(57)【要約】【課題】構造が簡易であり、湾曲させた状態のときに第一被取付部と第二被取付部との隙間から上側に突出しない連結部材を提供する。【解決手段】シートバック（６）と荷室フロア（４）とに架け渡され、シートバック（６）と荷室フロア（４）の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材（１）であって、薄板状又はシート状の本体部（７）と、本体部（７）に並列に設けられた複数の長凸部（１０，１２）と、を有し、長凸部（１０，１２）は、連結部材１の伸縮方向と直交する方向に延設され、複数の長凸部（１０，１２）が設けられた第一湾曲部（１３）及び第二湾曲部（１４）は、シートバック（６）と荷室フロア（４）が近づくことで複数の長凸部（１０，１２）が内側となるように湾曲することにより、連結部材（１）をシートバック（６）と荷室フロア（４）の間の下方に収容することができる。
2020183517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一被取付部と第二被取付部とに架け渡され、前記第一被取付部と前記第二被取付部の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材であって、  薄板状又はシート状の本体部と、前記本体部に並列に設けられた複数の長凸部と、を有し、  前記長凸部は、前記連結部材の伸縮方向と直交する方向に延設され、  前記複数の長凸部が設けられた湾曲部は、前記第一被取付部と前記第二被取付部が近づくことで前記複数の長凸部が内側となるように湾曲することを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記複数の長凸部が前記本体部の一側面部と、前記一側面部に対向する前記本体部の他側面部と、に設けられ、  前記一側面部に設けられた前記複数の長凸部が、前記他側面部に設けられた前記複数の長凸部と対向しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記長凸部が等脚台形柱状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記長凸部が前記本体部の全幅に亘って延設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項５】
前記本体部と前記長凸部が可撓性を有する合成樹脂により一体成型されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項６】
前記複数の長凸部が設けられた湾曲部が前記本体部の一側面部に１箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項７】
前記複数の長凸部が設けられた湾曲部が、前記本体部の一側面部に１箇所、前記一側面部に対向する前記本体部の他側面部に２箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項８】
前記湾曲部が前記本体部の一側端部側から他側端部側に向かって、前記一側面部と前記他側面部に交互に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の連結部材。
【請求項９】
隣接する前記湾曲部の間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項２，７，８の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項１０】
前記第一被取付部が車両のシートバックであり、前記第二被取付部が前記車両の荷室フロアであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項１１】
前記本体部の一側端部が前記シートバックに固定され、  前記本体部の他側端部が前記荷室フロアの下側面部に固定され、  前記シートバックを起立させたときに前記一側端部が前記荷室フロアの上面よりも下方に位置することを特徴とする請求項１０に記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、第一被取付部と第二被取付部に架け渡される湾曲可能な連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、着座者の背凭れとして使用する起立状態と、前側に傾倒させて背面を荷台として利用する前倒し状態と、に倒立可能な車両のシートバックと、シートの後方に設けられた荷室の荷台（荷室の床）と、に架け渡された架橋カーペットが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１に記載の架橋カーペットは、シートバック側の接合端部と、荷台側の固定端部のほか、荷台とシートバックとの間で下垂する谷形状の襞部と、荷台側の固定端部からシートバックに向かって突出する突出部とを備えている。