(57)【要約】  表示装置は、青色光源と式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体及び式（２）で示される組成を有する緑色蛍光体を含む第１白色光源、又は青色光源と緑色光源と式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体を含む第２白色光源と、赤色画素に配置された赤色着色層、緑色画素に配置された緑色着色層、青色画素に配置された青色着色層を有するカラーフィルタとを含む。    【化１】2019188829.tif 000036（式（１）中、ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、０＜ｍ≦０．２、１．６≦ａ≦２．４、ｍ＋ｂ＝１、４．８≦ｃ≦７．２を満たす。） 【化２】2019188829.tif 000037（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、０＜ａ≦０．２、５．６＜ｂ≦５．９９、０．０１≦ｃ＜０．４、０．０１≦ｄ＜０．４、７．６＜ｅ≦７．９９を満たす。）
2019188829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光源と下記式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体及び下記式（２）で示される組成を有する緑色蛍光体を含む第１白色光源、又は青色光源と緑色光源と下記式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体を含む第２白色光源と、
赤色画素、緑色画素、及び青色画素と、前記赤色画素に対応して配置された赤色着色層、前記緑色画素に対応して配置された緑色着色層、及び前記青色画素に対応して配置された青色着色層を有するカラーフィルタと、を含む表示パネルと、
を有し、
前記第１白色光源、又は前記第２白色光源から出射され、前記赤色着色層を透過して得られる赤色光の色度点、前記緑色着色層を透過して得られる緑色光の色度点、前記青色着色層を透過して得られる青色光の色度点からそれぞれ算出されるＣＩＥ表色系の色度座標が、次式を満たす表示装置。
Ｒｘ＝０．０３５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．６９０、
Ｒｙ＝０．０３５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．２９５、
Ｇｘ＝０．０５５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１８５、
Ｇｙ＝０．０５５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．７６０、
Ｂｘ＝０．０３０  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１４５、
Ｂｙ＝０．０３０  ｓｉｎ（２πθ）＋０．０５５
（ただしθは０以上１未満の数値を表す）
【化１】
2019188829.tif 000029
（式（１）中、ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、０＜ｍ≦０．２、１．６≦ａ≦２．４、ｍ＋ｂ＝１、４．８≦ｃ≦７．２を満たす。）
【化２】
2019188829.tif 000030
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、０＜ａ≦０．２、５．６＜ｂ≦５．９９、０．０１≦ｃ＜０．４、０．０１≦ｄ＜０．４、７．６＜ｅ≦７．９９を満たす。）
【請求項２】
前記赤色着色層、前記緑色着色層、及び前記青色着色層のそれぞれに含まれる色材の濃度が１０％以上５０％未満である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記赤色着色層に含まれる色材が、ジケトピロロピロール、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、メチン、キサンテン、ジオキサジン系から選ばれる少なくとも一種を含み、
前記緑色着色層に含まれる色材が、フタロシアニン、アゾ、キノフタロン、クマリン、メロシアニン、スクアリリウム、アゾメチンから選ばれる少なくとも一種を含み、
前記青色着色層に含まれる色材が、フタロシアニン、ジオキサジン系、トリアリールメタン系、キサンテン、アントラキノンから選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、オキセタニル基、アルコキシシリル基、アルコキシル基、カルボキシル基、イソシアネート基の群から選ばれる少なくとも一種の架橋性基を一分子中に２以上含む架橋剤に由来する架橋構造を有する配向膜を含む、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
下記式（Ｅ−１）〜式（Ｅ−５）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種であって、かつ１気圧での沸点が１８０℃以下である有機溶剤を含有する液晶配向剤から形成される配向膜を有する請求項１に記載の表示装置。
【化４】
2019188829.tif 000031
（式（Ｅ−１）中、Ｒ４１は、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＨ３ＣＯ−であり、Ｒ４２は、炭素数１〜４のアルカンジイル基又は−（Ｒ４７−Ｏ）ｒ−Ｒ４８−（ただし、Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立に炭素数２又は３のアルカンジイル基であり、ｒは１〜４の整数である。）であり、Ｒ４３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【化５】
2019188829.tif 000032
（式（Ｅ−２）中、Ｒ４４は、炭素数１〜４のアルカンジイル基である。）
【化６】
2019188829.tif 000033
（式（Ｅ−３）中、Ｒ４５及びＲ４６は、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基である。）
【化７】
2019188829.tif 000034
（式（Ｅ−４）中、Ｒ４９は、水素原子又は水酸基であり、Ｒ５０は、Ｒ４９が水素原子の場合、炭素数１〜９の炭化水素基であり、Ｒ４９が水酸基の場合、炭素数１〜９の２価の炭化水素基又は当該炭素−炭素結合間に酸素原子を有する２価の基である。）
【化８】
2019188829.tif 000035
（式（Ｅ−５）中、Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立に炭素数１〜６の１価の炭化水素基又は当該炭素−炭素結合間に酸素原子を有する１価の基である。）
【請求項６】
芳香族炭化水素基を含むスチレン系重合体、(メタ)アクリル系重合体、ポリシロキサン、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含む配向膜を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタ上に保護膜を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
カラーフィルタ上にさらにフォトスペーサを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記カラーフィルタ上にさらにビーズスペーサを有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記赤色画素、前記緑色画素、及び前記青色画素のそれぞれは、スイッチング素子と、前記スイッチング素子と電気的に接続された画素電極とを含み、前記スイッチング素子は有機層間絶縁膜で覆われている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記カラーフィルタは、前記有機層間絶縁膜の上に配置されている、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
赤色画素、緑色画素、及び青色画素のそれぞれに対応する画素電極が設けられたアレイ基板を形成し、
前記赤色画素に対応して配置された赤色着色層、前記緑色画素に対応して配置された緑色着色層、及び前記青色画素に対応して配置された青色着色層を有するカラーフィルタが設けられた対向基板を形成し、
前記アレイ基板、及び前記対向基板との少なくとも一方に、液晶配向剤の塗膜を形成し、
液晶配向剤の塗膜を８０℃以上１５０℃以下の温度範囲で焼成し、配向膜を形成すること、
を含む表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記カラーフィルタの上に第１硬化性組成物の塗膜を形成し、
前記第１硬化性組成物の塗膜を露光、及び現像し、
前記現像後の第１硬化性組成物の塗膜を８０℃以上１５０℃以下の温度範囲で焼成し、保護膜を形成すること、を含む請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記アレイ基板及び前記対向基板の少なくとも一方に、第２硬化性組成物の塗膜を形成し、
第２硬化性組成物の塗膜を露光、及び現像し、
前記現像後の第２硬化性組成物の塗膜を、８０℃以上１５０℃以下の温度範囲で焼成し、フォトスペーサを形成することを含む、請求項１２又は１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記アレイ基板上に、第３硬化性組成物の塗膜を形成し、
前記第３硬化性組成物の塗膜を露光、及び現像し、
前記現像後の第３硬化性組成物の塗膜を、８０℃以上１５０℃以下の温度範囲で焼成し、層間絶縁膜を形成することを含む、請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のカラーフィルタの製造に用いる着色硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項４に記載の表示装置の製造に用いる液晶配向剤。
【請求項１８】
請求項１３に記載の表示装置の製造に用いる保護膜形成用硬化性組成物。
【請求項１９】
請求項１４に記載の表示装置の製造に用いるフォトスペーサ形成用硬化性組成物。
【請求項２０】
請求項１５に記載の表示装置の製造に用いる層間絶縁膜形成用硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、白色光源と、カラーフィルタを備えた表示装置及びその作製方法、配向膜の作製に用いる液晶配向剤、カラーフィルタを作製に用いる硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルと、バックライトとで構成される。バックライトは液晶パネルを背面から照明する機器であり、拡散板、導光板、光源を含む。光源としては、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色で発光する発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）、又は白色ＬＥＤが用いられる。白色ＬＥＤには、青色ＬＥＤと波長変換部材（蛍光体）を組み合わせたシングルチップ方式と、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色で発光するＬＥＤチップを用いたマルチチップ方式が知られている。シングルチップ方式には、青色ＬＥＤと黄色に発光する波長変換部材（黄色蛍光体）とを組み合わせる方式、青色ＬＥＤと、赤色に発光する波長変換部材（赤色蛍光体）及び緑色に発光する波長変換部材（緑色蛍光体）を組み合わせる方式が知られている。【０００３】
光源としての白色ＬＥＤには、発光効率の向上と演色性を両立することが求められる。発光効率と演色性を両立するためには、蛍光体の蛍光スペクトルの半値幅を狭くすることが重要視され、様々な蛍光体が開発されている。例えば、赤色に蛍光する蛍光体として、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ（以下、「ＫＳＦ蛍光体」ともいう。）が開示されている（特許文献１参照。）。【０００４】
液晶表示装置では、光の３原色の中で緑色の光は人間の視感度が高く、画像の明るさに大きく寄与するため、他の２色（赤、青）に比べて重要であることが知られている。そのため、蛍光特性に優れた緑色の蛍光体（以下、「緑色蛍光体」ともいう。）の開発も進められている。緑色蛍光体としては、窒化物、酸窒化物などの蛍光体が注目されており、特に、βサイアロン蛍光体の開発が行われている（例えば、特許文献２参照。）。【０００５】
このような白色ＬＥＤを光源として用いたバックライトに対し、液晶パネルにはカラーフィルタが設けられる。カラーフィルタは、画素の配列に対応して配置された、赤色（Ｒ）着色層、緑色（Ｇ）着色層、青色（Ｂ）着色層を有する。各着色層は、それぞれの色に対応する波長帯域の光を透過する特性を有する。例えば、白色ＬＥＤから出射される白色光に対し、青色着色層は青色光の波長帯域（４３５ｎｍ〜４８０ｎｍ）の光を透過し、緑色着色層は緑色光の波長帯域（５００ｎｍ〜５６０ｎｍ）の光を透過し、赤色着色層は赤色光の波長帯域（６１０ｎｍ〜７５０ｎｍ）の光を透過する特性を有する。液晶表示装置は、白色光源と、このような着色層を有するカラーフィルタとを組み合わせることにより、フルカラーの画像を表示する。【０００６】
液晶テレビのように、フルカラーの画像を表示する液晶表示装置は、画質の良さを表す指標として、色再現性が重要なパラメータとなる。例えば、色再現性の指標として、ＮＴＳＣ比を高めた液晶表示装置が開示されている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２４５３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５９１９号公報
【特許文献３】特開２００４−１６３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
色再現性は、カラーフィルタを通して出射される青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ）の各色に対応する光のスペクトル幅を狭くするほど高めることができる。その一方で、白色光源からの光に対し、視感度の最も高い波長５５５ｎｍが遮断され、スペクトル幅が狭くなることに伴って透過光量が減少し、輝度が低下することが問題となる。【０００９】
