(57)【要約】【課題】  複雑な形状に追従することができ、かつ、靭性の高い樹脂を用いることで、汚れを的確に除去できる清掃具を提供する。【解決手段】  汚染物質捕集体を備えた清掃具であって、前記汚染物質捕集体が、ポリウレタン樹脂であり、前記汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度が、４５?９０であり、前記汚染物質捕集体の引張強度が、２．０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることを特徴とする、清掃具。
2020162214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質捕集体を備えた清掃具であって、  前記汚染物質捕集体が、ポリウレタン樹脂であり、  前記汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度が、４５〜９０であり、  前記汚染物質捕集体の引張強度が、２．０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であることを特徴とする、清掃具。
【請求項２】
前記汚染物質捕集体のヒステリシスロスが、３％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記汚染物質捕集体が、帯状のフィルムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記汚染物質捕集体が、基材に、直接又は他の層を介して積層されていることを特徴とする、請求項３に記載の清掃具。
【請求項５】
前記基材が、前記基材の前記汚染物質捕集体を積層する表面と対向する表面に離型層を含むことを特徴とする、請求項４に記載の清掃具。
【請求項６】
前記汚染物質捕集体が、渦巻き状に巻回されていることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項７】
前記汚染物質捕集体を有し、コネクタの端面を清掃するための前記汚染物質捕集体が供給可能に保持される供給保持体が収納される本体と、  前記本体から供給された前記汚染物質捕集体が位置づけられる清掃ヘッドであって、前記本体に対して一定の保持位置に保持された清掃ヘッドと、  前記コネクタと係合可能であり、かつ、前記コネクタと係合した状態を維持しつつ前記清掃ヘッドに対して第１の位置から前記第１の位置と異なる第２の位置まで変位可能な制御体と、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置まで変位する動作を前記汚染物質捕集体に伝達して前記汚染物質捕集体を変位させて前記清掃ヘッドに供給する供給機構と、を備え、  前記制御体が前記第１の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドは前記コネクタの端面から離隔し、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置に変位する間に、前記供給機構によって前記汚染物質捕集体が変位し、  前記制御体が前記第２の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドが前記コネクタの端面と接触することを特徴とする、請求項３〜６のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項８】
ピンが突設されたコネクタの端面清掃用である、請求項７に記載の清掃具
【請求項９】
ピンが突設されたコネクタの端面清掃用の清掃具であって、  前記汚染物質捕集体と、  前記汚染物質捕集体の表面の、少なくとも一部が露出するように前記汚染物質捕集体を支持する支持体と、備え、  前記汚染物質捕集体の露出している表面部の、法線方向における汚染物質捕集体の厚みが、前記端面の表面からピン先端部までの長さよりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の清掃具。
【請求項１０】
前記支持体は、板体と、前記汚染物質捕集体を側方から囲むように前記板体の周縁に形成された側壁部とを、備えた、請求項９に記載の清掃具。
【請求項１１】
光コネクタの端面清掃用である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項１２】
前記光コネクタの端面は、光ファイバを接続するための端面である請求項１１に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  粘着性の汚染物捕集体を含む清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】  粘着性を有する清掃体を備えた清掃具は、清掃対象に清掃体を押し当て、その粘着性により、汚染物質を捕集し、保持することで清掃が可能である。  光コネクタを清掃するための光コネクタ用清掃具としても、前記清掃具が用いられていることが知られている（例えば、特許文献１参照）。光ファイバを光コネクタに接続するときには、光ファイバ端面を光コネクタのフェルールの端面と向かい合わせにする。このため、光コネクタのフェルールの端面や光ファイバ端面に塵埃が付着していたときには、伝送損失が増大することになる。このようなことから、光コネクタ用清掃具を用いて光コネクタのフェルールの端面を清掃する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述した清掃具を用いて、清掃を行う際、清掃対象がその表面に凹凸等の複雑な形状を含む場合には、清掃体がその凹凸等の形状を追従できず、清掃体が汚れに到達できず、清掃が不十分となることがあった。また、清掃体が凹凸等と接触した際に、清掃体の一部が清掃対象に付着することがあり、清掃体を汚してしまうおそれがあった。【０００５】  また、光コネクタにはガイドピンが突設されているものがあり、接続端面のみを清掃できたとしても、ガイドピンに汚れが残されていた場合に、ガイドピンの汚れが、接続端面を汚してしまう恐れがあった。また、ガイドピンと接続端面の両方を清掃できる清掃具が必要とされるが、ガイドピンの形状を追従しつつ、汚れを十分に清掃することが困難であり、汚れの清掃が不十分となるか、清掃体の一部がガイドピンや接続端面に付着する問題があった。【０００６】  本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑な形状に追従することができ、かつ、靭性の高い樹脂を用いることで、汚れを的確に除去できる清掃具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明による清掃具の特徴は、  本発明（１）は、  汚染物質捕集体を備えた清掃具であって、  前記汚染物質捕集体が、ポリウレタン樹脂であり、  前記汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度が、４５〜９０であり、  前記汚染物質捕集体の引張強度が、２．