架橋カーペットは、一枚のカーペット素材から、接合端部、襞部、突出部、固定端部の各部がこの順で連続して形成されている。【０００４】  そして、架橋カーペットの襞部の中間部は、縫合により折り曲げ状態に保持されて、折り癖が付いた状態となっている。また、突出部は、カーペット素材がループ形状に折り返されて二重に形成され、基端部が剛性プレートの前方への突き出し部を挟むようにして縫合することにより、固定端部に対して固定されている。さらに、固定端部は、カーペット素材が後部で下側に折り返されて二重となっており、剛性プレートが二重のカーペット素材の間に挟まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０９００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上述のとおり、特許文献１の架橋カーペットは、折り返して二重に形成したり、縫合する必要があることから、多くの製造工程を有するという問題があった。また、カーペット素材を折り返して二重にすることから、使用するカーペット素材の量が多くなってしまうという問題があった。これらの問題は、製造コスト上昇の要因となっていた。【０００７】  また、特許文献１に記載の架橋カーペットは、カーペット素材により形成されているため、襞部の中間部を縫合により折り曲げ状態に保持することができるが、例えば、シートバックと荷台に架け渡す部材をオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）のような可塑性樹脂により形成した場合、中間部を折り曲げ状態に保持するために縫合すると、縫合箇所が経時劣化し易く、劣化が進行すると外観意匠性の観点からも良くない。さらに、ＴＰＯのような可塑性樹脂により形成した場合、折り癖が付いていない状態で使用すると、シートバックを起立状態としたときに、上側に凸となるように湾曲するか、下側に凸となるように湾曲するかが定まらないという問題があり、上側に凸となるように湾曲した場合には、湾曲部分がシートバックと荷台との隙間から突出し、荷台のスペースを侵食したり、外観意匠性を低下させてしまうという問題がある。【０００８】  そこで、本発明は以上の問題点を解決し、構造が簡易であり、湾曲させた状態のときに第一被取付部と第二被取付部との隙間から上側に突出しない連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明に係る連結部材は、第一被取付部と第二被取付部とに架け渡され、前記第一被取付部と前記第二被取付部の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材であって、薄板状又はシート状の本体部と、前記本体部に並列に設けられた複数の長凸部と、を有し、前記長凸部は、前記連結部材の伸縮方向と直交する方向に延設され、前記複数の長凸部が設けられた湾曲部は、前記第一被取付部と前記第二被取付部が近づくことで前記複数の長凸部が内側となるように湾曲することを特徴とする。【００１０】  また、本発明に係る連結部材は、前記複数の長凸部が前記本体部の一側面部と、前記一側面部に対向する前記本体部の他側面部と、に設けられ、前記一側面部に設けられた前記複数の長凸部が、前記他側面部に設けられた前記複数の長凸部と対向しない位置に設けられていることを特徴とする。【００１１】  また、本発明に係る連結部材は、前記長凸部が等脚台形柱状に形成されていることを特徴とする。【００１２】  また、本発明に係る連結部材は、前記長凸部が前記本体部の全幅に亘って延設されていることを特徴とする。【００１３】  また、本発明に係る連結部材は、記本体部と前記長凸部が可撓性を有する合成樹脂により一体成型されていることを特徴とする。【００１４】  また、本発明に係る連結部材は、前記複数の長凸部が設けられた湾曲部が前記本体部の一側面部に１箇所設けられていることを特徴とする。【００１５】  また、本発明に係る連結部材は、前記複数の長凸部が設けられた湾曲部が、前記本体部の一側面部に１箇所、前記一側面部に対向する前記本体部の他側面部に２箇所設けられていることを特徴とする。【００１６】  また、本発明に係る連結部材は、前記湾曲部が前記本体部の一側端部側から他側端部側に向かって、前記一側面部と前記他側面部に交互に配置されていることを特徴とする。【００１７】  また、本発明に係る連結部材は、隣接する前記湾曲部の間に所定の間隔を有することを特徴とする。【００１８】  また、本発明に係る連結部材は、前記第一被取付部が車両のシートバックであり、前記第二被取付部が前記車両の荷室フロアであることを特徴とする。【００１９】  また、本発明に係る連結部材は、前記本体部の一側端部が前記シートバックに固定され、前記本体部の他側端部が前記荷室フロアの下側面部に固定され、前記シートバックを起立させたときに前記一側端部が前記荷室フロアの上面よりも下方に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】  本発明により、第一被取付部と第二被取付部の少なくとも一方の移動した場合に、第一被取付部と第二被取付部との隙間から上側に突出しないように連結部材を湾曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１の連結部材を示す正面図である。
