(57)【要約】  作業を行うときの移動経路を細分する経路細分装置（５）は、地図上に複数の作業エリアを設定するエリア設定部（２０３）と、複数の作業エリアのうちの連続した第１〜第３エリアを通過するように始点から終点までの予定経路を設定する経路設定部（２０４）と、各作業エリアにおける予定経路の進入地点と脱出地点とを設定する進入脱出地点設定部（２０５）と、第１エリアの脱出地点と第２エリアの進入地点との間、および第２エリアの脱出地点と第３エリアの進入地点との間、にそれぞれ境界地点を設定する境界設定部（２０６）と、境界地点により分割された区間ごとに予定経路上の道程の長さを算出する道程算出部（２０７）とを備える。
2020050164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を行うときの移動経路を細分する経路細分装置であって、
地図上に複数の作業エリアを設定するエリア設定部と、
前記複数の作業エリアのうちの連続した第１エリア、第２エリアおよび第３エリアを通過するように始点から終点までの予定経路を設定する経路設定部と、
前記複数の作業エリアの各作業エリアにおける前記経路設定部により設定された予定経路の進入地点と脱出地点とを設定する進入脱出地点設定部と、
前記進入脱出地点設定部により設定された前記第１エリアにおける前記脱出地点と前記第２エリアにおける前記進入地点との間、および前記第２エリアにおける前記脱出地点と前記第３エリアにおける前記進入地点との間、にそれぞれ境界地点を設定する境界設定部と、
前記境界設定部により設定された複数の前記境界地点により分割された区間ごとに前記予定経路上の道程の長さを算出する道程算出部と、を備えることを特徴とする経路細分装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経路細分装置において、
前記道程算出部により算出された前記道程の長さと所定の予定移動速度とに基づいて、前記道程の長さを通過するのに要する所要時間を算出する所要時間算出部をさらに備えることを特徴とする経路細分装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の経路細分装置において、
前記経路設定部は、前記始点の次に前記第１エリアを通過するように前記予定経路を設定し、
前記境界設定部は、前記始点と前記第１エリアにおける前記進入地点との間に前記境界地点をさらに設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の経路細分装置において、
前記経路設定部は、前記第３エリアの次に前記終点を通過するように前記予定経路を設定し、
前記境界設定部は、前記第３エリアにおける前記脱出地点と前記終点との間に前記境界地点をさらに設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の経路細分装置において、
前記エリア設定部は、前記第１エリアと前記第２エリアとの間または前記第２エリアと前記第３エリアとの間に非作業エリアを設定し、
前記境界設定部は、前記エリア設定部により設定された前記非作業エリアの直前の前記第１エリアまたは前記第２エリアと前記非作業エリアとの間、および前記非作業エリアと前記非作業エリアの直後の前記第２エリアまたは前記第３エリアとの間、にそれぞれ前記境界地点をさらに設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の経路細分装置において、
前記エリア設定部は、前記進入脱出地点設定部により設定された前記第１エリアにおける前記脱出地点と前記第２エリアにおける前記進入地点との間、または前記第２エリアにおける前記脱出地点と前記第３エリアにおける前記進入地点との間、の前記予定経路上の道程の長さが所定値以上の場合、前記第１エリアと前記第２エリアとの間または前記第２エリアと前記第３エリアとの間に非作業エリアを設定し、
前記境界設定部は、前記エリア設定部により設定された前記非作業エリアの直前の前記第１エリアまたは前記第２エリアと前記非作業エリアとの間、および前記非作業エリアと前記非作業エリアの直後の前記第２エリアまたは前記第３エリアとの間、にそれぞれ前記境界地点をさらに設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項７】
請求項３に記載の経路細分装置において、
前記エリア設定部は、前記始点と前記第１エリアとの間に非作業エリアを設定し、
前記境界設定部は、前記始点と前記非作業エリアとの間、および前記非作業エリアと前記第１エリアにおける前記進入地点との間、にそれぞれ前記境界地点を設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項８】
請求項４に記載の経路細分装置において、
前記エリア設定部は、前記第３エリアと前記終点との間に非作業エリアを設定し、
前記境界設定部は、前記第３エリアにおける前記脱出地点と前記非作業エリアとの間、および前記非作業エリアと前記終点との間、にそれぞれ前記境界地点を設定することを特徴とする経路細分装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の経路細分装置において、
前記複数の作業エリアを移動して作業を行う作業者の位置の情報と前記位置に対応する時刻の情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記位置の情報と前記時刻の情報とに基づいて、前記作業者が実際に移動した実績経路を算出する経路算出部と、をさらに備え、
前記所要時間算出部は、前記情報取得部により取得された前記時刻の情報に基づいて、前記経路算出部により算出された前記実績経路について、前記境界設定部により設定された複数の前記境界地点により分割された区間を通過するのに要する所要時間をさらに算出することを特徴とする経路細分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動経路を細分する経路細分装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、従来、ユーザ端末のＧＰＳ受信機で受信されるＧＰＳ信号に基づく位置情報と時刻情報とに基づいて、任意の時刻におけるユーザの位置を把握するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、特定の期間における複数の位置情報と時刻情報とに基づいて、その期間の移動経路を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０８８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置は、移動経路の特定の区間を指定して所要時間を算出するものではないため、細かな区間ごとの移動経路を評価するために移動経路を細分することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、作業を行うときの移動経路を細分する経路細分装置であって、地図上に複数の作業エリアを設定するエリア設定部と、複数の作業エリアのうちの連続した第１エリア、第２エリアおよび第３エリアを通過するように始点から終点までの予定経路を設定する経路設定部と、複数の作業エリアの各作業エリアにおける経路設定部により設定された予定経路の進入地点と脱出地点とを設定する進入脱出地点設定部と、進入脱出地点設定部により設定された第１エリアにおける脱出地点と第２エリアにおける進入地点との間、および第２エリアにおける脱出地点と第３エリアにおける進入地点との間、にそれぞれ境界地点を設定する境界設定部と、境界設定部により設定された複数の境界地点により分割された区間ごとに予定経路上の道程の長さを算出する道程算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、移動経路を細分することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る経路細分装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
【図２】図１の配達員端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】図１の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
