(57)【要約】  ハンドル本体（２）と、ハンドル本体（２）に対して回転自在に設けられ、ワイヤの近位側が固定される回転部材（３）とを有するカテーテル用ハンドル（１）であって；ハンドル本体（２）内には、回転部材（３）の回転軸方向からの平面視で、回転部材（３）が回転移動可能な第１空間（１１）と導線を配置するための第２空間（１２）が設けられ、第２空間（１２）が、第１空間（１１）よりも遠位側から近位側にかけて設けられており；回転部材（３）の操作部（４）はハンドル（１）の幅方向の一方側に設けられ、第２空間（１２）はハンドル（１）の幅方向の他方側に設けられており；回転部材（３）は、回転軸中心を通り幅方向に延びる仮想直線（Ｗ）上において、回転軸中心から幅方向の一方側の回転部材の外縁までの長さＬ１が、回転軸中心から幅方向の他方側の回転部材の外縁までの長さＬ２よりも長い。
2019150664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤと導線が内部に配置されたカテーテルチューブを接続して操作するためのカテーテル用ハンドルであって、
前記ハンドルは、前記カテーテルチューブの近位側が接続されるハンドル本体と、前記ハンドル本体に対して回転自在に設けられ、前記ワイヤの近位側が固定される回転部材とを有し、
前記回転部材は、前記ハンドルの遠近方向と幅方向に対して垂直な回転軸を有し、前記ハンドル本体の外側から回転操作可能な操作部を備え、
前記ハンドル本体内には、前記回転部材の回転軸方向からの平面視で、前記回転部材が回転移動可能な第１空間と導線を配置するための第２空間が設けられ、前記第２空間が、前記第１空間よりも遠位側から前記第１空間よりも近位側にかけて設けられており、
前記回転部材の回転軸を挟んで、前記操作部は、前記ハンドルの前記幅方向の一方側に設けられ、前記第２空間は、前記ハンドルの前記幅方向の他方側に設けられており、
前記回転部材は、前記第１空間に配置され前記回転軸を中心に回転移動したいずれかの状態で、前記回転軸中心を通り前記幅方向に延びる仮想直線上において、前記回転軸中心から前記幅方向の前記一方側の前記回転部材の外縁までの長さＬ１が、前記回転軸中心から前記幅方向の前記他方側の前記回転部材の外縁までの長さＬ２よりも長いことを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【請求項２】
前記ハンドル本体は、遠位側に、前記カテーテルチューブを接続する接続口を有し、
前記回転軸中心は、前記幅方向において、前記接続口と重なる位置にあるか、前記接続口よりも前記幅方向の前記他方側に位置する請求項１に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項３】
前記回転部材は、前記ワイヤの近位側を固定するワイヤ係止部を備えており、
前記ワイヤ係止部の前記回転軸中心からの長さが、前記操作部の前記回転軸中心からの長さよりも短い請求項１または２に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項４】
前記ワイヤ係止部は、前記回転部材の前記回転軸中心よりも近位側に位置する請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項５】
前記回転部材は、前記回転軸中心から前記回転部材の外縁までの最長長さＬに対して、前記回転軸中心から前記回転部材の外縁までの長さが０．５Ｌ以下となる角度領域を有し、前記角度領域が前記回転部材の前記回転軸中心の１２０°以上の範囲である請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項６】
前記第１空間と前記第２空間の境界に仕切り部が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項７】
前記回転部材は、前記回転軸を中心とする回転移動によって、前記回転部材の外縁の一部が前記仕切り部の一部に接する請求項６に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項８】
前記仕切り部は、第１仕切り直線部と第２仕切り直線部とを有し、
前記回転部材の外縁は、第１直線部と第２直線部とを有し、
前記回転部材の前記回転軸を中心とする回転移動によって、前記第１直線部が前記第１仕切り直線部に近づき、前記第２直線部が前記第２仕切り直線部から離れる、または、前記第２直線部が前記第２仕切り直線部に近づき、前記第１直線部が前記第１仕切り直線部から離れる請求項６または７に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項９】
前記回転部材と前記ハンドル本体との間には弾性部材が設けられ、
前記回転部材は、前記弾性部材を介して前記ハンドル本体に対して回転軸方向に押圧可能である請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項１０】
前記ハンドル本体は、前記回転部材より遠位側に、前記ハンドル本体の遠位側から挿入された前記ワイヤと前記導線を分岐するための分岐部を有し、
前記分岐部において、前記ハンドル本体内に、前記第１空間に連通したワイヤ挿入空間が設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項１１】
前記ワイヤ挿入空間には、前記ワイヤを通すための開口を有するワイヤ案内部材が設けられ、
前記ワイヤ案内部材の開口は、遠位側の開口径が近位側の開口径よりも大きい請求項１０に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のカテーテル用ハンドルと、
前記ハンドル本体の遠位側に接続されたカテーテルチューブと、
遠位側が前記カテーテルチューブに固定され、近位側が前記回転部材に固定されたワイヤと、
