(57)【要約】  本技術の一形態に係るテープカートリッジは、リールとカートリッジケースとリールロック部材とリールロック解除部材とを具備する。リールは、円筒底部を含むリールハブを有する。リールロック部材は、円筒底部に向かって一軸方向に突出する凸部を有し一軸方向に付勢されてリールハブと係合する。リールロック解除部材は、リールロック部材と円筒底部との間に配置された本体と、本体から一軸方向に延び複数の貫通孔各々に挿入された複数の脚部と、を有し、リールロック部材とリールハブとの係合を解除する。本体は、凸部に接する中心部と、中心部から複数の脚部各々と接続された端部へ前記一軸方向に直交する方向に沿って放射状に延び、かつ中心部から端部に向かうに従い一軸方向に沿った厚みが漸減する複数の延在部と、を含む。
2020129599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを巻装し一軸方向に軸心を有する円筒面と、前記一軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成された円筒底部と、を含むリールハブを有するリールと、
前記リールを回転可能に収容したカートリッジケースと、
前記円筒底部に向かって前記一軸方向に突出する凸部を有し、前記一軸方向に付勢されて前記リールハブと係合するリールロック部材と、
前記リールロック部材と前記円筒底部との間に配置された本体と、前記本体から前記一軸方向に延び前記複数の貫通孔各々に挿入された複数の脚部と、を有し、前記リールロック部材の付勢力に対抗した前記一軸方向の移動に基づいて前記リールロック部材と前記リールハブとの係合を解除するリールロック解除部材であって、前記本体は、前記凸部に接する中心部と、前記中心部から前記複数の脚部各々と接続された端部へ前記一軸方向に直交する方向に沿って放射状に延び、かつ前記中心部から前記端部に向かうに従い前記一軸方向に沿った厚みが漸減する複数の延在部と、を含む、リールロック解除部材と、
を具備するテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記リールロック部材に対向する第１の主面と、前記第１の主面の反対側に配置された第２の主面と、を含み、
前記第２の主面は、前記複数の延在部各々の延在方向に延びる溝部を含む
テープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記溝部の底面と前記第１の主面との間の前記一軸方向に沿った厚みが、延在方向に沿って一定に構成される
テープカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載のテープカートリッジであって、
前記第１の主面は、前記端部に形成された凹部を含む
テープカートリッジ。
【請求項５】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の脚部は、前記複数の延在部各々との接続部から前記一軸方向に沿って形成された凹部を含む
テープカートリッジ。
【請求項６】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記一軸方向及び延在方向に直交する方向に相互に対向する一対の側面を含む
テープカートリッジ。
【請求項７】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部間を連結する連結部をさらに含む
テープカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック解除部材は、樹脂材料で構成され、かつ、
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部の端部間を接続し、樹脂射出用のゲートカット部が形成された側部をさらに含む
テープカートリッジ。
【請求項９】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部は、前記中心部を中心とした周方向に等角度間隔で設けられる
テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部は、前記中心部の周りに１２０度の間隔で３つ設けられる
テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えば磁気テープを巻装したリールを回転可能に収容するテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータ等の外部記録媒体として使用されている磁気テープカートリッジには、磁気テープを巻装した単一のテープリールをカートリッジケース内に回転自在に収容したタイプのものが知られている。この種の磁気テープカートリッジは、コンピュータ等のデータ保存用として用いられ、重要かつ膨大な情報が記録されているため、落下等の衝撃で使用不能にならない構造である必要がある。【０００３】
上述の単一リール型の磁気テープカートリッジは、カートリッジの非使用時、カートリッジケースの内部におけるテープリールの回転による磁気テープの弛みを防止するために、テープリールの回転を抑止するリールロック機構が設けられている。【０００４】
