(57)【要約】【課題】手の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制しつつ、ｄＴＲＩの際に手を穿刺しやすい姿勢にできる穿刺補助具を提供する。【解決手段】穿刺補助具１００は、患者の手Ｈ１の橈骨動脈の穿刺を補助する穿刺補助具である。穿刺補助具は、手の親指ｆ１を固定する親指固定部１３０と、親指固定部が設けられるとともに、親指以外の他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる握り部１２０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手の橈骨動脈の穿刺を補助する穿刺補助具であって、
前記手の親指を固定する親指固定部と、
前記親指固定部が設けられるとともに、前記親指以外の他の指によって握られる握り部と、を有する、穿刺補助具。
【請求項２】
前記親指固定部は、前記親指が固定される親指台座と、前記親指台座の前記握り部に対する固定位置を調整可能な台座調整部と、を有する、請求項１に記載の穿刺補助具。
【請求項３】
前記台座調整部は、
一端が前記親指台座に取り付けられる長尺状の支持部材と、
前記支持部材の他端に取り付けられるとともに、前記支持部材の前記他端を起点として、前記支持部材を前記握り部に対して傾斜可能な台座傾斜部と、を有する、請求項２に記載の穿刺補助具。
【請求項４】
前記台座調整部は、前記親指台座を前記握り部に接近離反可能な直動機構を有する、請求項２または請求項３に記載の穿刺補助具。
【請求項５】
使用者の操作によって前記台座調整部の動作を制御する操作部をさらに有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項６】
前記親指固定部は、前記握り部に着脱自在である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項７】
前記患者の前腕を固定可能な前腕固定部をさらに有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項８】
前記握り部は、
前記他の指によって握られるグリップと、
前記グリップの一端に設けられるとともに、前記グリップの一端を起点として前記グリップを前記前腕固定部に対して傾斜させるグリップ調整部と、を有する、請求項７に記載の穿刺補助具。
【請求項９】
前記握り部は、外方に向かって突出する湾曲面と、前記湾曲面の反対側に位置する平坦面と、を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の穿刺補助具。
【請求項１０】
前記握り部は、前記他の指によって握られる球面を有し、
前記親指固定部は、前記握り部に形成されるとともに前記親指を嵌めこみ可能な溝部および／または孔部を有する、請求項１に記載の穿刺補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテル手技の一つとして、患者の腕の血管（例えば、橈骨動脈）を穿刺し、患者の腕の血管に形成した穿刺部位を介して各種の医療用長尺体を血管内に導入し、病変部位に対する処置や治療を行う手技が知られている。【０００３】
穿刺の際には、穿刺部位を穿刺に適した状態とするために様々な器具が使用され得る。上記のように患者の腕の橈骨動脈に穿刺を行う場合、患者の腕が載置される枕と、枕に腕を固定するための固定具と、を有する器具を用いることができる（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、上記部位に代えて前腕ではなく、手の親指の付け根付近に位置する橈骨動脈を穿刺し、当該穿刺部位を介して治療を行うｄＴＲＩ（ｄｉｓｔａｌ  ｔｒａｎｓｒａｄｉａｌ  ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ）によるカテーテル手技が試みられている。【０００６】
ｄＴＲＩの場合、穿刺の際には手を握った状態とすることが望ましい。また、ｄＴＲＩの場合、親指が自由に動いてしまうと、それに伴って手の橈骨動脈が移動し、穿刺を正確に行うことが困難である。しかし、このような手の橈骨動脈を穿刺する際に手の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制しつつ、手を穿刺しやすい姿勢とする器具はいまだ開発されていない。【０００７】