このため、色域を単純に増加させるよりも、特定の色度点を確実にカバーできる白色ＬＥＤ光源とカラーフィルタとの組み合わせを検討した方が、画質の向上に適していると考えられる。例えば、白色ＬＥＤ光源と、特定の色度点を確実にカバーできるカラーフィルタとを組み合わせることによって、色再現性の向上を図り輝度の低下を抑えることが考えられる。この場合、カラーフィルタに用いる色剤を有機顔料から、有機染料と有機顔料を含む色材、さらに有機染料に変えることが有効であると考えられている。しかし、有機染料は有機顔料に比べて耐熱性が低く液晶表示装置の製造工程に必要な熱処理により、有機色素が熱分解し色特性を低下させてしまうことが問題とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る表示装置は、青色光源と下記式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体及び下記式（２）で示される組成を有する緑色蛍光体を含む第１白色光源、又は青色光源と緑色光源と下記式（１）で示される組成を有する赤色蛍光体を含む第２白色光源と、赤色画素、緑色画素、及び青色画素と、赤色画素に対応して配置された赤色着色層、緑色画素に対応して配置された緑色着色層、及び青色画素に対応して配置された青色着色層を有するカラーフィルタと、を含む表示パネルと、を有し、第１白色光源、又は第２白色光源から出射され、赤色着色層を透過して得られる赤色光の色度点、緑色着色層を透過して得られる緑色光の色度点、青色着色層を透過して得られる青色光の色度点からそれぞれ算出されるＣＩＥ表色系の色度座標が、
Ｒｘ＝０．０３５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．６９０、
Ｒｙ＝０．０３５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．２９５、
Ｇｘ＝０．０５５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１８５、
Ｇｙ＝０．０５５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．７６０、
Ｂｘ＝０．０３０  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１４５、
Ｂｙ＝０．０３０  ｓｉｎ（２πθ）＋０．０５５
を満たす（ただしθは０以上１未満の数値を表す。）。
【化１】
2019188829.tif 000003
（式（１）中、ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、０＜ｍ≦０．２、１．６≦ａ≦２．４、ｍ＋ｂ＝１、４．８≦ｃ≦７．２を満たす。）
【化２】
2019188829.tif 000004
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、０＜ａ≦０．２、５．６＜ｂ≦５．９９、０．０１≦ｃ＜０．４、０．０１≦ｄ＜０．４、７．６＜ｅ≦７．９９を満たす。）【００１１】
本発明の一実施形態に係る表示装置の製造方法は、赤色画素、緑色画素、及び青色画素のそれぞれに対応する画素電極が設けられたアレイ基板を形成する工程と、赤色画素に対応して配置された赤色着色層、緑色画素に対応して配置された緑色着色層、及び青色画素に対応して配置された青色着色層を有するカラーフィルタが設けられた対向基板を形成する工程と、アレイ基板、及び対向基板との少なくとも一方に、液晶配向剤配向剤の塗膜を形成する工程と、液晶配向剤配向剤の塗膜を８０℃以上１５０℃以下の温度範囲で焼成し、配向膜を形成する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る表示装置によれば、青色ＬＥＤ光源と赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む白色光源、又は青色ＬＥＤ光源と緑色ＬＥＤ光源と赤色蛍光体を含む白色光源のいずれかの白色光源源と、特定の色度点を確実にカバーできるカラーフィルタを組み合わせることによって色再現性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の分解斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の要部の構成を断面図で示す。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置に用いられるエッジライト方式のバックライトの構成を示す。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置に用いられる直下方式のバックライトの構成を示す。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置のバックライトに用いられる白色光源が、一つの単色光源で構成される一例を示す。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置のバックライトに白色光源が、複数の単色光源で構成される一例を示す。
【図５】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を構成する表示パネルの画素部の断面構造を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を構成する表示パネルの画素部の断面構造を示す。
【図７Ａ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、スイッチング素子を形成する段階を示す。
【図７Ｂ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、層間絶縁膜を形成する段階を示す。
【図８Ａ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、画素電極を形成する段階を示す。
【図８Ｂ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、フォトスペーサと配向膜を形成する段階を示す。
【図９Ａ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、カラーフィルタを形成する段階を示す。
【図９Ｂ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、保護膜を形成する段階を示す。
【図９Ｃ】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、配向膜を形成する段階を示す。
【図１０】本発明の一実施例に係る液晶表示装置の製造方法を説明する断面図を示し、アレイ基板と対向基板を貼り合わせ液晶層を形成する段階を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付し又は類似の符号（数字の後にａ、ｂなどを付しただけの符号）を付し、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１５】
本明細書において「上」、「上方」、「上面」とは、便宜上、バックライトの位置を基準として、バックライトに重ねて配置される表示パネルが配置される側をというものとする。また、表示パネルから見てバックライトが配置される側を「下」、「下方」、「下面」というものとする。また、「上」、「上方」、「上面」には、物体の上に接する場合と、物体の上方に位置する場合とが含まれるものとし、「下」、「下方」、「下面」とは、その逆の場合をいうものとする。
【００１６】
１．液晶表示装置
本発明の一実施形態に係る液晶表示装置１００の全体的な構成について説明する。
【００１７】
１−１．液晶表示装置の全体構造
図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置１００の分解斜視図を示す。液晶表示装置１００は、表示パネル１０２と、バックライト１０４とを備える。図１に例示される液晶表示装置１００は透過型であり、表示パネル１０２の背面にバックライト１０４が配置される。
【００１８】
表示パネル１０２の前面には、例えば、額縁状の前面枠１３２が設けられ、バックライト１０４の背面には箱状のシャーシ１４６が配置される。なお、図示していないが、表示パネル１０２の前面側と後面側には、それぞれ偏光板が配置されている。
【００１９】
バックライト１０４は、白色光源１０６と、導光板１０８と、光学フィルム１１０と、反射部材１０９とを含んで構成される。図１に示す白色光源１０６は、導光板１０８の側面に配置される。バックライト１０４は、大別して、エッジライト方式と直下方式とが知られているが、本発明の一実施形態に係るバックライトは、双方の方式で実現することができる。図１は、エッジライト方式のバックライト１０４ａを示す。エッジライト方式のバックライト１０４ａは、白色光源１０６、導光板１０８、光学フィルム１１０を含んで構成される。エッジライト方式のバックライト１０４ａは、白色光源１０６から出射された白色光が、導光板１０８で導光され、光学フィルム１１０で拡散されて、表示パネル１０２を背面から照明する機能を有する。
【００２０】
バックライト１０４には放熱部材１４４が設けられていてもよい。放熱部材１４４は、白色光源１０６とシャーシ１４６と接するように設けられ、白色光源１０６の発熱をシャーシ１４６に拡散する機能を有する。反射部材１０９は、鏡面又は梨地状の表面を有する板状又はフィルム状の部材であり、導光板１０８の表面で光が鏡面反射や拡散反射するような加工が施される。導光板１０８は、矩形状の板状部材であり、可視光領域で無色透明な樹脂等で形成される。
【００２１】
光学フィルム１１０は、導光板１０８から出射した光を、効率良く表示パネル１０２に照射するために設けられる。光学フィルム１１０は、複数のフィルムから構成されていてもよい。例えば、光学フィルム１１０として、拡散シート１３６、プリズムシート１３８、反射型偏光シート１４２等を含んで構成されていてもよい。拡散シート１３６は、光を拡散させてバックライト１０４の面内均一性を高める機能を有し、プリズムシート１３８は光を集光し面内の明るさを向上させる機能を有し、反射型偏光シート１４２は、表示パネル１０２の後背面側に設けられた偏光板１１２ａを通過しない光の成分を反射して再利用することで、バックライト１０４から出射される光の利用効率を高める機能を有している。なお、光学フィルム１１０は、これらのシートに限られるものではなく、他の部材が用いられていてもよい。ケーシング枠１３４は、光学フィルム１１０を導光板１０８との間に挟み込み、バックライト１０４と表示パネル１０２を固定するために設けられている。表示パネル１０２は、前面枠１３２と、ケーシング枠１３４とにより強固に固定される。
【００２２】
１−２．液晶表示装置の要部の構造
図２は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置１００の要部の構成を示す断面図である。表示パネル１０２は、アレイ基板１１４と、対向基板１１６と、液晶層１１８とを含む。アレイ基板１１４と対向基板１１６とは、スペーサ１２８を挟み、間隙を持って配置され、シール剤１３０により固定される。液晶層１１８は、アレイ基板１１４と対向基板１１６との間隙に配置される。表示パネル１０２に対し、一対の偏光板１１２ａ、１１２ｂは、アレイ基板１１４及び対向基板１１６を挟んで配置される。
【００２３】
アレイ基板１１４には回路素子層１２０が設けられる。図２では詳細に示されないが、回路素子層１２０には、スイッチング素子、及びスイッチング素子と電気的に接続される画素電極が設けられる。対向基板１１６には、カラーフィルタ１２２が設けられる。カラーフィルタ１２２は、着色層１２４を含む。着色層１２４は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色に対応して設けられる。例えば、赤色着色層１２４ｒは、赤色の波長帯域（６１０ｎｍ〜７５０ｎｍ）に透過スペクトルのピークを少なくとも一つ含み赤色光を透過する特性を有し、緑色着色層１２４ｇは、緑色の波長帯域（５００ｎｍ〜５６０ｎｍ）に透過スペクトルのピークを少なくとも一つ含み緑色光を透過する特性を有し、青色着色層１２４ｂは、青色の波長帯域（４３５ｎｍ〜４８０ｎｍ）に透過スペクトルのピークを少なくとも一つ含み青色光を透過する特性を有する。
【００２４】
カラーフィルタ１２２は、着色層１２４（赤色着色層１２４ｒ、緑色着色層１２４ｇ、青色着色層１２４ｂ）の他に、他の色に対応する着色層が含まれていてもよい。例えば、カラーフィルタ１２２には、黄色の波長帯域（５８０ｎｍ〜５９５ｎｍ）に透過スペクトルのピークを有する黄色着色層が含まれていてもよい。また、カラーフィルタ１２２は、着色層１２４の間を埋めるように遮光層１２６が設けられていてもよい。
【００２５】
液晶層１１８がＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＶＡ（Vertical Aligned）モードの場合、偏光板１１２ａと偏光板１１２ｂとはクロスニコルに配置される。ＩＰＳモードの場合、バックライト１０４から出射された光は、偏光板１１２ａで直線偏光され、液晶層１１８に電場が印加され液晶分子が９０度回転したとき、偏光板１１２ｂを透過して出射される。このとき、白色光は、カラーフィルタ１２２の着色層１２４でフィルタリングされ、所定の波長帯域の光が表示パネル１０２から出射されることとなる。
【００２６】
このように、液晶表示装置１００は、バックライト１０４から出射される光を、偏光板１１２ａ、１１２ｂ、液晶層１１８、カラーフィルタ１２２（着色層１２４）によって変調し、表示パネル１０２から出射される光の有無、出射される光の色（波長帯域）を制御している。このような制御を画素毎に行うことで、液晶表示装置１００は、文字、静止画、動画の表示を行っている。したがって、液晶表示装置１００の色再現性を高めるためには、単にカラーフィルタの最適化を図るだけでは足りず、バックライト１０４における白色光源の発光スペクトルと、カラーフィルタ１２２（着色層１２４）の透過スペクトルとの整合性を考慮することが好ましいと考えられる。以下の説明においては、このような観点に基づき、本実施形態に液晶表示装置に用いられるバックライト及び白色光源と、カラーフィルタが設けられる表示パネルの詳細について詳細に説明する。
【００２７】
１−３．バックライトの構造
図３Ａは、エッジライト方式のバックライト１０４ａの構造を断面図で示す。エッジライト方式のバックライト１０４ａは、白色光源１０６、導光板１０８、光学フィルム１１０、反射部材１０９を含む。
【００２８】
白色光源１０６は、導光板１０８の側面に配置される。白色光源１０６ａは、パッケージ１５８の内側に、単色光源１４８と波長変換層１５０とを含んで構成される。白色光源１０６ａは、単色光源１４８から出射された光の一部が、波長変換層１５０で波長変換され、白色光が出射されるように構成される。
【００２９】
白色光源１０６から出射され、導光板１０８内部に入射した光は、全反射しながら進む過程で、導光板１０８の裏面側に設けられた反射部材１０９によって反射し、全反射角より小さくなった成分の光が導光板１０８の表面から出射するように構成される。反射部材１０９の表面は、光が散乱するように凹凸部（反射ドット）が設けられていてもよい。また、均一な面光源が形成されるように、導光板１０８の光出射面には、光学フィルム１１０として、拡散シート１３６、プリズムシート１３８、反射型偏光シート１４２が設けられていてもよい。バックライト１０４ａは、このような光学フィルム１１０の作用により、面内の明るさのムラを無くし、面内の明るさ向上が図られる。
