(57)【要約】  加工時の発泡がなく、加工性に優れ、さらに耐候性にも優れ、かつ合成樹脂に優れた難燃性を付与することができるポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物およびその成形体を提供する。  オルトリン酸アミン塩とポリリン酸アミン塩とを含有し、オルトリン酸アミン塩を０．１〜６．０質量％含有するポリリン酸アミン塩組成物であり、ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンは、メラミンやピペラジンが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルトリン酸アミン塩とポリリン酸アミン塩とを含有するポリリン酸アミン塩組成物であって、前記オルトリン酸アミン塩を０．１〜６．０質量％含有することを特徴とするポリリン酸アミン塩組成物。
【請求項２】
前記ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンが、メラミンである請求項１記載のポリリン酸アミン塩組成物。
【請求項３】
前記ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンが、ピペラジンである請求項１記載のポリリン酸アミン塩組成物。
【請求項４】
請求項２記載のポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）と、請求項３記載のポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、の混合物である請求項１記載のポリリン酸アミン塩組成物。
【請求項５】
前記ポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）と、前記ポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、の含有比率が、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０の範囲内である請求項４記載のポリリン酸アミン塩組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項記載のポリリン酸アミン塩組成物を含有することを特徴とするポリリン酸アミン塩難燃剤組成物。
【請求項７】
合成樹脂に対し、請求項６記載のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物が配合されたことを特徴とする難燃性合成樹脂組成物。
【請求項８】
前記合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項７記載の難燃性合成樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７または８記載の難燃性合成樹脂組成物から得られることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物およびその成形体に関し、詳しくは、加工時の発泡がなく、加工性に優れ、さらに耐候性にも優れ、かつ合成樹脂に優れた難燃性を付与することができるポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は優れた化学的、機械的特性により、建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられている。しかしながら、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。そして、難燃化方法として、ハロゲン系難燃剤、赤燐等の無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独または組み合わせて用いることが広く知られている。【０００３】
しかしながら、ハロゲン系難燃剤は、燃焼時に有害なガスを発生するという問題がある。そこで、このような問題を生じないリン系難燃剤を用いる試みがなされている。特に、ポリリン酸アンモニウムや、ポリリン酸とアミンの塩から構成されるリン酸塩系難燃剤がその優れた難燃性から使用されている。例えば、特許文献１では、ポリリン酸アンモニウムを含有する難燃性合成樹脂組成物が提案されている。また、特許文献２では、ポリリン酸メラミンおよびポリリン酸ピペラジンを含有する難燃性合成樹脂組成物が提案されている。さらに、特許文献３では、ポリリン酸アンモニウムやピロリン酸メラミン等のリン酸塩系難燃剤と水酸基含有化合物またはその部分エステルとを併用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７６３４３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２で提案されているポリリン酸塩系難燃剤は、難燃性には優れるが、発泡等の成形不良が生じてしまう等の加工性に問題を有していた。さらに得られた成形体の耐候性にも問題があった。これに対し、特許文献３で提案さてている難燃剤は、発泡を抑制することができる。しかしながら、これの発泡抑制は不十分であり、また耐候性の向上については何ら考慮されていなかった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、加工時の発泡がなく、加工性に優れ、さらに耐候性にも優れ、かつ合成樹脂に優れた難燃性を付与することができるポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物およびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解消するために鋭意検討をした結果、難燃剤に使用されるポリリン酸アミン塩組成物中の、オルトリン酸アミン塩の含有量に着目し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、オルトリン酸アミン塩とポリリン酸アミン塩とを含有するポリリン酸アミン塩組成物であって、前記オルトリン酸アミン塩を０．１〜６．０質量％含有することを特徴とするものである。【０００９】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、前記ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンとしては、メラミンやピペラジンが好ましく、前記アミンが、メラミンであるポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）と、前記アミンが、ピペラジンであるポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、の混合物がより好ましい。また、本発明のポリリン酸アミン塩組成物においては、前記ポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）と、前記ポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、の含有比率が、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０の範囲内であることが好ましい。【００１０】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、本発明のポリリン酸アミン塩組成物を含有することを特徴とするものである。【００１１】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は、合成樹脂に対し、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物が配合されたことを特徴とするものである。【００１２】
本発明の難燃性合成樹脂組成物においては、前記合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。【００１３】
本発明の成形体は、本発明の難燃性合成樹脂組成物から得られることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加工時の発泡がなく、加工性に優れ、さらに耐候性にも優れ、かつ合成樹脂に優れた難燃性を付与することができるポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物およびこの成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本発明のポリリン酸アミン塩組成物について説明する。本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、オルトリン酸アミン塩の１種以上と、ポリリン酸アミン塩の１種以上を含有する組成物である。本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、ポリリン酸アミン塩における「リン酸」とはオルトリン酸、ピロリン酸およびポリリン酸の総称である。
【００１６】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、リン酸アミン塩とは、オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩である。オルトリン酸アミン塩は、オルトリン酸とアミンの塩であり、ポリリン酸アミン塩は、ポリリン酸とアミンの塩である。ポリリン酸アミン塩におけるポリリン酸は、オルトリン酸（Ｈ３ＰＯ４）の縮合物（Ｈｎ＋２ＰｎＯ３ｎ＋１、ｎは２以上の正の整数を表す）が挙げられ、本発明のポリリン酸アミン塩組成物においては、オルトリン酸２分子が縮合したピロリン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）、３分子が縮合したトリリン酸（Ｈ５Ｐ３Ｏ１０）、４分子以上が縮合したオルトリン酸の縮合体、いずれもポリリン酸であり、単独でもこれらの混合物であってもよい。また、メタリン酸（（ＨＰＯ３）ｍ、ｍは正の整数を表す）もポリリン酸に含まれる。また、それらの構造は、線状構造が主であるが、分岐構造を含んでいてもよく、環状構造であってもよい。本発明のポリリン酸アミン塩組成物においては、これらポリリン酸アミン塩を構成するポリリン酸は、単独でも２種以上の混合物でもよい。また、ポリリン酸アミン塩は、ポリリン酸とアミンの塩であり、正塩でもよく、酸性塩でもよく、塩基性塩でもよい。さらに、ポリリン酸アミン塩の、アミンは単独でも、２種類以上の混合物でもよく、いわゆる複塩となっていてもよい。