０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下  であることを特徴とする、清掃具である。  本発明（２）は、  前記汚染物質捕集体のヒステリシスロスが、３％以上５０％以下であることを特徴とする、前記発明（１）の清掃具である。  本発明（３）は、  前記汚染物質捕集体が、帯状のフィルムであることを特徴とする、前記発明（１）又は（２）の清掃具である。  本発明（４）は、  前記汚染物質捕集体が、基材に、直接又は他の層を介して積層されていることを特徴とする、前記発明（３）の清掃具である。  本発明（５）は、  前記基材が、前記基材の前記汚染物質捕集体を積層する表面と対向する表面に離型層を含むことを特徴とする、前記発明（４）の清掃具である。  本発明（６）は、  前記汚染物質捕集体が、渦巻き状に巻回されていることを特徴とする、前記発明（３）〜（５）のいずれかの清掃具である。  本発明（７）は、  前記汚染物質捕集体を有し、コネクタの端面を清掃するための前記汚染物質捕集体が供給可能に保持される供給保持体が収納される本体と、  前記本体から供給された前記汚染物質捕集体が位置づけられる清掃ヘッドであって、前記本体に対して一定の保持位置に保持された清掃ヘッドと、  前記コネクタと係合可能であり、かつ、前記コネクタと係合した状態を維持しつつ前記清掃ヘッドに対して第１の位置から前記第１の位置と異なる第２の位置まで変位可能な制御体と、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置まで変位する動作を前記汚染物質捕集体に伝達して前記汚染物質捕集体を変位させて前記清掃ヘッドに供給する供給機構と、を備え、  前記制御体が前記第１の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドは前記コネクタの端面から離隔し、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置に変位する間に、前記供給機構によって前記汚染物質捕集体が変位し、  前記制御体が前記第２の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドが前記光コネクタの端面と接触することを特徴とする、前記発明（３）〜（６）のいずれかの清掃具である。  本発明（８）は、  ピンが突設されたコネクタの端面清掃用である、前記発明（７）の清掃具である。  本発明（９）は、  ピンが突設されたコネクタの端面清掃用の清掃具であって、  前記汚染物質捕集体と、  前記汚染物質捕集体の表面の、少なくとも一部が露出するように前記汚染物質捕集体を支持する支持体と、備え、  前記汚染物質捕集体の露出している表面部の、法線方向における汚染物質捕集体の厚みが、前記接続端面の表面からピン先端部までの長さよりも大きいことを特徴とする、前記発明（１）の清掃具である。  本発明（１０）は、  前記支持体は、板体と、前記汚染物質捕集体を側方から囲むように前記板体の周縁に形成された側壁部とを、備えた、前記発明（９）の清掃具である。  本発明（１１）は、  光コネクタの端面清掃用である、前記発明（１）〜（１０）いずれかの清掃具である。  本発明（１２）  前記光コネクタの端面は、光ファイバを接続��るための端面である前記発明（１１）に記載の清掃具。
【発明の効果】
【０００８】  清掃対象表面の複雑な形状に追従することができ、汚れを的確に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態による清掃具１０の全体の概略を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態による清掃具１０の全体の概略と光コネクタＯＣとを示す斜視図である。
【図３】本実施の形態による清掃具１０の左側面を示す側面図である。
【図４】本実施の形態による清掃具１０の右側面を示す側面図である。
【図５】本実施の形態による清掃具１０の右ハウジング１１０Ｒを外した状態を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態による清掃具１０の左ハウジング１１０Ｌを外した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施の形態による清掃具１０の供給リール２００及び巻取リール３００を外した状態を示す斜視図である。
【図８】本実施の形態による清掃具１０の右ハウジング１１０Ｒの構成を示す斜視図である。
【図９】本実施の形態による清掃具１０の左ハウジング１１０Ｌの構成を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態による清掃具１０のヘッド部４００（ヘッド部４００及びヘッド保持体４２０）の構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態による清掃具１０のヘッド部４００における清掃体ＣＴの経路を示す斜視図である。
【図１２】本実施の形態による清掃具１０のヘッド部４００における清掃体ＣＴの経路を示す断面図である。
【図１３】本実施の形態による清掃具１０の巻取制御体５００の移動の変化を示す断面図である。
【図１４】本実施の形態による清掃具１０の巻取制御体５００の移動の変化を示す断面図である。
【図１５】本実施の形態による清掃具１０のラチェット歯車３２２とラック５３６と供給リール用歯止め１８０を示す概略図である。
【図１６】本実施の形態による清掃具１０を用いて光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳを清掃する過程を示す断面図である。
【図１７】本実施の形態による清掃具１０を用いて光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳを清掃する過程を示す断面図である。
【図１８】（ａ）は第１３の実施の形態の清掃具を示す斜視図、（ｂ）は第１３の実施の形態の清掃具を示す縦断面図、（ｃ）は光コネクタを示す斜視図である。
【図１９】第１３の実施の形態の清掃具を用いて、ガイドピンＧＰが突設された光コネクタの端面を清掃する方法を説明する断面図であり、（ａ）清掃具の汚染物捕集体に対して、光コネクタの端面に突設されたガイドピンＧＰを穿刺し、端面を汚染物捕集体の表面に押し当てた状態を示す断面図、（ｂ）ガイドピンＧＰを汚染物捕集体から抜き取った状態を示す断面図である。
【図２０】第１４の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。
【図２１】第１４の実施の形態の清掃具を用いて、ガイドピンＧＰが突設された光コネクタの端面を清掃する際において、清掃具の汚染物捕集体に対して、光コネクタの端面に突設されたガイドピンＧＰを穿刺し、端面を汚染物捕集体の表面に押し当てた状態を示す断面図である。
【図２２】第１５の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。
