと係合部材とを示す斜視図
【図７Ａ】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図７Ｂ】実施の形態１に係る解除釦とコイルばねとを示す斜視図
【図８】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図９Ａ】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図９Ｂ】実施の形態１に係るアームの一部を示す断面図
【図１０】実施の形態１に係る機器の一部を示す斜視図
【図１１Ａ】実施の形態１に係る機器の底面図
【図１１Ｂ】実施の形態１に係る機器の底面図
【図１２】本発明の実施の形態２に係る機器の斜視図
【図１３Ａ】実施の形態２に係る機器の斜視図
【図１３Ｂ】実施の形態２に係る筐体の斜視図
【図１４】実施の形態２に係るレール取付ユニットの斜視図
【図１５Ａ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの斜視図
【図１５Ｂ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの斜視図
【図１６Ａ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す斜視図
【図１６Ｂ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す斜視図
【図１７Ａ】実施の形態２に係るホルダの斜視図
【図１７Ｂ】実施の形態２に係るホルダの斜視図
【図１８】実施の形態２に係る機器の一部の斜視図
【図１９Ａ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す斜視図
【図１９Ｂ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す斜視図
【図２０Ａ】実施の形態２に係る機器の底面図
【図２０Ｂ】実施の形態２に係る機器の底面図
【図２１Ａ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す概略側面図
【図２１Ｂ】実施の形態２に係るレール取付ユニットの一部を示す概略側面図
【図２２Ａ】実施の形態２に係る機器の断面図
【図２２Ｂ】実施の形態２に係る機器の断面図
【図２３】変形例に係る機器の斜視図
【図２４Ａ】変形例に係る機器の底面図
【図２４Ｂ】変形例に係る機器の底面図
【図２５Ａ】変形例に係る機器の一部の斜視図
【図２５Ｂ】変形例に係る機器の一部の斜視図
【図２６Ａ】変形例に係る機器の斜視図
【図２６Ｂ】変形例に係る機器の斜視図
【図２７Ａ】変形例に係る機器の斜視図
【図２７Ｂ】変形例に係る機器の斜視図
【図２８Ａ】変形例に係るレール取付ユニットの概略側面図
【図２８Ｂ】変形例に係るレール取付ユニットの概略側面図
【図２９】変形例に係るレール取付ユニットの概略側面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る機器について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る機器は、例えば建物の壁に設置されたＤＩＮレールに取り付けられ、信号線を介して空気調和機（図示せず）のような操作対象機器と接続されるコントローラである。この機器は、ユーザによる操作に応じた制御信号を操作対象機器へ送信することにより操作対象機器を制御する。
【００１０】
図１に示すように、機器１は、ＤＩＮレールＲＡに取り付けられる筐体１０と、筐体１０の前面を覆うように筐体１０に取着される前面カバー２０と、を備える。ＤＩＮレールＲＡは、金属または樹脂から形成され、断面コ字状の長尺のレール本体ＲＡａと、レール本体ＲＡａの短手方向における両端部それぞれに設けられた係止片ＲＡｂと、を有する。また、機器１は、図２Ａに示すように、空気調和機へ制御信号を出力する制御基板４０と、機器１の動作状態を表示する表示基板５０と、制御基板４０と表示基板５０との間に介在するスペーサ６０と、を備える。更に、機器１は、図２Ｂに示すように、ユーザにより押下される押下部８１１が筐体１０の外側へ露出した状態で筐体１０に設けられた解除釦８１と、筐体１０の底壁１０ｉの一部を筐体１０の後面側から覆う後面カバー７０と、を備える。また、機器１は、図３に示すように、ＤＩＮレールＲＡの係止片ＲＡｂを係止する係止部材８３と、アーム８２と、解除釦８１を＋Ｘ方向へ付勢するコイルばね８４と、を備える。以下、本明細書では、適宜、機器１が図１に示すようにＤＩＮレールＲＡに取り付けられたときのＤＩＮレールＲＡの長手方向をＹ軸方向、ＤＩＮレールＲＡの幅方向をＸ軸方向として説明する。ここで、Ｙ軸方向が、予め設定された第１方向に相当し、Ｘ軸方向が、第１方向に直交する第２方向に相当する。また、以下の説明において、適宜＋Ｚ方向を前面側、−Ｚ方向を後面側として説明する。
【００１１】
表示基板５０は、図２Ａに示すように、機器１の動作状態を表示するための複数の発光部５０１と、機器１に電源を投入するための電源スイッチ５０２と、機器１を初期状態にリセットするためのリセットスイッチ５０３と、が実装されている。発光部５０１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子、有機ＥＬ素子等の発光素子を有する。また、表示基板５０には、表示基板５０をスペーサ６０に固定するための螺子５５が挿通される貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００１２】
制御基板４０は、表示基板５０へ制御信号を出力することにより表示基板５０の複数の発光部５０１それぞれの点灯状態を制御する。また、制御基板４０は、表示基板５０の電源スイッチ５０２およびリセットスイッチ５０３に対して行われた操作に応じて制御信号を生成して空気調和機へ出力する。制御基板４０は、筐体１０の内側に配置され、螺子４５により筐体１０に固定されている。制御基板４０には、端子台４０１、４０２と、信号伝送ケーブル（図示せず）が接続される端子台４０２と、表示基板５０を制御基板４０から＋Ｚ方向へ離間した状態で支持するスペーサ６０と、が配設されている。また、制御基板４０には、ＬＡＮ（Local Area Network）コネクタ（図示せず）が接続されるＬＡＮコネクタ端子４０３と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタが接続されるＵＳＢ端子（図示せず）と、が配設されている。端子台４０１には、電源ケーブル（図示せず）が接続され、端子台４０２には、信号伝送ケーブル（図示せず）が接続される。スペーサ６０は、図４に示すように、枠状のスペーサ本体６１と、スペーサ本体６１の制御基板４０側の端部からスペーサ本体６１の筒軸方向に直交する方向へ延出し螺子６５が挿通される挿通孔（図示せず）が形成された舌片６２と、を有する。また、スペーサ本体６１の２カ所には、＋Ｚ方向側の端部に螺子孔６１ｂが形成された円柱部６１ａが設けられている。スペーサ６０は、舌片６２の挿通孔に挿通された螺子６５により制御基板４０とともに筐体１０の底壁１０ｉに共締め固定されている。そして、表示基板５０は、表示基板５０に形成された貫通孔に挿通された螺子５５を円柱部６１ａの螺子孔６１ｂに螺着することによりスペーサ本体６１に固定される。
