(57)【要約】金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援装置は、前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するように構成された所要時間算出部と、前記所要時間算出部で算出された前記予想所要時間を出力するように構成された第１出力部と、を備える。
2019180961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援装置であって、
前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するように構成された所要時間算出部と、
前記所要時間算出部で算出された前記予想所要時間を出力するように構成された第１出力部と、
を備えることを特徴とする熱処理炉の運転支援装置。
【請求項２】
前記目標ライン速度の入力を受け取るための第１入力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項３】
前記現在炉温から前記目標炉温への炉温変更を実行するか否かについての指令を受け取るための第２入力部と、
前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記目標炉温に変更する炉温変更指令を、前記熱処理炉の温度を制御するための炉温制御部に対して送るように構成された炉温設定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項４】
前記炉温設定部による前記炉温制御部への前記炉温変更指令の送信後、前記熱処理炉の温度と前記目標炉温との差が規定範囲内になったときに、前記金属板の搬送速度を前記目標ライン速度に変更する準備が完了した旨の通知を出力するように構成された第２出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項５】
前記炉温変更指令の送信時刻から、前記熱処理炉の温度と前記目標炉温との差が規定範囲になった時刻までの時間と、前記予想所要時間との誤差を出力するように構成された第３出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項６】
前記炉温設定部は、前記搬送速度を変更する準備が完了した旨の前記通知の出力後、規定の制限時間内に前記現在ライン速度から前記目標ライン速度への変更が行われない場合、前記熱処理炉の温度を、前記炉温変更前の前記現在炉温に戻すように構成された
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項７】
前記金属板の搬送速度の時系列データを取得するライン速度取得部をさらに備え、
前記炉温設定部は、前記搬送速度の時系列データに基づいて、前記現在ライン速度から前記目標ライン速度への変更の有無を判定するように構成された
ことを特徴とする請求項６に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項８】
前記炉温変更の実行を中止する指令を受け取るための第３入力部をさらに備え、
前記炉温設定部は、前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取った後、前記第３入力部によって前記中止する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記現在炉温に戻すように構成された
ことを特徴とする請求項３乃至７の何れか一項に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項９】
前記炉温設定部は、前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取った後、前記金属板の搬送速度が前記目標ライン速度とは異なる搬送速度に変更されたこと、又は、前記金属板の温度が規定範囲外になったことを検出したとき、前記熱処理炉の温度を前記現在炉温に戻すように構成された
ことを特徴とする請求項３乃至８の何れか一項に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項１０】
前記熱処理炉の温度が前記現在炉温に戻されたとき、前記炉温変更の実行が中止された旨の通知を出力するように構成された第４出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項１１】
前記現在ライン速度から前記目標ライン速度へのライン速度変更を実行するか否かについての指令を受け取るための第４入力部と、
前記第４入力部によって前記ライン速度変更を実行する指令を受け取ったとき、前記金属板の搬送速度を前記目標ライン速度に変更するライン速度変更指令を、前記搬送速度を制御するためのライン速度制御部に対して送るように構成されたライン速度設定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項１２】
前記所要時間算出部は、
前記目標炉温での前記金属板の板温を計算し、
前記板温が規定範囲内となるように、前記目標ライン速度を補正し、かつ、
前記現在炉温から、前記補正された前記目標ライン速度に対応する補正目標炉温に到達するまでの時間を前記予想所要時間として計算するように構成された
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の熱処理炉の運転支援装置。
【請求項１３】
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉と、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の運転支援装置と、
を備えることを特徴とする金属板の熱処理設備。
【請求項１４】
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援方法であって、
前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するステップと、
前記計算するステップで算出された前記予想所要時間を出力するステップと、
を備えることを特徴とする熱処理炉の運転支援方法。
【請求項１５】
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉を含む金属板の熱処理設備の運転方法であって、
前記熱処理炉について、請求項１４に記載の運転支援方法を実行するステップと、
前記現在炉温から前記目標炉温への炉温変更を実行するか否かについての指令を受け取るステップと、
前記指令を受け取るステップにおいて前記炉温変更を実行する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記目標炉温に変更するステップと、
を備えることを特徴とする熱処理設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱処理炉の運転支援装置及び運転支援方法並びに熱処理設備及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板等の金属板を連続的に熱処理する熱処理炉（例えば焼鈍炉等）において、製品の需要等に合わせて、金属板の搬送速度（ライン速度）を変更することがある。【０００３】
ライン速度を変更する際には、ライン速度変更後においても金属板の熱処理を適切に行うため、事前に、熱処理炉の温度（炉温）を、変更予定のライン速度に応じた適切な温度に変更しておく必要がある。これは、ライン速度変更時の炉温が適温よりも低すぎたり高すぎたりすると、ライン速度変更後に、熱処理炉を通過する金属板の温度（板温）が熱処理に適した温度範囲外となってしまい、金属板の熱処理が不十分となり、あるいは、所望の硬度が得られなくなり、製品の耐久性等の品質が十分でなくなる場合があるためである。
