(57)【要約】  本発明に係る容器用樹脂被覆金属板は、構成単位の９０ｍоｌ％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル樹脂被覆層を有する容器用樹脂被覆金属板であって、ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に起因するピークの半価幅が、ポリエステル樹脂被覆層の金属板側から厚み１．０μｍの位置で１８．５ｃｍ−１以上２２．０ｃｍ−１以下、ポリエステル樹脂被覆層の表面側から厚み１．０μｍの位置で１７．０ｃｍ−１超１８．５ｃｍ−１以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位の９０ｍоｌ％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル樹脂被覆層を有する容器用樹脂被覆金属板であって、
前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に起因するピークの半価幅が、ポリエステル樹脂被覆層の金属板側から厚み１．０μｍの位置で１８．５ｃｍ−１以上２２．０ｃｍ−１以下、ポリエステル樹脂被覆層の表面側から厚み１．０μｍの位置で１７．０ｃｍ−１超１８．５ｃｍ−１以下である、容器用樹脂被覆金属板。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１６１０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｃ伸縮振動に起因したピーク強度（Ｉ９０°）と、前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向の断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に平行に入射して測定したピーク強度（Ｉ０°）の比（Ｉ９０°／Ｉ０°）が、ポリエステル樹脂被覆層の金属板側から２．０μｍ位置で１．８以上である部分が存在する、請求項１に記載の容器用樹脂被覆金属板。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂被覆層が容器成型後の容器外面側に用いられる、請求項１又は２に記載の容器用樹脂被覆金属板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の少なくとも片面に樹脂被覆層を備える容器用樹脂被覆金属板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属容器の素材として用いられるティンフリースチール（ＴＦＳ）及びアルミニウム等の金属板には、耐食性や耐候性の向上を目的として塗装が施されていた。しかしながら、この塗装を施す技術は、複雑な塗装及び焼き付けの工程で多大な処理時間を必要とし、さらには多量の溶剤を排出するという問題を抱えている。そこで、これらの問題を解決するため、金属板表面に熱可塑性フィルムを被覆した容器用樹脂被覆金属板が開発され、現在、飲料缶用素材を中心として工業的に広く用いられている。【０００３】
金属容器用の樹脂被覆金属板には、加工性や密着性等の性能が求められると共に、意匠性や色調安定性等も要求される。従来のポリエステル樹脂を用いた樹脂被覆金属板では、樹脂被覆面が容器外面側になるように用いた際には、レトルト殺菌処理工程で樹脂被覆層が白色に変色する白化現象が発生する。白化現象が生じた場合、容器の意匠性が大きく損なわれるため、いくつかの改善検討がなされてきた（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０５２６３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２１３８８４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １０．３１７．１９７２．
