(57)【要約】本発明は、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる粘着剤、該粘着剤を用いた粘着テープ、及び、電子機器部品又は車載部品を固定する方法を提供することを目的とする。本発明は、生物由来の炭素を含む一般式（１）で表されるモノマーＡ及び／又は生物由来の炭素を含む一般式（２）で表されるモノマーＢに由来する構成単位を４８重量％以上含有し、ガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル共重合体を含む、粘着剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物由来の炭素を含む下記一般式（１）で表されるモノマーＡ及び／又は生物由来の炭素を含む下記一般式（２）で表されるモノマーＢに由来する構成単位を４８重量％以上含有し、ガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル共重合体を含む、粘着剤。
【化１】
2019244595.tif 000007
式（１）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ２は−ＣｎＨ２ｎ＋１を表し、ｎは７〜１４の整数を表す。
式（２）中、Ｒ３は−Ｃ（＝Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１を表し、ｍは７〜１３の整数を表す。
Ｒ２及びＲ３中の炭素は、生物由来の炭素である。
【請求項２】
前記モノマーＡは、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びデシル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
前記モノマーＡは、ラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートである、請求項１記載の粘着剤。
【請求項４】
前記モノマーＢは、カプリン酸ビニル及び／又はラウリン酸ビニルである、請求項１記載の粘着剤。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル共重合体は、前記モノマーＡに由来する構成単位を含有し、該モノマーＡに由来する構成単位のうち、ラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートに由来する構成単位が４８重量％以上である、請求項１、２、３又は４記載の粘着剤。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル共重合体は、前記モノマーＡに由来する構成単位を含有し、該モノマーＡに由来する構成単位のうち、ラウリルアクリレートに由来する構成単位が１０〜９０重量％、ラウリルメタクリレートに由来する構成単位が１０〜９０重量％である、請求項１、２、３、４又は５記載の粘着剤。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル共重合体は、炭素数１６〜２４のアルキル基を有するアルキルエステル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する、請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着剤。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して、生物由来のロジン系粘着付与剤及び／又はテルペン系粘着付与剤を１０〜５０重量部含む、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着剤。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着剤を含有する粘着剤層を有する、粘着テープ。
【請求項１０】
基材を更に有し、該基材がポリエステル又はポリアミドからなるフィルムである、請求項９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
発泡体基材を更に有する、請求項９記載の粘着テープ。
【請求項１２】
電子機器部品又は車載部品の固定に用いる、請求項９、１０又は１１記載の粘着テープ。
【請求項１３】
請求項９、１０又は１１記載の粘着テープを用いる、電子機器部品又は車載部品を固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、粘着テープ、及び、電子機器部品又は車載部品を固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品、車輌、住宅及び建材において部品を固定する際に、粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着シートが用いられている（例えば特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、石油資源の枯渇や、石油由来製品の燃焼による二酸化炭素の排出が問題視されている。そこで、医療分野や包装材料分野を中心に、石油由来材料に代えて生物由来材料を用いることにより、石油資源を節約する試みがなされるようになってきている。このような試みは、あらゆる分野に波及してきており、粘着剤や粘着テープの分野でも生物由来材料の使用が求められるようになっている。【０００５】
粘着力に優れた粘着剤として、（メタ）アクリル共重合体を含有する（メタ）アクリル系粘着剤が広く用いられている。（メタ）アクリル系粘着剤であっても、粘着付与剤としてロジンやテルペン等を用いる等、生物由来材料を選択して用いることは可能であった。しかしながら、多くの材料を生物由来としながら、優れた粘着力を発揮させることは困難である。【０００６】
本発明は、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる粘着剤、該粘着剤を用いた粘着テープ、及び、電子機器部品又は車載部品を固定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生物由来の炭素を含む下記一般式（１）で表されるモノマーＡ及び／又は生物由来の炭素を含む下記一般式（２）で表されるモノマーＢに由来する構成単位を４８重量％以上含有し、ガラス転移温度が−２０℃以下である（メタ）アクリル共重合体を含む、粘着剤である。【０００８】
【化１】
