(57)【要約】  ヒータアッセンブリは、香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器と、前記筒状部分の周面に配置されるヒータとを備える。前記容器は、前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備える。前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通する。
2019208536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器と、
前記筒状部分の周面に配置されるヒータとを備え、
前記容器は、前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備え、
前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通する、ヒータアッセンブリ。
【請求項２】
前記ヒータは、前記筒状部分の外周面に接触するように配置される、請求項１に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項３】
前記ヒータは、加熱要素と、前記加熱要素を支持する基材とを有し、
前記加熱要素は、前記筒状部分の周面における、前記第１チャネルと隣接する部分以外の配置対象部分に沿って設けられる、請求項１又は請求項２に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項４】
前記配置対象部分は、前記筒状部分の周面において、第１配置部分と、前記第１配置部分よりも前記第１チャネルから離れた第２配置部分とを含み、
前記第１配置部分における前記加熱要素のワット密度は、前記第２配置部分における前記加熱要素のワット密度よりも高い、請求項３に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項５】
前記ヒータは、加熱要素と、前記加熱要素を支持する基材とを有し、
前記筒状部分は、前記香味発生物品を受け入れる第１端部と、前記筒状部分の長手方向において前記第１端部の反対側に設けられる第２端部とを有しており、
前記加熱要素は、前記第２端部から離間するように、前記筒状部分の周面に沿って設けられる、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項６】
前記容器は、前記第２端部を塞ぐ底板部分を有しており、
前記加熱要素は、前記底板部分に設けられることなく、前記筒状部分の周面に沿って設けられる、請求項５に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項７】
前記筒状部分は、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに前記香味発生物品の先端部に当接する当接部を有する、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項８】
前記容器は、底板部分を有しており、
前記容器の前記底板部分に設けられ、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに前記香味発生物品の先端部に当接する台座であって、前記台座の周りに前記第１チャネルおよび前記第２チャネルと連通する環状の隙間を形成する台座をさらに備える、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項９】
前記筒状部分は、熱伝導性部材によって構成される、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１０】
前記筒状部分は、前記香味発生物品を受け入れる第１端部と、前記筒状部分の長手方向において前記第１端部の反対側に設けられる第２端部とを有しており、
前記容器は、前記第２端部を塞ぐ底板部分を有しており、
前記筒状部分は、前記第１チャネルと前記第２チャネルとを連通させる第３チャネルを有する、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１１】
前記第１チャネルから前記第３チャネルに至るチャネルは、傾斜チャネル又は湾曲チャネルを含む、請求項１０に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１２】
前記筒状部分は、前記筒状部分の長手方向に対する直交断面において、前記チャンバを区画する第１部分と、前記チャンバよりも外側に張り出す第２部分を含み、
前記第２部分は、前記筒状部分の長手方向に沿って延びるとともに前記第１チャネルを形成する、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１３】
前記チャンバに前記香味発生物品が収容された状態において、前記第１部分は、前記香味発生物品の外周面と接触し、前記第２部分は、前記香味発生物品の外周面から離間する、請求項１２に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１４】
前記第１部分は、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに、前記香味発生物品を前記第１部分と前記第２部分の配列方向において少なくとも部分的に圧縮するように構成されている、請求項１２又は１３に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１５】
前記第１部分は、前記筒状部分の長手方向に対する横断面において、楕円形の内周を有している、請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１６】
前記容器は、前記第１チャネルを形成するチャネル形成部材を有しており、
前記チャネル形成部材は、前記筒状部分の外周面に設けられる、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１７】
前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、
前記センサは、前記底板部分に設けられる、請求項６、請求項６を引用する請求項７乃至請求項１６のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１８】
前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、
前記センサは、前記第２部分に設けられる、請求項１２乃至請求項１５に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項１９】
前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、
前記センサは、前記チャネル形成部材に設けられる、請求項１６に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２０】
前記容器は、前記筒状部分の内周面の少なくとも一部に形成された、前記筒状容器の外周面よりも熱放射率の高い領域を有している、請求項１乃至請求項１９のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２１】
前記容器は、さらに底板部分を有しており、
前記容器の前記筒状部分及び前記底板部分を覆う断熱部材をさらに備える、請求項１乃至請求項２０のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２２】
前記筒状部分と前記ヒータとの間に設けられた、前記筒状部材よりも熱伝導率の高い材料からなる膜をさらに備える、請求項１乃至請求項２１のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２３】
