(57)【要約】  端末装置（２００）は、基地局装置（１００）から送信されたデータを受信する無線通信部（２１０）と、前記無線通信部（２１０）によって受信されたデータを保持することが可能な受信バッファ（２３１）と、前記受信バッファ（２３１）の状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を前記基地局装置（１００）へ送信するように制御できる送信制御部（２２２）とを有する。
2020079734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から送信されたデータを受信する受信部と、
前記受信部によって受信されたデータを保持することが可能な受信バッファと、
前記受信バッファの状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を前記送信装置へ送信するように制御できる制御部と
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信バッファの状態に応じて前記通信状態情報を生成する生成部をさらに備え、
前記制御部は、
前記生成部によって生成された前記通信状態情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記生成部は、
前記受信バッファが保持可能な最大のデータ量に対する、前記受信バッファに実際に保持されているデータ量の割合を示す通信状態情報を生成することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記生成部は、
前記受信バッファに滞留するデータ量が所定の閾値以上に到達するという条件が満たされる場合に、前記通信状態情報を生成することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項５】
前記受信部は、
複数の送信装置からそれぞれ送信されたデータを受信し、
前記受信バッファは、
前記複数の送信装置それぞれに対応するバッファ領域であって、各送信装置から送信されたデータを保持することが可能な複数のバッファ領域を有する
ことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信部は、
複数の送信装置からそれぞれ送信されたデータを受信し、
前記受信バッファは、
前記複数の送信装置それぞれに対応するバッファ領域であって、各送信装置から送信されたデータを保持することが可能な複数のバッファ領域を有し、
前記生成部は、
前記複数のバッファ領域それぞれに関する通信状態情報を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項７】
受信装置へデータを送信する送信部と、
前記受信装置の受信バッファの状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通信状態情報に応じて、前記送信部によるデータ送信のスケジューリングを調整することが可能なスケジューリング処理部と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
送信装置と受信装置とを有する無線通信システムであって、
前記受信装置は、
前記送信装置から送信されたデータを受信する第１受信部と、
前記第１受信部によって受信されたデータを保持することが可能な受信バッファと、
前記受信バッファの状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を前記送信装置へ送信するように制御できる制御部とを有し、
前記送信装置は、
前記受信装置へデータを送信する送信部と、
前記受信装置から送信された通信状態情報を受信する第２受信部と、
前記第２受信部によって受信された通信状態情報に応じて、前記送信部によるデータ送信のスケジューリングを調整することが可能なスケジューリング処理部とを有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
送信装置から送信されたデータを受信し、
受信されたデータを受信バッファに保持し、
前記受信バッファの状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を前記送信装置へ送信するように制御する
処理を有することを特徴とする通信状態報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、送信装置、無線通信システム及び通信状態報告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフィーチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet  of  a  things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開に合わせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、第５世代移動体通信（５Ｇ又はＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術（例えば、非特許文献１〜１１）に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。なお、第５世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められている。（非特許文献１２〜３９）。【０００４】
