(57)【要約】  電子タグ（１０）は、公衆無線通信を行う公衆無線通信部（１２）、近距離無線通信を行う近距離無線通信部（１３）、ビーコン生成部（１４）、および、メイン制御部（１１）を備える。ビーコン生成部（１４）は、電子タグ（１０）の識別情報を含むビーコンを間欠的に生成して、公衆無線通信部（１２）に与える。メイン制御部（１１）は、公衆無線通信部（１２）を介して得られた所有者向けの情報を、近距離無線通信部（１３）に転送する制御を行う。
2019230434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線通信を行う第１通信部と、
近距離無線通信を行う第２通信部と、
情報提供電子タグの識別情報を含むビーコンを間欠的に生成して、前記第１通信部に与えるビーコン生成部と、
前記第１通信部を介して得られた前記所有者向けの情報を、前記第２通信部に転送する制御を行う制御部と、
を備える、情報提供電子タグ。
【請求項２】
前記所有者向けの情報を記憶する記憶部を備える、
請求項１に記載の情報提供電子タグ。
【請求項３】
前記制御部は、前記所有者向けの情報の即時性に応じて、前記第２通信部への転送方法を選択する、
請求項１または請求項２に記載の情報提供電子タグ。
【請求項４】
前記制御部は、前記即時性が高いと判定した場合、前記所有者向けの情報をそのまま転送する、
請求項３に記載の情報提供電子タグ。
【請求項５】
前記制御部は、前記即時性が低いと判定した場合、前記所有者向けの情報に対応するフラグを転送する、
請求項３または請求項４に記載の情報提供電子タグ。
【請求項６】
前記所有者に対する通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記所有者向けの情報の受信に応じて、前記通知部に通知を行わせる、
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項７】
前記制御部は、前記即時性が高いと、前記通知部に通知を行わせる、
請求項６に記載の情報提供電子タグ。
【請求項８】
前記所有者からの操作を受け付ける操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部からの操作入力を受け、前記ビーコン生成部に前記ビーコンを生成させる、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報提供電子タグと、
前記所有者向けの情報を提供するサーバと、を備え、
前記サーバは、
前記ビーコンの受信、前記所有者向けの情報の送信を行う第３通信部と、
前記所有者向けの情報を生成するデータ制御部と、を備え、
前記データ制御部は、
受信した前記ビーコンから、前記電子タグの識別情報と位置情報とを検出し、前記識別情報から前記所有者のユーザ情報を抽出し、
前記ユーザ情報と前記位置情報とを用いて、前記所有者向けの情報を生成する、
情報提供システム。
【請求項１０】
前記データ制御部は、
前記ユーザ情報に基づいて、前記所有者の利用する言語で、前記所有者向けの情報を生成する、
請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記データ制御部は、前記所有者向けの情報の生成履歴を記憶しており、前記所有者向けの情報が更新された時に、前記所有者向けの情報を生成する、
請求項９または請求項１０に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記第１通信部と前記第３通信部との通信は、狭帯域通信である、
請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記第２通信部と近距離無線通信を行う携帯情報端末を、さらに備え、
前記携帯情報端末は、前記所有者向けの情報を表示する表示部を備える、
請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１４】
情報提供電子タグによって、公衆無線通信を用いて、前記電子タグの識別情報を含むビーコンを間欠的にサーバに送信し、
前記サーバによって、前記電子タグの識別情報と前記位置情報とを用いて、前記電子タグの所有者向けの情報を生成して、前記公衆無線通信で前記情報提供電子タグに送信し、
前記情報提供電子タグによって、前記所有者向けの情報を、近距離無線通信を用いて、携帯情報端末に転送する、
情報提供方法。
【請求項１５】
前記所有者向けの情報は、前記ユーザ情報に基づいて、前記所有者の利用する言語で生成される、
請求項１４に記載の情報提供方法。
【請求項１６】
前記情報提供電子タグにて、前記所有者向けの情報の即時性に応じて、前記携帯情報端末への転送方法を選択する、
請求項１４または請求項１５に記載の情報提供方法。
【請求項１７】
前記サーバにて、前記識別情報および前記位置情報に基づいて、前記所有者向けの情報の更新を検出し、前記所有者向けの情報が更新されていれば、前記所有者向けの情報を送信する、
請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ、特に、外国人旅行者に適した情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、旅行者に情報を提供する情報提供システムが記載されている。特許文献１に記載の情報提供システムでは、移動手段に情報提供装置を配置している。【０００３】
情報提供装置は、移動手段の位置情報を取得して、サーバに送信する。サーバは、位置情報に対応する多言語の情報を検索して、検索した多言語の情報を情報提供装置に送信する。情報提供装置は、この情報を旅行者が携帯する携帯端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の情報提供システムでは、携帯端末を用いて、情報提供を直接受ける。このため、例えば、外国人旅行者は、自身の携帯端末を用いて国際ローミングサービス等を用いる必要がある。この場合、旅行者は、情報提供を受けるために高額の通信費用を負担しなければならない。また、自身の携帯端末を用いる場合、個人情報の漏洩の可能性が高まるなど、セキュリティの問題がある。【０００６】
また、空港等で国内向けのレンタルの携帯端末を借りることも考えられるが、この場合、紛失、盗難が発生すると、経済的損失が大きくなるという問題がある。【０００７】
本発明は、費用負担を抑えつつ、セキュリティを確保して、海外旅行者に有益な情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一態様によれば、電子タグは、公衆無線通信を行う第１通信部、近距離無線通信を行う第２通信部、ビーコン生成部、および、制御部を備える。ビーコン生成部は、電子タグの識別情報を含むビーコンを間欠的に生成して、第１通信部に与える。制御部は、第１通信部を介して得られた所有者向けの情報を、第２通信部に転送する制御を行う。【０００９】
