(57)【要約】  本開示に係る医療用コネクタは、内部流路を区画するコネクタ本体と、前記コネクタ本体に対して移動可能に取り付けられているカバー部材と、を備え、前記コネクタ本体は、第１流入口を区画する第１上流ポート部と、第２流入口を区画する第２上流ポート部と、前記第１流入口及び前記第２流入口から前記内部流路に流入した液体が流出する流出口を区画する下流ポート部と、を備え、前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して、前記第２流入口を覆う第１位置と、前記第２流入口を露出させる第２位置と、の間を移動可能であり、前記カバー部材が前記第２位置にある状態で、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害可能な送液阻害機構を備える。
2020153037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部流路を区画するコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に対して移動可能に取り付けられているカバー部材と、を備え、
前記コネクタ本体は、
外部から前記内部流路に液体が流入する第１流入口を区画する第１上流ポート部と、
外部から前記内部流路に液体が流入する第２流入口を区画する第２上流ポート部と、
前記第１流入口及び前記第２流入口から前記内部流路に流入した液体が流出する流出口を区画する下流ポート部と、を備え、
前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して、前記第２流入口を覆う第１位置と、前記第２流入口を露出させる第２位置と、の間を移動可能であり、
前記カバー部材が前記第２位置にある状態で、前記第１上流ポート部、又は、前記第１上流ポート部に取り付けられる流路部材、と係合することによって、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害可能な送液阻害機構を備える、医療用コネクタ。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して回動可能に取り付けられており、
前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して回動することにより、前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能である、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記カバー部材を前記第１位置に向かって付勢する付勢部材を備える、請求項１又は２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記送液阻害機構は、
前記第１上流ポート部に対して取り付けられる前記流路部材を挟み込むことで、前記流路部材の流路を閉塞し、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害する、又は、
前記第１上流ポート部を挟み込むことで、前記第１流入口を閉塞し、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害する、請求項１から３のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記第２位置にある状態で、前記流路部材又は前記第１上流ポート部を挟み込むスリット開口を区画する溝部を備え、
前記送液阻害機構は、前記カバー部材の前記溝部により構成されている、請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記コネクタ本体は、前記第１上流ポート部、又は、前記第１上流ポート部に対して取り付けられる前記流路部材、を受ける受け部、を備え、
前記カバー部材は、前記第２位置にある状態で、前記コネクタ本体の前記第１上流ポート部、又は、前記流路部材、を前記受け部に向かって押圧し、前記受け部との間で挟み込む押圧部を備え、
前記送液阻害機構は、前記コネクタ本体の前記受け部と、前記カバー部材の前記押圧部と、により構成されている、請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の医療用コネクタを含む輸液セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は医療用コネクタ及び輸液セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、薬液等の液体を生体に投与する際に、医療用チューブを含む輸液セットから形成される輸液ラインが利用されている。輸液ラインは、１つの薬液を投与するための単一の流路のみを区画する構成に限られない。輸液ラインは、例えば、混注口を区画する医療用コネクタを含み、この医療用コネクタから流路上流側を複数に分岐させるように構成してもよい。このような輸液ラインとすれば、複数の薬液を投与することができる。特許文献１には、医療用コネクタとしての三方活栓が設けられている輸液ラインが開示されている。特許文献１の輸液ラインでは、三方活栓により、第１薬液バッグの薬液を患者に投与するための流路と、第２薬液バッグの薬液を患者に投与するための流路と、を切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の輸液ラインでは、医療用コネクタとしての三方活栓の上流側に、第１薬液バッグに接続されている第１流路と、第２薬液バッグに接続されている第２流路と、が接続されている状態のまま、医師・看護師などの医療従事者の三方活栓の操作によって、流路の切り替えが行われる。そのため、流路の切り替え忘れなど、切り替え作業において人為的なミスが発生するおそれがある。【０００５】
