(57)【要約】  本合わせガラスは、車外側ガラス板と車内側ガラス板との間に中間膜を有する車両用の合わせガラスであって、ＪＩＳ規格Ｒ３２１２で規定される試験領域Ａと、車両内に搭載されるデバイスが情報を送信及び／又は受信する情報送受信領域と、前記車外側ガラス板及び前記車内側ガラス板のうち何れか一方のガラス板と前記中間膜との間の、平面視において、前記試験領域Ａの外側であって前記情報送受信領域と重複する領域に接着された、前記情報送受信領域を加熱可能なフィルムと、を有する。
2019230732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外側ガラス板と車内側ガラス板との間に中間膜を有する車両用の合わせガラスであって、
ＪＩＳ規格Ｒ３２１２で規定される試験領域Ａと、
車両内に搭載されるデバイスが情報を送信及び／又は受信する情報送受信領域と、
前記車外側ガラス板及び前記車内側ガラス板のうち何れか一方のガラス板と前記中間膜との間の、平面視において、前記試験領域Ａの外側であって前記情報送受信領域と重複する領域に接着された、前記情報送受信領域を加熱可能なフィルムと、を有する合わせガラス。
【請求項２】
前記フィルムは、前記車内側ガラス板に粘着層を介して接着されている請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
前記粘着層の厚さは５μｍ以上１２０μｍ以下である請求項２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記粘着層は、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０ｄｅｇ剥離試験による前記車内側ガラス板との接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項２又は３に記載の合わせガラス。
【請求項５】
前記粘着層は、アクリル系、アクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂から形成されている請求項２乃至４の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項６】
前記フィルムを含めた前記情報送受信領域の可視光透過率Ｔｖは、７０％以上である請求項１乃至５の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記フィルムを含めた前記情報送受信領域のヘイズは、１％以下である請求項１乃至６の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記フィルムは、基材と、前記基材上に形成された加熱要素と、前記加熱要素に接続されるバスバーと、を備えている請求項１乃至７の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記加熱要素は、金、銀、銅、又はスズドープ酸化インジウムから形成されている請求項８に記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記バスバーは、銀、銅、錫、金、アルミニウム、鉄、タングステン、クロムからなる群から選択される少なくとも１つの金属、前記群から選択される２つ以上の金属を含む合金、又は導電性有機ポリマーから形成されている請求項８又は９に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
前記基材は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、アラミド、プリブチレンテレフタレート、ポリビニルブチラール、ポリエチル酢酸ビニルからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーのホモポリマー又はコポリマーから形成されている請求項８乃至１０の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記基材の厚さは５μｍ以上５００μｍ以下である請求項８乃至１１の何れか一項に記載の合わせガラス。
【請求項１３】
前記加熱要素は、少なくとも１本のスリットにより２つ以上の加熱領域に分割されており、
前記２つ以上の加熱領域が、少なくとも１つのバスバーを共有し、直列に接続されている請求項８乃至１２の何れか一項に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の安全性向上を目的に、自動的に前方を走行する車両や歩行者との衝突を回避する機能を有する車両が開発されている。このような車両は、例えば、カメラ等のデバイスを車内に搭載し、車両のガラス（例えば、フロントガラス等）を介して、道路状況等の情報の送受信を行う（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
ところが、寒冷地においては、ガラスに付着した水分の凍結や、車内外の温度差によるガラスの曇が、これらのデバイスの機能を喪失させてしまう場合がある。そこで、この問題を回避するために、ガラスの車内側のデバイスが設けられる領域に加熱可能なフィルムを貼り付ける技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５１０８９３号公報
【特許文献２】特表２０１２−５３０６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フィルムを均一に発熱させるためには、フィルムの平面形状が矩形であることが好ましい。しかし、ガラスの車内側のデバイスが設けられる領域にフィルムを貼り付ける場合、他部品との干渉でフィルムの形状に制約が出てしまい、フィルムを所望の形状にすることが困難である。フィルムの形状が矩形でない異形状である場合、フィルムを均一に加熱できず、ガラスの凍結や曇等によりデバイスのセンシング性能が阻害されてしまう。【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、凍結や曇等によりデバイスのセンシング性能が阻害されにくい車両用の合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本合わせガラスは、車外側ガラス板と車内側ガラス板との間に中間膜を有する車両用の合わせガラスであって、ＪＩＳ規格Ｒ３２１２で規定される試験領域Ａと、車両内に搭載されるデバイスが情報を送信及び／又は受信する情報送受信領域と、前記車外側ガラス板及び前記車内側ガラス板のうち何れか一方のガラス板と前記中間膜との間の、平面視において、前記試験領域Ａの外側であって前記情報送受信領域と重複する領域に接着された、前記情報送受信領域を加熱可能なフィルムと、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の一実施態様によれば、凍結や曇等によりデバイスのセンシング性能が阻害されにくい車両用の合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る車両用のフロントガラスを例示する図である。
【図２】第１の実施の形態に係るフィルムを例示する図である。
【図３】第１の実施の形態の変形例１に係るフィルムを例示する断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係るフィルムを例示する断面図である。
【図５】第２の実施の形態の変形例１に係るフィルムを例示する断面図である。
【図６】第３の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図（その１）である。
【図７】第３の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図（その２）である。
【図８】第４の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図である。
【図９】バスバーの極間距離について説明する図である。
【図１０】第５の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図である。
【図１１】第６の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図である。
【図１２】実施例及び比較例の結果を示す図である。
【図１３】第１の実施の形態の変形例２に係るフィルムを例示する断面図である。
【図１４】第２の実施の形態の変形例２に係るフィルムを例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。又、各図面において、本発明の内容を理解しやすいように、大きさや形状を一部誇張している場合がある。
【００１１】
なお、ここでは、車両用のフロントガラスを例にして説明するが、これには限定されず、実施の形態に係る合わせガラスは、車両用のフロントガラス以外にも適用可能である。又、車両とは、代表的には自動車であるが、電車、船舶、航空機等を含むガラスを有する移動体を指すものとする。
【００１２】
