(57)【要約】  着信制御装置（１０）は、親機および該親機に予め関連付けられた１つ以上の子機を含む複数の端末の状況情報および予め設定された設定情報を取得する取得部（１１）と、取得された複数の端末の状況情報および設定情報に基づいて、端末のユーザへの着信に係る着信先を制御する制御部（１２）と、を備える。例えば、制御部（１２）は、予め設定された優先順位を踏まえて、各端末の位置を示す位置情報および子機が動作可能又は動作中であるアクティブ状態に関する子機アクティブ情報に基づいて、ユーザへの着信に係る着信先を制御する。
2020213233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機および前記親機に予め関連付けられた１つ以上の子機を含む複数の端末の状況情報および予め設定された設定情報を取得する取得部と、
取得された前記複数の端末の状況情報および前記設定情報に基づいて、前記端末のユーザへの着信に係る着信先を制御する制御部と、
を備える着信制御装置。
【請求項２】
前記複数の端末の状況情報は、少なくとも、各端末の位置を示す位置情報、および前記子機が動作可能又は動作中であるアクティブ状態に関する子機アクティブ情報を含み、
前記設定情報は、前記状況情報に含まれる各情報について予め設定された優先順位情報を含み、
前記制御部は、前記優先順位情報を踏まえた各端末の位置情報および前記子機アクティブ情報に基づいて、前記ユーザへの着信に係る着信先を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の着信制御装置。
【請求項３】
前記子機アクティブ情報は、各子機が直近でアクティブ状態に切り替わった時刻を示すアクティブ時刻情報および各子機が所定期間内にアクティブ状態に切り替わった回数を示すアクティブ回数情報を含み、
前記制御部は、前記優先順位情報により示される優先順位に応じて、各端末の位置情報、前記アクティブ時刻情報および前記アクティブ回数情報のうち何れかを基礎として、前記ユーザへの着信に係る着信先を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の着信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
各端末の位置情報が最優先であるとき、位置情報に基づき移動が検知された時刻が最新である子機を、着信先として鳴らすように制御し、
前記アクティブ時刻情報が最優先であるとき、アクティブ時刻が最新である子機を、着信先として鳴らすように制御し、
前記アクティブ回数情報が最優先であるとき、アクティブ回数が最も多い子機を、着信先として鳴らすように制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の着信制御装置。
【請求項５】
前記設定情報は、親機を鳴らすか否かに関する親機鳴動情報をさらに含み、
前記制御部は、前記親機鳴動情報をさらに基礎として着信先を制御し、
前記親機鳴動情報が親機を鳴らすことを示す場合、
各端末の位置情報が最優先であるとき、位置が親機の位置に最も近い子機を、親機とともに、着信先として鳴らすように制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の着信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、親機・子機を含む複数の端末を対象として着信制御を行う着信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、移動体通信に係る技術として、ｅＵＩＣＣ（Embedded  Universal  Integrated  Circuit  Card）が知られており、このｅＵＩＣＣは、端末が移動体通信を行うために必要な加入者情報を記憶した加入者認証モジュールであり、端末に組み込まれる。新たな加入者情報が、端末にダウンロードされてｅＵＩＣＣに記憶され活性化される（活性状態とされる）ことで、利用する移動体通信網（通信事業者、キャリア）の変更等を行うことが可能となる。ハードウェアであるｅＵＩＣＣにおいて、加入者情報が書き換えられるソフトウェア部分はｅＳＩＭ（Embedded  Subscriber  Identity  Module）と呼ばれ、ｅＵＩＣＣが組み込まれた端末はｅＳＩＭ搭載端末とも呼ばれる。【０００３】
一方、ユーザが契約した端末（例えばスマートフォン）を親機とし、この親機に予め関連付けた子機（例えばメガネ、腕時計、クルマ等のアクセサリ端末）においてユーザが音声通話、データ通信等を利用可能とするワンナンバーサービス（登録商標）が知られている。【０００４】
