(57)【要約】  高い像ぶれ性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることのできる撮像装置の制御装置、撮像装置、撮像装置の制御方法、及び撮像装置の制御プログラムを提供する。  デジタルカメラ（１）のシステム制御部（１８）は、撮像素子（１１）から出力される撮像画像の像ぶれを、撮像素子（１１）を移動させることにより補正する像ぶれ補正部（１８Ａ）と、レンズ装置（２０）の光軸Ｋに垂直な方向における防振レンズ（３３）の位置を取得するレンズ位置取得部（１８Ｂ）と、を備える。像ぶれ補正部（１８Ａ）は、レンズ位置取得部（１８Ｂ）により取得された防振レンズ（３３）の位置に基づいて、撮像素子の（１１）の可動範囲Ｒを制御する。
2020175655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御装置であって、
前記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、前記撮像素子を移動させることにより、又は、前記撮像素子の受光面における前記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正部と、
前記レンズ装置の光軸に垂直な方向における前記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得部と、を備え、
前記像ぶれ補正部は、前記レンズ位置取得部により取得された前記防振レンズの前記位置に基づいて、前記撮像素子の可動範囲又は前記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置の制御装置であって、
前記像ぶれ補正部は、前記撮像素子の最大可動範囲のうちの、前記防振レンズの前記位置と前記レンズ装置の光学情報とに基づいて決まる範囲を、前記可動範囲とする撮像装置の制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の撮像装置の制御装置であって、
前記レンズ位置取得部は、前記レンズ装置又は前記撮像装置の動き量に基づいて前記防振レンズの前記位置を推定し、推定した当該位置を前記防振レンズの位置として取得する撮像装置の制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の撮像装置の制御装置であって、
前記位置の推定結果の信頼性を判定する信頼性判定部を備え、
前記像ぶれ補正部は、前記信頼性に基づいて、前記防振レンズの前記位置に基づいて前記可動範囲を制御する処理の実行可否を決定する撮像装置の制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置の制御装置であって、
前記像ぶれ補正部は、前記信頼性が予め決められた信頼性閾値以上の場合には前記処理を実行し、前記信頼性が前記信頼性閾値未満の場合には前記処理を非実行として、前記可動範囲を予め決められた位置に固定する撮像装置の制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記レンズ装置又は前記撮像装置の動き量が予め決められた第一閾値以上の場合に、前記信頼性が前記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御装置。
【請求項７】
請求項５記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記レンズ装置又は前記撮像装置の内部温度が予め決められた第一閾値以上の場合に、前記信頼性が前記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記レンズ装置による画質保証範囲のサイズに基づいて前記第一閾値を制御する撮像装置の制御装置。
【請求項９】
請求項８記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記画質保証範囲のサイズが予め決められたサイズ閾値以上の場合には、前記サイズが前記サイズ閾値未満の場合と比較して、前記第一閾値を大きくする撮像装置の制御装置。
【請求項１０】
請求項６又は７記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記レンズ装置又は前記撮像装置に搭載された前記動き量を検出するための動き検出センサの検出誤差の情報に基づいて前記第一閾値を制御する撮像装置の制御装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像装置の制御装置であって、
前記信頼性判定部は、前記検出誤差が予め決められた誤差閾値以上の場合には、前記検出誤差が前記誤差閾値未満の場合と比較して、前記第一閾値を小さくする撮像装置の制御装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項記載の制御装置と、
前記撮像素子と、を備える撮像装置。
【請求項１３】
請求項１又は２記載の制御装置と、
前記防振レンズの位置を検出する位置検出部と、
前記防振レンズと、を備える撮像装置。
【請求項１４】
防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、前記撮像素子を移動させることにより、又は、前記撮像素子の受光面における前記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、
前記レンズ装置の光軸に垂直な方向における前記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、
前記像ぶれ補正ステップは、前記レンズ位置取得ステップにより取得された前記防振レンズの前記位置に基づいて、前記撮像素子の可動範囲又は前記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮像装置の制御方法であって、
前記像ぶれ補正ステップは、前記撮像素子の最大可動範囲のうちの、前記防振レンズの前記位置と前記レンズ装置の光学情報とに基づいて決まる範囲を、前記可動範囲とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮像装置の制御方法であって、
前記レンズ位置取得ステップは、前記レンズ装置又は前記撮像装置の動き量に基づいて前記防振レンズの前記位置を推定し、推定した当該位置を前記防振レンズの位置として取得する撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の撮像装置の制御方法であって、
前記位置の推定結果の信頼性を判定する信頼性判定ステップを備え、
前記像ぶれ補正ステップは、前記信頼性に基づいて、前記防振レンズの前記位置に基づいて前記可動範囲を制御する処理の実行可否を決定する撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の撮像装置の制御方法であって、
前記像ぶれ補正ステップは、前記信頼性が予め決められた信頼性閾値以上の場合には前記処理を実行し、前記信頼性が前記信頼性閾値未満の場合には前記処理を非実行として、前記可動範囲を予め決められた位置に固定する撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記レンズ装置又は前記撮像装置の動き量が予め決められた第一閾値以上の場合に、前記信頼性が前記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記レンズ装置又は前記撮像装置の内部温度が予め決められた第一閾値以上の場合に、前記信頼性が前記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記レンズ装置による画質保証範囲のサイズに基づいて前記第一閾値を制御する撮像装置の制御方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記画質保証範囲のサイズが予め決められたサイズ閾値以上の場合には、前記サイズが前記サイズ閾値未満の場合と比較して、前記第一閾値を大きくする撮像装置の制御方法。
【請求項２３】
請求項１９又は２０記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記レンズ装置又は前記撮像装置に搭載された前記動き量を検出するための動き検出センサの検出誤差の情報に基づいて前記第一閾値を制御する撮像装置の制御方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の撮像装置の制御方法であって、
前記信頼性判定ステップは、前記検出誤差が予め決められた誤差閾値以上の場合には、前記検出誤差が前記誤差閾値未満の場合と比較して、前記第一閾値を小さくする撮像装置の制御方法。
【請求項２５】