本開示は、輸液ラインに組み込まれた場合に、輸液ラインの流路の切り替えにおいて人為的なミスの発生を抑制可能な医療用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様としての医療用コネクタは、内部流路を区画するコネクタ本体と、前記コネクタ本体に対して移動可能に取り付けられているカバー部材と、を備え、前記コネクタ本体は、外部から前記内部流路に液体が流入する第１流入口を区画する第１上流ポート部と、外部から前記内部流路に液体が流入する第２流入口を区画する第２上流ポート部と、前記第１流入口及び前記第２流入口から前記内部流路に流入した液体が流出する流出口を区画する下流ポート部と、を備え、前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して、前記第２流入口を覆う第１位置と、前記第２流入口を露出させる第２位置と、の間を移動可能であり、前記カバー部材が前記第２位置にある状態で、前記第１上流ポート部、又は、前記第１上流ポート部に取り付けられる流路部材、と係合することによって、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害可能な送液阻害機構を備える。【０００７】
本開示の１つの実施形態として、前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して回動可能に取り付けられており、前記カバー部材は、前記コネクタ本体に対して回動することにより、前記第１位置と前記第２位置との間を移動可能である。【０００８】
本開示の１つの実施形態として、前記カバー部材を前記第１位置に向かって付勢する付勢部材を備える。【０００９】
本開示の１つの実施形態として、前記送液阻害機構は、前記第１上流ポート部に対して取り付けられる前記流路部材を挟み込むことで、前記流路部材の流路を閉塞し、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害する、又は、前記第１上流ポート部を挟み込むことで、前記第１流入口を閉塞し、前記第１流入口から前記流出口に至る送液を阻害する。【００１０】
本開示の１つの実施形態として、前記カバー部材は、前記第２位置にある状態で、前記流路部材又は前記第１上流ポート部を挟み込むスリット開口を区画する溝部を備え、前記送液阻害機構は、前記カバー部材の前記溝部により構成されている。【００１１】
本開示の１つの実施形態として、前記コネクタ本体は、前記第１上流ポート部、又は、前記第１上流ポート部に対して取り付けられる前記流路部材、を受ける受け部、を備え、前記カバー部材は、前記第２位置にある状態で、前記コネクタ本体の前記第１上流ポート部、又は、前記流路部材、を前記受け部に向かって押圧し、前記受け部との間で挟み込む押圧部を備え、前記送液阻害機構は、前記コネクタ本体の前記受け部と、前記カバー部材の前記押圧部と、により構成されている。【００１２】
本開示の第２の態様としての輸液セットは、上記医療用コネクタを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、輸液ラインに組み込まれた場合に、輸液ラインの流路の切り替えにおいて人為的なミスの発生を抑制可能な医療用コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態としての医療用コネクタを含む一実施形態としての輸液セットにより形成される輸液ラインを示す図である。
【図２】カバー部材が第１位置にある形態での図１に示す医療用コネクタの斜視図である。
【図３】カバー部材が第２位置にある状態での図１に示す医療用コネクタの斜視図である。
【図４】図１に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【図５】図４と異なる視点から見た、図１に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）は、図２に示す医療用コネクタが輸液ラインに組み込まれた際の一状態を異なる視点から見た斜視図である。
【図７】図７（ａ）、図７（ｂ）は、図２に示す医療用コネクタが輸液ラインに組み込まれた際の一状態を異なる視点から見た斜視図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）は、図２に示す医療用コネクタが輸液ラインに組み込まれた際の一状態を異なる視点から見た斜視図である。
【図９】送液阻害機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示に係る医療用コネクタ及び輸液セットの実施形態について図面を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１６】
図１は、本開示に係る輸液セットの一実施形態としての輸液セット１００を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、輸液セット１００は、第１輸液ラインＸを構成する第１輸液ラインセット１０と、第２輸液ラインＹを構成する第２輸液ラインセット２０と、第３輸液ラインＺを構成する第３輸液ラインセット３０と、を備えている。図１では、第１輸液ラインＸ、第２輸液ラインＹ及び第３輸液ラインＺが、本開示に係る医療用コネクタの一実施形態としての医療用コネクタ１により接続されている状態を示している。図１に示す「Ａ」は、輸液セット１００により形成される輸液ラインの送液方向を示している。