【００１３】
筐体１０は、図２Ａに示すように、一面が解放された矩形箱状の形状を有し、内側に表示基板５０および制御基板４０を収容する。筐体１０のＸ軸方向における両側の側壁１０ｇ、１０ｈそれぞれには、カバー２０を筐体１０に固定するための貫通孔１０ａが形成されている。また、側壁１０ｇには、電源ケーブルおよび信号伝送ケーブルを筐体１０内に導入するための２つの平面視円形の貫通孔１０ｂと、ＬＡＮコネクタが挿通される平面視矩形状の貫通孔１０ｃと、ＵＳＢコネクタが挿通される平面視矩形状の貫通孔１０ｄと、が形成されている。更に、側壁１０ｇには、解除釦８１の押下部８１１を筐体１０の外側へ露出されるための開口部１０ｆが係止されている。また、筐体１０の底壁１０ｉの＋Ｚ方向側には、台座部１１ａと、台座部１１ａ上に突設され電源ケーブルおよび信号伝送ケーブルをそれぞれクランプする結束部材を掛止する掛止部１１ｂと、を有するクランプ部１１が設けられている。側壁１０ｇに形成された貫通孔１０ｂには、図１に示すように、グロメット１３が嵌入され、電源ケーブルおよび信号伝送ケーブルはグロメット１３の中央部に形成された貫通孔（図示せず）を通じて筐体１０内に導入される。また、筐体１０は、側壁１０ｇのＹ軸方向における両端部の−Ｚ方向側の端縁から＋Ｘ方向へ延在する２つの舌片１２と、側壁１０ｈのＹ軸方向における両端部の−Ｚ方向側の端縁から−Ｘ方向へ延在する２つの舌片１２と、を有する。そして、各舌片１２には、筐体１０を造営材に固定するための螺子（図示）が挿通される貫通孔１２ａが形成されている。
【００１４】
また、筐体１０の底壁１０ｉにおける−Ｚ方向側には、図２Ｂに示すように、ＤＩＮレールＲＡがＤＩＮレールＲＡの長手方向がＹ軸方向に沿うように配置されるレール配置部１０ｅと、２つの係止爪１６１、１６２と、が設けられている。係止爪１６１、１６２は、図３に示すように、ＤＩＮレールＲＡがレール配置部１０ｅに配置された状態でＤＩＮレールＲＡの−Ｘ方向側の端部に設けられた係止片ＲＡｂを係止する。更に、筐体１０の底壁１０ｉにおける−Ｚ方向側には、カバー７０を筐体１０に固定するための複数のリブ１５１が立設されている。各リブ１５１の先端部には、螺子孔１５１ａが形成されている。
【００１５】
また、筐体１０の底壁１０ｉには、アーム８２の中央部を旋回自在に軸支する支持リブ１５２が配設されている。支持リブ１５２は、図５Ａに示すように、円柱状であり先端部に螺子孔１５２ａが形成されたリブ本体１５２ｂと、リブ本体１５２ｂの側面からリブ本体１５２ｂの突出方向に直交する方向へ延出した羽根部１５２ｃと、を有する。更に、筐体１０は、図５Ｂに示すように有底角筒状であり筒軸がＸ軸方向に沿うように配置されるとともに内側に解除釦８１がＸ軸方向に沿って移動自在に配置された筒状部１４を有する。筒状部１４は、側壁１０ｇの内壁における開口部１０ｆの外周部に立設された角筒状の本体部１４１と、本体部１４１の−Ｘ方向側の端部を覆う底壁１４２と、を有する。底壁１４２には、中央部に平面視円形の貫通孔１４２ａが穿設されるとともに、Ｙ軸方向における両端部それぞれに平面視矩形状の貫通孔１４２ｂが穿設されている。そして、底壁１４２における貫通孔１４２ａの外周部には、＋Ｘ方向へ突出する円環状の突起１４２ｃが突設されている。更に、筐体１０の底壁１０ｉには、Ｚ軸方向に沿った面を有する段差部１０ｊが形成されている。そして、この段差部１０ｊには、コイルばね８４の内側に嵌入される円環状の突起１５３が設けられている。
【００１６】
前面カバー２０は、図１に示すように、−Ｚ方向側の一面が開放された扁平な矩形箱状であり、矩形板状の底壁２０ａと底壁２０ａのＸ軸方向で対向する２辺それぞれから−Ｚ方向へ延出する側壁２０ｂ、２０ｃとを有する。底壁２０ａには、表示基板５０に配設された発光部５０１から放射される光を透過させるための複数（図１では４つ）の貫通孔（図示せず）と、電源釦５１２を挿通させるための貫通孔（図示せず）と、リセット釦５１３を挿通させるための貫通孔（図示せず）と、が形成されている。電源釦５１２とリセット釦５１３とは、底壁２０ａの−Ｚ方向側に固定され電源釦５１２、リセット釦５１３をＺ軸方向に移動自在に支持する釦支持部（図示せず）により支持されている。釦支持部は、付勢部材（図示せず）により電源釦５１２、リセット釦５１３を＋Ｚ方向へ付勢した状態で支持している。また、電源釦５１２、リセット釦５１３は、それぞれ、前面カバー２０が筐体１０に取着された状態で、前述の表示基板５０の電源スイッチ５０２、リセットスイッチ５０３に対向する位置に配置されている。更に、底壁２０ａの前面における電源釦５１２およびリセット釦５１３が配置される部分には、透光性を有するシート部材２１が貼り付けられている。シート部材２１における電源釦５１２およびリセット釦５１３に対応する位置には、電源釦５１２およびリセット釦５１３を挿通させるための開口部２１ａ、２１ｂが形成されている。また、シート部材２１における底壁２０ａの発光部５０１から放射される光を透過させるための複数の貫通孔それぞれを覆う部位には、光を散乱させて拡散させる拡散部２１１が形成されている。更に、底壁２０ａにおけるシート部材２１が貼り付けられた部位よりも−Ｙ方向側の部位には、機器１の型名、仕様等が印刷されたラベル２２が貼り付けられている。また、側壁２０ｂ、２０ｃそれぞれのＹ軸方向における両端部には、−Ｚ方向へ延出し先端部が筐体１０の貫通孔１０ａに係合する係合片２０ｄが設けられている。
【００１７】
後面カバー７０は、図２Ｂに示すように、アーム８２および係止部材８３の一部を筐体１０の後面側から覆うように配置されている。これにより、機器１をＤＩＮレールＲＡに取り付ける際、ＤＩＮレールＲＡの一部が、アーム８２または係止部材８３に接触してアーム８２または係止部材８３が損傷することが防止される。また、アーム８２または係止部材８３を後面側から覆うことにより、機器１の後面側の外観を良好にすることができる。後面カバー７０の周部の３箇所、には、螺子７５が挿通される貫通孔（図示せず）が形成されている。そして、カバー７０は、貫通孔に挿通された螺子７５が筐体１０のリブ１５１の先端部に形成された螺子孔１５１ａに螺着されることにより筐体１０の一部を覆った状態で筐体１０に固定される。