又、平面視とはフロントガラスの所定領域を所定領域の法線方向から視ることを指し、平面形状とはフロントガラスの所定領域を所定領域の法線方向から視た形状を指すものとする。又、本願明細書においては、上下は図面のＺ軸方向、左右は図面のＹ軸方向を指すものとする。
【００１３】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施の形態に係る車両用のフロントガラスを例示する図であり、図１（ａ）はフロントガラスを車室内から車室外に視認した様子を模式的に示した図である（フロントガラス２０はＺ方向を上方として車両に取り付けられた状態である）。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すフロントガラス２０をＸＺ方向に切ってＹ方向から視た断面図である。なお、図１（ｂ）において、便宜上、フロントガラス２０と共にデバイス３００を図示しているが、デバイス３００はフロントガラス２０の構成要素ではない。
【００１４】
図１に示すように、フロントガラス２０は、車内側ガラス板であるガラス板２１と、車外側ガラス板であるガラス板２２と、中間膜２３と、遮蔽層２４と、フィルム２５とを有する車両用の合わせガラスである。
【００１５】
フロントガラス２０において、ガラス板２１とガラス板２２とは、中間膜２３及びフィルム２５を挟持した状態で固着されている。中間膜２３は、複数層の中間膜から形成されてもよい。ガラス板２１、ガラス板２２、及び中間膜２３の詳細については後述する。
【００１６】
遮蔽層２４は、ガラス板２１の車内側の面２１ａの周縁部に設けられている。遮蔽層２４は、不透明な層であり、例えば、所定の色の印刷用インクをガラス面に塗布し、これを焼き付けることにより形成できる。遮蔽層２４は、例えば、不透明な（例えば、黒色の）着色セラミック層である。フロントガラス２０の周縁部に不透明な遮蔽層２４が存在することで、フロントガラス２０の周縁部を車体に保持するウレタン等の樹脂や、デバイス３００を係止するブラケットをフロントガラス２０に貼り付ける接着部材等の紫外線による劣化を抑制できる。
【００１７】
フロントガラス２０には、ＪＩＳ規格Ｒ３２１２で規定される試験領域Ａが画定されている。又、フロントガラス２０には、情報送受信領域２６が画定されている。試験領域Ａは平面視で遮蔽層２４に囲まれた領域の内側に位置し、情報送受信領域２６は遮蔽層２４に設けられた開口部内に位置している。
【００１８】
情報送受信領域２６は、車両内のフロントガラス２０の上辺周縁部等にデバイス３００が配置される場合に、デバイス３００が情報を送信及び／又は受信する領域として機能する。情報送受信領域２６の平面形状は特に限定されないが、例えば、等脚台形である。情報送受信領域２６は、フロントガラス２０を車両に取り付けたときに、運転手の視界を阻害しないと同時に、情報の送信及び／又は受信に有利なため、試験領域Ａよりも上側に位置することが好ましい。
【００１９】
なお、デバイス３００は、情報を送信及び／又は受信するデバイスであり、例えば、可視光や赤外光等を取得するカメラ、ミリ波レーダ、赤外線レーザ等が挙げられる。車両内に、デバイス３００以外に情報送受信領域２６を介して情報を送信及び／又は受信する他のデバイスが配置されてもよい。ここで、「信号」とは、ミリ波、可視光、赤外光等を含む電磁波を指す。
【００２０】
フィルム２５は、ガラス板２１と中間膜２３との間の、平面視において、試験領域Ａの外側であって情報送受信領域２６と重複する領域に接着された、情報送受信領域２６を加熱可能なフィルムである。フィルム２５の平面形状は、例えば、情報送受信領域２６の平面形状よりも若干大きな矩形とすることが好ましいが、台形としてもよいし、矩形や台形の任意の辺が曲線状になった形状としてもよいし、その他の形状としてもよい。
【００２１】
フィルム２５を含めた情報送受信領域２６の可視光透過率Ｔｖは、７０％以上であることが好ましい。又、フィルム２５を含めた情報送受信領域２６のヘイズは、１％以下であることが好ましい。
【００２２】
図２は、第１の実施の形態に係るフィルムを例示する図であり、図２（ａ）はフィルムを車室内から車室外に視認した様子を模式的に示した平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図２（ａ）において、ガラス板２１及び２２、中間膜２３、遮蔽層２４、粘着層２９、基材２５１、及び保護膜２５４の図示は省略している。又、図２（ａ）において、便宜上、情報送受信領域２６を破線で示している。
【００２３】
フィルム２５は、基材２５１と、加熱要素２５２と、バスバー２５３と、保護膜２５４とを備えている。但し、保護膜２５４は、フィルム２５の必須の構成要素ではなく、必要に応じて設けることができる。
【００２４】
フィルム２５は、ガラス板２１に粘着層２９を介して接着されている。より詳しくは、フィルム２５の基材２５１の車内側の面は、粘着層２９を介して、情報送受信領域２６内に位置するガラス板２１の車外側の面２１ｂ、及び情報送受信領域２６の周囲に隣接するガラス板２１の車外側の面２１ｂに接着されている。
【００２５】
粘着層２９は、例えば、アクリル系、アクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂から形成できる。
【００２６】
粘着層２９は、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０ｄｅｇ剥離試験によるガラス板２１との接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。粘着層２９が引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０ｄｅｇ剥離試験によるガラス板２１との接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以上であると、フロントガラス２０が割れた場合であっても、割れたガラスの脱落を防ぐことができる。
【００２７】
粘着層２９の厚さは、例えば、５μｍ以上１２０μｍ以下である。粘着層２９の厚さを５μｍ以上とすることで、合わせガラス作製時の圧着の際に、粘着層２９がガラス板２１とフィルム２５との熱収縮率差を緩和するため、フィルム２５の車内側及び車外側の面の平滑性が維持され、デバイス３００のセンシング性能を確保できる。又、粘着層２９の厚さを５μｍ以上とすることで、高温高湿の環境下で繰り返し使用した際の粘着層２９のエッジ劣化を抑制できる。
【００２８】
又、粘着層２９の厚さを１２０μｍ以下とすることで、フィルム２５の車内側及び車外側の面が平滑面であるガラス板２１の車外側の面２１ｂに追従する。そのため、フィルム２５の車内側及び車外側の面の平滑性が維持され、デバイス３００のセンシング性能を確保できる。
【００２９】
基材２５１としては、例えば、プラスチックフィルムやガラスを用いることができる。基材２５１の厚さは、５μｍ以上５００μｍ以下としてよいが、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下であり、更に好ましくは５０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３０】
基材２５１となるプラスチックフィルムは、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、アラミド、プリブチレンテレフタレート、ポリビニルブチラール、ポリエチル酢酸ビニルからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーのホモポリマー又はコポリマーから形成できる。基材２５１となるガラスの材料としては、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケート等の無機ガラス、有機ガラス等が挙げられる。
【００３１】
加熱要素２５２は、基材２５１上に形成されている。加熱要素２５２は、例えば、金、銀、銅、スズドープ酸化インジウム等の導電性薄膜から形成できる。加熱要素２５２は、例えば、スパッタ法や真空蒸着法やイオンプレーティング法等の物理蒸着法（PVD：Physical Vapor Deposition）を用いて形成できる。加熱要素２５２は、化学蒸着法（CVD：Chemical Vapor Deposition）やウェットコーティング法を用いて形成してもよい。又、加熱要素２５２のシート抵抗は、１５０Ω／□以下とすることが好ましい。
【００３２】
１組のバスバー２５３は、基材２５１の端部に沿って延び、加熱要素２５２と電気的に接続されている。１組のバスバー２５３の一方の極は例えば正極であり、リード線等を介して、車両に搭載されたバッテリー等の電源の正側と接続される。又、１組のバスバー２５３の他方の極は例えば負極であり、リード線等を介して、車両に搭載されたバッテリー等の電源の負側と接続される。
【００３３】
バッテリー等の電源から１組のバスバー２５３を介して加熱要素２５２に電流が供給されると、加熱要素２５２が発熱する。加熱要素２５２で発生した熱は、フロントガラス２０の情報送受信領域２６を温め、情報送受信領域２６を構成するガラス板２１及び２２の表面の凍結や曇を取り除き、デバイス３００による良好なセンシングを確保する。
