(57)【要約】  医療用ヒータ１３は、電気絶縁性及び可撓性を有し、互いに表裏をなす第１，第２の板面１４ａ，１４ｂを有する基板１４と、第１の板面１４ａ上に設けられた導電部１５と、を備える。導電部１５は、それぞれが基板１４の長手方向の両端部に設けられ、配線部材Ｃ１がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部１５１，１５２と、通電によって発熱する発熱部１５３と、接続部１５１，１５２から発熱部１５３へ接続され発熱部１５３へ通電する電気経路部１５４と、を備える。発熱部１５３は、発熱部１５３の抵抗値が、導電部１５における他の部位よりも高く、発熱部１５３の少なくとも一部の厚み寸法が、導電部１５における他の部位よりも小さい。
2020053958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性及び可撓性を有し、互いに表裏をなす第１の板面及び第２の板面を有する基板と、
前記第１の板面上に設けられた導電部と、を備え、
前記基板は、
前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で折り返され、
前記導電部は、
それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、
通電によって発熱する発熱部と、
前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、
前記発熱部は、
前記発熱部の抵抗値が、前記導電部における他の部位よりも高く、
前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が、前記導電部における他の部位よりも小さい医療用ヒータ。
【請求項２】
前記導電部は、
ステンレス鋼、ニッケル、ニッケル合金、パラジウム、プラチナ、金、銀のいずれかまたはそれらの組み合わせによって構成される、請求項１に記載の医療用ヒータ。
【請求項３】
前記発熱部は、
ニッケルを含む材料によって構成されている、請求項１に記載の医療用ヒータ。
【請求項４】
前記発熱部の表面の少なくとも一部は、
フッ化ニッケルによって構成された不動態被膜によって覆われている、請求項３に記載の医療用ヒータ。
【請求項５】
前記電気経路部は、
前記基板の長手方向に直交する折り返し線を跨ぐ状態で設けられているとともに、ニッケルを含む材料によって構成され、
前記不動態被膜は、
前記発熱部の表面の少なくとも一部と、前記電気経路部における前記発熱部と接続する発熱側端部の表面とをそれぞれ覆う、請求項４に記載の医療用ヒータ。
【請求項６】
電気絶縁性を有する材料によって構成され、前記電気経路部のうち前記発熱側端部以外の領域を覆うカバー部材をさらに備える、請求項５に記載の医療用ヒータ。
【請求項７】
前記発熱部、前記接続部、及び前記電気経路部は、
前記基板の長手方向に直交する幅寸法が同一である、請求項１に記載の医療用ヒータ。
【請求項８】
生体組織を処置する処置面と、前記処置面と表裏をなす設置面とを有する処置部材と、
前記処置部材を加熱する医療用ヒータと、を備え、
前記医療用ヒータは、
電気絶縁性及び可撓性を有し、互いに表裏をなす第１の板面及び第２の板面を有する基板と、
前記第１の板面上に設けられた導電部と、を備え、
前記基板は、
前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で折り返され、
前記導電部は、
それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、
通電によって発熱する発熱部と、
前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、
前記発熱部は、
前記発熱部の抵抗値が、前記導電部における他の部位よりも高く、
前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が、前記導電部における他の部位よりも小さく、
前記医療用ヒータは、
前記発熱部が前記設置面に対向する状態で設置されている処置具。
【請求項９】
電気絶縁性を有する材料によって構成され、前記第１の板面と前記設置面とを接着する接着シートをさらに備える、請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記発熱部は、
ニッケルを含む材料によって構成され、
前記発熱部の表面の少なくとも一部は、
フッ化ニッケルによって構成された不動態被膜によって覆われている、請求項８に記載の処置具。
【請求項１１】
基板における第１の板面上に発熱部を備える導電部を成膜し、
前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で前記基板を折り返して医療用ヒータを形成し、
生体組織を処置する処置部材における設置面に対して前記発熱部が対向する状態で前記処置部材に対して前記医療用ヒータを設置し、
前記導電部は、
それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、
通電によって発熱する前記発熱部と、
前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、
前記導電部の成膜では、
前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が前記導電部における他の部位よりも小さい状態で成膜する処置具の製造方法。
【請求項１２】
前記導電部の成膜では、