例えば特許文献１には、リールロック機構を備えたＬＴＯ（リニアテープオープンカートリッジ）タイプの磁気テープカートリッジが記載されている。当該磁気テープカートリッジは、リールに係合してその回転を阻止するリールロック部材と、リールロック部材をリールに係合させるように付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢力に抗してリールロック部材を押圧移動させてリールとの係合を解除するリールロック解除部材と、を備える。リールロック解除部材は、略三角形状を有し、その下面には略三角形状の各々の頂点部付近から下方に向けて計３本の脚が突出形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リールロック解除部材としては、より低コストで生産でき、かつ使用に耐え得る強度を維持できる構成が求められている。【０００７】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、低コストで生産でき、かつ十分な強度を確保できるロック解除部材を備えたテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係るテープカートリッジは、リールと、カートリッジケースと、リールロック部材と、リールロック解除部材と、を具備する。
前記リールは、テープを巻装し一軸方向に軸心を有する円筒面と、前記一軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成された円筒底部と、を含むリールハブを有する。
前記リールロック部材は、前記円筒底部に向かって前記一軸方向に突出する凸部を有し、前記一軸方向に付勢されて前記リールハブと係合する。
前記リールロック解除部材は、前記リールロック部材と前記円筒底部との間に配置された本体と、前記本体から前記一軸方向に延び前記複数の貫通孔各々に挿入された複数の脚部と、を有し、前記リールロック部材の付勢力に対抗した前記一軸方向の移動に基づいて前記リールロック部材と前記リールハブとの係合を解除する。
前記本体は、前記凸部に接する中心部と、前記中心部から前記複数の脚部各々と接続された端部へ前記一軸方向に直交する方向に沿って放射状に延び、かつ前記中心部から前記端部に向かうに従い前記一軸方向に沿った厚みが漸減する複数の延在部と、を含む。【０００９】
上記構成のリールロック解除部材は、リールロック部材に接する中心部と、貫通孔を介してテープドライブ装置と接することが可能な脚部と、の間を接続する延在部が放射状に延びている。これにより、リールロック解除部材の重量を低減させ、生産コストを低減させることができる。さらに、延在部の厚みが中心部から端部に向かって徐々に減少することで、リールロック部材と接する中心部の厚みを確保することができる。これにより、リールロック部材側から押圧される中心部の強度を確保することができ、中心部の変形に伴う異音等の不良を防止することができる。【００１０】
前記複数の延在部各々は、前記リールロック部材に対向する第１の主面と、前記第１の主面の反対側に配置された第２の主面と、を含み、
前記第２の主面は、前記複数の延在部各々の延在方向に延びる溝部を含んでいてもよい。【００１１】
前記複数の延在部各々は、前記溝部の底面と前記第１の主面との間の前記一軸方向に沿った厚みが、延在方向に沿って一定に構成されてもよい。【００１２】
前記第１の主面は、前記端部に形成された凹部を含んでいてもよい。【００１３】
前記複数の脚部は、前記複数の延在部各々との接続部から前記一軸方向に沿って形成された凹部を含んでいてもよい。【００１４】
前記複数の延在部各々は、前記一軸方向及び延在方向に直交する方向に相互に対向する一対の側面を含んでいてもよい。【００１５】
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部間を連結する連結部をさらに含んでいてもよい。【００１６】
前記リールロック解除部材は、樹脂材料で構成され、かつ、
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部の端部間を接続し、樹脂射出用のゲートカット部が形成された側部をさらに含んでいてもよい。【００１７】
前記複数の延在部は、前記中心部を中心とした周方向に等角度間隔で設けられていてもよい。この場合、例えば前記複数の延在部は、前記中心部の周りに１２０度の間隔で３つ設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の一実施形態に係るテープカートリッジの全体斜視図であって、Ａは上面（上シェル）側から見たときの斜視図、Ｂは下面（下シェル）側から見たときの斜視図である。
【図２】上記テープカートリッジの分解斜視図である。
【図３】上記テープカートリッジの分解側断面図である。
【図４】上記テープカートリッジの非使用時の状態を示す断面図である。
【図５】上記テープカートリッジの使用時の状態を示す断面図である。
【図６】上記リールロック解除部材の斜視図である。
【図７】上記リールロック解除部材の平面図（上面図）である。
【図８】上記リールロック解除部材の裏面図（下面図）である。
【図９】図７のIX−IX方向に切断した上記リールロック解除部材の断面図である。
【図１０】図９の一部を拡大した図である。
【図１１】上記実施形態の比較例に係るリールロック解除部材の斜視図である。
【図１２】上記リールロック解除部材の裏面図（下面図）である。
【図１３】図１２のXIII−XIII方向で切断した上記リールロック解除部材の断面図である。
【図１４】実施例及び比較例に係るリールロック解除部材の、中心部に荷重を付加した場合の中心部の変形量を示すグラフであり、横軸が荷重、縦軸が変形量を示す。
【図１５】上記実施形態の実施例に係るリールロック解除部材と、比較例に係るリールロック解除部材の本体の断面形状を比較した図であり、Ａは図７のXVa−XVa線で切断した断面図、Ｂは図１２のXVb−XVb線で切断した断面図、Ｃは図７のXVc−XVc線で切断した断面図、Ｄは図１２のXVd−XVd線で切断した断面図、Ｅは図７のXVe−XVe線で切断した断面図、Ｆは図１２のXVf−XVf線で切断した断面図、である。