【００１８】
係止部材８３は、図３に示すように、ＤＩＮレールＲＡがレール配置部１０ｅに配置された状態で、ＤＩＮレールＲＡの＋Ｘ方向側の端部に設けられた係止片ＲＡｂを係止する係止位置と、係止片ＲＡｂの係止を解除する解除位置と、をとりうる。係止部材８３は、図６Ａから図６Ｃに示すように、本体部８３１と係止部８３２と連結部８３３とを有する。本体部８３１は、矩形板状の主片８３１１と、主片８３１１における係止部８３２が突出する側とは反対側に突出する矩形板状の補強片８３１２と、を有する。係止部８３２は、本体部８３１の主片８３１１の短手方向における一端部全体から主片８３１１の厚さ方向に延出している。また、係止部８３２には、係止部８３２の先端に近づくほど主片８３１１の短手方向における他端側に位置するように傾斜したテーパ面８３２ａが形成されている。連結部８３３は、周部で本体部８３１の主片８３１１と補強片８３１２とに連続し中央部に螺子孔８３３ａが貫設された連結片８３３１と、連結片８３３１における螺子孔８３３ａの外周部から連結片８３３１の厚さ方向に突出する円環状の突起８３３２と、を有する。
【００１９】
解除釦８１は、図７Ａに示すように、係止部材８３を解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部８１１が筐体１０の外側へ露出した状態で筐体１０に設けられている。解除釦８１は、図７Ｂに示すように、矩形板状の押下部８１１と、押下部８１１の中央部に突設された円柱状の突出部８１２と、押下部８１１の長手方向における両端部それぞれから突出部８１２と同じ方向へ突出する突出片８１３と、を有する。突出片８１３の先端部には、鉤状のフック８１３ａが設けられている。また、突出部８１２には、コイルばね８５が嵌入されている。そして、解除釦８１は、図５Ｂに示す筒状部１４の内側に嵌入される。このとき、コイルばね８５の内側に、筒状部１４の底壁１４２に設けられた突起１４２ｃが嵌入される。また、突出部８１２の先端部が、底壁１４２に設けられた貫通孔１４２ａに挿通されるとともに、突出片８１３の先端部に設けられたフック８１３ａが、底壁１４２に設けられた貫通孔１４２ｂに挿通される。ここで、コイルばね８５は、自然長よりも圧縮した状態で押下部８１１と底壁１４２との間に介在しており、押下部８１１を＋Ｘ方向側へ付勢している。また、突出片８１３のフック８１３ａは、底壁１４２における貫通孔１４２ｂの外周部に掛止されることにより解除釦８１の＋Ｘ方向への移動を規制している。また、解除釦８１は、予め設定された待機位置と、待機位置よりも筐体１０の内側に位置する押下時位置と、の間で移動自在となっている。そして、解除釦８１は、それが待機位置に位置する場合に、押下部８１１の押下面が筐体１０の外壁における開口部１０ｆの外周部と面一になるように配置されている。これにより、押下部８１１の押圧面と筐体１０の外壁における開口部１０ｆの外周部とが外観上滑らかに連続しているので、機器１の意匠性を高めることができる。また、＋Ｘ方向から見たときに、解除釦８１は、係止部材８３に対してーＹ方向へずれた位置に配置されている。
【００２０】
アーム８２は、解除釦８１の押下部８１１が押下されることにより、解除釦８１が前述の待機位置から前述の押下時位置へ移動するのに伴い、係止部材８３を係止位置から解除位置へ移動させる伝達ユニットである。アーム８２は、図３に示すように、長尺であり長手方向の一方の端部８２ａが係止部材８３に連結され、他方の端部８２ｂが解除釦８１により移動される。また、アーム８２は、図６Ａに示すように、長尺板状であり長手方向における一端部と中央部とのそれぞれに平面視円形の貫通孔８２１ａ、８２１ｂが形成された主片８２１と、主片８２１の他端部における短手方向の両端部それぞれから主片８２１の厚さ方向に延出する矩形板状の延出片８２２、８２３と、を有する。また、主片８２１の周部には、延出片８２２、８２３が延出する方向とは反対方向に突出する補強リブ８２４が設けられている。更に、延出片８２２における延出片８２３側とは反対側には、円環状の突起８２２ａが設けられている。ここで、係止部材８３は、図６Ａの矢印ＡＲ１１および図６Ｂに示すように、その連結部８３３の突起８３３２がアーム８２の主片８２１の貫通孔８２１ａの内側に嵌入されている。そして、係止部材８３は、この状態で図６Ｃに示すように、ワッシャ８５３を介して連結部８３３の螺子孔８３３ａに螺合する螺子８５１により、アーム８２に連結されている。
【００２１】
コイルばね８４は、その一端部の内側に前述の筐体１０の突起１５３が嵌入された状態で配置される。コイルばね８４は、係止部材８３が係止位置にあるとき、自然長となっている。そして、図８に示すように、コイルばね８４が筐体１０内に配置された状態で、図９Ａに示すように、支持リブ１５２の先端部にアーム８２を載置する。このとき、図９Ｂに示すように、アーム８２の主片８２１に設けられた貫通孔８２１ａの内側に、支持リブ１５２のリブ本体１５２ｂの先端部が嵌入される。また、コイルばね８４の他端部の内側に、アーム８２の延出片８２２に設けられた突起８２２ａが嵌入される。そして、図１０に示すように、螺子８５２を、ワッシャ８５４を介して支持リブ１５２の螺子孔１５２ａに螺合させることにより、アーム８２が支持リブ１５２の先端部に取着される。このとき、アーム８２は、図９Ｂに示すように、支持リブ１５２の羽根部１５２ｃの先端部とワッシャ８５４との間で旋回自在に支持される。また、アーム８２は、コイルばね８４により、係止部材８３を前述の係止位置へ移動させる方向へ旋回するように付勢されている。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る機器１をＤＩＮレールＲＡに着脱する方法について図１１Ａおよび図１１Ｂを参照しながら説明する。機器１がＤＩＮレールＲＡに取り付けられている状態では、図１１Ａに示すように、係止部材８３の係止部８３２がＤＩＮレールＲＡの係止片ＲＡｂを係止する係止位置Ｐｏｓ１０に配置されている。この状態で、図１１Ｂに示すように、押下部８１１が押下され解除釦８１が待機位置Ｐｏｓ０から−Ｘ方向へ移動すると、解除釦８１の突出部８１２の先端部がアーム８２の延出片８２３に当接し、延出片８２３が−Ｘ方向へ押し込まれる。このとき、アーム８２の端部８２ｂが−Ｘ方向へ移動する形で、アーム８２がワッシャ８５４および支持リブ１５２で支持された部分を支点として旋回する。これに伴い、アーム８２の端部８２ａが＋Ｘ方向へ移動し、アーム８２の端部８２ａに連結された係止部材８３が＋Ｘ方向へ移動する。そして、解除釦８１が押下時位置Ｐｏｓ１まで移動すると、係止部材８３が解除位置Ｐｏｓ１１に配置される。この状態で、ＤＩＮレールＲＡの＋Ｘ方向側の係止片ＲＡｂをレール配置部１０ｅから離脱させることにより、機器１をＤＩＮレールＲＡから取り外すことができる。