【００３０】
図３Ｂは、直下方式のバックライト１０４ｂの断面構造を示す。直下方式のバックライト１０４ｂは、面内に離間して配置された複数の単色光源１４８（単色光源１４８ａ〜１４８ｃ）と、当該複数の単色光源１４８のそれぞれを覆うように設けられた複数の波長変換層１５０（波長変換層１５０ａ〜１５０ｃ）と、光学フィルム１１０を含む。直下方式のバックライト１０４ｂは、単色光源１４８と波長変換層１５０とにより白色光源１０６を形成する。直下方式のバックライト１０４ｂでは、白色光源１０６が点光源として離散的に設けられる。直下方式では導光板は用いられないが、点状に離散する白色光源１０６からの白色光は、拡散板１４０と、拡散シート１３６及びプリズムシート１３８等で構成される光学フィルム１１０により面状に拡散される。直下方式のバックライト１４０ｂは、光学フィルルム１１０により面光源を形成する。
【００３１】
図３Ａ及び図３Ｂに示す白色光源１０６に用いられる単色光源１４８としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられる。発光ダイオードとしては、例えば、青色発光ダイオードが用いられることが好ましい。また、波長変換層１５０は、青色光を吸収して赤色光に変換する色材、青色光を吸収して緑色光に変換する色材を含んでいることが好ましい。以下において、このような部材を含む白色光源１０６の詳細について説明する。
【００３２】
１−４．白色光源
図４Ａは、青色光源１４８ａと波長変換層１５０ａとを含む白色光源１０６ａの断面構造を示す。青色光源１４８ａは所謂青色発光ダイオードが用いられ、例えば、ＩｎＧａＮ発光ダイオード、ＧａＮ発光ダイオード等が用いられる。ＩｎＧａＮ発光ダイオードは、波長４１０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に発光ピークを有する青色を発光し、ＧａＮ発光ダイオードは波長３５０ｎｍ〜４１０ｎｍの波長領域に発光ピークを有する近紫外光を発光する。
【００３３】
波長変換層１５０ａは、赤色蛍光体１５２と緑色蛍光体１５４とを含む。波長変換層１５０ａは、これらの蛍光体が樹脂材料の中に分散されている。赤色蛍光体１５２は、青色光源１４８ａから出射される青色光（又は近紫外光）を吸収し赤色光を蛍光する色材であり、緑色蛍光体１５４は、青色光源１４８ａから出射される青色光（又は近紫外光）を吸収し緑色光を蛍光する色材である。
【００３４】
白色光源１０６ａは、青色光源１４８ａからの光が出射されると共に、出射光の一部が赤色蛍光体１５２に吸収され赤色光に色変換され、また他の一部が緑色蛍光体１５４に吸収され緑色光に色変換される。したがって、白色光源１０６ａは、波長変換層１５０ａの中に赤色蛍光体１５２と緑色蛍光体１５４とを所定の割合で含むことにより、白色光を出射することができる。
【００３５】
青色光源１４８ａ及び波長変換層１５０ａは、上方に開く傾斜面を有する開口部が形成されたパッケージ１５８と、リードフレーム１６０が設けられた底板１５６とで形成される凹面部に配置される。青色光源１４８ａは、凹面の底部に配置され、パッケージ１５８の下部でリードフレーム１６０と電気的に接続される。パッケージ１５８の開口部における傾斜面は反射面となっており、青色光源１４８ａから出射される斜め方向の光を反射して、外部に出射させるように構成されている。波長変換層１５０ａは、凹面部を充填し、青色光源１４８ａを埋設するように設けられる。光の出射口には、保護部材としてカバーガラス１６２が設けられていてもよい。
【００３６】
図４Ｂは、青色光源１４８ａ及び緑色光源１４８ｂと波長変換層１５０ｂとを含む白色光源１０６ｂの断面構造を示す。青色光源１４８ａは青色発光ダイオードが用いられ、緑色光源１４８ｂは緑色発光ダイオードが用いられる。緑色発光ダイオードとしては、例えば、ＧａＰ発光ダイオード、ＩｎＧａＮ発光ダイオードが用いられる。ＧａＰ発光ダイオードの発光中心波長は５５５ｎｍであり、ＩｎＧａＮ発光ダイオードの発光中心波長は５２０ｎｍである。
【００３７】
波長変換層１５０ｂは、赤色蛍光体１５２を含む。波長変換層１５０ｂは、これらの蛍光体が樹脂材料の中に分散されている。赤色蛍光体１５２は、青色光源１４８ａから出射される青色光及び緑色光源１４８ｂから出射される緑色光を吸収し赤色光を蛍光する色材である。
【００３８】
白色光源１０６ｂは、青色光源１４８ａからの青色光が出射され、緑色光源１４８ｂからの緑色光が出射されると共に、出射光の一部が赤色蛍光体１５２に吸収され赤色光に色変換される。白色光源１０６ｂは、波長変換層１５０ｂの中に赤色蛍光体１５２を所定の割合で含むことにより、白色光を出射することができる。
【００３９】
白色光源１０６ａ及び波長変換層１５０ｂは、蛍光体として所定の色材を含むことにより、蛍光により発光する光のスペクトルを適宜調整することが可能となる。例えば、カラーフィルタの透過スペクトルに適合するように、蛍光材料の発光スペクトルを調整することができる。
【００４０】
２．バックライト
本節では、本実施形態に係る液晶表示装置１００に用いられるバックライト１０４を構成する白色光源１０６に用いられる蛍光材料について例示する。
【００４１】
２−１．赤色蛍光体
例えば、カリウム（Ｋ）、シリコン（Ｓｉ）、フッ素（Ｆ）を含み、マンガン（Ｍｎ）が添加されたＫＳＦ蛍光体を用いることができる、ＫＳＦ蛍光体は、例えば、特開２０１８−０９１３１号公報に開示されている。
【００４２】
本実施形態において、赤色蛍光体としては、下記一般式（１）で表される組成を有する結晶を含む。
【００４３】
【化１】
2019188829.tif 000005
（式（１）中、ｍ、ａ、ｂ、ｃは、各々独立に、０＜ｍ≦０．２、１．６≦ａ≦２．４、ｍ＋ｂ＝１、４．８≦ｃ≦７．２を満たす。）
【００４４】
式（１）において、Ｍｎは、マンガンを表す。本発明の一実施形態の液晶表示装置が奏する効果を損なわない限りＭｎは、その他の付活元素、例えば、ユーロピウム（Ｅｕ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）の１種又は２種以上で一部置換されていてもよい。式（１）において、ｍは、Ｍｎの含有量を表し、その範囲は、通常０＜ｍ≦０．２であり、下限値は、好ましくは０．０１、より好ましくは０．０２、また上限値は、好ましくは０．１５、より好ましくは０．１である。このような範囲内であると、濃度消光が起きにくく、更に本発明の一実施形態で用いられる蛍光体以外の化学組成を示す異相が生じにくい為、発光特性が良好である点で好ましい。
【００４５】
式（１）中、Ｋは、カリウムを表す。Ｋは、その他の周期表第１族の元素、例えば、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）、フランシウム（Ｆｒ）などのアルカリ金属で、一部置換されていてもよい。式（１）において、ａは、Ｋの含有量を表し、その範囲は、通常１．６≦ａ≦２．４であり、下限値は、好ましくは１．８、より好ましくは１．８５、また上限値は、好ましくは２．２、より好ましくは２．１５である。
【００４６】
式（１）中、Ｓｉは、ケイ素を表す。Ｓｉは、その他の４価の元素、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）及びジルコニウム（Ｚｒ）などで、一部置換されていてもよい。式（１）において、ｂは、ケイ素の含有量を表す。Ｍｎの含有量を表すｍと、ケイ素の含有量を表すｂとの相互の関係は通常、ｍ＋ｂ＝１を満足する。
【００４７】
式（１）中、Ｆは、フッ素を表す。Ｆは、その他のハロゲン元素、例えば、Ｃｌ（塩素）、Ｂｒ（臭素）、Ｉ（ヨウ素）、および酸素などで一部置換されていてもよい。式（１）において、ｃは、フッ素の含有量を表し、その範囲は、通常４．８≦ｃ≦７．２であり、下限値は、好ましくは５．２、より好ましくは５．６、また上限値は、好ましくは６．８、より好ましくは６．４である。いずれも上記範囲内であると本発明の効果が良好に得られる点で好ましい。
【００４８】
２−２．赤色蛍光体の特性
本実施形態に用いられる赤色蛍光体は、ピーク波長４５５ｎｍの光で励起して発光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。すなわち、発光スペクトルにおけるピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常６００ｎｍ以上、好ましくは６１０ｎｍ以上、さらに好ましくは６２０ｎｍ以上、また通常６５０ｎｍ以下である。発光スペクトルがこのような範囲内であると、好適な橙色ないし赤色の発光を有する点で好ましい。
【００４９】
また、本実施形態に係る赤色蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が、通常５０ｎｍ未満、中でも４０ｎｍ以下、更には２０ｎｍ以下、特に１０ｎｍ以下、通常１ｎｍ以上の範囲であることが好ましい。発光スペクトルの半値幅が広過ぎると色純度が低下する場合があり、狭過ぎると発光強度が低下する場合がある。
【００５０】
なお、上記の蛍光体を青色帯域又は近紫外帯域にピーク波長がある光で励起するには、例えば、キセノン光源を用いることができる。また、本実施形態に係る赤色蛍光体の発光スペクトルの測定は、例えば、蛍光分光光度計（型番：Ｆ−４５００、日立製作所製）等を用いて行うことができる。発光ピーク波長、及び発光ピークの半値幅は、得られる発光スペクトルから算出することができる。
【００５１】
２−３．緑色蛍光体
緑色蛍光体としては、βサイアロン蛍光体を用いることができる。βサイアロン蛍光体は、例えば、特開２０１６−１３２７２４号公報で開示されている。
【００５２】
本実施形態において、βサイアロン蛍光体は、下記の式（２）で表される蛍光体であって、Ｌａ含有量が、１０ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
【化２】
2019188829.tif 000006
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、各々、０＜ａ≦０．２、５．６＜ｂ≦５．９９、０．０１≦ｃ＜０．４、０．０１≦ｄ＜０．４、７．６＜ｅ≦７．９９を満たす。）
【００５４】
式（２）において、Ｅｕは、ユーロピウムを表す。Ｅｕは、一部その他の付活元素、例えば、マンガン（Ｍｎ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）等で付活されていてもよい。式（２）において、ａは、Ｅｕの含有量を表し、その範囲は、通常０＜ａ≦０．２であり、下限値は、好ましくは０．０００１、より好ましくは０．００１、またその上限値は、好ましくは０．１５、更に好ましくは０．１、特に好ましくは０．０８である。
【００５５】
式（２）において、Ｓｉは、ケイ素を表す。Ｓｉは、その他の４価の元素、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）などで、一部置換されていてもよい。式（２）において、ｂは、Ｓｉの含有量を表し、その範囲は、通常５．６＜ｂ≦５．９９であり、下限値は、好ましくは５．７、またその上限値は、好ましくは５．９７である。
【００５６】
式（２）において、Ａｌは、アルミニウムを表す。Ａｌは、その他の３価の元素、例えば、ホウ素（Ｂ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）、ランタン（Ｌａ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ルテチウム（Ｌｕ）などで、一部置換されていてもよい。式（２）において、ｃは、Ａｌの含有量を表し、その範囲は、通常０．０１≦ｃ＜０．４であり、下限値は、好ましくは０．０３、また上限値は、好ましくは０．３である。
【００５７】
式（２）において、Ｏは、酸素元素を表し、Ｎは、窒素元素を表す。Ｏ又はＮは、一部その他の元素、例えば、ハロゲン原子（フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ））等を含有していてもよい。なお、ハロゲン原子は、原料金属中の不純物としての混入や、粉砕工程、窒化工程などの製造プロセス時に導入される場合などが考えられ、特に、フラックスとしてハロゲン化物を用いる場合、蛍光体中に含まれてしまう場合がある。式（２）において、ｄは、Ｏの含有量を表し、その範囲は、通常０．０１≦ｄ＜０．４であり、下限値は、好ましくは０．０３、また上限値は、好ましくは０．３である。式（２）において、ｅは、Ｎの含有量を表し、その範囲は、通常７．６＜ｅ≦７．９９であり、下限値は、好ましくは７．７、また上限値は、好ましくは７．７７である。
【００５８】
本実施形態に係る緑色蛍光体は、構成する元素の含有量が、上記した範囲内であると、得られる蛍光体の発光特性が良好である点で好ましい。
【００５９】
本実施形態に係る緑色蛍光体は、Ｌａが含有されていてもよい。Ｌａ含有量は、通常１０ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下であり、その上限値は、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。このような範囲内であると、得られる蛍光体の発光輝度が良好である点で好ましい。
【００６０】
２−４．緑色蛍光体の特性
本実施形態に係るβサイアロン蛍光体は、波長３００ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の波長を有する光で励起され、その発光ピーク波長が、通常５００ｎｍ以上、５６０ｎｍ以下であり、下限値は、好ましくは５１０ｎｍ以上、好ましくは５２０ｎｍ以上、また上限値は、好ましくは５５０ｎｍ以下である。
【００６１】
３．表示パネルの構造
本節では、表示パネル１０２を構成するアレイ基板１１４及び対向基板１１６の構造について詳細に説明する。
【００６２】
３−１．画素の構造
図５は、表示パネル１０２の画素部１６４ａの断面構造を示す。図５は、画素部１６４の一部の断面構造を模式的に示し、赤色に対応する画素１６６ｒ、緑色に対応する画素１６６ｇ、青色に対応する画素１６６ｂが配置された態様を示す。画素部１６４は、アレイ基板１１４と対向基板１１６が間隙をもって対向配置され、その間隙部に液晶層１１８が設けられている。アレイ基板１１４には、スイッチング素子１６８、画素電極１７０、スイッチング素子１６８と画素電極１７０との間の絶縁膜１８４、有機層間絶縁膜１８０を含む回路素子層１２０が設けられる。対向基板１１６には、着色層１２４、遮光層１２６を含むカラーフィルタ１２２が設けられる。
【００６３】
具体的には、アレイ基板１１４側には、赤色画素１６６ｒのスイッチング素子１６８ｒ、このスイッチング素子１６８ｒと電気的に接続される画素電極１７０ｒが設けられる。同様に、緑色画素１６６ｂには、スイッチング素子１６８ｇ、このスイッチング素子１６８ｇと電気的に接続される画素電極１７０ｇが設けられ、青色画素１６６ｂには、スイッチング素子１６８ｂ、このスイッチング素子１６８ｂと電気的に接続される画素電極１７０ｂが設けられる。スイッチング素子１６８ｒ、１６８ｇ、１６８ｂと画素電極１７０ｒ、１７０ｇ、１７０ｂとの間には、保護膜を兼ねた絶縁膜１８４と、平坦化膜を兼ねた有機層間絶縁膜１８０とが設けらる。