【非特許文献２】高分子の個体構造ＩＩ（共立出版、１９８４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属容器に樹脂被覆金属板を用いる場合、加工性や密着性に加えてレトルト殺菌処理工程等での意匠性の低下を抑制する必要があるが、従来技術では、これらの全てを同時に達成することはできていない。例えば、特許文献１に記載の技術は、ラミネート後にバッチ式乾燥炉で５秒以上保持することで、樹脂被覆層の結晶化度の指標である１７３０ｃｍ−１付近のピークの半価幅を１６．０ｃｍ−１以上２４．０ｃｍ−１以下にすることによって、レトルト殺菌処理時の白化現象を抑制している。しかしながら、５秒以上の長時間の熱処理では、樹脂被覆層の結晶化が進行しすぎることにより、過度な結晶化によって樹脂被覆層の密着性及び加工性が低下する。また、特許文献２に記載の技術は、無延伸の樹脂被覆層を熱処理することで、ピークの半価幅を所定の値とすることによって、レトルト殺菌処理時の白化現象を抑制している。しかしながら、無延伸の樹脂層を用いた場合、樹脂被覆層を構成する樹脂鎖が樹脂被覆層の面方向に配列しないため、樹脂被覆層の水バリア性が劣る。その結果、白化現象の生じやすいような条件でのレトルト殺菌処理では、白化現象を十分に抑制することができない。また、配向を持たない結晶層は脆く、金属容器に用いられる場合の厳しい加工により、樹脂被覆層の割れ等が生じる。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、加工性、密着性、及びレトルト殺菌処理時の白化現象を抑制可能な容器用樹脂被覆金属板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の発明者らは、上述の課題を解決するために鋭意研究を行い、以下の知見を得た。樹脂被覆層の金属板側近傍に適度な結晶化度と配向性を有する層を、樹脂被覆層の空気側近傍に厚み方向に垂直な配向を有する層を設ける。それによって、加工性及び密着性を損なわず、レトルト殺菌処理時の白化現象を抑制することが可能となる。樹脂被覆層の金属板側近傍は、下地金属との密着性を得るために結晶化度の低い溶融樹脂層であるが、一方で耐レトルト白化性を得るために、適度な配向と結晶性が残存していることで白化しにくい構造が得られる。そのような最適な結晶化度と配向性に厳密に制御することにより、優れた密着性と耐レトルト性が両立する。最適な結晶化度と配向性の指標はレーザーラマン分光法によるピーク半価幅及び強度で表される。【０００９】
本発明に係る容器用樹脂被覆金属板は、構成単位の９０ｍоｌ％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステル樹脂被覆層を有する容器用樹脂被覆金属板であって、前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に起因するピークの半価幅が、ポリエステル樹脂被覆層の金属板側から厚み１．０μｍの位置で１８．５ｃｍ−１以上２２．０ｃｍ−１以下、ポリエステル樹脂被覆層の表面側から厚み１．０μｍの位置で１７．０ｃｍ−１超１８．５ｃｍ−１以下である。【００１０】
前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１６１０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｃ伸縮振動に起因したピーク強度（Ｉ９０°）と、前記ポリエステル樹脂被覆層の厚さ方向の断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に平行に入射して測定したピーク強度（Ｉ０°）の比（Ｉ９０°／Ｉ０°）が、ポリエステル樹脂被覆層の金属板側から２．０μｍ位置で１．８以上である部分が存在するとよい。【００１１】
前記ポリエステル樹脂被覆層が容器成型後の容器外面側に用いられるとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加工性、密着性、及びレトルト殺菌処理時の白化現象を抑制可能な容器用樹脂被覆金属板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である容器用樹脂被覆金属板の構成を示す断面図である。
【図２】図２は、レーザーラマン分光法におけるレーザーの偏光方向を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態である容器用樹脂被覆金属板について説明する。なお、以下では特に断りがない限り、「％」は「質量％」を示すものとする。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である容器用樹脂被覆金属板の構成を示す断面図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である容器用樹脂被覆金属板１は、金属板２と、樹脂被覆層３と、を備えている。
