(57)【要約】  本発明は、表面への異物付着が抑制された固定部材であって、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際の横ズレが生じ難い、固定部材の提供を目的とする。本発明の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなり、そして、前記樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなり、そして、
前記樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である、固定部材。
【請求項２】
前記シリコーン系表面改質剤が、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤である、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタンアクリレート系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１または２に記載の固定部材。
【請求項４】
基材と、請求項１〜３の何れかに記載の固定部材とを備える積層体。
【請求項５】
基材と、前記基材上に位置する第一の固定部材と、前記基材上に位置する第二の固定部材とを備え、
前記第一の固定部材と、前記第二の固定部材とは互いに当接可能であり、
前記第一の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む第一の樹脂組成物の硬化物からなり、前記第一の樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記第一の樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下であり、
前記第二の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む第二の樹脂組成物の硬化物からなり、前記第二の樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記第二の樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である、積層体。
【請求項６】
止血バンドである、請求項４または５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材、および、当該固定部材を備える積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、二つの物品同士の表面を当接して接合させたり、一つの物品の異なる二箇所を当接して接合させたりすることを目的として、接合対象である双方の当接面に、当接により接着能を発現して当接面同士を固定しうる部材（以下、「固定部材」という。）が用いられている。【０００３】
このような固定部材を用いた物品の一例として、止血バンドが挙げられる。止血バンドは、例えば、ゴム製基材と、当該ゴム製基材の長手方向両端部のそれぞれに面ファスナーを備えている。そして、当該止血バンドを腕に巻き付けて両端部の面ファスナー同士を接合させることで腕を締め付け、締め付けによる圧力で止血を行うことができる。【０００４】
また、固定部材として使用可能な自己粘着性テープを、そのまま止血バンドとして用いることも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、自己粘着性テープのみを使用してなる止血バンドが開示されている。そして、特許文献１によれば、自己粘着性テープは、対象物にオーバーラップ巻きしたときに、重なり合う部分でテープ基材同士がその自己粘着性によって相互に接着しあうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３２１００６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、固定部材には、二つの固定部材が接合した状態（以下、「接合状態」と略記する場合がある。）となった際に、これら固定部材の接合面と平行方向へのずれ（以下、「横ズレ」という。）を防止して、意図しない固定部材同士の離間を抑制することが求められる。しかしながら、接合状態にある固定部材同士の横ズレを防止すべく固定部材間の接着力（特には、接合面と垂直方向の接着力）を高めると、接合状態とする前の固定部材の表面に紙屑や糸屑などの異物までもが付着し易くなるという問題があった。このような異物の付着は、固定部材の外観を損うと共に、却って固定部材同士の横ズレの原因となる虞もある。
即ち、上記従来の技術には、接合状態にある固定部材同士の横ズレによる固定部材同士の離間を抑制する一方で、固定部材の表面に異物が付着することを防止するという点において、改善の余地があった。【０００７】
従って、本発明は、上述した改善点を有利に解決する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、固定部材として、樹脂と、硬化剤と、シリコーン系表面改質剤を含み、樹脂に対する硬化剤とシリコーン系表面改質剤の含有量比がそれぞれ所定の範囲内である樹脂組成物を硬化して得られる硬化物を用いることで、横ズレによる固定部材同士の離間を抑制しつつ、固定部材の表面に付着する異物の量を低減可能であることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなり、そして、前記樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下であることを特徴とする。このように、樹脂と、硬化剤と、シリコーン系表面改質剤を含み、樹脂に対する硬化剤とシリコーン系表面改質剤の含有量比がそれぞれ所定の範囲内である樹脂組成物を硬化させて得られる固定部材は、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間が抑制され、また、表面に異物が付着し難い。【００１０】
ここで、本発明の固定部材は、前記シリコーン系表面改質剤が、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤であることが好ましい。固定部材として、ポリジメチルシロキサン系表面改質剤を含む樹脂組成物の硬化物を用いれば、固定部材への異物の付着を一層抑制することができる。【００１１】