【００６４】
スイッチング素子１６８は、薄膜トランジスタにより形成される。薄膜トランジスタは、下地絶縁膜１７２上に形成された、厚さ２０ｎｍ〜２００ｎｍの半導体膜にソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域が形成され、ゲート電極１７８がゲート絶縁膜１７６によって半導体膜１７４から絶縁された絶縁ゲート型電界効果トランジスタの構造を有する。半導体膜としては、アモルファスシリコン、ポリシリコン等のシリコン材料の他、半導体特性を示す金属酸化物（酸化物半導体）が用いられる。
【００６５】
図５は、ＩＰＳ方式に対応する画素構造を示す。すなわち、図５は、画素電極１７０ｒに対し絶縁膜１８２を挟んで一定電位に固定される共通電極１７１ｒが設けられ、液晶層１１８に横電界が印加される構成を示す。同様に、緑色画素１６６ｇでは、画素電極１７０ｇに対し絶縁膜１８２を挟んで共通電極１７１ｇが設けられ、緑色画素１６６ｂでは、画素電極１７０ｂに対し絶縁膜１８２を挟んで共通電極１７１ｂが設けられている。なお、本発明は、ＩＰＳ方式に限定されず、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）方式、ＴＮ（Twisted Nematic）方式等様々な液晶モードに対応することができる。
【００６６】
対向基板１１６にはカラーフィルタ１２２が設けられる。カラーフィルタ１２２は、赤色画素１６６ｒに対応する領域に赤色着色層１２４ｒが設けられ、緑色画素１６６ｇに対応する領域に緑色着色層１２４ｇが設けられ、青色画素１６６ｂに対応する領域に青色着色層１２４ｂが設けられる。赤色着色層１２４ｒ、緑色着色層１２４ｇ、及び青色着色層１２４ｂのそれぞれの領域の間には遮光層１２６が設けられる。
【００６７】
赤色着色層１２４ｒは赤色の色材を含み、緑色着色層１２４ｇは緑色の色材を含み、青色着色層１２４ｂは青色の色材を含む。着色層１２４のそれぞれは、バインダーとして用いられる樹脂の質量に対して、１０質量％以上５０質量％以下の濃度で色材が含まれる。本実施形態において、着色層１２４に用いられる色材として、顔料、染料またはそれらの組み合わせが用いられる。赤色着色層１２４ｒに含まれる色材は、ジケトピロロピロール、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、メチン、キサンテン、ジオキサジンから選ばれる少なくとも一種を含み、緑色着色層１２４ｇに含まれる色材は、フタロシアニン、アゾ、キノフタロン、クマリン、メロシアニン、スクアリリウム、アゾメチンから選ばれる少なくとも一種を含み、青色着色層１２４ｂに含まれる色材は、フタロシアニン、ジオキサジン、トリアリールメタン、キサンテン、アントラキノンから選ばれる少なくとも一種を含む。
【００６８】
カラーフィルタ１２２の上面（液晶層１１８側の面）には、保護膜１８６が設けられていてもよい。保護膜１８６は、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂材料を含む硬化性組成物から形成される。保護膜１８６によりカラーフィルタ１２２により形成される凹凸を埋設し、平坦な表面を形成する。保護膜１８６の上面（液晶層１１８側の面）には配向膜１８８ｂが設けられる。配向膜１８８ｂは、保護膜１８６により形成される平坦な面上に設けられるため、液晶の配向を制御し、配向乱れを防ぐことができる。
【００６９】
アレイ基板１１４側にも同様に配向膜１８８ａが設けられる。配向膜１８８は液晶分子を規則正しく配向させるために設けられる。配向膜１８８に対しては、ラビング等の物理的な処理、又は光配向技術を適用して、液晶分子が所定の方向に配向されるように加工が施される。本実施形態においては、配向膜１８８として、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体を有する配向膜が用いられ、２００℃以下の低温焼成プロセスにおいては、特定架橋剤や特定溶剤を含む配向剤、さらに、芳香族炭化水素基を含むスチレン系重合体、(メタ)アクリル系重合体、ポリシロキサン、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の重合体を有する配向膜１８８を用いることができる。
【００７０】
アレイ基板１１４と対向基板１１６との間には、液晶層１１８が一定の厚みで保持されるようにスペーサ１２８が配置される。スペーサ１２８としては、柱状スペーサ、ビーズスペーサを用いることができる。柱状スペーサ１２８は、感光性樹脂組成物を用い、フォトリソグラフィによる露光及び現像処理により、特定の位置に形成される。例えば、柱状スペーサ１２８は、有機層間絶縁膜１８０に形成されたコンタクトホールの位置に合わせて設けることができる。このような柱状スペーサ１２８は、液晶層１１８の厚さ（セルギャップ）を規定するものであり、画素電極の上面から３μｍ〜１０μｍの高さで形成される。
【００７１】
図６は、アレイ基板１１４側に着色層１２４ｒ、１２４ｇ、１２４ｂが設けられた画素部１６４ｂの態様を示す。着色層１２４ｒ、１２４ｇ、１２４ｂは、スイッチング素子１６８ｒ、１６８ｇ、１６８ｂ上に設けられた絶縁膜１８４と、有機層間絶縁膜１８０との間に設けられる。着色層１２４ｒ、１２４ｇ、１２４ｂは、それぞれ、スイッチング素子１６８ｒ、１６８ｇ、１６８ｂを埋設するように設けられる。対向基板１１６には、スイッチング素子１６８ｒ、１６８ｇ、１６８ｂと重なる領域に遮光層１２６ｒ、１２６ｇ、１２６ｂが設けられる。この領域を遮光することで、スイッチング素子１６８ｒ、１６８ｇ、１６８ｂは遮光され、着色層１２４ｒ、１２４ｇ、１２４ｂの膜厚が均一な領域に光を透過させることができる。
【００７２】
３−２．ＣＩＥ表色系の色度座標について、
ＣＩＥ表色系は、ＣＩＥ（Commission Internationale d'Eclairage：国際照明委員会）で標準表色系として承認された色の表わし方であり、着色膜のＹｘｙ表色系における色度座標をそれぞれ（Ｒｘ，Ｒｙ）、（Ｇｘ，Ｇｙ）、（Ｂｘ，Ｂｙ）としたとき、ＬＥＤ白色光源が赤色着色層を透過して得られる赤色光の色度点、ＬＥＤ白色光源が緑色着色層を透過して得られる緑色光の色度点、ＬＥＤ白色光源が青色着色層を透過して得られる青色光の色度点からそれぞれ算出されるＣＩＥ表色系の下記式で色度座標を示している。
【００７３】
Ｒｘ＝０．０３５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．６９０、
Ｒｙ＝０．０３５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．２９５、
Ｇｘ＝０．０５５  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１８５、
Ｇｙ＝０．０５５  ｓｉｎ（２πθ）＋０．７６０、
Ｂｘ＝０．０３０  ｃｏｓ（２πθ）＋０．１４５、
Ｂｙ＝０．０３０  ｓｉｎ（２πθ）＋０．０５５
ただしθは０以上１未満の数値を表す。
【００７４】
この色度座標の範囲にあるカラーフィルタと白色ＬＥＤ光源により、カラー液晶表示装置としての色再現性が高くなるため好ましい。
【００７５】
３−３．着色材料（色材）
着色材料としては、赤色着色層に含まれる色材は、ジケトピロロピロール、アントラキノン、アゾ、イソインドリン、メチン、キサンテン、ジオキサジンから選ばれる少なくとも一種であり、緑色着色層に含まれる色材は、フタロシアニン、アゾ、キノフタロン、クマリン、メロシアニン、スクアリリウム、アゾメチンから選ばれる少なくとも一種であり、青色着色層に含まれる色材が、フタロシアニン、ジオキサジン、トリアリールメタン、キサンテン、アントラキノンから選ばれる少なくとも一種である。これら着色剤と樹脂または重合性化合物を含む着色組成物を用いてフォトリソグラフィにより、それぞれの色の着色層を形成することができる。
【００７６】
このような他の着色剤としては顔料、染料が挙げられ、これら他の着色剤は、１種又は２種以上を含有することができる。他の着色剤を含有する場合、輝度、コントラスト及び着色力の高い画素を得るという点から、顔料としては、有機顔料が好ましく、また染料としては、有機染料が好ましい。
【００７７】
有機染料としては特に限定されるものではなく、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．：The Society of Dyers and Colourists社発行）においてダイ（Ｄｙｅ）に分類されている化合物の他、公知の染料を用いることができる。このような染料としては、発色団の構造面からは、例えば、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料、アントラキノン染料、アゾ染料、ジピロメテン染料、キノフタロン染料、クマリン染料、ピラゾロン染料、キノリン染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、フタロシアニン染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。中でも、耐熱性の観点から、トリアリールメタン染料、シアニン染料、キサンテン染料、アントラキノン染料、ジピロメテン染料、フタロシアニン染料が好ましい。
【００７８】
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．：The Society of Dyers and Colourists社発行）においてピグメントに分類されている化合物を挙げることができ、中でも、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを好ましく用いることができる。
【００７９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７９等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６３等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２３１等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等の紫色顔料。
【００８０】
このほか、特表２０１１−５２３４３３号公報の式（Ｉｃ）で表されるブロモ化ジケトピロロピロール顔料を赤色顔料として使用することもできる。また、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−１９１３０４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【００８１】
本発明の一実施形態において、着色剤として顔料を含有する場合、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平０８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００８２】
また、本発明の一実施形態においては、着色剤として顔料を含有する場合、更に公知の分散剤及び分散助剤から選ばれる少なくとも１種を含有せしめることもできる。
【００８３】
３−４．配向膜
本実施形態の液晶表示装置に用いられる配向膜を形成するための液晶配向剤は、ポリアミック酸を主要な成分とする液晶配向剤を用いることができる。
【００８４】
さらに、本実施の形態の液晶配向剤は、光配向性基を有する重合体を含有することで、光配向性機能を有する液晶配向剤とすることができる。これらはいずれも、例えば、２００℃以下など、低温の加熱温度で配向膜を形成することが可能である。また、本発明の効果を損なわない限りその他の成分を含有することができる。
【００８５】
上記光配向性基は、で光照射により膜に異方性を付与する官能基であり、本実施の形態では、特に、光分解反応、光異性化反応及び光二量化反応の少なくともいずれかを生じることにより膜に異方性を与える基である。
【００８６】
光配向性基として具体的には、シクロブタン環、アゾベンゼン、スチルベン、α−イミノ−β−ケトエステル、スピロピラン、スピロオキサジン、桂皮酸、カルコン、スチルバゾール、ベンジリデンフタルイミジン、クマリン、ジフェニルアセリレンおよびアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物由来の構造を有する基である。上述の光配向性基としては、これらの中でも、桂皮酸由来の構造を有する基が特に好ましい。
【００８７】
光配向性基を有する重合体としては、上述の光配向性基が直接または連結基を介して結合された重合体であるのが好ましい。そのような重合体としては、例えば、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、およびポリイミドの少なくともいずれかの重合体に上述の光配向性基が結合したもの、ポリアミック酸およびポリイミドとは別の重合体に上述の光配向性基が結合したものが挙げられる。後者の場合、光配向性基を有する重合体の基本骨格としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリオレフィン、ポリオルガノシロキサン等を挙げることができる。
【００８８】
感放射線性重合体としては、ポリアミック酸、ポリイミドまたはポリオルガノシロキサンを基本骨格とするものが好ましい。また、これらの中でも、ポリオルガノシロキサンが特に好ましく、例えば、国際公開第２００９／０２５３８６号に記載された方法により得ることができる。
【００８９】
液晶配向剤に含有されるポリアミック酸は脱水閉環してイミド化することによりポリイミドとなる。このようなポリアミック酸は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとを反応させることにより得ることができ、特開２０１０−９７１８８号公報に記載されるようにして得ることができる。
【００９０】
ポリアミック酸エステルは、例えばテトラカルボン酸ジエステルジハロゲン化物とジアミン化合物とを反応させる方法によって得ることができ、例えば、特開２０１７−２００９９１号公報に記載されるようにして得ることができる。
【００９１】
ポリイミドは、その前駆体であるポリアミック酸が有していたアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造が併存する部分イミド化物であってもよい。ポリイミドは、そのイミド化率が３０％以上であることが好ましく、５０％〜９９％であることがより好ましく、６５％〜９９％であることがより好ましい。このイミド化率は、ポリイミドのアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。ここで、イミド環の一部がイソイミド環であってもよく、例えば、特開２０１０−９７１８８号公報に記載されるようにして得ることができる。
【００９２】
