(57)【要約】  悪性腫瘍疾患を改善若しくは治療するための化合物が提案されているが、経口摂取できないものが多く、患者の負担となっていた。また、マンギフェリンは経口摂取によって悪性腫瘍疾患を改善する効果を有するが、効果が小さく、現実的に摂取するには、容易ではなかった。さらに、ＮＩＫなどのキナーゼを阻害する既存の薬剤の新しいまたは改良された形態が、悪性腫瘍疾患を処置するためのより有効な医薬品等を開発するために、常に必要とされている。  （１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式は、経口摂取で効果を有し、マンギフェリンよりも少ない量で効果を表すことができる。    【化１００】2020162638.tif 000079    【化１０１】2020162638.tif 000080    【化１０２】2020162638.tif 000081    【化１０３】2020162638.tif 000082    【化１０４】2020162638.tif 000083    【化１０５】2020162638.tif 000084    【化１０６】2020162638.tif 000085
2020162638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を有効成分とする悪性腫瘍疾患の改善用組成物。【化１００】
2020162638.tif 000030
【化１０１】
2020162638.tif 000031
【化１０２】
2020162638.tif 000032
【化１０３】
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【化１０４】
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【化１０５】
2020162638.tif 000035
【化１０６】
2020162638.tif 000036
【請求項２】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を有効成分とするＮＩＫ過剰発現が関与する悪性腫瘍疾患の改善用組成物。【化１０７】
2020162638.tif 000037
【化１０８】
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【化１０９】
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【化１１０】
2020162638.tif 000040
【化１１１】
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【化１１２】
2020162638.tif 000042
【化１１３】
2020162638.tif 000043
【請求項３】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を有効成分とするＢＡＦＦ過剰発現が関与する悪性腫瘍疾患の改善用組成物。【化１１４】
2020162638.tif 000044
【化１１５】
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【化１１６】
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【化１１７】
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【化１１８】
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【化１１９】
2020162638.tif 000049
【化１２０】
2020162638.tif 000050
【請求項４】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を有効成分とする悪性腫瘍疾患治療薬。【化１２１】
2020162638.tif 000051
【化１２２】
2020162638.tif 000052
【化１２３】
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【化１２４】
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【化１２５】
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【化１２６】
2020162638.tif 000056
【化１２７】
2020162638.tif 000057
【請求項５】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を含む加工食品。【化１２８】
2020162638.tif 000058
【化１２９】
2020162638.tif 000059
【化１３０】
2020162638.tif 000060
【化１３１】
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【化１３２】
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【化１３３】
2020162638.tif 000063
【化１３４】
2020162638.tif 000064
【請求項６】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を含む多発性骨髄腫でのＢ細胞様への脱分化誘導薬。【化１３５】
2020162638.tif 000065
【化１３６】
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【化１３７】
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【化１３８】
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【化１３９】
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【化１４０】
2020162638.tif 000070
【化１４１】
2020162638.tif 000071
【請求項７】
キサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の少なくとも１の化合物を含む多発性骨髄腫に伴うＣＲＡＢ改善薬。【化１４２】
2020162638.tif 000072
【化１４３】
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【化１４４】
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【化１４５】
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【化１４６】
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【化１４７】
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【化１４８】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍治療および／または予防に有用なＮＦ−κＢ誘導キナーゼ（ＮＩＫ−ＭＡＰ３Ｋ１４としても知られている）を阻害する化合物に関する。また、本発明は、当該化合物を用いた悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍等の予防・治療の組成物、医薬組成物、加工食品に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＮＦ−κＢ（Ｎｕｃｌｅａｒ  ｆａｃｔｏｒ  ｋａｐｐａ  Ｂ）は、免疫応答、細胞増殖、アポトーシスおよび発癌に関与する各種遺伝子発現を調節する転写因子である。このＮＦ−κＢは５つのメンバー：ＮＦ−κＢｐ６５（ｐ６５）、ＲｅｌＢ、ｃ−Ｒｅｌ、ＮＦ−κＢ１（これは、前駆体ｐ１０５と切断型ｐ５０の両方で存在する）およびＮＦ−κＢ２（これは、前駆体ｐ１００と切断型ｐ５２の両方で存在する）から構成されている。主に、ＮＦ−κＢ１（切断型ｐ５０；ＮＦ−κＢｐ５０）とｐ６５がヘテロダイマー、ＮＦ−κＢ２（切断型ｐ５２；ＮＦ−κＢｐ５２）とＲｅｌＢがヘテロダイマーを形成する。【０００３】  また、これらＮＦ−κＢヘテロダイマーの活性化はリン酸化反応およびタンパク質分解を含む連続事象によって厳密に制御されるシグナル伝達経路であり、古典的経路（Ｃａｎｏｎｉｃａｌ経路）および非古典的経路（Ｎｏｎ−ｃａｎｏｎｉｃａｌ経路）の２つの経路に分類される。【０００４】  ＮＩＫはセリン／スレオニンキナーゼであり、両方の経路で役割を担うが、非古典的なシグナル伝達経路では必須なものであり、ＩＫＫαをリン酸化することでＮＦ−κＢｐ１００を部分分解し、ＮＦ−κＢｐ５２を遊離させる。【０００５】  ＮＦ−κＢｐ５２はＲｅｌＢとヘテロダイマーを形成することで、核内へと移行し、遺伝子を発現させる。さらに、古典的経路ではＩＫＫα、ＩＫＫβおよびＩＫＫγ複合体を活性化させることでｐ６５とＮＦ−κＢｐ５０のヘテロダイマーを形成させ、これが核内へと移行することで、遺伝子発現を調節する。【０００６】  ＮＩＫはＢ細胞活性化因子（ＢＡＦＦ）、ＣＤ４０リガンドおよび腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）などのリガンド等によって活性化され、これらのリガンドによるシグナル伝達経路の活性化にＮＩＫが重要であることが示されている。その重要な役割のために、ＮＩＫの発現は厳密に調節されている。【０００７】  通常の非刺激条件下では、ユビキチンリガーゼであるＴＮＦ受容体関連因子（ＴＲＡＦ）とＮＩＫが相互作用することにより、ＮＩＫが分解されるため、細胞内におけるＮＩＫタンパク量は少ない。非古典的経路がリガンドによって刺激されると、活性化された受容体により、ＴＲＡＦ−ＮＩＫ複合体を解離させ、それによりＮＩＫ濃度が増加すると考えられている。（Ｔｈｕ  ａｎｄ  Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆ．Ｒ．２０１０，２１，２１３−２２６：非特許文献１）。【０００８】  ＢＡＦＦはＴ細胞、単球／マクロファージ、樹状細胞等から産生・分泌され、Ｂ細胞上の３種類の受容体を介してＢ細胞の分化、活性化、生存等を制御することが知られている（Ｍｏｏｒｅ，ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｃｉｅｎｃｅ．  １９９９，  ２８５，２６０−２６３：非特許文献２）。【０００９】  ＢＡＦＦの受容体としては、ＢＡＦＦ−Ｒ（ＢＡＦＦ−Ｒｅｃｅｐｔｏｒ）、ＴＡＣＩ（Ｔａｒａｎｓｍｅｎｂｒａｎｅ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ａｎｄ  ｃａｌｃｉｕｍ  ｍｏｄｕｌａｔｏｒ  ａｎｄ  ｃｙｃｌｏｐｈｉｌｉｎ  ｌｉｇａｎｄ  ｉｎｔｅｒａｃｔｏｒ）およびＢＭＣＡ（Ｂ  ｃｅｌｌ  ｍａｔｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｔｉｇｅｎ）が知られている。【００１０】  ＢＡＦＦ−ＲおよびＢＭＣＡは主にＢ細胞に発現しており、ＴＡＣＩはＢ細胞と活性化Ｔ細胞に発現している。ＢＡＦＦとＢＡＦＦ−Ｒとの相互作用はＮＩＫを介した非古典的ＮＦ−κＢシグナル伝達経路を活性化する。【００１１】  多発性骨髄腫ではＮＦ−κＢ経路が恒常的に活性化していることが示されている（Ａｎｎｕｚｉａｔａ，ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ．２００７，１２，１１５−１３０：非特許文献３およびＤｅｍｃｈｅｎｋｏ，ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．２０１０，１１５，３５４１−３５５２：非特許文献４）。また、多発性骨髄腫患者ではＮＩＫ遺伝子の増幅、ＴＲＡＦ遺伝子の欠失、ＴＲＡＦ遺伝子の点変異が認められることが示されており、これらによりＮＩＫタンパク発現量が増加し、ＮＩＫを恒常的に活性化させることが、ＮＦ−κＢ経路を活性化する要因となっている。また、ＮＩＫをｓｈＲＮＡ（ＮＩＫ  ｓｈＲＮＡ）で阻害することでＮＦ−κＢ活性化を抑制し、多発性骨髄腫細胞株に細胞死を誘導することを示している（Ａｎｎｕｚｉａｔａ，ｅｔ  ａｌ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ．２００７，１２，１１５−１３０：非特許文献３）。【００１２】  また多発性骨髄腫患者では血清中のＢＡＦＦ濃度が上昇していることが示されており、ＢＡＦＦは単球やマクロファージからだけではなく、多発性骨髄腫細胞からも分泌されること、およびＢＡＦＦのオートクリンにより多発性骨髄腫細胞の増殖が亢進されることが報告されている（Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｔｈｅｒ．２００６，１１２，７７４−７８６：非特許文献５およびＮｏｖａｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ．２００４，１０３，６８９−６９４：非特許文献６）。【００１３】  ホジキンリンパ腫患者でも同様にＴＲＡＦ遺伝子の点変異及びＮＩＫタンパク発現量の増加が認められることが示されており、これらにおいてもＮＩＫ  ｓｈＲＮＡにより細胞死誘導することが報告されている（Ｒａｎｕｎｃｏｌｏ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ．２０１２，１２０，３７５６−３７６３：非特許文献７）。【００１４】  さらに、成人Ｔ細胞白血病細胞でもＮＩＫタンパク質の細胞質量が増加し、ＮＩＫ  ｓｈＲＮＡ処理でＩｎ  ｖｉｖｏにおける成人Ｔ細胞白血病の腫瘍増殖を抑制することが示されている（Ｓａｉｔｏｈ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ．２００８，１１１，５１１８−５１２９：非特許文献８）。【００１５】  また、Ｍｕｃｏｓａ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｌｙｍｐｈｏｉｄ  ｔｉｓｓｕｅ（ＭＡＬＴ）リンパ腫において染色体転座（ｔ（１１；１８）（ｑ２１；ｑ２１））で産生されるＡＰＩ２−ＭＡＬＴ１融合タンパク質がＮＩＫの３２５番目のアルギニンの位置で、タンパク質切断を行うことで、ＮＩＫの恒常的活性化を誘導することが示さている。このＮＩＫの恒常的活性化により非古典的ＮＦ−κＢ経路が活性化されることで、細胞接着及びアポトーシス抵抗性に関与する（Ｒｏｓｅｂｅｃｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ．２０１１，３３１，４６８−４７２；非特許文献９）。【００１６】  びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）細胞では、ＢＡＦＦ刺激によりＮＩＫが細胞質に高発現する。この高発現によるＮＩＫの活性化は、リンパ腫の増殖に関与する重要なシグナル伝達機構であり、���ＩＫ  ｓｈＲＮＡによりＩｎ  ｖｉｔｒｏでＮＩＫ誘導ＮＦ−κＢ活性化を抑制してＤＬＢＣＬ細胞株の増殖を抑制することが示されている（Ｐｈａｍ，ｅｔ  ａｌ．Ｂｌｏｏｄ．２０１１，１１７，２００−２１０：非特許文献１０）。【００１７】  また、慢性Ｂリンパ腫患者から採取したＢリンパ腫細胞においてＢＡＦＦ発現が認められており、このＢＡＦＦにより薬剤誘導性アポトーシスが減少することが示されている（Ｋｅｒｎ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ．２００４，１０３，６７９−６８８：非特許文献１１）。ＢＡＦＦ過剰発現マウスではＢリンパ腫の発生を誘導することも報告されている（Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｔｈｅｒ．２００６，１１２，７７４−７８６：非特許文献５）。