【００２３】
一方、機器１をＤＩＮレールＲＡに取り付ける際、まず、図１１Ｂに示すように解除釦８１の押下部８１１を押下して解除釦８１が押下時位置Ｐｏｓ１に配置された状態で、筐体１０の係止爪１６１、１６２にＤＩＮレールＲＡの−Ｘ方向側の係止片ＲＡｂを係止させるようにレール配置部１０ｅに載置する。次に、解除釦８１を離すことにより、コイルばね８４の復元力によりアーム８２の端部８２ｂが＋Ｘ方向へ移動する形で、アーム８２が、ワッシャ８５４および支持リブ１５２で支持された部分を支点として旋回する。これに伴い、アーム８２の端部８２ａが−Ｘ方向へ移動し、アーム８２の端部８２ａに連結された係止部材８３も−Ｘ方向へ移動して。そして、解除釦８１が待機位置Ｐｏｓ０に配置されると、係止部材８３が係止位置Ｐｏｓ１０に配置される。このようにして、機器１がＤＩＮレールＲＡに取り付けられる。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態に係る機器１によれば、係止部材８３が、ＤＩＮレールＲＡがレール配置部１０ｅに配置された状態で、ＤＩＮレールＲＡに設けられた係止片ＲＡｂを係止する係止位置Ｐｏｓ１０と、係止片ＲＡｂの係止を解除する解除位置Ｐｏｓ１１と、をとりうる。また、解除釦８１は、押下部８１１が筐体１０の外側へ露出した状態で筐体１０に設けられている。そして、アーム８２は、押下部８１１が押下されることにより解除釦８１が待機位置Ｐｏｓ０から押下時位置Ｐｏｓ１へ移動するのに伴い、係止部材８３を係止位置Ｐｏｓ１０から解除位置Ｐｏｓ１１へ移動させる。これにより、ユーザは、解除釦８１の押下部８１１を押下して解除釦８１を待機位置Ｐｏｓ０から押下時位置Ｐｏｓ１へ移動させるだけで、係止部材８３を係止位置Ｐｏｓ１０から解除位置Ｐｏｓ１１へ移動させることができる。従って、機器１のＤＩＮレールＲＡへの着脱作業の作業性を向上させることができる。特に、押下部８１１が機器１の鉛直下側に位置するように機器１がＤＩＮレールＲＡに取り付けられている場合であっても、機器１の鉛直下方から押下部８１１を指で押下するだけで、機器１を簡単にＤＩＮレールＲＡから外すことができるので、機器１をＤＩＮレールＲＡに容易に着脱できる。
【００２５】
本実施の形態に係る係止部材８３は、ＤＩＮレールＲＡが筐体１０のレール配置部１０ｅに配置された状態で、レール配置部１０ｅのＹ軸方向における中央部において、ＤＩＮレールＲＡの係止片ＲＡｂを係止するように配置されている。これにより、Ｙ軸方向において機器１におけるＤＩＮレールＲＡに固定される部分の偏りが低減されるので、機器１がＤＩＮレールＲＡにバランス良く堅固に取り付けられるという利点がある。
【００２６】
本実施の形態に係るアーム８２は、長手方向の一方の端部８２ａが係止部材８３に連結され他方の端部８２ｂに解除釦８１の突出部８１２の先端部により押圧される延出片８２３が設けられている。そして、筐体１０が、アーム８２の中央部を旋回自在に軸支する支持リブ１５２を有する。また、＋Ｘ方向から見たときに、解除釦８１が、係止部材８３に対してーＹ方向へずれた位置に配置されている。これにより、アーム８２の長さを適宜変更することによりＹ軸方向における解除釦８１の位置を変更することができるので、解除釦８１の配置の設計自由度を向上させることができる。特に、解除釦８１を機器１の中央部よりも＋Ｙ方向側に配置することにより、ユーザが機器１を把持した状態で解除釦８１の押下部８１１を親指で押下し易くなるので、その分、機器１のＤＩＮレールＲＡへの着脱作業における作業性が向上する。また、筐体１０が、有底角筒状であり筒軸がＸ軸方向に沿うように配置されるとともに、内側に解除釦８１がＸ軸方向に沿って移動自在に配置された筒状部１４を有する。これにより、解除釦８１をＸ軸方向へ円滑に移動させることができるので、解除釦８１の押下部８１１を押下し易くなるという利点もある。
【００２７】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る機器は、実施の形態１に係る機器１と同様にＤＩＮレールに取り付けられ、信号線を介して空気調和機（図示せず）のような操作対象機器と接続されるコントローラである。本実施の形態に係る機器は、解除釦の位置並びに伝達ユニットの構造が実施の形態１に係る機器１と相違する。
【００２８】
図１２および図１３Ａに示すように、機器２は、ＤＩＮレールＲＡに取り付けられる筐体２０１０と、筐体２０１０の前面を覆うように筐体２０１０に取着される前面カバー２０２０と、空気調和機へ制御信号を出力する制御基板（図示せず）と、を備える。また、機器２は、機器２をＤＩＮレールＲＡに取り付けるためのレール取付ユニット２０８０を備える。なお、図１２および図１３Ａにおいて実施の形態１と同様の構成については図１および図３と同一の符号を付している。
【００２９】
筐体２０１０は、一面が解放された矩形箱状の形状を有し、内側に表示基板５０および制御基板４０を収容する。筐体１０の＋Ｘ方向側の側壁２０１０ｇには、実施の形態１に係る筐体１０と同様に、電源ケーブルおよび信号伝送ケーブルを筐体１０内に導入するための２つの平面視円形の貫通孔（図示せず）と、ＬＡＮコネクタが挿通される平面視矩形状の貫通孔１０ｃと、ＵＳＢコネクタが挿通される平面視矩形状の貫通孔１０ｄと、が形成されている。また、筐体２０１０の−Ｚ方向側には、レール取付ユニット２０８０が固定されるユニット固定溝２０１０ｆが設けられている。ユニット固定溝２０１０ｆには、図１３Ｂに示すように、円柱状であり先端部に螺子孔２０１７ａ、２０１８ａが形成されたリブ２０１７、２０１８と、円柱状の突起２０１９と、が配設されている。また、前述の電源ケーブル、信号伝送ケーブルを筐体２０１０内に導入するための２つの貫通孔には、実施の形態１と同様にグロメット１３が嵌入されている。また、筐体２０１０の底壁２０１０ｉにおける−Ｚ方向側には、ＤＩＮレールＲＡがＤＩＮレールＲＡの長手方向がＹ軸方向に沿うように配置されるレール配置部２０１０ｅと、２つの係止爪１６１、１６２と、が設けられている。
【００３０】
前面カバー２０２０は、図１２に示すように、−Ｚ方向側の一面が開放された扁平な矩形箱状であり、矩形板状の底壁２０２０ａを有する。底壁２０２０ａには、電源釦５１２を挿通させるための貫通孔（図示せず）と、リセット釦５１３を挿通させるための貫通孔（図示せず）と、が形成されている。また、底壁２０２０ａの前面における電源釦５１２およびリセット釦５１３が配置される部分には、透光性を有するシート部材２０２１が貼り付けられている。シート部材２０２１における電源釦５１２およびリセット釦５１３に対応する位置には、電源釦５１２およびリセット釦５１３を挿通させるための開口部２０２１ａ、２０２１ｂが形成されている。