上述したように、多種多様なサービスに対応するために、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  BroadBand）、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Machine  Type  Communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra−Reliable  and  Low  Latency  Communication）に分類される多くのユースケースのサポートが想定されている。【０００５】
また、無線通信システムの通信規格では、一般に、無線通信の機能を一連の層（レイヤ）に分割したプロトコルスタック（階層型プロトコルとも称される）として、仕様が規定される。例えば、第一層として物理層が規定され、第二層としてデータリンク層が規定され、第三層としてネットワーク層が規定される。ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）などの第４世代移動体通信システムでは、第二層は複数の副層に分割されており、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤ、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤ、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤから構成される。また、第４世代移動体通信システムにおいて、第一層はＰＨＹ（Physical）レイヤから構成されており、第三層はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）レイヤから構成される（ＲＲＣレイヤは制御プレーンのみ）。なお、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤについては、上述したように第二層の副層であることから、これらをＭＡＣサブレイヤ、ＲＬＣサブレイヤ、ＰＤＣＰサブレイヤと称しても良い。【０００６】
ところで、４Ｇ及び５Ｇの無線通信システムでは、端末装置がマスター基地局及びセカンダリ基地局の２つの基地局装置に同時に接続して通信する２元接続（Dual  Connectivity：ＤＣ）が行われることがある。ＤＣが行われる場合、マスター基地局のＰＤＣＰレイヤにおいてパケットがマスター基地局及びセカンダリ基地局へ分配され、分配されたパケットは、それぞれの基地局装置のＭＡＣレイヤにおけるスケジューリングに従って送信される。このように２つの基地局装置からパケットが送信されるため、パケットを受信する端末装置には、それぞれの基地局装置に対応するメモリ領域が設けられることがある。すなわち、端末装置の受信バッファに、マスター基地局用のバッファ領域とセカンダリ基地局用のバッファ領域とが設けられることがある。これらのバッファ領域のサイズは、動的に変更することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.133  V15.3.0（2018-06）
【非特許文献２】3GPP  TS  36.211  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献３】3GPP  TS  36.212  V15.2.1（2018-07）
【非特許文献４】3GPP  TS  36.213  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献５】3GPP  TS  36.300  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献６】3GPP  TS  36.321  V15.2.0（2018-07）
【非特許文献７】3GPP  TS  36.322  V15.1.0（2018-07）
【非特許文献８】3GPP  TS  36.323  V15.0.0（2018-07）
【非特許文献９】3GPP  TS  36.331  V15.2.2（2018-06）
【非特許文献１０】3GPP  TS  36.413  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１１】3GPP  TS  36.423  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１２】3GPP  TS  36.425  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献１３】3GPP  TS  37.340  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１４】3GPP  TS  38.201  V15.0.0（2017-12）