そこで本発明は、手の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制しつつ、ｄＴＲＩの際に手を穿刺しやすい姿勢にできる穿刺補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係る穿刺補助具は、患者の手の橈骨動脈の穿刺を補助する穿刺補助具であって、前記手の親指を固定する親指固定部と、前記親指固定部が設けられるとともに、前記親指以外の他の指によって握られる握り部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る穿刺補助具によれば、手の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制しつつ、ｄＴＲＩの際に手を穿刺しやすい姿勢にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の親指固定部および握り部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の握り部の端部を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具の親指固定部を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例１に係る穿刺補助具の親指固定部および握り部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の変形例２に係る穿刺補助具を示す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態の変形例２に係る穿刺補助具の握り部の端部を示す側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態の変形例２に係る穿刺補助具の親指固定部を示す側面図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具を示す平面図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係る穿刺補助具を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る穿刺補助具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜図４は、本発明の第１実施形態に係る穿刺補助具１００の説明に供する図である。
【００１３】
穿刺補助具１００は、図１に示すように、本実施形態では、患者の手Ｈ１の甲側を走行する橈骨動脈（特にスナッフボックス内の橈骨動脈またはスナッフボックスよりも指先側の遠位橈骨動脈）の穿刺を補助する。
【００１４】
ここで、スナッフボックス内の橈骨動脈とは、橈骨動脈の末梢側で、短母指伸筋腱と長母指伸筋腱の間に位置する部位の橈骨動脈（ネッター原書第４版解剖学的カギ煙草入れ内の橈骨動脈）であり、以下ｓ−ＲＡという（図１においてＰ１で示す）。遠位橈骨動脈は、橈骨動脈の背側手根枝で、長母指伸筋腱と、長橈側手根伸筋腱の間に位置する橈骨動脈であり、以下ｄ−ＲＡという（図１においてＰ２で示す）。なお、実施形態の説明では、患者の左手の橈骨動脈を穿刺する例を説明するが、穿刺補助具１００の使用対象となる手Ｈ１は、右手であってもよい。
【００１５】
穿刺補助具１００は、図１を参照して概説すると、前腕固定部１１０と、握り部１２０と、親指固定部１３０と、操作部１４０と、を有する。以下、穿刺補助具１００の各部について詳述する。
【００１６】
（前腕固定部）
前腕固定部１１０は、図１に示すように、前腕Ｈ２を固定可能に構成している。
【００１７】
前腕固定部１１０は、本実施形態では、前腕Ｈ２が載置される前腕台座１１１と、前腕台座１１１に対して前腕Ｈ２を固定する複数の固定具１１２と、を有する。
【００１８】
前腕台座１１１は、前腕Ｈ２を載置できるように一の方向（以下Ｙ方向と称する）に沿って延在する形状を有する。前腕台座１１１には、本実施形態では、後述する握り部１２０のグリップアクチュエータ１２２を収容可能な内部空間が形成されている。なお、図１では前腕台座１１１が矩形形状を有する例を示しているが、前腕台座１１１の外形形状は、一の方向に沿って延在する形状である限り特に限定されない。
【００１９】
なお、以下の説明では、前腕台座１１１の長手方向であるＹ方向と直交する前腕台座１１１の幅方向をＸ方向と称し、Ｙ方向およびＸ方向と直交する前腕台座の厚さ方向をＺ方向と称する。
【００２０】
固定具１１２は、前腕台座１１１に対して前腕Ｈ２を固定可能である限り特に限定されないが、例えば、長さ調整機構を備えるベルトやゴムバンド等によって構成できる。
【００２１】
なお、前腕固定部１１０の構成は、前腕Ｈ２を固定可能である限り、上記に限定されない。例えば、前腕固定部１１０は、固定具１１２を備えず、前腕台座１１１に前腕Ｈ２を嵌めこみ可能な溝部を形成したものによって構成してもよい。
【００２２】
（握り部）
握り部１２０は、図１に示すように、親指固定部１３０が設けられるとともに、親指ｆ１以外の他の指（人差し指ｆ２、中指ｆ３、薬指ｆ４、小指ｆ５）によって握られるように構成している。なお、本明細書において「握る」とは、少なくとも親指ｆ１以外の他の指ｆ２〜ｆ５の指先を掌側に向かって曲げた状態を意味する。
【００２３】