上記のような現状を踏まえると、ｅＳＩＭ搭載端末においてワンナンバーサービスを利用するシーンが今後増加し、１人のユーザが、利用可能な複数の端末（親機と１つ以上の子機（さまざまなアクセサリ端末））を保持するケースが増加すると想定される。従来、ユーザが保持する複数の端末において、着信が来る端末を制御する技術が一部検討されている（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２００２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では端末の親子関係は前提とされておらず、前述したワンナンバーサービスに係る、端末の親子関係を前提した利用シーンについては、未だ改善の余地があった。例えば、あるユーザが、利用可能な複数の端末（親機と１つ以上の子機）のうち、親機を自宅に置いたままにして、子機だけを携帯して外出するといったケースも十分に考えられる。この場合、ユーザに着信があったとき、ユーザが携帯している子機のみならず、自宅に有る親機にも呼び出し音が鳴ってしまう。このとき、先にユーザ以外の者が親機に応答してしまうと、ユーザが子機で応答できなくなるといった不都合が考えられる。【０００７】
そこで、本開示は、上記のような課題を解決するために成されたものであり、親機・子機を含む複数の端末のうち、どの端末に着信させるかを適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る着信制御装置は、親機および前記親機に予め関連付けられた１つ以上の子機を含む複数の端末の状況情報および予め設定された設定情報を取得する取得部と、取得された前記複数の端末の状況情報および前記設定情報に基づいて、前記端末のユーザへの着信に係る着信先を制御する制御部と、を備える。【０００９】
本開示の一態様に係る着信制御装置では、取得部が、親機および該親機に予め関連付けられた１つ以上の子機を含む複数の端末の状況情報（例えば位置情報、後述する子機のアクティブ情報など）および予め設定された設定情報（例えば優先順位など）を取得し、制御部が、取得された複数の端末の状況情報および設定情報に基づいて、ユーザへの着信に係る着信先を制御する。このように、親機および子機を含む複数の端末の状況情報と、予め設定された設定情報の両方に基づいて着信先を制御することで、ユーザ設定を有効にしつつ、複数の端末の状況に応じて着信先を制御することが可能となり、親機・子機を含む複数の端末のうち、どの端末に着信させるかを適切に制御することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、親機・子機を含む複数の端末のうち、どの端末に着信させるかを適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施形態に係る着信制御装置の機能ブロック構成図である。
【図２】端末の状況情報の一例を示す表である。
【図３】設定情報の一例を示す表である。
【図４】着信制御装置により実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図５】着信制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る一実施形態を説明する。
【００１３】
［着信制御装置の構成について］
図１に示すように、本実施形態に係る着信制御装置１０は、取得部１１と制御部１２とを備え、例えば、ネットワーク内に設けられたサーバにより構成される。取得部１１は、親機２０および当該親機２０に予め関連付けられた１つ以上の子機３０（ここでは一例として子機３０Ａ、３０Ｂ）を含む複数の端末に関する後述する状況情報を、ネットワーク内の外部装置５０から取得するとともに、予め設定された後述する設定情報を、ネットワーク内の加入者情報サーバ４０から取得する。制御部１２は、取得された状況情報および設定情報に基づいて、ユーザへの着信に係る着信先を制御する。その制御内容は、図４のフロー図を用いて後述する。
【００１４】
本実施形態における子機３０Ａは、例えば、ｅＵＩＣＣ３１が埋め込まれたｅＳＩＭ搭載端末であり、ユーザは、親機２０および１つ以上の子機３０を含む複数の端末を対象とする前述したワンナンバーサービスを利用可能とされている。なお、親機２０および１つ以上の子機３０の中にｅＳＩＭ搭載端末を含むことは、本開示では必須ではない。
【００１５】
前述した複数の端末に関する状況情報は、少なくとも、各端末の位置を示す位置情報と、子機が動作可能又は動作中であるアクティブ状態に関する子機アクティブ情報とを含み、このうち子機アクティブ情報は、各子機が直近でアクティブ状態に切り替わった時刻を示すアクティブ時刻情報、および、各子機が所定期間内（例えば過去２４時間以内）にアクティブ状態に切り替わった回数を示すアクティブ回数情報を含む。一例として、図２に示すように、複数の端末に関する状況情報には、親機に対応する電話番号と、親機に関連付けられた１つ以上の子機の識別情報（Ａ、Ｂ…）とが含まれ、さらに、前述したアクティブ時刻情報と、前述したアクティブ回数情報と、位置情報としての後述する移動検知時刻およびＧＰＳ位置情報（緯度、経度）とが含まれている。上記のうちアクティブ時刻情報およびアクティブ回数情報は、ネットワーク内の端末状況を管理するサーバ等の外部装置５０から取得される。位置情報としての移動検知時刻は、各子機の位置登録エリアが変化したことの検知時刻（即ち、各子機が位置登録エリアを跨って移動したことの検知時刻）に相当し、位置登録サーバ等の外部装置５０から取得される。また、ＧＰＳ位置情報は、親機および各子機から取得してよい。