前記第１チャネルが、前記ヒータアッセンブリの外部から前記第２チャネルに向かう空気流路を形成し、
前記第１チャネルの逆方向の流体流れを阻害する阻害部材をさらに備える、請求項１乃至請求項２２のいずれかに記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２４】
前記阻害部材は、前記第１チャネルの一部を塞ぐ隔壁である、請求項２３に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２５】
前記容器の開口を露出させる第１位置と前記開口を覆う第２位置との間で移動可能な蓋部材をさらに備え、
前記阻害部材は、前記第１位置に在る前記蓋部材である、請求項２３に記載のヒータアッセンブリ。
【請求項２６】
香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器であって、
前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、
前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備え、
前記筒状部分の周面は、ヒータが配置される面を構成しており、
前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通する、容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、香味吸引器で用いるヒータアッセンブリ及び容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃焼を伴わずに香味発生物品を加熱する香味吸引器が知られている。香味吸引器は、香味発生物品を収容するチャンバと、チャンバに収容される香味発生物品を加熱するヒータとを有する（例えば、特許文献１−３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２１１２３号公報
【特許文献２】特許第５９６３３７５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／２０７４０７号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴は、ヒータアッセンブリであって、香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器と、前記筒状部分の周面に配置されるヒータとを備え、前記容器は、前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備え、前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通することを要旨とする。
【０００５】
第２の特徴は、第１の特徴において、前記ヒータは、前記筒状部分の外周面に接触するように配置されることを要旨とする。
【０００６】
第３の特徴は、第１の特徴又は第２の特徴において、前記ヒータは、加熱要素と、前記加熱要素を支持する基材とを有し、前記加熱要素は、前記筒状部分の周面における、前記第１チャネルと隣接する部分以外の配置対象部分に沿って設けられることを要旨とする。
【０００７】
第４の特徴は、第３の特徴において、前記配置対象部分は、前記筒状部分の周面において、第１配置部分と、前記第１配置部分よりも前記第１チャネルから離れた第２配置部分とを含み、前記第１配置部分における前記加熱要素のワット密度は、前記第２配置部分における前記加熱要素のワット密度よりも高いことを要旨とする。
【０００８】
第５の特徴は、第１の特徴乃至第４の特徴のいずれかにおいて、前記ヒータは、加熱要素と、前記加熱要素を支持する基材とを有し、前記筒状部分は、前記香味発生物品を受け入れる第１端部と、前記筒状部分の長手方向において前記第１端部の反対側に設けられる第２端部とを有しており、前記加熱要素は、前記第２端部から離間するように、前記筒状部分の周面に沿って設けられることを要旨とする。
【０００９】
第６の特徴は、第５の特徴において、前記容器は、前記第２端部を塞ぐ底板部分を有しており、前記加熱要素は、前記底板部分に設けられることなく、前記筒状部分の周面に沿って設けられることを要旨とする。
【００１０】
第７の特徴は、第１の特徴乃至第６の特徴のいずれかにおいて、前記筒状部分は、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに前記香味発生物品の先端部に当接する当接部を有することを要旨とする。
【００１１】
第８の特徴は、第１の特徴乃至第６の特徴のいずれかにおいて、前記容器は、底板部分を有しており、前記容器の前記底板部分に設けられ、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに前記香味発生物品の先端部に当接する台座であって、前記台座の周りに前記第１チャネルおよび前記第２チャネルと連通する環状の隙間を形成する台座をさらに備えることを要旨とする。
【００１２】
第９の特徴は、第１の特徴乃至第８の特徴のいずれかにおいて、前記筒状部分は、熱伝導性部材によって構成されることを要旨とする。
【００１３】
第１０の特徴は、第１の特徴乃至第９の特徴のいずれかにおいて、前記筒状部分は、前記香味発生物品を受け入れる第１端部と、前記筒状部分の長手方向において前記第１端部の反対側に設けられる第２端部とを有しており、前記容器は、前記第２端部を塞ぐ底板部分を有しており、前記筒状部分は、前記第１チャネルと前記第２チャネルとを連通させる第３チャネルを有することを要旨とする。
【００１４】
第１１の特徴は、第１０の特徴において、前記第１チャネルから前記第３チャネルに至るチャネルは、傾斜チャネル又は湾曲チャネルを含むことを要旨とする。
【００１５】
第１２の特徴は、第１の特徴乃至第１１の特徴のいずれかにおいて、前記筒状部分は、前記筒状部分の長手方向に対する直交断面において、前記チャンバを区画する第１部分と、前記チャンバよりも外側に張り出す第２部分を含み、前記第２部分は、前記筒状部分の長手方向に沿って延びるとともに前記第１チャネルを形成することを要旨とする。
【００１６】
第１３の特徴は、第１２の特徴において、前記チャンバに前記香味発生物品が収容された状態において、前記第１部分は、前記香味発生物品の外周面と接触し、前記第２部分は、前記香味発生物品の外周面から離間することを要旨とする。
【００１７】
第１４の特徴は、第１２の特徴又は第１３の特徴において、前記第１部分は、前記香味発生物品が前記チャンバに収容されたときに、前記香味発生物品を前記第１部分と前記第２部分の配列方向において少なくとも部分的に圧縮するように構成されている。
【００１８】
第１５の特徴は、第１２の特徴乃至第１４の特徴のいずれかにおいて、前記第１部分は、前記筒状部分の長手方向に対する横断面において、楕円形の円周を有していることを要旨とする。
【００１９】
第１６の特徴は、第１の特徴乃至第１１の特徴のいずれかにおいて、前記容器は、前記第１チャネルを形成するチャネル形成部材を有しており、前記チャネル形成部材は、前記筒状部分の外周面に設けられることを要旨とする。
【００２０】
第１７の特徴は、第６の特徴、第６の特徴を引用する第７の特徴乃至第１６の特徴のいずれかにおいて、前記ヒータアッセンブリは、前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、前記センサは、前記底板部分に設けられることを要旨とする。
【００２１】
第１８の特徴は、第１２の特徴乃至第１５の特徴のいずれかにおいて、前記ヒータアッセンブリは、前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、前記センサは、前記第２部分に設けられることを要旨とする。
【００２２】
第１９の特徴は、第１６の特徴において、前記ヒータアッセンブリは、前記ヒータアッセンブリ内で生じた温度変化の検出に用いるセンサを備え、前記センサは、前記チャネル形成部材に設けられることを要旨とする。
