(57)【要約】  ゴミ集積所のゴミ回収要否を容易に判定できる新たなシステムを提供する。  本発明のゴミ回収要否の判定装置（１）は、ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報が記憶される記憶部（１１）と、ゴミ集積所ごとに、ゴミ回収履歴情報と通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における通知装置からの通知回数を抽出し、前記通知回数が閾値を超える場合に回収が必要と判定し、前記通知回数が閾値以下の場合に回収が不要と判定する判定部（１４）と、判定結果を出力する出力部（１５）とを含むことを特徴とする。ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所の識別情報と、ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、通知装置から取得した通知情報と、ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、通知情報は、通知装置の識別情報とログ情報とが紐づけられており、ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含む。
2020179191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、判定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報が記憶され、
前記ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力部は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定装置。
【請求項２】
さらに、情報取得部を含み、
前記情報取得部は、
前記ゴミ集積所の通知装置からの通知情報を取得する、請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記ゴミ回収履歴情報は、
前記ゴミ回収日時と、回収時におけるゴミ量情報とが、紐づけられており、
前記ゴミ量情報は、回収時においてゴミ量が十分量であったか否かの情報であり、
さらに、閾値設定部を含み、
前記閾値設定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する、請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記閾値設定部は、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する、請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記閾値設定部は、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定し、
前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する、請求項３または４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記通知情報が、前記通知装置であるＩｏＴボタンからの通知情報である、請求項１から５のいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項７】
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報を使用し、判定工程、および出力工程を含み、
前記ゴミ集積所情報は、
ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力工程は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定方法。
【請求項８】
さらに、情報取得工程を含み、
前記情報取得工程は、
前記ゴミ集積所の通知装置からの通知情報を取得する、請求項７に記載の判定方法。
【請求項９】
前記ゴミ回収履歴情報は、
前記ゴミ回収日時と、回収時におけるゴミ量情報とが、紐づけられており、
前記ゴミ量情報は、回収時においてゴミ量が十分量であったか否かの情報であり、
さらに、閾値設定工程を含み、
前記閾値設定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する、請求項７または８に記載の判定方法。
【請求項１０】
前記閾値設定工程は、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する、請求項９に記載の判定方法。
【請求項１１】
前記閾値設定工程は、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定し、