そして、本発明の固定部材は、前記樹脂が、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびウレタンアクリレート系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。上述した少なくとも何れかの樹脂を用いれば、固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間を一層抑制することができる。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。【００１２】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、基材と、上述した何れかの固定部材とを備えることを特徴とする。上述した固定部材の何れかを基材上に備える積層体は、固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間が抑制され、また、固定部材の表面に異物が付着し難い。【００１３】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の積層体は、基材と、前記基材上に位置する第一の固定部材と、前記基材上に位置する第二の固定部材とを備え、前記第一の固定部材と、前記第二の固定部材とは互いに当接可能であり、前記第一の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む第一の樹脂組成物の硬化物からなり、前記第一の樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記第一の樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下であり、前記第二の固定部材は、樹脂と、前記樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含む第二の樹脂組成物の硬化物からなり、前記第二の樹脂組成物中の前記硬化剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、前記第二の樹脂組成物中の前記シリコーン系表面改質剤の含有量が、前記樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である、ことを特徴とする。このように、樹脂と、硬化剤と、シリコーン系表面改質剤を含み、樹脂に対する硬化剤とシリコーン系表面改質剤の含有量比がそれぞれ所定の範囲内である樹脂組成物を硬化させて得られる一対の固定部材を備える積層体は、固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間が抑制され、また、固定部材の表面に異物が付着し難い。【００１４】
また、本発明の積層体は、例えば、止血バンドとして用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表面への異物付着が抑制された固定部材であって、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際の横ズレが生じ難い、固定部材を提供することができる。
また、本発明によれば、表面への異物付着が抑制された固定部材を備え、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際の横ズレが生じ難い、積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態の積層体の一例である、積層体１０の斜視図であり、（ｂ）は、積層体１０の有する固定部材同士が接合した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態の積層体の一例である、積層体２０の斜視図であり、（ｂ）は、積層体２０の有する固定部材同士が接合した状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態の積層体の一例である、積層体３０の斜視図であり、（ｂ）は、積層体３０と、積層体３０´とが、固定部材を介して接合した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施形態の積層体の一例である、積層体４０の斜視図であり、（ｂ）は、積層体４０と、積層体４０´とが、固定部材を介して接合した状態を示す断面図である。
【図５】固定部材の表面の動摩擦係数測定時における操作を模式的に示す斜視図である。
【図６】二枚の固定部材を貼り合わせた際のせん断応力測定時における操作を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
ここで、本発明の固定部材は、例えば、二つの物品を接合する用途や、一つの物品の物理的に離間している二箇所を、当該物品を変形させて接合する用途に用いられる。更に、本発明の固定部材を、単独で一つの物品として用い、当該固定部材の異なる二箇所を接合する用途に用いることもできる。また、本発明の積層体は、固定部材と基材とを備える。
【００１８】
（固定部材）
本発明の固定部材は、樹脂組成物の硬化物であり、当該樹脂組成物は、樹脂と、樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含み、硬化剤の含有量が樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、シリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である。そして、本発明の固定部材は、上述した樹脂組成物の硬化物からなるため、表面に紙屑や糸屑などの異物が接触した場合であっても、当該異物が表面に固着しにくい。一方で、本発明の固定部材は、上述した樹脂組成物の硬化物からなるため、当該固定部材を二つ用いて接合した場合に、横ズレによる固定部材同士の離間を抑制することができる。
【００１９】
＜樹脂組成物＞
硬化により本発明の固定部材を提供し得る樹脂組成物は、上述した通り、樹脂と、樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤を含む。なお、樹脂組成物は、樹脂、硬化剤、およびシリコーン系表面改質剤以外の添加剤（その他の添加剤）を含んでいてもよい。
【００２０】
＜＜樹脂＞＞
樹脂としては、特に限定されないが、例えば、固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間を一層抑制する観点からは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂が好ましく挙げられる。なお、樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、樹脂としては、薄い固定部材を容易に得る観点から、ウレタンアクリレート系樹脂が好ましく、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂がより好ましい。
【００２１】
そして、樹脂は、ガラス転移温度が−３０℃以上であることが好ましく、５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。樹脂のガラス転移温度が−３０℃以上であれば、接合した固定部材同士の間において、接合面と垂直方向の接着力が過度に高まることもない。一方、樹脂のガラス転移温度が５℃以下であれば、寒冷な環境下であっても、固定部材同士の当接により、これらが十分に高い接着力を発現することができ、固定部材同士を良好に接合することができる。
なお、本発明において、樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定することができる。
【００２２】
＜＜硬化剤＞＞
硬化剤としては、上述した樹脂を硬化することができれば特に限定されず、例えば、既知の架橋剤や光重合開始剤を用いることができる。
