(57)【要約】耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れた樹脂組成物を提供する。ポリアリーレンサルファイド（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）、及び、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を含む樹脂組成物であって、前記ポリアリーレンサルファイド（а）と前記含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０であり、前記化合物（ｃ）を、ポリアリーレンサルファイド（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜３５質量部で含み、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で測定した引張破断伸びが１５％以上であることを特徴とする樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンサルファイド（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）、及び、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を含む樹脂組成物であって、
前記ポリアリーレンサルファイド（а）と前記含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０であり、
前記化合物（ｃ）を、ポリアリーレンサルファイド（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜３５質量部で含み、
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で測定した引張破断伸びが１５％以上であることを特徴とする樹脂組成物。  
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１１０に準拠した方法で測定したシャルピー衝撃強度が、５．５ｋＪ／ｍ２以上である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠した方法で測定した表面粗さＲａが、０．１０μｍ以下である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、全重合単位に対し、７５質量％以上のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、１質量％以上の、ヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位とを含む共重合体であり、
カルボニル基を炭素数１×１０６個に対し５〜５００個有する請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、
全重合単位に対し、９８〜８０質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、２〜２０質量％のヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ１）、
全重合単位に対し、９８〜８５質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、２〜１５質量％のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ２）、及び、
全重合単位に対し、９５〜７７質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、５〜１８質量％のヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位と、０質量％超５質量％以下のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ３）
からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（ｃ）は、グリシジルメタクリレート含有量が１〜２０質量％であるエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、３００℃におけるメルトフローレートが、０．１〜１００ｇ／１０分である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、３７２℃におけるメルトフローレートが、０．１〜１００ｇ／１０分である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアリーレンサルファイド（ａ）が連続相を形成し、前記含フッ素共重合体（ｂ）が分散相を形成する請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、平均分散粒子径が０．０１〜５μｍである請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
３００℃におけるメルトフローレートが、１〜２００ｇ／１０分である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
３７２℃におけるメルトフローレートが、１〜２００ｇ／１０分である請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリアリーレンサルファイド（Ｉ）及びテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体であるフッ素樹脂（ＩＩ）を含む組成物であって、前記組成物におけるフッ素樹脂（ＩＩ）の平均分散粒子径が０．１μｍ以上２．５μｍ未満であることを特徴とする組成物が記載されている。【０００３】
特許文献２には、ポリマーアロイからなる樹脂組成物であって、前記ポリマーアロイは海島構造を有し、前記海島構造の海成分がポリフェニレンサルファイド（樹脂Ａ）であり、前記海島構造の島成分が１０μｍ以下の等価円平均径を有するフッ素樹脂（樹脂Ｂ）であり、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂとの混合比が質量部比で「６０／４０≦（樹脂Ａ）／（樹脂Ｂ）≦８０／２０」であることを特徴とする樹脂組成物が記載されている。【０００４】
特許文献３には、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計を１００体積％として、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂９９〜５１体積％、（ｂ）反応性官能基を含有するフッ素樹脂１〜４９体積％からなる樹脂組成物であって、電子顕微鏡により観察されるモルフォロジーにおいて、（ａ）成分が連続相（海相）を、（ｂ）成分が分散相（島相）を形成すると共に、（ｂ）成分からなる分散相の数平均分散粒子径ｒ１と、３２０℃で３０分間溶融滞留させた後の（ｂ）成分からなる分散相の数平均分散粒子径ｒ２との比ｒ２／ｒ１が、１．５以下であることを特徴とするポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が記載されている。【０００５】
特許文献４には、ポリフェニレンスルフィド（Ａ）と、溶融成形が可能であって、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基およびイソシアネート基からなる群より選択される少なくとも１種の反応性官能基を有する含フッ素共重合体（Ｂ）とを含有し、前記反応性官能基が、前記含フッ素共重合体（Ｂ）の主鎖の製造に用いられたモノマー、連鎖移動剤、重合開始剤からなる群より選択される少なくとも１種に由来することを特徴とする、ポリフェニレンスルフィド組成物が記載されている。【０００６】
特許文献５には、下記（ａ）と下記（ｂ）とを、（ａ）と（ｂ）との合量中に（ａ）５０〜９９．５重量％、（ｂ）０．５〜５０重量％の割合で含有し、さらに、下記（ｃ）を合量で、（ａ）と（ｂ）との合量１００重量部に対して０重量部超２５０重量部以下の割合で含有する樹脂組成物が記載されている。
（ａ）ポリフェニレンスルフィド。