また本発明の一実施形態における液晶配向剤は、特定架橋性基を有する架橋剤を含有することができる。このような架橋剤を含むことで、配向膜形成時の焼成温度が２００℃以下のプロセスにおいて配向膜を形成した場合においても耐溶剤性、耐熱性、ラビング耐性等に優れた配向膜を形成することができる。このような架橋剤として、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、オキセタニル基、アルコキシシリル基、アルコキシル基、イソシアネート基等の架橋性基を一分子中に２以上含む化合物が好ましい。上記アルコキシル基中でも特に反応性の観点からメトキシ基が好ましく、イソシアネート基はブロック化されたイソシアネート基として用いることもできる。このような化合物としては、下記に示すａｄｄ−１〜ａｄｄ−６の化合物が好ましく、このような架橋剤は、配向剤の重体体成分１００質量部に対して、１〜１００質量部の範囲、さらに好ましくは１〜２０質量部の範囲で含有することが望ましい。このような範囲で含むことによって、２００℃以下の低温焼成プロセスにおいても、耐溶剤性、耐熱性、ラビング耐性等に優れた機械的強度を有する配向膜を形成できる。
【００９３】
【化３】
2019188829.tif 000007
ａｄｄ−６としては、イソシアネート基もしくはブロックされたイソシアネート基を有する化合物であり、これらの具体例としては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製  カレンズＭＯＩ），メタクリル酸 ２−（Ｏ−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（昭和電工（株）製  カレンズＭＯＩ―ＢＭ），２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート（昭和電工（株）製  カレンズＭＯＩ―ＢＰ）等を用いることができる。
【００９４】
また、本発明の一実施形態に係る液晶配向剤は、下記式（Ｅ−１）〜式（Ｅ−５）のそれぞれで表される化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種であって、かつ１気圧での沸点が１８０℃以下である有機溶剤を含有することができる。
【００９５】
液晶配向剤の溶剤成分の少なくとも一部として上記（Ｅ−１）から（Ｅ−５）の特定溶剤を用いることにより、膜形成時の加熱を低温（例えば２００℃以下）で行った場合にも液晶配向性及び電気特性に優れた液晶素子を得ることができる点で好ましい。
【００９６】
また、上記特定溶剤のような低沸点溶剤を用いた場合にも、基板に対する塗布性（膜厚ムラやピンホールの抑制、塗布領域の端部の直線性や平坦性の確保）に優れ、かつ液晶配向性及び電気特性のいずれも良好な液晶素子を得ることができる点で好適である。
【００９７】
【化４】
2019188829.tif 000008
（式（Ｅ−１）中、Ｒ４１は、炭素数１〜４のアルキル基又はＣＨ３ＣＯ−であり、Ｒ42は、炭素数１〜４のアルカンジイル基又は−（Ｒ４７−Ｏ）ｒ−Ｒ４８−（ただし、Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立に炭素数２又は３のアルカンジイル基であり、ｒは１〜４の整数である。）であり、Ｒ４３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。）
【００９８】
【化５】
2019188829.tif 000009
（式（Ｅ−２）中、Ｒ４４は、炭素数１〜４のアルカンジイル基である。）
【００９９】
【化６】
2019188829.tif 000010
（式（Ｅ−３）中、Ｒ４５及びＲ４６は、それぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基である。）
【０１００】
【化７】
2019188829.tif 000011
（式（Ｅ−４）中、Ｒ４９は、水素原子又は水酸基であり、Ｒ５０は、Ｒ４９が水素原子の場合、炭素数１〜９の炭化水素基であり、Ｒ４９が水酸基の場合、炭素数１〜９の２価の炭化水素基又は当該炭素−炭素結合間に酸素原子を有する２価の基である。）
【０１０１】
【化８】
2019188829.tif 000012
（式（Ｅ−５）中、Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立に炭素数１〜６の１価の炭化水素基又は当該炭素−炭素結合間に酸素原子を有する１価の基である。）
【０１０２】
特定溶剤の具体例としては、上記式（Ｅ−１）で表される化合物として、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル等を；
上記式（Ｅ−２）で表される化合物として、例えばシクロブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンを；
上記式（Ｅ−３）で表される化合物として、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジ−ｉ−ブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン、ジイソブチルケトン等を；
上記式（Ｅ−４）で表される化合物として、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、３−メトキシブタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、フルフリルアルコール、フェノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のモノアルコールや、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，４−ペンタンジオール等の多価アルコールを；
上記式（Ｅ−５）で表される化合物として、例えば多価アルコールの部分エステル(例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等の多価アルコールの部分エステル)、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸２−エチルヘキシル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリグリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、マロン酸ジエチル、フタル酸ジメチル等を、それぞれ挙げることができる。なお、特定溶剤としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
液晶配向剤の溶剤成分は、特定溶剤のみからなるものであってもよいが、特定溶剤以外のその他の溶剤と特定溶剤との混合溶媒であってもよい。その他の溶剤としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、１，２−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の高極性溶剤；のほか、
４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、シクロヘキサン、オクタノール、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０４】
なお、上記その他の溶剤のうち、高極性溶剤は、溶解性及びレベリング性の更なる向上を目的として使用することができる。また、アミド構造を含まない炭化水素系の溶剤は、プラスチック基材への適用や低温焼成を可能にする目的で使用することができる。
【０１０５】
液晶配向剤中に含まれる溶剤成分につき、特定溶剤の含有割合は、液晶配向剤中に含まれる溶剤の全体量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましい。本発明の一実施形態に係る液晶配向剤は、液晶配向剤中の溶剤成分を特定溶剤のみとした場合にも、液晶配向性及び電気特性に優れた液晶素子が得られる点で好適である。
【０１０６】
本発明の一実施形態に係る液晶配向剤は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を実質的に含んでいない場合にも、液晶配向性及び電気特性に優れた液晶素子が得られる点で好適である。なお、本明細書において「ＮＭＰを実質的に含んでいない」とは、ＮＭＰの含有割合が、液晶配向剤に含まれる溶剤の全体量に対して、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【０１０７】
液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計質量が液晶配向剤の全質量に占める割合）は、粘性、揮発性などを考慮して適宜に選択されるが、好ましくは１〜１０質量％の範囲である。固形分濃度が１質量％未満である場合には、塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜が得にくくなる。一方、固形分濃度が１０質量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜が得にくく、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布性が低下する傾向にある。
【０１０８】
本発明の一実施形態に係る液晶配向剤は、重合体成分、及び必要に応じて任意に配合される成分が、好ましくは有機溶媒に溶解された溶液状の組成物として調製される。当該有機溶媒としては、例えば非プロトン性極性溶媒、フェノール系溶媒、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素等が挙げられる。溶剤成分は、これらの１種でもよく、２種以上の混合溶媒であってもよい。
【０１０９】
さらに、本発明の一実施形態に係る液晶配向剤は、芳香族炭化水素基を含むスチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ポリシロキサン、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体の群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含む液晶配向剤を用いることができる。芳香族炭化水素基を含むスチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、ポリシロキサン、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体をそれぞれ単独で用いることもできるし、２種以上の重合体を併用してもよい。２種以上の重合体を併用する場合は、液晶配向剤の印刷塗布性と配向膜としての耐熱性を高いレベルで両立できる観点から、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体ポリアミック酸とスチレン系重合体、ポリアミック酸及びポリアミック酸誘導体ポリアミック酸とポリシロキサン、ポリシロキサンと（メタ）アクリル系重合体等の組み合わせが好ましい。
【０１１０】
（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体を含む液晶配向剤、ポリシロキサン等は、さらに、オキセタン環及びオキシラン環の少なくともいずれかの環構造を有する基と、加熱によりオキセタン環及びオキシラン環の少なくともいずれかと反応する官能基とを有する重合体として、液晶配向剤に使用することができる。
【０１１１】
このようなオキセタン環及びオキシラン環の少なくともいずれかの環構造は、加熱によりカルボキシル基等の他の官能基と反応することで、開環し架橋構造を形成する。この架橋反応は、同一分子鎖内もしくは他分子鎖間でカルボキシル基等の他の官能基とオキセタン環及びオキシラン環の少なくともいずれかの環構造が加熱により架橋構造を形成する。このような架橋構造を配向膜中に形成することで、耐熱性等に優れた配向膜を形成することができる。
【０１１２】
このような（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体を含む液晶配向剤としては、国際公開第２０１７／１１５７９１号、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３７８３２号、国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０３７８３３号に記載された液晶配向剤が好ましい。
【０１１３】
３−５．保護膜
保護膜の形成の用いられる硬化性組成物は、重合体、重合性化合物を含有し、必要に応じて酸発生剤、重合開始剤等を含有してもよい。さらに任意成分として、界面活性剤、密着助剤を含むこともできる。このような硬化性組成物としては、特開２０１３−２４９２８号報等に記載の硬化性組成物を用いることができる。
【０１１４】
硬化性組成物から形成された塗布膜を熱で硬化することもで、または露光により硬化することもできる。感放射線性を利用した露光・現像によって容易に微細かつ精巧なパターンを形成することも可能であり、低温硬化を実現する。このような保護膜は、カラーフィルタ上に形成され、カラーフィルタ上の高平坦性膜を実現でき、スペーサ形成、配向膜形成、透明電極形成における膜厚の高い均一性を達成することができる。
【０１１５】
３−６．スペーサ
スペーサはガラス基板間の液晶層のセルギャップの形成に用いられる。スペーサ形成用の硬化性組成物は、アルカリ可溶性樹脂、重合性化合物、重合開始剤を含有し、さらに任意成分を含有してもよい。硬化性組成物は、感放射線性を利用した露光・現像によって容易に微細かつ精巧なパターンを形成でき、低温硬化を実現する。
【０１１６】
アルカリ可溶性樹脂としては、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物から形成される構造単位と、エポキシ基含有不飽和化合物から形成される構造単位とを含む共重合体であるアルカリ可溶性樹脂を用いることができる。このような硬化性組成物としては、特開２０１２−２４２４４２号報等に記載の硬化性組成物を用いることができる。
【０１１７】
特定の硬化促進剤を用いることで、低温硬化によりスペーサを形成することができる。具体的には、２００℃以下の硬化温度で、さらには１８０℃以下の硬化温度であっても、良好な信頼性を有するスペーサを得ることができる。
【０１１８】
３−７．層間絶縁膜
層間絶縁膜形成には感放射線性樹脂組成物が用いられ、感放射線性樹脂組成物はアルカリ可溶性樹脂、感光剤を含有する。膜の透過性に優れ、耐熱性に優れるとともに、コンタクトホール形成のためのパターニング性が必要となる。こうした観点から、本実施形態の感放射線性樹脂組成物に含有される樹脂は、カルボキシル基を有するアクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリシロキサンおよびノボラック樹脂から選ばれる少なくとも１種からなることが好ましい。そして、これらの各樹脂を単独で用いることが可能であり、また、混合して用いることも可能である。アクリル系樹脂には、保護基を有する化学増幅系樹脂も用いることができる。
【０１１９】