2019244595.tif 000002
【０００９】
式（１）中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を表し、Ｒ２は−ＣｎＨ２ｎ＋１を表し、ｎは７〜１４の整数を表す。
式（２）中、Ｒ３は−Ｃ（＝Ｏ）ＣｍＨ２ｍ＋１を表し、ｍは７〜１３の整数を表す。
Ｒ２及びＲ３中の炭素は、生物由来の炭素である。
以下に本発明を詳述する。【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、粘着剤を構成する（メタ）アクリル共重合体の原料として、生物由来の炭素を含む上記一般式（１）で表されるモノマーＡ（以下、単に「モノマーＡ」ともいう。）及び／又は生物由来の炭素を含む上記一般式（２）で表されるモノマーＢ（以下、単に「モノマーＢ」ともいう。）を選択し、（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度が−２０℃以下となるようにすることにより、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる粘着剤が得られることを見出した。【００１１】
本発明の一実施態様である粘着剤は、（メタ）アクリル共重合体を含有する。このような（メタ）アクリル系粘着剤は、原料となるモノマーを選択することにより、優れた粘着力を発揮させることができる。【００１２】
本発明では、（メタ）アクリル系粘着剤の原料となるモノマーとして、上記モノマーＡ及び／又は上記モノマーＢを含む。
これらのモノマーは、動植物等から採取される飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸を原料として、これをアルコール化、エステル化することにより、安価かつ容易に入手することが可能である。植物由来の炭素を含むモノマーＡ、モノマーＢを用いれば、もともと大気中の二酸化炭素を取り込んで生成される資源であることから、これを燃焼させても総量としては大気中の二酸化炭素を増やすことがない。これらのモノマーは、ホモポリマーのガラス転移温度が比較的低く、かかるモノマーから構成される粘着剤の粘着機能を発現し易いことから、比較的大量に用いて粘着剤全体としての生物由来の炭素の含有率を高くしながら、任意に他の非生物由来のモノマーと組み合わせて、充分な粘着力を発揮できる粘着剤とすることができる。【００１３】
式（１）中のＲ２、及び、式（２）中のＲ３に含まれるアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。凝集力が高く、より高い粘着力が得られることから、直鎖状が好適である。【００１４】
上記モノマーＡとしては、具体的には例えば、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、２−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーＡは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、特に入手が容易でホモポリマーのガラス転移温度も低く、かかるモノマーから構成される粘着機能を発現し易いことから、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びデシル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。なかでも、せん断力に優れる粘着剤が得られることから、上記モノマーＡはラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートを含むことがより好ましく、ラウリルアクリレート及びラウリルメタクリレートを含むことが更に好ましい。【００１５】
上記モノマーＢとしては、具体的には例えば、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ノナン酸ビニル等が挙げられる。これらのモノマーＢは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、特に入手が容易でホモポリマーのガラス転移温度も低く、かかるモノマーから構成される粘着機能を発現し易いことから、カプリン酸ビニル及び／又はラウリン酸ビニルが好適である。【００１６】
上記（メタ）アクリル共重合体は、上記モノマーＡ及び／又はモノマーＢに由来する構成単位を４８重量％以上含有する。これにより、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる。粘着力を更に高める観点から、上記（メタ）アクリル共重合体は、上記モノマーＡ及び／又はモノマーＢに由来する構成単位を５５重量％以上含有することがより好ましく、６５重量％以上含有することが更に好ましく、７５重量％以上含有することが特に好ましく、通常１００重量％以下含有する。【００１７】
上記（メタ）アクリル共重合体が上記モノマーＡに由来する構成単位を含有する場合、粘着力を更に高める観点から、上記モノマーＡに由来する構成単位のうち、ラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートに由来する構成単位が４８重量％以上であることが好ましい。
上記ラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートに由来する構成単位の合計に占める、上記ラウリルアクリレートに由来する構成単位の含有量は１０重量％以上、９０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上、８５重量％以下であることがより好ましく、１９重量％以上、７７重量％以下であることが更に好ましい。
また、上記ラウリルアクリレート及び／又はラウリルメタクリレートに由来する構成単位の合計に占める、上記メタラウリルアクリレートに由来する構成単位の含有量は１０重量％以上、９０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上、８５重量％以下であることがより好ましく、１９重量％以上、７７重量％以下であることが更に好ましい。【００１８】
上記（メタ）アクリル共重合体は、上記モノマーＡ、モノマーＢ以外の、他のモノマーに由来する構成単位を含有してもよい。