【図２３】第１６の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。
【図２４】第１７の実施の形態の清掃具を示す上面斜視図と説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】＜＜＜＜本実施の形態の概要＞＞＞＞  本発明の清掃具は、清掃対象に当接し、汚染体を捕集し、保持可能な汚染物質捕集体を備える。
【００１１】  以下に本発明にかかる汚染物捕集体を詳述する。
【００１２】＜＜＜汚染物捕集体＞＞＞
【００１３】  本発明の汚染物質捕集体は、その組成は限定されないが、ポリウレタン樹脂を含み、アスカーＣ硬度が４５〜９０であり、引張強度が２．０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である。
【００１４】  汚染物質捕集体が前記特性を有すると、汚染物質捕集体は、清掃対象表面の形状を追従することができ、特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面への清掃効果が著しく高い。また、一度汚染物質捕集体に捕集された汚染体が、再度清掃対象表面に付着する再付着も起こらないため、極めて清掃効果の高いクリーナとして用いることができる。
【００１５】  汚染物質捕集体の形状は、特に限定されず、例えば、帯状又はシート状のフィルム、棒状、柱状、錘状、錘台状及びブロック状の多角形体又は円形体、楕円形体、球状、楕円球状としてもよい。
【００１６】  汚染物質捕集体は、基材、支持体、汚染物捕集体保持体に、直接又は他の層を介して積層されてもよいし、一部が露出した状態で収容体等に収容されていてもよい。
【００１７】  基材は、基材の前記捕集体を積層する表面と対向する表面に離型層を含んでもよい。
【００１８】  汚染物質捕集体は、渦巻き状に巻回されてもよい。
【００１９】＜＜ポリウレタン樹脂＞＞  本発明の汚染物捕集体は、ポリウレタン樹脂を含む。ポリウレタン樹脂は、前記汚染物質捕集体の力学特性を有する限りにおいて、その組成は限定されない。
【００２０】  ポリウレタン樹脂は、ポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを有する組成物から形成され、その組成中に、その他の成分を含んでいてもよい。
【００２１】＜ポリオール成分＞  ポリウレタン樹脂は、ポリオール成分を含む。ポリオール成分は、複数種類のポリオールを含むことができる。
【００２２】  ポリオール成分の、その１分子の構造内に含まれる水酸基数（以降、官能基数とする場合がある）は、２〜５であり、２〜３が好ましい。ポリオールの水酸基数が、かかる範囲にある場合には、伸びが良く、破断し難い、形状追従性の高いポリウレタン樹脂物とすることができる。ポリオール成分として、複数種類のポリオールを含む場合は、各ポリオールの配合量の割合と、各ポリオールの水酸基数とを乗じたものを加算することで、ポリオール成分の水酸基数とすることができる。
【００２３】  ポリオール成分の数平均分子量は、１００〜６０００とすることができる。ポリオール成分の数平均分子量がかかる範囲にある場合には、伸びが良く、破断し難い、形状追従性の高いポリウレタン樹脂物とすることができる。
【００２４】  ポリオールとしては、上述の特徴を満たす限りにおいて特に限定されない。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリジエン系ポリオール、水添ポリジエンポリオール、及び、これらのポリマーポリオール等が挙げられる。前記ポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２５】  ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとポリカルボン酸を脱水縮合反応して得られるポリエステルポリオールや、ε−カプロラクトン、メチルバレロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合で得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００２６】  前記ポリエステルポリオールを形成するポリオールは、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、特に限定されない。前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−テトラコサンジオール、１，６−テトラコサンジオール、１，４−ヘキサコサンジオール、１，６−オクタコサンジオールグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、２，５−ノルボルナンジオール、１，３−アダマンタンジオール、ダイマージオール等の脂環族ポリオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の芳香族ポリオール；を挙げることができる。これらは１つ又は複数を組み合せて用いることができる。
【００２７】  前記ポリカルボン酸は、その分子構造中にカルボキシル基を複数有する物であり、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、特に限定されない。ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等の脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸及びヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族ポリカルボン酸；又はこれらの酸エステル；を挙げることができる。これらは、１つ又は複数を組み合せて用いることができる。
【００２８】  ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の多価アルコールの少なくとも１種と、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等とを反応させて得られるものが挙げられる。
【００２９】  ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルをそれぞれ重合させて得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等、及び、これらのコポリエーテルが挙げられる。また、グリセリンやトリメチロールエタン等の多価アルコールを用い、上記の環状エーテルを重合させて得ることもできる。
【００３０】  ポリエステルエーテルポリオールとしては、ポリカルボン酸と、ジエチレングリコール、もしくはプロピレンオキシド付加物等のグリコール等とを脱水縮合反応で得られるものが挙げられる。
