(57)【要約】  回転電機は、回転電機本体と、回転電機本体に隣接して設けられ固定子巻線に接続する本体側電線と外部からの外部側電線とを電気的に接続する端子箱とを備える。端子箱は、本体側電線を接続する本体側接続部と外部側電線を接続する外部側接続部および本体側接続部と外部側接続部とを接続する接続導体部とを有する収納導体と、収納導体を収納しり扱い側開口およびフレームと連通して本体側電線が貫通する連通開口を有する箱本体部（１１０）と、取り扱い側開口（１１４）を塞ぐように箱本体部（１１０）に複数のボルト（１１６）により着脱可能に形成された開口閉止部（１２１）を有する蓋（１２０）とを具備する。箱本体部（１１０）に蓋（１２０）が取り付けられた状態においては、ボルト（１１６）は蓋（１２０）から見てフレーム側に当該ボルト（１１６）の頭部（１１６ａ）がある方向に配されている。
2019159224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータシャフトおよび回転子鉄心を有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に配された固定子鉄心および前記固定子鉄心の径方向内周面近傍を軸方向に貫通する複数の固定子巻線とを有する固定子と、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームとを有する回転電機本体と、
前記回転電機本体に隣接して設けられ、前記固定子巻線に接続する本体側電線と外部からの外部側電線とを電気的に接続する端子箱と、
を備える回転電機であって、
前記端子箱は、
前記本体側電線を接続する本体側接続部と前記外部側電線を接続する外部側接続部、および前記本体側接続部と前記外部側接続部とを接続する接続導体部とを有する収納導体と、
前記収納導体を収納し、取り扱い側開口、および前記フレームと連通して前記本体側電線が貫通する連通開口を有する箱本体部と、
前記取り扱い側開口を塞ぐように前記箱本体部に複数のボルトにより着脱可能に形成された開口閉止部を有する蓋と、
を具備し、
前記箱本体部に前記蓋が取り付けられた状態においては、前記ボルトは前記蓋から見て前記フレーム側に当該ボルトの頭部がある方向に配されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記開口閉止部において、前記箱本体部の取り扱い側開口に対向する範囲より外側の部分には、周方向に互いに間隔をおいて前記ボルトが螺合するナットが取り付けられており、
前記箱本体部は、前記取り扱い側開口の平面に沿って縁部から外側に広がるように形成され、前記ナットのそれぞれに対向する位置に前記ボルトが貫通するための貫通孔が形成され、前記ボルトと前記ナットにより挟み込まれる対向部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記蓋は、少なくとも一つの端部において、前記対向部が延びる方向の外側を遮るように前記開口閉止部から前記箱本体部側に曲げられた折れ曲がり部を有することを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記蓋は、少なくとも１つの端部を除く端部において前記開口閉止部と共に前記対向部を挟むように前記開口閉止部に平行に形成された折り返し部を有し、前記蓋は、前記取り扱い側開口の形成する平面に沿って移動可能に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記折り返し部には、前記ナットのそれぞれに対向する位置に前記ボルト全体を挿通するための開口が形成され、
前記ボルトの頭は、前記蓋と前記折り返し部とに挟まれた位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ボルトの頭部と前記折り返し部との間に配された遮へい板をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記折り返し部には、前記ナットのそれぞれに対向する位置に前記ボルトが貫通可能な貫通孔が形成され前記ボルトと前記ナットが前記折り返し部を挟み込むことを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項８】
ロータシャフトおよび回転子鉄心を有する回転子と、固定子と、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームとを有する回転電機本体に隣接して設けられ、前記回転電機本体からの本体側電線と外部からの外部側電線とを接続する端子箱であって、
