(57)【要約】  ビスの貫通孔からの破れと、クニック変形に起因した割れとを抑制した農産資材、農産資材ロール及び農業ハウスを提供する。  農産資材(１２、５２、６２、７２)は、セルロースアシレート層（４１）と、ポリマー層（４２）とを備える。セルロースアシレート層（４１）は、セルロースアシレートで形成される。ポリマー層（４２）は、セルロースアシレート層４１の一方の表面である第１ＣＡ面（４１Ａ）に設けられる。ポリマー層（４２）は、厚み１μｍあたりの透湿抵抗が高くても７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇであり、セルロースアシレートと異なるポリマーで形成される。農産資材(１２、５２、６２、７２)は、引裂強度が小さくても０．１０Ｎである。
2020004331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートで形成されたセルロースアシレート層と、
前記セルロースアシレート層の一方の表面に設けられ、厚み１μｍあたりの透湿抵抗が高くても７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇであり、セルロースアシレートと異なるポリマーで形成されたポリマー層と、
を備え、
引裂強度が小さくても０．１０Ｎである農産資材。
【請求項２】
前記セルロースアシレート層と前記ポリマー層との剥離強度が、小さくても０．１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１に記載の農産資材。
【請求項３】
一対の前記セルロースアシレート層の間に前記ポリマー層を備える請求項１または２に記載の農産資材。
【請求項４】
前記ポリマー層の厚みが１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の農産資材。
【請求項５】
厚みが８０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の農産資材。
【請求項６】
前記ポリマーは、ポリウレタンとポリアミドとポリビニルアルコール系ポリマーとポリアクリルアミド誘導体とポリアクリロニトリル誘導体とのいずれかである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の農産資材。
【請求項７】
長尺に形成された請求項１ないし６のいずれか１項に記載の農産資材がロール状に巻かれた農産資材ロール。
【請求項８】
金属製の骨材で形成されている躯体と、
前記躯体に展張されることにより外部から仕切られた空間を形成する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の農産資材と、
を備える農業ハウス。
【請求項９】
前記農産資材は前記骨材にビスによって固定されている請求項８に記載の農業ハウス。
【請求項１０】
前記ビスは、前記農産資材上に配された板状の押さえ部材を介して、前記農産資材を前記骨材に固定する請求項９に記載の農業ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農産資材、農産資材ロール及び農業ハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムを躯体に展張した農業ハウスが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されるセルロースアシレートフィルムは、相対湿度８０％における平衡含水率が４〜８％である。セルロースアシレートフィルムは、透明性に優れることから、外光を十分に農業ハウス内の植物及び／または土壌などの培地に照射できる。セルロースアシレートフィルムは、さらに、水蒸気を透過させる性質（以下、透湿性と称する）に優れており、換気を行わなくても農業ハウス内の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を、植物が光合成を行うことができるレベルに維持することができる。【０００３】
けん化層が表面に形成されたセルロースアシレートフィルムを、躯体に展張した農業ハウスも知られている（例えば、特許文献２参照）。けん化層は、セルロースアシレートフィルムのけん化により形成された層である。【０００４】
また、基体樹脂フィルムに、接着性アクリル樹脂層を介して、被膜が形成された農業用樹脂フィルムを、躯体に展張した農業ハウスも知られている（例えば、特許文献３参照）。基体樹脂フィルムは、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、またはセルロースアシレートフィルム等である。被膜は、含フッ素アクリル系重合体とフッ化ビニリデン系樹脂との２成分を主成分としている。含フッ素アクリル系重合体は、アクリル系単量体とパーフルオロアルキル基含有アクリル系単量体との共重合体である。接着性アクリル樹脂層は、アクリル系単量体と、紫外線吸収性単量体と、シクロアルキル基を有するアクリル系単量体と、紫外線安定性単量体とを重合させた重合体を含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８５１２２号公報
【特許文献２】特開２０１７−０５７３７０号公報
【特許文献３】特開２００９−２９６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルムを躯体に展張した農業ハウスには、長期使用をする場合には堅牢性が求められる。そのため、躯体には金属で形成された骨材を使用することが好ましく、また、フィルムは骨材に対してビスで固定されることが好ましい。【０００７】
セルロースアシレートフィルムは、前述の通り透湿性に優れ、さらに透明性にも優れることから、農業ハウスに非常に適している。しかし、セルロースアシレートフィルムは、ビスで骨材に固定する場合には、ビスの貫通によって形成された孔（貫通孔）から裂け目が生じ、この裂け目が例えばビスのねじ込み中に進行してしまい、場合によってはフィルムが破れることがある。このようなフィルムの裂け目及び破れを抑えるために、フィルムにおけるビスの貫通箇所を予め粘着テープなどで補強しておく方法がある。しかし、このような方法は手間がかかる。【０００８】
また、セルロースアシレートフィルムの中には、ビスにより骨材に固定した場合に、折れること（以下、クニック（knick）変形と称する）があり、折れ目で割れてしまうことが懸念される。【０００９】
そこで、本発明は、ビスで固定する場合において、ビスの貫通孔からの破れと、クニック変形に起因した割れとを抑制した農産資材、農産資材ロール及び農業ハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の農産資材は、セルロースアシレート層と、ポリマー層とを備え、引裂強度が小さくても０．１０Ｎである。セルロースアシレート層は、セルロースアシレートで形成されている。ポリマー層は、セルロースアシレート層の一方の表面に設けられ、厚み１μｍあたりの透湿抵抗が高くても７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇであり、セルロースアシレートと異なるポリマーで形成されている。【００１１】
セルロースアシレート層とポリマー層との剥離強度が小さくても０．１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。【００１２】
一対の上記セルロースアシレート層の間に、上記ポリマー層を備えることが好ましい。【００１３】