遠位側が前記カテーテルチューブに固定され、近位側が前記第２空間を通って前記回転部材の近位側に延在する導線とを有することを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用カテーテルに用いられるカテーテル用ハンドルと、それを備えたカテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテルは、通常、血管や消化管や尿管などの体内の管腔部に挿入するためのカテーテルチューブと、カテーテルチューブの近位側に設けられたハンドルとから構成されている。カテーテルには、手元のハンドルを操作してカテーテルチューブの遠位側を屈曲できるように構成されたものが知られており、このようなカテーテルは、カテーテルチューブの内腔に、カテーテルチューブの遠位側に固定されたワイヤが配され、ワイヤの近位側がハンドルに接続され、ハンドルを操作してワイヤを近位側に引いたり遠位側に押したりすることにより、カテーテルチューブの遠位側を屈曲できるようになっている。カテーテルチューブの遠位側に電極が設けられた電極付きカテーテルでは、カテーテルチューブの内腔にさらに導線が配されており、導線の近位側がハンドル内部まで延在して設けられている。なお、本明細書において、「電極付きカテーテル」を単に「電極カテーテル」と称する場合がある。【０００３】
例えば特許文献１には、電極のリード線や各種チューブなどの長尺部品を内部に配することができるカテーテル用ハンドルが開示されており、当該ハンドルは、第１ハンドル部材と第２ハンドル部材とを組み合わせてなるハンドル本体と、前記第１ハンドル部材と前記第２ハンドル部材との間に配置され、前記ハンドル本体に対して、その長手方向に垂直な回転軸の周りを回転自在に装着され、前記カテーテルシャフトの先端を偏向させるための操作用ワイヤの基端が連結される回転板を有する回転操作部と、前記第１ハンドル部材に対して回転不能に固定されるとともに、前記回転板の回転軸に沿って当該回転板を貫通するよう配置され、その先端に雄ねじ部を有する調整ピンと、前記調整ピンの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、前記第２ハンドル部材に対して回転可能に装着された調整摘みと、前記調整ピンの雄ねじ部と前記調整摘みの雌ねじ部との螺合深さに応じて前記回転板の操作力が変化するように、前記ハンドル本体と前記回転板との間に配置された弾性部材とを備えてなり；前記回転操作部は、互いに同径の円板状に形成された第１回転部材と第２回転部材とを組み合わせてなる前記回転板と、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に固定された中間部材とを備えてなり；前記中間部材には、先端側から前記ハンドル本体の内部に挿入される長尺部品を、当該ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させるための案内路と、前記回転板の外周形状に合致する形状を有する、前記回転操作部の外周壁とが一体的に形成され；前記調整ピンには、前記中心軸に沿って延在する長尺部品を挿通可能な貫通孔が形成されている（特許文献１の請求項１）。特許文献１にはまた、ハンドル本体と、このハンドル本体を構成する第１ハンドル部材と第２ハンドル部材との間に配置された回転板とを有するカテーテル用ハンドルにおいて、第１ハンドル部材と回転板の間に長尺部品を配置した態様も開示されている（特許文献１の段落０００３、０００８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたカテーテル用ハンドルでは、導線などの長尺部品が回転板と厚み方向に重なって配されることとなる。そのため、ハンドルはある程度の厚みを有するものとなる。一方、カテーテル用ハンドルは、ハンドル操作に支障を来さない範囲でコンパクトに形成され、かつ厚みが薄く形成されることが望ましい。これにより、カテーテルを用いた施術の際にハンドルの置き場所を選ばずに済み、また患者の身体の上にハンドルを置いたりしてもハンドルが転げ落ちにくくなる。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電極カテーテルに用いられるカテーテル用ハンドルであって、コンパクトな大きさで厚みを薄く形成できるカテーテル用ハンドルと当該ハンドルを備えたカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決することができた本発明のカテーテル用ハンドルとは、ワイヤと導線が内部に配置されたカテーテルチューブを接続して操作するためのものであって；ハンドルは、カテーテルチューブの近位側が接続されるハンドル本体と、ハンドル本体に対して回転自在に設けられ、ワイヤの近位側が固定される回転部材とを有し；回転部材は、ハンドルの遠近方向と幅方向に対して垂直な回転軸を有し、ハンドル本体の外側から回転操作可能な操作部を備え；ハンドル本体内には、回転部材の回転軸方向からの平面視で、回転部材が回転移動可能な第１空間と導線を配置するための第２空間が設けられ、第２空間が、第１空間よりも遠位側から第１空間よりも近位側にかけて設けられており；回転部材の回転軸を挟んで、操作部は、ハンドルの幅方向の一方側に設けられ、第２空間は、ハンドルの幅方向の他方側に設けられており；回転部材は、第１空間に配置され回転軸を中心に回転移動したいずれかの状態で、回転軸中心を通り幅方向に延びる仮想直線上において、回転軸中心から幅方向の一方側の回転部材の外縁までの長さＬ１が、回転軸中心から幅方向の他方側の回転部材の外縁までの長さＬ２よりも長いところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のカテーテル用ハンドルは、ワイヤと連結された回転部材の操作性を確保しつつ、コンパクトな大きさで厚みを薄く形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カテーテル用ハンドルを備えた電極付きカテーテルの全体図を表す。
【図２】図１に示したカテーテルに設けられたハンドルの平面図を表す。
【図３】図２に示したハンドルの内部構造の平面図を表す。
【図４】図２に示したハンドルの内部構造の平面図を表し、回転部材によってワイヤを牽引している状態を表す。
【図５】図３および図４に示したハンドルのハンドル本体の内部構造の平面図を表す。
【図６】図３に示したハンドルの主要部の内部構造を表し、ハンドル本体と回転部材の平面図を表す。
【図７】図３に示したハンドルの回転部材の平面図を表す。
【図８】回転部材の他の例の平面図を表す。