上記他のモノマーとしては特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）オクタノール−１と（メタ）アクリル酸とのエステル、直鎖状の主鎖に１又は２のメチル基を有する総炭素数１８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、ベヘニル（メタ）アクリレート、アラキジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
また、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
更に、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有するモノマーを用いることができる。例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基を有するモノマーを用いることができる。
更に、例えば、酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルや、アクリロニトリル、スチレン等の一般の（メタ）アクリル系ポリマーに用いられている各種のモノマーも用いることができる。
これらのモノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１９】
なかでも、ポリプロピレン、アクリル等のオレフィン系樹脂等の樹脂への接着性を向上させる観点から、上記（メタ）アクリル共重合体は、上記他のモノマーとして炭素数１６〜２４（好ましくは１８〜２３、より好ましくは２０〜２２）のアルキル基を有するアルキルエステル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することが好ましい。【００２０】
上記他のモノマーは、生物由来の炭素を含むものであることが好ましいが、生物由来の炭素を含まない、非生物由来のモノマーであってもよい。理論的には、アクリル系共重合体の原料となるモノマーを、全て生物由来の炭素を含むモノマーとすることも可能である。粘着剤のコストや生産性の観点からは、比較的安価で入手の容易な生物由来の炭素を含むモノマーを採用し、他は石油由来の炭素を含むモノマーを組み合わせてもよい。【００２１】
上記（メタ）アクリル共重合体は、ガラス転移温度が−２０℃以下である。これにより、得られる粘着剤は、優れた粘着力を発揮することができる。粘着力を更に高める観点から、上記（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度は、−３０℃以下であることが好ましく、−４０℃以下であることが更に好ましく、−５０℃以下であることが特に好ましい。上記（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度は、通常−９０℃以上であり、−８０℃以上であることが好ましい。
上記（メタ）アクリル共重合体のガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量測定により求めることができる【００２２】
上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は３０万、好ましい上限は２００万である。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量がこの範囲内であると、得られた粘着剤は、優れた粘着力を発揮することができる。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は４０万、より好ましい上限は１８０万であり、更に好ましい下限は５０万、特に好ましい下限は１００万である。
なお、本明細書において重量平均分子量は、ＧＰＣ測定により求められたポリスチレン換算分子量を意味する。【００２３】
上記（メタ）アクリル共重合体は、上記原料となるモノマーの混合物を重合開始剤の存在下にてラジカル反応させることによって得ることができる。
ラジカル反応の方式は特に限定されず、例えば、リビングラジカル重合、フリーラジカル重合等が挙げられる。リビングラジカル重合によれば、フリーラジカル重合と比較してより均一な分子量及び組成を有する共重合体が得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができ、上記粘着剤層の凝集力が高くなる。
重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。なかでも、合成が簡便であることから、溶液重合が好ましい。【００２４】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。【００２５】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
また、リビングラジカル重合の場合には、上記重合開始剤として、例えば、有機テルル重合開始剤が挙げられる。上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。なお、リビングラジカル重合においても、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として上記重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。【００２６】
本発明の一実施態様である粘着剤は、ゲル分率を適度に調節できる観点から、更に、架橋剤を含有することが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。【００２７】
本発明の一実施態様である粘着剤は、被着体への接着性を向上できる観点から、更に、粘着付与剤を含有することが好ましい。
上記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂等のロジン系粘着付与剤や、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系粘着付与剤や、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、生物由来のロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤が好適である。生物由来の粘着付与剤としては、例えば、松脂等の天然樹脂に由来するロジン系樹脂、植物の精油等に由来するテルペン系樹脂等が挙げられる。【００２８】