【図２】実施例１の連結部材を示す背面図である。
【図３】実施例１のシートバックを前倒し状態としたときの連結部材を示す左側面図である。
【図４】実施例１のシートバックを起立状態としたときの連結部材を示す左側面図である。
【図５】実施例１のシートバックを前倒し状態としたときの荷室を示す斜視図である。
【図６】実施例１のシートバックを前倒し状態から僅かに起こしたときの荷室を示す斜視図である。
【図７】図６に示す状態から僅かにシートバックを起こしたときの荷室を示す斜視図である。
【図８】図７に示す状態から僅かにシートバックを起こしたときの荷室を示す斜視図である。
【図９】図８に示す状態から僅かにシートバックを起こしたときの荷室を示す斜視図である。
【図１０】実施例１のシートバックを起立状態としたときの荷室を示す左側面図である。
【図１１】実施例２の連結部材を示す左側面図である。
【図１２】実施例３の連結部材を示す左側面図である。
【図１３】実施例４の連結部材を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の実施例について、添付の図１〜図１２を参照して説明する。以下に説明する実施例は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２３】  図１〜図１０は本発明の実施例１を示しており、本実施例の連結部材１は、車両２の最後席３と、最後席３の後方に設けられた荷室４の荷室フロア５と、に着脱可能に架け渡されるものである。最後席３のシートバック６は、起倒可能（移動可能）であり、起立状態で最後席３に着座した乗員の背凭れとして使用し、前方へ倒した前倒し状態でシートバック６が荷室フロア５と略フラットになり、シートバック６を荷台として使用することができる。最後席３と荷室フロア５との間には、最後席３の前後方向への位置調節時や、シートバック６の角度調節時に、最後席３と荷室フロア５が干渉することを回避するため、隙間Ｔを有する。連結部材１は、この隙間Ｔから物が落下することを防止する目的で取り付けられるものである。本実施例では、シートバック６が本発明の第一被取付部に相当し、荷室フロア５が本発明の第二被取付部に相当する。【００２４】  図１及び図２に示すように、連結部材１は、正面視矩形状であって、厚さ約２ｍｍの薄板状又はシート状に形成された本体部７と、本体部７の表面部８に設けられた１６本の長凸部１０及び５本の長凸部１２を有する。長凸部１０は、本体部７の一側面部である表面９に設けられ、長凸部１２は、本体部７の他側面部である裏面１１に設けられている。すなわち、凸部１０と長凸部１２は、互いに対向する表面９と裏面１１にそれぞれ設けられている。本体部７と長凸部１０，１２は、ポリプロピレン(ＰＰ)の中にエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を微分散させたオレフィン系熱可塑性エラストマー(ＴＰＯ)により一体成型されている。なお、連結部材１を形成する素材は、ＴＰＯと同程度の強度及び可撓性を有するものであれば、他の合成樹脂等を用いてもよい。また、本体部７は、強度や湾曲量に応じて適宜厚さを変更することができる。本実施例の本体部７は、全体が均一の厚さを有しているため、全体として強度が均一となっている。以下、連結部材１のうち長凸部１０が形成されている部分を第一湾曲部１３といい、長凸部１２が形成されている部分を第二湾曲部１４という。【００２５】  長凸部１０は、第一湾曲部１３の湾曲変形量が最も大きくなる湾曲頂部１５に平行に設けられている。換言すると、図４に白抜き矢印で示す、第一湾曲部１３の湾曲方向Ｄ１と直行する方向（図４の紙面の手前と奥方向）と平行に設けられている。長凸部１０は、本体部７の幅方向（短手方向）の全幅に亘って設けられている。同様に、長凸部１２は、第二湾曲部１４の湾曲変形量が最も大きくなる湾曲頂部１６に平行に設けられている。換言すると、図４に白抜き矢印で示す、第二湾曲部１４の湾曲方向Ｄ２と直行する方向（図４の紙面の手前と奥方向）と平行に設けられている。長凸部１２は、本体部７の幅方向（短手方向）の全幅に亘って設けられている。さらに換言すると、長凸部１０，１２は、後述する連結部材１の伸縮方向Ｄ３と直交する方向と平行に延設されている。なお、本実施例の長凸部１０，１２は、本体部７の幅方向の全幅に亘って設けられているが、後述する引張力及び収縮力による湾曲方向を限定する効果を奏するものであれば、長凸部１０，１２の長さは、本体部７の幅方向の全幅よりも僅かに短く形成してもよい。さ��に、個々の長凸部１０，１２の長さや大きさは、それぞれ異なっていてもよい。