前記本体側電線を接続する本体側接続部と前記外部側電線を接続する外部側接続部、および前記本体側接続部と前記外部側接続部とを接続する接続導体部とを有する収納導体と、
前記収納導体を収納し、取り扱い側開口、および前記フレームと連通して前記本体側電線が貫通する連通開口を有する箱本体部と、
前記取り扱い側開口を塞ぐように前記箱本体部に複数のボルトにより着脱可能に形成された開口閉止部を有する蓋と、
を具備し、
前記箱本体部に前記蓋が取り付けられた状態においては、前記ボルトは前記蓋から見て前記フレーム側に当該ボルトの頭部がある方向に配されていることを特徴とする回転電機の端子箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および回転電機の端子箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機には、固定子巻線の導体と外部のケーブルとの接続部である端子台を収納する端子箱が設けられている。端子箱は通常、回転電機のフレームに取り付けられている。【０００３】
端子台においては、ケーブルは被覆が無い状態で接続される。また、各相のケーブルの端子台が、共通の筐体の中で、互いに物理的な距離を取りながらも、同一空間内で、互いに並んで配置されている。【０００４】
万が一、端子箱の内部において、相間の短絡が発生した場合、短絡アークにより端子箱内の温度が急上昇し、端子箱を構成する部材の破損、さらにはこれらの部材の飛散による災害が発生する恐れがある。【０００５】
このため、端子箱に、端子箱の内圧の上昇とともに容易に破損する放圧部を設けて、端子箱内の圧力の更なる上昇を抑制することにより、それ以外の部材の破損を防止する方法が一般的に採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４４８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
相間短絡の発生する箇所、相間短絡の発生状況は、必ずしも一定しないため、相間短絡の状況により、放圧部による放圧の効果が異なってくると考えられる。【０００８】
相間短絡と言う事象は、その結果によっては、人身事故を伴う可能性もあるため、相間短絡の発生に起因する危険な影響を確実に低減する必要がある。このため、放圧部による圧力上昇の緩和のみに依存するのではなく、更なる対策が望まれている。【０００９】
そこで、本発明は、端子箱内の相間短絡発生時にも、その危険な影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明は、ロータシャフトおよび回転子鉄心を有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に配された固定子鉄心および前記固定子鉄心の径方向内周面近傍を軸方向に貫通する複数の固定子巻線とを有する固定子と、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームとを有する回転電機本体と、前記回転電機本体に隣接して設けられ、前記固定子巻線に接続する本体側電線と外部からの外部側電線とを電気的に接続する端子箱と、を備える回転電機であって、前記端子箱は、前記本体側電線を接続する本体側接続部と前記外部側電線を接続する外部側接続部、および前記本体側接続部と前記外部側接続部とを接続する接続導体部とを有する収納導体と、前記収納導体を収納し、取り扱い側開口、および前記フレームと連通して前記本体側電線が貫通する連通開口を有する箱本体部と、前記取り扱い側開口を塞ぐように前記箱本体部に複数のボルトにより着脱可能に形成された開口閉止部を有する蓋と、を具備し、前記箱本体部に前記蓋が取り付けられた状態においては、前記ボルトは前記蓋から見て前記フレーム側に当該ボルトの頭部がある方向に配されていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明は、ロータシャフトおよび回転子鉄心を有する回転子と、固定子と、前記回転子鉄心と前記固定子を収納するフレームとを有する回転電機本体に隣接して設けられ、前記回転電機本体からの本体側電線と外部からの外部側電線とを接続する回転電機の端子箱であって、前記本体側電線を接続する本体側接続部と前記外部側電線を接続する外部側接続部、および前記本体側接続部と前記外部側接続部とを接続する接続導体部とを有する収納導体と、前記収納導体を収納し、取り扱い側開口、および前記フレームと連通して前記本体側電線が貫通する連通開口を有する箱本体部と、前記取り扱い側開口を塞ぐように前記箱本体部に複数のボルトにより着脱可能に形成された開口閉止部を有する蓋と、を具備し、前記箱本体部に前記蓋が取り付けられた状態においては、前記ボルトは前記蓋から見て前記フレーム側に当該ボルトの頭部がある方向に配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端子箱内の相間短絡発生時にも、その危険な影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機の端子箱の構成を示す縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機の端子箱の構成を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視縦断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。
【図５】回転電機の端子箱の従来例における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る回転電機および回転電機の端子箱について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態に係る回転電機の構成を示す斜視図である。回転電機２００は、回転電機本体８０および端子箱１００を有する。回転電機本体８０は、回転子１０、固定子２０、軸受３０、およびフレーム４０を有する。
【００１６】
回転子１０は、水平方向に延びるロータシャフト１１と、ロータシャフト１１の径方向外側に取り付けられた回転子鉄心１２を有する。固定子２０は、回転子鉄心１２の径方向外側に配された固定子鉄心２１と、図示を省略するが、固定子鉄心２１の径方向内側表面近傍を貫通する複数の固定子巻線を有する。固定子巻線は、固定子鉄心２１の軸方向外側で、互いに接続され、あるいは、フレーム側から見ると本体側電線２２（図２）に相当する固定子巻線の外部電線に接続されている。
【００１７】
フレーム４０は、固定子２０および回転子鉄心１２を収納する。フレーム４０は、たとえば、６面を板に囲まれた直方体状の箱状である。フレーム４０の軸方向の両端の面には、そのほぼ中央に、回転子１０をフレーム４０内に挿入する、あるいはフレーム４０から引き出すための開口４１が形成されている。
【００１８】
ロータシャフト１１は、フレーム４０の両端面の軸方向位置において、それぞれ軸受３０により、回転可能に支持されている。軸受３０は、開口４１を塞ぐように取り付けられた軸受ブラケット４５により静止支持されている。
【００１９】
端子箱１００は、フレーム４０の側部に取り付けられている。なお、特に冷却器（図示せず）を備える回転電機の場合には、冷却器をフレームの上方に搭載する場合が多いため、端子箱１００は、フレーム４０の側部外側に設けられる場合が多い。ただし、端子箱１００の取り付け位置は、これには限定されない。取り付けスペースがあれば、たとえば、フレーム４０の上部外側に設けられていてもよい。あるいは、フレーム４０に隣接していれば、フレーム４０とは独立して設置されていてもよい。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る回転電機の端子箱の構成を示す縦断面図である。また、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視縦断面図である。端子箱１００は、箱本体部１１０、蓋１２０、および収納導体１３０を有する。収納導体１３０は、箱本体部１１０および蓋１２０とで形成される空間内に収納された本体側接続部１３１および外部側接続部１３２を有している。すなわち、端子箱１００は、本体側接続部１３１および外部側接続部１３２などの接続端子部分を内蔵している。
【００２１】
箱本体部１１０は、一方の面が開放され、５つの面を囲まれた箱形の収納部１１１と、開放された取り扱い側開口１１４が形成する面に沿って、取り扱い側開口１１４から拡がる部分である対向部１１２を有する。取り扱い側開口１１４に対向する面には、連通開口１１３が形成されている。連通開口１１３は、フレーム４０に設けられた連絡通路４２に接続している。
【００２２】
蓋１２０は、取り扱い側開口１１４を塞ぐように取り付けられている。なお、図２で、Ａ部として示している部分、すなわち箱本体部１１０と蓋１２０とが接続する部分の具体的な構成については、後に図４を引用しながら説明する。
【００２３】