具体的に、硬化剤としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート等の多官能アクリレート系架橋剤；カルボジイミド系架橋剤；ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡポリグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；アルデヒド（例えば、アクロレイン）のエチレンイミン誘導体等のアジリジン系架橋剤；トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等の多官能性イソシアネート系架橋剤；オキサゾリン系架橋剤；金属塩系架橋剤；金属キレート系架橋剤；過酸化物系架橋剤；ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系、スルホニウム系、ヨードニウム系等の光重合開始剤等が挙げられる。なお、硬化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、硬化剤としては、固定部材に対する異物の付着を一層抑制する観点から、多官能アクリレート系架橋剤が好ましく、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレートがより好ましく、トリメチロールプロパントリアクリレートが更に好ましい。
【００２３】
樹脂組成物は、樹脂１００質量部当たり、硬化剤を６質量部以上２０質量部以下含むことが必要であり、７質量部以上含むことが好ましく、８質量部以上含むことがより好ましく、１０質量部以上含むことが更に好ましく、１１質量部以上含むことが特に好ましく、１９質量部以下含むことが好ましく、１６質量部以下含むことがより好ましく、１５質量部以下含むことが更に好ましい。樹脂組成物中の硬化剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり６質量部未満であると、樹脂組成物の硬化物である固定部材の強度を確保することができず、また、当該固定部材に対する異物の付着を抑制することができない。一方、樹脂組成物中の硬化剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり２０質量部超であると、樹脂組成物の硬化物である固定部材同士の横ズレを抑制することができない。
【００２４】
＜＜シリコーン系表面改質剤＞＞
シリコーン系表面改質剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリ（メチルエチル）シロキサン等のポリシロキサン構造を有する高分子、およびこれらの変性物が挙げられる。なお、シリコーン系表面改質剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。そして、シリコーン系表面改質剤としては、固定部材への異物の付着を一層抑制する観点から、ポリジメチルシロキサンおよびその変性物（ポリジメチルシロキサン系表面改質剤）が特に好ましい。
【００２５】
樹脂組成物は、樹脂１００質量部当たり、シリコーン系表面改質剤を０．０５質量部以上１．７質量部以下含むことが必要であり、０．１質量部以上含むことが好ましく、０．１５質量部以上含むことがより好ましく、０．６質量部以下含むことが好ましく、０．４質量部以下含むことがより好ましく、０．３質量部以下含むことが更に好ましい。樹脂組成物中のシリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．０５質量部未満であると、樹脂組成物の硬化物である固定部材への異物の付着を抑制することができない。加えて、固定部材中に含まれるシリコーン系表面改質剤による固定部材同士の親和性向上が十分でないためと推察されるが、樹脂組成物の硬化物である固定部材同士の横ズレを抑制することができない。一方、樹脂組成物中のシリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり１．７質量部超であると、固定部材中に含まれるシリコーン系表面改質材の量が過度になることにより固定部材同士が滑り易くなり、樹脂組成物の硬化物である固定部材同士の横ズレを抑制することができない。
【００２６】
なお、本発明の固定部材は、固定部材の質量を１００質量％として、シリコーン系表面改質剤を０．０５質量％以上含むことが好ましく、０．０７質量％以上含むことがより好ましく、１．５０質量％以下含むことが好ましく、０．５０質量％以下含むことがより好ましく、０．３０質量％以下含むことが更に好ましい。固定部材中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合が０．０５質量％以上であれば、固定部材への異物の付着および固定部材同士の横ズレを一層抑制することができる。一方、固定部材中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合が１．５０質量％以下であれば、固定部材同士の横ズレを一層抑制することができる。
なお、本発明において、固定部材中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合は、本明細書の実施例に記載の核磁気共鳴（ＮＭＲ）法を用いた手法により測定することができる。
【００２７】
＜＜その他の添加剤＞＞
樹脂組成物が任意に含有しうるその他の添加剤としては、特に限定されず、既知の添加剤を用いることができる。既知の添加剤としては、例えば、整泡剤、発泡助剤、増粘剤、充填材、防腐剤、防かび剤、ゲル化剤、難燃剤、老化防止剤、酸化防止剤、粘着付与剤、光増感剤、導電性化合物が挙げられる。これらは、特に限定されず、例えば国際公開第２０１７／１８８１１８号に記載されたものを使用することができる。なお、これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
＜＜樹脂組成物の調製および硬化＞＞
樹脂組成物を調製する方法は、特に限定されず、樹脂組成物は、上述した各成分を既知の方法で混合することで得ることができる。また、樹脂組成物を硬化する方法も特に限定されず、紫外線照射など既知の方法により行うことができる。なお、樹脂組成物を硬化するに先んじて、樹脂組成物を発泡させることもできるが、本発明において、樹脂組成物は発泡させないことが好ましい。樹脂組成物を発泡する工程を経て、硬化物として得られる固定部材は、透明性も失われる虞があり、また、発泡により表面に微細な凹凸が形成されて、異物の付着量が増大する虞もあるからである。
【００２９】
＜＜固定部材の性状等＞＞
そして、例えば上述のようにして得られる固定部材の形状は、特に限定されないが、固定部材の軽量化、および固定部材同士の当接面積の確保の観点から、固定部材は、帯状やシート状などの任意の形状を有するフィルム部材であることが好ましい。
また、固定部材の厚みは、特に限定されないが、固定部材の軽量化および強度確保の観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
［表面の動摩擦係数］
ここで、固定部材の表面の動摩擦係数は、１．５０以下であることが好ましく、１．３０以下であることがより好ましく、１．１０以下であることが更に好ましく、０．８０以下であることがより一層好ましく、０．５４以下であることが特に好ましく、０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．３０以上であることが更に好ましく、０．３５以上であることが特に好ましい。表面の動摩擦係数が１．５０以下であれば、固定部材に対する異物の付着を一層抑制することができる。一方、表面の動摩擦係数が０．１０以上であれば、接合状態にある一対の固定部材が衝撃を受けた場合であっても、固定部材同士の横ズレを一層防止してそれらが意図せずに離間することもない。
