(57)【要約】  本開示の一実施形態の電極は、第１の導電性材料と、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、第１の導電性材料および第２の導電性材料を含み、第１の導電性材料と第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性材料と、
非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料を含み、前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材と
を備えた電極。
【請求項２】
前記第１領域は対象物との接触部であり、前記第２の導電性材料の濃度が前記第２領域よりも高い、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記第１領域と前記第２領域との界面近傍に前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が連続的に変換する濃度勾配を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項４】
前記基材は樹脂材料を含み、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料は、前記樹脂材料に分散されている、請求項１に記載の電極。
【請求項５】
前記第１の導電性材料の平均一次粒子径は、前記第２の導電性材料の平均一次粒子径よりも小さい、請求項１に記載の電極。
【請求項６】
前記第１の導電性材料の比重は、前記第２の導電性材料および前記樹脂材料の比重よりも小さい、請求項４に記載の電極。
【請求項７】
前記第１の導電性材料は、ポリカルボン酸系、ウレタン系またはアクリル樹脂系の修飾基を有する、請求項１に記載の電極。
【請求項８】
前記修飾基は、トリイソステアロイルチタネート系カップリング剤、シランカップリング剤、チオールまたはリン酸エステルである、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
前記第１の導電性材料は、炭素を主成分とする粒子である、請求項１に記載の電極。
【請求項１０】
前記第１の導電性材料は、カーボン粒子、炭素系材料粒子および金属粒子あるいはそれらのナノワイヤである、請求項１に記載の電極。
【請求項１１】
前記第２の導電性材料は、金属化合物、金属酸化物および導電性高分子の粒子あるいはそれらの繊維である、請求項１に記載の電極。
【請求項１２】
前記第２の導電性材料は、塩化銀（ＡｇＣｌ）、硫化銅（ＣｕＳ）、酸化パラジウム（ＰｄＯ2）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ−ＴｓＯまたはポリアニリンである、請求項１に記載の電極。
【請求項１３】
前記対象物は生体である、請求項２に記載の電極。
【請求項１４】
対象物の情報を測定する測定部を有し、
前記測定部は、
第１の導電性材料と、
非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料を含み、前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材と
を有する電極を備えたセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、生体電位の測定に用いる電極およびこれを備えたセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生体電位の測定にはウェット電極が用いられている。ウェット電極を用いた測定では、電極と皮膚との間に電解質ゲルを用いるため、電解質ゲルに含まれる水分の蒸発による経時的な特性の劣化や、電解質ゲルによる汚れが課題となっている。【０００３】
そこで、電解質ゲルを用いないドライ電極が提案されており、近年、装着性に優れた生体電位電極を形成するために、例えばカーボン等の導電性粒子をエラストマーに混合して電極樹脂を形成する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。更に、生体との接触部分に塩化銀（ＡｇＣｌ）を被覆したカーボン混合樹脂によって構成された電極が提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Sensors 2014, 14, 23758-23780
【非特許文献２】Sensors 2014, 14, 12847-12870
【発明の概要】
【０００５】
ところで、生体電位を測定する電極には、機械的および電気的な信頼性の向上が求められている。
【０００６】
機械的および電気的な信頼性向上させることが可能な電極およびセンサを提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態の電極は、第１の導電性材料と、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、第１の導電性材料および第２の導電性材料を含み、第１の導電性材料と第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材とを備えたものである。
【０００８】
本開示の一実施形態のセンサは、対象物の情報を測定する測定部として上記本開示の一実施形態の電極を備えたものである。
【０００９】