ポリマー層の厚みが１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。【００１４】
厚みが８０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。上記ポリマー層の上記ポリマーは、ポリウレタンとポリアミドとポリビニルアルコール系ポリマーとポリアクリルアミド誘導体とポリアクリロニトリル誘導体とのいずれかであることが好ましい。【００１５】
本発明の農産資材ロールは、長尺に形成された上記の農産資材がロール状に巻かれている。【００１６】
本発明の農業ハウスは、金属製の骨材で形成されている躯体と、躯体に展張されることにより外部から仕切られた空間を形成する上記の農産資材とを備える。【００１７】
農産資材は骨材にビスによって固定されていることが好ましい。【００１８】
ビスは、農産資材上に配された板状の押さえ部材を介して、農産資材を骨材に固定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ビスで固定する場合において、ビスの貫通孔からの破れと、クニック変形に起因した割れとが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】農業ハウスの概略斜視図である。
【図２】骨材に固定された農産資材の説明図であり、（Ａ）は平面説明図、（Ｂ）は断面説明図である。
【図３】押さえ部材の説明図である。
【図４】農産資材ロールの概略斜視図である。
【図５】農産資材の層構成の説明図である。
【図６】骨材に対する農産資材の別の固定態様の説明図である。
【図７】別の実施形態であるフィルムの層構成を説明する説明図である。
【図８】別の実施形態であるフィルムの層構成を説明する説明図である。
【図９】別の実施形態であるフィルムの層構成を説明する説明図である。
【図１０】ビス打ち試験方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示す農業ハウス１０は、躯体１１と、フィルム状の農産資材１２とを備える。躯体１１は、農産資材１２を支持するためのものであり、複数の金属製の骨材１５が組まれることにより立体（三次元）に形成されている。骨材１５は長尺に形成されており、骨材１５同士は、例えば接続固定用の止め金具（図示無し）により、固定されている。躯体１１は、平面視において矩形とされた本体部１１Ａと、本体部１１Ａの上に設けられた三角形状の山型の屋根１１Ｂとを備えるが、躯体の形状はこの例に限られない。例えば屋根は、アーチ状のいわゆる丸屋根でもよいし、水平方向に平坦な形状などでもよいし、一方向に高さが漸減する傾斜形状などであってもよい。また、躯体１１における骨材１５の本数、各骨材１５の方向、及び、組み方は、特に限定されない。
【００２２】
骨材１５としては農業ハウス用の公知の素材を用いることができるが、耐久性（強度）の観点では金属製が好ましく、例えば、中実の鋼材及び、中空の鋼管などが挙げられる。なお、本例では鋼管としている。
【００２３】
農産資材１２は、躯体１１に展張されることにより、外部から仕切られた空間を躯体１１の内側に形成する。農産資材１２は、躯体１１の内側に展張してもよいし、外側に展張してもよく、本例では、外側に展張している。躯体１１の外側の方が、内側よりも、展張しやすいからである。農産資材１２は、押さえ部材１６を介して、ビス１７（図２参照）により骨材１５に固定されている。なお、図１においては、図の煩雑化を避けるために、ビス１７の図示は略してある。押さえ部材１６は、図１に示すように、骨材１５の長手方向に延びた形状（長方形）であってもよいし、あるいは、それよりも短い例えば正方形であってもよい。この例では、骨材１５の長手方向に延びた形状（長方形）の押さえ部材１６を用いている。
【００２４】
図２に示すように、押さえ部材１６は農産資材１２上に配されており、これにより農産資材１２を骨材１５との間に挟持し、農産資材１２はビス１７のねじ込みにより貫通孔１２ａが形成され、骨材１５に固定される。なお、押さえ部材１６に予めビス１７が入りこむ孔を予め形成しておいてもよい。なお、図２において、農産資材１２の厚みＴＡは、他の部材等に対して大きく誇張して描いてある。ビス１７は、押さえ部材１６側から骨材１５へ向けてねじ込まれる。押さえ部材１６は、骨材１５に対して、骨材１５の幅方向における中心に関して対象となる状態に、配される。ビス１７は、骨材１５の幅方向における押さえ部材１６及び骨材１５の概ね中央にねじ込まれている。骨材１５には、ビス１７がねじ込まれるビス孔が予め設けられていてもよいが、この例では設けておらず、ビス１７のねじ込みにより形成される。
【００２５】
図２においては、ビス１７を２個のみ描いてあるが、押さえ部材１６一つ当たりのビス１７の個数は特に限定されない。すなわち、押さえ部材１６及び農産資材１２が安定した状態に固定できるならば個数は適宜決定すればよく、１個または３個以上であってもよい。例えば、骨材１５の長手方向における押さえ部材１６の長さ（以下、単に「長さ」と称する）Ｌ１６を２ｍとするときには、ビス１７を２０ｃｍピッチで設けることにより、押さえ部材１６ひとつあたり、９個のビス１７を用いることになる。
【００２６】
本例のビス１７は先端尖鋭（先細）かつ軸全体にねじがきられており、タッピングビスである。ただし、ビスはこれに限定されず、他の公知の各種ビスを用いてよい。また、この例では座金を用いていないが、座金が組み込まれたビスを用いてもよい。
【００２７】
押さえ部材１６は、板状であり、骨材１５の幅方向における中央から順に、中央部１６ａ、肉薄部１６ｂ、及び、端部１６ｃを有する。中央部１６ａは最も厚みＴ１６が大きく、骨材１５の幅方向における中央に断面Ｖ字状の溝１６ｄが形成されている。この溝１６ｄに、ビス１７がねじ込まれる。肉薄部１６ｂは、中央部１６ａよりも厚みＴ１６が小さい。端部１６ｃは、肉薄部１６ｂよりも厚みＴ１６が大きく、かつ、断面が丸みを帯びた状態に形成されている。なお、押さえ部材は、厚みＴ１６が一定の平板状であってもよい。
【００２８】
押さえ部材１６は、用いなくてもよいが、用いる方が、ビス１７のねじ込みで形成された貫通孔から裂け目が生じにくく、また、仮に裂け目が生じても進行しにくいから好ましい。押さえ部材１６に丸みを帯びた端部１６ｃが形成されていることにより、展張された農産資材１２が、例えば風にあおられてばたついても、農産資材１２が割れにくい。したがって、厚みＴ１６が一定の平板状の押さえ部材であっても同様に、丸みを帯びた端部が形成されている方が好ましい。
【００２９】
骨材１５の幅方向における押さえ部材１６の長さ（以下、幅と称する）に符号Ｗ１６を付す。押さえ部材１６の幅Ｗ１６は、骨材１５の幅Ｗ１５よりも大きいが、これに限定されず、幅Ｗ１５と同じ、または、幅Ｗ１５よりも小さくてもよい。ただし、農産資材１２のばたつきを抑える等の観点で、幅Ｗ１６は幅Ｗ１５よりも大きい方が好ましい。押さえ部材１６の幅Ｗ１６は１０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の範囲内が好ましい。押さえ部材１６の長さＬ１６は前述の通り特に限定されず、本例では、５０ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲内で種々の長さＬ１６にしている。なお、骨材１５の幅Ｗ１５も特に限定されないが、好ましくは５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内である。本例での幅Ｗ１５は１０ｍｍ、幅Ｗ１６は２０ｍｍとしている。
【００３０】