このことから、金属板の熱処理炉において、ライン速度変更に起因した金属板製品の品質を低下させないための工夫がなされている。【０００４】
例えば、特許文献１には、焼鈍炉において、ライン速度の変更後においても板温が適切な値となるように、焼鈍炉加熱帯の炉温を設定する板温制御方法が開示されている。この方法では、まず、焼鈍炉における現在のライン速度に対する、加熱帯出側の板温の計算値と実測値との誤差に基づいて、目標板温に対応するライン速度の範囲（上下限値）を算出する。そして、オペレータが、上述の範囲内でライン速度の目標値を設定すると、目標のライン速度で金属板が搬送された場合に適切な板温が得られる炉温を算出し、加熱帯の温度を算出された炉温に設定するようになっている。
このように、ライン速度に対応する板温の計算値と実測値との誤差を考慮してライン速度変更時の炉温を決定することで、ライン速度の目標値への変更後に板温が適切な範囲外になりにくくなると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１０２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、金属板の熱処理炉においてライン速度の変更に前もって炉温を変更するときに、変更前の炉温から目標の炉温になるまでの所要時間が、操業時間帯等の事情によっては、金属板の製造者にとっての許容値を超える場合がある。
このような場合、製品の生産速度の観点からはライン速度を変更することが望ましくはあるが、実際には炉温及びライン速度を変更しないことを選択すべき場合もある。【０００７】
そこで、熱処理炉の運転において、ライン速度を変更しようとするときに、オペレータが実際に炉温及びライン速度を変更すべきか否かについての意思決定の支援が可能となれば、オペレータの利便性が向上することが期待できる。この点、特許文献１には、実際に炉温及びライン速度を変更するか否かをオペレータがどのように判断するかについては記載されておらず、この点においてオペレータの利便性が良好であるとは言い難い。【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、オペレータの利便性を向上可能な熱処理炉の運転支援装置及び運転支援方法並びに熱処理設備及びその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくとも一実施形態に係る熱処理炉の運転支援装置は、
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援装置であって、
前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するように構成された所要時間算出部と、
前記所要時間算出部で算出された前記予想所要時間を出力するように構成された第１出力部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、オペレータの利便性を向上可能な熱処理炉の運転支援装置及び運転支援方法並びに熱処理設備及びその運転方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る熱処理炉である連続焼鈍炉の概略図である。
【図２】一実施形態に係る運転支援装置の概略構成図である。
【図３】一実施形態に係る運転支援装置の機能ブロック図である。
【図４】一実施形態に係る熱処理炉の運転支援方法のフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャート内の処理Ａのフローチャートである。
【図６】予想所要時間の算出について説明するためのグラフである。
【図７】オペレータ端末の画面表示の一例を示す図である。
【図８】オペレータ端末の画面表示の一例を示す図である。
【図９】オペレータ端末の画面表示の一例を示す図である。
【図１０】オペレータ端末の画面表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１３】
まず、図１を参照して、幾つかの実施形態に係る運転支援装置が適用される熱処理炉の概要について説明する。
図１は、一実施形態に係る熱処理炉である連続焼鈍炉の概略図である。同図に示すように、連続焼鈍炉１は、帯状の金属板２（例えば鋼板等）を連続的に焼鈍処理するための熱処理炉であって、予熱帯４と、加熱帯６と、冷却帯８と、を備えている。
また、予熱帯４、加熱帯６及び冷却帯８には複数の搬送ロール１０が設けられており、搬送ロール１０を介して金属板２に張力を与えることで、この張力に応じた搬送速度（ライン速度）で金属板２が搬送されるようになっている。
【００１４】
予熱帯４は、金属板２の搬送方向において加熱帯６及び冷却帯８の上流側に設けられており、加熱帯６の入口における金属板２の温度のばらつきを抑えるために、加熱帯６に入る前の金属板２を不図示のバーナ等によって予熱するように構成される。加熱帯６は、金属板２の搬送方向において予熱帯４の下流側かつ冷却帯８の上流側に設けられており、不図示のバーナ等によって金属板２を加熱するように構成される。また、加熱帯６の温度は、例えば、バーナへの燃料供給量を増減させることにより調節可能となっている。冷却帯８は、金属板２の搬送方向において予熱帯４及び加熱帯６の下流側に位置し、加熱帯６で加熱された金属板２の表面に、冷却ノズル９等の冷却手段によって冷却流体を噴き付けて、金属板２を徐冷又は急冷するように構成される。
【００１５】
連続焼鈍炉１では、上述の予熱帯４、加熱帯６及び冷却帯８を金属板２が通過することにより、金属板２の焼鈍処理が行われるようになっている。
【００１６】
なお、本発明に係る熱処理炉は焼鈍炉に限定されず、幾つかの実施形態では、熱処理炉は、焼き入れ、焼き戻し、焼きならし等の焼鈍以外の熱処理を行うための熱処理炉であってもよい。
【００１７】
特に図示しないが、連続焼鈍炉１には、連続焼鈍炉１内の温度を計測するための炉温計測部４６、金属板２の温度（板温）を計測するための板温計測部４８、及び、金属板２の搬送速度（ライン速度）を計測するためのライン速度計測部５０が設けられている（図３参照）。
【００１８】
次に、図２及び図３を参照して、幾つかの実施形態に係る運転支援装置２０の構成について説明する。以下に説明する運転支援装置２０は、上述した連続焼鈍炉１（熱処理炉）の運転支援をするための装置である。
なお、幾つかの実施形態に係る熱処理設備は、上述した連続焼鈍炉１（図１参照）と、連続焼鈍炉１の運転を支援するための運転支援装置２０（図２及び図３参照）を備えている。
【００１９】
図２は、一実施形態に係る運転支援装置２０の概略構成図であり、図３は、一実施形態に係る運転支援装置２０の機能ブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、運転支援装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２２と、メモリ２４と、Ｉ／Ｏインターフェース２６と、通信インターフェース２８と、を含み、これらはバス（不図示）によって接続され、該バスを介して相互に通信可能になっている。
【００２１】
ＣＰＵ２２は、種々の計測器（例えば、後述する炉温計測部、板温計測部、又はライン速度計測部等）から受け取る情報を処理するように構成される。
【００２２】
メモリ２４は、ＣＰＵ２２によって処理される情報や命令を格納及び転送するために用いられる。また、メモリ２４は、上述の計測器から受け取った種々のデータを格納するために用いられる。
【００２３】