防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記制御方法は、
前記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、前記撮像素子を移動させることにより、又は、前記撮像素子の受光面における前記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、
前記レンズ装置の光軸に垂直な方向における前記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、
前記像ぶれ補正ステップは、前記レンズ位置取得ステップにより取得された前記防振レンズの前記位置に基づいて、前記撮像素子の可動範囲又は前記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の制御装置、撮像装置、撮像装置の制御方法、及び撮像装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ぶれという）を補正するための像ぶれ補正機能を有するものがある。【０００３】
特許文献１には簡易な手法によって防振用光学系の偏心による像面上での歪曲収差の形状変化をも考慮した精度のよい歪曲収差補正を行うことができるカメラシステム及びカメラ本体が記載されている。交換レンズは、防振用光学系とぶれ量取得部とぶれ補正制御部とを具備し、カメラ本体は、歪曲収差補正部を具備する。歪曲収差補正部は撮像光学系の歪曲収差を補正する為の歪曲収差補正情報と、防振用光学系の駆動量に応じた像面上での歪曲収差の形状と光軸と撮像画像の画像中心とのずれ量に応じた像面上での歪曲収差の形状との相関関係を示す関数とを含む第１のレンズ情報を取得し、前記関数を用いて光軸と撮像画像の画像中心とのずれ量を変換して変換ずれ量を算出し、歪曲収差補正情報と、変換ずれ量とに基づいて撮像画像に対して歪曲収差補正を行う。【０００４】
特許文献２には２つの防振機構を使い分けて手振れを防止した広角撮影を行う撮像装置が記載されている。撮像装置は、レンズを移動して手振れを補正する第１防振部を制御する第１防振制御部と、撮像素子を移動して手振れを補正する第２防振部を制御する第２防振制御部と、少なくとも前記第１防振制御部または第２防振制御部のいずれかによって広角撮影用に撮影範囲の移動が行われ、移動された撮影範囲で順次撮影された複数の画像に基づき、広角画像を生成する広角画像生成部と、前記第１防振部及び第２防振部を、前記手振れ補正に使用するかあるいは前記撮影範囲の移動に使用するかの設定を行う設定部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１７−１９５５１６号公報
【特許文献２】日本国特開２０１６−０９０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、高い像ぶれ補正性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることのできる撮像装置の制御装置、撮像装置、撮像装置の制御方法、及び撮像装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態である撮像装置の制御装置は、防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御装置であって、上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正部と、上記レンズ装置の光軸に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得部と、を備え、上記像ぶれ補正部は、上記レンズ位置取得部により取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲又は上記取得範囲の可動範囲を制御するものである。【０００８】
本発明の一実施形態である撮像装置は、上記撮像装置の制御装置と、上記撮像素子と、を備えるものである。また、本発明の一実施形態である撮像装置は、上記撮像装置の制御装置と、上記防振レンズの位置を検出する位置検出部と、上記防振レンズと、を備えるものである。【０００９】
本発明の一実施形態である撮像装置の制御方法は、防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、上記レンズ装置の光軸に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、上記像ぶれ補正ステップは、上記レンズ位置取得ステップにより取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲又は上記取得範囲の可動範囲を制御するものである。【００１０】
本発明の一実施形態である撮像装置の制御プログラムは、防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、上記制御方法は、上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、上記レンズ装置の光軸に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、上記像ぶれ補正ステップは、上記レンズ位置取得ステップにより取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲又は上記取得範囲の可動範囲を制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い像ぶれ性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることのできる撮像装置の制御装置、撮像装置、撮像装置の制御方法、及び撮像装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラ１のシステム制御部１８の機能ブロック図である。
【図３】図１に示すデジタルカメラ１における像ぶれ補正の原理説明図である。
【図４】図１に示すデジタルカメラ１における像ぶれ補正の原理説明図である。
【図５】システム制御部１８の別の構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作の更に別の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の撮影装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【図１０】図９に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
防振レンズを移動させることで像ぶれ補正を行う方式（以下、適宜「レンズシフト補正」と称する）と、撮像素子を移動させることで像ぶれ補正を行う方式（以下、適宜「センサシフト補正」と称する）とを併用する撮像装置においては、撮像素子の受光面に結像される被写体像が防振レンズと共に移動する。ところが、特許文献１、２では、レンズシフト補正による防振レンズの移動位置に関係なく、撮像素子をレンズ装置の光軸に関して対称な一定の狭い可動範囲内で移動させてセンサシフト補正を行っているため、センサシフト補正により画質を保証できる範囲が狭い。このため、防振レンズの位置によっては像ぶれ補正性能が十分に発揮されず、撮像画像の品質が低下してしまう。なお、同様の課題は、レンズシフト補正と、撮像素子の受光面における撮像画像の取得範囲を移動させることで像ぶれ補正を行う方式（以下、適宜「電子式補正」と称する）とを併用する場合にも生じ得る。特許文献１、２では、このような課題は認識されていない。以下では、この課題を解決できる撮像装置の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１の概略構成を示す図である。
【００１５】
デジタルカメラ１は、カメラ本体１０とレンズ装置２０を備える。レンズ装置２０は、カメラ本体１０に着脱可能なものであってもよいし、カメラ本体１０に固定されるものであってもよい。
【００１６】
レンズ装置２０は、撮像光学系３０とレンズ制御部４０とを有する。
【００１７】
撮像光学系３０は、撮像レンズ３１と、撮像レンズ駆動機構３２と、防振レンズ３３と、防振レンズ駆動機構３４と、を有する。また、撮像光学系３０は、図示しない絞り機構を備えている。
【００１８】
撮像レンズ３１は、撮像光学系３０の焦点を調節するためのレンズであり、単一のレンズ又は複数のレンズで構成される。撮像レンズ３１は、撮像レンズ駆動機構３２により駆動される。撮像レンズ駆動機構３２は、レンズ制御部４０からの撮像レンズ制御信号Ｓｉｇ１に基づいて、撮像レンズ３１を光軸方向に移動させる。撮像レンズ３１が光軸方向に移動することで焦点調節が行われる。
【００１９】