【００１６】
図３に示すように、設定情報には、一例として、状況情報に含まれる各情報について予め設定された優先順位情報、および、親機を鳴らすか否かに関する親機鳴動情報が含まれている。図３の例では、親機鳴動情報が「１」であり、親機を鳴らさない設定とされており、また、優先順位情報として、「位置情報」、「アクティブ時刻情報」、「アクティブ回数情報」の順に優先順位が高くなるよう設定されている。
【００１７】
上記のような設定情報は、図１に破線で示すように、親機２０からのユーザ操作によって変更可能とされている。即ち、ユーザは、その時点の状況に応じて、自己の判断で自在に設定情報を変更可能とされている。
【００１８】
［着信制御装置により実行される処理について］
以下、図４を用いて、着信制御装置において実行される処理について説明する。なお、図４の処理に先立ち、取得部１１による設定情報および複数の端末に関する状況情報の取得は完了しており、取得された設定情報および状況情報は制御部１２によって参照可能とされている。即ち、図４の処理は、制御部１２によって、設定情報および状況情報を参照しながら実行される。
【００１９】
図４に示すように、まず、設定情報のうち親機鳴動情報が参照され、親機を鳴らすか否かが判断される（ステップＳ１）。ここで、親機を鳴らす場合は、ステップＳ２〜Ｓ７の処理が実行され、親機を鳴らさない場合は、ステップＳ８〜Ｓ１３の処理が実行される。以下、順に説明する。
【００２０】
ステップＳ２では、設定情報のうち優先順位情報が参照され、最高の優先順位は何かが判断される。ここで、「位置情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ３へ進み、「位置情報」として親機および各子機のＧＰＳ位置情報が参照され、親機の位置と各子機の位置から、位置が親機の位置に最も近い子機が特定され、当該子機（親機に最も近い子機）を親機とともに鳴らすように制御される。
【００２１】
また、ステップＳ２で「アクティブ時刻情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ４へ進み、各子機のアクティブ時刻情報が参照され、アクティブ時刻が最新である子機が特定され、当該子機（アクティブ時刻が最新の子機）を親機とともに鳴らすように制御される。
【００２２】
さらに、ステップＳ２で「アクティブ回数情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ５へ進み、各子機のアクティブ回数情報が参照され、アクティブ回数が最も多い子機が特定され、当該子機（アクティブ回数が最も多い子機）を親機とともに鳴らすように制御される。
【００２３】
上記のようなステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５における着信制御の後、所定時間内に応答があれば（ステップＳ６でＹＥＳであれば）、処理を終了する。一方、所定時間内に応答が無ければ（ステップＳ６でＮＯであれば）、次の順位の子機を特定し（ステップＳ７）、その後、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ２〜Ｓ７の処理を繰り返す。例えば、「位置情報」が最高の優先順位とされ、ステップＳ３で位置が親機に最も近い子機を親機とともに鳴らす制御を行ったケースでは、ステップＳ７で「次の順位の子機」として位置が親機に２番目に近い子機が特定され、その後、ステップＳ２からステップＳ３へ進み、位置が親機に２番目に近い子機を親機とともに鳴らす制御が行われる。「アクティブ時刻情報」が最高の優先順位の場合、「アクティブ回数情報」が最高の優先順位の場合も同様に、次の順位の子機を親機とともに鳴らす制御が行われる。
【００２４】
一方、ステップＳ１で親機を鳴らさない場合は、ステップＳ８へ進み、設定情報のうち優先順位情報が参照され、最高の優先順位は何かが判断される。ここで、「位置情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ９へ進み、「位置情報」として各子機の移動検知時刻が参照され、移動検知時刻が最新である子機が特定され、当該子機（移動検知時刻が最新の子機）のみを鳴らすように制御される。
【００２５】