【００１８】
本実施形態の第１輸液ラインＸを構成する第１輸液ラインセット１０は、第１輸液容器Ｐ１に接続可能なびん針１１と、このびん針１１と医療用コネクタ１とを接続する医療用チューブ１２と、この医療用チューブ１２の外周面に取り付けられ、医療用チューブ１２を閉塞可能なワンタッチクランプ１３と、を備えている。より具体的に、本実施形態の医療用チューブ１２は、流路上流側となる一端側で第１輸液容器Ｐ１に接続され、流路下流側となる他端側で医療用コネクタ１の第１上流ポート部２ａに接続される。第１輸液容器Ｐ１内の薬液等の液体は、びん針１１及び医療用チューブ１２により構成される第１輸液ラインＸを通じて、医療用コネクタ１内の内部流路へと流入する。
【００１９】
本実施形態の第１輸液ラインＸは、びん針１１及び医療用チューブ１２により構成されているが、医療用コネクタ１に通じる薬液等の液体の流路を区画する構成であれば、上述の構成に限られない。第１輸液ラインＸを構成する第１輸液ラインセット１０は、例えば、点滴筒、流量調整用クランプなど、上述の構成部材とは別種の医療器具を更に備えてもよい。また、第１輸液ラインセット１０は、ワンタッチクランプ１３を備えない構成であってもよい。
【００２０】
本実施形態の第２輸液ラインＹを構成する第２輸液ラインセット２０は、第２輸液容器Ｐ２に接続可能なびん針２１と、このびん針２１と医療用コネクタ１とを接続する医療用チューブ２２と、この医療用チューブ２２の外周面に取り付けられ、医療用チューブ２２を閉塞可能なワンタッチクランプ２３と、を備えている。より具体的に、本実施形態の医療用チューブ２２は、流路上流側となる一端側で第２輸液容器Ｐ２に接続され、流路下流側となる他端側で医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂに接続される。第２輸液容器Ｐ２内の薬液等の液体は、びん針２１及び医療用チューブ２２により構成される第２輸液ラインＹを通じて、医療用コネクタ１内の内部流路へと流入する。
【００２１】
本実施形態の第２輸液ラインＹは、びん針２１及び医療用チューブ２２により構成されているが、医療用コネクタ１に通じる薬液等の液体の流路を区画する構成であれば、上述の構成に限られない。第２輸液ラインＹを構成する第２輸液ラインセット２０は、例えば、点滴筒、流量調整用クランプなど、上述の構成部材とは別種の医療器具を更に備えてもよい。また、第２輸液ラインセット２０は、ワンタッチクランプ２３を備えない構成であってもよい。
【００２２】
本実施形態の第３輸液ラインＺを構成する第３輸液ラインセット３０は、医療用コネクタ１に接続可能な上流側医療用チューブ３１と、この上流側医療用チューブ３１の流路下流側の端部に接続される点滴筒３２と、この点滴筒３２の流路下流側に接続される下流側医療用チューブ３３と、この下流側医療用チューブ３３の流路下流側の端部に接続されるオスコネクタ３４と、下流側医療用チューブ３３内の液体の流量を複数の状態へと変更可能な流量調整用クランプ３５と、を備えている。
【００２３】
より具体的に、上流側医療用チューブ３１は、その流路上流側となる一端側で医療用コネクタ１の下流ポート部２ｃに接続され、流路下流側となる他端側で点滴筒３２に接続される。点滴筒３２は、第１輸液容器Ｐ１又は第２輸液容器Ｐ２から供給される液体の流量を視認可能に構成されている。下流側医療用チューブ３３は、その流路上流側となる一端側で点滴筒３２に接続され、流路下流側となる他端側でオスコネクタ３４に接続される。オスコネクタ３４は、例えば、患者の体内に留置される留置針や、延長チューブを含む別の輸液ライン等、に接続可能に構成されている。オスコネクタ３４は、例えば、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠したロック式オスコネクタにより構成可能である。上流側医療用チューブ３１、点滴筒３２、下流側医療用チューブ３３及びオスコネクタ３４の相互間は、例えば、融着等による接合される。
【００２４】
本実施形態の第３輸液ラインＺは、上流側医療用チューブ３１、点滴筒３２、下流側医療用チューブ３３及びオスコネクタ３４により構成されているが、医療用コネクタ１から患者に通じる薬液等の液体の流路を区画する構成であれば、上述の構成に限られない。第３輸液ラインＺを構成する第３輸液ラインセット３０は、例えば、除菌フィルタ、ワンタッチクランプなど、上述の構成部材とは別種の医療器具を更に備えてもよい。
【００２５】
以上のように、輸液セット１００によれば、医療用コネクタ１を介して第１輸液ラインＸの流路及び第３輸液ラインＺの流路が連通することで、第１輸液ラインＸの流路上流側の端部に接続される第１輸液容器Ｐ１内の液体を、第３輸液ラインＺの流路下流側の端部に接続される留置針等を通じて、患者の体内に投与することができる。また、輸液セット１００によれば、医療用コネクタ１を介して第２輸液ラインＹの流路及び第３輸液ラインＺの流路が連通することで、第２輸液ラインＹの流路上流側の端部に接続される第２輸液容器Ｐ２内の液体を、第３輸液ラインＺの流路下流側の端部に接続される留置針等を通じて、患者の体内に投与することができる。
【００２６】
以下、医療用コネクタ１の詳細について、図２〜図５を参照して説明する。図２、図３は、医療用コネクタ１の斜視図である。詳細は後述するが、図２、図３それぞれは、医療用コネクタ１の異なる形態を示している。図４は、医療用コネクタ１の分解斜視図である。図５は、図４と異なる視点から見た、医療用コネクタ１の分解斜視図である。
【００２７】