【００３１】  前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等の脂肪族ポリカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸及びヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族ポリカルボン酸；又はこれらの酸エステル；を挙げることができる。これらは、１つ又は複数を組み合せて用いることができる。
【００３２】  ポリマーポリオールは、ポリオール中でエチレン性不飽和モノマーをその場で重合させることにより得られる。エチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル系モノマー、例えば（メタ）アクリロニトリル、アルキル（Ｃ１〜２０又はそれ以上）（メタ）アクリレート（メチルメタクリレート等）；炭化水素系モノマー、例えば芳香族不飽和炭化水素（スチレン等）、脂肪族不飽和炭化水素（Ｃ２〜２０又はそれ以上のアルケン、アルカジエン等、例えばα−オレフィン、ブタジエン等）；並びにこれらの２種以上の併用［例えばアクリロニトリル／スチレンの併用（重量比１００／０〜８０／２０）］が挙げられる。
【００３３】  これらポリオールのうち、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオールを含む場合が好ましく、少なくともこれらのうち二つ以上を混合して用いる場合がより好ましい。これらのポリオールを用いた場合には、伸びが良く、破断し難い、形状追従性の高いポリウレタン樹脂物を得ることができる。
【００３４】＜ポリイソシアネート成分＞  本発明に用いられるポリイソシアネートは、本発明の効果が阻害されない限りにおいて、特に限定されない。例えば、２官能のポリイソシアネートとしては、２，４−トルエンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジアネート（２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、水素添加ＭＤＩ、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネート（モノメリックＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、等の芳香族系のもの；シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環族のもの；ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等のアルキレン系のもの；３官能以上のポリイソシアネートとしては、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ビフェニル−２，４，４’−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’テトライソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナトメチルオクタン等；及びこれら変性体；誘導体等；が挙げられる。また、これらのイソシアネートは、１つ又は複数を組み合せて用いることができる。
【００３５】  これらイソシアネートのうち、芳香族系及び脂肪族のものを含む場合が好ましく、芳香族系のものを含む場合がより好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジアネート（２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、水素添加ＭＤＩ、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネート（モノメリックＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネートを含む場合がより好ましい。
【００３６】  本発明にかかるポリイソシアネートのＮＣＯ％は、１０〜７０であり、２０〜６０が好ましく、３０〜５５がより好ましい。ポリイソシアネートのＮＣＯ％が、かかる範囲にある場合には、伸びが良く、破断し難い、形状追従性の高いポリウレタン樹脂物を得ることができる。
【００３７】  ここで、本発明におけるＮＣＯ％の定義は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１「プラスチック−ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法−第１部：イソシアネート基含有率の求め方」、３．定義、３．３イソシアネート基含有率、「試料中に存在する特定イソシアネート量を質量分率で表したもの」である。また、ＮＣＯ％の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１、Ｂ法による。Ｂ法は、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びポリメチレンポリフェニルイソシアネートの精製又は粗製イソシアネート及びこれから誘導される変性イソシアネートに適用できる。本発明における粘度は、ＪＩＳＫ７３０１「熱硬化性ウレタンエラストマー用トリレンジイソシアネート型プレポリマー試験方法、６．一般性状試験方法、６．２粘度」に準拠する。
【００３８】＜その他添加剤＞  本発明にかかるポリウレタン樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した各成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、界面活性剤、充填剤、可塑剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、抗菌剤、光安定剤、安定剤、分散剤、触媒、架橋剤、溶剤等が挙げられる。
【００３９】＜＜汚染物質捕集体の製造方法＞＞  汚染物質捕集体の製造方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、下記にポリウレタン樹脂を用いた製造例を示す。
【００４０】  ポリウレタン樹脂物の製造方法としては、例えば、所定量のポリイソシアネート成分の入った反応容器に、理論量より少ないポリオール成分を滴下した後に加熱し、ポリイソシアネート成分の有するイソシアネート基と、前記ポリオールの有する水酸基とを反応させ、末端に活性イソシアネートを有するポリウレタンプレポリマーを調製し、ポリウレタン樹脂組成物を製造する方法が挙げられる。前記反応は通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の温度で行われる。反応時間は通常１〜１５時間である。
【００４１】  前記ポリウレタンプレポリマーを製造する際に使用するポリオールとポリイソシアネートとの配合は、前記ポリイソシアネートが有するイソシアネート基と前記ポリオールが有する水酸基との当量比（以下、［イソシアネート基／水酸基］の当量比という）が、０．７〜１．５の範囲内であることが好ましく、０．８〜１．２の範囲内であることがより好ましい。前記当量比が、かかる範囲にある限り、伸びが良く、破断し難い、形状追従性の高いポリウレタン樹脂物を得ることができる。