（ｂ）３３０℃窒素雰囲気下で溶融後１０℃／分の冷却速度で冷却した場合の凝固温度（Ｔｍｃ）が２３７℃以上であり、かつ３３０℃、荷重５ｋｇ、オリフィスが直径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍの測定条件において示されるメルトインデックスが０．１以上のテトラフルオロエチレン／アルキル基の炭素数が１〜６であるペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体であって、後者に基づく重合単位が１〜５モル％である共重合体又はテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体であって、後者に基づく重合単位が１〜２０モル％である共重合体であるフッ素樹脂。
（ｃ）有機強化材、無機強化材及び充填材からなる群から選ばれる１種以上。【０００７】
特許文献６には、硫黄ポリマーと熱可塑性的に加工可能なフルオロポリマーのポリマー混合物であって、当該ポリマー混合物における前記硫黄ポリマー成分の量が、重量で０．１％から２０％であるポリマー混合物が記載されている。【０００８】
特許文献７には、（Ａ）含フッ素重合体、および（Ｂ）燃料透過性が５ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ以下である非フッ素熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が記載されている。【０００９】
特許文献８には、溶融変性により製造された、ポリフェニレンスルフィドポリマーマトリックス（ＰＰＳポリマーマトリックス）と、該マトリックス中に（多）分散性に分散した、変性された（ペル）フルオロポリマーとからなる材料からなるポリフェニレンスルフィド（ペル）フルオロポリマー材料であって、（ペル）フルオロポリマーの変性は官能基により行われており、かつ変性された（ペル）フルオロポリマー粒子は化学的カップリングによってＰＰＳポリマーマトリックスと結合して存在しており、該化学的カップリングは、溶融変性の間に（ペル）フルオロポリマーの既に存在する官能性の反応性基と、および／または溶融変性の間に生じる、（ペル）フルオロポリマーの持続性の（寿命の長い）ペルフルオロカーボン（ペルオキシ）ラジカルからなる官能性の基との、および／または溶融変性の間に生じる（ペル）フルオロポリマーの官能性の反応性基もしくは活性の基との反応によって行われている、ポリフェニレンスルフィド（ペル）フルオロポリマー材料が記載されている。【００１０】
特許文献９には、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から選ばれる一種以上の共重合体８０〜２５０重量部を含むポリフェニレンスルフィド樹脂組成物であって、樹脂組成物からなる成形品の電子顕微鏡で観察される樹脂相分離構造が、（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が連続相、（ｂ）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から選ばれる一種の共重合体が１次分散相を形成し、かつ、樹脂組成物中の１次分散相内に、１次分散相の成分とは異なる成分が形成する２次分散相を包含している、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が記載されている。【００１１】
特許文献１０には、溶融加工可能な超高分子量フッ素化エチレン−プロピレンと、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシドあるいはポリフェニレンサルファイドなどの１つもしくはそれ以上の他の重合体とからなるフルオロポリマーアロイが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１５／００８５８３号
【特許文献２】特開２０１４−１０５２５８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１０７３２号公報
【特許文献４】特開２０１６−２７１４７号公報
【特許文献５】特許第４２２３０８９号公報
【特許文献６】特開２００２−３２２３３４号公報
【特許文献７】特開２００６−３２８１９５号公報
【特許文献８】国際公開第２００９／０２１９２２号
【特許文献９】特許第５７３３４７０号公報
【特許文献１０】特開昭６１−２８１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本開示は、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れた樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示は、ポリアリーレンサルファイド（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）、及び、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を含む樹脂組成物であって、上記ポリアリーレンサルファイド（а）と前記含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０であり、上記化合物（ｃ）を、ポリアリーレンサルファイド（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜３５質量部で含み、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で測定した引張破断伸びが１５％以上であることを特徴とする樹脂組成物に関する。
本開示の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１１０に準拠した方法で測定したシャルピー衝撃強度が、５．５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。
本開示の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠した方法で測定した表面粗さＲａが、０．１０μｍ以下であることが好ましい。
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、全重合単位に対し、７５質量％以上のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、１質量％以上の、ヘキサフルオロプロピレン及びパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位とを含む共重合体であり、カルボニル基を炭素数１×１０６個に対し５〜５００個有することが好ましい。
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、全重合単位に対し、９８〜８０質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、２〜２０質量％のヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ１）、全重合単位に対し、９８〜８５質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、２〜１５質量％のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ２）、及び、全重合単位に対し、９５〜７７質量％のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位と、５〜１８質量％のヘキサフルオロプロピレンに基づく重合単位と、０質量％超５質量％以下のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ３）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記化合物（ｃ）は、グリシジルメタクリレート含有量が１〜２０質量％であるエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体であることが好ましい。
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、３００℃におけるメルトフローレートが、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。
また、上記含フッ素共重合体（ｂ）は、３７２℃におけるメルトフローレートが、０．１〜１００ｇ／１０分であることも好ましい。
本開示の樹脂組成物は、上記ポリアリーレンサルファイド（ａ）が連続相を形成し、上記含フッ素共重合体（ｂ）が分散相を形成することが好ましい。
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、平均分散粒子径が０．０１〜５μｍであることが好ましい。