医療用コネクタ１によれば、輸液ラインにおいて、流路の切り替えにおける人為的なミスの発生を抑制することができる。具体的に、輸液セット１００により構成される図１に示す輸液ラインでは、第２輸液ラインＹが医療用コネクタ１に接続されている状態において、第１輸液ラインＸから第３輸液ラインＺへの第１輸液容器Ｐ１の液体の送液が停止され、第２輸液ラインＹから第３輸液ラインＺへの第２輸液容器Ｐ２の液体の送液のみが許容される。一方、第２輸液ラインＹが医療用コネクタ１から取り外されることで、第１輸液ラインＸから第３輸液ラインＺへの第１輸液容器Ｐ１の液体の送液が可能となる。換言すれば、医療用コネクタ１は、第１輸液ラインＸ及び第２輸液ラインＹの両方が医療用コネクタ１に接続されている状態で、流路の切り替えがされないように構成されている。これにより、流路の切り替えにおける人為的なミスの発生を抑制することができる。
【００２８】
図２〜図５に示すように、医療用コネクタ１は、コネクタ本体２と、カバー部材３と、付勢部材４と、弾性弁体５と、を備える。図２、図３に示すように、カバー部材３は、コネクタ本体２に対して移動可能に取り付けられている。また、医療用コネクタ１は送液阻害機構を備える。詳細は後述するが、本実施形態の医療用コネクタ１の送液阻害機構は、カバー部材３に設けられた溝部５１（図４、図５参照）により構成されている。以下、医療用コネクタ１の各部材について説明する。
【００２９】
［コネクタ本体２］
コネクタ本体２は、内部流路を区画している。また、コネクタ本体２は、第１上流ポート部２ａと、第２上流ポート部２ｂと、下流ポート部２ｃと、備える。第１上流ポート部２ａは、外部から内部流路に液体が流入する第１流入口２ａ１を区画している。第２上流ポート部２ｂは、外部から内部流路に液体が流入する第２流入口２ｂ１を区画している。下流ポート部２ｃは、第１流入口２ａ１及び第２流入口２ｂ１から内部流路に流入した液体が流出する流出口２ｃ１を区画している。
【００３０】
第１上流ポート部２ａは、第１流入口２ａ１を内部に区画する筒状部により構成されている。第１上流ポート部２ａには、上述したように、第１輸液ラインＸ（図１参照）の流路下流側の端部が接続される。本実施形態では、第１上流ポート部２ａ内に、第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２（図１参照）の流路下流側の端部が挿入かつ接合される。第１上流ポート部２ａ及び医療用チューブ１２は、超音波融着等によって接合可能であるが、両者の流路が液密に接続されていればよく、その接続構成は特に限定されない。
【００３１】
下流ポート部２ｃは、流出口２ｃ１を内部に区画する筒状部により構成されている。下流ポート部２ｃには、上述したように、第３輸液ラインＺ（図１参照）の流路上流側の端部が接続される。本実施形態では、下流ポート部２ｃ内に、第３輸液ラインＺの上流側医療用チューブ３１（図１参照）の流路上流側の端部が挿入かつ接合される。下流ポート部２ｃ及び上流側医療用チューブ３１は、超音波融着等によって接合可能であるが、両者の流路が液密に接続されていればよく、その接続構成は特に限定されない。
【００３２】
第２上流ポート部２ｂには、上述したように、第２輸液ラインＹ（図１参照）の流路下流側の端部が接続される。本実施形態の第２上流ポート部２ｂは、第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４が挿入可能な第２流入口２ｂ１を区画する筒状部により構成されている。第２流入口２ｂ１は、スリット４１を有する弾性弁体５により閉塞される。そのため、オスコネクタ３４は、弾性弁体５のスリット４１を通じて第２流入口２ｂ１内に挿通可能である。このような弾性弁体５を第２上流ポート部２ｂに配置することで、医療用コネクタ１内の内部流路と第２輸液ラインＹの流路とを液密に接続し易くなる。更に、医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂから第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４を取り外しても、弾性弁体５のスリット４１が閉じることで、第２流入口２ｂ１から外部に薬液等の液体が漏出することを抑制できる。また、本実施形態の第２上流ポート部２ｂを構成する筒状部の外周面には、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠したロック式オスコネクタを接続可能な雄ねじ部２ｂ２が形成されている。換言すれば、本実施形態の第２上流ポート部２ｂは、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠したロック式のメスコネクタ部により構成されている。
【００３３】
また、本実施形態のコネクタ本体２は、後述するカバー部材３の回動軸部３ａを受ける軸受部２ｄを備える。本実施形態の軸受部２ｄは、コネクタ本体２の外壁に形成されている凹部により構成されている。より具体的に、本実施形態の軸受部２ｄとしての凹部は、コネクタ本体２の外壁に突設された筒状部により構成され、筒状部内に回動軸部３ａが収容される。本実施形態の軸受部２ｄは、コネクタ本体２の外壁の対向する位置に２つ設けられている。
【００３４】
更に、本実施形態のコネクタ本体２は、後述するカバー部材３と当接し、カバー部材３の回動軸部３ａ周りの回動範囲を制限する壁部２ｅを備える。より具体的に、本実施形態の壁部２ｅは、カバー部材３が後述する第２位置（図３参照）から第１位置（図２参照）に移動する際にカバー部材３と当接し、カバー部材３が第１位置を超えて移動しないように移動を規制する。本実施形態の壁部２ｅは、コネクタ本体２の外壁に突設されている板状部により構成されているが、壁部２ｅの形状は本実施形態の形状に限られない。