前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する、請求項９または１０に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記通知情報が、前記通知装置であるＩｏＴボタンからの通知情報である、請求項７から１１のいずれか一項に記載の判定方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか一項に記載のゴミ回収要否の判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ集積所からのゴミ回収の要否の判定装置、判定方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミの回収は、通常、回収業者の回収車ごとに、ゴミを回収するゴミ集積所が決められており、決められた回収日に、全てのゴミ集積所を回ってゴミの回収が行われる。しかしながら、前回の回収日から次回の回収日までに、全てのゴミ集積所において、回収が必要となる十分量のゴミが溜まっているとは限らない。このため、回収の必要性が低いゴミ集積所も巡回することとなり、時間や回収車の燃料に無駄が発生している。【０００３】
そこで、近年、ゴミ集積所に配置された全てのゴミ箱をＩｏＴゴミ箱とする方法が提案されている。前記ＩｏＴゴミ箱は、廃棄されたゴミの量を計測するセンサと、そのセンシング情報を送信する送受信機能とが付与されたゴミ箱である。そして、前記ＩｏＴゴミ箱から、ゴミの量を示すセンシングデータをサーバに送信し、サーバにおいて、前記ＩｏＴゴミ箱ごとにゴミ量をリアルタイムで管理する（例えば、特許文献１、２、３）。しかし、この方法によると、ゴミ集積所に配置されたゴミ箱の全てを、前記ＩｏＴゴミ箱に置き換える必要があり、導入コストが極めて高くなる。また、ゴミ集積所によっては、領域が定められているのみであって、必ずしもゴミ箱が設置されていない場合があり、前記ＩｏＴゴミ箱を利用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１７−３０９２０号公報
【特許文献２】特開第２００２−２７９０５５号公報
【特許文献３】特開第２００４−１９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、例えば、全てのゴミ箱をＩｏＴゴミ箱に置換する必要がなく、容易に、ゴミ集積所へのゴミの回収の要否を判定できる新たなシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のゴミ回収要否の判定装置は、
記憶部、判定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報が記憶され、
前記ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力部は、
前記判定結果を出力することを特徴とする。【０００７】
本発明のゴミ回収要否の判定方法は、
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報を使用し、判定工程、および出力工程を含み、
前記ゴミ集積所情報は、
ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力工程は、
前記判定結果を出力することを特徴とする。【０００８】
本発明のプログラムは、前記本発明のゴミ回収要否の判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。【０００９】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ゴミ集積所に設置したゴミ集積所の使用を通知する通知情報を利用するため、例えば、ゴミ集積所における全てのゴミ箱を前述のようなＩｏＴゴミ箱に置換する必要がなく、また、ゴミ箱が設置されていないゴミ集積所であっても、ゴミ回収の要否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の判定装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の判定装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１において、判定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１において、記憶部に記憶されるゴミ集積所情報の一例の表である。
【図５】図５は、実施形態２において、閾値の算出の概略を示す表である。
【図６】図６は、実施形態２において、閾値の算出の概略を示す表である。
【図７】図７は、実施形態２において、閾値の算出の概略を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１３】