Ｉ／Ｏインターフェース２６は、運転支援装置２０と上述の計測器を含む各種外部機器との間の接続を可能とするインターフェースである。Ｉ／Ｏインターフェース２６は、例えば、上述の計測器から受け取ったアナログ信号を、ＣＰＵ２２が処理可能なデジタル信号に変換する機能を有していてもよい。
【００２４】
通信インターフェース２８は、運転支援装置２０がネットワークに接続される場合に、該運転支援装置２０と、ネットワークとの間の通信を可能とするインターフェースである。
【００２５】
図３に示すように、一実施形態に係る運転支援装置２０は、外部の入力デバイス６２（例えば、キーボード、マウス又はタッチパッド等）からの入力信号を受け取るための入力部３０と、出力信号を外部の出力デバイス６４（例えば、ディスプレイ又はスピーカ等）へ送出するための出力部３２と、を含む。
また、運転支援装置２０は、計測データ取得部３４と、目標炉温算出部３５と、所要時間算出部３６と、炉温設定部３８と、ライン速度設定部４０と、を含む。
【００２６】
入力部３０は、後述する第１入力部３０ａ〜第４入力部３０ｄの各々として機能するようになっていてもよい。
また、出力部３２は、後述する第１出力部３２ａ〜第４出力部３２ｄの各々として機能するようになっていてもよい。
以降、本明細書において、第１入力部３０ａ〜第４入力部３０ｄをまとめて入力部３０と称することがある。また、第１出力部３２ａ〜第４出力部３２ｄをまとめて出力部３２と称することがある。
【００２７】
計測データ取得部３４は、連続焼鈍炉１に設けられた炉温計測部４６、板温計測部４８、及びライン速度計測部５０等の計測部による計測結果を取得するように構成されていてもよい。すなわち、計測データ取得部３４は、炉温取得部３４ａ、板温取得部３４ｂ及びライン速度取得部３４ｃの各々として機能するようになっていてもよい。
計測データ取得部３４は、上述の計測部によって所定のサンプリング周期毎に計測される時系列データを取得するように構成されていてもよい。
【００２８】
なお、炉温計測部４６は、連続焼鈍炉１において、金属板２を主に加熱する加熱帯６の温度を計測するように構成されていてもよい。また、板温計測部４８は、連続焼鈍炉１における加熱帯６の出口部における金属板２の温度を計測するように構成されていてもよい。
【００２９】
炉温設定部３８は、連続焼鈍炉１（熱処理炉）の温度（炉温）の設定値を炉温制御部４２に対して送るように構成されている。
炉温制御部４２は、炉温が炉温設定部３８により設定された温度となるように、例えば連続焼鈍炉１の加熱帯６のバーナへの燃料の供給量を調節するように構成されていてもよい。
【００３０】
ライン速度設定部４０は、連続焼鈍炉１（熱処理炉）における金属板２の搬送速度（ライン速度）の設定値をライン速度制御部４４に対して送るように構成されている。
ライン速度制御部４４は、ライン速度がライン速度設定部４０により設定された速度となるように、例えば連続焼鈍炉１の搬送ロール１０により金属板２に与える張力を調節するように構成されていてもよい。
【００３１】
炉温制御部４２及びライン速度制御部４４は、運転支援装置２０と同一の筐体に実装されていてもよく、あるいは、運転支援装置２０とは別の筐体に実装されていてもよい。
【００３２】
次に、図３〜図１０を参照して、上述した連続焼鈍炉１（熱処理炉）の運転を支援する方法について説明する。ここでは、上述した運転支援装置２０を用いて連続焼鈍炉１の運転を支援する方法について説明する。
図４は、一実施形態に係る熱処理炉の運転支援方法のフローチャートであり、図５は、図４に示すフローチャート内の処理Ａのフローチャートである。図６は、予想所要時間の算出について説明するためのグラフである。図７乃至図１０は、それぞれ、上述のオペレータ端末の画面表示の一例を示す図である。
【００３３】
まず、ステップＳ２では、オペレータ等によって設定される目標ライン速度の入力を、運転支援装置２０の第１入力部３０ａが受け取る。ここで、目標ライン速度とは、連続焼鈍炉１における金属板２の現在の搬送速度である現在ライン速度から変更する予定の搬送速度（ライン速度）である。
【００３４】
目標ライン速度は、オペレータが所望の値に決定することができる。
図７は、目標ライン速度入力時におけるオペレータ端末６０の画面表示の一例を示す図である。図７において、画面上の（１）の欄に、目標ライン速度の入力を促すメッセージが表示されている。オペレータは、この画面上の入力ボックス７０に、オペレータ端末６０の入力デバイス６２（キーボードやマウス等）を用いて所望の目標ライン速度（ここでは１２０ｍｐｍ）を入力する。この後、画面上の計算開始ボタン７４を押下することにより、入力ボックス７０に入力した目標ライン速度が、運転支援装置２０の第１入力部３０ａに送られる。
なお、上述の計算開始ボタン７４が押下されることにより、この後のステップＳ４及びＳ６での計算が開始される。
【００３５】
なお、運転支援装置２０の第１入力部３０ａは、オペレータによって入力された目標ライン速度が規定範囲内であるときにのみ、オペレータによる入力値を目標ライン速度として受け取り、オペレータによって入力された目標ライン速度が規定範囲外であるときには、ライン速度の入力値を前述の規定範囲内の値に補正して、このように補正されたライン速度を目標ライン速度として受け取るように構成されていてもよい。
【００３６】
例えば、図７に示す例では、現在ライン速度が１００ｍｐｍである場合において、変更後のライン速度が８０ｍｐｍ（最小値）以上１５０ｍｐｍ（最大値）以下の範囲に制限されることが表示されている。この場合、仮に、オペレータが、上述の最大値を超える１６０ｍｐｍとの値を入力ボックス７０に入力して計算開始ボタン７４を押下したとすると、運転支援装置２０の第１入力部３０ａは、オペレータによる入力値（１６０ｍｐｍ）を、上述の範囲内で該入力値に最も近い１５０ｍｐｍ（最大値）に補正し、このように補正されたライン速度（１５０ｍｐｍ）を目標ライン速度として受け取る。
【００３７】
このように、第１入力部３０ａが適切な範囲内に制限された目標ライン速度を受け取るようにすることで、ライン速度の急激な変更を防止することができ、急激なライン速度の変更に起因する金属板製品の品質低下を抑制することができる。
【００３８】
ステップＳ４では、ステップＳ２で取得された目標ライン速度に基づき、目標炉温を取得する。目標炉温は、目標ライン速度に対応した連続焼鈍炉１（熱処理炉）の温度であり、すなわち、目標ライン速度にて金属板２を搬送した場合に、金属板２の焼鈍処理（熱処理）を適切に行うことができる炉温である。
【００３９】
ここで、連続焼鈍炉１の温度（炉温）は、特に、加熱帯６の温度であってもよい。加熱帯６では、連続焼鈍炉１における金属板２の加熱処理の大部分が行われるので、目標炉温として加熱帯６の目標温度を適切に設定することで、金属板２の焼鈍処理をより適切に行ことができる。
そこで、以下においては、「炉温」、「現在炉温」及び「目標炉温」は、加熱帯６の現在炉温及び目標炉温であることを前提として説明を行う。
【００４０】
目標炉温は、目標炉温算出部３５によって算出されるようになっていてもよい。この場合、目標炉温算出部３５は、加熱帯６の炉温、加熱帯６の出側における金属板２の温度、ライン速度、及び、金属板２の厚さ及び幅の関係を示す重回帰モデルに基づいて、ステップＳ２で取得された目標ライン速度に対応する目標炉温を算出するようになっていてもよい。
【００４１】
あるいは、加熱帯６の炉温、加熱帯６の出側における金属板２の温度、ライン速度、及び、金属板２の厚さ及び幅の相関関係を示すテーブルを予め取得しておき、該テーブルを運転支援装置２０のメモリ２４等の記憶装置に記憶しておいてもよい。そして、運転支援装置２０は、上述のテーブルから、ステップＳ２で取得された目標ライン速度に対応する目標炉温を取得するようにしてもよい。
【００４２】