【００１７】
リン酸アミン塩におけるアミンとしては、例えば、アンモニア（本発明のポリリン酸アミン塩組成物においては、アンモニアもアミンとする）、アルキルアミン、芳香族アミンおよび複素環式アミン等が挙げられる。また、アミンは水酸基を有していてもよい。ポリリン酸アミン塩を構成するアミンは、１種でも２種以上でもよい。
【００１８】
アルキルアミンとしては、Ｒ１ＮＨ２で表されるモノアルキルアミン、Ｒ１Ｒ２ＮＨで表されるジアルキルアミン、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎで表されるトリアルキルアミンおよび〔Ｒ４Ｒ５Ｎ（ＣＨ２）ｔＮＲ６Ｒ７〕で表されるジアミン等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一のまたは異なる炭素原子数１〜８の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は同一のまたは異なる、水素原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基を表す。ｔは正の整数を表し、好ましくは１〜２０である。
【００１９】
モノアルキルアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミンおよびイソプロピルアミン等が挙げられる。ジアルキルアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン等が挙げられる。トリアルキルアミンとしては、例えば、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、メチルジエチルアミン、メチルジプロピルアミン、トリエチルアミンおよびトリプロピルアミン等が挙げられる。
【００２０】
〔Ｒ４Ｒ５Ｎ（ＣＨ２）ｔＮＲ６Ｒ７〕で表されるジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１、７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタンおよび１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン等が挙げられる。
【００２１】
芳香族アミンとしては、例えば、芳香族モノアミン、芳香族ジアミンおよび芳香族トリアミンが挙げられる。芳香族モノアミンとしては、例えば、アニリン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、例えば、１，２−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼンおよび１，３−ジアミノベンゼン等が挙げられる。芳香族トリアミンとしては、例えば、１，３，５−トリアミノベンゼン等が挙げられる。
【００２２】
複素環式アミンとしては、窒素原子の少なくとも１種および／または硫黄原子および酸素原子から選択される少なくとも１種を含む炭素原子数２〜１４の複素環式アミンが挙げられる。複素環式アミンとしては、例えば、炭素原子数２〜７の脂肪族複素環式アミン、炭素原子数２〜４の五員環芳香族複素環式アミン、炭素原子数２〜５の六員環芳香族複素環式アミンおよび炭素原子数５〜１２の多環芳香族複素環式アミン等が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数２〜７の脂肪族複素環化合物としては、例えば、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、キヌクリジン、ピロリジン、アセチジン、アセチジン−２−オンおよびアジリシン等が挙げられ、４〜９員環の化合物が好ましく、６員環の化合物が特に好ましい。
【００２４】
炭素原子数２〜４の五員環芳香族複素環化合物としては、例えば、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾールおよびイソチアゾール等が挙げられる。
【００２５】
炭素原子数２〜５の六員環芳香族複素環式アミンとしては、例えば、メラミン、ピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジンおよび１，２，３−トリアジン等が挙げられる。
【００２６】
炭素原子数５〜１２の多環芳香族複素環式アミンとしては、例えば、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、フタラジン、インドール、ベンズイミダゾール、プリン、アクリジンおよびフェノチアジン等が挙げられる。
【００２７】
さらに、これら以外の、アミンの具体例を挙げると、複素環式アミンとしては、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等が挙げられ、ジアミンとしては、ｔｒａｎｓ−２，５−ジメチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、等が挙げられる。
【００２８】
これらのアミンが水酸基を有する場合、そのようなアミンとしては例えば、Ｒ１ＮＨ２で表されるモノアルキルアミン、Ｒ１Ｒ２ＮＨで表されるジアルキルアミンおよびＲ１Ｒ２Ｒ３Ｎで表されるトリアルキルアミンにおけるアルキル中の水素原子の一または二以上が水酸基で置換されたアミンが挙げられる。例えば、メタノールアミン、エタノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、トリメタノールアミンおよびトリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２９】
リン酸アミン塩におけるアミンの中では、アンモニア、アルキルアミン、芳香族アミン、複素環式アミン、エタノールアミン、ジエタノールアミンおよびジエチレントリアミンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、アンモニア、ジエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、アニリン、メラミン、モルホリン、エチレンジアミン、ピペラジン、１，２−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼン、ジエチレントリアミン、メチルアミン、エチルアミンおよびジメチルアミンからなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましく、メラミンまたはピペラジンであることが、加工性と耐候性、難燃性の点からさらにより好ましい。
【００３０】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、ポリリン酸アミン塩は、上述したポリリン酸の一または二以上と、上述したアミンの一または二以上との任意の組み合わせとすることができる。例えば、ポリリン酸がピロリン酸およびトリリン酸であり、アミンがピペラジンおよびメラミンの場合、ポリリン酸アミン塩としては、ピロリン酸ピペラジン、トリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、トリリン酸メラミンのほか、ピロリン酸とピペラジンおよびメラミンとの複塩や、トリリン酸とピペラジンおよびメラミンとの複塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物中、オルトリン酸アミン塩のアミンとポリリン酸アミン塩のアミンは同一であってもよいが、１種のアミンから構成される本発明のポリリン酸アミン塩組成物を調製し、さらに別種のアミンから構成される本発明のポリリン酸アミン塩組成物を調製し、その後、これら組成物を混合したポリリン酸アミン塩組成物も、加工性と耐候性、難燃性の観点から好ましい。
【００３２】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、アミンがメラミンまたはピペラジンであることが加工性と耐候性、難燃性の点から好ましく、ポリリン酸アミン塩は、加工性と耐候性、難燃性の点から、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジンが好ましく、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジンがより好ましい。また、ピロリン酸メラミンは、加工性、耐候性、難燃性の点から、ピロリン酸とメラミンのモル比が１：２であるピロリン酸二メラミンであることが好ましい。さらに、ピロリン酸ピペラジンは、加工性、耐候性、難燃性の点から、ピロリン酸とピペラジンのモル比が、１：１であるピロリン酸一ピペラジンであることが好ましい。さらにまた、加工性と耐候性、特に難燃性の点から、ポリリン酸メラミンとポリリン酸ピペラジンを併用することが好ましく、ピロリン酸メラミンとピロリン酸ピペラジンを併用することがさらにより好ましい。
【００３３】
ポリリン酸アミン塩組成中のアミンがメラミンである場合、リン酸メラミン塩は、加工性、耐候性、難燃性の点から、リン酸とメラミンのモル比は、リン酸中のリン原子１モルに対してメラミン０．８〜１．２モルが好ましく、０．９〜１．１モルがより好ましい。
【００３４】
ポリリン酸アミン塩組成中のがピペラジンである場合、リン酸ピペラジン塩は、加工機の腐食抑制、耐候性、難燃性の点から、リン酸とピペラジンのモル比は、リン酸中のリン原子１モルに対してピペラジン０．４〜０．６モルが好ましく、０．４５〜０．５５モルがより好ましい。
【００３５】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、オルトリン酸アミン塩とポリリン酸アミン塩との合計の含有量を１００質量％としたとき、オルトリン酸アミン塩を０．１〜６．０質量％含有する。オルトリン酸アミン塩の含有量が６．０質量％を超えると、加工時に発泡し、加工性が悪くなり、０．１質量％未満だと耐候性が悪くなる。オルトリン酸アミン塩の含有量は、加工性と耐候性、さらに難燃性の点から、０．２〜４．０質量％が好ましく、０．３〜３．０質量％がより好ましく、０．５〜２．０質量％がさらにより好ましい。
【００３６】
また、オルトリン酸アミン塩とポリリン酸アミン塩の合計中、加工性と耐候性、さらに難燃性の点から、ピロリン酸アミン塩の含有量が、８０．０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５．０質量％以上であることがさらにより好ましく、９８．０質量％以上であることがさらにより好ましい。