この構成では、電子タグは、情報提供用のサーバに対して、公衆無線通信を用いて、間欠的にビーコンを送信するだけで電子タグの位置に応じた所有者向けの情報が得られる。これにより、サーバに対するデータ通信用の電力が抑えられる。また、ユーザ（所有者）は、電子タグの識別情報によって所有者向けの情報が得ることができる。すなわち、電子タグが所有者向けの情報を転送するため、携帯情報端末等に含まれる秘匿性を有するユーザ情報は漏洩し難い。【００１０】
また、この発明の一態様によれば、電子タグは、所有者向けの情報を記憶する記憶部を備えることが好ましい。【００１１】
この構成では、電子タグにて、所有者向けの情報を記憶しておくことが可能になる。このため、例えば、近距離無線通信での通信エラーが生じても、所有者向けの情報を再送信できる。【００１２】
また、この発明の一態様によれば、電子タグの制御部は、所有者向けの情報の即時性に応じて、第２通信部への転送方法を選択することが好ましい。【００１３】
この構成では、所有者向けの情報の即時性に応じて、近距離無線通信で転送するデータの形式、データ量を適宜選択できる。【００１４】
また、この発明の一態様によれば、電子タグの制御部は、即時性が高いと判定した場合、所有者向けの情報をそのまま転送することが好ましい。【００１５】
この構成では、所有者向けの即時性が高い情報に対する即時到達性を担保できる。【００１６】
また、この発明の一態様によれば、電子タグの制御部は、即時性が低いと判定した場合、所有者向けの情報に対応するフラグを転送することが好ましい。【００１７】
この構成では、所有者向けの即時性が低い情報を、少ないデータ量で、所有者に認識させることができる。【００１８】
また、この発明の一態様によれば、電子タグは、次の構成であることが好ましい。電子タグは、所有者に対する通知を行う通知部を備える。制御部は、所有者向けの情報の受信に応じて、通知部に通知を行わせる。【００１９】
この構成では、所有者向けの情報が得られたことを、電子タグにて所有者に認識させることができる。【００２０】
また、この発明の一態様によれば、電子タグの制御部は、即時性が高いと、通知部に通知を行わせることが好ましい。【００２１】
この構成では、即時性が高い、すなわち、緊急性が高い情報を、電子タグにて所有者に、確実に認識させることができる。【００２２】
また、この発明の一態様によれば、電子タグは、次の構成を備えていることが好ましい。電子タグは、所有者からの操作を受け付ける操作部を備える。制御部は、操作部からの操作入力を受け、ビーコン生成部にビーコンを生成させる。【００２３】
この構成では、所有者が情報を欲しい時に、所有者の位置に応じた所有者向けの情報を得られる。【００２４】
また、この発明の一態様によれば、情報提供システムは、上述のいずれかに記載の電子タグと、所有者向けの情報を提供するサーバと、を備える。サーバは、ビーコンの受信、所有者向けの情報の送信を行う第３通信部と、所有者向けの情報を生成するデータ制御部と、を備える。データ制御部は、受信したビーコンから、電子タグの識別情報と位置情報とを検出し、識別情報から所有者のユーザ情報を抽出する。データ制御部は、ユーザ情報と位置情報とを用いて、所有者向けの情報を生成する。【００２５】
この構成では、個人情報の漏洩の可能性を低くし、データ通信量を抑えて、所有者の位置に応じた所有者向けの情報を提供できる。【００２６】
また、この発明の一態様によれば、情報提供システムのデータ制御部は、ユーザ情報に基づいて、所有者の利用する言語で、所有者向けの情報を生成することが好ましい。【００２７】
この構成では、所有者の国籍によることなく、所有者の利用言語に応じた所有者向けの情報が得られる。例えば、訪日した外国人観光客は、日本でも本人の利用する言語で、所有者向けの情報が得られ、利便性が高まる。【００２８】
また、この発明の一態様によれば、情報提供システムでは、データ制御部は、所有者向けの情報の生成履歴を記憶しており、所有者向けの情報が更新された時に、所有者向けの情報を生成することが好ましい。【００２９】
この構成では、サーバと電子タグとの間の通信データ量が抑制され、電子タグの省電力化が可能になる。【００３０】
また、この発明の一態様によれば、情報提供システムでは、第１通信部と第３通信部との通信は、狭帯域通信であることが好ましい。【００３１】
この構成では、サーバと電子タグとの間の通信データ量が更に抑制され、電子タグの更なる省電力化が可能になる。【００３２】
また、この発明の一態様によれば、情報提供システムは、第２通信部と近距離無線通信を行う携帯情報端末を、さらに備え、携帯情報端末は、所有者向けの情報を表示する表示部を備える。【００３３】
この構成では、ユーザ（所有者）は、所有者向けの情報を、容易に視認できる。【００３４】
また、この発明の一態様によれば、情報提供方法は、次の各処理を実行する。電子タグは、公衆無線通信を用いて、電子タグの識別情報を含むビーコンを間欠的にサーバに送信する。サーバは、電子タグの識別情報と位置情報とを用いて、電子タグの所有者向けの情報を生成して、公衆無線通信で前記電子タグに送信する。電子タグは、所有者向けの情報を、近距離無線通信を用いて、携帯情報端末に転送する。【００３５】
この方法では、個人情報の漏洩の可能性を低くし、データ通信量を抑えて、所有者の位置に応じた所有者向けの情報を提供できる。【００３６】
また、この発明の一態様によれば、所有者向けの情報は、ユーザ情報に基づいて、所有者の利用する言語で生成されることが好ましい。【００３７】
この方法では、所有者の国籍によることなく、所有者の利用言語に応じた所有者向けの情報が得られる。例えば、訪日した外国人観光客は、日本でも本人の利用する言語で、所有者向けの情報が得られ、利便性が高まる。【００３８】
また、この発明の一態様によれば、電子タグにて、所有者向けの情報の即時性に応じて、携帯情報端末への転送方法を選択することが好ましい。【００３９】
この方法では、即時性に応じて、適する方法で所有者向けの情報が転送される。【００４０】
また、この発明の一態様によれば、サーバにて、識別情報および位置情報に基づいて、所有者向けの情報の更新を検出し、所有者向けの情報が更新されていれば、所有者向けの情報を送信することが好ましい。【００４１】