ここで、本発明において、固定部材の「表面の動摩擦係数」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して、固定部材とカートン紙の間の動摩擦係数として測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３１】
なお、固定部材の表面の動摩擦係数は、例えば、固定部材の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、固定部材を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、動摩擦係数は、固定部材の調製に用いる樹脂組成物中の、シリコーン系表面改質剤等の表面改質剤を増量することで、低下させることができる。
【００３２】
＜表面の算術平均粗さＲａ＞
また、固定部材の表面の算術平均粗さＲａは、５．００μｍ以下であることが好ましく、４．００μｍ以下であることがより好ましく、３．００μｍ以下であることが更に好ましく、２．００μｍ以下であることがより一層好ましく、１．８０μｍ以下であることが特に好ましく、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１０μｍ以上であることがより好ましく、０．２０μｍ以上であることが更に好ましく、０．４０μｍ以上であることが特に好ましい。表面の算術平均粗さＲａが５．００μｍ以下であれば、固定部材表面の凹凸に異物が嵌り難くなるためと推察されるが、異物の付着を一層抑制することができる。一方、表面の算術平均粗さＲａが０．０５μｍ以上であれば、接合状態にある一対の固定部材が衝撃を受けた場合であっても、固定部材同士の横ズレを一層防止してそれらが意図せずに離間することもない。
ここで、本発明において、固定部材の「表面の算術平均粗さＲａ」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３３】
なお、固定部材の表面の算術平均粗さＲａは、例えば、固定部材の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、固定部材を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、算術平均粗さＲａは、固定部材の調製に際して、樹脂組成物を基材に供給する塗布条件や、基材上の樹脂組成物を硬化物とする際の硬化条件を変更することにより調整することができる。
【００３４】
［自己貼り合わせの際のせん断応力］
そして、固定部材の自己貼り合わせの際のせん断応力は、１００．００Ｎ以上であることが好ましく、１１０．００Ｎ以上であることがより好ましく、１２０．００Ｎ以上であることが更に好ましく、１２５．００Ｎ以上であることが特に好ましい。自己貼り合わせの際のせん断応力が１００．００Ｎ以上であれば、接合状態にある固定部材同士の横ズレを十分に防止することができ、これら固定部材同士が容易に離間することもない。一方、固定部材の自己貼り合わせの際のせん断応力の上限値は、特に限定されないが、例えば２００．００Ｎ以下である。
ここで、本発明において、固定部材の「自己貼り合わせの際のせん断応力」とは、所定サイズの当該固定部材を二枚準備した上で、それらを貼り合わせて測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３５】
なお、固定部材の自己貼り合わせの際のせん断応力は、例えば、固定部材の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、固定部材を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、せん断応力は、固定部材の調製に用いる樹脂組成物中の硬化剤を減量することにより、上昇させることができる。
【００３６】
＜表面のタック力＞
加えて、固定部材の表面のタック力は、１．６０Ｎ以下であることが好ましく、１．４７Ｎ以下であることがより好ましく、１．３５Ｎ以下であることが更に好ましく、０．９９Ｎ以下であることが特に好ましく、０．１０Ｎ以上であることが好ましい。固定部材のタック力が１．６０Ｎ以下であれば、固定部材に対する異物の付着を十分に抑制することができる。一方、固定部材のタック力が０．１０Ｎ以上であれば、固定部材同士の良好な接着を十分容易とすることができる。
ここで、本発明において、固定部材の「タック力」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００３７】
そして、固定部材のタック力は、例えば、固定部材の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、固定部材を調製する際の調製条件変更により調整することができる。例えば、タック力は、固定部材の調製に用いる樹脂組成物中の硬化剤を増量することにより、低下させることができる。
【００３８】
（積層体）
本発明の積層体は、少なくとも、基材と、固定部材とを備える。なお、本発明の積層体は、基材と固定部材以外の部材を備えていてもよい。
【００３９】
＜積層体の第一の実施形態＞
本発明の積層体の第一の実施形態において、積層体は、基材と、上述した本発明の固定部材とを備える。本発明の積層体の第一の実施形態によれば、固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際に、横ズレによる固定部材同士の離間が抑制され、また、固定部材の表面に異物が付着し難い。
【００４０】
＜＜基材＞＞
積層体の第一の実施形態において、基材としては、特に限定されず、任意の材質の基材を用いることができ、例えば、基材としては、樹脂（ゴムを含む）からなる基材（樹脂基材）、金属からなる基材（金属基材）、紙からなる基材（紙基材）繊維からなる基材(布基材)を用いることができる。また、基材としては、屈曲性を有するものを用いることが好ましい。
なお、基材の形状も特に限定されず、固定部材を用いて固定する対象となる物品の種類等に応じて適宜選択すればよい。例えば、固定部材を用いて固定する対象となる物品が、止血バンド等のテープ体（長尺形状を有する帯状物品）である場合は、基材としては、帯状のものを用いればよい。
また、基材の厚みも特に限定されず、基材の形状同様、上記物品の種類等に応じて適宜選択すればよい。
【００４１】
＜＜固定部材＞＞
本発明の積層体の第一の実施形態において、固定部材は、上述した本発明の固定部材を用いる。
【００４２】
[第一の実施形態の積層体の構造例]
ここで、第一の実施形態の積層体の構造の例を、図を用いて以下に説明するが、本実施形態の積層体はこれに限定されるものではない。
【００４３】
〔第一の例〕
第一の実施形態の第一の例において、本発明の積層体は、基材と、少なくとも一対の、本発明の固定部材を有する。ここで、当該例においては、一対の固定部材を構成する二つの固定部材は、基材が屈曲変形することで互いに当接可能なように配置されている。
【００４４】
例えば、第一の実施形態の一例としての図１（ａ）の積層体１０は、帯状の基材１１と、一対の固定部材（固定部材１２ａと１２ｂ）とを備える。ここで、固定部材１２ａは、基材１１の長手方向の一方の端部に位置し、固定部材１２ｂは、基材１１の長手方向の他方の端部に位置している。また、固定部材１２ａと固定部材１２ｂは、基材１１の互いに反対側の面に位置している（すなわち、固定部材１２ａは、帯状の基材１１の一方の面に位置し、固定部材１２は、帯状の基材１１の他方の面に位置している）。
なお、本発明において、基材の「長手方向」の「端部」とは、当該基材の長手方向中心線（長手方向中心を通り、長手方向軸線に直交する直線）からの距離が、長手方向幅の３０％以上の領域をいう。