握り部１２０は、本実施形態では、図１に示すように、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られるグリップ１２１と、グリップ１２１の一端に設けられるとともに、グリップ１２１の一端を起点としてグリップ１２１を前腕固定部１１０に対して傾斜可能なグリップアクチュエータ１２２（グリップ調整部に相当）と、を有する。以下、握り部１２０の各部について詳述する。
【００２４】
グリップ１２１は、図２に示すように、棒状部材によって構成している。グリップ１２１の側面には、親指以外の他の指ｆ２〜ｆ５のそれぞれを配置可能な複数の溝部１２１ａが形成されている。ただし、グリップ１２１に溝部１２１ａは形成されていなくてもよい。また、グリップ１２１の側面には、他の指ｆ２〜ｆ５を挿入可能な指サック等が設けられていてもよい。
【００２５】
グリップ１２１は、特に限定されないが、公知の金属材料やプラスチック材料によって構成できる。また、グリップ１２１において他の指ｆ２〜ｆ５と接触する領域には、サリチル酸メチル、メントール、ハッカ油等の冷却成分と、体表に粘着可能なアクリル系、シリコーン系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の公知の粘着成分と、を含む粘着層が設けられていてもよい。
【００２６】
グリップアクチュエータ１２２は、本実施形態では、図３に示すように、互いに直交する第１回転軸１２３、第２回転軸１２４、および、第３回転軸１２５を有する。各軸１２３〜１２５は、サーボモータ等によって駆動される。
【００２７】
第１回転軸１２３は、グリップ１２１を第１の方向ａ１に傾斜可能（旋回可能）である。第２回転軸１２４は、グリップ１２１および第１回転軸１２３を、第１の方向ａ１と直交する第２の方向ａ２に傾斜可能（旋回可能）である。第３回転軸１２５は、グリップ１２１、第１回転軸１２３、および第２回転軸１２４を、第１の方向ａ１および第２の方向ａ２と直交する第３の方向ａ３に旋回可能である。
【００２８】
そのため、グリップアクチュエータ１２２は、本実施形態では、図１に示すように、グリップ１２１の一端を起点としてグリップ１２１を任意の方向に傾斜させ、かつ、グリップ１２１の一端を起点としてグリップ１２１を旋回させることができる。具体的には、例えば、グリップアクチュエータ１２２は、Ｘ方向にグリップ１２１を傾斜させることができる（図中矢印ｄ１で示す）。また、グリップアクチュエータ１２２は、Ｙ方向にグリップ１２１を傾斜させることができる（図中矢印ｄ２で示す）。また、グリップアクチュエータ１２２は、Ｚ方向に沿う軸ｂ１周りにグリップ１２１を旋回させることができる（図中矢印ｄ３で示す）。
【００２９】
ただし、グリップアクチュエータ１２２の構成は、グリップ１２１の端部に設けられるとともに、グリップ１２１を少なくとも一の方向に傾斜可能であれば特に限定されない。また、穿刺補助具１００はグリップアクチュエータ１２２を備えず、グリップ１２１は前腕台座１１１に固定されていてもよい。
【００３０】
（親指固定部）
親指固定部１３０は、図１に示すように、親指ｆ１を固定するように構成している。
【００３１】
親指固定部１３０は、本実施形態では、図２に示すように、親指ｆ１が固定される親指台座１３１と、親指台座１３１の握り部１２０に対する固定位置を調整可能な台座アクチュエータ１３２（台座調整部に相当）と、を有する。親指台座１３１と台座アクチュエータ１３２は、本実施形態では、グリップ１２１の長手方向の一の端面に設けられている。以下、親指固定部１３０の各部の構成について詳述する。
【００３２】
親指台座１３１には、本実施形態では、図２に示すように、親指ｆ１を嵌めこみ可能な溝部１３１ａが形成されている。親指固定部１３０は、親指台座１３１の溝部１３１ａに親指ｆ１を嵌めこむことによって、親指ｆ１を固定する。ただし、親指固定部１３０が親指ｆ１を固定する方法は特に限定されない。例えば、親指固定部１３０は、ゴムバンド等の環状部材、指サック、長さ調整機構を備えるバンド、粘着剤等の固定具によって、親指ｆ１を親指台座１３１に固定してもよい。
【００３３】
親指台座１３１は、特に限定されないが、公知の金属材料やプラスチック材料によって構成できる。また、親指台座１３１において親指ｆ１と接触する領域には、サリチル酸メチル、メントール、ハッカ油等の冷却成分と、体表に粘着可能なアクリル系、シリコーン系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の公知の粘着成分と、を含む粘着層が設けられていてもよい。
【００３４】
台座アクチュエータ１３２は、図４に示すように、一端が親指台座１３１に取り付けられる長尺状の支持部材１３３と、支持部材１３３の他端に取り付けられるとともに、支持部材１３３の他端を起点として、支持部材１３３を握り部１２０に対して傾斜可能な台座傾斜部１３４と、を有する。
【００３５】
支持部材１３３は、本実施形態では、親指台座１３１を握り部１２０に接近離反可能な直動機構としての機能を有する。支持部材１３３は、本実施形態では、親指台座１３１を支持部材１３３の長手方向Ｌに沿って移動可能である。支持部材１３３は、例えば、直動機構としてリニアブッシュ、シリンダーストローク、ボール螺子等を有するように構成できる。