【００３７】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、オルトリン酸アミン塩の含有量と、ポリリン酸アミン塩の含有量は、イオンクロマトグラフィーを用いた分析方法を用いて行うことが好ましい。
【００３８】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、リン酸とアミンを中和して得られたリン酸アミン塩を使用することもできるが、加工性と耐候性の点から、オルトリン酸のアミン塩を、加熱して、脱水縮合反応させて得られるポリリン酸アミン塩を使用することが好ましい。また、加工性と耐候性の点から、オルトリン酸のアミン塩を、固相状態で加熱して、脱水縮合反応させて得られるポリリン酸アミン塩がさらに好ましく、固相状態での脱水縮合反応の温度は、１２０〜３５０℃が好ましく、１５０〜３００℃がより好ましく、１６０〜２８０℃がさらにより好ましい。脱水縮合反応は、原料のオルトリン酸のアミン塩の残存量と、生成物のポリリン酸アミン塩の生成量をイオンクロマトグラフィーで分析しながら、反応温度、反応時間等を調節し行えばよい。
【００３９】
ポリリン酸メラミンの場合、原料となるオルトリン酸のメラミン塩としては、オルトリン酸１モルとメラミン１モルから構成されるオルトリン酸一メラミンが、加工性と耐候性、難燃性の点から好ましい。また、ポリリン酸ピペラジンの場合、原料となるオルトリン酸のピペラジン塩としては、オルトリン酸２モルとピペラジン１モルから構成される二オルトリン酸一ピペラジンが、加工性と耐候性、難燃性の点から好ましい。
【００４０】
本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、加工性と耐候性、難燃性の点から、ポリリン酸アミン塩がポリリン酸メラミン、オルトリン酸アミン塩がオルトリン酸メラミン（好ましくはオルトリン酸一メラミン）であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、加工性と耐候性、難燃性の点から、ポリリン酸アミン塩がポリリン酸ピペラジンであり、オルトリン酸アミン塩がオルトリン酸ピペラジン（好ましくは二オルトリン酸一ピペラジン）であることが好ましい。
【００４２】
さらにまた、本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、加工性と耐候性、特に難燃性の点から、ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンが、メラミンであるポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）と、アミンがピペラジンであるポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、を併用することがより好ましい。この場合、ポリリン酸アミン塩組成物中のアミンが、メラミンであるポリリン酸アミン塩（Ａ）と、ピペラジンであるポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）と、の含有比率（質量基準）は、加工性と耐候性に加えさらに難燃性の点から、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜５０／５０がより好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜５０／５０がさらにより好ましく、３５／６５〜４５／５５がさらにより好ましい。
【００４３】
次に、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物について説明する。本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、本発明のポリリン酸アミン塩組成物を含有するものである。本発明のポリリン酸アミン塩組成物は、難燃剤、特に合成樹脂の難燃剤に使用されることが好適であり、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物として使用される。ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物として使用する場合は、本発明のポリリン酸アミン塩組成物が１種以上含有されればよい。
【００４４】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、加工性と耐候性、難燃性の点から、本発明のポリリン酸アミン塩組成物の含有量が、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、加工性と耐候性、難燃性の点から、アミンがメラミンである、ポリリン酸メラミン塩とオルトリン酸メラミン塩とからなるポリリン酸アミン塩組成物（Ａ）（以下、組成物（Ａ））を含有することが好ましい。
【００４６】
また、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、加工性と耐候性、難燃性の点から、アミンがピペラジンである、ポリリン酸ピペラジン塩とオルトリン酸ピペラジン塩とからなるポリリン酸アミン塩組成物（Ｂ）（以下、組成物（Ｂ））を含有することが好ましい。
【００４７】
さらに、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、加工性と耐候性、特に難燃性の点から、組成物（Ａ）および組成物（Ｂ）を含有することが好ましい。組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）との含有比率（質量基準）は、加工性と耐候性、特に難燃性の点から、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜８０／２０が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜５０／５０がより好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜５０／５０がさらにより好ましく、３５／６５〜４５／５５がさらにより好ましい。
【００４８】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃助剤である金属酸化物を配合してもよい。金属酸化物の例としては酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素等が挙げられ、その中でも、酸化亜鉛が好ましい。これら金属酸化物は表面処理されていてもよい。
【００４９】
酸化亜鉛は市販品を使用することができ、例えば、酸化亜鉛１種（三井金属鉱業（株）製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属鉱業（株）製）、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）等が挙げられる。金属酸化物を含有させる場合、その含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して、難燃性の点から、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、１．０〜７．５質量部がさらにより好ましい。０．０１質量部未満であると難燃助剤としての効果が十分ではなく、１０質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【００５０】
また、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、ドリップ防止剤を配合してもよい。ドリップ防止剤としては、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。
【００５１】
ドリップ防止剤は特にフッ素系のドリップ防止剤が好ましく、フッ素系のドリップ防止剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物またはパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。ドリップ防止剤の中でも、ドリップ防止性の点から、ポリテトラフルオロエチレンが最も好ましい。
【００５２】
層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられ、その層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものでもよい。
【００５３】
ドリップ防止剤を含有させる場合、ドリップ防止剤の含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して、０．００５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。０．００５質量部未満だとドリップ防止効果が十分ではなく、５質量部を超えると樹脂の特性を低下させる場合がある。
【００５４】
さらに、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、配合時における二次凝集の抑制や耐水性を改良するためにシリコーンオイルを配合してもよい。シリコーンオイルの例としては、ポリシロキサンの側鎖、末端が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられ、またこれらの側鎖および／または末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性および／またはアラルキル変性した変性シリコーンオイルを使用してもよい。
【００５５】