【００４５】
そして、図１（ｂ）に示すように、基材１１が屈曲変形することで、積層体１０の固定部材同士（すなわち、固定部材１２ａと１２ｂ）を接合させることができる。
【００４６】
また、例えば、第一の実施形態の一例としての図２（ａ）の積層体２０は、帯状の基材２１と、四対の固定部材（固定部材２２ａと２２ｅ、固定部材２２ｂと２２ｆ、固定部材２２ｃと２２ｇ、固定部材２２ｄと２２ｈ）とを備える。ここで、固定部材２２ａ〜２２ｄは、基材２１の長手方向の一方の端部に位置し、固定部材２２ｅ〜２２ｈは、基材２１の長手方向の他方の端部に位置している。また、固定部材２２ａ〜２２ｄと固定部材２２ｅ〜２２ｈは、基材１１の互いに反対側の面に位置している（すなわち、固定部材２２ａ〜２２ｄは、帯状の基材２１の一方の面に位置し、固定部材２２ｅ〜２２ｈは、帯状の基材２１の他方の面に位置している）。
【００４７】
そして、図２（ｂ）に示すように、基材２１が屈曲変形することで、積層体２０の固定部材同士（すなわち、固定部材２２ａと２２ｅ、固定部材２２ｂと２２ｆ、固定部材２２ｃと２２ｇ、固定部材２２ｄと２２ｈ）を接合させることができる。
【００４８】
なお、図１の積層体１０では基材１１の両端部にそれぞれ一つずつの固定部材が配置されており、図２の積層体２０では基材２１の両端部にそれぞれ四つずつの固定部材が配置されているが、両端部に配置される固定部材の数は、これらに限定されるものではない。また、図１の積層体１０、図２の積層体２０では、一方の端部の固定部材と、他方の端部の固定部材とが帯状の基材の互いに反対側の面に配置されているが、一方の端部の固定部材と、他方の端部の固定部材とは、帯状の基材の同一の面に配置されていてもよい。
【００４９】
〔第二の例〕
第一の実施形態の第二の例において、本発明の積層体は、基材と、少なくとも一つの本発明の固定部材を有する。ここで、当該例においては、積層体は、当該積層体が有する固定部材を介して、他の固定部材と接合することができる。
【００５０】
例えば、第一の実施形態の一例としての図３（ａ）の積層体３０は、シート状の基材３１と、固定部材３２とを備える。そして、積層体３０は、固定部材３２を介して、例えば、図３（ｂ）のようにして、基材３１´および固定部材３２´を備える他の積層体３０´と接合することができる。
【００５１】
また、例えば、第一の実施形態の一例としての図４（ａ）の積層体４０は、シート状の基材４１と、固定部材４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄとを備える。そして、積層体４０は、固定部材４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄを介して、例えば、図４（ｂ）のようにして、基材４１´および固定部材４２ａ´、４２ｂ´、４２ｃ´、４２ｄ´を備える他の積層体４０´と接合することができる。
【００５２】
＜積層体の第二の実施形態＞
本発明の積層体の第二の実施形態において、積層体は、少なくとも、基材と、基材上に位置する第一の固定部材と、基材上に位置する第二の固定部材とを備える。ここで、第一の固定部材と、第二の固定部材とは互いに当接可能な位置に配置されている。そして、第一の固定部材が、樹脂と、樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含み、硬化剤の含有量が樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、シリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である第一の樹脂組成物の硬化物である。また、第二の固定部材が、樹脂と、樹脂を硬化可能な硬化剤と、シリコーン系表面改質剤とを含み、硬化剤の含有量が樹脂１００質量部当たり６質量部以上２０質量部以下であり、シリコーン系表面改質剤の含有量が、樹脂１００質量部当たり０．０５質量部以上１．７質量部以下である第二の樹脂組成物の硬化物である。
【００５３】
上述した本発明の積層体の第二の実施形態によれば、第一の固定部材が上述した第一の樹脂組成物の硬化物からなり、第二の固定部材が上述した第二の樹脂組成物の硬化物からなるため、これら固定部材の表面に紙屑や糸屑などの異物が接触した場合であっても、当該異物が表面に固着しにくい。一方で、本発明の固定部材は、当該固定部材を二つ用いて接合した場合に、横ズレによる固定部材同士の離間を抑制することができる。
【００５４】
＜＜基材＞＞
積層体の第二の実施形態において、基材としては、特に限定されず、「積層体の第一の実施形態」の項で上述したものを用いることができる。
【００５５】
＜＜第一の固定部材＞＞
第一の固定部材の調製に用いる第一の樹脂組成物に含まれる各種成分（樹脂、硬化剤、シリコーン系表面改質剤など）の好適例および好適配合量、並びに、第一の樹脂組成物の調製方法および硬化方法は、上述した本発明の「固定部材」と同じものである。
また、第一の固定部材の表面の動摩擦係数、表面の算術平均粗さＲａ、および表面のタック力の好適上下限およびその理由は、上述した本発明の「固定部材」のものと同じである。
【００５６】
＜＜第二の固定部材＞＞
第二の固定部材の調製に用いる第二の樹脂組成物に含まれる各種成分（樹脂、硬化剤、シリコーン系表面改質剤など）の好適例および好適配合量、並びに、第二の樹脂組成物の調製方法および硬化方法は、上述した本発明の「固定部材」と同じものである。
また、第二の固定部材の表面の動摩擦係数、表面の算術平均粗さＲａ、および表面のタック力の好適上下限およびその理由は、上述した本発明の「固定部材」のものと同じである。
【００５７】
＜＜第一の固定部材と第二の固定部材を貼りあわせた際のせん断応力＞＞
そして、第一と第二の固定部材を貼り合わせた際のせん断応力は、１００．００Ｎ以上であることが好ましく、１１０．００Ｎ以上であることがより好ましく、１２０．００Ｎ以上であることが更に好ましく、１２５．００Ｎ以上であることが特に好ましい。第一と第二の固定部材を貼り合わせた際のせん断応力が１００．００Ｎ以上であれば、接合状態にある固定部材同士の横ズレを十分に防止することができ、これら固定部材同士が容易に離間することもない。一方、第一の固定部材と第二の固定部材を貼りあわせた際のせん断応力の上限値は、特に限定されないが、例えば２００．００Ｎ以下である。
なお、本発明において、二つの固定部材（第一の固定部材と第二の固定部材）を「貼り合わせた際のせん断応力」とは、所定サイズの当該二つの固定部材をそれぞれ準備した上で、それらを貼り合わせて測定される値であり、具体的には、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。
【００５８】
なお、第一と第二の固定部材を貼り合わせた際のせん断応力は、例えば、第一と第二の固定部材の調製に用いる樹脂組成物の配合成分変更や、第一と第二の固定部材を調製する際の調製条件変更により調整することができる。具体的には、せん断応力は、二つの固定部材の調製に用いる樹脂組成物中の樹脂として、同一または（単量体組成などについて）類似の樹脂を使用することで向上させることができる。また、せん断応力は、固定部材の調製に用いる樹脂組成物中の硬化剤を減量することにより、上昇させることができる。
【００５９】
＜＜第二の実施形態の積層体の構造例＞＞
ここで、第二の実施形態の積層体の構造の例としては、「積層体の第一の実施形態」の項で上述した図１および図２が挙げられる。ここで、第二の実施形態の積層体の構造の例を、図を用いて以下に説明するが、本実施形態の積層体はこれに限定されるものではない。