また、ステップＳ８で「アクティブ時刻情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ１０へ進み、各子機のアクティブ時刻情報が参照され、アクティブ時刻が最新である子機が特定され、当該子機（アクティブ時刻が最新の子機）のみを鳴らすように制御される。
【００２６】
さらに、ステップＳ８で「アクティブ回数情報」が最高の優先順位であれば、ステップＳ１１へ進み、各子機のアクティブ回数情報が参照され、アクティブ回数が最も多い子機が特定され、当該子機（アクティブ回数が最も多い子機）のみを鳴らすように制御される。
【００２７】
上記のようなステップＳ９、Ｓ１０、Ｓ１１における着信制御の後、所定時間内に応答があれば（ステップＳ１２でＹＥＳであれば）、処理を終了する。一方、所定時間内に応答が無ければ（ステップＳ１２でＮＯであれば）、次の順位の子機を特定し（ステップＳ１３）、その後、ステップＳ８へ戻り、ステップＳ８〜Ｓ１３の処理を繰り返す。例えば、「位置情報」が最高の優先順位とされ、ステップＳ９で移動検知時刻が最新の子機のみを鳴らす制御を行ったケースでは、ステップＳ１３で「次の順位の子機」として移動検知時刻が２番目に新しい子機が特定され、その後、ステップＳ８からステップＳ９へ進み、移動検知時刻が２番目に新しい子機のみを鳴らす制御が行われる。「アクティブ時刻情報」が最高の優先順位の場合、「アクティブ回数情報」が最高の優先順位の場合も同様に、次の順位の子機を親機とともに鳴らす制御が行われる。
【００２８】
なお、図４の処理で判断の基礎情報とされる各子機の位置情報、アクティブ時刻情報、およびアクティブ回数情報は時々刻々と変動しうるため、変動があった場合は、即座に変更後の情報を判断の基礎としてもよい。また、図４の処理では、例えばアクティブ回数が最多の子機が複数存在するなどにより、１つの子機に絞れないケースも起こりうる。かかる場合は、任意の手法で１つの子機に絞っても構わない。
【００２９】
以上説明した発明の実施形態によれば、親機および子機を含む複数の端末の状況情報と、予め設定された設定情報の両方に基づいて着信先を制御することで、ユーザ設定を有効にしつつ、複数の端末の状況に応じて着信先を制御することが可能となり、親機・子機を含む複数の端末のうち、どの端末に着信させるかを適切に制御することができる。
【００３０】
具体的には、制御部が、優先順位情報を踏まえた状況情報（ここでは各端末の位置情報および子機アクティブ情報）に基づいて、ユーザへの着信に係る着信先を制御することで、予め設定された優先順位に従いつつ、状況情報（ここでは各端末の位置情報および子機アクティブ情報）に応じて着信先を制御することが可能となり、親機・子機を含む複数の端末のうち、どの端末に着信させるかを適切に制御することができる。
【００３１】
ここで、上記の子機アクティブ情報として、各子機が直近でアクティブ状態に切り替わった時刻を示すアクティブ時刻情報、および各子機が所定期間内にアクティブ状態に切り替わった回数を示すアクティブ回数情報を用いることで、制御部は、優先順位に応じて、各端末の位置情報、アクティブ時刻情報およびアクティブ回数情報のうち何れかを基礎として、きめ細かい着信先制御を行うことができる。
【００３２】
制御部は、例えば、各端末の位置情報が最優先であるとき、位置情報としての移動検知時刻が最新である子機を、着信先として鳴らすように制御する。これにより、移動が検知されたばかりで、子機として利用されることが最も想定される子機を優先して、当該子機を着信先として鳴らすことができ、適切な着信先制御を行うことができる。また、アクティブ時刻情報が最優先であるとき、アクティブ時刻が最新である子機を、着信先として鳴らすように制御する。これにより、アクティブ状態にされたばかりで、子機として利用されることが最も想定される子機を優先して、当該子機を着信先として鳴らすことができ、適切な着信先制御を行うことができる。さらに、アクティブ回数情報が最優先であるとき、アクティブ回数が最も多い子機を、着信先として鳴らすように制御する。アクティブ回数が多い子機は、例えば電源オン／オフされることの多い子機、つまり利用されるタイミングで都度電源オンされる子機であると想定されるため、子機として利用されることが最も想定される子機を優先して、当該子機を着信先として鳴らすことができ、適切な着信先制御を行うことができる。
【００３３】
設定情報は、親機を鳴らすか否かに関する親機鳴動情報をさらに含んでもよく、制御部は、親機鳴動情報をさらに基礎として着信先を制御してもよい。例えば、親機鳴動情報が親機を鳴らすことを示す場合、制御部は、各端末の位置情報が最優先であるとき、位置が親機の位置に最も近い子機を、親機とともに、着信先として鳴らすように制御してもよい。この場合、親機から最も近い子機を優先して、親機とともに着信先として鳴らすことができ、適切な着信先制御を行うことができる。
【００３４】
