(57)【要約】  エレベータの張力測定装置において、複数のシャックルロッドは、対応する懸架体にそれぞれ接続されている。複数のシャックルばねには、対応するシャックルロッドがそれぞれ貫通している。複数のナットは、対応するシャックルロッドにそれぞれねじ込まれている。複数の変位計は、対応するシャックルばねの伸縮をそれぞれ検出する。測定部は、複数の変位計からの信号に基づいて、複数の懸架体のそれぞれの張力を個別に測定する。
2020115861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する懸架体にそれぞれ接続されている複数のシャックルロッド、
対応する前記シャックルロッドがそれぞれ貫通している複数のシャックルばね、
対応する前記シャックルロッドにそれぞれねじ込まれている複数のナット、
対応する前記シャックルばねの伸縮をそれぞれ検出する複数の変位計、及び
前記複数の変位計からの信号に基づいて、複数の前記懸架体のそれぞれの張力を個別に測定する測定部
を備えているエレベータの張力測定装置。
【請求項２】
前記複数のシャックルばねにそれぞれ接続されており、対応する前記シャックルばねの伸縮に伴って変位する複数の連結部材
をさらに備えている請求項１記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項３】
前記複数の連結部材と前記複数の変位計との間にそれぞれ接続されており、かつ可撓性を有しており、対応する前記連結部材の変位を対応する前記変位計に伝達する複数の伝達部材
をさらに備えている請求項２記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項４】
各前記伝達部材と対応する前記連結部材との接続部は、対応する前記シャックルばねの中心軸線の延長上に位置している請求項３記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項５】
前記複数のシャックルロッドは、前列及び後列に分けて配置されており、
前列に配置されている少なくとも１つの前記連結部材は、上下方向の中間部に開口を有するＣ字形であり、
後列に配置されている少なくとも１つの前記ナットは、前記開口と同じ高さに位置している請求項３又は請求項４に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項６】
後列に配置されている少なくとも１つの前記シャックルばねと前記ナットとの間には、対応する前記ナットの位置を嵩上げする嵩上げ部材が設けられている請求項５記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項７】
各前記変位計は、対応する前記シャックルばねの真上に配置されている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項８】
各前記連結部材の真上に配置されており、かつ対応する前記伝達部材が掛けられており、対応する前記伝達部材の向きを変える複数の転向部材
をさらに備えている請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項９】
前記ナットを操作可能な位置から視認可能な位置に配置されており、前記測定部による測定結果を表示する表示部
をさらに備えている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばかごを吊り下げる懸架体の張力を測定するエレベータの張力測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの主ロープテンション計測装置では、シンブルロッドに複数のナットが取り付けられている。また、シンブルロッドは、ばね、ばね座、センサ部、及びセンサ固定部を貫通している。ばね座は、ばねの上端に接している。センサ固定部は、ナットの下端に接している。センサ部は、ばね座とセンサ固定部との間に介在している。センサ部には、歪みゲージが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１７０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の主ロープテンション計測装置では、センサ部の歪みを歪みゲージで検出しているため、構成は簡易であるが、センサ部が経年劣化したり、歪みゲージの特性が変化したりして、測定の安定性が十分ではなかった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、懸架体の張力を、より長期に渡って安定して測定することができるエレベータの張力測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの張力測定装置は、対応