防振レンズ３３は、像ぶれを補正するためのレンズである。防振レンズ３３は、防振レンズ駆動機構３４により駆動される。防振レンズ駆動機構３４は、レンズ制御部４０からの防振レンズ制御信号Ｓｉｇ２に基づいて、レンズ装置２０の光軸Ｋと直交する方向に防振レンズ３３を移動させる。防振レンズ３３がレンズ装置２０の光軸Ｋと直交する方向に移動することで光学的に像ぶれが補正される。
【００２０】
防振レンズ駆動機構３４は、防振レンズ３３の移動位置を検出するためのレンズ位置検出センサ３５を有している。レンズ位置検出センサ３５には、例えばホール素子等が用いられる。レンズ位置検出センサ３５は、防振レンズ３３の移動位置に応じた位置検出信号Ｓｉｇ３を出力する。位置検出信号Ｓｉｇ３は、レンズ制御部４０に入力される。
【００２１】
レンズ制御部４０は、後述する動き検出センサ１７によって検出されたデジタルカメラ１の動き情報Ｍと、位置検出信号Ｓ３とに基づいて、防振レンズ３３の移動を制御するための防振レンズ制御信号Ｓｉｇ２を出力する。
【００２２】
また、レンズ制御部４０は、位置検出信号Ｓｉｇ３に基づいて、防振レンズ３３の移動位置を示す位置情報Ｐを出力する。位置情報Ｐは、位置検出信号Ｓｉｇ３又は防振レンズ制御信号Ｓｉｇ２に置き換えられてもよい。位置情報Ｐは、カメラ本体１０に入力される。
【００２３】
カメラ本体１０は、撮像素子１１と、撮像素子移動機構１２と、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）１３と、撮像素子駆動部１４と、画像処理部１５と、メモリ１６と、動き検出センサ１７と、システム制御部１８と、を備える。
【００２４】
撮像素子１１は、撮像光学系３０を通して被写体を撮像するものである。撮像素子１１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｌｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等により構成される。
【００２５】
撮像素子移動機構１２は、撮像素子１１を撮像光学系３０の光軸Ｋに垂直な面にて移動させる機構である。
【００２６】
ＡＦＥ１３は、撮像素子１１から出力される撮像信号に対し相関二重サンプリング処理及びデジタル変換処理等を行う信号処理回路を含む。
【００２７】
画像処理部１５は、ＡＦＥ１３にて処理後の撮像信号をデジタル信号処理してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式等の撮像画像データを生成する。画像処理部１５により生成された画像データはメモリ１６に記録される。
【００２８】
動き検出センサ１７は、デジタルカメラ１の動きを検出するためのセンサである。動き検出センサ１７は、加速度センサ又は角速度センサ、或いはこれら両方等によって構成される。なお、動き検出センサ１７はレンズ装置２０に設けられていてもよい。
【００２９】
システム制御部１８は、撮像素子駆動部１４とＡＦＥ１３とを制御して、撮像素子１１によって被写体を撮像させ、被写体像に応じた撮像信号を撮像素子１１から出力させる。その際、システム制御部１８は、動き検出センサ１７によって検出されたデジタルカメラ１の動き情報Ｍ及びレンズ制御部４０からの位置情報Ｐに基づいて、撮像素子移動機構１２を制御する。
【００３０】
システム制御部１８は、デジタルカメラ１全体を統括制御するものであり、ハードウェア的な構造は、プログラムを実行して処理を行う各種のプロセッサである。
【００３１】
各種のプロセッサとしては、プログラムを実行して各種処理を行う汎用的なプロセッサであるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるプログラマブルロジックデバイス（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＰＬＤ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路等が含まれる。これら各種のプロセッサの構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路である。
【００３２】
システム制御部１８は、各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種又は異種の２つ以上のプロセッサの組み合わせ（例えば、複数のＦＰＧＡの組み合わせ又はＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。
【００３３】
図２は、図１に示すデジタルカメラ１のシステム制御部１８の機能ブロック図である。システム制御部１８は、制御プログラムを実行することで、像ぶれ補正部１８Ａ及びレンズ位置取得部１８Ｂとして機能する。
【００３４】
レンズ位置取得部１８Ｂは、レンズ制御部４０からの位置情報Ｐに基づいて、レンズ装置２０の光軸Ｋに垂直な方向における防振レンズ３３の位置を取得するレンズ位置検出処理を行う。
【００３５】
像ぶれ補正部１８Ａは、撮像素子１１から出力される撮像画像の像ぶれを、センサシフト補正すなわち、撮像素子１１を可動範囲Ｒ内で移動させることにより補正する像ぶれ補正処理を行う。その際、像ぶれ補正部１８Ａは、レンズ制御部４０からの位置情報Ｐに基づいて、センサシフト補正のための撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御する。
【００３６】
図３及び図４は、デジタルカメラ１における像ぶれ補正の原理説明図である。図３及び図４には、デジタルカメラ１の振動不発生時の防振レンズ３３、撮像素子１１、及び可動範囲Ｒが一点鎖線で示され、デジタルカメラ１の振動発生時の防振レンズ３３、撮像素子１１、可動範囲Ｒ、及び最大可動範囲Ｒｍａｘが実線で示されている。また、図３及び図４には、デジタルカメラ１の振動不発生時の被写体像Ｉｍが二点鎖線で示され、デジタルカメラ１の振動発生時の被写体像Ｉｍが実線で示されている。
【００３７】
被写体像Ｉｍは、レンズ装置２０によって画質を保証することのできる範囲内にある像である。この被写体像Ｉｍが撮像素子１１の受光面に結像する状態であれば、この被写体像Ｉｍの撮像画像は、周辺にて歪みのない画像となり、画質は保証される。つまり、被写体像Ｉｍの撮像素子１１の受光面の位置における光軸Ｋと直交する方向の幅が、レンズ装置２０によって画質を保証することのできる画質保証範囲となる。
【００３８】
像ぶれ補正部１８Ａは、撮像素子１１の最大可動範囲Ｒｍａｘのうちの一部の範囲を、センサシフト補正のための撮像素子１１の可動範囲Ｒとする。最大可動範囲Ｒｍａｘは、撮像素子移動機構１２によって撮像素子１１を移動させることのできる機械的な限界の範囲である。像ぶれ補正部１８Ａは、レンズ制御部４０からの位置情報Ｐとレンズ装置２０の光学情報とに基づいて可動範囲Ｒを決定する。具体的には、像ぶれ補正部１８Ａは、位置情報Ｐに基づいて、レンズ装置２０の現時点での画質保証範囲を認識し、その画質保証範囲を可動範囲Ｒとして決定する。
【００３９】
仮に、可動範囲Ｒの制御が行われない場合、センサシフト補正のための撮像素子１１の可動範囲Ｒは、光軸Ｋに関して対称な一定の範囲（図３、図４中の一点鎖線にて示された可動範囲Ｒ）となる。この場合、センサシフト補正により画質を保証できる範囲は、最大可動範囲Ｒｍａｘよりも狭い範囲に限定されることになる。
【００４０】
図３に示すように、レンズシフト補正のために防振レンズ３３が一点鎖線の位置から例えば下方に移動すると、画質保証範囲が防振レンズ３３と共に下方に移動する。この場合、像ぶれ補正部１８Ａは、防振レンズ３３の移動位置、すなわち位置情報Ｐに基づいて、レンズ装置２０の画質保証範囲を認識し、この画質保証範囲が撮像素子１１の可動範囲Ｒとなるように、可動範囲Ｒを下方に移動させるように撮像素子移動機構１２を制御する。
【００４１】
図４に示すように、レンズシフト補正のために防振レンズ３３が一点鎖線の位置から例えば上方に移動すると、レンズ装置２０の画質保証範囲が防振レンズ３３と共に上方に移動する。この場合、像ぶれ補正部１８Ａは、防振レンズ３３の移動位置、すなわち位置情報Ｐに基づいて、レンズ装置２０の画質保証範囲を認識し、この画質保証範囲が撮像素子１１の可動範囲Ｒとなるように、可動範囲Ｒを上方に移動させるように撮像素子移動機構１２を制御する。
【００４２】
このように、レンズシフト補正のための防振レンズ３３の移動位置に応じて、最大可動範囲Ｒｍａｘ内にて撮像素子１１の可動範囲Ｒを移動させ、その可動範囲Ｒ内で撮像素子１１を移動させてセンサシフト補正を行うことにより、可動範囲Ｒの制御が行われない場合と比較して、センサシフト補正により画質を保証できる範囲を広い範囲に拡張することができる。具体的には、センサシフト補正により画質を保証できる範囲が最大可動範囲Ｒｍａｘに拡張される。よって、高い像ぶれ性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることが可能となる。