本開示の樹脂組成物は、３００℃におけるメルトフローレートが、１〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。
また、本開示の樹脂組成物は、３７２℃におけるメルトフローレートが、１〜２００ｇ／１０分であることも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の樹脂組成物は、上記構成を有することから、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の樹脂組成物は、ポリアリーレンサルファイド（ａ）（以下「ＰＡＳ（ａ）」とも言う）、含フッ素共重合体（ｂ）、及び、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を含む樹脂組成物であって、上記ポリアリーレンサルファイド（а）と上記含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０であり、上記化合物（ｃ）を、ポリアリーレンサルファイド（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜３５質量部で含み、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で測定した引張破断伸びが１５％以上である。
【００１７】
従来、ポリアリーレンサルファイド（ａ）中に含フッ素共重合体を分散させることは互いの相溶性の低さから困難であった。そのため、従来は、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性が不充分な樹脂組成物しか得ることができなかった。例えば、特許文献１では、平均分散粒子径は良好であることが記載されているものの、相溶化剤を添加していないため、ポリフェニレンサルファイドと含フッ素重合体との相溶性の悪さから、耐衝撃性や引張特性等の機械物性が充分向上しないと考えられる。特許文献２では、相溶化剤として無水マレイン酸変性のポリエチレンを使用することが具体的に記載されているが、無水マレイン酸変性ポリエチレンでは、耐衝撃性及び引張破断伸びの向上が充分ではない。特許文献３や９では、シランカップリング剤を相溶化剤として用いているが、機械物性と表面粗さが良好な成形品は得られなかった。特許文献４では、良好な機械物性を得られるものの、反応性官能基含有量が多い含フッ素共重合体（Ｂ）を使用する必要があった。特許文献５では、有機強化材、無機強化材又は充填材を必須成分としており、これらの充填剤では引張破断伸びは向上しないと考えられる。特許文献６では、硫黄ポリマーの含有量が少ないため、硫黄ポリマーの本来有する機械強度を保持できていない。特許文献７では、非フッ素熱可塑性樹脂の例示として、ポリフェニレンサルファイドが挙げられているが、相溶化剤を含まない特許文献７の樹脂組成物は、ポリフェニレンサルファイドと含フッ素重合体との相溶性の悪さから、良好な機械物性が得られないと考えられる。特許文献８では、ＰＴＦＥ以外の（ペル）フルオロポリマーとポリフェニレンスルフィドポリマーとが化学的にカップリングすることは具体的に示されておらず、反応性官能基の少ない（ペル）フルオロポリマーとポリフェニレンスルフィドポリマーとの相溶性の悪さから、化学的な手法による変性が必要であり、コスト面で不利となる。特許文献１０では、超高分子量テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体が具体的に用いられているが、本開示における含フッ素共重合体とはメルトフローインデックスが大きく異なり、連続相となる樹脂との溶融粘度の違いが大きいため、分散状態が悪くなると推察される。本発明者等は、ポリアリーレンサルファイド（ａ）中に含フッ素共重合体を分散させることについて鋭意検討したところ、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を用いることによって、反応性官能基の少ない含フッ素共重合体を用いた場合でもポリアリーレンサルファイド（ａ）中に含フッ素共重合体を微細に分散させ、アロイ化した樹脂組成物を得ることができることを見出した。本開示の樹脂組成物は、ポリアリーレンサルファイド（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）、及び、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を特定の比率で含有することによって、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れる成形品を形成することができる。
【００１８】
本開示の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で測定した引張破断伸びが１５％以上である。引張破断伸びは、１６％以上であることが好ましく、１７％以上であることがより好ましい。
【００１９】
本開示の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１１０に準拠した方法で測定したシャルピー衝撃強度が、５．５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、６．０ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、６．５ｋＪ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また好ましい上限は、５０ｋＪ／ｍ２以下であり、さらに好ましい上限は３０ｋＪ／ｍ２以下であり、１０ｋＪ／ｍ２以下がさらに好ましい。
【００２０】
本開示の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠した方法で測定した表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が、０．１０μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以下であることがより好ましい。上記表面粗さＲａは、たとえば表面粗度測定機（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製ＳＵＲＦＴＥＳＴ  ＳＶ−６００）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、測定点数５点の測定を３回繰り返し、得られた測定値を平均して算出する値である。
【００２１】
本開示の樹脂組成物は、３００℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、５〜１００ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、本開示の樹脂組成物は、バリの発生を抑えることができ、加工特性が向上する。ＭＦＲの更に好ましい下限は１０ｇ／１０分であり、特に好ましい下限は１５ｇ／１０分である。加工特性がより向上することから、ＭＦＲの更に好ましい上限は７０ｇ／１０分であり、特に好ましい上限は５０ｇ／１０分である。上記樹脂組成物のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、メルトインデクサーを用いて測定する。
【００２２】
本開示の樹脂組成物は、３７２℃、５．０ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、５〜１００ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、本開示の樹脂組成物は、バリの発生を抑えることができ、加工特性が向上する。ＭＦＲの更に好ましい下限は１０ｇ／１０分であり、特に好ましい下限は１５ｇ／１０分である。加工特性がより向上することから、ＭＦＲの更に好ましい上限は７０ｇ／１０分であり、特に好ましい上限は５０ｇ／１０分である。上記樹脂組成物のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、メルトインデクサーを用いて測定する。
【００２３】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）及びパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体であることが好ましい。ＰＡＶＥとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。上記含フッ素共重合体（ｂ）を用いることによって、含フッ素共重合体（ｂ）がＰＡＳ（ａ）に対して効率よく分散し、機械物性がより優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００２４】
