(57)【要約】【課題】遮蔽物による遮蔽の影響を排除した測定を可能にするための仕組みを提供する。【解決手段】端末装置であって、ひとつ以上のアンテナモジュールと、測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御する制御部と、を備える端末装置。【選択図】図２
2020152803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
ひとつ以上のアンテナモジュールと、
測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向に前記遮蔽物が位置しない状態を固定しながら、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理を行う、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記遮蔽物は、前記端末装置のユーザの体であり、
前記制御部は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更するよう前記ユーザに指示する第１の指示情報を、出力部により出力させる、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の指示情報は、前記端末装置における前記アンテナモジュールの配置を示す情報を含む、請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールを示す情報を含む、請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を示す情報を含む、請求項３に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向を示す情報を含む、請求項３に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記測定の結果を示す情報と測定環境を示す情報との組み合わせを記憶部に記憶させる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記測定の結果を示す情報は、受信ビームごとの通信品質を示す情報、及び前記測定に使用された前記アンテナモジュールの受信可能な方向を示す情報を含む、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記測定環境を示す情報は、前記測定が行われた際の前記端末装置の位置情報、前記端末装置の構成情報、及び前記測定に使用された前記アンテナモジュールの識別情報の、少なくともいずれかを含む、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記測定が行われていない方向については、前記測定が行われていないことを示す情報と前記測定環境を示す情報との組み合わせを前記記憶部に記憶させる、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて生成された、データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向を示す情報を含む第２の指示情報を、出力部により出力させる、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向は、前記測定の結果が示す、通信品質の良い方向である、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向は、前記測定の結果が示す、通信品質の変動が少ない方向である、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記第２の指示情報は、前記データ通信の際に位置するべき位置への移動をユーザに指示する情報を含む、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記第２の指示情報は、前記記憶部に記憶された、他の端末装置による前記測定により得られた情報に、さらに基づいて生成される、請求項１２に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記端末装置は、姿勢変更が可能な装置であり、
前記制御部は、前記端末装置の姿勢を制御することで、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記制御部は、所定の周波数より高い周波数帯域の通信品質を測定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記所定の周波数は、６ＧＨｚである、請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
ひとつ以上のアンテナモジュールを備える端末装置により実行される方法であって、
測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そこで、マクロセル内にスモールセルを多数設置してネットワーク密度を高めることにより、トラフィックを分散して無線リソースを有効活用することが行われている。このようにスモールセルを活用する技術を、スモールセルエンハンスメントという。なお、スモールセルは、マクロセルと重複して配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。【０００３】
他にも、無線リソースの拡充策の一つとして、５Ｇでは、４Ｇ（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）よりもさらに高い周波数帯域を使用した広帯域伝送により、１０〜２０Ｇｂｐｓといった大容量通信を実現することが検討されている。ただし、高い周波数帯域では、電波伝搬減衰が大きいので、低い周波数帯域が使用される場合と比較して基地局のカバレッジ（通信可能なエリア）は狭い。さらに、高い周波数帯域では、電波の直進性が強いので、建物、人、又は乗り物等の遮蔽物による遮蔽により送受信装置が見通し外となり、通信品質（即ち、電波伝搬環境）が大幅に劣化し得る。そのため、低い周波数帯域と高い周波数帯域とを組み合わせて使用することで、低い周波数帯域による広いカバレッジを確保しつつ、高い周波数帯域のカバレッジ内では非常に高いスループットを実現することが想定されている。なお、高い周波数帯域は、カバレッジの狭さから、マクロセルよりも小さいスモールセルでの活用が期待されている。【０００４】
高い周波数帯域での電波伝搬減衰の大きさを相殺するために、ビーム（又はビームパターン）を使用することも検討されている。通信に使用するべき最適なビームを選択するためには、使用可能な複数のビームの各々を使用して、測定用信号（既知信号）を送信する又は受信する、ビームスィーピングが行われ得る。送信側が形成するビームは送信ビームとも称され、受信側が形成するビームは受信ビームとも称される。送信側がビームスィーピングしながら送信した測定用信号の測定結果に基づいて、最適な送信用ビームが選択される。このような手続きは、送信ビームスィーピングとも称される。また、測定用信号を受信側がビームスィーピングしながら受信した際の測定結果に基づいて、最適な受信用ビームが選択される。このような手続きは、受信ビームスィーピングとも称される。受信ビームスィーピングに関する技術として、下記特許文献１には、携帯端末の水平面における全方向に対して順次アンテナ指向性を向けて、各方向に対する受信レベルを測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、例えばユーザの体が遮蔽物になり得ることが考慮されていない。とりわけ、高い周波数帯域では電波伝搬減衰が大きいので、基地局と端末装置との間に遮蔽物が存在する場合としない場合とで測定結果は大きく異なり得る。【０００７】
そこで、本開示では、遮蔽物による遮蔽の影響を排除した測定を可能にするための仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、端末装置であって、ひとつ以上のアンテナモジュールと、測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御する制御部と、を備える端末装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、ひとつ以上のアンテナモジュールを備える端末装置により実行される方法であって、測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御することと、を含む方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】提案技術の概要を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る端末装置におけるアンテナモジュールの配置の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る端末装置により表示される第１の指示情報の一例を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る端末装置に表示される測定結果表示画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る端末装置において実行される測定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る端末装置により表示される第２の指示情報の一例を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る端末装置により表示される第２の指示情報の一例を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成例