押さえ部材１６は、図３に示すように、ビス１７をねじ込む前の状態においては、農産資材１２と当接する当接面１６ｓの断面が凹形状となっている。これにより、押さえ部材１６で農産資材１２を押圧した場合に農産資材１２が適度に引っ張られ、ばたつきがより抑えられる。例えば、押さえ部材１６は、ビス１７のねじ込みに応じて、農産資材１２を当接面１６ｓの湾曲に沿った形状に変形させ、引っ張る。その結果、ばたつきが抑えられる。ビス１７のねじ込みは、農産資材１２の引っ張られた状態を観察し、そのねじ込み量を調節するとよい。
【００３１】
農産資材１２は、後述の方法により長尺に製造され、図４に示すようにロール状に巻かれ、農産資材ロール２０となっている。農産資材ロール２０は、農産資材１２が巻き芯２１に巻かれているが、巻き芯２１は備えなくてもよい。農産資材１２は、農産資材ロール２０を図４に示すように例えば２本の骨材１５を掛けわたした状態で、各骨材１５の長手方向で転がすことにより、展張される。なお、骨材１５の表面に粘着テープ（図示無し）を予め貼っておく、または、貼りながら、農産資材１２を展張してもよい。
【００３２】
農産資材１２は、図５に示すように、セルロースアシレートで形成されたセルロースアシレート層４１と、セルロースアシレートと異なるポリマーで形成されたポリマー層４２とを備える。セルロースアシレート層４１とポリマー層４２とは互いに密着した状態であり、ポリマー層４２は、セルロースアシレート層４１の一方の表面（以下、第１ＣＡ面と称する）４１Ａを覆う状態に設けられている。
【００３３】
セルロースアシレート層４１は、本例ではセルロースアシレートのみで形成されているが、セルロースアシレートに加えて他の成分を含んでいてもよい。セルロースアシレート層４１におけるセルロースアシレート以外の成分の質量での含有率は、セルロースアシレートの質量を１００とするときに、０以上５０以下であることが好ましい。他の成分としては、例えば添加剤がある。添加剤としては、紫外線吸収剤、可塑剤、マット剤などが挙げられる。
【００３４】
農産資材１２は、セルロースアシレート層４１が農業ハウス１０（図１参照）の内部側に、ポリマー層４２が外部側にされた状態で、配される。セルロースアシレートは、透明度が高く、そのため、外部の光が効果的に農業ハウス１０内の植物及び／または例えば苗床などの培床（培地）に照射される。
【００３５】
また、セルロースアシレート層４１は、セルロースアシレートを含有することにより、農業ハウス１０内における湿度の上昇によって、平衡含水率が上昇する。この平衡含水率の上昇により、セルロースアシレート層４１は水分を吸収する。セルロースアシレート層４１の水分の吸収により農業ハウス１０内の湿度が低下し、これによってセルロースアシレート層４１は平衡含水率が下がり水分を放出する。このようにして、農業ハウス１０内における湿度は、変化が抑えられる。その結果、農業ハウス１０の内部側の壁面である農産資材１２の第１資材面１２Ａにおける結露が抑制される。結露が抑制されるから、外部からの光量の減少が抑えられる。上記の平衡含水率は、２５℃、相対湿度８０％での平衡含水率である。この温度と相対湿度とは、植物の栽培環境として通常設定する温度と相対湿度とに対応する。なお、図５において、農業ハウス１０の外部側の壁面である農産資材１２の第２資材面には符号１２Ｂを付す。
【００３６】
セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸でエステル化されたものであるから、アシル基を有する。セルロースアシレートは、特に限定されないが、セルロースアシレートのアシル基置換度は、２．００以上２．９７以下の範囲内であることが好ましい。これにより、農業ハウス１０内の湿度変化がより確実に小さく抑えられる。アシル基置換度が小さいほど、セルロースアシレート層４１が吸収する水分量も上がるので吸水による変形がしやすいが、セルロースアシレートのアシル基置換度を２．００以上とすることにより変形がより確実に抑えられるので好ましい。また、アシル基置換度は、理論上は３．００が上限となるが、アシル基置換度が２．９７を超えるセルロースアシレートは合成が難しい。このため、セルロースアシレートのアシル基置換度は２．９７以下としている。
【００３７】
セルロースアシレートのアシル基置換度は、２．４０以上２．９５以下の範囲内がより好ましく、２．７０以上２．９５以下の範囲内がさらに好ましい。なお、アシル基置換度は、周知の通り、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸によりエステル化されている割合、つまりアシル基の置換度である。
【００３８】
セルロースアシレートのアシル基は、特に限定されず、炭素数が１であるアセチル基であってもよいし、炭素数が２以上のものであってもよい。炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。
【００３９】
セルロースアシレート層４１を構成するセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよいが、少なくとも１種がアセチル基であることが好ましい。アセチル基を有するセルロースアシレートであることにより、セルロースアシレート層４１が水分を吸収しやすいため、農業ハウス１０内の湿度変化の抑制効果がより向上する。最も好ましくはアシル基がすべてアセチル基であるセルロースアシレートであること、すなわち、セルロースアシレートがセルロースアセテートであることがより好ましい。本例ではセルローストリアセテート（ＴＡＣ）を用いている。
【００４０】
アシル基置換度は、慣用の方法で求めることができる。例えば、アセチル化度（アセチル基置換度）は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１(セルロースアセテート等の試験方法)におけるアセチル化度の測定および計算に従って求められる。また、高速液体クロマトグラフィーによるアシル化度（アシル基置換度）分布測定によっても測定できる。この方法の一例としてセルロースアセテートのアセチル化度測定は、試料をメチレンクロライドに溶解し、カラムＮｏｖａｐａｃ  ｐｈｅｎｙｌ（Ｗａｔｅｒｓ）を用い、溶離液であるメタノールと水との混合液（メタノール：水の質量比が８：１）からジクロロメタンとメタノールとの混合液（ジクロロメタン：メタノールの質量比が９：１）へのリニアグラジエントによりアセチル化度分布を測定し、アセチル化度の異なる標準サンプルによる検量線との比較で求める。これらの測定方法は特開２００３−２０１３０１号公報に記載の方法を参照して求めることができる。セルロースアシレートのアセチル化度の測定は、セルロースアシレート層４１が添加剤を含む場合には、高速液体クロマトグラフィーによる測定が好ましい。
【００４１】
セルロースアシレート層４１は、セルロースアシレートで形成されているから高い透湿性を有しており、透湿度は概ね２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上１５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の範囲内となっている。前述の平衡含水率に加えて、この高い透湿性によって、農業ハウス１０内の湿度の変化はより小さく抑えられる。透湿度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に基づくカップ法で求められる。測定条件は、温度が４０℃、相対湿度が９０％である。
【００４２】