前記第１の板面上に前記基板の長手方向に延在する第１の金属膜を成膜し、
前記第１の金属膜上に第２の金属膜を成膜し、
前記第２の金属膜の成膜において、
前記第１の金属膜上における前記第２の金属膜を成膜する第１の領域と、前記第２の金属膜を成膜しない第２の領域と、を設け、
前記第１の領域における前記第１の金属膜と、前記第２の金属膜とによって、前記接続部、及び前記電気経路部を構成し、
前記第２の領域における前記第１の金属膜によって、前記発熱部を構成する、請求項１１に記載の処置具の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の金属膜は、
ニッケルを含む材料によって構成され、
フッ素を含むガスの雰囲気中で前記発熱部の表面の少なくとも一部の表面改質を行うことによって、当該発熱部の表面の少なくとも一部に対してフッ化ニッケルによって構成された不動態被膜を形成する、請求項１２に記載の処置具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ヒータ、処置具、及び処置具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対してエネルギを付与することによって当該対象部位を処置する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の処置具は、対象部位を把持する一対の把持部材を備える。当該把持部材には、通電によって発熱する医療用ヒータと、一対の把持部材によって対象部位を把持した際に当該対象部位に対して接触する処置部材とが設けられている。そして、当該処置具では、処置部材を経由することによって、一対の把持部材によって把持された対象部位に対して医療用ヒータからの熱を伝達させる。これによって、対象部位は、処置される。【０００３】
また、特許文献１に記載の医療用ヒータは、基板と、当該基板上に設けられた導電部とを備える。当該導電部は、配線部材がそれぞれ電気的に接続される第１，第２の接続部と、通電によって発熱する発熱部とを備える。当該第１，第２の接続部は、基板における基端側において、当該基板の幅方向に並設されている。また、当該発熱部は、基板上において、基端側から先端側に向けて延在するとともに、先端側において折り返し、基端側に向けて延在する略Ｕ字形状を有する。そして、当該発熱部の両端は、第１，第２の接続部に対してそれぞれ導通する。すなわち、導電部は、基板の幅方向に並列した２本の電気経路を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０３２７９０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用ヒータでは、基板の幅方向に並列した２本の電気経路を有するため、当該２本の電気経路の短絡を防止するためには、当該２本の電気経路を十分に離間する必要がある。すなわち、基板の幅寸法が大きくなってしまう、という問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、基板の幅寸法を小さくすることができ、かつ、当該基板上に設けられた導電部の短絡を防止することができる医療用ヒータ、処置具、及び処置具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用ヒータは、電気絶縁性及び可撓性を有し、互いに表裏をなす第１の板面及び第２の板面を有する基板と、前記第１の板面上に設けられた導電部と、を備え、前記基板は、前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で折り返され、前記導電部は、それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、通電によって発熱する発熱部と、前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、前記発熱部は、前記発熱部の抵抗値が、前記導電部における他の部位よりも高く、前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が、前記導電部における他の部位よりも小さい。【０００８】
本発明に係る処置具は、生体組織を処置する処置面と、前記処置面と表裏をなす設置面とを有する処置部材と、前記処置部材を加熱する医療用ヒータと、を備え、前記医療用ヒータは、電気絶縁性及び可撓性を有し、互いに表裏をなす第１の板面及び第２の板面を有する基板と、前記第１の板面上に設けられた導電部と、を備え、前記基板は、前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で折り返され、前記導電部は、それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、通電によって発熱する発熱部と、前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、前記発熱部は、前記発熱部の抵抗値が、前記導電部における他の部位よりも高く、前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が、前記導電部における他の部位よりも小さく、前記医療用ヒータは、前記発熱部が前記設置面に対向する状態で設置されている。【０００９】