含フッ素共重合体（ｂ）は、主鎖末端又は側鎖にカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を有することが好ましい。本開示の樹脂組成物は、主鎖末端又は側鎖にカルボニル基を有することによって、ＰＡＳ（ａ）中に含フッ素共重合体（ｂ）を微細に分散させることができる。
本開示において、カルボニル基は、−Ｃ（＝Ｏ）−を有する官能基の一部であってよい。
【００２５】
カルボニル基を有する官能基としては、例えば、
カーボネート基［−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ３（式中、Ｒ３は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）］、
ハロホルミル基［−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ１、Ｘ１はハロゲン原子］、
ホルミル基［−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ］、
式：−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５（式中、Ｒ４は、炭素原子数１〜２０の２価の有機基であり、Ｒ５は、炭素原子数１〜２０の１価の有機基である）で示される基、
式：−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）で示される基、
カルボキシ基［−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ］、
アルコキシカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ７（式中、Ｒ７は、炭素原子数１〜２０の１価の有機基である）］、
カルバモイル基［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ８Ｒ９（式中、Ｒ８およびＲ９は、同じであっても異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜２０の１価の有機基である）］、
酸無水物結合［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］、
イソシアネート基［−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ］、
等を好ましい官能基としてあげることができる。
【００２６】
上記Ｒ３の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。上記Ｒ４の具体例としては、メチレン基、−ＣＦ２−基、−Ｃ６Ｈ４−基などがあげられ、Ｒ５の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。Ｒ７の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などがあげられる。また、Ｒ８およびＲ９の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、フェニル基などがあげられる。
【００２７】
カルボニル基は、中でも、含フッ素共重合体（ｂ）への導入のしやすさ及びＰＡＳ（ａ）との反応性の観点から、カーボネート基、ハロホルミル基、ホルミル基、下記式：
−Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５
（式中、Ｒ４は、炭素原子数１〜２０の２価の有機基であり、Ｒ５は、炭素原子数１〜２０の１価の有機基である）で示される基、下記式：
−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ６
（式中、Ｒ６は、炭素原子数１〜２０のアルキル基またはエーテル結合性酸素原子を含む炭素原子数２〜２０のアルキル基である）で示される基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、酸無水物結合、及び、イソシアネート基からなる群より選択される少なくとも１種の有機基の一部であることが好ましい。
【００２８】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、カルボニル基を炭素数１×１０６個に対し５〜５００個有することが好ましい。より好ましくは、１０個以上であり、更に好ましくは、５０個以上である。カルボニル基の数は、赤外分光器（ＩＲ分光器）によるカルボニル基の吸光度から求めた官能基量（カルボニル基を含有する官能基の数）から算出する。より具体的には、含フッ素共重合体（ｂ）の白色粉末又は含フッ素共重合体（ｂ）の溶融押出しペレットの切断片を室温で圧縮成形して、厚さ５０〜２００μｍのフィルムを作成し、このフィルムの赤外吸収スペクトル分析によって、カルボニル基を含有する官能基由来のピークの吸光度を測定し、下記式により含フッ素共重合体（ｂ）をなす重合体の主鎖炭素数１０６個あたりのカルボニル基を含有する官能基の個数Ｎを算出する。
Ｎ＝５００ＡＷ／εｄｆ
Ａ：カルボニル基を含有する官能基由来のピークの吸光度
ε：カルボニル基を含有する官能基由来のピークのモル吸光度係数
Ｗ：含フッ素共重合体（ｂ）の組成から計算される単量体の平均分子量
ｄ：フィルムの密度（ｇ／ｃｍ３）
ｆ：フィルムの厚さ（ｍｍ）
【００２９】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、全重合単位に対し、７５質量％以上のＴＦＥに基づく重合単位と、１質量％以上の、ＨＦＰ及びＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位とを含む共重合体であることが好ましい。ＴＦＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、７７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、９８．５質量％以下であることがより好ましい。ＨＦＰ及びＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位は、全重合単位に対し、１．５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以下であることが好ましく、２３質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、全重合単位に対し、７５質量％以上のＴＦＥに基づく重合単位と、１質量％以上の、ＨＦＰ及びＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位とを含む共重合体であり、カルボニル基を炭素数１×１０６個に対し５〜５００個有していてもよい。ＴＦＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、７７質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることが好ましく、９８．５質量％以下であることがより好ましい。ＨＦＰ及びＰＡＶＥからなる群より選択される少なくとも１種に基づく重合単位は、全重合単位に対し、１．５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以下であることが好ましく、２３質量％以下であることがより好ましい。カルボニル基の数は、３０個以上であることがより好ましい。
【００３１】
前記含フッ素共重合体（ｂ）は、
全重合単位に対し、９８〜８０質量％のＴＦＥに基づく重合単位と、２〜２０質量％のＨＦＰに基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ１）、
全重合単位に対し、９８〜８５質量％のＴＦＥに基づく重合単位と、２〜１５質量％のＰＡＶＥに基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ２）、及び、
全重合単位に対し、９５〜７７質量％のＴＦＥに基づく重合単位と、５〜１８質量％のＨＦＰに基づく重合単位と、０質量％超５質量％以下のＰＡＶＥに基づく重合単位とを含む共重合体（ｂ３）
からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