【００４２】  前記ポリウレタンプレポリマーは、通常、無溶剤下で製造することができるが、ポリオールとポリイソシアネートとを有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００４３】  前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒は、前記反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化触媒としては、例えば、３級アミン、金属化合物等が挙げられる。
【００４４】  ３級アミンとしては、例えば、例えばＴＥＤＡ（トリエチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ−［２．２．２］オクタン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ビス（ジメチルアミノアルキル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）アジペート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−フェニルエチルアミン、１，２−ジメチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール等が挙げられる。
【００４５】  金属化合物としては、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ等のスズのカルボン酸塩類；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類；オクタン酸鉛、オクタン酸ビスマス等のオクタン酸金属塩；等が挙げられる。
【００４６】  以上の方法によって得られたイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの数平均分子量としては、１００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、２００〜６，０００の範囲であることがより好ましい。なお前記数平均分子量は、ゲルパーエミッションクロマトグラフィー法により測定し、標準試料であるポリスチレンの分子量として換算した数値とすることができる。
【００４７】  得られたポリウレタン樹脂組成物の２５℃での粘度は、５００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５０００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。また、下限値は、特に限定されないが、例えば１０ｍＰａ・ｓである。５００００ｍＰａ・ｓ超の場合にはウレタン樹脂物成形時に薄膜化が困難になる。ここで、当該粘度はＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１に準じて測定することができる。
【００４８】  なお、得られたポリウレタン樹脂組成物は、シート状等に成形したのち、光や熱などにより硬化させて汚染物質捕集体として用いることができる。
【００４９】  ポリウレタン樹脂組成物の成形方法としては、得られたポリウレタン樹脂組成物を真空下で脱泡した後に、離型処理を施した型あるいはフィルム上等に流し、フィルムアプリケーター等を用いて所定の膜厚となるように広げる。その後、常温〜１５０℃で約４０分〜２日間、静置あるいはオーブン内で加熱してウレタン化反応を起こさせる。しかる後に型あるいはフィルムから取り外すことによって成形された汚染物質捕集体を得ることができる。
【００５０】＜＜汚染物質捕集体の物性＞＞＜アスカーＣ硬度＞  本発明の汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度は、４５〜９０であり、好適には６０〜８５である。汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度が、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５１】  本発明の汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載の方法で測定される。測定は、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて行われる。なお、測定に用いる汚染物質捕集体は、ポリウレタン樹脂の硬化完了後、２５℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間保存したものを用いる。
【００５２】＜引張強度等の引張特性＞  本発明の汚染物質捕集体の引張強度は、２．０ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、４．０ＭＰａ以上２２ＭＰａ以下が好ましい。汚染物質捕集体の引張強度が、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５３】  また、本発明の汚染物質捕集体の破断伸びは、１００ｍｍ〜１５０ｍｍとすることができ、１０５ｍｍ〜１４０ｍｍが好ましい。汚染物質捕集体の破断伸びが、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５４】  さらに、本発明の汚染物質捕集体の破断伸び率は、２００％〜７００％とすることができ、４００％〜６５０％が好ましい。汚染物質捕集体の破断伸び率が、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５５】  本発明の汚染物質捕集体の引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に記載の、ダンベル試験片を用いた測定方法で測定される。ダンベル試験片形状は、ダンベル状３号形試験片とし、材料試験機を用いて測定する。材料試験機のクロスヘッド速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎとして測定を行う。同時に破断伸び及び破断伸び率を測定ことができる。
【００５６】＜引裂強度＞  本発明の汚染物質捕集体の引裂強度は、３Ｎ〜３０Ｎとすることができ、５Ｎ〜１６Ｎが好ましい。汚染物質捕集体の引裂強度が、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５７】  本発明の汚染物質捕集体の引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引裂強さの求め方」に記載の、アングル形試験片を用いた測定方法で測定される。測定は材料試験機を用いて測定される。材料試験機のクロスヘッド速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎとして測定を行う。