【図４Ａ】図３の管理情報エリアに記憶される予定経路の一例を説明する図。
【図４Ｂ】図３の管理情報エリアに記憶される予定経路の別の例を説明する図。
【図５Ａ】図３の境界設定部による区間の設定について説明する図。
【図５Ｂ】予定経路の始点の直後の区間の設定について説明する図。
【図５Ｃ】予定経路の終点の直前の区間の設定について説明する図。
【図５Ｄ】作業エリア間が離れているときの区間の設定について説明する図。
【図５Ｅ】予定経路の始点と作業エリアとの間が離れているときの区間の設定について説明する図。
【図５Ｆ】作業エリアと予定経路の終点との間が離れているときの区間の設定について説明する図。
【図６】図３の経路算出部により算出される実績経路の一例を説明する図。
【図７】図３の所要時間算出部による、実績経路上の各区間の始点および終点の選択について説明する図。
【図８】メッシュ状のエリアを用いて実績経路を分割する比較例を説明する図。
【図９】図３の情報出力部により出力される経路評価情報の一例を示す図。
【図１０】図３の管理サーバで実行される処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】図１の管理者端末の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図１１を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る経路細分装置は、複数の作業エリアを移動して作業を行う作業者および作業時の移動経路を管理する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、配達員が荷物、チラシ、手紙、はがき等の郵便物等のポスティングや配達を行うポスティングや配達サービスの管理システムに適用する例を説明する。すなわち、配送業者や郵便局などの配送拠点でポスティングや配達の作業を行う配達員および配達時の移動経路を管理する例を説明する。
【０００９】
このようなポスティングや配達サービスでは、各配達員にバランスよくポスティングや配達の作業を割り当てるため、各作業エリアでの所要時間が均等となるように作業エリアが設定される。しかしながら、実際には、作業エリア内における配達先の件数の増減や周辺の交通事情の変化などにより、所要時間が想定よりも長く、あるいは短くなることがある。本実施形態では、ポスティングや配達の作業時の移動経路を作業エリアごとの所要時間の面から評価できるよう、以下のように経路細分装置を構成する。
【００１０】
［管理システム１００の機能構成］
まず、本発明の実施形態に係る管理システム１００の機能構成について説明する。図１は、管理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、インターネット網や携帯電話網等に代表される公衆無線通信網を含むネットワーク４で接続された、複数（図では２台）の配達員端末１Ａ，１Ｂと、管理サーバ２と、管理者端末３とを含んで構成される。このような管理システム１００のうち、管理サーバ２と管理者端末３とが全体として本発明の実施形態に係る経路細分装置５を構成する。なお、管理サーバ２または管理者端末３が単独で経路細分装置５を構成することもできる。なお、ネットワーク４には、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等も含まれる。
【００１１】
配達員端末１Ａ，１Ｂは、ポスティングや配達の作業を行う配達員Ａ，Ｂが衣服のポケット、携行する鞄、ポーチ等に収納し、あるいはポスティングや配達の作業に利用する車両６Ａ，６Ｂのクレイドルなどに設置して使用することができる。本実施形態では、公衆無線通信接続可能なスマートフォンやタブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、さらには各種ウェアラブル端末を、配達員端末１Ａ，１Ｂと総称する。配達員端末１Ａと１Ｂとは共通の構成を有する。なお、配達員端末１Ａ，１Ｂは３台以上でもよい。車両６Ａ，６Ｂは、四輪車や自動二輪車、自転車、手押し車等の運搬車両であり、図１には、一例として、荷物、チラシ、手紙、はがき等の郵便物等のポスティングや集配に広く用いられている軽貨物自動車（例えば、所定排気量以下の貨物自動車）６Ａと原動機付自転車（例えば、所定排気量以下の原動機を備えた自動二輪車）６Ｂとが示される。配達員Ａ，Ｂは、車両６Ａ，６Ｂを使用せずに徒歩でポスティングや配達の作業を行ってもよい。
【００１２】
次に、配達員端末１Ａ，１Ｂ、管理サーバ２および管理者端末３の各構成について説明する。
【００１３】
＜配達員端末１Ａ，１Ｂ＞
まず、配達員端末１Ａ，１Ｂについて説明する。配達員端末１Ａ，１Ｂには各種アプリケーションソフトウェアがインストール可能であり、本実施形態に係る配達員端末１Ａ，１Ｂは、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトウェアによって管理システムを構成する。市販のスマートフォンを利用することで、システムの構築にかかるコストを抑えることができる。
【００１４】
図２は、配達員端末１Ａ，１Ｂの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、配達員端末１Ａは、制御部１０と、記憶部１１と、無線部１２と、センサ部１３と、表示部１４と、入力部１５とを有する。
【００１５】
記憶部１１は、半導体メモリやハードディスク等で構成される。記憶部１１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）や、ポスティングや配達の作業を支援するためのアプリケーションプログラムを含むソフトウェア、道路地図や住宅地図等の地図情報、配達先の顧客情報等、種々の情報が記憶される。顧客情報には、配達先の住所や電話番号の他、宅配ボックスの有無等の顧客に関連付けられた情報が含まれる。なお、ソフトウェア、地図情報、顧客情報については、それぞれを予め記憶部１１に記憶しておいてもよく、あるいは管理サーバ２から取得してもよい。
【００１６】
無線部１２は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話網に代表される無線通信網を介し、管理サーバ２と無線通信可能に構成される。無線部１２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の近接無線通信技術を適用可能な近接無線通信部（図示せず）を含むように構成されてもよい。無線部１２は、配達員Ａ，Ｂを識別するログインＩＤ（「配達員ＩＤ」ともいう）、配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、速度情報等を管理サーバ２に送信することができる。
【００１７】
センサ部１３は、複数のＧＰＳ衛星からの測位信号を受信して、配達員端末１Ａ，１Ｂに対応する配達員Ａ、Ｂの絶対位置（緯度、経度）を測定するＧＰＳセンサ１３ａと、角速度を検出するジャイロセンサ１３ｂ等から構成される。ＧＰＳ衛星からの測位信号の受信が不可能な場合、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、無線部１２から取得される無線通信網の基地局情報に基づいて配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置を算出することもできる。
【００１８】
表示部１４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１４は、制御部１０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示するとともに、配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置、現在位置周辺、配達先付近の地図等の各種情報を表示することができる。
【００１９】