本開示の一実施形態の電極および一実施形態のセンサでは、基材中に、第１の導電性材料と、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を形成するようにした。上記２種類の導電性材料のうち、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料の濃度比の高い領域を対象物（生体）との接触部として用いることにより、生体との接触による接触部の分極を防ぐ。また、第１の導電性材料および第２の導電性材料の濃度比が異なる領域が一体的に形成されるため、第２の導電性材料を高濃度に含む領域の脱落の虞を低減する。
【００１０】
本開示の一実施形態の電極および一実施形態のセンサによれば、第１の導電性材料と、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料とを含有する基材中に、互いに濃度比の異なる領域を設けるようにしたので、生体との接触部に上記第２の導電性材料を高濃度に含む領域を用いることで、生体との接触による分極の発生が低減される。よって、正確な電位の測定が可能となり、電気的な信頼性を向上させることが可能となる。また、第１の導電性材料および第２の導電性材料の濃度比が異なる領域を一体的に形成するようにしたので、機械的な信頼性を向上させることが可能となる。
【００１１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係る電極の構成の一例を表す平面模式図（Ａ）および断面模式図（Ｂ）である。
【図２Ａ】図１に示した電極の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図２Ｂ】図１に示した電極の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図３Ａ】本開示の一実施の形態に係る電極の構成の他の例を表す平面模式図である。
【図３Ｂ】本開示の一実施の形態に係る電極の構成の他の例を表す平面模式図である。
【図３Ｃ】本開示の一実施の形態に係る電極の構成の他の例を表す平面模式図である。
【図４Ａ】図３Ｃに示した電極の製造方法の一例を説明する模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く工程を表す模式図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに続く工程を表す模式図である。
【図５Ａ】図３Ｃに示した電極の製造方法の他の例を説明する模式図である。
【図５Ｂ】図５Ａに続く工程を表す模式図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに続く工程を表す模式図である。
【図６】適用例１を表す図である。
【図７】適用例２を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．実施の形態（含有する２種類の導電性材料の濃度比率が異なる領域を電極内に設けた例）
１−１．電極の構成
１−２．電極の製造方法
１−３．作用・効果
２．適用例
【００１４】
＜１．実施の形態＞
図１（Ａ）は、本開示の一実施の形態に係る電極（電極１）の平面構成の一例を模式的に表したものであり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した電極１のＩ−Ｉ線における断面構成の一例を模式的に表したものである。この電極１は、例えば、生体に接触させて電位を測定する生体センサを構成する電極として用いられるものである。本実施の形態の電極１は、電極１を成形する基材中に、導電性材料（第１の導電性材料）および非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する導電性材料（第２の導電性材料、以下、非分極材料とする）を含むと共に、導電性材料と非分極材料との濃度比が互いに異なる第１領域１１および第２領域１２が形成された構成を有する。なお、図１は、電極１の構成の一例を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００１５】
（１−１．電極の構成）
基材は、電極１を成形すると共に、上記導電性材料および非分極材料を分散させる母材である。具体的な材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）およびポリカーボネート（ＰＣ）あるいはこれらのコポリマー等の熱可塑性樹脂が挙げられる。この他、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性のエラストマーを用いてもよい。あるいは、天然ゴム、スチレンブタジエンゴムおよびイソプレンゴム等のジエン系ゴムを用いてもよい。
【００１６】
導電性材料は、基材中において非分極材料よりも高い導電性を有するものであり、例えば、炭素を主成分とする粒子である。ここで、主成分とは、基材中に含有される組成（体積／比重）率が最も高いものとする。具体的な材料としては、例えば、カーボンブラック、ケッチェンブラック等のグラファイト系粒子、フラーレン、カーボンナノチューブ等のカーボン系粒子、グラフェン粒子等の炭素系材料粒子および金、銀、銅等の金属粒子あるいはそれらのナノワイヤが挙げられる。
【００１７】
非分極材料は、上記のように、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する導電性材料である。具体的な材料としては、例えば、塩化銀（ＡｇＣｌ）、硫化銅（ＣｕＳ）等の金属化合物、酸化パラジウム（ＰｄＯ2）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の金属酸化物、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ−ＴｓＯおよびポリアニリン等の導電性高分子の粒子あるいはそれらの繊維が挙げられる。