この方法では、所有者向けの情報の不必要な送信が抑制され、電子タグとサーバとの間のデータ通信量を抑えられる。これにより、電子タグの省電力化が可能になる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、費用負担を抑えつつ、セキュリティを確保して、海外旅行者に有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る電子タグ１０の機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施形態に係る電子タグ１０の概略構成を示す外観斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施形態に係る情報提供システム１の構成を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施形態に係るサーバ２０の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施形態に係るサーバ２０のデータ制御部２１の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は本発明の実施形態に係るサーバ２０のデータベースの構成を示す図である。
【図７】図７は電子タグ１０が実行するビーコンの送信処理のフローチャートである。
【図８】図８はサーバ２０が実行する所有者向けの情報の生成処理のフローチャートである。
【図９】図９は電子タグ１０が実行する所有者向けの情報の転送処理の第１態様のフローチャートである。
【図１０】図１０は電子タグ１０が実行する所有者向けの情報の転送処理の第２態様のフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の実施形態に係る基本的な情報提供を示す概念図である。
【図１２】図１２は本発明の実施形態に係る所有者向けの情報の更新を示す概念図である。
【図１３】図１３は本発明の実施形態に係る所有者向けの情報の更新を行わない場合を示す概念図である。
【図１４】図１４は本発明の実施形態に係る即時性の高い情報の提供を示す概念図である。
【図１５】図１５は緊急避難情報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の実施形態に係る情報提供電子タグ、情報提供システム、および、情報提供方法について、図を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電子タグ１０の機能ブロック図である。図２は、本発明の実施形態に係る電子タグ１０の概略構成を示す外観斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る情報提供システム１の構成を示す図である。
【００４５】
図１に示すように、電子タグ１０は、メイン制御部１１、公衆無線通信部１２、近距離無線通信部１３、ビーコン生成部１４、記憶部１５、通知部１６、操作部１７、電池１８１、および、レギュレータ１８２を備える。電子タグ１０は、「情報提供電子タグ」に対応し、公衆無線通信部１２は、「第１通信部」に対応し、近距離無線通信部１３は、「第２通信部」に対応する。
【００４６】
メイン制御部１１、および、ビーコン生成部１４は、それぞれ個別の電子部品、ＩＣ等によって実現されている。公衆無線通信部１２、および、近距離無線通信部１３は、それぞれ個別の電子部品、ＩＣ等とアンテナとによって実現されている。なお、メイン制御部１１、公衆無線通信部１２、および、ビーコン生成部１４は、１つにパッケージされた複数のＩＣを有する電子部品によって実現してもよい。
【００４７】
記憶部１５は、フラッシュメモリ等の半導体記憶デバイス等によって実現されている。通知部１６は、ＬＥＤ等の簡易的な表示デバイスによって実現されている。操作部１７は、例えば、押しボタン型のスイッチ等によって実現されている。
【００４８】
電池１８１は、例えば、コイン電池や所謂二次電池によって実現され、薄型であることが好ましい。レギュレータ１８２は、一定電圧に整流機能を有する電子回路等によって実現されている。これら電池１８１およびレギュレータ１８２は、電子タグ１０の電源を構成する。レギュレータ１８２から出力される電力は、電子タグ１０の上述の各機能部に供給されている。
【００４９】
メイン制御部１１は、公衆無線通信部１２、近距離無線通信部１３、ビーコン生成部１４、記憶部１５、通知部１６、操作部１７に接続している。ビーコン生成部１４は、公衆無線通信部１２に接続している。
【００５０】
メイン制御部１１は、情報提供用の転送処理を実行する。また、メイン制御部１１は、各機能部の電源制御を行う。
【００５１】
公衆無線通信部１２は、狭帯域通信によるデータ通信のインターフェースである。狭帯域通信は、例えば、携帯電話通信網、またはＩｏＴ機器の通信で利用されるＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）である。ＬＰＷＡの具体例として、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ−ＩｏＴ）、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、３ＧＰＰにより標準化されたＣａｔ．Ｍ１（ＬＴＥ−Ｍ）等が挙げられる。近距離無線通信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信のインターフェースである。
【００５２】
ビーコン生成部１４は、間欠的にビーコンを生成する。ビーコンには、電子タグの識別情報が含まれている。
【００５３】
記憶部１５は、メイン制御部１１で実行する処理のプログラムを記憶している。メイン制御部１１は、このプログラムを読み出して実行することで、上述の情報提供用の転送処理等を実現する。また、記憶部１５は、公衆無線通信部１２を介して得られた所有者向けの情報を、一時記憶する。
【００５４】
通知部１６は、メイン制御部１１からの制御に応じて、発光、消光する。なお、通知部１６は、ＬＥＤ等の発光デバイスに限るものではなく、音を発生するもの、振動を発生するものであってもよい。
【００５５】
操作部１７は、所有者（ユーザ）からの操作入力を受け付けて、メイン制御部１１に出力する。さらに、操作部１７への操作入力によって、公衆無線通信部１２、近距離無線通信部１３を介して通信を開始するように構成してもよい。
【００５６】
このような電子タグ１０は、概略的に、次の一連の処理を実行する。まず、ビーコン生成部１４は、間欠的に、例えば、所定の時間間隔でビーコンを生成する。ビーコン生成部１４は、ビーコンを公衆無線通信部１２に与える。
【００５７】
公衆無線通信部１２は、公衆無線通信を用いてビーコンを送信する。公衆無線通信部１２は、公衆無線通信を用いて、ビーコンに応じた所有者向けの情報を受信し、メイン制御部１１に出力する。