このように算出又は取得された目標炉温は、出力部３２を介して、オペレータ端末６０の出力デバイス６４に出力されるようになっていてもよい。
【００４３】
ステップＳ６では、所要時間算出部３６によって、現在ライン速度、加熱帯６の現在炉温、ステップＳ２で取得した目標ライン速度、及び、ステップＳ４で取得した目標炉温に基づいて、加熱帯６の温度が、現在炉温から目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算する。
現在炉温は、加熱帯６の現在の温度であり、炉温取得部３４ａ（計測データ取得部３４）によって取得されたものであってもよい。
また、現在ライン速度は、金属板２の現在の搬送速度であり、ライン速度取得部３４ｃ（計測データ取得部３４）によって取得されたものであってもよい。
【００４４】
ここで、図６を参照して、予想所要時間の算出の手順について簡単に説明する。
図６（ａ）及び（ｂ）の横軸は時間を示し、縦軸は、温度及びライン速度をそれぞれ示す。また、図６（ａ）（ｂ）には、炉温の設定値１０２、炉温の計算値１０４、板温の計算値１０６、及びライン速度の設定値１０８のグラフがそれぞれ示されている。
また、金属板２の搬送速度は、現在ライン速度ＬＳ＿ｃｕｒから、目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔにステップ状に変更されるとともに、炉温は、現在炉温Ｔｆ＿ｃｕｒから、目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔにステップ状に変更されることを前提としている。
また、目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔは所望の値であり、目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔは、目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔに基づいて、例えば上述のステップＳ４の手順により取得される値である。
【００４５】
まず、炉温設定値１０２を時刻ｔ０において現在炉温Ｔｆ＿ｃｕｒから、目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔにステップ状に変化させる。これは、時刻ｔ０において、炉温変更を開始することを模擬している。
このように、炉温の設定値をステップ状に上昇させた場合、実際の炉温（計算値）１０４は、少し遅れて追従する。このように、炉温の設定値１０２に比べて、実際の炉温（計算値）１０４の変化が遅れるのは、熱処理炉の体積や、輻射熱を考慮しているためである。
【００４６】
そして、時刻が経過すると、実際の炉温（計算値）１０４が、炉温の設定値１０２、すなわち目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔに一致するか、実際の炉温（計算値）１０４と炉温の設定値１０２（目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔ）との差が規定範囲内となる。この時刻をｔ１とすると、ｔ０からｔ１までの期間の長さが、予想所要時間として算出される。
【００４７】
上述のように所要時間算出部３６で算出された予想所要時間は、第１出力部３２ａを介して、オペレータ端末６０の画面（出力デバイス６４）に出力されるようになっている。
【００４８】
図８は、ステップＳ２で取得された目標ライン速度に基づく計算実行後（即ち図７の計算開始ボタン７４の押下後）のオペレータ端末６０の画面表示を示す図である。図８の画面を見ると、上述のステップＳ４では、ステップＳ２で設定された目標ライン速度（１２０ｍｐｍ）に対応する加熱帯６の炉温が７２０℃と算出され、上述のステップＳ６では、加熱帯６の炉温が、現在値の７００℃から目標値の７２０℃に昇温するまでの予想所要時間が１５分と算出されたことがわかる。
【００４９】
ステップＳ８では、第２入力部３０ｂによって、現在炉温から目標炉温への炉温変更を実行するか否かについての指令を受け取る。
【００５０】
例えば、図８に示すオペレータ端末６０の画面（出力デバイス６４）には、ステップＳ６で算出した予想所要時間の算出結果が表示されているとともに、実行ボタン７６及び取消ボタン７８が表示されている。
【００５１】
ここで、実行ボタン７６が押下されると、現在炉温から目標炉温への炉温変更を実行する旨の指令が、オペレータ端末６０から、運転支援装置２０の第２入力部３０ｂに送られる。そして、第２入力部３０ｂによって上述の指令が受け取られると（図４のＳ８のＹｅｓ）、後続のステップＳ１０に進む。
【００５２】
ステップＳ１０では、炉温設定部３８が、炉温制御部４２に対して、加熱帯６の温度を現在炉温から目標炉温に変更する炉温変更指令を送信する。
すなわち、炉温設定部３８は、加熱帯６の温度を目標炉温に設定し、炉温制御部４２は、炉温設定部３８による炉温設定に基づいて、加熱帯６の温度が目標温度となるように、加熱帯６のバーナへの燃料又は酸化剤の供給量を調節する。このようにして、加熱帯６の温度の変化（上昇又は下降）が開始される。
【００５３】
あるいは、図８に示すオペレータ端末６０の画面において取消ボタン７８が押下されると、現在炉温から目標炉温への炉温変更を実行しない旨の指令が、第２入力部３０ｂに送られる。そして、第２入力部３０ｂによって上述の指令が受け取られると（図４のＳ８のＮｏ）、ステップＳ１０以降の炉温の変更は行われず、一連の処理は終了する。
【００５４】
このように、上述の実施形態に係る運転支援装置及び運転支援方法では、連続焼鈍炉１（熱処理炉）において金属板２の搬送速度（ライン速度）を変更しようとするときに、加熱帯６（熱処理炉）の温度が、現在炉温から、変更予定の目標ライン速度に対応した目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算し、第１出力部３２ａを介してオペレータ端末６０の画面に出力する。したがって、このように出力された予想所要時間に基づいて、オペレータが、炉温及びライン速度の変更を実際にするか否かを判断することができる。
よって、例えば、ライン速度を変更する要請があったとしても、出力された予想所要時間が許容範囲を超える場合には、他の事情（例えば熱処理炉の運転時間帯等）も考慮して、炉温及びライン速度の変更を行わないとの判断をすることもできる。
このように、上述の実施形態によれば、出力された予想所要時間に基づいて炉温及びライン速度の変更を実際にすべきか否かについて判断することができるため、オペレータの利便性を向上させることができる。
【００５５】
幾つかの実施形態では、予想所要時間の算出（ステップＳ６）を以下のように行ってもよい。すなわち、まず、ステップＳ４で取得した目標炉温での金属板２の板温を計算する。次に、板温が規定範囲内となるように、目標ライン速度を補正する。そして、現在炉温から、補正された目標ライン速度に対応する補正目標炉温に到達するまでの時間を、予想所要時間として計算する。
【００５６】
ここで、再度図６を参照して、目標ライン速度の補正及び目標炉温の補正について概要を説明する。
既に述べたように、予想所要時間（図６におけるｔ０からｔ１までの期間）は、現在ライン速度ＬＳ＿ｃｕｒ、目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔ、現在炉温Ｔｆ＿ｃｕｒ、及び、目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔに基づき、算出することができる。
【００５７】