【００１８】  さらに、ＭＡＬＴリンパ腫、ＤＬＢＣＬ、ホジキンリンパ腫およびバーキットリンパ腫患者の血清中およびリンパ腫細胞においてもＢＡＦＦ発現が認められており、これによりリンパ腫の細胞増殖およびアポトーシス抵抗性を誘導すること、ＢＡＦＦ高発現リンパ腫患者において低発現患者と比較し、予後が不良であることも示されている（Ｈｅ，ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，２００４，１７２，３２６８−３２７９：非特許文献１２、Ｎｏｖａｋ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ．２００４，１０４，２２４７−２２５３：非特許文献１３およびＯｋｉ，ｅｔ  ａｌ，Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃａ．２００７，９２，２６９−２７０：非特許文献１４）。【００１９】  末梢Ｔリンパ腫患者から採取したＴリンパ腫において、ＮＩＫ発現が健常人から採取したＴ細胞と比較し高く、下流の非古典的ＮＦ−κＢ経路を活性化すること、核内でのＮＦ−κＢ発現が高い患者は低い患者と比較し、予後不良であることが示されている。また、末梢Ｔリンパ腫細胞でＮＩＫ  ｓｉＲＮＡ処理により、細胞死を誘導できることも示されている（Ｏｄｑｖｉｓｔ，ｅｔ，ａｌ．，Ｃｌｉｎ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．２０１３，１９，２３１９−２３３０：非特許文献１５）。【００２０】  腫瘍細胞の増殖におけるＮＩＫの役割は造血器腫瘍に限らず、ある種の膵臓癌細胞株でＮＩＫが高発現し、その細胞増殖はＮＩＫ  ｓｉＲＮＡ処理で抑制されることが示されている（Ｎｉｓｈｉｎａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．２００９，３８８，９６−１０１：非特許文献１６）。【００２１】  また、膵癌患者の血清中では健常人と比較し、ＢＡＦＦ濃度が高いこと、腫瘍増殖および病期の進行とＢＡＦＦ濃度が相関していることも示されている。さらに、膵癌組織ではＢＡＦＦ−Ｒが発現していること、ＮＦ−κＢｐ５２およびＲｅｌＢが高発現していること、および膵癌組織の周囲に存在するＢリンパ球がＢＡＦＦを産生していることも報告されている（Ｋｏｉｚｕｍｉ，ｅｔ  ａｌ．，ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ．２０１３，８，ｅ７１３６７：非特許文献１７）。【００２２】  Ｂａｓａｌ−ｌｉｋｅの乳癌細胞株において、ＮＩＫ高発現がＮＦ−κＢの恒常的活性化を誘導することが報告されている（Ｙａｍａｍｏｔｏ，ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｃｉ．２０１０．１０１，２３９１−２３９７：非特許文献１８）。【００２３】  また、悪性黒色腫では組織マイクロアレイ解析による検討により、良性組織と比較して有意にＮＩＫ発現が高いことが示されており、ＮＩＫ  ｓｈＲＮＡによりＩｎ  ｖｉｖｏにおいて腫瘍増殖の抑制、アポトーシス誘導、細胞周期停止が認められている（Ｔｈｕ，ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ．２０１２，３１，２５８０−２５９２：非特許文献１９）。【００２４】  さらに、非小細胞肺癌組織および細胞株でＮＦ−κＢが活性化していることが示されており、ＮＩＫ  ｓｉＲＮＡ処理でアポトーシス誘導および足場非依存性細胞増殖を抑制することも認められている（Ｓａｉｔｏｈ，ｅｔ  ａｌ．，Ｌｕｎｇ  Ｃａｎｃｅｒ．２０１０，７０，２６３−２７０：非特許文献２０）。【００２５】  肝癌患者および肝癌細胞株においてもＮＩＫが高発現していることが示されており、ＮＩＫ  ｓｉＲＮＡ処理およびＮＩＫ発現を低下させるｍｉＲ−５２０ｅによりｉｎ  ｖｉｔｒｏでの細胞増殖およびｉｎ  ｖｉｖｏでの腫瘍増殖を抑制することが示されている（Ｚｈａｎｇ，ｅｔ  ａｌ．，Ｏｎｃｏｇｅｎｅ，２０１２，３１，３６０７−３６２０：非特許文献２１）。【００２６】  ヘリコバクター・ピロリ菌は胃癌発症に深く関与することが知られており、この菌に感染した患者では胃感染部位でＮＩＫが恒常的に活性化し、非古典的ＮＦ−κＢ経路を活性化することが示されている。また、ＮＩＫの活性化を抑制する変異体を導入した胃癌細胞ではヘリコバクター・ピロリ菌によるＮＦ−κＢ活性化を抑制することも報告されている（Ｆｅｉｇｅ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ  Ｍｏｌ．Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．２０１８，１８６５，５４５−５５０：非特許文献２２およびＭａｅｄａ，ｅｔ  ａｌ，Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ．２０００，１１９，９７−１０８：非特許文献２３）【００２７】  非古典的ＮＦ−κＢ経路の活性化は結腸炎および結腸癌の発症と関連しており、ＮＩＫを負に調節するＮＬＲＰ１２を欠損させたマウスでは、ＮＩＫ活性化を介して非古典的ＮＦ−κＢ経路が活性化し、結腸炎および結腸癌を誘発することが示されている。また、大腸癌患者においてＮＩＫを負に調節するＯＬＦＭ１の発現が癌部と比較し、非癌部で高いこと、大腸癌細胞でのＮＩＫ  ｓｉＲＮＡ処理により細胞増殖および運動を抑制することが報告されている（Ａｌｌｅｎ，ｅｔ  ａｌ．Ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ２０１２，３６，７４２−７５４：非特許文献２４およびＳｈｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐａｔｈｏｌ．２０１６，２４０，３５２−３６５：非特許文献２５）【００２８】  頭頸部腫瘍細胞ではＮＩＫおよびＲｅｌＢが高発現しており、ＮＩＫおよびＲｅｌＢのｓｉＲＮＡ処理により、腫瘍細胞の運動、浸潤を抑制することが示されている（Ｄａｓ，ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃａｒｃｉｎｏｇ．２０１８，Ｉｎ  ｐｒｅｓｓ：非特許文献２６）。【００２９】  腎癌患者において、ＮＩＫおよびＲｅｌＢの過剰発現が認められており、発現が低い患者と比較し、１０年生存率を低下させることが示されており、ＮＩＫの発現の状態が予後因子となることが報告されている（Ｌｕａ，ｅｔ  ａｌ．，Ｕｒｏｌ．Ｉｎｔ．２０１８，１０１，１９０−１９６：非特許文献２７）。【００３０】  グリオーマ細胞ではＮＩＫの過剰発現が腫瘍形成を促進すること、また、ＮＩＫ活性化による非古典的ＮＦ−κＢ経路活性化がグリオーマ細胞の運動、浸潤を亢進することが示されている（Ｃｈｅｒｒｙ，ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃａｎｃｅｒ．２０１５，１４，９：非特許文献２８）。【００３１】  卵巣癌患者組織では、正常の卵巣組織と比較し、ＮＩＫ  ｍＲＮＡ発現が高いこと、また卵巣癌細胞においてＮＩＫ／ＮＦ−κＢ  ｐ５２（非古典的）経路が活性化しており、ＮＩＫ  ｓｈＲＮＡ処理により足場依存性および非足場依存性の細胞増殖を抑制すること、さらに、ｉｎ  ｖｉｖｏにおける腫瘍増殖をＮＩＫ  ｓｈＲＮＡで抑制することが示されている（Ｕｎｏ，ｅｔ  ａｌ．，ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ．２０１４，９，ｅ８８３４７：非特許文献２９）【００３２】  子宮体癌患者においては、癌組織の分化度が低くなることおよび病気が進行するにつれＮＩＫの活性化が高いことが示されており、ＮＩＫの活性化は癌細胞のアポトーシスを抑制すると報告されている（Ｚｈｏｕ，ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｇｙｎｅｃｏｌ．Ｃａｎｃｅｒ．２０１５，２５，７７０−７７８：非特許文献３０）。【００３３】  以上のように、多発性骨髄腫、悪性リンパ腫（ＭＡＬＴリンパ腫、ＤＬＢＣＬ、バーキットリンパ腫、ホジキンリンパ腫、成人Ｔ細胞白血病、末梢Ｔリンパ腫等）、膵癌、乳癌、悪性黒色腫、肺癌、肝癌、胃癌、大腸癌、頭頸部腫瘍、グリオーマ、腎癌、卵巣癌および子宮体癌等の悪性腫瘍では、ＢＡＦＦの過剰発現およびＮＩＫの過剰発現が生じ、ＮＩＫの活性化がＮＦ−κＢを活性化させることが、原因の疾患であるのは、すでに科学的常識であると言える。【００３４】  したがって、ＢＡＦＦによるＮＩＫ活性化およびＮＩＫ過剰発現に伴うＮＩＫの活性化を阻害し、非古典的ＮＦ−κＢシグナル伝達経路を抑制することができる医薬品等は、ＢＡＦＦ過剰発現、ＮＩＫおよび非古典的ＮＦ−κＢシグナル伝達の過剰な活性化が認められる悪性腫瘍に対して治療効果を有する。【００３５】  また、多発性骨髄腫では特徴的なＣＲＡＢ（高カルシウム血症、腎障害、貧血、骨病変）呼ばれる随伴症状を伴うことが知られている。【００３６】  ＣＲＡＢ発症には多発性骨髄腫細胞が発現する単クローン性免疫グロブリン（Ｍタンパク）、免疫グロブリン遊離軽鎖、インターロイキン６（ＩＬ−６）およびＭａｃｒｏｐｈａｇｅ  ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ  ｐｒｏｔｅｉｎ  １α（ＭＩＰ−１α）等の破骨細胞活性化因子が関与することが報告されている（Ｒａｊｋｕｍａｒ，ｅｔ  ａｌ．，Ｌａｎｃｅｔ  Ｏｎｃｏｌ．２０１４，１５，ｅ５３８−５４８：非特許文献３１；Ｈａｒｍｅｒ，ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．２０１９，９，７８８：非特許文献３２；Ｒｏｕｓｓｏｕ，ｅｔ  ａｌ．，Ｌｅｕｋｅｍｉａ．２００９，２３，２１７７−２１８１：非特許文献３３）。【００３７】  多発性骨髄腫によるＭタンパクおよび免疫グロブリン遊離軽鎖は腎臓に沈着することで腎障害を引き起こすことが知られており、また、全身臓器にも沈着するため種々の臓器でアミロイドーシスを引き起こし、神経障害、不整脈等の多彩な症状を発症させる。さらに、血液においては過粘稠度症候群を引き起こす。【００３８】  多発性骨���腫でのＩＬ−６分泌は破骨細胞への分化の亢進および破骨細胞を活性化させることが示されており、これにより骨病変が進行することが報告されている（Ｈａｒｍｅｒ，ｅｔ  ａｌ．，Ｆｒｏｎｔ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．２０１９，９，７８８：非特許文献３２）。また、多発性骨髄腫より分泌されるＭＩＰ−１αも破骨細胞への分化や活性化を亢進し、骨病変を亢進させることが示されている（Ｒｏｕｓｓｏｕ，ｅｔ  ａｌ．，Ｌｅｕｋｅｍｉａ．２００９，２３，２１７７−２１８１：非特許文献３３；Ｔｓｕｂａｋｉ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｅｌｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．２０１０，１１１，１６６１−１６７２：非特許文献３４）。これら因子による骨病変の進行により高カルシウム血症を発症することも報告されている（Ｌｅｅ，  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｔｅｒｎ．Ｍｅｄ．Ｊ．２０１７，４７，９３８−９５１：非特許文献３５）。すなわち、破骨細胞活性化因子により、骨病変、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を発症する。【００３９】  ＮＦ−κＢ２変異マウスにおいて、骨髄腫を発症し、Ｍタンパクの発現が亢進することが報告されている（ＭｃＣａｒｈｔｙ，ｅｔ  ａｌ．，ＢＭＣ  Ｃａｎｃｅｒ．２０１２，１２，２０３：非特許文献３６）。さらに、ＮＦ−κＢ経路の活性化は破骨細胞活性化因子であるＩＬ−６およびＭＩＰ−１α等の発現を亢進することも報告されている（Ｖｒａｂｅｌ，ｅｔ  ａｌ．，Ｂｌｏｏｄ  Ｒｅｖ．２０１９，３４，５６−６６：非特許文献３７）。【００４０】  以上のように、多発性骨髄腫では、ＮＦ−κＢ経路の活性化によりＭタンパク発現および破骨細胞活性化因子による骨病変が発症するのは、すでに科学的常識であると言える。【００４１】  したがって、ＮＩＫ活性化およびＮＩＫ過剰発現に伴うＮＩＫの活性化を阻害し、非古典的ＮＦ−κＢシグナル伝達経路を抑制することができる医薬品等は、多発性骨髄腫によるＭタンパクや免疫グロブリン遊離軽鎖発現亢進による腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群や破骨細胞活性化因子発現亢進による骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状に対して治療効果を有する。すなわちＣＲＡＢに対して治療効果を有する。【００４２】  特許文献１（特表２０１６−５３１８５８号公報）には、ＮＩＫ阻害剤としての、３−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｃ］ピリジン誘導体が開示されている。ここでは、当該化合物がＮＩＫ−ＭＡＰ３Ｋ１４としても知られているＮＦ−κＢ誘導キナーゼの阻害剤であることが示され、当該化合物が癌の予防または治療に使用するための化合物であることが、特許権として認められている。【００４３】  なお、特許文献１では、当該化合物はＪＪＮ−３、Ｌ−３６３、ＬＰ−１という３種の癌細胞（いずれも多発性骨髄腫細胞株）に対するＥＣ５０を実施例として挙げているだけである。以上のことからも、ＮＩＫ阻害剤が広く悪性癌細胞への治療効果を有することは、技術常識として認識されている。【００４４】  また、特許文献２（特開平７−０８２２６３号公報）には、（１０）式の構造を有するキサントン化合物が抗癌活性を有する点の開示がある。【００４５】
【化１】
2020162638.tif 000003
なお、（Ｒ１  〜Ｒ７  ：Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１−６  アルキル、Ｃ１−６  アルコキシ、エポキシプロポキシ）、およびベンゾフェノン化合物を表す。
【００４６】  また、特許文献３（特開２０１７−０３１１４６号公報）には、マンギフェリンがＮＩＫを阻害し、多発性骨髄腫および悪性黒色腫に有効があることが記載されている。以上のように、キサントン骨格を有する化合物は抗癌活性を有するものが見出されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特表２０１６−５３１８５８号公報
【特許文献２】特開平７−０８２２６３号公報
【特許文献３】特開２０１７−０３１１４６号公報
【非特許文献】
【００４８】
【非特許文献１】Ｔｈｕ  ＹＭ，  Ｒｉｃｈｍｏｎｄ  Ａ．：  Ｃｙｔｏｋｉｎｅ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｒｅｖ．  ２０１０，  ２１，  ２１３−２２６．
【非特許文献２】Ｍｏｏｒｅ  ＰＡ，  Ｂｅｌｖｅｄｅｒｅ  Ｏ，  Ｏｒｒ  Ａ，  Ｐｉｅｒｉ  Ｋ，  ＬａＦｌｅｕｒ  ＤＷ，  Ｆｅｎｇ  Ｐ，  Ｓｏｐｐｅｔ  Ｄ，  Ｃｈａｒｔｅｒｓ  Ｍ，  Ｇｅｎｔｚ  Ｒ，  Ｐａｒｍｅｌｅｅ  Ｄ，  Ｌｉ  Ｙ，  Ｇａｌｐｅｒｉｎａ  Ｏ，  Ｇｉｒｉ  Ｊ，  Ｒｏｓｃｈｋｅ  Ｖ，  Ｎａｒｄｅｌｌｉ  Ｂ，  Ｃａｒｒｅｌｌ  Ｊ，  Ｓｏｓｎｏｖｔｓｅｖａ  Ｓ，  Ｇｒｅｅｎｆｉｅｌｄ  Ｗ，  Ｒｕｂｅｎ  ＳＭ，  Ｏｌｓｅｎ  ＨＳ，  Ｆｉｋｅｓ  Ｊ，  Ｈｉｌｂｅｒｔ  ＤＭ．：  Ｓｃｉｅｎｃｅ．  １９９９，  ２８５，  ２６０−２６３．
【非特許文献３】Ａｎｎｕｎｚｉａｔａ  ＣＭ，  Ｄａｖｉｓ  ＲＥ，  Ｄｅｍｃｈｅｎｋｏ  Ｙ，  Ｂｅｌｌａｍｙ  Ｗ，  Ｇａｂｒｅａ  Ａ，  Ｚｈａｎ  Ｆ，  Ｌｅｎｚ  Ｇ，  Ｈａｎａｍｕｒａ  Ｉ，  Ｗｒｉｇｈｔ  Ｇ，  Ｘｉａｏ  Ｗ，  Ｄａｖｅ  Ｓ，  Ｈｕｒｔ  ＥＭ，  Ｔａｎ  Ｂ，  Ｚｈａｏ  Ｈ，  Ｓｔｅｐｈｅｎｓ  Ｏ，  Ｓａｎｔｒａ  Ｍ，  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＤＲ，  Ｄａｎｇ  Ｌ，  Ｂａｒｌｏｇｉｅ  Ｂ，  Ｓｈａｕｇｈｎｅｓｓｙ  ＪＤ  Ｊｒ，  Ｋｕｅｈｌ  ＷＭ，  Ｓｔａｕｄｔ  ＬＭ．：  Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ．  ２００７，  １２，  １１５−１３０．