【００３４】
なお、加熱要素２５２への給電に、非接触給電を用いてもよい。非接触給電とは、コネクタや配線等による物理的な接触を介さずに、無線で電力供給を行う方法である。非接触給電には、例えば、互いに非接触な給電部と受電部の各々に設けられたコイル同士を近接させた状態で電磁誘導により電力供給を行う電磁誘導方式を用いることができる。
【００３５】
バスバー２５３としては、銀ペーストが好適に用いられる。銀ペーストは、例えば、スクリーン印刷等の印刷方式により塗布できる。バスバー２５３は、銀、銅、錫、金、アルミニウム、鉄、タングステン、クロムからなる群から選択される少なくとも１つの金属、この群から選択される２つ以上の金属を含む合金、又は導電性有機ポリマーから、スパッタ法等により形成してもよい。又、バスバー２５３として、銅リボンや平編み銅線を用いてもよい。
【００３６】
保護膜２５４は、加熱要素２５２及びバスバー２５３を保護する膜である。保護膜２５４の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００３７】
なお、図１（ｂ）及び図２（ｂ）では、遮蔽層２４がガラス板２１の車内側の面２１ａに設けられているが、これには限定されない。遮蔽層２４は、例えば、ガラス板２２の車内側の面２２ｂに設けてもよいし、ガラス板２１の車内側の面２１ａとガラス板２２の車内側の面２２ｂの両方に設けてもよい。
【００３８】
ガラス板２２の車内側の面２２ｂに遮蔽層２４を設ける場合には、フィルム２５のエッジの隠蔽と透視歪を低減する観点から、遮蔽層２４のエッジ近傍とフィルム２５のエッジ近傍とを平面視で１ｍｍ以上重複させることが好ましい。又、フィルム２５のエッジを隠蔽する層をフィルム２５自体に設けてもよい（例えば、フィルム２５の周縁部を着色する）。
【００３９】
ここで、ガラス板２１、ガラス板２２、及び中間膜２３について詳述する。
【００４０】
フロントガラス２０において、ガラス板２１の車内側の面２１ａ（フロントガラス２０の内面）と、ガラス板２２の車外側の面２２ａ（フロントガラス２０の外面）とは、平面であっても湾曲面であっても構わない。
【００４１】
ガラス板２１及び２２としては、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケート等の無機ガラス、有機ガラス等を用いることができる。ガラス板２１及び２２が無機ガラスである場合、例えば、フロート法によって製造できる。
【００４２】
フロントガラス２０の外側に位置するガラス板２２の板厚は、最薄部が１．８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。ガラス板２２の板厚が１．８ｍｍ以上であると、耐飛び石性能等の強度が十分であり、３ｍｍ以下であると、合わせガラスの質量が大きくなり過ぎず、車両の燃費の点で好ましい。ガラス板２２の板厚は、最薄部が１．８ｍｍ以上２．８ｍｍ以下がより好ましく、１．８ｍｍ以上２．６ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４３】
フロントガラス２０の内側に位置するガラス板２１の板厚は、０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下であることが好ましい。ガラス板２１の板厚が０．３ｍｍ以上であることによりハンドリング性がよく、２．３ｍｍ以下であることによりフロントガラス２０の質量が大きくなり過ぎない。
【００４４】
ガラス板２１の板厚を０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とすることで、ガラス品質（例えば、残留応力）を維持できる。ガラス板２１の板厚を０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とすることは、曲がりの深いガラスにおけるガラス品質（例えば、残留応力）の維持に特に有効である。ガラス板２１の板厚は、０．５ｍｍ以上２．１ｍｍ以下がより好ましく、０．７ｍｍ以上１．９ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４５】
但し、ガラス板２１及び２２の板厚は常に一定ではなく、必要に応じて場所毎に変わってもよい。例えば、ガラス板２１及び２２の一方又は両方が、フロントガラス２０を車両に取り付けたときの垂直方向の上端側の厚さが下端側よりも厚い断面視楔状の領域を備えていてもよい。
【００４６】
フロントガラス２０が湾曲形状である場合、ガラス板２１及び２２は、フロート法等による成形の後、中間膜２３による接着前に、曲げ成形される。曲げ成形は、ガラスを加熱により軟化させて行われる。曲げ成形時のガラスの加熱温度は、大凡５５０℃〜７００℃である。
【００４７】
ガラス板２１とガラス板２２とを接着する中間膜２３としては熱可塑性樹脂が多く用いられ、例えば、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体系樹脂等の従来からこの種の用途に用いられている熱可塑性樹脂が挙げられる。又、特許第６０６５２２１号に記載されている変性ブロック共重合体水素化物を含有する樹脂組成物も好適に使用できる。
【００４８】
これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、及び遮音性等の諸性能のバランスに優れることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。
【００４９】
上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」と言うこともある）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール系樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」と言うこともある）等が挙げられ、特に、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、及び遮音性等の諸性能のバランスに優れることから、ＰＶＢが好適なものとして挙げられる。なお、これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。但し、中間膜２３を形成する材料は、熱可塑性樹脂には限定されない。  中間膜２３の膜厚は、最薄部で０．５ｍｍ以上であることが好ましい。中間膜２３の膜厚が０．５ｍｍ以上であるとフロントガラスとして必要な耐貫通性が十分となる。又、中間膜２３の膜厚は、最厚部で３ｍｍ以下であることが好ましい。中間膜２３の膜厚の最大値が３ｍｍ以下であると、合わせガラスの質量が大きくなり過ぎない。中間膜２３の最大値は２．８ｍｍ以下がより好ましく、２．６ｍｍ以下が更に好ましい。
【００５０】
なお、中間膜２３は、３層以上の層を有していてもよい。例えば、中間膜を３層から構成し、真ん中の層の硬度を可塑剤の調整等により両側の層の硬度よりも低くすることにより、合わせガラスの遮音性を向上できる。この場合、両側の層の硬度は同じでもよいし、異なってもよい。
【００５１】
中間膜２３を作製するには、例えば、中間膜となる上記の樹脂材料を適宜選択し、押出機を用い、加熱溶融状態で押し出し成形する。押出機の押出速度等の押出条件は均一となるように設定する。その後、押し出し成形された樹脂膜を、フロントガラス２０のデザインに合わせて、上辺及び下辺に曲率を持たせるために、例えば必要に応じ伸展することで、中間膜２３が完成する。
【００５２】
合わせガラスを作製するには、ガラス板２１とガラス板２２との間に、中間膜２３、フィルム２５及び粘着層２９（粘着層２９は予めフィルム２５の一方の側に設けておく）を挟んで積層体とする。そして、例えば、この積層体をゴム袋の中に入れ、−６５〜−１００ｋＰａの真空中で温度約７０〜１１０℃で接着する。
【００５３】
更に、例えば１００〜１５０℃、圧力０．６〜１．３ＭＰａの条件で加熱加圧する圧着処理を行うことで、より耐久性の優れた合わせガラスを得ることができる。但し、場合によっては工程の簡略化、並びに合わせガラス中に封入する材料の特性を考慮して、この加熱加圧工程を使用しない場合もある。
【００５４】
ガラス板２１とガラス板２２との間に、本願の効果を損なわない範囲で、中間膜２３及びフィルム２５の他に、赤外線反射、発光、調光、可視光反射、散乱、加飾、吸収等の機能を持つフィルムやデバイスを有していてもよい。
【００５５】
このように、フロントガラス２０では、ガラスの車内側のデバイスが設けられる領域にフィルムを貼り付ける場合とは異なり、フィルム２５をフロントガラス２０内に封入している。そのため、フィルム２５が他部品（例えば、デバイス３００用のブラケット）と干渉するおそれがなくなり、フィルム２５の平面形状の設計自由度を向上できる。その結果、フィルム２５の平面形状を容易に所望の形状（例えば、矩形）にできる。
【００５６】
例えば、フィルム２５の平面形状を矩形とし、矩形のフィルム２５の両端部に１組のバスバー２５３を平行に配置する。これにより、フィルム２５の形状が矩形でない異形状である場合よりも容易にフィルム２５全体に均一に電流を流すことが可能となり、フィルム２５を均一に発熱させることができる。その結果、凍結や曇等によりデバイス３００のセンシング性能が阻害されにくいフロントガラス２０を実現できる。