【００１６】
金属板２は、ぶりきやティンフリースチール等の鋼板により形成されている。ぶりきとしては、めっき量が０．５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下のものを用いることが好ましい。ティンフリースチールは、付着量が５０ｍｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下の金属クロム層と、金属クロム層換算の付着量が３ｍｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下のクロム酸化物層とを表面に有することが好ましい。鋼板の種類は、目的の形状に成形できるものであれば特に問わないが、以下に示す成分や製法のものが好ましい。
【００１７】
（１）Ｃ（カーボン）量が０．０１０％以上０．１０％以下程度の低炭素鋼を用い、連続焼鈍で再結晶焼鈍したもの。
（２）Ｃ量が０．０１０％以上０．１０％以下程度の低炭素鋼を用い、連続焼鈍で再結晶焼鈍及び過時効処理したもの。
（３）Ｃ量が０．０１０％以上０．１０％以下程度の低炭素鋼を用い、箱焼鈍で再結晶焼鈍したもの。
（４）Ｃ量が０．０１０％以上０．１０％以下程度の低炭素鋼を用い、連続焼鈍又は箱焼鈍で再結晶焼鈍した後に、二次冷間圧延（ＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅｄ）圧延）したもの。
（５）Ｃ量が概ね０．００３％以下程度の極低炭素鋼にＮｂ、Ｔｉ等のＣを固定する元素を添加したＩＦ（Ｉｎｔｅｒｓｔｉｔｉａｌ  Ｆｒｅｅ）鋼を用い、連続焼鈍で再結晶焼鈍したもの。
【００１８】
金属板の機械特性は、目的の形状に成形できるものであれば特に限定されるものではないが、降伏点（ＹＰ）が２２０ＭＰａ以上５８０ＭＰａ以下であれば、加工性と強度のバランスに優れ、好ましい。また、塑性異方性の指標であるランクフォード値（ｒ値）については、０．８以上が好ましい。さらに、ｒ値の面内異方性Δｒについては、その絶対値が０．７以下であることが好ましい。
【００１９】
上記の特性を達成するための鋼の成分は特に限定されるものではないが、例えばＳｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓ，Ａｌ，Ｎ等の成分を含有すればよい。Ｓｉ含有量は０．００１％以上０．１％以下、Ｍｎ含有量は０．０１％以上０．６％以下、Ｐ含有量は０．００２％以上０．０５％以下、Ｓ含有量は０．００２％以上０．０５％以下、Ａｌ含有量は０．００５％以上０．１００％以下、Ｎ含有量は０．０００５％以上０．０２０％以下が好ましい。また、Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ等の他の成分を含有しても良い。
【００２０】
樹脂被覆層３は、ポリエステルの構成単位の９０ｍоｌ％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルである。より好ましくは、９５ｍоｌ％以上である。
【００２１】
樹脂被覆層３を形成するポリエステル樹脂は、加工性等を損ねない範囲で、種々のジカルボン酸成分やグリコール成分を共重合しても良い。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を例示できる。グリコール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を例示できる。
【００２２】
樹脂被覆層３を形成する樹脂材料は、その製法によって限定されることはない。また、ポリエステルの製造においては、必要に応じて蛍光増白材、酸化防止剤、熱安定化材、紫外線吸収剤、帯電防止材、潤滑材等の添加物を添加しても良い。
【００２３】
本発明で使用するレーザーラマン分光法におけるレーザーの偏光方向を図２に示す。レーザーラマン分光法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に基づくピークの半価幅は、ポリエステル樹脂の密度と相関することが知られている（例えば非特許文献１）。また、樹脂の密度と体積分率結晶化度の間には、相関があることが知られている（例えば非特許文献２）。従って、１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に基づくピークの半価幅を測定することにより、ポリエステルの密度を介して、ポリエステルの結晶化度を求めることが可能である。本発明においてはレーザーラマン分光法から求められた１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に基づくピークの半価幅を結晶化度の指標として使用する。