上記粘着剤層が上記粘着付与剤を含む場合、上記粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は５０重量部である。上記粘着付与剤の含有量がこの範囲内であると、得られる粘着剤は充分な粘着力を発揮することができる。【００２９】
本発明の一実施態様である粘着剤は、必要に応じて、シランカップリング剤、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤等を含有していてもよい。これらの添加剤としても、可能な範囲で生物由来の材料を選択することが好ましい。【００３０】
本発明の一実施態様である粘着剤は、生物由来の炭素の含有率が４０重量％以上であることが好ましい。生物由来の炭素の含有率４０重量％以上が「バイオベース製品」であることの目安となる。本発明の一実施態様である粘着剤の生物由来の炭素の含有率は、粘着テープとして環境への負荷を低減できる観点から、６０重量％以上であることがより好ましく、通常１００重量％以下である。
生物由来の炭素には一定割合の放射性同位体（Ｃ−１４）が含まれるのに対し、石油由来の炭素にはＣ−１４がほとんど含まれない。そのため、上記生物由来の炭素の含有率は、粘着テープに含まれるＣ−１４の濃度を測定することによって算出することができる。具体的には、多くのバイオプラスチック業界で利用されている規格であるＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて測定することができる。【００３１】
上記粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の一実施態様である粘着テープは、基材を有しないノンサポートテープであってもよく、基材の一方の面に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよく、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。【００３２】
上記基材としては特に限定されず、従来公知の基材を用いることができるが、粘着テープ全体として生物由来の炭素の含有率を上げるためには、生物由来の基材を用いることが好ましい。
上記生物由来の基材としては、例えば、植物由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）等のポリエステル（ＰＥＳ）や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリウレタン（ＰＵ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロース、ポリアミド（ＰＡ）等からなるフィルム、及び不織布等が挙げられる。【００３３】
基材は、基材強度の観点からは、ＰＥＳからなるフィルム又はＰＡからなるフィルムが好ましい。更に、耐熱性や耐油性の観点からはＰＡからなるフィルムが好ましい。
ＰＡからなるフィルムの構成物として、例えば、ひまし油を原料とするナイロン１１、ナイロン１０１０、ナイロン６１０、ナイロン５１０、ナイロン４１０等や、セルロースを原料とするナイロン５６等が挙げられる。【００３４】
また、新たな石油資源の使用量を減らし、二酸化炭素排出量を抑えることで環境負荷低減を図る観点では、再生資源を利用した基材を用いてもよい。資源の再生方法としては、例えば、包装容器、家電、自動車、建設資材、食品などの廃棄物や、製造工程で発生した廃棄物を回収し、取り出された材料を、洗浄、除染、または、加熱や発酵による分解により、再び原料として使用する方法が挙げられる。再生資源を使用した基材としては、例えば、回収したプラスチックを再樹脂化したものを原料として使用した、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥ、ＰＰ、ＰＡ等からなるフィルム、及び不織布等が挙げられる。また、回収した廃棄物を燃焼させ、基材やその原料の製造に関わる熱エネルギーとして利用してもよく、回収した上記廃棄物に含まれる油脂を石油に混合し、分留、精製したものを原料に利用してもよい。【００３５】
本発明の別の実施態様において、基材は、圧縮特性を向上させる観点から、発泡体基材であってもよい。
上記発泡体基材としては、ＰＥ、ＰＰ、及び／又はＰＵからなる発泡体基材が好ましく、柔軟性と強度とを高度に両立させる観点から、ＰＥからなる発泡体基材がより好ましい。ＰＥからなる発泡体基材の構成物として、例えば、サトウキビを原料とするＰＥ等が挙げられる。【００３６】
上記発泡体基材の製造方法は特に限定されないが、例えば、サトウキビを原料とするＰＥを含有するＰＥ樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、押出機を用いて発泡性樹脂組成物をシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。【００３７】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。上記発泡体基材の厚みがこの範囲内であると、高い耐衝撃性を発揮しながら、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることができる高い柔軟性を発揮することができる。【００３８】
上記粘着剤層は、ゲル分率の好ましい下限が１０重量％、より好ましい下限は２０重量％、好ましい上限が７０重量％、より好ましい上限は５０重量％である。上記ゲル分率がこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力を発揮することができる。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）【００３９】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力を発揮することができる。【００４０】
本発明の一実施態様である粘着テープは、粘着テープの総厚み（基材と粘着剤層の厚みの合計）の好ましい下限が１０μｍ、好ましい上限が４００μｍである。粘着テープの総厚みがこの範囲内であると、得られる粘着テープは充分な粘着力を発揮することができる。【００４１】
本発明の一実施態様である粘着テープの製造方法は特に限定されず、従来公知の製造方法により製造することができる。例えば、両面粘着テープの場合には、以下のような方法が挙げられる。