ここで、この目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔに対応する金属板２の板温Ｔｓ１を計算する。この板温Ｔｓ１が、例えば図６に示すように規定の下限値（Ｔｓ＿ｍｉｎ）以上かつ上限値（Ｔｓ＿ｍａｘ）以下の範囲内であれば、金属板２の熱処理を適切にできるので、目標ライン速度や目標炉温を補正する必要はない。
【００５８】
一方、板温Ｔｓ１が、上述の規定範囲外であると（即ち、下限値未満又は上限値超であると）、金属板２の熱処理を適切にできないため、目標ライン速度や目標炉温を補正する必要が生じる。
例えば、算出された金属板２の板温Ｔｓ１が規定の上限値（Ｔｓ＿ｍａｘ）を超える値となった場合、目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔを減少させて（即ち補正して）、該補正された補正目標ライン速度ＬＳ＿ｔｇｔ＊（不図示）に対応する補正目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔ＊（不図示）を取得する。そして、この補正目標炉温Ｔｆ＿ｔｇｔ＊に対応する金属板２の板温を計算し、この算出値が上述の規定範囲内（Ｔｓ＿ｍｉｎ以上Ｔｓ＿ｍａｘ以下）であるかを確認する。
このような計算を、板温の計算値が、上述の規定範囲内となるまで繰り返すことにより、適正な目標ライン速度及び目標炉温を取得することができ、これに基づいて、予想所要時間も算出することができる。
【００５９】
上述の実施形態の場合、目標炉温での板温の算出結果に基づき、該板温が規定範囲内となるように目標ライン速度を補正するとともに、加熱帯６（熱処理炉）の温度が、補正後の目標ライン速度に対応する補正目標炉温に到達するまでの時間を予想所要時間として計算するようにしたので、炉温変更開始後の板温を、規定範囲内に収めやすくなる。これにより、炉温及びライン速度を変更する場合においても、規定範囲内の適温で金属板２の熱処理をすることができ、金属板製品の品質を維持しやすくなる。
【００６０】
ステップＳ１２では、ステップＳ１０において、炉温設定部３８から炉温制御部４２に対して、加熱帯６の温度を現在炉温から目標炉温に変更する炉温変更指令が送信された時刻からの経過時間を計測するとともに、該経過時間を出力部３２から出力して、オペレータ端末６０の画面に表示する。
図９は、ステップＳ１０で上述の炉温変更指令が炉温制御部４２に送信された後（即ち図８の実行ボタン７６の押下後）のオペレータ端末６０の画面表示を示す図である。図９の画面を見ると、炉温が変更中であるとのメッセージ、及び、予想経過時間とともに、ステップＳ１２で計測される経過時間が表示されている。
【００６１】
このように、炉温変更指令が送信された時刻からの経過時間を計測及び表示することで、例えば、後述するように、経過時間に基づいて炉温変更を中止する判断をすることができる等、経過時間に関する情報を有用に利用することができる。
【００６２】
なお、ステップＳ１２に続くステップＳ１４〜ステップＳ３０は、処理Ａ（図４参照）に含まれ、これらのステップの内容は、図５のフローチャートに示される。
【００６３】
ステップＳ１０において炉温制御部４２に対して炉温変更指令が送信された後、炉温変更が中止されることなく（ステップＳ１４〜Ｓ１８のＮｏ；ステップＳ１４〜Ｓ１８については後述する）、加熱帯６の温度と目標炉温との差が規定範囲内となったら（ステップＳ２０のＹｅｓ）、第２出力部３２ｂを介して、金属板２の搬送速度（ライン速度）を目標ライン速度に変更する準備が完了した旨の通知を出力する（ステップＳ２２）。
【００６４】
図１０は、ステップＳ２０において、加熱帯６の温度と目標炉温との差が規定範囲内となったときのオペレータ端末６０の画面表示を示す図である。図１０に示すように、この時、オペレータ端末６０の画面には、目標ライン速度に変更する準備が完了した旨の通知８１が表示されている。この通知は、運転支援装置２０の第２出力部３２ｂを介して、オペレータ端末６０に出力されたものである。
【００６５】
なお、運転支援装置２０は、炉温変更指令の送信時刻（ステップＳ１０の時刻）から、加熱帯６の実際の温度と目標炉温との差が規定範囲になった時刻（ステップＳ２０のＹｅｓとなったときの時刻）までの時間である実績所要時間と、予想所要時間との誤差を出力するための第３出力部３２ｃを備えていてもよい。
【００６６】
図１０に示すオペレータ端末６０の画面には、ライン速度変更の準備完了通知８１とともに、上述の予想所要時間、実績所要時間、及びこれらの誤差が表示されている（符号８３参照）。この誤差８３は、上述の第３出力部３２ｃを介して、オペレータ端末６０に出力されたものである。
【００６７】
このように、オペレータ端末６０等に、上述の予想所要時間と、実績所要時間との誤差を出力することにより、該誤差に関する出力結果から、加熱帯６を含む連続焼鈍炉１（熱処理炉）の状況をオペレータが把握することができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００６８】
なお、上述の予想所要時間と、実績所要時間との誤差に係るデータは、連続焼鈍炉１において、実施形態に係る一連の処理を行う度に取得し、このように取得したデータをデータ蓄積部等に蓄積するようにしてもよい。蓄積された誤差に係るデータは、誤差の原因を分析するために利用してもよく、あるいは、誤差を自動で補正するために利用してもよい。
【００６９】
ステップＳ２２においてライン速度変更の準備完了通知が出力されたら、ステップＳ２３において、規定の制限時間を超えた場合を除き（ステップＳ２３のＮｏ；ステップＳ２３については後述する。）、ステップＳ２４において、第４入力部３０ｄによって、現在ライン速度から目標ライン速度へのライン速度変更を実行するか否かについての指令を受け取る。
【００７０】
例えば、図１０に示すオペレータ端末６０の画面には、ステップＳ２２におけるライン速度変更の準備完了通知８１とともに、実行ボタン８２及び取消ボタン８４が表示されている。
【００７１】
ここで、図１０に示す実行ボタン８２が押下されると、現在ライン速度から目標ライン速度へのライン速度変更を実行する旨の指令が、オペレータ端末６０から、運転支援装置２０の第４入力部３０ｄに送られる。そして、第４入力部３０ｄによって上述の指令が受け取られると（図５のＳ２３のＮｏ、かつ、Ｓ２４のＹｅｓ）、後続のステップＳ２６に進む。
【００７２】
ステップＳ２６では、ライン速度設定部４０が、ライン速度制御部４４に対して、連続焼鈍炉１におけるライン速度を現在ライン速度から目標ライン速度に変更するライン速度変更指令を送信する。
すなわち、ライン速度設定部４０は、連続焼鈍炉１における金属板２の搬送速度を目標ライン速度に設定し、ライン速度制御部４４は、ライン速度設定部４０によるライン速度設定に基づいて、ライン速度が目標温度となるように、例えば、金属板２を搬送するための搬送ロール１０により金属板２に与える張力を調節する。このようにして、ライン速度の変化（上昇又は下降）が開始される。
【００７３】
あるいは、図１０に示すオペレータ端末６０の画面において取消ボタン８４が押下されると、現在ライン速度から目標ライン速度へのライン速度変更を実行しない旨の指令が、オペレータ端末６０から、運転支援装置２０の第４入力部３０ｄに送られる。そして、第４入力部３０ｄによって上述の指令が受け取られると（図５のＳ２３のＹｅｓ）、加熱帯６の炉温を、炉温変更前の現在炉温（即ち、図４におけるステップＳ２〜Ｓ８の時点での炉温）に戻し（ステップＳ３０）、一連の処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ２２においてライン速度変更の準備完了通知が出力された後、規定の制限時間内に、ライン速度が現在ライン速度から目標ライン速度に変更されなかった場合には、（例えば、ステップＳ２３のＮｏ、かつ、ステップＳ２４のＮｏ、及び、ステップＳ２８のＹｅｓ）、加熱帯６の炉温を、炉温変更前の現在炉温（即ち、図４におけるステップＳ２〜Ｓ８の時点での炉温）に戻し（ステップＳ３０）、一連の処理を終了する。