【００５７】
又、フロントガラス２０では、フィルム２５をフロントガラス２０内に封入しているため、フィルム２５が傷つくおそれを低減できる。
【００５８】
又、フロントガラス２０では、フィルム２５をフロントガラス２０内に封入しているため、フロントガラス２０に亀裂が入った際に、亀裂の進展を抑制できる。
【００５９】
なお、フロントガラス２０にフィルム２５を封入する際に、２枚の中間膜でフィルム２５を挟む形態も考えられるが、この形態は好ましくない。２枚の中間膜を用いる場合、各々の中間膜の厚さが数１００μｍ程度となるため、フィルム２５が平滑面であるガラス板２１の車外側の面２１ｂやガラス板２２の車内側の面２２ｂに追従できない。その結果、フィルム２５によれが生じてフィルム２５の車内側及び車外側の面の平滑性が低下し、デバイス３００のセンシング性能が阻害される。
【００６０】
これに対して、フロントガラス２０では、粘着層２９の厚さを１２０μｍ以下としているため、フィルム２５の車内側及び車外側の面が平滑面であるガラス板２１の車外側の面２１ｂに追従する。そのため、フィルム２５の車内側及び車外側の面の平滑性が維持され、デバイス３００のセンシング性能を確保できる。又、フロントガラス２０では、粘着層２９の厚さを１２０μｍ以下としているため、情報送受信領域２６内のガラス板２１の車内側の面２１ａの温度をより高くできる。
【００６１】
〈第１の実施の形態の変形例１〉
第１の実施の形態の変形例１では、フィルムと中間膜との間にも粘着層を設ける例を示す。なお、第１の実施の形態の変形例１において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００６２】
図３は、第１の実施の形態の変形例１に係るフィルムを例示する断面図であり、図２（ｂ）に対応する断面を示している。なお、第１の実施の形態の変形例１に係るフロントガラス２０Ａの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００６３】
図３に示すフロントガラス２０Ａは、フィルム２５と中間膜２３との間に粘着層３９を設けた点がフロントガラス２０（図２（ｂ）参照）と相違する。
【００６４】
フロントガラス２０Ａでは、フィルム２５の基材２５１の車内側の面は、粘着層２９を介して、情報送受信領域２６内に位置するガラス板２１の車外側の面２１ｂ、及び情報送受信領域２６の周囲に隣接するガラス板２１の車外側の面２１ｂに接着されている。それに加え、フロントガラス２０Ａでは、フィルム２５の保護膜２５４の車外側の面（加熱要素２５２と接する面の反対面）は、粘着層３９を介して、中間膜２３の車内側の面に接着されている。
【００６５】
フィルム２５の保護膜２５４と中間膜２３とが密着し難い場合があり、その場合には、図３に示すように、粘着層３９を設けて保護膜２５４の車外側の面を中間膜２３の車内側の面に接着することが好ましい。
【００６６】
粘着層３９の材料は、第１の実施の形態で粘着層２９の材料として例示した材料の中から適宜選択できる。粘着層３９の厚さは、例えば、５μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００６７】
このように、フィルム２５と中間膜２３とを接着する粘着層３９を設けてもよい。これにより、フィルム２５の保護膜２５４と中間膜２３との密着性を向上できる。
【００６８】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態では、車外側のガラス板と中間膜との間に粘着層及びフィルムを設ける例を示す。なお、第２の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００６９】
図４は、第２の実施の形態に係るフィルムを例示する断面図であり、図２（ｂ）に対応する断面を示している。なお、第２の実施の形態に係るフロントガラス２０Ｂの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００７０】
図４に示すフロントガラス２０Ｂは、フィルム２５が粘着層２９を介してガラス板２２の車内側の面２２ｂに固着された点がフロントガラス２０（図２（ｂ）参照）と相違する。すなわち、フロントガラス２０Ｂでは、フィルム２５は、ガラス板２２と中間膜２３との間の、平面視において、試験領域Ａの外側であって情報送受信領域２６と重複する領域に接着されている。
【００７１】
フロントガラス２０Ｂでは、フィルム２５の基材２５１の車外側の面は、粘着層２９を介して、情報送受信領域２６内に位置するガラス板２２の車内側の面２２ｂ、及び情報送受信領域２６の周囲に隣接するガラス板２２の車内側の面２２ｂに接着されている。
【００７２】
このように、フィルム２５はガラス板２２の車内側の面２２ｂに接着してもよい。この場合にも、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００７３】
〈第２の実施の形態の変形例１〉
第２の実施の形態の変形例１では、フィルムと中間膜との間にも粘着層を設ける他の例を示す。なお、第２の実施の形態の変形例１において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００７４】
図５は、第２の実施の形態の変形例１に係るフィルムを例示する断面図であり、図２（ｂ）に対応する断面を示している。なお、第２の実施の形態の変形例１に係るフロントガラス２０Ｃの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００７５】
図５に示すフロントガラス２０Ｃは、フィルム２５と中間膜２３との間に粘着層３９を設けた点がフロントガラス２０Ｂ（図４参照）と相違する。
【００７６】
フロントガラス２０Ｃでは、フィルム２５の基材２５１の車外側の面は、粘着層２９を介して、情報送受信領域２６内に位置するガラス板２２の車内側の面２２ｂ、及び情報送受信領域２６の周囲に隣接するガラス板２２の車内側の面２２ｂに接着されている。それに加え、フロントガラス２０Ｃでは、フィルム２５の保護膜２５４の車内側の面（加熱要素２５２と接する面の反対面）は、粘着層３９を介して、中間膜２３の車外側の面に接着されている。
【００７７】
フィルム２５の保護膜２５４と中間膜２３とが密着し難い場合があり、その場合には、図５に示すように、粘着層３９を設けて保護膜２５４の車内側の面を中間膜２３の車外側の面に接着することが好ましい。
【００７８】
粘着層３９の材料は、第１の実施の形態で粘着層２９の材料として例示した材料の中から適宜選択できる。粘着層３９の厚さは、例えば、５μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００７９】
このように、フィルム２５と中間膜２３とを接着する粘着層３９を設けてもよい。これにより、フィルム２５の保護膜２５４と中間膜２３との密着性を向上できる。
【００８０】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、第１又は第２の実施の形態とは異なる加熱要素を設ける例を示す。なお、第３の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００８１】
図６は、第３の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図（その１）であり、フィルムを車室内から車室外に視認した様子を模式的に示した平面図である。なお、図６において、ガラス板２１及び２２、中間膜２３、遮蔽層２４、粘着層２９、及び保護膜２５４の図示は省略している。又、図６において、便宜上、情報送受信領域２６を破線で示している。フロントガラス２０Ｄの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００８２】
図６に示すフロントガラス２０Ｄは、フィルム２５がフィルム２５Ｄに置換された点が、がフロントガラス２０（図２参照）と相違する。又、フィルム２５Ｄは、加熱要素２５２が加熱要素２５２Ｄに置換された点が、がフィルム２５（図２参照）と相違する。
【００８３】
加熱要素２５２Ｄは、基材２５１上に形成された電熱線である。加熱要素２５２Ｄは、例えば、波線状や折れ線状に形成された複数の電熱線が所定の間隔で並置され、対向配置された１組のバスバー２５３間に並列に接続された構成にできる。但し、加熱要素２５２Ｄにおいて、電熱線に代えてメッシュ状の金属を用いてもよい。
【００８４】
加熱要素２５２Ｄを構成する電熱線又はメッシュ状の金属の材料としては、導電性材料であれば特に制限はないが、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、タングステンからなる群から選択される少なくとも１つの金属、この群から選択される２つ以上の金属を含む合金等が挙げられる。
【００８５】
なお、バスバー２５３の一方の極から他方の極に至るまでの途中で、電熱線の波長や周期が変化してもよい。又、バスバー２５３の一方の極から他方の極に至るまでの途中において、隣接する電熱線の位相は揃っていてもよいし、ずれていてもよいが、隣接する電熱線の位相がずれていると、光の規則的な散乱による光芒を抑制できる点で好適である。