【非特許文献１５】3GPP  TS  38.202  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１６】3GPP  TS  38.211  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１７】3GPP  TS  38.212  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１８】3GPP  TS  38.213  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献１９】3GPP  TS  38.214  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２０】3GPP  TS  38.215  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２１】3GPP  TS  38.300  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２２】3GPP  TS  38.321  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２３】3GPP  TS  38.322  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２４】3GPP  TS  38.323  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２５】3GPP  TS  38.331  V15.2.1（2018-06）
【非特許文献２６】3GPP  TS  38.401  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献２７】3GPP  TS  38.410  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献２８】3GPP  TS  38.413  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献２９】3GPP  TS  38.420  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献３０】3GPP  TS  38.423  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献３１】3GPP  TS  38.470  V15.2.0（2018-06）
【非特許文献３２】3GPP  TS  38.473  V15.2.1（2018-07）
【非特許文献３３】3GPP  TR  38.801  V14.0.0（2017-03）
【非特許文献３４】3GPP  TR  38.802  V14.2.0（2017-09）
【非特許文献３５】3GPP  TR  38.803  V14.2.0（2017-09）
【非特許文献３６】3GPP  TR  38.804  V14.0.0（2017-03）
【非特許文献３７】3GPP  TR  38.900  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献３８】3GPP  TR  38.912  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献３９】3GPP  TR  38.913  V15.0.0（2018-06）
【非特許文献４０】Qualcomm  Incorporated,  "Flow  control  using  highest  sequence  number  acceptable  by  the  receiver",  3GPP  TSG-RAN  WG2  #101,  R2-1803622,  26  February  -  2  March  2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、バッファ領域のサイズによっては、オーバーフローが生じてスループットが低下することがあるという問題がある。例えば、ＤＣにおいてマスター基地局用のバッファ領域が比較的大きく設定され、セカンダリ基地局用のバッファ領域が比較的小さく設定されている場合を考える。このとき、マスター基地局と端末装置の間の無線回線が不調になると、多くのパケットがセカンダリ基地局へ分配されて端末装置へ送信される。このため、端末装置においては、比較的小さく設定されたセカンダリ基地局用のバッファ領域がオーバーフローし、パケットの再送が頻繁に発生してスループットが低下する。【０００９】
このような問題は、ＤＣに限らずに起こり得るものであり、受信バッファのオーバーフローが発生すると、スループットの低下が引き起こされる。【００１０】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、スループットの低下を抑制することができる受信装置、送信装置、無線通信システム及び通信状態報告方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願が開示する受信装置は、１つの態様において、送信装置から送信されたデータを受信する受信部と、前記受信部によって受信されたデータを保持することが可能な受信バッファと、前記受信バッファの状態に応じて、前記データの受信状態を示す通信状態情報を前記送信装置へ送信するように制御できる制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願が開示する受信装置、送信装置、無線通信システム及び通信状態報告方法の１つの態様によれば、スループットの低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、一実施の形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施の形態に係る通信状態報告方法を示すフロー図である。