【００２３】
第２０の特徴は、第１の特徴乃至第１９の特徴のいずれかにおいて、前記容器は、前記筒状部分の内周面の少なくとも一部に形成された、前記筒状容器の外周面よりも熱放射率の高い領域を有していることを要旨とする。
【００２４】
第２１の特徴は、第１の特徴乃至第２０の特徴のいずれかにおいて、前記容器は、さらに底板部分を有しており、前記容器の前記筒状部分及び前記底板部分を覆う断熱部材をさらに備えることを要旨とする。
【００２５】
第２２の特徴は、第１の特徴乃至第２１の特徴のいずれかにおいて、前記筒状部分と前記ヒータとの間に設けられた、前記筒状部材よりも熱伝導率の高い材料からなる膜をさらに備えることを要旨とする。
【００２６】
第２３の特徴は、第１の特徴乃至第２２の特徴のいずれかにおいて、前記第１チャネルが、前記ヒータアッセンブリの外部から前記第２チャネルに向かう空気流路を形成し、前記第１チャネルの逆方向の流体流れを阻害する阻害部材をさらに備えることを要旨とする。
【００２７】
第２４の特徴は、第２３の特徴において、前記阻害部材は、前記第１チャネルの一部を塞ぐ隔壁であることを要旨とする。
【００２８】
第２５の特徴は、第２３の特徴において、前記容器の開口を露出させる第１位置と前記開口を覆う第２位置との間で移動可能な蓋部材をさらに備え、前記阻害部材は、前記第１位置に在る前記蓋部材であることを要旨とする。
【００２９】
第２６の特徴は、香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器であって、前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備え、前記筒状部分の周面は、ヒータが配置される面を構成しており、前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態に係る香味吸引器１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るヒータアッセンブリ３０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る容器４０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る容器４０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る容器４０を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るヒータ５０を説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係るヒータ５０を説明するための図である。
【図８】図８は、変更例１に係る容器４０を説明するための図である。
【図９】図９は、変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図１１】図１１は、変更例３に係る容器４０を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変更例３に係る容器４０を説明するための図である。
【図１３】図１３は、変更例４に係る当接部を説明するための図である。
【図１４】図１４は、変更例４に係る当接部を説明するための図である。
【図１５】図１５は、変更例４に係る当接部を説明するための図である。
【図１６】図１６は、変更例４に係る当接部を説明するための図である。
【図１７】図１７は、変更例５に係る容器４０を説明するための図である。
【図１８】図１８は、変更例５に係るヒータ５０を説明するための図である。
【図１９】図１９は、変更例５に係るヒータ５０を説明するための図である。
【図２０】図２０は、変更例５に係るヒータ５０を説明するための図である。
【図２１】図２１は、変更例６に係る香味吸引器１００を示す図である。
【図２２】図２２は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２３】図２３は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２４】図２４は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２５】図２５は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２６】図２６は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２７】図２７は、追加変更例２に係る容器４０を説明するための図である。
【図２８】図２８は、追加変更例３に係る隔壁４９を説明するための図である。
【図２９】図２９は、追加変更例３に係る隔壁４９を説明するための図である。
【図３０】図３０は、追加変更例３に係る隔壁４９を説明するための図である。
【図３１】図３１は、追加変更例３に係る蓋部材ＬＤを説明するための図である。
【図３２】図３２は、追加変更例３に係る蓋部材ＬＤを説明するための図である。
【図３３】図３３は、追加変更例４に係る断熱部材７０を説明するための図である。
【図３４】図３４は、追加変更例７に係る台座８０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下において、実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。
【００３２】
従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる場合があることは勿論である。
【００３３】
［開示の概要］
上述した背景技術の香味吸引器では、チャンバに空気を取り入れるためのチャネル及びヒータの配置について様々な工夫がなされている。しかしながら、香味吸引器が小型であり、エアロゾルを効率的に発生する観点では、チャネル及びヒータの配置について更なる改善が望まれている。
【００３４】
開示の概要に係るヒータアッセンブリは、香味発生物品を収容するチャンバを形成する筒状部分を有する容器と、前記筒状部分の周面に配置されるヒータとを備える。前記容器は、前記筒状部分の長手方向に沿って延在しており、かつ、前記筒状部分の長手方向と交差する方向で前記チャンバに隣接する第１チャネルと、前記筒状部分の長手方向に沿って前記チャンバ内を通る第２チャネルとを備える。前記第１チャネルは、前記２チャネルと連通する。
【００３５】
開示の概要では、チャンバを形成する筒状部分の周面にヒータが配置されることを前提として、チャンバ内を通る第２チャネルに連通する第１チャネルがチャンバに隣接する。このような構成によれば、筒状部分の長手方向においてヒータアッセンブリの下方に連通するチャネルを設ける必要がなく、ヒータアッセンブリの底面を閉鎖する構造を採用することができる。従って、ヒータアッセンブリの下方のデッドスペースを有効に利用することができる。
【００３６】
［実施形態］
（香味吸引器）
以下において、実施形態に係る香味吸引器について説明する。図１は、実施形態に係る香味吸引器１００を示す図である。
【００３７】
図１に示すように、香味吸引器１００は、香味発生物品１１０と、吸引器本体１２０とを有する。実施形態では、香味発生物品１１０をユーザが咥えた状態でパフ動作が行われるケースを例示する。ユーザが吸い込む空気は、空気流１００Ａ、空気流１００Ｃ、空気流１００Ｂの順でユーザの口腔内に導かれる。
【００３８】
香味発生物品１１０は、香味を発生しうる成分を含む基材であり、長手方向に沿って延びる柱状形状を有する。例えば、香味発生物品１１０は、刻みたばこ、たばこ原料を粒状に成形した成形体、たばこ原料をシート状に成形した成形体などによって構成されてもよい。香味発生物品１１０は、加熱に伴ってエアロゾルを発生してもよく、エアロゾルの発生を促進するためにグリセリン、プロピレングリコール、又は１，３−ブタンジオールなどの各種ポリオールを含むエアロゾル源を含んでもよい。香味発生物品１１０は、たばこ以外の植物（例えば、ミント、ハーブ等）によって構成されてもよい。香味発生物品１１０は、メントールなどの香料を含んでもよい。