【００２４】
通常、無延伸フィルムに対しては、図２に符号５で示される厚さ方向の断面における直線偏光のレーザー光を用いたレーザーラマン分光分析法の値が用いられる。しかしながら、本発明のように延伸フィルムを用いる場合には、このような樹脂層の平均情報の値を管理するだけでは不十分であることがわかった。延伸フィルムの結晶化度の指標として、本発明では、図２に符号４で示される樹脂層の厚さ方向に垂直な方向の直線偏光のレーザー光を用い、金属板近傍と表面近傍のそれぞれにおいて、ピークの半価幅を規定する。すなわち、ポリエステル樹脂層の厚さ方向断面に、直線偏光レーザー光の偏光面を厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｏ伸縮振動に起因するピークの半価幅が、樹脂被覆層の金属板側から厚み１．０μｍの位置で１８．５ｃｍ−１以上２２．０ｃｍ−１以下、樹脂被覆層の表面側から厚み１．０μｍの位置で１７．０ｃｍ−１超１８．５ｃｍ−１以下とする。
【００２５】
また、偏光レーザー光を用いたラマン分光分析のピーク強度は、偏光面に配向している結晶に対応する結合の量と相関する。よって、１６１０ｃｍ−１近傍のＣ＝Ｃ伸縮振動に基づくピークのＩ９０°／Ｉ０°を求めることによりポリエステル樹脂の配向度を求めることができる。樹脂被覆層を構成するポリエステル樹脂が配向していない場合（等方的な場合）、Ｉ９０°とＩ０°に差が生じないためＩ９０°／Ｉ０°は１となる。一方、樹脂被覆層を構成するポリエステル樹脂が厚さ方向に垂直に配向している場合には、Ｉ９０°／Ｉ０°は１よりも大きい値となり、その値は配向度が高くなるほど大きくなる。Ｉ９０°／Ｉ０°が金属板側から厚み２．０μｍ位置で１．８以上であると、樹脂被覆層の金属板近傍に適度な結晶性と配向度の層を有しているのでさらに好ましい。
【００２６】
金属板側から厚み１．０μｍ位置における上記ピーク半価幅範囲の規定は、密着性とレトルト殺菌処理時の白化現象抑制を両立する上で重要である。この白化現象は、レトルト殺菌処理の初期にフィルムを透過した水蒸気が、金属板界面近傍で低温の内容物で冷やされることで凝集し、内容物の温度の上昇に伴い気化する際に気泡が形成されるために生じる。このため、金属板界面近傍の樹脂層の結晶化度を高めることで硬化させ、気泡の膨張を抑制する必要がある。
【００２７】
一方、金属板界面近傍の樹脂被覆層の結晶化度が高くなりすぎると、金属板と樹脂被覆層の間の密着性が損なわれる。このため、密着性と白化現象抑制を両立するためには、金属板側から厚み１．０μｍ位置で、厚さ方向に垂直に入射して測定したレーザーラマン分光分析法から求められる１７３０ｃｍ−１近傍のピークの半価幅を１８．５ｃｍ−１以上２２．０ｃｍ−１以下とする必要がある。上記ピークの半価幅が１８．５ｃｍ−１未満であると、樹脂被覆層の密着性が不足する。一方、２２．０ｃｍ−１を超えると、レトルト殺菌処理時の白化現象が抑えられない。さらに、気泡膨張抑制の観点からピークの半価幅は２０．５ｃｍ−１以下であることが好ましい。また、樹脂被覆層の表面側から厚み１．０μｍの位置で前記ピークの半価幅が１７．０ｃｍ−１超１８．５ｃｍ−１以下であることは加工性・水蒸気のバリア性の観点から重要である。半価幅が１７．０ｃｍ−１以下であるとフィルムの表面の配向が高すぎ、高速な変形を伴うプレス加工性に劣る。半価幅が１８．５ｃｍ−１超えであるとレトルト時の水蒸気透過量が過大となり、金属板界面近傍の樹脂層の結晶化度を高めても白化現象を抑止できない。
【００２８】
樹脂被覆層３を本発明で規定する範囲に制御するためには、（１）熱履歴を管理した熱融着により二軸延伸フィルムを金属板に貼り付け、（２）金属板に短時間の熱処理を施す、という２段階の厳密な制御を行えばよい。
【００２９】