まず、（メタ）アクリル共重合体と、必要に応じて架橋剤や粘着付与剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。【００４２】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、該粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。【００４３】
本発明の一実施態様である粘着テープの用途は特に限定されないが、粘着力と耐熱性に優れることから、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の一実施態様である粘着テープを好適に用いることができる。【００４４】
本発明の別の実施態様において、上記粘着テープを用いて電子機器部品又は車載部品の固定を固定する方法も提供される。この方法によれば、電子機器部品又は車載部品を強固に固定できるだけでなく、高温に晒されたとしても固定を継続することが可能である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる粘着剤、該粘着剤を用いた粘着テープ、及び、電子機器部品又は車載部品を固定する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４７】
＜モノマーＡ＞
（１）生物由来の炭素を含むラウリルアクリレートの調製
ラウリルアクリレートは、アクリル酸とラウリルアルコールとのエステル化反応により調製した。ラウリルアルコールは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したラウリン酸を水素還元することによって調製した。
【００４８】
（２）生物由来の炭素を含むラウリルメタクリレートの調製
ラウリルメタクリレートは、メタクリル酸と、上記方法により得られるラウリルアルコールをエステル化することより調製した。
【００４９】
（３）生物由来の炭素を含むｎ−デシルメタクリレートの調製
ｎ−デシルメタクリレートは、メタクリル酸とｎ−デシルアルコールとのエステル化反応により調製した。ｎ−デシルアルコールは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したカプリン酸を水素還元することによって調製した。
【００５０】
（４）生物由来の炭素を含むｎ−オクチルアクリレートの調製
ｎ−オクチルアクリレートは、アクリル酸とｎ−オクチルアルコールとのエステル化反応により調製した。ｎ−オクチルアルコールは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したカプリル酸を水素還元することによって調製した。
【００５１】
（５）生物由来の炭素を含むイソボルニルアクリレートの調製
イソボルニルアクリレートは、アクリル酸とカンフェンを反応させることにより調製した。アクリル酸とカンフェンの反応方法は、特開２００６−６９９４４号公報に記載された方法によって行った。カンフェンは松脂や松精油から得られるα−ピネンを異性化することにより得た。
【００５２】
＜モノマーＢ＞
（１）生物由来の炭素を含むラウリン酸ビニルの調製
ラウリン酸ビニルは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したラウリン酸をビニル化することによって調製した。
【００５３】
（２）生物由来の炭素を含むカプリン酸ビニルの調製
カプリン酸ビニルは、パーム核油、ヤシ油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したカプリン酸をビニル化することによって調製した。
【００５４】
＜モノマーＡ、モノマーＢ以外の生物由来の炭素を含むモノマー＞
ステアリルアクリレートは、アクリル酸とステアリルアルコールとのエステル化反応により調製した。ステアリルアルコールは、パーム油、パーム核油、大豆油、菜種油などに含まれる油脂を加水分解し、得られる脂肪酸の分留により取り出したステアリン酸を水素還元することにより調整した。
【００５５】
＜非生物由来モノマー＞
非生物由来モノマーとして、以下の市販のモノマーを準備した。
（１）２−エチルヘキシルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−７０℃）
（２）ブチルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−５５℃）
（３）エチルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−２０℃）
（４）メチルアクリレート（三菱ケミカル社製、ガラス転移温度−８℃）
（５）アクリル酸（日本触媒社製、ガラス転移温度１０６℃）
（６）ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ガラス転移温度−１５℃）
【００５６】
＜架橋剤＞
架橋剤として、市販のポリイソシアネート系架橋剤（東ソー社製、コロネートＬ−４５）を準備した。
【００５７】
＜粘着付与剤＞
粘着付与剤として、以下の市販の生物由来の炭素を含む粘着付与剤を準備した。
（１）テルペンフェノール樹脂Ａ（ヤスハラケミカル社製、Ｇ１５０、軟化点：１５０℃、生物由来炭素含有率６７重量％）
（２）重合ロジンエステル樹脂Ｂ（水酸基価：４６、軟化点：１５２℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
（３）水添ロジンエステル樹脂Ｃ（荒川化学工業社製、ＫＥ３５９、水酸基価：４０、軟化点：１００℃、生物由来炭素含有率９５重量％）
【００５８】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル共重合体の製造
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ラウリルアクリレート３４重量部、ｎ−オクチルアクリレート４８重量部、エチルアクリレート１４重量部、アクリル酸３重量部及びヒドロキシエチルアクリレート０．５重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル共重合体含有溶液を得た。
【００５９】
得られた（メタ）アクリル共重合体について、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ６２２０、セイコーインスツルメンツ社製）を用いてガラス転移温度を測定した。ガラス転移温度は、−４４℃であった。
【００６０】
