(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、ＰＨ（Power  Headroom）に関するインデックスの増分あたりのＰＨの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＨの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定する制御部と、前記インデックスを含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を送信する送信部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、将来の無線通信システムにおいても、適切なＰＨを報告できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＨ（Power  Headroom）に関するインデックスの増分あたりのＰＨの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＨの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定する制御部と、
前記インデックスを含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ステップサイズ又は前記レンジを、前記ＰＨＲの送信に用いるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Medium  Access  Control  Control  Element）の特定のビットに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ステップサイズ又は前記レンジを、前記送信部が利用するバンドに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ステップサイズ又は前記レンジを、前記ＰＨに関するインデックスに対応するＰＣＭＡＸ，ｃの値に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ステップサイズ又は前記レンジを、当該ユーザ端末の能力に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記ステップサイズ又は前記レンジを、当該ユーザ端末に設定されるセルグループごとの最大送信電力に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ネットワーク側の装置（例えば、基地局）に対して、サービングセルごとの上り電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に関する情報を含むパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）をフィードバックする。【０００５】
基地局は、ＰＨＲに基づいてＵＥの上り送信電力を判断して、適切な上り送信電力となるように当該ＵＥに対して送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）コマンドの通知などを行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においても、ＬＴＥと同じくＰＨＲがサポートされる。【０００８】
しかしながら、ＮＲにおいては、ＰＨＲによって報告される値（ＰＨなど）の取り得る範囲が、ＬＴＥの場合に比べて大きいと想定される。ＰＨＲに含まれるフィールドが示すインデックスとＰＨなどの値とのマッピングをＬＴＥと同様と仮定すると、十分なレンジを表現できない。この場合、適切な送信電力制御ができなくなり、通信スループット、通信品質などが劣化するという課題がある。【０００９】
そこで、本開示は、将来の無線通信システムにおいても、適切なＰＨを報告できるユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ＰＨ（Power  Headroom）に関するインデックスの増分あたりのＰＨの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＨの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定する制御部と、前記インデックスを含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、将来の無線通信システムにおいても、適切なＰＨを報告できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＮＲにおけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＮＲにおけるマルチプルエントリＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、一実施形態に係るＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいても、ＬＴＥと同じくＰＨＲがサポートされる。ＰＨＲは、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いてＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリングにより送信されてもよい。例えば、ＰＨＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（  Protocol  Data  Unit）に含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）を用いて通知される。