【００５８】
メイン制御部１１は、所有者向けの情報を、近距離無線通信部１３に出力する。近距離無線通信部１３は、近距離無線通信を用いて、所有者向けの情報を転送する。
【００５９】
このような電子タグ１０は、例えば、図２に示すように、薄型のカード形状からなる。図２に示すように、電子タグ１０は、薄型のカード形状の筐体１００を備える。筐体１００には、通知部１６であるＬＥＤが設置されている。また、筐体１００には、操作部１７である押しボタンが設置されている。筐体１００は、例えば、約３０ｍｍから約４０ｍｍ角程度であり、厚みは１０ｍｍ程度である。このような形状とすることで、所有者は、電子タグ１０を手軽に持ち運びできる。
【００６０】
上記の構成からなる電子タグ１０は、図３に示すような情報提供システム１に適用される。図３に示すように、情報提供システム１は、電子タグ１０、サーバ２０、基地局３０、携帯情報端末４０、および、情報登録装置５０を備える。
【００６１】
電子タグ１０と基地局３０とは、上述の公衆無線通信９０１によってデータ通信を実行する。基地局３０とサーバ２０とは、公衆無線通信９０２によってデータ通信を実行する。基地局３０とサーバ２０との公衆無線通信９０２は、電子タグ１０と基地局３０との間の公衆無線通信９０１のような狭帯域の制限を設けないことが好ましい。
【００６２】
電子タグ１０と携帯情報端末４０とは、近距離無線通信９０３によってデータ通信を実行する。
【００６３】
情報登録装置５０とサーバ２０とは、インターネット等のグローバルネットワーク９１０を用いて、データ通信を実行する。
【００６４】
情報登録装置５０と電子タグ１０とは、近距離無線通信、ＵＳＢ接続等を用いて、データ通信を実行する。
【００６５】
携帯情報端末４０は、例えば、表示画面を有するスマートフォン等によって実現される。情報登録装置５０は、例えば、パーソナルコンピュータ等によって実現される。情報登録装置５０は、操作入力部を備えており、後述のユーザ情報の登録を受け付ける。
【００６６】
図４は、本発明の実施形態に係るサーバの構成を示す機能ブロック図である。図５は、本発明の実施形態に係るサーバのデータ制御部の構成を示す機能ブロック図である。図６は、本発明の実施形態に係るサーバのデータベースの構成を示す図である。
【００６７】
図４に示すように、サーバ２０は、データ制御部２１、公衆無線通信部２２、グローバルネットワーク通信部２３、ユーザＤＢ２４１、サービスＤＢ２４２、および、即時性情報記憶部２５を備える。データ制御部２１は、公衆無線通信部２２、グローバルネットワーク通信部２３、ユーザＤＢ２４１、サービスＤＢ２４２、および、即時性情報記憶部２５に接続している。公衆無線通信部２２は、「第３通信部」に対応する。
【００６８】
データ制御部２１は、電子部品、ＩＣ等によって実現されている。データ制御部２１は、図５に示すように、位置検出部２１１、識別情報検出部２１２、提供情報生成部２１３、ユーザ情報登録部２１４、サービス情報登録部２１５、および、即時性情報取得部２１６を備える。
【００６９】
位置検出部２１１は、ビーコンから得られる基地局３０の識別情報から、電子タグ１０の位置を検出する。識別情報検出部２１２は、ビーコンに含まれる電子タグ１０の識別情報を検出する。位置検出部２１１は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球航法衛星システム）から位置情報を取得するように構成してもよい。ＧＮＳＳの例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。
【００７０】
提供情報生成部２１３は、識別情報に基づいて、ユーザ情報をユーザＤＢ２４１から抽出する。提供情報生成部２１３は、当該ユーザ情報と位置情報とに基づいて、電子タグ１０の所有者に適するサービス情報を、サービスＤＢ２４２から抽出する。提供情報生成部２１３は、抽出したサービス情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【００７１】
ユーザ情報登録部２１４は、電子タグ１０の所有者に関するユーザ情報を登録する。ユーザ情報登録部２１４は、グローバルネットワーク９１０を介して、情報登録装置５０からユーザ情報を取得して、ユーザＤＢ２４１に記録する。
【００７２】
サービス情報登録部２１５は、各種のサービス情報を登録する。サービス情報登録部２１５は、グローバルネットワーク９１０を介して得られたサービス情報を、サービスＤＢ２４２に記録する。
【００７３】
即時性情報取得部２１６は、グローバルネットワーク９１０等を介して緊急避難情報等を取得する。
【００７４】
公衆無線通信部２２は、電子部品、ＩＣ等、および、アンテナによって実現されている。公衆無線通信部２２は、上述の公衆無線通信９０２のインターフェースである。
【００７５】
グローバルネットワーク通信部２３は、電子部品、ＩＣ等によって実現されている。グローバルネットワーク通信部２３は、上述のグローバルネットワーク９１０のインターフェースである。
【００７６】
ユーザＤＢ２４１は、所定の記録媒体によって実現されている。ユーザＤＢ２４１には、図６に示すようなユーザ情報が記録されている。例えば、図６に示すように、ユーザ情報は、電子タグの識別情報（電子タグＩＤ）、所有者の国コード、興味分野等によって構成されている。
【００７７】
サービスＤＢ２４２は、所定の記録媒体によって実現されている。サービスＤＢ２４２には、図６に示すようなサービス情報が記録されている。例えば、図６に示すように、サービス情報は、位置、サービス内容、サービス分野等によって構成されている。サービス内容は、例えば、図６に示すように、観光関連情報、交通機関情報、天気情報、災害関連情報等によって構成されている。また、サービス分野は、例えば、図６に示すように、サービス内容がサービス関連情報であれば、観光スポット、グルメ、ショッピング、宿泊施設等によって構成されている。
【００７８】
即時性情報記憶部２５は、即時性情報取得部２１６で取得した即時性の高い情報を、一時的に記憶する。
【００７９】
以上のような構成において、電子タグ１０、および、情報提供システム１は、次に示すように、所有者向けの情報を提供する。
【００８０】
図７は、電子タグが実行するビーコンの送信処理のフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、電子タグ１０は、ビーコンを送信する。電子タグ１０は、計時を行い、ビーコンの送信タイミングであれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ビーコンを送信する（Ｓ１０２）。この際、電子タグ１０は、ＮＢ−ＩｏＴ等の狭帯域の公衆無線通信によって、ビーコンを送信する。ビーコンには、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）が含まれている。このように、電子タグ１０は、少ないデータ容量で、自身の位置情報を得るためのデータを、サーバ２０に送信できる。