【００１８】
本実施の形態の電極１では、上記のように、基材中に導電性材料および非分極材料が分散されており、互いに濃度比の異なる第１領域１１および第２領域１２が形成されている。例えば、図１（Ａ）に示したような、例えばＺ軸方向に一定の厚みを有すると共に、対向する一対の面（表面（面Ｓ１）および裏面（面Ｓ２））を有する円形状の電極１では、例えば面Ｓ２側の中央部分に第１領域１１が設けられ、その第１領域１１を覆うよう第２領域１２が設けられている。なお、電極１では、面Ｓ２側が対象物との接触面となっており、第１領域１１は、接触面側に設けられている。
【００１９】
第１領域１１は、導電性材料および非分極材料のうち、非分極材料が高濃度に分散された領域である。第２領域１２は、第１領域１１と比較して導電性材料の濃度が高く非分極材料の濃度が低い領域である。第１領域１１は、例えば、電極１が設置される対象物との接触部である。このように、対象物との接触部に非分極材料を高濃度に分散させることにより、例えば対象物が生体である場合に、生体との接触による分極を防ぎ、正確な生体電位の計測が可能となる。
【００２０】
なお、第１領域１１と第２領域１２との界面近傍には、導電性材料および非分極材料の濃度が連続的に変化する濃度勾配が形成されていてもよい。
【００２１】
また、図１では、第１領域１１を対象物との接触面である面Ｓ２側の電極１の中央に設けた例を示したがこれに限らない。例えば、図２Ａに示したように、第１領域１１は、面Ｓ２側の全面に設けられていてもよい。あるいは、図１（Ｂ）に示したように、必ずしも上部が第２領域１２によって覆われている必要はなく、例えば、図２Ｂに示したように、第１領域１１を電極１の中央に設け、第２領域１２を第１領域１１の周囲にのみ形成するようにしてもよい。
【００２２】
また、電極１の平面形状は、図１（Ａ）に示したような円形状に限定されるものではない。例えば、図３Ａに示した電極１Ａのように矩形形状であってもよいし、図３Ｂに示した電極１Ｂのように五角形状としてもよい。更に、例えば、電極１を毛髪等の体毛が存在する部分に設置する場合には、例えば、図３Ｃに示した電極１Ｃのように櫛型形状としてもよい。櫛型とする場合には、第１領域１１は図３Ｃに示したように櫛歯の先端部分に形成することが好ましい。これにより、電極１Ｃを毛髪に差し込んだ際に、毛髪の隙間から櫛歯の先端部に形成された第１領域１１が皮膚と接触するようになり、体毛を有する皮膚との良好な接触が可能となる。
【００２３】
（１−２．電極の製造方法）
本実施の形態の電極１の製造方法を説明する。なお、ここでは、図４Ａ〜図４Ｃを用いて、図３Ｃに示した櫛型の電極１Ｃの製造工程を説明する。
【００２４】
まず、基材として、例えばポリウレタン樹脂エラストマーを用い、これに導電性材料として、例えばケッチェンブラックを例えば６重量％の割合で混錬する。また、基材として、例えばポリウレタン樹脂エラストマーを用い、これに非分極材料として、例えば塩化銀（ＡｇＣｌ）を例えば２０重量％の割合で混錬する。続いて、ケッチェンブラック混錬したポリウレタン樹脂エラストマーを押出成型機２２に、塩化銀（ＡｇＣｌ）を混錬したポリウレタン樹脂エラストマーを押出成型機２１にそれぞれセットする。
【００２５】
次に、電極１の形状に合わせて押出成型機２１，２２の射出量（割合）を変化させながら射出成型を行う。例えば、図３Ｃに示したような櫛型の電極Ｃでは、まず、図４Ａに示したように、櫛歯部分の先端部に押出成型機２１から塩化銀（ＡｇＣｌ）含有ポリウレタン樹脂エラストマーを１００％の状態で射出する。続いて、図４Ｂに示したように、押出成型機２１，２２から塩化銀（ＡｇＣｌ）含有ポリウレタン樹脂エラストマーおよびケッチェンブラック含有ポリウレタン樹脂エラストマーを、それぞれ射出量を変化させながら射出する。
【００２６】
この後、図４Ｃに示したように、押出成型機２２からケッチェンブラック含有ポリウレタン樹脂エラストマーを１００％の状態で射出し、櫛型の電極１Ｃを成形する。最後に、成形型２０を冷却して電極１Ｃの取り出しを行う。以上により、図３Ｃに示した電極１Ｃが完成する。
【００２７】
また、本実施の形態の電極１Ｃは、図５Ａ〜図５Ｃに示した方法を用いることでより簡便に製造することができる。
【００２８】
まず、基材として、例えば熱硬化性シリコーン樹脂を用い、これに導電性材料として、例えば粒子径約４０ｎｍのケッチェンブラックと、非分極材料として、例えば粒子径約１μｍの塩化銀（ＡｇＣｌ）とをそれぞれ、重量比６％（ケッチェンブラック），１０％（ＡｇＣｌ）の割合で撹拌機にて混合する。続いて、図５Ａに示したように、ケッチェンブラックおよび塩化銀（ＡｇＣｌ）を混合した混合樹脂１３を成形型２０に射出する。
【００２９】
次に、図５Ｂに示したように、成形型２０を、例えば樹脂の硬化前に遠心分離機にセットして回転させる。これにより、基材中に含まれる気泡が除去されると共に、非分極材料が櫛歯の先端部分に向かって凝集して局在化する。
【００３０】
続いて、成形型２０を加熱して混合樹脂１３を硬化させた後、冷却して電極１Ｃの取り出しを行う。以上により、図３Ｃに示した電極１Ｃが完成する。
【００３１】
上記方法を用いて、導電性材料および非分極材料の濃度比が互いに異なる第１領域１１および第２領域１２を有する電極１（１Ｃ）を製造する場合には、基材に対する導電性材料および非分極材料の分散性の差を付加することが望ましい。具体的には、導電性材料の分散性を非分極材料の分散性よりも大きくすることが望ましい。