【００３６】
台座傾斜部１３４は、本実施形態では、図４に示すように互いに直交する第１回転軸１３６、第２回転軸１３７、および、第３回転軸１３８を有する。各軸１３６〜１３８は、サーボモータ等によって駆動される。
【００３７】
第１回転軸１３６は、支持部材１３３を第１の方向ａ４に傾斜可能（旋回可能）である。第２回転軸１３７は、支持部材１３３および第１回転軸１３６を、第１の方向ａ４と直交する第２の方向ａ５に傾斜可能（旋回可能）である。第３回転軸１３８は、支持部材１３３、第１回転軸１３６、および第２回転軸１３７を、第１の方向ａ４および第２の方向ａ２と直交する第３の方向ａ６に旋回可能である。
【００３８】
そのため、台座傾斜部１３４は、図２に示すように、支持部材１３３の他端を起点として支持部材１３３を任意の方向に傾斜させ、かつ、支持部材１３３の他端を起点として支持部材１３３を旋回させることができる。具体的には、例えば、台座傾斜部１３４は、親指台座１３１がグリップ１２１の溝部１２１ａに接近離反する方向ｄ４（他の指ｆ２〜ｆ５に接近離反する方向）に支持部材１３３を傾斜させることができる。また、台座傾斜部１３４は、方向ｄ４と交差する方向ｄ５（人差し指ｆ２の付け根の側面に接近離反する方向）に支持部材１３３を傾斜させることができる。また、台座傾斜部１３４は、グリップ１２１の長手方向に沿う軸ｂ２周りに支持部材１３３を旋回させることができる（図中矢印ｄ６で示す）。
【００３９】
ただし、台座傾斜部１３４の構成は、支持部材１３３を少なくとも一の方向に傾斜可能である限り、特に限定されない。
【００４０】
なお、台座アクチュエータ１３２の構成は、親指台座１３１の握り部１２０に対する固定位置を調整可能であれば特に限定されない。例えば、台座アクチュエータ１３２の支持部材１３３は、直動機構としての機能を備えなくてもよい。
【００４１】
（操作部）
操作部１４０は、医師や看護師等の使用者の操作によってグリップアクチュエータ１２２および台座アクチュエータ１３２の動作を制御する。操作部１４０は、使用者の操作によって、グリップ１２１の前腕固定部１１０に対する傾き（図１参照）を調整する。操作部１４０は、使用者の操作によって、支持部材１３３のグリップ１２１に対する傾き、および、支持部材１３３の長手方向Ｌにおける親指台座１３１の位置を調整する（図２参照）。
【００４２】
操作部１４０は、本実施形態では、図１に示すように、使用者が足で操作可能な複数のペダル式のスイッチ１４１によって構成している。ただし、操作部１４０の構成は、使用者の操作によってグリップアクチュエータ１２２および台座アクチュエータ１３２の動作を制御可能である限り特に限定されない。例えば、操作部１４０は、手指で操作可能なコントローラや、キーボード等によって構成してもよい。
【００４３】
（使用例）
次に、本実施形態に係る穿刺補助具１００の使用例について説明する。
【００４４】
まず、医師や看護師等の使用者は、図１に示すように、患者の前腕Ｈ２を前腕固定部１１０の前腕台座１１１の上に載置するとともに、前腕固定部１１０の固定具１１２によって前腕Ｈ２を前腕台座１１１に固定する。
【００４５】
次に、使用者は、患者の他の指ｆ２〜ｆ５に握り部１２０のグリップ１２１を握らせるとともに、親指ｆ１を親指固定部１３０の親指台座１３１に固定する。
【００４６】
次に、使用者は、患者の穿刺予定部位およびその周辺を消毒するとともに、患者に麻酔をかける。
【００４７】
次に、使用者は、操作部１４０の複数のペダル式のスイッチ１４１を操作して、グリップ１２１の前腕固定部１１０に対する傾き、支持部材１３３の握り部１２０に対する傾き、および、支持部材１３３の長手方向Ｌにおける親指台座１３１の位置を調整する。
【００４８】
次に、使用者である医師は、穿刺針（図示省略）で手Ｈ１のｓ−ＲＡ（図１にＰ１で示す）やｄ−ＲＡ（図１にＰ２で示す）を穿刺する。
【００４９】
次に、使用者である医師は、穿刺針の内腔を介して穿刺したｓ−ＲＡやｄ−ＲＡにガイドワイヤ（図示省略）を挿入する。次に、術者は、穿刺針を生体外へ抜去する。
【００５０】
次に、使用者である医師は、ガイドワイヤを用いてイントロデューサーシースおよびダイレータ（図示省略）をｓ−ＲＡやｄ−ＲＡに導入する。次に、術者は、ガイドワイヤおよびダイレータを生体外へ抜去する。その後、医師は、イントロデューサーシースを介して、ガイドワイヤやカテーテル等の医療器具（図示省略）を血管内に挿入し、診断・治療等を行う。あるいは、医師は、イントロデューサーシースを使用せずに、ガイドワイヤに沿ってガイディングシースを直接穿刺してもよい。
【００５１】