ポリマー層４２は、セルロースアシレート層４１における貫通孔１２ａからの破れと、クニック変形に起因した割れとを抑えるためのものである。なお、骨材１５上で農産資材ロール２０（図４参照）を転がし、その後、押さえ部材１６を介してビス１７で固定した場合に、農産資材１２のしわが強く発生している部分でクニック変形が生じることが多い。ポリマー層４２は、厚み１μｍあたりの透湿抵抗が高くても７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇであり、すなわち７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下である。これにより、ポリマー層４２は、セルロースアシレート層４１の高い透湿性を妨げない範囲で、厚みＴ４２をより大きくすることができる。厚みＴ４２をより大きくできるから、農産資材１２の引裂強度が小さくても０．１０Ｎ、すなわち０．１０Ｎ以上になる。このように、農産資材１２の引裂強度は０．１０Ｎ以上とされている。
【００４３】
そのため、ビス１７をねじ込んだ場合において、密着しているセルロースアシレート層４１の貫通孔１２ａからの裂け目の発生を抑制し、裂け目が発生した場合であってもその裂け目が進行してしまうことを抑制する。したがって、農産資材１２は、貫通孔１２ａからの破れが抑制される。また、農産資材１２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形が抑制され、クニック変形が発生した場合であっても折れ目での割れが抑制される。さらに、ポリマー層４２の厚みをより大きくすることにより、農産資材１２の厚みＴＡもその分大きくできるから、農業ハウス１０が風にあおられた場合でも、農産資材１２のばたつきが抑えられ、そのため、長期にわたって破れにくい。
【００４４】
ポリマー層４２は、厚み１μｍあたりの透湿抵抗が１．０×１０−６ｍ２・ｄａｙ／ｇ以上７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下であることが好ましく、３．０×１０−６ｍ２・ｄａｙ／ｇ以上５．０×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下であることがより好ましく、５．０×１０−６ｍ２・ｄａｙ／ｇ以上２．０×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下であることがさらに好ましく、７．０×１０−６ｍ２・ｄａｙ／ｇ以上１．０×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下であることが特に好ましい。
【００４５】
透湿抵抗は、前述の透湿度の逆数として算出され、水蒸気の通しにくさを示す。具体的には、透湿度がＡ（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）のとき、透湿抵抗Ｒは、１／Ａである。そして、素材の単位厚みあたりの透湿抵抗Ｒは、透湿抵抗Ｒを素材の厚みで除算することにより求められる。例えば、ポリマー層４２の厚み１μｍあたりの透湿抵抗Ｒは、ポリマー層４２の厚みがｄμｍであるとき、Ｒ／ｄで求められる。
【００４６】
引裂強度は、０．１０Ｎ以上であれば、破れと割れとの抑制効果が十分に得られるが、大きいほど好ましい。ただし、引裂強度の得られている最大値は、７．５０Ｎであるので、好ましい範囲は０．１０Ｎ以上７．５０Ｎ以下の範囲内であり、より好ましくは０．３０Ｎ以上６．５０Ｎ以下の範囲内であり、さらに好ましくは０．８０Ｎ以上５．５０Ｎ以下の範囲内であり、特に好ましくは１．００Ｎ以上３．００Ｎ以下の範囲内である。
【００４７】
引裂強度は、エルメンドルフ法により求めており、本例では（株）東洋精機製作所製のエルメンドルフ引裂試験機（デジタル型）にて測定している。具体的には、農産資材１２から切り出した７６ｍｍ×６３ｍｍのサンプルを、サンプルの長辺が水平の状態でエルメンドルフ引裂試験機のサンプル台にセットし、試験箇所のサンプルに２ｃｍの切り込みを入れる。そして、荷重１６Ｎ、振り子角７０度で、引裂強度を測定する。
【００４８】
ポリマー層４２を構成するポリマー（樹脂）は、セルロースアシレートと異なるポリマーであり、かつ、透湿抵抗が７．５×１０−４ｍ２・ｄａｙ／ｇ以下のポリマーであれば、特に限定されない。好ましくは、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリアクリルアミド誘導体、ポリアクリロニトリル誘導体などが挙げられ、これらのいずれかであることが好ましい。
【００４９】
ポリウレタンとしては、市販のものを使用することができる。具体的には、二液硬化型ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてエステル（アジペート）タイプ、エステル（ラクトン）タイプ、エーテルタイプ、ポリカーボネートタイプ、脂肪族無黄変タイプ等を用いることができる。市販品としては、二液硬化型連続塗工ウレタンフィルム用システムのパンデックス（登録商標）ＧＷシリーズ「ＧＷ−３６７０／ＨＸ−７７０」（ＤＩＣ社製）、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてエラストラン（登録商標）Ｃ８０Ａ、Ｃ８５Ａ、Ｃ９０Ａ、Ｃ９５Ａ、Ｃ６４Ｄ、１１８０Ａ、１１８５Ａ、１１９０Ａ、１１９５Ａ、１１６４Ｄ、ＥＴ３８５、ＥＴ８８０、ＥＴ８８５、ＥＴ８９０、ＥＴ８５８Ｄ、ＥＴ８６０Ｄ、ＥＴ８６４Ｄ、ＮＹ５８５、ＮＹ９０Ａ、ＮＹ１１９７Ａ（ＢＡＳＦジャパン社製）、パンデックス（登録商標）Ｔ−５１０５、Ｔ−５２０１、Ｔ−５２６５、Ｔ−５１０２、Ｔ−８１７５、Ｔ−８１８０、Ｔ−８１８５、Ｔ−８１９０、Ｔ−８１９５、ＤＰ９３７０Ａ、５３７７Ａ、５８８、ＫＵ２−８６５９、ＤＰ５０９４Ａ（ディーアイシーコベストロポリマー社製）、レザミン（登録商標）Ｐ−１０００、Ｐ−７０００、Ｐ−２０００シリーズ（大日精化工業社製）などが挙げられる。なお、ウレタンエラストマーは２種以上を併用してもよい。また、市販のポリウレタンフィルムを用いても良い。具体的には武田産業株式会社製タフグレイス（登録商標）等が挙げられる。
【００５０】
ポリアミドとしては、ε−カプロラクタムの開環重合により得られるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合により得られるナイロン６６等のポリアミド類が挙げられる。また、市販のポリアミドフィルムを用いてもよい。具体的には興人フィルム  アンド  ケミカルズ社製コーバリア（登録商標）ＯＮＹ、東洋紡株式会社製ハーデン（登録商標）フィルムＮＡＰ０２等が挙げられる。
【００５１】
ポリビニルアルコール系のポリマーとしては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分けん化によるポリビニルアルコールとポリ酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコールとエチレンの共重合体等が挙げられる。
【００５２】
ポリマー層４２を構成するポリマーが前述の１μｍあたりの透湿抵抗をもち、かつセルロースアシレート層４１との引裂強度が０．１０Ｎ以上である場合のポリマー層４２のポリマーは、粘着性を有するものが多い。特に、前述のポリウレタン、ポリビニルアルコール系ポリマーなどは粘着性を有するものが多い。したがって、農産資材１２の第２資材面１２Ｂは粘着性がある。この点、農産資材１２は、前述のように、セルロースアシレート層４１を農業ハウス１０において内部側となるように配されるから、本例のように躯体１１に対して外部側から農産資材１２を展張することにより、農産資材ロール２０は粘着性が極めて低いセルロースアシレート層４１が骨材１５と接する状態で展張される。したがって、農産資材ロール２０は躯体１１上で転がしやすく、作業性がよい。