樹脂を混合して用いるに際して特に制限はないが、その場合には、上述した観点から、ノボラック樹脂をその他の樹脂に混合して使用することが特に好ましい。さらに、ノボラック樹脂とカルボキシル基を有するアクリル樹脂を混合して使用すること、および、ノボラック樹脂とポリイミド樹脂を混合して使用することが好ましい。
【０１２０】
感光剤としては、キノンジアジド化合物、光酸発生剤化合物を用いることができる。このような層間絶縁膜形成には感放射線性樹脂組成物としては、特開２０１３−２１９１７３号公報、特開２０１３−１０５１３６号公報、特開２０１４−３９０１０号公報に記載の組成物を用いることができる。
【実施例１】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２２】
以下の例において、重合体の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及びエポキシ当量、並びに重合体溶液の溶液粘度は以下の方法により測定した。以下の実施例で用いた原料化合物及び重合体の必要量は、下記の合成例に示す合成スケールでの合成を必要に応じて繰り返すことにより確保した。【０１２３】
１−１．重合体の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎ
Ｍｗ及びＭｎは、以下の条件におけるＧＰＣにより測定したポリスチレン換算値である。
カラム：東ソー（株）製、ＴＳＫｇｅｌＧＲＣＸＬＩＩ
溶剤：テトラヒドロフラン、又はリチウムブロミド及びリン酸含有のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液
温度：４０℃
圧力：６８ｋｇｆ／ｃｍ２【０１２４】
１−２．エポキシ当量
エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ  ２０１５に記載の塩酸−メチルエチルケトン法により測定した。【０１２５】
１−３．重合体溶液の溶液粘度
重合体溶液の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃で測定した。【０１２６】
２．重合体の合成例
以下に、重合体の合成例を示す。【０１２７】
２−１．合成例１−１
窒素下、１００ｍＬ二口フラスコに、重合モノマーとして、化合物（ＭＩ−１）５．００ｇ（８．６ｍｍｏｌ）、４−ビニル安息香酸（Ｍ−２）０．６４ｇ（４．３ｍｍｏｌ）、４−（２，５−ジオキソ−３−ピロリン−１−イル）安息香酸（Ｍ−３）２．８２ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）、及び４−（グリシジルオキシメチル）スチレン（Ｍ−１）３．２９ｇ（１７．２ｍｍｏｌ）、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３１ｇ（１．３ｍｍｏｌ）、連鎖移動剤として２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．５２ｇ（２．２ｍｍｏｌ）、並びに溶媒としてテトラヒドロフラン２５ｍｌを加え、７０℃で５時間重合した。ｎ−ヘキサンに再沈殿した後、沈殿物を濾過し、室温で８時間真空乾燥することで目的の重合体（Ｐ−１）を得た。ＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３００００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２であった。【０１２８】
２−２．合成例１−２
重合モノマーを下記表１に示す種類及びモル比とし、合成例１−１の化合物（ＭＩ−１）を化合物（ＭＩ−２）に変更した以外は、同様に重合を行い、重合体（Ｐ−１）と同等の重量平均分子量及び分子量分布の重合体（Ｐ−２）を得た。なお、重合モノマーの総モル数は、上記合成例１−１と同様に４３．１ｍｍｏｌとした。表１中の数値は、重合体の合成に使用した全モノマーに対する各モノマーの仕込み量（モル％）を表す。【０１２９】
上記合成例で使用したモノマー成分を下記に示す。【０１３０】
【化９】
2019188829.tif 000013
【０１３１】
【化１０】
2019188829.tif 000014
【０１３２】
合成例１−１、合成例１−２の重合体の合成に使用した全モノマーに対する各モノマーの仕込み量（モル部）を表１に示す。【０１３３】
【表１】
2019188829.tif 000015
【０１３４】
２−３．合成例２−１
テトラカルボン酸二無水物として１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物１３．８ｇ（７０．０ｍｍｏｌ）、ジアミンとして２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル１６．３ｇ（７６．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ１７０ｇに溶解し、２５℃で３時間反応を行うことにより、ポリアミック酸を１０質量％含有する溶液を得た。次いで、このポリアミック酸溶液を大過剰のメタノール中に注ぎ、反応生成物を沈殿させた。この沈殿物をメタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させることにより、ポリアミック酸（ＰＡＡ−１）を得た。【０１３５】
２−４．合成例２−２
重合モノマーを下記表２に示す種類及びモル比とした以外は合成例２−１と同様に重合を行い、重合体（ＰＡＡ−２）を得た。なお、表２中、酸二無水物の欄の数値は、重合に使用したテトラカルボン酸二無水物の合計量１００モル部に対する各化合物の使用割合（モル部）を示し、ジアミンの欄の数値は、重合に使用したジアミンの合計１００モル部に対する各化合物の使用割合（モル部）を示す。【０１３６】
表２において、ＡＮ−１は１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物であり、ＡＮ−２は２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物であり、ＤＡ−１は、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニルであり、ＤＡ−２はコレスタニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼンであり、ＤＡ−４は４，４’−ジアミノジフェニルメタンであり、ＤＡ−３は下記構造式で示される化学物質である。【０１３７】
【化１１】
2019188829.tif 000016
【０１３８】
合成例２−１、合成例２−２の重合体の合成に使用した全モノマーに対する各モノマーの仕込み量（モル部）を表２に示す。【０１３９】
【表２】
2019188829.tif 000017
【０１４０】
３．エポキシ基を有するポリシロキサンの合成例
以下に、エポキシ基を有するポリシロキサンの合成例を示す。【０１４１】
３−１．合成例３
撹拌機、温度計、滴下漏斗及び還流冷却管を備えた反応容器に、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（ＥＣＥＴＳ）１００．０ｇ、メチルイソブチルケトン５００ｇ及びトリエチルアミン１０．０ｇを仕込み、室温で混合した。次いで、脱イオン水１００ｇを滴下漏斗より３０分かけて滴下した後、還流下で混合しつつ、８０℃で６時間反応させた。反応終了後、有機層を取り出し、０．２質量％硝酸アンモニウム水溶液により洗浄後の水が中性になるまで洗浄したのち、減圧下で溶媒及び水を留去することにより、エポキシ基を有するポリシロキサン（これを「ポリシロキサン（ＳＥｐ−１）」とする。）を粘調な透明液体として得た。ポリシロキサン（ＳＥｐ−１）について１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ったところ、化学シフト（δ）＝３．２ｐｐｍ付近にエポキシ基に基づくピークが得られ、反応中にエポキシ基の副反応が起こっていないことが確認された。ポリシロキサン（ＳＥｐ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）はＭｗ＝２，２００であり、エポキシ当量は１８６ｇ／モルであった。【０１４２】
４．光配向性基を有するポリシロキサンの合成例
以下に、光配向性基を有するポリシロキサンの合成例を示す。【０１４３】
４−１．合成例４−１
２００ｍＬの三口フラスコに、合成例３で得たポリシロキサン（ＳＥｐ−１）１１．６ｇ、メチルイソブチルケトン８０ｇ、桂皮酸誘導体（Ｃ−１）４．０ｇ（ポリシロキサン（ＳＥｐ−１）が有するエポキシ基に対して１５モル％に相当する。）、桂皮酸誘導体（Ｃ−１）４．８ｇ（ポリシロキサン（ＥＰＳ−１）が有するエポキシ基に対して１５モル％に相当する。）、及びＵＣＡＴ  １８Ｘ（商品名、サンアプロ（株）製のエポキシ化合物の硬化剤）０．１０ｇを仕込み、１００℃で４８時間撹拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物にメタノールを加えて沈殿を生成させた。得られた沈殿物を酢酸エチルに溶解して得た溶液を３回水洗し、有機層を硫酸マグネシウムにて、乾燥した後、溶剤を留去することにより、ポリシロキサン（ＰＯＳ−１）の白色粉末１８．３ｇを得た。ポリシロキサン（ＰＯＳ−１）の重量平均分子量Ｍｗは５，０００であった。【０１４４】
４−２．合成例４−２
反応に用いるカルボン酸の種類を（Ｃ−２）または（Ｃ−３）に変更し、使用量を下記表３に記載のとおり変更した以外は、合成例４−１と同様の操作を行い、光配向性ポリオルガノシロキサンである重合体（ＰＯＳ−２）を得た。なお、表中の数字は、使用したエポキシ基含有ポリオルガノシロキサンが有するエポキシ基１００モル部に対する、カルボン酸の使用割合（モル部）を表す。【０１４５】
上記合成例で使用した（Ｃ−１）から（Ｃ−３）のモノマーを下記に示す。【０１４６】
【化１２】
2019188829.tif 000018
【０１４７】
合成例４−１、合成例４−２のポリシロキサンの合成に使用したカルボン酸モノマーの仕込み量（モル部）を表３に示す。【０１４８】
【表３】
2019188829.tif 000019
【実施例２】
【０１４９】
１．液晶配向剤の調製
重合体成分として、合成例１−１で得た重合体（Ｐ−１）に、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、ＭＢ（３−メトキシ−１−ブタノール）及びダイアセトンアルコール（ＤＡＡ）を加え、固形分濃度が４質量％、各溶剤の質量比がＰＧＭＥ：ＭＢ：ＤＡＡ＝５０：４０：１０となるように調製した。次いで、得られた重合体溶液を孔径０．２μｍのフィルターでろ過し、液晶配向剤（ＡＬ−１）を調製した。【０１５０】
また、下記表４に示す種類及び配合量の各成分を用いた以外は、液晶配向剤（ＡＬ−１）の調製と同様に操作し、液晶配向剤（ＡＬ−２）〜（Ａ−６）をそれぞれ調製した。【０１５１】
【表４】
2019188829.tif 000020
【０１５２】
なお、表４において、ＰＧＭＥはプロピレングリコールモノメチルエーテル、ＣＰＮはシクロペンタノン、ＭＢは３−メトキシ−１−ブタノール、ＤＡＡはダイアセトンアルコール、ＢＣはブチルセロソルブ、ＥＤＭはジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ＤＥＤＧはジエチレングリコールジエチルエーテル、ＮＭＰはＮ−メチル−２−ピロリドンを示す。【０１５３】
２．層間絶縁膜
層間絶縁膜形成用の感放射線性樹脂組成物に用いる重合体の合成例を示す。【０１５４】
２−１．合成例１（樹脂（α−Ｉ）の合成）
冷却管及び撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）８質量部およびジエチレングリコールメチルエチルエーテル２２０質量部を仕込んだ。引き続き、メタクリル酸１３質量部、メタクリル酸グリシジル４０質量部、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン１０質量部、スチレン１０質量部、テトラヒドロフルフリルメタクリレート１２質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１５質量部およびｎ−ラウリルメタクリレート１０質量部を仕込み、窒素置換した後、緩やかに攪拌しつつ、溶液の温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持して重合することにより、共重合体として樹脂（α−Ｉ）を含有する溶液を得た。共重合体である樹脂（α−Ｉ）のＭｗは、８０００であった。【０１５５】
２−２．合成例２（樹脂（α−ＩＩ）の合成）
乾燥窒素気流下、ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（セントラル硝子社）２９．３０ｇ（０．０８モル）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン１．２４ｇ（０．００５モル）、末端封止剤として、３−アミノフェノール（東京化成工業社）３．２７ｇ（０．０３モル）をＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと言う。）８０ｇに溶解させた。ここにビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物（マナック社）３１．２ｇ（０．１モル）をＮＭＰ２０ｇとともに加えて、２０℃で１時間反応させ、次いで５０℃で４時間反応させた。その後、キシレンを１５ｇ添加し、水をキシレンとともに共沸しながら、１５０℃で５時間撹拌した。撹拌終了後、溶液を水３Ｌに投入して白色沈殿を得た。この沈殿を濾過で集めて、水で３回洗浄した後、８０℃の真空乾燥機で２０時間乾燥し、下記式（３）で表される構造の重合体として樹脂（α−ＩＩ）を得た。【０１５６】
【化１３】
2019188829.tif 000021
【０１５７】
２−３．合成例３（樹脂（α−ＩＩＩ）の合成）
撹拌機付の容器内に、プロピレングリコールモノメチルエーテル２０質量部を仕込み、続いて、メチルトリメトキシシラン７０質量部、及びトリルトリメトキシシラン３０質量部を仕込み、溶液温度が６０℃になるまで加熱した。溶液温度が６０℃に到達後、リン酸０．１５質量部、イオン交換水１９質量部を仕込み、７５℃になるまで加熱し、４時間保持した。さらに、溶液温度を４０℃にし、この温度を保ちながらエバポレーションすることで、イオン交換水及び加水分解縮合で発生したメタノールを除去した。以上により、加水分解縮合物であるシロキサンポリマーとして樹脂（α−ＩＩＩ）を得た。シロキサンポリマーである樹脂（α−ＩＩＩ）のＭｗは、５０００であった。【０１５８】
２−４．合成例４
冷却管及び攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７質量部、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００質量部を仕込んだ。引き続き、メタクリル酸５質量部、１−エトキシエチルメタクリレート４０質量部、スチレン５質量部、メタクリル酸グリシジル４０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０質量部及びα−メチルスチレンダイマー３質量部を仕込み窒素置換した後、ゆるやかに撹拌を始めた。溶液の温度を７０℃に上昇させ、この温度を５時間保持し重合体（α−ＩＶ）を含む重合体溶液を得た。重合体（Ａ−１）のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は９，０００であった。また、ここで得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．１質量％であった。