【００８２】
一方、電子タグ１０は、ビーコンの送信タイミングでなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、ビーコンを送信しない。このような処理を行うことによって、電子タグ１０がビーコンを生成、送信する電力は低く抑えられる。これにより、電子タグ１０の消費電力は抑えられる。
【００８３】
基地局３０は、ビーコンを受信して、サーバ２０に転送する。この際、基地局３０は、自身の識別情報、もしくは、基地局３０の位置情報を添付して、サーバ２０に転送する。
【００８４】
図８は、サーバが実行する所有者向けの情報の生成処理のフローチャートである。
【００８５】
図８に示すように、サーバ２０は、ビーコンを受け、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）と位置情報を取得する（Ｓ３０１）。なお、サーバ２０は、位置情報に代わり、基地局の識別情報を取得すれば、当該基地局の識別情報から位置情報を取得する。
【００８６】
サーバ２０は、電子タグ１０の識別情報に基づいて、ユーザＤＢ２４１からユーザ情報を抽出する（Ｓ３０２）。
【００８７】
サーバ２０は、電子タグ１０の位置情報（基地局３０の位置情報）に基づいて、即時性情報（緊急避難情報等）を抽出する（Ｓ３０３）。サーバ２０は、電子タグ１０の位置情報に関連する即時性情報があれば（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、ユーザ情報に基づく言語を選択する（Ｓ３０５）。サーバ２０は、選択した言語による即時性情報を生成して、公衆無線通信によって、即時性情報を送信する（Ｓ３０６）。サーバ２０は、即時性情報がなければ（Ｓ３０４：ＮＯ）、即時性情報の送信を行わない。
【００８８】
次に、サーバ２０は、位置情報の更新の有無を確認する。サーバ２０は、位置情報の更新があれば（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）またはユーザ情報に基づいて、サービス情報の送信履歴の有無を検出する。
【００８９】
サーバ２０は、サービス情報の送信履歴があれば（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、情報の更新履歴の有無を検出する（Ｓ３０９）。サーバ２０は、サービス上の送信履歴が無い（Ｓ３０８：ＮＯ）、または、情報が更新されていれば（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、位置情報とユーザ情報に基づくサービス情報を、サービスＤＢ２４２から抽出する（Ｓ３１０）。なお、位置情報の更新の確認と、サービス情報の送信履歴の確認および情報の更新の確認とは、順序を逆にすることも可能である。
【００９０】
サーバ２０は、ユーザ情報に基づく言語を選択し（Ｓ３１１）、選択した言語によるサービス情報を生成する。サーバ２０は、公衆無線通信によって、サービス情報を送信する（Ｓ３１２）。
【００９１】
サーバ２０は、位置情報が更新されていない（Ｓ３０７：ＮＯ）、または、情報が更新されていなければ（Ｓ３０９：ＮＯ）、サービス情報の送信を行わない。
【００９２】
図９は、電子タグが実行する所有者向けの情報の転送処理の第１態様のフローチャートである。図１０は、電子タグが実行する所有者向けの情報の転送処理の第２態様のフローチャートである。
【００９３】
（第１態様）
図９に示すように、電子タグ１０は、基地局３０を介して、サーバ２０から所有者向けの情報（即時性情報またはサービス情報）の受信を検出する。言い換えれば、電子タグ１０は、受信トリガを検出する。受信トリガの検出は、例えば、受信信号強度の検出と、受信したデータに含まれる電子タグ１０への送信を示すデータの検出と、によって実現される。電子タグ１０は、受信トリガを検出するまでは、転送機能を起動しない。言い換えれば、電子タグ１０は、公衆無線通信部１２のみを受信待機状態で動作させ、電子タグ１０の他の機能部は、スリープ状態に設定される。電子タグ１０は、受信トリガを検出しなければ（Ｓ２０１：ＮＯ）、このスリープ状態を維持する。
【００９４】
電子タグ１０は、受信トリガを検出すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、転送機能を起動する（Ｓ２０２）。すなわち、電子タグ１０は、メイン制御部１１および近距離無線通信部１３を起動する。
【００９５】
電子タグ１０は、所有者向けの情報を受信し（Ｓ２０３）、記憶部１５に記憶する（Ｓ２０４）。電子タグ１０は、近距離無線通信部１３を用いて、所有者向けの情報を携帯情報端末４０に転送する（Ｓ２０５）。電子タグ１０は、サーバ２０から受信した所有者向けの情報を転送すると、転送機能を停止し（Ｓ２０６）、スリープ状態に戻る。
【００９６】
なお、電子タグ１０は、所有者向けの情報を記憶することなく、近距離無線通信部１３を用いて携帯情報端末４０に転送してもよい。
【００９７】
（第２態様）
第２態様は、第１態様と比較して、所有者向けの情報の即時性に応じて、データ転送方法を切り替える点で異なる。したがって、第２態様では、異なる箇所のみを具体的に説明する。
【００９８】
電子タグ１０は、所有者向けの情報を受信すると、その即時性を判定する（Ｓ２１１）。電子タグ１０は、即時性が高いと判定すると（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、所有者向けの情報を転送する（Ｓ２０５）。一方、電子タグ１０は、即時性が高くない（低い）と判定すると（Ｓ２１２：ＮＯ）、所有者向けの情報に対するフラグデータを送信する（Ｓ２１３）。なお、即時性が高い情報とは、例えば、緊急避難情報、災害関連情報等の携帯情報端末４０の所有者の身に危険が生じる可能性を有する情報である。一方、即時性が低い情報とは、例えば、ショップのクーポン券、観光スポットのクーポン券等であり、必須の情報とは限らない。言い換えれば、即時性が低い情報とは、携帯情報端末４０の所有者の身に危険が生じる可能性が殆ど無い情報である。
【００９９】