【図９】図２に示したハンドルのＩＸ−ＩＸ断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、カテーテルチューブに電極を備える電極付きカテーテルに用いられるハンドルに関するものである。電極カテーテルは、通常、血管などの体内の管腔部に挿入するためのカテーテルチューブと、カテーテルチューブの近位側に設けられたハンドルとから構成され、カテーテルチューブの内腔に配されたワイヤの遠位側をカテーテルチューブに固定し、近位側をハンドルに固定して、ハンドルを操作してワイヤをハンドル側に引き込むことにより、カテーテルチューブの遠位側を屈曲させることができる。電極カテーテルは、カテーテルチューブの内腔に導線が配されており、導線の遠位側をカテーテルチューブの遠位側に設けられた電極に接続し、導線の近位側をハンドル内を通って検出器や電源に接続することにより、電極からの電気信号を受信したり、電極に印加したり通電することができる。これにより、カテーテルを用いて心電位を計測したり、アブレーション治療や除細動処置をすることができる。
【００１０】
電極カテーテル用のハンドルは、ハンドル内にワイヤと導線が配置され、さらにワイヤを操作する操作部材なども設けられるため、ハンドル内に設置される部材数が多くなり、内部構造が比較的複雑になる。カテーテル用ハンドルは、基本的にワイヤの操作部材（例えば、回転部材）を中心に構成されるが、ワイヤ操作部材が存在する部分に導線を配置すると、操作部材と導線が干渉するという問題がある。ワイヤ操作部材が存在しない部分に導線を配置しようとすると、ハンドルの大きさが限られるので配置が困難になるという問題がある。また、ハンドル内において導線を配置するためのスペースが狭いと、導線に負荷がかかりやすい形で配設され、断線が起こったり絶縁被覆が破壊されやすくなる。一方、導線を配置するためのスペースを広くとると、ハンドルの大きさが大きくなりがちである。本発明のカテーテル用ハンドルはそのような電極カテーテルに用いられるものであり、ハンドル内にワイヤの操作部材や導線を効率的に配置して、コンパクトな大きさで厚みも薄く形成することを可能とするものである。
【００１１】
以下、下記実施の形態に基づき本発明のカテーテル用ハンドルと当該ハンドルを備えたカテーテルを具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１２】
まず図１および図２を参照して、カテーテル用ハンドルを備えたカテーテルの全体を説明する。カテーテル２１は、カテーテルチューブ２２と、カテーテルチューブ２２の近位側に設けられたハンドル１とを有する。カテーテルチューブ２２の遠位側には電極２３が備わっており、内部にワイヤと導線が配置されている。カテーテル２１は、例えば、カテーテルチューブ２２を患者の血管内を通って心臓まで到達させて、心臓における不整脈の検査や治療に用いられる。本発明において、カテーテルあるいはカテーテル用ハンドルの近位側とは、カテーテルの延在方向に対して使用者つまり術者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向、すなわち処置対象側の方向を指す。
【００１３】
カテーテルチューブ２２は、可撓性を有する管状構造を有しており、例えば、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、ポリエステル樹脂（例えば、ＰＥＴ）、芳香族ポリエーテルケトン樹脂（例えば、ＰＥＥＫ）、ポリエーテルポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ）等の合成樹脂や、ステンレス鋼、炭素鋼、ニッケルチタン合金等の金属から構成することができる。金属材料は、合成樹脂チューブ内に埋め込まれた金属線材としても用いることができる。カテーテルチューブ２２の軸方向（遠近方向）の長さは、ハンドルの同方向の長さの数倍から数十倍程度長くなっており、例えば、５００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度である。カテーテルチューブ２２の外径は、例えば、０．６ｍｍ〜３ｍｍ程度とすればよい。
【００１４】
カテーテルチューブ２２は内腔を有しており、内部に１つの内腔を有するシングルルーメン構造であっても、複数の内腔を有するマルチルーメン構造のいずれであってもよい。カテーテルチューブ２２の内腔には、電極２３に接続した導線や、カテーテルチューブ２２の遠位側を屈曲させるためのワイヤが配置される。カテーテルチューブ２２の内腔に配される導線は１本であっても複数本であってもよいが、通常は電極２３はカテーテルチューブ２２に複数設けられることから、導線も各電極２３に接続するために複数設けられる。導線は導線群として配されてもよい。複数の導線は、それぞれ別のルーメンに配置されてもよく、同一のルーメンに配置されてもよい。また、複数の導線を束ねて配置することもできる。
【００１５】
カテーテルチューブ２２の遠位側には、複数の電極２３が離間して設けられている。図１では、先端電極２３Ａと複数のリング状電極２３Ｂが設けられている。電極カテーテルでは、電極２３を患者の心臓に接触させ、不整脈の検査や治療が行われる。電極２３は、例えば、銅、金、白金、アルミニウム、鉄、またはこれらの合金等の金属材料から構成することができる。なお、カテーテルの使用時におけるＸ線に対する造影性を良好にするために、電極２３は、白金またはその合金から構成されていることが好ましい。
【００１６】
カテーテル用ハンドル１はカテーテルチューブ２２の近位側に設けられ、カテーテルとして組み立てた際には、カテーテルチューブ２２の内腔に配されたワイヤ８の遠位側がカテーテルチューブ２２、例えば、カテーテルチューブ２２の遠位側１／３の部分に固定され、近位側がハンドル１に固定される（図２を参照）。導線９は、遠位側がカテーテルチューブ２２に固定され、具体的には、カテーテルチューブ２２に設けられた電極２３に接続され、近位側がハンドル１内を通って検出器や電源に接続される。
【００１７】
ワイヤ８は、ハンドル１の操作によってカテーテルチューブ２２を屈曲させるために設けられ、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼、ニッケルチタン合金等の金属線材や、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）、ポリエステル樹脂（例えば、ＰＥＴ）、芳香族ポリエーテルケトン樹脂（例えば、ＰＥＥＫ）、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ）等の合成樹脂から形成された線条を用いることができる。ワイヤ８は、１本の線材であってもよく、複数の線状物からなる構造を有していてもよい。ワイヤ８の径（直径）としては、例えば、１００μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。ワイヤ８は、コイル状の金属や合成樹脂によって形成された筒体によって被覆されていてもよい。