【００５８】＜ヒステリシスロス＞  本発明の汚染物質捕集体のヒステリシスロスは、３％以上６０％以下であり、５〜５０％が好ましい。汚染物質捕集体のヒステリシスロスが、かかる範囲にあることで清掃対象表面の形状を追従することができ、汚染物質の補修性能が高くなる。特にガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面に用いた場合には、ガイドピンの形状を追従することが可能となり、ガイドピン及び光コネクタ接続端面の清掃効果が著しくできる。
【００５９】  本発明の汚染物質捕集体のヒステリシスロスは、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載の方法で測定される。測定は、材料試験機を用いて、引張ヒステリシス試験を行われる。この際、試験片形状をダンベル状３号形試験片とし、材料試験機のクロスヘッド速度を１０００ｍｍ／ｍｉｎとして、引張・圧縮を３０サイクル繰り返した後のヒステリシスロスを測定する。
【００６０】＜＜＜＜清掃具（汚染物質捕集体の用途）＞＞＞＞  本発明の汚染物質捕集体の用途は、後述するように汚染物に汚染物質捕集体を接触することで、清掃対象を清掃する清掃具であり、その清掃対象は特に限定されない。本発明の清掃具は、微小な汚染体を清掃可能なことから、微小な汚染体が不具合原因になるような、シビアな電子機器類、特に、光ファイバ用の光コネクタの接続端面を清掃するのに好適である。また、本発明の汚染物質捕集体は、形状追従性に優れていることから、ガイドピンが突設された光ファイバ用の光コネクタの接続端面を清掃するのにより好適である。  以下に、好適例である光コネクタの端面用の清掃具について、具体的な実施の態様例について、詳述する。
【００６１】  なお、本願において、「穿刺」とは、ピンを押し込むことである。ピンを押し込むことで、ピンを押し込まれた部分の汚染物捕集体はピンの形状に追従して凹み、ピンを抜き取った後の汚染物質捕集体は、凹みが解消されて元の形状に戻る。
【００６２】＜＜＜第１の実施形態＞＞＞  第１の実施の態様によれば、  汚染体を捕集し、保持可能な汚染物質捕集体（例えば、後述する汚染物質捕集体ＲＬなど）を有し、清掃対象面を清掃するための清掃体（例えば、後述する清掃体ＣＴなど）が供給可能に保持される供給保持体（例えば、後述する供給リール２００など）が収納される本体（例えば、後述するハウジング１００など）と、  前記本体から供給された清掃体が位置づけられる清掃ヘッドであって、前記本体に対して一定の保持位置に保持された清掃ヘッド（例えば、後述する清掃ヘッド４１０など）と、  前記光コネクタと係合可能であり、かつ、前記光コネクタと係合した状態を維持しつつ前記清掃ヘッドに対して第１の位置から前記第１の位置と異なる第２の位置まで変位可能な制御体（例えば、後述する巻取制御体５００など）と、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置まで変位する動作を清掃体に伝達して清掃体を変位させて前記清掃ヘッドに供給する供給機構（例えば、後述するラック５３６及びラチェット歯車３２２など）と、を備え、  前記制御体が前記第１の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドは前記光コネクタの端面から離隔し、  前記制御体が前記第１の位置から前記第２の位置に変位する間に、前記供給機構によって清掃体が変位し、  前記制御体が前記第２の位置に位置するときには、前記清掃ヘッドが前記光コネクタの端面と接触する光コネクタ用清掃具（例えば、後述する清掃具１０など）が提供される。
【００６３】  光コネクタ用清掃具は、本体と清掃ヘッドと供給機構とを備える。
【００６４】  本体は、清掃体の供給保持体が収納される。清掃体は、光コネクタの端面を清掃するための部材である。清掃体は、汚染体を保持可能な汚染物質捕集体を有する。光コネクタの端面に保持可能層を押圧することで、光コネクタの端面に存在する汚染体（塵埃など）を保持可能層に転着させて、光コネクタの端面から汚染体を除去することができる。供給保持体には、清掃体が供給可能（送り出し可能）に保持される。
【００６５】  清掃体は、長尺な形状を有するものが好ましい。また、清掃体は、可撓性を有するものが好ましい。例えば、帯状やテープ状の形状にすることができる。清掃体は、供給保持体に供給可能に収納できるものであればよい。清掃体の大きさ及び形状は、本体から清掃ヘッドに供給して清掃対象面を清掃できるものであれば、適宜に選択することができる。
【００６６】  清掃ヘッドは、本体から離隔しかつ本体に対して一定の保持位置に保持される。清掃ヘッドは、本体に対して不動の位置に保持されている。清掃ヘッドには、本体から供給された清掃体が位置づけられる。このようにしたことで、清掃作業の際に、清掃ヘッドは、本体との相対位置や相対距離がほとんど変化しないので、光コネクタ用清掃具（本体や清掃ヘッドなど）を一定の姿勢に保ちつつ、光コネクタの端面に清掃体を押圧することができ、光コネクタの端面から汚染体を汚染物質捕集体に的確に転着させることができる。
【００６７】  また、清掃ヘッドに、弾性体を導入することで、例えば、光コネクタの端面がいわゆる「８°研磨」により仕上げられたものであって、ガイドピンＧＰと端面との角度が直角でない場合であっても、清掃ヘッドが、端面の表面の形状を追従し、端面の表面を均質にムラなく清掃することができる。より具体的には、清掃ヘッドの光コネクタ端面側と本体側の間に、光コネクタ端面側及び、本体側に用いられている材質よりも柔らかい材質（弾性体等）を用いることで、清掃体の搬送性、汚染物質捕集体の清掃対象への追従性、８°研磨端面への当接性を優れたものにすることができる。
【００６８】  制御体は、光コネクタと係合することができる。例えば、操作者が光コネクタ用清掃具を光コネクタに近づけることで、制御体を光コネクタに係合させることができる。制御体は、清掃ヘッドに対して第１の位置から第２の位置まで変位することができる。第１の位置及び第２の位置は、互いに離隔している。制御体は、清掃ヘッドに対して相対的に変位できればよく、光コネクタに対しては、変位しなくてもよい。
【００６９】  供給機構は、制御体が第１の位置から第２の位置まで変位する動作を清掃体に伝達する。清掃体は、伝達された動作によって変位して清掃ヘッドに供給される。
【００７０】  制御体が第１の位置に位置するときには、清掃ヘッドは光コネクタの端面から離隔する。すなわち、制御体が第１の位置に位置するときには、未だ、清掃体によって光コネクタを清掃する状態にはなっていない。
【００７１】  制御体が第１の位置から第２の位置に変位する間に、供給機構によって清掃体が変位する。制御体が第１の位置から第２の位置までの間に、清掃体が変位し、清浄な清掃体を清掃ヘッドに供給することができる。
【００７２】  制御体が前記第２の位置に位置するときに、清掃ヘッドが光コネクタの端面と接触するので、清浄な清掃体を光コネクタの端面に接触させて光コネクタの端面を清掃することができる。