【００８６】
図７は、第３の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図（その２）であり、フィルムを車室内から車室外に視認した様子を模式的に示した平面図である。なお、図７において、ガラス板２１及び２２、中間膜２３、遮蔽層２４、粘着層２９、及び保護膜２５４の図示は省略している。又、図７において、便宜上、情報送受信領域２６を破線で示している。フロントガラス２０Ｅの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００８７】
図７に示すフロントガラス２０Ｅは、フィルム２５がフィルム２５Ｅに置換された点が、がフロントガラス２０（図２参照）と相違する。又、フィルム２５Ｅは、加熱要素２５２が加熱要素２５２Ｅに置換された点が、がフィルム２５（図２参照）と相違する。
【００８８】
フィルム２５Ｅでは、１組のバスバー２５３がフィルム２５Ｅの角部近傍に配置されている。そして、加熱要素２５２Ｅは、基材２５１上に形成され、１組のバスバー２５３間に接続された１本の電熱線である。電熱線の材料としては上記の通りである。なお、フィルム２５Ｅの平面形状は等脚台形であるが、矩形としてもよい。
【００８９】
このように、加熱要素は電熱線又はメッシュ状の金属から構成してもよい。
【００９０】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、加熱要素にスリットを設ける例を示す。なお、第４の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００９１】
図８は、第４の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図であり、フィルムを車室内から車室外に視認した様子を模式的に示した平面図である。なお、図８において、ガラス板２１及び２２、中間膜２３、遮蔽層２４、粘着層２９、基材２５１、及び保護膜２５４の図示は省略している。又、図８において、便宜上、情報送受信領域２６を破線で示している。フロントガラス２０Ｆの全体の平面形状及び断面形状は、図１と同様である。
【００９２】
図８に示すフロントガラス２０Ｆは、フィルム２５がフィルム２５Ｆに置換された点が、がフロントガラス２０（図２参照）と相違する。又、フィルム２５Ｆは、加熱要素２５２にスリットＳ１及びＳ２が設けられた点が、フィルム２５（図２参照）と相違する。
【００９３】
加熱要素２５２には、Ｙ方向（フロントガラス２０Ｆを車両に取り付けた状態の水平方向）に延びる２本のスリットＳ１及びＳ２が設けられている。そして、加熱要素２５２は、スリットＳ１及びＳ２により、３つの加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、及び２５２ｂに分割されている。
【００９４】
スリットＳ１及びＳ２は、例えば、加熱要素２５２を酸等を用いて部分的に除去するエッチング方式により形成できる。スリットＳ１及びＳ２は、加熱要素２５２をレーザ等を用いて部分的に除去するデコート方式により形成してもよい。
【００９５】
スリットＳ１の幅Ｗ１及びスリットＳ２の幅Ｗ２は、各々０．３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。スリットＳ１の幅Ｗ１及びスリットＳ２の幅Ｗ２が各々０．３ｍｍより広いとデバイス３００の検知性能に悪影響を及ぼす。スリットＳ１の幅Ｗ１及びスリットＳ２の幅Ｗ２を各々０．３ｍｍ以下とすることで、デバイス３００の検知性能に及ぼす影響を低減できる。スリットＳ１の幅Ｗ１及びスリットＳ２の幅Ｗ２を各々０．２ｍｍ以下、更には０．１ｍｍ以下と狭くすることで、デバイス３００の検知性能に及ぼす影響を更に低減できる。
【００９６】
又、スリットＳ１とスリットＳ２との間隔Ｐ１は、１０ｍｍ以上であることが好ましい。スリットＳ１とスリットＳ２との間隔Ｐ１が１０ｍｍ未満であるとデバイス３００の検知性能に悪影響を及ぼすが、間隔Ｐ１を１０ｍｍ以上とすることで、デバイス３００の検知性能に及ぼす影響を低減できる。
【００９７】
加熱要素２５２において、加熱領域２５２ａ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓが接続されている。又、加熱領域２５２ａ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓが接続されている。バスバー２５３ｄｓは、加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２に共有されており、加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２はバスバー２５３ｄｓを介して直列に接続されている。加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２により第１加熱ゾーンＡ１が構成されている。ここで、加熱ゾーンとは、１組のバスバー間に通電することにより加熱される区域である。
【００９８】
又、加熱領域２５２ｂの一方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ２が接続されている。加熱領域２５２ｂにより第２加熱ゾーンＢ１が構成されている。
【００９９】
第１加熱ゾーンＡ１と第２加熱ゾーンＢ１とは並列に接続されている。すなわち、バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２との間に印加される電圧と、バスバー２５３ｅ１とバスバー２５３ｅ２との間に印加される電圧とは同一である。
【０１００】
バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２の一方は正極であり、リード線等を介して、車両に搭載されたバッテリー等の電源の正側と接続される。又、バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２の他方は負極であり、リード線等を介して、車両に搭載されたバッテリー等の電源の負側と接続される。これにより、バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２との間に通電される。
【０１０１】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２を介して加熱要素２５２の第１加熱ゾーンＡ１に電流が供給されると、加熱要素２５２の第１加熱ゾーンＡ１が発熱する。第１加熱ゾーンＡ１と第２加熱ゾーンＢ１とは並列に接続されているため、第１加熱ゾーンＡ１と共に第２加熱ゾーンＢ１が発熱する。
【０１０２】
第１加熱ゾーンＡ１及び第２加熱ゾーンＢ１で発生した熱は、フロントガラス２０Ｆの情報送受信領域２６を温め、情報送受信領域２６を構成するガラス板２１の表面の凍結や曇を取り除く。これにより、デバイス３００による良好なセンシングを確保できる。
【０１０３】
スリットＳ１及びＳ２の位置は、加熱領域２５２ａ１の平均極間距離と加熱領域２５２ａ２の平均極間距離との和が、加熱領域２５２ｂの平均極間距離と等しくなるように規定されている。これにより、第１加熱ゾーンＡ１と第２加熱ゾーンＢ１の発熱量を同等にできる。
【０１０４】
ここで、極間距離とは、スリットの有無に関わらず、１組のバスバー間の直線距離を指すものとする。例えば、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、最小極間距離ｌ１は１組のバスバー間の距離が最も近い場所の直線距離、最大極間距離ｌ２は、１組のバスバー間の距離が最も遠い場所の直線距離を表す。又、平均極間距離とは、最小極間距離と最大極間距離の平均値である。
【０１０５】
なお、図９（ａ）に示すフィルム２５Ｘ、図９（ｂ）に示すフィルム２５Ｙ、及び図９（ｃ）に示すフィルム２５Ｚは何れもスリットがない場合の例であるが、スリットがある場合も極間距離はスリットがない場合と同様に規定される。
【０１０６】
フィルム２５の形状が矩形でなく、かつ、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すようにスリットを設けない構成の場合、加熱要素２５２内の領域によりバスバー２５３の極間距離の差により発熱分布が生じ、十分な発熱性能が得られない領域ができる。
【０１０７】
この対策として、第４の実施の形態では、図８に示すように、加熱要素２５２をスリットＳ１及びＳ２により３つの加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、及び２５２ｂに分割している。そして、分割した加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２が、バスバー２５３ｄｓを共有し、直列に接続されている。
【０１０８】
このように、加熱要素２５２にスリットを設けて複数個の加熱領域に分割することで、各々の加熱領域内におけるバスバーの極間距離の変化を小さくできるため、加熱領域内における発熱分布の発生を抑制できる。その結果、凍結や曇等によりデバイス３００のセンシング性能が阻害されにくいフロントガラス２０Ｆを実現できる。