する懸架体にそれぞれ接続されている複数のシャックルロッド、対応するシャックルロッドがそれぞれ貫通している複数のシャックルばね、対応するシャックルロッドにそれぞれねじ込まれている複数のナット、対応するシャックルばねの伸縮をそれぞれ検出する複数の変位計、及び複数の変位計からの信号に基づいて、複数の懸架体のそれぞれの張力を個別に測定する測定部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの張力測定装置は、複数のシャックルばねの伸縮を複数の変位計によりそれぞれ検出するので、懸架体の張力を、より長期に渡って安定して測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による機械室レスエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１の張力測定装置を示す正面図である。
【図３】図２のベースを示す平面図である。
【図４】図２の第１の連結部材及びワイヤの接続状態を示す正面図である。
【図５】図４の第１の連結部材及びワイヤの接続状態を示す側面図である。
【図６】図２の第２の連結部材を示す正面図である。
【図７】図６の第２の連結部材を示す側面図である。
【図８】図２の第３の連結部材を示す正面図である。
【図９】図８の第３の連結部材を示す側面図である。
【図１０】ワイヤの接続位置による測定誤差の相違を示す説明図である。
【図１１】図３のベースの第１の変形例を示す平面図である。
【図１２】図３のベースの第２の変形例を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。
【図１６】張力測定装置を機械室に設置した変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による機械室レスエレベータを示す概略の構成図であり、保守点検時の状態を示している。図において、昇降路１内の下部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、巻上機本体３と、駆動シーブ４とを有している。
【００１０】
巻上機本体３は、図示しない巻上機モータと、図示しない巻上機ブレーキとを有している。巻上機モータは、駆動シーブ４を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ４の静止状態を保持、又は駆動シーブ４の回転を制動する。
【００１１】
駆動シーブ４には、複数の懸架体５が巻き掛けられている。図１では、１本の懸架体５のみを示している。各懸架体５としては、例えばロープ又はベルトが用いられている。
【００１２】
かご６は、駆動シーブ４の一側で懸架体５により吊り下げられている。釣合おもり７は、駆動シーブ４の他側で懸架体５により吊り下げられている。図１では、簡単のため、かご６、巻上機２、及び釣合おもり７を横並びで示しているが、実際には、釣合おもり７は、真上から見て、かご６の真後ろ又は真横に配置されている。
【００１３】
各懸架体５は、かご６側の端部である第１の端部５ａと、釣合おもり７側の端部である第２の端部５ｂとを有している。
【００１４】
かご６の下部には、第１のかご吊り車８ａ及び第２のかご吊り車８ｂが設けられている。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車９が設けられている。昇降路１内の上部には、第１の返し車１０及び第２の返し車１１が設けられている。
【００１５】
各懸架体５は、第１の端部５ａ側から順に、第１のかご吊り車８ａ、第２のかご吊り車８ｂ、第１の返し車１０、駆動シーブ４、第２の返し車１１、及び釣合おもり吊り車９に巻き掛けられ、第２の端部５ｂに至っている。即ち、かご６及び釣合おもり７は、２：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００１６】
昇降路１内の第１のかご吊り車８ａの上方には、張力測定装置１２が設けられている。張力測定装置１２は、複数の懸架体５の個々の張力を測定する。
【００１７】
張力測定装置１２は、第１の綱止め機構１３と測定装置本体１４とを有している。第１の綱止め機構１３には、全ての懸架体５の第１の端部５ａが接続されている。図１は、作業員がかご６上で第１の綱止め機構１３を調整している様子を示している。
【００１８】
昇降路１内の釣合おもり吊り車９の上方には、第２の綱止め機構１５が設けられている。第２の綱止め機構１５には、全ての懸架体５の第２の端部５ｂが接続されている。第２の綱止め機構１５の構成は、第１の綱止め機構１３の構成と同様である。
【００１９】
図２は、図１の張力測定装置１２を示す正面図であり、張力測定装置１２をかご６上から見た図である。第１の綱止め機構１３は、ベース２１、複数のシャックルロッド２２、複数のシャックルばね２３、複数のばね座２４、複数のばね受け２５、及び複数のナット２６を有している。