【非特許文献４】Ｄｅｍｃｈｅｎｋｏ  ＹＮ，  Ｇｌｅｂｏｖ  ＯＫ，  Ｚｉｎｇｏｎｅ  Ａ，  Ｋｅａｔｓ  ＪＪ，  Ｂｅｒｇｓａｇｅｌ  ＰＬ，  Ｋｕｅｈｌ  ＷＭ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２０１０，  １１５，  ３５４１−３５５２．
【非特許文献５】Ｓｕｔｈｅｒｌａｎｄ  ＡＰ，  Ｍａｃｋａｙ  Ｆ，  Ｍａｃｋａｙ  ＣＲ．：  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ  Ｔｈｅｒ．  ２００６，  １１２，  ７７４−７８６．
【非特許文献６】Ｎｏｖａｋ  ＡＪ，  Ｄａｒｃｅ  ＪＲ，  Ａｒｅｎｄｔ  ＢＫ，  Ｈａｒｄｅｒ  Ｂ，  Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎ  Ｋ，  Ｋｉｎｄｓｖｏｇｅｌ  Ｗ，  Ｇｒｏｓｓ  ＪＡ，  Ｇｒｅｉｐｐ  ＰＲ，  Ｊｅｌｉｎｅｋ  ＤＦ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２００４，  １０３，  ６８９−６９４．
【非特許文献７】Ｒａｎｕｎｃｏｌｏ  ＳＭ，  Ｐｉｔｔａｌｕｇａ  Ｓ，  Ｅｖｂｕｏｍｗａｎ  ＭＯ，  Ｊａｆｆｅ  ＥＳ，  Ｌｅｗｉｓ  ＢＡ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２０１２，  １２０，  ３７５６−３７６３．
【非特許文献８】Ｓａｉｔｏｈ  Ｙ，  Ｙａｍａｍｏｔｏ  Ｎ，  Ｄｅｗａｎ  ＭＺ，  Ｓｕｇｉｍｏｔｏ  Ｈ，  Ｍａｒｔｉｎｅｚ  Ｂｒｕｙｎ  ＶＪ，  Ｉｗａｓａｋｉ  Ｙ，  Ｍａｔｓｕｂａｒａ  Ｋ，  Ｑｉ  Ｘ，  Ｓａｉｔｏｈ  Ｔ，  Ｉｍｏｔｏ  Ｉ，  Ｉｎａｚａｗａ  Ｊ，  Ｕｔｓｕｎｏｍｉｙａ  Ａ，  Ｗａｔａｎａｂｅ  Ｔ，  Ｍａｓｕｄａ  Ｔ，  Ｙａｍａｍｏｔｏ  Ｎ，  Ｙａｍａｏｋａ  Ｓ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２００８，  １１１，  ５１１８−５１２９．
【非特許文献９】Ｒｏｓｅｂｅｃｋ  Ｓ，  Ｍａｄｄｅｎ  Ｌ，  Ｊｉｎ  Ｘ，  Ｇｕ  Ｓ，  Ａｐｅｌ  ＩＪ，  Ａｐｐｅｒｔ  Ａ，  Ｈａｍｏｕｄｉ  ＲＡ，  Ｎｏｅｌｓ  Ｈ，  Ｓａｇａｅｒｔ  Ｘ，  Ｖａｎ  Ｌｏｏ  Ｐ，  Ｂａｅｎｓ  Ｍ，  Ｄｕ  ＭＱ，  Ｌｕｃａｓ  ＰＣ，  ＭｃＡｌｌｉｓｔｅｒ−Ｌｕｃａｓ  ＬＭ．：  Ｓｃｉｅｎｃｅ．  ２０１１，  ３３１，  ４６８−４７２．
【非特許文献１０】Ｐｈａｍ  ＬＶ，  Ｆｕ  Ｌ，  Ｔａｍａｙｏ  ＡＴ，  Ｂｕｅｓｏ−Ｒａｍｏｓ  Ｃ，  Ｄｒａｋｏｓ  Ｅ，  Ｖｅｇａ  Ｆ，  Ｍｅｄｅｉｒｏｓ  ＬＪ，  Ｆｏｒｄ  ＲＪ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２０１１，  １１７，  ２００−２１０．
【非特許文献１１】Ｋｅｒｎ  Ｃ，  Ｃｏｒｎｕｅｌ  ＪＦ，  Ｂｉｌｌａｒｄ  Ｃ，  Ｔａｎｇ  Ｒ，  Ｒｏｕｉｌｌａｒｄ  Ｄ，  Ｓｔｅｎｏｕ  Ｖ，  Ｄｅｆｒａｎｃｅ  Ｔ，  Ａｊｃｈｅｎｂａｕｍ−Ｃｙｍｂａｌｉｓｔａ  Ｆ，  Ｓｉｍｏｎｉｎ  ＰＹ，  Ｆｅｌｄｂｌｕｍ  Ｓ，  Ｋｏｌｂ  ＪＰ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２００４，  １０３，  ６７９−６８８．
【非特許文献１２】Ｈｅ  Ｂ，  Ｃｈａｄｂｕｒｎ  Ａ，  Ｊｏｕ  Ｅ，  Ｓｃｈａｔｔｎｅｒ  ＥＪ，  Ｋｎｏｗｌｅｓ  ＤＭ，  Ｃｅｒｕｔｔｉ  Ａ．：  Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．  ２００４，  １７２，  ３２６８−３２７９．
【非特許文献１３】Ｎｏｖａｋ  ＡＪ，  Ｇｒｏｔｅ  ＤＭ，  Ｓｔｅｎｓｏｎ  Ｍ，  Ｚｉｅｓｍｅｒ  ＳＣ，  Ｗｉｔｚｉｇ  ＴＥ，  Ｈａｂｅｒｍａｎｎ  ＴＭ，  Ｈａｒｄｅｒ  Ｂ，  Ｒｉｓｔｏｗ  ＫＭ，  Ｂｒａｍ  ＲＪ，  Ｊｅｌｉｎｅｋ  ＤＦ，  Ｇｒｏｓｓ  ＪＡ，  Ａｎｓｅｌｌ  ＳＭ．：  Ｂｌｏｏｄ．  ２００４，  １０４，  ２２４７−２２５３．
【非特許文献１４】Ｏｋｉ  Ｙ，  Ｇｅｏｒｇａｋｉｓ  ＧＶ，  Ｍｉｇｏｎｅ  ＴＳ，  Ｋｗａｋ  ＬＷ，  Ｙｏｕｎｅｓ  Ａ．：  Ｈａｅｍａｔｏｌｏｇｉｃａ．  ２００７，  ９２，  ２６９−２７０．
【非特許文献１５】Ｏｄｑｖｉｓｔ  Ｌ，  Ｓａｎｃｈｅｚ−Ｂｅａｔｏ  Ｍ，  Ｍｏｎｔｅｓ−Ｍｏｒｅｎｏ  Ｓ，  Ｍａｒｔｉｎ−Ｓａｎｃｈｅｚ  Ｅ，  Ｐａｊａｒｅｓ  Ｒ，  Ｓａｎｃｈｅｚ−Ｖｅｒｄｅ  Ｌ，  Ｏｒｔｉｚ−Ｒｏｍｅｒｏ  ＰＬ，  Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ  Ｊ，  Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ−Ｐｉｎｉｌｌａ  ＳＭ，  Ｉｎｉｅｓｔａ−Ｍａｒｔｉｎｅｚ  Ｆ，  Ｓｏｌｅｒａ−Ａｒｒｏｙｏ  ＪＣ，  Ｒａｍｏｓ−Ａｓｅｎｓｉｏ  Ｒ，  Ｆｌｏｒｅｓ  Ｔ，  Ｐａｌａｎｃａ  ＪＭ，  Ｂｒａｇａｄｏ  ＦＧ，  Ｆｒａｎｊｏ  ＰＤ，  Ｐｉｒｉｓ  ＭＡ．：  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．  ２０１３，  １９，  ２３１９−２３３０．
【非特許文献１６】Ｎｉｓｈｉｎａ  Ｔ，  Ｙａｍａｇｕｃｈｉ  Ｎ，  Ｇｏｈｄａ  Ｊ，  Ｓｅｍｂａ  Ｋ，  Ｉｎｏｕｅ  Ｊ．：  Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ｒｅｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．  ２００９，  ３８８，  ９６−１０１．
【非特許文献１７】Ｋｏｉｚｕｍｉ  Ｍ，  Ｈｉａｓａ  Ｙ，  Ｋｕｍａｇｉ  Ｔ，  Ｙａｍａｎｉｓｈｉ  Ｈ，  Ａｚｅｍｏｔｏ  Ｎ，  Ｋｏｂａｔａ  Ｔ，  Ｍａｔｓｕｕｒａ  Ｂ，  Ａｂｅ  Ｍ，  Ｏｎｊｉ  Ｍ．：  ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ．  ２０１３，  ８，  ｅ７１３６７．
【非特許文献１８】Ｙａｍａｍｏｔｏ  Ｍ，  Ｉｔｏ  Ｔ，  Ｓｈｉｍｉｚｕ  Ｔ，  Ｉｓｈｉｄａ  Ｔ，  Ｓｅｍｂａ  Ｋ，  Ｗａｔａｎａｂｅ  Ｓ，  Ｙａｍａｇｕｃｈｉ  Ｎ，  Ｉｎｏｕｅ  Ｊ．：  Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｃｉ．  ２０１０，  １０１，  ２３９１−２３９７．
【非特許文献１９】Ｔｈｕ  ＹＭ，  Ｓｕ  Ｙ，  Ｙａｎｇ  Ｊ，  Ｓｐｌｉｔｔｇｅｒｂｅｒ  Ｒ，  Ｎａ  Ｓ，  Ｂｏｙｄ  Ａ，  Ｍｏｓｓｅ  Ｃ，  Ｓｉｍｏｎｓ  Ｃ，  Ｒｉｃｈｍｏｎｄ  Ａ．：  Ｏｎｃｏｇｅｎｅ．  ２０１２，  ３１，  ２５８０−２５９２．
【非特許文献２０】Ｓａｉｔｏｈ  Ｙ，  Ｍａｒｔｉｎｅｚ  Ｂｒｕｙｎ  ＶＪ，  Ｕｏｔａ  Ｓ，  Ｈａｓｅｇａｗａ  Ａ，  Ｙａｍａｍｏｔｏ  Ｎ，  Ｉｍｏｔｏ  Ｉ，  Ｉｎａｚａｗａ  Ｊ，  Ｙａｍａｏｋａ  Ｓ．：  Ｌｕｎｇ  Ｃａｎｃｅｒ．  ２０１０，  ７０，  ２６３−２７０．
【非特許文献２１】Ｚｈａｎｇ  Ｓ，  Ｓｈａｎ  Ｃ，  Ｋｏｎｇ  Ｇ，  Ｄｕ  Ｙ，  Ｙｅ  Ｌ，  Ｚｈａｎｇ  Ｘ．：  Ｏｎｃｏｇｅｎｅ．  ２０１２，  ３１，  ３６０７−３６２０．
【非特許文献２２】Ｆｅｉｇｅ  ＭＨ，  Ｖｉｅｔｈ  Ｍ，  Ｓｏｋｏｌｏｖａ  Ｏ，  Ｔａｇｅｒ  Ｃ，  Ｎａｕｍａｎｎ  Ｍ．：  Ｂｉｏｃｈｉｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ａｃｔａ  Ｍｏｌ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ．  ２０１８，  １８６５，  ５４５−５５０．
【非特許文献２３】Ｍａｅｄａ  Ｓ，  Ｙｏｓｈｉｄａ  Ｈ，  Ｏｇｕｒａ  Ｋ，  Ｍｉｔｓｕｎｏ  Ｙ，  Ｈｉｒａｔａ  Ｙ，  Ｙａｍａｊｉ  Ｙ，  Ａｋａｎｕｍａ  Ｍ，  Ｓｈｉｒａｔｏｒｉ  Ｙ，  Ｏｍａｔａ  Ｍ．：  Ｇａｓｔｒｏｅｎｔｅｒｏｌｏｇｙ．  ２０００，  １１９，  ９７−１０８．
【非特許文献２４】Ａｌｌｅｎ  ＩＣ，  Ｗｉｌｓｏｎ  ＪＥ，  Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ  Ｍ，  Ｌｉｃｈ  ＪＤ，  Ｒｏｂｅｒｔｓ  ＲＡ，  Ａｒｔｈｕｒ  ＪＣ，  Ｗｏｏｄｆｏｒｄ  ＲＭ，  Ｄａｖｉｓ  ＢＫ，  Ｕｒｏｎｉｓ  ＪＭ，  Ｈｅｒｆａｒｔｈ  ＨＨ，  Ｊｏｂｉｎ  Ｃ，  Ｒｏｇｅｒｓ  ＡＢ，  Ｔｉｎｇ  ＪＰ．：  Ｉｍｍｕｎｉｔｙ．  ２０１２，  ３６，  ７４２−７５４．
【非特許文献２５】Ｓｈｉ  Ｗ，  Ｙｅ  Ｚ，  Ｚｈｕａｎｇ  Ｌ，  Ｌｉ  Ｙ，  Ｓｈｕａｉ  Ｗ，  Ｚｕｏ  Ｚ，  Ｍａｏ  Ｘ，  Ｌｉｕ  Ｒ，  Ｗｕ  Ｊ，  Ｃｈｅｎ  Ｓ，  Ｈｕａｎｇ  Ｗ．：  Ｊ  Ｐａｔｈｏｌ．  ２０１６，  ２４０，  ３５２−３６５．
【非特許文献２６】Ｄａｓ  Ｒ，  Ｃｏｕｐａｒ  Ｊ，  Ｃｌａｖｉｊｏ  ＰＥ，  Ｓａｌｅｈ  Ａ，  Ｃｈｅｎｇ  ＴＦ，  Ｙａｎｇ  Ｘ，  Ｃｈｅｎ  Ｊ，  Ｖａｎ  Ｗａｅｓ  Ｃ，  Ｃｈｅｎ  Ｚ．：  Ｍｏｌ  Ｃａｒｃｉｎｏｇ．  ２０１８．  Ｉｎ  ｐｒｅｓｓ．
【非特許文献２７】Ｌｕａ  Ｊ，  Ｑａｙｙｕｍ  Ｔ，  Ｅｄｗａｒｄｓ  Ｊ，  Ｒｏｓｅｗｅｉｒ  ＡＫ．：  Ｕｒｏｌ  Ｉｎｔ．  ２０１８，  １０１，  １９０−１９６．
【非特許文献２８】Ｃｈｅｒｒｙ  ＥＭ，  Ｌｅｅ  ＤＷ，  Ｊｕｎｇ  ＪＵ，  Ｓｉｔｃｈｅｒａｎ  Ｒ．：  Ｍｏｌ  Ｃａｎｃｅｒ．  ２０１５  Ｊａｎ  ２７；１４：９．
【非特許文献２９】Ｕｎｏ  Ｍ，  Ｓａｉｔｏｈ  Ｙ，  Ｍｏｃｈｉｄａ  Ｋ，  Ｔｓｕｒｕｙａｍａ  Ｅ，  Ｋｉｙｏｎｏ  Ｔ，  Ｉｍｏｔｏ  Ｉ，  Ｉｎａｚａｗａ  Ｊ，  Ｙｕａｓａ  Ｙ，  Ｋｕｂｏｔａ  Ｔ，  Ｙａｍａｏｋａ  Ｓ．：  ＰＬｏＳ  Ｏｎｅ．  ２０１４，  ９，  ｅ８８３４７．
【非特許文献３０】Ｚｈｏｕ  Ｘ，  Ｌｉ  Ｈ，  Ｃｈａｉ  Ｙ，  Ｌｉｕ  Ｚ．：  Ｉｎｔ  Ｊ  Ｇｙｎｅｃｏｌ  Ｃａｎｃｅｒ．  ２０１５，  ２５，  ７７０−７７８．
【非特許文献３１】Ｒａｊｋｕｍａｒ  ＳＶ，  Ｄｉｍｏｐｏｕｌｏｓ  ＭＡ，  Ｐａｌｕｍｂｏ  Ａ，  Ｂｌａｄｅ  Ｊ，  Ｍｅｒｌｉｎｉ  Ｇ，  Ｍａｔｅｏｓ  ＭＶ，  Ｋｕｍａｒ  Ｓ，  Ｈｉｌｌｅｎｇａｓｓ  Ｊ，  Ｋａｓｔｒｉｔｉｓ  Ｅ，  Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ  Ｐ，  Ｌａｎｄｇｒｅｎ  Ｏ，  Ｐａｉｖａ  Ｂ，  Ｄｉｓｐｅｎｚｉｅｒｉ  Ａ，  Ｗｅｉｓｓ  Ｂ，  ＬｅＬｅｕ  Ｘ，  Ｚｗｅｅｇｍａｎ  Ｓ，  Ｌｏｎｉａｌ  Ｓ，  Ｒｏｓｉｎｏｌ  Ｌ，  Ｚａｍａｇｎｉ  Ｅ，  Ｊａｇａｎｎａｔｈ  Ｓ，  Ｓｅｚｅｒ  Ｏ，  Ｋｒｉｓｔｉｎｓｓｏｎ  ＳＹ，  Ｃａｅｒｓ  Ｊ，  Ｕｓｍａｎｉ  ＳＺ，  Ｌａｈｕｅｒｔａ  ＪＪ，  Ｊｏｈｎｓｅｎ  ＨＥ，  Ｂｅｋｓａｃ  Ｍ，  Ｃａｖｏ  Ｍ，  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｈ，  Ｔｅｒｐｏｓ  Ｅ，  Ｋｙｌｅ  ＲＡ，  Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ＫＣ，  Ｄｕｒｉｅ  ＢＧ，  Ｍｉｇｕｅｌ  ＪＦ．：  Ｌａｎｃｅｔ  Ｏｎｃｏｌ．  ２０１４，  １５，  ｅ５３８−５４８．
【非特許文献３２】Ｈａｒｍｅｒ，  Ｄ．，  Ｆａｌａｎｋ，  Ｃ．，  Ｒｅａｇａｎ，  Ｍ．Ｒ．  Ｆｒｏｎｔ．  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．  ２０１９，  ９，  ７８８．
【非特許文献３３】Ｒｏｕｓｓｏｕ，  Ｍ．，  Ｔａｓｉｄｏｕ，  Ａ．，  Ｄｉｍｏｐｏｕｌｏｓ，  Ｍ．Ａ．，  Ｋａｓｔｒｉｔｉｓ，  Ｅ．，  Ｍｉｇｋｏｕ，  Ｍ．，  Ｃｈｒｉｓｔｏｕｌａｓ，  Ｄ．，  Ｇａｖｒｉａｔｏｐｏｕｌｏｕ，  Ｍ．，  Ｚａｇｏｕｒｉ，  Ｆ．，  Ｍａｔｓｏｕｋａ，  Ｃ．，  Ａｎａｇｎｏｓｔｏｕ，  Ｄ．，  Ｔｅｒｐｏｓ，  Ｅ．：  Ｌｅｕｋｅｍｉａ．  ２００９，  ２３，  ２１７７−２１８１．
【非特許文献３４】Ｔｓｕｂａｋｉ，  Ｍ．，  Ｋａｔｏ，  Ｃ．，  Ｉｓｏｎｏ，  Ａ．，  Ｋａｎｅｋｏ，  Ｊ．，  Ｉｓｏｚａｋｉ，  Ｍ．，  Ｓａｔｏｕ，  Ｔ．，  Ｉｔｏｈ，  Ｔ．，  Ｋｉｄｅｒａ，  Ｙ．，  Ｔａｎｉｍｏｒｉ，  Ｙ．，  Ｙａｎａｅ，  Ｍ．，  Ｎｉｓｈｉｄａ  Ｓ．：  Ｊ．  Ｃｅｌｌ．  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  ２０１０，  １１１，  １６６１−１６７２．
【非特許文献３５】Ｌｅｅ，  Ｏ．Ｌ．，  Ｈｏｒｖａｔｈ，  Ｎ．，  Ｌｅｅ，  Ｃ．，  Ｊｏｓｈｕａ，  Ｄ．，  Ｈｏ，  Ｊ．，  Ｓｚｅｒ，  Ｊ．，  Ｑｕａｃｈ，  Ｈ．，  Ｓｐｅｎｃｅｒ，  Ａ．，  Ｈａｒｒｉｓｏｎ，  Ｓ．，  Ｍｏｌｌｅｅ，  Ｐ．，  Ｒｏｂｅｒｔｓ，  Ａ．Ｗ．，  Ｔａｌａｕｌｉｋａｒ，  Ｄ．，  Ｂｒｏｗｎ，  Ｒ．，  Ａｕｇｕｓｔｓｏｎ，  Ｂ．，  Ｌｉｎｇ，  Ｓ．，  Ｊａｋｓｉｃ，  Ｗ．，  Ｇｉｂｓｏｎ，  Ｊ．，  Ｋａｌｆｆ，  Ａ．，  Ｊｏｈｎｓｔｏｎ，  Ａ．，  Ｋａｌｒｏ，  Ａ．，  Ｗａｒｄ，  Ｃ．，  Ｐｒｉｎｃｅ，  Ｈ．Ｍ．，  Ｚａｎｎｅｔｔｉｎｏ，  Ａ．：  Ｉｎｔｅｒｎ．  Ｍｅｄ．  Ｊ．  ２０１７，  ４７，  ９３８−９５１．
【非特許文献３６】ＭｃＣａｒｔｈｙ，  Ｂ．Ａ．，  Ｙａｎｇ，  Ｌ．，  Ｄｉｎｇ，  Ｊ．，  Ｒｅｎ，  Ｍ．，  Ｋｉｎｇ，  Ｗ．，  ＥｌＳａｌａｎｔｙ，  Ｍ．，  Ｚａｋｈａｒｙ，  Ｉ．，  Ｓｈａｒａｗｙ，  Ｍ．，  Ｃｕｉ，  Ｈ．，  Ｄｉｎｇ，  ＨＦ．：  ＢＭＣ  Ｃａｎｃｅｒ．  ２０１２，  １２，，２０３．
【非特許文献３７】Ｖｒａｂｅｌ，  Ｄ．，  Ｐｏｕｒ，  Ｌ．，  Ｓｅｖｃｉｋｏｖａ，  Ｓ．：  Ｂｌｏｏｄ  Ｒｅｖ．  ２０１９，  ３４，  ５６−６６．