【図１６】本技術の他の実施形態に係るリールロック解除部材の裏面図（下面図）である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線で切断した上記リールロック解除部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。
【００２０】
図１は、本技術の一実施形態に係るテープカートリッジ１の全体斜視図であって、Ａは上面（上シェル２）側から見たときの斜視図、Ｂは下面（下シェル３）側から見たときの斜視図である。図２はテープカートリッジ１の分解斜視図、図３はその分解側断面図である。以下の説明において、上下方向は本実施形態の一軸方向に対応する。
【００２１】
［全体構成］
本実施形態のテープカートリッジ１は、ＬＴＯ規格に準ずる磁気テープカートリッジとして構成される。テープカートリッジ１は、上シェル２と下シェル３とを複数本のネジ部材４３により結合して形成されるカートリッジケース４の内部に、磁気テープ２２を巻装した単一のテープリール５を回転可能に収納した構成を有している。
【００２２】
テープリール５は、有底円筒形状のリールハブ６と、リールハブ６の上端（開口端）に接合された上フランジ７と、リールハブ６の下端に一体形成された下フランジ８とを有し、それぞれ合成樹脂材料の射出成形体で形成されている。
【００２３】
リールハブ６は、図３に示すように、テープを巻装し上下方向に軸心を有する円筒面６１と、円筒底部（底部）６０と、を含む。底部６０には、上下方向に貫通する複数の貫通孔６ａが形成されている。
【００２４】
テープリール５の下面中央には、テープドライブ装置のリール回転駆動軸と係合するチャッキングギヤ９が環状に形成されており、図１Ｂに示すように、下シェル３の中央に設けられた開口部１０を介して外部へ露出している。このチャッキングギヤ９の内周側には、上記リール回転駆動軸と磁気吸着する環状の金属プレート１１がインサート成形によりリールハブ６の底部６０の外面に固着されている。
【００２５】
上シェル２の内面とテープリール５との間には、リールスプリング１５、リールロック部材１３およびリールロック解除部材１４が配置されており、これらにより、テープカートリッジ１の非使用時におけるテープリール５の回転を抑止するリールロック機構が構成される。なお、このリールロック機構の詳細については後述する。
【００２６】
カートリッジケース４の一側壁２６には、磁気テープ２２の一端を外部へ引き出すための引出口２７が設けられている。側壁２６の内方には、引出口２７を開閉するスライドドア２９が配置されている。スライドドア２９は、テープドライブ装置のテープローディング機構（図示略）との係合によりトーションバネ５７の付勢力に抗して引出口２７を開放する方向にスライドするように構成される。
【００２７】
磁気テープ２２の一端部には、リーダーピン３１が固定されている。リーダーピン３１は、引出口２７の内方側に設けられたピン保持部３３に対して着脱可能に構成される。ピン保持部３３は、上シェル２の内面及び下シェル３の内面にそれぞれ取り付けられており、リーダーピン３１の上端部及び下端部をそれぞれ弾性的に保持することが可能に構成される。
【００２８】
そして、カートリッジケース４の内部には、磁気テープ２２に記録された情報の誤消去防止用のセイフティタブ５３のほか、磁気テープ２２に記録された情報に関する内容を非接触で読み書き可能なカートリッジメモリ５４が配置されている。カートリッジメモリ５４は、基板上にアンテナコイル、ＩＣチップ等が搭載された非接触通信媒体で構成される。
【００２９】
［リールロック機構］
図３に示すように、リールハブ６の内部には、テープカートリッジ１の非使用時におけるテープリール５の回転を抑止するためのリールロック機構が設けられている。
【００３０】
リールロック機構は、リールハブ６の底部６０の内面に立設された複数のギヤ形成壁１２と、ギヤ形成壁１２と係合可能なリールロック部材１３と、ギヤ形成壁１２とリールロック部材１３との係合を解除するためのリールロック解除部材１４と、上シェル２の内面とリールロック部材１３の上面との間に設けられたリールスプリング１５と、を含む。
【００３１】
ギヤ形成壁１２は円弧状を有し、リールハブ６の底部６０の内面であって、リールハブ６の軸心のまわりの同一円周上に３カ所等間隔に形成されている。ギヤ形成壁１２は、上面に形成されたギヤ部１２ａを有する。
【００３２】
リールスプリング１５は、コイルスプリングであり、リールロック部材１３を下方へ付勢することで、テープリール５を下シェル３側へ付勢する。
【００３３】
リールロック部材１３は、リールスプリング１５によって下方に付勢されてリールハブ６と係合する。具体的に、リールロック部材１３は、リールハブ６の底部６０に向かって下方に突出する凸部１３ｂと、ギヤ形成壁１２のギヤ部１２ａと上下方向に係合する係合歯１３ａと、上面に形成された篏合部１３ｃと、を有する。凸部１３ｂは、例えば円弧状の断面を有し、球面を有している。篏合部１３ｃは、上シェル２の内面略中央部に形成された突起２ａに篏合する。
【００３４】
係合歯１３ａは、リールロック部材１３の下面に環状に形成されており、ギヤ形成壁１２のギヤ部１２ａに対向して配置される。係合歯１３ａは、リールスプリング１５を受けて常時、ギヤ部１２ａと係合する方向に付勢されている。
【００３５】
リールロック解除部材１４は、リールロック部材１３とリールハブ６の底部６０との間に配置された本体１４０と、本体１４０から下方に延びる複数の脚部１４ａと、を有する。各脚部１４ａは、リールハブ６の底部６０を上下方向に貫通する各貫通孔６ａに挿入される。
【００３６】
図４は、カートリッジ非使用時の状態を示す断面図であり、図５は、カートリッジ使用時の状態を示す断面図である。