【００２０】
ベース２１は、図示しない支持梁に支持され固定されている。複数のシャックルロッド２２は、対応する懸架体５の第１の端部５ａにそれぞれ接続されている。また、各シャックルロッド２２は、ベース２１を貫通している。
【００２１】
複数のシャックルばね２３は、ベース２１上に支持されている。また、各シャックルばね２３は、対応する懸架体５の張力に応じて伸縮する。また、各シャックルばね２３には、対応するシャックルロッド２２が貫通している。
【００２２】
各ばね座２４は、対応するシャックルばね２３とベース２１との間に介在している。また、各ばね座２４には、対応するシャックルロッド２２が貫通している。
【００２３】
各ばね受け２５は、対応するシャックルばね２３上に支持されている。また、各ばね受け２５には、対応するシャックルロッド２２が貫通している。
【００２４】
各ナット２６は、対応するばね受け２５上で、対応するシャックルロッド２２にねじ込まれている。各シャックルロッド２２には、２個のナット２６がねじ込まれている。各シャックルロッド２２にねじ込まれている２個のナット２６は、ダブルナットとして機能している。これらのナット２６の締め込み量を調整することで、各懸架体５の張力を調整することができる。
【００２５】
複数のシャックルロッド２２は、かご６上から見て、前列及び後列に分けて配置されている。この例では、前列に４本のシャックルロッド２２が等間隔で配置されており、後列に３本のシャックルロッド２２が等間隔で配置されている。
【００２６】
後列のシャックルロッド２２は、かご６上から見て、それぞれ前列のシャックルロッド２２の間に配置されている。
【００２７】
図３は、図２のベース２１を示す平面図である。ベース２１には、複数のベース孔２１ａが設けられている。各ベース孔２１ａには、対応するシャックルロッド２２が通される。このため、真上から見たシャックルロッド２２の配置は、ベース孔２１ａの配置と同じである。
【００２８】
シャックルロッド２２の配置に伴って、複数のシャックルばね２３も、前列及び後列に分けて配置されている。また、複数のナット２６も、前列及び後列に分けて配置されている。
【００２９】
図２に戻って、測定装置本体１４は、枠体３１、変位計としての複数の差動トランス３２、測定部３３、複数の第１の連結部材３４、複数の第２の連結部材３５、複数の第３の連結部材３６、伝達部材としての複数のワイヤ３７、複数の嵩上げ部材３８、及び表示部３９を有している。
【００３０】
枠体３１は、第１の縦枠３１ａ、第２の縦枠３１ｂ、第１の上部梁３１ｃ、及び第２の上部梁３１ｄを有している。第１の縦枠３１ａ及び第２の縦枠３１ｂは、ベース２１上に鉛直に立てて固定されている。
【００３１】
第１の上部梁３１ｃ及び第２の上部梁３１ｄは、それぞれ第１の縦枠３１ａと第２の縦枠３１ｂとの間に水平に固定されている。第２の上部梁３１ｄは、かご６上から見て、第１の上部梁３１ｃよりも後方に配置されている。また、第１の上部梁３１ｃと第２の上部梁３１ｄとは、上下方向にずらして配置されている。この例では、第１の上部梁３１ｃは、第２の上部梁３１ｄよりも低い位置に配置されている。
【００３２】
複数の差動トランス３２のうち、４個の差動トランス３２は、第１の上部梁３１ｃに取り付けられており、前列のシャックルばね２３にそれぞれ対応している。複数の差動トランス３２のうち、３個の差動トランス３２は、第２の上部梁３１ｄに取り付けられており、後列のシャックルばね２３にそれぞれ対応している。また、各差動トランス３２は、対応するシャックルばね２３の真上に配置されている。
【００３３】
また、各差動トランス３２は、コイル部３２ａ、コア軸３２ｂ、及びトランスばね３２ｃを有している。コア軸３２ｂは、コイル部３２ａを貫通している。トランスばね３２ｃは、コイル部３２ａとコア軸３２ｂとの間に設けられている。
【００３４】
各コア軸３２ｂは、対応するシャックルばね２３の伸縮に応じて、コイル部３２ａに対して上下方向へ変位する。各差動トランス３２は、コイル部３２ａに対するコア軸３２ｂの位置に応じた信号を出力することで、対応するシャックルばね２３の伸縮を検出する。
【００３５】
測定部３３及び表示部３９は、一体で構成されている。また、測定部３３及び表示部３９は、第１の上部梁３１ｃに取り付けられている。測定部３３は、全ての差動トランス３２からの信号に基づいて、全ての懸架体５のそれぞれの張力を個別に測定する。測定部３３の機能は、例えばマイクロコンピュータにより実現することができる。
【００３６】
表示部３９は、測定部３３による測定結果を表示する。即ち、表示部３９は、全ての懸架体５のそれぞれの張力を個別に表示する。表示部３９としては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。作業員は、表示部３９の表示を確認しながら、各懸架体５の張力を調整することができる。このため、表示部３９は、ナット２６を操作可能な位置から視認可能な位置に配置されている。