本実施形態において、「ユーザ」とは、本発明を利用するユーザであり、例えば、ゴミの回収業者、回収担当者等である。また、ゴミ集積所にゴミを廃棄する人は、以下、便宜上、「廃棄者」という。本実施形態において、「ゴミ集積所」とは、ゴミが廃棄される場所であり、例えば、地域住民がゴミを持ち込む場所、ゴミ箱が設置された場所等である。前記ゴミ集積所の具体例としては、例えば、地域のゴミ置き場（ゴミ集積所）、公共施設に設置されたゴミ箱、店舗に設置されたゴミ箱等があげられる。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の判定装置１０の一例の構成を示すブロック図である。図１（Ａ）に示すように、判定装置１０は、記憶部１１、判定部１４、および出力部１５を有する。また、判定装置１０は、例えば、さらに、後述するように、情報取得部１２、および、閾値設定部１３を有してもよい。判定装置１０は、例えば、判定システムともいう。判定装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。
【００１５】
前記通信回線網は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。判定装置１０は、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００１６】
つぎに、図１（Ｂ）に、判定装置１０と、通知装置および端末との関係を例示する。以下の例示において、通知装置３０は、ゴミ集積場（地域のゴミ捨て場）３１に設置された形態を例示するが、これには限定されない。通知装置３０は、例えば、任意の箇所に設置でき、具体例として、公共施設に設置されているゴミ箱、店舗に設置されているゴミ箱等に設置できる。図１（Ｂ）に示すように、ゴミ集積所（地域のゴミ捨て場）３１には、例えば、それぞれ、廃棄者によるゴミ集積所３１の使用を通知する通知装置３０が設置されており、通知装置３０は、判定装置１０と通信回線網２０を介して接続可能である。通知装置３０は、前記廃棄者が、ゴミ集積所３１を使用したこと、すなわちゴミ集積所３１にゴミを廃棄したことを、通信回線網２０を介して、判定装置１０に送信できる装置であればよい。通知装置３０は、例えば、ボタンを備え、前記ボタンが押されると、「ボタンが押された」という情報がログ情報として、通知装置３０の識別情報とともに、通信回線網２０を介して、外部（判定装置１０）に通知情報として出力される装置があげられる。通知装置３０の具体例は、後述する。このように、ゴミ集積所３１の通知装置３０から、通信回線網２０を介して、判定装置１０に前記通知情報が出力され、判定装置１０の記憶部１１に蓄積される。また、判定装置１０は、ユーザ（ゴミ回収者）の各端末４０と通信回線網２０を介して接続可能である。判定装置１０は、例えば、通信回線網２０を介して、得られた判定結果をゴミ回収者の端末４０に送信する。また、判定装置１０は、例えば、通信回線網２０を介して、ゴミ回収者が端末４０に入力した情報を受信する。受信した情報は、例えば、判定装置１０の記憶部１１において、ゴミ集積所情報の一部として記憶される。
【００１７】
つぎに、図２に、判定装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。判定装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。判定装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、判定装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。判定装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００１９】
判定装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、後述するような、端末、通知装置、データベース、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。前記端末は、例えば、タブレット、スマートフォン、携帯電話等であり、前記通知装置は、例えば、後述するセンサ、ＩｏＴボタン等である。判定装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２０】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２１】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から動作プログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１であり、後述するゴミ集積所情報等を記憶する。
【００２２】
判定装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００２３】