【００４３】
図５は、システム制御部１８の別の構成例を示す機能ブロック図である。図５に示すシステム制御部１８は、制御プログラムを実行することで、像ぶれ補正部１８Ａ、レンズ位置取得部１８Ｂ、及び信頼性判定部１８Ｃとして機能する。
【００４４】
レンズ位置取得部１８Ｂは、デジタルカメラ１の動き量に基づいて、レンズ装置２０の光軸Ｋと直交する方向における防振レンズ３３の位置を推定し、その推定した位置を防振レンズ３３の位置として取得する処理を行う。デジタルカメラ１の動き量は、動き検出センサ１７からの動き情報Ｍとしてレンズ位置取得部１８Ｂに与えられる。したがって、レンズ制御部４０からの位置情報Ｐを必要としない。また、レンズ制御部４０は、この動き情報Ｍに基づいて、デジタルカメラ１の動き量を相殺するように防振レンズ３３の移動位置を制御している。このため、この動き情報Ｍから、防振レンズ３３の位置を推定することが可能である。
【００４５】
信頼性判定部１８Ｃは、レンズ位置取得部１８Ｂによる位置の推定結果の信頼性を判定する信頼性判定処理を行う。
【００４６】
像ぶれ補正部１８Ａは、レンズ位置取得部１８Ｂにより推定された位置（以下、「推定位置」と記す）に基づいて、センサシフト補正のための撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御する機能を有し、撮像素子１１から出力される撮像画像の像ぶれを、撮像素子１１を可動範囲Ｒ内で移動させることにより補正する像ぶれ補正処理を行う。その際、像ぶれ補正部１８Ａは、推定位置に基づいて可動範囲Ｒを制御する処理の実行可否を、信頼性判定部１８Ｃが判定した信頼性に基づいて決定する。
【００４７】
なお、可動範囲Ｒを制御する処理の具体的な内容は、図３及び図４に示したのと同じである。例えば、レンズシフト補正のために防振レンズ３３が例えば下方に移動すると、レンズ装置２０の画質保証範囲が防振レンズ３３と共に下方に移動する。この場合、像ぶれ補正部１８Ａは、防振レンズ３３の推定位置に基づいて、画質保証範囲を認識し、この画質保証範囲が撮像素子１１の可動範囲Ｒとなるように撮像素子移動機構１２を制御する。
【００４８】
図６は、図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、デジタルカメラ１は、カメラ本体１０又はレンズ装置２０の動き量が第一閾値ＴＨ１以上になると防振レンズ３３を基準位置（具体的には移動可能範囲のうちの中心位置）に戻す機能（以下、「振れ戻し機能」と称す）を備えているものとする。
【００４９】
まず、レンズ位置取得部１８Ｂによって、デジタルカメラ１の動き量が取得され（ステップＳ１０１）、その動き量に基づいて防振レンズ３３の位置が推定される（ステップＳ１０２）。
【００５０】
つぎに、信頼性判定部１８Ｃにより、デジタルカメラ１の動き量が第一閾値ＴＨ１以上であるか否か判定される（ステップＳ１０３）。
【００５１】
デジタルカメラ１の動き量が第一閾値ＴＨ１以上である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、信頼性判定部１８Ｃは、推定位置の信頼性が低い（換言すると、信頼性が信頼性閾値未満である）と判定する（ステップＳ１０４）。この場合には、振れ戻し機能が働き、デジタルカメラ１の動き量に基づく防振レンズ３３の推定位置と、防振レンズ３３の実際の位置とが乖離する可能性が大きくなるためである。
【００５２】
この場合には、像ぶれ補正部１８Ａは、撮像素子１１の可動範囲Ｒの制御を実行することなく（ステップＳ１０５）、すなわち可動範囲Ｒを光軸Ｋに関して対称な一定の範囲に固定した状態で、像ぶれ補正処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００５３】
一方、デジタルカメラ１の動き量が第一閾値ＴＨ１未満であると判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、信頼性判定部１８Ｃは、推定位置の信頼性が高い（換言すると、信頼性が信頼性閾値以上である）と判定する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
この場合には、像ぶれ補正部１８Ａは、撮像素子１１の可動範囲Ｒを、レンズ位置取得部１８Ｂによって推定された防振レンズ３３の推定位置に基づいて制御しつつ（ステップＳ１０７）、像ぶれ補正処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００５５】
このように、デジタルカメラ１の動き量に基づいて防振レンズ３３の位置を推定し、その推定位置に基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御することにより、レンズ装置２０から位置情報Ｐを取得することなく、推定位置に基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御することができる。よって、レンズ制御部４０からの位置情報Ｐに基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御する場合と比較して、システム制御部１８の処理量を軽減できる。
【００５６】
そして、推定位置の信頼性が高いと判定した場合のみ、その推定位置に基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒを制御しつつ、その可動範囲Ｒ内で撮像素子１１を移動させてセンサシフト補正による像ぶれ補正を行うことにより、信頼性の低い推定位置に基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒが制御されることに起因する画質低下を防止できる。
【００５７】
図７は、図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作の変形例を説明するためのフローチャートである。図７に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートのステップＳ１０２とステップＳ１０３の間に、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、及びステップＳ２０３が追加された点を除いては、図６と同じである。図７において図６と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
ステップＳ１０２の後、信頼性判定部１８Ｃにより、レンズ装置２０による画質保証範囲が第二閾値ＴＨ２以上か否か判定される（ステップＳ２０１）。レンズ装置２０による画質保証範囲は、レンズ装置２０の光学特性を示す光学情報によって決まるものであり、上述したように、レンズ装置２０によって撮像素子１１の受光面に結像される被写体像の範囲（光軸に垂直な方向の幅）のうち、周辺において歪みなく被写体像を結像することのできる範囲（図３，４に示す被写体像Ｉｍの受光面の位置における幅）のことを示す。この画質保証範囲の情報は、レンズ装置２０が交換可能なものであれば、カメラ本体１０に装着されたレンズ装置２０から取得することができる。また、レンズ装置２０がカメラ本体１０に固定されているものであれば、画質保証範囲はメモリ１６に予め記憶されている情報となる。
【００５９】
信頼性判定部１８Ｃは、画質保証範囲のサイズが第二閾値ＴＨ２以上である場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）には、第一閾値ＴＨ１をα（α＞β）に設定し（ステップＳ２０２）、画質保証範囲のサイズが第二閾値ＴＨ２未満である場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）には、第一閾値ＴＨ１をβに設定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０２とステップＳ２０３の後は、ステップＳ１０３以降の処理が行われる。
【００６０】
レンズ装置２０による画質保証範囲が大きいということは、防振レンズ３３の推定位置の信頼性が多少低く、その推定位置に多少の誤差が生じている可能性があったとしても、その推定位置に基づいて可動範囲Ｒを制御した結果、画質保証範囲と可動範囲Ｒとの重複範囲を充分に大きくできる可能性がある。そのため、可動範囲Ｒを制御することによる画質向上効果が大きく低下することはない。つまり、レンズ装置２０による画質保証範囲が大きい場合には、可動範囲Ｒを固定するのではなく、最大可動範囲Ｒｍａｘ内にて可動範囲Ｒの位置を制御することで、画質向上効果が期待できる。
【００６１】