【００３７】
また、測定部３３による測定結果は、図示しないエレベータ制御装置に送られる。エレベータ制御装置は、測定部３３による測定結果に基づいて、かご６の負荷を測定する。即ち、張力測定装置１２は、秤装置としても機能する。
【００３８】
前列の左右両端のシャックルばね２３には、それぞれ第１の連結部材３４が接続されている。前列の中央の２つのシャックルばね２３には、それぞれ第２の連結部材３５が接続されている。後列の３つのシャックルばね２３には、それぞれ第３の連結部材３６が接続されている。
【００３９】
各連結部材３４，３５，３６は、対応するシャックルばね２３の伸縮に伴って、上下方向へ変位する。即ち、各連結部材３４，３５，３６は、対応するシャックルばね２３の上端と一体に上下方向へ変位する。また、各連結部材３４，３５，３６の下端部は、対応するばね受け２５と対応するナット２６との間に配置されている。
【００４０】
複数の嵩上げ部材３８は、後列に配置されている３つのシャックルばね２３とナット２６との間にそれぞれ設けられている。この例では、各嵩上げ部材３８は、対応するばね受け２５と対応する第３の連結部材３６との間に介在している。また、各嵩上げ部材３８は、対応するナット２６の位置を嵩上げしている。
【００４１】
複数のワイヤ３７は、複数の連結部材３４，３５，３６と複数の差動トランス３２との間にそれぞれ接続されている。各ワイヤ３７は、可撓性を有している。また、各ワイヤ３７は、対応する連結部材３４，３５，３６の変位を対応する差動トランス３２に伝達する。
【００４２】
例えば、複数の連結部材３４，３５，３６のいずれかが下方へ変位すると、対応するワイヤ３７を介して、対応するコア軸３２ｂが下方へ引き下げられる。また、複数の連結部材３４，３５，３６のいずれかが上方へ変位すると、対応するワイヤ３７が緩められ、対応するトランスばね３２ｃにより、対応するコア軸３２ｂが上方へ引き上げられる。
【００４３】
図４は、図２の第１の連結部材３４及びワイヤ３７の接続状態を示す正面図である。また、図５は、図４の第１の連結部材３４及びワイヤ３７の接続状態を示す側面図である。
【００４４】
図４及び図５において、一点鎖線は、シャックルロッド２２及びシャックルばね２３の中心軸線の延長線を示している。各ワイヤ３７と対応する連結部材３４，３５，３６との接続部は、対応するシャックルばね２３の中心軸線の延長上に位置している。
【００４５】
また、各第１の連結部材３４は、第１の連結部材本体３４ａ、第１の上部フランジ３４ｂ、及び第１の下部フランジ３４ｃを有している。第１の連結部材本体３４ａの正面形状は、上下方向の中間部に第１の開口３４ｄを有するＣ字形である。左右の第１の連結部材３４は、第１の開口３４ｄが内側に位置するように、線対称に配置されている。
【００４６】
第１の上部フランジ３４ｂは、第１の連結部材本体３４ａの上端部に位置している。第１の下部フランジ３４ｃは、第１の連結部材本体３４ａの下端部に位置している。
【００４７】
第１の上部フランジ３４ｂ及び第１の下部フランジ３４ｃは、第１の連結部材本体３４ａから同方向へ突出し、互いに対向している。また、第１の上部フランジ３４ｂ及び第１の下部フランジ３４ｃは、対応するシャックルロッド２２が鉛直のとき、水平である。
【００４８】
第１の上部フランジ３４ｂには、対応するワイヤ３７が接続されている。第１の下部フランジ３４ｃには、対応するシャックルロッド２２が貫通している。また、第１の下部フランジ３４ｃは、対応するばね受け２５と対応するナット２６との間に挟み込まれている。
【００４９】
図６は、図２の第２の連結部材３５を示す正面図である。また、図７は、図６の第２の連結部材３５を示す側面図である。
【００５０】
各第２の連結部材３５は、第２の連結部材本体３５ａ、第２の上部フランジ３５ｂ、及び第２の下部フランジ３５ｃを有している。第２の連結部材本体３５ａの正面形状は、上下方向の中間部に第２の開口３５ｄを有するＣ字形である。左右の第２の連結部材３５は、第２の開口３５ｄが内側に位置するように、線対称に配置されている。
【００５１】
第２の上部フランジ３５ｂは、第２の連結部材本体３５ａの上端部に位置している。第２の下部フランジ３５ｃは、第２の連結部材本体３５ａの下端部に位置している。
【００５２】
第２の上部フランジ３５ｂ及び第２の下部フランジ３５ｃは、第２の連結部材本体３５ａから同方向へ突出し、互いに対向している。また、第２の上部フランジ３５ｂ及び第２の下部フランジ３５ｃは、対応するシャックルロッド２２が鉛直のとき、水平である。
【００５３】
第２の上部フランジ３５ｂには、対応するワイヤ３７が接続されている。第２の下部フランジ３５ｃには、対応するシャックルロッド２２が貫通している。また、第２の下部フランジ３５ｃは、対応するばね受け２５と対応するナット２６との間に挟み込まれている。