【００３１】
レール取付ユニット２０８０は、図１４に示すように、ユーザにより押下される押下部２８１１が筐体２０１０の外側へ露出した状態で筐体２０１０に設けられた解除釦２０８１と、ホルダ２０８６と、ホルダカバー２０９０と、を有する。ホルダカバー２０９０は、矩形板状であり、ホルダ２０８６の−Ｚ方向側を覆うように配置されるとともに、螺子２８６５によりホルダ２０８６に固定されている。また、レール取付ユニット２０８０は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、係止部材２０８３と、長尺の２つの連結片２８２１を有し長手方向の一端部が係止部材２０８３に連結され他端部が解除釦２０８１に連結された連結部材２０８２と、長尺の棒状であり連結部材２０８２の中央部を軸支するシャフト２０８８と、を有する。更に、レール取付ユニット２０８０は、係止部材２０８３を−Ｘ方向へ付勢するコイルばね２０８７と、係止部材２０８３の＋Ｚ方向側を覆うようにホルダ２０８６に固定されたユニットカバー２０９１と、を有する。ここで、連結部材２０８２とシャフト２０８８とから、解除釦２０８１の押下部２８１１が押下されることにより解除釦２０８１が待機位置から押下時位置へ移動するのに伴い、係止部材２０８３を係止位置から解除位置へ移動させる伝達ユニットが構成されている。
【００３２】
係止部材２０８３は、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、本体部２８３１と係止部２８３３と連結部２８３２とを有する。本体部２８３１は、矩形板状の主片２８３１ａと、矩形板状であり主片２８３１ａの短手方向における一端部全体から主片２８３１ａの厚さ方向に延出する延出片２８３１ｂと、３つの補強片２８３１ｃと、を有する。３つの補強片２８３１ｃは、それぞれ、延出片２８３１ｂの厚さ方向に沿って配置され主片２８３１ａの厚さ方向に延出するとともに、主片２８３１ａの短手方向における一端側で延出片２９３１ｂに連続している。連結部２８３２は、円筒状であり、主片２８３１ａの他端部に連続一体に設けられている。連結部２８３２の筒軸方向における中央部には、連結部２８３２の径方向へ突出する円筒状の突起２８３２ｂが配設されている。また、係止部２８３３は、本体部２８３１の延出片２８３１ｂにおける主片２８３１ａ側とは反対側の端部に連続一体に設けられ延出片２８３１ｂの厚さ方向に突出している。
【００３３】
解除釦２０８１は、矩形板状の押下部２８１１と、本体部２８１２と、連結部２８１３と、を有する。本体部２８１２は、矩形板状であり短手方向における一端部で押下部２８１１の厚さ方向における一面側に連続する主片２８１２ａと、２つの第１側片２８１２ｂと、第２側片２８１２ｃと、を有する。２つの第１側片２８１２ｂは、主片２８１２ａの長手方向における両端部それぞれから主片２８１２ａの厚さ方向に延出している。第２側片２８１２ｃは、主片２８１２ａの短手方向における他端部から側片２８１２ｂと同じ方向へ延出している。連結部２８３２は、円筒状であり、本体部２８１２の第２側片２８１２ｃに連続一体に設けられている。
【００３４】
連結部材２０８２は、長尺板状の２つの連結片２８２１と、２つの連結片２８２１それぞれの長手方向における中央部同士を接続する矩形板状の接続片２８２２と、を有する。２つの連結片２８２１は、それぞれ、長手方向の両端部にシャフト２０８４ａ、２０８４ｂが挿通される貫通孔（図示せず）が穿設され、長手方向における中央部に前述のシャフト２０８８が挿通される貫通孔２８２１ａが穿設されている。そして、係止部材２０８３の連結部２８３２の内側に挿通されたシャフト２０８４ａのうち連結部２８３２の筒軸方向における両端から突出した部分が、２つの連結片２８２１それぞれの貫通孔に挿通されている。このようにして、２つの連結片２８２１は、シャフト２０８４ａを介して係止部材２０８３に旋回自在に連結されている。また、シャフト２０８４ａの両端部にはｅリング２０８５が嵌合されている。これにより、シャフト２０８４ａの係止部材２０８３の連結部２８３２および連結部材２０８２からの脱離が防止される。更に、解除釦２０８１の連結部２８１３の内側に挿通されたシャフト２０８４ｂのうち連結部２８１３の筒軸方向における両端から突出した部分が、２つの連結片２８２１それぞれの貫通孔に挿通されている。このようにして、２つの連結片２８２１は、シャフト２０８４ｂを介して解除釦２０８１に旋回自在に連結されている。また、シャフト２０８４ｂの両端部にはｅリング２０８５が嵌合されている。これにより、シャフト２０８４ｂの解除釦２０８１の連結部２８１３および連結部材２０８２からの脱離が防止される。
【００３５】
ホルダ２０８６は、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、矩形板状であり中央部に開口部２０８６ｅが形成された主片２０８６ａと、主片２０８６ａの長手方向における両端部それぞれから主片２０８６ａの厚さ方向に延出する側片２０８６ｂと、を有する。また、ホルダ２０８６は、２つの側片２０８６ｂにおける主片２０８６ａ側とは反対側の端部から互いに近づく方向へ延出する平面視Ｌ字状の延出片２０８６ｃと矩形板状の延出片２０８６ｄとを有する。主片２０８６ａにおける開口部２０８６ｅの外周部の４箇所には、円柱状であり、内側に前述のホルダカバー２０９０をホルダ２０８６に固定するための螺子２８６５が螺着される螺子孔２８６６ａが形成されたリブ２８６６が配設されている。また、主片２０８６ａの開口部２０８６ｅの周縁の２箇所には、前述のシャフト２０８８の長手方向における両端部が挿通される貫通孔２８６４ａが穿設された支持片２８６４が立設されている。更に、延出片２０８６ｃのＸ軸方向における両端部と中央部とには、それぞれ平面視円形の貫通孔２８６１、２８６２ａ、２８６２ｂが穿設されている。また、延出片２０８６ｄのＸ軸方向における両端部には、それぞれ平面視円形の貫通孔２８６１、２８６２ａが穿設され、Ｘ軸方向における中央部にはＹ軸方向に延在した長孔２８６２ｃが穿設されている。ホルダ２０８６は、図１３Ｂに示すユニット固定溝２０１０ｆに配設された２つの突起２０１９がそれぞれ延出片２０８６ｃの貫通孔２８６２ｂと延出片２０８６ｄの長孔２８６２ｃに挿通された状態でユニット固定溝２０１０ｆ内に配置される。このとき、ユニット固定溝２０１０ｆに配設されたリブ２０１７、２０１８が、それぞれ、延出片２０８６ｃの貫通孔２８６１、２８６２ａと延出片２０８６ｄの貫通孔２８６１、２８６２ａとに挿通された状態となる。そして、ホルダ２０８６は、図１８に示すように、リブ２０１７の螺子孔２０１７ａに螺着された螺子２１７５によりユニット固定溝２０１０ｆに固定される。また、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、延出片２０８６ｃの先端部には、−Ｘ方向へ突出する突出部２８６３が設けられている。