【００７５】
ここで、規定の制限時間は、上述の予想所要時間、目標炉温、または、現在ライン速度の少なくとも１つに対応して決定されてもよく、例えば、予想所要時間に規定長さの時間を足し合わせた時間であってもよい。
【００７６】
このように、ライン速度変更の準備完了通知が出力された後、規定の制限時間内にライン速度の変更が行われない場合、加熱帯６の温度を、炉温変更前の温度に戻すようにしたので、例えば、連続焼鈍炉１（熱処理炉）の構成機器の高温からの保護を図ることができる。
【００７７】
なお、ライン速度変更の準備完了通知が出力された後、規定の制限時間を超えたか否かの判定は、ステップＳ１２で計測開始した、炉温変更開始からの経過時間を利用してもよい。
【００７８】
また、速度ライン速度が、現在ライン速度から目標ライン速度に変更されたか否かについての判定は、ライン速度取得部３４ｃにより取得された、金属板２の搬送速度の時系列データに基づいて行ってもよい。
【００７９】
既に少し述べたように、ステップＳ１０おいて炉温制御部４２に対して炉温変更指令が送信された後、ステップＳ１４〜Ｓ１８での判定結果によっては、既に開始された炉温変更が中止される場合がある。これらの場合について説明する。
【００８０】
ステップＳ１０で炉温変更指令が送信され、炉温変更が開始された場合であっても、炉温変更を中止する旨の指令を第３入力部３０ｃが受け取った場合には（ステップＳ１４のＹｅｓ）、加熱帯６の炉温を、炉温変更前の現在炉温（即ち、図４におけるステップＳ２〜Ｓ８の時点での炉温）に戻し（ステップＳ３０；すなわち、炉温設定部３８による炉温の設定を、目標炉温から現在炉温に変更する）、一連の処理を終了する。
【００８１】
例えば、図９に示すオペレータ端末６０の画面には、炉温が変更中である旨のメッセージが表示されているとともに、炉温変更中止ボタン８０が表示されている。この炉温変更中止ボタン８０が押下されると、炉温変更を中止する旨の指令が、オペレータ端末６０から運転支援装置２０の第３入力部３０ｃに送られる。そして、第３入力部３０ｃがこの指令を受け取ると、炉温設定部３８は、加熱帯６の設定温度を、炉温変更前の現在温度に設定し、この設定温度を、炉温制御部４２に送る。
【００８２】
このように、オペレータがオペレータ端末６０を介して入力する炉温変更中止指令を第３入力部３０ｃで受け取ることで、加熱帯６の温度変更の中止を柔軟に行うことができる。よって、オペレータの判断に基づいて炉温変更を中止することが容易となり、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００８３】
また、ステップＳ１０で炉温変更指令が送信され、炉温変更が開始された場合であっても、金属板２の搬送速度が目標ライン速度とは異なる搬送速度に変更されたことが検出されたときには（ステップＳ１６のＹｅｓ）、あるいは、金属板２の温度（板温）が規定範囲外になったことが検出されたときには（ステップＳ１８のＹｅｓ）、加熱帯６の炉温を、炉温変更前の現在炉温（即ち、図４におけるステップＳ２〜Ｓ８の時点での炉温）に戻し（ステップＳ３０；すなわち、炉温設定部３８による炉温の設定を、目標炉温から現在炉温に変更する）、一連の処理を終了する。
【００８４】
上述の実施形態では、連続焼鈍炉１において、ライン速度又は板温が規定範囲外の値になる等の異常が検出されたときに、連続焼鈍炉１の温度変更を中止するようにしたので、例えば、異常事象に起因する連続焼鈍炉１の構成機器の故障等を抑制することができる。
【００８５】
なお、ステップＳ３０において、炉温設定部３８による炉温の設定を、目標炉温から現在炉温に変更戻されたときに、炉温変更の実行が中止された旨の通知が、例えばオペレータ端末６０等に出力されるようになっていてもよい。
また、運転支援装置２０は、上述の炉温変更の実行が中止された旨の通知を出力するように構成された第４出力部３２ｄを有していてもよい。
【００８６】
このように、連続焼鈍炉１の温度変更が中止されたときに、第４出力部３２ｄを介してその旨の通知をオペレータ端末６０等に出力するようにしたので、オペレータが、炉温変更の中止を適切に知ることができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００８７】
以下、幾つかの実施形態に係る熱処理炉の運転支援装置及び運転支援方法、並びに、熱処理設備及びその運転方法について概要を記載する。
【００８８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る熱処理炉の運転支援装置は、
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援装置であって、
前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するように構成された所要時間算出部と、
前記所要時間算出部で算出された前記予想所要時間を出力するように構成された第１出力部と、
を備える。
【００８９】
上記（１）の構成では、熱処理炉において金属板の搬送速度（ライン速度）を変更しようとするときに、熱処理炉の温度が、現在炉温から、変更予定の目標ライン速度に対応した目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算し、出力装置（例えばディスプレイ又はスピーカ等）等に出力するようにしたので、この出力結果（予想所要時間）に基づいて、オペレータが、炉温及びライン速度の変更の要否を判断することができる。
よって、例えば、ライン速度を変更する要請があったとしても、上述の出力結果である予想所要時間が許容範囲を超える場合には、他の事情（例えば熱処理炉の運転時間帯等）も考慮して、炉温及びライン速度の変更を行わないとの判断をすることもできる。
このように、上記（１）の構成によれば、出力された予想所要時間に基づいて炉温及びライン速度の変更を実際にすべきか否かについて判断することができるため、オペレータの利便性を向上させることができる。
【００９０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記運転支援装置は、
前記目標ライン速度の入力を受け取るための第１入力部をさらに備える。
【００９１】
上記（２）の構成によれば、入力装置（例えばキーボード又はマウス等）等を介してオペレータによって設定された目標ライン速度を、第１入力部を介して受け取るようにしたので、このように受け取った目標ライン速度に基づき上述の予想所要時間を算出することができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００９２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記運転支援装置は、
前記現在炉温から前記目標炉温への炉温変更を実行するか否かについての指令を受け取るための第２入力部と、
前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記目標炉温に変更する炉温変更指令を、前記熱処理炉の温度を制御するための炉温制御部に対して送るように構成された炉温設定部と、
をさらに備える。
【００９３】
上記（３）の構成によれば、上述の第２入力部及び炉温設定部を設けたので、例えば、入力装置においてオペレータが入力する炉温変更の実行の要否に係る指令を第２入力部によって受け取ることができるとともに、オペレータの要求に応じた炉温変更指令を炉温設定部から炉温制御部に送ることができる。よって、オペレータからの炉温変更の指令を適切に炉温制御部に送ることができ、熱処理炉の温度を適切に変更することができる。