【００５４】
図８は、図２の第３の連結部材３６を示す正面図である。また、図９は、図８の第３の連結部材３６を示す側面図である。
【００５５】
各第３の連結部材３６は、第３の連結部材本体３６ａ、第３の上部フランジ３６ｂ、及び第３の下部フランジ３６ｃを有している。第３の連結部材本体３６ａの正面形状は、長方形である。
【００５６】
第３の上部フランジ３６ｂは、第３の連結部材本体３６ａの上端部に位置している。第３の下部フランジ３６ｃは、第３の連結部材本体３６ａの下端部に位置している。
【００５７】
第３の上部フランジ３６ｂ及び第３の下部フランジ３６ｃは、第３の連結部材本体３６ａから同方向へ突出し、互いに対向している。また、第３の上部フランジ３６ｂ及び第３の下部フランジ３６ｃは、対応するシャックルロッド２２が鉛直のとき、水平である。
【００５８】
第３の上部フランジ３６ｂには、対応するワイヤ３７が接続されている。第３の下部フランジ３６ｃには、対応するシャックルロッド２２が貫通している。また、第３の下部フランジ３６ｃは、対応する嵩上げ部材３８と対応するナット２６との間に挟み込まれている。
【００５９】
図２に示すように、後列に配置されているナット２６は、第１の開口３４ｄ及び第２の開口３５ｄと同じ高さに位置している。
【００６０】
このようなエレベータの張力測定装置１２では、複数のシャックルばね２３の伸縮を複数の差動トランス３２によりそれぞれ検出する。また、変位を検出する差動トランス３２は、力による歪みを検出する歪みゲージ、力を検出するロードセル等に比べて、経年劣化しにくい。このため、懸架体５の張力を、より長期に渡って安定して測定することができる。
【００６１】
また、複数の懸架体５の張力を個別に把握することができ、懸架体５の緩みに個別に対応することができる。これにより、張力のばらつきに対して、より早期に対応することができ、懸架体５及び駆動シーブ４の少なくともいずれか一方の偏摩耗の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、複数のシャックルばね２３と複数の差動トランス３２との間に、複数の連結部材３４，３５，３６がそれぞれ接続されている。このため、シャックルロッド２２を上方へ移動させて懸架体５の張力を調整する際、十分な調整代を確保することができる。
【００６３】
また、複数の差動トランス３２と複数の連結部材３４，３５，３６との間に、複数のワイヤ３７がそれぞれ接続されている。このため、シャックルロッド２２が傾いた場合にも、部品の損傷を防止することができる。
【００６４】
また、各ワイヤ３７と対応する連結部材３４，３５，３６との接続部は、対応するシャックルばね２３の中心軸線の延長上に位置している。このため、対応するシャックルロッド２２が傾いたときに生じる測定誤差を最小限にすることができる。
【００６５】
図１０は、ワイヤ３７の接続位置による測定誤差の相違を示す説明図である。図１０では、第３の連結部材３６を示したが、嵩上げ部材３８は省略している。図１０の左側のシャックルロッド２２は、鉛直な状態である。図１０の中央及び右側のシャックルロッド２２は、同じ角度だけ傾斜している。
【００６６】
また、図１０の左側及び中央のワイヤ３７は、対応するシャックルばね２３の中心軸線の延長上で、第３の連結部材３６に接続されている。また、図１０の右側のワイヤ３７は、対応するシャックルばね２３の中心軸線の延長から外れた位置で、第３の連結部材３６に接続されている。
【００６７】
図１０の中央と右側とを比較してわかるように、ワイヤ３７の接続部をシャックルばね２３の中心軸線の延長から外した場合、外した距離×シャックルロッド２２の傾斜角度が直接測定誤差になる。但し、ワイヤ３７の長さは不変と考える。
【００６８】
また、後列に配置されているナット２６は、第１の開口３４ｄ及び第２の開口３５ｄと同じ高さに位置している。このため、後列に配置されているナット２６を、第１の開口３４ｄ及び第２の開口３５ｄを通して、容易に操作することができる。これにより、全てのナット２６の操作を、かご６上から容易に行うことができる。
【００６９】
また、嵩上げ部材３８が用いられているので、後列に配置されているナット２６の高さを、第１の開口３４ｄ及び第２の開口３５ｄの高さに容易に合わせることができる。
【００７０】
また、各差動トランス３２は、対応するシャックルばね２３の真上に配置されている。このため、部品点数の増加を抑え、構成を簡単にすることができる。
【００７１】
また、表示部３９は、ナット２６を操作可能な位置から視認可能な位置に配置されている。このため、各懸架体５の張力を確認しながら、対応するナット２６を操作することができ、張力調整作業の作業性を向上させることができる。
【００７２】