なお、使用者は、穿刺以降の手技の際、操作部１４０の複数のペダル式のスイッチ１４１を操作して、グリップ１２１の前腕固定部１１０に対する傾き、支持部材１３３のグリップ１２１に対する傾き、および、支持部材１３３の長手方向Ｌにおける親指台座１３１の位置を調整してもよい。これによって、手技中に、手Ｈ１の姿勢を調整できる。特に、グリップ１２１の前腕固定部１１０に対する傾き、支持部材１３３の握り部１２０に対する傾き、および、支持部材１３３の長手方向Ｌにおける親指台座１３１の位置を、手Ｈ１が患者にとって楽な姿勢となるように調整してもよい。これによって、患者の緊張を和らげ、手Ｈ１の痙攣等を抑制できる。
【００５２】
以上説明したように、上記実施形態に係る穿刺補助具１００は、患者の手Ｈ１の橈骨動脈の穿刺を補助する穿刺補助具である。穿刺補助具１００は、手Ｈ１の親指ｆ１を固定する親指固定部１３０と、親指固定部１３０が設けられるとともに、親指ｆ１以外の他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる握り部１２０と、を有する。そのため、穿刺補助具１００は、親指固定部１３０によって親指ｆ１を固定することによって、手Ｈ１の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制できる。また、他の指ｆ２〜ｆ５は、握り部１２０を握り、手Ｈ１は、ｄＴＲＩに適した姿勢となる。このように、穿刺補助具１００によれば、手Ｈ１の橈骨動脈が不用意に動くのを抑制しつつ、ｄＴＲＩの際に手Ｈ１を穿刺しやすい姿勢にできる。
【００５３】
また、親指固定部１３０は、親指ｆ１が固定される親指台座１３１と、親指台座１３１の握り部１２０に対する固定位置を調整可能な台座アクチュエータ１３２と、を有する。そのため、穿刺補助具１００は、親指ｆ１の固定位置を調整することによって、患者の個人差に応じて手Ｈ１を穿刺しやすい姿勢にできる。
【００５４】
また、台座アクチュエータ１３２は、一端が親指台座１３１に取り付けられる長尺状の支持部材１３３と、支持部材１３３の他端に取り付けられるとともに、支持部材１３３の他端を起点として支持部材１３３を握り部１２０に対して傾斜可能な台座傾斜部１３４と、を有する。そのため、穿刺補助具１００は、支持部材１３３を傾斜させることで、親指ｆ１の固定位置を調整できる。その結果、穿刺補助具１００は、患者の個人差に応じて手Ｈ１を穿刺しやすい姿勢にできる。
【００５５】
また、台座アクチュエータ１３２は、親指台座１３１を握り部１２０に接近離反可能な直動機構として機能する支持部材１３３を有する。そのため、穿刺補助具１００は、親指ｆ１の固定位置を調整できる。その結果、穿刺補助具１００は、患者の個人差に応じて手Ｈ１を穿刺しやすい姿勢にできる。
【００５６】
また、穿刺補助具１００は、使用者の操作によって台座アクチュエータ１３２の動作を制御する操作部１４０をさらに有する。そのため、使用者は、操作部１４０を介して台座アクチュエータ１３２を操作することによって、患者が手Ｈ１を動かさなくても、親指台座１３１の固定位置を調整できる。
【００５７】
また、穿刺補助具１００は、患者の前腕Ｈ２を固定可能な前腕固定部１１０をさらに有する。そのため、穿刺補助具１００は、患者の前腕Ｈ２が不用意に動くことによって、穿刺中に、手Ｈ１の橈骨動脈が移動することをより一層抑制できる。
【００５８】
また、握り部１２０は、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られるグリップ１２１と、グリップ１２１の一端に設けられるとともに、グリップ１２１の一端を起点としてグリップ１２１を前腕固定部１１０に対して傾斜可能なグリップアクチュエータ１２２と、を有する。そのため、穿刺補助具１００は、グリップ１２１を握る手Ｈ１の姿勢を調整できる。その結果、穿刺補助具１００は、患者の個人差に応じて手Ｈ１を穿刺しやすい姿勢にできる。
【００５９】
＜第１実施形態の変形例１＞
図５は、第１実施形態の変形例１に係る穿刺補助具１００ａの説明に供する図である。
【００６０】
第１実施形態の変形例１に係る穿刺補助具１００ａは、親指固定部１３０ａのグリップ１２１への取付け位置において、第１実施形態に係る穿刺補助具１００と相違する。
【００６１】
穿刺補助具１００ａは、図５を参照して概説すると、前腕固定部１１０（図示省略）と、握り部１２０と、親指固定部１３０ａと、操作部１４０（図示省略）と、を有する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１００と同一の構成は、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
（親指固定部）
親指固定部１３０ａは、本実施形態では、図５に示すように、グリップ１２１の側面に取り付けられている。親指固定部１３０ａは、親指台座１３１と、親指台座１３１の握り部１２０に対する位置を調整可能な台座アクチュエータ１３２と、を有する。
【００６３】
台座アクチュエータ１３２は、一端が親指台座１３１に取り付けられる長尺状の支持部材１３３と、支持部材１３３の他端を起点として、支持部材１３３を握り部１２０に対して傾斜可能な台座傾斜部１３４と、を有する。
【００６４】