なお、本実施形態には、以下のようなバリエーションが考えられる。
【００３５】
例えば、鳴動させる子機を選択するための候補から、電池残量（例えば満充電状態に対する残量の比率）が所定の基準値（例えば１０％）以下である子機を除外するというバリエーションが考えられる。各子機において、所定時間おきに自機の電池残量を検出し、電池残量が所定の基準値未満に低下したタイミングおよび電池残量が所定の基準値以上に回復したタイミングで、ネットワーク内の着信制御装置へ通知すればよい。これにより、鳴動させたときに電池残量が無くなるおそれのある子機を事前に着信先の候補から除外できるため、誤作動などの不都合を未然に防げる。
【００３６】
また、ユーザが身に着けている子機のみを、鳴動させる子機の候補とするバリエーションも考えられる。各子機において、所定時間おきにユーザが身に着けているか否かを判定し、身に着けたタイミングおよび外されたタイミングで、ネットワーク内の着信制御装置へ通知すればよい。これにより、ユーザが身に着けていない子機（利用しない子機）を着信先の候補から除外できるため、身に着けていない子機で着信音が鳴るなどの不都合を未然に防げる。なお、ユーザが子機を身に着けているか否かの判定については、従来技術を流用すればよい。例えば、子機により検出可能な生体反応（例えばユーザの脈拍数など）、ユーザの体温などに基づいて、身に着けているか否かを判定すればよい。
【００３７】
その他、子機の位置情報については、もし子機がBluetooth（登録商標）通信機能を備えていれば、親機がBluetooth通信により子機の存在を検知できたとき、当該子機が親機の近傍に位置すると判断できるので、当該子機の位置情報として「親機の近傍」をネットワーク内の着信制御装置へ通知してもよい。このように既存の通信機能を利用して子機の位置を簡便に検出できる。なお、上記Bluetoothと同様に、BLE（Bluetooth  Low  Energy）も利用可能である。
【００３８】
また、子機としてレンタカーを用いるケースでは、例えば、子機（レンタカー）がレンタカー店舗の駐車スペースに収容されている場合には、たとえ親機の近くに位置していても、子機として利用することは想定しづらい。そこで、レンタカー店舗の駐車スペースを禁止エリアと予め定め、子機が当該禁止エリアに位置するときは当該子機を着信先の候補から除外してもよい。
【００３９】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）又は送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４１】
例えば、本開示の一実施の形態における着信制御装置１０は、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、本開示の一実施形態に係る着信制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の着信制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。着信制御装置１０のハードウェア構成は、図５に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４３】
着信制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、着信制御装置１０における取得部１１、制御部１２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。
【００４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５１】
また、着信制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００５２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００５３】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００６２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００６３】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００６４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…着信制御装置、１１…取得部、１２…制御部、２０…親機、３０、３０Ａ、３０Ｂ…子機、３１…ｅＵＩＣＣ、４０…加入者情報サーバ、５０…外部装置、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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