緊急避難情報等は、テキストデータ等からなり、データ容量が小さく、且つ、所有者が即座に確認すべきデータである。したがって、この場合は、電子タグ１０は、所有者向けの情報をそのまま送信する。一方、クーポン券、または詳細な情報を含むサービス情報は、一般的に静止画や動画等のデータを含むためデータ容量が大きく、また、所有者が任意のタイミングで確認すればよいデータである。したがって、この場合は、サービス情報が存在することを少なくとも示すデータがあればよく、電子タグ１０は、所有者向けの情報に関連づけされ、データ容量が小さなフラグデータを送信する。そして、この場合、所有者は、携帯情報端末４０に所定のアプリケーションを予めインストールしておくことで、フラグデータに基づくサービス情報を、例えば、所定のアプリケーション自体から、または、公共の近距離無線通信によって取得できる。なお、本明細書等において、「所有者向けの情報をそのまま送信する」とは、所有者向けの情報をフラグデータのようなデータ容量が小さい要約データに変換せずに送信することを指す。
【０１００】
以上のような構成および処理を行うことで、所有者は、電子タグ１０の識別情報だけで、自身のいる位置に対応する所有者向けの情報を、携帯情報端末４０で確認することができる。すなわち、携帯情報端末４０に含まれる個人情報を用いることなく、自身に合った情報が提供される。
【０１０１】
また、自身の位置を示すためにビーコンを用いるため、データ容量が小さく、電子タグ１０が自装置の位置情報を得るための処理に対する電力を低くできる。さらに、ＮＢ−ＩｏＴのような狭帯域の通信を用いることによって、電子タグ１０の消費電力を更に低くできる。したがって、個人情報の漏洩の可能性が低く、且つ、費用的な負担を軽減しながら、携帯情報端末４０の所有者に適する情報を提供できる。
【０１０２】
さらに、所有者向けの情報は、ユーザ情報に基づいて、所有者の利用する言語で提供される。これにより、訪日した外国人観光客は、自身が日常的に利用している言語で、所望とする情報を確認でき、便利である。
【０１０３】
また、サーバは、所有者向けの情報の更新がなければ、電子タグ１０に送信されない。したがって、電子タグ１０は、不必要な受信を行わなくてもよく、所有者は情報提供を受ける頻度を必要な最小限に抑えることができる。これにより、電子タグ１０をさらに省電力化できる。
【０１０４】
また、電子タグ１０は、携帯情報端末４０と比較して簡素な構成からなり、安価に製造できる。したがって、損失、破損した時の経済的な損失も抑えることができる。
【０１０５】
さらに、第２態様の処理では、データ容量が大きな場合はデータ容量の小さなフラグデータを用いるので、電子タグ１０が近距離無線通信で通信するデータ量を小さくでき、電子タグ１０を省電力化できる。この際、即時性の高い所有者向けの情報は、そのまま送信されるので、所有者に伝えるべき情報は、確実に送信される。すなわち、電子タグ１０の構成および第２態様の処理を用いることによって、提供すべき情報は確実に提供し、且つ、消費電力を抑えることができる。
【０１０６】
また、上述の構成において、通知部１６は、即時性の高い所有者向けの情報を受信した時だけ、通知を行ってもよい。これにより、所有者は、即時性の高い所有者向けの情報を受信したことを電子タグ１０によって容易に認識できる。この場合、上述のように、発光に限らず、ブザー等の音、振動を用いてもよい。
【０１０７】
また、上述の構成において、電子タグ１０は、操作部１７による操作入力を受けた時、強制的にビーコンを送信し、所有者向けの情報を受信してもよい。これにより、携帯情報端末４０の所有者は、所望とするタイミングにて、所有者向けの情報を得られる。
【０１０８】
次に、以上の処理を、より分かり易くするように、概念図にて説明する。
【０１０９】
図１１は、本発明の実施形態に係る基本的な情報提供を示す概念図である。
【０１１０】
（１）電子タグ１０は、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを、狭帯域の公衆無線通信を介して送信する。  
（２）基地局３０は、ビーコンを取得し、基地局３０の識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。
【０１１１】
（Ａ）サーバ２０は、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）、および、位置情報に応じた所有者向けの情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【０１１２】
（３）サーバ２０は、所有者向けの情報を基地局３０に送信する。  
（４）基地局３０は、狭帯域の公衆無線通信を介して、所有者向けの情報を電子タグ１０に送信する。  
（５）電子タグ１０は、近距離無線通信を介して、所有者向けの情報を携帯情報端末４０に転送する。
【０１１３】
（Ｂ）携帯情報端末４０は、所有者向けの情報を表示する。
【０１１４】
図１２は、本発明の実施形態に係る所有者向けの情報の更新を示す概念図である。
【０１１５】
（１１）電子タグ１０は、領域ＺｏｎｅＡにて、狭帯域の公衆無線通信を介して、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを送信する。  
（１２）領域ＺｏｎｅＡに割り当てられた基地局３０Ａは、ビーコンを取得し、基地局３０Ａの識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。
【０１１６】
（Ａ１）サーバ２０は、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）、および、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【０１１７】
（１３）サーバ２０は、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を、基地局３０Ａに送信する。  
（１４）基地局３０Ａは、狭帯域の公衆無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を電子タグ１０に送信する。  
（１５）電子タグ１０は、近距離無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を携帯情報端末４０に転送する。
【０１１８】
（Ｂ１）携帯情報端末４０は、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を表示する。
【０１１９】
この後、ユーザが領域ＺｏｎｅＡから領域ＺｏｎｅＢに移動する。
【０１２０】
（２１）電子タグ１０は、領域ＺｏｎｅＢにて、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを、狭帯域の公衆無線通信を介して送信する。  