【００３７】
図４に示すテープカートリッジ１の非使用時では、複数の脚部１４ａが貫通孔６ａを介してチャッキングギヤ９のギヤ間に位置している。本体１４０の中心部１４ｂは、リールロック部材１３の凸部１３ｂを介して、リールスプリング１５からの付勢力を受けている。これにより、本体１４０が付勢力を受けながら底部６０上に配置される。
【００３８】
カートリッジ非使用時において、リールロック部材１３は、係合歯１３ａを介してギヤ形成壁１２のギヤ部１２ａに係合するとともに、テープリール５を下シェル３側へ押し付ける。これにより、リールロック部材１３は、テープリール５の回転を抑止する。
【００３９】
図５に示すテープカートリッジ１の使用時には、各脚部１４ａが、チャッキングギヤ９に係合するテープドライブ装置のリール回転駆動軸により上方へ押圧される。これにより、リールロック解除部材１４が、リールスプリング１５の付勢力に対抗した上方への移動に基づいて、リールロック部材１３の係合歯１３ａとギヤ部１２ａとの係合を解除する。
【００４０】
そして、金属プレート１１とリール回転駆動軸との間の磁気吸着作用でテープリール５がリール回転駆動軸と一体化し、チャッキングギヤ９を介してテープリール５が回転駆動される。このとき、リールロック部材１３は、その篏合部１３ｃと上シェルの突起２ａとの嵌合作用により回転動作が規制される。一方で、リールロック解除部材１４は、中心部１４ｂとリールロック部材１３の凸部１３ｂとの間の点接触状態における摺接作用を介して、テープリール５とともに回転する。
【００４１】
［リールロック解除部材］
図６は、リールロック解除部材１４の斜視図である。図７は、リールロック解除部材１４の平面図（上面図）である。図８は、リールロック解除部材１４の裏面図（下面図）である。図９は、図７のIX−IX方向に切断したリールロック解除部材１４の断面図である。図１０は、図９の一部を拡大した図である。
【００４２】
図６〜図８に示すように、リールロック解除部材１４の本体１４０は、中心部１４ｂから複数の延在部１４ｃが放射状に延びた形状をしている。リールロック解除部材１４は、例えばＰＣ（ポリカーボネート）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）に添加材を含有した合成樹脂の射出成形体として形成される。
【００４３】
リールロック解除部材１４の本体１４０を上記構成とすることで、後述する図１１〜１３に示す略三角形状のリールロック解除部材と比較して、重量を低減させ、使用される樹脂の量を削減することができる。これにより、生産効率を高め、生産コストを削減させることができる。
【００４４】
（中心部）
本体１４０は、凸部１３ｂに接する中心部１４ｂを含む。
図６及び図９に示すように、中心部１４ｂは、本体部１４０において上方に凸状に構成される。
【００４５】
図７〜９に示すように、中心部１４ｂは、例えば上部凹面１４ｄと下部凹面１４ｅとを含む。下部凹面１４ｅは、上部凹面１４ｄよりも上下方向の深さが深い凹状に構成される。
【００４６】
上部凹面１４ｄは、例えば円形状の平坦な底面を含み、凸部１３ｂと摺接する。上部凹面１４ｄの底面は、平坦面に限定されず、球面等の曲面で構成されてもよい。中心部１４ｂに上部凹面１４ｄが形成されることで、球面を有する凸部１３ｂとその頂点でのみ接するように構成でき、凸部１３ｂとの摺接性を確保することができる。
【００４７】
下部凹面１４ｅは、上部凹面１４ｄに対応する円形状の平坦な底面を含む。下部凹面１４ｅの底面も、平坦面に限定されず、球面等の曲面で構成されてもよい。下部凹面１４ｅの底面は、例えば、後述する延在部１４ｃの溝部１４ｊの底面と連続する面で形成されている。下部凹面１４ｅが形成されることで、下方に向かってリールロック部材１３により付勢された場合に、中心部１４ｂ全体が下方へわずかに撓むように変形できる。この結果、中心部１４ｂからリールロック部材１３に作用する抗力を抑制でき、円滑に摺動させることができる。
【００４８】
（延在部）
本体１４０は、中心部１４ｂから複数の脚部１４ａ各々に接続された端部１４ｆへ上下方向に直交する方向に沿って放射状に延びる複数の延在部１４ｃを含む。本体１４０は、本実施形態において３本の延在部１４ｃを有する。各延在部１４ｃは、中心部１４ｂを中心とした周方向に等角度間隔で設けられ、本実施形態では、当該周方向に１２０度の間隔で３つ設けられる。
【００４９】
図７〜図１０に示すように、延在部１４ｃは、リールロック部材１３に対向する第１の主面１４ｇと、第１の主面１４ｇの反対側に配置された第２の主面１４ｈと、一対の側面１４ｉと、を含む。第１の主面１４ｇは延在部１４ｃの上面を構成し、第２の主面１４ｈは延在部１４ｃの下面を構成する。一対の側面１４ｉは、第１の主面１４ｇと第２の主面１４ｈとを接続する。
【００５０】
図９及び図１０に示すように、第１の主面１４ｇは、中心部１４ｂから端部１４ｆに向かって傾斜する略平坦な斜面状に構成される。つまり、延在部１４ｃは、中心部１４ｂから端部１４ｆに向かうに従い上下方向に沿った厚みが漸減する。これにより、リールロック部材１３から常時付勢力が付加される中心部１４ｂの厚みを確保することができる。したがって、中心部１４ｂ周辺の曲げモーメントに対する剛性を確保することができる。
【００５１】
図８〜図１０に示すように、第２の主面１４ｈは、延在部１４ｃの延在方向に沿って延びる溝部１４ｊを含む。溝部１４ｊは、例えば、延在部１４ｃの幅方向中央部に形成される。溝部１４ｊは、本実施形態において、略平坦な底面を含む。
【００５２】