【００３９】
吸引器本体１２０は、バッテリ１０と、制御回路２０と、ヒータアッセンブリ３０とを有する。
【００４０】
バッテリ１０は、吸引器本体１２０で用いる電力を蓄積する。例えば、バッテリ１０は、リチウムイオン電池である。バッテリ１０は、外部電源によって充電可能であってもよい。
【００４１】
制御回路２０は、ＣＰＵ及びメモリなどによって構成されており、吸引器本体１２０の動作を制御する。例えば、制御回路２０は、図示しない押しボタンやスライド式スイッチ等の入力装置に対するユーザ操作に応じて香味発生物品１１０の加熱を開始し、一定時間が経過したら香味発生物品１１０の加熱を終了する。制御回路２０は、ユーザによるパフ動作の回数が一定値を超過した場合に、香味発生物品１１０の加熱開始から一定時間が経過する前であっても香味発生物品１１０の加熱を終了してもよい。例えば、パフ動作は、後述する図２に示すセンサ６０によって検出される。
【００４２】
或いは、制御回路２０は、パフ動作の開始に応じて香味発生物品１１０の加熱を開始し、パフ動作の終了に応じて香味発生物品１１０の加熱を終了してもよい。制御回路２０は、パフ動作の開始から一定時間が経過した場合に、パフ動作の終了前であっても香味発生物品１１０の加熱を終了してもよい。実施形態では、制御回路２０は、バッテリ１０とヒータアッセンブリ３０との間に配置されており、ヒータアッセンブリ３０からバッテリ１０への熱伝達を抑制する。
【００４３】
ヒータアッセンブリ３０は、香味発生物品１０を加熱するアッセンブリである。図２に示すように、ヒータアッセンブリ１０は、容器４０と、ヒータ５０と、センサ６０とを有する。
【００４４】
容器４０は、筒状部分４１と、底板部分４２とを有する。筒状部分４１は、香味発生物品１０を収容するチャンバ４０Ｃを形成する。筒状部分４１は、熱伝導性部材によって構成される。熱伝導性部材は、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウムやステンレス（ＳＵＳ）である。筒状部分４１は、香味発生物品１０を受け入れる第１端部４０Ｘと、筒状部分４１の長手方向（以下、長手方向Ａ）において第１端部４０Ｘの反対側に設けられる第２端部４０Ｙとを有する。底板部分４２は、第２端部４０Ｙを塞ぐ。すなわち、容器４０は、筒状部分４１及び底板部分４２によって構成されるカップ形状を有する。容器４０は、金属板の絞り加工などの手法によって一体成形されてもよい。
【００４５】
容器４０は、第１チャネル４３と、第２チャネル４４と、第３チャネル４５とを有する。第１チャネル４３は、空気流１００Ａの流路である。第１チャネル４３は、長手方向Ａに沿って延在する。第１チャネル４３は、長手方向Ａに交差する方向（以下、交差方向Ｂ）でチャンバ４０Ｃに隣接する。第２チャネル４４は、空気流１００Ｂの流路である。第２チャネル４４は、長手方向Ａに沿って延在する。第２チャネル４４は、チャンバ４０Ｃ内を通る。第３チャネル４５は、空気流１００Ｃの流路である。第３チャネル４５は、底板部分４２側に設けられており、交差方向Ｂに沿って延在する。第１チャネル４３は、第３チャネル４５を介して第２チャネル４４と連通する。
【００４６】
ここで、チャンバ４０Ｃは、香味発生物品１０を収容する空洞であり、香味発生物品１０によって占有される部分であると考えてもよい。上述したように、第２チャネル４４は、チャンバ４０Ｃ内を通る流路であり、香味発生物品１０内を通る流路であると考えてもよい。第２チャネル４４は、チャンバ４０Ｃと同義であると考えてもよく、チャンバ４０Ｃの一部であると考えてもよい。
【００４７】
ヒータ５０は、筒状部分４１の周面に配置され、チャンバ４０Ｃに収容される香味発生物品を加熱する。ヒータ５０は、筒状部分４１の外周面に配置されてもよく、筒状部分４１の内周面に配置されてもよい。ヒータ５０は、筒状部分４１の周面に接触していてもよい。図２では、ヒータ５０が筒状部分４１の外周面に配置されるケースを例示する。
【００４８】
ヒータ５０は、基材５１（基材５１Ａ及び基材５１Ｂ）と、加熱要素５２とを有する。加熱要素は、基材５１Ａと基材５１Ｂとの間に挟まれる。基材５１は、加熱要素を支持する。例えば、基材５１は、ポリイミドなどのフィルムによって構成される。例えば、加熱要素５２は、金属などの抵抗発熱体によって構成される。例えば、加熱要素５２を構成する金属は、ニッケル合金、クロム合金、ステンレス及び白金ロジウムの中から選択された１以上の金属であってもよい。ヒータ５０は、筒状部分４１の周面に接着されてもよく、別個の支持部材によって筒状部分４１の周面に支持されてもよい。図２において、ヒータ５０の外側に不図示の熱収縮チューブを設置することによって、熱収縮チューブによってヒータ５０が筒状部分４１の外周面に取り付けられてもよい。
【００４９】
センサ６０は、ヒータアッセンブリ３０内で生じた温度変化の検出に用いられる。例えば、センサ６０は、サーミスタや熱電対等の温度センサである。センサ６０は、底板部分４２に設けられてもよい。或いは、センサ６０は、後述する第２部分４１Ｂの内面又は外面に、第１チャネル４３と隣接して設けられてもよい。センサ６０は、第１チャネル４３を空気が流れることによって生じる温度変化によってパフ動作を検出するために用いられてもよい。さらに、センサ６０は、制御回路２０による香味発生物品１０の加熱制御に用いられてもよい。特に、制御回路２０は、センサ６０によって直接的又は間接的に測定したヒータアッセンブリ３０又は吸引器１２０内の他の部分の温度が一定値を超過した場合に、加熱要素５２への電力供給を停止するように構成されていてもよい。
【００５０】
（容器）
以下において、実施形態に係る容器について説明する。図３及び図４は、実施形態に係る容器４０の斜視図である。図５は、実施形態に係る容器４０を図３に示すＰ方向、Ｑ方向及びＲ方向から見た図である。
【００５１】
図３乃至図５に示すように、容器４０の筒状部分４１は、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃを区画する第１部分４１Ａと、チャンバ４０Ｃよりも外側に張り出す第２部分４１Ｂを含む。第２部分４１Ｂは、長手方向Ａに沿って延びるとともに第１チャネル４３を形成する。すなわち、チャンバ４０Ｃに香味発生物品１１０が収容された状態において、第１部分４１Ａは、香味発生物品１１０の外周面と接触し、第２部分４１Ｂは、香味発生物品１１０の外周面から離間する。第１部分４１Ａ及び第２部分４１Ｂは一体成形品であってもよい。
【００５２】
ここで、長手方向Ａに対する直交断面において、第１部分４１Ａは、香味発生物品１１０と略同様の形状を有していてもよい。例えば、香味発生物品１１０が円柱形状である場合に、第１部分４１Ａは略円筒形状を有していてもよい。長手方向Ａに対する直交断面において、第２部分４１Ｂは、チャンバ４０Ｃよりも外側に張り出していればよく、例えば、円弧形状を有する。
【００５３】
図５に示すように、容器４０は、括れ部分４１Ｓを有する。括れ部分４１Ｓは、香味発生物品１１０がチャンバ４０Ｃに収容されたときに香味発生物品１１０に当接する当接部を構成する。括れ部分４１Ｓは、筒状部分４１の厚み自体は変わらずに、筒状部分４１の内側に括れる部分であってもよい。
【００５４】
（ヒータ）
以下において、実施形態に係るヒータについて説明する。図６及び図７は、実施形態に係るヒータ５０を説明するための図である。上述したように、ヒータ５０は、基材５１及び加熱要素５２を有する。
【００５５】
図６に示すように、ヒータ５０は、の加熱要素５２に連続するリード線部分５３を含む。例えば、リード線部分５３は、制御回路２０を介してバッテリ１０に接続される。
【００５６】