【００６０】
具体的には、第二の実施形態の積層体の構造として図１（ａ）に開示された積層体１０を採用する場合、例えば、第一の固定部材を図１（ａ）の固定部材１２ａとし、第二の固定部材として図１（ａ）の固定部材１２ｂとすることができる。そして、図１（ｂ）に示すように、基材１１が屈曲変形することで、積層体１０の第一の固定部材と第二の固定部材（すなわち、固定部材１２ａと１２ｂ）を接合させることができる。
また、第二の実施形態の積層体の構造として図２（ａ）に開示された積層体２０を採用する場合、図２（ａ）の固定部材２２ａと２２ｅ、固定部材２２ｂと２２ｆ、固定部材２２ｃと２２ｇ、固定部材２２ｄと２２ｈの組み合わせのうちの少なくとも一つを、第一の固定部材と第二の固定部材とすることができる。そして、図２（ｂ）に示すように、基材２１が屈曲変形することで、積層体２０の第一の固定部材と第二の固定部材（すなわち、固定部材２２ａと２２ｅ、固定部材２２ｂと２２ｆ、固定部材２２ｃと２２ｇ、固定部材２２ｄと２２ｈの少なくとも一つ）を接合させることができる。
【００６１】
＜＜積層体の製造方法＞＞
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、基材へ直接塗工した樹脂組成物を硬化することで、基材と、基材に対して接着固定された固定部材を備える積層体を得ることができる。また、既知の離型基材へ塗工した樹脂組成物を硬化し、離型基材上に得られた固定部材を、基材上に転写して積層体を得ることもできる。
【００６２】
以上、具体的な例を用いて本発明の積層体の実施形態について説明したが、本発明の積層体はこれに限定されるものではない。
【００６３】
（固定部材および積層体の用途）
そして、本発明の固定部材および積層体の用途は、特に限定されない。例えば、本発明の固定部材および積層体は、例えば、止血バンド、ソックスバンド、ベルト、地震時家具抑え部材、衣服用面ファスナー、食器及び／又はコップ移動防止部材（電車、航空機等用）、積載物ズリ落下防止部材、半導体およびトランジスタ等電子部材製造時の仮固定部材として用いることができる。
また、本発明の固定部材および積層体の用途から、容器（例えば、たばこ用容器、菓子用容器、コーヒー用容器、茶葉用容器、洗剤用容器）を除外することもできる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
実施例および比較例において、固定部材の表面の動摩擦係数、固定部材の表面の算術平均粗さＲａ、固定部材の表面のタック力、固体部材同士を貼り合わせた際のせん断応力、固定部材中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合、並びに、止血バンドの固定部材同士の横ズレし難さおよび固定部材への異物の付着し難さは、以下の方法を使用して測定および評価した。なお、結果は何れも表１および表２に示す。【００６５】
＜表面の動摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じ、積層体Ａを用い、カートン紙と、積層体Ａが備える固定部材との間の動摩擦係数を以下のようにして測定した。
まず、カートン紙（６３ｍｍ×６３ｍｍ、王子マテリア社製、製品名「ＯＫボール」、坪量２３０ｇ／ｍ2）に、両面粘着テープ「ニチバン製、製品名「ナイスタックＮＷ−１５Ｓ」を用いて、６３ｍｍ×６３ｍｍのすべり片（重さ：１．９６Ｎ）を貼り合わせた。次いで、図５のようにして、得られたカートン紙５２とすべり片５３の貼り合わせ体を、実施例および比較例で作製した積層体５０（積層体Ａ、固定部材５１と基材としてのカートン紙５２を備える）の上に、貼り合わせ体のカートン紙５２側と、積層体５０の固定部材５１側とが接するようにセットした。そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、５００ｍｍ／分の速度ですべり片５３を水平方向に引っ張った時の動摩擦力を、ロードセル５４を備える引っ張り試験機（製品名、「オートグラフＡＧ−ＩＳ)(島津製作所社製、引っ張り試験機全体は図示せず。）により測定し、下記式で動摩擦係数を算出した。
動摩擦係数［−］＝動摩擦力［Ｎ］／１．９６［Ｎ］
＜表面の算術平均粗さＲａ＞
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１０−２００１に準じ、積層体Ａを用いて、積層体Ａが備える固定部材表面の算術平均粗さＲａを測定した。
具体的には、実施例および比較例で作製した積層体（積層体Ａ、固定部材と基材としてのカートン紙を備える）の固定部材側の表面について、形状測定レーザーマイクロスコープ(キーエンス(株)社製  製品名「ＶＫ−Ｘ１００」)を用いて、粗さ曲線を描き、下式の算出法により表面の算術平均粗さＲａを求めた。なお、式中、Ｌrは測定長さ、Ｚｎは曲線の平均線の高さを０としたときのｎ点目の計測線の高さを表す。
【数１】
2020091006.tif 000003
＜せん断応力＞
実施例および比較例で作製した積層体Ｂから、幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサイズの切り出し片を二つ切り出した。そして、図６に示すように、この二つの切り出し片（切り出し片６０、切り出し片６０´）を、双方の端部において互いの固定部材（固定部材６２、固定部材６２´）が幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍの範囲で接するように貼り合わせ、上から２．０ｋｇｆ（１９．６１３３Ｎ）の荷重ローラーで１往復させて圧着したものを試験片とした。
そして、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、得られた試験片を、３００ｍｍ／分の速度で、引張試験機（島津社製、製品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ２０ＫＮ」）で長さ方向に引っ張った時の最大荷重を、せん断応力として測定した。
＜表面のタック力＞
固定部材の表面のタック力は、プローブタック試験機（レスカ社製、製品名「ＴＡＣ１０００」）を使用して測定した。具体的には、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、φ１０ｍｍのフラットな形状のプローブ先端を０．５Ｎの荷重で積層体Ａの固定部材側に５秒間押付け、プローブを１５ｍｍ／分の速度で、積層体Ａの固定部材から引き離す時に要する力を測定し、固定部材の表面のタック力とした。
＜固定部材中に占めるシリコーン系表面改質剤の割合＞
実施例および比較例で作製した固定部材をヘキサンに含浸し、６０℃の条件下で８時間の抽出操作を行い、基準物質としてのテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を含まない重水素化クロロホルムを使用して、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。得られた測定結果より、重水素化クロロホルム中の残留ＣＨＣｌの強度とシリコーン由来のＣＨ3−Ｓｉ強度の比より検量線を作成し、固定部材１００％に占めるシリコーン系表面改質剤の量（％）を定量した。
＜固定部材同士の横ズレし難さ＞