延在部１４ｃの第２の主面１４ｈが溝部１４ｊを有することで、使用される樹脂の量をさらに削減でき、より低コストで生産することが可能となる。また、延在部１４ｃの延在方向と直交する方向から見た断面において、断面積の減少に伴う断面２次モーメントの低下を抑制することができる。これにより、リールロック部材１３から付加される下方への押圧力に対する、延在部１４ｃの剛性の低下を抑制することができる。
【００５３】
図１０に示すように、第１の主面１４ｇと溝部１４ｊの底面との間の上下方向に沿った厚みＤは、延在部１４ｃの延在方向に沿って一定でもよい。厚みＤは、後述する図１５Ｃ，Ｅに示すように、延在部１４ｃの延在方向に直交する方向から見た各断面において、第１の主面１４ｇと溝部１４ｊの底面とが最も接近する位置における上下方向に沿った厚みとする。また、「一定の厚み」いう表現は、実質的に一定の範囲を含み、例えば延在部１４ｃの各断面の厚みの平均値に対して１％以内の値の変動は許容されるものとする。
【００５４】
上記構成では、延在部１４ｃの延在方向に直交する方向から見た断面において、第１の主面１４ｇと溝部１４ｊの底面と側面１４ｉとで囲まれる領域の断面積が、延在方向に沿って略一定となる。これにより、リールロック解除部材１４が樹脂で射出成形された後、温度変化によって当該樹脂が収縮する際、上記領域の断面が、延在方向に沿って均一に収縮する。したがって、成形後の不均一な収縮に伴う延在部１４ｃの湾曲等の変形を抑制し、良好な成形品質を得ることができる。
【００５５】
さらに良好な成形品質を得る観点から、図９及び図１０に示すように、第１の主面１４ｇが、端部１４ｆに形成された凹部１４ｋを含んでいてもよい。凹部１４ｋにより、端部１４ｆ付近の断面積がより均一化され、成形後の収縮に伴う変形をより確実に防止できる。
【００５６】
一対の側面１４ｉは、本実施形態において、上下方向及び延在部１４ｃの延在方向に直交する方向に相互に対向する。一対の側面１４ｉは、例えば、延在部１４ｃの延在方向に沿った、相互に平行な平面として構成される。これにより、テープカートリッジ１の組み立て時に用いる組立装置が、リールロック解除部材１４の一対の側面１４ｉを掴んで、リールハブ６の内部に挿入しやすくなる。
【００５７】
（連結部）
図６及び図７に示すように、本体１４０は、隣り合う延在部１４ｃ間を連結する連結部１４ｍをさらに有する。連結部１４ｍは、例えば、隣り合う延在部１４ｃの基部から中間部までを接続し、延在部１４ｃの側面１４ｉに連接するように形成される。連結部１４ｍにより、隣り合う延在部１４ｃ間の間隔の均一性を維持でき、各延在部１４ｃの変形を防止することができる。
【００５８】
（本体のその他の構成）
図６及び図７に示すように、本体１４０は、さらに、隣接する延在部１４ｃの端部１４ｆ間を接続し、樹脂射出用のゲートカット部が形成された側部１４ｎを含んでいてもよい。本実施形態において、側部１４ｎは、延在部１４ｃの側面１４ｉ及び連結部１４ｍを含む、本体１４０の側方に向いた部分である。ゲートカット部は、射出成形時に、リールロック解除部材１４形成用の金型へ樹脂を射出するゲートを切断した痕跡である。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、中心部１４ｂから離れた場所にゲートを設定することができる。これにより、ゲート近傍に発生しやすい樹脂の断片が中心部１４ｂに付着することを防止できる。したがって、当該樹脂の断片が中心部１４ｂとリールロック部材１３の凸部１３ｂに挟まれることに起因する、カートリッジ使用時の異音等の不良を防止することができる。
【００６０】
（脚部）
図６及び図９に示すように、複数の脚部１４ａは、延在部１４ｃの端部１４ｆに接続され、下方に延びる。各脚部１４ａは、本実施形態において、延在部１４ｃとの接続部から下方に形成された凹部１４ｐを含む。凹部１４ｐは、例えば接続部から脚部１４ａの中間部まで延びる溝状に構成される。あるいは凹部１４ｐは、脚部１４ａの端部まで延びてもよい。
【００６１】
ここで、脚部１４ａと延在部１４ｃとの接続部は、異なる方向に延びる延在部１４ｃと脚部１４ａとが接合する部分であり、局所的に断面積が大きくなる。このため、射出成形後の温度変化によって、上記接続部が他の部分よりも大きく収縮し、延在部１４ｃに対して脚部１４ａが傾く等の形状不良が起こりやすい。
【００６２】
そこで、本実施形態では、脚部１４ａにおける延在部１４ｃとの接続部に凹部１４ｐを形成することで、脚部１４ａの断面積を低減させる。これにより、脚部１４ａの接続部における樹脂の収縮量を抑え、樹脂の収縮に起因する形状不良を防止することができる。
【００６３】
凹部１４ｐの断面形状は、例えば平坦な底面を含む溝状に構成されるが、これに限定されず、例えば曲面で構成された底面を含んでいてもよいし、Ｖ字状に構成されてもよい。凹部１４ｐの深さも限定されず、形状不良の防止効果と脚部１４ａの強度とを鑑みて適宜設定することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、上述した延在部１４ｃの端部１４ｆに凹部１４ｋを設けることによっても、脚部１４ａと延在部１４ｃとの接続部における樹脂の収縮量を抑え、上記接続部における形状不良をより確実に防止することができる。
【００６５】
［作用効果］
以下、比較例に係るリールロック解除部材２４を挙げて本実施形態の作用効果をより詳細に説明する。
図１１〜１３は、本実施形態の比較例に係るリールロック解除部材２４を示す図であり、図１１は斜視図、図１２は平面図、図１３は図１２のXIII−XIII方向で切断した断面図である。
【００６６】
図１１〜１３に示すように、リールロック解除部材２４は、略正三角形状の本体２４０と、本体２４０の頂点部２４ｆ付近から下方に延びる３本の脚部２４ａと、を有する。本体２４０は、本実施形態と同様の構成の中心部２４ｂと、中心部２４ｂの周囲に形成された周縁部２４ｃと、を含む。周縁部２４ｃは、頂点部２４ｆを含む略正三角形状の板状に構成され、例えば上下方向に相互に対向する、略平坦な第１の主面２４ｇと、略平坦な第２の主面２４ｈと、を含む。
