(57)【要約】  基油（Ａ）と、４０℃及び１００℃にて測定して得られたＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により算出した直線の傾きの絶対値である、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）とを含む、潤滑油組成物とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）と、下記操作（ｉ）〜（iii）を経て算出された、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）とを含む、潤滑油組成物。
・操作（ｉ）：粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に溶解してなる試料油を調製し、４０℃及び１００℃のそれぞれの温度条件下で、Ｘ線小角散乱測定を行い、Ｘ線小角散乱スペクトル（ｘ軸：散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、ｙ軸；散乱強度Ｉの常用対数ｌｏｇ（Ｉ））を取得する。
・操作（ii）：操作（ｉ）で得た、４０℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（４０）｜を算出する。
・操作（iii）：操作（ｉ）で得た、１００℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（１００）｜を算出する。
【請求項２】
基油（Ａ）が、鉱油を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記鉱油が、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２又はグループ３に分類される鉱油である、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
粘度指数向上剤（Ｂ）が、ブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）を有する重合体（Ｂ１）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
構成単位（β１）の含有量が、重合体（Ｂ１）の構成単位の全量に対して、０．１〜７０モル％である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
重合体（Ｂ１）が、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（Ｂ１１）及び櫛形ポリマー（Ｂ１２）から選ばれる１種以上である、請求項４又は５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
粘度指数向上剤（Ｂ）の重量平均分子量が、１０万〜９０万である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．５〜８．０質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
エンジンに用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の有効活用、及び二酸化炭素の排出削減を目的とし、自動車等の車両の省燃費化は強く求められている。そのため、自動車等の車両のエンジンに用いられる潤滑油組成物に対しても、省燃費化の要望が強くなってきている。【０００３】
例えば、特許文献１には、潤滑油基油に、無灰分散剤及び永久せん断安定指数（ＰＳＳＩ）が１０〜１００である粘度指数向上剤と、金属系清浄剤、酸化防止剤、摩耗防止剤、及び摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１種を含み、組成物の粘度指数と１００℃における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）との比を３２以上とした、内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
特許文献１によれば、当該潤滑油組成物は、省燃費性、更にはスラッジ抑制やエンジン清浄性に優れるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１７４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、一般的な自動車等の車両に搭載されるエンジンは、高速運転時には非常に高温となり、エンジン油も１００℃近くまで上昇する反面、エンジンの実用領域でのエンジン油の温度は８０℃程度となる。
また、ハイブリッドカーに使用されるエンジン油は、エンジン始動時には加熱されて高温となるが、モーター作動時には、エンジンが低速となり、４０〜５０℃程度と低温になる。
つまり、エンジンの種類や運転条件によって、エンジン油は、４０℃程度と低温になる場合もあれば、１００℃程度と高温になる場合もある。このような広範な温度領域においても、省燃費性能に優れたエンジン油が求められている。
特許文献１では、このような観点で、当該文献に記載された内燃機関用潤滑油組成物に対する省燃費性能についての検討は行われておらず、また、当該内燃機関用潤滑油組成物は、省燃費性の向上の観点で更なる改良の余地がある。【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであって、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現することができる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基油と共に、油中で温度による構造変化が大きいことを示す特定のパラメータを満たす粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出した。【０００８】
すなわち本発明は、下記［１］を提供する。
［１］基油（Ａ）と、下記操作（ｉ）〜（iii）を経て算出された、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）とを含む、潤滑油組成物。
・操作（ｉ）：粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に溶解してなる試料油を調製し、４０℃及び１００℃のそれぞれの温度条件下で、Ｘ線小角散乱測定を行い、Ｘ線小角散乱スペクトル（ｘ軸：散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、ｙ軸；散乱強度Ｉの常用対数ｌｏｇ（Ｉ））を取得する。
・操作（ii）：操作（ｉ）で得た、４０℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（４０）｜を算出する。
・操作（iii）：操作（ｉ）で得た、１００℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（１００）｜を算出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の潤滑油組成物は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。
本明細書において、各成分の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
本明細書において、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」及び「アルキルメタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語や同様の標記についても、同じである。
【００１１】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）と、下記操作（ｉ）〜（iii）を経て算出された、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）とを含む。
・操作（ｉ）：粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に溶解してなる試料油を調製し、４０℃及び１００℃のそれぞれの温度条件下で、Ｘ線小角散乱測定を行い、Ｘ線小角散乱スペクトル（ｘ軸：散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、ｙ軸；散乱強度Ｉ（ｑ）の常用対数ｌｏｇ（Ｉ（ｑ）））を取得する。
・操作（ii）：操作（ｉ）で得た、４０℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（４０）｜を算出する。
・操作（iii）：操作（ｉ）で得た、１００℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（１００）｜を算出する。
【００１２】
なお、上記操作（ｉ）〜（iii）の具体的な方法は、後述の実施例に記載のとおりである。
また、本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）と、上記操作（ｉ）で試料油の調製に使用する鉱油とは、同一であってもよく、異なるものであってもよい。
つまり、本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、上記操作（ｉ）で試料油の調製に使用する鉱油に限定されるわけではない。
【００１３】