図６及び図７に示すように、ヒータ５０は、容器４０の筒状部分４１に巻き回される。ここで、加熱要素５２は、筒状部分４１の周面における、第１チャネル４３と隣接する部分以外の配置対象部分に沿って設けられる。実施形態では、加熱要素５２は、第２部分４１Ｂの周面に沿って設けられず、第１部分４１Ａの周面に沿って設けられる。すなわち、第１部分４１Ａの周面が配置対象部分を構成する。但し、基材５１（基材５１Ａ及び基材５１Ｂ）は、第２部分４１Ｂの周面の一部又は全部に沿って設けられてもよいし、第２部分４１Ｂの周面に沿って設けられなくてもよい。実施形態はこれに限定されるものではなく、加熱要素５２は、第１部分４１Ａ及び第２部分４１Ｂの双方の周面に沿って設けられてもよい。
【００５７】
ここで、第１部分４１Ａの周面は、第１配置部分４１Ａ1と、第１配置部分４１Ａ1よりも第１チャネル４３から離れた第２配置部分４１Ａ2とを含む。第１配置部分４１Ａ1における加熱要素５２Ａのワット密度は、第２配置部分４１Ａ2における加熱要素５２Ｂのワット密度よりも高くてもよい。
【００５８】
図６及び図７に示すように、加熱要素５２は、第２端部４０Ｙから離間するように、筒状部分４１の周面に沿って設けられる。加熱要素５２は、底板部分４２に設けられることなく、筒状部分４１の周面に沿って設けられる。
【００５９】
（作用及び効果）
実施形態では、チャンバ４０Ｃを形成する筒状部分４１の周面にヒータ５０が配置されることを前提として、チャンバ４０Ｃ内を通る第２チャネル４４に連通する第１チャネル４３がチャンバ４０Ｃに隣接する。このような構成によれば、長手方向Ａにおいてヒータアッセンブリ３０の下方に連通するチャネルを設ける必要がなく、ヒータアッセンブリ３０の底面を閉鎖する構造を採用することができる。従って、ヒータアッセンブリ３０の下方のデッドスペースを有効に利用することができる。さらには、第１チャネル４３を通る空気が筒状部分４１の周面に配置されるヒータ５０によって予備的に加熱され得るため、チャンバ４０Ｃに収容される香味発生物品１１０の温度低下が抑制され、香味発生物品１１０から効率的にエアロゾルを発生することができる効果も期待できる。
【００６０】
実施形態では、筒状部分４１の外周面にヒータ５０が配置される。従って、ヒータ５０のアッセンブリが容易である。
【００６１】
実施形態では、加熱要素５２は、筒状部分４１の周面において、第１チャネル４３と隣接する部分以外の配置対象部分（第１部分４１Ａの周面）に設けられる。このような構成によれば、第１チャネル４３を流れる空気（空気流１００Ａ）が必要以上に加熱されることを抑制することができる。また、第１チャネル４３と隣接する部分では香味発生物品１１０を直接的に加熱できないことに鑑みて、香味発生物品１１０の加熱に寄与しない部分に加熱要素５２を配置しないことで、香味発生物品１１０の加熱に要するエネルギーを節約することができる。
【００６２】
実施形態では、第１配置部分４１Ａ1における加熱要素５２Ａのワット密度は、第２配置部分４１Ａ2における加熱要素５２Ｂのワット密度よりも高くてもよい。このような構成によれば、第１チャネル４３と隣接する部分に加熱要素５２が配置されないことに鑑み、第１チャネル４３に隣接する位置において香味発生物品１１０の温度低下を抑制することができる。
【００６３】
実施形態では、容器４０は、香味発生物品１１０がチャンバ４０Ｃに収容されたときに香味発生物品１１０に当接する括れ部分４１Ｓを有する。このような構成によれば、チャンバ４０Ｃ内において香味発生物品１１０の位置決めが容易であり、第１チャネル４３と第２チャネル４４とを連通させる第３チャネル４５を容易に確保することができる。
【００６４】
実施形態では、容器４０は、筒状部分４１の第２端部４０Ｙを塞ぐ底板部分４２を有しており、第３チャネル４５が底板部分４２側に設けられる。このような構成によれば、第１チャネル４３から第２チャネル４４への空気の流れ（空気流１００Ｃ）を底板部分４２によって生成することができる。
【００６５】
実施形態では、容器４０の筒状部分４１は、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃを区画する第１部分４１Ａと、チャンバ４０Ｃよりも外側に張り出す第２部分４１Ｂを含む。このような構成によれば、空気インレット、第１チャネル４３及び第２チャネル４４（チャンバ４０Ｃ）を１つの部材（筒状部分４１）によって実現することができ、ヒータアッセンブリ３０の構造を簡素化することができる。
【００６６】
実施形態では、チャンバ４０Ｃに隣接するように第１チャネル４３を配置することによって、長手方向Ａにおいてヒータアッセンブリ３０の下方に連通するチャネルを設ける必要がなく、ヒータアッセンブリ３０の底面を閉鎖する構造を採用することができる。従って、ヒータアッセンブリ３０の下方の空間をチャネル以外の用途で用いることができる。
【００６７】
実施形態では、センサ６０は、底板部分４２に設けられる。このような構成によれば、底板部分４２が加熱要素５２から離間しているため、加熱要素５２から生じる熱の過度な影響をセンサ６０が受けず、底板部分４２がユーザの口腔から離れているため、外気から受ける過度な影響をセンサ６０が受けない。従って、パフ動作の検知にセンサ６０が用いられるケースなどにおいて、センサ６０が温度変化を検出する精度を向上することができる。
【００６８】
（変更例１）
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６９】
実施形態において、第２部分４１Ｂは、長手方向Ａに対する直交断面において円弧形状を有する。これに対して、変更例１においては、図８に示すように、第２部分４１Ｂは、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃに向かって開口するＵ字形状を有する。詳細には、第２部分４１Ｂは、円弧部分４１Ｂ1及び１対の直線部分４１Ｂ2を有する。図５〜図７に示す例と同様に、ヒータ５０の加熱要素５２は、第２部分４１Ｂの周面に沿って設けられず、第１部分４１Ａの周面に沿って設けられる。なお、ヒータ５０の基材５１（基材５１Ａ及び基材５１Ｂ）は、第２部分４１Ｂの１対の直線部分４１Ｂ2に沿って設けられてもよいし、さらに円弧部分４１Ｂ1に沿って設けられてもよい。
【００７０】
但し、実施形態及び変更例１はこれに限定されるものではない。第２部分４１Ｂは、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃよりも外側に張り出していればよい。第２部分４１Ｂは、矩形形状を有していてもよく、矩形及び円弧を組み合わせた形状を有していてもよい。
【００７１】
（変更例２）
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７２】
変更例２では、筒状部分４１の形状のバリエーションについて説明する。変更例２においても、実施形態と同様に、筒状部分４１は、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃを区画する第１部分４１Ａと、チャンバ４０Ｃよりも外側に張り出す第２部分４１Ｂを含む。
【００７３】
例えば、図９に示すように、香味発生物品１１０の断面が円形である場合に、筒状部分４１は、長手方向Ａに対する直交断面において楕円形状を有していてもよい。このようなケースにおいて、筒状部分４１の内周面と香味発生物品１１０の外周面との間に第１チャネル４３が形成される。筒状部分４１のうち、香味発生物品１１０の外周面と接触する部分が第１部分４１Ａを構成し、香味発生物品１１０の外周面から離間する部分が第２部分４１Ｂを構成する。
【００７４】
例えば、図１０に示すように、香味発生物品１１０の断面が円形である場合に、筒状部分４１は、長手方向Ａに対する直交断面において矩形形状を有していてもよい。このようなケースにおいて、筒状部分４１の内周面と香味発生物品１１０の外周面との間に第１チャネル４３が形成される。筒状部分４１のうち、香味発生物品１１０の外周面と接触する部分が第１部分４１Ａを構成し、香味発生物品１１０の外周面から離間する部分が第２部分４１Ｂを構成する。
【００７５】
（変更例３）
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７６】