【００３５】
また、本実施形態のコネクタ本体２は、後述する付勢部材４と係合し、付勢部材４によるカバー部材３への付勢力の反力を付与する係合部２ｆを備える。本実施形態の係合部２ｆは、コネクタ本体２の外壁に突設されている板状部により構成されているが、係合部２ｆの形状は本実施形態の形状に限られない。
【００３６】
本実施形態のコネクタ本体２は、上述の第２上流ポート部２ｂを構成するキャップ部材と、上述の第２上流ポート部２ｂ以外を構成するホルダ部材と、を超音波融着等によって一体化することで形成されているが、コネクタ本体２を構成する部材点数は特に限られず、単一の部材から形成されていても、２つ以上の任意の数の部材から形成されていてもよい。
【００３７】
コネクタ本体２の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００３８】
［カバー部材３］
カバー部材３は、コネクタ本体２に対して移動可能に取り付けられている。また、カバー部材３は、コネクタ本体２に対して、第２流入口２ｂ１を覆う第１位置と、第２流入口２ｂ１を露出させる第２位置と、の間を移動可能である。図２では、カバー部材３が第１位置にある状態を示し、図３では、カバー部材３が第２位置にある状態を示している。
【００３９】
図２、図３に示すように、本実施形態のカバー部材３は、コネクタ本体２に対して回動可能に取り付けられている。つまり、本実施形態のカバー部材３は、コネクタ本体２に対して回動することにより、第１位置（図２参照）と第２位置（図３参照）との間を移動可能である。カバー部材３のコネクタ本体２に対する移動機構を、このような回動機構とすることにより、カバー部材３の第１位置と第２位置との間の移動を、簡易な構成で実現することができる。
【００４０】
具体的には、図２〜図５に示すように、本実施形態のカバー部材３は、コネクタ本体２の２つの軸受部２ｄに回動可能に取り付けられる一対の回動軸部３ａを備える。カバー部材３は、一対の回動軸部３ａが、コネクタ本体２の軸受部２ｄに取り付けられた状態のまま回動することで、上述の第１位置（図２参照）と第２位置（図３参照）との間を移動する。より具体的に、本実施形態のカバー部材３は、一対の回動軸部３ａそれぞれと連続して対向する一対の支持部３ｂと、この一対の支持部３ｂのうち回動軸部３ａが設けられる一端側と反対側の他端側で、一対の支持部３ｂ間に架け渡されるように一対の支持部３ｂと連続するカバー本体部３ｃと、備える。つまり、回動軸部３ａが軸受部２ｄ内で回動することで、一対の支持部３ｂは回動する。これにより、カバー本体部３ｃは、第２流入口２ｂ１を覆う第１位置（図２参照）と、第２流入口２ｂ１を覆わず露出させる第２位置（図３参照）と、の間を移動することができる。
【００４１】
本実施形態の一対の支持部３ｂは、対向する一対の板状部により構成されている。一対の回動軸部３ａは、一対の支持部３ｂそれぞれを構成する板状部から、互いの中心軸線が一致する位置で、厚み方向に向かって突設されている。本実施形態の支持部３ｂは、略扇形状の板状部により構成されているが、支持部３ｂの形状はこの形状に限定されず、適宜設計可能である。また、本実施形態のカバー本体部３ｃの形状についても、本実施形態の形状に限定されず、適宜設計可能である。
【００４２】
また、医療用コネクタ１は、カバー部材３が第２位置（図３参照）にある状態で、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害可能な送液阻害機構を備えている。本実施形態の送液阻害機構は、上述したように、カバー部材３に設けられた溝部５１により構成されている。この送液阻害機構の詳細は後述する（図３等参照）。
【００４３】
カバー部材３の材料としては、例えば、上述したコネクタ本体２で用いることが可能な材料と同様の材料を用いることができる。
【００４４】
［付勢部材４］
付勢部材４は、カバー部材３を第１位置（図２参照）に向かって付勢する。このような付勢部材４を用いることで、カバー部材３が第１位置（図２参照）でもなく、第２位置（図３参照）でもない別の位置に移動することを抑制することができる。ここで言う「別の位置」とは、例えば、後述する送液阻害機構を構成するカバー部材３の溝部５１が第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害しない状態で、かつ、第２流入口２ｂ１を覆わない状態となる、カバー部材３の位置を意味する。そのため、付勢部材４を設けることで、輸液ラインの流路の切り替えにおける人為的なミスの発生を、より確実に抑制することができる。
【００４５】
具体的に、本実施形態の付勢部材４は、カバー部材３の回動軸部３ａの外周面上に配置されるねじりコイルばねにより構成されている。本実施形態の付勢部材４としてのねじりコイルばねは、螺旋状に延在するばね本体部４ａと、このばね本体部４ａの一端側に延設される第１ばね係合部４ｂと、ばね本体部４ａの他端側に延設されている第２ばね係合部４ｃと、を備える。ばね本体部４ａ内に回動軸部３ａが挿通される。つまり、ばね本体部４ａは、回動軸部３ａの外周面上に配置される。この状態で、第１ばね係合部４ｂは、カバー部材３に当接することで係合し、かつ、第２ばね係合部４ｃは、コネクタ本体２に当接することで係合する。本実施形態の付勢部材４としてのねじりコイルばねは、カバー部材３が第２流入口２ｂ１を覆う第１位置（図２参照）になるように、カバー部材３を付勢する。つまり、本実施形態のカバー部材３は、付勢部材４としてのねじりコイルばねの復元力に抗して回動させることで、第１位置（図２参照）から第２位置（図３参照）に移動することができる。逆に、本実施形態のカバー部材３は、付勢部材４による付勢力（本実施形態では復元力）に抗する外力が作用しない限り、付勢部材４の付勢力によって、第２位置（図３参照）から第１位置（図２参照）に移動する。