操作（ｉ）〜（iii）を経て算出される、Δ｜α（４０）｜及びΔ｜α（１００）｜の値は、４０℃及び１００℃の試料油中にて分散している粘度指数向上剤（Ｂ）の形状を数値により表現したものである。
Δ｜α（４０）｜及びΔ｜α（１００）｜の値が小さくなる程、粘度指数向上剤（Ｂ）を構成する高分子鎖が基油に分散溶解し、細い棒状もしくは薄い円板状といった広がった形状となる。
粘度指数向上剤（Ｂ）が細い棒状もしくは薄い円板状といった広がった形状となる場合、試料油中で粘度指数向上剤（Ｂ）が広範囲で分散した状態となるため、試料油の粘性は上昇するものと考えられる。
【００１４】
一方で、Δ｜α（４０）｜及びΔ｜α（１００）｜の値が大きくなる程、粘度指数向上剤（Ｂ）はナノメートルレベルの球状に凝集した形状となる。
粘度指数向上剤（Ｂ）が球状に凝集した形状となる場合、試料油中での粘度指数向上剤（Ｂ）の分散が抑えられているため、試料油の粘性は低下するものと考えられる。
【００１５】
ところで、粘度指数向上剤は、潤滑油組成物に粘性の上昇の効果を付与することを目的に配合されるものである。
そして、粘度指数向上剤は、基油の粘性が低下する高温領域下では、粘性上昇の効果が十分発揮されることが求められる一方で、基油の粘性が上昇する低温領域下では、潤滑油組成物の粘性が上がり過ぎないように、その粘性上昇がある程度抑制される性質が望ましい。
つまり、粘度指数向上剤は、高温領域下では、基油中に広範囲で分散した状態となることが望ましいため、高温領域である１００℃における粘度指数向上剤（Ｂ）の形状を数値化したΔ｜α（１００）｜の値は、より小さいほど好ましい。
一方、粘度指数向上剤は、低温領域下では、潤滑油組成物の粘性が上がり過ぎないように、その粘性上昇がある程度抑制される性質が望ましいため、低温領域である４０℃における粘度指数向上剤の形状を数値化したΔ｜α（４０）｜の値は、より大きいほど好ましい。
【００１６】
そして、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕は、試料油中で分散している粘度指数向上剤（Ｂ）の形状について、４０℃及び１００℃での形状の差異の度合いを示したパラメータであるともいえる。
つまり、当該比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が大きい粘度指数向上剤は、温度依存性が高いものといえ、温度ごとに形状を変化させて、潤滑油組成物の粘性を適切な範囲に保持することができるものといえる。
【００１７】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらに有機モリブデン系化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、粘度指数向上剤（Ｂ）以外の潤滑油用添加剤をさらに含有してもよい。
【００１８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分の詳細について説明する。
【００１９】
＜基油（Ａ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）としては、鉱油であってもよく、合成油であってもよく、鉱油と合成油との混合油を用いてもよい。
【００２０】
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上施して得られる鉱油；天然ガスからフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；二塩基酸エステル（例えば、ジトリデシルグルタレート等）、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、芳香族エステル（例えば、トリメリット酸２−エチルヘキシル、ピロメリット酸２−エチルヘキシル）、リン酸エステル等の各種エステル；ポリアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）は、粘度指数向上剤（Ｂ）の分散性向上の観点から、鉱油を含むことが好ましい。
当該鉱油としては、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーでグループ２又はグループ３に分類される鉱油が好ましく、グループ３に分類される鉱油がより好ましい。
【００２３】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）中、鉱油の含有量としては、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００２４】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは５〜８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜６０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１２〜４０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは１４〜３０ｍｍ２／ｓである。
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の１００℃における動粘度としては、好ましくは１．０〜７．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０〜６．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．０〜５．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは３．５〜４．５ｍｍ２／ｓである。
【００２５】
また、本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の粘度指数としては、温度変化による粘度変化を抑えると共に、省燃費性の向上の観点から、好ましくは８０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上である。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、２種以上の基油を組み合わせた混合油を用いる場合、当該混合油の動粘度及び粘度指数が上記範囲であることが好ましい。
【００２６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上であり、また、好ましくは９９質量．５％以下、より好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００２７】
＜粘度指数向上剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、前記操作（ｉ）〜（iii）を経て算出された、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）を含有する。
粘度指数向上剤（Ｂ）の前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５未満である場合、温度ごとの形状の変化の度合いが小さく、潤滑油組成物の温度に応じた適切な粘度に調整され難く、省燃費性の低下の要因ともなる。
一方で、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上の粘度指数向上剤（Ｂ）を含有する潤滑油組成物とすることで、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、粘性を適切な範囲に保持することが可能であるため、優れた省燃費性を安定して発現することができる。
【００２８】
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物において、粘度指数向上剤（Ｂ）の前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕としては、好ましくは１．５５以上、より好ましくは１．５８以上、更に好ましくは１．６以上、より更に好ましくは１．６５以上、更になお好ましくは１．７以上、一層好ましくは１．８以上である。
【００２９】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）のΔ｜α（４０）｜の値としては、低温領域下で、潤滑油組成物の粘性が上がり過ぎないように、その粘性上昇がある程度抑制し得る粘度指数向上剤とする観点から、好ましくは２．３（１／（ｎｍ−１））以上、より好ましくは２．５（１／（ｎｍ−１））以上、更に好ましくは２．８（１／（ｎｍ−１））以上、より更に好ましくは３．２（１／（ｎｍ−１））以上であり、また、好ましくは６．０（１／（ｎｍ−１））以下である。
【００３０】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）のΔ｜α（１００）｜の値としては、高温領域下で、基油中に広範囲で分散した状態となり、粘性上昇の効果が十分発揮され得る粘度指数向上剤とする観点から、好ましくは３．５（１／（ｎｍ−１））以下、より好ましくは３．２（１／（ｎｍ−１））以下、更に好ましくは３．０（１／（ｎｍ−１））以下、より更に好ましくは２．７（１／（ｎｍ−１））以下であり、また、好ましくは１．２（１／（ｎｍ−１））以上である。
【００３１】
本発明の一態様において、粘度指数向上剤（Ｂ）は、１種からなる重合体から構成されたものであってもよく、２種以上の重合体から構成されたものであってもよい。
粘度指数向上剤（Ｂ）が２種以上の重合体から構成されたものである場合、それぞれの重合体の前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕、Δ｜α（４０）｜の値、及びΔ｜α（１００）｜の値が上記範囲に属していればよい。