変更例３において、容器４０は、第１チャネル４３を形成するチャネル形成部材を有する。チャネル形成部材は、筒状部分４１の外周面に設けられる。
【００７７】
例えば、図１１に示すように、容器４０は、長手方向Ａに対する直交断面において、円形形状を有するチャネル形成部材４６を有していてもよい。言い換えると、チャネル形成部材４６は、長手方向Ａに沿って延在する円筒形状を有してもよい。このようなケースにおいて、第１チャネル４３は、チャネル形成部材４６の内側に形成される。チャネル形成部材４６は、筒状部分４１の外周面に接着されてもよく、筒状部分４１と一体で形成されてもよい。
【００７８】
例えば、図１２に示すように、容器４０は、長手方向Ａに対する直交断面において、筒状部分４１を収容する楕円形状を有するチャネル形成部材４６を有していてもよい。言い換えると、チャネル形成部材４６は、長手方向Ａに沿って延在する楕円の筒状形状を有してもよい。このようなケースにおいて、第１チャネル４３は、チャネル形成部材４６の内周面と筒状部分４１の外周面との間に形成される。チャネル形成部材４６は、筒状部分４１の外周面に接着されてもよく、筒状部分４１と一体で形成されてもよい。
【００７９】
（作用及び効果）
変更例３では、容器４０は、第１チャネル４３を形成するチャネル形成部材４６を有する。このような構成によれば、第１チャネル４３と第２チャネル４４（チャンバ４０Ｃ）とが少なくとも筒状部分４１によって区画されるため、第１チャネル４３から第２チャネル４４への意図しない空気の流入を抑制することができる。意図しない空気の流入は、上述した第３チャネル４５以外の流路を通る空気の流入である。
【００８０】
図１２に示す例では、筒状部分４１の周面に配置されるヒータ５０は、第１チャネル４３よりも内側に配置される。言い換えると、ヒータ５０とチャンバ４０Ｃとの間に第１チャネル４３が介在しないため、図９に示すケースなどと比べると、ヒータ５０から香味発生物品１１０にエネルギーを効率的に伝達することができる。
【００８１】
（変更例４）
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８２】
変更例４では、香味発生物品１１０がチャンバ４０Ｃに収容されたときに香味発生物品１１０に当接する当接部のバリエーションについて説明する。
【００８３】
例えば、図１３に示すように、容器４０は、底面４２から立設するリブ４１Ｒを有する。なお、図１３では、２つのリブ４１Ｒが例示されているが、リブ４１Ｒの数は任意である。
【００８４】
例えば、図１４に示すように、容器４０は、筒状部分４１の内周面に設けられる段差部分４７を当接部として有していてもよい。段差部分４７は、筒状部分４１の内周面からチャンバ４０Ｃの内側に張り出す部分である。段差部分４７は、底面４２と接触していてもよく、底面４２から離間していてもよい。段差部分４７は、筒状部分４１の内周面の全体に連続する部分であってもよく、筒状部分４１の内周面において間欠的に設けられてもよい。段差部分４７が間欠的に設けられる場合において、段差部分４７の数は任意である。このようなケースにおいて、段差部分４７は放熱部材によって構成されてもよい。
【００８５】
例えば、図１５（Ａ）に示すように、長手方向Ａに対する直交断面において、チャンバ４０Ｃを区画する第１部分４１Ａの内周面は、第２端部４１Ｙに近づくに従って狭まっていてもよい。このようなケースにおいて、第１部分４１Ａの内周面のうち、香味発生物品１１０と接触する部分が当接部として機能する。ここで、第１部分４１Ａの内周面に加えて、第２部分４１Ｂの内周面も、第２端部４１Ｙに近づくに従って狭まっていてもよい。このような構成によれば、図１５（Ｂ）に示すように、第１チャネル４３から第３チャネル４５に至るチャネルは、傾斜チャネル又は湾曲チャネルを含む。傾斜チャネル又は湾曲チャネルは、第１チャネル４３の一部であると考えてもよく、第３チャネル４５の一部であると考えてもよい。傾斜チャネル又は湾曲チャネルを通る空気流１００Ｄが生じるため、第１チャネル４３から第２チャネル４４に向けて空気がスムーズに流れる。
【００８６】
例えば、図１６に示すように、容器４０の底面４２は、チャンバ４０Ｃの内側に張り出す形状を有しいてもよい。このようなケースにおいて、底面４のうち、香味発生物品１１０と接触する部分が当接部として機能する。このような底面４２の形状は、上述したリブ４１Ｒと同様の機能を果たす。
【００８７】
（変更例５）
以下において、実施形態の変更例５について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８８】
変更例５では、ヒータ５０のバリエーションについて説明する。変更例５では、図１７に示すように、容器４０が２つの第１チャネル４３を有するケースについて説明する。図１７において、Ａ１及びＡ２は、第１部分４１Ａの外周面を表す符号であり、Ｂ１及びＢ２は、２部分４１Ｂの外周面を表す符号である。以下に示す図１８〜図２０において、第１部分４１Ａの外周面に配置されるヒータ５０の部分にＡ１及びＡ２の符号が付しており、２部分４１Ｂの外周面に配置されるヒータ５０の部分にＢ１及びＢ２の符号が付している。つまり、組立て後のヒータアッセンブリ３０においては、図１８中の符号Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２が付された領域が、図１７中の同じ符号が付された領域と対向することになる。このことは図１９及び図２０に示す例についても同様である。
【００８９】
例えば、図１８に示すように、ヒータ５０の加熱要素５２は、２つの加熱部分に分かれていてもよい。２つの加熱部分は、第１部分４１Ａの外周面に沿って配置され、他の部分は、２部分４１Ｂの外周面に配置される。リード線５３は、ヒータ５０の一端に設けられてもよい。
【００９０】
例えば、図１９に示すように、ヒータ５０の加熱要素５２は、２つの加熱部分に分かれていてもよい。２つの加熱部分は、第１部分４１Ａの外周面に沿って配置され、他の部分は、２部分４１Ｂの外周面に配置される。リード線５３は、２つの加熱部分を接続する部分に設けられてもよい。
【００９１】
例えば、図２０に示すように、ヒータ５０の加熱要素５２は、２つの加熱部分に分かれていなくてもよい。ヒータ５０は、２つの加熱部分は、第１部分４１Ａの外周面に沿って配置され、他の部分は、２部分４１Ｂの外周面に配置される。リード線５３は、２つの加熱部分を接続する部分に設けられてもよい。
【００９２】
（変更例６）
以下において、実施形態の変更例６について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９３】
実施形態では、制御回路２０は、バッテリ１０とヒータアッセンブリ３０との間に配置される。これに対して、変更例６では、制御回路２０は、図２１に示すように、ヒータアッセンブリ３０の下方に設けられる。
【００９４】
変更例６では、実施形態と同様に、チャンバ４０Ｃに隣接するように第１チャネル４３を配置することによって、長手方向Ａにおいてヒータアッセンブリ３０の下方に連通するチャネルを設ける必要がなく、ヒータアッセンブリ３０の底面を閉鎖する構造を採用することができる。従って、ヒータアッセンブリ３０の下方に制御回路２０を配置することができ、ヒータアッセンブリ３０の下方のデッドスペースを有効に利用することができる。
【００９５】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９６】
実施形態では、センサ６０は底板部分４２に設けられる。このようなケースにおいて、センサ６０は、底板部分４２の内面に設けられてもよく、底板部分４２の外面に設けられてもよい。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。センサ６０は、第１チャネル４３に隣接する位置に設けられてもよい。このようなケースにおいて、センサ６０は、第２部分４１Ｂの外周面又は内周面に設けられてもよく、チャネル形成部材４６の外周面又は内周面に設けられてもよい。このような構成によれば、センサ６０が加熱要素５２から離間するため、ヒータ５０から生じる熱の過度な影響をセンサ６０が受けず、従って、パフ動作の検知にセンサ６０が用いられるケースなどにおいて、センサ６０が温度変化を検出する精度を向上することができる。