本発明に係る処置具の製造方法は、基板における第１の板面上に発熱部を備える導電部を成膜し、前記基板の長手方向で、前記第１の板面が外表面を構成する状態で前記基板を折り返して医療用ヒータを形成し、生体組織を処置する処置部材における設置面に対して前記発熱部が対向する状態で前記処置部材に対して前記医療用ヒータを設置し、前記導電部は、それぞれが前記基板の長手方向の両端部に設けられ、配線部材がそれぞれ電気的に接続される一対の接続部と、通電によって発熱する前記発熱部と、前記接続部から前記発熱部へ接続され前記発熱部へ通電する電気経路部と、を備え、前記導電部の成膜では、前記発熱部の少なくとも一部の厚み寸法が前記導電部における他の部位よりも小さい状態で成膜する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る医療用ヒータ、処置具、及び処置具の製造方法によれば、基板の幅寸法を小さくすることができ、かつ、当該基板上に設けられた導電部の短絡を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る処置システムを示す図である。
【図２】図２は、把持部を示す図である。
【図３】図３は、把持部を示す図である。
【図４】図４は、医療用ヒータを示す図である。
【図５】図５は、医療用ヒータを示す図である。
【図６】図６は、医療用ヒータを示す図である。
【図７】図７は、処置具の製造方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、処置具の製造方法を説明する図である。
【図９】図９は、処置具の製造方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る医療用ヒータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１３】
（実施の形態１）
〔処置システムの概略構成〕
図１は、本実施の形態１に係る処置システム１を示す図である。
処置システム１は、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）に対して熱エネルギを付与することによって、当該対象部位を処置する。ここで、当該処置とは、例えば、対象部位の凝固及び切開を意味する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１４】
〔処置具の構成〕
処置具２は、例えば、腹壁を通した状態で対象部位を処置するための外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が手で持つ部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、略円筒形状を有する。なお、以下では、シャフト６の中心軸Ａｘに沿う一方側を先端側Ａｒ１（図１）と記載し、他方側を基端側Ａｒ２（図１）と記載する。そして、シャフト６は、基端側Ａｒ２の一部がハンドル５の先端側Ａｒ１から当該ハンドル５の内部に挿入されることによって、当該ハンドル５に対して取り付けられる。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、中心軸Ａｘに沿って進退移動する可動部材６１（図１）が配設されている。また、電気ケーブルＣ（図１）は、一端が制御装置３に対して接続され、ハンドル５及びシャフト６の内部を経由することによって、他端側が把持部７まで配設されている。
【００１５】
〔把持部の構成〕
図２及び図３は、把持部７を示す図である。具体的に、図２は、中心軸Ａｘに沿う平面によって把持部７を切断した断面図である。図３は、中心軸Ａｘに直交する平面によって把持部７を切断した断面図である。
把持部７は、対象部位を把持した状態で当該対象部位を処置する部分である。この把持部７は、図１ないし図３に示すように、第１，第２の把持部材８，９を備える。
第１，第２の把持部材８，９は、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、矢印Ｙ１（図１）方向に開閉可能とする。
【００１６】
〔第１の把持部材の構成〕
第１の把持部材８は、第２の把持部材９に対して図２及び図３中、下方側に配設されている。この第１の把持部材８は、図２または図３に示すように、支持部材１０と、断熱部材１１と、処置部材１２と、医療用ヒータ１３とを備える。
支持部材１０は、把持部７の先端及び基端を結ぶ長手方向（図２中、左右方向（中心軸Ａｘに沿う方向））に延在する長尺形状を有し、一端がシャフト６における先端側Ａｒ１の端部に固定されている。そして、支持部材１０は、図２及び図３中、上方側の面によって、断熱部材１１、処置部材１２、及び医療用ヒータ１３を支持する。
以上説明した支持部材１０を構成する材料としては、ステンレス鋼やチタン等の金属材料を例示することができる。
【００１７】
断熱部材１１は、把持部７の長手方向に延在する長尺形状を有し、支持部材１０における図２及び図３中、上方側の面に固定されている。
この断熱部材１１において、図２及び図３中、上方側の面には、当該断熱部材１１の基端から先端側Ａｒ１に向けて延在した凹部１１１が形成されている。そして、断熱部材１１は、凹部１１１内において、処置部材１２及び医療用ヒータ１３を支持する。
以上説明した断熱部材１１を構成する材料としては、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の低い熱伝導率を有する樹脂材料等を例示することができる。すなわち、処置部材１２及び医療用ヒータ１３と支持部材１０との間に熱伝導率の低い断熱部材１１を配設することによって、医療用ヒータ１３からの熱を効率良く処置部材１２に伝達することが可能となる。
【００１８】
処置部材１２は、把持部７の長手方向に延在する長尺形状を有し、凹部１１１内に固定されている。