【００３６】
コイルばね２０８７は、図１９Ａに示すように、一端部の内側に、ホルダ２０８６の内側に配置された係止部材２０８３の連結部２８３２に設けられた突起２８３２ｂが嵌入され、他端部の内側にホルダ２０８６の延出片２０８６ｃに設けられた突出部２８６３が嵌入された状態で配置されている。シャフト２０８８は、図１９Ｂに示すように、その長手方向における両端部がホルダ２０８６の支持片２８６４に穿設された貫通孔２８６４ａに挿通された状態で、支持片２８６４により支持されている。また、シャフト２０８８における２つの支持片２８６４の互いに対向する側とは反対側に突出した部分には、ｅリング２０８９が嵌め込まれている。これにより、シャフト２０８８の２つの支持片２８６４からの脱離が防止される。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る機器２をＤＩＮレールＲＡに着脱する方法について図２０Ａから図２２Ｂを参照しながら説明する。機器１がＤＩＮレールＲＡに取り付けられている状態では、図２０Ａ、図２１Ａおよび図２２Ａに示すように、係止部材２０８３の係止部２８３３がＤＩＮレールＲＡの係止片ＲＡｂを係止する係止位置Ｐｏｓ１０に配置されている。この状態で、図２１Ａの矢印ＡＲ２１に示すように、押下部２８１１が押下され解除釦２０８１が待機位置Ｐｏｓ０から−Ｘ方向へ移動すると、解除釦２０８１の連結部２８１３に連結された連結部材２０８２の端部２０８２ａが−Ｘ方向へ押し込まれる。このとき、連結部材２０８２の端部２０８２ａが−Ｘ方向へ移動する形で、連結部材２０８２がシャフト２０８８を支点として旋回する。これに伴い、連結部材２０８２の他方の端部２０８２ｂが＋Ｘ方向へ移動する。そして、図２１Ｂに示すように、解除釦２０８１が押下時位置Ｐｏｓ１まで移動すると、連結部材２０８２の端部２０８２ｂに連結された係止部材２０８３が＋Ｘ方向へ移動して解除位置Ｐｏｓ１１に配置される。この状態で、ＤＩＮレールＲＡの＋Ｘ方向側の係止片ＲＡｂをレール配置部２０１０ｅから離脱させることにより、機器２をＤＩＮレールＲＡから取り外すことができる。
【００３８】
一方、機器２をＤＩＮレールＲＡに取り付ける際、まず、図２０Ｂ、図２１Ｂおよび図２２Ｂに示すように解除釦２０８１の押下部２８１１を押下した状態にする。この状態で、筐体２０１０の係止爪１６１、１６２にＤＩＮレールＲＡの−Ｘ方向側の係止片ＲＡｂを係止させるようにレール配置部２０１０ｅに載置する。次に、解除釦２０８１を離すことにより、コイルばね２０８７の復元力により連結部材２０８２の端部２０８２ａが＋Ｘ方向へ移動する形で、連結部材２０８２が、シャフト２０８８を支点として旋回する。これに伴い、連結部材２０８２の端部２０８２ｂが−Ｘ方向へ移動し、これに伴い、連結部材２０８２の端部２０８２ｂに連結された係止部材２０８３も、−Ｘ方向へ移動して図２０Ａ、図２１Ａおよび図２２Ａに示すように係止位置Ｐｏｓ１０に配置される。このようにして、機器２がＤＩＮレールＲＡに取り付けられる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態に係る機器２によれば、係止部材２０８３が、ＤＩＮレールＲＡが筐体２０１０のレール配置部２０１０ｅに配置された状態で、レール配置部２０１０ｅのＹ軸方向における中央部において、ＤＩＮレールＲＡの係止片ＲＡｂを係止するように配置されている。これにより、Ｙ軸方向において機器１におけるＤＩＮレールＲＡに固定される部分の偏りが低減されるので、機器２がＤＩＮレールＲＡにバランス良く堅固に取り付けられるという利点がある。また、解除釦２０８１が、＋Ｘ方向から見たときに、Ｙ軸方向における中央部に配置されているので、例えば右利きのユーザと左利きのユーザとの両方にとって解除釦２０８１の操作を行い易いという利点もある。
【００４０】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態によって限定されるものではない。例えば図２３に示す機器３のように、解除釦３０８１が、待機位置に位置する場合、押下部３８１１が筐体１０の側壁１０ｇに形成された開口部１０ｆから外側に突出しているものであってもよい。なお、図２３において、実施の形態１と同様の構成については図１と同一の符号を付している。本変形例に係る機器３は、図２４Ａに示すように、解除釦３０８１が待機位置Ｐｏｓ０に位置し、係止部材８３が係止位置Ｐｏｓ１０に位置する場合、解除釦３０８１の押圧部３８１１が筐体１０の側壁１０ｇから外側へ突出している。そして、図２４Ｂに示すように、解除釦３０８１が押下時位置Ｐｏｓ１に位置し、係止部材８３が解除位置Ｐｏｓ１１に位置する場合、解除釦３０８１の押圧部３８１１が筐体１０の側壁１０ｇの外壁における開口部１０ｆの外周部と面一になる。
【００４１】
本構成によれば、解除釦３０８１が待機位置Ｐｏｓ０に位置する場合、その押圧部３８１１が、筐体１０の外側に突出している。これにより、ユーザは解除釦３０８１の位置を手探りで認識することができるので、解除釦３０８１の位置を素早く特定することができる。また、本構成によれば、係止部材８３が解除位置Ｐｏｓ１１に位置する場合、解除釦３０８１の押圧部３８１１が筐体１０の側壁１０ｇの外壁における開口部１０ｆの外周部と面一になる。これにより、ユーザは、係止部材８３を解除位置Ｐｏｓ１１へ移動させるのに必要な押圧部３８１１の押し込み料を把握し易くなるので、機器３のＤＩＮレールＲＡへの着脱作業の作業性を高めることができる。
【００４２】
実施の形態１では、解除釦８１とアーム８２とが別部材である例について説明した。但し、これに限らず、例えば図２５Ａおよび図２５Ｂに示す機器４のように、解除釦４０８１が、アーム８２の端部８２ｂに連続一体に設けられているものであってもよい。なお、図２５Ａおよび図２５Ｂにおいて、実施の形態１と同様の構成については図３と同一の符号を付している。本変形例に係る解除釦４０８１は、押圧部４８１１と押圧部４８１１をアーム８２の端部８２ｂに接続する接続部４８１２とを有する。そして、押圧部４８１１には、滑り止め用途の複数の線状突起４８１１ａが設けられている。そして、図２５Ａに示すように、解除釦４０８１が待機位置に位置する場合において、押圧部４８１１を押圧すると、押圧部４８１１が、アーム８２の傾きに応じて傾いた姿勢で筐体１０の内側の押下時位置へ移動する。
【００４３】