【００２６】  長凸部１０と長凸部１２は、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４が湾曲していない連結部材１が伸長した状態で互いに対向しない位置に設けられている。すなわち、長凸部１０は長凸部１２の反対側（真裏）には位置しない。本実施例では、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４は全く重なっておらず、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４の間は所定の間隔Ｗ１を有する。間隔Ｗ１は、決まった長さに固定されるものではなく、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４を設ける位置及び範囲により決定されるものである。本実施例の長凸部１０は１６本、長凸部１２は５本設けられているが、長凸部１０，１２の数は本体部７の材質、厚さ、湾曲量等に応じて適宜増減可能である。【００２７】  第一湾曲部１３は、本体部７と長凸部１０から構成されているため、表面９側は凹凸形状を有し、裏面１１側は平坦形状を有している。第二湾曲部１４は、本体部７と長凸部１２から構成されているため、表面９側は平坦形状を有し、裏面１１側は凹凸形状を有している。【００２８】  図３及び図４に示すように、長凸部１０は、縦断面視において等脚台形状に形成されており、上辺部１７が下辺部１８よりも短いため、長凸部１０が内側となるように第一湾曲部１３が湾曲した場合に、隣接する長凸部１０同士が当接し難くなっている。また、長凸部１２は長凸部１０と同形状に形成されており、長凸部１２が内側となるように第二湾曲部１４が湾曲した場合に、隣接する長凸部１２同士が当接し難くなっている。なお、本実施例の長凸部１０，１２の外形は、等脚台形柱状であり、縦断面視において等脚台形状に形成されているが、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４が湾曲したときに、隣接する長凸部１０同士、長凸部１２同士が当接し難く、後述する引張力及び収縮力による湾曲方向を限定する効果を奏するものであれば、例えば、縦断面視において半円状や三角形状等、異なる形状であってもよい。【００２９】  第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４を湾曲させる際には、湾曲の外側部分には引張力が作用し、内側部分には収縮力が作用する。本実施例の本体部７と、長凸部１０，１２は同一の素材であるＴＯＰにより一体に形成されているが、長凸部１０，１２は、本体部７と比較して厚さが厚くなっている。そのため、長凸部１０，１２は、本体部７と比較して成形収縮の収縮率が大きく、密度が高く形成されている。そのため、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４において、長凸部１０，１２が外側となるように湾曲させるために必要な引張力及び収縮力は、長凸部１０，１２が内側となるように湾曲させるために必要な引張力及び収縮力よりも大きくなる。したがって、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４は、長凸部１０，１２が外側となるよりも、長凸部１０，１２が内側となる方が湾曲させ易い。よって、長凸部１０，１２を設けることにより、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４の湾曲方向を限定することができる。連結部材１を湾曲させる範囲を広げたい場合や、曲率を大きくしたい場合には、長凸部１０，１２の数を増やせばよい。反対に、連結部材１を湾曲させる範囲を狭めたい場合や、曲率を小さくしたい場合には、長凸部１０，１２の数を減らせばよい。本実施例では、第二湾曲部１４よりも第一湾曲部１３の湾曲範囲を広くし、曲率を大きくする必要があるため、第二湾曲部１４の長凸部１２の数よりも第一湾曲部１３の長凸部１０の数が多くなっている。【００３０】  本体部７の一側端部である前側端部１９には、連結部材１を最後席３に固定する固定具であるスナップボタン２０の雌ボタン部２１が３箇所に設けられている。この雌ボタン部２１を最後席３のシートバック６に設けられたスナップボタン２０の雄ボタン部２２に係合させることで、連結部材１の前側端部１９を最後席３に固定することができる。また、本体部７の他側端部である後側端部２３には、連結部材１を荷室フロア５に固定する固定具であるスナップボタン２４の雌ボタン部２５が３箇所に設けられている。この雌ボタン部２５を荷室フロア５の下側面部２６に設けられたスナップボタン２４の雄ボタン部２７に係合させることで、連結部材１の後側端部２３を荷室フロア５に固定することができる。連結部材１は、スナップボタン２０，２４により固定されているため、最後席３及び荷室フロア５に対して着脱可能である。本実施例のスナップボタン２０の雄ボタン部２２は、シートバック６を起立させたときに荷室フロア５の上面よりも下方に位置するようにシートバック６に設けられているが、雄ボタン部２２を設ける位置は適宜変更可能である。