１．２．提案技術の概要
２．構成例
２．１．機能構成例
２．２．アンテナモジュールの配置
３．技術的特徴
３．１．周波数帯域
３．２．測定処理
３．３．ユーザ支援処理
４．変形例
４．１．第１の変形例
４．２．第２の変形例
５．ハードウェア構成例
６．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成例＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、基地局１００（１００Ａ〜１００Ｃ）、端末装置２００（２００Ａ〜２００Ｃ）を含む。
【００１５】
基地局１００は、セル１０（１０Ａ〜１０Ｃ）を運用し、セル１０の内部に位置する１つ以上の端末装置２００へ無線サービスを提供する通信装置である。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供し、基地局１００Ｃは端末装置２００Ｃに無線サービスを提供する。セル１０は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、５Ｇなどの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。なお、５Ｇは、ＮＲ（New  Radio）、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、ＦＥＵＴＲＡ（Further  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）を含むものとする。
【００１６】
基地局１００Ａは、マクロセル１０Ａを運用するマクロセル基地局である。マクロセル基地局１００Ａは、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）３０に接続される。
【００１７】
基地局１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂ及び１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａに接続される。
【００１８】
コアネットワーク２０は、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。若しくは、コアネットワーク２０は、これらと同様の機能を有する５Ｇのエンティティを含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００１９】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する通信装置である。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００２０】
なお、以下では、マクロセル基地局１００とスモールセル基地局１００とを特に区別する必要が無い場合、これらを基地局１００と総称する。
【００２１】
＜１．２．提案技術の概要＞
図２は、提案技術の概要を説明するための図である。図２に示すように、端末装置２００を保持するユーザが、基地局１００Ａ及び１００Ｂの間を歩いており、基地局１００Ａ及び１００Ｂはそれぞれ端末装置２００の方向に送信ビーム１１Ａ及び１１Ｂの各々を送信している。
【００２２】
図２の左図に示す状況では、ユーザは、端末装置２００を基地局１００Ｂの方向に向けており、基地局１００Ａに背を向けている。そのため、送信ビーム１１Ｂは遮蔽されずに受信される一方で、送信ビーム１１Ａはユーザの体により遮蔽される。図２の右図は、図２の左図に示す状況から、ユーザが１８０度向きを変えた状況を示している。図２の右図に示す状況では、ユーザは、端末装置２００を基地局１００Ａの方向に向けており、基地局１００Ｂに背を向けている。そのため、送信ビーム１１Ａは遮蔽されずに受信される一方で、送信ビーム１１Ｂはユーザの体により遮蔽される。このように、ユーザが移動せずとも、向きを変えるだけで、送信ビーム１１の遮蔽状態は変化し、通信品質は変化する。
【００２３】
ユーザが端末装置２００の持ち方を変えた場合も、同様に送信ビーム１１の遮蔽状態は変化し得る。例えば、端末装置２００の持ち方を、アンテナモジュールを覆うような持ち方から、アンテナモジュールから離れた部位を保持するような持ち方に変えた場合には、送信ビーム１１の遮蔽状態は変化し、通信品質は変化する。
【００２４】
このように、通信品質は、送信ビーム１１の遮蔽状態によって変化するので、使用するアンテナモジュールを切り替えたり、送信ビーム１１を切り替えたりしただけでは、遮蔽物による遮蔽の影響を排除した正確な測定は困難である。
【００２５】
上記では送信ビームについて述べたが、受信ビームについても同様である。送信ビーム又は受信ビームのいずれの測定を行うにしろ、このような遮蔽物による遮蔽の影響を排除した測定が行われ、最適なビームの選択が行われることが望ましい。
【００２６】
そこで、提案技術では、端末装置２００は、遮蔽物によるアンテナモジュールの遮蔽状態を固定しながら端末装置２００の向きを変更させ、端末装置２００の向きの変更に応じて測定を行う。例えば、端末装置２００は、ユーザによる端末装置２００の遮蔽状態（例えば、手での端末装置２００の握り方、及び胴体と端末装置２００との位置関係等）を固定させながらその場で回転するようユーザに指示する。その際、端末装置２００は、遮蔽物によりアンテナモジュールが遮蔽されない状態を固定しながら端末装置２００の向きを変更させる。そして、端末装置２００は、ユーザの回転により端末装置２００の向きが変更される度に、受信ビームスィーピングを行って通信品質を測定する。これにより、端末装置２００は、遮蔽物の影響を排除した状態での、各方向から到来する送信ビーム及び各方向を向いた受信ビームの通信品質を測定することができる。
【００２７】
さらに、提案技術では、端末装置２００は、遮蔽物の影響を排除した状態での各方向の通信品質を比較し、最も通信品質が良い方向に端末装置２００を向けるようユーザに指示する。ユーザが指示通りに通信品質が最も良い方向に端末装置２００を向けることで、端末装置２００は、現在位置において最も良い通信品質で通信することが可能となる。
【００２８】
さらに、提案技術では、端末装置２００は、各位置における通信品質を比較し、最も通信品質が良い位置及び方向の組み合わせをユーザに指示してもよい。ユーザが指示通りに移動し指示された方向に端末装置２００を向けることで、端末装置２００は、現在位置の周辺において最も良い通信品質で通信することが可能となる。さらに、提案技術では、端末装置２００は、各位置における通信品質を比較し、最も通信品質が良い位置及び方向、並びに手での端末装置２００の持ち方の組み合わせをユーザに指示してもよい。
【００２９】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．機能構成例＞
続いて、図３を参照して、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、端末装置２００は、アンテナモジュール２１０、無線通信部２２０、センサ部２３０、出力部２４０、記憶部２５０、及び制御部２６０を備える。
【００３０】
−アンテナモジュール２１０
アンテナモジュール２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナモジュール２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００３１】
アンテナモジュール２１０は、複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有するアレイアンテナである。アンテナモジュールは、アンテナ素子の他に、無線通信部２２０に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路、又は送信回路／受信回路）の間でアンテナ素子の接続先を切り替える、アンテナスイッチをも含み得る。その他、アンテナモジュール２１０は、アンテナ素子に付随する各種装置を含み得る。
【００３２】
−無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００３３】
−センサ部２３０
センサ部２３０は、端末装置２００に関する各種情報を検出する。
【００３４】
センサ部２３０は、端末装置２００の姿勢情報を取得する、姿勢情報取得部としての機能を有する。姿勢情報取得部は、例えば加速度センサにより検出された加速度、ジャイロセンサにより検出された角速度、及び地磁気センサにより検出された地磁気に基づいて、端末装置２００の姿勢を示す姿勢情報を演算及び取得する。
【００３５】
センサ部２３０は、端末装置２００の位置情報を取得する、位置情報取得部としての機能を有する。位置情報取得部は、例えばＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して装置の緯度、及び経度から成る位置情報を検出し、検出した位置情報を出力する。なお、位置情報取得部は、他の任意の技術を使用して位置情報を検知してもよい。例えば、位置情報取得部は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置情報を検知するものであってもよい。また、端末装置２００の位置情報は、端末装置２００の高度を含んでいてもよい。端末装置２００の高度は、例えば気圧センサにより検出された気圧に基づいて取得される。即ち、位置情報は、水平方向の位置だけでなく、高さ方向の位置をも含む概念である。
【００３６】
−出力部２４０