共重合体（ｂ１）において、ＴＦＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、８４質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以下であることがより好ましい。ＨＦＰに基づく重合単位は、全重合単位に対し、５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、１６質量％以下であることがより好ましい。
共重合体（ｂ２）において、ＴＦＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、９０質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以下であることがより好ましい。ＰＡＶＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、３質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
共重合体（ｂ３）において、ＴＦＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、７９質量％以上であることがより好ましく、９４．５質量％以下であることがより好ましい。ＨＦＰに基づく重合単位は、全重合単位に対し、１６質量％以下であることがより好ましい。ＰＡＶＥに基づく重合単位は、全重合単位に対し、０．５質量％以上であることがより好ましい。
【００３２】
本明細書において、上記質量比は、ＴＦＥ単位、ＨＦＰ単位及びＰＡＶＥ単位の含有率を、それぞれＮＭＲ分析装置又は赤外吸収装置を用いて測定することにより得たものである。
【００３３】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、３００℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、本開示の樹脂組成物は、加工特性が向上する。
ＭＦＲの更に好ましい下限は１ｇ／１０分であり、特に好ましい下限は２ｇ／１０分である。加工特性がより向上することから、ＭＦＲの更に好ましい上限は３０ｇ／１０分であり、特に好ましい上限は２０ｇ／１０分である。
上記含フッ素共重合体（ｂ）のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、メルトインデクサーを用いて、３００℃にて、予熱時間５分後に、２．１６ｋｇ荷重下で内径２．０９ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０ｍｉｎ）を求めた。
【００３４】
上記含フッ素共重合体（ｂ）は、３７２℃、５．０ｋｇ荷重の条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが上記範囲であることにより、本開示の樹脂組成物は、加工特性が向上する。
ＭＦＲの更に好ましい下限は５ｇ／１０分であり、特に好ましい下限は１０ｇ／１０分である。加工特性がより向上することから、ＭＦＲの更に好ましい上限は５０ｇ／１０分であり、特に好ましい上限は４０ｇ／１０分である。
上記含フッ素共重合体（ｂ）のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、メルトインデクサーを用いて、３７２℃にて、予熱時間５分後に、５．０ｋｇ荷重下で内径２．０９ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０ｍｉｎ）を求めた。
【００３５】
上記含フッ素共重合体（ｂ）の融点は特に限定されないが、成形する際に用いるＰＡＳ（ａ）が溶融する温度で既に含フッ素共重合体（ｂ）が溶融していることが成形において好ましいため、上記ＰＡＳ（ａ）の融点以下の温度であることが好ましい。例えば、含フッ素共重合体（ｂ）の融点は、２３０〜３５０℃であることが好ましく、耐熱性、耐磨耗性、成形加工性がより優れることから、２４０〜３４０℃がより好ましく、２５０〜３２０℃が更に好ましい。含フッ素共重合体（ｂ）の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置を用いて、１０℃／分の速度で昇温したときの融解熱曲線における極大値に対応する温度として求めたものである。
【００３６】
本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）を含む。上記ＰＡＳ（ａ）を含むことによって、得られる成形品の連続使用温度が高く耐熱性に優れる。また、耐摩耗性及び成形加工性が優れる。
【００３７】
ＰＡＳ（ａ）としては、例えば、下記式：
−（Ａｒ−Ｓ）−
（式中、Ａｒはアリーレン基、Ｓは硫黄を示す）で表わされる繰り返し単位を有するものが挙げられ、樹脂中の前記繰り返し単位の含有割合は７０モル％以上が好ましい。
アリーレン基としては、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｏ−フェニレン、アルキル置換フェニレン、フェニル置換フェニレン、ハロゲン置換フェニレン、アミノ置換フェニレン、アミド置換フェニレン、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルホン、ｐ，ｐ’−ビフェニレン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンエーテル等を挙げることができる。
なお、ポリアリーレンサルファイド（ａ）は、架橋や分岐構造を有する樹脂（架橋型）、架橋や分岐構造が実質的に有さない樹脂（リニア型）に大別することができるが、本開示では架橋型、リニア型のいずれでも問題なく使用することができる。
ＰＡＳ（ａ）としては、例えば、ポリフェニレンサルファイドが好ましく例示される。
【００３８】
ＰＡＳ（ａ）は、ガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましい。より好ましくは、８０℃以上であり、更に好ましくは、８５℃以上である。上記範囲のガラス転移温度であることによって、樹脂組成物の耐熱性を向上させることができる。また、ＰＡＳ（ａ）のガラス転移温度は、３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以下であることがより好ましい。上記ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置によって測定される。
【００３９】
ＰＡＳ（ａ）は、融点が１８０℃以上であることが好ましい。より好ましくは、１９０℃以上である。上記範囲の融点であることによって、樹脂組成物の耐熱性を向上させることができる。また、ＰＡＳ（ａ）の融点は、３８０℃以下であることが好ましく、３５０℃以下であることがより好ましい。上記融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置によって測定される。
【００４０】
本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）と含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０であることが好ましい。上記範囲に設定することによって、樹脂組成物が優れた引張破断伸びを有し、高い衝撃強度を示す。また、ＰＡＳ（ａ）が連続相を形成し、含フッ素共重合体（ｂ）が分散相を形成していることが好ましいことから、含フッ素樹脂共重合体（ｂ）の質量比はＰＡＳ（ａ）に対して少ない方が好ましく、質量比（ａ）：（ｂ）のより好ましい範囲は、９８：２〜５０：５０であり、更に好ましい範囲は、９５：５〜７０：３０であり、特に好ましい範囲は、９０：１０〜７５：２５である。また、ＰＡＳ（ａ）と含フッ素共重合体（ｂ）との質量比（ａ）：（ｂ）が９９：１〜４０：６０の場合には、樹脂組成物のマトリックスがＰＡＳ（ａ）となる傾向にあり、含フッ素共重合体（ｂ）の含有量がＰＡＳ（ａ）に対してさらに多い場合には、樹脂組成物のマトリックスは含フッ素共重合体（ｂ）となる傾向にある。
【００４１】
本開示の樹脂組成物において、ＰＡＳ（ａ）が連続相を形成し、含フッ素共重合体（ｂ）が分散相を形成していることが好ましい。含フッ素共重合体（ｂ）の平均分散粒子径は０．０１〜５μｍであることが好ましい。平均分散粒子径が上記範囲であることによって、本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）と含フッ素共重合体（ｂ）との親和性が向上し、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れる成形品を形成することができる樹脂組成物となる。上記平均分散粒子径は、４．８μｍ以下が好ましく、４．５μｍ以下がより好ましい。上記平均分散粒子径の下限は、例えば、１．０μｍであってもよい。