この処置部材１２において、図２及び図３中、上方側の面は、第１，第２の把持部材８，９によって対象部位を把持した状態で、当該対象部位に対して接触する。すなわち、当該面は、当該対象部位に対して熱エネルギを付与する処置面１２１（図２，図３）として機能する。なお、「対象部位に対して熱エネルギを付与する」とは、医療用ヒータ１３からの熱を対象部位に伝達することを意味する。本実施の形態１では、処置面１２１は、対象部位を把持する閉状態に第１，第２の把持部材８，９を設定した場合に、当該第１，第２の把持部材８，９における互いに対向する方向Ａ１（図２，図３）に対して直交する平坦面によって構成されている。
本実施の形態１では、処置面１２１は、平坦面によって構成されているが、これに限らず、凸形状、凹形状等のその他の形状によって構成しても構わない。後述する把持面９１も同様である。
【００１９】
また、処置部材１２において、処置面１２１と表裏をなす設置面１２２には、当該処置部材１２の基端から先端まで延在した凹部１２３（図２，図３）が形成されている。そして、処置部材１２は、凹部１２３の底面によって、医療用ヒータ１３を支持する。
以上説明した処置部材１２を構成する材料としては、高熱伝導性の銅、銀、アルミニウム、モリブデン、タングステン、グラファイト、あるいはそれらの複合材料を例示することができる。
【００２０】
図４ないし図６は、医療用ヒータ１３を示す図である。具体的に、図４は、基板１４を折り返す前の状態の医療用ヒータ１３を基板１４における第１の板面１４ａ側から見た図である。図５は、基板１４を折り返す前の状態の医療用ヒータ１３を基板１４の幅方向（図３中、左右方向）に直交する平面によって切断した断面図である。図６は、基板１４を折り返した後の状態の医療用ヒータ１３を基板１４の幅方向に直交する平面にて切断した断面図である。
医療用ヒータ１３は、通電によって一部が発熱するシートヒータである。この医療用ヒータ１３は、図４ないし図６に示すように、基板１４と、導電部１５と、不動態被膜１６（図５，図６）とを備える。
【００２１】
基板１４は、ポリイミド等の電気絶縁性を有する樹脂材料によって構成されたシート状のフレキシブル基板である。この基板１４は、長尺状に形成され、長手方向（図４，図５中、左右方向）の両端にそれぞれ位置する第１，第２の幅広部１４１，１４２と、当該第１，第２の幅広部１４１，１４２間に位置するとともに、当該第１，第２の幅広部１４１，１４２を接続する幅狭部１４３とを備える。
ここで、幅狭部１４３は、その幅寸法（図４中、上下方向の長さ寸法）が長手方向に沿って略均一に設定されている。また、幅狭部１４３における幅寸法は、第１，第２の幅広部１４１，１４２よりも小さく設定されている。
【００２２】
導電部１５は、基板１４における互いに表裏をなす第１の板面１４ａ（図４〜図６）及び第２の板面１４ｂ（図５，図６）のうち第１の板面１４ａ上に設けられている。この導電部１５は、図４ないし図６に示すように、第１，第２の接続部１５１，１５２と、発熱部１５３と、電気経路部１５４とを備える。
第１，第２の接続部１５１，１５２は、本発明に係る接続部に相当する。これら第１，第２の接続部１５１，１５２は、図４に示すように、第１，第２の幅広部１４１，１４２にそれぞれ設けられている。すなわち、第１，第２の接続部１５１，１５２は、それぞれが基板１４の長手方向の両端部に設けられている。そして、第１，第２の接続部１５１，１５２には、電気ケーブルＣを構成する一対のリード線Ｃ１（図６）がそれぞれ電気的に接続される。
【００２３】
発熱部１５３は、一端が第１の接続部１５１に対して接続するとともに、他端側が第２の接続部１５２側に向けて直線状に延在する。
電気経路部１５４は、発熱部１５３への通電経路となる部分であり、一端側が発熱部１５３の他端に対して接続するとともに、他端側が第２の接続部１５２側に向けて直線状に延在する。ここで、電気経路部１５４において、発熱部１５３に対して接続する一端は、本発明に係る発熱側端部１５４ａ（図４〜図６）に相当する。そして、電気経路部１５４は、他端が第２の接続部１５２に対して接続される。なお、第２の接続部１５２と電気経路部１５４とは、別体として形成してもよいし、一体に形成しても構わない。すなわち、電気経路部１５４は、第１，第２の接続部１５１，１５２から発熱部１５３へ接続され発熱部１５３へ通電する。
以上のように、導電部１５は、基板１４の長手方向に沿って、第１の接続部１５１、発熱部１５３、電気経路部１５４、及び第２の接続部１５２の順に直列に接続する状態で第１の板面１４ａ上に設けられている。
【００２４】
そして、発熱部１５３の抵抗値は、第１，第２の接続部１５１，１５２、発熱部１５３、及び電気経路部１５４を所定の全長及び断面積にそれぞれ設定することによって、導電部１５における他の部位、すなわち、第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４よりも高く設定されている。このため、制御装置３による制御の下、一対のリード線Ｃ１を経由することによって、第１，第２の接続部１５１，１５２に対して電圧が印加されると、発熱部１５３が主に発熱する。
具体的に、本実施の形態１では、第１，第２の接続部１５１，１５２、発熱部１５３、及び電気経路部１５４の各幅寸法（図４中、上下方向の長さ寸法）を同一に設定している。ここで、発熱部１５３の幅寸法は、幅狭部１４３の幅寸法の半分以上であることが好ましい。また、発熱部１５３の厚み寸法（図５中、上下方向の長さ寸法）を第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４よりも小さく設定している。なお、第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４の各厚み寸法は、同一に設定されている。