シリコーンオイルの具体例を挙げると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６５（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６８（信越化学（株）製）等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルまたはメチルハイドロジェンポリシロキサン構造を有するシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９（信越化学（株）製）、ＫＦ−９９０１（信越化学（株）製）、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルの例としては、ＫＦ−５０（信越化学（株）製）、ＫＦ−５３（信越化学（株）製）、ＫＦ−５４（信越化学（株）製）、ＫＦ−５６（信越化学（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３４３（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−２０００（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０１（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０２（信越化学（株）製）、ＫＦ−１００１（信越化学（株）製）、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学（株）製）、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）、アミン変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３（信越化学（株）製）等が挙げられる。
【００５６】
シリコーンオイルを含有させる場合、シリコーンオイルの含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部がさらにより好ましい。０．０１質量部未満であると二次凝集の抑制や耐水性が十分でない場合があり、１０質量部を超えると、樹脂の特性を低下させる場合がある。
【００５７】
さらにまた、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上のためや、耐水性、耐熱性を付与するために、シランカップリング剤を配合してもよい。
【００５８】
シランカップリング剤としては、例えば、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられ、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランが挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらシランカップリング剤の中でも、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上や、耐水性、耐熱性の点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００５９】
シランカップリング剤は、市販品が使用でき、その例を挙げると、ビニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６３００、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２１０等が挙げられ、ビニルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１５１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６５１９、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ５６、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２２０等が挙げられ、ビニルトリアセトキシシランとしては、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ６２が挙げられ、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７２が挙げられ、ビニルメチルジメトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１２等が挙げられ、オクテニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１０８３が挙げられ、アリルトリメトキシシランとしては、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８２５が挙げられ、ｐ−スチリルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１４０３が挙げられ、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、ＫＢＭ−５１０３が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３３等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７４、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ３１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ７１０等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０２が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９９３６が挙げられ、メタクリロキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５８０３が挙げられ、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−３０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８６、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５３０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４��、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５２０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５１０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０２が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８２等が挙げられ、グリシドキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４８０３が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０２、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１２０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９５、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３１０等が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２０、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０２０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０９４、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３２０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１１０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６６１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３６０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリエトキシシランとしては、ＫＢＥ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１００、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０１１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３３０等が挙げられ、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとしては、ＫＢＥ−９１０３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３４０等が挙げられ、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５７３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９６６９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８８３等が挙げられ、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンとしては、日美商事株式会社製のサイラエースＸＳ１００３が挙げられ、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩としては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５７５、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３５０等が挙げられ、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９６５９が挙げられ、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８５２、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０６２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ８１０等が挙げられ、３−メルカプトプロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６９１１が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１６０が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５８５が挙げられ、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−８４６が挙げられ、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−ＬＩＮＫ５９９が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−９００７、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１３１０等が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−５１８７、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ４０等が挙げられる。