フレーム４０、軸受ブラケット４５、および端子箱１００は、互いに相まって閉空間４０ａを形成する。閉空間４０ａを構成するフレーム４０内の空間と、端子箱１００の内部空間１００ａとは、連絡通路４２および連通開口１１３を介して、互いに連通している。
【００２４】
収納導体１３０は、収納部１１１内に収納された本体側接続部１３１、外部側接続部１３２、および本体側接続部１３１と外部側接続部１３２とを電気的に接続する接続導体部１３３を有する。本体側接続部１３１には、回転電機本体８０側の電線であり、固定子巻線に接続する本体側電線２２が接続される。外部側接続部１３２には、外部側電線１４０が接続される。外部側電線１４０は、端子箱１００の内部空間１００ａ内まで引き込まれて接続される。この結果、回転電機本体８０側の電線である本体側電線２２と、外部側電線１３３とが、電気的に接続される。
【００２５】
図４は、第１の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。図４は、図２のＡ部の詳細を示している。なお、以下、蓋１２０については、箱本体部１１０に面する側を内側と呼び、その反対側を外側と呼ぶこととする。
【００２６】
蓋１２０は、開口閉止部１２１および折れ曲がり部１２２を有する。取り扱い側開口１１４を閉止する開口閉止部１２１は、取り扱い側開口１１４に対向する範囲より、所定の範囲だけ外側に拡がっている。ここで、所定の範囲は、箱本体部１１０との接続のためのナット１２６およびシールのためのシール部材１２７が取り付けられるのに必要な範囲である。
【００２７】
開口閉止部１２１は、矩形の板状の部分であり、箱本体部１１０の取り扱い側開口１１４により形成される面に平行に、箱本体部１１０の対向部１１２の外側まで広がっている。折れ曲がり部１２２は、開口閉止部１２１の端部から、箱本体部１１０の取り扱い側開口１１４の周辺部分を包むように、蓋１２０の内側方向に折れ曲がり、開口閉止部１２１に垂直に延びている。
【００２８】
なお、折れ曲がり部１２２は、対向部１１２が延びる方向の外側を遮るように形成されていれば、開口閉止部１２１に垂直でなくても、例えば、より小さい曲げ角度でもよい。また、箱本体部１１０の取り扱い側開口１１４により形成される面が平面状ではなく、曲面を形成している場合には、開口閉止部１２１は、平板状ではなく、この曲面に対応した形状を有するものとする。
【００２９】
箱本体部１１０と蓋１２０とは、取り扱い側開口１１４の外側において、互いに間隔をおいて配された複数のボルト１１６とナット１２６によって接続されている。ナット１２６は、箱本体部１１０の取り扱い側開口１１４に対向する範囲より外側の部分に、周方向に互いに間隔をおいてたとえば、溶接あるいはろう付けにより、それぞれ、蓋１２０の開口閉止部１２１の内側に取り付けられ、固定されている。
【００３０】
対向部１１２の、ナット１２６が取り付けられている位置に対応する部分には、ボルト１１６が貫通するボルト貫通孔１１２ａが形成されている。ボルト１１６は、ワッシャ１１７を介して、蓋１２０の内側方向から箱本体部１１０の対向部１１２に形成されたボルト貫通孔１１２ａを貫通し、蓋１２０に取り付けられたナット１２６と螺合している。
【００３１】
なお、図４では、開口閉止部１２１の、ナット１２６が取り付けられている部分には貫通孔が無い場合を示しているが、貫通孔を設けて、ボルト１１６が貫通することでもよい。また、この場合、開口閉止部１２１の貫通部にめネジを形成してもよい。あるいは、開口閉止部１２１の貫通部にめネジを形成し、このめネジとボルト１１６とのの螺合で、箱本体部１１０と蓋１２０との結合強度が十分に確保できるのであれば、ナット１２６を設けない場合でもよい。
【００３２】
蓋１２０の折れ曲がり部１２２は、その端部、すなわち、回転電機本体８０に最も近い部分が、ボルト１１６の頭部１１６ａよりも内側、すなわち、回転電機本体８０に近い位置まで延びている。
【００３３】
蓋１２０の開口閉止部１２１の、取り扱い側開口１１４に対向する部分とナット１２６が取り付けられている部分との間には、周方向に連続してシール部材１２７が取り付けられている。シール部材１２７は、たとえば、シリコンゴムなどの弾性体を用いることができる。ボルト１１６を締め付けることにより、シール部材１２７が対向部１１２と開口閉止部１２１とに挟まれて、蓋１２０が取り扱い側開口１１４をリークタイトに閉止するようにシール部を形成する。
【００３４】
