(57)【要約】  ユーザ装置は、信号を送信する送信部と、前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、前記制御部は、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせる。
2020039511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信部と、
前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、
前記制御部は、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせる、
ユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、基地局装置からの指示があった場合に、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせる、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
信号を送信する送信部と、
前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、
前記制御部は、基地局装置からの指示に応じて前記最大送信電力を異ならせる、
ユーザ装置。
【請求項４】
前記基地局装置からの前記指示には、前記最大送信電力又は前記最大送信電力を異ならせることを指示する情報が含まれる、
請求項２または３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
信号を送信するステップと、
前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定するステップと、を備え、
前記決定するステップは、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせるステップを含む、
ユーザ装置の送信電力制御方法。
【請求項６】
信号を送信するステップと、
前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定するステップと、を備え、
前記決定するステップは、基地局装置からの指示に応じて前記最大送信電力を異ならせるステップを含む、
ユーザ装置の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
３ＧＰＰでは、異なる最大送信電力を持つ複数の電力クラス（ＰＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）が導入されている。図１に示されるように、最大送信電力が２３ｄＢｍの電力クラスはＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ３（ＰＣ３）として定義されている。ＰＣ３以外にも、最大送信電力が２６ｄＢｍのＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ２（ＰＣ２）等が存在する（例えば非特許文献１）。なお、日本においては、法規上、変調方式によらず、ユーザ装置は信号の送信電力を２３ｄＢｍ以内としなければならない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３０４  Ｖ１５．０．０（２０１８−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、所定の電力クラスに対して所定の最大送信電力が規定されており、変調方式に応じて最大送信電力を変更することができるものではなかった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、信号を送信する送信部と、前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、前記制御部は、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせる、ユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】異なる最大送信電力を持つ複数の電力クラスを説明するための図である。
【図２】Ｐｉ／２  ＢＰＳＫを説明するための図である。
【図３】Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇを説明するための図である。
【図４】本開示の実施形態における無線通信システムを説明するための図である。
【図５】拡張されたＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ３の一例を示す図である。
【図６】ユーザ装置に許される最大送信電力を算出する式を示す図である。
【図７】ユーザ装置のＩｄｌｅ時のセル選択規範（Ｓｒｘｌｅｖ）の式を示す図である。
【図８】本開示の実施形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本開示の実施形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施形態は一例であり、本開示が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
【００１１】
リリース１５のＮＲにおいて、アップリンクの変調方式としてＰｉ／２  ＢＰＳＫが導入されている。図２に示されるように、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫにおいては、シンボルごとに位相を９０度回転させることにより、送信信号の振幅変動が原点を通らない。Ｐｉ／２  ＢＰＳＫを用いることにより、電力飽和点付近でパワーアンプを動作させることが可能となり、電力効率が向上する。
【００１２】
３ＧＰＰにおいて、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫに対して周波数フィルタを適用することにより、更に電力効率を向上させ、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）の低減を実現することが検討されている。周波数フィルタを適用したＰｉ／２  ＢＰＳＫはＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇと呼ばれ、標準化上、周波数フィルタを適用しないＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇと区別されている。
【００１３】
Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇでは、ＰＡＰＲが低減可能であるため、パワーアンプの非線形領域に起因する送信信号歪みを小さくできることが知られており、図３に示されるように、帯域外干渉を低減できる。したがって、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇを適用する場合には、所望の帯域外干渉レベルを満足しつつ、ユーザ装置の最大送信電力を増大することができる（例えば３ｄＢｍ）。
【００１４】
ユーザ装置の最大送信電力を増大することができればカバレッジの増大が期待できる。ただし、最大送信電力は国や地域によって法規制される場合が多い。
【００１５】
したがって、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇを適用する場合のユーザ装置の最大送信電力は、各国の法規制の状況に合わせて柔軟に設定できることが望ましい。前述の通り、日本では、現状の法規上では、変調方式によらず、２３ｄＢｍより大きい送信電力で送信してはならない。また、現状のＮＲやＬＴＥの仕様では、変調方式によって最大送信電力を変更することはできない。
【００１６】
また、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇの利用の有無によってカバレッジも変化する。したがって、ユーザ装置のセル選択方法もＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇの利用の有無によって柔軟に設定できることが望ましい。