まず、上記工程（１）について説明する。樹脂被覆層３を本発明で規定する範囲に制御するためには、熱融着後の樹脂被覆層３が、金属板界面近傍は融解し、表層側は配向した状態とすることが必要となる。樹脂被覆層３の金属板界面近傍を融解させるためには、熱融着開始時の金属板の温度を樹脂被覆層３の融点を基準として、＋５℃以上＋３０℃以下とすることが好ましい。融点＋５℃以上とすることにより、樹脂被覆層３の金属板近傍部分が融解し、優れた密着性を得ることができる。また、熱融着開始時の金属板の温度が融点＋３０℃超の場合には、樹脂被覆層３が過度に溶融されることで軟化して表面形状等に悪影響を及ぼす懸念があるため、樹脂被覆層３の融点＋３０℃以下とすることが好ましい。
【００３０】
樹脂被覆層３の表層側を面配向状態とするためには、樹脂被覆層３の表層側を融解させることなく、二軸延伸フィルム製造時に形成された面配向状態を保持する必要がある。そのため、熱融着時に金属板に二軸延伸フィルムを圧着させるラミネートロールの温度を樹脂被覆層３の融点を基準として（融点−１００）℃以下とすることが好ましい。（融点−１００）℃以下とすることにより、熱融着時に二軸延伸フィルムの表面が融点以上に加熱されることを抑制し、二軸延伸フィルムの配向状態を保持することが可能である。ラミネートロール温度は、好ましくは樹脂被覆層の（融点−１２０℃）以下、さらに好ましくは樹脂被覆層の（融点−２００℃）以上−１４０℃以下である。
【００３１】
また、金属板にラミネートロールによりフィルムが圧着されている時間（ニップ時間）は、配向を残存させるために短時間での圧着が好ましく、５ｍｓｅｃ以上４０ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。５ｍｓｅｃ未満では、フィルムの熱流動する時間を十分に確保することができず、金属板への濡れが不十分となることで密着性が低下する懸念がある。一方、４０ｍｓｅｃ超では配向の残存が十分保つことができなくなるので、４０ｍｓｅｃ以下であることが好ましい。
【００３２】
次に、上記工程（２）について説明する。工程（２）は、金属板に短時間の熱処理を施すことにより、樹脂被覆層の金属板側を適度に結晶化させ、樹脂被覆層３の結晶化度を本発明の範囲に調整する工程である。加熱方式としては、インダクションヒーターや、近赤外線（ＮＩＲ）を用いた加熱方式を例示することができる。雰囲気温度を高温とする加熱方式（例えば、熱風炉による加熱）では、金属板の昇温速度が遅いため長時間の加熱が必要となる。長時間の加熱により結晶化が過度に進行するため、金属板近傍の樹脂被覆層の結晶化度を本発明で規定する範囲にコントロールすることはできない。
【００３３】
樹脂被覆層の金属板側の結晶化を本発明の範囲にコントロールするためには、熱処理工程に要する時間を制御することが重要である。熱処理工程は、（ａ）所定の温度まで金属板を昇温する工程、（ｂ）所定の温度にて保持する工程、（ｃ）金属板を冷却する工程の３工程に分けることができる。上記工程（ａ）に要する時間は、２ｓeｃ以下であることが好ましい。工程（ａ）に要する時間が２ｓeｃを超えた場合、特にライン速度が１００ｍｐｍを超えるような連続製造ラインでは、加熱設備が非常に大きくなる。
【００３４】
上記工程（ｂ）に要する時間は、２ｓeｃ以上４ｓeｃ以下であることが好ましい。保持時間が２ｓeｃ未満である場合、樹脂被覆層の鋼板近傍の結晶化が不十分となり、レトルト殺菌処理時の白化現象を抑制することは難しい。また、保持時間が４ｓeｃを超える場合には、樹脂被覆層の鋼板近傍の結晶化が過度に進行することで、鋼板と樹脂被覆層の密着性が低下する。さらに、昇温工程中も樹脂被覆層の結晶化は進行することから、工程（ａ）と工程（ｂ）の合計時間は５ｓeｃ未満とすることが好ましい。熱処理温度は１４０〜１９０℃であることが好ましい。この温度域は、本発明のターゲットであるポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂の結晶化速度の速い温度域である。より好ましくは、１５０〜１８０℃である。所定の温度到達度の保持工程については、この温度域の範囲で保持されるように温度をコントロールする必要がある。
【００３５】
上記工程（ｃ）は、冷却方式を特に限定するものではないが、結晶化度のコントロールの観点から、熱処理温度から８０℃以下の温度まで２ｓeｃ以内で冷却されることが好ましい。冷却に要する時間が２ｓeｃを超える場合、設備長が非常に長くなると共に、長時間の冷却工程の間に結晶化が過度に進行し、樹脂被覆層の金属板側の結晶化度を本発明の範囲にコントロールできない懸念がある。
【実施例】
【００３６】