【００９７】
実施形態では、容器４０が１つの第１チャネル４３を有するケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。容器４０は、２以上の第１チャネル４３を有してもよい。このようなケースにおいて、２以上の第１チャネル４３は、筒状部分４１の周面において均等に配置されてもよい。
【００９８】
（追加変更例１）
以下において、実施形態の追加変更例１について説明する。追加変更例１において、例えば図２に示した容器４０は、筒状部分４１の内周面の少なくとも一部に形成された、筒状容器４１の外周面よりも熱放射率の高い領域を有している。
【００９９】
熱放射率の高い領域は、筒状部材４１の内周面を黒色化することによって形成されてもよい。具体的には、筒状部材４１の内周面にカーボン顔料を塗ったり、グラファイトフィルムを貼ったりして黒色層を設けてもよい。なお、黒色層を形成する材料は、特に限定されないが、カーボン、セラミック、シリコン、ガラス等の熱放射率および熱伝導率がともに高い材料を用いることが好ましい。
【０１００】
また、熱放射率の高い領域は、筒状部材４１の内周面を黒色化することに限定されず、筒状部材４１の内周面を酸化腐食させて粗くしたり、機械的に粗くしたり、筒状部材４１の内周面に酸化膜を形成したりしてもよい。
【０１０１】
これにより、筒状部分４１の内周面の熱放射率を、筒状部分４１の内周面を形成するアルミニウムやステンレス（ＳＵＳ）と比べて大幅に高めることができる。そのため、熱放射による香味発生物品１１０の加熱を増強することができる。
【０１０２】
なお、熱放射率の高い領域は、筒状部材４１の内周面全体に設けられてもよいし、例えば図３に示した第２部分４１Ｂを除いて、第１部分４１Ａのみに設けられてもよい。
【０１０３】
（追加変更例２）
以下において、図２２を参照して、実施形態の追加変更例２について説明する。追加変更例２において、例えば図２２に示した第１部分４１Ａは、容器４０内に香味発生物品が収容されたときに、当該物品を第１部分４１Ａと第２部分４１Ｂの配列方向において少なくとも部分的に圧縮するように構成されることができる。第１部分４１Ａと第２部分４１Ｂの配列方向を、以下では単に「配列方向」と称することがある。図２３は、図２２中の容器４０の開口ＯＰを長手方向Ａに見た上面図であり、図２４は、図２２中の点ＳＣにおける容器４０の横断面図である。図２４に示した第１部分４１Ａの内周は、容器４０内に香味発生物品が収容されたときに、当該物品を上記の配列方向（図２４中の上下方向）において圧縮するように構成されることができる。特に、図２４に示した第１部分４１Ａの内周は、喫煙物品の外周に接触可能な曲線部分４１Ａ３と、曲線部分４１Ａ３の両端部４１Ａ４，４１Ａ４から第２部分４１Ｂの張り出し方向の頂部４１Ｂ３に向かって延在する一対の直線部分４１Ａ５，４１Ａ５と、を有している。本例の曲線部分４１Ａ３は、上記の配列方向と交差する長軸を有する楕円の一部によって形成されることができる。
【０１０４】
図２５は、図２４中の容器４０内に収容された略円柱形状の香味発生物品１１０を示す横断面図である。図２５のように、香味発生物品１１０は、第１部分４１Ａの直線部分４１Ａ５，４１Ａ５及びそれらの近傍の曲線部分４１Ａ３によって径方向内向き（図中の斜め下向き）に押圧される。その結果、香味発生物品１１０の外面は、第１部分４１Ａの内面に密着することになる。容器４０の第１部分４１Ａは、各種ヒータによって直接加熱されるので、その内面に香味発生物品１１０を密着させることで、香味発生物品１１０の加熱効率を向上させることができる。図２５中の破線は、容器４０内に収容されて圧縮される前の状態の香味発生物品１１０の外周を比較のために示している。
【０１０５】
さらに、図２５の例では、第１部分４１Ａの一対の直線部分４１Ａ５，４１Ａ５及びそれらの近傍の曲線部分４１Ａ３が、香味発生物品１１０の外面を図中の矢印の方向に（斜め下向きに）押圧するので、第２部分４１Ｂの内部空間に香味発生物品１１０が入り込むのを抑制することができる。容器４０が香味吸引器に組み込まれたときに、第２部分４１Ｂの内部空間は、空気流路として機能する第１チャネル４３（図２参照）を形成しうるので、そこに香味発生物品１１０が入り込むのを抑制することで、香味吸引器における空気流路の通気抵抗が増大するのを防止することができる。なお、本例の容器４０は、香味発生物品を上述したように圧縮可能な横断面を、長手方向の全体にわたって有してもよいし、長手方向の一部のみに有してもよい。図２５中の容器４０は、その上下端部を除く長手方向の大部分において上述した横断面を有している。
【０１０６】
図２２及び図２３を参照すると、本例の容器４０は、第１部分４１Ａと開口ＯＰとの間に位置する中空の上縁部ＵＥをさらに有している。図２３の例では、容器４０の開口ＯＰは、香味発生物品１１０の外周と略同じか又はそれよりも幾分大きい内周を有しており、上縁部ＵＥの内周は、開口ＯＰから第１部分４１Ａに向かって徐々に小さくなっている。つまり、容器４０の上縁部ＵＥの内周面は、開口ＯＰから挿入された香味発生物品を第１部分４１Ａに向かってガイドする役割を果たしている。
【０１０７】
続いて、容器４０の横断面形状の別の例について説明する。例えば図３に示した第１部分４１Ａは、長手方向の異なる位置において異なる横断面形状を有してもよい。それら異なる横断面形状が図２６及び図２７に例示されている。図２６に示した第１部分４１Ａの内周は、円の一部によって形成されている。他方、図２７に示した第１部分４１Ａの内周は、上記の配列方向と交差する長軸を有する楕円の一部によって形成されている。前述した図２５の例とは異なり、図２７に示した第１部分４１Ａの内周は一対の直線部分を有さないものの、図２５の例と同じく、香味発生物品を上記の配列方向（図２４中の上下方向）に圧縮することができる。容器４０は、第１部分４１Ａの横断面が図２６に示す形状から図２７に示す形状へと連続的に変化するように構成されることができる。
【０１０８】
なお、第１部分４１Ａの横断面の面積は、長手方向の位置によらず均一であってもよいし、長手方向の位置に応じて変化してもよい。例えば、第１部分４１Ａが長手方向の異なる位置で図２６及び図２７の横断面を有する場合、図２７中の第１部分４１Ａの断面積は、図２６中の第１部分４１Ａの断面積よりも小さくされることができる。ここでいう第１部分４１Ａの断面積とは、第１部分４１Ａの内周と重なる仮想的な円又は楕円の面積を意味している。このように楕円で形成される第１部分４１Ａの断面積を相対的に小さくすることによって、香味発生物品を強く圧縮することができ、結果的に、香味発生物品の外周を第１部分４１Ａの内周に強く密着させることができる。一般的に、香味発生物品１１０は、先端側にたばこ原料を含むたばこ部が配置され、根元側にフィルタを含む紙管部が配置される。ここで、たばこ部は外部から働く力によって変形しやすいが、紙管部は変形しにくい。そこで、たばこ部に対して図２７のような楕円形の内周を配置し、紙管部に対して図２６のような円形の内周を配置させることが好ましい。
【０１０９】
（追加変更例３）
以下において、実施形態の追加変更例３について説明する。追加変更例３において、第２部分４１Ｂによって形成された第１チャネル４３は、ヒータアッセンブリ及びそれが組み込まれた香味吸引器の外部から、第１部分４１Ａによって形成された第２チャネル４４に向かう空気流路を形成することができる（図２及び図３等を参照）。そして、本例のヒータアッセンブリ及びそれが組み込まれた香味吸引器は、第１チャネル４３の逆方向の流体流れを阻害する阻害部材を備えることができる。例えば図３に示したヒータアッセンブリの容器４０は、上記の阻害部材として、第２部分４１Ｂに形成された、第１チャネルの一部を塞ぐ隔壁４９を備えることができる。