【００５３】
セルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度は、幅２５ｍｍあたり、小さくても０．１０Ｎである、すなわち０．１０Ｎ以上であることが好ましい。これにより、貫通孔１２ａからの裂け目の発生がより抑制され、裂け目が発生した場合であってもその裂け目の進行がより抑制されるから、貫通孔１２ａからの破れが抑えられる。また、農産資材１２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形が抑制され、クニック変形が発生した場合であっても折れ目での割れが抑制される。なお、幅２５ｍｍあたりの剥離強度は、上記の通り幅２５ｍｍあたりであるので、以降の説明において剥離強度の単位は「Ｎ／２５ｍｍ」として記載する。
【００５４】
セルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度は、０．１０Ｎ／２５ｍｍ以上３０．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、０．５０Ｎ／２５ｍｍ以上２０．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、０．７０Ｎ／２５ｍｍ以上１５．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましく、１．００Ｎ／２５ｍｍ以上１０．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。セルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度は、ポリマー層４２のポリマーの種類、セルロースアシレート層４１のセルロースアシレートのアシル化度及び添加剤の種類、ポリマー層４２の形成方法、ポリマー層４２とセルロースアシレート層４１との間に接着材を用いる等の方法で上記の好ましい範囲内にすることができる。
【００５５】
また、セルロースアシレート層４１とポリマー層４２を積層し、積層したシートを水に浸漬した後加熱処理することで剥離強度を高め、好ましい範囲にすることもできる。なお、この水は、後述する浸漬法によるけん化処理において用いるアルカリまたは酸の水溶液または洗浄水等でもよい。したがって、積層したシートの浸漬法によるけん化処理において、浸漬工程及び乾燥工程を経ることにより、セルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度を高めることができる。
【００５６】
ポリマー層４２の厚みＴ４２は、１０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。厚みＴ４２が１０μｍ以上であることにより、１０μｍ未満である場合に比べて、貫通孔１２ａからの裂け目の発生がより確実に抑制され、裂け目が発生した場合であってもその裂け目の進行がより確実に抑制される。また、農産資材１２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形がさらに抑制され、クニック変形が発生した場合であっても折れ目での割れがより確実に抑えられる。厚みＴ４２が１５０μｍ以下であることにより、１５０μｍを超える場合に比べて、農産資材１２は、セルロースアシレート層４１の高い透湿性がより確実に生かされる。また、厚みＴ４２が１５０μｍ以下であることにより、１５０μｍを超える場合に比べて、農産資材ロール２０を躯体に展張する場合に、軽量なので例えば転がしやすく、作業性がよい。
【００５７】
厚みＴ４２は、１５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５８】
農産資材１２の厚みＴＡは、８０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。厚みＴＡが８０μｍ以上であることにより、８０μｍ未満である場合に比べて、１０μｍ未満である場合に比べて、貫通孔１２ａからの裂け目の発生がより確実に抑制され、裂け目が発生した場合であってもその裂け目の進行がより確実に抑制される。また、農産資材１２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形がさらに抑制され、クニック変形が発生した場合であっても折れ目での割れがより確実に抑えられる。厚みＴＡが３００μｍ以下であることにより、３００μｍを超える場合に比べて、農産資材ロール２０を躯体に展張する場合に、農産資材ロール２０が軽量なので、作業性がよい。
【００５９】
厚みＴＡは、９０μｍ以上２３０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、セルロースアシレート層４１の厚みＴ４１は、特に限定されないが、厚みＴＡと厚みＴ４１との上記の好ましい範囲を考慮し、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは３０μｍ以上９０μｍ以下の範囲内であり、さらに好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内である。
【００６０】
上記の例は、農産資材１２を骨材１５に直接、すなわち骨材１５に接する状態で固定しているが、固定方法はこれに限られない。図６において、骨材１５と農産資材１２との間には、板状の嵩上げ部材４５を配してある。なお、図６での横方向は、骨材１５の長手方向である。嵩上げ部材４５は、嵩上げ部材４５の厚みＴ４５により、農産資材１２がばたついた場合に、農産資材１２が骨材１５に当接することを防ぐ、及び、仮に当接してもその接触圧が低く抑えられるためのものである。農産資材１２のセルロースアシレート層４１は、前述の平衡含水率の通り、水分を吸収する性質がある。そのため、セルロースアシレート層４１が水分を多く含んだ状態では、少ない状態に比べて伸びてしまう。その結果、農産資材１２自体も、実線で示す張った状態に比べて、二点破線で示すたるんだ状態になる。例えばこの状態で風にあおられた場合には、農産資材１２が骨材１５に強く当接してしまうが、嵩上げ部材４５を介して骨材１５に固定することで、当接しない、または当接してもその接触圧が低く抑えられる。そのため、農産部材１２の割れがより抑えられる。嵩上げ部材４５としては、東都興業製のピットハル（登録商標）を用いてもよい。
【００６１】
農産資材１２は、本実施形態では、周知の溶液製膜方法により長尺に製造されたセルロースアシレートフィルム材に、ポリマー層４２を構成するポリマーが溶解した塗布液を塗布し、形成された塗膜を乾燥することにより製造している。この方法によると、上記のセルロースアシレートフィルム材が、セルロースアシレート層４１になる。セルロースアシレートフィルム材は、セルロースアシレートを溶媒に溶解したドープを、連続的に移動する長尺のベルトに流延することにより流延膜を形成し、流延膜を乾燥してから剥がし、さらに乾燥することによりつくっている。なお、ベルトの代わりに、ドラムを用いて、ドラム上で流延膜を冷却及び／または乾燥してから剥がしてもよい。
【００６２】