【００４６】
上述したように、本実施形態の付勢部材４は、カバー部材３の回動軸部３ａの外周面上に配置されるねじりコイルばねにより構成されているが、付勢部材４の構成は特に限定されない。但し、付勢部材４として、本実施形態のねじりコイルばねを利用することで、カバー部材３を付勢する付勢機構を小型化し易い。したがって、カバー部材３の第１位置（図２参照）と第２位置（図３参照）との間の移動機構を回動する構成にすると共に、カバー部材３を付勢する付勢機構をねじりコイルばねにより実現することで、上記移動機構及び上記付勢機構を、簡易かつ小型の構成にし易くなる。
【００４７】
また、本実施形態の付勢部材４としてのねじりコイルばねは、一対の回動軸部３ａの一方の回動軸部３ａのみに取り付けられているが、一対の回動軸部３ａの両方にそれぞれ取り付けられていてもよい。
【００４８】
［弾性弁体５］
弾性弁体５は、第２輸液ラインＹ（図１参照）のオスコネクタ３４（図１参照）が第２流入口２ｂ１に挿入される際に弾性変形して開閉することができるようにスリット４１を有する。また、弾性弁体５は、上述したように、第２流入口２ｂ１を閉塞するように配置される。
【００４９】
弾性弁体５は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この弾性弁体５の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合したものであってもよい。
【００５０】
次に、医療用コネクタ１の送液阻害機構の詳細について説明する。
【００５１】
上述したように、送液阻害機構は、カバー部材３が第２位置（図３参照）にある状態で、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害可能である。本実施形態の送液阻害機構は、第１上流ポート部２ａに取り付けられる流路部材（図１の例では第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２）と係合することによって、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害することができる。このような送液阻害機構を設けることで、上述したように、輸液ラインにおいて、流路の切り替えにおける人為的なミスの発生を抑制することができる。
【００５２】
具体的に、本実施形態の送液阻害機構は、第１上流ポート部２ａに対して取り付けられる流路部材（図１の例では第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２）を挟み込むことで、流路部材の流路を閉塞し、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害する。このようにすることで、簡易な構成で送液阻害機構を実現し易くなる。
【００５３】
より具体的に、本実施形態のカバー部材３は、第２位置（図３参照）にある状態で、第１上流ポート部２ａに対して取り付けられる流路部材（図１の例では第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２）を挟み込むスリット開口５２を区画する溝部５１を備えている。そして、本実施形態の送液阻害機構は、カバー部材３の上述の溝部５１により構成されている。つまり、カバー部材３が第１位置（図２参照）から第２位置（図３参照）に移動すると、カバー部材３の溝部５１のスリット開口５２に、第１上流ポート部２ａに対して取り付けられる流路部材（図１の例では第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２）が入り込むことで、この流路部材は、溝部５１により挟み込まれる。これにより、第１上流ポート部２ａに対して取り付けられる流路部材の流路を閉塞し、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害することができる。このような溝部５１により送液阻害機構を構成することで、より簡易な構成で送液阻害機構を実現し易くなる。
【００５４】
本実施形態の送液阻害機構は、第１上流ポート部２ａに取り付けられる流路部材（図１の例では第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２）と係合することによって、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害する構成であるが、送液阻害機構はこの構成に限られない。送液阻害機構は、カバー部材３が第２位置（図３参照）にある状態で、第１上流ポート部２ａと係合することによって、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害してもよい。より具体的に、送液阻害機構は、例えば、第１上流ポート部２ａを挟み込むことで、第１流入口２ａ１を閉塞し、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害してもよい。
【００５５】
図９は、図２〜図５に示す送液阻害機構の変形例を示す図である。図９に示す医療用コネクタ２０１の送液阻害機構は、コネクタ本体２０２の受け部２ｇと、カバー部材２０３の押圧部３ｄと、により構成されている。
【００５６】