【００１８】
導線９は、少なくとも導電性材料を含んで構成されていればよく、例えば、鉄線、銀線、ステンレス線、銅線、タングステン線、ニッケルチタン線、これらの合金等を用いることができる。導線９は、導電性材料を芯材として含み、当該芯材が絶縁性材料で被覆されていることが好ましい。絶縁性材料としては、フッ素樹脂（例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ）、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル樹脂等を用いることができる。
【００１９】
カテーテル用ハンドルの詳細について、図２〜図９を参照して説明する。なお、図３は回転部材によってワイヤを最も牽引していない状態を表し、図４は回転部材によってワイヤを最も牽引している状態を表している。また図６では、便宜上、ハンドル本体の断面部分のハッチングを省略している。
【００２０】
ハンドル１は、カテーテルチューブ２２の近位側が接続されるハンドル本体２と、ハンドル本体２に対して回転自在に設けられた回転部材３とを有する。回転部材３は、ハンドル１の遠近方向と幅方向に対して垂直な回転軸５を有しており、回転軸５を中心として、遠近方向と幅方向を含んで形成される平面上で回転移動可能に形成されている。回転移動とは、回転軸５を固定した回転部材３の回転をいう。なお、必要に応じて回転部材３そのものがハンドル１内で移動可能な構成であってもよく、このような移動は回転部材の移動といい、回転部材３の回転移動とは異なる。
【００２１】
ハンドル１において、遠近方向とは、上記に説明したハンドル１の近位側から遠位側に延びる方向、またはその逆方向を意味し、幅方向は遠近方向に対して垂直方向を意味する。また、回転軸５が延びる方向を回転軸方向と称する。ハンドル１は、回転軸方向に対して上側と下側が定められ、回転軸方向はハンドル１の厚み方向に相当する。図２ではハンドル１を上側から見た外観図が示されている。
【００２２】
ハンドル本体２の内部には、回転部材３とともに、ワイヤ８と導線９が配置される。ハンドル本体２は、遠位側にカテーテルチューブ２２を接続する接続口１３を有しており、カテーテルチューブ２２内に配置されたワイヤ８と導線９の近位側が、接続口１３を通ってハンドル本体２内に延在している。図９では、ハンドル本体２が、回転部材３を回転軸方向の上側と下側の両側から挟むように配置されているが、回転部材３の片側のみにハンドル本体２が設けられてもよい。前者の場合、ハンドル本体２は例えば、回転部材３の下側に配置された第１ハンドル部材２Ａと、回転部材３の上側に配置された第２ハンドル部材２Ｂとから構成され、第１ハンドル部材２Ａと第２ハンドル部材２Ｂとによって形成されるハンドル本体２の内部空間に回転部材３が保持される。後者の場合、ハンドル本体２の表面に回転部材３が露出して配置される。ハンドル本体２は、例えば合成樹脂から形成することができる。
【００２３】
回転部材３は、ハンドル本体２に対して回転自在に設けられ、図３や図４に示すように、ワイヤ８の近位側が固定される。回転部材３には、ワイヤ８の近位側を固定するワイヤ係止部６が備えられ、ワイヤ８の近位側がワイヤ係止部６に固定されることが好ましい。ワイヤ８の回転部材３への固定方法は、例えば、接着剤による接着、合成樹脂を溶かして固定する溶着、ネジ等の別部材を用いた固定、凹凸の嵌合などの方法や、これらの組み合わせなどが挙げられる。回転部材３は、例えば合成樹脂から形成することができる。回転部材３は筐体として構成され、内部にワイヤ８の近位側が配置されることが好ましい。この場合、回転部材３にはワイヤ８の挿入口が設けられ、ワイヤ８の近位側が挿入口を通って回転部材３に導入されることができる。回転部材３を構成する筐体は２つ以上の部材から構成され、これらの部材間にワイヤ８を挟むことにより、ワイヤ８を固定することができる。
【００２４】
ハンドル１は、回転部材３を回転移動させることにより、カテーテルチューブ２２の内腔に配されたワイヤ８を遠近方向に移動することができる。図面に示したハンドル１では、回転部材３を反時計回りに回転移動させることで、ワイヤ８を近位側に牽引することができ、図３に示した状態から図４に示した状態に回転部材３を回転変位させることでワイヤ８が近位側に牽引され、カテーテルチューブ２２の遠位側を屈曲させることができる。回転部材３が回転移動可能な角度範囲は、カテーテルあるいはハンドルの操作性を良好にする点から、２５°以上が好ましく、３５°以上がより好ましく、また９０°以下が好ましく、６０°以下がより好ましい。なお前記角度範囲は、回転部材３上の任意の１点を見たときに、当該点が回転部材３の回転によって移動可能な角度範囲を意味する。
【００２５】
ハンドル１は、ワイヤ８を近位側に牽引することによって、カテーテルチューブ２２の遠位側を屈曲させ、ワイヤ８を遠位側に押し出すことによってカテーテルチューブ２２の遠位側を屈曲させるものであってもよい。ワイヤ８の遠位側がカテーテルチューブ２２の遠位側に固定されていると、ワイヤ８を近位側から押し込むことによっても、カテーテルチューブ２２を屈曲させることができる。
【００２６】
回転部材３は、ハンドル本体２の外側から回転操作可能な操作部４を備えている。操作部４はハンドル１の外側に露出して設けられ、使用者が操作部４に触れて回転部材３を回転移動できるように形成されている。操作部４は、回転部材３の外縁の一部を構成している。操作部４は、回転軸５に対して外方に突出した突出部を含んで形成されており、その突出部は、ハンドル本体２から少なくとも一部が露出していることが好ましい。図６に示すように、操作部４は、回転部材３の回転軸５を中心とした円弧の一部を含むように形成されていてもよい。また、当該円弧から回転軸５に対して外方に突出した突出部を含むように操作部４が形成されていてもよい。
【００２７】
図５には回転部材３等を取り除いたハンドル本体２の内部構造を示したが、図５に示すように、ハンドル本体２内には、回転部材３の回転軸方向からの平面視で、回転部材３が回転移動可能な第１空間１１と導線９を配置するための第２空間１２が設けられている。回転部材３は、その回転軸５を中心とした回転に伴い、第１空間１１内で移動可能である。つまり、図３および図４に示すように、回転の前後で、回転軸５の位置は同一であり、第１空間１１内での回転部材３の位置が異なる。
【００２８】