入力部１５は、配達員Ａ，Ｂによって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部１４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）等で構成される。入力部１５からの操作入力、例えば配達員Ａ，Ｂによるテンキーの押下、タッチパネルの押下に基づいた信号は制御部１０に出力され、これにより表示部１４の画面表示の切替え等の操作を配達員Ａ，Ｂが行うことができる。
【００２０】
なお、図示は省略するが、配達員端末１Ａ，１Ｂは、この他にスピーカやバイブレータ、ライト、マイク等を備えることができる。スピーカやバイブレータ、ライトは、配達員に対し音や振動、光により各種情報を報知する。また、スピーカは、配達員に対し音声出力を行い、マイクは、配達員によって発せられた音声等を集音する。これにより、スピーカから各種情報を音声で出力するとともに、マイクを介して音声入力された配達員による各種指令を、音声認識技術を用いて制御部１０に入力することができる。
【００２１】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサを含んで構成される。ＣＰＵは、予め記憶されたプログラムを実行し、記憶部１１、無線部１２、センサ部１３、表示部１４および入力部１５と信号の授受を行う。制御部１０は、機能的構成として、表示制御部１０１と、接続処理部１０２と、位置情報通知部１０３とを有する。
【００２２】
表示制御部１０１は、入力部１５の操作に応じて、あるいは無線部１２による種々の情報の受信に応じて、画像信号を生成して表示部１４に送信することで、表示部１４による画面表示を制御する。表示制御部１０１が表示部１４に表示させる画面表示には、管理システム１００にログインするためのログイン画面等が含まれる。
【００２３】
接続処理部１０２は、表示部１４に表示されるログイン画面において、入力部１５を介して配達員Ａ，Ｂにより入力されるログインＩＤおよびパスワードを、無線部１２を介し管理サーバ２に送信する。これにより、配達員端末１Ａ，１Ｂが管理サーバ２と通信可能な状態で接続される。この配達員によるログイン入力は、配達員の始業時、すなわち、配達員が配送拠点から出発するときに実行される。また、接続処理部１０２は、入力部１５を介してログアウトが入力されると、無線部１２を介して管理サーバ２に対しログアウトを送信する。これにより、配達員端末１Ａ，１Ｂと管理サーバ２との間の通信接続が終了される。この配達員によるログアウト入力は、配達員の終業時、すなわち、配達員が配送拠点に戻ったときに実行される。なお、ログアウトは、配達員が配送拠点に戻ったときに、時刻や位置情報に基づいて自動的に実行されてもよい。
【００２４】
位置情報通知部１０３は、センサ部１３（ＧＰＳセンサ１３ａ）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出した配達員端末１Ａ，１Ｂとともに移動する配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、および時計部（図示せず）から取得した現在時刻情報等を、無線部１２を介し、配達員ＩＤに対応付けて所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で管理サーバ２に送信する。なお、時刻情報には、時刻だけでなく年月日等の情報も含まれる。
【００２５】
配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの位置は、時々刻々と変化するため、現在位置情報を所定時間間隔で取得する場合、直近の現在位置情報から求まる位置と実際の位置とは、厳密にいうと一致しないことがある。しかしながら、そのずれは小さいため、所定時間間隔で取得した現在位置情報から求まる位置を、現在位置とみなすことができる。なお、所定の時間間隔で取得した配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、現在時刻情報等を、複数個まとめて一度に送信（いわゆるバースト送信）することもできる。配達員または車両の現在位置情報等の取得時間間隔（例えば、１秒間隔）や複数個まとめてバースト送信する場合に一度に送信する個数等については、予め設定することができる。
【００２６】
＜管理サーバ２＞
次に、管理サーバ２について説明する。管理サーバ２は、本実施形態では種々の機能を備えた１つのサーバとして説明するが、機能毎に別のサーバから構成される分散サーバであってもよく、またクラウドサーバ（仮想サーバ）で実現されてもよい。
【００２７】
図３は、管理サーバ２の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ２は、制御部２０と、記憶部２１と、通信部２２と、表示部２４と、入力部２５とを有する。なお、表示部２４と入力部２５とは、省略することもできる。また、表示部２４と入力部２５とは、管理サーバ２に接続される別の情報端末（不図示）で構成することもできる。
【００２８】
記憶部２１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部２１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。このため、記憶部２１には、配達員情報エリア２１１、車両情報エリア２１２、ポスティング先または配達先情報エリア２１３、地図情報エリア２１４、管理情報エリア２１５といった、様々な記憶エリアが確保される。なお、情報エリアとは例えばデータベースマネジメントシステムにおけるテーブル等である。
【００２９】
配達員情報エリア２１１には、配達員の識別情報である従業員ＩＤ（「配達員ＩＤ」ともいう）毎に、当該配達員に関する基本的な情報、例えば、配達員の氏名、所属先拠点ＩＤ等を管理する配達員情報が記憶される。また、配達員情報エリア２１１には、配達員が使用する車両、すなわち配達員ＩＤに対して車両６Ａ，６Ｂの識別情報である車両ＩＤが対応付けて記憶される。配達員ＩＤに対する車両ＩＤの対応付けについては、例えば１日のポスティングや配達の作業の開始に先立ち、配送拠点の管理者により、予め設定される。
【００３０】
車両情報エリア２１２には、車両ＩＤ毎に、当該車両に関する情報、例えば、四輪車、自動二輪車、自転車等の車両の種別や、荷室の大きさ等の情報が記憶される。
【００３１】
ポスティング先または配達先情報エリア２１３には、配達先の住所（緯度、経度）や電話番号、配達先が含まれる作業エリア、配達先が含まれる作業エリアを担当する配達員Ａ，Ｂ等を含む配達先の情報が記憶される。なお、作業エリアは、各配達員にポスティングや配達の作業を割り当てる便宜上、配送拠点の管理者により予め設定されたエリアであり、例えば１つまたは複数の街区に相当する１０〜３０世帯の配達先で構成される。配達員Ａ，Ｂはそれぞれ、複数の作業エリアからなる担当エリアでのポスティングや配達の作業を担当する。
【００３２】
地図情報エリア２１４には、道路地図や住宅地図等の地図情報が予め格納される。地図情報には、道路リンク情報、道路および道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ等が含まれる。これらの地図情報は定期的に更新される。
【００３３】
管理情報エリア２１５には、配送拠点の管理者により予め設定された予定経路の情報、配達員端末１Ａ，１Ｂから取得した配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの時系列の位置情報、および作業エリア間の境界地点の位置情報が記憶される。
【００３４】
図４Ａ，４Ｂは、管理情報エリア２１５に記憶される予定経路の一例を説明する図である。配送拠点の管理者は、予め、配送拠点において管轄するすべて（図では、５つ）の配達先ＤＡ１〜ＤＡ５を、例えば、街区、番地あるいは大規模な集合住宅などを１単位とした複数（図では、２つ）の作業エリアＢＬ１，ＢＬ２に仕分ける。また、各作業エリアＢＬ１，ＢＬ２に、それぞれの作業エリアでのポスティングや配達の作業を担当する配達員Ａ，Ｂを割り当てる。また、作業エリアの配達順（図の例では、ＢＬ１→ＢＬ２）および、各作業エリアにおける最初の配達先（ＤＡ１，ＤＡ５）と最後の配達先（ＤＡ４）とを含む配達先の配達順（図の例では、ＤＡ１→ＤＡ２・・・）を設定する。具体的には、管理者端末３を介して、作業エリアの番号ＢＬ１，ＢＬ２、配達員Ａ，Ｂおよび配達順を、配達先ＤＡ１〜ＤＡ５の住所（緯度、経度）に関連付けた予定経路の情報として設定する。管理者端末３を介して設定された予定経路の情報は、管理サーバ２に送信され、管理情報エリア２１５に記憶される。