【００９４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、前記運転支援装置は、
前記炉温設定部による前記炉温制御部への前記炉温変更指令の送信後、前記熱処理炉の温度と前記目標炉温との差が規定範囲内になったときに、前記金属板の搬送速度を前記目標ライン速度に変更する準備が完了した旨の通知を出力するように構成された第２出力部をさらに備える。
【００９５】
上記（４）の構成によれば、第２出力部を介して、ライン速度の変更準備が完了した旨の通知を、出力装置等に出力するようにしたので、オペレータは、第２出力部による出力結果を考慮して、ライン速度を実際に変更するための指令をライン速度制御装置に送ることができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００９６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、前記運転支援装置は、
前記炉温変更指令の送信時刻から、前記熱処理炉の温度と前記目標炉温との差が規定範囲になった時刻までの時間と、前記予想所要時間との誤差を出力するように構成された第３出力部をさらに備える。
【００９７】
上記（５）の構成によれば、第３出力部を介して、出力装置等に、熱処理炉の温度（炉温）の変更に実際にかかった時間と、予想所要時間との誤差を出力するようにしたので、該誤差に関する出力結果から、熱処理炉の状況をオペレータが把握することができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【００９８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（４）又は（５）の構成において、
前記炉温設定部は、前記搬送速度を変更する準備が完了した旨の通知の出力後、規定の制限時間内に前記現在ライン速度から前記目標ライン速度への変更が行われない場合、前記熱処理炉の温度を、前記炉温変更前の前記現在炉温に戻すように構成される。
【００９９】
上記（６）の構成によれば、炉温変更が開始された後、規定の制限時間内にライン速度の変更が行われない場合、熱処理炉の温度を変更前の温度に戻すようにしたので、例えば、熱処理炉の構成機器の高温からの保護を図ることができる。
【０１００】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、
前記運転支援装置は、
前記金属板の搬送速度の時系列データを取得するライン速度取得部をさらに備え、
前記炉温設定部は、前記搬送速度の時系列データに基づいて、前記現在ライン速度から前記目標ライン速度への変更の有無を判定するように構成される。
【０１０１】
上記（７）の構成によれば、ライン速度取得部によって得られるライン速度の時系列データに基づき、ライン速度の変更の有無を適切に判定することができる。
【０１０２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（３）乃至（７）の構成において、
前記運転支援装置は、
前記炉温変更の実行を中止する指令を受け取るための第３入力部をさらに備え、
前記炉温設定部は、前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取った後、前記第３入力部によって前記中止する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記現在炉温に戻すように構成される。
【０１０３】
上記（８）の構成によれば、第３入力部を介して、炉温変更を中止する指令を受け取るようにしたので、例えば、オペレータが入力装置を介して入力する中止指令を第３入力部で受け取ることにより、熱処理炉の温度変更を中止することができる。よって、オペレータの判断に基づいて炉温変更を中止することができ、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【０１０４】
（９）幾つかの実施形態では、上記（３）乃至（８）の何れかの構成において、
前記炉温設定部は、前記第２入力部によって前記炉温変更を実行する指令を受け取った後、前記金属板の搬送速度が前記目標ライン速度とは異なる搬送速度に変更されたこと、又は、前記金属板の温度が規定範囲外になったことを検出したとき、前記熱処理炉の温度を前記現在炉温に戻すように構成される。
【０１０５】
上記（９）の構成によれば、熱処理炉において、ライン速度又は板温が規定範囲外の値になる等の異常が検出されたときに、熱処理炉の温度変更を中止するようにしたので、例えば、異常事象に起因する熱処理炉の構成機器の故障等を抑制することができる。
【０１０６】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（６）乃至（９）の何れかの構成において、前記運転支援装置は、
前記熱処理炉の温度が前記現在炉温に戻されたとき、前記炉温変更の実行が中止された旨の通知を出力するように構成された第４出力部をさらに備える。
【０１０７】
上記（１０）の構成によれば、熱処理炉の温度変更が中止されたときに、第４出力部を介してその旨の通知を出力装置等に出力するようにしたので、オペレータが、炉温変更の中止を適切に知ることができる。よって、オペレータの利便性をより向上させることができる。
【０１０８】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１０）の何れかの構成において、前記運転支援装置は、
前記現在ライン速度から前記目標ライン速度へのライン速度変更を実行するか否かについての指令を受け取るための第４入力部と、
前記第４入力部によって前記ライン速度変更を実行する指令を受け取ったとき、前記金属板の搬送速度を前記目標ライン速度に変更するライン速度変更指令を、前記搬送速度を制御するためのライン速度制御部に対して送るように構成されたライン速度設定部と、
をさらに備える。
【０１０９】
上記（１１）の構成によれば、上述の第４入力部及びライン速度設定部を設けたので、例えば、入力装置においてオペレータが入力するライン速度変更の実行の要否に係る指令を第４入力部によって受け取ることができるとともに、オペレータの要求に応じたライン速度変更指令をライン速度設定部からライン速度制御部に送ることができる。よって、オペレータからのライン速度変更の指令を適切にライン速度制御部に送ることができ、熱処理炉のライン速度を適切に変更することができる。
【０１１０】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（１１）の構成において、
前記所要時間算出部は、
前記目標炉温での前記金属板の板温を計算し、
前記板温が規定範囲内となるように、前記目標ライン速度を補正し、かつ、
前記現在炉温から、前記補正された前記目標ライン速度に対応する補正目標炉温に到達するまでの時間を前記予想所要時間として計算するように構成される。
【０１１１】
上記（１２）の構成によれば、目標炉温での板温の算出結果に基づき、該板温が規定範囲内となるように目標ライン速度を補正するとともに、熱処理炉の温度が、補正後の目標ラインに対応する補正目標炉温に到達するまでの時間を予想所要時間として計算するようにしたので、炉温変更開始後の板温を、規定範囲内に収めやすくなる。これにより、炉温及びライン速度を変更する場合においても、規定範囲内の適温で金属板の熱処理をすることができ、金属板製品の品質を維持しやすくなる。
【０１１２】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態に係る金属板の熱処理設備は、