【００３１】  ここで、最後席３のシートバック６を起倒する際の連結部材１の変形について説明する。図３及び図５に示すように、シートバック６を前倒し状態としたときには、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４が僅かに湾曲しているが、連結部材１は伸長した状態となる。次に、図６、図７、図８、図９の順に示すように、シートバック６を徐々に起立させていくと、長凸部１０が内側となるように第一湾曲部１３が湾曲すると共に、長凸部１２が内側となるように第二湾曲部１４が湾曲していく。そして、図４及び図１０に示すように、シートバック６を完全に起立させた状態にすると、連結部材１が最後席３と荷室フロア５との隙間Ｔから上側に突出することなく、最後席３と荷室フロア５との間に湾曲した状態で収容される。本実施例では、湾曲部が２箇所（第一湾曲部１３と第二湾曲部１４）に設けられているため、連結部材１は側面視Ｓ字状に湾曲する。【００３２】  このように、シートバック６を前倒し状態から起立状態とするときには、シートバック６が荷室フロア５に接近するように移動し、連結部材１の前側端部１９は円弧軌道で後側端部２３に接近する。このとき、連結部材１には、連結部材１を折り曲げる力が作用する。上述のとおり、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４は、長凸部１０，１２が外側となるよりも内側となるように湾曲し易い。そのため、シートバック６を前倒し状態から起立状態とする際には、連結部材１は、最後席３と荷室フロア５との間の下方に湾曲した状態で収容される。シートバック６を起立状態から前倒し状態からとするときには、シートバック６が荷室フロア５から離れるように移動するため、湾曲した連結部材１に伸長させる力が作用し、シートバック６が前倒し状態となると、連結部材１は伸長した状態となる。したがって、図１及び図２に白抜き矢印Ｄ３で示す方向が連結部材１の伸縮方向である。【００３３】  以上のように、本実施例の連結部材１は、シートバック６と荷室フロア５とに架け渡され、シートバック６と荷室フロア５の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材１であって、薄板状又はシート状の本体部７と、本体部７に並列に設けられた複数の長凸部１０，１２と、を有し、長凸部１０，１２は、連結部材１の伸縮方向Ｄ３と直交する方向に延設され、複数の長凸部１０，１２が設けられた第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４は、シートバック６と荷室フロア５が近づくことで複数の長凸部１０，１２が内側となるように湾曲することにより、シートバック６を起立状態としたときに連結部材１が最後席３と荷室フロア５との間に収容され、最後席３と荷室フロア５との隙間Ｔから上側に突出しないようにすることができる。【００３４】  また、本実施例の連結部材１は、複数の長凸部１０，１２が本体部７の表面９と、表面９に対向する本体部７の裏面１１と、に設けられ、表面９に設けられた複数の長凸部１０が、裏面１１に設けられた複数の長凸部１２と対向しない位置に設けられていることにより、連結部材１を複数の長凸部１０，１２が内側となるように第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４を湾曲させることで、連結部材１を側面視Ｓ字状に収縮させることができる。【００３５】  また、本実施例の連結部材１は、長凸部１０，１２が等脚台形柱状に形成されていることにより、第一湾曲部１３を複数の長凸部１０が内側となるように湾曲させた際に、隣り合う長凸部１０が互いに当接し難くすることができる。そのため、第一湾曲部１３の湾曲の曲率を大きくすることができる。また、第二湾曲部１４を複数の長凸部１２が内側となるように湾曲させた際に、隣り合う長凸部１２が互いに当接し難くすることができる。そのため、第二湾曲部１４の湾曲の曲率を大きくすることができる。【００３６】  また、本実施例の連結部材１は、長凸部１０，１２が本体部７の全幅に亘って延設されていることにより、本体部７の全幅に亘って第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４を長凸部１０，１２が内側となるように湾曲させ易くすることができる。【００３７】  また、本実施例の連結部材１は、本体部７と長凸部１０，１２が可撓性を有する合成樹脂により一体成型されていることにより、成形収縮の収縮率が大きく密度が高い長凸部１０，１２と、本体部７と、を一度の成型により製造することができる。そのため、製造工程が簡易であり、製造コストを低廉とすることができる。