【００３５】
通信部２２は、配達員端末１Ａ，１Ｂとの送受信を行う場合には、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装する。一方、通信部２２は、管理者端末３との送受信を行う場合には、有線通信（例えば、インターネット回線等）または無線通信することができる通信プロトコルを実装する。
【００３６】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部２０は、機能的構成として、接続処理部２０１と、情報取得部２０２と、エリア設定部２０３と、経路設定部２０４と、進入脱出地点設定部２０５と、境界設定部２０６と、道程算出部２０７と、所要時間算出部２０８と、経路算出部２０９と、情報出力部２１０とを有する。
【００３７】
接続処理部２０１は、配達員端末１Ａ，１Ｂからのログイン処理を実行し、配達員端末１Ａ，１Ｂと接続処理を行う。また、接続処理部２０１は、配達員端末１Ａ，１Ｂからのログアウト処理を実行し、配達員端末１Ａ，１Ｂとの接続を終了する。さらに接続処理部２０１は、管理者端末３からのログイン処理を実行して、管理者端末３と接続処理を行うとともに、管理者端末３からのログアウト処理を実行して、管理者端末３との接続を終了する。
【００３８】
情報取得部２０２は、配達員端末１Ａ，１Ｂから管理サーバ２宛てに送信されるデータ、および管理者端末３から管理サーバ２宛てに送信されるデータを、通信部２２を介して受信することで各種情報を取得する。情報取得部２０２が取得する情報には、各配達員端末１Ａ，１Ｂの位置情報通知部１０３から送信された車両６Ａ，６Ｂの位置情報とこれに対応する時刻情報、管理者端末３から送信された予定経路の情報等が含まれる。位置情報は、具体的には緯度および経度で表される。
【００３９】
エリア設定部２０３は、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報および管理情報エリア２１５に記憶された予定経路の情報に基づいて、地図上のエリアとして作業エリアＢＬ１，ＢＬ２を設定する。図４Ａ，４Ｂに示すように、配達先ＤＡ１〜ＤＡ４を含む作業エリアＢＬ１は、配達先ＤＡ１〜ＤＡ４を包含するエリアとして、例えば、各配達先ＤＡ１〜ＤＡ４から道路ＲＤ側に所定距離（例えば、５ｍ）、離間した境界線の内側の領域として設定される。エリア設定部２０３により設定された作業エリアＢＬ１，ＢＬ２を示すエリアの位置情報も、予定経路の情報として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４０】
経路設定部２０４は、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報および管理情報エリア２１５に記憶された予定経路の情報に基づいて、地図上の道路ＲＤに沿ったポリラインとして予定経路ＲＴＳを設定する。図４Ａ，４Ｂに示すように、予定経路ＲＴＳは、配達先ＤＡ１〜ＤＡ５を配達順に通過するポリラインとして設定される。予定経路ＲＴＳは、各作業エリア内、例えば作業エリアＢＬ１内では、その作業エリアＢＬ１における最初の配達先ＤＡ１から最後の配達先ＤＡ４までを配達順に通過する。予定経路ＲＴＳは、作業エリアＢＬ１の最後の配達先ＤＡ４に到達すると、次の作業エリアＢＬ２に進むために通行する道路ＲＤ上の点、例えば配達先ＤＡ４に最も近い道路ＲＤ上の点ＰＲＤ１に進む。さらに、予定経路ＲＴＳは、次の作業エリアＢＬ２の最初の配達先ＤＡ５に最も近い道路ＲＤ上の点ＰＲＤ２に進み、作業エリアＢＬ２の最初の配達先ＤＡ５に進む。したがって、図４Ａの例では、ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ４，ＰＲＤ１，ＰＲＤ２，ＤＡ５を頂点とするポリラインが予定経路ＲＴＳとして設定される。
【００４１】
図４Ｂに示すように、点ＰＲＤ１から点ＰＲＤ２に進む途中で右折または左折する場合、予定経路ＲＴＳは、例えば交差点の中央の点ＰＲＤ３を通過するように設定される。したがって、図４Ｂの例では、ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ４，ＰＲＤ１，ＰＲＤ３，ＰＲＤ２，ＤＡ５を頂点とするポリラインが予定経路ＲＴＳとして設定される。経路設定部２０４により設定された予定経路ＲＴＳを示すポリラインの位置情報も、予定経路の情報
として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４２】
進入脱出地点設定部２０５は、管理情報エリア２１５に記憶された予定経路の情報に基づいて、地図上の作業エリアＢＬ１，ＢＬ２における予定経路ＲＴＳの進入地点および脱出地点を設定する。例えば、図４Ａ，４Ｂに示すように、作業エリアＢＬ１における予定経路ＲＴＳの脱出地点Ｐｏｕｔ１および作業エリアＢＬ２における予定経路ＲＴＳの進入地点Ｐｉｎ２を設定する。作業エリアＢＬ１における予定経路ＲＴＳの脱出地点Ｐｏｕｔ１は、予定経路ＲＴＳと作業エリアＢＬ１を画定する境界線との交点として設定される。同様に、作業エリアＢＬ２における予定経路ＲＴＳの進入地点Ｐｉｎ２は、予定経路ＲＴＳと作業エリアＢＬ２を画定する境界線との交点として設定される。進入脱出地点設定部２０５により設定された進入地点Ｐｉｎ２および脱出地点Ｐｏｕｔ１の位置情報も、予定経路の情報として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４３】
境界設定部２０６は、管理情報エリア２１５に記憶された予定経路の情報に基づいて、配達順において連続する地図上の作業エリアＢＬ１と作業エリアＢＬ２との境界地点（境界線）を設定する。例えば、図４Ａに示すように、直前の作業エリアＢＬ１の脱出地点Ｐｏｕｔ１から直後の作業エリアＢＬ２の進入地点Ｐｉｎ２までのポリライン（図では、Ｐｏｕｔ１−ＰＲＤ１−ＰＲＤ２−Ｐｉｎ２）の長さが所定距離Ｌ１（例えば、１００ｍ）未満の場合は、ポリラインを構成する線分のうち最も長い線分（図の例では、線分ＰＲＤ１−ＰＲＤ２）の中点に交差、例えば、直交する所定長さＬ２（例えば、４０ｍ）の境界線ＣＴを設定する。境界線ＣＴは、直前の作業エリアＢＬ１の脱出地点Ｐｏｕｔ１から直後の作業エリアＢＬ２の進入地点Ｐｉｎ２までのポリライン全体の中点に設定してもよい。
【００４４】
一方、図４Ｂに示すように、直前の作業エリアＢＬ１の脱出地点Ｐｏｕｔ１から直後の作業エリアＢＬ２の進入地点Ｐｉｎ２までのポリライン（図では、Ｐｏｕｔ１−ＰＲＤ１−ＰＲＤ３−ＰＲＤ２−Ｐｉｎ２）の長さが所定距離Ｌ１以上の場合は、直前の作業エリアＢＬ１から脱出した後の最初の線分（図の例では、線分ＰＲＤ１−ＰＲＤ３）の中点に直交する境界線ＣＴを設定する。さらに、直後の作業エリアＢＬ２に進入する前の最後の線分（図の例では、線分ＰＲＤ３−ＰＲＤ２）の中点に直交する境界線ＣＴを設定する。
【００４５】
なお、境界線ＣＴの所定長さＬ２は、道路ＲＤの道幅などに応じて変更してもよい。また、ポリラインを構成する線分は、直線分に限らず、曲線分であってもよい。境界線ＣＴを曲線分上に設定する場合、境界線ＣＴは、当該曲線分の中点を接点とする当該曲線分の接線に直交するように設定される。境界設定部２０６により設定された複数の境界線ＣＴの位置情報は、作業エリアＢＬ１，ＢＬ２間の境界地点の位置情報として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４６】
図５Ａ〜５Ｆは、境界設定部２０６による、作業エリアに対応する区間の設定について説明する図である。図５Ａ〜５Ｆの例では、配達順において連続する３つの作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を通過する、配送拠点などの始点ＰＳから終点ＰＥまでの予定経路ＲＴＳを示す。予定経路ＲＴＳは、各作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３の前後に設定される複数の境界線ＣＴにより、作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３に対応する作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３に分割される。例えば、図５Ａの例に示すように、作業エリアＢＬ２に対応する予定経路ＲＴＳ上の作業区間ＳＣＴ２は、作業エリアＢＬ２の前後に設定される境界線ＣＴにより規定される。作業エリアＢＬ２の前の境界線ＣＴは、直前の作業エリアＢＬ１の脱出地点Ｐｏｕｔ１から作業エリアＢＬ２の進入地点Ｐｉｎ２までの予定経路ＲＴＳ上に設定される。また、作業エリアＢＬ２の後の境界線ＣＴは、作業エリアＢＬ２の脱出地点Ｐｏｕｔ２から直後の作業エリアＢＬ３の進入地点Ｐｉｎ３までの予定経路ＲＴＳ上に設定される。