【００２５】
また、本実施の形態１では、導電部１５は、材料、全長、及び断面積を適宜、設定することによって、当該導電部１５の抵抗値（以下、ヒータ抵抗と記載）が常温時において３０[Ω]〜１５０[Ω]となる状態に設定されている。ここで、導電部１５の幅寸法（図４中、上下方向の長さ寸法）、及び導電部１５の全長（図４中、左右方向の長さ寸法）は、処置具２の仕様（把持部７の仕様）に応じてある程度、制限される。このため、導電部１５の材料及び厚み寸法（図５中、上下方向の長さ寸法）をコントロールすることによって、常温時におけるヒータ抵抗が上述した値となる状態に設定している。具体的に、導電部１５を構成する材料としては、ニッケルを含む材料、具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、またはニッケル合金を例示することができる。また、発熱部１５３の厚み寸法としては、数十[ｎｍ]〜数[μｍ]を例示することができる。
【００２６】
不動態被膜１６は、フッ化ニッケルによって構成され、図５または図６に示すように、導電部１５の表面の一部を覆う。具体的に、不動態被膜１６は、発熱側端部１５４ａの表面を覆うとともに、当該発熱側端部１５４ａの表面上から第１の接続部１５１側に延在し、第１の接続部１５１の表面の一部を覆う。すなわち、不動態被膜１６は、発熱部１５３の表面の全てを覆う。なお、不動態被膜１６としては、発熱部１５３の表面の全てを覆う構成に限らず、発熱側端部１５４ａの表面を覆うとともに、発熱部１５３の表面の一部を覆う構成としても構わない。
【００２７】
以上説明した医療用ヒータ１３は、基板１４を折り返した状態で、接着シート１７（図３）によって凹部１２３の底面に対して固定される。
ここで、接着シート１７は、凹部１２３の底面と医療用ヒータ１３との間に位置し、当該底面と医療用ヒータ１３とを接着する。この接着シート１７としては、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有する材料、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミニウム等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることによって形成されている。
基板１４は、その長手方向に直交するとともに当該長手方向の略中央に位置する折り返し線Ｌｎ（図４）を基準として、図６に示すように、第１の板面１４ａが医療用ヒータ１３の外表面を構成する状態で折り返される。言い換えれば、基板１４は、折り返し線Ｌｎを基準として、第２の板面１４ｂが内側に位置する状態で折り返される。この状態では、第１，第２の幅広部１４１，１４２同士が互いに対向する。なお、折り返し線Ｌｎとしては、基板１４の長手方向に対して厳密に直交するもののみに限らず、所定の角度の範囲において、当該長手方向に対して交差するものも含むものである。
【００２８】
以下では、説明の便宜上、折り返し線Ｌｎに対して第１の接続部１５１側の領域を処置側領域Ｓｐ１とし、折り返し線Ｌｎに対して第２の接続部１５２側の領域を背面側領域Ｓｐ２とする。
電気経路部１５４は、図４に示すように、折り返し線Ｌｎを跨ぐ状態で設けられている。このため、処置側領域Ｓｐ１には、第１の接続部１５１と、発熱部１５３と、発熱側端部１５４ａとが位置する。また、背面側領域Ｓｐ２には、第２の接続部１５２と、電気経路部１５４のうち発熱側端部１５４ａ以外の領域とが位置する。
そして、基板１４は、上述したように折り返し線Ｌｎを基準として折り返されるとともに、処置側領域Ｓｐ１が凹部１２３の底面に対向する状態で接着シート１７によって当該底面に対して固定される。
【００２９】
〔第２の把持部材の構成〕
第２の把持部材９は、把持部７の長手方向に延在する長尺形状を有する。そして、第２の把持部材９は、基端側Ａｒ２が支点Ｐ１（図１，図２）を中心としてシャフト６に対して回動可能に軸支されている。また、第２の把持部材９は、基端側Ａｒ２が支点Ｐ２（図１，図２）を中心として可動部材６１に対して回動可能に軸支されている。すなわち、第２の把持部材９は、術者による操作ノブ５１への操作に応じて可動部材６１が中心軸Ａｘに沿って進退移動すると、支点Ｐ１を中心として回動する。これによって、第２の把持部材９は、第１の把持部材８に対して開閉する。
ここで、第２の把持部材９において、図２中、下方側の面は、処置面１２１との間で対象部位を把持する把持面９１として機能する。本実施の形態１では、把持面９１は、方向Ａ１に直交する平坦面によって構成されている。
【００３０】
なお、本実施の形態１では、第１の把持部材８（支持部材１０）がシャフト６に対して固定され、第２の把持部材９がシャフト６に対して軸支された構成としているが、これに限らない。例えば、第１，第２の把持部材８，９の双方がシャフト６に対して軸支され、それぞれ回動することによって第１，第２の把持部材８，９が開閉する構成を採用しても構わない。また、例えば、第１の把持部材８がシャフト６に対して軸支され、第２の把持部材９がシャフト６に対して固定され、第１の把持部材８が回動することによって第２の把持部材９に対して開閉する構成を採用しても構わない。
【００３１】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
フットスイッチ４は、術者が足によって操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３による処置制御が実行される。