【００３８】  また、本実施例の連結部材１は、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４が本体部７の前側端部１９側から後側端部２３側に向かって、表面９と裏面１１に交互に配置されていることにより、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４が複数の長凸部１０，１２が内側となるように湾曲することで、連結部材１を全体として側面視Ｓ字状に折り曲げて収縮させることができる。【００３９】  また、本実施例の連結部材１は、隣接する第一湾曲部１３と第二湾曲部１４の間に所定の間隔Ｗ１を有することにより、第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４が湾曲した際に、互いに影響を受け難く、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４をそれぞれ均等に湾曲���せることができる。間隔Ｗ１が大きくなる程、第一湾曲部１３と第二湾曲部１４は互いに影響を受け難くなる。【００４０】  また、本実施例の連結部材１は、第一被取付部が車両２のシートバック６であり、第二被取付部が車両２の荷室フロア５であることにより、シートバック６を起倒させることで連結部材１を伸縮させることができる。そして、連結部材１収縮したときに、連結部材１の第一湾曲部１３及び第二湾曲部１４を複数の長凸部１０，１２が内側となるように湾曲させることができる。これにより、シートバック６を起立状態としたときに連結部材１が最後席３と荷室フロア５との間に収容され、最後席３と荷室フロア５との隙間Ｔから上側に突出しないようにすることができる。【００４１】  また、本実施例の連結部材１は、本体部７の前側端部１９がシートバック６に固定され、本体部７の後側端部２３が荷室フロア５の下側面部２６に固定され、シートバック６を起立させたときに前側端部１９が荷室フロア５の上面よりも下方に位置することにより、シートバック６を起立状態としたときに連結部材１全体が最後席３と荷室フロア５との間であって、荷室フロア５の上面よりも低い位置に収容され、連結部材１が荷室４側から視認し難くすることができる。
【実施例２】
【００４２】  図１１は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例は、実施例１の長凸部１２を設けないものである。【００４３】  図１１は本実施例の連結部材３１を湾曲させた状態を示している。本実施例の連結部材３１は、湾曲部が、長凸部１０が設けられた第一湾曲部１３の１箇所であるため、第一湾曲部１３を湾曲させると側面視Ｕ字状となる。そのため、連結部材３１は、Ｕ字状に折り曲げることを意図した場合に使用することが好ましい。【００４４】  本実施例の連結部材３１は、連結部材３１を湾曲させるための外力を付加することで、連結部材３１を第一湾曲部１３で意図した方向、すなわち、複数の長凸部１０が内側となるように湾曲させ、連結部材３１を全体として収縮させることができる。また、付加する外力を除去することで、連結部材３１の復元力により連結部材３１を伸長させることができる。【００４５】  以上のように、本実施例の連結部材１は、複数の長凸部１０が設けられた第一湾曲部１３が本体部７の表面９に１箇所設けられていることにより、第一湾曲部１３を複数の長凸部１０が内側となるように湾曲させ、連結部材１を全体として側面視Ｕ字状に折り曲げて収縮させることができる。
【実施例３】
【００４６】  図１２は、本発明の実施例３を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の連結部材４１は、長凸部１０，１２の他に５本の長凸部４２を設けたものである。以下、連結部材４１のうち長凸部４２が形成されている部分を第三湾曲部４３という。【００４７】  図１２は本実施例の連結部材４１を湾曲させた状態を示している。本実施例の連結部材４１は、本体部７の裏面１１に５本の長凸部４２を設けたものである。長凸部４２は、長凸部１０，１２と同形状に形成され、長凸部１０，１２と平行に延設されている。すなわち、長凸部４２は、第三湾曲部４３の湾曲変形量が最も大きくなる湾曲頂部４４に平行に設けられている。換言すると、図１２に白抜き矢印で示す、第三湾曲部４３の湾曲方向Ｄ４と直行する方向（図１２の紙面の手前と奥方向）と平行に設けられている。長凸部４２は、本体部７の幅方向（短手方向）の全幅に亘って設けられている。なお、本実施例の長凸部１０，１２，４２は同一形状に形成されているが、それぞれ異なる長さや大きさとしてもよい。【００４８】  本実施例では、湾曲部が前側端部１９側から後側端部２３に向かって、第三湾曲部４３、第一湾曲部１３、第二湾曲部１４の順に設けられている。第一湾曲部１３と第三湾曲部４３の間は所定の間隔Ｗ２を有する。そのため、長凸部１０と長凸部４２は互いに対向しない位置に設けられている。すなわち、長凸部１０は長凸部４２の反対側（真裏）には位置しない。本実施例では、第一湾曲部１３と第三湾曲部４３は全く重なっていない。本実施例の長凸部４２は５本設けられているが、長凸部４２の数は本体部７の材質、厚さ、湾曲量等に応じて適宜増減可能である。