一方、レンズ装置２０による画質保証範囲が小さいということは、防振レンズ３３の推定位置の信頼性が多少低く、その推定位置に多少でも誤差が生じている可能性があると、その推定位置に基づいて可動範囲Ｒを制御した結果、画質保証範囲と可動範囲Ｒとの重複範囲が小さくなる可能性が高まる。そのため、可動範囲Ｒを制御することによる画質向上効果が低下する可能性がある。つまり、レンズ装置２０による画質保証範囲が小さい場合には、可動範囲Ｒを固定する方が、画質向上効果が期待できる場合がある。
【００６２】
そこで、上記のように、レンズ装置２０による画質保証範囲が第二閾値ＴＨ２以上のとき（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）には、画質保証範囲が第二閾値ＴＨ２未満のとき（ステップＳ２０１：ＮＯ）よりも、第一閾値ＴＨ１を大きく設定（ステップＳ２０２）することで、可動範囲Ｒの位置を制御する処理が行われる可能性を最適化することでき、撮像画像の高画質化を図ることができる。
【００６３】
図８は、図５に示すシステム制御部１８による像ぶれ補正動作の更に別の変形例を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートのステップＳ１０２とステップＳ１０３の間に、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、及びステップＳ３０３が追加された点を除いては、図６と同じである。図８において図６と同じ処理には同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１０２の後、信頼性判定部１８Ｃは、防振レンズ３３の位置の推定に用いられている動き検出センサ１７の検出誤差であるセンサ誤差が第三閾値ＴＨ３以上である場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）には、第一閾値ＴＨ１をα２（α２＜β２）に設定し（ステップＳ３０２）、センサ誤差が第三閾値ＴＨ３未満である場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）には、第一閾値ＴＨ１をβ２に設定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２とステップＳ３０３の後はステップＳ１０３以降の処理が行われる。
【００６５】
動き検出センサ１７の検出誤差の情報は、メモリ１０６に予め記憶される。なお、動き検出センサ１７がレンズ装置２０にのみ設けられる場合もあり、その場合には、システム制御部１８が、レンズ装置２０から動き検出センサ１７の検出誤差の情報を取得すればよい。
【００６６】
動き検出センサ１７の検出誤差が大きいということは、動き検出センサ１７の検出誤差が小さい場合と比較すると、防振レンズ３３の推定位置の信頼性が低くなる。そして、防振レンズ３３の推定位置の信頼性が低い場合には、その推定位置に基づいて可動範囲Ｒの位置の制御を行うことによって撮像画質が低下する可能性があり、逆に、防振レンズ３３の推定位置の信頼性が高い場合には、可動範囲Ｒの位置の制御を行うことで画質向上が期待できる。
【００６７】
そこで、上記のように、センサ誤差が第三閾値ＴＨ３以上のとき（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）には、センサ誤差が第三閾値ＴＨ３未満のとき（ステップＳ３０１：ＮＯ）よりも第一閾値ＴＨ１を小さく設定（ステップＳ３０２）することにより、可動範囲Ｒの位置を制御する処理が行われる可能性を低くすることができ、センサ誤差が大きいときの撮像画質の低下を防いで、トータルで、高画質化を図ることができる。
【００６８】
なお、図６から図８の動作例では、デジタルカメラ１の動き量が第一閾値ＴＨ１以上の場合に、推定位置の信頼性が低いと判定しているが、この動き量の代わりに、カメラ本体１０の内部の温度を用い、この温度が第一閾値ＴＨ１以上の場合に、推定位置の信頼性が低く、この温度が第一閾値ＴＨ１未満の場合に、推定位置の信頼性が低高い、と判定してもよい。
【００６９】
この構成によれば、動き検出センサ１７として、第一閾値ＴＨ１以上の温度になると検出誤差が許容範囲を超えて大きくなるジャイロセンサなどが使用されている場合に、信頼性の低い推定位置に基づいて撮像素子１１の可動範囲Ｒが制御されることに起因する画質低下を防止できる。なお、動き検出センサ１７がレンズ装置２０に内蔵されるものである場合には、カメラ本体１０の内部の温度の代わりに、レンズ装置２０の内部の温度を用いればよい。
【００７０】
また、上述してきた像ぶれ補正部１８Ａは、センサシフト補正により像ぶれを補正するものとしたが、像ぶれ補正部１８Ａは、電子式補正により像ぶれを補正するものに置換してもよい。この場合には、撮像素子１１の受光面に結像する被写体像のうちのどの範囲の被写体像を撮像画像として取得するか、つまり、撮像素子１１からの撮像画像の取得範囲が、レンズ装置２０の画質保証範囲と一致するように、この取得範囲の位置を制御すればよい。
【００７１】
次に、本発明の撮像装置の実施形態としてスマートフォンの構成について説明する。
【００７２】
図９は、本発明の撮影装置の一実施形態であるスマートフォン２００の外観を示すものである。
【００７３】
図９に示すスマートフォン２００は、平板状の筐体２０１を有し、筐体２０１の一方の面に表示部としての表示パネル２０２と、入力部としての操作パネル２０３とが一体となった表示入力部２０４を備えている。
【００７４】
また、この様な筐体２０１は、スピーカ２０５と、マイクロホン２０６と、操作部２０７と、カメラ部２０８とを備えている。なお、筐体２０１の構成はこれに限定されず、例えば、表示部と入力部とが独立した構成を採用したり、折り畳み構造又はスライド機構を有する構成を採用したりすることもできる。
【００７５】
図１０は、図９に示すスマートフォン２００の構成を示すブロック図である。
【００７６】
図１０に示すように、スマートフォンの主たる構成要素として、無線通信部２１０と、表示入力部２０４と、通話部２１１と、操作部２０７と、カメラ部２０８と、記憶部２１２と、外部入出力部２１３と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部２１４と、モーションセンサ部２１５と、電源部２１６と、主制御部２２０とを備える。
【００７７】
また、スマートフォン２００の主たる機能として、図示省略の基地局装置ＢＳと図示省略の移動通信網ＮＷとを介した移動無線通信を行う無線通信機能を備える。
【００７８】
無線通信部２１０は、主制御部２２０の指示にしたがって、移動通信網に収容された基地局装置に対し無線通信を行うものである。この無線通信を使用して、音声データ、画像データ等の各種ファイルデータ、電子メールデータ等の送受信、ウェブデータ又はストリーミングデータ等の受信を行う。
【００７９】
表示入力部２０４は、主制御部２２０の制御により、画像（静止画像及び動画像）又は文字情報等を表示して視覚的にユーザに情報を伝達するとともに、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０２と、操作パネル２０３とを備える。
【００８０】
表示パネル２０２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＥＬＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を表示デバイスとして用いたものである。
【００８１】
操作パネル２０３は、表示パネル２０２の表示面上に表示される画像を視認可能に載置され、ユーザの指又は尖筆によって操作される一又は複数の座標を検出するデバイスである。このデバイスをユーザの指又は尖筆によって操作すると、操作に起因して発生する検出信号を主制御部２２０に出力する。次いで、主制御部２２０は、受信した検出信号に基づいて、表示パネル２０２上の操作位置（座標）を検出する。
【００８２】
図１０に示すように、本発明の撮影装置の一実施形態として例示しているスマートフォン２００の表示パネル２０２と操作パネル２０３とは一体となって表示入力部２０４を構成しているが、操作パネル２０３が表示パネル２０２を完全に覆うような配置となっている。
【００８３】
係る配置を採用した場合、操作パネル２０３は、表示パネル２０２外の領域についても、ユーザ操作を検出する機能を備えてもよい。換言すると、操作パネル２０３は、表示パネル２０２に重なる重畳部分についての検出領域（以下、表示領域と称する）と、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分についての検出領域（以下、非表示領域と称する）とを備えていてもよい。
【００８４】
なお、表示領域の大きさと表示パネル２０２の大きさとを完全に一致させても良いが、両者を必ずしも一致させる必要は無い。また、操作パネル２０３が、外縁部分と、それ以外の内側部分の２つの感応領域を備えていてもよい。さらに、外縁部分の幅は、筐体２０１の大きさ等に応じて適宜設計されるものである。
【００８５】