コネクタ本体２０２の受け部２ｇは、第１上流ポート部２ａを、筒状の第１上流ポート部２ａの径方向外側から受けるように構成されている。カバー部材２０３の押圧部３ｄは、第２位置（図９の二点鎖線の位置を参照）にある状態で、コネクタ本体２０２の第１上流ポート部２ａを受け部２ｇに向かって押圧し、受け部２ｇとの間で挟み込む。これにより、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１（図４、図５参照）を閉塞することができる。これにより、第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１（図２、図３参照）に至る送液を阻害することができる。
【００５７】
コネクタ本体２０２の受け部２ｇは、例えば、コネクタ本体２０２の外壁から突設されている板状部により構成可能であるが、その位置、形状は、カバー部材２０３の押圧部３ｄの位置、形状に合わせて適宜設計可能であり、特に限定されない。また、カバー部材２０３の押圧部３ｄについても、例えば、カバー本体部３ｃの外縁部により構成可能であるが、その位置、形状は、コネクタ本体２０２の受け部２ｇの位置、形状に合わせて適宜設計可能であり、特に限定されない。
【００５８】
図９に示す医療用コネクタ２０１の送液阻害機構では、コネクタ本体２０２の受け部２ｇと、カバー部材２０３の押圧部３ｄと、により、第１上流ポート部２ａが挟み込まれる構成であるが、図２〜図５に示す医療用コネクタ１の送液阻害機構のように、第１上流ポート部２ａに取り付けられる流路部材としての医療用チューブが挟み込まれる構成としてもよい。
【００５９】
図９に示す医療用コネクタ２０１の送液阻害機構では、カバー部材２０３が第２位置（図９の二点鎖線の位置を参照）にある状態で、カバー部材２０３が、コネクタ本体２０２に対して係止されることが好ましい。このようにすることで、コネクタ本体２０２の受け部２ｇと、カバー部材２０３の押圧部３ｄと、による送液の阻害状態が維持され易い。コネクタ本体２０２に対してカバー部材２０３を係止する構成は特に限定されないが、例えば、コネクタ本体２０２及びカバー部材２０３の一方に設けられた係止爪を、他方に引っ掛けることで、コネクタ本体２０２に対してカバー部材２０３を係止してもよい。
【００６０】
再び図２〜図５に示す医療用コネクタ１について説明する。図６〜図８は、図１に示す輸液ラインにおいて、医療用コネクタ１を用いて流路の切り替えを実行する工程の概要を示す図である。図６は、第１輸液ラインＸ及び第３輸液ラインＺが、医療用コネクタ１を介して接続されている状態である。また、図６では、第２輸液ラインＹは、医療用コネクタ１に接続されていない。図６（ａ）と図６（ｂ）は視点が異なるが、いずれも同状態の医療用コネクタ１を示している。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、医療用コネクタ１の第１上流ポート部２ａには、第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２が接続されている。また、図６（ａ）に示すように、医療用コネクタ１の下流ポート部２ｃには、第３輸液ラインＺの上流側医療用チューブ３１が接続されている。更に、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂは、第１位置にあるカバー部材３により覆われている。つまり、医療用コネクタ１は、第２上流ポート部２ｂに、第２輸液ラインＹを接続できない状態となっている。図６（ａ）、図６（ｂ）に示す状態では、第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２の流路と、第３輸液ラインＺの上流側医療用チューブ３１の流路とが、医療用コネクタ１の内部流路を介して、連通している。そのため、図６（ａ）、図６（ｂ）に示す状態とすることで、第１輸液ラインＸの流路上流側の端部に取り付けられる第１輸液容器Ｐ１（図１参照）内の液体を、第１輸液ラインＸ、医療用コネクタ１、及び、第３輸液ラインＺを通じて、患者の体内に投与することができる。
【００６２】
次に、図６に示す状態から、第２上流ポート部２ｂに第２輸液ラインＹを接続して、流路を切り替える作業について説明する。図７は、医療用コネクタ１のカバー部材３を、図６に示す第１位置から第２位置へと移動させた状態を示している。図７（ａ）と図７（ｂ）は視点が異なるが、いずれも同状態の医療用コネクタ１を示している。
【００６３】
図７（ａ）に示すように、カバー部材３が第１位置から第２位置へと移動することで、第２上流ポート部２ｂの第２流入口２ｂ１は、カバー部材３により覆われた状態から、カバー部材３により覆われずに露出した状態へと、変化する。つまり、第２上流ポート部２ｂに対して第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４を接続することができない状態から、第２上流ポート部２ｂに対して第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４を接続することができる状態になる。また、図７（ｂ）に示すように、カバー部材３が第１位置から第２位置へと移動することで、第１上流ポート部２ａに取り付けられている流路部材としての、第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２は、医療用コネクタ１の送液阻害機構を構成する、カバー部材３の溝部５１により挟み込まれ、径方向に潰される。そのため、医療用チューブ１２内の流路が閉塞され、医療用チューブ１２から医療用コネクタ１への送液ができない状態になる。換言すれば、医療用コネクタ１の送液阻害機構により、医療用コネクタ１の第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１（図４、図５参照）から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１（図２、図３参照）に至る送液が阻害された状態となる。