【００６７】
この構成では、周縁部２４ｃが略正三角形状であるため、本実施形態の本体１４０と比較して本体２４０の体積が大きくなりやすく、使用される樹脂の量が多くなりやすい。このため、生産コストを下げることが難しい。
【００６８】
一方で、本実施形態では、中心部１４ｂと脚部１４ａとの間が棒状の延在部１４ｃで接続されており、リールロック解除部材１４の重量を、リールロック解除部材２４と比較して大幅に（例えば約３〜４割程度）減少させることができる。これにより、樹脂使用量を大幅に削減でき、リールロック解除部材１４の生産効率を向上させるとともに、生産コストを削減することができる。
【００６９】
また、周縁部２４ｃの各側面２４ｉは、約６０°の角度で相互に開いているため、組立装置が側面２４ｉを把持することが難しい。このため、リールハブ６内部への挿入時にリールロック解除部材１４の姿勢が不安定になりやすく、組立作業の効率が低下する。
【００７０】
一方で、本実施形態では、各延在部１４ｃが略平行な側面１４ｉを有するため、組立装置がこの側面１４ｉを容易に把持することができる。これにより、組立装置の把持部に把持されたリールロック解除部材１４を安定した姿勢でリールハブ６の内部へ挿入させることができる。したがって、組立作業の効率化を図ることができる。
【００７１】
さらに、リールロック解除部材２４の脚部２４ａは、本体２４０との接続部付近に凹部を有さない。このため、上記接続部付近において局所的に断面積が大きくなり、射出成形後の温度変化に伴う樹脂の収縮量が大きくなる。このため、上記接続部付近が不均一に収縮し、本体２４０に対する脚部２４ａの垂直性を維持することが難しい。
【００７２】
一方で、本実施形態では、脚部１４ａが、延在部１４ｃとの接続部に凹部１４ｐを有することで、接続部の断面積を減少させ、射出成形後の温度変化に伴う樹脂の収縮量を抑えることができる。したがって、本体１４０に対する脚部１４ａの垂直性を確保することができる。
【００７３】
ここで、リールロック解除部材１４は、中心部１４ｂがリールロック部材１３によって常に下方へ付勢力を受けている。本実施形態のリールロック解除部材１４は、リールロック解除部材２４と比較して体積及び重量が大幅に削減されるが、この付勢力に対する強度を十分に確保することができる。
【００７４】
仮に、上記付勢力に対する強度が十分に確保されない場合、付勢力によって中心部付近が大きく下方へ撓むように変形する。これにより、中心部によって上方へ抗力を受けるリールロック部材も下方へ変位し、係合部とリールハブ側のギヤ部との間のクリアランスが狭小になる。その結果、使用時に両者が接触し、異音等の不良が発生する。
【００７５】
本実施形態では、以下に示すように、延在部１４ｃが上下方向の曲げモーメントに対して十分な剛性を有する。これにより、リールスプリング１５からの付勢力による中心部１４ｂの下方への変形を抑制することができる。したがって、使用時における異音等の不良の発生を抑制できる。
【００７６】
実際に、実施例に係るリールロック解除部材１４と、比較例に係るリールロック解除部材２４のサンプルを５個ずつ作製し、中心部に下方に向かう荷重を付加した場合の変形量を調べた。
【００７７】
図１４は、実施例及び比較例に係るリールロック解除部材の、中心部に荷重を付加した場合の中心部の変形量を示すグラフであり、横軸が荷重、縦軸が変形量を示す。このグラフは、実施例及び比較例のサンプル５個の平均値を示す。グラフ内の太い破線は、リールロック部材の係合部とリールハブ側のギヤ部との接触を防止できる許容変形量の上限値の値を示す。
【００７８】
実施例及び比較例のリールロック解除部材の、上下方向と直交する面内において最も大きい部分の寸法Ｌ１，Ｌ２（図７及び図１２参照）の設計値は、同一とした。実施例及び比較例のリールロック解除部材の、上下方向の脚部を含む厚みＴ１，Ｔ２（図９及び図１３参照）の設計値も、同一とした。実施例のリールロック解除部材の重量は、比較例のリールロック解除部材の重量の約０．６倍であった。
【００７９】
図１４に示すように、実施例のリールロック解除部材の変形量は、いずれの荷重付加時においても、比較例のリールロック解除部材の変形量の１．１倍程度であり、遜色ない値であった。
【００８０】
非使用時と比較して大きな荷重が付加される使用時では、最大で５Ｎ程度の荷重が付加される。実施例のリールロック解除部材の変形量は、５Ｎの荷重付加時においても許容変形量の上限値を上回っていなかった。
【００８１】
この結果から、本実施形態のリールロック解除部材１４は、樹脂使用量を大幅に削減しつつも、リールスプリング１５からの付勢力に対する変形を十分に抑制できることが確認された。また、本実施形態のリールロック解除部材１４は、実際のテープカートリッジ１の使用時においても、中心部１４ｂの変形に基づくリールロック部材１３の係合歯１３ａとリールハブ６側のギヤ部１２ａとの接触を防止できることが推認される。これらの作用は、中心部１４ｂの上下方向の厚みが十分に厚いこと、及び第２の主面１４ｈに溝部１４ｊが形成されていること、等に起因するものと考えられる。
【００８２】
延在部１４ｃの上下方向における曲げモーメントに対する剛性は、延在部１４ｃの延在方向から見た断面の断面２次モーメントを用いて評価することができる。そこで、上記荷重付加試験に用いた実施例及び比較例のサンプルの断面を比較し、その断面積及び断面２次モーメントを比較した。
【００８３】
図１５は、本実施形態のリールロック解除部材１４と、比較例に係るリールロック解除部材２４の本体の断面形状を比較した図である。
【００８４】