【００６０】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中にシランカップリング剤を配合する場合、その含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜３．０質量部、さらにより好ましくは０．１〜２．０質量部である。
【００６１】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、耐熱性、加工機の腐食リスク低減、耐候性の点から、ハイドロタルサイト化合物を配合してもよい。本発明のポリリン酸アミン塩組成物において、ハイドロタルサイト化合物とは、マグネシウムおよび／または亜鉛とアルミニウムとの炭酸複塩化合物をいう。ハイドロタルサイト系化合物は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。合成品の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報等に記載の公知の方法を例示することができる。また、本発明においては、ハイドロタルサイト系化合物の結晶構造、結晶粒子系或いは結晶水の有無およびその量等に制限されることなく使用することできる。
【００６２】
また、ハイドロタルサイト化合物は、過塩素酸処理することもでき、その表面をステアリン酸のような高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のような高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のような有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆したものも使用できる。ハイドロタルサイト化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６３】
Ｍｇｘ１Ｚｎｘ２Ａｌ２（ＯＨ）２（Ｘ１＋Ｘ２）＋４・ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ    （１）
ここで、式（１）中、ｘ１およびｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。
０≦ｘ２／ｘ１＜１０、２≦ｘ１＋ｘ２＜２０
【００６４】
ハイドロタルサイト系化合物は市販品を使用することができ、例えば、ＤＨＴ−４（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、マグセラ−１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー２（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（アルカマイザーＰ−９３）（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー７（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー５（過塩素酸処理ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等が挙げられ、特にＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）が好ましい。
【００６５】
ハイドロタルサイト系化合物を含有させる場合の、その含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、耐熱性、加工機の腐食リスク低減、耐候性の点から、より好ましくは０．０５〜４質量部であり、さらにより好ましくは０．１〜２質量部である。
【００６６】
また、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、前記金属酸化物以外の難燃助剤を配合することもできる。難燃助剤としては、例えば、多価アルコール化合物が挙げられる。
【００６７】
多価アルコール化合物とは、複数のヒドロキシル基が結合している化合物であり、難燃性を向上させる難燃助剤として添加する化合物である。難燃助剤の多価アルコール化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、マンニトール、マルチトール、ラクチトール、ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、キシロース、スクロース（シュクロース）、トレハロース、イノシトール、フルクトース、マルトース、ラクトース等が挙げられる。これらのうち、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等の、ペンタエリスリトール、または、ペンタエリスリトールの縮合物が好ましく、ペンタエリスリトールの縮合物がより好ましく、ジペンタエリスリトールが特に好ましい。また、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートおよびソルビトールも好適に使用することができる。ペンタエリスリトールの縮合物は、ペンタエリスリトールとペンタエリスリトールの縮合物の混合物でもよい。
【００６８】
また、本発明のポリリン酸塩アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、滑剤を配合してもよい。このような滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン、ポリエチレンワックス等の純炭化水素系滑剤；ハロゲン化炭化水素系滑剤；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系滑剤；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤や、シリコーンオイル、鉱油等が挙げられる。滑剤は２種以上でもよい。
【００６９】
滑剤を含有させる場合の含有量は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物中に含まれるリン酸アミン塩（オルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００７０】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に、ハロゲンを含有しない、有機または無機系の難燃剤または難燃助剤の一種以上を使用することができる。それら難燃剤・難燃助剤としては、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、無機リン系難燃剤、ジアルキルホスフィン酸塩、シリコーン系難燃剤、金属酸化物、ホウ酸化合物、膨張性黒鉛、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃剤等が挙げられる。
【００７１】
トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミン等が挙げられる。
【００７２】
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（協和化学工業（株）製水酸化マグネシウムの商標）等が挙げられる。
【００７３】
リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【００７４】
縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ナフタレン−２，５−ジイル−テトラフェニル  ビス（ホスフェート）、［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジイル−テトラフェニル  ビス（ホスフェート）、［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジイル−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ビス（ホスフェート）、テトラフェニル（チオビス（４，１−フェニレン））ビス（ホスフェート）、テトラフェニル（スルホニルビス（４，１−フェニレン））ビス（ホスフェート）等が挙げられる。
【００７５】
無機リン系難燃剤としては、赤リンが挙げられる。
【００７６】
ジアルキルホスフィン酸塩としては、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００７７】
その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等の無機化合物、およびその表面処理品が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（石原産業（株）製酸化チタンの商標）、キョーワマグ１５０（協和化学工業（株）製酸化マグネシウムの商標）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（協和化学工業（株）製亜鉛変性ハイドロタルサイトの商標）、等の種々の市販品を用いることができる。
【００７８】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、老化防止剤等を配合してもよい。これらの成分は本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物にあらかじめ配合してもよいし、合成樹脂に配合するときに合成樹脂に配合してもよい。これらを配合することにより合成樹脂を安定化することが好ましい。