本構成によれば、解除釦４０８１が、アーム８２の端部８２ｂに連続一体に設けられていることにより、実施の形態１に係る機器１に比べて部品点数を削減することができるので、機器４の組み立て工程の簡素化を図ることができる。
【００４４】
実施の形態１において、例えば図２６Ａおよび図２６Ｂに示す機器５のように、第１底壁５２１１と、第１底壁５２１１よりも−Ｚ方向側に位置する第２底壁５２１２と、第１底壁５２１１の−Ｘ方向側の端部と第２底壁５２１２の＋Ｚ方向側の端部とに連続しＺ軸に対して傾斜した側壁５２１３とを有するカバー５０２０を備えるものであってもよい。なお、図２６Ａおよび図２６Ｂにおいて、実施の形態１と同様の構成については図１と同一の符号を付している。ここで、筐体５０１０は、その＋Ｚ方向側にカバー５０２０が取着できる形状を有する。また、第１底壁５２１１と側壁５３１３とを含む部分が、機器５の把持部ＨＡ１を構成している。更に、第１底壁５２１１のＸ軸方向の幅は、一般的な人が手を軽く広げた状態で親指の第一関節と中指の第一関節の間の直線距離に収まる長さ、例えば１２０ｍｍ以下に設定し、側壁５３１３のＺ軸方向の幅を手の各指先から第一関節までの長さの概ね２分の１以上の部分が掛かる長さ、例えば１５ｍｍ以上に設定すると、機器５を片手で把持できる。
【００４５】
また、実施の形態２において、例えば図２７Ａおよび図２７Ｂに示す機器６のように、第１底壁６２１１と、第１底壁６２１１よりも−Ｚ方向側に位置する第２底壁６２１２と、第１底壁６２１１の−Ｘ方向側の端部と第２底壁６２１２の＋Ｚ方向側の端部とに連続しＺ軸に対して傾斜した側壁６２１３とを有するカバー６０２０を備えるものであってもよい。なお、図２７Ａおよび図２７Ｂにおいて、実施の形態２と同様の構成については図１２と同一の符号を付している。ここで、筐体６０１０は、その＋Ｚ方向側にカバー６０２０が取着できる形状を有する。また、第１底壁６２１１と側壁６３１３とを含む部分が、機器６の把持部ＨＡ２を構成している。
【００４６】
本構成によれば、機器５、６を片手で把持しながら、機器５、６のＤＩＮレールＲＡへの着脱作業を行うことができるので、ＤＩＮレールＲＡへの着脱作業を行うユーザの作業効率を高めることができる。
【００４７】
実施の形態２において、例えば図２８Ａに示す係止部材７０８３のように、係止部７８３３が、Ｘ軸方向に沿って延出する板状の主部７８３３ａと、主部７８３３ａの−Ｘ方向側の先端部から−Ｚ方向へ傾斜した方向へ延出する延出部７８３３ｂと、を有するものであってもよい。或いは、図２８Ｂに示す係止部材８０８３のように、係止部８８３３が、Ｘ軸方向に対して−Ｚ方向へ傾斜した方向へ延出しているものであってもよい。また、図２９に示すように、ＤＩＮレールＲＡ２が、係止片ＲＡ２ｂの先端部に突起Ｐ１が突設されたものであるとする。この場合、係止部材９０８３は、Ｘ軸方向に沿って延出し先端部に突起Ｐ１に係合する係合凹部９８３３ｃが設けられた板状の主部９８３３ａと、主部７８３３ａの−Ｘ方向側の先端部から−Ｚ方向へ傾斜した方向へ延出する延出部９８３３ｂと、を有するものであってもよい。
【００４８】
実施の形態１において、コイルばね８４が、その自然長よりも圧縮された状態で配置されている場合、コイルばね８５を省略した構成としてもよい。
【００４９】
実施の形態１および２では、機器１、２の操作対象機器が空気調和機である例について説明したが、機器１、２の操作対象機器は空気調和機に限定されるものではなく、他の住宅設備機器であってもよい。
【００５０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではなく、各実施の形態を、組み合わせることも可能である。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、造営材に取り付けて使用する機器に好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３，４，５，６  機器、１０，２０１０，５０１０，６０１０  筐体、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１２ａ，２１ａ，２１ｂ，１４２ａ，１４２ｂ，８２１ａ，８２１ｂ，２０２１ａ，２０２１ｂ，２８６１，２８６２ａ，２８６２ｂ，２８６４ａ  貫通孔、１０ｅ，２０１０ｅ  レール配置部、１０ｆ，２０８６ｅ  開口部、１０ｇ，１０ｈ，２０ｂ，２０ｃ，２０１０ｇ，５２１３，６２１３  側壁、１０ｉ，２０ａ，１４２，２０１０ｉ，２０２０ａ  底壁、１０ｊ  段差部、１１  クランプ部、１１ａ  台座部、１１ｂ  掛止部、１２  舌片、１３  グロメット、１４  筒状部、２０，２０２０，５０２０，６０２０  前面カバー、２０ｄ  係合片、２１  シート部材、２２  ラベル、４０  制御基板、４５，５５，６５，８５１，８５２，２１７５，２８６５  螺子、５０  表示基板、６０  スペーサ、６１  スペーサ本体、６１ａ  円柱部、６１ｂ，１５１ａ，１５２ａ，８３３ａ，２０１７ａ，２０１８ａ，２８６６ａ  螺子孔、６２  舌片、８１，２０８１，３０８１，４０８１  解除釦、８２  アーム、８２ａ，８２ｂ，２０８２ａ，２０８２ｂ  端部、８３，２０８３，７０８３，８０８３，９０８３  係止部材、８４，８５，２０８７  コイルばね、１４１，８３１，２８１２，２８３１  本体部、１５１，２０１７，２０１８，２８６６  リブ、１５２  支持リブ、１５２ｂ  リブ本体、１５２ｃ  羽根部、１５３，８２２ａ，２０１９，２８３２ｂ，８３３１，Ｐ１  突起、１６１，１６２  係止爪、２１１  拡散部、４０１，４０２  端子台、４０３  ＬＡＮコネクタ、５０１  発光部、５０２  電源スイッチ、５０３  リセットスイッチ、５１２  電源釦、５１３  リセット釦、８１１，２８１１，３８１１  押下部、８１２，２８６３  突出部、８１３  突出片、８１３ａ  フック、８２１，２０８６ａ，２８１２ａ，２８３１ａ，８３１１  主片、８２２，８２３，２０８６ｃ，２０８６ｄ，２８３１ｂ  延出片、８２４  補強リブ、８３２，２８３３，７８３３，８８３３，９８３３  係止部、８３２ａ  テーパ面、８３３，２８３２  連結部、８５３，８５４  ワッシャ、２０１０ｆ  ユニット固定溝、２０８０  レール取付ユニット、２０８４ａ，２０８４ｂ，２０８８  シャフト、２０８５，２０８９  ｅリング、２０８６  ホルダ、２０８６ｂ  側片、２０９０  ホルダカバー、２０９１  ユニットカバー、２８１２ｂ  第１側片、２８１２ｃ  第２側片、２８３１ｃ，８３１２  補強片、２８２１，８３３１  連結片、２８２２  接続片、２８６２ｃ  長孔、２８６４  支持片、４８１１ａ  線状突起、４８１２  接続部、５２１１，６２１１  第１底壁、５２１２，６２１２  第２底壁、７８３３ａ，９８３３ａ  主部、７８３３ｂ、９８３３ｂ  延出部、Ｐｏｓ０  待機位置、Ｐｏｓ１  押下時位置、ＨＡ１，ＨＡ２  把持部、Ｐｏｓ１０  係止位置、Ｐｏｓ１１  解除位置、ＲＡ，ＲＡ２  ＤＩＮレール、ＲＡａ  レール本体、ＲＡｂ，ＲＡ２ｂ  係止片