【０１０９】
なお、フィルム２５の平面形状を等脚台形としたのは一例であり、フィルム２５の平面形状が矩形でない場合に、加熱要素２５２にスリットを設けて複数個の加熱領域に分割する効果を得ることができる。特に、バスバーの最大極間距離と最小極間距離の比が１．１以上である場合に、加熱要素２５２にスリットを設けて複数個の加熱領域に分割する効果が顕著となる。
【０１１０】
なお、加熱要素２５２は、少なくとも１本のスリットにより２つ以上の加熱領域に分割されており、２つ以上の加熱領域が、少なくとも１つのバスバーを共有し、直列に接続されていればよい。この条件を満たしていれば、本実施の形態で示した構成には限定されず、スリットの方向や本数、バスバーの給電方向、加熱ゾーンの個数等は適宜決定できる。
【０１１１】
〈第５の実施の形態〉
第５の実施の形態では、第４の実施の形態とは異なる加熱要素を設ける例を示す。なお、第５の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１１２】
図１０は、第５の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図であり、フィルムを車室外から車室内にガラス板２２、中間膜２３、保護膜２５４等を透視した様子を模式的に示している。
【０１１３】
第５の実施の形態に係るフィルム２５Ｇは、加熱要素２５２が加熱要素２５８ａ１及び２５８ａ２に置換された点が、フィルム２５（図２等参照）と相違する。フィルム２５Ｇにおいて、基材２５１等の加熱要素以外の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１４】
加熱要素２５８ａ１及び２５８ａ２は、電熱線である。なお、加熱要素２５８ａ１及び２５８ａ２は、１本の線として図示しているが、実際には、複数の電熱線が所定間隔で並置されたレイアウトとなる。
【０１１５】
加熱要素２５８ａ１及び２５８ａ２を構成する電熱線の金属の材料としては、前述のように、導電性材料であれば特に制限はないが、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、タングステンからなる群から選択される少なくとも１つの金属、この群から選択される２つ以上の金属を含む合金等が挙げられる。
【０１１６】
フィルム２５Ｇは、基材２５１上に加熱要素２５８ａ１が設けられた第１加熱ゾーンＡ５と、基材２５１上に加熱要素２５８ａ２が設けられた第２加熱ゾーンＢ５とを有している。第１加熱ゾーンＡ５と第２加熱ゾーンＢ５とは並列に接続されている。
【０１１７】
第１加熱ゾーンＡ５は、電熱線である加熱要素２５８ａ１の仕様の違いにより、加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、２５２ａ３、及び２５２ａ４に分割されている。ここで、仕様の違いとは、電熱線の幅やピッチ、厚さ、線種、材料等の違いである。
【０１１８】
第１加熱ゾーンＡ５において、加熱領域２５２ａ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ１が接続されている。又、加熱領域２５２ａ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ１が接続されている。
【０１１９】
又、加熱領域２５２ａ３の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ３が接続されている。又、加熱領域２５２ａ４の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ３が接続されている。
【０１２０】
バスバー２５３ｄｓ１は、加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２に共有されている。又、バスバー２５３ｄｓ２は、加熱領域２５２ａ２及び２５２ａ３に共有されている。又、バスバー２５３ｄｓ３は、加熱領域２５２ａ３及び２５２ａ４に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、２５２ａ３、及び２５２ａ４にレイアウトされた加熱要素２５８ａ１は、バスバー２５３ｄｓ１、２５３ｄｓ２、及び２５３ｄｓ３を介して、バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２との間に直列に接続されている。
【０１２１】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２を介して加熱要素２５８ａ１に電流が供給されると、第１加熱ゾーンＡ５が発熱する。
【０１２２】
第２加熱ゾーンＢ５は、電熱線である加熱要素２５８ａ２の仕様の違いにより、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２に分割されている。
【０１２３】
第２加熱ゾーンＢ５において、加熱領域２５２ｂ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｅｓが接続されている。又、加熱領域２５２ｂ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｅｓが接続されている。
【０１２４】
バスバー２５３ｅｓは、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２にレイアウトされた加熱要素２５８ａ２は、バスバー２５３ｅｓを介して、バスバー２５３ｅ１とバスバー２５３ｅ２との間に直列に接続されている。
【０１２５】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｅ１とバスバー２５３ｅ２を介して加熱要素２５８ａ２に電流が供給されると、第２加熱ゾーンＢ５が発熱する。
【０１２６】
第１加熱ゾーンＡ５及び第２加熱ゾーンＢ５で発生した熱は、フロントガラスの情報送受信領域２６を温め、情報送受信領域２６を構成するガラス板２１の表面の凍結や曇を取り除く。これにより、デバイス３００による良好なセンシングを確保できる。
【０１２７】
このように、各々の加熱ゾーンを、電熱線である加熱要素の仕様の違いにより、複数個の加熱領域に分割することで、各々の加熱領域内におけるバスバーの極間距離の変化を小さくできるため、加熱領域内における発熱分布の発生を抑制できる。その結果、凍結や曇等によりデバイス３００のセンシング性能が阻害されにくいフロントガラスを実現できる。
【０１２８】
なお、第１加熱ゾーンＡ５の各々の加熱領域において、加熱要素２５８ａ１を構成する電熱線の幅が一定である必要はなく、第１加熱ゾーンＡ５の各々の加熱領域において電熱線の幅が異なるようにしてもよい。同様に、第２加熱ゾーンＢ５の各々の加熱領域において、加熱要素２５８ａ２を構成する電熱線の幅が一定である必要はなく、第２加熱ゾーンＢ５の各々の加熱領域において電熱線の幅が異なるようにしてもよい。
【０１２９】
第１加熱ゾーンＡ５及び第２加熱ゾーンＢ５の各々の加熱領域において、電熱線のピッチを一定とした場合、電熱線の幅は、フロントガラスが車両に取り付けられたときに、情報送受信領域２６の上辺に最も近い側の電熱線の幅を最も細くし、情報送受信領域２６の下辺に近い側の電熱線ほど幅を太くすることが好ましい。
【０１３０】
具体的には、例えば、加熱領域２５２ａ１内に４本の電熱線が並置されている場合、フロントガラスが車両に取り付けられたときに、情報送受信領域２６の上辺に最も近い側から下辺に近い側に行くに従って電熱線の幅をＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４とすると、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３＜Ｗ４とすることが好ましい。
【０１３１】
このようにすることで、加熱領域内における発熱分布の発生を一層抑制できる。又、加熱ゾーン間における発熱分布の発生を抑制できる。なお、フィルム２５Ｇにおいて、加熱ゾーンの個数や加熱領域の個数は任意に設定できる。例えば、デバイス３００への影響を考慮して定められる電熱線のピッチや線幅の制約を考慮して、加熱ゾーンの個数や加熱領域の個数を調整可能である。
【０１３２】
〈第６の実施の形態〉
第６の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる加熱要素を設ける例を示す。なお、第６の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【０１３３】
図１１は、第６の実施の形態に係るフィルムを例示する平面図であり、フィルムを車室外から車室内にガラス板２２、中間膜２３、保護膜２５４等を透視した様子を模式的に示している。
【０１３４】
第６の実施の形態に係るフィルム２５Ｈは、加熱要素２５２が加熱要素２５８ａ１、２５８ａ２、２５８ａ３、２５８ａ４、及び２５８ａ５に置換された点が、フィルム２５（図２等参照）と相違する。フィルム２５Ｈにおいて、基材２５１等の加熱要素以外の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１３５】