第１空間１１は、回転部材３の回転移動の前後においてハンドル本体２内で回転部材３が存在しうる空間であり、第１空間１１内で回転部材３がその回転軸５を中心として回転移動可能である。回転部材３が回転移動可能な角度範囲は、第１空間１１のサイズやハンドル本体２に設けられた回転部材３のための開口部の大きさによって、設定することができる。ハンドル本体２内に設けた仕切り部１０や突起部に回転部材３が接触することや、操作部４がハンドル本体２の筐体部分に接触することによって、回転部材３が回転移動可能な角度範囲が規制されてもよい。
【００２９】
第２空間１２はハンドル本体２内で導線９が配置されうる空間であり、図５では、ハンドル本体２内で、第１空間１１を含む仕切り部１０で囲まれた部分と後述するワイヤ挿入空間１５以外の領域が、第２空間１２に相当する。第２空間１２は、ハンドル本体２内で、第１空間１１よりも遠位側から第１空間１１よりも近位側にかけて設けられている。これにより、導線９を接続口１３からハンドル本体２内に導入して、導線９の近位側をハンドル本体２内の第２空間１２を通って回転部材３や第１空間１１の近位側まで延在させることができる。第２空間１２は、最も狭い部分が、好ましくは０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の幅、より好ましくは１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下の幅で形成され、これにより第２空間１２内で導線９を安定して配置しやすくなる。
【００３０】
図６に示すように、ハンドル１は、回転部材３の回転軸５を挟んで、操作部４が幅方向の一方側に設けられ、第２空間１２が幅方向の他方側に設けられている。そして、回転部材３は、回転軸５の中心を通り幅方向に延びる仮想直線Ｗ上において、回転軸５の中心から操作部４が設けられた幅方向の一方側の回転部材３の外縁までの長さＬ１が、回転軸５の中心から第２空間１２側である幅方向の他方側の回転部材３の外縁までの長さＬ２よりも長く形成されている。このようにハンドル１を形成することにより、ハンドル本体２をコンパクトかつ薄型に形成しつつ、導線９に無理な負荷をかけることなく配置することが可能な第２空間１２を、第１空間１１と幅方向に並べて形成することが可能となる。すなわち、ハンドル１の幅方向の他方側では、回転部材３は回転軸中心から外縁までの長さＬ２が短く形成されているため、ハンドル本体２の幅方向の他方側の幅を大きく広げなくても、導線９を配置するための第２空間１２を確保しやすくなる。また、接続口１３からハンドル本体２内に導入された導線９を、急な角度で屈曲させることなくハンドル本体２内に配置することが可能となる。一方、ハンドル１の幅方向の一方側では、回転部材３の回転軸中心から外縁までの長さＬ１が長く形成されているため、操作部４を軽い力で操作しやすくなる。なお回転部材３は、第１空間１１に配置され、回転部材３の回転軸５を中心に回転移動したいずれかの状態で、上記のような位置関係にあればよく、回転部材３の回転移動可能な角度範囲のうち、６０％以上の角度範囲で上記のように形成されていることが好ましく、７５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【００３１】
上記に説明した回転部材３の回転軸中心から外縁までの長さＬ１と長さＬ２について、長さＬ１は長さＬ２の１．５倍以上が好ましく、２．０倍以上がより好ましく、２．５倍以上がさらに好ましく、これにより上記に説明した作用効果がより奏されやすくなる。一方、回転部材３の幅方向の他方側の強度を確保し、また回転部材３をコンパクトに形成する観点から、長さＬ１は長さＬ２の８．０倍以下が好ましく、６．０倍以下がより好ましく、５．０倍以下がさらに好ましい。
【００３２】
回転部材３の形状は、上記に説明したように、操作部４が設けられた幅方向の一方側が、第２空間１２側に位置する幅方向の他方側よりも、回転軸中心から回転部材３の外縁までの長さが長く形成されている限り、特に限定されない。なお、導線９を配置するための第２空間１２を、回転部材３の回転軸５の近くに配置できるようにする観点から、回転部材３は次のように形成されることが好ましい。すなわち回転部材３は、図７に示すように、回転軸中心から回転部材３の外縁までの最長長さを長さＬとしたとき、回転軸中心から回転部材の外縁までの長さが０．５Ｌ以下となる角度領域、すなわち短径角度領域Ｓを有し、当該角度領域Ｓが、回転部材３の回転軸中心の１２０°以上の範囲であることが好ましい。このように短径角度領域Ｓを有するように回転部材３が形成されていれば、ハンドル本体２内に導線９を急な角度で屈曲させることなく配置しやすくなる。また、第２空間１２と回転軸５とを近くに配置できるようになるため、ハンドル１をより小さいサイズに形成することができる。なお、短径角度領域Ｓは、回転部材３の回転軸中心の１５０°以上の範囲で形成されていることがより好ましく、１８０°以上がさらに好ましい。また、回転軸中心から回転部材３の操作部４までの長さが最長長さＬとなることが好ましい。
【００３３】
図８には、回転部材３の他の例を示した。図８（ａ），（ｂ）に示した回転部材３はいずれも、短径角度領域Ｓが１２０°以上となる形状を有している。図８（ａ），（ｂ）に示したような形状の回転部材３であっても、回転部材３の操作性を確保しながら、ハンドル本体２内に導線９を配置するための第２空間１２を広く確保しやすくなる。なお、図８（ａ），（ｂ）に示したような回転部材３をハンドル本体２に設ける場合、ハンドル本体２や後述する仕切り部１０の形状は、回転部材３の形状に合わせて適宜設定すればよい。
【００３４】
回転部材３は、より軽い力でワイヤ８の牽引操作が可能となり、また当該操作の細かな制御が容易になる点から、ワイヤ係止部６の回転軸中心からの長さが、操作部４の回転軸中心からの長さよりも短いことが好ましい。より好ましくは、ワイヤ係止部６の回転軸中心からの長さが、操作部４の回転軸中心からの長さの８０％以下であり、さらに好ましくは６５％以下である。一方、回転部材３の回転操作によるワイヤ８の牽引長さを確保する観点から、ワイヤ係止部６の回転軸中心からの長さは、操作部４の回転軸中心からの長さの１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。なお、ワイヤ係止部６の回転軸中心からの長さは、回転部材３の回転軸中心から、ワイヤ係止部６のワイヤ８の固定点までの長さを意味する。ここで、ワイヤ係止部６のワイヤ８の固定点は、ワイヤ８がワイヤ係止部６によって固定される部分と固定されない部分との境界点に相当する。ワイヤ８は当該固定点より遠位側では固定されない。操作部４の回転軸中心からの長さは、回転部材３の回転軸中心から操作部４までの長さのうちの最長長さを意味する。