出力部２４０は、情報をユーザに出力する。例えば、出力部２４０は、ディスプレイ等の表示装置、ＬＥＤ（light  emitting  diode）等の発光装置、スピーカ等の音出力装置、又は偏心モータ等の振動装置を含む。そして、出力部２４０は、画像（静止画像／動画像）、光、音声又は振動を出力する。
【００３７】
−記憶部２５０
記憶部２５０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３８】
−制御部２６０
制御部２６０は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って端末装置２００内の動作全般を制御する。制御部２６０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部２６０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３９】
制御部２６０は、測定制御部２６１及びユーザ支援部２６３を含む。測定制御部２６１は、受信ビームスィーピングを伴うダウンリンクの通信品質の測定に関する処理全般を制御する機能を有する。ユーザ支援部２６３は、測定制御部２６１による測定結果に基づいて、通信品質向上のための処理を制御する機能を有する。これらの構成要素の動作の詳細については、後に詳しく説明する。
【００４０】
なお、制御部２６０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２６０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。例えば、制御部２６０は、無線通信部２２０を制御して他の装置との間で情報を送受信させたり、センサ部２３０を制御して情報を検出させたり、出力部２４０を制御して情報を出力させたりする。
【００４１】
＜２．２．アンテナモジュールの配置＞
アンテナモジュール２１０ごとに、アンテナ素子の配置に応じて受信可能な方向が定義される。換言すると、アンテナモジュール２１０ごとに、形成可能な受信ビームの方向が定義される。
【００４２】
端末装置２００は、ひとつ以上のアンテナモジュール２１０を有する。即ち、端末装置２００は、ひとつ以上の受信可能な方向を有する。より多くの方向から到来する電波を受信可能にするために、端末装置２００には、複数のアンテナモジュール２１０がそれぞれ異なる位置及び向きで配置されることが望ましい。端末装置２００におけるアンテナモジュール２１０の配置の一例を、図４を参照しながら説明する。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る端末装置２００におけるアンテナモジュール２１０の配置の一例を示す図である。図４に示すように、端末装置２００のディスプレイ２４１の表示面をＸＹ平面とし、ディスプレイ２４１の長辺方向をＹ軸とし、ディスプレイ２４１の短辺方向をＸ軸とする。また、ディスプレイ２４１に直交する軸をＺ軸とし、ディスプレイ２４１の表面側（即ち、フロント側）をＺ軸の正方向とし、ディスプレイ２４１の裏面側（即ち、リア側）をＺ軸の負方向とする。図４の左図と右図では、端末装置２００の姿勢が異なっている。図４の左図では、Ｘ軸正方向が東を向いており、Ｙ軸正方向が北を向いており、Ｚ軸負方向が鉛直方向を向いている。また、図４の右図では、Ｘ軸正方向が東を向いており、Ｙ軸負方向が鉛直方向を向いており、Ｚ軸正方向が南を向いている。
【００４４】
図４に示す例では、端末装置２００の異なる位置に６つのアンテナモジュール２１０（２１０Ａ〜２１０Ｆ）が設けられている。６つのアンテナモジュール２１０は、それぞれ異なる方向に３つの受信ビーム１２を形成可能であり、それぞれ異なる方向（即ち、方角）を受信可能な方向１３としている。アンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３とは、形成可能な複数の受信ビームによりカバーされる方向である。
【００４５】
詳しくは、図４の左図に示すように、アンテナモジュール２１０Ａは、端末装置２００のＹ軸正方向の端部に設けられている。そして、アンテナモジュール２１０Ａは、Ｙ軸正方向側にＸＹ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ａを形成可能である。アンテナモジュール２１０Ａの受信可能な方向１３Ａは、受信ビーム１２Ａでカバーされる方向であり、図４に示した例では北方向を中心に東西に幅を有する。アンテナモジュール２１０Ｂは、端末装置２００のＸ軸正方向の端部に設けられ、Ｘ軸正方向側にＸＹ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ｂを形成可能であり、アンテナモジュール２１０Ｂの受信可能な方向１３Ｂは東方向を中心に南北に幅を有する。アンテナモジュール２１０Ｃは、端末装置２００のＹ軸負方向の端部に設けられ、Ｙ軸負方向側にＸＹ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ｃを形成可能であり、アンテナモジュール２１０Ｃの受信可能な方向１３Ｃは南方向を中心に東西に幅を有する。アンテナモジュール２１０Ｄは、端末装置２００のＸ軸負方向の端部に設けられ、Ｘ軸負方向側にＸＹ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ｄを形成可能であり、アンテナモジュール２１０Ｄの受信可能な方向１３Ｄは西方向を中心に南北に幅を有する。
【００４６】
図４の右図に示すように、アンテナモジュール２１０Ｅは、端末装置２００のＹ軸正方向の端部に設けられ、Ｚ軸負方向側にＸＺ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ｅを形成可能であり、アンテナモジュール２１０Ｅの受信可能な方向１３Ｅは北方向を中心に東西に幅を有する。アンテナモジュール２１０Ｆは、端末装置２００のＹ軸負方向の端部に設けられ、Ｚ軸正方向側にＸＹ平面上での方向が異なる３つ受信ビーム１２Ｆを形成可能であり、アンテナモジュール２１０Ｆの受信可能な方向１３Ｆは南方向を中心に東西に幅を有する。
【００４７】
スマートフォンの場合、図４を参照して説明したように、６面方向（各軸の正方向及び負方向）にビームが形成可能であることが想定される。典型的には、端末装置２００は、受信ビーム１２Ａ〜１２Ｆの合計１８本のビームを切り替えながらダウンリンクの測定用信号を測定して、最も通信品質の良いアンテナモジュール２１０及び受信ビーム１２の組み合わせを選択する。
【００４８】
なお、本明細書において、アンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３をある所定の方向に向ける、といった説明は、アンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３の中心方向を当該所定の方向に向けることを意味するものとする。
【００４９】
＜＜３．技術的特徴＞＞
＜３．１．周波数帯域＞
本実施形態において、周波数帯域は、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域に分類される。
【００５０】
第１の周波数帯域は、所定の周波数より高い周波数帯域である。第２の周波数帯域は、所定の周波数より低い周波数帯域である。例えば、所定の周波数は６ＧＨｚであってもよい。即ち、第１の周波数帯域は６ＧＨｚより高い周波数帯域であり、第２の周波数帯域は６ＧＨｚより低い周波数帯域であってもよい。
【００５１】
他の一例として、第１の周波数帯域はミリ波帯であり、第２の周波数帯域はマイクロ波帯であってもよい。なお、ミリ波帯とは、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数帯域であり、マイクロ波帯とは、３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚの周波数帯域である。他の一例として、第１の周波数帯域は２６ＧＨｚ（ｎ２５８）、２８ＧＨｚ（ｎ２５７、ｎ２６１）、３９ＧＨｚ（ｎ２６０）、及びＳｕｂ６（ｎ７７−７９）であり、第２の周波数帯域はＵＨＦ（Ultra  High  Frequency）であってもよい。なお、ＵＨＦとは、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯域である。他の一例として、第１の周波数帯域は、ＳＨＦ（super  high  frequency）及びＥＨＦ（extremely  high  frequency）であり、第２の周波数帯域はＵＨＦであってもよい。なお、ＳＨＦとは、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの周波数帯域であり、ＥＨＦとは、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数帯域である。
【００５２】
端末装置２００は、第１の周波数帯域における通信品質を測定し、かかる測定結果に基づいて第１の周波数帯域を使用した通信を行う。
【００５３】
＜３．２．測定処理＞
−アンテナモジュール２１０のＯＮ／ＯＦＦ
端末装置２００（例えば、測定制御部２６１）は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０をＯＮにし、測定に使用されないアンテナモジュール２１０をＯＦＦにした状態で、測定を行う。即ち、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０のみを使用して受信ビームスィーピングを行う。測定に使用されるアンテナモジュール２１０は、ひとつであってもよいし、複数であってもよい。
【００５４】