【００１４】
図１は、ＮＲにおけるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。図１は、シングルエントリＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（single  entry  PHR  MAC  CE）に対応する。当該ＭＡＣ  ＣＥは、２オクテット（＝１６ビット）によって構成されることが検討されている。図１の‘Ｒ’はそれぞれ１ビットの予約フィールドを示し、例えば‘０’の値にセットされる。
【００１５】
図１の‘ＰＨ（Ｔｙｐｅ  Ｘ，ＰＣｅｌｌ）’は６ビットのフィールドを示し、例えばＰＣｅｌｌ（プライマリセル（Primary  Cell））のタイプＸ  ＰＨに関するインデックスを示す。当該ＰＨに関するインデックスは、具体的なＰＨレベル（ｄＢ）と関連付けられている。なお、例えば、タイプ１  ＰＨは、ＰＵＳＣＨを考慮した（例えばＰＵＳＣＨのみを考慮した）場合のＰＨ、タイプ２  ＰＨは、ＰＵＣＣＨを考慮した（例えばＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを考慮した）場合のＰＨ、タイプ３  ＰＨは、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）を考慮した（例えばＰＵＳＣＨ及びＳＲＳを考慮した）場合のＰＨであってもよい。
【００１６】
図１の‘ＰＣＭＡＸ，ｃ  １’は６ビットのフィールドを示し、上記ＰＨフィールドの計算に用いられたＰＣＭＡＸ，ｃに関するインデックスを示す。当該ＰＣＭＡＸ，ｃに関するインデックスは、具体的なＵＥ送信電力レベル（ｄＢ）と関連付けられている。なお、ＰＣＭＡＸ，ｃは、サービングセルｃにおけるＵＥの最大送信電力（最大許容送信電力）と呼ばれてもよい。
【００１７】
なお、ＮＲでは、上述のシングルエントリ（２オクテット）に類似するデータを複数含むマルチプルエントリＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（multiple  entry  PHR  MAC  CE）もサポートされる。図２は、ＮＲにおけるマルチプルエントリＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。
【００１８】
図２の‘Ｒ’は、図１と同様の予約フィールドである。図２の‘ＰＨ’の文言を含む６ビットのフィールドは、それぞれ対応するタイプ及びセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ（プライマリセカンダリセル（Primary-Secondary  Cell））、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）のＰＨフィールドを示す。
【００１９】
図２の‘ＰＣＭＡＸ，ｃ’の文言を含む６ビットのフィールドは、直前のＰＨフィールドの計算に用いられたＰＣＭＡＸ，ｃを示すＰＣＭＡＸ，ｃフィールドである。図２の‘Ｃｉ’はＳＣｅｌｌインデックスｉに対応するＳＣｅｌｌのＰＨフィールドが当該ＰＨＲに含まれるか否かを示すフィールドである。
【００２０】
図２の‘Ｖ’は直後のＰＨフィールドに対応するＰＨの値が実際の送信（real  transmission）に基づくか（Ｖ＝１）参照フォーマット（reference  format）に基づくか（Ｖ＝０）を示すフィールドである。参照フォーマットに基づくＰＨは、仮想ＰＨ（virtual  PH）と呼ばれてもよい。なお、Ｖ＝０の場合、対応する‘ＰＣＭＡＸ，ｃ’フィールドは省略（omit）されてもよい。
【００２１】
ところで、ＮＲでは、波長が１ｍｍから１０ｍｍ程度のミリ波（ｍｍＷ：millimeter  Wave）がサポートされる。ミリ波バンドは、ＥＨＦ（Extremely  High  Frequency）と呼ばれてもよい。
【００２２】
２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）及び／又はｍｍＷバンドのことは、ＦＲ２（Frequency  Range  2）と呼ばれてもよい。また、６ＧＨｚよりも低い周波数（sub-6GHz）のことは、ＦＲ１（Frequency  Range  1）と呼ばれてもよい。従来のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）において用いられたバンドは、ＦＲ１に相当する。
【００２３】
ＦＲ１に関しては、総輻射電力（ＴＲＰ：Total  Radiated  Power）を用いて最大送信電力が規定されてもよい。ここで言う最大送信電力は、例えば、ＵＥの最大送信電力（最大許容送信電力）であるＰＣＭＡＸ、上述のＰＣＭＡＸ，ｃなどである。
【００２４】
ＦＲ２に関しては、実効等方輻射電力（ＥＩＲＰ：Effective  Isotropic  Radiated  Power）又は実効輻射電力（Effective  Radiated  Power）を用いて最大送信電力を規定することが検討されている。例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−２  Ｖ１５．０．０  （２０１７−１２）  Ｔａｂｌｅ  ６．２．１−２には、ＦＲ２のＵＥ最大送信電力として、ＥＩＲＰベースで４３ｄＢｍが記載されている。このため、ＦＲ２では、ＰＣＭＡＸ、ＰＣＭＡＸ，ｃなどの取り得る値が、ＦＲ１に比べて大きいと想定される。