図５は、回転電機の端子箱の従来例における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。従来例においては、箱本体部１１０ａの対向部１１２にナット５２が取り付けられ、また、対向部１１２にはボルト貫通孔１１２ａが形成されている。蓋１２０ａの開口閉止部１２１にもボルト孔が形成されている。ボルト５１は、蓋１２０ａの外側からワッシャ５３を介して開口閉止部１２１のボルト孔を貫通し、ナット５２と螺合し、さらに、対向部１１２のボルト貫通孔を貫通する。
【００３５】
このように、従来例においては、ボルト５１の頭が、蓋１２０ａの外側に配されている。箱本体部１１０ａの内部で相間短絡が発生した場合は、内部空間１００ａ内の温度上昇により内部空間１００ａ内の圧力が上昇する。この圧力上昇により、蓋１２０ａを箱本体部１１０ａから引き離そうとする荷重が、蓋１２０ａに負荷され、この結果、ボルト５１に軸方向の引張荷重が負荷される。ナット５２と螺合する部分では、荷重が分散されるため、蓋１２０ａに掛かる荷重による応力は、特にボルト５１の頭部５１ａの付け根部が大きいと考えられる。
【００３６】
ボルト５１の頭部５１ａの付け根部の応力が許容値を超えれば、この部分で破断が生じる。その結果、蓋１２０ａが飛散するとともに、ボルト５１の頭部５１ａも外側に飛散することになる。この場合、特にボルト５１の頭部５１ａについては、飛散速度が大きく、極めて危険である。
【００３７】
一方、本実施形態における端子箱１００においては、ボルト１１６の頭部１１６ａが蓋１２０の内側に配されている。このため、万が一、頭部１１６ａが飛散しても、外側ではなく、回転電機本体８０の方向に飛散する。
【００３８】
また、折れ曲がり部１２２は、単に蓋１２０を取り付ける際のガイド、および作業中の蓋１２０の落下防止の機能のみではなく、ボルト１１６の頭部１１６ａの、ボルト軸に垂直な方向への飛散に対する障壁としての機能も有しており、さらに、ボルト１１６の飛散による危険な影響を低減している。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る回転電機２００の端子箱１００によれば、端子箱１００内の相間短絡発生時にも、その危険な影響を低減することができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。
【００４１】
本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、蓋１２０が折り返し部１２３を有しており、また、箱本体部１１０と蓋１２０との間に遮へい板１２４が設けられている。その他の点については、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
折り返し部１２３は、蓋１２０の４つの縁のうち１つないし３つに設けられている。なお、全ての縁に折り返し部１２３が形成されていると、蓋１２０を装着できないので、少なくとも１つの縁は、折り返し部１２３および折り曲げ部１２２が形成されていないことが必要である。
【００４３】
折り返し部１２３は、折れ曲がり部１２２に接続し、折れ曲がり部１２２に直角に、箱本体部１１０の対向部１１２を包むように、かつ対向部１１２に平行に形成されている。なお、図６では、折り返し部１２３と開口閉止部１２１との間に折れ曲がり部１２２が存在する場合を示しているが、これに限らない。たとえば、開口閉止部１２１からＵ字形に曲げられて、Ｕ字部分を介して折り返し部１２３が形成されていてもよい。
【００４４】
折り返し部１２３には、ボルト１１６を取り付ける位置にボルト１１６の挿入および締付作業のために、開口１２３ａが形成されている。それぞれのボルト１１６を締め付けた後に、遮へい板１２４が、挿入される。遮へい板１２４は、図示しないが、挿入された後に、蓋１２０あるいは箱本体部１１０に取り付けられる。
【００４５】
なお、遮へい板１２４は、ボルト１１６の頭部１１６ａが開口１２３ａを経由して飛散することを防止するためのものである。開口１２３ａは、ボルト１１６からみて回転電機本体８０の方向にあるので、この飛散方向に飛散しても問題ない場合には、遮へい板１２４は必ずしも設けなくともよい。
【００４６】
本実施形態による端子箱１００においては、取り扱い側開口１１４の形成する平面に沿って、蓋１２０が移動可能に形成されている。すなわち、蓋１２０を箱本体部１１０に取付ける際には、折り返し部１２３が形成されていない縁部側を先頭にして、蓋１２０の開口閉止部１２１と折り返し部１２３との間に、箱本体部１１０の対向部１１２を挟むようにして、蓋１２０が移動可能に形成されている。このため、蓋１２０をスライドさせることにより取り付け位置まで移動する。その後、ボルト１１６で蓋１２０を箱本体部１１０に締め付けた後に、遮へい板１２４を、折り返し部１２３が形成されていない縁部側からスライドさせて挿入する。