【００１７】
図４は、本開示の実施形態における無線通信システムを説明するための図である。図４に示されるように、本開示の実施形態における無線通信システムは、基地局装置１０及びユーザ装置２０を有する。
【００１８】
基地局装置１０は、ユーザ装置２０との間で確立される無線ベアラを介してユーザ装置２０と通信を行う。基地局装置１０は、「ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）」、「ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）ノード」、「ｇＮＢ（Ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ＮｏｄｅＢ）」等と呼ばれてもよい。
【００１９】
ユーザ装置２０は、スマートフォンのように大量のデータを頻繁に送受信する端末（ＭＢＢ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ）端末）、ＩｏＴデバイスのように少量のデータを低頻度で送受信する端末（ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)端末）等である。本開示の実施形態において、ユーザ装置２０は、あらゆる種別（ＵＥカテゴリ）のユーザ装置２０を含む。
【００２０】
無線通信システムにおいて、ユーザ装置２０の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とする方法を以下に示す。
【００２１】
（方法１）
図５は拡張されたＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ３の一例である。ユーザ装置２０の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とする方法１として、図５に示すような電力クラスを定義する。
【００２２】
図５に示すように、拡張されたＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ３においては、変調方式としてＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇが設定されている場合の最大送信電力は２６ｄＢｍであり、変調方式としてＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇ以外の方式が設定されている場合の最大送信電力は２３ｄＢｍである。
【００２３】
ユーザ装置２０は、既存のＬＴＥあるいはＮＲと同様にＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとしてＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓをネットワーク（ＮＷ：Ｎｅｔｗｏｒｋ）、すなわち基地局装置１０に報告する。図５において示された数値は例示であり異なる値であってもよい。また、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇの「ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇ」はなくてもよい。すなわち、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫであってもよい。また、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫは例示であり、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ以外の所定の変調方式に対して所定の最大送信電力を規定してもよい。
【００２４】
（方法２）
ユーザ装置２０の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とする方法２として、ユーザ装置２０は、ネットワークＮＷから指示があった場合のみ、既存のＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ以上の送信電力を用いて信号を送信してよいこととする。ネットワークＮＷからの指示がない場合は、変調方式によらず既存のＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓの送信電力（例：２３ｄＢｍ）を超える送信電力で送信してはならない。
【００２５】
（方法２の１）
方法２におけるネットワークＮＷからの第１の指示方法（方法２の１）として、ネットワークＮＷからユーザ装置２０に対して最大送信電力を指示してもよい。指示する手段としては、報知、ＲＲＣ、Ｄｙｎａｍｉｃシグナリング等が考えられる。
【００２６】
（方法２の２）
方法２におけるネットワークＮＷからの第２の指示方法（方法２の２）として、ネットワークＮＷからユーザ装置２０に対して、例えば、２３ｄＢｍを超える送信電力で信号を送信してよいという情報を送信してもよい。２３ｄＢｍを超える送信電力で信号を送信してよいという情報は、例えば１ビットの情報として送信することができる。２３ｄＢｍを超える送信電力で信号を送信してよいという情報を送信する手段としては、報知、ＲＲＣ、Ｄｙｎａｍｉｃシグナリング等が考えられる。
【００２７】
なお、方法１、方法２、方法２の１、方法２の２は、それぞれ単独で用いてもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（最大送信電力の制限についての補足）
図６には、ユーザ装置２０が送信することを許される最大送信電力を算出する式が示されている（非特許文献１の６．２．４章）。
【００２９】
ＮＲやＬＴＥにおいて、ＰＥＭＡＸ、ｃがネットワークＮＷからユーザ装置２０に対してシグナリングされる（ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））。ユーザ装置２０は、ＰＥＭＡＸ、ｃがネットワークＮＷからシグナリングされた場合は（方法２の１）、図６に示された式を用いて最大送信電力（ＰＣＭＳＸ＿Ｈ．ｆ．ｃ）を算出する。ＰＥＭＡＸ、ｃがネットワークＮＷからシグナリングされない場合は、図６に示された式におけるＰＥＭＡＸ、ｃの項は無視される。
【００３０】
例えば、上記方法１は、図６に示された式におけるＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓを、変調方式がＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇの場合だけ２６ｄＢｍ（ｆｏｒ  ＰＣ３）とすることで実現できる。あるいは、図６に示された式において、ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓを、変調方式がＰｉ／２  ＢＰＳＫ  ｗｉｔｈ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｓｈａｐｉｎｇの場合だけ−３ｄＢｍ（ｆｏｒ  ＰＣ３）としてもよい。
【００３１】
なお、上記の実施形態では、一部の変調方式の場合だけ最大送信電力を上げる規定としたが、一部の変調方式の場合だけ最大送信電力を下げる規定としてもよい。
【００３２】
また、上記の実施形態では、最大送信電力の低いＰｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ２（最大２３ｄＢｍ）に対して、一部の変調方式の場合の最大送信電力を上げる規定としたが、Ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ２（最大２６ｄＢｍ）に対して、一部の変調方式の場合の送信電力を下げるＡ−ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ａｌｌｏｗｅｄ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を規定してもよい。例えば、Ｐｉ／２  ＢＰＳＫ以外の変調方式の場合に＋３ｄＢｍのＡ−ＭＰＲを規定してもよい。
【００３３】
（適切なセルカバレッジの設定（セル選択）について）