【非特許文献３８】Ｈｕ，  Ｌ．，  Ｗｕ，  Ｗ．，  Ｃｈａｉ，  Ｘ．，  Ｌｕｏ，  Ｊ．，  Ｗｕ，  Ｑ．：  Ｂｉｏｏｒｇ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．  ２０１１，  ２１，  ４０１３−４０１５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４９】  特許文献１に示すようにＮＩＫを抑制する薬剤は、化学物質が使用されているが、特許文献３のマンギフェリンを除いて投薬経路が静脈内投与である場合が多く、患者の負担が重いものとなっている。そこで、経口投与であっても、ＮＩＫを阻害し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍を改善する治療薬および改善組成剤を提供することを目的とする。【００５０】  また、特許文献３のマンギフェリンは経口投与によって効果を奏するが、必要な摂取量が多く、経口であっても、容易に摂取できなかった。そこで、より効果あるいは活性の高い治療薬および改善組成物が、求められた。【００５１】  さらに、ＮＩＫなどのキナーゼを阻害する既存の薬剤の新しいまたは改良された形態が、悪性腫瘍を処置するためのより有効な医薬品等を開発するために、常に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００５２】  本発明者らは、上記の課題を解決すべくＮＩＫを阻害する化合物を探索したところ、キサントン骨格を有する物質の中に、これまで見出されていない構造を持つものを含め、ＮＩＫ阻害作用を有するものを見出し、実際に悪性リンパ腫および多発性骨髄腫に細胞死を誘導することを確認した。【００５３】  また、ｉｎ  ｖｉｖｏでの悪性リンパ腫および多発性骨髄腫の腫瘍増殖を顕著に抑制することを認めた。さらに、多発性骨髄腫の悪性度マーカーであるＣＤ１３８の発現低下、Ｂ細胞マーカーであるＣＤ２０の発現増加を誘導することを認めるとともに多発性骨髄腫における単クローン性免疫グロブリン産生、免疫グロブリン遊離軽鎖産生、骨破壊誘導因子産生を阻害することも確認し、本発明を完成するに至った。【００５４】  すなわち、本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善組成物は、以下の（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式の化合物を含むことを特徴とする。【００５５】
【化２】
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【００５６】
【化３】
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【００５７】
【化４】
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【００５８】
【化５】
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【００５９】
【化６】
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【００６０】
【化７】
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【００６１】
【化８】
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【００６２】  また、上記の化合物を含む悪性腫瘍疾患の改善組成物は、ＮＩＫ過剰発現が関与する悪性腫瘍疾患およびＢＡＦＦ過剰発現が関与する悪性腫瘍疾患に対しても改善組成物として利用できる。また、悪性腫瘍疾患の治療薬としても利用できる。【００６３】  また、上記の化合物は悪性腫瘍となった形質細胞をＢ細胞様へ脱分化誘導薬として利用できる。さらに、上記の化合物は、多発性骨髄腫では特徴的なＣＲＡＢ（高カルシウム血症、腎障害、貧血、骨病変）呼ばれる随伴症状を改善薬としても利用することができる。
【発明の効果】
【００６４】  本発明に係る悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍治療剤および改善組成剤は、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等を改善させることができる。例えば悪性リンパ腫細胞および多発性骨髄腫細胞等の悪性腫瘍細胞に対して効果的に細胞死を誘導することができる。また、悪性腫瘍細胞に細胞死を誘導する濃度において正常細胞に影響を及ぼさない。【００６５】  また、上述した悪性腫瘍は、ＮＩＫタンパクの過剰発現によって悪性腫瘍細胞の発生、増殖および生存を亢進することが考えられている。したがって、本発明に係る悪性リンパ腫、および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍改善組成物は、実施例で示される悪性腫瘍だけでなく、他の悪性腫瘍に対しても改善効果を有すると考えられる。【００６６】  さらに、多発性骨髄腫に伴う単クローン性免疫グロブリン産生、免疫グロブリン遊離軽鎖産生および骨破壊誘導因子の産生を阻害することができる。したがって、これら産生に伴うＭタンパクや免疫グロブリン遊離軽鎖発現亢進による腎障害、アミロイド―シス、過粘稠度症候群や破骨細胞活性化因子発現亢進による骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を抑制することができる。すなわち、ＣＲＡＢの発現を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】ノラチリオールの合成手順を示す図である。
【図２】Ｒａｊｉ細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図３】ＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図４】Ｎａｍａｌｗａ細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図５】Ｚ１３８細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図６】ＳＵ−ＤＨＬ−５細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図７】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図８】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図９】ＡＲＨ７７細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図１０】ＩＭ９細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図１１】ＲＰＭＩ１７８８細胞を用いて、各薬剤による細胞死誘導効果についてトリパンブルーダイ法で検討した結果を示すグラフである。
【図１２】ＩＭ９細胞を用いて、各薬剤によるＮＩＫ阻害作用について、イムノブロティングの結果を示す写真である。
【図１３】ＩＭ９細胞を用いて、各薬剤により、ＮＩＫの下流シグナルであるＩＫＫ、ＮＦ−κＢ  ｐ６５、ＮＦ−κＢ  ｐ５２の活性化動態について、イムノブロティングの結果を示す写真である。
【図１４】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤によるＣＤ１３８発現抑制についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図１５】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤によるＣＤ１３８発現抑制についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図１６】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤によるＣＤ２０発現増加についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図１７】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤によるＣＤ２０発現増加についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図１８】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤によるＩｇＧ分泌抑制について酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）で検討した結果を示すグラフである。
【図１９】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤による免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制について、ＥＬＩＳＡ法で検討した結果である。
【図２０】Ｌ３６３細胞を用いて、各薬剤による骨破壊関連因子抑制効果についてＥＬＩＳＡ法で検討した結果を示すグラフである。
【図２１】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールによるＣＤ１３８発現抑制についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図２２】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールによるＣＤ２０発現増加についてＦｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果を示すパネルである。
【図２３】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールによるＩｇＧ分泌抑制についてＥＬＩＳＡ法で検討した結果を示すグラフである。
【図２４】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールによる免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制についてＥＬＩＳＡ法で検討した結果を示すグラフである。
【図２５】ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールによる骨破壊関連因子抑制効果についてＥＬＩＳＡ法で検討した結果を示すグラフである。
【図２６】Ｒａｊｉ細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、ノラチリオールを経口投与した場合の腫瘍増殖の経時変化を示すグラフである。
【図２７】図２６で２７日目の無処置のマウスの腫瘍を示す写真およびノラチリオールを投与したマウスの腫瘍を示す写真である。
【図２８】Ｌ３６３細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、ノラチリオールを経口投与した場合の腫瘍増殖の経時変化を示すグラフである。
【図２９】図２８で８日目の無処置のマウスの腫瘍を示す写真およびノラチリオールを投与したマウスの腫瘍を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００６８】  以下に本発明に係る悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍改善組成物について説明を行う。なお、以下の説明は本発明の一実施の形態および一実施例についての例示であって、本発明は以下の説明に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、以下の実施の形態は変更することができる。
【００６９】  本発明に係る悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等などの悪性腫瘍治療剤はキサントン骨格を有する（１）式、（２）式、（３）式、（４）式、（５）式、（６）式および（７）式で表される物質を有効成分として含む。（１）式は、１，２’，３’，４’，６−ペンタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリンであり、以下「マンギフェリン８ａ」と称する。なお、マンギフェリンを（８）式に示す。
【００７０】  また（２）式は、１，３，６，７−テトラヒドロキシキサントンであり、以下「ノラチリオール」と呼ぶ。（３）式は、１，３，５，６−テトラヒドロキシキサントンであり、以下「テトラヒドロキシキサントン」と呼ぶ。（４）式は、１，３，６−トリヒドロキシ−メトキシキサントンであり、以下「メトキシキサントン」と呼ぶ。（５）式は、９−ヒドロキシキサンテンであり、以下「キサントヒドロール」と呼ぶ。（６）式は、１，３，６−トリヒドロキシ−７−メトキシ−２，８−ビス（３−メチル−２−ブテン−１−イル）−９Ｈ−キサンテン−９−オンであり、以下「α−マンゴスチン」と呼ぶ。（７）式は、１，３，６，７−テトラヒドロキシ−２，８−ビス（３−メチル−２−ブテン−１−イル）−９Ｈ−キサンテン−９−オンであり、以下「γ−マンゴスチン」と呼ぶ。
【００７１】
【化９】
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【００７２】
【化１０】
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【００７３】
【化１１】
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【００７４】
【化１２】
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【００７５】
【化１３】
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【００７６】
【化１４】
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【００７７】
【化１５】
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【００７８】
【化１６】
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【００７９】  マンギフェリン８ａは、（１）式を見てわかるように、マンギフェリン（（８）式参照）の一部のヒドロキシ基の位置にプロピオニル基をエーテル結合させたものである。この化合物は、以下の実施例でも示されるように、マンギフェリンよりも優れたＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８０】  ノラチリオール（ＣＡＳ番号３５４２−７２−１）はキサントン（ＣＡＳ番号：９０−４７−１）の一部にヒドロキシ基をつけたものであり、マンギフェリン８ａ同様にキサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８１】  テトラヒドロキシキサントン（ＣＡＳ番号５０８４−３１−１）はキサントンの一部にヒドロキシ基をつけたものであり、マンギフェリン８ａ同様にキサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８２】  メトキシキサントン（ＣＡＳ番号４１３５７−８４−０）はキサントンの一部にヒドロキシ基およびその一部のヒドロキシ基にメチル基をエーテル結合させたものであり、マンギフェリン８ａ同様にキサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８３】  キサントヒドロール（ＣＡＳ番号９６−４６−０）はキサントンのケトンの位置がヒドロキシ基となっているものであり、キサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８４】  α−マンゴスチン（ＣＡＳ番号６１４７−１１−１）はキサントンの一部にビスメチルブテニル基およびヒドロキシ基を結合させたものであり、キサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８５】  γ−マンゴスチン（ＣＡＳ番号９６−４６−０）はキサントンの一部にビスメチルブテニル基、ヒドロキシル基およびこのヒドロキシル基の一部にメチル基を結合させたものであり、キサントン骨格を有している。そして、マンギフェリン８ａ同様に、マンギフェリンよりもＮＩＫおよびＩＫＫ活性阻害を示し、悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等の悪性腫瘍に対して高い細胞死誘導効果を示す。
【００８６】  これらの化合物は、マンギフェリン同様に比較的低分子量化合物で、水に良く溶け、経口摂取が可能である。本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は、これら７つの化合物の少なくとも何れかを有効成分として含む。またその他の薬剤として許容される成分を含んでいて良い。