【００３５】
ワイヤ係止部６は、図３や図４に示すように、回転部材３の回転軸中心よりも近位側に位置することが好ましい。これにより、回転部材３を回転移動させた際に、ワイヤ８を牽引してワイヤ８の近位側をハンドル本体２内に引き込みやすくなる。この場合、ワイヤ係止部６は、回転部材３が回転移動可能な５０％以上の角度範囲で、ワイヤ係止部６が回転部材３の回転軸中心よりも近位側に位置していることが好ましく、７０％以上の角度範囲がより好ましく、９０％以上の角度範囲がさらに好ましい。一方、ワイヤをカテーテル先端側へ押し込んで屈曲させる構造のカテーテルである場合、牽引して屈曲させる構造とは逆に、ワイヤ係止部６は回転部材３の回転軸中心よりも遠位側に位置することが好ましい。この場合、ワイヤ係止部６は、回転部材３が回転移動可能な５０％以上の角度範囲で、ワイヤ係止部６が回転部材３の回転軸中心よりも遠位側に位置していることが好ましく、７０％以上の角度範囲がより好ましく、９０％以上の角度範囲がさらに好ましい。
【００３６】
ワイヤを牽引してカテーテルの先端を屈曲させる構造のカテーテルである場合、回転部材３は、回転部材３を回転移動させてワイヤ８を最も牽引した状態で、ワイヤ８が回転部材３の回転軸５の外周側に接するようにワイヤ係止部６が設けられていることが好ましい。このようにワイヤ係止部６が設けられることにより、回転部材３を回転移動させた際に、ワイヤ８を牽引しやすくなる。なお、ワイヤ係止部６は、回転部材３によってワイヤ８を最も牽引していない状態、すなわち回転部材３を回転移動させてワイヤ係止部６が最も遠位側にある状態で、回転部材３の回転軸中心よりも幅方向の一方側、すなわち操作部４側に位置することが好ましい。
【００３７】
回転部材３の回転操作によってより軽い力でワイヤ８を操作可能となる点から、回転部材３の回転軸中心は、ハンドル１の幅方向において、接続口１３と重なる位置にあるか、接続口１３よりも幅方向の他方側、すなわち第２空間１２側に位置することが好ましい。例えば、回転部材３の回転軸中心は、ハンドル１の幅方向において、接続口１３と重なる位置にあるか、接続口１３よりも幅方向の他方側に５ｍｍ以内に位置することが好ましく、３ｍｍ以内に位置することがより好ましい。一方、第２空間１２をより広く確保する観点から、回転部材３の回転軸中心は、ハンドル１の幅方向において、接続口１３よりも幅方向の一方側、すなわち操作部４側に位置していてもよい。この場合、回転部材３の操作性を確保する点から、回転部材３の回転軸中心は、ハンドル１の幅方向において、接続口１３よりも幅方向の一方側に５ｍｍ以内に位置することが好ましく、３ｍｍ以内に位置することがより好ましい。
【００３８】
ハンドル本体２は、幅方向の一方側と他方側が略対称に形成されていることが好ましい。例えば、ハンドル本体２は、幅方向の他方側、すなわち第２空間１２側が過度に広がった形状でないことが好ましい。ハンドル本体２は、例えば、回転部材３の回転軸中心を通り幅方向に延びる仮想直線Ｗ上において、回転軸中心を挟んだ一方側と他方側の長さ、すなわち回転軸中心からハンドル本体２の外縁までの長さの差が１０ｍｍ以内であることが好ましく、８ｍｍ以内がより好ましく、５ｍｍ以内がさらに好ましい。
【００３９】
ハンドル本体２内において、回転部材３が存在しうる第１空間１１と、導線９が配置されうる第２空間１２は、仕切り部１０によって区分されていることが好ましい。つまり、第１空間１１と第２空間１２の境界に仕切り部１０が設けられていることが好ましい。これにより、導線９が回転部材３と接触することが防止され、導線９が回転部材３に巻き込まれたりして導線９が擦過したり断線することが起こりにくくなる。
【００４０】
仕切り部１０は、第１空間１１と第２空間１２の境界に連続的に設けられていてもよく、断続的に設けられていてもよい。なお、導線９と回転部材３との接触ができるだけ起こらないようにする点から、仕切り部１０は、第１空間１１と第２空間１２の境界の５０％以上に設けられることが好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、９０％以上がさらにより好ましい。また、仕切り部１０は、ハンドル本体２内で第１空間１１と第２空間１２が幅方向に並んで存在する部分の第１空間１１と第２空間１２の境界に少なくとも設けられることが好ましい。仕切り部１０が断続的に設けられる場合は、その断続部分の１つ当たりの長さ、すなわち離間距離は、導線９と回転部材３との接触を防ぐ点から、５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がさらに好ましい。断続部分の長さの下限は特に限定されないが、例えば０．５ｍｍ以上であればよい。なお、第１空間１１と第２空間１２の境界の少なくとも一部には、ワイヤ８を第１空間１１や回転部材３に引き込むための隙間、あるいは断続部分が形成されていることが好ましい。
【００４１】
図６等に示すように、回転部材３は、回転軸５を中心とする回転移動によって、回転部材３の外縁の一部が仕切り部１０の一部に接するように形成されていることが好ましい。このように仕切り部１０を設けることより、ハンドル本体２内において、回転部材３の回転移動範囲を規制することができる。図６の配置において、仕切り部１０は、回転部材３を時計回りに回転移動させたときに、回転部材３の外縁の一部が接するように設けられるとともに、回転部材３を反時計回りに回転移動させたときに、回転部材３の外縁の他の一部が接するように設けられることが好ましい。
【００４２】
回転部材３と仕切り部１０はまた、次のように構成されていることが好ましい。すなわち、図６に示すように、仕切り部１０は、第１仕切り直線部１０Ａと第２仕切り直線部１０Ｂとを有し、回転部材３の外縁は、第１直線部７Ａと第２直線部７Ｂとを有し、回転部材３の回転軸５を中心とする回転移動によって、第１直線部７Ａが第１仕切り直線部１０Ａに近づき、第２直線部７Ｂが第２仕切り直線部１０Ｂから離れる、または、第２直線部７Ｂが第２仕切り直線部１０Ｂに近づき、第１直線部７Ａが第１仕切り直線部１０Ａから離れるように構成されていることが好ましい。この場合、第１直線部７Ａと第１仕切り直線部１０Ａは、互いに近接した状態で略平行となっていることが好ましく、第２直線部７Ｂと第２仕切り直線部１０Ｂは、互いに近接した状態で略平行となっていることが好ましい。ここで、第１直線部７Ａと第１仕切り直線部１０Ａとが互いに近接した状態とは、図６に示すように、回転部材３を時計回りに回転移動させた後の状態をいう。このように回転部材３と仕切り部１０が形成されていれば、仕切り部１０の第１仕切り直線部１０Ａと第２仕切り直線部１０Ｂによって、回転部材３の回転移動範囲が確実に規制されやすくなる。