図１５Ａは、図７のXVa−XVa線で切断した断面図であり、実施例のリールロック解除部材１４の中心部１４ｂを通る部分の断面図である。図１５Ｂは、図１２のXVb−XVb線で切断した断面図であり、比較例のリールロック解除部材２４の中心部２４ｂを通る部分の断面図である。なお、比較した実施例及び比較例のサンプルは、中心部１４ｂ，２４ｂ付近の上下方向の厚みを略同一に構成した。
【００８５】
図１５Ａに示す断面では、凸状に形成された中心部１４ｂから連結部１４ｍが側方にわずかに突出している。これに対して、図１５Ｂに示す断面では、中心部２４ｂから側方に周縁部２４ｃが大きく延びている。
【００８６】
図１５Ａに示すリールロック解除部材１４の断面積は、図１５Ｂに示すリールロック解除部材２４の断面積を１００％としたとき、５８％であった。その一方で、リールロック解除部材１４の上記断面の断面２次モーメントは、リールロック解除部材２４の上記断面の断面２次モーメントを１００％としたとき、８０％であった。
【００８７】
図１５Ｃは、図７のXVc−XVc線で切断した断面図であり、延在部１４ｃの中間部の断面図である。図１５Ｄは、図１２のXVd−XVd線で切断した断面図であり、中心部２４ｂと脚部２４ａとの間の図１５Ｃに対応する部分の断面図である。図１５Ｃに示す断面では、第２の主面１４ｈに溝部１４ｊが形成されている。図１５Ｄに示す断面では、溝部が形成されておらず、全体が平板状に形成される。
【００８８】
図１５Ｃに示すリールロック解除部材１４の断面積は、図１５Ｄに示すリールロック解除部材２４の断面積を１００％としたとき、４７％であった。その一方で、リールロック解除部材１４の上記断面の断面２次モーメントは、リールロック解除部材２４の上記断面の断面２次モーメントを１００％としたとき、９６％であった。
【００８９】
図１５Ｅは、図７のXVe−XVe線で切断した断面図であり、延在部１４ｃの図１５Ｃよりも端部１４ｆ寄りの位置における断面図である。図１５Ｆは、図１２のXVf−XVf線で切断した断面図であり、中心部２４ｂと脚部２４ａとの間の図１５Ｅに対応する頂点部２４ｆ寄りの部分の断面図である。図１５Ｅに示す断面では、第２の主面１４ｈに浅い溝部１４ｊが形成されている。図１５Ｆに示す断面では、図１５Ｄに示す断面と同様に、全体が平板状に形成される。
【００９０】
図１５Ｅに示すリールロック解除部材１４の上記断面の断面積は、図１５Ｆに示すリールロック解除部材２４の断面積を１００％としたとき、４７％であった。その一方で、図１５Ｆに示すリールロック解除部材１４の断面の断面２次モーメントは、リールロック解除部材２４の上記断面の断面２次モーメントを１００％としたとき、８０％であった。
【００９１】
以上の結果から、リールロック解除部材１４の各部の断面積は、リールロック解除部材２４の対応する部分の断面積に対して、いずれも５０％前後まで大幅に減少した。これにより、樹脂使用量を大幅に削減でき、生産性を向上させ、生産コストを削減できることが確認された。
【００９２】
その一方で、リールロック解除部材１４の各部の断面２次モーメントは、リールロック解除部材２４の対応する部分の断面２次モーメントに対して、いずれも８０％以上であり、断面積の減少に伴う大幅な減少を抑制できた。これにより、本実施形態のリールロック解除部材１４は、溝部１４ｊを含む延在部１４ｃを有することで、体積及び重量を縮小しつつも上下方向の曲げモーメントに対する剛性の高い構成であることが確認された。
【００９３】
さらに、本実施形態では、図１５Ｃ及び図１５Ｅに示すように、延在部１４ｃの第１の主面１４ｇと溝部１４ｊの底面との間の上下方向に沿った厚みＤが、延在方向に沿って一定に構成される。すなわち、第１の主面１４ｇと溝部１４ｊの底面との間の断面積を、延在方向に沿って略一定に構成することができる。これにより、延在部１４ｃにおける射出成形後の温度変化に伴う樹脂の収縮量を、延在方向に沿って均一化することができる。したがって、成形後の延在部１４ｃの湾曲等の変形を抑制し、成形品質を高めることができる。
【００９４】
［他の実施形態］
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９５】
図１６及び図１７は、本技術の他の実施形態に係るリールロック解除部材１４を示す図であり、図１６は裏面図（下面図）、図１７は図１６のXVII−XVII線で切断した断面図である。これらの図及び以下の説明において、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
これらの図に示すように、リールロック解除部材１４の延在部１４ｃは、中心部１４ｂに接続し下方に突出した基部１４ｑをさらに含んでいてもよい。基部１４ｑは、例えば、中心部１４ｂの周囲を取り囲む環状に構成される。基部１４ｑにより、延在部１４ｃと中心部１４ｂとの接続部が補強される。したがって、中心部１４ｂに付加される荷重に対してさらに高い強度を有し、変形しにくい構成とすることができる。
【００９７】
他の実施形態として、延在部が溝部を有さない構成でもよい。また、溝部の形状は上述の実施形態の形状に限定されず、底面が曲面で構成されてもよいし、Ｖ字状に構成されてもよい。
【００９８】
延在部は、相互に平行な側面を有さなくてもよく、例えば端部に向かうに従い幅が大きくなるように構成されてもよい。
【００９９】
本体が連結部を有さない構成でもよい。また、連結部の構成は、隣接する延在部同士を連結できれば上記に限定されない。例えば隣り合う延在部１４ｃ間の中間部同士を連結する棒状に構成されてもよい。あるいは、中心部の周りに環状に形成された、延在部１４ｃの基部同士を連結する構成でもよい。
【０１００】
脚部は、凹部を有さなくてもよい。
【０１０１】