また、２種以上の重合体のうち、一部の重合体の前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕、Δ｜α（４０）｜の値、及びΔ｜α（１００）｜の値が上記範囲外であっても、他の重合体も含む、粘度指数向上剤（Ｂ）の全体として、上記範囲内に属していればよい。
【００３２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現し得る潤滑油組成物とする観点から、粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．５〜８．０質量％、より好ましくは０．７〜５．０質量％、更に好ましくは１．０〜４．０質量％、より更に好ましくは１．０〜３．５質量％である。
【００３３】
なお、ハンドリング性や基油（Ａ）との溶解性を考慮し、粘度指数向上剤（Ｂ）は、粘度指数向上剤を構成する樹脂分が、鉱油や合成油等の希釈油により溶解された溶液の形態で市販されていることが多い。
本明細書において、上記「粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分換算での含有量」は、粘度指数向上剤を構成する樹脂分に換算した含有量であって、希釈油の質量は除外したものである。
また、上記の「樹脂分」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上で、一定の繰り返し単位を有する重合体を意味する。
【００３４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、粘度指数向上剤（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現し得る潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１０万〜９０万、より好ましくは２０万〜８０万、更に好ましくは３０万〜７５万、より更に好ましくは３５万〜７０万である。
【００３５】
また、上記と同様の観点から、粘度指数向上剤（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｗは粘度指数向上剤（Ｂ）の重量平均分子量、Ｍｎは粘度指数向上剤（Ｂ）の数平均分子量を示す）としては、好ましくは６．００以下、より好ましくは３．００以下、更に好ましくは２．００以下、より更に好ましくは１．９５以下、更になお好ましくは１．９０以下である。
なお、粘度指数向上剤（Ｂ）の分子量分布が小さくなる程、基油（Ａ）と共に含有した潤滑油組成物の省燃費性能がより向上する傾向にある。
また、粘度指数向上剤（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限値としては特に制限はないが、通常１．０５以上、好ましくは１．１０以上、より好ましくは１．１５以上である。
【００３６】
ところで、粘度指数向上剤（Ｂ）の前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕、Δ｜α（４０）｜の値、及びΔ｜α（１００）｜の値は、粘度指数向上剤（Ｂ）を構成する重合体の構成単位の種類及び含有量、並びに、重合体の構造によって調製することが可能である。
例えば、粘度指数向上剤（Ｂ）が、ブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）を有する重合体（Ｂ１）を含むことが好ましい。
当該重合体（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）は、Δ｜α（４０）｜の値を大きくなる一方で、Δ｜α（１００）｜の値を小さくなり易く、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を大きく調製することが容易となる。
【００３７】
上記観点から、本発明の一態様で用いる重合体（Ｂ１）において、構成単位（β１）の含有量としては、重合体（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは０．１〜７０モル％、より好ましくは０．３〜６０モル％、更に好ましくは０．５〜５０モル％である。
【００３８】
また、重合体（Ｂ１）は、構成単位（β１）と共に、水酸基含有ビニル単量体に由来する構成単位（β２）を含むことがより好ましい。
本発明の一態様で用いる重合体（Ｂ１）において、構成単位（β２）の含有量としては、重合体（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは０．１〜３０モル％、より好ましくは０．５〜２０モル％、更に好ましくは１．０〜１５モル％、より更に好ましくは１．５〜１０モル％である。
なお、水酸基含有ビニル単量体としては、後述のとおりである。
【００３９】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）中の重合体（Ｂ１）の含有量としては、粘度指数向上剤（Ｂ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００４０】
本発明の一態様で粘度指数向上剤（Ｂ）として用いる重合体（Ｂ１）としては、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を上述の範囲に調整する観点から、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（Ｂ１１）及び櫛形ポリマー（Ｂ１２）から選ばれる１種以上であることが好ましい。
以下、成分（Ｂ１１）及び（Ｂ１２）について、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を上述の範囲に調整する観点から、好適な態様について説明する。
【００４１】
＜スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（Ｂ１１）＞
本発明の一態様で用いるスチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（Ｂ１１）は、スチレン、イソプレン、及びブタジエンに由来する構成単位をそれぞれ有する共重合体であればよい。
なお、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（Ｂ１１）において、ブタジエンに由来する構成単位は、その一部もしくは全部が、水素化ブタジエンに由来する構成単位に置き換えられたものであってもよい。
また、成分（Ｂ１１）の共重合体の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００４２】
成分（Ｂ１１）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の好適範囲は、上述の成分（Ｂ）として規定の好適範囲と同じである。
【００４３】
成分（Ｂ１１）において、ブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）の含有量としては、成分（Ｂ１１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは２．５〜３０モル％、より好ましくは３．０〜２５モル％、更に好ましくは３．５〜２０モル％、より更に好ましくは４．０〜１５モル％である。
【００４４】
成分（Ｂ１１）において、スチレンに由来する構成単位（ｐ１）の含有量としては、成分（Ｂ１１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは１〜５０モル％、より好ましくは３〜４０モル％、更に好ましくは５〜３０モル％、より更に好ましくは７〜２５モル％である。
【００４５】
成分（Ｂ１１）において、イソプレンに由来する構成単位の含有量（ｐ２）としては、成分（Ｂ１１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは１０〜９５モル％、より好ましくは２５〜９０モル％、更に好ましくは４０〜８５モル％、より更に好ましくは５５〜８０モル％である。
【００４６】
なお、成分（Ｂ１１）は、スチレン、イソプレン、及びブタジエン（水素化ブタジエンも含む）以外のモノマーに由来する構成単位を有していてもよい。
ただし、成分（Ｂ１１）において、構成単位（β１）、（ｐ１）及び（ｐ２）の合計含有量は、成分（Ｂ１１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは８５〜１００モル％、更に好ましくは９０〜１００モル％、より更に好ましくは９５〜１００モル％である。
【００４７】
＜櫛形ポリマー（Ｂ１２）＞
本明細書において、櫛形ポリマーとは、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有するポリマーを指す。
本発明で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１２）としては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を有する重合体であって、マクロモノマー（ｘ１）がブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
つまり、櫛形ポリマー（Ｂ１２）が有するマクロモノマー（ｘ１）が、上述の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００４８】