【００４７】
なお、遮へい板１２４を設ける代わりに、開口１２３ａに着脱可能な閉止部、たとえばゴムキャップ（図示しない）を装着することでもよい。
【００４８】
以上のように構成された本実施形態に係る端子箱１００においては、万が一、相間短絡が発生した場合でも、ボルト１１６は、回転電機本体８０側にも飛散せず、対向部１１２と遮へい板１２４あるいは閉止部との間に残存する。また、折り返し部１２３が蓋１２０の飛散を抑制する機能を有する。このように、端子箱１００内の相間短絡発生時にも、その危険な影響をさらに低減することができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
図７は、第３の実施形態に係る回転電機の端子箱における筐体と蓋との接続部分の構造を示す部分縦断面図である。本第３の実施形態は、第１の実施形態の変形である。本実施形態においては、蓋１２０が折り返し部１２３を有している。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
折り返し部１２３は、蓋１２０の４つの縁部のうち少なくとも一つを除く範囲に設けられている。折り返し部１２３は、開口閉止部１２１からＵ字形に曲げられて、Ｕ字部１２５を介して、開口閉止部１２１に平行になるように形成されている。折り返し部１２３は、ナット１２６との間に、箱本体部１１０の対向部１１２が挿入可能な間隙を有するように形成されている。折り返し部１２３には、ナット１２６に対向する部分に、ボルト１１６が貫通するためのボルト貫通孔１２３ｂが形成されている。
【００５１】
本実施形態による端子箱１００においては、蓋１２０を箱本体部１１０に取付ける際には、折り返し部１２３が形成されていない縁部側を先頭にして、蓋１２０の開口閉止部１２１と折り返し部１２３との間に、箱本体部１１０の対向部１１２を挟むようにして、蓋１２０をスライドさせることにより取り付け位置まで移動する。その後、ボルト１１６で蓋１２０を箱本体部１１０に締め付ける。
【００５２】
以上のように構成された本実施形態に係る端子箱１００においては、万が一、相間短絡が発生した場合に蓋１２０を箱本体部１１０から引き離そうとする荷重は、複数のボルト１１６とともに、折り返し部１２３にも伝達される。このように荷重が分散することによって、ボルト１１６に負荷される荷重が低減され、蓋１２０およびボルト１１６の飛散の可能性が低減する。
【００５３】
このように、端子箱１００内の相間短絡発生時にも、その危険な影響をさらに低減することができる。
【００５４】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００５５】
たとえば、実施形態では、ロータシャフト１１が水平方向に延びる水平型の回転電機を例にとって示しているが、これに限定されない。たとえば、ロータシャフトが鉛直方向に延びている立型の回転電機についても適用可能である。
【００５６】
また、実施形態では、端子箱が直方体形状である場合を例にとって示したが、これに限定されず、直方体以外の形状、たとえば、三角柱や五角柱のような形状であってもよい。
【００５７】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０…回転子、１１…ロータシャフト、１２…回転子鉄心、２０…固定子、２１…固定子鉄心、２２…本体側電線、３０…軸受、４０…フレーム、４０ａ…閉空間、４１…開口、４２…連絡通路、４５…軸受ブラケット、５１…ボルト、５１ａ…頭部、５２…ナット、５３…ワッシャ、８０…回転電機本体、１００…端子箱、１００ａ…内部空間、１１０、１１０ａ…箱本体部、１１１…収納部、１１２…対向部、１１２ａ…ボルト貫通孔、１１３…連通開口、１１４…取り扱い側開口、１１６…ボルト、１１６ａ…頭部、１１７…ワッシャ、１２０、１２０ａ…蓋、１２１…開口閉止部、１２２…折れ曲がり部、１２３…折り返し部、１２３ａ…開口、１２３ｂ…ボルト貫通孔、１２４…遮へい板、１２５…Ｕ字部、１２６…ナット、１２７…シール部材、１３０…収納導体、１３１…本体側接続部、１３２…外部側接続部、１３３…接続導体部、１４０…外部側電線、２００…回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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