フィルムラミネート法（フィルム熱融着法）により金属板の両面に表１に示す発明例及び比較例の樹脂被覆層を被覆した。金属板として厚さ０．２２ｍｍのＴＦＳ（Ｔｉｎ  Ｆｒｅｅ  Ｓｔｅｅｌ、金属Ｃｒ層：１２０ｍｇ／ｍ２、Ｃｒ酸化物層：金属Ｃｒ換算で１０ｍｇ／ｍ２、調質度：Ｔ３ＣＡ）を用いた。被覆条件は表１に示す通りである。金属板を加熱し、ラミネートロールで２軸延伸フィルム状の樹脂被覆層を金属板に熱圧着し、熱圧着後１ｓeｃ経過後に水冷することにより、金属板の両面が樹脂被覆層で被覆されたサンプルを作製した。また、作製した樹脂被覆金属板に表１に示す条件で熱処理を施した。ラマン分光分析は、堀場製作所製  ＬａｂＲＡＭ  ＨＲ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎを用いた。レーザー波長は５３２ｎｍで、１００倍の対物レンズを用い、アパーチャ径は２５μｍとした。また、回折格子は３００ｇｒ／ｍｍ、焦点距離は８００ｍｍとした。【００３７】
発明例及び比較例の樹脂被覆金属板について、以下に示す方法でレトルト殺菌処理時の白化、密着性、及び加工性の評価を行った。表１にレトルト殺菌処理時の白化、密着性、及び加工性の評価結果を示す。表１に示すように、発明例の容器用樹脂被覆金属板では、レトルト殺菌処理時の白化、密着性、及び加工性は全て良好であったが、比較例ではいずれかの評価結果が不十分であった。【００３８】
（１）レトルト殺菌処理時の白化の評価
樹脂被覆金属板を対象の樹脂被覆層が缶外面側となるように製缶し、缶内部に蒸留水を充填したのちに蓋を巻き締めた。その後、缶底部が下になるようレトルト装置中に置き、１２５℃で９０ｍｉｎのレトルト殺菌処理を施した後に、レトルト装置内に２０℃の水を充填し缶体を急冷した。急冷後の缶体の底部を観察し、以下の基準に従い評価を行った。【００３９】
評価「４」：白化なし。
評価「３」：面積％で３％以下の領域に薄い白化が見られる。実用上の問題なし。
評価「２」：面積％で３％超え５０％以下の領域に白化が見られる。実用上の問題なし。
評価「１」：面積％で５０％超えの領域に白化が見られる。実用上の問題あり。【００４０】
（２）密着性の評価
樹脂被覆金属板にパラフィンワックスを塗布した後、直径２００ｍｍの円板を打抜き、対象の樹脂被覆層が缶外面側となるように、カッピングプレス機で絞り比２．００のカップに絞り成形した。次いで、得られたカップに絞り比２．２０、２．５０となるように２段階の再絞り加工を施し、缶フランジ部をトリミングすることで再絞り缶を得た。得られた缶体にレトルト装置にて１２５℃で９０ｍｉｎのレトルト殺菌処理を施した。レトルト殺菌処理後の缶体のトリム部を観察し、以下の基準に従い評価を行った。【００４１】
評価「４」：剥離なし。
評価「３」：全周観察し、最大で１ｍｍ以下の剥離が見られる。実用上の問題なし。
評価「２」：全周観察し、最大で１ｍｍ超え３ｍｍ以下の剥離が見られる。実用上の問題なし。
評価「１」：全周観察し、最大で３ｍｍ超えの剥離が見られる。実用上の問題あり。【００４２】
（３）加工性の評価
樹脂被覆金属板にパラフィンワックスを塗布した後、直径２００ｍｍの円板を打抜き、対象の樹脂被覆層が缶外面側となるように、カッピングプレス機で絞り比２．００のカップに絞り成形した。次いで、得られたカップに絞り比２．２０、２．５０となるように２段階の再絞り加工を施し、缶底部にパネル加工を施した。得られた缶体の缶底パネル加工部を観察し、以下の基準に従い評価を行った。【００４３】
評価「４」：成形後のフィルムに損傷なし。
評価「３」：成形後のフィルムに部分的に微な損傷が見られる。実用上の問題なし。
評価「２」：成形後のフィルムに部分的な損傷が見られる。実用上の問題なし。
評価「１」：成形後のフィルムに全周で軽微な損傷が見られる。実用上の問題あり。【００４４】
【表１】
2021020549.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、加工性、密着性、及びレトルト殺菌処理時の白化現象を抑制可能な容器用樹脂被覆金属板を提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  容器用樹脂被覆金属板
２  金属板
３  樹脂被覆層
【図１】
2021020549.tif 000004
【図２】
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【国際調査報告】
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