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉と、
前記（１）乃至（１２）の何れかに記載の運転支援装置と、
を備える。
【０１１３】
上記（１３）の構成では、熱処理炉において金属板の搬送速度（ライン速度）を変更しようとするときに、熱処理炉の温度が、現在炉温から、変更予定の目標ライン速度に対応した目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算し、出力装置（例えばディスプレイ又はスピーカ等）等に出力するようにしたので、この出力結果（予想所要時間）に基づいて、オペレータが、炉温及びライン速度の変更の要否を判断することができる。
よって、例えば、ライン速度を変更する要請があったとしても、上述の出力結果である予想所要時間が許容範囲を超える場合には、他の事情（例えば熱処理炉の運転時間帯等）も考慮して、炉温及びライン速度の変更を行わないとの判断をすることもできる。
このように、上記（１３）の構成によれば、出力された予想所要時間に基づいて炉温及びライン速度の変更を実際にすべきか否かについて判断することができるため、オペレータの利便性を向上させることができる。
【０１１４】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る熱処理炉の運転支援方法は、
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉の運転支援方法であって、
前記熱処理炉の現在の温度である現在炉温、前記金属板の現在の搬送速度である現在ライン速度、及び、前記現在ライン速度から変更予定の前記金属板の搬送速度である目標ライン速度に基づいて、前記現在炉温から、前記目標ライン速度に対応した前記熱処理炉の温度である目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算するステップと、
前記計算するステップで算出された前記予想所要時間を出力するステップと、
を備える。
【０１１５】
上記（１４）の方法では、熱処理炉において金属板の搬送速度（ライン速度）を変更しようとするときに、熱処理炉の温度が、現在炉温から、変更予定の目標ライン速度に対応した目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算し、出力装置（例えばディスプレイ又はスピーカ等）等に出力するようにしたので、この出力結果（予想所要時間）に基づいて、オペレータが、炉温及びライン速度の変更の要否を判断することができる。
よって、例えば、ライン速度を変更する要請があったとしても、上述の出力結果である予想所要時間が許容範囲を超える場合には、他の事情（例えば熱処理炉の運転時間帯等）も考慮して、炉温及びライン速度の変更を行わないとの判断をすることもできる。
このように、上記（１４）の方法によれば、出力された予想所要時間に基づいて炉温及びライン速度の変更を実際にすべきか否かについて判断することができるため、オペレータの利便性を向上させることができる。
【０１１６】
（１５）本発明の少なくとも一実施形態に係る熱処理設備の運転方法は、
金属板を連続的に熱処理するための熱処理炉を含む金属板の熱処理設備の運転方法であって、
前記熱処理炉について、上記（１４）に記載の運転支援方法を実行するステップと、
前記現在炉温から前記目標炉温への炉温変更を実行するか否かについての指令を受け取るステップと、
前記指令を受け取るステップにおいて前記炉温変更を実行する指令を受け取ったとき、前記熱処理炉の温度を前記目標炉温に変更するステップと、
を備える。
【０１１７】
上記（１５）の方法では、熱処理炉において金属板の搬送速度（ライン速度）を変更しようとするときに、熱処理炉の温度が、現在炉温から、変更予定の目標ライン速度に対応した目標炉温に到達するまでの予想所要時間を計算し、出力装置（例えばディスプレイ又はスピーカ等）等に出力するようにしたので、この出力結果（予想所要時間）に基づいて、オペレータが、炉温及びライン速度の変更の要否を判断することができる。
よって、例えば、ライン速度を変更する要請があったとしても、上述の出力結果である予想所要時間が許容範囲を超える場合には、他の事情（例えば熱処理炉の運転時間帯等）も考慮して、炉温及びライン速度の変更を行わないとの判断をすることもできる。
このように、上記（１４）の方法によれば、出力された予想所要時間に基づいて炉温及びライン速度の変更を実際にすべきか否かについて判断することができるため、オペレータの利便性を向上させることができる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【０１１９】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
また、本明細書において、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
また、本明細書において、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１          連続焼鈍炉
２          金属板
４          予熱帯
６          加熱帯
８          冷却帯
９          冷却ノズル
１０        搬送ロール
２０        運転支援装置
２２        ＣＰＵ
２４        メモリ
２６        Ｉ／Ｏインターフェース
２８        通信インターフェース
３０        入力部
３０ａ      第１入力部
３０ｂ      第２入力部
３０ｃ      第３入力部
３０ｄ      第４入力部
３２        出力部
３２ａ      第１出力部
３２ｂ      第２出力部
３２ｃ      第３出力部
３２ｄ      第４出力部
３４        計測データ取得部
３４ａ      炉温取得部
３４ｂ      板温取得部
３４ｃ      ライン速度取得部
３５        目標炉温算出部
３６        所要時間算出部
３８        炉温設定部
４０        ライン速度設定部
４２        炉温制御部
４４        ライン速度制御部
４６        炉温計測部
４８        板温計測部
５０        ライン速度計測部
６０        オペレータ端末
６２        入力デバイス
６４        出力デバイス
７０        入力ボックス
７４        計算開始ボタン
７６        実行ボタン
７８        取消ボタン
８０        炉温変更中止ボタン
８１        準備完了通知
８２        実行ボタン
８３        誤差
８４        取消ボタン
１０２      炉温設定値
１０４      計算値
１０６      計算値
１０８      設定値
【図１】
2019180961.tif 000003
【図２】
2019180961.tif 000004
【図３】
2019180961.tif 000005
【図４】
2019180961.tif 000006
【図５】
2019180961.tif 000007
【図６】
2019180961.tif 000008
【図７】
2019180961.tif 000009
【図８】
2019180961.tif 000010
【図９】
2019180961.tif 000011
【図１０】
2019180961.tif 000012
【国際調査報告】
2019180961.tif 000013
2019180961.tif 000014
2019180961.tif 000015
2019180961.tif 000016