通知装置３０は、廃棄者がゴミ集積所３１を使用したこと、すなわち、ゴミ集積所３１にゴミを廃棄したことを、通信回線網２０を介して判定装置１０に出力できる装置であればよい。通知装置３０の具体例としては、センサ、ＩＯＴボタン等があげられる。前記センサは、特に制限されず、例えば、廃棄者がゴミ集積所３１を使用したことを検知可能なセンサであればよく、具体例として、ゴミ集積所３１に設置されたゴミ箱の開閉を検知可能な開閉センサがあげられる。この場合、通知装置３０（開閉センサ）は、ゴミ集積所３１に設置されたゴミ箱の蓋等に設置され、例えば、前記蓋が開いたことを検知すると、前記ゴミ箱の開閉を、前記ログ情報として取得し、通知装置３０の識別情報とともに、判定装置１０に出力する。通知装置３０が前記ＩＯＴボタンである場合、通知装置３０は、例えば、ボタンを備え、前記ボタンが押されると、「ボタンが押された」という情報を、前記ログ情報として取得し、通知装置３０の識別情報とともに判定装置１０に出力する。このため、前記ログ情報は、例えば、ゴミ集積所３１の使用を記録した情報ということもできる。前記ログ情報は、例えば、前記ログ情報を取得した日時の情報を含んでもよい。通知装置３０は、例えば、前記ログ情報の取得毎に、前記通知情報を判定装置１０に出力してもよいし、所定の間隔毎に、前記通知情報を判定装置１０に出力してもよい。後者の場合、通知装置３０は、例えば、記憶部を有し、前記ログ情報として、取得したログ情報と、前記ログ情報の取得日時とを紐づけて記憶し、前記所定の間隔毎に、前記ログ情報と取得日時とをあわせて出力することが好ましい。
【００２４】
判定装置１０の各部について、さらに詳細に説明する。
【００２５】
記憶部１１は、複数のゴミ集積所３１（ｎ、ｎは任意の正の整数）ごとの、ゴミ集積所情報を記憶する。前記ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所３１の識別情報と、そのゴミ集積所３１の使用を通知する通知装置３０の識別情報と、通知装置３０から取得した通知情報と、ゴミ集積所３１に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられている。記憶部１１は、例えば、ゴミ集積所３１ごとに、ゴミ集積所情報のフォルダを有し、前記フォルダに、予め、ゴミ集積所３１の識別情報と、そのゴミ集積所３１に設置された通知装置３０の識別情報とが、記憶されている。そして、通知装置３０からの情報、およびゴミ回収者の端末４０からの情報を、例えば、それらの情報に含まれるゴミ集積所３１の識別情報または通知装置３０の識別情報に基づいて、ゴミ集積所３１ごとのフォルダに、蓄積していくことができる。
【００２６】
ゴミ集積所３１の識別情報は、例えば、ゴミ集積所３１を特定できる情報であり、具体例として、ＩＤ、住所、緯度経度等があげられる。通知装置３０の識別情報は、例えば、通知装置３０を特定できる情報であり、具体例として、ＩＤ、設置されているゴミ集積所３１の識別情報等があげられる。
【００２７】
前記通知情報は、例えば、通知装置３０の識別情報と、通知装置３０のログ情報とが紐づけられている。ゴミ集積所３１が廃棄者によって使用され、通知装置３０の前記ボタンが押されると、例えば、通知装置３０から、通信回線網２０を介して前記通知情報が判定装置１０に送信され、判定装置１０は、情報取得部１２により前記通知情報を取得し、記憶部１１において前記通知情報を記憶する。通知装置３０からの前記通知情報は、例えば、通知装置３０の識別情報を含むため、前記識別情報に基づいて、記憶部１１のゴミ集積所３１ごとのフォルダに分類して記憶できる。前記通知情報が含むログ情報が、前記ログ情報の取得日時を含む場合、判定装置１０は、前記取得日時を、前記通知情報に紐づけて記憶してもよく、前記ログ情報が、前記取得日時を含まない場合、例えば、判定装置１０が前記通知情報を取得した日時を、前記ログ情報の取得日時と推定し、前記日時を前記通知情報に紐づけて記憶してもよい。
【００２８】
ゴミ集積所３１に対するゴミ回収履歴情報は、例えば、ゴミ回収日時である。前記ゴミ回収日時等のゴミ回収履歴情報は、例えば、回収業者が端末４０に入力する。そして、端末４０から、通信回線網２０を介して前記ゴミ回収履歴情報が判定装置１０に送信され、判定装置１０は、情報取得部１２により前記ゴミ回収履歴情報を取得し、記憶部１１において前記ゴミ回収履歴情報を記憶する。また、前記ゴミ回収履歴情報は、例えば、さらに、前記ゴミ回収日時に紐付けて、回収時におけるゴミ量情報を含んでもよい。前記ゴミ量情報は、例えば、ゴミ回収者が回収時において、回収が必要とされる十分量であったか否かの情報であり、「十分、不十分」との二択の情報でもよいし、量を複数段階にわけた情報でもよい。前記ゴミ量情報は、例えば、回収業者が、ゴミの回収時に、ゴミ集積所３１に溜まっているゴミを確認して、端末４０に入力し、前述と同様にして、判定装置１０に送信され記憶される。前記ゴミ量情報は、例えば、ゴミ集積所３１または通知装置３０の識別に紐づけられて、判定装置１０に送信されてもよい。
【００２９】
情報取得部１２は、例えば、前述のように、ゴミ集積所３１の通知装置３０からの通知情報を取得し、取得した情報が、例えば、記憶部１１に記憶される。判定装置１０は、例えば、情報取得部１２を介して、通知装置３０および端末４０から情報を取得してもよいが、これには制限されない。通知装置３０および端末４０からの情報は、例えば、判定装置１０の外部のデータベースに蓄積され、判定装置１０は、前記通信回線網を介して、前記データベースから情報を取得し、記憶部１１に各種情報を記憶させてもよい。
【００３０】
判定部１４は、ゴミ集積所３１ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、通知装置３０からの通知回数を抽出し、前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定する。閾値の設定方法は、特に制限されない。閾値の設定方法の例示は、後述する。