【００４９】  本実施例では、湾曲部が３箇所に設けられているため、第一湾曲部１３、第二湾曲部１４及び第三湾曲部４３を湾曲させると側面視逆Ω字状となる。そのため、連結部材３１は、逆Ω字状に折り曲げることを意図した場合に使用することが好ましい。【００５０】  本実施例の連結部材４１は、連結部材４１を湾曲させるための外力を付加することで、連結部材４１を第一湾曲部１３、第二湾曲部１４及び第三湾曲部４３で意図した方向、すなわち、複数の長凸部１０，１２，４２が内側となるように湾曲させ、連結部材４１を全体として収縮させることができる。また、付加する外力を除去することで、連結部材４１の復元力により連結部材４１を伸長させることができる。【００５１】  以上のように、本実施例の連結部材１は、複数の長凸部１０，１２，４２が設けられた第一湾曲部１３、第二湾曲部１４及び第三湾曲部４３が、本体部７の表面９に１箇所、表面９に対向する本体部７の裏面１１に２箇所設けられていることにより、第一湾曲部１３、第二湾曲部１４及び第三湾曲部４３を複数の長凸部１０，１２，４２が内側となるように湾曲させ、連結部材１を全体として側面視逆Ω字状に折り曲げて収縮させることができる。
【実施例４】
【００５２】  図１３は、本発明の実施例４を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の連結部材５１は、本体部７の一部を波状とすることにより長凸部５２，５３を形成したものである。【００５３】  本実施例では、本体部７の一側面部である表面９側に突出する１６本の長凸部５２と、本体部７の他側面部である裏面１１側に突出する５本の長凸部５３が形成されている。以下、連結部材１のうち長凸部５２が形成されている部分を第四湾曲部５４といい、長凸部５３が形成されている部分を第五湾曲部５５という。【００５４】  長凸部５２，５３は、実施例１の連結部材１と同様に、連結部材５１の伸縮方向Ｄ５と直交する方向と平行に延設されている。また、本体部７の厚さは、第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５が形成されている部分も形成されていない部分も同一の厚さに形成されており、全体として強度が均一となっている。また、本実施例の長凸部５２，５３は、本体部７の幅方向の全幅に亘って設けられている。なお、個々の長凸部５２，５３の長さや大きさは、それぞれ異なっていてもよい。【００５５】  長凸部５２と長凸部５３は、実施例１の長凸部１０と長凸部１２と同様に、連結部材５１が伸長した状態で互いに対向しない位置に設けられている。本実施例では、第四湾曲部５４と第五湾曲部５５は全く重なっておらず、第四湾曲部５４と第五湾曲部５５の間は所定の間隔Ｗ３を有する。間隔Ｗ３は、決まった長さに固定されるものではなく、第四湾曲部５４と第五湾曲部５５を設ける位置及び範囲により決定されるものである。本実施例の長凸部５２は１６本、長凸部５３は５本設けられているが、長凸部５２，５３の数は本体部７の材質、厚さ、湾曲量等に応じて適宜増減可能である。【００５６】  隣接する長凸部５２の間には、裏面１１側に凸の長凹部５６が形成されている。長凹部５６の凹底部５７は、本体部７の第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５が形成されていない裏面１１と同一平面（図１３の一点鎖線で示す面）上に位置している。すなわち、長凹部５６は、本体部７の第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５が形成されていない裏面１１よりも突出していない。【００５７】  隣接する長凸部５３の間には、表面９側に凸の長凹部５８が形成されている。長凹部５８の凹底部５９は、本体部７の第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５が形成されていない表面９と同一平面（図１３の二点鎖線で示す面）上に位置している。すなわち、長凹部５８は、本体部７の第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５が形成されていない表面９よりも突出していない。【００５８】  本実施例の連結部材５１は、実施例１の連結部材１と同様に、シートバック６と荷室フロア５とに架け渡して取り付けられ、シートバック６を起倒させることで、第四湾曲部５４と第五湾曲部５５が湾曲し伸縮する。このとき、第四湾曲部５４と第五湾曲部５５は、長凸部５２と長凸部５３が内側になるように湾曲する。【００５９】  以上のように、本実施例の連結部材５１は、シートバック６と荷室フロア５とに架け渡され、シートバック６と荷室フロア５の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材５１であって、薄板状又はシート状の本体部７と、��体部７に並列に設けられた複数の長凸部５２，５３と、を有し、長凸部５２，５３は、連結部材５１の伸縮方向Ｄ５と直交する方向に延設され、複数の長凸部５２，５３が設けられた第四湾曲部５４及び第五湾曲部５５は、シートバック６と荷室フロア５が近づくことで複数の長凸部５２，５３が内側となるように湾曲することにより、シートバック６を起立状態としたときに連結部材５１が最後席３と荷室フロア５との間に収容され、最後席３と荷室フロア５との隙間Ｔから上側に突出しないようにすることができる。