【００４３】
図５や図６に示すように、ハンドル本体２には、回転部材３より遠位側に、ハンドル本体２の遠位側（接続口１３）から挿入されたワイヤ８と導線９を分岐するための分岐部１４が設けられ、分岐部１４において、第１空間１１に連通したワイヤ挿入空間１５が設けられることが好ましい。分岐部１４は、ハンドル本体２内において、第１空間１１よりも遠位側に位置し、ワイヤ８を配置するための空間と導線９を配置するための空間とに分岐する部分であり、ワイヤ８を配置するための空間がワイヤ挿入空間１５となり、導線９を配置するための空間が第２空間１２となる。このように分岐部１４が設けられていれば、回転部材３を回転移動させてワイヤ８を近位側に牽引または遠位側へ押し込んだ際に、ワイヤ８とともに導線９も回転部材３に引き込まれたり、ワイヤ８と導線９とが擦れ合ったりすることが防止され、それによってワイヤ８が損傷したり、ワイヤ８に無理な負荷がかかったりすることが防止される。
【００４４】
ワイヤ挿入空間１５には、ワイヤ８を通すための開口を有するワイヤ案内部材１６が設けられていることが好ましい。ワイヤ案内部材１６の開口を通してワイヤ８を回転部材３に導入することにより、回転部材３を回転移動させた際に、安定してワイヤ８を回転部材３に引き込んで近位側に牽引することができる。また、ワイヤ案内部材１６によって、導線９がワイヤ挿入空間１５や回転部材３に引き込まれることを防止することもできる。ワイヤ案内部材１６は、例えば合成樹脂から形成することができる。
【００４５】
ワイヤ案内部材１６の開口は、遠位側の開口径が近位側の開口径よりも大きいことが好ましい。このようにワイヤ案内部材１６が形成されていれば、ハンドル本体２の接続口１３から挿入されたワイヤ８を、無理な負荷がかかることなくワイヤ案内部材１６の開口に導入しやすくなる。ワイヤ８が、コイル状の金属や合成樹脂によって形成された筒体によって被覆されている場合は、ワイヤ案内部材１６の開口で筒体がさらに近位側に引き込まれないようにして、ワイヤ８のみを回転部材３に導入されるようにすることができる。
【００４６】
回転部材３は、回転軸５を中心に回転移動可能に形成されているとともに、任意の回転角度でハンドル本体２に対して位置固定できるように形成されていることが好ましい。この位置固定により、カテーテルチューブ２２の遠位側の屈曲形状を一定に保つことができる。そのためにハンドル１は、図９に示すように、回転部材３とハンドル本体２との間に弾性部材１７が設けられ、弾性部材１７と回転部材３とが接触していることが好ましい。また、回転部材３が、弾性部材１７を介してハンドル本体２に対して回転軸方向に押圧可能に形成されていてもよい。この場合、ハンドル１を回転軸方向に沿った断面で見たときに、回転部材３とハンドル本体２との間に弾性部材１７が配置され、回転部材３を弾性部材１７を介してハンドル本体２に押圧することにより、回転部材３とハンドル本体２が弾性部材１７に強く押し当てられ、回転部材３がハンドル本体２に対して自由に回転移動できないようになる。このように回転部材３の回転位置を固定することにより、ワイヤ８の位置が固定されるため、カテーテルチューブ２２の遠位側の屈曲形状を固定して、カテーテルチューブ２２の電極２３を患者の心臓の内壁等に安定して接触させることができる。一方、回転部材３のハンドル本体２に対する押圧を解除すると、回転部材３がハンドル本体２に対して回転移動できるようになる。
【００４７】
弾性部材１７は、シート状の弾性部材がハンドル本体２と回転部材３の間に設けられればよい。弾性部材１７は、回転部材３と第１ハンドル部材２Ａとの間に設けられてもよく、回転部材３と第２ハンドル部材２Ｂとの間に設けられてもよい。弾性部材１７の形状は特に限定されない。図９では、回転部材３の回転軸５を取り囲むように環状の弾性部材１７が設けられている。弾性部材１７は、ハンドル本体２に取り付けられていてもよく、回転部材３に取り付けられていてもよい。弾性部材１７は、弾性変形可能な材質で構成されることが好ましく、例えば、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、天然ゴム等のゴム；スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系エラストマー；ポリウレタン等のウレタン系エラストマーなどで構成することができる。
【００４８】
回転部材３を弾性部材１７を介してハンドル本体２に対して押圧する手段は特に限定されないが、図９では、ボルト１８とナット１９が使用されている。具体的には、回転部材３の回転軸部分にハンドル本体２と回転部材３を貫通するボルト１８を設け、把手が付いたナット１９をボルト１８に対して螺合している。ナット１９をボルト１８に対して締め付けることで、回転部材３を弾性部材１７を介してハンドル本体２に対して押圧することができる。
【００４９】
以上説明した本発明のカテーテル用ハンドルについて、簡単にまとめる。本発明のカテーテル用ハンドルとは、ワイヤと導線が内部に配置されたカテーテルチューブを接続して操作するためのものであって；ハンドルは、カテーテルチューブの近位側が接続されるハンドル本体と、ハンドル本体に対して回転自在に設けられ、ワイヤの近位側が固定される回転部材とを有し；回転部材は、ハンドルの遠近方向と幅方向に対して垂直な回転軸を有し、ハンドル本体の外側から回転操作可能な操作部を備え；ハンドル本体内には、回転部材の回転軸方向からの平面視で、回転部材が回転移動可能な第１空間と導線を配置するための第２空間が設けられ、第２空間が、第１空間よりも遠位側から第１空間よりも近位側にかけて設けられており；回転部材の回転軸を挟んで、操作部は、ハンドルの幅方向の一方側に設けられ、第２空間は、ハンドルの幅方向の他方側に設けられており；回転部材は、第１空間に配置され回転軸を中心に回転移動したいずれかの状態で、回転軸中心を通り幅方向に延びる仮想直線上において、回転軸中心から幅方向の一方側の回転部材の外縁までの長さＬ１が、回転軸中心から幅方向の他方側の回転部材の外縁までの長さＬ２よりも長いところに特徴を有する。
【００５０】