【００７３】  すなわち、第１の実施の態様による光コネクタ用清掃具は、制御体が第１の位置に位置するときには、清掃ヘッドは光コネクタの端面から離隔しており、第１の位置から第２の位置に変位する間に清掃体を変位させ、第２の位置に位置するときには、清掃ヘッドは光コネクタの端面と接触する。
【００７４】  制御体が変位することで、供給機構を介して制御体の動作を清掃体に伝達し、本体から清掃体が清掃ヘッドに供給される。
【００７５】  また、制御体が第１の位置に位置するときには、清掃ヘッドは光コネクタの端面から離隔し、制御体が第２の位置に位置するときには、清掃ヘッドは光コネクタの端面と接触すればよく、制御体が第１の位置から第２の位置に変位する間に、清掃ヘッドが徐々にコネクタの端面に近づいてもよい。
【００７６】＜＜第２の実施の態様＞＞  第２の実施の態様は、第１の実施の態様において、  前記本体に対して一定の位置に設けられ一定の形状を有するヘッド保持体（例えば、後述するヘッド保持体４２０など）を、さらに備え、  前記清掃ヘッドは、前記ヘッド保持体の一定の位置に設けられて、前記本体に対して前記保持位置に保持される。
【００７７】  ヘッド保持体は、一定の形状を有する。すなわち、ヘッド保持体は、制御体の変位や供給機構などによって形状が変化することはなく、時間的に形状が変化することはない。また、ヘッド保持体は、一定の大きさを有するのが好ましい。
【００７８】  さらに、ヘッド保持体は、本体に対してほぼ一定の位置に設けられている。すなわち、ヘッド保持体は、制御体の変位や供給機構などによって位置が変化することはなく、時間的に位置が変化することはない。
【００７９】  清掃ヘッドは、ヘッド保持体の一定の位置に設けられる。このようにしたことにより、清掃ヘッドは、本体に対して一定の保持位置に保持されることになる。したがって、制御体が変位している状態においても、供給機構が動作している状態においても、清掃ヘッドは、本体に対して一定の保持位置に保持された状態を維持する。清掃ヘッドは、ヘッド保持体から突出し露出して配置される。
【００８０】  なお、ヘッド保持体は、本体と別体に構成されても一体に構成されてもよい。別体に構成したときには、組み立てやメンテナンスを容易にすることができる。一体に構成したときには、組み立て工程を省くことができる。
【００８１】＜＜第３の実施の態様＞＞  第３の実施の態様は、第２の実施の態様において、  前記ヘッド保持体は、前記本体から供給される清掃体を前記清掃ヘッドに向かって直線状に案内する。
【００８２】  ヘッド保持体は、清掃体を本体から清掃ヘッドに案内するための案内部材としても機能する。清掃体は、汚染物質捕集体を有するため、清掃ヘッドに案内されるまでの過程で汚染されないようにする必要がある。このため、ヘッド保持体は、清掃ヘッドに案内されるまでに、清掃体を湾曲させたり屈曲させたりすることなく、直線状（平面状）に案内する。このようにすることで、最短でかつヘッド保持体や他の部材などの接触がないようにして清掃ヘッドに供給することができ、清掃体の汚染を防止することができる。
【００８３】＜＜第４の実施の態様＞＞  第４の実施の態様は、第３の実施の態様において、  前記清掃ヘッドに供給された清掃体を回収して保持する回収保持体（例えば、後述する巻取リール３００など）をさらに備え、  前記供給機構は、前記制御体の動作を前記回収保持体を伝達して前記回収保持体に清掃体を回収させ、清掃体の回収に伴って清掃体を牽引して、前記本体から前記清掃ヘッドに清掃体を供給する。
【００８４】  回収保持体は、清掃ヘッドに供給された清掃体を回収して保持する。さらに、供給機構は、制御体の動作を回収保持体に伝達し回収保持体によって清掃体を回収させ、この清掃体の回収動作に伴って清掃体を牽引する。すなわち、まず、供給機構が、制御体の動作を回収保持体に伝達し、回収保持体は清掃体を回収する。清掃体の回収動作によって清掃体が牽引されて、牽引動作が、清掃体を介して供給保持体に伝達されて、供給保持体に保持されている清掃体が清掃ヘッド向かって供給される。なお、清掃体は、供給保持体から清掃ヘッドを経て回収保持体に至るまで一体に連続的に形成されているものが好ましい。清掃体は、供給保持体から清掃ヘッドに供給され、光コネクタの端面の清掃によって、汚染体が転着された後に、清掃ヘッドから回収されて回収保持体に保持される。このようにすることで、清浄な状態の汚染物質捕集体を有する清掃体を清掃ヘッドに供給し、光コネクタの端面の清掃によって汚染体が転着されて汚染された清掃体を回収保持体に回収するので、清浄な清掃体を清掃ヘッドに常に位置づけることができる。
【００８５】＜＜第５の実施の態様＞＞  第５の実施の態様は、第１の実施の態様において、  前記制御体を第１の位置（例えば、後述する最大前方位置ＭＦなど）に戻すための付勢力を前記制御体に加える付勢力発生手段（例えば、後述するコイルバネ１４０など）をさらに備え、  前記付勢力発生手段は、清掃体の移動経路から離隔した位置に配置されている。
【００８６】  付勢力発生手段は、付勢力を制御体に加えることで、制御体をホームポジションに戻す。付勢力発生手段は、清掃体の移動経路から離隔した位置に配置されている。清掃体の移動経路は、供給保持体から清掃ヘッドを経て回収保持体に至るまでの経路である。
【００８７】  付勢力発生手段を、清掃体の移動経路から離隔した位置に配置することで、付勢力発生手段の動作によって生ずる汚染体が清掃体の汚染物質捕集体等に付着することを防止して、汚染物質捕集体等の清浄性を維持して、清掃ヘッドに供給することができる。
【００８８】  さらに、付勢力発生手段を、ヘッド保持体から離隔した位置に配置するのが好ましい。付勢力発生手段の動作によって生ずる汚染体が、ヘッド保持体に到達しにくくして清掃体の汚染物質捕集体等に付着することを防止することができる。
【００８９】＜＜第６の実施の態様＞＞  清掃体は、長尺で可撓性を有するものが好ましくフィルム状、不織布状、織布状等であってもよい。清掃体は、汚染物を転着させて除去できるものであれよい。また、清掃体は、長手方向に沿って一体で連続的に形成されているものが好ましい。さらにまた、清掃体は、汚染物質捕集体を被覆する被覆フィルムを剥離可能に有するものが好ましい。
【００９０】＜＜第７の実施の態様＞＞  供給保持体は、清掃体を送り出し可能に収容されていればよい。供給保持体は、清掃体を収容空間に蓄えておき、清掃体を収容空間から送り出す。さらに、供給保持体は、第１の回転軸（例えば、後述する後側突出部１１８など）を中心に回転可能な回転体であるのが好ましい。清掃体は、供給保持体に巻回されて保持されており、供給保持体の回転に従って巻回が解かれ供給保持体から徐々に送り出される。供給保持体に巻回されて保持されているときには、汚染物質捕集体は、隣接して重なっている清掃体によって覆われている。清掃体の巻回が解かれることで、隣接して重なっていた清掃体が離隔して汚染物質捕集体が露出する。