【００３２】
導電性材料の分散性を大きくする方法としては、例えば、導電性材料の平均一次粒子径を非分極材料の平均一次粒子径よりも小さくすることが挙げられる。また、導電性材料の比重を非分極材料の比重よりも小さくすることが挙げられる。具体的には、例えば、導電性材料の表面にポリカルボン酸系、ウレタン系またはアクリル樹脂系の修飾基を導入する方法が挙げられる。このような修飾基を粒子と結合させるカップリング剤としては、例えば、トリイソステアロイルチタネート系カップリング剤、シランカップリング剤、チオールまたはリン酸エステルが挙げられる。導電性材料および非分極材料の分散性を調整することにより、ケッチェンブラックおよび塩化銀（ＡｇＣｌ）を混合したシリコーン樹脂を成形型２０に射出後、成形型２０を樹脂の軟化点以上に保持したまま担持することで、ケッチェンブラックおよび塩化銀（ＡｇＣｌ）の濃度分布を形成することが可能となる。
【００３３】
なお、上記方法では、基材に分散させる導電性材料および非分極材料として、それぞれ１種類ずつを用いた例を示したがこれに限らず、それぞれ２種類以上を用いるようにしてもよい。また、上述した製造方法は一例であり、その他の方法を用いて製造するようにしてもよい。
【００３４】
（１−３．作用・効果）
前述したように、生体電位の測定には、一般にウェット電極が用いられている。ウェット電極は、金属電極と皮膚との間に電解質ゲルを介在させることで、生体の接触インピーダンスを低減することができる。しかしながら、電解質ゲルを用いるウェット電極を用いた測定では、電解質ゲルに含まれる水分の蒸発による経時的な特性の劣化や、電解質ゲルによる汚れが課題となっている。
【００３５】
そこで、電解質ゲルを介さないドライ電極が提案されている。代表的なドライ電極は、金属若しくは金属化合物によって構成されている。ドライ電極の課題としては、毛髪等の体毛が存在する部分において皮膚との良好な接触を得にくく、正確な電位の計測が難しいことが挙げられる。この課題を解決する方法としては、一般に、電極形状を櫛状にして毛髪の隙間から皮膚にコンタクトする方法がとられているが、痛みや装着の難しさが課題として残っている。また、体毛の少ない部分においては、金属の硬さのため皮膚との良好な接触状態を得られずに信号品質が低下したり、押し跡等による装着性の低下が指摘されている。
【００３６】
近年、装着性の良好な生体電位電極を形成する方法として、エラストマーに導電性粒子を混合して電極樹脂を形成する方法が提案されている。この方法では、一般に導電性粒子としてカーボン等が用いられているが、カーボン混合樹脂は生体との接触により分極し、正確な生体電位の計測が難しいという課題がある。これを防ぐ方法として、皮膚との接触部分に塩化銀（ＡｇＣｌ）等を被覆する方法が提案されているが、塩化銀（ＡｇＣｌ）部分が脱落しやすく、機械的な信頼性の向上が求められている。
【００３７】
これに対して本実施の形態では、電極１を成形する基材中に、導電性材料と、非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する非分極材料とを分散させ、電極１を設置する対象物との接触部と非接触部とで、導電性材料と非分極材料との濃度比が互いに異なる領域を形成するようにした。具体的には、対象物との接触部に、導電性材料よりも非分極材料の濃度が高い第１領域１１を形成し、非接触部は、非分極材料よりも導電性材料の濃度が高い第２領域１２となるようにした。これにより、対象物が生体の場合に、生体との接触による接触部の分極を防ぐことが可能となる。また、非分極材料を導電性材料と共に基材中に分散させ、非分極材料を高濃度に有する第１領域１１を第２領域１２と一体的に形成するようにしたので、非分極材料部分の脱落等を防ぐことが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態の電極１では、基材中に導電性材料および非分極材料を分散させ、互いに濃度比の異なる第１領域１１および第２領域を形成し、導電性材料よりも非分極材料の濃度比が高い第１領域１１を生体との接触部として用いるようにした。これにより、生体との接触による電極１の接触部の分極が低減され、生体電位の正確な測定が可能となる。また、非分極材料が高濃度な第１領域１１が電極１として一体的に形成されるため、非分極材料部分の脱落等を防ぐことが可能となる。よって、生体電位を正確に測定可能な、電気的および機械的な信頼性の高い電極を提供することが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態では、非分極材料を、例えば流動状態での沈降や遠心分離等により、所望の位置に局所的に高濃度に分布させることが可能となる。よって、電気的および機械的な信頼性の高い電極を安価且つ容易に製造することが可能となる。
【００４０】
＜２．適用例＞
次に、上記実施の形態において説明した電極１（あるいは、電極１Ａ〜１Ｃ）を備えた電子機器の適用例について説明する。ただし、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であり、その構成は適宜変更可能である。上記電極１は、例えば、発汗、体温、汗成分、表皮ガスおよび血糖等を検出あるいは測定する各種センサや各種の電子機器あるいは服飾品の一部、例えば、いわゆるウェアラブル機器として、例えば時計（腕時計）、鞄、衣服、帽子、眼鏡および靴等の服飾品の一部に適用可能であり、その電子機器等の種類は特に限定されない。
【００４１】
（適用例１）