本発明のカテーテル用ハンドルは、上記のように構成されることにより、ハンドル本体をコンパクトかつ薄型に形成しつつ、ハンドル本体内に、導線を配置するための第２空間を、導線に無理な負荷をかけることなく形成することができる。一方、ワイヤを牽引する回転部材は、操作部側において回転軸中心から外縁までの長さが長く形成されているため、回転部材を軽い力で操作しやすくなる。そのため、本発明のカテーテル用ハンドルは、回転部材の操作性を確保しつつ、コンパクトな大きさで厚みを薄く形成することができる。
【００５１】
ハンドル本体は、遠位側に、カテーテルチューブを接続する接続口を有し、回転軸中心は、幅方向において、接続口と重なる位置にあるか、接続口よりも幅方向の他方側に位置することが好ましい。カテーテル用ハンドルは、回転部材を回転移動させることによってワイヤを近位側に牽引することができるが、このような位置に回転部材の回転軸中心があれば、より軽い力でワイヤを牽引することができる。
【００５２】
回転部材は、ワイヤの近位側を固定するワイヤ係止部を備えており、ワイヤ係止部の回転軸中心からの長さが、操作部の回転軸中心からの長さよりも短いことが好ましい。このようにワイヤ係止部が設けられていれば、より軽い力でワイヤの牽引操作が可能となるとともに、当該操作の細かな制御が容易になる。
【００５３】
ワイヤ係止部は、回転部材の回転軸中心よりも近位側に位置することが好ましい。これにより、回転部材を回転移動させた際に、ワイヤを近位側に牽引してハンドル本体内に引き込みやすくなる。
【００５４】
回転部材は、回転軸中心から回転部材の外縁までの最長長さＬに対して、回転軸中心から回転部材の外縁までの長さが０．５Ｌ以下となる角度領域を有し、前記角度領域が回転部材の回転軸中心の１２０°以上の範囲であることが好ましい。このように回転部材を形成することにより、ハンドル本体内において、導線を配置するための第２空間を、回転部材の回転軸の近くに形成できるようになる。
【００５５】
第１空間と第２空間の境界には仕切り部が設けられていることが好ましい。仕切り部を設けることにより、導線が回転部材と接触することが防止され、導線が回転部材に巻き込まれたりして導線が擦過したり断線することが起こりにくくなる。
【００５６】
回転部材は、回転軸を中心とする回転移動によって、回転部材の外縁の一部が仕切り部の一部に接することが好ましい。このように仕切り部を設けることより、回転部材の回転移動範囲を規制することができる。
【００５７】
仕切り部は、第１仕切り直線部と第２仕切り直線部とを有し、回転部材の外縁は、第１直線部と第２直線部とを有し、回転部材の回転軸を中心とする回転移動によって、第１直線部が第１仕切り直線部に近づき、第２直線部が第２仕切り直線部から離れる、または、第２直線部が第２仕切り直線部に近づき、第１直線部が第１仕切り直線部から離れるように形成されていることが好ましい。このように回転部材と仕切り部が形成されていれば、仕切り部の第１仕切り直線部と第２仕切り直線部によって、回転部材の回転移動範囲が確実に規制されやすくなる。
【００５８】
回転部材とハンドル本体との間には弾性部材が設けられ、回転部材は、弾性部材を介してハンドル本体に対して回転軸方向に押圧可能であることが好ましい。このようにハンドルが形成されていれば、回転部材を弾性部材を介してハンドル本体に押圧することによって、回転部材を任意の回転位置でハンドル本体に対して位置固定することができる。これにより、カテーテルチューブの遠位側の屈曲形状を固定することができる。
【００５９】
ハンドル本体は、回転部材の遠位側に、ハンドル本体の遠位側から挿入されたワイヤと導線を分岐するための分岐部を有し、分岐部において、ハンドル本体内に、第１空間に連通したワイヤ挿入空間が設けられていることが好ましい。このようにハンドル本体に分岐部が設けられていれば、回転部材を回転移動させてワイヤを近位側に牽引した際に、ワイヤとともに導線が回転部材に引き込まれることが防止され、それによってワイヤが損傷したり、ワイヤに無理な負荷がかかったりすることが防止される。
【００６０】
ワイヤ挿入空間には、ワイヤを通すための開口を有するワイヤ案内部材が設けられ、ワイヤ案内部材の開口は、遠位側の開口径が近位側の開口径よりも大きいことが好ましい。ワイヤ案内部材の開口を通してワイヤを回転部材に導入することにより、回転部材を回転移動させた際に、安定してワイヤを回転部材に引き込むことができる。
【００６１】
本発明はまた、本発明のカテーテル用ハンドルと、ハンドル本体の遠位側に接続されたカテーテルチューブと、遠位側がカテーテルチューブに固定され、近位側が回転部材に固定されたワイヤと、遠位側がカテーテルチューブに固定され、近位側が第２空間を通って回転部材の近位側に延在する導線とを有するカテーテルも提供する。本発明のカテーテルは上記に説明したハンドルを備えているため、ハンドルの操作性を確保しつつ、ハンドルをコンパクトかつ薄く形成することができる。
【００６２】
本願は、２０１８年１月３１日に出願された日本国特許出願第２０１８−０１５１０７号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１８年１月３１日に出願された日本国特許出願第２０１８−０１５１０７号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【００６３】
１：カテーテル用ハンドル
２：ハンドル本体、２Ａ：第１ハンドル部材、２Ｂ：第２ハンドル部材
３：回転部材
４：操作部
５：回転軸
６：ワイヤ係止部
７Ａ：第１直線部、７Ｂ：第２直線部
８：ワイヤ
９：導線
１０：仕切り部、１０Ａ：第１仕切り直線部、１０Ｂ：第２仕切り直線部
１１：第１空間
１２：第２空間
１３：接続口
１４：分岐部
１５：ワイヤ挿入空間
１６：ワイヤ案内部材
１７：弾性部材
１８：ボルト
１９：把手（ナット）
２１：カテーテル
２２：カテーテルチューブ
２３，２３Ａ，２３Ｂ：電極
【図１】
2019150664.tif 000003
【図２】
2019150664.tif 000004
【図３】
2019150664.tif 000005
【図４】
2019150664.tif 000006
【図５】
2019150664.tif 000007
【図６】
2019150664.tif 000008
【図７】
2019150664.tif 000009
【図８】
2019150664.tif 000010
【図９】
2019150664.tif 000011
【国際調査報告】
2019150664.tif 000012
2019150664.tif 000013
2019150664.tif 000014
2019150664.tif 000015