端末装置２００は、第１の周波数帯域における通信品質を測定する。そのために、例えば、端末装置２００は、第１の周波数帯域を使用した通信を行うアンテナモジュール２１０を、測定に使用されるアンテナモジュール２１０として選択する。ひとつのアンテナモジュール２１０が第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とを使用可能な場合、端末装置２００は、当該アンテナモジュール２１０をＯＮにしつつ、第１の周波数帯域における通信品質を測定する。
【００５５】
なお、以下では、特に言及しない限り、アンテナモジュール２１０Ａが測定に使用されるものとして説明する。
【００５６】
−測定処理の概要
端末装置２００（例えば、測定制御部２６１）は、第１の処理と第２の処理とを制御して、遮蔽物の影響を排除した状態での通信品質を測定する。第１の処理は、端末装置２００の姿勢変更を実現する処理を含む。第２の処理は、受信ビームスィーピングを伴う測定を含む。
【００５７】
−第１の処理
第１の処理は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽物による遮蔽状態を固定しながらアンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３を変更させるための処理である。測定に使用されるアンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３を変更させることは、端末装置２００の向き（即ち、姿勢）を変更させることと同義である。アンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３の変更は、例えば水平方向３６０度を３０度刻みで変更させる等、離散的に行われることが望ましい。変更のための負担軽減のためである。また、アンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３の変更は、水平方向３６０度以外にも、天地方向１８０度に対して行われてもよい。
【００５８】
測定に使用されるアンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３を、以下では測定可能方向とも称する。測定可能方向は、端末装置２００の姿勢と端末装置２００におけるアンテナモジュール２１０の配置によって変化する。そこで、端末装置２００は、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の配置と端末装置２００の姿勢情報とに基づいて、測定可能方向を認識する。
【００５９】
遮蔽物によるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態とは、遮蔽物とアンテナモジュール２１０との相対的位置関係とも捉えられる。遮蔽物としては、端末装置２００のユーザの体が挙げられる。例えば、遮蔽物によるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態としては、手での端末装置２００の握り方が挙げられる。アンテナモジュール２１０が設けられた部分を手で覆うようにして端末装置２００が保持された場合、当該アンテナモジュール２１０はユーザの手により遮蔽される。他の一例として、遮蔽物によるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態としては、ユーザの胴体とアンテナモジュール２１０との位置関係が挙げられる。アンテナモジュール２１０の測定可能方向にユーザの胴体が位置する場合、アンテナモジュール２１０はユーザの胴体により遮蔽される。
【００６０】
端末装置２００は、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態を固定しながら、測定可能方向を変更させるための処理を行う。一例として、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態とは、測定に使用されるアンテナモジュール２１０が設けられた部分が手で覆われずに保持された状態である。他の一例として、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態とは、測定可能方向にユーザの胴体が位置しない状態である。具体的には、アンテナモジュール２１０Ａが測定に使用される場合には、ユーザの体の正面で、端末装置２００のＸＹ平面を水平面に合わせて、Ｙ軸負方向の端部を持つ状態が、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態である。このような処理により、第２の処理において、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態でのあらゆる方向の通信品質を測定することが可能となる。
【００６１】
より詳しくは、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態を固定しながら測定可能方向を変更するようユーザに指示する第１の指示情報を、出力部２４０により出力する。例えば、第１の指示情報は、端末装置２００の持ち方を指示する情報と、持ち方を固定しながら測定可能方向を変更すること、即ち端末装置２００の向きを変更させることを指示する情報とを含む。ユーザは、第１の指示情報を参照して、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態を固定しながら測定可能方向を変更する。例えば、ユーザは、ユーザの体の正面で、端末装置２００のＸＹ平面を水平面に合わせてＹ軸負方向の端部を持ちながら、位置を変えずに回転する。このような回転動作により、測定可能方向が変更される。第１の指示情報により、測定可能方向の変更を効率的にユーザに実施させることが可能となる。第１の指示情報の一例を、図５を参照しながら説明する。
【００６２】
図５は、本実施形態に係る端末装置２００により表示される第１の指示情報の一例を説明するための図である。図５に示される測定画面４０（４０Ａ及び４０Ｂ）は、第１の指示情報の一例である。測定画面４０は、測定を支援するための画面であり、端末装置２００の出力部２４０により表示される。
【００６３】
図５に示すように、測定画面４０Ａは、端末装置２００をＺ軸正方向からＺ軸負方向に見たときの全景を示すＵＩ（User  Interface）要素４１を含む。また、測定画面４０Ａは、端末装置２００におけるアンテナモジュール２１０の配置を示す情報である、ＵＩ要素４２を含む。ＵＩ要素４２は、ＵＩ要素４１に重畳されており、端末装置２００をＺ軸正方向から見たときの全景におけるアンテナモジュール２１０Ａの位置を示している。他にも、図４に示したアンテナモジュール２１０Ｂ〜２１０Ｆの配置を示すＵＩ要素が、測定画面４０Ａに含まれていてもよい。ＵＩ要素４２により、ユーザは、外からは見えないアンテナモジュール２１０の配置を認識することができる。
【００６４】
測定画面４０Ａは、測定に使用されるアンテナモジュール２１０Ａを示す情報である、ＵＩ要素４３を含む。測定に使用されるアンテナモジュール２１０Ａは、遮蔽物により遮蔽すべきでない。よって、ＵＩ要素４３は、ＵＩ要素４２が示すアンテナモジュール２１０Ａが、遮蔽物により遮蔽されるべきでないことを示すテキストを含んでいる。ＵＩ要素４３により、ユーザは、アンテナモジュール２１０Ａを遮蔽すべきではないことを、容易に認識することができる。これにより、ユーザの体による影響を排除した測定が可能となる。なお、端末装置２００が、例えば複数の開閉可能なハウジングにより構成される場合には、測定画面４０Ａは、測定時に保つべき開閉状態を指示する情報を含んでいてもよい。これにより、ハウジングによる影響を排除した測定を行うことが可能となる。ＵＩ要素４１〜４３は、端末装置２００の持ち方を指示する情報の一例である。
【００６５】
測定画面４０Ａは、測定可能方向に関する情報である、ＵＩ要素４４〜４７を含む。ＵＩ要素４４〜４７は、端末装置２００の向きを変更させることを指示する情報の一例である。ＵＩ要素４４は、測定可能方向を示す情報であり、円内の三角形の鋭角の方向が測定可能方向を示している。ＵＩ要素４５は、測定可能方向を示すアイコンである。ＵＩ要素４５は、ＵＩ要素４４における円内の三角形の鋭角の方向に配置される。ユーザが回転動作を行うと、その回転量と同じだけＵＩ要素４４の円内の三角形が回転し、三角形の鋭角の先にＵＩ要素４５が移動する。ＵＩ要素４６は、北方向を「Ｎ」で示している。ＵＩ要素４７は、測定可能方向を向けるべき方向を示す情報である。測定可能方向を向けるべき方向とは、測定可能方向を向けて測定を行うべき方向（即ち、方角）である測定対象方向のうち、まだ測定可能方向を向けた測定が行われていない方向である。ＵＩ要素４４が向く方向にＵＩ要素４７が位置している場合、換言すると、ＵＩ要素４５とＵＩ要素４７が一致する場合、測定可能方向が未測定の測定対象方向に向けられていることを意味する。
【００６６】
測定画面４０Ａは、測定と共に通信が行われている場合に、スループットを示すＵＩ要素４８を表示してもよい。
【００６７】
ユーザは、測定可能方向が未測定の測定対象方向に向けられるまで、測定画面４０Ａを参照しながら回転動作を行う。測定画面４０Ｂは、測定可能方向が未測定の測定対象方向に向けられた状態の画面である。測定画面４０Ｂは、測定画面４０Ａと同様のＵＩ要素を含む。ただし、測定画面４０Ｂにおいては、ＵＩ要素４４が向く方向にＵＩ要素４７が位置しており、ＵＩ要素４５とＵＩ要素４７が一致している。即ち、測定可能方向が未測定の測定対象方向に向けられている。
【００６８】