側鎖が長い櫛形ポリマーほど、高温領域下では広範囲で分散し易くなる一方で、低温領域下では凝集し易くなるため、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を大きくなり易い。
つまり、櫛形ポリマー（Ｂ１２）のマクロモノマー（ｘ１）の分子量が大きい程、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を大きい値に調整し易い。
特に、櫛形ポリマー（Ｂ１２）が有するマクロモノマー（ｘ１）が、ブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）を有する高分子量モノマーであることで、前記比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕をより大きい値に調整し易くなる。
【００４９】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、上記観点から、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１，０００以上、より更に好ましくは２，０００以上、更になお好ましくは３，０００以上、一層好ましくは４，０００以上であり、また、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下、より更に好ましくは１０，０００以下である。
【００５０】
上記観点から、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１２）において、構成単位（Ｘ１）の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１２）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．１〜２０モル％、より好ましくは０．３〜１０モル％、更に好ましくは０．５〜５モル％である。
【００５１】
マクロモノマー（ｘ１）が有する重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−）、エテニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）、アリルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−で表される基、ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＮＨ−で表される基等が挙げられる。
【００５２】
マクロモノマー（ｘ１）中のブタジエン及び水素化ブタジエンから選ばれるモノマーに由来する構成単位（β１）の含有量としては、マクロモノマー（ｘ１）の構成単位の全量（１００モル％）に対して、好ましくは０．５〜１００モル％、より好ましくは１〜１００モル％、更に好ましくは１〜５０モル％、より更に好ましくは１〜２０モル％、更になお好ましくは１〜５モル％である。
【００５３】
マクロモノマー（ｘ１）は、構成単位（β１）以外に、例えば、以下の一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位を１種以上有していてもよい。
なお、マクロモノマー（ｘ１）が共重合体である場合、共重合の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００５４】
【化１】
2019176944.tif 000002
【００５５】
上記一般式（ｉ）中、Ｒｂ１は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、及び２−エチルヘキシレン基等が挙げられる。
上記一般式（ii）中、Ｒｂ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、及び１，４−ブチレン基等が挙げられる。
上記一般式（iii）中、Ｒｂ３は、水素原子又はメチル基を示す。
また、Ｒｂ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、及びイソデシル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位をそれぞれ複数有する場合には、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、及びＲｂ４は、それぞれ同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００５６】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１２）は、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１２）は、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む、側鎖を有する共重合体が好ましい。
【００５７】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）、脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）、脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）、ビニルエステル類（ｘ２−ｇ）、ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ）、ビニルケトン類（ｘ２−ｉ）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ）、ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）、不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ）、（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ）、及び（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ）等が挙げられる。
【００５８】
モノマー（ｘ２）としては、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、及び水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）を少なくとも含むことがより好ましい。
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）は、上述の構成単位（β２）の構成モノマーとなる。
【００５９】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１２）において、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）に由来する構成単位（β２）の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１２）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．１〜３０モル％、より好ましくは０．５〜２０モル％、更に好ましくは１．０〜１５モル％、より更に好ましくは１．５〜１０モル％である。
【００６０】
（下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ））
【化２】
2019176944.tif 000003
【００６１】
上記一般式（ａ１）中、Ｒｂ１１は、水素原子又はメチル基を示す。
Ｒｂ１２は、単結合、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、−Ｏ−、もしくは−ＮＨ−を示す。
Ｒｂ１３は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。また、ｎは１以上の整数（好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜５の整数）を示す。なお、ｎが２以上の整数の場合、複数のＲｂ１３は、同一であってもよく、異なっていてもよく、さらに、（Ｒｂ１３Ｏ）ｎ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒｂ１４は、炭素数１〜６０（好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜４０）の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
上記の「炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、「炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、及び「炭素数１〜６０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基」の具体的な基としては、上述の一般式（ｉ）〜（iii）に関する記載で例示した基と同じものが挙げられる。
【００６２】
（アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ））
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、及び３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２４、更に好ましくは１〜１８である。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基でもよく、分岐鎖アルキル基でもよい。