図６は、生体電位センサの概略構成を表したものである。本実施の形態の電極１は、必要に応じて電極表面に修飾や形状の加工を行い、制御部１２０、配線１３０および回路１４０と接続することによって生体電位や生体インピーダンスを測定可能な測定部（センサ１１０）として用いることができる。
【００４２】
（適用例２）
図７は、衣服１５０の外観を表したものである。上記適用例１では、センサ１１０を直接生体に装着する例を示したが、例えば、図７に示したように、衣服１５０等に装着するようにしてもよい。この衣服１５０は、センサ１１０、このセンサ１１０を制御する制御部１２０、センサ１１０と制御部１２０とを備えている。なお、センサ１１０と制御部１２０との間の配線１３０には、途中に回路１４０が設けられていてもよい。
【００４３】
以上、実施の形態および適用例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素をさらに含んでいてもよい。また、上述した構成要素の材料等は一例であり、記載したものに限定されるものではない。
【００４４】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【００４５】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１の導電性材料と、
非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料を含み、前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材と
を備えた電極。
（２）
前記第１領域は対象物との接触部であり、前記第２の導電性材料の濃度が前記第２領域よりも高い、前記（１）に記載の電極。
（３）
前記第１領域と前記第２領域との界面近傍に前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が連続的に変換する濃度勾配を有する、前記（１）または（２）に記載の電極。
（４）
前記基材は樹脂材料を含み、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料は、前記樹脂材料に分散されている、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の電極。
（５）
前記第１の導電性材料の平均一次粒子径は、前記第２の導電性材料の平均一次粒子径よりも小さい、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の電極。
（６）
前記第１の導電性材料の比重は、前記第２の導電性材料および前記樹脂材料の比重よりも小さい、前記（４）または（５）に記載の電極。
（７）
前記第１の導電性材料は、ポリカルボン酸系、ウレタン系またはアクリル樹脂系の修飾基を有する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の電極。
（８）
前記修飾基は、トリイソステアロイルチタネート系カップリング剤、シランカップリング剤、チオールまたはリン酸エステルである、前記（７）に記載の電極。
（９）
前記第１の導電性材料は、炭素を主成分とする粒子である、前記（１）乃至（８）のうちのいずれかに記載の電極。
（１０）
前記第１の導電性材料は、カーボン粒子、炭素系材料粒子および金属粒子あるいはそれらのナノワイヤである、前記（１）乃至（９）のうちのいずれかに記載の電極。
（１１）
前記第２の導電性材料は、金属化合物、金属酸化物および導電性高分子の粒子あるいはそれらの繊維である、前記（１）乃至（１０）のうちのいずれかに記載の電極。
（１２）
前記第２の導電性材料は、塩化銀（ＡｇＣｌ）、硫化銅（ＣｕＳ）、酸化パラジウム（ＰｄＯ2）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ−ＴｓＯまたはポリアニリンである、前記（１）乃至（１１）のうちのいずれかに記載の電極。
（１３）
前記対象物は生体である、前記（２）乃至（１２）のうちのいずれかに記載の電極。
（１４）
対象物の情報を測定する測定部を有し、
前記測定部は、
第１の導電性材料と、
非分極性を有すると共に、イオン性結合を有する第２の導電性材料と、
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料を含み、前記第１の導電性材料と前記第２の導電性材料との濃度比が互いに異なる第１領域および第２領域を有する基材と
を有する電極を備えたセンサ。
【００４６】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年２月１６日に出願された日本特許出願番号２０１８−０２６３４２号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００４７】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2019159747.tif 000003
【図２Ａ】
2019159747.tif 000004
【図２Ｂ】
2019159747.tif 000005
【図３Ａ】
2019159747.tif 000006
【図３Ｂ】
2019159747.tif 000007
【図３Ｃ】
2019159747.tif 000008
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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