農産資材１２は、溶融法及びラミネート法などでも製造することができる。溶融法は、例えば、ポリマー層４２を形成するためのポリマーを加熱押出機にて溶融後、Ｔ―ダイを用いてセルロースアシレートフィルム材の上に流延することでポリマー層４２を設ける。ラミネート法は、ポリマー層４２になる長尺のフィルム材（以下、ポリマーフィルム材と称する）に上記のセルロースアシレート材を重ねラミネート加工（lamination）する方法で製造することもできる。ラミネート加工の場合にはセルロースアシレート材と上記のポリマーフィルム材との間に接着材を用いてもよい。
【００６３】
農産資材は、上記の例に限られず、例えば、以下の構成でもよい。図７において、農産資材５２は、さらにけん化層５３を備えている。農産資材５２において、農産資材１２と同じ部材には同じ符号を付し、説明を略す。
【００６４】
けん化層５３は、農業ハウス１０（図１参照）の内部側の壁面である第１資材面５２Ａの親水性をより向上させるためのものである。けん化層５３は、セルロースアシレート層４１の他方の表面（以下、第２ＣＡ面と称する）４１Ｂを覆う状態に設けられている。この農産資材５２は、けん化層５３が農業ハウス１０の内部側、ポリマー層４２が外部側となる状態で、設けられる。図７において、この農産資材５２を農業ハウス１０に用いた場合の内部側の壁面である第１資材面には符号５２Ａを付し、外部側の壁面である第２資材面には符号５２Ｂを付す。
【００６５】
けん化層５３もセルロースアシレートで形成されており、前述のセルロースアシレートフィルム材の表面をけん化することにより形成される。けん化の程度によっては、けん化層５３は、セルロースを含有していることもある。すなわち、けん化層５３は、セルロースアシレート及び／またはセルロースで形成されている。けん化層５３の厚みＴ５３は、０．１μｍ以上２０．０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、本例では概ね０．３μｍである。
【００６６】
けん化層５３は、上記の通り、セルロースアシレート材をけん化処理することにより形成されるから、セルロースアシレート層４１よりも親水性が高い。そのため、農業ハウス１０（図１参照）に用いた場合の第１資材面５２Ａは、結露がより抑制される。けん化層５３は、上記のようにセルロースアシレート及び／またはセルロースで形成されているからセルロースアシレート層４１と同様に透湿性があり、また、上記のように薄い。そのため、農産資材５２は、農産資材１２と同様に、高い透湿性を示し、また、展張する場合の作業性もよい。また、農産資材５２は、ポリマー層４２を備えるから、貫通孔１２ａからの破れが抑制される。また、農産資材５２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形が抑制される。
【００６７】
農産資材５２は、本実施形態では、以下の方法で製造している。前述のセルロースアシレートフィルム材の一方の表面に、水酸化ナトリウム及び／または水酸化カリウム等の水溶液を接触させることによりけん化層５３を形成する。けん化層５３が形成されたセルロースアシレートフィルム材のけん化層５３が設けられている表面とは反対側の表面に、前述の塗布液を塗布する。形成された塗膜を乾燥することにより、農産資材５２が得られる。したがって、けん化前のセルロースアシレートフィルム材は、農産資材５２のセルロースアシレート層４１とけん化層５３とになる。農産資材５２も農産資材１２と同様に、溶融法及びラミネート法などでも製造することができる。
【００６８】
図８において、農産資材６２は、一対のセルロースアシレート層４１の間に、ポリマー層４２を備える。すなわち、ポリマー層４２は、一方のセルロースアシレート層４１の第１ＣＡ面４１Ａと、他方のセルロースアシレート層４１の第１ＣＡ面４１Ａとの両方に、密着した状態に設けられている。農産資材６２において、農産資材１２，５２と同じ部材には同じ符号を付し、説明を略す。
【００６９】
この例においても、けん化層５３が設けられている。けん化層５３は、一方のセルロースアシレート層４１の第２ＣＡ面４１Ｂを覆う状態に設けられている農産資材６２は、けん化層５３が農業ハウス１０（図１参照）の内部側、けん化層５３が設けられていない一方のセルロースアシレート層４１が外部側となる状態で、設けられる。ただし、図９に示す農産資材７２のように、けん化層５３は、農産資材１２と同様に、設けていなくてもよい。図８において、この農産資材６２を農業ハウス１０に用いた場合の内部側の壁面である第１資材面には符号６２Ａを付し、外部側の壁面である第２資材面には符号６２Ｂを付す。けん化層５３が無い農産資材７２（図９参照）の場合には、一対のセルロースアシレート層４１のいずれが農業ハウス１０の内部側であってもよい。なお、図９においては、紙面下側の資材面を、農業ハウスの内部側の壁面となる第１資材面７２Ａ、紙面上側の資材面を農業ハウスの外部側の壁面となる第２資材面７２Ｂとして図示してある。
【００７０】
これらの例では、ポリマー層４２が粘着性を有していても、ポリマー層４２が外部に露呈していないから、展張の作業性がよく、かつ、砂塵等によって汚れることが抑えられる。また、農産資材６２，７２は、農産資材１２，５２と同様に、高い透湿性を示す。また、農産資材６２，７２は、ポリマー層４２を備えるから、貫通孔１２ａからの破れが抑制される。また、農産資材１２をビス１７によって骨材１５に固定した場合に、クニック変形が抑制される。
【００７１】
農産資材６２は、以下の方法で製造することができる。長尺のセルロースアシレートフィルム材を、２つ準備する。一方のセルロースアシレート材について、農産資材５２を製造する場合と同様に、けん化処理を行い、けん化層５３を形成する。けん化層５３を形成したセルロースアシレートフィルム材のけん化層５３が設けられている表面とは反対側の表面に、前述の塗布液を塗布する。形成された塗膜を乾燥するが、この乾燥は、農産資材５２を製造する場合よりも溶媒が残った状態（半乾燥状態）にする。半乾燥状態の塗膜に、他方のセルロースアシレート材を重ね、重ねた状態で塗膜の乾燥をすすめ、これにより、農産資材６２が得られる。
【００７２】
農産資材６２も、溶融法及びラミネート法などでも製造することができる。溶融法はポリマー層４２のポリマーを押出機にて溶融後、Ｔ―ダイを用いて一方のセルロースアシレートフィルム材の上に流延することでポリマー層４２を設け、この後、ポリマー層４２の温度が下がらないうちに、他方のセルロースアシレートを重ねる。なお、２つのセルロースアシレート材のいずれか一方には、あらかじめけん化処理をしておく。ラミネート法はポリマー層４２になる前述のポリマーフィルム材の一方の表面と他方の表面とにそれぞれセルロースアシレート材を重ね、ラミネート加工する。この場合、セルロースアシレート材とポリマーフィルム材との間に接着材を用いてもよい。
【００７３】
農産資材７２も農産資材６２と同様に、塗布と、溶融法と、ラミネート法とのいずれでも製造することができる。
【００７４】
また、農産資材５２または農業資材６２において、けん化層５３の形成を浸漬法で製造することもできる。浸漬法によるけん化処理は、いかなる条件でもよいが、例えば、けん化工程と、第１洗浄工程と、中和工程と、第２洗浄工程と、乾燥工程とを有する。けん化工程は、アルカリの水溶液にフィルムを浸漬して、フィルム面をけん化する。アルカリとしては、例えば水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、又は水酸化カリウム（ＫＯＨ）が用いられる。第１洗浄工程は、けん化工程を経たフィルムを洗浄する。洗浄は、例えば純水で行う。中和工程は、酸または酸の水溶液を中和液とし、この中和液で第１洗浄工程を経たフィルムを中和する。第２洗浄工程は、中和工程を経たフィルムを、例えば純水で、洗浄する。乾燥工程は、第２洗浄工程を経たフィルムを、乾燥させる。