上述した通り、ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができればカバレッジの増大が期待できる。
【００３４】
図７は、ユーザ装置２０のＩｄｌｅ時のセル選択規範（Ｓｒｘｌｅｖ）を示す式である。ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法を以下に示す。
【００３５】
（設定方法１）
ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法１として、図７に示された式において、Ｓｒｘｌｅｖを直接３ｄＢオフセットしてもよい。
【００３６】
（設定方法２）
ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法２として、図７に示された式において、Ｑｒｘｌｅｖｍｉｎを３ｄＢオフセットしてもよい。
【００３７】
（設定方法３）
ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法３として、図７に示された式において、Ｑｒｘｌｅｖｍｉｎｏｆｆｓｅｔを３ｄＢオフセットしてもよい。
【００３８】
（設定方法４）
ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法４として、図７に示された式において、Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎを３ｄＢオフセットしてもよい。
【００３９】
（設定方法５）
ユーザ装置２０の最大送信電力を増大することができる場合の適切なセルカバレッジを設定する設定方法５として、図７に示された式において、Ｑｏｆｆｓｅｔｔｅｍｐを３ｄＢオフセットしてもよい。
【００４０】
上記設定方法を適用するか否かは、上記方法２におけるシグナリング（ネットワークＮＷからの指示）に従うこととしてもよい。
【００４１】
上記方法２の１の場合、２３ｄＢｍより大きい値がシグナリングされた場合のみ上記設定方法を適用することとしてもよい。
【００４２】
上記方法２の２の場合、２３ｄＢｍより高い送信電力で信号を送信してもよいとシグナリングされた場合のみ上記設定方法を適用することとしてもよい。
【００４３】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４４】
＜基地局装置１０＞
図８は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本開示の実施形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４５】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。送信部１１０は、ユーザ装置２０に対して、報知、ＲＲＣ、Ｄｙｎａｍｉｃシグナリング等を用いて最大送信電力を送信（指示）する。あるいは、送信部１１０は、ユーザ装置２０に対して、所定の送信電力を超える送信電力で信号を送信してよいという情報を送信する。
【００４６】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。
【００４７】
制御部１４０は、送信部１１０を介して、ユーザ装置２０に対して、報知、ＲＲＣ、Ｄｙｎａｍｉｃシグナリング等を用いて最大送信電力を指示する。あるいは、送信部１１０を介して、ユーザ装置２０に対して、所定の送信電力を超える送信電力で信号を送信してよいという情報を送信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００４８】
＜ユーザ装置２０＞
図９は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本開示の実施形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４９】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。
【００５０】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。
【００５１】
制御部２４０は、実施形態において説明したように、拡張された電力クラスの定義にしたがった最大送信電力に基づいて信号を送信するように送信部２１０を制御する。あるいは、制御部２４０は、基地局装置１０から受信した指示に従った最大送信電力に基づいて信号を送信するように送信部２１０を制御する。
【００５２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５３】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５４】
例えば、本開示の一実施形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０などは、本開示の実施形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５６】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成されてもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５９】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６０】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６１】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４によって実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００６４】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６５】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本開示の実施形態によれば、信号を送信する送信部と、前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、前記制御部は、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせる、ユーザ装置が提供される。
【００６６】
上記の構成により、無線通信システムにおいて、ユーザ装置の電力クラスを拡張し、設定された変調方式により異なる最大送信電力とすることを可能とすることができる。
【００６７】
本開示の実施形態によれば、ユーザ装置２０は、基地局装置からの指示があった場合のみ、前記信号の変調方式に応じて前記最大送信電力を異ならせることができる。
【００６８】
本開示の実施形態によれば、信号を送信する送信部と、前記信号を送信するための最大送信電力を電力クラスに従って決定する制御部を備え、前記制御部は、基地局装置からの指示に応じて前記最大送信電力を異ならせる、ユーザ装置が提供される。
【００６９】
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the  nominal  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the  rated  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよい。
【００７０】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００７２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７６】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７７】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７８】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００７９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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