【図４】図４は、受信バッファ情報のフォーマットの具体例を示す図である。
【図５】図５は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図６】図６は、２元接続時の基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、受信バッファの構成の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願が開示する受信装置、送信装置、無線通信システム及び通信状態報告方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示す基地局装置１００は、有線インタフェース部（以下「有線Ｉ／Ｆ部」と略記する）１１０、プロセッサ１２０、メモリ１３０及び無線通信部１４０を有する。
【００１６】
有線Ｉ／Ｆ部１１０は、他の基地局装置及びコアネットワークと接続するインタフェースを有し、他の基地局装置及びコアネットワークとの間でデータを送受信する。
【００１７】
プロセッサ１２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、基地局装置１００の全体を統括制御する。具体的には、プロセッサ１２０は、アプリケーション処理部１２１、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）処理部１２２、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）処理部１２３及びＭＡＣ（Medium  Access  Control）処理部１２４を有する。
【００１８】
アプリケーション処理部１２１は、種々のアプリケーションの処理を実行する。例えば、アプリケーション処理部１２１は、基地局装置１００から後述する端末装置へ向かう下り回線によって伝送される送信データを生成する。
【００１９】
ＰＤＣＰ処理部１２２は、ＰＤＣＰレイヤの処理を実行する。例えば、ＰＤＣＰ処理部１２２は、アプリケーション処理部１２１によって生成された送信データのパケット（ＰＤＣＰ−ＳＤＵ）にＰＤＣＰレイヤのヘッダを付加し、ＰＤＣＰ−ＰＤＵを生成する。
【００２０】
ＲＬＣ処理部１２３は、ＰＤＣＰレイヤよりも下位のＲＬＣレイヤの処理を実行する。例えば、ＲＬＣ処理部１２３は、ＰＤＣＰ処理部１２２によって生成されたＰＤＣＰ−ＰＤＵをＲＬＣ−ＳＤＵとして、このＲＬＣ−ＳＤＵにＲＬＣレイヤのヘッダを付加し、ＲＬＣ−ＰＤＵを生成する。ＲＬＣ処理部１２３が実行するＲＬＣレイヤの処理には、例えばパケットの再送制御などが含まれる。
【００２１】
ＭＡＣ処理部１２４は、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤよりも下位のＭＡＣレイヤの処理を実行する。例えば、ＭＡＣ処理部１２４は、ＲＬＣ処理部１２３によって生成されたＲＬＣ−ＰＤＵをＭＡＣ−ＳＤＵとして、このＭＡＣ−ＳＤＵにＭＡＣレイヤのヘッダを付加し、ＭＡＣ−ＰＤＵを生成する。ＭＡＣ処理部１２４が実行するＭＡＣレイヤの処理には、例えばパケットのスケジューリングや優先制御などが含まれる。ＭＡＣ処理部１２４が実行する優先制御では、例えば論理チャネルの優先度を制御するＬＣＰ（Logical  Channel  Prioritization）が実行される。具体的には、要求されるＱｏＳ（Quality  of  Service）が同一の論理チャネルが集約されてＬＣＧ（Logical  Channel  Group）が生成され、ＬＣＧごとに優先制御が実施される。
【００２２】
また、ＭＡＣ処理部１２４が実行するスケジューリングでは、後述する端末装置へのパケットの送信頻度が制御される。このとき、ＭＡＣ処理部１２４は、端末装置から受信する受信バッファ情報を参照し、端末装置の受信バッファの空き状況に応じてパケットの送信頻度を制御する。すなわち、例えばＭＡＣ処理部１２４は、端末装置の受信バッファがオーバーフローしそうな場合には、端末装置へのパケット送信を一時的に停止したり、送信頻度を低下させたりする。
【００２３】
メモリ１３０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１２０が処理を実行するために使用する情報を記憶する。
【００２４】
無線通信部１４０は、プロセッサ１２０によって生成される送信データに対して、例えばＤ／Ａ（Digital/Analog）変換及びアップコンバートなどの無線送信処理を施し、アンテナを介して無線送信する。また、無線通信部１４０は、アンテナを介して無線受信した受信データに対して、例えばダウンコンバート及びＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換などの無線受信処理を施し、プロセッサ１２０へ出力する。
【００２５】
図２は、一実施の形態に係る端末装置２００の構成を示すブロック図である。図２に示す端末装置２００は、無線通信部２１０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を有する。
【００２６】