図４に示した例では、ＵＩ要素４４において、円内の三角形の鋭角の方向で測定可能方向が示されていたが、測定可能方向の表現形態はこれに限定されない。例えば、円内に三角形に代えて菱形が配置され、菱形の長手方向一端側の鋭角の方向により測定可能方向が示されてもよい。より簡易には、方位磁針のようなＵＩ要素において、方位磁針のＮ極方向により測定可能方向が示されてもよい。その場合、アフォーダンス効果が期待される。
【００６９】
また、ＵＩ要素４６はオプションであり、表示されなくてもよい。
【００７０】
また、測定画面４０Ａは、端末装置２００の持ち方を指示する情報の他の一例として、ユーザの胴体の位置を指示するＵＩ要素をさらに含んでいてもよい。例えば、ユーザの胴体の位置を指示するＵＩ要素は、ＵＩ要素４１の下方向に、即ちＵＩ要素４２の反対方向に配置され、ＵＩ要素４２により示されるアンテナモジュール２１０Ａの反対側にユーザの胴体が位置すべきことを表現する。これにより、ユーザは、ユーザの胴体によりアンテナモジュール２１０Ａを遮蔽せずに、端末装置２００を持つことができる。
【００７１】
他にも、測定画面４０Ａは、端末装置２００の持ち方を指示する情報の他の一例として、ユーザが手で持つべき位置を指示するＵＩ要素をさらに含んでいてもよい。例えば、ユーザが手で持つべき位置を指示するＵＩ要素は、ＵＩ要素４１の下部に、即ちＵＩ要素４２の反対側に配置され、端末装置２００のうちＵＩ要素４２により示されるアンテナモジュール２１０Ａの反対側の端部をユーザが手で持つべきことを表現する。これにより、ユーザは、ユーザの手によりアンテナモジュール２１０Ａを遮蔽せずに、端末装置２００を持つことができる。
【００７２】
また、第１の指示情報は、測定画面４０として表示される他にも、発光装置により出力される点灯色若しくは点滅パターン、又は振動装置により出力される振動パターン等として出力されてもよい。また、図５に示した測定画面４０は、端末装置２００と有線又は無線で接続された外部の表示装置により出力されてもよい。
【００７３】
−第２の処理
第２の処理は、測定可能方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理である。詳しくは、端末装置２００は、第１の処理に起因して測定可能方向が変更されると、受信ビームスィーピングを行って、各受信ビームの通信品質を測定する。
【００７４】
端末装置２００は、測定可能方向が未測定の測定対象方向に向けられた状態で、受信ビームスィーピングを行って、当該測定可能方向における各受信ビームの通信品質を測定する。その際、端末装置２００は、ＯＮ状態であるアンテナモジュール２１０を使用して、第１の周波数帯域の通信品質を測定する。
【００７５】
測定される通信品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、Ｓ／Ｎ、ＣＳＩ（Channel  State  Information）、又はＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）等である。
【００７６】
端末装置２００は、ＳＳＢ（ＳＳ（synchronization  signal）／ＰＢＣＨ（Physical  broadcast  channel）  block）を対象に測定してもよい。なお、ＳＳＢとは、ＰＳＳ（Primary  synchronization  signal）、ＳＳＳ（Secondary  synchronization  signal）及びＰＢＣＨから構成されるブロックである。基地局１００は、ＳＳＢ毎に異なるビームを使用して、送信ビームスィーピングを行う。ＳＳＢは、TCI  state（Transmission  Configuration  Indicator  state）又はSRS-SpatialRelationInfo（Sounding  reference  signal  −  SpatialRelationInfo）で指定され得る。
【００７７】
端末装置２００は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel-state  information  Reference  signal）を対象に測定してもよい。なお、ＣＳＩ−ＲＳとは、端末装置２００の送信ビーム／受信ビーム用の測定用信号である。
【００７８】
測定期間はssb-periodicityServingCell（ＳＳＢのセットの送信間隔）又は周期的（periodic）／準持続的（semi-persistent）なＣＳＩ−ＲＳの送信周期に応じて設定され得る。ただし、測定期間は、サブキャリア間隔及び周波数帯域に応じて設定されてもよい。例えば、サブキャリア間隔が広いほど、アンテナモジュール２１０当たりの測定期間が短く設定され得る。また、高い周波数帯域であるほど、アンテナモジュール２１０当たりの測定期間が短く設定され得る。
【００７９】
端末装置２００は、測定の結果を示す情報（以下、測定結果情報）と測定環境を示す情報（以下、測定環境情報）との組み合わせを記憶部に記憶させる。ここでの記憶部とは、端末装置２００の記憶部２５０であってもよいし、クラウド上のサーバ等の外部装置に搭載される記憶部であってもよい。
【００８０】
測定結果情報は、受信ビームスィーピングの結果得られた、受信ビームごとの通信品質を示す情報を含む。例えば、測定結果情報は、各受信ビームについての、受信ビームの識別情報と当該受信ビームの通信品質を示す情報とが対応付けられた情報を含む。また、測定結果情報は、測定時の測定可能方向を示す情報を含む。つまり、測定結果情報は、測定時の測定可能方向を示す情報と、受信ビームごとの通信品質を示す情報との組み合わせを含む。測定結果情報により、アンテナモジュール２１０をどの方向に向けたときに、適切な通信品質を得られるか、即ち通信品質が最も良い（又は安定した）受信ビームを選択可能か、を判定することが可能となる。
【００８１】
測定環境情報は、測定が行われた際の端末装置２００の位置情報を含んでいてもよい。これにより、どの位置でどの方向にアンテナモジュール２１０を向けたときに適切な通信品質を得られるか、を判定することが可能となる。
【００８２】
測定環境情報は、端末装置２００の構成情報を含んでいてもよい。端末装置２００の構成情報は、端末装置２００の製品型番、製造番号、アンテナモジュール２１０の型番、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identity）、及びＭＡＣアドレスを含み得る。なお、測定環境情報は、ＩＭＥＩ、ＭＡＣアドレス、及び製造番号のみを含んでいてもよく、その他の構成情報は、ＩＭＥＩ、ＭＡＣアドレス、及び製造番号をデータベースに参照することで、特定されてもよい。また、端末装置２００の製品型番とアンテナモジュール２１０の配置を示す情報に基づいて、アンテナモジュール２１０の型番が特定されてもよい。アンテナモジュール２１０の配置は、例えば、データ通信に使用される受信ビームの識別情報又は送信ビームの識別情報の少なくともいずれかに基づいて特定されてもよい。また、端末装置２００の構成情報は、端末装置２００の種別を示す情報を含み得る。端末装置２００の種別とは、例えば、「モバイル機器」、「据え置き器」、「スマートフォン」、又は「ドローン」等の機器種別であってもよいし、「高速移動」又は「低速移動」等のユースケースの種別であってもよい。端末装置２００の種別は、端末装置２００の製品型番及び製造番号等の構成情報に基づいて特定されてもよい。端末装置２００の構成情報により、後述するユーザ支援処理において、端末装置２００と同一又は類似する構成情報を有する他の端末装置２００により得られた測定結果を流用することが可能となる。
【００８３】
測定環境情報は、測定に使用されたアンテナモジュール２１０の識別情報を含んでいてもよい。これにより、どのアンテナモジュール２１０をどの方向に向けたときに適切な通信品質を得られるか、を判定することが可能となる。
【００８４】
−第１の処理と第２の処理とから成る測定処理の詳細
端末装置２００は、第１の処理と第２の処理とを交互に行う。つまり、端末装置２００は、測定可能方向が変更される度に測定を行う。これにより、各測定対象方向に測定可能方向を向けたときの、測定結果情報と測定環境情報との組み合わせが蓄積される。
【００８５】
端末装置２００は、適宜測定の進捗状況を示す情報を出力してもよい。測定の進捗状況を示す情報の一例を、図６を参照しながら説明する。
【００８６】
図６は、本実施形態に係る端末装置２００に表示される測定結果表示画面の一例を示す図である。図６に示される測定結果表示画面５０は、測定の進捗状況を示す情報の一例である。図６に示すように、測定結果表示画面５０は、端末装置２００をＺ軸正方向から見たときの全景を示すＵＩ要素５１を含む。また、測定結果表示画面５０は、測定対象方向を示すＵＩ要素５２と、測定結果を示すＵＩ要素５３とを含む。ＵＩ要素５２は、端末装置２００を中心に放射線状に複数配置されており、その各放射線の方向が測定対象方向を示している。ＵＩ要素５３は、通信品質の良さを示す０〜４本のバーから成り、バーの数が多いほど通信品質が良いことを示している。測定済みの測定対象方向に対応するＵＩ要素５２には、測定結果を示すＵＩ要素５３が重畳される。即ち、ＵＩ要素５３が重畳されたＵＩ要素５２は測定済みの測定対象方向を示しており、ＵＩ要素５３が重畳されていないＵＩ要素５２は未測定の測定対象方向を示している。なお、測定結果として、通信するために必要な品質(電波強度)が得られない測定対象方向については、圏外の表示がされてもよい。ユーザは、測定結果表示画面５０を参照することで、各方角の通信品質を容易に認識することができ、且つ、測定済み／未測定の測定対象方向を容易に認識することができる。
【００８７】
−処理の流れ