【００６４】
（窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ））
窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）としては、例えば、アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）、ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）、１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）、２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）、３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）、及びニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）等が挙げられる。
【００６５】
アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びイソブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、イソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−プロピオニルアミド、Ｎ−ビニルイソプロピオニルアミド、及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド；等が挙げられる。
【００６６】
ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）としては、例えば、ニトロエチレン、３−ニトロ−１−プロペン等が挙げられる。
【００６７】
１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）としては、例えば、（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等の炭素数３〜６のアルケニル基を有するアルケニルアミン；アミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００６８】
２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）としては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アリルアミン等の炭素数６〜１２のジアルケニルアミン；等が挙げられる。
【００６９】
３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；モルホリノエチル（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート；及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩；等が挙げられる。
【００７０】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【００７１】
（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ））
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）、及びポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）等が挙げられる。
【００７２】
ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ−又はジ−ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド；ビニルアルコール；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等の炭素数３〜１２のアルケノール；１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等の炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール；２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等の炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜１０のアルケニル基を有するヒドロキシアルキルアルケニルエーテル；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類、及び蔗糖等の多価アルコールに、アルケニル基やマクロモノマー（ｘ１）が有する上述の重合性官能基等の不飽和基を導入した化合物；グリセリン酸やグリセリン脂肪酸エステルに、アルケニル基やマクロモノマー（ｘ１）が有する上述の重合性官能基等の不飽和基を導入した化合物；等が挙げられる。
これらの中でも、２つ以上の水酸基を有するヒドロキシル基含有ビニル単量体が好ましく、多価アルコール又はグリセリン酸に不飽和基を導入した化合物がより好ましい。
【００７３】
ポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール（上述の多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００））、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルのモノ（メタ）アクリレート［ポリエチレングリコール（Ｍｎ：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート、及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等］等が挙げられる。
【００７４】
（脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ））
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、及びオクタデセン等の炭素数２〜２０のアルケン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等の炭素数４〜１２のアルカジエン；等が挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｅ）の炭素数としては、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１２である。
【００７５】
（脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ））
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン、及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。
【００７６】
（ビニルエステル類（ｘ２−ｇ））
ビニルエステル類（ｘ２−ｇ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、及びオクタン酸ビニル等の炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル等が挙げられる。
【００７７】
（ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ））
ビニルエーテル類（ｘ２−ｈ）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等の炭素数１〜１２のアルキルビニルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル、及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等の炭素数１〜１２のアルコキシアルキルビニルエーテル；等が挙げられる。
【００７８】
（ビニルケトン類（ｘ２−ｉ））
ビニルケトン類（ｘ２−ｉ）としては、例えば、メチルビニルケトン、及びエチルビニルケトン等の炭素数１〜８のアルキルビニルケトン；等が挙げられる。
【００７９】
（エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ））
エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｊ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【００８０】
（ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ））
ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）としては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、及び塩化（メタ）アリル等が挙げられる。
【００８１】
（不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ））