【００４７】
図５Ｂの例に示すように、予定経路ＲＴＳの始点ＰＳの直後の作業エリアＢＬ１に対応する作業区間ＳＣＴ１も、作業エリアＢＬ１の前後に設定される境界線ＣＴにより規定される。この場合、作業エリアＢＬ１の前の境界線ＣＴは、始点ＰＳから作業エリアＢＬ１の進入地点Ｐｉｎ１までの予定経路ＲＴＳ上に設定される。また、図５Ｃの例に示すように、予定経路ＲＴＳの終点ＰＥの直前の作業エリアＢＬ３に対応する作業区間ＳＣＴ３も、作業エリアＢＬ３の前後に設定される境界線ＣＴにより規定される。この場合、作業エリアＢＬ３の後の境界線ＣＴは、作業エリアＢＬ３の脱出地点Ｐｏｕｔ３から終点ＰＥまでの予定経路ＲＴＳ上に設定される。
【００４８】
前述したように、配達順において連続する作業エリア間の予定経路ＲＴＳの道程の長さが所定距離Ｌ１以上の場合は、当該作業エリア間には２本の境界線ＣＴが設定される。図５Ｄの例に示すように、直前の作業エリアＢＬ１の脱出地点Ｐｏｕｔ１から直後の作業エリアＢＬ２の進入地点Ｐｉｎ２までの道程（ポリライン）の長さが所定距離Ｌ１以上の場合は、作業エリアＢＬ１と作業エリアＢＬ２との間の予定経路ＲＴＳ上に２本の境界線ＣＴが設定される。この場合、作業エリアＢＬ１の直後の境界線ＣＴまでの予定経路ＲＴＳが作業エリアＢＬ１に対応する作業区間ＳＣＴ１として規定されるとともに、作業エリアＢＬ２の直前の境界線ＣＴからの予定経路ＲＴＳが作業エリアＢＬ２に対応する作業区間ＳＣＴ２として規定される。また、作業エリアＢＬ１の直後の境界線ＣＴから作業エリアＢＬ２の直前の境界線ＣＴまでの予定経路ＲＴＳは、作業エリアではない領域（非作業エリア）ＢＡに対応する、作業エリア間の移動区間ＳＣＴＢＡとして規定される。
【００４９】
図５Ｅの例は、予定経路ＲＴＳの始点ＰＳから直後の作業エリアＢＬ１の進入地点Ｐｉｎ１までの道程（ポリライン）の長さが所定距離Ｌ１以上の場合である。この場合は、ポリラインを構成する線分のうち、作業エリアＢＬ１に進入する前の最後の線分の中点に直交する境界線ＣＴが設定される。また、始点ＰＳから作業エリアＢＬ１の直前の境界線ＣＴまでの予定経路ＲＴＳは、非作業エリアＢＡに対応する、配送拠点から作業エリアまでの移動区間ＳＣＴＢＡとして規定される。
【００５０】
図５Ｆの例に示すように、予定経路ＲＴＳの終点ＰＥの直前の作業エリアＢＬ３における脱出地点Ｐｏｕｔ３から終点ＰＥまでのポリラインの長さが所定距離Ｌ１以上の場合は、作業エリアＢＬ３から脱出した後の最初の線分の中点に直交する境界線ＣＴが設定される。この場合、作業エリアＢＬ３の直後の境界線ＣＴから終点ＰＥまでの予定経路ＲＴＳは、非作業エリアＢＡに対応する、作業エリアから配送拠点までの移動区間ＳＣＴＢＡとして規定される。
【００５１】
道程算出部２０７は、管理情報エリア２１５に記憶された予定経路の情報および境界地点の位置情報に基づいて、作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとに、予定経路ＲＴＳ上の道程（ポリライン）の長さを算出する。道程算出部２０７により算出された作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの予定経路ＲＴＳ上の道程の長さは、予定経路の情報として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００５２】
所要時間算出部２０８は、道程算出部２０７により算出された予定経路ＲＴＳ上の道程の長さと、予め設定された予定移動速度とに基づいて、作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの所要時間を算出する。予定移動速度は、作業エリアにおける作業内容や作業エリア周辺の交通事情に応じて、例えば、１０ｋｍ／ｈ程度に設定される。予定移動速度は、作業エリア内の配達先に含まれる集合住宅の規模や周辺の交通事情などを考慮して、作業エリアごとに設定してもよい。また、配達員が利用する移動手段や、ポスティングや配達の作業の習熟度などを考慮して、配達員ごとに設定してもよい。所要時間算出部２０８により算出された作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの所要時間も、予定経路の情報として管理情報エリア２１５に記憶される。
【００５３】
経路算出部２０９は、管理情報エリア２１５に記憶された配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの時系列の位置情報に基づいて、配達員Ａ，Ｂが実際に移動した実績経路を算出する。
【００５４】
図６は、経路算出部２０９により算出される実績経路ＲＴＡの一例を説明する図であり、配達員Ａ，Ｂ、例えば配達員Ａの所定時間毎の位置をプロットにて示す。図６に示すように、配達員Ａの実績経路ＲＴＡは、配達員Ａの位置に対応するプロットを時系列に沿って連結したものとして算出される。具体的には、例えば、実績経路ＲＴＡは、時系列に沿って隣接するプロット同士を直線で連結したポリラインとして算出される。
【００５５】
所要時間算出部２０８は、管理情報エリア２１５に記憶された配達員Ａ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの時系列の位置情報と、作業エリア間の境界地点の位置情報とに基づいて、実績経路ＲＴＡ上の作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの所要時間を算出する。具体的には、図６に示すように、実績経路ＲＴＡを示す時系列の複数のプロットの中から、複数（図では、２本）の境界線ＣＴの直後のプロットＰＡｉｎ１，ＰＡｉｎ２を、実績経路ＲＴＡ上の次の作業区間ＳＣＴＡ１，ＳＣＴＡ２の始点としてそれぞれ選択する。また、複数の境界線ＣＴの直前のプロットＰＡｏｕｔ０，ＰＡｏｕｔ１を、実績経路ＲＴＡ上の前の移動区間ＳＣＴＢＡまたは作業区間ＳＣＴＡ１の終点としてそれぞれ選択する。
【００５６】
図７は、所要時間算出部２０８による、実績経路ＲＴＡ上の各区間の始点および終点の選択について説明する図であり、配達員Ａ，Ｂの時系列の位置をプロットＰ１〜Ｐ１３で示す。図７の境界線ＣＴは、作業区間ＳＣＴ１の終点および作業区間ＳＣＴ２の始点を指定するものとする。図７に示すように、配達員Ａ，Ｂが同じ場所、例えば同じ道路上を往復する場合には、実績経路ＲＴＡが境界線ＣＴを複数回、通過することがある。すなわち、プロットＰ１〜Ｐ１３を含む実績経路ＲＴＡは、最初にプロットＰ３とプロットＰ４との間で境界線ＣＴを通過し、その後、プロットＰ１０とプロットＰ１１との間で再度、境界線ＣＴを通過する。
【００５７】
このような場合、実績経路ＲＴＡは、時系列で最初に境界線ＣＴを通過するプロットＰ３とプロットＰ４との間で作業区間ＳＣＴ１と作業区間ＳＣＴ２とに分割される。すなわち、プロットＰ３が境界線ＣＴの直前のプロットＰＡｏｕｔ１（作業区間ＳＣＴ１の終点）、プロットＰ４が境界線ＣＴの直後のプロットＰＡｉｎ２（作業区間ＳＣＴ１の次の作業区間ＳＣＴ２の始点）としてそれぞれ選択される。したがって、実績経路ＲＴＡが同じ場所を往復する場合にも、時系列の通過順に実績経路ＲＴＡを複数の区間に分割することができる。なお、例えば、図８に示すような緯度経度に応じたメッシュ状のエリアＡＲ１〜ＡＲ２５を用いて実績経路ＲＴＡを分割する手法も考えられるが、このような手法では実績経路ＲＴＡを時系列の通過順に応じた複数の区間に分割することは難しい。
【００５８】
各区間の始点および終点が選択されると、実績経路ＲＴＡ上の各区間が確定する。すなわち、実績経路ＲＴＡの始点であるプロットＰＡｉｎ０からプロットＰＡｏｕｔ０までが実績経路ＲＴＡ上の非作業エリアＢＡに対応する配送拠点から作業エリアＢＬ１までの移動区間ＳＣＴＢＡとして確定する。また、プロットＰＡｉｎ１からプロットＰＡｏｕｔ１までが実績経路ＲＴＡ上の作業エリアＢＬ１に対応する作業区間ＳＣＴＡ１として確定する。プロットＰＡｉｎ２から先の実績経路ＲＴＡは、作業エリアＢＬ２に対応する作業区間ＳＣＴＡ２に対応する作業区間ＳＣＴＡ２として規定される。