以上の実施形態では、磁気テープを巻装したテープリールを内蔵する磁気テープカートリッジについて説明したが、クリーニングテープを巻装したテープリールを内蔵するクリーニングテープカートリッジにも同様に適用可能である。
【０１０２】
以上の実施形態では、ＬＴＯ規格に準じたテープカートリッジについて説明したが、これに限られず、他の規格のテープカートリッジにおけるリールロック解除機構にも同様に適用可能である。
【０１０３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  テープを巻装し一軸方向に軸心を有する円筒面と、前記一軸方向に貫通する複数の貫通孔が形成された円筒底部と、を含むリールハブを有するリールと、
前記リールを回転可能に収容したカートリッジケースと、
前記円筒底部に向かって前記一軸方向に突出する凸部を有し、前記一軸方向に付勢されて前記リールハブと係合するリールロック部材と、
前記リールロック部材と前記円筒底部との間に配置された本体と、前記本体から前記一軸方向に延び前記複数の貫通孔各々に挿入された複数の脚部と、を有し、前記リールロック部材の付勢力に対抗した前記一軸方向の移動に基づいて前記リールロック部材と前記リールハブとの係合を解除するリールロック解除部材であって、前記本体は、前記凸部に接する中心部と、前記中心部から前記複数の脚部各々と接続された端部へ前記一軸方向に直交する方向に沿って放射状に延び、かつ前記中心部から前記端部に向かうに従い前記一軸方向に沿った厚みが漸減する複数の延在部と、を含む、リールロック解除部材と、
を具備するテープカートリッジ。
（２）上記（１）に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記リールロック部材に対向する第１の主面と、前記第１の主面の反対側に配置された第２の主面と、を含み、
前記第２の主面は、前記複数の延在部各々の延在方向に延びる溝部を含む
テープカートリッジ。
（３）上記（２）に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記溝部の底面と前記第１の主面との間の前記一軸方向に沿った厚みが、延在方向に沿って一定に構成される
テープカートリッジ。
（４）上記（２）又は（３）に記載のテープカートリッジであって、
前記第１の主面は、前記端部に形成された凹部を含む
テープカートリッジ。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記複数の脚部は、前記複数の延在部各々との接続部から前記一軸方向に沿って形成された凹部を含む
テープカートリッジ。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部各々は、前記一軸方向及び延在方向に直交する方向に相互に対向する一対の側面を含む
テープカートリッジ。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部間を連結する連結部をさらに含む
テープカートリッジ。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック解除部材は、樹脂材料で構成され、かつ、
前記本体は、前記複数の延在部の隣り合う延在部の端部間を接続し、樹脂射出用のゲートカット部が形成された側部をさらに含む
テープカートリッジ。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部は、前記中心部を中心とした周方向に等角度間隔で設けられる
テープカートリッジ。
（１０）上記（９）に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の延在部は、前記中心部の周りに１２０度の間隔で３つ設けられる
テープカートリッジ。
【符号の説明】
【０１０４】
１…テープカートリッジ
２…上シェル
３…下シェル
４…カートリッジケース
５…テープリール
６…リールハブ
１２…ギヤ形成壁
１３…リールロック部材
１４…リールロック解除部材
２２…磁気テープ
６０…リールハブの底部
１４０…リールロック解除部材の本体
１４ａ…脚部
１４ｂ…中心部
１４ｃ…延在部
１４ｇ…延在部の第１の主面
１４ｈ…延在部の第２の主面
１４ｊ…延在部の溝部
１４ｐ…脚部の凹部
１４ｉ…延在部の側面
１４ｍ…連結部
１４ｎ…本体の側部
【図１】
2020129599.tif 000003
【図２】
2020129599.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020129599.tif 000006
【図５】
2020129599.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020129599.tif 000009
【図８】
2020129599.tif 000010
【図９】
2020129599.tif 000011
【図１０】
2020129599.tif 000012
【図１１】
2020129599.tif 000013
【図１２】
2020129599.tif 000014
【図１３】
2020129599.tif 000015
【図１４】
2020129599.tif 000016
【図１５】
2020129599.tif 000017
【図１６】
2020129599.tif 000018
【図１７】
2020129599.tif 000019
【国際調査報告】
2020129599.tif 000020
2020129599.tif 000021
2020129599.tif 000022
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