【００４２】
上記平均分散粒子径は本開示の樹脂組成物のストランドから切り出した切片の断面を共焦点レーザー顕微鏡にて顕微鏡観察を行い、得られた画像を画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を用いて解析した。分散相を選択し、円相当径を求めた。分散相２０個分の円相当径を算出し、これを平均して平均分散粒子径（ＭＦＲ前）及び平均分散粒子径（ＭＦＲ後）とした。
【００４３】
本開示の樹脂組成物は、反応性官能基を有する化合物（ｃ）を含む。上記化合物（ｃ）を含むことによって、ＰＡＳ（ａ）と含フッ素共重合体（ｂ）との親和性が向上し、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性に優れる成形品を形成することができる樹脂組成物となる。
【００４４】
上記反応性官能基としては、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、チオール基、イソシアネート基等が挙げられ、エポキシ基が好ましい。上記化合物（ｃ）は、エチレンに由来する単量体単位と、上記反応性官能基を含有する単量体に由来する単量単位とを含有する共重合体であることが好ましい。この共重合体は、反応性官能基を含まないα−オレフィンに由来する単量体単位や、反応性官能基を含まないビニル系単量体単位を更に含有していてもよい。また、含フッ素共重合体（ｂ）との相溶性の観点から、反応性官能基としては、酸無水物基でないことが好ましい。
反応性官能基を含有する単量体としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等のα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタクリレートである。
反応性官能基を含まないビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和ビニルエステル；スチレン；アクリロニトリル；共役ジエン等が挙げられる。
上記化合物（ｃ）としては、例えば、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／プロピレン／ブテン共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／スチレン共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／アクリロニトリル／スチレン共重合体等が挙げられる。
また、上記化合物（ｃ）は、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、水添又は非水添のスチレン／共役ジエン系共重合体等に、上記の反応性官能基を含有する単量体をグラフト重合させて得られたグラフト重合体でもよい。上記化合物（ｃ）は、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート／アクリル酸メチル共重合体及びエチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
また、上記化合物（ｃ）において、反応性官能基を含有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、好ましくは０．０１〜３０質量％であり、より好ましくは０．１〜２５質量％であり、更に好ましくは、１〜２０質量％である。ただし、反応性官能基を含有するエチレン系重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％とする。なお、反応性官能基を含有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外法により測定される。
【００４６】
上記化合物（ｃ）としては、グリシジルメタクリレート含有量が１〜２０質量％であるエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体であることが好ましい。グリシジルメタクリレート含有量は、３〜１５質量％がより好ましく、５〜１３質量％がより好ましい。
【００４７】
上記化合物（ｃ）の市販品としては、例えば、住友化学株式会社製のＢＦ−Ｅ、ＢＦ−７Ｍ、ＢＦ−７Ｂ等が挙げられる。上記化合物（ｃ）の含有量は、ＰＡＳ（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜３５質量部である。化合物（ｃ）の含有量が０．１質量部未満であると耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性が劣り、３５質量部を超えると、溶融粘度が上昇し加工性が低下する。化合物（ｃ）の含有量は、ＰＡＳ（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部が更に好ましく、３〜１０質量部が更により好ましく、３〜７質量部が特に好ましい。
【００４８】
上記化合物（ｃ）のガラス転移温度は引張破断伸びを向上させる観点から、０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましく、下限については、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がさらに好ましい。
【００４９】
本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）を、樹脂組成物全体に対して合計９０質量％以上含むことが好ましく、９５質量％以上含むことがより好ましく、９９質量％以上含むことが更に好ましい。また、本開示の樹脂組成物は、実質的にＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）のみからなるものであることも好ましい。
【００５０】
本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）を含むものであるが、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、カーボンミルドファイバー、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、メタルファイバー、アスベスト、ロックウール、セラミックファイバー、スラグファイバー、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、ワラストナイト、パリゴルスカイト、セピオライト、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維、ポリイミド繊維及びポリベンズチアゾール繊維、等の繊維状充填剤、あるいはフラーレン、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、マイカ、クレー、パイロフィライト、シリカ、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラック、黒鉛、等の非繊維状の充填剤、フィラー、密着付与剤、酸化防止剤、潤滑剤、加工助剤、着色剤、熱安定剤、リン系安定剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、摺動材、紫外線吸収剤、染顔料、補強材、ドリップ防止剤、充填材、難燃剤、等が例示される。
【００５１】
本開示の樹脂組成物の製造は、例えば、成形用樹脂組成物等の樹脂組成物を混合するために通常用いられる配合ミル、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等の混合機を用いて、通常の条件により行うことができる。含フッ素共重合体（ｂ）の平均分散粒子径を小さくすることができることから、混合機としては二軸押出機が好ましく、二軸押出機のスクリュー構成はＬ／Ｄ＝３５以上が好ましく、更に好ましくはＬ／Ｄ＝４０以上であり、特に好ましくはＬ／Ｄ＝４５以上である。なお、Ｌ／Ｄは、スクリューの有効長さ（Ｌ）／スクリュー直径（Ｄ）である。上記のことから、本開示の樹脂組成物は、ポリアリーレンサルファイド（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）を、Ｌ／Ｄが３５以上であるスクリュー構成の二軸押出機で混合することにより得られるものであることが好ましい。