なお、懸架体５の本数は、７本に限定されるものではない。懸架体５の本数が６本の場合、シャックルロッド２２の配置、即ちベース孔２１ａの配置は、例えば図１１のような配置となる。この場合、図２の右側の第１の連結部材３４と、それに対応するワイヤ３７及び差動トランス３２を省略することで、対応することができる。
【００７３】
また、懸架体５の本数が５本の場合、シャックルロッド２２の配置、即ちベース孔２１ａの配置は、例えば図１２のような配置となる。この場合、図２の右側の第２の連結部材３５及び右端の第３の連結部材３６と、それらに対応するワイヤ３７及び差動トランス３２を省略する。そして、右側の第１の連結部材３４と、それに対応するワイヤ３７及び差動トランス３２を左側へずらすことで、対応することができる。
【００７４】
実施の形態２．
次に、図１３は、この発明の実施の形態２によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。実施の形態２では、全ての連結部材３４，３５，３６、全てのワイヤ３７、及び全ての嵩上げ部材３８が省略されている。また、第２の上部梁３１ｄも省略されている。これにより、後列の３つの差動トランス３２は、第１の上部梁３１ｃの裏側に取り付けられている。
【００７５】
また、全ての差動トランス３２は、実施の形態１とは上下逆向きに設置されている。各差動トランス３２のコア軸３２ｂは、対応するばね受け２５を介して、対応するシャックルばね２３の上端と接触している。
【００７６】
例えば、複数のシャックルばね２３のいずれかの上端が下方へ変位すると、対応する差動トランス３２のトランスばね３２ｃにより、コア軸３２ｂが下方へ押し下げられる。また、複数のシャックルばね２３のいずれかの上端が上方へ変位すると、対応するコア軸３２ｂが上方へ押し上げられる。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７７】
このような構成によっても、懸架体５の張力を、より長期に渡って安定して測定することができる。また、複数の懸架体５の張力を個別に把握することができ、懸架体５の緩みに個別に対応することができる。また、実施の形態１に比べて、構成を簡素化することができる。
【００７８】
実施の形態３．
次に、図１４は、この発明の実施の形態３によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。実施の形態３では、全てのシャックルばね２３に対して第３の連結部材３６が用いられている。但し、前列の差動トランス３２の上下方向位置と後列の差動トランス３２の上下方向位置との差の分だけ、後列の第３の連結部材３６よりも、前列の第３の連結部材３６が短くなっている。
【００７９】
また、全ての嵩上げ部材３８が省略されており、全てのナット２６の上下方向位置が同じになっている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００８０】
このような構成によっても、懸架体５の張力を、より長期に渡って安定して測定することができる。また、複数の懸架体５の張力を個別に把握することができ、懸架体５の緩みに個別に対応することができる。また、実施の形態１に比べて、部品種類を少なくして、構成を簡素化することができる。
【００８１】
実施の形態４．
次に、図１５は、この発明の実施の形態４によるエレベータの張力測定装置を示す正面図である。実施の形態４では、全てのシャックルばね２３に対して第３の連結部材３６が用いられている。全ての第３の連結部材３６の長さは、同じである。
【００８２】
枠体３１の上部には、取付板３１ｅが固定されている。全ての差動トランス３２、測定部３３、及び表示部３９は、取付板３１ｅに固定されている。各差動トランス３２のコア軸３２ｂの変位方向は、水平方向である。
【００８３】
取付板３１ｅには、転向部材としての複数のプーリ４０が取り付けられている。各プーリ４０は、対応する第３の連結部材３６の真上に配置されている。また、各プーリ４０は、水平な軸を中心として回転可能である。また、各プーリ４０には、対応するワイヤ３７が掛けられている。また、各プーリ４０は、対応するワイヤ３７の向きを９０度又は約９０度変えている。
【００８４】
前列の４本のシャックルばね２３に対応する４個の差動トランス３２及び４個のプーリ４０は、取付板３１ｅの表側に配置されている。後列の３本のシャックルばね２３に対応する３個の差動トランス３２及び３個のプーリ４０は、取付板３１ｅの裏側に配置されている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００８５】
このような構成によっても、懸架体５の張力を、より長期に渡って安定して測定することができる。また、複数の懸架体５の張力を個別に把握することができ、懸架体５の緩みに個別に対応することができる。また、実施の形態３に比べて、全体の高さ寸法を抑えることができる。