得られた（メタ）アクリル共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、測定サンプルを調製した。この測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、（メタ）アクリル共重合体のポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量を求めた。重量平均分子量は７２万であった。
【００６１】
（２）粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル共重合体含有溶液に、（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して架橋剤３重量部、テルペンフェノール樹脂Ａ１０重量部、重合ロジンエステル樹脂Ｂ１４重量部、水添ロジンエステル樹脂Ｃ１０重量部を加え、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに重ねて、４０℃で４８時間養生し、粘着テープ（ノンサポートタイプ）を得た。
【００６２】
得られた粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムに貼り合わせ、２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断した。更に粘着テープのもう一方の面の離型フィルムを剥がして、試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬させた後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記を用いてゲル分率を算出した。ゲル分率は３８重量％であった。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）      
（Ｗ３：上記ＰＥＴフィルムの重量、Ｗ４：試験片の酢酸エチル浸漬前の重量、Ｗ５：試験片の酢酸エチル浸漬、乾燥後の重量）
【００６３】
（実施例２〜２８、比較例１〜５）
（メタ）アクリル共重合体のモノマー、粘着テープに配合する粘着付与剤を表１〜表４のようにした以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
なお、実施例２１では、基材の両面に厚さ各２５μｍの粘着剤層を形成した両面粘着テープを製造した。基材には植物由来のポリアミド樹脂であるナイロン６１０（東レ社製、ＣＭ２００１）を厚さ２５μｍのフィルムに成形したものを用いた。
【００６４】
また、実施例２２では、発泡体基材の両面に厚さ各５０μｍの粘着剤層を形成した両面粘着テープを、以下の方法により製造した。
粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させ、粘着剤層Ａを得た。この粘着剤層Ａを、厚み１００μｍ、発泡倍率３倍のＰＥ発泡体基材に重ねて、ゴムローラ等によって加圧することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ａが形成された積層体を作製する。次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、乾燥後の粘着剤層の厚みが５０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させ、粘着剤層Ｂを得た。この粘着層Ｂを、上記積層体が有する発泡体の、粘着剤層Ａの対向面に、粘着剤層Ｂを貼り合わせ、同様にゴムローラ等によって加圧し、４０℃で４８時間養生することによって、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープを得た。
【００６５】
（評価）
実施例及び比較例で得た粘着テープについて、以下の方法により評価を行った。
結果を表１〜表４に示した。
【００６６】
（１）生物由来の炭素の含有率
得られた粘着テープについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に準じて生物由来の炭素の含有率を測定した。
【００６７】
（２）面方向剥離力の測定
幅１０ｍｍ×１０ｍｍの両面粘着テープを２枚のＳＵＳ板に挟み、５ｋｇの錘で１０秒間圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、２枚のＳＵＳ板が水平となるように治具上に置き、下側のＳＵＳ板を固定し、上側のＳＵＳ板を引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で垂直方向に引っ張り、テープが剥離したときの力（Ｎ）を測定した。面方向剥離力（Ｐａ）は次の計算により求められる。
面方向剥離力（Ｐａ）＝テープが剥離したときの力（Ｎ）÷テープ面積（ｍ２）
なお、実施例２２の粘着テープについては、面方向剥離力は非常に高く、０．８ＭＰａを超えた段階で発泡体基材が破壊された。
【００６８】
（３）せん断方向剥離力の測定
幅１０ｍｍ×１０ｍｍの両面粘着テープを２枚のＳＵＳ板に挟み、５ｋｇの錘で１０秒間圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％湿度で２４時間養生した。その後、２枚のＳＵＳ板が垂直となるように治具上に置き、下側の固定具に片方のＳＵＳ板を固定し、上側の固定具にもう一方のＳＵＳ板を固定したのち、上側の固定具を引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎの条件で垂直方向に引っ張り、テープが剥離したときの力（Ｎ）を測定した。せん断方向剥離力（Ｐａ）は次の計算により求められる。
せん断方向剥離力（Ｐａ）＝テープが剥離したときの力（Ｎ）÷テープ面積（ｍ２）
なお、実施例２２の粘着テープについては、せん断方向剥離力が非常に高く、０．８ＭＰａを超えた段階で発泡体基材が破壊された。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
【表２】
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【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、生物由来の炭素の含有率を高くしながら、優れた粘着力を発揮することができる粘着剤、該粘着剤を用いた粘着テープ、及び、電子機器部品又は車載部品を固定する方法を提供することができる。
【国際調査報告】
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