無線通信部２１０は、アンテナを介して無線受信した受信データに対して、例えばダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換などの無線受信処理を施し、プロセッサ２２０へ出力する。また、無線通信部２１０は、プロセッサ２２０によって生成される送信データに対して、例えばＤ／Ａ変換及びアップコンバートなどの無線送信処理を施し、アンテナを介して無線送信する。無線通信部２１０から送信される送信データには、例えば基地局装置１００へ送信される受信バッファ情報などが含まれる。
【００２７】
プロセッサ２２０は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、端末装置２００の全体を統括制御する。具体的には、プロセッサ２２０は、受信バッファ情報生成部２２１及び送信制御部２２２を有する。
【００２８】
受信バッファ情報生成部２２１は、受信バッファに滞留するデータ量に応じて受信バッファ情報を生成する。例えば、受信バッファ情報生成部２２１は、端末装置２００の受信バッファに関する情報を基地局装置１００へ報告すべき報告条件が満たされるか否かを判定し、報告条件が満たされる場合には、受信バッファに関する受信バッファ情報を生成する。報告条件は、例えばあらかじめ決定された所定の報告周期が到来することや、受信バッファに滞留するデータ量が所定の閾値以上に到達することなどである。これらの報告条件が満たされる場合、受信バッファ情報生成部２２１は、受信バッファが保持可能な最大のデータ量を示す最大サイズに対して、受信バッファに実際に保持されているデータ量を示すバッファサイズを相対的に表す受信バッファ情報を生成するようにしても良い。
【００２９】
送信制御部２２２は、受信バッファ情報生成部２２１によって生成された受信バッファ情報を無線通信部２１０から基地局装置１００へ送信させる。
【００３０】
メモリ２３０は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどを備え、プロセッサ２２０が処理を実行するために使用する情報を記憶する。メモリ２３０の記憶領域には、受信バッファ２３１及び送信バッファ２３２が設けられている。
【００３１】
受信バッファ２３１は、基地局装置１００から受信されたデータを一時的に保持する。受信バッファ２３１によって保持されたデータは、例えばアプリケーションによる受信処理が施されると、受信バッファ２３１から削除される。
【００３２】
送信バッファ２３２は、基地局装置１００へ送信されるデータを一時的に保持する。送信バッファ２３２によって保持されたデータは、基地局装置１００へ送信されると、送信バッファ２３２から削除される。
【００３３】
次に、実施の形態１における基地局装置１００及び端末装置２００の動作について説明する。基地局装置１００は、無線通信部１４０からデータを端末装置２００に送信する。端末装置２００は、基地局装置１００から送信されたデータを無線通信部２１０によって受信し、受信バッファ２３１にデータを保持する。
【００３４】
その後、端末装置２００の制御部２２０は、受信バッファ２３１に保持されているデータ量に応じて、データの受信状態を示すバッファ情報（通信状態情報）を無線通信部２１０から送信するように制御する。
【００３５】
端末装置２００の無線通信部２１０は、制御部２２０の制御に応じて、バッファ情報を基地局装置１００に送信する。
【００３６】
基地局装置１００の無線通信部１４０は、バッファ情報を受信し、基地局１００のプロセッサ１２０は、受信したバッファ情報に応じて無線通信部１４０から送信するデータのスケジューリングを調整することができる。
【００３７】
以上のように、実施の形態１によれば、端末装置は、受信バッファの状態に応じて、受信バッファに関する受信バッファ情報を基地局装置へ送信する。そして、基地局装置は、受信バッファ情報に応じてスケジューリングを調整することが可能となる。このため、端末装置の受信バッファがオーバーフローしそうな場合には、端末装置へのデータの送信頻度を低下させることができる。結果として、端末装置の受信バッファのオーバーフローを防止し、スループットの低下を抑制することができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態１においては、端末装置２００の受信バッファ２３１に関する受信バッファ情報が基地局装置１００へ送信される場合について説明したが、基地局装置の受信バッファに関する受信バッファ情報が端末装置へ送信されるようにしても良い。この場合、基地局装置の受信バッファ情報を受信した端末装置は、基地局装置の受信バッファがオーバーフローしそうであれば、基地局装置に対するデータ送信を一時的に停止したり、データの送信頻度を低下させたりする。こうすることにより、基地局装置の受信バッファのオーバーフローを防止することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、端末装置２００が受信バッファ２３１に保持するデータ量に応じて、受信バッファ２３１に関する受信バッファ情報を基地局装置１００へ送信し、基地局装置１００は、受信したバッファ情報に応じてスケジューリングの調整を可能にする例を説明した。実施の形態２では、通信状態報告方法の具体的な一例を示す。なお、基地局装置１００及び端末装置２００の構成は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
端末装置２００による通信状態報告方法について、図３に示すフロー図を用いて説明する。