【００８６】
なお、実施の形態２〜４においても、懸架体５の本数は、７本に限定されるものではない。
【００８７】
また、転向部材は、プーリに限定されるものではない。例えば、枠体に固定された転向部材のガイド面に沿って伝達部材を滑らせてもよい。
【００８８】
また、実施の形態１、３の構成に、実施の形態４の転向部材を適用してもよい。
【００８９】
また、伝達部材は、可撓性を有している紐状又はベルト状の部材であれば、ワイヤ以外の部材であってもよい。
【００９０】
また、変位計は、差動トランスに限定されるものではなく、レーザ変位計、磁気式変位計、渦電流式変位計等であってもよい。非接触式の変位計を用いる場合、伝達部材及び連結部材は省略することができる。また、非接触式の変位計を用いる場合に、連結部材をシャックルばねに接続し、非接触式の変位計により連結部材の変位を検出するようにしてもよい。
【００９１】
また、表示部３９は、測定部３３と別体で構成してもよい。
【００９２】
また、この発明の張力測定装置を適用するエレベータの構成は、図１の構成に限定されない。例えば、図１６に示すように、巻上機２が機械室１６に設置されているエレベータにも、この発明は適用できる。図１６では、機械室１６に設置された機械台１７に、巻上機２及び張力測定装置１２が設置されている。
【００９３】
また、ローピング方式は、２：１ローピングに限定されるものではなく、例えば１：１ローピングであってもよい。
【００９４】
また、この発明は、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、上かごと、上かごの真下に配置された下かごとが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【符号の説明】
【００９５】
５  懸架体、１２  張力測定装置、２２  シャックルロッド、２３  シャックルばね、２６  ナット、３２  差動トランス（変位計）、３３  測定部、３４  第１の連結部材、３４ｄ 第１の開口、３５  第２の連結部材、３５ｄ  第２の開口、３６  第３の連結部材、３７  ワイヤ（伝達部材）、３８  嵩上げ部材、３９  表示部、４０  プーリ（転向部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する懸架体にそれぞれ接続されている複数のシャックルロッド、
対応する前記シャックルロッドがそれぞれ貫通している複数のシャックルばね、
対応する前記シャックルロッドにそれぞれねじ込まれている複数のナット、
対応する前記シャックルばねの伸縮をそれぞれ検出する複数の変位計、
前記複数の変位計からの信号に基づいて、複数の前記懸架体のそれぞれの張力を個別に測定する測定部、
前記複数のシャックルばねにそれぞれ接続されており、対応する前記シャックルばねの伸縮に伴って変位する複数の連結部材、及び
前記複数の連結部材と前記複数の変位計との間にそれぞれ接続されており、かつ可撓性を有しており、対応する前記連結部材の変位を対応する前記変位計に伝達する複数の伝達部材
を備え、
前記複数のシャックルロッドは、前列及び後列に分けて配置されており、
前列に配置されている少なくとも１つの前記連結部材は、上下方向の中間部に開口を有するＣ字形であり、
後列に配置されている少なくとも１つの前記ナットは、前記開口と同じ高さに位置しているエレベータの張力測定装置。
【請求項２】
各前記伝達部材と対応する前記連結部材との接続部は、対応する前記シャックルばねの中心軸線の延長上に位置している請求項１記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項３】
後列に配置されている少なくとも１つの前記シャックルばねと前記ナットとの間には、対応する前記ナットの位置を嵩上げする嵩上げ部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項４】
各前記変位計は、対応する前記シャックルばねの真上に配置されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項５】
各前記連結部材の真上に配置されており、かつ対応する前記伝達部材が掛けられており、対応する前記伝達部材の向きを変える複数の転向部材
をさらに備えている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【請求項６】
前記ナットを操作可能な位置から視認可能な位置に配置されており、前記測定部による測定結果を表示する表示部
をさらに備えている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの張力測定装置。
【国際調査報告】
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