【００７５】
また、セルロースアシレート層４１とポリマー層４２を積層し、積層したシートを浸漬法でケン化処理することにより、セルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度を高めることもできる。剥離強度を高めるためには、例えば第２洗浄工程を経たあとの乾燥条件を調整する。乾燥条件として、乾燥温度は１００℃以上にすることが好ましく、具体的には１００℃以上１５０℃以下の範囲内とすることが好ましい。乾燥時間３０秒以上６００秒以下の範囲内が好ましく、５０秒以上３００秒以下の範囲内がより好ましい。なお、第２洗浄工程の直後にフィルム表面に付着した水切りを行うことは乾燥時のフィルム表面温度の低下を防ぐなどの効果があり好ましい。なお、浸漬法によるケン化処理では、農産資材５２ではセルロースアシレートを有する側にケン化層５３が形成され、農産資材６２では両面のセルロースアシレート側にケン化層５３が形成される。ケン化層が不要な側には、保護フィルムをラミネートするなどの方法によりケン化層を形成しないようにすることもできる。
【００７６】
上記の例は、農産資材１２，５２，６２を、農業ハウス用のフィルムとして用いた場合であるが、農産資材１２，５２，６２は他の農産用途にも用いることができる。他の農産用途としては、例えば、苗の周囲を囲んだ状態で育てるいわゆる育苗フィルムとして用いたり、あるいは、収穫した農産物を包装する包装シート及び包装袋の材料として用いることが挙げられる。
【実施例】
【００７７】
［実施例１］〜［実施例１８］
長尺の農産資材１２，５２，６２，７２をつくり、それぞれロール状にし、実施例１〜１７とした。実施例１及び実施例７は農産資材１２であり、実施例２〜６及び実施例８〜１２は農産資材７２であり、実施例１３〜１７は農産資材６２であり、実施例１８は農産資材５２である。【００７８】
表１において、「第１ＣＡ層」は、農産資材１２，７２の場合は第１資材面１２Ａ，７２Ａを成すセルロースアシレート層４１であり、農産資材５２，６２の場合はけん化層５３が第２ＣＡ面４１Ｂに形成してあるセルロースアシレート層４１である。「第２ＣＡ層」は、けん化層５３を設けていない、第２資材面６２Ｂ，７２Ｂを成すセルロースアシレート層４１である。【００７９】
表１の「ポリマー層」の「材料」欄は、それぞれ以下を示す。
ＰＵ１；ポリウレタン（ＢＡＳＦ社製エラストラン（登録商標）Ｓ８０Ａ）
ＰＵ２；ポリウレタン（ＢＡＳＦ社製エラストラン（登録商標）１１６４Ｄ）
ＰＵ３；ポリウレタン（ディーアイシーコベストロポリマー（株）製パンデックス（登録商標）Ｔ−５２６５）
ＰＵ４；ポリウレタン（ディーアイシーコベストロポリマー（株）製パンデックス（登録商標）Ｔ−８１７５）
ＰＵ５；ポリウレタン（ディーアイシーコベストロポリマー（株）製パンデックス（登録商標）Ｔ−５１０２）
ＰＰ；ポリプロピレン【００８０】
各農産資材１２，５２，６２，７２につき、引裂強度と剥離強度とを求め、さらに、ビス打ち評価と透湿度と全光線透過率とを評価した。それぞれの求め方と、評価方法及び評価基準は以下の通りである。各結果は、表１に示す。【００８１】
１．引裂強度
前述のエルメンドルフ法により求めた。【００８２】
２．剥離強度
農産資材１２，５２においてはセルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度を、農産資材６２，７２においては第２資材面６２Ｂ，７２Ｂを成すセルロースアシレート層４１とポリマー層４２との剥離強度を、それぞれ求めた。剥離強度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ０２３７により求めた。まず、農産資材１２，５２，６２，７２から、２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形のサンプルを切り出した。上記の剥離強度の単位における分母の「２５ｍｍ」は、このサンプルの短辺の長さに対応したものである。このサンプルの長手方向における一方の端縁からセルロースアシレート層４１を一部剥がす。剥がした一部のセルロースアシレート層４１をサンプルの他端側に向けて速度３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、セルロースアシレート層４１がポリマー層４２から剥がれるときの力を測定し、これを剥離強度とした。ポリマー層４２の強度が弱く測定がしにくい場合には、剥離強度は２５ｍｍ×１５０ｍｍの長方形サンプルをガラス板（図示無し）に接着剤等ではりつけ、セルロースアシレート層４１を一部剥がし、剥がした一部のセルロースアシレート層を同様に引っ張り、サンプルがガラス板から剥がれるときの力として測定することもできる。【００８３】
３．ビス打ち評価
ビス１７をねじ込んだ場合の裂け目の発生及び裂け目の進行度合いを、ビス打ち評価として評価した。評価方法について、図１０を参照しながら説明する。なお、農産資材１２，５２，６２，７２は同様の方法で評価したので、以下の説明及び図１０は、農産資材１２を評価する場合を例に説明し、他の農産資材５２，６２，７２の場合については説明を略す。まず、図２及び図３に示す押さえ部材１６と骨材１５とを、それぞれ長手方向に沿った長さで５ｃｍの長さにカットした。用いた押さえ部材１６は、東都興業製の商品名「ピットハル（登録商標）アルミ押え」であり、骨材１５は、東都興業製の商品名「ピットハル（登録商標）」であった。５ｃｍの長さにカットした骨材１５を加工し、図１０に示す固定具８１をつくった。農産資材１２を、４ｃｍ×１５ｃｍの長方形にカットし、サンプルとした。【００８４】
図１０に示すように、農産資材１２のサンプルの長手方向における一方の端部を、押さえ部材１６と、農業ハウスにおける骨材１５または嵩上げ部材４５の代わりとして用いた金属製の固定具８１とに挟み、押さえ部材１６側からビス１７をねじ込んで固定した。押さえ部材１６は農産資材１２のサンプルの第２資材面１２Ｂ側、固定具８１は第１資材面１２Ａ側となる状態に、配した。ビス１７は、農産資材１２のサンプルの長手方向における一端から貫通孔１２ａまでの距離ＬＭが４ｃｍとなる位置に、ねじ込んだ。用いたビス１７は、ビス頭の径が７ｍｍであり、軸の長さが１０ｍｍのタッピングビスであった。【００８５】
農産資材１２のサンプルの長手方向における他端から固定具８１までの第１資材面１２Ａに、粘着テープ８３を貼り付け、補強した。この粘着テープ８３での補強により、下記の引張試験において、貫通孔１２での裂け目の発生及び進行が確実に評価できた。引張試験機（（株）エー・アンド・デイ製テンシロン万能材料試験機ＲＴＧ−１２１０）の一対の把持具８２ａ，８２ｂのうちの一方の把持具８２ａにより固定具８１を把持し、粘着テープ８３で補強された側のサンプルの他端部を他方の把持具８２ｂにより把持した。把持具８２ａと把持具８２ｂとの距離が互いに増加する方向に、把持具８２ａを２００ｍｍ／ｍｉｎで移動し、引張試験を行った。得られたストログラフについて、荷重（単位はＮ）の最大値を読み取り、以下の基準で評価した。ＡとＢとは合格、Ｃは不合格である。【００８６】
Ａ；１６Ｎ以上であった。
Ｂ；１０Ｎ以上１６Ｎ未満であった。
Ｃ；１０Ｎ未満であった。【００８７】
４．透湿度
前述の方法により測定し、以下の基準で評価した。Ａ〜Ｃは合格、Ｄは不合格である。
Ａ；５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であった。