【実施例３】
【０１５９】
層間絶縁膜形成用の感放射線性樹脂組成物の調製例を示す。【０１６０】
合成例１の樹脂（α−Ｉ）を含有する溶液を、共重合体１００質量部（固形分）に相当する量、およびキノンジアジド化合物として４，４’−〔１−｛４−（１−［４−ヒドロキシフェニル］−１−メチルエチル）フェニル｝エチリデン〕ビスフェノール（１．０モル）３０質量部、および熱酸発生剤としてベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート２質量部を混合し、ジエチレングリコールエチルメチルエーテルに溶解させた後、口径０．２μｍのメンブランフィルタで濾過して、層間絶縁膜形成用感放射線性樹脂組成物（Ｊ−１）を調製した。
【実施例４】
【０１６１】
合成例２の樹脂（α−ＩＩ）８ｇに、ノボラック樹脂（商品名、ＸＰＳ−４９５８Ｇ、ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール比＝５５／４５（重量比）、群栄化学工業社）２ｇを加えた。さらに、熱によって架橋反応をする熱架橋性化合物として、下記式（β１）で示される化合物２．４ｇおよび下記式（β２）で示される化合物０．６ｇを加え、キノンジアジド化合物（β３）２ｇを加え、これらに溶剤としてγ−ブチロラクトンを加えて溶解させた後、口径０．２μｍのメンブランフィルタで濾過して、層間絶縁膜形成用感放射線性樹脂組成物（Ｊ−２）を調製した。【０１６２】
【化１４】
2019188829.tif 000022
【実施例５】
【０１６３】
感放射線性樹脂組成物（β−ＩＩＩ）の調製例を示す。【０１６４】
合成例３で得られた、シロキサンポリマーである樹脂（α−ＩＩＩ）を含む溶液（シロキサンポリマー１００質量部（固形分）に相当する量）に、キノンジアジド化合物として４，４’−〔１−｛４−（１−［４−ヒドロキシフェニル］−１−メチルエチル）フェニル｝エチリデン〕ビスフェノール（１．０モル）と１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリド（３．０モル）との縮合物１２質量部、および界面活性剤としてフッ素型界面活性剤（ＦＴＸ−２１８、ネオス社製）０．１質量部を加え、固形分濃度が２５質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルを添加し、層間絶縁膜形成用感放射線性樹脂組成物（Ｊ−３）を調製した。
【実施例６】
【０１６５】
合成例４で得られた重合体（α−ＩＶ）を含む溶液、光酸発生体としての（５−プロピルスルフォニルオキシイミノ−５Ｈ−チオフェン−２−イリデン）−（２−メチルフェニル）アセトニトリル（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＰＡＧ  １０３）３質量部、［Ｃ］有機溶媒としてのジエチレングリコールエチルメチルエーテル、［Ｄ］界面活性剤としてのシリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング製、ＳＨ  ８４００  ＦＬＵＩＤ）０．１質量部を混合し、孔径０．２μｍのメンブランフィルタで濾過することにより、層間絶縁膜形成用感放射線性樹脂組成物（Ｊ−４）を調製した。
【実施例７】
【０１６６】
平坦化膜形成用硬化性組成物に用いる重合体の合成例を示す。【０１６７】
冷却管および撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７質量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００質量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸１６質量部、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート１６質量部、メチルメタクリレート３８質量部、スチレン１０質量部、メタクリル酸グリシジル２０質量部を仕込み、窒素置換した後、緩やかに攪拌しつつ、溶液の温度を７０℃に上昇し、この温度を４時間保持して重合することにより、共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度＝３４．４質量％、Ｍｗ＝８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）。なお、固形分濃度は共重合体溶液の全質量に占める共重合体質量の割合を意味する。
【実施例８】
【０１６８】
平坦化膜形成用硬化性樹脂組成物の調製例を示す。【０１６９】
実施例７で得られた共重合体（Ａ−１）１００質量部に対し、［Ｂ］重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ｂ−１）を１００質量部、［Ｃ］重合開始剤として１．２−オクタンジオン、１−[４−(フェニルチオ) −,２−(Ｏ-ベンゾイルオキシム)]（イルガキュアＯＸＥ０１、ＢＡＳＦ社製）（Ｃ−１）を５質量部、および［Ｄ］化合物として４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（Ｄ−１）を混合し、さらに［Ｊ−１］接着助剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部、［Ｊ−２］界面活性剤（ＦＴＸ−２１８、ネオス社）０．５質量部、［Ｊ−３］保存安定剤として４−メトキシフェノール０．５質量部を混合し、固形分濃度が３０質量％となるように、それぞれプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えた後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタでろ過することにより、感放射線性樹脂組成物（Ｋ―１）を調製した。
【実施例９】
【０１７０】
フォトスペーサ形成用感放射線性樹脂組成物の用いる重合体として［Ａ］化合物の合成例を示す。【０１７１】
冷却管および撹拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）７質量部およびジエチレングリコールエチルメチルエーテル２００質量部を仕込んだ。引き続きメタクリル酸１６質量部、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルメタクリレート１６質量部、メチルメタクリレート３８質量部、スチレン１０質量部、メタクリル酸グリシジル２０質量部を仕込み、窒素置換した後、緩やかに攪拌しつつ、溶液の温度を７０℃に上昇し、この温度を４時間保持して重合することにより、［Ａ］化合物として、アルカリ可溶性樹脂である共重合体（Ａ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度＝３４．４質量％、Ｍｗ＝８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）。なお、固形分濃度は共重合体溶液の全質量に占める共重合体質量の割合を意味する。
【実施例１０】
【０１７２】
フォトスペーサ形成用感放射線性樹脂組成物の調製例を示す。【０１７３】
実施例６で得られた共重合体（Ａ−１）１００質量部に対し、［Ｂ］重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ｂ−１）を１００質量部、［Ｃ］重合開始剤としてエタノン−１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−１−（Ｏ−アセチルオキシム）（イルガキュアＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ社製）（Ｃ−１）を５質量部、および［Ｄ］化合物として４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（Ｄ−１）を混合し、さらに接着助剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部、界面活性剤（ＦＴＸ−２１８、ネオス社）０．５質量部、保存安定剤として４−メトキシフェノール０．５質量部を混合し、固形分濃度が３０質量％となるように、それぞれプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えた後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタでろ過することにより、感放射線性樹脂組成物（Ｌ−１）を調製した。
【実施例１１】
【０１７４】
１．着色パターン形成用樹脂組成物に用いる重合体の合成例
１−１．［Ｉ］アルカリ可溶性樹脂（Ｂ−１）の合成
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾ
ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ−１）」とする。【０１７５】
２．着色剤分散液（ＭＢ−Ｒ−１）の調製
２−１．調製例１
（Ａ）着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を１０．１質量部、ピグメントイエロー１３９を２．９質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製、固形分濃度４０．０質量％）を溶液で１２．５質量部、バインダーポリマー（Ｂ−１）（固形分濃度３３質量％）を溶液で１５．２質量部および溶媒としてプロピレングリコールメチルエーテルアセテート５３．４質量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル５．９質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１２時間混合・分散して、着色剤分散液（ＭＢ−Ｒ−１）を調製した。【０１７６】
２−２．着色剤分散液（ＭＢ−Ｒ−２）〜（ＭＢ−Ｒ−８）、（ＭＢ−Ｇ−１）〜（ＭＢ−Ｇ−８）、（ＭＢ−Ｒ−２）〜（ＭＢ−Ｒ−８）
調製例１において、構成成分の種類とＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）を表１に示すように変更した以外は調製例１と同様にして、着色剤分散液（ＭＢ−Ｒ−２）〜（ＭＢ−Ｒ−８）、（ＭＢ−Ｇ−１）〜（ＭＢ−Ｇ−８）、（ＭＢ−Ｒ−２）〜（ＭＢ−Ｒ−８）を調製した。上記着色分散液の着色剤とその色度の結果を表５に示す。【０１７７】
表５中、ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３はそれぞれバックライトの白色光源を示し、ＢＬ−１は、ＢＬＵＥ−ＬＥＤ(λｍａｘ＝４５５ｎｍ)／ＧＲＥＥＮ−ＬＥＤ(λｍａｘ＝５２３ｎｍ)／ＫＳＦ蛍光体を示し、ＢＬ−２は、ＢＬＵＥ−ＬＥＤ(λｍａｘ＝４４５ｎｍ)／βＳｉＡｌＯＮ蛍光体／ＫＳＦ蛍光体、ＢＬ−３はＢＬＵＥ−ＬＥＤ／ＹＡＧをそれぞれ示す。また表５中、Ｖ−ｄｙｅは下記構造の染料を示す。【０１７８】
【化１５】
2019188829.tif 000023
【０１７９】
【表５】
2019188829.tif 000024
【実施例１２】
【０１８０】
１．着色パターン形成用樹脂組成物の調製
着色剤分散液（ＭＢ−Ｒ−１）１００質量部、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂としてバインダーポリマー（Ｂ−１）を溶液で１３．８質量部、（Ｄ）重合性化合物として、（Ｄ−１）ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート並びにジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物７質量部（東亜合成株式会社製、商品名アロニックスＭ−５２０）、（Ｅ）光重合開始剤として、（Ｅ−１）２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）０．７質量部、（Ｅ−２）オキシム系開始剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名ＮＣＩ−８３１）０．８質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０３質量部を混合し、固形分濃度が１７．０％になるよう、全溶剤量の１０％に相当する量のメトキシブチルアセテートを加え、さらに残りの溶剤量に相当する量のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて、着色組成物（Ｒ−１）を調製した。【０１８１】
表６に赤色の着色組成物（Ｒ−２）から（Ｒ−１０）、緑色の着色組成物（Ｇ−１）から（Ｇ−１１）、青色の着色組成物（Ｂ−１）から（Ｂ−１０）を示した。また比較例として、表６に赤色の着色組成物（ｒ−１）から（ｒ−３）、緑色の着色組成物（ｇ−１）から（ｇ−３）、青色の着色組成物（ｂ−１）から（ｂ−３）を示した。【０１８２】
【表６】
2019188829.tif 000025
【０１８３】
表６において、Ａ−３−１は、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ７０を示し、Ａ−３−２は、Ｖａｒｉｆａｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ３２０９  （オリエント化学工業株式会社製）を示し、Ｄ−１は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化合物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート並びにジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物を示し、Ｅ−１は、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９）を示し、Ｅ−２は、ＡＤＥＫＡ社製オキシムエステル系開始剤  ＮＣＩ−８３１を示し、Ｆ−１は、メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）を示し、Ｑ−１は、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ７０を示し、ＭＢＡは、メトキシブチルアセテート、ＭＢは３−メトキシブタノールを示す。表中「−」は添加しなかったことを示す。【０１８４】
上記着色組成物について、実施例１４に示す手順にしたがって、評価を行った。
【実施例１３】
【０１８５】