【００３１】
前記抽出した通知回数は、例えば、記憶部１１において、前記ゴミ回収履歴情報として、回収日時と紐付けて、さらに記憶してもよい。
【００３２】
出力部１５は、前記判定結果を出力する。出力部１５は、例えば、前記判定結果を前述のような外部機器（例えば、ユーザの端末４０）に出力してもよいし、判定装置１０におけるディスプレイ１０５に出力し、表示させてもよい。また、前記判定結果は、例えば、ゴミ集積所情報として、記憶部１１にさらに記憶させてもよい。
【００３３】
つぎに、本実施形態の判定方法について、図３のフローチャートを用いて説明する。本実施形態の判定方法は、判定工程、および出力工程を含み、さらに、任意で、情報取得工程を含んでもよい。本実施形態の判定方法は、例えば、図１および図２に示す判定装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態の判定方法は、判定装置１０の使用には限定されない。
【００３４】
まず、判定装置１０の記憶部１１に、ゴミ集積所３１ごとのゴミ集積所情報を記憶させる。記憶部１１には、前述のように、予め、ゴミ集積所３１の識別情報と、設置された通知装置３０の識別情報とを紐付けて記憶しておく。そして、前記情報取得工程により、通知装置３０からの通知情報を取得し（Ｓ１０１）、また、ユーザの端末４０からのゴミ回収履歴情報を取得し（Ｓ１０２）、それらの各種情報を、記憶部１１において、ゴミ集積所３１ごとに記憶する（Ｓ１０３）。前記情報取得工程は、例えば、判定装置１０の情報取得部１２により実行できる。
【００３５】
これによって、例えば、図４に示すように、ゴミ集積所３１ごとに、前記ゴミ集積所情報が蓄積される。図４（Ａ）の表は、ゴミ集積所３１ごとに、ゴミ集積所３１の識別情報と、そこに設置されている通知装置３０の識別情報とが紐付けされており、図４（Ｂ）の表は、通知装置３０からの通知情報（通知日時）と、それが設置されているゴミ集積所３１の識別情報とが紐付けされており、図４（Ｃ）の表は、前記ゴミ回収履歴情報として、ゴミの回収日時と、ゴミ量情報と、そのゴミ集積所３１の識別情報とが紐付けされている。図４（Ｃ）において、ゴミ量情報は、十分量の場合「ＴＲＵＥ」、十分量ではない（不十分）場合「ＦＡＬＳＥ」と表記している。また、図４（Ｃ）の表には、後述する（Ｓ１０４）で抽出された通知回数が、さらに紐付けされている。
【００３６】
そして、ゴミ集積所３１ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、通知装置３０からの通知回数を抽出し（Ｓ１０４）、前記通知回数が、閾値を超えるか否かを判断し（Ｓ１０５）、閾値を超える場合（ＹＥＳ）、回収が必要と判定し（Ｓ１０６）、閾値以下の場合（ＮＯ）、回収が不要と判定する（Ｓ１０７）。前記（Ｓ１０４）〜（Ｓ１０７）の工程は、例えば、判定装置１０の判定部１４により実行できる。
【００３７】
例えば、ゴミ集積所３１の識別情報としてＩＤ＝Ｂを選択すると、図４（Ｃ）の前記ゴミ回収履歴情報から、最終のゴミ回収日時「２０１９／１／１７  １０：１１」が選択され、さらに、図４（Ｂ）の前記通知情報から、２０１９／１／１７  １０：１１以降の通知情報の回数が「３回」と抽出される。この３回が、ＩＤ＝Ｂのゴミ集積所Ｂの任意の閾値を超えるか否かで、回収の要否が判断できる。
【００３８】
そして、得られた判定結果を出力して（Ｓ１０８）、終了する（ＥＮＤ）。前記出力工程は、例えば、判定装置１０の出力部１５により実行できる。
【００３９】
本実施形態によれば、複数のゴミ集積所のそれぞれについて、ゴミの回収の要否が判定され、その判定結果が出力されることから、回収業者であるユーザは、例えば、端末４０により判定結果を確認し、回収予定のゴミ集積所のうち、回収が必要なゴミ集積所のみを選択して回収を行うことができる。このため、ユーザの回収に要する時間を短縮し、また、回収に使用するゴミ回収車の燃料も節約することができる。そして、前記判定結果に基づいて、ゴミを回収した回収業者は、さらに、ゴミ集積所におけるゴミの量を端末４０に入力して、判定装置４０に結果をフィードバックできる。そして、次の回収の際には、フィードバックされた情報も利用して、ゴミ回収の要否が判定されるため、さらに、信頼性に優れる判定が可能となる。
【００４０】
［実施形態２］
本発明において、ゴミ回収の要否を判定するにあたって、閾値の設定は、特に制限されない。以下に、図４に例示したゴミ集積所情報に基づいて、閾値の設定方法を例示する。なお、以下は例示であって、本発明を制限するものではない。また、本実施形態は、特に示さない限り、前記実施形態１の判定装置および判定方法と同様である。
【００４１】
（１）平均値の算出
本実施形態の判定装置は、例えば、さらに、閾値設定部を含み、前記閾値設定部は、前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する。また、本実施形態の判定方法は、例えば、さらに、閾値設定工程を含み、前記閾値設定工程は、前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する。
【００４２】