図７は、本実施形態に係る端末装置２００において実行される測定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の配置を示す情報を表示する（ステップＳ１０２）。例えば、端末装置２００は、図５を参照して説明した測定画面４０において、ＵＩ要素４１及び４２を表示する。次いで、端末装置２００は、測定に使用しないアンテナモジュール２１０をＯＦＦにし、測定に使用するアンテナモジュール２１０をＯＮにする（ステップＳ１０４）。例えば、端末装置２００は、アンテナモジュール２１０ＡのみをＯＮにし、その他のアンテナモジュール２１０をＯＦＦにする。次に、端末装置２００は、未測定の測定対象方向があるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００８８】
未測定の測定対象方向があると判定された場合（ステップＳ１０６／ＹＥＳ）、端末装置２００は、未測定の測定対象方向のうちひとつを、測定可能方向を向けるべき方向として選択し、測定可能方向を向けるべき方向を示す情報を表示する（ステップＳ１０８）。例えば、端末装置２００は、図５を参照して説明した測定画面４０において、ＵＩ要素４７を表示する。次いで、端末装置２００は、ユーザの回転動作に応じて、測定可能方向の変化を逐次表示する（ステップＳ１１０）。そして、端末装置２００は、測定可能方向を向けるべき方向に測定可能方向が向けられると、測定を行う（ステップＳ１１２）。次に、端末装置２００は、測定結果情報と測定環境情報との組み合わせを記憶部に記憶させる（ステップＳ１１４）。その後、処理は再度ステップＳ１０６に戻る。
【００８９】
ステップＳ１０６において、未測定の測定対象方向がないと判定された場合（ステップＳ１０６／ＮＯ）、処理は終了する。
【００９０】
−補足
なお、上記では、測定に使用されるアンテナモジュール２１０がアンテナモジュール２１０Ａひとつである例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。測定に使用されるアンテナモジュール２１０は複数であってもよい。この場合、複数のアンテナモジュール２１０がＯＮにされた状態で、又はＯＮにされるアンテナモジュール２１０がひとつずつ切り替えられながら、測定が行われる。
【００９１】
＜３．３．ユーザ支援処理＞
端末装置２００（例えば、ユーザ支援部２６３）は、記憶部に記憶された情報に基づいて、データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３を向けるべき方向を特定する。記憶部に記憶された情報とは、測定結果情報と測定環境情報との組み合わせである。なお、同一の測定環境情報（例えば、位置）についての測定結果情報が複数記憶されている場合には、平均又は直近のデータほど重み付けする加重平均等の統計処理が、測定結果情報に対し行われてもよい。そして、かかる統計処理後の測定結果情報に基づいて、ユーザ支援処理が行われてもよい。
【００９２】
データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０の受信可能な方向１３を、以下ではデータ通信可能方向とも称する。データ通信可能方向は、端末装置２００の姿勢と端末装置２００におけるアンテナモジュール２１０の配置によって変化する。そこで、端末装置２００は、端末装置２００は、通信に使用されるアンテナモジュール２１０の配置と端末装置２００の姿勢情報とに基づいて、データ通信可能方向を認識する。
【００９３】
データ通信可能方向を向けるべき方向を、以下では目標方向とも称する。
【００９４】
目標方向は、測定結果が示す、通信品質の良い方向であってもよい。例えば、端末装置２００は、測定可能方向ごとの各受信ビームの通信品質のうち最も通信品質が良い測定可能方向と受信ビームとの組み合わせを選択し、選択した組み合わせの測定可能方向を目標方向として特定する。目標方向にデータ通信可能方向が向けられると、最も通信品質の良い受信ビームを使用したデータ通信が可能となる。即ち、端末装置２００は、最も良い通信品質で通信することが可能となる。
【００９５】
目標方向は、測定結果が示す、通信品質の変動が少ない方向であってもよい。例えば、端末装置２００は、測定可能方向ごとの各受信ビームの通信品質のうち最も通信品質の変動が少ない測定可能方向と受信ビームとの組み合わせを選択し、選択した組み合わせの測定可能方向を目標方向として特定する。なお、通信品質の変動とは、通信品質の時間変動であり、基地局１００と端末装置２００との間に自動車や人等の遮蔽物が通る等の影響で生じ得る。目標方向にデータ通信可能方向が向けられると、最も通信品質の変動が少ない受信ビームを使用したデータ通信が可能となる。即ち、端末装置２００は、最も安定した通信品質で通信することが可能となる。
【００９６】
端末装置２００は、目標方向を示す情報を含む第２の指示情報を、出力部２４０により出力させる。より詳しくは、第２の指示情報は、データ通信可能方向を変更して目標方向にデータ通信可能方向を向けるようユーザに指示する情報を含む。ユーザは、第２の指示情報を参照して、データ通信可能方向が目標方向に向けられるまで回転動作を行う。第２の指示情報により、目標方向にデータ通信可能方向を容易に向けさせることが可能となる。なお、端末装置２００は、データ通信可能方向が目標方向に向けられると、測定結果情報において最も通信品質が良い又は最も通信品質の変動が少ない受信ビームを選択し、かかる受信ビームを使用してデータ通信を行う。また、端末装置２００は、選択した受信ビームに対応する送信ビーム（例えば、選択した受信ビームと同一パターンのビーム）を使用して、データ通信を行う。これにより、最も通信品質が良い又は最も通信品質の変動が少ない環境でのデータ通信を享受することが可能となる。
【００９７】
第２の指示情報の出力は、例えば、第１の周波数帯域を使用するデータ通信が行われる場合に行われる。第１の周波数帯域を使用するデータ通信は、例えば高スループットを要するアプリケーションにより行われ得る。第２の指示情報の一例を、図８を参照しながら説明する。
【００９８】
図８は、本実施形態に係る端末装置２００により表示される第２の指示情報の一例を説明するための図である。図８では、ユーザが端末装置２００を横向きに持ちながら動画閲覧アプリケーションを端末装置２００に実行させている様子が示されている。動画閲覧画面６０Ａは、動画に重畳して表示される、スループットを示すＵＩ要素６１、及びデータ通信可能方向の変更をユーザに指示するＵＩ要素６２を含む。ＵＩ要素６２は、第２の指示情報に相当する。ＵＩ要素６２は、右方向への回転動作を指示する場合は右矢印「＞」を含み、左方向への回転動作を指示する場合は左矢印「＜」を含み、目標方向に達するまでの回転量が矢印の数で示されている。動画閲覧画面６０Ｂは、動画閲覧画面６０Ａと同様のＵＩ要素を含む画面であり、ＵＩ要素６２に従ってユーザが右方向への回転動作を行い、データ通信可能方向が目標方向に達した際に表示される。動画閲覧画面６０ＢにおけるＵＩ要素６２は、目標方向に達したことを示す情報「Ｄｏｎｅ」を含む。また、データ通信可能方向が目標方向に達したため、ＵＩ要素６１に示されるスループットは、１５０Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに向上している。
【００９９】
なお、第２の指示情報は、動画閲覧アプリケーション以外にも、例えばＡＲ（Augmented  Reality）又はＶＲ（Virtual  Reality）アプリケーションの画面に重畳されてもよい。また、第２の指示情報は、アプリケーション画面に重畳されず、単体で表示されてもよい。また、データ通信可能方向の変更をユーザに指示する情報は、ＵＩ要素６２に示した矢印以外にも、例えば画面の色で表現されてもよい。例えば、右方向への回転動作を指示する場合は画面右端が赤く表示され、左方向への回転動作を指示する場合は画面左端が赤く表示され、目標方向に達するまでの回転量が赤く表示される面積の大きさで示されてもよい。また、ＵＩ要素６１によるスループットの表示は、データ通信可能方向が目標方向に達している場合にのみ行われてもよい。
【０１００】
ここで、目標方向は、測定環境情報が共通する測定結果情報に基づいて特定される。例えば、目標方向は、測定時の位置が共通する測定結果情報に基づいて特定される。即ち、位置ごとに、目標方向が特定される。
【０１０１】
第２の指示情報は、データ通信の際に位置するべき位置（以下、目標位置とも称する）への移動を指示する情報を含んでいてもよい。この場合、第２の指示情報における目標方向は、目標位置においてデータ通信可能方向を向けるべき方向である。目標位置は、例えば、ユーザの移動可能圏内であって、測定結果が示す、通信品質が最も良い又は通信品質の変動が最も少ない目標方向を有する位置である。ユーザの移動可能圏は、例えば現在位置から数ｍ程度であり、任意に設定され得る。第２の指示情報を参照してユーザが目標位置に移動し、その後データ通信可能方向を目標方向に向けることで、現在地で単に回転動作するよりも適切な通信品質でのデータ通信を享受することが可能となる。目標位置への移動を指示する情報を含む第２の指示情報の一例を、図９を参照しながら説明する。
【０１０２】
図９は、本実施形態に係る端末装置２００により表示される第２の指示情報の一例を説明するための図である。図９では、画像閲覧アプリケーションにおいて、ユーザの眼前の光景を撮像した画像７０に第２の指示情報が重畳された様子が示されている。ＵＩ要素７１は、目標位置を示す情報である。ＵＩ要素７２は、目標位置への移動をユーザに指示する情報である。ＵＩ要素７１及び７２は、第２の指示情報に相当する。ＵＩ要素７３は、目標位置における目標方向を示す情報である。ＵＩ要素７４は、現在のスループットを示す情報である。ＵＩ要素７５は、目標位置で目標方向にデータ通信可能方向を向けた場合に得られるスループットを示す情報である。
【０１０３】