【００６４】
図８は、図７に示す医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂに、第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４を接続した状態を示している。図８（ａ）と図８（ｂ）は視点が異なるが、いずれも同状態の医療用コネクタ１を示している。図８に示すように、医療用コネクタ１を用いれば、第１輸液ラインＸから第３輸液ラインＺへの送液を停止した状態で、第２輸液ラインＹを医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂ（図７参照）に接続し、第２輸液ラインＹから第３輸液ラインＺへの送液を実行することができる。これにより、第１輸液ラインＸ及び第３輸液ラインＺにより形成される流路から、第２輸液ラインＹ及び第３輸液ラインＺにより形成される流路への、流路の切り替えが完了する。
【００６５】
逆に、第２輸液ラインＹのオスコネクタ３４を、医療用コネクタ１の第２上流ポート部２ｂから取り外し、第１輸液ラインＸの医療用チューブ１２を、医療用コネクタ１の送液阻害機構を構成するカバー部材３の溝部５１から取り外すことで、第１輸液ラインＸから第３輸液ラインＺへの送液を再開できる。これにより、第２輸液ラインＹ及び第３輸液ラインＺにより形成される流路から、第１輸液ラインＸ及び第３輸液ラインＺにより形成される流路への、流路の切り替えが完了する。この際に、本実施形態のカバー部材３は、付勢部材４（図４等参照）の付勢力により、図６に示す第１位置に戻り、第２流入口２ｂ１（図５参照）を覆う。
【００６６】
以上のように、第２上流ポート部２ｂが第１位置にある場合（図６参照）、第２上流ポート部２ｂには、輸液ライン（本実施形態では第２輸液ラインＹ）を接続することができない。また、第２上流ポート部２ｂが第１位置にある場合（図６参照）、送液阻害機構は、医療用コネクタ１の第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害しない。
【００６７】
これに対して、第２上流ポート部２ｂが第２位置にある場合（図７、図８参照）、第２上流ポート部２ｂに、輸液ライン（本実施形態では第２輸液ラインＹ）を接続することができる。また、第２上流ポート部２ｂが第２位置にある場合（図７、図８参照）、送液阻害機構は、医療用コネクタ１の第１上流ポート部２ａの第１流入口２ａ１から下流ポート部２ｃの流出口２ｃ１に至る送液を阻害することができる。
【００６８】
したがって、医療用コネクタ１によれば、流路の切り替えに際して、第２上流ポート部２ｂへの第２輸液ラインＹの接続動作、又は、第２上流ポート部２ｂからの第２輸液ラインＹの取り外し動作、を要する。そのため、輸液ラインの接続及び取り外しの動作を伴わない流路の切り替え作業と比較して、流路の切り替え作業において人為的なミスの発生を抑制できる。すなわち、輸液ラインにおいて医療用コネクタ１を組み込むことで、輸液ラインの流路の切り替えにおける人為的なミスの発生を抑制できる。
【００６９】
本開示に係る医療用コネクタ及び輸液セットは、上述した実施形態に記載の具体的な構成に限られず、請求の範囲に記載の発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示は医療用コネクタ及び輸液セットに関する。
【符号の説明】
【００７１】
１、２０１：医療用コネクタ
２、２０２：コネクタ本体
２ａ：第１上流ポート部
２ａ１：第１流入口
２ｂ：第２上流ポート部
２ｂ１：第２流入口
２ｂ２：雄ねじ部
２ｃ：下流ポート部
２ｃ１：流出口
２ｄ：軸受部
２ｅ：壁部
２ｆ：係合部
２ｇ：受け部
３、２０３：カバー部材
３ａ：回動軸部
３ｂ：支持部
３ｃ：カバー本体部
３ｄ：押圧部
４：付勢部材
４ａ：ばね本体部
４ｂ：第１ばね係合部
４ｃ：第２ばね係合部
５：弾性弁体
１０：第１輸液ラインセット
１１：びん針
１２：医療用チューブ
１３：ワンタッチクランプ
２０：第２輸液ラインセット
２１：びん針
２２：医療用チューブ
２３：ワンタッチクランプ
３０：第３輸液ラインセット
３１：上流側医療用チューブ
３２：点滴筒
３３：下流側医療用チューブ
３４：オスコネクタ
３５：流量調整用クランプ
４１：スリット
５１：溝部（送液阻害機構）
５２：スリット開口
１００：輸液セット
Ａ：送液方向
Ｐ１：第１輸液容器
Ｐ２：第２輸液容器
Ｘ：第１輸液ライン
Ｙ：第２輸液ライン
Ｚ：第３輸液ライン
【図１】
2020153037.tif 000003
【図２】
2020153037.tif 000004
【図３】
2020153037.tif 000005
【図４】
2020153037.tif 000006
【図５】
2020153037.tif 000007
【図６】
2020153037.tif 000008
【図７】
2020153037.tif 000009
【図８】
2020153037.tif 000010
【図９】
2020153037.tif 000011
【国際調査報告】
2020153037.tif 000012
2020153037.tif 000013
2020153037.tif 000014
2020153037.tif 000015