図７Ａはスイッチング素子１６８を形成する段階を示し、基板上に、ゲート電極１７８、ゲート絶縁膜１７６、半導体膜１７４、及びソース電極１７９ａ、ドレイン電極１７９ｂを形成した。半導体膜１７４として、例えば、特開２００７−１１５９０２号公報に開示されたものと同等の特性を有するインジウム、ガリウム、亜鉛を成分とする酸化物半導体膜を形成した。ゲート電極１７８、半導体膜１７４はフォトリソグラフィ法によりレジストマスクを形成し、エッチングによりパターニングを行って所定の形状に形成した。【０１８６】
図７Ｂは層間絶縁膜を形成する段階を示し、ソース電極１７９ａ、ドレイン電極１７９ｂが形成された基板上に、実施例３に例示される感放射線性樹脂組成物（Ｊ−１）を使用し、有機層間絶縁膜１８０を形成した。有機層間絶縁膜１８０上に、ＩＴＯ膜をスパッタリングにより形成し、パターニングを行って所定のスリットパターンを有する共通電極１７１を形成した。さらに、共通電極１７１上に、同様に実施例３に例示される感放射線性樹脂組成物（Ｊ−１）を使用して、絶縁膜１８２を形成した。【０１８７】
次に、図８Ａに示すように、有機層間絶縁膜１８０、絶縁膜１８２を貫通し、ドレイン電極１７９ｂの上面を露出させるコンタクトホールを形成し、画素電極１７０を形成した。画素電極１７０は、ＩＴＯ膜をスパッタリングで形成し、パターニングを行って、平面視で共通電極１７１が露出するようなスリットパターンを有する形状に形成した。【０１８８】
図８Ｂに示すように、画素電極１７０上に、実施例９、１０で例示されるフォトスペーサ形成用感放射線性樹脂組成物を用いて、フォトスペーサ１２８を形成した。フォトスペーサ１２８は、画素電極１７０のコンタクトホールと重なる位置形成した。【０１８９】
次に、画素電極１７０まで形成されたアレイ基板１１４の上面に、光配向性基を有する感放射線性重合体を含む液晶配向剤を用いて光配向膜を形成した。光配向膜の形成方法としては、光配向性基を有する感放射線性重合体を含む液晶配向剤として、国際公開第２００９／０２５３８６号の実施例６に記載の液晶配向剤Ａ−１をスピンナにより各基板上に塗布し、８０℃のホットプレートで１分間プレベークを行った後、内部を窒素置換したオーブンの中、１８０℃で１時間加熱して膜厚８０ｎｍの塗膜を形成した。次いで、この塗膜表面に、Ｈｇ−Ｘｅランプおよびグランテーラープリズムを用いて３１３ｎｍの輝線を含む偏光紫外線２００Ｊ／ｍ2を、基板表面に垂直な方向に対して４０°傾いた方向から照射し、配向膜１８８ａを形成した。【０１９０】
図９Ａに示すように、対向基板１１６に、遮光層１２６、着色層１２４を有するカラーフィルタ１２２を形成した。遮光層１２６は、インクジェット法を用いて遮光材料を塗布することにより成膜した。着色層１２４は、実施形態で示す各色に対応する色材を用いて形成した。【０１９１】
さらに、図９Ｂに示すように、遮光層１２６及び着色層１２４の上面に、保護膜１８６を形成した。保護膜１８６は、実施例８で示す平坦化膜形成用硬化性樹脂組成物を用いて形成した。【０１９２】
図９Ｃに示すように、保護膜１８６に、アレイ基板１１４における場合と同様に、配向膜１８８ｂを形成した。【０１９３】
その後、対向基板１１６上に、画素が形成された領域を囲むように図示しないシールパターンを形成した。シールパターンは、直径３．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷することにより形成した。【０１９４】
そして、対向基板１１６シールパターンの内側にネガ型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−６６０８）を滴下した。そして、図１０に示すように、アレイ基板１１４を貼り合わせた。その後、液晶の流動配向を除くために、１３０℃で加熱してから室温まで徐冷した。アレイ基板１１４と対向基板１１６とは、フォトスペーサ１２８により一定の間隔を持って貼り合わされ、間隙部に液晶層１１８が形成された。
【実施例１４】
【０１９５】
１．ＢＴ２０２０カバー率の評価
着色組成物（Ｒ−１）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ２膜が形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで１００秒間プレベークを行い、塗膜を形成した。膜厚はポストベーク後に２．６μｍになるように、スピンコーターの回転数を調整した。【０１９６】
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスク（スリット幅９０μｍ）を介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。その後、この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を、現像圧１１０ｋＰａ、現像液流量１．２リットル／分の条件にて、未露光部の膜がなくなり基板面が見えるまでの時間の１．５倍に相当する時間で現像液を吐出することにより、シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、さらに２３０℃のクリーンオーブン内で２０分間ポストベークを行って、基板上に赤色のストライプ状の着色パターンが配列された試料を形成した。【０１９７】
作製された試料について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、スペクトルを測定し、光源ＢＬ−１（ＢＬＵＥ−ＬＥＤ（λｍａｘ＝４５５ｎｍ）／ＧＲＥＥＮ−ＬＥＤ（λｍａｘ＝４５５ｎｍ）／ＫＳＦ蛍光体）にてＣＩＥ表色系における色度（Ｒｘ、Ｒｙ）を算出した。同様にして着色組成物（Ｇ−１）、着色組成物（Ｂ−１）も同様に試料を作製し、それぞれ色度（Ｇｘ、Ｇｙ）、（Ｂｘ、Ｂｙ）を測定した。得られた各色の色度より、ＵＨＤ（Ｕｌｔｒａ  ＨＤ）の放送規格であるＢＴ２０２０色域（Ｒｘ＝０．７０８、Ｒｙ＝０．２９２、Ｇｘ＝０．１７０、Ｇｙ＝０．７９７、Ｂｘ＝０．１３１、Ｂｙ＝０．０４６）に対するカバー率（［前記ＲＧＢ色座標で囲まれた領域とＢＴ２０２０色域との重複部分の面積］／［ＢＴ２０２０色域の面積］×１００）を算出した。得られたカバー率に対し、８５％以上を「○」、８０％以上を「△」、８０％未満を「×」とした。【０１９８】
着色組成物（Ｒ−１）を、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2 膜が形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで１００秒間プレベークを行い、塗膜を形成した。膜厚はポストベーク後に２．６μｍになるように、スピンコーターの回転数を調整した。【０１９９】
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスク（スリット幅９０μｍ）を介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を、現像圧１１０ｋＰａ、現像液流量１．２リットル／分の条件にて、未露光部の膜がなくなり基板面が見えるまでの時間の１．５倍に相当する時間で現像液を吐出することにより、シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、さらに２３０℃のクリーンオーブン内で２０分間ポストベークを行って、基板上に赤色のストライプ状画素パターンを作成した。次いで、同様に、着色組成物（Ｇ−１）を用いて、前記赤色の画素パターンに重ならないように緑色のストライプ状画素パターンを作成し、更に着色組成物（Ｂ−１）を用いて、前記赤色および緑色の画素パターンに重ならないように青色のストライブ状画素パターンを作製した。【０２００】
２．着色組成物の現像残渣評価
表面にナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が形成されたソーダガラス基板上に、着色組成物（Ｒ−１）を、スピンコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで１００秒間プレベークを行い、着色組成物の塗膜を形成した。膜厚はポストベーク後に２．６μｍになるように、スピンコーターの回転数を調整した。【０２０１】
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスク（スリット幅９０μｍ）を介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で露光した。【０２０２】
その後、この基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を、現像圧１１０ｋＰａ、現像液流量１．２リットル／分の条件にて、未露光部の膜がなくなり基板面が見えるまでの時間の１．５倍に相当する時間で現像液を吐出することにより、シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、作成した基板を電子顕微鏡で観察した。以下の評価基準で現像残渣を評価した。【０２０３】
基板上に残渣が検知されなかった場合を「○」、一部に残渣が確認された場合を「△」、全体に残渣が確認された場合を「×」とした。評価結果を表７−１、表７−２、及び表７−３に示す。表７−１、表７−２、及び表７−３は、実施例Ａ〜Ｑ及び比較例ａ〜ｆの各試料の内容と評価結果を示す。【０２０４】
３．目の疲れに関する官能試験（眼精疲労の評価）
虹彩の色がブラウン（濃褐色）、ヘーゼル（淡褐色）、アンバー（琥珀色）、グリーン（緑色）、グレー（灰色）及びブルー（青色）からなる被験者を各２０人、合計１２０人に対し、上記で製造した液晶表示素子のＴＦＴを駆動させ、１０００時間点灯前と１０００時間点灯後で以下の評価を行った。ＴＦＴによる駆動は液晶表示素子を、赤、緑、青、黒、白の順に１秒ごとに表示を切り替えた後に、赤、緑、青の縦ストライプ状の画像を１秒間映し、その後、再度、赤、緑、青、黒、白の順に１秒ごとに表示を切り替えた後に、赤、緑、青の縦ストライプ状の画像を１秒間視認させた。これを繰り返し、３０分間被験者に映像を見た後に、色の見え方に関する官能試験を行ったところ、１２０人中１１９人が目の疲れを感じず、満足するレベルであった。疲労を感じなかったと回答した人が１１０人以上だった場合を「○」、８０人以上だった場合を「△」、７０人以上だった場合を「△△」とし、７０人未満だった場合を「×」と評価した。１０００時間点灯前と１０００時間点灯後の評価結果を表７−３に示す。【０２０５】
当該液晶表示素子は、眼精ストレスを軽減でき、疲労感なく、視認し続けられる。これは、当該液晶表示素子が現物の色に近い色彩であることを意味する。【０２０６】
４．ムラ視認性の評価
上記、目の疲れに関する官能試験を行った、虹彩の色が異なる被験者１２０人に対し、上記で製造した液晶表示素子のＴＦＴを駆動させ、１０００時間点灯前と１０００時間点灯後で以下の評価を行った。ＴＦＴによる駆動は液晶表示素子を、赤、緑、青の順に２０秒ごとに表示を切り替えた後に、再度、赤、緑、青の順に２０秒間視認させた。ムラとして、視認されたかどうか官能試験を行ったところ、１２０人中１１１人がムラを視認できず、満足するレベルであった。疲労を感じなかったと回答した人が１１０人以上だった場合を「○」、８０人以上だった場合を「△」、７０人以上だった場合を「△△」とし、７０人未満だった場合を「×」と評価した。１０００時間点灯前と１０００時間点灯後の評価結果を表７−３に示す。【０２０７】
【表７−１】
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【表７−２】
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【表７−３】
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【０２０８】
表７−１、表７−２、及び表７−３において、実施例１３に従って作製されたアレイ基板と、カラーフィルタが形成された対向基板とを組み合わせて作製した液晶パネルを「ＣＦ基板」と表記して示し、実施例Ａ〜Ｃ，Ｊ、Ｏ、Ｑ、比較例ａ、ｄ、ｆが該当する。また、表７−１、表７−２、及び表７−３において、アレイ基板側にカラーフィルタを形成し、その上に層間絶縁膜を形成し、ＣＦ基板と同様の配向剤、着色組成物、層間絶縁膜形成用組成部、フォトスペーサ形成用組成物を用い、特開２０１２−２４２５２２号公報に開示された作製方法により作製した液晶パネルを「ＣＯＡ基板」と表記し、実施例Ｄ〜Ｉ、Ｋ〜Ｎ、Ｐ，比較例ｂ、ｃ、ｅが該当する。【０２０９】
表７−１、表７−２、及び表７−３に示すように、実施例Ａ〜Ｑでは、青色ＬＥＤ光源と赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含む白色光源、又は青色ＬＥＤ光源と緑色ＬＥＤ光源と赤色蛍光体を含む白色光源のいずれかの白色光源源と、特定の色度点を確実にカバーできるカラーフィルタを組み合わせることによって、ＢＴ２０２０のカバー率を高いレベルで達成でき、カラーフィルタの製造において着色組成物の残差もなく作製することが可能であった、さらに、パネル評価においても眼精疲労の抑制効果があり、ムラ視認性も良好なパネルを得ることが可能であった。【０２１０】
一方比較例ａからｆでは、ＢＴ２０２０のカバー率と着色組成物の残差や、眼精疲労の抑制効果やムラ視認性を高いレベルで両立することが困難であった。
た。【０２１１】
これらの結果から、特定の着色剤を含む着色組成物や保護膜、スペーサ形成材料、または層間絶縁膜形成材料によりカラーフィルタを作製し、２００℃以下の低温焼成可能な配向剤を用いることで、ＢＴ２０２０のカバー率と着色組成物の残差や、眼精疲労の抑制効果やムラ視認性を高いレベルで両立できることを見出した。
【符号の説明】
【０２１２】
１００・・・液晶表示装置、１０２・・・表示パネル、１０４・・・バックライト、１０６・・・白色光源、１０８・・・導光板、１０９・・・反射部材、１１０・・・光学フィルム、１１２・・・偏光板、１１４・・・アレイ基板、１１６・・・対向基板、１１８・・・液晶層、１２０・・・回路素子層、１２２・・・カラーフィルタ、１２４・・・着色層、１２６・・・遮光層、１２８・・・スペーサ、１３０・・・シール剤、１３２・・・前面枠、１３４・・・ケーシング枠、１３６・・・拡散シート、１３８・・・プリズムシート、１４０・・・拡散板、１４２・・・反射型偏光シート、１４４・・・放熱部材、１４６・・・シャーシ、１４８・・・単色光源、１５０・・・波長変換層、１５２・・・赤色蛍光体、１５４・・・緑色蛍光体、１５６・・・底板、１５８・・・パッケージ、１６０・・・リードフレーム、１６２・・・カバーガラス、１６４・・・画素部、１６６・・・画素、１６８・・・スイッチング素子、１７０・・・画素電極、１７１・・・共通電極、１７２・・・下地絶縁膜、１７４・・・半導体膜、１７６・・・ゲート絶縁膜、１７８・・・ゲート電極、１７９・・・電極、１８０・・・有機層間絶縁膜、１８２・・・絶縁膜、１８４・・・絶縁膜、１８６・・・保護膜、１８８・・・配向膜
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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