【００７９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００８０】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００８１】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、および、ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【００８３】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，２，３，４−ブタンカルボン酸／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール／３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパナール／１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルエステル重縮合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）＝デカンジオアート／メチル＝１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル＝セバカート混合物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニル）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、ビス（１−ウンデシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルヘキサデカノエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオクタデカノエート等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【００８４】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニルジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系等が挙げられる。これらの老化防止剤の配合量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００８５】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として強化材を配合してもよい。これらの成分は本発明のポリリン酸塩アミン塩難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。この強化材としては、通常合成樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維等の無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙およびウール等の有機繊維状強化材、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土等の板状や粒状の強化材が挙げられる。これらの強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤等で処理されていてもよい。
【００８６】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更に結晶核剤を配合してもよい。結晶核剤としては、一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを適宜用いることができ、本発明においては無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。これらの成分は本発明のポリリン酸塩系難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００８７】
無機系結晶核剤の具体例としては、カオリナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネート等の金属塩を挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００８８】
有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等のリン化合物金属塩、および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等を挙げることができる。
【００８９】
また、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、合成樹脂中の残渣触媒を中和するために、公知の中和剤を添加してもよい。中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩、または、エチレンビス（ステアロアミド）、エチレンビス（１２−ヒドロキシステアロアミド）、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物が挙げられ、これら中和剤は混合して用いてもよい。
【００９０】
さらに、本発明のポリリン酸アミン塩難燃性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更にアクリル系加工助剤を配合してもよい。アクリル系加工助剤は、（メタ）アクリル酸エステルの１種を重合または２種以上を共重合させたものが使用できる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。重合または共重合する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。また、これら以外にも、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシ基を含有した（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。
【００９１】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、可塑剤を配合してもよい。可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられるものを適宜用いることができ、例えば、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤およびエポキシ系可塑剤等を挙げることができる。これらの成分も、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００９２】
その他、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、金属石鹸、充填剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、アクリル系加工助剤以外の加工助剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。これらの成分も、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００９３】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物として、２種類以上のリン酸アミン塩を使用する場合や、上述の他の配合成分と混合する場合は、混合には各種混合機を用いることができる。混合時には加熱してもよい。使用できる混合機の例を挙げると、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、スーパーミキサー、ナウターミキサー等が挙げられる。
【００９４】
次に、本発明の難燃性合成樹脂組成物について説明する。本発明の難燃性合成樹脂組成物は、合成樹脂に対し、本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物が配合されてなるものである。本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物は、合成樹脂の難燃化に効果があり、合成樹脂に配合し、難燃性合成樹脂組成物として好ましく用いられる。本発明の難燃性合成樹脂組成物は、加工時に発泡することなく、加工性に優れ、また耐候性に優れる成形体が得られる。
【００９５】
本発明のポリリン酸アミン塩難燃剤組成物により、難燃化される合成樹脂の具体例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂；石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステルおよびポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタムおよびポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物あるいはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴムポリエーテルスルホン、ポリサルフォン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等を挙げることができる。更に、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００９６】
さらに難燃化させる合成樹脂の具体例を挙げると、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ニトリル系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これら合成樹脂は、１種でも２種以上を使用してもよい。また合成樹脂はアロイ化されていてもよい。
【００９７】
本発明で使用する合成樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。これら合成樹脂の中でも、優れた難燃性を付与できる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００９８】
ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロックまたはランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００９９】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物の合計含有量が、難燃性と、加工性、耐候性の点から、難燃性合成樹脂組成物中、１０質量％以上６０質量％未満であることが好ましく、２０質量％以上５０質量％未満であることがより好ましく、２５質量％以上４５質量％未満であることがさらにより好ましい。１０質量％未満だと十分な難燃性が発揮できない場合があり、６０質量％以上だと樹脂本来の物性を損なう場合がある。
【０１００】
次に、本発明の成形体について説明する。本発明の成形体は、本発明の難燃性合成樹脂組成物から得られるものである。本発明の難燃性合成樹脂組成物は、成形することにより、難燃性に優れた成形品を得ることができる。成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【０１０１】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は加工時の発泡がなく、さらに得られる成形体は、耐候性と難燃性に優れる。
【０１０２】
本発明の難燃性合成樹脂組成物およびその成形体は、電気自動車、機械、電気・電子機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材等に使用できる。
【０１０３】
本発明の難燃性合成樹脂組成物およびその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。より具体的には、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品および通信機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材の用途に用いられる。
【０１０４】
さらに、本発明の難燃性合成樹脂組成物およびその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組および繰形、窓およびドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅および建築用材料や、土木材料、衣料、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途に使用される。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を、実施例を用いて具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例により何ら制限されるものではない。【０１０６】
製造例１〜７に従い、本発明のポリリン酸アミン塩組成物である、ポリリン酸メラミン組成物−１〜７を製造した。同様にして、比較製造例１、２に従い、比較ポリリン酸メラミン組成物−１、２を製造した。さらに、製造例８〜１４に従い、本発明のポリリン酸アミン塩組成物である、ポリリン酸ピペラジン組成物−８〜１４を製造した。同様にして、比較製造例３、４に従い、比較ポリリン酸ピペラジン組成物−３、４を製造した。製造例１〜１４および比較製造例１〜４のオルトリン酸アミン塩およびポリリン酸アミン塩の定量は下記の分析条件で行なった面積比（％）から求めた。
・イオンクロマトグラフィー：ＩＣＳ−２１００（ＤＩＯＮＥＸ社製）
・カラム：ＤＩＯＮＥＸ  ＩＯＮＰＡＣ  ＡＳ１９（４×２５０ｍｍ）
・溶離液：水酸化カリウム水溶液【０１０７】
〔製造例１〕ポリリン酸メラミン組成物−１の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．８時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−１を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−１は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、０．８質量％、ピロリン酸メラミンを９９．１５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．０５質量％含有していた。【０１０８】
〔製造例２〕ポリリン酸メラミン組成物−２の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で３．８時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−２を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−２は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、０．１質量％、ピロリン酸メラミンを９９．１質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．８質量％含有していた。【０１０９】
〔製造例３〕ポリリン酸メラミン組成物−３の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で３．５時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−３を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−３は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、０．２質量％、ピロリン酸メラミンを９９．３質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．５質量％含有していた。【０１１０】
〔製造例４〕ポリリン酸メラミン組成物−４の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で３．２時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−３を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−３は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、０．５質量％、ピロリン酸メラミンを９９．３質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．２質量％含有していた。【０１１１】
〔製造例５〕ポリリン酸メラミン組成物−５の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．５時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−５を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−５は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、２．０質量％、ピロリン酸メラミンを９７．９５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．０５質量％含有していた。【０１１２】
〔製造例６〕ポリリン酸メラミン組成物−６の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．２時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−６を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−６は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、３．０質量％、ピロリン酸メラミンを９６．９５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．０５質量％含有していた。【０１１３】
〔製造例７〕ポリリン酸メラミン組成物−７の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．１時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸メラミン組成物−７を得た。得られたポリリン酸メラミン組成物−７は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、６．０質量％、ピロリン酸メラミンを９３．９５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．０５質量％含有していた。【０１１４】
〔比較製造例１〕比較ポリリン酸メラミン組成物−１の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で４．５時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、比較ポリリン酸メラミン組成物−１を得た。得られた比較ポリリン酸メラミン組成物−１は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、０．０５質量％、ピロリン酸メラミンを９８．８５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを１．１質量％含有していた。【０１１５】
〔比較製造例２〕比較ポリリン酸メラミン組成物−２の製造
オルトリン酸一メラミンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２２０〜２４０℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．０時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、比較ポリリン酸メラミン組成物−２を得た。得られた比較ポリリン酸メラミン組成物−２は、分析の結果、オルトリン酸一メラミンを、６．５質量％、ピロリン酸メラミンを９３．４５質量％、３分子以上のオルトリン酸一メラミンが縮合したポリリン酸メラミンを０．０５質量％含有していた。【０１１６】