台座傾斜部１３４は、第１実施形態と同様に、支持部材１３３の他端を起点として支持部材１３３を任意の方向に傾斜させ、かつ、支持部材１３３の他端を起点として支持部材１３３を旋回させることができる。具体的には、台座傾斜部１３４は、親指台座１３１がグリップ１２１の溝部１２１ａに接近離反する方向ｄ７（他の指ｆ２〜ｆ５の指先に接近離反する方向）に支持部材１３３を傾斜させることができる。また、台座傾斜部１３４は、方向ｄ７と交差する方向ｄ８（他の指ｆ２〜ｆ５の並ぶ方向）に支持部材１３３を傾斜させることができる。また、台座傾斜部１３４は、グリップ１２１の短手方向に沿う軸ｂ３周りに支持部材１３３を旋回させることができる（図中矢印ｄ９で示す）。
【００６５】
＜第１実施形態の変形例２＞
図６〜図７Ｂは、第１実施形態の変形例２に係る穿刺補助具１００ｂの説明に供する図である。
【００６６】
第１実施形態の変形例２に係る穿刺補助具１００ｂは、操作部１４０を備えない点等において、第１実施形態に係る穿刺補助具１００と相違する。
【００６７】
穿刺補助具１００ｂは、図６を参照して概説すると、前腕固定部１１０と、握り部１２０ｂと、親指固定部１３０ｂと、を有する。以下、穿刺補助具１００ｂの各部について詳述する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１００と同様の構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
（握り部）
握り部１２０ｂは、本実施形態では、図７Ａに示すように、グリップ１２１と、グリップ１２１の一端に設けられるとともにグリップ１２１を前腕固定部１１０に対して傾斜可能なグリップ調整部１２２ｂと、を有する。
【００６９】
グリップ調整部１２２ｂは、本実施形態では、図７Ａに示すように、球体によって構成している。グリップ調整部１２２ｂは、前腕台座１１１に形成された球面状の溝部１１１ｂに摺動可能に嵌め込まれている。すなわち、グリップ調整部１２２ｂと前腕台座１１１とは、球対偶の関係にある。そのため、図６に示すように、グリップ１２１に操作力が付加されることによって、グリップ調整部１２２ｂはグリップ１２１を任意の方向に傾斜させることができる（例として図中矢印ｄ１やｄ２で示す）。また、グリップ１２１に操作力が付加されることによって、グリップ調整部１２２ｂは、グリップ１２１の端部を起点としてグリップ１２１を旋回させることができる（図中矢印ｄ３で示す）。
【００７０】
（親指固定部）
親指固定部１３０ｂは、握り部１２０ｂに着脱自在に取り付けられている。そのため、親指固定部１３０ｂを取り外して滅菌したり、使用した親指固定部１３０ｂを新しいものに交換したり、患者の親指ｆ１の大きさに適した親指固定部１３０ｂに交換したりできる。なお、親指固定部１３０ｂは、握り部１２０ｂに着脱自在ではなくてもよい。
【００７１】
親指固定部１３０ｂは、本実施形態では、図７Ｂに示すように、親指台座１３１と、親指台座１３１の握り部１２０ｂに対する位置を調整可能な台座調整部１３２ｂと、を有する。
【００７２】
台座調整部１３２ｂは、一端が親指台座１３１に取り付けられる長尺状の支持部材１３３ｂと、支持部材１３３ｂの他端に取り付けられるとともに、支持部材１３３ｂの他端を起点として、支持部材１３３ｂを握り部１２０ｂに対して傾斜可能な台座傾斜部１３４ｂと、を有する。
【００７３】
支持部材１３３ｂは、本実施形態では、図７Ｂに示すように、親指台座１３１を握り部１２０ｂに接近離反可能な直動機構としての機能を有する。支持部材１３３ｂは、親指台座１３１を支持部材１３３ｂの長手方向Ｌに沿って移動可能である。支持部材１３３ｂは、例えば、テレスコピック等の直動機構を有するように構成できる。
【００７４】
台座傾斜部１３４ｂは、本実施形態では、球体によって構成している。台座傾斜部１３４ｂは、グリップ１２１に形成された球面状の溝部１２１ｂに摺動可能に嵌め込まれている。すなわち、台座傾斜部１３４ｂとグリップ１２１とは、球対偶の関係にある。そのため、台座傾斜部１３４ｂは、支持部材１３３ｂに操作力が付加されることによって、支持部材１３３ｂを任意の方向に傾斜できる。また、台座傾斜部１３４ｂは、支持部材１３３ｂに操作力が付加されることによって、支持部材１３３ｂの端部を起点として支持部材１３３ｂを旋回させることができる。
【００７５】
台座傾斜部１３４ｂは、操作力が付加されない限り、支持部材１３３ｂの位置を維持するように構成している。支持部材１３３ｂの位置の維持方法としては特に限定されないが、例えば、台座傾斜部１３４ｂとグリップ１２１との間の静止摩擦力を、操作力が付加されない限り支持部材１３３ｂの位置を維持できる程度に設定する方法、押しねじ等のストッパー部材（図示省略）によって台座傾斜部１３４ｂを一時的に固定する方法等が挙げられる。
【００７６】
なお、台座調整部１３２ｂの構成は、親指台座１３１を少なくとも一の方向に傾斜可能であれば特に限定されない。例えば、支持部材１３３ｂは、直動機構としての機能を備えなくてもよい。
【００７７】