【００８７】  本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は、悪性腫瘍疾患治療薬（Ｂ細胞様への脱分化誘導薬やＣＡＲＢ改善薬を含む医薬組成物）として提供することが可能である。医薬組成物として本発明に係る組成物は、経口投与することで効果を発揮することができる。したがって、内用剤として提供することができる。例えば、粉末状の悪性腫瘍疾患改善用組成物を、カプセル剤、顆粒剤、散剤、錠剤等に製剤化して提供されうる。経口剤とする際には、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、着色剤、矯味剤、防腐剤、抗酸化剤、安定化剤といった添加剤を加え、カプセル剤、顆粒剤、散剤、錠剤を常法によって製造することができる。
【００８８】  さらに、本発明に係る医薬組成物は、液剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル化剤、貼付剤、エアゾール剤といった外用剤に製剤化し、非経口投与してもよい。外用剤とする際には、水、低級アルコール、溶解補助剤、界面活性剤、乳化安定剤、ゲル化剤、粘着剤、その他必要とされる基剤成分を配合することができる。また、血管膨張剤、副腎皮質ホルモン、角質溶解剤、保湿剤、殺菌剤、抗酸化剤、清涼化剤、香料、色素といった添加剤を適宜配合してもよい。
【００８９】  また、本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は加工食品として提供することも可能である。つまり、本発明に係る悪性腫瘍疾患改善用組成物は加工食品として摂取しても、本発明に係る改善用組成物と同等の効果を奏する。
【００９０】  本発明に係る加工食品としては、例えば、飴、ガム、ゼリー、ビスケット、クッキー、煎餅、パン、麺、魚肉・畜肉練製品、茶、清涼飲料、コーヒー飲料、乳飲料、乳清飲料、乳酸菌飲料、ヨーグルト、アイスクリーム、プリン等といった嗜好食品や健康食品を含む一般加工食品だけでなく、厚生労働省の保健機能食品制度に規定された特定保健用食品や栄養機能食品などの保健機能食品を含み、さらに、栄養補助食品（サプリメント）、飼料、食品添加物等も加工食品に含まれる。
【００９１】  これらの加工食品の原料中に、悪性腫瘍疾患の改善用組成物を添加することで、本発明に係る加工食品を調製することができる。なお、これらの加工食品にノラチリオール、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンを添加する場合は、そもそも原料にノラチリオール、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンを含む材料を使用する場合は適用から除外される。以下実施例に基づいて本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物を説明する。
【実施例】
【００９２】＜実施例１：マンギフェリン８ａの合成＞  マンギフェリン８ａは、原料となる１，３，２’，３’，４’，６，６’，７−オクタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリンを合成し、それを元にさらに合成する２段階で得た。（１）１，３，２’，３’，４’，６，６’，７−オクタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリンの合成【００９３】  マンギフェリン（２．１ｇ，４．９８ｍｍｏｌ）、無水プロピオン酸（１２．８ｍＬ，９９．４ｍｍｏｌ）および乾燥ピリジン（６０ｍＬ）を８０°Ｃで５時間加熱した。反応液を氷水（４００ｍＬ）に注加し、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を氷冷した１０％硫酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液および飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）を用いて精製し，（９）式の１，３，２’，３’，４’，６，６’，７−オクタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリン（３．７１ｇ，８６％）を無色固体として得た。【００９４】
【化１７】
2020162638.tif 000019
【００９５】 １Ｈ−ＮＭＲ（８００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：０．７０−１．２６（２４Ｈ，ｍ，ＣＯＣＨ２ＣＨ３），１．９２−２．８９（１６Ｈ，ｍ，ＣＯＣＨ２ＣＨ３），３．８３−３．９１（１Ｈ，ｍ，Ｈ−６’ａ），４．０５−４．１５（２Ｈ，ｍ，Ｈ−５’  ａｎｄ  Ｈ−６’ｂ），４．９８−５．０５（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４’），５．０９−５．２１（１Ｈ，ｍ，Ｈ−１’），５．４３−５．５１（２Ｈ，ｍ，Ｈ−３’  ａｎｄ  Ｈ−２’），７．５０−７．５４（１Ｈ，ｍ，Ｈ−４），７．６８−７．７１（１Ｈ，ｍ，Ｈ−５），７．９６−７．９８（１Ｈ，ｍ，Ｈ−８）． １３Ｃ−ＮＭＲ（２００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．６８／８．７７／８．７９／８．９２／８．９５／８．９８／９．００／９．０１／９．０４／９．０６／９．１７／９．１９／９．２８  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３），  ２６．６／２６．７／２６．９／２６．８／２６．９３／２６．９７／２７．００／２７．０９／２７．３５／２７．３７  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３），  ６２．１／６２．２  （Ｃ６’），６８．２０／６８．２３  （Ｃ４’），  ６９．６／７０．１（Ｃ２’），  ７０．９／７１．３（Ｃ１’），  ７３．６／７３．７  （Ｃ３’），  ７５．０６／７５．１０  （Ｃ５’），  １１０．３／１１１．８  （Ｃ４），  １１１．７／１１２．６  （Ｃ９ａ），  １１３．３／１１３．４  （Ｃ５），  １１８．９／１１９．０  （Ｃ２），  １１９．７／１１９．７  （Ｃ８ａ），  １２０．３６／１２０．４０  （Ｃ８），  １３９．５７／１３９．５９  （Ｃ７’），  １４７．９  （Ｃ６），  １４９．１／１５０．９  （Ｃ１），  １５２．５／１５２．６  （Ｃ８ｂ），  １５３．４／１５４．８  （Ｃ４ａ），  １５６．６／１５６．８  （Ｃ３），  １７１．０９／１７１．１３／１７１．１５／１７１．２０／１７１．７２／１７１．７９／１７１．８２／１７１．９３／１７２．３７／１７２．４４／１７２．７８／１７２．８７／１７３．１６／１７３．２３／１７３．２６  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３），  １７３．５６／１７３．６０  （Ｃ９）．  ＨＲＭＳ  （ＦＡＢ）  ｍ／ｚ：  ［Ｍ＋Ｎａ］＋  Ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ４３Ｈ５０Ｏ１９Ｎａ  ８９３．２８４４；  Ｆｏｕｎｄ  ８９３．２８８３．【００９６】（２）マンギフェリン８ａ（１，２’，３’，４’，６−ペンタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリン）の合成  １，３，２’，３’，４’，６，６’，７−オクタ−Ｏ−プロピオニルマンギフェリン（３．７ｇ，４．２５ｍｍｏｌ）、酢酸アンモニウム（３．８ｇ，４９．４ｍｍｏｌ）、メタノール（８０ｍＬ）および水（４０ｍＬ）の混合溶液を室温で５．５時間撹拌した。反応液から減圧濃縮によりメタノールを留去した後、残渣を酢酸エチル（１００ｍＬ）で希釈した。その混合物を、水および飽和食塩水で順次洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過、濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー［ＣＨＣｌ３／ＣＨ３ＯＨ（２０：１）］を用いて精製して得た淡黄色固体（２．５４ｇ）をメタノール（８０ｍＬ）に溶解し、活性炭で脱色して（１）式のマンギフェリン８ａ（２．１６ｇ，７３％）を無色固体として得た。【００９７】 １Ｈ−ＮＭＲ（８００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：：０．９���−１．２４（１５Ｈ，ｍ，ＣＯＣＨ２ＣＨ３），１．９２−２．３２（１０Ｈ，ｍ，ＣＯＣＨ２ＣＨ３），３．８５（０．５Ｈ，ｄｄ−ｌｉｋｅ，Ｊ＝ｃａ．  １２．５，１．５，Ｈ−６ａ’），４．０２−４．１３（２Ｈ，ｍ，Ｈ−５’，Ｈ−６ａ’，Ｈ−６ｂ’），４．２１（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１２．５，４．７，Ｈ−６ｂ’），４．９５（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．０，Ｈ−１’），５．００（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．６，９．６，Ｈ−１’），５．０１（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．６，９．６，Ｈ−４’），５．１５（０．５Ｈ，ｄ，Ｊ＝１０．０，Ｈ−１’），５．３１（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．６，９．６，Ｈ−３’），５．３９（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．６，９．６，Ｈ−３’），５．４８（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．０，９．６，Ｈ−２’），５．８４（０．５Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．０，９．６，Ｈ−２’），６．７１／６．７３（ｅａｃｈ  ０．５Ｈ，ｓ，Ｈ−４），６．７９／６．８０（ｅａｃｈ  ０．５Ｈ，ｓ，Ｈ−５），７．２７８／７．２７９（ｅａｃｈ  ０．５Ｈ，ｓ，Ｈ−８），９．００−１１．５（３Ｈ，ｂｒ  ｓ，ＯＨ×３）． １３Ｃ−ＮＭＲ（２００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：：８．８４／８．８９／９．００／９．０５／９．１０／９．１４／９．１５／９．２１／９．２３  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３），  ２６．７／２６．９２／２６．９６／２６．９８／２７．０４／２７．０８／２７．１２／２７．４  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３），  ６２．１／６２．４  （Ｃ−６’），  ６８．２／６８．４  （Ｃ−４’），  ６８．８／７０．５  （Ｃ−２’），  ７１．０／７１．１  （Ｃ−１’），  ７３．８／７４．２  （Ｃ−３’），  ７４．７／７５．３  （Ｃ−５’），  ９９．６／１００．８  （Ｃ−４），  １０２．５０／１０２．５２  （Ｃ−５），  １０６．６／１０７．７  （Ｃ−９ａ），  １０９．１  （Ｃ−８），  １１３．４  （Ｃ−２），  １１４．０／１１４．１  （Ｃ−８ａ），  １４３．８７／１４３．８８  （Ｃ−７），  １４９．８３／１４９．８９  （Ｃ−６），  １５１．３  （Ｃ−１），  １５３．４  （Ｃ−８ｂ），  １５７．６／１５７．７  （Ｃ−４ａ），  １６１．０／１６２．４  （Ｃ−３），  １７１．２／１７２．０／１７２．３／１７２．９／１７３．２／１７３．５／１７３．６  （ＣＯＣＨ２ＣＨ３）  １７２．７／１７２．８  （Ｃ−９）．  ＨＲＭＳ  （ＦＡＢ）ｍ／ｚ：［Ｍ＋Ｎａ］＋  Ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ３４Ｈ３８ＮａＯ１６  ７２５．２０５８；  Ｆｏｕｎｄ．  ７２５．２０７４．【００９８】＜実施例２：ノラチリオールの合成＞ノラチリオールを非特許文献３８の方法に従って合成した。  本実施例に示す合成方法を簡単に説明すると次のとおりである。すなわち、文献記載（非特許文献３８）の方法に従って、２，４，５−トリメトキシ安息香酸（化合物ＩＩ）を塩化チオニルで処理して２，４，５−トリメトキシ安息香酸クロリド（化合物ＩＩＩ）を得た。次に、得られた化合物（化合物ＩＩＩ）と１，３，５−トリメトキシベンゼン（化合物ＩＶ）とのフリーデル−クラフト反応により２−ヒロドキシ−２’，４，４’，５，６’−ペンタメトキシベンゾフェノン（化合物Ｖ）を得た。さらに、この化合物（Ｖ）にテトラブ��ルアンモニウムヒドロキシドを処理して、１，３，６，７−テトラメトキシキサントン（化合物ＶＩ）を得、その後、脱メチル化を行い、ノラチリオール（化合物Ｉ）を収率３９％で得た。【００９９】  以下に、本実施例の合成経路を詳細に説明する。なお、図１を参照する。（１）２，４，５−トリメトキシ安息香酸クロリド（化合物ＩＩＩ）の製造方法  ２，４，５−トリメトキシ安息香酸（化合物ＩＩ、８．４９ｇ、０．０４０ｍｏｌ）にアルゴン雰囲気下、室温で塩化チオニル（５ｍＬ）を徐々に加えて溶解させたのち、６時間加熱還流を行った。反応終了後、反応混合物を減圧下留去し、２，４，５−トリメトキシ安息香酸クロリド（化合物ＩＩＩ、８．３０ｇ、９０％）を得た。得られた化合物（ＩＩＩ）は、ただちに次の反応へ用いた。【０１００】（２）２−ヒロドキシ−２’，４，４’，５，６’−ペンタメトキシベンゾフェノン（化合物Ｖ）の製造方法  上述のようにして得られた２，４，５−トリメトキシ安息香酸クロリド（化合物ＩＩＩ、８．０７ｇ、０．０３５ｍｏｌ）、１，３，５−トリメトキシベンゼン（化合物ＩＶ、６．４８ｇ、０．０３８５ｍｏｌ）および無水ジエチルエーテル（５００ｍＬ）の混合懸濁物にアルゴン雰囲気下、室温で塩化アルミニウム（１６ｇ）を徐々に加えた後、反応混合物を室温で４８時間攪拌した。反応液を減圧下溶媒留去した後、残渣に水を加え、酢酸エチルにて抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、ひだ折りろ紙にて乾燥剤を濾別後、ろ液を減圧下溶媒留去して粗生成物を得た。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１，ｖ／ｖ）により精製し、２−ヒロドキシ−２’，４，４’，５，６’−ペンタメトキシベンゾフェノン（化合物Ｖ、８．４３ｇ、６９％）を得た。【０１０１】（３）１，３，６，７−テトラメトキシキサントン（化合物ＶＩ）の製造方法  上述のようにして得られた２−ヒロドキシ−２’，４，４’，５，６’−ペンタメトキシベンゾフェノン（化合物Ｖ、６．９７ｇ、０．０２０ｍｏｌ）をピリジン（１０ｍＬ）と水（１０ｍＬ）との混合溶媒を溶かし、４０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド水溶液（５ｍＬ）を加えて６時間加熱還流を行った。得られた反応混合物を５％塩酸に注加した後、酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、ひだ折りろ紙にて乾燥剤を濾別後、ろ液を減圧下溶媒留去して粗生成物を得た。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１，ｖ／ｖ）により精製し、１，３，６，７−テトラメトキシキサントン（化合物ＶＩ、５．８２ｇ、９２％）を得た。【０１０２】（４）ノラチリオール（化合物Ｉ）の製造方法  上述のようにして得られた１，３，６，７−テトラメトキシキサントン（化合物ＶＩ、４．７４ｇ、０．０１５ｍｏｌ）とピリジン塩酸塩（５．００ｇ）の混合物を６時間、２００℃にて加熱攪拌した。得られた反応混合物を室温まで放冷後、５％塩酸に注加した後、酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、ひだ折りろ紙にて乾燥剤を濾別後、ろ液を減圧下溶媒���去して粗生成物を得た。得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝７：１，ｖ／ｖ）により精製し、（２）式のノラチリオール（化合物Ｉ、２．６５ｇ、６８％）を得た。【０１０３】＜実施例３：Ｒａｊｉ細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  Ｒａｊｉ細胞（悪性リンパ腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。Ｒａｊｉ細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図２に示す。【０１０４】  なお、グラフ中で、マンギフェリン８ａ投与群は、「Ｍａｎｇｉｆｅｒｉｎ  ８ａ」、ノラチリオール投与群は「Ｎｏｒａｔｈｙｒｉｏｌ」、テトラヒドロキサントン投与群は、「１，３，５，６−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｘｙｘａｎｔｈｏｎｅ」、メトキシキサントン投与群は「１，３，６−ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｍｅｔｈｏｘｙｘａｎｔｈｏｎｅ」、キサントヒドール投与群は「Ｘａｎｔｈｙｄｒｏｌ」、α−マンゴスチン投与群は「α−ｍａｎｇｏｓｔｉｎ」、γ−マンゴスチン投与群は「γ−ｍａｎｇｏｓｔｉｎ」と示した（以下同じ）。【０１０５】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表１にＩＣ５０（半数阻害濃度：以下同じ）値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１０６】