加熱要素２５８ａ１、２５８ａ２、２５８ａ３、２５８ａ４、及び２５８ａ５は、電熱線である。なお、加熱要素２５８ａ１、２５８ａ２、２５８ａ３、２５８ａ４、及び２５８ａ５は、１本の線として図示しているが、実際には、複数の電熱線が所定間隔で並置されたレイアウトとなる。
【０１３６】
加熱要素２５８ａ１、２５８ａ２、２５８ａ３、２５８ａ４、及び２５８ａ５を構成する電熱線の金属の材料については、第５の実施の形態と同様である。
【０１３７】
フィルム２５Ｈは、基材２５１上に加熱要素２５８ａ１が設けられた第１加熱ゾーンＡ６と、基材２５１上に加熱要素２５８ａ２が設けられた第２加熱ゾーンＢ６と、基材２５１上に加熱要素２５８ａ３が設けられた第３加熱ゾーンＣ６と、基材２５１上に加熱要素２５８ａ４が設けられた第４加熱ゾーンＤ６と、基材２５１上に加熱要素２５８ａ５が設けられた第５加熱ゾーンＥ６とを有している。第１加熱ゾーンＡ６と第２加熱ゾーンＢ６と第３加熱ゾーンＣ６と第４加熱ゾーンＤ６と第５加熱ゾーンＥ６とは並列に接続されている。
【０１３８】
第１加熱ゾーンＡ６は、電熱線である加熱要素２５８ａ１の仕様の違いにより、加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、２５２ａ３、及び２５２ａ４に分割されている。
【０１３９】
第１加熱ゾーンＡ６において、加熱領域２５２ａ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ１が接続されている。又、加熱領域２５２ａ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ１が接続されている。
【０１４０】
又、加熱領域２５２ａ３の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ３が接続されている。又、加熱領域２５２ａ４の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｄ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｄｓ３が接続されている。
【０１４１】
バスバー２５３ｄｓ１は、加熱領域２５２ａ１及び２５２ａ２に共有されている。又、バスバー２５３ｄｓ２は、加熱領域２５２ａ２及び２５２ａ３に共有されている。又、バスバー２５３ｄｓ３は、加熱領域２５２ａ３及び２５２ａ４に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ａ１、２５２ａ２、２５２ａ３、及び２５２ａ４にレイアウトされた加熱要素２５８ａ１は、バスバー２５３ｄｓ１、２５３ｄｓ２、及び２５３ｄｓ３を介して、バスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２との間に直列に接続されている。
【０１４２】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｄ１とバスバー２５３ｄ２を介して加熱要素２５８ａ１に電流が供給されると、第１加熱ゾーンＡ６が発熱する。
【０１４３】
第２加熱ゾーンＢ６は、電熱線である加熱要素２５８ａ２の仕様の違いにより、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２に分割されている。
【０１４４】
第２加熱ゾーンＢ６において、加熱領域２５２ｂ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｅｓが接続されている。又、加熱領域２５２ｂ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｅ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｅｓが接続されている。
【０１４５】
バスバー２５３ｅｓは、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ｂ１及び２５２ｂ２にレイアウトされた加熱要素２５８ａ２は、バスバー２５３ｅｓを介して、バスバー２５３ｅ１とバスバー２５３ｅ２との間に直列に接続されている。
【０１４６】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｅ１とバスバー２５３ｅ２を介して加熱要素２５８ａ２に電流が供給されると、第２加熱ゾーンＢ６が発熱する。
【０１４７】
第３加熱ゾーンＣ６は、電熱線である加熱要素２５８ａ３の仕様の違いにより、加熱領域２５２ｃ１及び２５２ｃ２に分割されている。
【０１４８】
第３加熱ゾーンＣ６において、加熱領域２５２ｃ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｆ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｆｓが接続されている。又、加熱領域２５２ｃ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｆ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｆｓが接続されている。
【０１４９】
バスバー２５３ｆｓは、加熱領域２５２ｃ１及び２５２ｃ２に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ｃ１及び２５２ｃ２にレイアウトされた加熱要素２５８ａ３は、バスバー２５３ｆｓを介して、バスバー２５３ｆ１とバスバー２５３ｆ２との間に直列に接続されている。
【０１５０】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｆ１とバスバー２５３ｆ２を介して加熱要素２５８ａ３に電流が供給されると、第３加熱ゾーンＣ６が発熱する。
【０１５１】
第４加熱ゾーンＤ６は、電熱線である加熱要素２５８ａ４の仕様の違いにより、加熱領域２５２ｄ１及び２５２ｄ２に分割されている。
【０１５２】
第４加熱ゾーンＤ６において、加熱領域２５２ｄ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｇ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｇｓが接続されている。又、加熱領域２５２ｄ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｇ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｇｓが接続されている。
【０１５３】
バスバー２５３ｇｓは、加熱領域２５２ｄ１及び２５２ｄ２に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ｄ１及び２５２ｄ２にレイアウトされた加熱要素２５８ａ４は、バスバー２５３ｇｓを介して、バスバー２５３ｇ１とバスバー２５３ｇ２との間に直列に接続されている。
【０１５４】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｇ１とバスバー２５３ｇ２を介して加熱要素２５８ａ４に電流が供給されると、第４加熱ゾーンＤ６が発熱する。
【０１５５】
第５加熱ゾーンＥ６は、電熱線である加熱要素２５８ａ５の仕様の違いにより、加熱領域２５２ｅ１及び２５２ｅ２に分割されている。
【０１５６】
第５加熱ゾーンＥ６において、加熱領域２５２ｅ１の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｈ１が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｈｓが接続されている。又、加熱領域２５２ｅ２の一方の端部に沿ってバスバー２５３ｈ２が接続され、他方の端部に沿ってバスバー２５３ｈｓが接続されている。
【０１５７】
バスバー２５３ｈｓは、加熱領域２５２ｅ１及び２５２ｅ２に共有されている。すなわち、加熱領域２５２ｅ１及び２５２ｅ２にレイアウトされた加熱要素２５８ａ５は、バスバー２５３ｈｓを介して、バスバー２５３ｈ１とバスバー２５３ｈ２との間に直列に接続されている。
【０１５８】
バッテリー等の電源からバスバー２５３ｈ１とバスバー２５３ｈ２を介して加熱要素２５８ａ５に電流が供給されると、第５加熱ゾーンＥ６が発熱する。
【０１５９】
第１加熱ゾーンＡ６、第２加熱ゾーンＢ６、第３加熱ゾーンＣ６、第４加熱ゾーンＤ６、及び第５加熱ゾーンＥ６で発生した熱は、フロントガラスの情報送受信領域２６を温め、情報送受信領域２６を構成するガラス板２１の表面の凍結や曇を取り除く。これにより、デバイス３００による良好なセンシングを確保できる。
【０１６０】
このように、各々の加熱ゾーンを、電熱線である加熱要素の仕様の違いにより、複数個の加熱領域に分割することで、各々の加熱領域内におけるバスバーの極間距離の変化を小さくできるため、加熱領域内における発熱分布の発生を抑制できる。又、加熱ゾーン間における発熱分布の発生を抑制できる。その結果、凍結や曇等によりデバイス３００のセンシング性能が阻害されにくいフロントガラスを実現できる。