なお、第２の指示情報は、画像閲覧アプリケーション以外にも、例えばＡＲ又はＶＲアプリケーションの画面に重畳されてもよい。また、第２の指示情報は、アプリケーション画面に重畳されず、単体で表示されてもよい。また、ＵＩ要素７３による目標方向の表示に代えて、図５に示したＵＩ要素４４〜４７、又は図８に示したＵＩ要素６２と同様の表示が行われてもよい。また、ＵＩ要素７４及び７５によるスループットの表示は、ユーザが目標位置に移動し、且つデータ通信可能方向が目標方向に達した場合にのみ行われてもよい。
【０１０４】
−補足
端末装置２００は、データ通信可能方向が目標方向に向けられると、測定結果情報において最も通信品質が良い又は最も通信品質の変動が少ない受信ビームを選択し、かかる受信ビームを使用してデータ通信を行う。
【０１０５】
データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０と測定に使用されたアンテナモジュール２１０とは、典型的には同一であるが、異なっていてもよい。端末装置２００は、測定に使用されたアンテナモジュール２１０をデータ通信においても使用するために、使用するアンテナモジュール２１０を切り替えてもよい。
【０１０６】
第２の指示情報は、データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態を指示する情報を含み得る。データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽状態を指示する情報とは、データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０を遮蔽しないようにユーザに指示する情報であり、例えば、端末装置２００の持ち方を指示する情報である。なお、端末装置２００の持ち方を指示する情報は、図５を参照して説明したＵＩ要素４１〜４３と同様に、データ通信に使用されるアンテナモジュール２１０を示す情報であってもよい。他の一例として、端末装置２００の持ち方を指示する情報は、ユーザの胴体の位置を指示する情報、及び／又はユーザが手で持つべき位置を指示する情報を含んでいてもよい。これにより、データ通信時にアンテナモジュール２１０が遮蔽されて通信品質が劣化することを防止することができる。
【０１０７】
第２の指示情報は、記憶部に記憶された、他の端末装置２００による測定により得られた情報（即ち、測定結果情報と測定環境情報との組み合わせ）にさらに基づいて、生成されてもよい。即ち、目標方向及び目標位置の特定は、複数の端末装置２００による測定により得られた情報に基づいて、行われてもよい。例えば、端末装置２００が出力する第２の指示情報の生成のために、端末装置２００自身が測定していない位置及び方向については、他の端末装置２００により得られた測定結果が流用される。ここでの他の端末装置２００は、端末装置２００と構成情報が同一又は類似することが望ましい。構成情報が相違すると、同じ測定環境であっても測定結果が相違し得るためである。このような測定結果の流用により、より適切な目標方向及び目標位置を特定する可能となる。
【０１０８】
目標方向及び目標位置の特定は、例えば、ディープラーニング等の機械学習により行われてもよい。例えば、位置を入力すると通信品質が最も良い位置及び方向並びに当該位置及び方向におけるスループットが出力されるモデルが、機械学習により生成される。かかるモデルを利用することにより、未測定の位置及び方向についても、測定結果を推定し、ユーザ支援に使用することが可能となる。
【０１０９】
目標方向の特定は、クラウド上のサーバ等の外部装置により行われてもよい。また、予め目標方向の特定が行われ、目標方向と測定環境情報との組み合わせが記憶部に記憶されていてもよい。例えば、位置（水平方向及び高さ方向の位置）ごとの目標方向を含む３Ｄマップが生成されて、端末装置２００に提供されてもよい。なお、端末装置２００に提供される３Ｄマップは、端末装置２００と同一又は類似する構成情報を有する他の端末装置２００により得られた測定結果に基づいて生成されることが望ましい。
【０１１０】
＜＜４．変形例＞＞
＜４．１．第１の変形例＞
上記では、端末装置２００はユーザにより使用され、自力で姿勢を変更する機構を有さないスマートフォンを一例に挙げて説明したが、本技術はかかる例に限定されない。端末装置２００は、自律的に姿勢変更が可能な装置であってもよい。そのような端末装置２００としては、例えば、ロボット、ドローン及び自動運転車等が挙げられる。
【０１１１】
その場合、端末装置２００は、第１の指示情報を出力するのではなく、端末装置２００の姿勢を制御することで、測定可能方向を変更してもよい。その場合、端末装置２００は、自律的に回転しながら測定を行う。
【０１１２】
同様に、端末装置２００は、第２の指示情報を出力するのではなく、端末装置２００の姿勢を制御することで、目標方向に達するまでデータ通信可能方向を変更してもよい。また、端末装置２００は、目標位置まで移動してもよい。これにより、自律的に適切な通信品質を享受することが可能となる。
【０１１３】
＜４．２．第２の変形例＞
上記では、測定のための測定画面が表示されてユーザに回転動作が指示されるものとして説明したが、本開示はかかる例に限定されない。通常のアプリケーション実行時に、測定が行われてもよい。即ち、測定処理は、バックグラウンドで行われ、ユーザに回転動作が指示されなくてもよい。この場合、端末装置２００は、ユーザに意識的に回転動作等を行わせずとも、測定を行うことが可能となる。
【０１１４】
また、端末装置２００は、測定が行われていない方向については、測定が行われていないことを示す情報と測定環境情報との組み合わせを記憶部に記憶させる。バックグラウンドで測定が行われる場合、未測定の方向が残り得るためである。また、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０が遮蔽された状態で測定が行われた場合であっても、測定が行われていないことを示す情報と測定環境情報とを対応付けて記憶部に記憶させる。バックグラウンドで測定が行われる場合、測定に使用されるアンテナモジュール２１０がユーザに遮蔽され得る。そして、かかる状態での測定により得られた測定結果情報は、遮蔽物による遮蔽の影響が排除されていない、誤った情報なためである。
【０１１５】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
最後に、図１０を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図１０に示す情報処理装置９００は、例えば、図３に示した端末装置２００を実現し得る。本実施形態に係る端末装置２００による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【０１１６】
図１０に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１及び通信装置９１３を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、電気回路、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【０１１７】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、図３に示す制御部２６０を形成し得る。
【０１１８】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１１９】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２０】
他にも、入力装置９０６は、ユーザに関する情報を検知する装置により形成され得る。例えば、入力装置９０６は、画像センサ（例えば、カメラ）、深度センサ（例えば、ステレオカメラ）、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサ、測距センサ、力センサ等の各種のセンサを含み得る。また、入力装置９０６は、情報処理装置９００の姿勢、移動速度等、情報処理装置９００自身の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音等、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得してもよい。また、入力装置９０６は、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して装置の緯度、経度及び高度を含む位置情報を測定するＧＮＳＳモジュールを含んでもよい。また、位置情報に関しては、入力装置９０６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。入力装置９０６は、例えば、図３に示すセンサ部２３０を形成し得る。
【０１２１】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置、レーザープロジェクタ、ＬＥＤプロジェクタ及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。出力装置９０７は、例えば、図３に示す出力部２４０を形成し得る。
【０１２２】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。ストレージ装置９０８は、例えば、図３に示す記憶部２５０を形成し得る。
【０１２３】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【０１２４】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。
【０１２５】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。通信装置９１３は、例えば、図３に示すアンテナモジュール２１０及び無線通信部２２０を形成し得る。