Ｂ；３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上５００ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であった。
Ｃ；１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であった。
Ｄ；１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であった。【００８８】
５．全光線透過率
ヘイズメーター（日本電色製ＳＨ７０００）にて測定し、以下の基準で評価した。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。
Ａ；９２％以上であった。
Ｂ；８８％以上９２％未満であった。
Ｃ；８８％未満であった。【００８９】
［実施例２９］，［実施例３０］
実施例２および８の農産資材７２を浸漬法によりけん化し、実施例２９及び３０とした。けん化処理は以下の条件により行った。濃度が１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液に温度５０℃、浸漬時間１８０秒浸漬した。その後、第１洗浄工程として温度２５℃の純水で１５秒間浸漬洗浄し、中和工程は、濃度０．３ｍｏｌ／Ｌの硫酸の水溶液（Ｈ２ＳＯ４ａｑ）に温度が２５℃、中和時間１５秒行い、第２洗浄工程は、温度２５℃の純水で１５秒間浸漬洗浄し、エアーナイフでフィルムの表面の水切りを行った後、乾燥工程で１４０℃６０秒間乾燥した。このフィルムを実施例１〜１８と同様の方法及び基準で評価し表１に示した。【００９０】
【表１】
2020004331.tif 000003
【００９１】
［比較例１］〜［比較例４］，［参考例］
表１に示す層構成をもつ農産資材をつくり、比較例１〜４とした。また、フッ素系ポリマーエフクリーン（登録商標）（ＡＧＣグリーンテック（株）製）で構成された単層構造のフィルムを、参考例とした。【００９２】
各農産資材及び参考例のフィルムを、実施例１〜１２と同様の方法及び基準で、測定及び評価した。結果は表１に示す。【００９３】
［実施例１９］〜［実施例２８］
実施例でつくった農産資材１２，５２，６２，７２の一部を用いて、農業ハウス１０をつくった。農産資材１２，５２，６２，７２の農産資材ロール２０を躯体１１上で転がし、展張した。用いた農産資材１２，５２，６２，７２の実施例番号は、表２の「農産資材」欄に示す。表２「骨材間隔」は、同方向に延び、かつ、隣り合う骨材同士の距離（骨材の幅方向における中央同士の距離）であり、この骨材間隔は、ビス１７で固定した貫通孔１２ａ同士の間隔に等しい。また、表２の「厚み構成」欄は、表１における第１ＣＡ層とけん化層との厚みの和と、ポリマー層の厚みと、第２ＣＡ層の厚みとを左から順に示している。【００９４】
農業ハウス１０において、貫通孔１２ａでの破れと、展張し易さと、クニック変形と、農産資材１２，５２，６２，７２のばたつきとを、以下の方法により評価した。評価結果は表２に示す。【００９５】
６．貫通孔１２ａでの破れ
図２に示すように押さえ部材１６を介して農産資材１２，５２，６２，７２を骨材１５に固定した。形成された貫通孔１２ａからの破れの状態を、押さえ部材１６側から観察し、以下の基準で評価した。結果は、表２の「破れ」欄に示す。
Ａ；破れがビス１７のねじ込み開始から終わりまで観察されない。
Ｂ；押さえ部材１６よりも外側に延びた破れがビス１７のねじ込み開始後まもなく観察されたが、その後のねじ込み中には進行せずに、ねじ込みを終えた。
Ｃ；押さえ部材１６よりも外側に延びた破れがビス１７のねじ込み開始後まもなく観察され、その後のねじ込み中にさらに進行し、破れた。【００９６】
７．展張のしやすさ
農産資材ロール２０における農産資材１２，５２，６２，７２の長さを５０ｍとした。この農産資材ロール２０を躯体１１上において複数の骨材１５を図４に示すように懸け渡した状態で転がし、転がしやすさを展張のしやすさとして評価した。農産資材ロールが軽いほど躯体１１上で取り扱いやすく、また、農産資材ロールにおいて重なる農産資材同士の貼り付きが弱いほど農産資材を巻出しやすい。このように、農産資材ロールが軽い場合ほど、また、農産資材ロールにおける農産資材同士の貼り付きが弱いほど、躯体１１上で転がしやすい。したがって、農産資材ロールの重みと農産資材ロールにおける農産資材同士の貼り付きの程度が、転がしやすさの程度につながる。評価基準は以下の通りである。
Ａ；容易に転がしやすかった。
Ｂ；比較的容易だった。
Ｃ；若干転がしにくかったものの、転がすことはできた。【００９７】
８．クニック変形
骨材１５に沿って農産資材１２，５２，６２，７２を転がし、押さえ部材１６を介して農産資材１２，５２，６２，７２をビス１７により固定した。骨材１５付近でのクニック変形及び割れの発生及びその程度を目視で観察し、以下の基準で評価した。なお、クニック変形は、白く観察される折り目の明瞭さで、強弱を判定した。明瞭に白く観察された場合は折り目が強く、白さが薄いほど折り目が弱いことを意味する。Ａ〜Ｃは合格、Ｄは不合格である。
Ａ：クニック変形も割れもなかった。
Ｂ：クニック変形は認められたものの、その折り目が弱く、割れは無かった。
Ｃ：クニック変形があり、強い折り目が観察されたが、割れはなかった。
Ｄ：クニック変形があり、強い折り目と割れとが観察された。【００９８】
９．農産資材のばたつき
農業ハウス１０において、風速２ｍ／分以上の風が吹いた場合の農産資材１２，５２，６２，７２のばたつきを観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：ばたつかなかった。
Ｂ：若干ばたついたが、農産資材は骨材１５には接触しなかった。
Ｃ：ばたつき、骨材１５へ接触した。【００９９】
【表２】
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【０１００】
［比較例５］〜［比較例６］
単層構造のセルロースアシレートフィルムを用いて、農業ハウスをつくった。用いたセルロースアシレートフィルムのセルロースアシレートはＴＡＣであり、表２の「農産資材」欄には単層フィルムと記載し、厚みは表２の「厚みＴＡ」欄に示す。【０１０１】
各農業ハウスを、実施例１９〜２８と同様の方法及び基準で、評価した。結果は表２に示す。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    農業ハウス
１１    躯体
１１Ａ  本体部
１１Ｂ  屋根
１２，５２，６２，７２  農産資材
１２Ａ，５２Ａ，６２Ａ，７２Ａ  第１資材面
１２Ｂ，５２Ｂ，６２Ｂ，７２Ａ  第２資材面
１２ａ  貫通孔
１５    骨材
１６    押さえ部材
１６ａ  中央部
１６ｂ  肉薄部
１６ｃ  端部
１６ｄ  溝
１６ｓ  当接面
１７    ビス
２０    農産資材ロール
２１    巻き芯
４１    セルロースアシレート層
４１Ａ  第１ＣＡ面
４１Ｂ  第２ＣＡ面
４２    ポリマー層
４５    嵩上げ部材
５３    けん化層
８１    固定具
８２ａ，８２ｂ    把持具
８３    粘着テープ
Ｌ１６  押さえ部材の長さ
ＬＭ    距離
Ｔ１６  押さえ部材の厚み
Ｔ４１  セルロースアシレート層の厚み
Ｔ４２  ポリマー層の厚み
Ｔ４５  嵩上げ部材の厚み
Ｔ５３  けん化層の厚み
ＴＡ    農産資材の厚み
Ｗ１５  骨材の幅
Ｗ１６  押さえ部材の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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