さらにまた、操作パネル２０３で採用される位置検出方式としては、マトリクススイッチ方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等が挙げられ、いずれの方式を採用することもできる。
【００８６】
通話部２１１は、スピーカ２０５又はマイクロホン２０６を備え、マイクロホン２０６を通じて入力されたユーザの音声を主制御部２２０にて処理可能な音声データに変換して主制御部２２０に出力したり、無線通信部２１０あるいは外部入出力部２１３により受信された音声データを復号してスピーカ２０５から出力させたりするものである。
【００８７】
また、図９に示すように、例えば、スピーカ２０５を表示入力部２０４が設けられた面と同じ面に搭載し、マイクロホン２０６を筐体２０１の側面に搭載することができる。
【００８８】
操作部２０７は、キースイッチ等を用いたハードウェアキーであって、ユーザからの指示を受け付けるものである。例えば、図１０に示すように、操作部２０７は、スマートフォン２００の筐体２０１の側面に搭載され、指等で押下されるとオンとなり、指を離すとバネ等の復元力によってオフ状態となる押しボタン式のスイッチである。
【００８９】
記憶部２１２は、主制御部２２０の制御プログラム及び制御データ、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称又は電話番号等を対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、ＷｅｂブラウジングによりダウンロードしたＷｅｂデータ、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータ等を一時的に記憶するものである。また、記憶部２１２は、スマートフォン内蔵の内部記憶部２１７と着脱自在な外部メモリスロットを有する外部記憶部２１８により構成される。
【００９０】
なお、記憶部２１２を構成するそれぞれの内部記憶部２１７と外部記憶部２１８は、フラッシュメモリタイプ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ  ｔｙｐｅ）、ハードディスクタイプ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｔｙｐｅ）、マルチメディアカードマイクロタイプ（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃａｒｄ  ｍｉｃｒｏ  ｔｙｐｅ）、カードタイプのメモリ（例えば、ＭｉｃｒｏＳＤ（登録商標）メモリ等）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の格納媒体を用いて実現される。
【００９１】
外部入出力部２１３は、スマートフォン２００に連結される全ての外部機器とのインターフェースの役割を果たすものであり、他の外部機器に通信等（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、ＩＥＥＥ１３９４等）又はネットワーク（例えば、インターネット、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）（登録商標）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）等）により直接的又は間接的に接続するためのものである。
【００９２】
スマートフォン２００に連結される外部機器としては、例えば、有／無線ヘッドセット、有／無線外部充電器、有／無線データポート、カードソケットを介して接続されるメモリカード（Ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）／ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）カード、オーディオ・ビデオＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）端子を介して接続される外部オーディオ・ビデオ機器、無線接続される外部オーディオ・ビデオ機器、有／無線接続されるスマートフォン、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、有／無線接続されるパーソナルコンピュータ、イヤホン等がある。
【００９３】
外部入出力部２１３は、このような外部機器から伝送を受けたデータをスマートフォン２００の内部の各構成要素に伝達したり、スマートフォン２００の内部のデータが外部機器に伝送されるようにしたりすることができる。
【００９４】
ＧＰＳ受信部２１４は、主制御部２２０の指示にしたがって、ＧＰＳ衛星ＳＴ１〜ＳＴｎから送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信した複数のＧＰＳ信号に基づく測位演算処理を実行し、スマートフォン２００の緯度、経度、高度からなる位置を検出する。ＧＰＳ受信部２１４は、無線通信部２１０又は外部入出力部２１３（例えば、無線ＬＡＮ）から位置情報を取得できる時には、その位置情報を用いて位置を検出することもできる。
【００９５】
モーションセンサ部２１５は、例えば、３軸の加速度センサ等を備え、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の物理的な動きを検出する。スマートフォン２００の物理的な動きを検出することにより、スマートフォン２００の動く方向又は加速度が検出される。係る検出結果は、主制御部２２０に出力されるものである。
【００９６】
電源部２１６は、主制御部２２０の指示にしたがって、スマートフォン２００の各部に、バッテリ（図示しない）に蓄えられる電力を供給するものである。
【００９７】
主制御部２２０は、マイクロプロセッサを備え、記憶部２１２が記憶する制御プログラム及び制御データにしたがって動作し、スマートフォン２００の各部を統括して制御するものである。また、主制御部２２０は、無線通信部２１０を通じて、音声通信又はデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する移動通信制御機能と、アプリケーション処理機能を備える。
【００９８】
アプリケーション処理機能は、記憶部２１２が記憶するアプリケーションソフトウェアにしたがって主制御部２２０が動作することにより実現するものである。アプリケーション処理機能としては、例えば、外部入出力部２１３を制御して対向機器とデータ通信を行う赤外線通信機能、電子メールの送受信を行う電子メール機能、又はウェブページを閲覧するウェブブラウジング機能等がある。
【００９９】
また、主制御部２２０は、受信データ又はダウンロードしたストリーミングデータ等の画像データ（静止画像又は動画像のデータ）に基づいて、映像を表示入力部２０４に表示する等の画像処理機能を備える。
【０１００】
画像処理機能とは、主制御部２２０が、上記画像データを復号し、この復号結果に画像処理を施して、画像を表示入力部２０４に表示する機能のことをいう。
【０１０１】
さらに、主制御部２２０は、表示パネル２０２に対する表示制御と、操作部２０７、操作パネル２０３を通じたユーザ操作を検出する操作検出制御を実行する。
【０１０２】
表示制御の実行により、主制御部２２０は、アプリケーションソフトウェアを起動するためのアイコン又はスクロールバー等のソフトウェアキーを表示したり、あるいは電子メールを作成したりするためのウィンドウを表示する。
【０１０３】
なお、スクロールバーとは、表示パネル２０２の表示領域に収まりきれない大きな画像等について、画像の表示部分を移動する指示を受け付けるためのソフトウェアキーのことをいう。
【０１０４】
また、操作検出制御の実行により、主制御部２２０は、操作部２０７を通じたユーザ操作を検出したり、操作パネル２０３を通じて、上記アイコンに対する操作と上記ウィンドウの入力欄に対する文字列の入力を受け付けたり、あるいは、スクロールバーを通じた表示画像のスクロール要求を受け付けたりする。
【０１０５】
さらに、操作検出制御の実行により主制御部２２０は、操作パネル２０３に対する操作位置が、表示パネル２０２に重なる重畳部分（表示領域）か、それ以外の表示パネル２０２に重ならない外縁部分（非表示領域）かを判定し、操作パネル２０３の感応領域又はソフトウェアキーの表示位置を制御するタッチパネル制御機能を備える。
【０１０６】
また、主制御部２２０は、操作パネル２０３に対するジェスチャ操作を検出し、検出したジェスチャ操作に応じて、予め設定された機能を実行することもできる。
【０１０７】
ジェスチャ操作とは、従来の単純なタッチ操作ではなく、指等によって軌跡を描いたり、複数の位置を同時に指定したり、あるいはこれらを組み合わせて、複数の位置から少なくとも１つについて軌跡を描く操作を意味する。
【０１０８】