以上説明したように、第１実施形態の変形例に係る穿刺補助具１００ｂでは、親指固定部１３０ｂは握り部１２０ｂに着脱自在である。そのため、親指固定部１３０ｂを取り外して滅菌したり、使用した親指固定部１３０ｂを新しいものに交換したり、患者の親指ｆ１の大きさに適した親指固定部１３０ｂに交換したりできる。
【００７８】
また、台座傾斜部１３４ｂは、支持部材１３３ｂの他端に取り付けられる球体によって構成されており、グリップ１２１には、台座傾斜部１３４ｂを嵌め込み可能な球面状の溝部１２１ｂが形成されている。そのため、支持部材１３３ｂは、任意の方向に傾斜できる。また、支持部材１３３ｂは、支持部材１３３ｂの他端を起点として旋回できる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図８Ａおよび図８Ｂは、第２実施形態に係る穿刺補助具２００の説明に供する図である。
【００８０】
第２実施形態に係る穿刺補助具２００は、握り部２２０の構成において第１実施形態に係る穿刺補助具１００と相違する。
【００８１】
穿刺補助具２００は、図８Ａを参照して概説すると、握り部２２０と、親指固定部１３０と、操作部１４０（図示省略）と、を有する。以下、穿刺補助具２００の各部について詳述する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１００と同様の構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
（握り部）
握り部２２０は、本実施形態では、図８Ｂに示すように、外方（掌側）に向かって突出するとともに、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる湾曲面２２１と、湾曲面２２１の反対側に位置する平坦面２２２と、を有する。すなわち、握り部２２０は、楕円回転体を長軸および短軸に沿って切断したような形状を有する。湾曲面２２１に載置された他の指ｆ２〜ｆ５の指先は、湾曲面２２１に沿って、掌側に向かって曲がった状態となる（すなわち本明細書で言うところの握った状態となる）。
【００８３】
握り部２２０は、特に限定されないが、公知の金属材料やプラスチック材料によって構成できる。また、握り部２２０において他の指ｆ２〜ｆ５と接触する領域には、サリチル酸メチル、メントール、ハッカ油等の冷却成分と、体表に粘着可能なアクリル系、シリコーン系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系等の公知の粘着成分と、を含む粘着層が設けられていてもよい。
【００８４】
以上説明したように、第２実施形態に係る穿刺補助具２００では、握り部２２０は、外方に向かって突出するとともに、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる湾曲面２２１と、湾曲面２２１の反対側に位置する平坦面２２２と、を有する。そのため、手Ｈ１は、湾曲面２２１に沿って容易に握った形状を形成でき、平坦面２２２を手術台等の上に載置することで、握り部２２０を安定的に手術台等に載置できる。
【００８５】
＜第２実施形態の変形例＞
図９は、第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具２００ａの説明に供する図である。
【００８６】
第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具２００ａは、前腕固定部２１０ａを有する点で、第２実施形態に係る穿刺補助具２００と相違する。以下、穿刺補助具２００ａの各部について詳述する。なお、第１実施形態に係る穿刺補助具１００および第２実施形態に係る穿刺補助具２００と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
穿刺補助具２００ａは、図９を参照して概説すると、前腕固定部２１０ａと、握り部２２０ａと、親指固定部１３０と、操作部１４０（図示省略）と、を有する。
【００８８】
（前腕固定部）
前腕固定部２１０ａは、本実施形態では、前腕Ｈ２が載置される前腕台座２１１ａと、前腕台座２１１ａに対して前腕Ｈ２を固定する複数の固定具１１２と、を有する。
【００８９】
前腕台座２１１ａは、前腕Ｈ２を載置できるように一の方向Ｙに沿って延在する形状を有する。
【００９０】
（握り部）
握り部２２０ａは、本実施形態では、前腕台座２１１ａと一体的に構成されている。握り部２２０ａは、外方に向かって突出するとともに他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる湾曲面２２１と、湾曲面２２１の反対側に位置する平坦面２２２と、を有する。
【００９１】
以上説明したように、第２実施形態の変形例に係る穿刺補助具２００ａでは、握り部２２０ａと前腕固定部２１０ａとが一体的である。そのため、穿刺補助具２００ａは、手Ｈ１から前腕Ｈ２にかかる部分の動きを抑制できる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態に係る穿刺補助具３００の説明に供する図である。