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｌ）としては、例えば、不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のシクロアルキルエステル、及び不飽和ポリカルボン酸のアラルキルエステル等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、及びイタコン酸等が挙げられる。
【００８２】
（（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ））
（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｍ）としては、例えば、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート、及びジヘキシルフマレート等が挙げられる。
【００８３】
（（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ））
（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｎ）としては、例えば、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、及びジブチルマレエート等が挙げられる。
【００８４】
なお、モノマー（ｘ２）としては、リン原子含有単量体を及び芳香族炭化水素系ビニル単量体以外の単量体が好ましい。
つまり、リン原子含有単量体に由来する構成単位の含有量、及び、芳香族炭化水素系ビニル単量体に由来する構成単位の含有量は、極力少ないほど好ましい。
【００８５】
リン原子含有単量体に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１２）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．０１モル％未満、より好ましくは０．００１モル％未満、更に好ましくは０モル％である。
なお、リン原子含有単量体としては、リン原子を含有するモノマーを指し、具体的には、（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイロキシイソプロピルホスフェート等の（メタ）アクリロイロキシアルキルリン酸エステル；リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル、及びリン酸ドデセニル等のリン酸アルケニルエステル；（メタ）アクリロイロキシエチルホスホン酸等の（メタ）アクリロイロキシアルキルホスホン酸；ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、及びオクテニルホスホン酸等のアルケニルホスホン酸；等が挙げられる。
【００８６】
芳香族炭化水素系ビニル単量体に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１２）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．０１モル％未満、より好ましくは０．００１モル％未満、更に好ましくは０モル％である。
芳香族炭化水素系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、ｐ−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、テトラブロモスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン、及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００８７】
＜有機モリブデン系化合物（Ｃ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、摩擦調整剤として、有機モリブデン系化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。
本発明の一態様の潤滑油組成物において、有機モリブデン系化合物（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは４００〜９５０質量ｐｐｍ、更に好ましくは４００〜９００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは４００〜８５０質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、モリブデン原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した値を意味する。
【００８８】
本発明の一態様で用いる有機モリブデン系化合物（Ｃ）としては、モリブデン原子を有する有機化合物であれば用いることができるが、摩擦低減効果の向上の観点から、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）及びジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）から選ばれる１種以上が好ましい。
なお、有機モリブデン系化合物（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）としては、下記一般式（ｃ１−１）で表される化合物、又は、下記一般式（ｃ１−２）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2019176944.tif 000004
【００９０】
上記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ただし、式（ｃ１−１）中のＸ１〜Ｘ８の少なくとも二つは硫黄原子である。
【００９１】
なお、本発明の一態様においては、前記一般式（ｃ１−１）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３〜Ｘ８が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ１−１）において、溶解性を向上させる観点から、Ｘ１〜Ｘ８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【００９２】
また、前記一般式（ｃ１−２）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３及びＸ４が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ１−２）において、上記と同様の観点から、Ｘ１〜Ｘ４中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／３〜３／１、より好ましくは１．５／２．５〜２．５／１．５である。
【００９３】
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１２である。
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基等のアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等のアルケニル基；シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、及びヘプチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基、及びターフェニル基等のアリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、及びジメチルナフチル基等のアルキルアリール基；フェニルメチル基、フェニルエチル基、及びジフェニルメチル基等のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００９４】
ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）としては、一分子中に２つのモリブデン原子を含む二核のジチオカルバミン酸モリブデン、及び一分子中に３つのモリブデン原子を含む三核のジチオカルバミン酸モリブデンが挙げられ、二核のジチオカルバミン酸モリブデンが好ましい。
二核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、下記一般式（ｃ２−１）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ２−２）で表される化合物がより好ましい。
【００９５】
【化４】
2019176944.tif 000005
【００９６】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１１〜Ｘ１８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
ただし、式（ｃ２−１）中のＸ１１〜Ｘ１８の少なくとも一つは硫黄原子である。
【００９７】
なお、本発明の一態様においては、式（ｃ２−１）中のＸ１１及びＸ１２が酸素原子であり、Ｘ１３〜Ｘ１８が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ２−１）において、基油（Ａ）との溶解性を向上させる観点から、Ｘ１１〜Ｘ１８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【００９８】
また、式（ｂ２−２）中のＸ１１〜Ｘ１４が酸素原子であることが好ましい。
【００９９】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１３である。
Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、前記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中のＲ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられる。
【０１００】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤（以下、単に「潤滑油用添加剤」ともいう）を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、防錆剤、及び金属不活性化剤等が挙げられる。
なお、当該潤滑油用添加剤として、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格等に適合した、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
さらに、各潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
これらの潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、それぞれの添加剤ごとに独立して、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１２質量％、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【０１０２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜３０質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、より更に好ましくは０〜１５質量％である。
【０１０３】
〔潤滑油組成物の各種物性〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、好ましくは１２．０〜４５．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５．０〜４０．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２０．０〜３７．０ｍｍ２／ｓである。
【０１０４】
本発明の一態様の潤滑油組成物の８０℃における動粘度としては、好ましくは５．０〜１５．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６．５〜１４．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは８．０〜１３．０ｍｍ２／ｓである。
【０１０５】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜１２．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５．０〜９．０ｍｍ２／ｓである。また、好ましくは６．１ｍｍ２／ｓ以上１２．５ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは６．１ｍｍ２／ｓ以上１１．５ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６．１ｍｍ２／ｓ以上１１．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【０１０６】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１２０以上、より好ましくは１４０以上、更に好ましくは１７０以上、より更に好ましくは１９０以上である。
【０１０７】
本発明の一態様の潤滑油組成物の８０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）としては、エンジンの実用領域を想定した８０℃付近での温度環境下での使用において、省燃費性が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは４．０〜８．２ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４．３〜８．０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４．７〜７．８ｍＰａ・ｓである。
なお、ＨＴＨＳ粘度は、ＴＢＳ粘度とも呼ばれる。
【０１０８】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度としては、高温運転時における省燃費性が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは２．４〜５．５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２．５〜５．０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２．６〜４．５ｍＰａ・ｓである。また、好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上２．９ｍＰａ・ｓ未満、より好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上２．８ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上２．７ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書において、ＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に準拠して測定された値を意味する。
【０１０９】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限は無いが、下記工程（１）を有する製造方法であることが好ましい。
工程（１）：基油（Ａ）に、下記操作（ｉ）〜（iii）を経て算出された、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕が１．５以上となる粘度指数向上剤（Ｂ）を配合する工程。
・操作（ｉ）：粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に溶解してなる試料油を調製し、４０℃及び１００℃のそれぞれの温度条件下で、Ｘ線小角散乱測定を行い、Ｘ線小角散乱スペクトル（ｘ軸：散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、ｙ軸；散乱強度Ｉの常用対数ｌｏｇ（Ｉ））を取得する。
・操作（ii）：操作（ｉ）で得た、４０℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（４０）｜を算出する。
・操作（iii）：操作（ｉ）で得た、１００℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（１００）｜を算出する。
上記工程（１）において、基油（Ａ）及び粘度指数向上剤（Ｂ）は、上述のとおりであり、好適な成分、各成分の含有量も上述のとおりである。
なお、本工程において、基油（Ａ）及び粘度指数向上剤（Ｂ）以外の上述の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
粘度指数向上剤（Ｂ）は、希釈油に溶解した溶液の形態で配合してもよい。当該溶液の固形分濃度としては、通常１０〜５０質量％である。
各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
【０１１０】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の潤滑油組成物は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現することができる。
そのため、本発明の潤滑油組成物は、エンジン油として使用されることが好ましい。
本発明の潤滑油組成物の使用に適したエンジンとしては、自動車、電車、航空機等の車両用エンジン等が挙げられるが、自動車用エンジンが好ましく、ハイブリッド機構やアイドリングストップ機構を搭載した自動車用エンジンがより好ましい。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、自動車、電車、航空機等の車両等に使用される内燃機関用潤滑油組成物（内燃機関用エンジンオイル）としての用途が好適であるが、他の用途にも適用し得る。
【０１１１】
〔エンジン〕
本発明は、上述の本発明の潤滑油組成物を含むエンジンも提供する。
当該エンジンは、上述のとおりである。
本発明の潤滑油組成物は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現することができる。したがって、本発明のエンジンによれば、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現し得る。
【０１１２】
〔エンジンの潤滑方法〕
本発明は、上述の本発明の潤滑油組成物を用いて、エンジンを潤滑する、エンジンの潤滑方法も提供する。
当該エンジンは、上述のとおりである。
本発明の潤滑油組成物は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用においても、優れた省燃費性を安定して発現することができる。したがって、本発明のエンジンの潤滑方法によれば、低温領域から高温領域の広範な温度環境下において、優れた省燃費性を安定してエンジンに付与し得る。
【実施例】
【０１１３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。【０１１４】