カメラ部２０８は、図１に示したデジタルカメラ１におけるメモリ１６及びシステム制御部１８以外の構成を含む。スマートフォン２００がデジタルカメラ１として機能する際、記憶部２１２がメモリ１６の機能を担い、主制御部２２０がシステム制御部１８の機能を担う。
【０１０９】
カメラ部２０８によって生成された撮像画像データは、記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることができる。
【０１１０】
図９に示すスマートフォン２００において、カメラ部２０８は表示入力部２０４と同じ面に搭載されているが、カメラ部２０８の搭載位置はこれに限らず、表示入力部２０４の背面に搭載されてもよい。
【０１１１】
また、カメラ部２０８はスマートフォン２００の各種機能に利用することができる。例えば、表示パネル２０２にカメラ部２０８で取得した画像を表示したり、操作パネル２０３の操作入力のひとつとして、カメラ部２０８の画像を利用したりすることができる。
【０１１２】
また、ＧＰＳ受信部２１４が位置を検出する際に、カメラ部２０８からの画像を参照して位置を検出することもできる。さらには、カメラ部２０８からの画像を参照して、３軸の加速度センサを用いずに、或いは、３軸の加速度センサと併用して、スマートフォン２００のカメラ部２０８の光軸方向を判断したり、現在の使用環境を判断したりすることもできる。勿論、カメラ部２０８からの画像をアプリケーションソフトウェア内で利用することもできる。
【０１１３】
その他、静止画又は動画の画像データにＧＰＳ受信部２１４により取得した位置情報、マイクロホン２０６により取得した音声情報（主制御部等により、音声テキスト変換を行ってテキスト情報となっていてもよい）、モーションセンサ部２１５により取得した姿勢情報等を付加して記憶部２１２に記憶したり、外部入出力部２１３又は無線通信部２１０を通じて出力したりすることもできる。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。たとえば、上記実施形態では、像ぶれ補正部１８Ａは、センサシフト補正により像ぶれを補正する機能を有しているが、像ぶれ補正部１８Ａは、電子式補正により像ぶれを補正する機能を有していてもよい。
【０１１５】
本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【０１１６】
（１）防振レンズ（防振レンズ３３）を含むレンズ装置（レンズ装置２０）を通して被写体を撮像する撮像素子（撮像素子１１）を有する撮像装置（デジタルカメラ１）の制御装置（システム制御部１８）であって、
上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正部（像ぶれ補正部１８Ａ）と、
上記レンズ装置の光軸（光軸Ｋ）に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得部（レンズ位置取得部１８Ｂ）と、を備え、
上記像ぶれ補正部は、上記レンズ位置取得部により取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲（可動範囲Ｒ）又は上記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御装置。
【０１１７】
（１）の制御装置によれば、レンズシフト補正のための防振レンズの移動位置に応じて、撮像素子又は撮像画像の取得範囲の可動範囲を制御し、その可動範囲内でセンサシフト補正を行うことにより、可動範囲の制御が行われない場合と比較して、センサシフト補正により画質を保証できる範囲を広い範囲に拡張することができる。よって、高い像ぶれ性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることが可能となる。
【０１１８】
（２）  （１）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記像ぶれ補正部は、上記撮像素子の最大可動範囲（最大可動範囲Ｒｍａｘ）のうちの、上記防振レンズの上記位置と上記レンズ装置の光学情報とに基づいて決まる範囲（画質保証範囲）を、上記可動範囲とする撮像装置の制御装置。
【０１１９】
（２）の制御装置によれば、可動範囲を最大可動範囲内で適切に制御しつつ、その可動範囲内でセンサシフト補正を行うことにより、センサシフト補正により画質を保証できる範囲を最大可動範囲まで拡張することができる。
【０１２０】
（３）  （２）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記レンズ位置取得部は、上記レンズ装置又は上記撮像装置の動き量に基づいて上記防振レンズの上記位置を推定し、推定したその位置を上記防振レンズの位置として取得する撮像装置の制御装置。
【０１２１】
（３）の制御装置によれば、レンズ装置から防振レンズの位置を逐次取得する必要がないので、処理量を軽減できる。
【０１２２】
（４）  （３）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記位置の推定結果の信頼性を判定する信頼性判定部（信頼性判定部１１Ｃ）を備え、
上記像ぶれ補正部は、上記信頼性に基づいて、上記防振レンズの上記位置に基づいて上記可動範囲を制御する処理の実行可否を決定する撮像装置の制御装置。
【０１２３】
（４）の制御装置によれば、防振レンズの推定位置の信頼性に関係なく、撮像素子の可動範囲を制御する処理が常に実行されることによる画質低下を防止できる。
【０１２４】
（５）  （４）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記像ぶれ補正部は、上記信頼性が予め決められた信頼性閾値以上の場合には上記処理を実行し、上記信頼性が上記信頼性閾値未満の場合には上記処理を非実行として、上記可動範囲を予め決められた位置に固定する撮像装置の制御装置。
【０１２５】
（５）の制御装置によれば、防振レンズの推定位置の信頼性が高い場合のみ、撮像素子の可動範囲を制御する処理が実行されるので、信頼性の低い推定位置に基づいて撮像素子の可動範囲が制御されることによる画質低下を防止できる。
【０１２６】
（６）  （５）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記レンズ装置又は上記撮像装置の動き量が予め決められた第一閾値（第一閾値ＴＨ１）以上の場合に、上記信頼性が上記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御装置。
【０１２７】
（６）の制御装置によれば、レンズ装置又は撮像装置の動き量が第一閾値以上の場合のみ、撮像素子の可動範囲を制御する処理が実行されるので、カメラ本体又はレンズ装置の動き量が第一閾値以上になると防振レンズを所定の位置に戻す機能を有する撮像装置において、信頼性の低い推定位置に基づいて撮像素子の可動範囲が制御されることによる画質低下を防止できる。
【０１２８】
（７）  （６）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記レンズ装置又は上記撮像装置の内部温度が予め決められた第一閾値以上の場合に、上記信頼性が上記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御装置。
【０１２９】
（７）の制御装置によれば、第一閾値以上の温度になると動き量の検出誤差が許容範囲を超える場合があることから信頼性が低いと判定することができる。したがって、第一閾値以上の温度において推定された信頼性の低い位置に基づいて撮像素子の可動範囲が制御されることに起因する画質低下を防止できる。
【０１３０】
（８）  （６）又は（７）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記レンズ装置による画質保証範囲のサイズに基づいて上記第一閾値を制御する撮像装置の制御装置。
【０１３１】
（８）の制御装置によれば、レンズ装置による画質保証範囲のサイズに基づいて、撮像素子の可動範囲を制御する処理が行われる可能性を変化させることで、高画質化を図ることができる。
【０１３２】
（９）  （８）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記画質保証範囲のサイズが予め決められたサイズ閾値（第二閾値ＴＨ２）以上の場合には、上記サイズが上記サイズ閾値未満の場合と比較して、上記第一閾値を大きくする撮像装置の制御装置。
【０１３３】
（９）の制御装置によれば、画質保証範囲が広い場合には、撮像素子の可動範囲を制御する処理が行われる可能性を大きくすることで、高画質化を図ることができる。
【０１３４】
（１０）  （６）又は（７）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記レンズ装置又は上記撮像装置に搭載された上記動き量を検出するための動き検出センサ（動き検出センサ１７）の検出誤差の情報に基づいて上記第一閾値を制御する撮像装置の制御装置。