【００５９】
実績経路ＲＴＡ上の各区間が確定すると、区間ごとの所要時間が算出される。すなわち、プロットＰＡｉｎ０，ＰＡｏｕｔ０の時刻情報に基づいて移動区間ＳＣＴＢＡを通過するのに要する所要時間が算出され、プロットＰＡｉｎ１，ＰＡｏｕｔ１の時刻情報に基づいて作業区間ＳＣＴＡ１を通過するのに要する所要時間が算出される。所要時間算出部２０８により算出された実績経路ＲＴＡについての作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの所要時間は、経路評価情報として配送拠点の管理者端末３に送信される。配送拠点の管理者は、管理者端末３を介して区間ごとの所要時間を確認することで、配達時の移動経路を評価することができる。
【００６０】
情報出力部２１０は、通信部２２を介して管理サーバ２から管理者端末３宛てにデータを送信することで、各種情報を出力する。情報出力部２１０が出力する情報には、管理者端末３に送信される区間ごとの所要時間等が含まれる。
【００６１】
図９は、情報出力部２１０により出力される経路評価情報の一例を示す図である。図９に示すように、経路評価情報には、実績経路ＲＴＡ上の区間ごとの所要時間（実際の所要時間）、管理情報エリア２１５に記憶された予定経路ＲＴＳ上の区間ごとの所要時間（予定の所要時間）の情報、および実際の所要時間と予定の所要時間との差分が含まれる。配送拠点の管理者は、管理者端末３を介してこれらの情報を確認することにより、例えば、予定の所要時間より実際の所要時間が長い作業エリアを縮小する、あるいは実際の所要時間が短い作業エリアを拡大することができる。各作業エリアでの所要時間が均等となるように調整することで、各配達員Ａ，Ｂにバランスよくポスティングや配達の作業を割り当てることができる。
【００６２】
図１０は、予め記憶されたプログラムに従い、管理サーバ２のＣＰＵで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えば管理者端末３から経路評価情報の出力要求を受信すると開始される。
【００６３】
まず、ステップＳ１で、情報取得部２０２での処理により、通信部２２を介して管理者端末３から受信された経路評価情報の出力要求を読み込み、指定された配達期間における指定された配達員Ａ，Ｂについての予定経路の情報と実績経路の情報（時系列の位置情報）とを読み込む。また、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報を読み込む。次いで、ステップＳ２で、エリア設定部２０３での処理により、予定経路の情報および地図情報に基づいて、地図上に複数の作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を設定する。次いで、ステップＳ３で、経路設定部２０４での処理により、予定経路の情報および地図情報に基づいて、ステップＳ２で設定された作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を配達順に通過する予定経路ＲＴＳを設定する。
【００６４】
次いで、ステップＳ４で、進入脱出地点設定部２０５での処理により、予定経路の情報および地図情報に基づいて、ステップＳ２で設定された作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３におけるステップＳ３で設定された予定経路ＲＴＳの進入地点Ｐｉｎ１〜Ｐｉｎ３および脱出地点Ｐｏｕｔ１〜Ｐｏｕｔ３を設定する。次いで、ステップＳ５で、境界設定部２０６での処理により、予定経路の情報に基づいて、ステップＳ２で設定された作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３間、あるいは作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３と非作業エリアＢＡとの間に複数の境界線ＣＬを設定する。次いで、ステップＳ６で、道程算出部２０７での処理により、予定経路の情報および境界地点の位置情報に基づいて、ステップＳ５で設定された複数の境界線ＣＬにより分割された作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとに、予定経路ＲＴＳ上の道程の長さを算出する。次いで、ステップＳ７で、所要時間算出部２０８での処理により、ステップＳ３で算出された予定経路ＲＴＳ上の道程の長さと予め設定された予定移動速度とに基づいて、区間ごとの予定の所要時間を算出する。
【００６５】
次いで、ステップＳ８に進み、経路算出部２０９での処理により、経路評価情報の出力要求において指定された配達員Ａ，Ｂについての実績経路の情報（時系列の位置情報）に基づいて、指定された配達員Ａ，Ｂが実際に移動した実績経路ＲＴＡを算出する。次いで、ステップＳ９で、所要時間算出部２０８での処理により、ステップＳ５で設定された境界地点の位置情報とステップＳ８で算出された実績経路ＲＴＡの情報とに基づいて、実績経路ＲＴＡ上の実際の作業区間ＳＣＴＡ１〜ＳＣＴＡ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの実際の所要時間を算出する。次いで、ステップＳ１０で、情報出力部２１０での処理により、区間ごとの予定の所要時間、実際の所要時間、および実際の所要時間と予定の所要時間との差分を含む経路評価情報を管理者端末３に送信する。
【００６６】
配送拠点の管理者は、管理者端末３を介して区間ごとの予定の所要時間と実際の所要時間とを含む経路評価情報を確認することにより、ポスティングや配達の作業の移動経路を評価することができる。すなわち、移動経路が区間ごとの所要時間として評価されるため、例えば、作業区間に対応する作業エリアごとの作業負荷を定期的に見直すことができ、これにより各配達員Ａ，Ｂに対するポスティングや配達の作業の割り当てをバランスよく行うことができる。
【００６７】
＜管理者端末３＞
次に、管理者端末３について説明する。管理者端末３は、配送拠点の管理者が、ポスティングや配達の作業を行う配達員Ａ，Ｂの移動経路を設定し、評価するために利用される。管理者端末３には、配送拠点に備え付けられたパーソナルコンピュータやタブレット型端末、スマートフォン等、種々のコンピュータが含まれ、ネットワーク４を介して、管理サーバ２と情報の送受信を行う。
【００６８】
図１１は、管理者端末３の概略構成を示すブロック図である。図１１に示すように、管理者端末３は、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２と、表示部３４と、入力部３５とを有する。
【００６９】
記憶部３１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部３１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。
【００７０】
通信部３２は、有線通信（例えば、インターネット回線等）または３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装し、管理サーバ２と接続して各種データを送受信する。
【００７１】
表示部３４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部３０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示する。また、表示部３４は、管理サーバ２の情報出力部２１０から送信された経路評価情報等を表示する。
【００７２】
入力部３５は、管理者によって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部３４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）などで構成される。入力部３５を介して、表示部３４の表示画面の切替え指令が入力される。作業エリアＢＬ１，ＢＬ２の設定（配達先ＤＡ１〜ＤＡ５の仕分け）、各作業エリアへの配達員Ａ，Ｂの割り当て、作業エリアＢＬ１，ＢＬ２の配達順および各作業エリアにおける配達先ＤＡ１〜ＤＡ５の配達順の設定は、入力部３５を介して行うことができる。