（１）４０℃、８０℃、１００℃における動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」を２本、順次連結したもの。
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
（３）モリブンデン原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（４）８０℃、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）
ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に準拠し、ＴＢＳ高温粘度計（Ｔａｐｅｒｅｄ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を用いて、８０℃又は１５０℃の所定の温度条件下、せん断速度１０６／ｓにて測定した。【０１１５】
また、以下の実施例及び比較例で使用した粘度指数向上剤（１）〜（５）は、以下のとおりである。
・粘度指数向上剤（１）：メチルアクリレート、水素化ポリブタジエン（マクロモノマー（ｘ１）に相当し、構成単位（β１）を構成するモノマーでもある、Ｍｎ＝４０００以上）、２−エチルヘキシルアクリレート、及びグリセリン酸に不飽和基を導入した化合物（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）に相当）に由来の構成単位を有する櫛形ポリマー。当該櫛形ポリマーの構成単位の全量（１００モル％）に対する、水素化ポリブタジエンに由来の構成単位の含有量＝１モル％、Ｍｗ＝５５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８。
・粘度指数向上剤（２）：スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体（スチレン／イソプレン／ブタジエン＝１８／７３／９（モル％））。Ｍｗ＝６４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２。
・粘度指数向上剤（３）：メチルアクリレート、及び水素化ポリブタジエン（マクロモノマー（ｘ１）に相当し、構成単位（β１）を構成するモノマーでもある、Ｍｎ＝２０００以上）に由来の構成単位を有する櫛形ポリマー。当該櫛形ポリマーの構成単位の全量（１００モル％）に対する、水素化ポリブタジエンに由来の構成単位の含有量＝１モル％、Ｍｗ＝４５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．２。
・粘度指数向上剤（４）：スチレン−イソプレン共重合体（スチレン／イソプレン＝２７／７３（モル％））。Ｍｗ＝１３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０。
・粘度指数向上剤（５）：ポリメチルアクリレート（メチルアクリレートからなる単独重合体）。Ｍｗ＝４０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０。【０１１６】
これらの粘度指数向上剤（１）〜（５）を、鉱油（パラフィン系鉱油、ＡＰＩの基油カテゴリーのグループ３に分類される鉱油、４０℃動粘度＝１７．９ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝４．１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３４）に溶解し、試料油を調製した。なお、粘度指数向上剤は、各試料油の１００℃動粘度が７．８〜８．２ｍｍ２／ｓの範囲に入るように配合した。
そして、小角Ｘ線散乱装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、製品名「ＳＡＸＳＰＡＣＥ」）を用いて、試料油を入れた石英キャピタリーを、当該小角Ｘ線散乱装置の温調機があるサンプルフォルダに設置し、４０℃及び１００℃までそれぞれ加熱した後、Ｘ線小角散乱測定を行い、Ｘ線小角散乱スペクトル（ｘ軸：散乱ベクトルｑ（ｎｍ−１）、ｙ軸；散乱強度Ｉの常用対数ｌｏｇ（Ｉ））を得た。
そして、４０℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（４０）｜を算出した。
また、同様に、１００℃でのＸ線小角散乱スペクトルにおいて、ｘ軸である散乱ベクトルｑの０．１ｎｍ−１〜１ｎｍ−１の範囲で、最小二乗法により、直線の傾きの絶対値Δ｜α（１００）｜も算出した。
最後に、Δ｜α（４０）｜とΔ｜α（１００）｜との比〔Δ｜α（４０）｜／Δ｜α（１００）｜〕を算出した。これらの値は、表１のとおりであった。【０１１７】
【表１】
2019176944.tif 000006
【０１１８】
実施例１〜３、比較例１〜２
基油に、粘度指数向上剤（１）〜（５）のいずれか、流動点降下剤、摩擦調整剤、及びエンジン油用添加剤パッケージを、表２に示す配合量にて添加し、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
なお、表２に記載の、粘度指数向上剤（１）〜（５）、流動点降下剤、摩擦調整剤、及びエンジン油用添加剤パッケージの含有量は、希釈油で希釈されている場合には、希釈油を除いた有効成分換算（樹脂分換算）での含有量である。
また、使用した基油、流動点降下剤、摩擦調整剤、エンジン油用添加剤パッケージの詳細は以下のとおりであり、粘度指数向上剤（１）〜（５）の詳細は、上述のとおりである。【０１１９】
・基油：パラフィン系鉱油、ＡＰＩの基油カテゴリーのグループ３に分類される鉱油、４０℃動粘度＝１７．９ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝４．１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３４。
・流動点降下剤：Ｍｗ＝７万のポリメタクリレート。
・摩擦調整剤：アデカサクラルーブ５１５（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、モリブデン原子の含有量＝１０．０質量％、硫黄原子の含有量＝１１．５質量％。下記式で表される二核ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）。
【化５】
2019176944.tif 000007
（上記式中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数が８又は１３の炭化水素基である。）
・エンジン油用添加剤パッケージ：ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ規格、及びＳＮ／ＧＦ−５規格に適合した添加剤パッケージであり、以下の各種添加剤を含む。
金属系清浄剤：カルシウムサリチレート
分散剤：高分子ビスイミド、ホウ素変性モノイミド
耐摩耗剤：第１級のＺｎＤＴＰ、及び第２級のＺｎＤＴＰ
酸化防止剤：ジフェニルアミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール
消泡剤：シリコーン系消泡剤【０１２０】
調製した潤滑油組成物について、上述の方法に準拠して、動粘度、粘度指数、ＨＴＨＳ粘度を測定又は算出すると共に、下記に示す方法に基づいて、それぞれの潤滑油組成物の油温４０℃及び８０℃における駆動トルク改善率を評価した。これらの結果を表２に示す。【０１２１】
［駆動トルク改善率の測定］
排気量１．５Ｌの直列４気筒エンジン（動弁機構：ローラー動弁型）のクランクシャフトをモーターで駆動し、その際にクランクシャフトにかかるトルクを測定した。クランクシャフトの回転数は、１６００ｒｐｍ、油温は４０℃及び８０℃のそれぞれの場合について測定した。
比較例２の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値を基準にして、下記式から、比較例２以外の潤滑油組成物を用いた際の駆動トルク改善率（％）を算出した。
・［駆動トルク改善率］（％）＝（［比較例２の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］−［対象の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］）／［比較例２の潤滑油組成物を用いたときのトルクの測定値］×１００
なお、上記式から算出がされる駆動トルク改善率の値がプラスになる場合は、比較例２の潤滑油組成物に比べて省燃費性が高いことを示し、一方、駆動トルク改善率の値がマイナスになる場合は、比較例２の潤滑油組成物に比べて省燃費性が劣ることを示している。
つまり、上記式から算出される駆動トルク改善率の値が大きいほど駆動トルクが改善され、測定対象の潤滑油組成物の省燃費性が高いといえる。
本実施例においては、４０℃での駆動トルク改善率としては、０．５％以上を合格とするが、好ましくは１．０％以上、より好ましくは２．０％以上である。
また、８０℃での駆動トルク改善率としては、０．１％以上を合格とし、好ましくは０．１２％以上、より好ましくは０．１４％以上である。【０１２２】
【表２】
2019176944.tif 000008
【０１２３】
実施例１〜３で調製した潤滑油組成物は、比較例１〜２の潤滑油組成物に比べて、エンジンの初動領域を想定した４０℃付近での温度環境下で、及び、エンジンの実用領域を想定した８０℃付近での温度環境下での使用において、省燃費性に優れている結果となった。
【国際調査報告】
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