【０１３５】
（１０）の制御装置によれば、動き検出センサの検出誤差の情報に基づいて、撮像素子の可動範囲を制御する処理が行われる可能性を変化させることで、高画質化を図ることができる。
【０１３６】
（１１）  （１０）記載の撮像装置の制御装置であって、
上記信頼性判定部は、上記検出誤差が予め決められた誤差閾値（第三閾値ＴＨ３）以上の場合には、上記検出誤差が上記誤差閾値未満の場合と比較して、上記第一閾値を小さくする撮像装置の制御装置。
【０１３７】
（１１）の制御装置によれば、動き検出センサの検出誤差が誤差閾値よりも大きい場合には、撮像素子の可動範囲を制御する処理が行われる可能性を小さくすることで、画質低下を防止できる。
【０１３８】
（１２）  （１）から（１１）のいずれかに記載の制御装置と、
上記撮像素子と、を備える撮像装置。
【０１３９】
（１３）
（１）又は（２）記載の制御装置と、
上記防振レンズの位置を検出する位置検出部（レンズ位置検出センサ３５）と、
上記防振レンズと、を備える撮像装置。
【０１４０】
（１２）、（１３）の撮像装置によれば、レンズシフト補正のための防振レンズの移動位置に応じて、撮像素子の可動範囲を制御し、その可動範囲内でセンサシフト補正を行うことにより、可動範囲の制御が行われない場合と比較して、センサシフト補正による画質保証範囲を広い範囲に拡張することができる。よって、高い像ぶれ性能を実現しながら撮像画質の品質を向上させることが可能となる。
【０１４１】
（１４）  防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、
上記レンズ装置の光軸に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、
上記像ぶれ補正ステップは、上記レンズ位置取得ステップにより取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲又は上記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御方法。
【０１４２】
（１５）  （１４）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記像ぶれ補正ステップは、上記撮像素子の最大可動範囲のうちの、上記防振レンズの上記位置と上記レンズ装置の光学情報とに基づいて決まる範囲を、上記可動範囲とする撮像装置の制御方法。
【０１４３】
（１６）  （１５）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記レンズ位置取得ステップは、上記レンズ装置又は上記撮像装置の動き量に基づいて上記防振レンズの上記位置を推定し、推定したその位置を上記防振レンズの位置として取得する撮像装置の制御方法。
【０１４４】
（１７）  （１６）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記位置の推定結果の信頼性を判定する信頼性判定ステップを備え、
上記像ぶれ補正ステップは、上記信頼性に基づいて、上記防振レンズの上記位置に基づいて上記可動範囲を制御する処理の実行可否を決定する撮像装置の制御方法。
【０１４５】
（１８）  （１７）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記像ぶれ補正ステップは、上記信頼性が予め決められた信頼性閾値以上の場合には上記処理を実行し、上記信頼性が上記信頼性閾値未満の場合には上記処理を非実行として、
上記可動範囲を予め決められた位置に固定する撮像装置の制御方法。
【０１４６】
（１９）  （１８）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記レンズ装置又は上記撮像装置の動き量が予め決められた第一閾値以上の場合に、上記信頼性が上記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御方法。
【０１４７】
（２０）  （１８）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記レンズ装置又は上記撮像装置の内部温度が予め決められた第一閾値以上の場合に、上記信頼性が上記信頼性閾値未満であると判定する撮像装置の制御方法。
【０１４８】
（２１）  （１９）又は（２０）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記レンズ装置による画質保証範囲のサイズに基づいて上記第一閾値を制御する撮像装置の制御方法。
【０１４９】
（２２）  （２１）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記画質保証範囲のサイズが予め決められたサイズ閾値以上の場合には、上記サイズが上記サイズ閾値未満の場合と比較して、上記第一閾値を大きくする撮像装置の制御方法。
【０１５０】
（２３）  （１９）又は（２０）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記レンズ装置又は上記撮像装置に搭載された動き検出センサの検出誤差の情報に基づいて上記第一閾値を制御する撮像装置の制御方法。
【０１５１】
（２４）  （２３）記載の撮像装置の制御方法であって、
上記信頼性判定ステップは、上記検出誤差が予め決められた誤差閾値以上の場合には、上記検出誤差が上記誤差閾値未満の場合と比較して、上記第一閾値を小さくする撮像装置の制御方法。
【０１５２】
（２５）  防振レンズを含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
上記制御方法は、
上記撮像素子から出力される撮像画像の像ぶれを、上記撮像素子を移動させることにより、又は、上記撮像素子の受光面における上記撮像画像の取得範囲を移動させることにより補正する像ぶれ補正ステップと、
上記レンズ装置の光軸に垂直な方向における上記防振レンズの位置を取得するレンズ位置取得ステップと、を備え、
上記像ぶれ補正ステップは、上記レンズ位置取得ステップにより取得された上記防振レンズの上記位置に基づいて、上記撮像素子の可動範囲又は上記取得範囲の可動範囲を制御する撮像装置の制御プログラム。
【０１５３】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１５４】
なお、本出願は、２０１９年２月２７日出願の日本特許出願（特願２０１９−０３４９５７）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、一眼レスカメラ又はミラーレスカメラ等のデジタルカメラ、車載カメラ、監視カメラ、或いはスマートフォン等に適用して利便性が高く、有効である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  デジタルカメラ
１０  カメラ本体
１１  撮像素子
１２  撮像素子移動機構
１３  ＡＦＥ
１４  撮像素子駆動部
１５  画像処理部
１６  メモリ
１７  動き検出センサ
１８  システム制御部
１８Ａ  像ぶれ補正部
１８Ｂ  レンズ位置取得部
１１Ｃ  信頼性判定部
２０  レンズ装置
３０  撮像光学系
３１  撮像レンズ
３２  撮像レンズ駆動機構
３３  防振レンズ
３４  防振レンズ駆動機構
３５  レンズ位置検出センサ
４０  レンズ制御部
Ｉｍ  被写体像
Ｋ  光軸
Ｒ  可動範囲
Ｒｍａｘ  最大可動範囲
２００  スマートフォン
２０１  筐体
２０２  表示パネル
２０３  操作パネル
２０４  表示入力部
２０５  スピーカ
２０６  マイクロホン
２０７  操作部
２０８  カメラ部
２１０  無線通信部
２１１  通話部
２１２  記憶部
２１３  外部入出力部
２１４  ＧＰＳ受信部
２１５  モーションセンサ部
２１６  電源部
２１７  内部記憶部
２１８  外部記憶部
２２０  主制御部
ＳＴ１〜ＳＴｎ  ＧＰＳ衛星
【図１】
2020175655.tif 000003
【図２】
2020175655.tif 000004
【図３】
2020175655.tif 000005
【図４】
2020175655.tif 000006
【図５】
2020175655.tif 000007
【図６】
2020175655.tif 000008
【図７】
2020175655.tif 000009
【図８】
2020175655.tif 000010
【図９】
2020175655.tif 000011
【図１０】
2020175655.tif 000012
【国際調査報告】
2020175655.tif 000013
2020175655.tif 000014
2020175655.tif 000015
2020175655.tif 000016