（２２）領域ＺｏｎｅＢに割り当てられた基地局３０Ｂは、ビーコンを取得し、基地局３０Ｂの識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。
【０１２１】
（Ａ２）サーバ２０は、領域の移動を検出し、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）、および、領域ＺｏｎｅＢに応じた所有者向けの情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【０１２２】
（２３）サーバ２０は、領域ＺｏｎｅＢに応じた所有者向けの情報を、基地局３０Ｂに送信する。  
（２４）基地局３０Ｂは、狭帯域の公衆無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＢに応じた所有者向けの情報を電子タグ１０に送信する。  
（２５）電子タグ１０は、近距離無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＢに応じた所有者向けの情報を携帯情報端末４０に転送する。
【０１２３】
（Ｂ２）携帯情報端末４０は、領域ＺｏｎｅＢに応じた所有者向けの情報を表示する。
【０１２４】
図１３は、本発明の実施形態に係る所有者向けの情報の更新を行わない場合を示す概念図である。
【０１２５】
（１１）電子タグ１０は、領域ＺｏｎｅＡにて、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを、狭帯域の公衆無線通信を介して送信する。  
（１２）領域ＺｏｎｅＡに割り当てられた基地局３０Ａは、ビーコンを取得し、基地局３０Ａの識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。
【０１２６】
（Ａ１）サーバ２０は、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）、および、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【０１２７】
（１３）サーバ２０は、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を、基地局３０Ａに送信する。  
（１４）基地局３０Ａは、狭帯域の公衆無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を電子タグ１０に送信する。  
（１５）電子タグ１０は、近距離無線通信を介して、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を携帯情報端末４０に転送する。
【０１２８】
（Ｂ）携帯情報端末４０は、領域ＺｏｎｅＡに応じた所有者向けの情報を表示する。
【０１２９】
この後、ユーザが領域ＺｏｎｅＡ内において移動する。
【０１３０】
（２１）電子タグ１０は、領域ＺｏｎｅＡの別位置にて、狭帯域の公衆無線通信を介して、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを送信する。  
（２２）領域ＺｏｎｅＡに割り当てられた基地局３０Ａは、ビーコンを取得し、基地局３０Ａの識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。
【０１３１】
（Ａ３）サーバ２０は、領域ＺｏｎｅＡのサービス情報を所有者に対して送信した履歴が存在し、かつ前回送信時から領域ＺｏｎｅＡの情報が更新されていない場合、所有者向けの情報を生成しない。
【０１３２】
図１４は、本発明の実施形態に係る即時性の高い情報の提供を示す概念図である。
【０１３３】
（１）電子タグ１０は、狭帯域の公衆無線通信を介して、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）を含むビーコンを送信する。  
（２）基地局３０は、ビーコンを取得し、基地局３０の識別情報（位置情報）を添付して、サーバ２０に送信する。  
（６）サーバ２０は、即時性の高い情報（即時性情報）を取得する。
【０１３４】
（Ｃ）サーバ２０は、電子タグ１０の識別情報（電子タグＩＤ）、および、位置情報に応じた即時性情報を、ユーザ情報に応じた言語で生成する。
【０１３５】
（３）サーバ２０は、即時性情報を、基地局３０に送信する。  
（４）基地局３０は、狭帯域の公衆無線通信を介して、即時性情報を電子タグ１０に送信する。  
（５）電子タグ１０は、近距離無線通信を介して、即時性情報を携帯情報端末４０に転送する。
【０１３６】
（Ｄ）携帯情報端末４０は、即時性情報を表示する。
【０１３７】
なお、本実施形態に係る所有者向けの情報は、例えば、図１５に示すように、言語に応じた情報となる。図１５は、緊急避難情報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の表示例を示す図である。図１５に示すように、ユーザ情報に基づく国コード（ユーザ情報における利用する言語に対応）が英語圏（例えば、ＧＢ、ＵＳ等）である場合には、英語による緊急避難情報が表示される。また、ユーザ情報に基づく国コードが簡易中国語圏（例えば、ＴＷ等）である場合には、簡易中国語による緊急避難情報が表示される。また、また、ユーザ情報に基づく国コードがハングル圏（例えば、ＫＲ等）である場合には、ハングル語による緊急避難情報が表示される。なお、ユーザ情報における利用する言語に日本語を選択すれば、図１５に示すように、日本語による緊急避難情報を表示することも可能である。
【０１３８】
このように、携帯情報端末４０の所有者が普段利用している言語によって、所有者向けの情報が提供されるので、特に日本語を利用しない外国人観光客等にとっては非常に有効である。特に、即時性の高い情報の場合には、外国人観光客にとっては、非常に有効で有り、安心感を与えるのでよい。
【０１３９】
なお、上述の説明では、所有者向けの情報として、緊急避難情報等の即時性の高い情報や、サービス情報を提供する態様を示した。しかしながら、緊急避難情報等の場合、当該情報を得た時の行動をサポートする情報や、サービス情報の利用方法を、ユーザ情報に基づく言語によって、追加で提供してもよい。
【０１４０】
また、上述の説明では、サーバ２０によって、所有者向けの情報の更新を判定しているが、電子タグ１０において、携帯情報端末４０への所有者向けの情報の更新を判定してもよい。この場合、サーバ２０は、所有者向けの情報の更新を判定することなく、電子タグ１０の識別情報、位置情報、および、ユーザ情報から所有者向けの情報を生成し、送信すればよい。また、サーバ２０は、所有者が提供を受けたサービス情報を実際に参照したかどうかを示す情報を、生成するデータの重み付けに活用してもよい。この構成を用いることで、サーバ２０は、大量のサービス情報の取り扱いを通じて、所有者により有益で精度の高い情報を提供することが可能となる。