【表１】
2020162638.tif 000020
【０１０７】＜実施例４：ＣＣＲＦ−ＳＢ細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＣＣＲＦ−ＳＢ細胞（悪性リンパ腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図３に示す。【０１０８】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表２にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１０９】
【表２】
2020162638.tif 000021
【０１１０】＜実施例５：Ｎａｍａｌｗａ細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  Ｎａｍａｌｗａ細胞（悪性リンパ腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。Ｎａｍａｌｗａ細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図４に示す。【０１１１】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表３にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１１２】
【表３】
2020162638.tif 000022
【０１１３】＜実施例６：Ｚ１３８細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  Ｚ１３８細胞（悪性リンパ腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。Ｚ１３８細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図５に示す。【０１１４】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表４にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１１５】
【表４】
2020162638.tif 000023
【０１１６】＜実施例７：ＳＵ−ＤＨＬ−５細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＳＵ−ＤＨＬ−５細胞（悪性リンパ腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＳＵ−ＤＨＬ−５細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図６に示す。【０１１７】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表５にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１１８】
【表５】
2020162638.tif 000024
【０１１９】＜実施例８：Ｌ３６３細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  Ｌ３６３細胞（多発性骨髄腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。Ｌ３６３細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図７に示す。【０１２０】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表６にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１２１】
【表６】
2020162638.tif 000025
【０１２２】＜実施例９：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞（多発性骨髄腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図８に示す。【０１２３】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表７にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１２４】
【表７】
2020162638.tif 000026
【０１２５】＜実施例１０：ＡＲＨ７７細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＡＲＨ７７細胞（多発性骨髄腫腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＡＲＨ７７細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図９に示す。【０１２６】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表８にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１２７】
【表８】
2020162638.tif 000027
【０１２８】＜実施例１１：ＩＭ９細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＩＭ９細胞（多発性骨髄腫腫細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＩＭ９細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図１０に示す。【０１２９】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても濃度依存的に細胞生存率の低下が確認された。また、表９にＩＣ５０値を算出した結果を示す。マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群およびγ−マンゴスチン投与群では、マンギフェリンより低い濃度で細胞死を誘導することが認められた。【０１３０】
【表９】
2020162638.tif 000028
【０１３１】＜実施例１２：ＲＰＭＩ１７８８細胞に対する各薬剤の細胞死誘導効果の検討＞  ＲＰＭＩ１７８８細胞（正常Ｂリンパ球細胞株）は５％ＣＯ２、３７℃の条件下で、培養を行った。培養液はＲＰＭＩ−１６４０培地に１００μｇ／ｍＬペニシリン、１００Ｕ／ｍＬストレプトマイシンとウシ胎児血清を添加したものを用いた。ＲＰＭＩ１７８８細胞を９６−ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種後、各濃度の薬剤を添加し、トリパンブルーダイ法により細胞生存率を測定した。結果を図１１に示す。【０１３２】  横軸は各薬剤の濃度を示し、縦軸は細胞生存率（％）を示す。また、試薬の溶解に用いた０．５％ＤＭＳＯ  ｉｎ  ＰＢＳのみを添加したものをｃｏｎｔｒｏｌとした。いずれの薬剤においても細胞生存率の低下が認められなかった。また、表１０にＩＣ５０値を算出した結果を示す。全ての薬剤でＩＣ５０値は１００μＭ以上であった。【０１３３】  したがって、本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は正常細胞に影響を与えない濃度で悪性腫瘍細胞に対して細胞死を誘導することが分かった。【０１３４】
【表１０】
2020162638.tif 000029
【０１３５】＜実施例１３：各薬剤投与によるＮＩＫ活性化阻害の検討＞  ＩＭ９細胞を用いて各薬剤投与によるＮＩＫ阻害作用について、イムノブロテッィングで検討した結果、ＮＩＫ活性化阻害作用を認めた（図１２）。【０１３６】  ＩＭ９細胞を１５０ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で７２時間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＩＭ９細胞を１５０ｃｍ２フラスコに播種し、２４時間前培養後、１００μＭ  マンギフェリン、１０μＭ  マンギフェリン８ａ、１０μＭ  ノラチリオール、１０μＭ  メトキシキサントン、５０μＭ  テトラヒドロキシキサントン、１０μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５０μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で７２時間培養した。これらの細胞浮遊液から細胞溶解液にてタンパク質を抽出し、サンプルとした。なお、ＮＦ−κＢ  ｐ６５核移行阻害剤である５０μＭ  ＤＭＦを対象として用いた。【０１３７】  各サンプルをＳＤＳ−ＰＡＧＥ後、ＰＶＤＦ膜に転写し、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＮＩＫ抗体および抗ＮＩＫ抗体を用いてＮＩＫのリン酸化を検討した。【０１３８】  イムノブロテッィングの結果を図１２に示す。写真の横方向にはＣｏｎｔｒｏｌ、５０μＭ  ＤＭＦ、１００μＭ  マンギフェリン、１０μＭ  マンギフェリン８ａ、１０μＭ  ノラチリオール、１０μＭ  メトキシキサントン、５０μＭ  テトラヒドロキシキサントン、Ｃｏｎｔｒｏｌ、１０μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチン、５０μＭ  γ−マンゴスチンを添加された場合を並べて示した。【０１３９】  縦方向には抗体種を示した。具体的には、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＮＩＫ抗体の場合（「Ｐｈｏｓｐｈｏ−ＮＩＫ」と表示した）及び抗ＮＩＫ抗体の場合（「ＮＩＫ」と表示した）を示した。抗ＮＩＫ抗体の写真ではＣｏｎｔｒｏｌと比較し、ＮＩＫのバンドの濃さの低下は認められなかった。一方、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＮＩＫ抗体の場合は、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、メトキシキサントン、テトラヒドロキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンではサンプルのイムノブロテッィングの結果は薄くなった。ＮＦ−κＢ  ｐ６５核移行阻害剤であるＤＭＦではＣｏｎｔｒｏｌと比較し、薄くはならなかった。【０１４０】＜実施例１４：各薬剤投与によるＮＩＫの下流シグナルの検討＞  各薬剤投与により、ＮＩＫの下流シグナルであるＩＫＫ、ＮＦ−κＢ  ｐ５２、ＮＦ−κＢ  ｐ６５の活性化動態について検討した結果、ＩＫＫの活性阻害、ＮＦ−κＢ  ｐ５２およびＮＦ−κＢ  ｐ６５の核移行阻害を認めた（図１３）。【０１４１】  実施例１３と同様に各サンプルを用意し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ後、ＰＶＤＦ膜に転写し、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＩＫＫ抗体および抗ＩＫＫ抗体、抗ＮＦ−κＢｐ５２抗体および抗ＮＦ−κＢｐ６５抗体、抗Ｌａｍｉｎ抗体を用いてアッセイを行った。【０１４２】  イムノブロテッィングの結果を図１３に示す。写真の横方向にはＣｏｎｔｒｏｌ、５０μＭ  ＤＭＦ、１００μＭ  マンギフェリン、１０μＭ  マンギフェリン８ａ、１０μＭ  ノラチリオール、１０μＭ  メトキシキサントン、５０μＭ  テトラヒドロキシキサ���トン、Ｃｏｎｔｒｏｌ、１０μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチン、５０μＭ  γ−マンゴスチンを添加された場合を並べて示した。【０１４３】  縦方向には抗体種を示した。具体的には、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＩＫＫ抗体（「Ｐｈｏｓｐｈｏ−ＩＫＫ」と記載）および抗ＩＫＫ抗体（「ＩＫＫ」と記載）、抗ＮＦ−κＢｐ５２抗体（「ＮＦ−κＢｐ５２ｎｕｃｌｅａｒ」と記載）、抗ＮＦ−κＢｐ６５抗体（「ＮＦ−κＢｐ６５ｎｕｃｌｅａｒ」と記載）および抗Ｌａｍｉｎ抗体（「Ｌａｍｉｎ」と記載）である。【０１４４】  また、細胞から核と細胞質基質を分離するのは、メルク株式会社製のＰｒｏｔｅｏＥｘｔｒａｃｔ（登録商標）  Ｓｕｂｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｒｏｔｅｏｍｅ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔを用いて細胞質分画および核分画を抽出した。【０１４５】  抗ＩＫＫ抗体の写真ではＣｏｎｔｒｏｌと比較し、ＩＫＫのバンドの濃さの低下は認められなかった。一方、抗ｐｈｏｓｐｈｏ−ＩＫＫ抗体の場合は、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、メトキシキサントン、テトラヒドロキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンではサンプルのイムノブロテッィングの結果は薄くなった。ＮＦ−κＢ  ｐ６５核移行阻害剤であるＤＭＦではＣｏｎｔｒｏｌと比較し、薄くはならなかった。【０１４６】  次に、細胞核内物質に対する抗ＮＦ−κＢｐ５２抗体（「ＮＦ−κＢｐ５２ｎｕｃｌｅａｒ」と記載）、抗ＮＦ−κＢｐ６５抗体（「ＮＦ−κＢｐ６５ｎｕｃｌｅａｒ」と記載）、および抗Ｌａｍｉｎ抗体（「Ｌａｍｉｎ」と記載）を参照する。Ｌａｍｉｎは、全ての薬剤に係らず存在しているが、核内のＮＦ−κＢｐ５２はマンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、メトキシキサントン、テトラヒドロキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチンおよびγ−マンゴスチンで薄くなっているのが確認できたが、ＤＭＦではＣｏｎｔｒｏｌと比較し、増加が認められた。また、核内のＮＦ−κＢｐ６５は、全ての薬剤で、減少した（影が薄くなった）。【０１４７】  ラミン（Ｌａｍｉｎ）は、細胞核内で構造の維持と転写の調節を行う繊維状タンパク質である。したがって、全てのサンプルで核内物質を検出している状態で、各薬剤を添加した場合には核内のＮＦ−κＢｐ６５やＮＦ−κＢｐ５２は存在しない若しくは、存在しても非常に少ないことを示している。【０１４８】＜実施例１５：Ｌ３６３細胞での各薬剤投与によるＣＤ１３８発現抑制効果＞  Ｌ３６３細胞を用いて各薬剤投与によるＣＤ１３８発現抑制作用について、Ｆｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果、ＣＤ１３８発現抑制作用を認めた。