なお、当該処置制御を実行させる手段としては、フットスイッチ４に限らず、その他、手によって操作するスイッチ等を採用しても構わない。
制御装置３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含んで構成され、所定のプログラムにしたがって、処置具２を動作させることによって対象部位を処置する処置制御を実行する。
【００３２】
〔処置システムの動作〕
次に、上述した処置システム１の動作について説明する。
術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通してから腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作する。そして、術者は、把持部７によって対象部位を把持する。この後、術者は、フットスイッチ４を操作する。そして、制御装置３は、以下に示す処置制御を実行する。
制御装置３は、一対のリード線Ｃ１を経由することによって、第１，第２の接続部１５１，１５２に対して電圧を印加する。ここで、制御装置３は、導電部１５に対して供給している電圧値及び電流値から例えば電圧降下法を用いてヒータ抵抗を計測する。また、制御装置３は、予め測定された抵抗温度特性を参照する。なお、抵抗温度特性は、ヒータ抵抗と発熱部１５３の温度（以下、ヒータ温度と記載）との関係を示す特性である。そして、制御装置３は、導電部１５に対して供給する電力を変更しながら、当該ヒータ抵抗を当該抵抗温度特性における目標温度に対応する目標抵抗値に制御する。これによって、ヒータ温度は、目標温度に制御される。すなわち、目標温度に制御された発熱部１５３からの熱が処置部材１２を経由することによって対象部位に伝達される。
以上の処置制御によって、対象部位は、凝固しつつ切開される。
【００３３】
〔処置具の製造方法〕
次に、上述した処置具２の製造方法について説明する。
図７は、処置具２の製造方法を示すフローチャートである。図８及び図９は、処置具２の製造方法を説明する図である。具体的に、図８は、図５に対応した図である。図９は、図４に対応した図である。
先ず、作業者は、図８（ａ）に示すように、無電解メッキによって、基板１４における第１の板面１４ａ上に当該基板１４の長手方向に延在する第１の金属膜１０１を成膜する（工程Ｓ１）。なお、第１の金属膜１０１は、ニッケルを含む材料、具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、またはニッケルによって構成されている。
【００３４】
工程Ｓ１の後、作業者は、マスキングテープＭＴ１（図８（ｂ））を用いて、第１の金属膜１０１上において、基板１４の長手方向に間隔を空けた第１の領域Ｓｐ３，Ｓｐ４（図８（ｂ））の間の第２の領域ＭＡ１（図８（ｂ））をマスキングする（工程Ｓ２）。
工程Ｓ２の後、作業者は、図８（ｃ）に示すように、電解メッキによって、第１の金属膜１０１上において、第１の領域Ｓｐ３，Ｓｐ４に対して一対の第２の金属膜１０２をそれぞれ成膜する（工程Ｓ３）。この後、作業者は、図８（ｄ）に示すように、マスキングテープＭＴ１を除去する。
【００３５】
そして、第１，第２の金属膜１０１，１０２は、図８（ｄ）に示すように、導電部１５として構成される。また、第１の金属膜１０１における第２の領域ＭＡ１は、発熱部１５３として構成される。さらに、第１の金属膜１０１における第１の領域Ｓｐ３，Ｓｐ４及び一対の第２の金属膜１０２は、第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４としてそれぞれ構成される。なお、第２の接続部１５２と電気経路部１５４とは、別体として形成してもよいし、上記のように一体に形成しても構わない。
【００３６】
工程Ｓ３の後、作業者は、マスキングテープＭＴ２（図９）を用いて、不動態被膜１６を設ける領域以外、本実施の形態では発熱部１５３の表面と発熱側端部１５４ａの表面とを除く領域をマスキングする（工程Ｓ４）。なお、図９では、説明の便宜上、マスキングテープＭＴ２によってマスキングした第３の領域ＭＡ２を斜め線によって表現している。
工程Ｓ４の後、作業者は、フッ素を含むガスの雰囲気中に基板１４を置くとともに所定の温度に加熱することによって、導電部１５の表面において、マスキングした第３の領域ＭＡ２以外の領域の表面改質を行う（工程Ｓ５）。これによって、当該マスキングした第３の領域ＭＡ２以外の領域、すなわち、発熱部１５３の表面と発熱側端部１５４ａの表面とには、図５に示すように、フッ化ニッケルによって構成された不動態被膜１６が形成される。この後、作業者は、マスキングテープＭＴ２を除去する。
なお、発熱部１５３の表面の一部と発熱側端部１５４ａの表面とに不動態被膜１６を形成する場合には、発熱部１５３の表面の一部と発熱側端部１５４ａの表面とを除く領域をマスキングすればよい。
【００３７】
工程Ｓ５の後、作業者は、図６に示すように、折り返し線Ｌｎを基準として第１の板面１４ａが外表面を構成する状態で基板１４を折り返して医療用ヒータ１３を形成する。また、作業者は、当該折り返し線Ｌｎが先端側Ａｒ１に位置する姿勢で、かつ、処置側領域Ｓｐ１が凹部１２３の底面に対向する状態で、接着シート１７によって当該底面に対して医療用ヒータ１３を固定する（工程Ｓ６）。
【００３８】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。
本実施の形態１に係る医療用ヒータ１３では、導電部１５は、基板１４の長手方向に沿って、第１の接続部１５１、発熱部１５３、電気経路部１５４、及び第２の接続部１５２の順に直列に接続する状態で第１の板面１４ａ上に設けられている。また、基板１４は、折り返し線Ｌｎを基準として第１の板面１４ａが医療用ヒータ１３の外表面を構成する状態で折り返される。