【０１４１】
また、上述の説明では、特に、外国人観光客をターゲットとしているが、他の用途にも利用可能である。例えば、物流、子供、老人に関するサービスへの適用も可能である。
【０１４２】
また、上述の構成において、サーバ２０は、電子タグ１０の通信履歴を記憶し、所有者を挙動、興味等に応じてグループ分けして、各グループについて、より詳細に分析することもできる。
【符号の説明】
【０１４３】
１：情報提供システム
１０：電子タグ
１１：メイン制御部
１２：公衆無線通信部
１３：近距離無線通信部
１４：ビーコン生成部
１５：記憶部
１６：通知部
１７：操作部
２０：サーバ
２１：データ制御部
２２：公衆無線通信部
２３：グローバルネットワーク通信部
２５：即時性情報記憶部
３０、３０Ａ、３０Ｂ：基地局
４０：携帯情報端末
５０：情報登録装置
１００：筐体
１８１：電池
１８２：レギュレータ
２１１：位置検出部
２１２：識別情報検出部
２１３：提供情報生成部
２１４：ユーザ情報登録部
２１５：サービス情報登録部
２１６：即時性情報取得部
２４１：ユーザＤＢ
２４２：サービスＤＢ
９０１、９０２：公衆無線通信
９０３：近距離無線通信
９１０：グローバルネットワーク
【図１】
2019230434.tif 000003
【図２】
2019230434.tif 000004
【図３】
2019230434.tif 000005
【図４】
2019230434.tif 000006
【図５】
2019230434.tif 000007
【図６】
2019230434.tif 000008
【図７】
2019230434.tif 000009
【図８】
2019230434.tif 000010
【図９】
2019230434.tif 000011
【図１０】
2019230434.tif 000012
【図１１】
2019230434.tif 000013
【図１２】
2019230434.tif 000014
【図１３】
2019230434.tif 000015
【図１４】
2019230434.tif 000016
【図１５】
2019230434.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線通信を行う第１通信部と、
他の端末に対して近距離無線通信を行う第２通信部と、
情報提供電子タグの識別情報を含むビーコンを間欠的に生成して、前記第１通信部に与えるビーコン生成部と、
前記第１通信部を介して得られた前記情報提供電子タグの識別情報に基づく所有者向けの情報を、前記第２通信部に転送する制御を行う制御部と、
を備える、情報提供電子タグ。
【請求項２】
前記第１通信部は、前記公衆無線通信として狭帯域通信のみを有する、
請求項１に記載の情報提供電子タグ。
【請求項３】
前記第１通信部、前記第２通信部、前記ビーコン生成部、および、前記制御部が収容されたカード型の筐体を備える、
請求項１または請求項２に記載の情報提供電子タグ。
【請求項４】
前記所有者向けの情報を記憶する記憶部を備える、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項５】
前記制御部は、前記所有者向けの情報の即時性に応じて、前記第２通信部への転送方法を選択する、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項６】
前記制御部は、前記即時性が高いと判定した場合、前記所有者向けの情報をそのまま転送する、
請求項５に記載の情報提供電子タグ。
【請求項７】
前記制御部は、前記即時性が低いと判定した場合、前記所有者向けの情報に対応するフラグを転送する、
請求項５または請求項６に記載の情報提供電子タグ。
【請求項８】
前記所有者に対する通知を行う通知部を備え、
前記制御部は、前記所有者向けの情報の受信に応じて、前記通知部に通知を行わせる、
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項９】
前記制御部は、前記即時性が高いと、前記通知部に通知を行わせる、
請求項８に記載の情報提供電子タグ。
【請求項１０】
前記所有者からの操作を受け付ける操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部からの操作入力を受け、前記ビーコン生成部に前記ビーコンを生成させる、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の情報提供電子タグ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の情報提供電子タグと、
前記所有者向けの情報を提供するサーバと、を備え、
前記サーバは、
前記ビーコンの受信、前記所有者向けの情報の送信を行う第３通信部と、
前記所有者向けの情報を生成するデータ制御部と、を備え、
前記データ制御部は、
受信した前記ビーコンから、前記電子タグの識別情報と位置情報とを検出し、前記識別情報から前記所有者のユーザ情報を抽出し、
前記ユーザ情報と前記位置情報とを用いて、前記所有者向けの情報を生成する、
情報提供システム。
【請求項１２】
前記データ制御部は、
前記ユーザ情報に基づいて、前記所有者の利用する言語で、前記所有者向けの情報を生成する、
請求項１１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記データ制御部は、前記所有者向けの情報の生成履歴を記憶しており、前記所有者向けの情報が更新された時に、前記所有者向けの情報を生成する、
請求項１１または請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記第１通信部と前記第３通信部との通信は、狭帯域通信である、
請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１５】
前記第２通信部と近距離無線通信を行う携帯情報端末を、さらに備え、
前記携帯情報端末は、前記所有者向けの情報を表示する表示部を備える、
請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の情報提供システム。
【国際調査報告】
2019230434.tif 000018
2019230434.tif 000019
2019230434.tif 000020