【００５２】
本開示の樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）を、溶融状態で混合する方法が好ましい。ＰＡＳ（ａ）と含フッ素共重合体（ｂ）と化合物（ｃ）とを充分に混練することによって、所望の分散状態を有する本開示の樹脂組成物を得ることができる。分散状態は成形品の部分放電開始電圧、並びに、成形性（被覆材の形成、薄膜フィルムの形成）に影響を与えるので、樹脂組成物から得られる成形品において所望の分散状態が得られるように、混練方法の選択は適切に行われるべきである。
【００５３】
本開示の樹脂組成物を製造する方法は、例えば、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）を適切な割合で混合機に投入し、所望により上記他の成分を添加し、ＰＡＳ（ａ）及び含フッ素共重合体（ｂ）の融点以上で溶融混練することにより製造する方法が好ましい。溶融混練時の温度としては、用いるＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）の種類等によって適宜設定すればよいが、例えば、２８０〜３６０℃であることが好ましい。混練時間としては、通常、１分〜１時間である。上記他の成分は、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）に予め添加して混合しておいてもよいし、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）を配合するときに添加してもよい。
【００５４】
本開示の樹脂組成物は、ＰＡＳ（ａ）、含フッ素共重合体（ｂ）及び化合物（ｃ）からなるものであり、更に、アルカリ金属元素及び／若しくはアルカリ土類金属元素からなる金属残留物を含有しているか又は含有していないものである。上記樹脂組成物は、アルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の存在下に溶融混練を行った場合や、重合過程で過硫酸カリウム等のアルカリ金属元素を有する重合開始剤を用いた場合等においては、微量の金属残留物を含有していることがあるが、不安定末端基を安定化する目的で上記アルカリ金属元素及び／又はアルカリ土類金属元素を積極的に添加する必要はない。本明細書において、上記「金属残留物」とは、アルカリ金属元素及び／若しくはアルカリ土類金属元素、又は、これらの金属元素を有する金属化合物を意味する。
【００５５】
本開示の樹脂組成物において、上記アルカリ金属元素及び／又はアルカリ土類金属元素は、質量が上記樹脂組成物に対して０．３％以下であるものであることが好ましい。上記アルカリ金属元素及び／又はアルカリ土類金属元素の濃度の好ましい上限は、０．２５％、より好ましい上限は、０．２０％、更に好ましい上限は、０．１５％、特に好ましい上限は、０．１３％である。上記アルカリ金属元素及び／又はアルカリ土類金属元素の質量は、アルカリ金属元素とアルカリ土類金属元素との両方を用いる場合、両者の合計の質量である。
上記アルカリ金属元素及び／又はアルカリ土類金属元素の含有量は、ＩＣＰ発光分光分析法により測定して得られた値である。
【００５６】
本開示の樹脂組成物の形状は特に限定されず、例えば、シート状；フィルム状；ロッド状；パイプ状等の種々の形状にすることができる。本開示の樹脂組成物は、引っ張り強度が優れることから、シート状、フィルム状の成形体に特に好適である。シート状、フィルム状の成形体は、例えば、電線、導線カバー、トイレ用品、水回り品等の用途に好適である。
【００５７】
本開示の樹脂組成物を成形して得られる成形体は、耐衝撃性、引張特性、曲げ特性等の機械物性及び撥水性に優れると共に、耐熱性、耐薬品性、耐溶剤性、強度、剛性、薬品低透過性、寸法安定性、難燃性、電気特性及び耐久性にも優れる。そのため、上記特性が要求される種々の用途に使用可能である。
【００５８】
例えば、電気電子・半導体分野においては、ＣＭＰリテーナリング、エッチングリング、シリコンウエハキャリア、ＩＣチップトレイ等の半導体・液晶製造装置部品、絶縁フィルム、小型ボタン電池、ケーブルコネクタ、アルミ電解コンデンサー本体ケース；自動車分野においては、スラストワッシャー、オイルフィルター、オートエアコンコントロールユニットのギア、スロットルボディのギア、ＡＢＳパーツ、ＡＴシールリング、ＭＴシフトフォークパット、ベアリング、シール、クラッチリング；産業分野においては、コンプレッサ部品、大量輸送システムのケーブル、コンベアベルトチェーン、油田開発機械用コネクタ、水圧駆動システムのポンプ部品（軸受け、ポートプレート、ピストンの玉継ぎ手）；航空宇宙分野においては、航空機のキャビン内装部品、燃料パイプ保護材；及び食品・飲料製造設備部品や医療器具部品（滅菌器具、ガス・液体クロマトグラフ）などに使用することができる。また、上記成形体は、強度に優れることから、太陽電池用バックシートとしても好適である。また、撥水性のフィルムとしても使用できる。
【実施例】
【００５９】
つぎに本開示の樹脂組成物を実施例をあげて説明するが、本開示の樹脂組成物はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００６０】
＜カルボニル基を有する官能基の数＞
含フッ素共重合体（ｂ）の白色粉末又は含フッ素共重合体（ｂ）の溶融押出しペレットの切断片を室温で圧縮成形して、厚さ５０〜２００μｍのフィルムを作成し、このフィルムの赤外吸収スペクトル分析によって、カルボニル基を含有する官能基由来のピークの吸光度を測定し、下記式により含フッ素共重合体（ｂ）をなす重合体の主鎖炭素数１０６個あたりのカルボニル基を含有する官能基の個数Ｎを算出する。
Ｎ＝５００ＡＷ／εｄｆ
Ａ：カルボニル基を含有する官能基由来のピークの吸光度
ε：カルボニル基を含有する官能基由来のピークのモル吸光度係数
Ｗ：含フッ素共重合体（ｂ）の組成から計算される単量体の平均分子量
ｄ：フィルムの密度（ｇ／ｃｍ３）
ｆ：フィルムの厚さ（ｍｍ）
なお、赤外吸収スペクトル分析には、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＦＴＩＲスペクトロメーター（パーキンエルマー社製）を用いた。フィルムの厚さはマイクロメーターにて測定した。【００６１】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、表１に記載の比率で混合することにより得られたペレットを、メルトインデクサーを用いて、３００℃にて、予熱時間５分後に、２．１６ｋｇ荷重下で内径２．０９ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０ｍｉｎ）を求めた。【００６２】
＜平均分散粒子径の算出＞
溶融混練して得られた樹脂組成物のストランドをミクロトーム（Ｌｅｉｃａ製）の試料ホルダーに固定し、切片を切り出した。得られた切片の断面をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）を用いて観察を行った。得られた画像を画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を用いて分散相を選択し、平均分散粒子径を求めた。また、ＭＦＲ測定後の樹脂組成物のストランドについても、同様の方法で、分散相の平均分散粒子径を求めた。分散相２０個分の分散粒子径を算出し、これを平均して平均分散粒子径（ＭＦＲ前）及び平均分散粒子径（ＭＦＲ後）とした。【００６３】
＜シャルピー衝撃強度＞
射出成形機を使用して、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で作製した試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）に２．５ｍｍのノッチ加工を施し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６１１０に準拠した方法で、衝撃試験機によりシャルピー衝撃強度を測定した。各水準でそれぞれ５回測定し、得られた数値を平均することによりシャルピー衝撃強度の値とした。【００６４】
＜曲げ弾性率及び曲げ強度＞
射出成形機を使用して、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で作製した試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０に準拠し、万能材料試験機により測定した。測定条件は、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで行った。各水準でそれぞれ５回測定し、得られた数値を平均することにより曲げ弾性率及び曲げ強度の値とした。【００６５】