本実施形態は、例えば、図４に示すように、前記ゴミ回収履歴情報にゴミ量情報が含まれる場合、これを利用して、通知回数の平均値から、閾値を設定できる。ゴミ集積所は、環境によって、廃棄されるゴミの量は異なっており、例えば、一回あたりに廃棄されるゴミの量にも違いがあることが想定される。そこで、実際の回収において十分量のゴミが溜まっていたか否かの情報を併用することによって、より精度よく、ゴミの回収の要否の判定を行うことが可能になる。
【００４３】
本実施形態では、例えば、まず、図５（Ａ）に示すように、前記ゴミ回収履歴情報に基づいて、ゴミ集積所ごとに、ゴミ量情報が不十分（ＦＡＬＳＥ）と判断された回収日時における通知回数を抽出する。ゴミ集積所（ＩＤ＝Ａ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が５回、５回、４回であるため、閾値はそれらの平均値4.666666667となる。また、ゴミ集積所（ＩＤ＝Ｂ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が１回、１回、２回であるため、閾値はそれらの平均値1.333333333となる。また、ゴミ集積所（ＩＤ＝Ｃ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が１回、２回であるため、閾値はそれらの平均値1.5となる。
【００４４】
一方、図４（Ｃ）の前記ゴミ回収履歴情報から、最終のゴミ回収日時を選択し、図４（Ｂ）の前記通知情報から、最終のゴミ回収日時以降の通知情報の回数を抽出した場合、ＩＤ＝Ａ、Ｂ、Ｃのゴミ集積所の情報は、それぞれ図５（Ｂ）のようになる。そして、ゴミ集積所ごとに、通知回数と閾値とを比較することで、通知回数が閾値よりも大きければ、ゴミ回収が必要（ＴＲＵＥ）、通知回数が閾値以下であれば、ゴミ回収が不要（ＦＡＬＳＥ）と判定できる。このような判定によれば、例えば、前述のように、ゴミ集積所ごとに、より適した回収要否の判定が可能になる。
【００４５】
（２）期間の限定による平均値の算出
それぞれのゴミ集積所に廃棄されるゴミの量は、ゴミ集積所がある地域の環境によって異なると考えられるが、地域の環境は、例えば、住宅の増加、住民の引っ越し等により、徐々に変化すると解される。このため、閾値の設定において、より古い過去の情報よりも、現在に近い情報を使用することで、ゴミ集積所が設置されている環境の変化に伴った、より信頼度の高い判定が可能になる。そこで、本実施形態は、前記閾値設定部および前記閾値設定工程において、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する形態である。
【００４６】
前記所定時期は、特に制限されず、例えば、数カ月前、数週間前、または数日前から、最新時期までの情報が好ましく、具体的には、例えば、６カ月前からの情報、３カ月前からの情報、１カ月前からの情報等が好ましい。
【００４７】
本実施形態（２）では、例えば、現時点を２０１９年１月２２日と仮定して、図６（Ａ）に示すように、現時点から溯って１４日間の情報、つまり、２０１９年１月８日以降の情報に基づいて、ゴミ集積所ごとに、ゴミ量情報が不十分（ＦＡＬＳＥ）と判断された回収日時における通知回数を抽出する。ゴミ集積所（ＩＤ＝Ａ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が５回、４回であるため、閾値はそれらの平均値4.5となる。また、ゴミ集積所（ＩＤ＝Ｂ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が１回、２回であるため、閾値はそれらの平均値1.5となる。また、ゴミ集積所（ＩＤ＝Ｃ）は、ＦＡＬＳＥと判断された際の通知回数が２回のみであるため、閾値は2となる。
【００４８】
そして、図６（Ｂ）に示すように、ゴミ集積所ごとに、通知回数と閾値とを比較することで、通知回数が閾値よりも大きければ、ゴミ回収が必要（ＴＲＵＥ）、通知回数が閾値以下であれば、ゴミ回収が不要（ＦＡＬＳＥ）と判定できる。このような判定によれば、例えば、前述のように、ゴミ集積所ごとに、地域の環境の変化を考慮して、より適した回収要否の判定が可能になる。
【００４９】
（３）加重平均の算出
前記（２）と同様の理由から、本実施形態は、前記閾値設定部および前記閾値設定工程において、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定する形態である。そして、現時点に近い情報は、現在の環境に沿っていると考えられることから、前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する。
【００５０】
前記重みは、例えば、図７（Ａ）に示すようにして設定できる。図７（Ａ）は、ゴミ回収日時が古い順から列挙されている表である。まず、それぞれのゴミ回収日時を、時間の長さを示す数値に変換し（表において数値の列）、一番古い回収日時を基準として、経過程度を示す差分を算出する（表において経過数の列）。つぎに、一番古い回収日時の数値がゼロ、最新の回収日時の数値が１０の幅となるように、変化幅を算出する（表において変化幅の列）。さらに、ゼロから１０の変化幅を、−５から＋５の変化幅に改変する（表において改変の列）。そして、改変した変化幅の数値を用いて、標準シグモイド関数に基づいて、式［１／（１＋ｅ−ｘ）］から、それぞれの重みを算出する。そして、ゴミ量が不十分である各通知回数（表において通知回数の列）に重み付けを行った上で、ゴミ集積所ごとに、加重平均を求め、これを閾値とする。