実施例および比較例で得られた積層体Ｂから、幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサイズの切り出し片を二つ切り出した。そして、図６に示すように、この二つの切り出し片（切り出し片６０、切り出し片６０´）を、双方の端部において互いの固定部材（固定部材６２、固定部材６２´）が幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍの範囲で接するように貼り合わせ、上から２．０ｋｇｆ（１９．６１３３Ｎ）の荷重ローラーで１往復させて圧着したものを試験片とした。得られた試験片の固定部材の、貼りあわせていない側の端部を手でつまみ、それぞれの固定部材を長さ方向に引っ張った時の、固定部材同士の横ズレし難さを、下記基準にて評価した。
Ａ：固定部材同士が貼りつき、力強く引っ張っても全く横ズレをしない。
Ｂ：固定部材同士が貼りつくが、力強く引っ張ると横ズレする。
Ｃ：固定部材同士は貼りつくが、容易に横ズレする。
Ｄ：固定部材同士が貼りつかず、横ズレする。
＜固定部材への異物の付着し難さ＞
実施例および比較例で得られた積層体Ａの固定部材に対して糸屑をふりかけ、カートン紙側からタッピングした後、下記基準にて評価した。なお、糸屑は、固定部材に最も付着し易い異物の一例に過ぎない。
Ａ：固定部材に糸屑（異物）が付着していなかった。
Ｂ：固定部材に糸屑（異物）がわずかに付着したが、容易に払い落とせた。
Ｃ：固定部材に糸屑（異物）が付着し、払い落とすのがやや困難であった。
Ｄ：固定部材に糸屑（異物）が付着し、しかも払い落とすことができなかった。【００６６】
（実施例１）
＜樹脂組成物の調製＞
混合容器に、樹脂としての紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ａ（２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝０．６ＭＰａ、Ｔｇ＝−２３℃）１００部と、硬化剤としてのトリメチロールプロパントリアクリレート１０部と、シリコーン系表面改質剤としてのポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ社製）０．１部を投入し、マグネティックスターラーで５分撹拌して、樹脂組成物を得た。
＜固定部材と基材（カートン紙）からなる積層体Ａの作製＞
上記のようにして得られた樹脂組成物を、基材としてのカートン紙（厚み：２８５μｍ、王子マテリア社製、製品名「ＯＫボール」、坪量２３０ｇ／ｍ2）の上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。樹脂組成物を塗布した基材を、高圧水銀ランプのランプ出力：２ＫＷ、コンベア速度は９ｍ／分の条件に設定したコンベアＵＶ照射装置（アイグラフィック社製）に入れ、基材上の樹脂組成物に紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、基材上に厚み２５μｍの固定部材（樹脂接着層）を備えてなる積層体Ａを得た。なおこの際、空気中の酸素による反応阻害を防ぐため、窒素パージにより、装置内の酸素濃度を５００ｐｐｍ以下にした。
＜固定部材と基材（表面コロナ処理ＰＥＴフィルム）からなる積層体Ｂの作製＞
上記のようにして得られた樹脂組成物を、基材としての平滑な表面コロナ処理ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)フィルム(厚み：５０μｍ、ユニチカ社製、製品名「Ｓ−５０」)の上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。樹脂組成物を塗布した基材を、高圧水銀ランプのランプ出力：２ＫＷ、コンベア速度は９ｍ／分の条件に設定したコンベアＵＶ照射装置（アイグラフィック社製）に入れ、基材上の樹脂組成物に紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させ、基材上に厚み２５μｍの固定部材（樹脂接着層）を備えてなる積層体Ｂを得た。なおこの際、空気中の酸素による反応阻害を防ぐため、窒素パージにより、装置内の酸素濃度を５００ｐｐｍ以下にした。【００６７】
（実施例２、３、１０）
樹脂組成物の調製に際し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの使用量を０．２部（実施例２）、０．４部（実施例３）、１．５部（実施例１０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００６８】
（実施例４）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を７部に変更し、且つポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンに替えて、アクリル基含有ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（ＢＹＫ社製）を使用した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００６９】
（実施例５、６）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を１０部（実施例５）、１２部（実施例６）に変更した以外は、実施例４と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７０】
（実施例７）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を１５部に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７１】
（実施例８）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートに替えて、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレートを使用した以外は、実施例７と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７２】
（実施例９）
樹脂組成物の調製に際し、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ａに替えて紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂Ｂ（２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝３．５ＭＰａ、Ｔｇ＝０．６℃）を使用した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７３】
（比較例１）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を５部に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７４】
（比較例２）
樹脂組成物の調製に際し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの使用量を０．０２部に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７５】
（比較例３）
＜樹脂組成物の調製＞