【０１６１】
なお、第１加熱ゾーンＡ６、第２加熱ゾーンＢ６、第３加熱ゾーンＣ６、第４加熱ゾーンＤ６、及び第５加熱ゾーンＥ６において、加熱要素を構成する電熱線のピッチが一定である必要はなく、加熱ゾーン毎に電熱線のピッチが異なるようにしてもよい。
【０１６２】
各電熱線の線径が一定であり、かつ各加熱ゾーンの各加熱領域の幅が一定である場合、加熱ゾーン毎の電熱線のピッチは、各加熱ゾーンのバスバーの極間距離が長くなるほど電熱線のピッチを狭くすることが好ましい。
【０１６３】
具体的には、フロントガラスが車両に取り付けられたときに、情報送受信領域２６の上辺に最も近い側となる第１加熱ゾーンＡ６におけるバスバーの極間距離をＨｚ１、電熱線のピッチをＰｚ１、第２加熱ゾーンＢ６におけるバスバーの極間距離をＨｚ２、電熱線のピッチをＰｚ２、第３加熱ゾーンＣ６におけるバスバーの極間距離をＨｚ３、電熱線のピッチをＰｚ３、第４加熱ゾーンＤ６におけるバスバーの極間距離をＨｚ４、電熱線のピッチをＰｚ４、及び第５加熱ゾーンＥ６におけるバスバーの極間距離をＨｚ５、電熱線のピッチをＰｚ５としたときに、Ｈｚ１＜Ｈｚ２＜Ｈｚ３＜Ｈｚ４＜Ｈｚ５である場合、Ｐｚ１＞Ｐｚ２＞Ｐｚ３＞Ｐｚ４＞Ｐｚ５とすることが好ましい。
【０１６４】
このようにすることで、加熱ゾーン間における発熱分布の発生を一層抑制できる。なお、フィルム２５Ｈにおいて、加熱ゾーンの個数や加熱領域の個数は任意に設定できる。例えば、デバイス３００への影響を考慮して定められる電熱線のピッチや線幅の制約を考慮して、加熱ゾーンの個数や加熱領域の個数を調整可能である。
【０１６５】
〈実施例及び比較例〉
［実施例１］
実施例１では、車内側のガラス板２１の車外側の面２１ｂに粘着層２９を介してフィルム２５を接着したフロントガラス２０（図２参照）を作製した。なお、フロントガラス２０において、ガラス板２１及び２２の板厚を各々２ｍｍとし、中間膜２３の膜厚を０．７６ｍｍとした。基材２５１としては、厚みが７０μｍのポリエチレンテレフタレート、加熱要素２５２としては、スズドープ酸化インジウムを用いた。加熱要素２５２のシート抵抗は５０Ω／□とした。バスバー２５３の幅は２０μｍとし、銀ペーストをスクリーン印刷して作製した。保護膜２５４としては、厚みが１８μｍのポリエチレンテレフタレート、粘着層２９は、厚みが３０μｍのアクリル系粘着層を用いた。
【０１６６】
［実施例２］
実施例２では、車外側のガラス板２２の車内側の面２２ｂに粘着層２９を介してフィルム２５を接着したフロントガラス２０Ｂ（図４参照）を作製した。なお、フロントガラス２０Ｂにおいて、ガラス板２１及び２２の板厚を各々２ｍｍとし、中間膜２３の膜厚を０．７６ｍｍとした。基材２５１、加熱要素２５２、バスバー２５３、保護膜２５４、粘着層２９は実施例１と同じものを用いた。
【０１６７】
［比較例１］
比較例１では、車内側のガラス板２１の車内側の面２１ａに粘着層２９を介してフィルム２５を接着したフロントガラスを作製した。なお、比較例１のフロントガラスにおいて、ガラス板２１及び２２の板厚を各々２ｍｍとし、中間膜２３の膜厚を０．７６ｍｍとした。基材２５１、加熱要素２５２、バスバー２５３、保護膜２５４、粘着層２９は実施例１と同じものを用いた。
【０１６８】
［比較例２］
比較例２では、中間膜２３をガラス板２１側の第１中間膜とガラス板２２側の第２中間膜の２層構成とし、第１中間膜と第２中間膜との間にフィルム２５を挟んだフロントガラスを作製した。なお、比較例２のフロントガラスにおいて、ガラス板２１及び２２の板厚を各々２ｍｍとし、第１中間膜の膜厚を０．３８ｍｍとし、第２中間膜の膜厚を０．７６ｍｍとした。基材２５１、加熱要素２５２、バスバー２５３、保護膜２５４、粘着層２９は実施例１と同じものを用いた。
【０１６９】
［評価］
実施例１及び２並びに比較例１及び２のフロントガラスの各々において、フィルム２５に通電し、定常時の情報送受信領域２６内のガラス板２１の車内側の面２１ａの温度を測定し、結果を図１２にまとめた。
【０１７０】
試験条件は、車内外温度２０［℃］、車外対流熱伝達率：２０［Ｗ／ｍ２／Ｋ］、車内対流熱伝達率：９［Ｗ／ｍ２／Ｋ］、フィルム２５の発熱：６００［Ｗ／ｍ２］、ガラス板２１及び２２の熱伝導率：１［Ｗ／ｍ／Ｋ］、中間膜２３の熱伝導率：０．１９［Ｗ／ｍ／Ｋ］である。
【０１７１】
図１２に示すように、実施例１及び２並びに比較例１及び２の何れにおいても、定常時の情報送受信領域２６内のガラス板２１の車内側の面２１ａの温度は車内外温度＋２０℃以上となっている。これは、情報送受信領域２６の凍結や曇を除去するという本来の目的を達成できる温度であり、薄い粘着層を介してフィルムをフロントガラス内に封入した形態の実施例１及び２でも、従来の形態である比較例１及び２と同程度の温度を実現できることが確認された。
【０１７２】
又、実施例１は実施例２よりも温度が高い。この結果から、車外側のガラス板２２の車内側の面２２ｂに粘着層２９を介してフィルム２５を接着する形態よりも、車内側のガラス板２１の車外側の面２１ｂに粘着層２９を介してフィルム２５を接着する形態の方が、温度を高くする観点からは好ましいといえる。
【０１７３】
なお、図１２に示した温度だけで比べると、実施例よりも比較例の方が優れているものもある。しかし、実施例１及び２では薄い粘着層を介してフィルムをフロントガラス内に封入しているため、前述のようにフィルムの平面形状の設計自由度を向上する効果や、フィルムのよれを低減してフィルムの車内側及び車外側の面の平滑性を維持する効果等を奏する。そのため、実施例１及び２でも車内外温度＋２０℃以上の温度を実現できている点を考慮して総合的に判断すると、比較例１及び２よりも実施例１及び２の方が優れているといえる。
【０１７４】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１７５】
例えば、デバイス３００のセンシング性能を更に向上するために、ガラス板２１の車内側の面２１ａに吸水若しくは親水防曇コートや防曇フィルムを設けても構わない。又、デバイス３００のセンシング性能を更に向上するために、ガラス板２１の車内側の面２１ａ又はフィルム２５自体にＡＲ（Anti Reflection）コーティングを設けても構わない。
【０１７６】
又、基材２５１自体が粘着層２９の機能を有していてもよい。基材２５１が粘着層２９の機能を有していれば、フィルム２５の構成要素が減り、デバイス３００のセンシング性能を阻害する要因を減らすことができる。この場合、基材２５１の厚さは５μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。
【０１７７】
又、第１の実施の形態の変形例２として、図１３に示すフロントガラス２０Ｇのように、車内側からガラス板２１、粘着層２９、保護膜２５４、バスバー２５３、加熱要素２５２、基材２５１、中間膜２３、ガラス板２２が順次配された構成としてもよい。又、第２の実施の形態の変形例２として、図１４に示すフロントガラス２０Ｈのように、車内側からガラス板２１、中間膜２３、基材２５１、加熱要素２５２、バスバー２５３、保護膜２５４、粘着層２９、ガラス板２２が順次配された構成としてもよい。
【０１７８】
又、車両に複数のデバイスが搭載される場合には、情報送受信領域２６において、各々のデバイスが搭載される位置の間にバスバーを配置してもよい。又、バスバーが情報送受信領域２６の上下に配置されていてもよい。
【０１７９】
又、ガラス板２１に遮蔽層２４を設けることで透視歪が悪化するため、遮蔽層２４の端部を情報送受信領域２６から離し、フィルム２５の周縁部に遮蔽層２４と同系色の着色層を設けてもよい。
【０１８０】
本国際出願は２０１８年５月３０日に出願した日本国特許出願２０１８−１０３４０６号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願２０１８−１０３４０６号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１８１】
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｈ  フロントガラス
２１、２２  ガラス板
２３  中間膜
２４  遮蔽層
２５、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ、２５Ｇ、２５Ｈ  フィルム
２６  情報送受信領域
２９、３９  粘着層
２５１  基材
２５２、２５８ａ１、２５８ａ２、２５８ａ３、２５８ａ４、２５８ａ５  加熱要素
２５３  バスバー
２５４  保護膜
３００  デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019230732.tif 000011
【図１０】
2019230732.tif 000012
【図１１】
2019230732.tif 000013
【図１２】
2019230732.tif 000014
【図１３】
2019230732.tif 000015
【図１４】
2019230732.tif 000016
【国際調査報告】
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