【０１２６】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０１２７】
以上、本実施形態に係る情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１２８】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１２９】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図１０を参照しながら、本開示の一実施形態について詳細に説明した。以上説明したように、本実施形態に係る端末装置２００は、ひとつ以上のアンテナモジュール２１０を含む。そして、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら測定可能方向を変更させるための第１の処理と、測定可能方向の変更に応じてダウンリンク品質を測定する第２の処理と、を制御する。より簡易には、端末装置２００は、測定に使用されるアンテナモジュール２１０の遮蔽物による遮蔽状態を固定しつつ、測定可能方向が変更される度に測定を行う。遮蔽状態が一定であるので、測定結果が遮蔽物による遮蔽の有無による影響を受けない。従って、端末装置２００は、遮蔽物による遮蔽の影響を排除した測定が可能である。ここで、端末装置２００は、測定可能方向に遮蔽物が位置しない状態を固定しながら、第１の処理及び第２の処理を制御する。これにより、基地局１００との端末装置２００との間で送受信される電波が遮蔽物により遮蔽されない状態での、正確な測定が可能となる。
【０１３０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３１】
例えば、上記実施形態では、第１の周波数帯域において提案技術が適用されるものとして説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、第２の周波数帯域において提案技術が適用されてもよい。
【０１３２】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１３３】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＢＢ（Baseband）プロセッサなど）を上記装置の構成要素（例えば、測定制御部２６１及び／又はユーザ支援部２６３など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、測定制御部２６１及び／又はユーザ支援部２６３など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０１３４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
端末装置であって、
ひとつ以上のアンテナモジュールと、
測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御する制御部と、
を備える端末装置。
（２）
前記制御部は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向に前記遮蔽物が位置しない状態を固定しながら、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理を行う、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記遮蔽物は、前記端末装置のユーザの体であり、
前記制御部は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更するよう前記ユーザに指示する第１の指示情報を、出力部により出力させる、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記第１の指示情報は、前記端末装置における前記アンテナモジュールの配置を示す情報を含む、前記（３）に記載の端末装置。
（５）
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールを示す情報を含む、前記（３）又は（４）に記載の端末装置。
（６）
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を示す情報を含む、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（７）
前記第１の指示情報は、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向を示す情報を含む、前記（３）〜（６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（８）
前記制御部は、前記測定の結果を示す情報と測定環境を示す情報との組み合わせを記憶部に記憶させる、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の端末装置。
（９）
前記測定の結果を示す情報は、受信ビームごとの通信品質を示す情報、及び前記測定に使用された前記アンテナモジュールの受信可能な方向を示す情報を含む、前記（８）に記載の端末装置。
（１０）
前記測定環境を示す情報は、前記測定が行われた際の前記端末装置の位置情報、前記端末装置の構成情報、及び前記測定に使用された前記アンテナモジュールの識別情報の、少なくともいずれかを含む、前記（８）又は（９）に記載の端末装置。
（１１）
前記制御部は、前記測定が行われていない方向については、前記測定が行われていないことを示す情報と前記測定環境を示す情報との組み合わせを前記記憶部に記憶させる、前記（８）〜（１０）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１２）
前記制御部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて生成された、データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向を示す情報を含む第２の指示情報を、出力部により出力させる、前記（８）〜（１１）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１３）
前記データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向は、前記測定の結果が示す、通信品質の良い方向である、前記（１２）に記載の端末装置。
（１４）
前記データ通信に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を向けるべき方向は、前記測定の結果が示す、通信品質の変動が少ない方向である、前記（１２）に記載の端末装置。
（１５）
前記第２の指示情報は、前記データ通信の際に位置するべき位置への移動をユーザに指示する情報を含む、前記（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１６）
前記第２の指示情報は、前記記憶部に記憶された、他の端末装置による前記測定により得られた情報に、さらに基づいて生成される、前記（１２）〜（１５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１７）
前記端末装置は、姿勢変更が可能な装置であり、
前記制御部は、前記端末装置の姿勢を制御することで、前記測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１８）
前記制御部は、所定の周波数より高い周波数帯域の通信品質を測定する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１９）
前記所定の周波数は、６ＧＨｚである、前記（１８）に記載の端末装置。
（２０）
ひとつ以上のアンテナモジュールを備える端末装置により実行される方法であって、
測定に使用される前記アンテナモジュールの遮蔽物による遮蔽状態を固定しながら前記アンテナモジュールの受信可能な方向を変更させるための処理と、測定に使用される前記アンテナモジュールの受信可能な方向の変更に応じてダウンリンクの通信品質を測定する処理と、を制御することと、
を含む方法。
【符号の説明】
【０１３６】
１      システム
１０    セル
１１    送信ビーム
１２    受信ビーム
１３    測定可能方向、データ通信可能方向
２０    コアネットワーク
３０    ＰＤＮ
１００    基地局
２００    端末装置
２１０    アンテナモジュール
２２０    無線通信部
２３０    センサ部
２４０    出力部
２５０    記憶部
２６０    制御部
２６１    測定制御部
２６３    ユーザ支援部
【図１】
2020152803.tif 000003
【図２】
2020152803.tif 000004
【図３】
2020152803.tif 000005
【図４】
2020152803.tif 000006
【図５】
2020152803.tif 000007
【図６】
2020152803.tif 000008
【図７】
2020152803.tif 000009
【図８】
2020152803.tif 000010
【図９】
2020152803.tif 000011
【図１０】
2020152803.tif 000012
【国際調査報告】
2020152803.tif 000013
2020152803.tif 000014
2020152803.tif 000015
2020152803.tif 000016