【００２５】
ＬＴＥにおいて、ＰＨＲに含まれるＰＨに関するインデックスは、０から６３の値を取ることができ、インデックス＝０が−２３ｄＢ≦ＰＨ＜−２２ｄＢに、インデックス＝１が−２２ｄＢ≦ＰＨ＜−２１ｄＢに、…、インデックス＝６２が３９ｄＢ≦ＰＨ＜４０ｄＢに、インデックス＝６３が４０ｄＢ≦ＰＨに対応する。
【００２６】
ＬＴＥにおいて、ＰＨＲに含まれるＰＣＭＡＸ，ｃに関するインデックスは、０から６３の値を取ることができ、インデックス＝０がＰＣＭＡＸ，ｃ＜−２９ｄＢｍに、インデックス＝１が−２９ｄＢｍ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ＜−２８ｄＢｍに、…、インデックス＝６２が３２ｄＢｍ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ＜３３ｄＢｍに、インデックス＝６３が３３ｄＢｍ≦ＰＣＭＡＸ，ｃに対応する。
【００２７】
つまり、ＬＴＥにおいては、報告できるＰＨの値の範囲（レンジ）は、−２３ｄＢから４０ｄＢであって、インデックス増分あたりのＰＨの値のステップサイズ（分解能（resolution））は１ｄＢである。また、報告できるＰＣＭＡＸ，ｃの値の範囲（レンジ）は、−２９ｄＢｍから３３ｄＢｍであって、インデックス増分あたりのＰＨの値のステップサイズは１ｄＢｍである。
【００２８】
上述のように、ＮＲにおいては、ＰＨ、ＰＣＭＡＸ、ＰＣＭＡＸ，ｃなどの取り得る値が、ＬＴＥの場合に比べて大きいと想定される。しかしながら、ＰＨ及び／又はＰＣＭＡＸ，ｃの上記ステップサイズがＬＴＥと同様に１ｄＢ（ｄＢｍ）であると想定すると、ＰＨＲの６ビットフィールドでは十分なレンジを表現できない。この場合、適切な送信電力制御ができなくなり、通信スループット、通信品質などが劣化するという課題がある。
【００２９】
そこで、本発明者らは、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって報告されるＰＨ及びＰＣＭＡＸ，ｃの少なくとも１つの値のステップサイズ及び／又はレンジを、適切に切り替えるための方法を着想した。
【００３０】
以下、実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３１】
なお、以下ではＰＨＲがＭＡＣ  ＣＥを用いて送信されることを前提に説明するが、本開示が示す発明はこれに限られない。例えば、ＰＨＲが他のシグナリングを用いて送信される場合であっても、以下の実施形態を適用できる。この場合、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥは他のシグナリングで読み替えられてもよい。
【００３２】
ここで、他のシグナリングは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３３】
上位レイヤシグナリングには、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））などが用いられてもよい。
【００３４】
また、以下ではステップサイズ、レンジなどについて、特に単位を記載しない場合には、ｄＢ又はｄＢｍの適切な方の単位を用いるとして説明する。例えば、ステップサイズがＸであるということは、ＰＨに関してはステップサイズがＸｄＢであることを意味してもよいし、ＰＣＭＡＸ，ｃに関してはステップサイズがＸｄＢｍであることを意味してもよい。また、単位はｄＢ、ｄＢｍ以外の単位に対応してもよい。
【００３５】
以下の説明においては、簡単のためステップサイズを切り替える観点から説明するが、ステップサイズが変わるとレンジも付随して変わることは当業者に理解される。本明細書における「ステップサイズ」は、「レンジ」、「ステップサイズ及びレンジの少なくとも１つ」などで読み替えられてもよい。また、ステップサイズ、値のレンジの判断（決定）主体は、ＵＥ及び／又は基地局であってもよい。
【００３６】
（無線通信方法）
一実施形態においては、ＵＥ及び／又は基地局は、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥによって報告されるＰＨ及びＰＣＭＡＸ，ｃの少なくとも１つの値のステップサイズを、以下の少なくとも１つに基づいて決定してもよい（切り替えて用いてもよい）：
（１）ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの特定のビット、
（２）使用中のバンド、
（３）ＰＨ又はＰＣＭＡＸ，ｃの値、
（４）ＵＥ能力（UE  Capability）、
（５）セルグループについて設定される最大送信電力、
（６）明示的な通知。
【００３７】
＜（１）ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの特定のビットに基づく決定＞
上記（１）について、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの特定ビットは、例えば、図１に４つ示されるＲフィールドのうち、１つ又は複数であってもよい。例えば、１つのＲフィールドがステップサイズを示すステップサイズフィールドとして用いられる場合、当該フィールドの値＝０であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、１）と想定されてもよいし、当該フィールドの値＝１であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、２）と想定されてもよい。
【００３８】
ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨは、それぞれの前にある２つのＲフィールドのうち１つ又は２つを用いて、ステップサイズを別々に指定されてもよい。つまり、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥには、ＰＣＭＡＸ，ｃ用のステップサイズフィールド及びＰＨ用のステップサイズフィールドが含まれてもよい。
【００３９】
なお、本明細書において、ＰＨの値のステップサイズと、ＰＣＭＡＸ，ｃの値のステップサイズと、は異なってもよいし、同じであってもよい。例えば、本明細書において、ＰＨの値のステップサイズに関する第１の値は、ＰＣＭＡＸ，ｃの値のステップサイズに関する第１の値と異なってもよい。第２の値についても同様である。
【００４０】
ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨは、１つのフィールドで代表して（まとめて）ステップサイズを指定されてもよい。つまり、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥには、ＰＣＭＡＸ，ｃ用及びＰＨ用のステップサイズフィールドが含まれてもよい。なお、この場合、１つのステップサイズフィールドの意味は、ＰＣＭＡＸ，ｃとＰＨとで異なって解釈されてもよい。また、代表して指定する場合、ステップサイズフィールドはＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨの両方に適用されてもよいし、一方のみに適用されてもよい。
【００４１】
図１に４つ示されるＲフィールドのうち、複数のフィールドが連結して１つのステップサイズフィールドを意味してもよい。図１の例では、ステップサイズフィールドは、最大で４ビットになってもよい。
【００４２】
ステップサイズフィールド＝０の場合には、ＰＣＭＡＸ，ｃの最大値＝２３ｄＢｍと想定されてもよいし、ステップサイズフィールド＝１の場合には、ＰＣＭＡＸ，ｃの最大値＝４３ｄＢｍと想定されてもよい。
【００４３】
図３Ａ及び３Ｂは、一実施形態に係るＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの一例を示す図である。図３Ａのように、ＰＨフィールドの前に位置するＲフィールドの１つが‘Ｓ’（ステップサイズ）フィールドとして用いられてもよい。図３Ｂのように、ＰＨフィールドの前に位置するＲフィールドの１つがＰＨ用のステップサイズフィールドとして用いられ、ＰＣＭＡＸ，ｃフィールドの前に位置するＲフィールドの１つがＰＣＭＡＸ，ｃ用のステップサイズフィールドとして用いられてもよい。
【００４４】
＜（２）使用中のバンドに基づく決定＞
上記（２）について、使用中のバンドに基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨの両方のステップサイズが決定されてもよいし、一方のみが決定されてもよい。
【００４５】
例えば、使用中のバンドが第１のバンド（例えば、ＦＲ１）であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、１）と想定されてもよいし、使用中のバンドが第２のバンド（例えば、ＦＲ２）であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、２）と想定されてもよい。
【００４６】
なお、ＰＣＭＡＸ，ｃの最大値は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１−２などによって規定されるＥＩＲＰベースの最大送信電力又は当該最大送信電力に基づく値（例えば、当該最大送信電力に所定のオフセット値を加えた値）としてもよい。
【００４７】
ここで、「バンド」は、「ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）」、「キャリア周波数」、「コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）」、「周波数帯域」、「周波数リソース」、帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）などで読み替えられてもよい。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。
【００４８】
＜（３）ＰＨ又はＰＣＭＡＸ，ｃの値に基づく決定＞
上記（３）について、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ内のＰＣＭＡＸ，ｃの値に基づいて、ＰＨのステップサイズが決定されてもよい。例えば、ＰＣＭＡＸ，ｃ≦第１の閾値（例えば、２３ｄＢｍ）であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、２）と決定されてもよいし、ＰＣＭＡＸ，ｃ＞第１の閾値であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、１）と決定されてもよい。
【００４９】
ＰＨのステップサイズは、ＰＣＭＡＸ，ｃに基づかずに（独立に）決定されてもよい。例えば、ＰＨ≦第２の閾値（例えば、１０ｄＢ）であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、１）と決定されてもよいし、ＰＨ＞第２の閾値であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、２）と決定されてもよい。ＰＨが大きいということは、送信電力が小さいことを意味し、送信電力が小さい場合にはＰＨを粗く報告しても、ＰＨの誤差の影響が少ない（好適に制御できる）ためである。
【００５０】
ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ内のＰＣＭＡＸ，ｃの値に基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ自体のステップサイズが決定されてもよい。例えば、ＰＣＭＡＸ，ｃ≦第３の閾値（例えば、２３ｄＢｍ）であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、２）と決定されてもよいし、ＰＣＭＡＸ，ｃ＞第３の閾値であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、１）と決定されてもよい。
【００５１】
なお、ＰＨ（又はＰＣＭＡＸ，ｃ）の値が比較的大きい範囲では、小さい範囲に比べてステップサイズを大きいと決定してもよいし、逆に小さいと決定してもよい。
【００５２】
＜（４）ＵＥ能力（UE  Capability）に基づく決定＞
上記（４）について、ＵＥ能力に基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨの両方のステップサイズが決定されてもよいし、一方のみが決定されてもよい。ＵＥ能力は、例えばＵＥパワークラス（UE  power  class）であってもよい。
【００５３】
例えば、ＵＥパワークラスが第１のパワークラス（例えば、Ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｘ１）であれば、ステップサイズ＝第１の値（例えば、１）と決定されてもよいし、第２のパワークラス（例えば、Ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｘ２）であれば、ステップサイズ＝第２の値（例えば、２）と決定されてもよい。
【００５４】
なお、ＰＣＭＡＸ，ｃの最大値は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０１によって規定されるＵＥパワークラスの最大送信電力又は当該最大送信電力に基づく値（例えば、当該最大送信電力に所定のオフセット値を加えた値）としてもよい。
【００５５】
ここで、ＵＥ能力はＵＥタイプ（UE  type）で読み替えられてもよい。ＵＥタイプは、以下の少なくとも１つを含んでもよい：
・ハンドヘルド端末（Handheld  UE）、
・カスタマ構内設備（ＣＰＥ：Customer-Provided  Equipment）、
・スマートフォン、
・ラップトップに取り付けられる機器（Laptop  mounted  equipment）（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ドングルのようなプラグインデバイス）、
・ラップトップに組み込まれる機器（Laptop  embedded  equipment）、
・タブレット、
・ウェアラブルデバイス、
・乗り物に取り付けられるデバイス（Vehicular  mounted  device）、
・固定無線アクセス（ＦＷＡ：Fixed  Wireless  Access）端末、
・固定的に取り付けられるデバイス（Fixed  mounted  devices）（例えば、センサ、オートメーション）。
【００５６】
＜（５）セルグループについて設定される最大送信電力に基づく決定＞
上記（５）について、ＵＥに複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）が設定される場合、当該ＣＧごとに設定される最大送信電力のパラメータに基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨの両方のステップサイズが決定されてもよいし、一方のみが決定されてもよい。
【００５７】
ここで、各ＣＧに設定される最大送信電力は、例えば、ＭＣＧに関するＰ−ＭＣＧ、ＳＣＧに関するＰ−ＳＣＧなどであってもよい。なお、２ＣＧの場合に限られず、ＣＧ数が３以上の場合であっても、当該ＣＧごとに設定される最大送信電力のパラメータに基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ及び／又はＰＨのステップサイズが決定されてもよい。
【００５８】
なお、ＣＧは、１つ以上のセルに関するグループであればよく、ＰＵＣＣＨグループ、ＴＡＧ（Timing  Advance  Group）などで読み替えられてもよい。
【００５９】
＜（６）明示的な通知に基づく決定＞
上記（６）について、明示的な通知に基づいて、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨの両方のステップサイズが決定されてもよいし、一方のみが決定されてもよい。当該明示的な通知は、ステップサイズ及び／又はレンジの情報を含んでもよく、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよい。
【００６０】
ステップサイズの情報は、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨそれぞれの別の情報として通知されてもよいし、ＰＣＭＡＸ，ｃ及びＰＨ共通の情報として通知されてもよい。
【００６１】
なお、ステップサイズ及び／又はレンジの情報は、ＣＧ単位、ノード単位、基地局単位、ＣＣ単位、ＵＬ単位（例えば、ＳＵＬ（Supplementary  Uplink）単位及び／又は非ＳＵＬ（Non-Supplementary  Uplink）単位）、ＰＨタイプ単位、ＢＷＰ単位などの少なくとも１つの単位で指定してもよい。ここでの「単位で」というのは、「（単位）ごとに独立して」を意味してもよい。