【０１４９】  Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、５０μＭ  マンギフェリン、１μＭ  マンギフェリン８ａ、１μＭ  ノラチリオール、５μＭ  テトラヒドロキシキサントン、５μＭ  メトキシキサントン、１μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、細胞を多発性骨髄腫の悪性度マーカーである抗ＣＤ１３８抗体を用いて染色し、ＢＤ  ＬＳＲＦｏｒｔｅｓｓａを用いて、ＣＤ１３８の発現を測定した。【０１５０】  結果を図１４および図１５に示す。横軸はＣＤ１３８の発現量を表し、縦軸は細胞数を表す。また、パネル内の実線は抗ＣＤ１３８抗体および薬剤を処理していないＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、点線は薬剤を処理せず、抗ＣＤ１３８抗体で処理したＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、破線は薬剤および抗ＣＤ１３８抗体を処理したものを示す。【０１５１】  薬剤および抗ＣＤ１３８抗体無処理のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ群と比較し、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌではＣＤ１３８発現が顕著に増加していた。マンギフェリン投与群（図１４（ａ））、マンギフェリン８ａ投与群（図１４（ｂ））、ノラチリオール投与群（図１４（ｃ））、テトラヒドロキシキサントン投与群、（図１４（ｄ））、メトキシキサントン投与群、（図１５（ｅ））、キサントヒドロール投与群（図１５（ｆ））、α−マンゴスチン投与群（図１５（ｇ））、γ−マンゴスチン投与群（図１５（ｈ））ではＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較し、顕著にＣＤ１３８発現量が低下し、ほぼＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと同程度になっていた。すなわち、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、テトラヒドロキシキサントン、メトキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチン、γ−マンゴスチンは多発性骨髄腫の悪性度マーカーであるＣＤ１３８発現を抑制することが分かった。【０１５２】＜実施例１６：Ｌ３６３細胞での各薬剤投与によるＣＤ２０発現増加効果＞  Ｌ３６３細胞を用いて各薬剤投与によるＣＤ２０発現増加作用について、Ｆｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果、ＣＤ２０発現増加作用を認めた。【０１５３】  Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、５０μＭ  マンギフェリン、１μＭ  マンギフェリン８ａ、１μＭ  ノラチリオール、５μＭ  テトラヒドロキシキサントン、５μＭ  メトキシキサントン、１μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、細胞をＢ細胞マーカーである抗ＣＤ２０抗体を用いて染色し、ＢＤ  ＬＳＲＦｏｒｔｅｓｓａを用いて、ＣＤ２０の発現を測定した。なお、ＣＤ２０陽性コントロールとしてＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を用いた。【０１５４】  結果を図１６および図１７に示す。横軸はＣＤ２０の発現量を表し、縦軸は細胞数を表す。また、パネル内の実線は抗ＣＤ２０抗体および薬剤を処理していないＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、点線は薬剤を処理せず、抗ＣＤ２０抗体で処理したＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、破線は薬剤および抗ＣＤ２０抗体を処理したものを示す。一点鎖線はＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を抗ＣＤ２０抗体で処理したものを示す。【０１５５】  薬剤および抗ＣＤ２０抗体無処理のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ群と比較し���Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌではＣＤ２０発現がほとんど増加しておらず、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと同程度であった。つまり、Ｌ３６３細胞はＣＤ２０を発現していないことが分かる。一方、ＣＤ２０陽性コントロールとして用いたＣＣＲＦ−ＳＢ細胞ではＬ３６３細胞のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌおよびＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較して、ＣＤ２０発現が顕著に増加していた。このことはＣＣＲＦ−ＳＢ細胞がＣＤ２０を発現していることを示す。【０１５６】  さらに、マンギフェリン投与群（図１６（ａ））、マンギフェリン８ａ投与群（図１６（ｂ））、ノラチリオール投与群（図１６（ｃ））、テトラヒドロキシキサントン投与群、（図１６（ｄ））メトキシキサントン投与群（図１７（ｅ））、キサントヒドロール投与群（図１７（ｆ））、α−マンゴスチン投与群（図１７（ｇ））、γ−マンゴスチン投与群（図１７（ｈ））ではＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較し、顕著にＣＤ２０発現量が増加していた。【０１５７】  すなわち、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、テトラヒドロキシキサントン、メトキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチン、γ−マンゴスチンは多発性骨髄腫の悪性度マーカーである抗ＣＤ１３８抗体を抑制し、Ｂ細胞マーカーであるＣＤ２０発現を増加させた。結果、上記の物質は、多発性骨髄腫細胞をＢ細胞様へ転換することが分かった。【０１５８】  多発性骨髄腫では、通常、ＣＤ２０は発現しておらず、ＣＤ２０に結合して抗腫瘍効果を発揮する抗ＣＤ２０抗体リツキシマブの効果は認められない。しかし、本発明に係るマンギフェリン８ａ、ノラチリオール、テトラヒドロキシキサントン、メトキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチン、γ−マンゴスチンを含む組成物によるＣＤ２０の発現増加は、リツキシマブが細胞に結合することを可能にし、抗腫瘍効果を発揮することができる。すなわち、上記の物質によって多発性骨髄腫をＢ細胞様に転換させることで、リツキシマブによる抗腫瘍効果を期待することができる。【０１５９】  なお、マンギフェリン８ａ、ノラチリオール、テトラヒドロキシキサントン、メトキシキサントン、キサントヒドロール、α−マンゴスチン、γ−マンゴスチンを含む組成物とリツキシマブを用いた多発性骨髄腫の改善は本発明としてもよい。【０１６０】＜実施例１７：Ｌ３６３細胞での各薬剤投与によるＩｇＧ分泌抑制効果＞  Ｌ３６３細胞を用いて各薬剤投与によるＩｇＧ分泌抑制作用について、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）で検討した結果、ＩｇＧ分泌抑制作用を認めた。【０１６１】  Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、５０μＭ  マンギフェリン、１μＭ  マンギフェリン８ａ、１μＭ  ノラチリオール、５μＭ  テトラヒドロキシキサントン、５μＭ  メトキシキサントン、１μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し��ＥＬＩＳＡによってＩｇＧ分泌量を測定した。この測定にはヒト抗ＩｇＧ抗体ＥＬＩＳＡキット（フナコシ）を用いて行った。【０１６２】  結果を図１８に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はＩｇＧ分泌量（ｎｇ／ｍＬ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＩｇＧが２８６１ｎｇ／ｍＬであるのに対し、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではそれぞれ、１４０ｎｇ／ｍＬ、４０ｎｇ／ｍＬ、５９ｎｇ／ｍＬ、１４５ｎｇ／ｍＬ、６７ｎｇ／ｍＬ、１０６ｎｇ／ｍＬ、２４ｎｇ／ｍＬ、６１ｎｇ／ｍＬであった。【０１６３】  以上のようにマンギフェリン投与群はＩｇＧの分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にＩｇＧ分泌を抑制することが分かった。【０１６４】  すなわち、対照群はＩｇＧ産生により腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群は、腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を抑制したといえる。【０１６５】＜実施例１８：Ｌ３６３細胞での各薬剤投与による免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制効果＞  Ｌ３６３細胞を用いて各薬剤投与による免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制作用について、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）で検討した結果、免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制作用を認めた。【０１６６】  Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、５０μＭ  マンギフェリン、１μＭ  マンギフェリン８ａ、１μＭ  ノラチリオール、５μＭ  テトラヒドロキシキサントン、５μＭ  メトキシキサントン、１μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し、ＥＬＩＳＡによって免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖分泌量を測定した。この測定にはヒト抗λ鎖抗体ＥＬＩＳＡキット（フナコシ）を用いて行った。【０１６７】  結果を図１９に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はλ鎖分泌量（μｇ／Ｌ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＩｇＧが１４２μｇ／Ｌであるのに対し、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではそれぞれ、３０μｇ／Ｌ、２３μｇ／Ｌ、２３μｇ／Ｌ、３３μｇ／Ｌ、３１μｇ／Ｌ、２９μｇ／Ｌ、３０μｇ／Ｌ、３１μｇ／Ｌであった。【０１６��】  以上のようにマンギフェリン投与群はλ鎖の分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にλ鎖分泌を抑制することが分かった。すなわち、対照群はλ鎖産生により腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群は、腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を抑制したといえる。【０１６９】＜実施例１９：Ｌ３６３細胞での各薬剤投与による骨破壊関連因子の分泌抑制効果＞  Ｌ３６３細胞を用いて各薬剤投与による骨破壊関連因子の分泌抑制作用について、Ｌｕｍｉｎｅｘで検討した結果、骨破壊関連因子の分泌抑制作用を認めた。【０１７０】  Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、Ｌ３６３細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、５０μＭ  マンギフェリン、１μＭ  マンギフェリン８ａ、１μＭ  ノラチリオール、５μＭ  テトラヒドロキシキサントン、５μＭ  メトキシキサントン、１μＭ  キサントヒドロール、５０μＭ  α−マンゴスチンおよび５μＭ  γ−マンゴスチンの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し、Ｌｕｍｉｎｅｘによって骨破壊関連因子であるＭＩＰ−１αの分泌量を測定した。この測定にはＨｕｍａｎ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｌｕｍｉｎｅｘ  Ａｓｓａｙ（Ｒ＆Ｄ）を用いて行った。【０１７１】  結果を図２０に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はＭＩＰ−１αの分泌量（ｐｇ／ｍＬ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＭＩＰ−１αの分泌量が２４５ｐｇ／ｍＬであった。また、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではＭＩＰ−１α分泌量はそれぞれ、０ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬ、０．７３ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬ、０ｐｇ／ｍＬであった。【０１７２】  以上のようにマンギフェリン投与群はＭＩＰ−１αの分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投与群、メトキシキサントン投与群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にＭＩＰ−１α分泌を抑制することが分かった。すなわち、対照群はＭＩＰ−１α産生により骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群、テトラヒドロキシキサントン投���群、キサントヒドロール投与群、α−マンゴスチン投与群、γ−マンゴスチン投与群は、骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を抑制したといえる。【０１７３】＜実施例２０：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞での各薬剤投与によるＣＤ１３８発現抑制効果＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて各薬剤投与によるＣＤ１３８発現抑制作用について、Ｆｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果、ＣＤ１３８発現抑制作用を認めた。【０１７４】  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、１μＭ  マンギフェリン、０．１μＭ  マンギフェリン８ａ、０．０５μＭ  ノラチリオールの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、細胞を多発性骨髄腫の悪性度マーカーである抗ＣＤ１３８抗体を用いて染色し、ＢＤ  ＬＳＲＦｏｒｔｅｓｓａを用いて、ＣＤ１３８の発現を測定した。【０１７５】  結果を図２１に示す。横軸はＣＤ１３８の発現量を表し、縦軸は細胞数を表す。また、パネル内の実線は抗ＣＤ１３８抗体および薬剤を処理していないＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、点線は薬剤を処理せず、抗ＣＤ１３８抗体で処理したＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、破線は薬剤および抗ＣＤ１３８抗体を処理したものを示す。