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器は、
長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、
前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、
前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、
前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、
前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、
前記解除釦を前記押下時位置から前記待機位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺であり短手方向における両端部それぞれに係止片が設けられたレールに取着される機器であって、
前記レールが前記レールの長手方向が予め設定された第１方向に沿うように配置されるレール配置部と、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止爪と、を有する筐体と、
前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記レールの短手方向における他端部に設けられた係止片を係止する係止位置と、前記他端部に設けられた係止片の係止を解除する解除位置と、をとりうる係止部材と、
前記係止部材を前記解除位置へ移動させる際にユーザにより押下される押下部が前記筐体の外側へ露出した状態で前記筐体に設けられた解除釦と、
前記押下部が押下されることにより前記解除釦が予め設定された待機位置から前記待機位置よりも前記筐体の内側に位置する押下時位置へ移動するのに伴い、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ移動させる伝達ユニットと、
前記解除釦を前記押下時位置から前記待機位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、を備える、
機器。
【請求項２】
前記伝達ユニットは、長尺であり長手方向の一端部が前記係止部材に連結され他端部が前記解除釦により移動されるアームを有し、
前記筐体は、
前記アームの中央部を旋回自在に軸支する支持リブと、筒状であり筒軸が前記第１方向に直交する第２方向に沿うように配置されるとともに、内側に前記解除釦を前記第２方向に沿って移動自在に配置された筒状部と、を有する、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記第２方向から見たときに、前記解除釦と前記係止部材とのいずれか一方は、他方に対して前記第１方向へずれた位置に配置されている、
請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記解除釦は、
前記筐体の外側に露出した押下部と、
前記押下部に設けられ前記筐体の内側に突出する突出部と、
前記押下部から前記突出部と同じ方向へ突出し先端部にフックが設けられた突出片と、を有し、
前記アームは、
長尺であり長手方向における一端部が前記係止部材に連結される主片と、
前記主片の他端部における短手方向の両端部それぞれから前記主片の厚さ方向に延出する延出片と、を有し、
前記解除釦および前記アームは、前記突出部の先端部が前記延出片に対向するように配置され、前記解除釦が前記待機位置にある状態で、前記フックが前記筒状部における前記延出片に近い方の端縁に係止される、
請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記解除釦は、前記アームの前記他端部に連続一体に設けられている、
請求項２から４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
内側に前記伝達ユニットが配置され前記伝達ユニットを保持するホルダを更に備え、
前記伝達ユニットは、
長尺であり長手方向の一端部が前記係止部材に連結され他端部が前記解除釦に連結された２つの連結片と、
長尺の棒状であり前記２つの連結片の中央部を軸支するシャフトと、を有し、
前記ホルダは、前記シャフトの長手方向における両端部を支持する支持片を有する、
請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記係止部材は、
本体部と、
前記本体部から延出し前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止部材が前記係止位置に位置する場合、前記レールの短手方向における一端部に設けられた係止片を係止する係止部と、を有し、
前記係止部は、
主部と、
少なくとも一部が前記係止部材が前記係止位置から前記解除位置へ向かう方向に対して交差する方向へ延出する延出部と、を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
前記係止部材は、前記レールが前記レール配置部に配置された状態で、前記係止位置に位置する場合、前記レール配置部の前記第１方向における中央部において、前記レールの前記係止片を係止するように配置されている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の機器。
【請求項９】
前記解除釦は、前記待機位置に位置する場合、少なくとも前記押下部を含む一部が前記筐体の周壁に形成された開口部から外側に突出し、前記押下時位置に位置する場合、前記押下部が前記筐体の外壁における前記開口部の外周部と面一になるように配置されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１０】
前記筐体の少なくとも一部を覆い且つ把持部が設けられたカバーを更に備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載の機器。
【国際調査報告】
2020129214.tif 000052
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2020129214.tif 000054
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