すなわち、導電部１５における処置側領域Ｓｐ１と導電部１５における背面側領域Ｓｐ２との間には、電気絶縁性を有する基板１４が存在する。このため、導電部１５における処置側領域Ｓｐ１と導電部１５における背面側領域Ｓｐ２との間で短絡が生じることを防止することができる。
また、導電部１５は、基板１４の長手方向（図４中、左右方向）に沿って延在した構成である。そして、基板１４が折り返し線Ｌｎを基準として折り返されることによって、当該導電部１５における処置側領域Ｓｐ１と当該導電部１５における背面側領域Ｓｐ２とが方向Ａ１に並列する。すなわち、基板１４の幅方向に２本の電気経路を並列する必要がなく、基板１４の幅寸法を小さくすることができる。
【００３９】
ところで、特許文献１に記載の医療用ヒータでは、発熱部の抵抗値を高くするために、当該発熱部の形状を波状に蛇行しながら延在する形状としている。すなわち、当該発熱部の幅寸法を小さくするとともに、当該発熱部の全長を長くしている。このように構成した場合には、接着シートによって発熱部が覆われた際、当該発熱部における波状の山と山との間あるいは谷と谷との間に、空隙が生じる場合がある。当該空隙が生じた状態で発熱部を発熱させると、当該空隙に熱がこもることによって、当該空隙に対して近接する発熱部の部位が過加熱の状態となり、当該部位が断線してしまう虞がある。
これに対して、本実施の形態１に係る医療用ヒータ１３では、発熱部１５３の厚み寸法は、第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４よりも小さい。すなわち、発熱部１５３の断面積を小さくすることができるため、特許文献１に記載の発熱部と同様に波状とする必要がなく、発熱部１５３の幅寸法を第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４と同一の大きい幅寸法に設定することができる。したがって、発熱部１５３の幅寸法を大きく設定することによって、発熱部１５３の断線を回避することができる。
【００４０】
また、本実施の形態１に係る医療用ヒータ１３では、発熱部１５３は、ニッケルを含む材料によって構成されている。また、発熱部１５３の表面は、フッ化ニッケルによって構成された不動態被膜１６によって覆われている。
ここで、処置具２の使用に応じて、医療用ヒータ１３の一部が凹部１２３の底面から剥がれることによって、第１の板面１４ａにおける処置側領域Ｓｐ１の一部が凹部１２３内において露出した状態となった場合を想定する。この場合であっても、発熱部１５３の表面が不動態被膜１６によって覆われているため、予め測定された抵抗温度特性が変化する要因となる発熱部１５３の腐食または酸化や発熱部１５３における錆の発生を抑制することができる。すなわち、処置具２を長期間、使用した場合であっても、当該予め測定された抵抗温度特性を用いることによって、ヒータ温度を目標温度に制御することができる。
【００４１】
特に、発熱部１５３は、ニッケルを含む材料によって構成されている。また、不動態被膜１６は、フッ化ニッケルによって構成されている。
このため、フッ素を含む雰囲気中に発熱部１５３の表面を晒せば、不動態被膜１６は、当該発熱部１５３の表面改質によって形成される。すなわち、不動態被膜１６を形成するにあたって、化学的気相成長法（Chemical  Vapor  Deposition）等を用いる特殊な装置が不要となり、医療用ヒータ１３の製造コストを低下させることができる。また、不動態被膜１６が発熱部１５３の表面改質によって形成されているので、当該不動態被膜１６を緻密な膜とすることができるとともに、当該不動態被膜１６の厚み寸法を極めて小さくすることができる。このため、当該不動態被膜１６によって、発熱部１５３から処置部材１２への熱伝導性が悪くなることがない。すなわち、対象部位の処置性能を低下させることがない。
【００４２】
また、本実施の形態１に係る医療用ヒータ１３では、電気経路部１５４は、折り返し線Ｌｎを跨ぐ状態で設けられている。すなわち、基板１４が折り返し線Ｌｎを基準として折り返された状態では、電気経路部１５４が折り返されることとなる。ここで、電気経路部１５４は、発熱部１５３よりも厚み寸法が大きい。このため、発熱部１５３が折り返された場合と比較して、導電部１５の断線を抑制することができ、当該導電部１５の耐久性を十分に確保することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１に係る医療用ヒータ１３では、不動態被膜１６は、発熱部１５３の表面の他、電気経路部１５４における発熱側端部１５４ａの表面も覆う。ここで、発熱側端部１５４ａは、発熱部１５３に対して接続する部分であるため、高温になり易い。すなわち、処置具２の使用に応じて、発熱側端部１５４ａの腐食または酸化や発熱側端部１５４ａにおける錆の発生が生じ易い。
このため、発熱側端部１５４ａの表面を不動態被膜１６によって覆うことによって、予め測定された抵抗温度特性が変化する要因となる発熱側端部１５４ａの腐食または酸化や発熱側端部１５４ａにおける錆の発生を抑制することができる。すなわち、処置具２を長期間、使用した場合であっても、予め測定された抵抗温度特性を用いることによって、ヒータ温度を目標温度に制御することができる。
【００４４】
また、本実施の形態１では、無電解メッキによって第１の板面１４ａ上に第１の金属膜１０１を成膜する（工程Ｓ１）とともに、電解メッキによって当該第１の金属膜１０１上に一対の第２の金属膜１０２を成膜する（工程Ｓ３）ことによって、導電部１５を形成している。