【０１１０】
図２８および図２９は、追加変更例３に係る隔壁４９を説明するための図である。図２８および図２９において、隔壁４９は、プラスチック製、ゴム製等の板状部材である。また、隔壁４９は、第２部分４１Ｂの長手方向に沿って１箇所に設けられてもよいし、複数箇所に設けられてもよい。また、隔壁４９は、図３０に示すように、底板部分４２に向けて、取り付け位置から傾斜して設けられてもよい。
【０１１１】
なお、隔壁４９は、第１チャネル４３において、第１端部４０Ｘから第２端部４０Ｙに向かう順方向の空気の流れを許容しつつ、第２端部４０Ｙから第１端部４０Ｘに向かう逆方向の熱蒸気流を阻害する形状を有していれば、どのような形状であってもよい。
【０１１２】
これにより、第２端部４０Ｙから第１端部４０Ｘに向けて熱蒸気が逆流してきた場合に、熱蒸気流が隔壁４９に衝突して減速し、凝縮が促されることで、熱蒸気の温度を低下させることができる。
【０１１３】
なお、少なくとも１つの隔壁４９は、第１端部４０Ｘの近傍に設けられることが好ましい。また、隔壁４９は、図１１に示したチャネル形成部材４６に設けられもよい。
【０１１４】
続いて、阻害部材の別の例について説明する。ヒータアッセンブリ及びそれが組み込まれた香味吸引器は、容器４０から離間した位置に阻害部材を有していてもよい。図３１は、本例の阻害部材を備えた香味吸引器１００を示す図である。図３１中の香味吸引器１００には、ヒータアッセンブリ３０の一部として図３１中の容器４０が組み込まれている。図３１中の香味吸引器１００は、容器４０の開口ＯＰを覆うための可動式の蓋部材ＬＤを備えている。蓋部材ＬＤは、香味吸引器１００の非使用時に容器４０の開口ＯＰを覆う閉位置（第２位置）と、香味吸引器１００の使用時に容器４０の開口ＯＰを少なくとも部分的に露出させる開位置（第１位置）と、の間で移動可能である。図３１中の蓋部材ＬＤは、閉位置に在る。
【０１１５】
図３２は、蓋部材ＬＤが開位置に在るときの香味吸引器１００を示す図である。蓋部材ＬＤが開位置に在るときに、使用者は、香味発生物品１１０を開口ＯＰから容器４０内に挿入することができる。本例では、開位置に在る蓋部材ＬＤに上記の阻害部材の機能を持たせることができる。具体的には、蓋部材ＬＤを、それが開位置に在るときにも容器４０の開口ＯＰの一部を覆うように構成することによって、蓋部材ＬＤに阻害部材の機能を持たせることができる。このようにして構成された蓋部材ＬＤは、図２８及び図２９等に示した隔壁４９と同じく、第１チャネル４３の順方向の空気流を許容しつつ、逆方向の熱蒸気流を阻害することができる。香味吸引器１００は、蓋部材ＬＤと隔壁４９の両方を備えていてもよい。
【０１１６】
また、前述した阻害部材に代えて、例えば図３に示した第２部分４１Ｂに、第１チャネルにおける空気の逆流を妨げる逆流防止機構が設けられてもよい。逆流防止機構は、隔壁４９が設けられる箇所と同じ箇所に、第１チャネルの全体を塞ぐように設けられてもよい。また、逆流防止機構は、例えば柔軟な材料によって形成され、第１端部４０Ｘから第２端部４０Ｙに向かう順方向の空気の流れを通すとともに、第２端部４０Ｙから第１端部４０Ｘに向かう逆方向の熱蒸気流を遮断する。また、逆流防止機構が、図１１に示したチャネル形成部材４６に設けられる場合には、公知の逆止弁を用いてもよい。
【０１１７】
（追加変更例４）
以下において、実施形態の追加変更例４について説明する。追加変更例４において、例えば図２に示した容器４０の筒状部材４１および底板部分４２は、断熱部材７０によって覆われている。
【０１１８】
図３３は、追加変更例４に係る断熱部材７０を説明するための図である。図３３において、断熱部材７０は、筒状部材４１を覆う第１断熱部材７１と、底板部分４２を覆う第２断熱部材７２とを有していてもよい。第１断熱部材７１および第２断熱部材７２は、真空断熱材や、エアロゲル、シリコン等を断熱材料とする断熱部材である。
【０１１９】
また、断熱部材７０は、筒状部材４１を覆う第１断熱部材７１と、底板部分４２を覆う第２断熱部材７２とが継ぎ目なく連続した一体の断熱部材であってもよい。例えば、断熱部材７０は、筒状部材４１および底板部分４２を覆う真空断熱容器のような断熱部材であってもよい。
【０１２０】
これにより、容器４０の底板部分４２が断熱部材７０によって覆われているので、容器４０の底面から回り込んで制御回路２０やバッテリ１０に熱が到達することを防止することができる。
【０１２１】
また、断熱部材７０が第１断熱部材７１および第２断熱部材７２から構成される場合には、筒状部材４１の外周面に配置されたヒータ５０のリード線部分５３を、第１断熱部材７１と第２断熱部材７２との間に通すことができる。
【０１２２】
なお、第１断熱部材７１および第２断熱部材７２は、同一の熱伝導率を有する材料からなる断熱部材であってもよいし、互いに異なる熱伝導率を有する材料からなる断熱部材であってもよい。すなわち、第１断熱部材７１と第２断熱部材７２との断熱性能は、同じであってもよいし、一方がより高い断熱性能を有していてもよい。筒状部材４１の外周面にヒータ５０が配置される態様では、第１断熱部材７１の断熱性能を強化することが好ましい。そのため、第２断熱部材７２の断熱性能は、第１断熱部材７１の断熱性能より低くてもよい。
【０１２３】
（追加変更例５）
以下において、実施形態の追加変更例５について説明する。追加変更例５において、例えば図２に示したヒータ５０およびセンサ６０は、図示しない熱収縮チューブによって覆われている。
【０１２４】
すなわち、上述した実施形態では、ヒータ５０の外側のみに熱収縮チューブが設置されていたところ、追加変更例５では、容器４０の筒状部材４１および底板部分４２を覆うように熱収縮チューブが設置される。
【０１２５】
これにより、パフ動作を検出するセンサ６０が容器４０の底板部分４２に設けられる場合に、ヒータ５０とセンサ６０とを一緒に固定することができる。
【０１２６】
（追加変更例６）
以下において、実施形態の追加変更例６について説明する。追加変更例６において、例えば図２に示した筒状部材４１とヒータ５０との間には、筒状部材４１よりも熱伝導率の高い膜が設けられている。
【０１２７】
熱伝導率の高い材料からなる膜は、筒状部分４１を形成するアルミニウムやステンレス（ＳＵＳ）よりも高い熱伝導率を有する銅やその他の金属からなる膜である。
【０１２８】
これにより、ヒータ５０のパターン部分で発生した熱を、熱伝導率の高い材料からなる膜で均等化することができ、香味発生物品１１０の外面を均等に加熱することができる。そのため、香味発生物品１１０に含まれる香味を発生しうる成分の消費が均等化されるとともに、喫味も均一化される。さらに、香味発生物品１１０が局所的に加熱されることが防止され、その箇所だけエアロゾル源が枯渇することも防止される。
【０１２９】
（追加変更例７）
以下において、実施形態の追加変更例７について説明する。追加変更例７において、例えば図２に示した容器４０は、底板部分４２に設けられ、香味発生物品１１０がチャンバ４０Ｃに収容されたときに香味発生物品１１０の先端部に当接する台座８０を有している。
【０１３０】
図３４は、追加変更例７に係る台座８０を説明するための図である。図３４において、台座８０は、第２部分４１Ｂと同心円状に形成された円柱形状を有していてもよい。また、台座８０は、台座８０の周りに、第１チャネル４３および第２チャネル４４と連通する環状の隙間を形成する。すなわち、この環状の隙間は、空気流１００Ｃの流路である第３チャネル４５に相当する。
【０１３１】
これにより、第１チャネル４３を流れる空気が、台座８０によって形成された環状の隙間で旋回し、香味発生物品１１０の先端部に当接する台座８０を除く部分から、香味発生物品１１０に均一に流入する。そのため、香味発生物品１１０に含まれる基材の消費が均等化されるとともに、喫味も均一化される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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