混合容器に、１００部のアクリル酸エステル共重合体樹脂、５部のカルボジイミド系架橋剤（日清紡ケミカル社製、製品名「カルボジライト（登録商標）Ｅ−０２」）及び３．５部の酸化チタン水分散体（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＳＰＥＲＳＥ  ＷＨＩＴＥ  ＨＧ−７０１」）を添加し、ディスパーで撹拌した。次に撹拌を継続しながら、６部の製泡剤（アルキルベタイン両性化物・脂肪酸アルカノールアミド混合物（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−２０」）／スルホン酸型アニオン界面活性剤（ＤＩＣ社製、製品名「ＤＩＣＮＡＬ  Ｍ−４０」）の１／１（質量比）混合物）、およびアンモニア水０．６部を添加し、最後に４．５部の増粘剤（カルボン酸変性アクリル酸エステル重合体、東亞合成社製、Ｂ−３００Ｋ）を添加して１５０メッシュでろ過した。最後に、アンモニアを添加して粘度を５０００ｍＰａ・ｓに調整して、樹脂組成物を得た。
この樹脂組成物を泡立て器で撹拌し、発泡倍率が１．６倍になるように泡立て、さらに撹拌速度を落として５分間撹拌を続行し、発泡した樹脂組成物を得た。
＜固定部材と基材からなる積層体の作製＞
上記のようにして得られた発泡した樹脂組成物を、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：５０μｍ）の上に、０．３ｍｍのアプリケータ―を用いて塗布した。これを乾燥炉に入れ、８０℃で１．３３分間、１２０℃で１．３３分間、１４０℃で１．３３分間保持して樹脂組成物を乾燥架橋し、基材上に厚み１８０μｍの固定部材（樹脂接着層）を備えてなる積層体を得た。この積層体を用いて、各種測定および評価を行った。
なお、実施例１と同様の評価を行うに際し、比較例３では、実施例１の積層体Ａおよび積層体Ｂとして、何れも上記のようにして得られた固定部材と基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）からなる積層体を使用した。【００７６】
（比較例４）
＜面ファスナーの準備＞
固定部材である面ファスナー（大創産業社製、製品名「ファスナーテープ」、ループ面を有する部材と、フック面を有する部材の一組からなる。）を準備した。
＜比較例４−１（ループ面を有する部材）＞
積層体に替えてループ面を有する部材（面ファスナー）を用いて、ループ面の動摩擦係数、算術平均粗さＲａ、およびタック力、そして、ループ面を有する部材同士について互いのループ面を貼り合わせた際のせん断応力を測定した。また、積層体に替えて、ループ面を有する部材同士について互いのループ面を貼り合わせた際の横ズレのし難さ、および、ループ面を有する部材のループ面への異物の付着のし難さを評価した。
＜比較例４−２（フック面を有する部材）＞
積層体に替えてフック面を有する部材（面ファスナー）を用いて、フック面の動摩擦係数、算術平均粗さＲａ、およびタック力、そして、フック面を有する部材同士について互いのフック面を貼り合わせた際のせん断応力を測定した。また、積層体に替えて、フック面を有する部材同士について互いのフック面を貼り合わせた際の横ズレのし難さ、および、フック面を有する部材のフック面への異物の付着のし難さを評価した。
＜比較例４−３（ループ面を有する部材とフック面を有する部材の貼り合わせ）＞
積層体に替えて、ループ面を有する部材のループ面と、フック面を有する部材のフック面を貼り合わせた際のせん断応力を測定した。また、積層体に替えて、ループ面を有する部材のループ面と、フック面を有する部材のフック面を貼り合わせた際の横ズレのし難さを評価した。【００７７】
（比較例５）
樹脂組成物の調製に際し、トリメチロールプロパントリアクリレートの使用量を２５部に変更した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７８】
（比較例６）
樹脂組成物の調製に際し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンの使用量を２部に変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物および積層体を作製し、各種測定および評価を行った。【００７９】
【表１】
2020091006.tif 000004
【００８０】
【表２】
2020091006.tif 000005
【００８１】
表１より、樹脂と、樹脂に対してそれぞれ所定の範囲内の含有量で硬化剤およびシリコーン系表面改質剤とを含む樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた実施例１〜１０では、固定部材への異物付着が抑制されており、固定部材同士を接合した場合に、固定部材同士の横ズレが生じ難いことが分かる。
一方、硬化剤の含有量が所定の範囲の下限値を下回る樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた表２の比較例１では、固定部材同士を接合した場合に、固定部材同士の横ズレを抑制できないことが分かる。
また、シリコーン系表面改質剤の含有量が所定の範囲の下限値を下回る樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた表２の比較例２では、固定部材への異物付着を抑制できないことが分かる。
更に、硬化剤の含有量が所定の範囲の下限値を下回り、且つシリコーン系表面改質剤を含まない樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた表２の比較例３では、固定部材への異物付着を抑制できず、また、固定部材同士を接合した場合に、固定部材同士の横ズレを抑制できないことが分かる。
そして、所定の樹脂組成物の硬化物以外の材質で構成された、固定部材として市販の面ファスナーを用いた表２の比較例４では、固定部材への異物付着を抑制できないことが分かる。
また、硬化剤の含有量が所定の範囲の上限値を上回る樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた表２の比較例５では、固定部材同士を接合した場合に、固定部材同士の横ズレを抑制できないことが分かる。
更に、シリコーン系表面改質剤の含有量が所定の範囲の上限値を上回る樹脂組成物の硬化物からなる固定部材を用いた表２の比較例６では、固定部材同士を接合した場合に、固定部材同士の横ズレを抑制できないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明によれば、表面への異物付着が抑制された固定部材であって、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際の横ズレが生じ難い、固定部材を提供することができる。
また、本発明によれば、表面への異物付着が抑制された固定部材を備え、当該固定部材同士を貼り合わせて接合状態とした際の横ズレが生じ難い、積層体を提供することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０、２０、３０、３０´、４０、４０´  積層体
１１、２１、３１、３１´、４１、４１´  基材
１２ａ、１２ｂ、２２ａ〜２２ｈ、３２、３２´、４２ａ〜４２ｄ、４２ａ´〜４２ｄ´  固定部材
５０  積層体
５１  固定部材
５２  カートン紙
５３  すべり片
５４  ロードセル
６０、６０´  積層体（切り出し片）
６１、６１´  基材
６２、６２´固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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