【００６０】  なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、湾曲部は４箇所以上設けてもよく、その場合には、湾曲部は前側端部１９側から後側端部２３側に向かって、本体部７の表面９と裏面１１に交互に配置されるようにする。また、固定具は、面ファスナー等、連結部材１，３１，４１，５１を着脱可能に固定できるものであれば、他の部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６１】  １  連結部材  ２  車両  ５  荷室フロア（第二被取付部）  ６  シートバック（第一被取付部）  ７  本体部  ８  表面部  ９  表面（一側面部）  １０  長凸部  １１  裏面（他側面部）  １２  長凸部  １３  第一湾曲部（湾曲部）  １４  第二湾曲部（湾曲部）  １９  前側端部（一側端部）  ２３  後側端部（他側端部）  ３１  連結部材  ４１  連結部材  ４２  長凸部  ４３  第三湾曲部（湾曲部）  ５１  連結部材  ５２  長凸部  ５３  長凸部  ５４  第四湾曲部（湾曲部）  ５５  第五湾曲部（湾曲部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一被取付部と第二被取付部とに架け渡され、前記第一被取付部と前記第二被取付部の少なくとも一方が移動することにより伸縮する連結部材であって、
薄板状又はシート状の本体部と、前記本体部の表面部に並列に設けられた複数の長凸部と、を有し、
前記長凸部は、前記本体部よりも厚く、前記連結部材の伸縮方向と直交する方向に延設され、
前記複数の長凸部が設けられた湾曲部は、前記本体部の一側面部又は他側面部の何れか一方が凹凸形状を有し、前記本体部の一側面部又は他側面部の何れか他方が平坦形状を有し、前記第一被取付部と前記第二被取付部が近づくことで前記複数の長凸部が内側となるように湾曲することを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記湾曲部が複数設けられ、
前記複数の長凸部が前記一側面部と、前記他側面部と、に設けられ、
前記一側面部に設けられた前記複数の長凸部が、前記他側面部に設けられた前記複数の長凸部と対向しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記長凸部が等脚台形柱状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記長凸部が前記本体部の全幅に亘って延設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項５】
前記本体部と前記長凸部が可撓性を有する合成樹脂により一体成型されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項６】
前記複数の長凸部が設けられた湾曲部が１箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項７】
前記湾曲部が３箇所に設けられ、
前記複数の長凸部が、前記一側面部に１箇所、前記他側面部に２箇所設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項８】
前記複数の長凸部が前記本体部の一側端部側から他側端部側に向かって、前記一側面部と前記他側面部に交互に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の連結部材。
【請求項９】
隣接する前記湾曲部の間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項２，７，８の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項１０】
前記第一被取付部が車両のシートバックであり、前記第二被取付部が前記車両の荷室フロアであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の連結部材。
【請求項１１】
前記本体部の一側端部が前記シートバックに固定され、
前記本体部の他側端部が前記荷室フロアの下側面部に固定され、
前記シートバックを起立させたときに前記一側端部が前記荷室フロアの上面よりも下方に位置することを特徴とする請求項１０に記載の連結部材。
【国際調査報告】
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