【００５１】
そして、図７（Ｂ）に示すように、ゴミ集積所ごとに、通知回数と閾値とを比較することで、通知回数が閾値よりも大きければ、ゴミ回収が必要（ＴＲＵＥ）、通知回数が閾値以下であれば、ゴミ回収が不要（ＦＡＬＳＥ）と判定できる。このような判定によれば、例えば、前述のように、ゴミ集積所ごとに、地域の環境の最近の変化を考慮し、より適した回収要否の判定が可能になる。
【００５２】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の判定方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体は、例えば、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）である。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００５３】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５４】
この出願は、２０１９年３月６日に出願された日本出願特願２０１９−０４０５０６を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【００５５】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、判定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報が記憶され、
前記ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力部は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定装置。
（付記２）
さらに、情報取得部を含み、
前記情報取得部は、
前記ゴミ集積所の通知装置からの通知情報を取得する、付記１記載の判定装置。
（付記３）
前記ゴミ回収履歴情報は、
前記ゴミ回収日時と、回収時におけるゴミ量情報とが、紐づけられており、
前記ゴミ量情報は、回収時においてゴミ量が十分量であったか否かの情報であり、
さらに、閾値設定部を含み、
前記閾値設定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する、付記１または２に記載の判定装置。
（付記４）
前記閾値設定部は、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する、付記３に記載の判定装置。
（付記５）
前記閾値設定部は、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定し、
前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する、付記３または４に記載の判定装置。
（付記６）
前記通知情報が、前記通知装置であるＩｏＴボタンからの通知情報である、付記１から５のいずれかに記載の判定装置。
（付記７）
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報を使用し、判定工程、および出力工程を含み、
前記ゴミ集積所情報は、
ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力工程は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定方法。
（付記８）
さらに、情報取得工程を含み、
前記情報取得工程は、
前記ゴミ集積所の通知装置からの通知情報を取得する、付記７に記載の判定方法。
（付記９）
前記ゴミ回収履歴情報は、
前記ゴミ回収日時と、回収時におけるゴミ量情報とが、紐づけられており、
前記ゴミ量情報は、回収時においてゴミ量が十分量であったか否かの情報であり、
さらに、閾値設定工程を含み、
前記閾値設定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する、付記７または８に記載の判定方法。
（付記１０）
前記閾値設定工程は、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する、付記９に記載の判定方法。
（付記１１）
前記閾値設定工程は、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定し、
前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する、付記９または１０に記載の判定装置。
（付記１２）
前記通知情報が、前記通知装置であるＩｏＴボタンからの通知情報である、付記７から１１のいずれかに記載の判定方法。
（付記１３）
付記７から１２のいずれかに記載のゴミ回収要否の判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１４）