このため、互いに厚み寸法の異なる発熱部１５３と第１，第２の接続部１５１，１５２及び電気経路部１５４とを容易に形成することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１０は、本実施の形態２に係る医療用ヒータ１３Ａを示す図である。具体的に、図１０は、図６に対応した図である。
本実施の形態２に係る医療用ヒータ１３Ａは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した医療用ヒータ１３に対して、カバー部材１８を追加した点が異なる。
【００４６】
カバー部材１８は、基板１４における第１の板面１４ａ上において、折り返し線Ｌｎを跨ぐ状態で設けられている。具体的に、カバー部材１８は、不動態被膜１６から第２の接続部１５２側に向けて所定の隙間を空けた位置から第２の接続部１５２側に延在し、電気経路部１５４の表面を覆う。すなわち、カバー部材１８は、電気経路部１５４のうち発熱側端部１５４ａ以外の領域を覆う。
以上説明したカバー部材１８としては、電気絶縁性を有する材料、例えば、カバーレイ、シーリング材、または、ポリイミドの溶融層等を例示することができる。
【００４７】
以上説明した本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る医療用ヒータ１３Ａには、カバー部材１８が設けられている。
このため、カバー部材１８によって、導電部１５における背面側領域Ｓｐ２の水密性を向上させることができる。また、カバー部材１８が電気絶縁性を有するため、凹部１１１内に液体が浸入した場合であっても、導電部１５における処置側領域Ｓｐ１と導電部１５における背面側領域Ｓｐ２との間で短絡が生じることを防止することができる。
また、カバー部材１８は、電気経路部１５４のうち発熱側端部１５４ａ以外の領域を覆う。すなわち、高温になり易い発熱側端部１５４ａを避けた位置にカバー部材１８が設けられているため、当該カバー部材１８が高温になることがなく、第１の板面１４ａから当該カバー部材１８が剥がれてしまうことを回避することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１，２によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１，２では、対象部位に対して熱エネルギを付与する構成を採用していたが、これに限らず、熱エネルギに加えて高周波エネルギや超音波エネルギを付与する構成を採用しても構わない。なお、「対象部位に対して高周波エネルギを付与する」とは、対象部位に対して高周波電流を流すことを意味する。また、「対象部位に対して超音波エネルギを付与する」とは、対象部位に対して超音波振動を付与することを意味する。
【００４９】
上述した実施の形態１，２では、第１の把持部材８にのみ本発明に係る医療用ヒータ１３，１３Ａを設けていたが、これに限らず、第１，第２の把持部材８，９の双方に本発明に係る医療用ヒータ１３，１３Ａを設けても構わない。
【００５０】
上述した実施の形態１，２では、導電部１５を構成する材料として、ニッケルを含む材料を例示したが、これに限らず、ステンレス鋼、ニッケル、ニッケル合金、パラジウム、プラチナ、金、銀のいずれかまたはその組み合わせであれば、その他の材料を採用しても構わない。
上述した実施の形態１，２では、第１，第２の金属膜１０１，１０２を無電解メッキ及び電解メッキによってそれぞれ成膜していたが、これに限らず、スパッタリングによって成膜しても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
１  処置システム
２  処置具
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  把持部
８  第１の把持部材
９  第２の把持部材
１０  支持部材
１１  断熱部材
１２  処置部材
１３，１３Ａ  医療用ヒータ
１４  基板
１４ａ  第１の板面
１４ｂ  第２の板面
１５  導電部
１６  不動態被膜
１７  接着シート
１８  カバー部材
５１  操作ノブ
６１  可動部材
９１  把持面
１０１  第１の金属膜
１０２  第２の金属膜
１１１  凹部
１２１  処置面
１２２  設置面
１２３  凹部
１４１  第１の幅広部
１４２  第２の幅広部
１４３  幅狭部
１５１  第１の接続部
１５２  第２の接続部
１５３  発熱部
１５４  電気経路部
１５４ａ  発熱側端部
Ａ１  方向
Ａｒ１  先端側
Ａｒ２  基端側
Ａｘ  中心軸
Ｃ  電気ケーブル
Ｃ１  リード線
Ｌｎ  折り返し線
ＭＡ１  第２の領域
ＭＡ２  第３の領域
ＭＴ１，ＭＴ２  マスキングテープ
Ｐ１，Ｐ２  支点
Ｓｐ１  処置側領域
Ｓｐ２  背面側領域
Ｓｐ３，Ｓｐ４  第１の領域
Ｙ１  矢印
【図１】
2020053958.tif 000003
【図２】
2020053958.tif 000004
【図３】
2020053958.tif 000005
【図４】
2020053958.tif 000006
【図５】
2020053958.tif 000007
【図６】
2020053958.tif 000008
【図７】
2020053958.tif 000009
【図８】
2020053958.tif 000010
【図９】
2020053958.tif 000011
【図１０】
2020053958.tif 000012
【国際調査報告】
2020053958.tif 000013
2020053958.tif 000014
2020053958.tif 000015
2020053958.tif 000016