【００７３】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部３０は、機能的構成として、表示制御部３０１と、接続処理部３０２と、評価情報要求部３０３と、サーバ情報取得部３０４とを有する。
【００７４】
表示制御部３０１は、入力部３５の操作に応じて画像信号を生成して表示部３４に送信することで、表示部３４による画面表示を制御する。表示制御部３０１が表示部３４に表示させる画面には、管理システム１００にログインするためのログイン画面、作業エリアＢＬ１，ＢＬ２、各作業エリアを担当する配達員Ａ，Ｂ、作業エリアＢＬ１，ＢＬ２の配達順および各作業エリアにおける配達先ＤＡ１〜ＤＡ５の配達順を設定する設定画面、経路評価情報（図９）を表示する経路評価画面などが含まれる。
【００７５】
接続処理部３０２は、例えば、配送拠点の管理者または責任者を識別する識別番号（拠点管理者ＩＤ）およびパスワードを用いて、管理サーバ２に対してログイン処理を実行する。
【００７６】
評価情報要求部３０３は、管理者による入力部３５の操作に応じて、配達員および配達期間を指定して経路評価情報の出力要求を管理サーバ２に送信する。
【００７７】
サーバ情報取得部３０４は、管理サーバ２（情報出力部２１０）から送信された経路評価情報等を取得する。サーバ情報取得部３０４により経路評価情報が取得されると、表示部３４に経路評価情報（図９）が表示される。
【００７８】
［管理システム１００の動作］
次に、管理システム１００の動作の一例について説明する。車両６Ａを運転する配達員Ａは、例えば配送拠点から出発する際、すなわち始業時に、配達員端末１Ａの表示部１４に表示されるログイン画面上で、入力部１５を介して自身のログインＩＤ及びパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、配達員端末１Ａとの接続処理を行う。その後、配達員端末１Ａは、所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で管理サーバ２と通信し、配達員Ａまたは車両６Ａの位置情報を管理サーバ２に送信する。配達員端末１Ａと管理サーバ２との通信は、配達員端末１Ａがログアウト操作するまで継続される。
【００７９】
一方、配送拠点の管理者は、管理者端末３の表示部３４に表示されるログイン画面上で、入力部３５を介して拠点管理者ＩＤおよびパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、管理者端末３との接続処理を行う。管理者が入力部３５（タッチパネル）を介して配達員Ａおよび配達期間を指定して経路評価情報の出力要求を入力すると、経路評価情報の出力要求が管理サーバ２に送信される。
【００８０】
この入力に応答して、管理サーバ２は、経路評価情報において指定された配達期間に配達員Ａがポスティングや配達の作業を担当した複数の作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を設定し、作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を配達順に通過する予定経路ＲＴＳを設定する（ステップＳ１〜Ｓ３）。また、作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３における予定経路ＲＴＳの進入地点Ｐｉｎ１〜Ｐｉｎ３および脱出地点Ｐｏｕｔ１〜Ｐｏｕｔ３を設定し、作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３間、あるいは作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３と非作業エリアＢＡとの間に複数の境界線ＣＬを設定する（ステップＳ４，Ｓ５）。さらに、複数の境界線ＣＬにより分割された作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとに、予定経路ＲＴＳ上の道程の長さを算出し、区間ごとの予定の所要時間を算出する（ステップＳ６，Ｓ７）。
【００８１】
さらに、管理サーバ２は、経路評価情報において指定された配達期間に配達員Ａが実際に移動した実績経路ＲＴＡを算出し、境界地点の位置情報に基づいて実績経路ＲＴＡ上の実際の作業区間ＳＣＴＡ１〜ＳＣＴＡ３または移動区間ＳＣＴＢＡごとの実際の所要時間を算出する（ステップＳ８，Ｓ９）。管理サーバ２で算出された区間ごとの予定の所要時間および実際の所要時間の情報は、経路評価情報として管理者端末３に送信されて表示部３４に表示される（ステップＳ１０）。
【００８２】
配送拠点の管理者は、管理者端末３を介して区間ごとの予定の所要時間と実際の所要時間とを含む経路評価情報を確認することにより、ポスティングや配達の作業の移動経路を評価することができる。これにより、作業区間に対応する作業エリアごとの作業負荷を必要に応じて見直し、各配達員に対するポスティングや配達の作業の割り当てをバランスよく行うことができる。例えば、各作業エリアに含まれる配達先の件数の増減や周辺の交通事情の変化などにより、実際の所要時間が予定の所要時間よりも長くなった、あるいは短くなったと考えられる場合には、作業エリアの範囲を見直すことができる。
【００８３】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）経路細分装置５は、作業を行うときの移動経路を細分する。経路細分装置５は、地図上に複数の作業エリアを設定するエリア設定部２０３と、複数の作業エリアのうちの連続した作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を通過するように始点ＰＳから終点ＰＥまでの予定経路ＲＴＳを設定する経路設定部２０４と、複数の作業エリアの各作業エリアにおける経路設定部２０４により設定された予定経路ＲＴＳの進入地点Ｐｉｎ１〜Ｐｉｎ３と脱出地点Ｐｏｕｔ１〜Ｐｏｕｔ３とを設定する進入脱出地点設定部２０５と、進入脱出地点設定部２０５により設定された作業エリアＢＬ１における脱出地点Ｐｏｕｔ１と作業エリアＢＬ２における進入地点Ｐｉｎ２との間、および作業エリアＢＬ２における脱出地点Ｐｏｕｔ２と作業エリアＢＬ３における進入地点Ｐｉｎ３との間、にそれぞれ境界線ＣＴを設定する境界設定部２０６と、境界設定部２０６により設定された複数の境界線ＣＴにより分割された作業区間ＳＣＴ２ごとに予定経路ＲＴＳ上の道程の長さを算出する道程算出部２０７とを備える（図３）。
【００８４】
これにより、複数の作業エリアを移動して作業を行うときの移動経路を、各作業エリアに対応した細かな区間ごとに細分することができる。すなわち、配達先の住所（緯度、経度）に関連付けて予め設定された、各作業エリアＢＬ１，ＢＬ２における最初の配達先（ＤＡ１，ＤＡ５）と最後の配達先（ＤＡ４）とを含む配達順の情報（予定経路の情報）に基づいて、自動的に予定経路ＲＴＳを細分することができる（図４Ａ〜図５Ｆ）。
【００８５】
（２）経路細分装置５は、道程算出部２０７により算出された道程の長さと所定の予定移動速度とに基づいて、道程の長さを通過するのに要する所要時間を算出する所要時間算出部２０８を備える（図３）。これにより、複数の作業エリアを移動して作業を行うときの移動経路を、各作業エリアに対応した細かな区間ごとの所要時間の面から評価することができる。
【００８６】
（３）経路設定部２０４は、始点ＰＳの次に作業エリアＢＬ１を通過するように予定経路ＲＴＳを設定する（図５Ｂ，５Ｅ）。境界設定部２０６は、始点ＰＳと作業エリアＢＬ１における進入地点Ｐｉｎ１との間に境界線ＣＴを設定する（図５Ｂ，５Ｅ）。これにより、移動経路上の最初の作業エリアに対応する区間を適切に設定することができる。
【００８７】
（４）経路設定部２０４は、作業エリアＢＬ３の次に終点ＰＥを通過するように予定経路ＲＴＳを設定する（図５Ｃ，５Ｆ）。境界設定部２０６は、作業エリアＢＬ３における脱出地点Ｐｏｕｔ３と終点ＰＥとの間に境界線ＣＴを設定する（図５Ｃ，５Ｆ）。これにより、移動経路上の最後の作業エリアに対応する区間を適切に設定することができる。
【００８８】