付記１３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、ゴミ集積所に設置したゴミ集積所の使用を通知する通知情報を利用するため、例えば、ゴミ集積所における全てのゴミ箱を前述のようなＩｏＴゴミ箱に置換する必要がなく、また、ゴミ箱が設置されていないゴミ集積所であっても、ゴミ回収の要否を判定することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  判定装置
１１  記憶部
１２  情報取得部
１３  閾値設定部
１４  判定部
１５  出力部
【図１】
2020179191.tif 000003
【図２】
2020179191.tif 000004
【図３】
2020179191.tif 000005
【図４】
2020179191.tif 000006
【図５】
2020179191.tif 000007
【図６】
2020179191.tif 000008
【図７】
2020179191.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、判定部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報が記憶され、
前記ゴミ集積所情報は、ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力部は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定装置。
【請求項２】
さらに、情報取得部を含み、
前記情報取得部は、
前記ゴミ集積所の通知装置からの通知情報を取得する、請求項１記載の判定装置。
【請求項３】
前記ゴミ回収履歴情報は、
前記ゴミ回収日時と、回収時におけるゴミ量情報とが、紐づけられており、
前記ゴミ量情報は、回収時においてゴミ量が十分量であったか否かの情報であり、
さらに、閾値設定部を含み、
前記閾値設定部は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、ゴミ量が不十分であったゴミ回収日について、前の回収日時以降における通知回数を抽出し、それらの平均値を前記閾値に設定する、請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記閾値設定部は、所定時期から最新時期までの前記回収履歴情報と前記通知情報とを使用する、請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記閾値設定部は、前記通知回数に重み付けして、加重平均値を前記閾値に設定し、
前記重みは、最新時期に近い程、大きく設定し、最新時期から遠い程、小さく設定する、請求項３または４に記載の判定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の判定装置と通信可能であり、
前記判定装置に前記通知情報を送信可能である、ゴミ集積所の使用を通知する通知装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の判定装置と通信可能であり、
前記判定装置から、前記判定結果を受信可能であり、
前記判定装置に前記ゴミ回収履歴情報を送信可能である、ゴミ回収要否の判定端末。
【請求項８】
サーバと、通知装置と、端末とを備え、
前記サーバと、前記通知装置とは、システム外の通信回線網を通じて互いに通信可能であり、
前記サーバと、前記端末とは、システム外の通信回線網を通じて互いに通信可能であり、
前記サーバが、請求項１から５のいずれか一項に記載の判定装置であり、
前記通知装置が、請求項６に記載のゴミ集積所の使用を通知する通知装置であり、
前記端末が、請求項７に記載のゴミ回収要否の判定端末であることを特徴とする、ごみ回収要否の判定システム装置。
【請求項９】
ゴミ集積所ごとのゴミ集積所情報を使用し、判定工程、および出力工程を含み、
前記ゴミ集積所情報は、
ゴミ集積所の識別情報と、前記ゴミ集積所の使用を通知する通知装置の識別情報と、前記通知装置から取得した通知情報と、前記ゴミ集積所に対するゴミ回収履歴情報とが、紐付けられており、
前記通知情報は、前記通知装置の識別情報と、前記通知装置のログ情報とが紐づけられており、
前記ゴミ回収履歴情報は、ゴミ回収日時を含み、
前記判定工程は、
前記ゴミ集積所ごとに、前記ゴミ回収履歴情報と前記通知情報とに基づいて、最終のゴミ回収日時以降における、前記通知装置からの通知回数を抽出し、
前記通知回数が、閾値を超える場合、回収が必要と判定し、
前記通知回数が、閾値以下の場合、回収が不要と判定し、
前記出力工程は、
前記判定結果を出力する
ことを特徴とするゴミ回収要否の判定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のゴミ回収要否の判定方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2020179191.tif 000010
2020179191.tif 000011
2020179191.tif 000012
2020179191.tif 000013