薬剤および抗ＣＤ１３８抗体無処理のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ群と比較し、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌではＣＤ１３８発現が顕著に増加していた。【０１７６】  マンギフェリン投与群（図２１（ａ））、マンギフェリン８ａ投与群（図２１（ｂ））、ノラチリオール投与群（図２１（ｃ））ではＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較し、顕著にＣＤ１３８発現量が低下し、ほぼＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと同程度になっていた。すなわち、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールは多発性骨髄腫の悪性度マーカーであるＣＤ１３８発現を抑制することが分かった。【０１７７】＜実施例２１：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞での各薬剤投与によるＣＤ２０発現増加効果＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて各薬剤投与によるＣＤ２０発現増加作用について、Ｆｌｏｗ  ｃｙｔｏｍｅｔｒｙで検討した結果、ＣＤ２０発現増加作用を認めた。【０１７８】  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、１μＭ  マンギフェリン、０．１μＭ  マンギフェリン８ａ、０．０５μＭ  ノラチリオールの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、細胞をＢ細胞マーカーである抗ＣＤ２０抗体を用いて染色し、ＢＤ  ＬＳＲＦｏｒｔｅｓｓａを用いて、ＣＤ２０の発現を測定した。なお、ＣＤ２０陽性コントロールとしてＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を用いた。【０１７９】  結果を図２２に示す。横軸はＣＤ２０の発現量を表し、縦軸は細胞数を表す。また、パネル内��実線は抗ＣＤ２０抗体および薬剤を処理していないＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、点線は薬剤を処理せず、抗ＣＤ２０抗体で処理したＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ、破線は薬剤および抗ＣＤ２０抗体を処理したものを示す。一点鎖線はＣＣＲＦ−ＳＢ細胞を抗ＣＤ２０抗体で処理したものを示す。【０１８０】  薬剤および抗ＣＤ２０抗体無処理のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ群と比較し、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌではＣＤ２０発現がほとんど増加しておらず、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと同程度であった。つまり、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞はＣＤ２０を発現していないことが分かる。一方、ＣＤ２０陽性コントロールとして用いたＣＣＲＦ−ＳＢ細胞ではＫＭＳ−２８ＢＭ細胞のＮｅｇａｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌおよびＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較して、ＣＤ２０発現が顕著に増加していた。このことはＣＣＲＦ−ＳＢ細胞がＣＤ２０を発現していることを示す。さらに、マンギフェリン投与群（図２２（ａ））、マンギフェリン８ａ投与群（図２２（ｂ））、ノラチリオール投与群（図２２（ｃ））ではＰｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｒｏｌと比較し、顕著にＣＤ２０発現量が増加していた。【０１８１】  すなわち、マンギフェリン、マンギフェリン８ａ、ノラチリオールは多発性骨髄腫の悪性度マーカーである抗ＣＤ１３８抗体を抑制し、Ｂ細胞マーカーであるＣＤ２０発現を増加させた。結果、上記の物質は、多発性骨髄腫細胞（ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞）をＢ細胞様へ転換することが分かった。【０１８２】＜実施例２２：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞での各薬剤投与によるＩｇＧ分泌抑制効果＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて各薬剤投与によるＩｇＧ分泌抑制作用について、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）で検討した結果、ＩｇＧ分泌抑制作用を認めた。【０１８３】  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、１μＭ  マンギフェリン、０．１μＭ  マンギフェリン８ａ、０．０５μＭ  ノラチリオールの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し、ＥＬＩＳＡによってＩｇＧ分泌量を測定した。この測定にはヒト抗ＩｇＧ抗体ＥＬＩＳＡキット（フナコシ）を用いて行った。【０１８４】  結果を図２３に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はＩｇＧ分泌量（ｎｇ／ｍＬ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＩｇＧが２０１８ｎｇ／ｍＬであるのに対し、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではそれぞれ、１０６ｎｇ／ｍＬ、４０ｎｇ／ｍＬ、０ｎｇ／ｍＬであった。【０１８５】  以上のようにマンギフェリン投与群はＩｇＧの分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にＩｇＧ分泌を抑制することが分かった。すなわち、対照群はＩｇＧ産生により腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群は、腎障害、アミロイド���シス、過粘稠度症候群を抑制したといえる。【０１８６】＜実施例２３：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞での各薬剤投与による免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制効果＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて各薬剤投与による免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制作用について、酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）で検討した結果、免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖の分泌抑制作用を認めた。【０１８７】  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、１μＭマンギフェリン、０．１μＭマンギフェリン８ａ、０．０５μＭノラチリオールの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し、ＥＬＩＳＡによって免疫グロブリン遊離軽鎖のλ鎖分泌量を測定した。この測定にはヒト抗λ鎖抗体ＥＬＩＳＡキット（フナコシ）を用いて行った。【０１８８】  結果を図２４に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はλ鎖分泌量（μｇ／Ｌ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＩｇＧが１６μｇ／Ｌであるのに対し、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではそれぞれ、０μｇ／Ｌ、０μｇ／Ｌ、６．９μｇ／Ｌであった。【０１８９】  以上のようにマンギフェリン投与群はλ鎖の分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にλ鎖分泌を抑制することが分かった。すなわち、対照群はλ鎖産生により腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群は、腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群を抑制したといえる。【０１９０】＜実施例２４：ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞での各薬剤投与による骨破壊関連因子の分泌抑制効果＞  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を用いて各薬剤投与による骨破壊関連因子の分泌抑制作用について、Ｌｕｍｉｎｅｘで検討した結果、骨破壊関連因子の分泌抑制作用を認めた。【０１９１】  ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養したもの（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＫＭＳ−２８ＢＭ細胞を７５ｃｍ２フラスコに播種し、４時間前培養後、１μＭ  マンギフェリン、０．１μＭ  マンギフェリン８ａ、０．０５μＭ  ノラチリオールの終濃度になるように添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下で１０日間培養した。１０日間培養後、培養上清を回収し、Ｌｕｍｉｎｅｘによって骨破壊関連因子であるＩＬ−６の分泌量を測定した。この測定にはＨｕｍａｎ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｌｕｍｉｎｅｘ  Ａｓｓａｙ（Ｒ＆Ｄ）を用いて行った。【０１９２】  結果を図２５に示す。横軸はサンプル群を表し、縦軸はＩＬ−６の分泌量（ｐｇ／ｍＬ）を表す。ＣｏｎｔｒｏｌではＩＬ−６の分泌量が１５３ｐｇ／ｍＬであった。また、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではＩＬ−６分泌量はそれぞれ、３６ｐｇ／ｍＬ、２８ｐｇ／ｍＬ、４３ｐｇ／ｍＬであった。【０１９３】  以上のようにマンギフェリン投与群は��Ｌ−６の分泌を低下させることが認められ、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群ではマンギフェリン投与群よりも低用量で顕著にＩＬ−６分泌を抑制することが分かった。すなわち、対照群はＩＬ−６産生により骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を引き起こし、マンギフェリン投与群、マンギフェリン８ａ投与群、ノラチリオール投与群は、骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状を抑制したといえる。【０１９４】＜実施例２５：Ｒａｊｉ細胞でのｉｎ  ｖｉｖｏにおけるノラチリオール投与による腫瘍増殖抑制効果＞  Ｒａｊｉ細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、ノラチリオールを経口投与した場合の腫瘍増殖抑制作用について検討した結果、顕著な腫瘍増殖抑制作用を認めた。【０１９５】  Ｒａｊｉ細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、腫瘍体積の平均が１００ｍｍ３を超えた時点を０日目として、ノラチリオールを１００ｍｇ／ｋｇでマウスに２７日間連日経口投与し、腫瘍体積を測定した。【０１９６】  Ｒａｊｉ細胞を移植しただけのグループを対象群、ノラチリオールを投与した群をノラチリオール投与群と呼ぶ。それぞれの群は５匹で構成した。【０１９７】  結果を図２６に示す。図を参照して、横軸は経過日数（日）を示し、縦軸は腫瘍体積（ｍｍ３）を示す。白丸印は対象群（「Ｃｏｎｔｒｏｌ」と表示）を示す。黒菱形印はノラチリオール投与群（「１００ｍｇ／ｋｇ  ｎｏｒａｔｈｙｒｉｏｌ」と表示）を示す。また、対象群に対して有意な差（Ｐ＜０．０１）であったものには「＊」を示した。【０１９８】  対象群（白丸印「−Ｏ−」）は経過日数とともに腫瘍増殖が認められ、２７日後には５７９０ｍｍ３となった。ノラチリオール投与群（黒ひし形印「−◆−」）では、著しい腫瘍増殖抑制を認めた。【０１９９】  すなわち、ノラチリオール投与群は対象群よりも有意に腫瘍増殖を抑えた。【０２００】  図２７には、投薬開始２７日目の腫瘍の写真を示す。図２７（ａ）は対象群、図２７（ｂ）はノラチリオール投与群の中の１匹のマウスの腫瘍の写真を示す。図２７（ａ）の対象群では、腫瘍の増大が顕著に認められる。一方、図２７（ｂ）のノラチリオール投与群では、対象群と比較して顕著な体積の低下が認められた。【０２０１】    以上のように、ノラチリオール投与群は顕著に腫瘍増殖を抑制することが分かった。【０２０２】＜実施例２６：Ｌ３６３細胞でのｉｎ  ｖｉｖｏにおけるノラチリオール投与による腫瘍増殖抑制効果＞  Ｌ３６３細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、ノラチリオールを経口投与した場合の腫瘍増殖抑制作用について検討した結果、顕著な腫瘍増殖抑制作用を認めた。【０２０３】  Ｌ３６３細胞をＮＯＤ／ＳｈｉＪｉｃ−ｓｃｉｄＪｃｌマウスに移植し、腫瘍体積の平均が１００ｍｍ３を超えた時点を０日目として、ノラチリオールを１００ｍｇ／ｋｇでマウスに８日間連日経口投与し、腫瘍体積を測定した。【０２０４】  Ｌ３６３細胞を��植しただけのグループを対象群、ノラチリオールを投与した群をノラチリオール投与群と呼ぶ。それぞれの群は５匹で構成した。【０２０５】  結果を図２８に示す。図を参照して、横軸は経過日数を示し、縦軸は腫瘍体積を示す。白丸印は対象群（「Ｃｏｎｔｒｏｌ」と表示）を示す。黒菱形印はノラチリオール投与群（「１００ｍｇ／ｋｇ  ｎｏｒａｔｈｙｒｉｏｌ」と表示）を示す。また、対象群に対して有意な差（Ｐ＜０．０１）であったものには「＊」を示した。【０２０６】  対象群（白丸印「−Ｏ−」）は経過日数とともに腫瘍増殖が認められ、８日後には７４５ｍｍ３となった。ノラチリオール投与群（黒ひし形印「−◆−」）では、著しい腫瘍増殖抑制を認めた。【０２０７】  すなわち、ノラチリオール投与群は対象群よりも有意に腫瘍増殖を抑えた。【０２０８】  図２９には、投薬開始８日目の腫瘍の写真を示す。図２９（ａ）は対象群、図２９（ｂ）はノラチリオール投与群の中の１匹のマウスの腫瘍の写真を示す。図２９（ａ）の対象群では、腫瘍の増大が顕著に認められる。一方、図２９（ｂ）のノラチリオール投与群では、対象群と比較して顕著な体積の低下が認められた。【０２０９】    以上のように、ノラチリオール投与群は顕著に腫瘍増殖を抑制することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】  本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は、選択的ＮＩＫ阻害剤としてＮＦ−κＢ  ｐ５２およびＮＦ−κＢ  ｐ６５が活性化し発症する悪性腫瘍疾患に対して有用な医薬組成物とすることができる。また、本発明に係る悪性腫瘍疾患の改善用組成物は、多発性骨髄腫に伴う骨病変（骨破壊）、骨病変に伴う高カルシウム血症、病的骨折、脊髄圧迫骨折、脊髄圧迫骨折に伴う脊髄圧迫症状、脊髄圧迫症状に伴う神経症状、腎障害、アミロイドーシス、過粘稠度症候群に対して有用な医薬組成物とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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