（５）エリア設定部２０３は、作業エリアＢＬ１と作業エリアＢＬ２との間または作業エリアＢＬ２と作業エリアＢＬ３との間に非作業エリアＢＡを設定する（図５Ｄ）。境界設定部２０６は、エリア設定部２０３により設定された非作業エリアＢＡの直前の作業エリアＢＬ１または作業エリアＢＬ２と非作業エリアＢＡとの間、および非作業エリアＢＡと非作業エリアＢＡの直後の作業エリアＢＬ２または作業エリアＢＬ３との間、にそれぞれ境界線ＣＴを設定する（図５Ｄ）。これにより、移動経路上の作業エリア間に作業を行わない領域である非作業エリアが存在する場合であっても、作業を行う作業エリアに対応する区間を適切に設定することができる。
【００８９】
（６）エリア設定部２０３は、進入脱出地点設定部２０５により設定された作業エリアＢＬ１における脱出地点Ｐｏｕｔ１と作業エリアＢＬ２における進入地点Ｐｉｎ２との間、または作業エリアＢＬ２における脱出地点Ｐｏｕｔ２と作業エリアＢＬ３における進入地点Ｐｉｎ３との間、の予定経路ＲＴＳ上の道程の長さが所定距離Ｌ１以上の場合、作業エリアＢＬ１と作業エリアＢＬ２との間または作業エリアＢＬ２と作業エリアＢＬ３との間に非作業エリアＢＡを設定する（図５Ｄ）。境界設定部２０６は、エリア設定部２０３により設定された非作業エリアＢＡの直前の作業エリアＢＬ１または作業エリアＢＬ２と非作業エリアＢＡとの間、および非作業エリアＢＡと非作業エリアＢＡの直後の作業エリアＢＬ２または作業エリアＢＬ３との間、にそれぞれ境界線ＣＴを設定する（図５Ｄ）。
【００９０】
これにより、移動経路上の作業エリア間に非作業エリアＢＡが存在し、作業エリア間が離れている場合であっても、非作業エリアＢＡに対応する作業エリア間の移動区間ＳＣＴＢＡと、作業エリアに対応する区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３とを自動的に区別して移動経路を細分することができる（図５Ｄ）。
【００９１】
（７）エリア設定部２０３は、始点ＰＳと作業エリアＢＬ１との間に非作業エリアＢＡを設定する（図５Ｅ）。境界設定部２０６は、始点ＰＳと非作業エリアＢＡとの間、および非作業エリアＢＡと作業エリアＢＬ１における進入地点Ｐｉｎ１との間、にそれぞれ境界線ＣＴを設定する（図５Ｅ）。これにより、移動経路の始点から最初の作業エリアまでの間に作業を行わない領域である非作業エリアが存在する場合、すなわち、始点と最初の作業エリアとの間が離れている場合であっても、移動経路上の最初の作業エリアに対応する区間を適切に設定することができる。
【００９２】
（８）エリア設定部２０３は、作業エリアＢＬ３と終点ＰＥとの間に非作業エリアＢＡを設定する（図５Ｆ）。境界設定部２０６は、作業エリアＢＬ３における脱出地点Ｐｏｕｔ３と非作業エリアＢＡとの間、および非作業エリアＢＡと終点ＰＥとの間、にそれぞれ境界線ＣＴを設定する（図５Ｆ）。これにより、移動経路上の最後の作業エリアから移動経路の始点までの間に作業を行わない領域である非作業エリアが存在する場合、すなわち、最後の作業エリアと終点との間が離れている場合であっても、移動経路上の最後の作業エリアに対応する区間を適切に設定することができる。
【００９３】
（９）経路細分装置５は、複数の作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を移動してポスティングや配達の作業を行う配達員Ａ，Ｂの位置の情報と位置に対応する時刻の情報とを取得する情報取得部２０２と、情報取得部２０２により取得された位置の情報と時刻の情報とに基づいて、配達員Ａ，Ｂが実際に移動した実績経路ＲＴＡを算出する経路算出部２０９とを備える（図３）。所要時間算出部２０８は、情報取得部２０２により取得された時刻の情報に基づいて、経路算出部２０９により算出された実績経路ＲＴＡについて、境界設定部２０６により設定された複数の境界線ＣＴにより分割された作業区間ＳＣＴ１〜ＳＣＴ３または移動区間ＳＣＴＢＡを通過するのに要する実際の所要時間を算出する。これにより、複数の作業エリアを移動して作業を行うときの移動経路について、各作業エリアに対応した区間ごとの予定の所要時間と実際の所要時間とを比較して評価することができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、経路細分装置５により、ポスティングや配達の作業を行う配達員の移動経路を細分する例を説明したが、経路細分装置は作業を行う担当者の移動経路を細分するものであれば、どのようなものでもよい。
【００９５】
上記実施形態では、経路細分装置５がポスティングや配達の作業を行うときの移動経路を細分するとしたが、経路細分装置は作業を行うときの移動経路を細分するものであればよく、例えば、各戸を巡回して行う設備点検などの作業を行うときの移動経路を細分してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、エリア設定部２０３が作業エリアＢＬ１〜ＢＬ３を各配達先から道路ＲＤ側に所定距離、離間した境界線の内側の領域として設定するとしたが、エリア設定部は地図上に複数の作業エリアを設定するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、道路上の設備等を包含する作業エリアを設定するものでもよい。
【００９７】
上記実施形態では、経路設定部２０４が地図上の道路ＲＤに沿ったポリラインとして予定経路ＲＴＳを設定するとしたが、経路設定部は複数の作業エリアを通過する予定経路を設定するものであれば、どのようなものでもよい。
【００９８】
上記実施形態では、進入脱出地点設定部２０５が作業エリアの進入地点および脱出地点を予定経路ＲＴＳと作業エリアを画定する境界線との交点として設定するとしたが、進入地点と脱出地点とを設定する進入脱出地点設定部は、このようなものに限らない。例えば、各作業エリアにおける最初の作業地点を進入地点、最後の作業地点を脱出地点として設定してもよい。
【００９９】
上記実施形態では、境界設定部２０６が予定経路ＲＴＳに交差（直交）する境界線ＣＬを設定するとしたが、境界地点を設定する境界設定部は、このようなものに限らない。例えば、各作業エリアの進入地点および脱出地点をそのまま境界地点としてもよい。また、境界地点は境界線に限らず、ジオフェンスなどにより設定してもよい。
【０１００】
上記実施形態では、情報取得部２０２が配達員端末１Ａ，１Ｂ側で算出された位置の情報を取得するようにしたが、作業者の位置の情報を取得する情報取得部との構成はこれに限らない。例えば、配達員端末１Ａ，１Ｂ側で受信されたＧＰＳ信号等に基づいて、管理サーバ２で位置を算出するようにしてもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、経路算出部２０９が実績経路ＲＴＡを、時系列に沿って隣接する位置プロット同士を直線で連結したポリラインとして算出するとしたが、経路算出部は作業者が実際に移動した実績経路を算出するものであれば、どのようなものでもよい。例えば、位置プロットの移動平均に基づいて実績経路を算出してもよい。
【０１０２】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ，１Ｂ  配達員端末、２  管理サーバ、３  管理者端末、４  ネットワーク、５  経路細分装置、６Ａ，６Ｂ  車両、１０  制御部、１１  記憶部、１２  無線部、１３  センサ部、１３ａ  ＧＰＳセンサ、１３ｂ  ジャイロセンサ、１４  表示部、１５  入力部、２０  制御部、２１  記憶部、２２  通信部、２４  表示部、２５  入力部、３０  制御部、３１  記憶部、３２  通信部、３４  表示部、３５  入力部、１００  管理システム、１０１  表示制御部、１０２  接続処理部、１０３  位置情報通知部、２０１  接続処理部、２０２  情報取得部、２０３  エリア設定部、２０４  経路設定部、２０５  進入脱出地点設定部、２０６  境界設定部、２０７  道程算出部、２０８  所要時間算出部、２０９  経路算出部、２１０  情報出力部、２１１  配達員情報エリア、２１２  車両情報エリア、２１３  配達先情報エリア、２１４  地図情報エリア、２１５  管理情報エリア、３０１  表示制御部、３０２  接続処理部、３０３  評価情報要求部、３０４  サーバ情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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