【００６２】
例えば、ステップサイズ及び／又はレンジの情報は、ＲＲＣシグナリングのＣＧ設定情報要素（CellGroupConfig  IE（Information  Element））に含まれ、ＣＧごとに設定されてもよい。ステップサイズ及び／又はレンジの情報は、ＲＲＣシグナリングのＢＷＰ設定情報要素（BandwidthPart-Config  IE）に含まれ、ＢＷＰごとに設定されてもよい。
【００６３】
デフォルトのステップサイズ及び／又はレンジが、仕様によって規定されてもよいし、シグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング）によって通知されてもよい。ＵＥは、明示的なステップサイズ及び／又はレンジの情報を受信すると、当該情報に基づいてデフォルトの値を上書きしてもよいし、デフォルトの値の代わりに当該情報が示す値を用いてもよい。
【００６４】
以上説明した本開示の一実施形態によれば、ＵＥの最大送信電力の範囲が拡張された場合であっても、適切にＰＨＲを報告することができ、柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００６５】
＜変形例＞
上述した実施形態は、シングルエントリＰＨＲへの適用に限られず、他のＰＨＲに適用されてもよい。例えば、マルチプルエントリＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥに上記（１）を適用する場合、ステップサイズフィールドは、図２のＰ、Ｖ、Ｒフィールドのうち１つ又は複数を用いて構成されてもよい。
【００６６】
また、特定のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）用に指定されたステップサイズ及び／又はレンジを、他のセル（例えば、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ）用に用いてもよい。
【００６７】
上述の（１）−（６）のうち２つ以上に基づいて、ＰＨ及び／又はＰＣＭＡＸ，ｃが決定されてもよい。例えば、上述の（２）及び（４）を考慮して、使用中のバンドに基づいて決定されるステップサイズと、ＵＥ能力に基づいて決定されるステップサイズと、のうち小さい（又は大きい）ステップサイズを用いると決定してもよい。
【００６８】
上述した実施形態におけるステップサイズの決定（切替）条件は、ステップサイズ、レンジなどとともに又はこれらの代わりに、ＰＨフィールド及び／又はＰＣＭＡＸ，ｃフィールド自体のビットサイズの読み替えに用いてもよい。
【００６９】
例えば、上述の（１）−（６）の少なくとも１つに基づいて、ＰＨフィールド及び／又はＰＣＭＡＸ，ｃフィールドのサイズを、複数のビットサイズの間で切り替えてもよい。例えば、当該複数のビットサイズは、６、７及び８ビットであってもよい。当該複数のビットサイズは、６ビット未満のビット数を含んでもよいし、８ビットより大きいビット数を含んでもよい。
【００７０】
なお、従来提案されている図１、図２のようなＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにおけるＰ、Ｖ、Ｒフィールドの少なくとも一部を用いてＰＨフィールド及び／又はＰＣＭＡＸ，ｃフィールドを拡張する場合、これらのフィールドは連続したフィールドでなくてもよい。例えば、ＰＨフィールドの拡張に、Ｐｃｍａｘ，ｃの直前のＲフィールドを用いてもよいし、Ｐｃｍａｘ，ｃフィールドの拡張に、ＰＨの直前のＲフィールドを用いてもよい。
【００７１】
ステップサイズ及び／又はレンジは、セルごとに独立して設定されてもよいし、ＢＷＰ（キャリアｆ）ごとに独立して設定されてもよい。
【００７２】
上述の実施形態は、任意の上り信号のＰＨＲに適用されてもよい。上述の実施形態に関して、複数の上り信号に共通の設定／規定がされてもよいし、上り信号ごとに個別の設定／規定がされてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなどの送信信号ごとに、ステップサイズ及び／又はレンジが異なって設定されてもよい。
【００７３】
上述の実施形態ではステップサイズ又はレンジが決定された（切り替えられた）が、それとともに又はその代わりに、インデックスとＰＨ又はＰＣＭＡＸ，ｃとの対応関係を示すテーブルが決定されてもよい（切り替えられてもよい）。
【００７４】
異なるステップサイズ、レンジ又はテーブルがＰＨ／ＰＣＭＡＸ，ｃ算出に用いられることは、ＭＡＣヘッダ（より正確にはＭＡＣサブヘッダ）に含まれるＬＣＩＤ（Logical  Channel  ID）によって決定されてもよい。つまり、ＭＡＣ  ＰＤＵが第１のＬＣＩＤを含む場合には、第１のテーブルに対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが通知されることを示し、ＭＡＣ  ＰＤＵが第２のＬＣＩＤを含む場合には、第２のテーブルに対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが通知されることを示してもよい。
【００７５】
上述した実施形態では条件に応じてステップサイズが２段階に切り替えられる例を示したが、ステップサイズは３段階以上に切り替えられてもよい。
【００７６】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７７】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８３】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長（例えば、スロット長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９３】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９６】