【００４１】
基地局装置１００と端末装置２００の通信開始時には、例えばＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって、端末装置２００から基地局装置１００への受信バッファ２３１に関する報告についての設定が行われる（ステップＳ１０１）。ここでは、例えば報告条件が設定されたり、受信バッファ２３１に保持されたデータ量を絶対値で報告するか相対値で報告するかなどが設定されたりする。
【００４２】
バッファ報告に関する設定が行われた後、基地局装置１００から送信されたデータは、無線通信部２１０によって受信され、受信バッファ２３１に一時的に保持される。受信バッファ２３１に保持されるデータは、受信処理されると受信バッファ２３１から削除される。
【００４３】
この間、受信バッファ情報生成部２２１によって、受信バッファ２３１に関する報告条件が満たされるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。すなわち、報告条件が例えば受信バッファ２３１に滞留するデータ量が所定の閾値以上に到達することである場合には、受信バッファ情報生成部２２１によって受信バッファ２３１に滞留するデータ量が監視される。そして、受信バッファ２３１に滞留するデータ量が所定の閾値以上になり、受信バッファ情報生成部２２１によって、報告条件を満たすと判定された場合には（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、受信バッファ情報が生成される（ステップＳ１０３）。
【００４４】
ここで、受信バッファ２３１に保持されたデータ量を相対値で報告する場合の受信バッファ情報について説明する。この場合、受信バッファ情報は、受信バッファ２３１が保持可能な最大のデータ量を示す最大サイズに対して、受信バッファ２３１に実際に保持されているデータ量を示すバッファサイズを相対的に表す。つまり、受信バッファ情報は、受信バッファ２３１の占有率を示す情報である。そして、例えば図４の上図に示すように、受信バッファ２３１に保持されるデータに対応する論理チャネルのグループであるＬＣＧの識別情報に対応付けて、最大サイズに対するバッファサイズの割合が受信バッファ情報に含められる。
【００４５】
また、受信バッファ２３１に複数のＬＣＧのデータが保持される場合には、例えば図４の下図に示すように、それぞれのＬＣＧの識別情報（ＬＣＧ0〜7）と、最大サイズに対する各ＬＣＧに関するバッファサイズ（バッファサイズ１〜ｍ）の割合とが受信バッファ情報に含められる。
【００４６】
上述した受信バッファ情報は、受信バッファ２３１の状態に応じて定まる基地局装置１００と端末装置２００の通信状態を示す情報であるため、通信状態情報ともいえる。このような相対値によって受信バッファ２３１に滞留するデータ量が表されることにより、受信バッファ２３１がオーバーフローしそうであるか否かが正確に判断可能となる。つまり、上述した受信バッファ情報によって、受信バッファ２３１がオーバーフローする危険性を正確に判断すること可能となる。
【００４７】
受信バッファ情報生成部２２１によって受信バッファ情報が生成されると、送信制御部２２２によって、受信バッファ情報の送信が実行される。すなわち、送信制御部２２２から無線通信部２１０へ指示されることにより、受信バッファ情報が無線通信部２１０から基地局装置１００へ送信される（ステップＳ１０４）。
【００４８】
受信バッファ情報を受信する基地局装置１００は、受信バッファ情報に応じてスケジューリングを調整する。すなわち、基地局装置１００のＭＡＣ処理部１２４は、端末装置２００の受信バッファ２３１がオーバーフローしそうであることが受信バッファ情報から判明すると、端末装置２００へのデータの送信頻度を低下させる。これにより、受信バッファ２３１のオーバーフローが防止され、スループットの低下を抑制することができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、端末装置は、報告条件が満たされる場合に、受信バッファに関する受信バッファ情報を基地局装置へ送信する。そして、基地局装置は、受信バッファ情報に応じてスケジューリングを調整する。このため、端末装置の受信バッファがオーバーフローしそうな場合には、端末装置へのデータの送信頻度を低下させることができる。結果として、端末装置の受信バッファのオーバーフローを防止し、スループットの低下を抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態２においては、端末装置２００の受信バッファ２３１に関する受信バッファ情報が基地局装置１００へ送信される場合について説明したが、基地局装置の受信バッファに関する受信バッファ情報が端末装置へ送信されるようにしても良い。この場合、基地局装置の受信バッファ情報を受信した端末装置は、基地局装置の受信バッファがオーバーフローしそうであれば、基地局装置に対するデータ送信を一時的に停止したり、データの送信頻度を低下させたりする。こうすることにより、基地局装置の受信バッファのオーバーフローを防止することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００５１】
（実施の形態３）
実施の形態３では、端末装置２００が２元接続（ＤＣ）する場合について説明する。なお、以下においては、実施の形態２をもとに２元接続の例を説明するが実施の形態１の方法を用いても良い。なお、基地局装置１００及び端末装置２００の構成については、実施の形態１、２と同様な部分について説明を省略する。