【００９３】
第３実施形態に係る穿刺補助具３００は、図１０を参照して概説すると、握り部３２０と、親指固定部３３０と、を有する。以下、第３実施形態に係る穿刺補助具３００の各部について説明する。
【００９４】
（握り部）
握り部３２０は、本実施形態では、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる球面３２１を有している。そのため、球面３２１における他の指ｆ２〜ｆ５の位置が調整されることによって、他の指ｆ２〜ｆ５と親指ｆ２との相対的な位置関係を調整できる。すなわち、手Ｈ１の姿勢を調整できる。
【００９５】
握り部３２０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、公知のエラストマー材料を用いることができる。
【００９６】
（親指固定部）
親指固定部３３０は、本実施形態では、握り部３２０に形成されるとともに親指ｆ１を嵌めこみ可能な溝部３３１および孔部３３２を有する。
【００９７】
溝部３３１は、親指ｆ１を嵌めこめるように、握り部３２０に係る球を一方向から直線的に切り欠くように形成している。
【００９８】
孔部３３２は、本実施形態では、溝部３３１の底面の略中央（中間部）に形成されている。そのため、穿刺補助具３００は、親指ｆ１の先端部が孔部３３２に挿入され、かつ、親指ｆ１の付け根付近が溝部３３１に嵌め込まれることによって、親指ｆ１を固定してもよい。ただし、親指固定部３３０は、少なくとも溝部３３１または孔部３３２のいずれか一方を有していればよい。
【００９９】
以上説明したように、第３実施形態に係る穿刺補助具３００では、握り部３２０は、他の指ｆ２〜ｆ５によって握られる球面３２１を有する。親指固定部３３０は、握り部３２０に形成されるとともに親指ｆ１を嵌めこみ可能な溝部３３１および／または孔部３３２を有する。そのため、穿刺補助具３００は、溝部３３１および／または孔部３３２に親指ｆ１を嵌め込むことによって親指ｆ１を固定しつつ、握り部３２０の球面３２１における他の指ｆ２〜ｆ５の位置が調整されることによって、他の指ｆ２〜ｆ５と親指ｆ１との相対的な位置関係を調整できる。
【０１００】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１０１】
例えば、第１実施形態に係る穿刺補助具１００は、前腕固定部１１０を備えなくてもよい。すなわち、穿刺補助具１００は、握り部１２０（グリップ１２１）と、親指固定部１３０と、のみを有していてもよい。
【０１０２】
また、例えば、第２実施形態に係る穿刺補助具２００およびその変形例に係る穿刺補助具２００ａは操作部１４０を備えず、親指固定部１３０は、第１実施形態の変形例２に係る親指固定部１３０ｂと置換されてもよい。
【０１０３】
本出願は、２０１８年６月１２日に出願された日本国特許出願第２０１８−１１１９２３号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１０４】
１００、１００ａ、１００ｂ、２００、２００ａ、３００  穿刺補助具、
１１０、２１０ａ  前腕固定部、
１２０、１２０ｂ、２２０、２２０ａ、３２０  握り部、
１２１    グリップ、
１２２    グリップアクチュエータ（グリップ調整部）、
１２２ｂ  グリップ調整部、
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、３３０  親指固定部、
１３１    親指台座、
１３２    台座アクチュエータ（台座調整部）、
１３２ｂ  台座調整部、
１３３、１３３ｂ    支持部材（直動機構）、
１３４、１３４ｂ  台座傾斜部、
１４０    操作部、
２２１    握り部の湾曲面、
２２２    握り部の平坦面、
３２１    握り部の球面、
３３１    親指固定部の溝部、
３３２    親指固定部の孔部、
Ｈ１      手、
Ｈ２      前腕、
ｆ１      親指、
ｆ２〜ｆ５  他の指。
【図１】
2019240110.tif 000003
【図２】
2019240110.tif 000004
【図３】
2019240110.tif 000005
【図４】
2019240110.tif 000006
【図５】
2019240110.tif 000007
【図６】
2019240110.tif 000008
【図７Ａ】
2019240110.tif 000009
【図７Ｂ】
2019240110.tif 000010
【図８Ａ】
2019240110.tif 000011
【図８Ｂ】
2019240110.tif 000012
【図９】
2019240110.tif 000013
【図１０】
2019240110.tif 000014
【国際調査報告】
2019240110.tif 000015
2019240110.tif 000016
2019240110.tif 000017
2019240110.tif 000018