（無線基地局）
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９７】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１０４】
送受信部１０３は、ＰＨＲなどを受信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ステップサイズ及び／又はレンジに関する情報、ＴＰＣコマンドなどを送信してもよい。
【０１０５】
図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１０】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、送信電力制御のための情報を送信する制御を行ってもよい。制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＰＨＲに基づいて、上記送信電力制御のための情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１１２】
制御部３０１は、ＰＨに関するインデックス（ＰＨフィールド）の増分あたりのＰＨの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＨの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定してもよい。制御部３０１は、ＰＣＭＡＸ，ｃに関するインデックス（ＰＣＭＡＸ，ｃフィールド）の増分あたりのＰＣＭＡＸ，ｃの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＣＭＡＸ，ｃの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定してもよい。これらの所定の条件は、上述の実施形態の（１）−（６）に示した決定条件であってもよい。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１２５】
送受信部２０３は、ＰＨＲなどを送信してもよい。送受信部２０３は、無線基地局１０から、ステップサイズ及び／又はレンジに関する情報、ＴＰＣコマンドなどを受信してもよい。
【０１２６】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３１】
制御部４０１は、所定の上り信号に対応するＰＨ（Power  Headroom）を計算してもよい。
【０１３２】
制御部４０１は、ＰＨに関するインデックス（ＰＨフィールド）の増分あたりのＰＨの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＨの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定してもよい。制御部４０１は、ＰＣＭＡＸ，ｃに関するインデックス（ＰＣＭＡＸ，ｃフィールド）の増分あたりのＰＣＭＡＸ，ｃの値のステップサイズ又は前記インデックスに対応するＰＣＭＡＸ，ｃの値のレンジを、所定の条件に基づいて決定してもよい。これらの所定の条件は、上述の実施形態の（１）−（６）に示した決定条件であってもよい。なお、「決定する」は、「想定する（assume）」で読み替えられてもよい。
【０１３３】
制御部４０１は、上述のインデックスを含むＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を送信する制御を行ってもよい。
【０１３４】
例えば、制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、上記ＰＨＲの送信に用いるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの特定のビットに基づいて決定してもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、送受信部２０３が利用するバンドに基づいて決定してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、ＰＨフィールドに対応するＰＣＭＡＸ，ｃの値（ＰＣＭＡＸ，ｃフィールドが示すＰＣＭＡＸ，ｃの値）に基づいて決定してもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、当該ユーザ端末の能力に基づいて決定してもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、当該ユーザ端末に設定されるセルグループごとの最大送信電力に基づいて決定してもよい。
【０１３９】
制御部４０１は、上記ステップサイズ又はレンジを、無線基地局１０からの明示的なシグナリングに基づいて決定してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４９】
例えば、一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ｇＮＢ、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２００】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2019155636.tif 000011
2019155636.tif 000012