〔製造例８〕ポリリン酸ピペラジン組成物−８の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．５時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−８を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−８は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、０．８質量％、ピロリン酸ピペラジンを９９．１５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．０５質量％含有していた。【０１１７】
〔製造例９〕ポリリン酸ピペラジン組成物−９の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で３．８時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−８を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−９は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、０．１質量％、ピロリン酸ピペラジンを９９．０質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．９質量％含有していた。【０１１８】
〔製造例１０〕ポリリン酸ピペラジン組成物−１０の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で３．２時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−１０を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−１０は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、０．２質量％、ピロリン酸ピペラジンを９９．２質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．６質量％含有していた。【０１１９】
〔製造例１１〕ポリリン酸ピペラジン組成物−１１の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．８時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−１１を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−１１は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、０．５質量％、ピロリン酸ピペラジンを９９．４質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．１質量％含有していた。【０１２０】
〔製造例１２〕ポリリン酸ピペラジン組成物−１２の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．２時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−１２を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−１２は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、２．０質量％、ピロリン酸ピペラジンを９７．９５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．０５質量％含有していた。【０１２１】
〔製造例１３〕ポリリン酸ピペラジン組成物−１３の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で２．０時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−１３を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−１３は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、３．０質量％、ピロリン酸ピペラジンを９６．９５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．０５質量％含有していた。【０１２２】
〔製造例１４〕ポリリン酸ピペラジン組成物−１４の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で１．８時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、ポリリン酸ピペラジン組成物−１４を得た。得られたポリリン酸ピペラジン組成物−１３は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、６．０質量％、ピロリン酸ピペラジンを９３．９５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．０５質量％含有していた。【０１２３】
〔比較製造例３〕比較ポリリン酸ピペラジン組成物−３の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で４．２時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、比較ポリリン酸ピペラジン組成物−３を得た。得られた比較ポリリン酸ピペラジン組成物−３は、分析の結果、二オルトリン酸一ピペラジンを、０．０５質量％、ピロリン酸ピペラジンを９８．７５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを１．２質量％含有していた。【０１２４】
〔比較製造例４〕比較ポリリン酸ピペラジン組成物−４の製造
二オルトリン酸一ピペラジンの粉末２５Ｋｇを、熱媒を通したヘンシェルミキサー（三井鉱山製、ＦＭ１５０Ｊ／Ｔ、容量１５０Ｌ）を使用して、温度２４０〜２５５℃、回転数７００〜１０００ｒｐｍの条件で１．７時間加熱撹拌し、脱水縮合反応を行い、比較ポリリン酸ピペラジン組成物−４を得た。得られた比較ポリリン酸ピペラジン組成物−４は、分析の結果、オルトリン酸一ピペラジンを、６．５質量％、ピロリン酸ピペラジンを９３．４５質量％、３分子以上の二オルトリン酸一ピペラジンが縮合したポリリン酸ピペラジンを０．０５質量％含有していた。【０１２５】
〔実施例１〜１９および比較例１〜６〕
ポリプロピレン（メルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量部に、ステアリン酸カルシウム（滑剤）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部、グリセリンモノステアレート（滑剤）０．３質量部を配合して得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、製造例１〜１４および比較製造例１〜４で得られたポリリン酸アミン塩組成物を表１〜３記載の配合量（質量部）で添加して、実施例１〜１９および比較例１〜６の難燃性合成樹脂組成物を得た。なお、表１〜３には、ポリリン酸アミン塩組成物中のオルトリン酸アミン塩の含有量を併記した。【０１２６】
得られた難燃性合成樹脂組成物を、２軸押出機（（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８）を用いて、２３０℃、９ｋｇ／時間の条件で押し出してペレットを製造し、これを使用して２００℃で射出成型し、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を得た。この試験片を用いて難燃性試験として、下記試験方法で、ＵＬ−９４Ｖ試験を行った。結果を表１〜３に示す。【０１２７】
さらに、この試験片を用いて、下記試験方法で耐候性試験を行った。また、得られた難燃性合成樹脂組成物を、２軸押出機（（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８）を用いて、２３０℃、１３ｋｇ／時間の条件で押し出して、加工性評価用のペレットを製造した。得られた加工性評価用のペレットの表面状態を目視で確認し、以下の評価基準で発泡の有無を確認し、加工性の評価を行った。結果を表１〜３に示す。【０１２８】
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験方法＞
得られた、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、および綿着火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最も難燃性に優れ、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下し、ＮＲが最も難燃性に劣る。【０１２９】
＜耐候性試験（耐候着色性試験）方法＞
得られた試験片を、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）、雨有り、ブラックパネル温度６３℃で８００時間まで耐候性促進試験を行った。０時間（初期値）と、８００時間における試験片の黄色度（ＹＩ）、黄変度（ΔＹＩ）を測定した。黄変度（ΔＹＩ）の値が小さいほど耐候着色性に優れる。【０１３０】
＜加工性評価＞
５０個のペレットを無作為に抽出し、その表面の発泡の有無を目視で確認し、５段階で評価した。評価は、すべてのペレットの表面に発泡の跡がなく、加工性が最も良好であったものを評価１とし、評価の数値が大きくなるほど、ペレットの表面に発泡の跡が見られ、評価５では、すべてのペレットの表面に発泡の跡が見られ加工性が非常に悪かったとする。 【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
表１〜３の結果から、加工時の発泡がなく、加工性に優れ、さらに耐候性にも優れ、かつ合成樹脂に優れた難燃性を付与することができるポリリン酸アミン塩組成物、ポリリン酸アミン塩難燃剤組成物、これを含有する難燃性合成樹脂組成物が得られることがわかる。また表１〜３の結果から、本発明によれば、容易に加工して得られ、耐候性と難燃性に優れた成形体を得られる。
【国際調査報告】
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