【００５２】
図５は、端末装置２００が２元接続をする場合の無線通信システムの一例を示す図である。図５においては、端末装置２００は、マスター基地局１００ａとセカンダリ基地局１００ｂとに２元接続している。マスター基地局１００ａ及びセカンダリ基地局１００ｂは、それぞれ端末装置２００宛てのデータを送信する。
【００５３】
図６は、マスター基地局１００ａ及びセカンダリ基地局１００ｂの構成を示すブロック図である。図６において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図６に示すように、マスター基地局１００ａは、図１に示す基地局装置１００と同様の構成を有する。ただし、図６においては、有線Ｉ／Ｆ部１１０及びメモリ１３０の図示を省略している。また、ＰＤＣＰ処理部１２２は、端末装置２００宛てのパケットにシーケンス番号を付与し、各パケットを自基地局のＲＬＣ処理部１２３及びセカンダリ基地局１００ｂへ分配する。
【００５５】
セカンダリ基地局１００ｂは、プロセッサ１２５及び無線通信部１４５を有し、プロセッサ１２５は、ＲＬＣ処理部１２６及びＭＡＣ処理部１２７を有する。
【００５６】
ＲＬＣ処理部１２６は、マスター基地局１００ａのＰＤＣＰ処理部１２２から分配されるパケットに対してＲＬＣレイヤの処理を実行する。例えば、ＲＬＣ処理部１２６は、マスター基地局１００ａのＰＤＣＰ処理部１２２から分配されたＰＤＣＰ−ＰＤＵをＲＬＣ−ＳＤＵとして、このＲＬＣ−ＳＤＵにＲＬＣレイヤのヘッダを付加し、ＲＬＣ−ＰＤＵを生成する。ＲＬＣ処理部１２６が実行するＲＬＣレイヤの処理には、例えばパケットの再送制御などが含まれる。
【００５７】
ＭＡＣ処理部１２７は、ＰＤＣＰレイヤ及びＲＬＣレイヤよりも下位のＭＡＣレイヤの処理を実行する。例えば、ＭＡＣ処理部１２７は、ＲＬＣ処理部１２６によって生成されたＲＬＣ−ＰＤＵをＭＡＣ−ＳＤＵとして、このＭＡＣ−ＳＤＵにＭＡＣレイヤのヘッダを付加し、ＭＡＣ−ＰＤＵを生成する。ＭＡＣ処理部１２７が実行するＭＡＣレイヤの処理には、例えばパケットのスケジューリングや優先制御などが含まれる。
【００５８】
無線通信部１４５は、プロセッサ１２５によって生成される送信データに対して、例えばＤ／Ａ変換及びアップコンバートなどの無線送信処理を施し、アンテナを介して無線送信する。また、無線通信部１４５は、アンテナを介して無線受信した受信データに対して、例えばダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換などの無線受信処理を施し、プロセッサ１２５へ出力する。
【００５９】
一方、端末装置２００は、マスター基地局１００ａ及びセカンダリ基地局１００ｂそれぞれに対応するバッファを有する。すなわち、例えば図７に示すように、端末装置２００の受信バッファ２３１には、マスター基地局用のバッファ領域とセカンダリ基地局用のバファ領域とが設けられる。これらのバッファ領域の境界は、動的に変更されても良い。したがって、例えばセカンダリ基地局用のバッファ領域のサイズが小さい場合には、セカンダリ基地局用のバッファ領域のオーバーフローが発生しやすくなる。
【００６０】
このような場合、端末装置２００は、マスター基地局用のバッファ領域に関する受信バッファ情報をマスター基地局１００ａへ送信し、セカンダリ基地局用のバッファ領域に関する受信バッファ情報をセカンダリ基地局１００ｂへ送信する。つまり、マスター基地局用のバッファ領域の最大サイズに対するバッファサイズの割合がマスター基地局１００ａに報告され、セカンダリ基地局用のバッファ領域の最大サイズに対するバッファサイズの割合がセカンダリ基地局１００ｂに報告される。この報告を受け、各基地局装置のＭＡＣ処理部１２４、１２７は、端末装置２００に対するスケジューリングを調整する。この結果、マスター基地局用のバッファ領域及びセカンダリ基地局用のバッファ領域のオーバーフローを防止することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００６１】
以上のように、実施の形態３では、ＤＣの場合でも端末装置は、受信バッファのデータ量に応じて、マスター基地局用のバッファ領域に関する受信バッファ情報をマスター基地局１００ａへ送信し、セカンダリ基地局用のバッファ領域に関する受信バッファ情報をセカンダリ基地局１００ｂへ送信する。各基地局装置は、端末装置から受信した受信バッファ情報に応じてスケジューリングを調整が可能になる。このため、端末装置の受信バッファがオーバーフローしそうな場合には、端末装置へのデータの送信頻度を低下させることができる。結果として、端末装置の受信バッファのオーバーフローを防止し、スループットの低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１１０  有線Ｉ／Ｆ部
１２０、１２５、２２０  プロセッサ
１２１  アプリケーション処理部
１２２  ＰＤＣＰ処理部
１２３、１２６  ＲＬＣ処理部
１２４、１２７  ＭＡＣ処理部
１３０、２３０  メモリ
１４０、１４５、２１０  無線通信部
２２１  受信バッファ情報生成部
２２２  送信制御部
２３１  受信バッファ
２３２  送信バッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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