＜引張破断強度及び引張破断伸び＞
射出成形機を使用して、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で作製したダンベル片（ＡＳＴＭ  タイプＶ型）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８に準拠した方法で、試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、初期のチャック間距離を２５．４ｍｍとして、引張破断強度および引張破断伸びを測定した。なお、引張破断伸びは、（初期のチャック間距離からの移動距離）／２５．４（初期のチャック間距離）で算出した。各水準でそれぞれ５回測定し、得られた数値を平均することにより引張破断強度及び引張破断伸びの値とした。【００６６】
＜表面粗さＲａ＞
射出成形機を使用して、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で作製した試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）を用いて、表面粗度測定機（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製ＳＵＲＦＴＥＳＴ  ＳＶ−６００）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して、測定点数５点の測定を３回繰り返し、得られた測定値を平均して表面粗さＲａを算出した。なお、測定部は試験片の反ゲート側であって、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍを形成する面とし、ゲート部からの距離を１００ｍｍとし、その中央部を測定した。【００６７】
実施例および比較例では、下記の材料を用いた。
ポリアリーレンサルファイド（１）：ポリフェニレンサルファイド（ＤＩＣ株式会社製「ＭＡ−５２０」、ＭＦＲ：６６ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ））
含フッ素共重合体（１）：テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（組成質量比：テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン＝８７．５／１２．５、ＭＦＲ：３．７ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ）、ＭＦＲ：２３ｇ／１０分（３７２℃、５．０ｋｇ）、カルボニル基を有する官能基の数：カルボキシ基が炭素数１×１０６個に対し３４個、ハロホルミル基２８個）
含フッ素共重合体（２）：テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体（組成質量比：テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝８７．３／１１．５／１．２、ＭＦＲ：５．６ｇ／１０分（３００℃、２．１６ｋｇ）、ＭＦＲ：３７ｇ／１０分（３７２℃、５．０ｋｇ）、カルボニル基を有する官能基の数：カルボキシ基が炭素数１×１０６個に対し３９８個、ハロホルミル基０個）
含フッ素共重合体（３）：テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体（組成質量比：テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）＝９５．５／４．５、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（３７２℃、５．０ｋｇ）、カルボニル基を有する官能基の数：カルボキシ基が炭素数１×１０６個に対し１０個、ハロホルミル基１９個、アルコキシカルボニル基５８個）
相溶化剤（Ａ−１）：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学株式会社製「ＢＦ−Ｅ」、グリシジルメタクリレート含有量１２質量％）、ガラス転移温度−２６℃
相溶化剤（Ａ−２）：エチレン／グリシジルメタクリレート／アクリル酸メチル共重合体（住友化学株式会社製「ＢＦ−７Ｍ」、グリシジルメタクリレート含有量６質量％、アクリル酸メチル含有量２７質量％）、ガラス転移温度−３３℃
相溶化剤（Ａ−３）：エチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル共重合体（住友化学株式会社製「ＢＦ−７Ｂ」、グリシジルメタクリレート含有量１２質量％、酢酸ビニル含有量５質量％）、ガラス転移温度−２８℃
相溶化剤（Ｂ−１）：イソシアネートシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＥ−９００７」）
相溶化剤（Ｂ−２）：エポキシシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＭ−４０３」）
相溶化剤（Ｂ−３）：アミノシラン（信越化学工業株式会社製「ＫＢＥ−９０３」）
相溶化剤（Ｃ）：タフマー（三井化学株式会社製「ＭＨ−７０２０」）【００６８】
＜実施例１＞
ポリアリーレンサルファイド（１）、含フッ素共重合体（２）及び相溶化剤（Ａ−１）を表１に示す割合（質量部）で予備混合を行い、二軸押出機（φ１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝６０）を使用して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下で溶融混練し、樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００６９】
＜実施例２〜３＞
相溶化剤（Ａ−１）に代えて、相溶化剤（Ａ−２）又は（Ａ−３）を用い、ポリアリーレンサルファイド（１）、含フッ素共重合体（２）及び相溶化剤（Ａ−２）又は（Ａ−３）の割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７０】
＜実施例４及び６＞
含フッ素共重合体（２）に代えて、含フッ素共重合体（１）を用い、ポリアリーレンサルファイド（１）、含フッ素共重合体（１）及び相溶化剤（Ａ−１）との割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７１】
＜実施例５＞
含フッ素共重合体（２）に代えて、含フッ素共重合体（３）を用い、ポリアリーレンサルファイド（１）、含フッ素共重合体（３）及び相溶化剤（Ａ−１）との割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７２】
＜比較例１＞
ポリアリーレンサルファイド（１）について、上記方法で、ＭＦＲ、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７３】
＜比較例２＞
相溶化剤を用いず、含フッ素共重合体（２）に代えて、含フッ素共重合体（１）を用い、ポリアリーレンサルファイド（１）及び含フッ素共重合体（１）との割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７４】
＜比較例３＞
相溶化剤を用いず、ポリアリーレンサルファイド（１）及び含フッ素共重合体（２）との割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７５】
＜比較例４〜７＞
含フッ素共重合体（２）に代えて、含フッ素共重合体（１）を用い、相溶化剤（Ａ−１）に代えて、相溶化剤（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）又は（Ｃ）を用い、ポリアリーレンサルファイド（１）、含フッ素共重合体（１）及び各相溶化剤との割合（質量部）を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物のペレット（及びストランド）を製造した。
得られた樹脂組成物のペレット（及びストランド）について、上記方法で、ＭＦＲ、樹脂組成物中の分散相の平均分散粒子径、シャルピー衝撃強度、曲げ弾性率、曲げ強度、引張破断強度、引張破断伸び、表面粗さを測定した。結果を表１に示す。【００７６】
【表１】
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【国際調査報告】
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