【００９１】＜＜第８の実施の態様＞＞  回収保持体は、清掃体を収容して回収できばよい。回収保持体は、清掃体を収容するための収容空間に蓄える。さらに、回収保持体は、第１の回転軸と異なる第２の回転軸（例えば、後述する前側突出部１１６など）を中心に回転可能な回転体であるのが好ましい。第２の回転軸は、第１の回転軸から離隔した位置にあるのが好ましい。また、第２の回転軸は、第１の回転軸と平行であるのが好ましい。なお、第１の回転軸と第２の回転軸とが同軸であってもよい。第１の回転軸と第２の回転軸とが同軸である場合には、供給保持体と回収保持体とは互いに平行に並んで配置される。なお、第１の回転軸と第２の回転軸とが平行に配置されていなくても、供給保持体は清掃体を送り出すことができ、回収保持体は、清掃体を収容できるものであればよい。清掃体は、供給保持体の回転に従って徐々に巻回されて回収される。
【００９２】＜＜第９の実施の態様＞＞  ヘッド保持体は、長尺な形状を有し、ヘッド保持体は、本体から突出して配置され、本体から突出して最も離隔した位置が、清掃ヘッドを保持するための保持位置である。配設されている光ケーブルなどの各種のケーブル類の隙間から清掃ヘッドを光コネクタに近づけることができる。
【００９３】＜＜第１０の実施の態様＞＞  ヘッド保持体は、中空の形状を有し、  ヘッド保持体の内側に清掃体が移動可能に配置され、  制御体は、ヘッド保持体の長手方向に沿ってかつヘッド保持体の外側を変位することができる。ヘッド保持体の内側に清掃体が配置され、ヘッド保持体の外側を制御体が変位するので、制御体の操作によって、清掃体を汚染させることがなく、保持可能層の清浄性を保つことができる。制御体は、長尺な形状を有するのが好ましい。
【００９４】＜＜第１１の実施の態様＞＞  ヘッド保持体は、供給保持体から送り出された清掃体が清掃ヘッドに向って移動する供給経路と、清掃ヘッドを経由した清掃体が回収保持体に向かって移動する回収経路との双方の経路を有する。ヘッド保持体の内部においては、供給経路と回収経路とは平行に位置する。なお、本実施の形態において、ヘッド保持体において供給経路と回収経路とが平行であるとは、ヘッド保持体における供給経路と回収経路との間隔の変動幅が、供給経路の移動距離及び回収経路の移動距離に対する変動率が、１０分の１（１／１０）内にあることをいう。
【００９５】  すなわち、（ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最大間隔−ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最小間隔）／（供給経路の移動距離）≦１／１０、及び（ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最大間隔−ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最小間隔）／（回収経路の移動距離）≦１／１０が成立すれば、供給経路と回収経路とは平行である。ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最大間隔は、例えば、後述する図１２に示すＤＸであり、ヘッド保持体における供給経路と回収経路との最小間隔は、例えば、後述する図１２に示すＤＮである。また、供給経路の移動距離や回収経路の移動距離は、例えば、後述する図１２に示すＬＮである。
【００９６】  このように、ヘッド保持体において清掃体の供給経路と回収経路とを平行にしたことにより、ヘッド保持体を細くすることができ、光ケーブルなどの多数のケーブル類が配置されているような環境であっても、ケーブル類の隙間を利用して清掃ヘッドを光コネクタに近づけることができる。
【００９７】＜＜第１２の実施の態様＞＞  前述したように、付勢力発生手段は、清掃体の移動経路から離隔した位置に配置されている。より具体的には、付勢力発生手段は、ヘッド保持体とは異なる位置に配置される。より詳細には、付勢力発生手段は、ヘッド保持体における供給経路及び回収経路から離隔した位置に配置されている。
【００９８】  付勢力発生手段は、ヘッド保持体を挟んで清掃ヘッドから離隔して位置に配置されている。言い換えれば、付勢力発生手段と清掃ヘッドとは、ヘッド保持体を挟んで離隔した位置に配置される。付勢力発生手段の動作によって汚染体が発生する場合であっても、汚染体が清掃ヘッドに到達しにくくして清掃ヘッドに供給された清掃体を清浄に保つことができる。
【００９９】  さらに、付勢力発生手段は、供給保持体の第１の回転軸と回収保持体の第２の回転軸とを結ぶ線に平行に、かつ供給保持体及び回収保持体に隣接した位置に配置される。
【０１００】  ヘッド保持体及び制御体の長手方向は、供給保持体の第１の回転軸と回収保持体の第２の回転軸とを結ぶ線に平行である。ヘッド保持体及び制御体は同軸に配置される。
【０１０１】  さらにまた、付勢力発生手段の変位方向は、制御体の変位方向と同じである。付勢力発生手段に生ずる付勢力を制御体に的確に伝達させることができる。
【０１０２】＜＜＜＜＜本実施の形態の詳細＞＞＞＞＞  以下に、実施の形態について図面に基づいて説明する。
【０１０３】  図１は、本実施の形態による清掃具１０の全体の概略を示す斜視図である。図２は、本実施の形態による清掃具１０の全体の概略と光コネクタＯＣとを示す斜視図である。図３は、本実施の形態による清掃具１０の左側面を示す側面図である。図４は、本実施の形態による清掃具１０の右側面を示す側面図である。図５は、本実施の形態による清掃具１０の右ハウジング１１０Ｒを外した状態を示す斜視図である。図６は、本実施の形態による清掃具１０の左ハウジング１１０Ｌを外した状態を示す斜視図である。図７は、本実施の形態による清掃具１０の供給リール２００及び巻取リール３００を外した状態を示す斜視図である。図８は、本実施の形態による清掃具１０の右ハウジング１１０Ｒの構成を示す斜視図である。図９は、本実施の形態による清掃具１０の左ハウジング１１０Ｌの構成を示す斜視図である。図１０は、本実施の形態による清掃具１０のヘッド部４００（ヘッド部４００及びヘッド保持体４２０）の構成を示す斜視図である。図１１は、本実施の形態による清掃具１０のヘッド部４００における清掃体ＣＴの経路を示す斜視図である。なお、図５〜図９では、簡便のため、キャップ１６０を省略して示した。
【０１０４】＜＜＜＜清掃具１０＞＞＞＞  清掃具１０は、清掃体ＣＴを用いて、光コネクタのフェルールの端面を清掃するための光コネクタ用の清掃具（清掃工具）である。
【０１０５】＜＜＜方向＞＞＞  本明細書で用いる方向について、説明する（図１及び図２参照）。
【０１０６】＜前・後・長手＞  清掃具１０の清掃ヘッド４１０が位置する側や方向を前側や前方向とし、ハウジング１００が位置する側や方向を後側や後方向とする。なお、前後方向は、ヘッド部４００の長手方向と称する場合もある。
【０１０７】＜右・左＞  後側から前側に向かって右の側や方向を右側や右方向と称し、後側から前側に向かって左の側や方向を左側と称する。
【０１０８】＜下・上＞  また、コイルバネ１４０が位置する側や方向を下側や下方向や下部と称し、供給リール２００や巻取リール３００が位置する側や方向を上側や上方向や上部と称する。＜上流・下流＞  清掃体ＣＴを送り出して供給する側を上流と称し、清掃体ＣＴが巻き取られる側が下流と称する。後述する供給リール２００が上流となり、巻取リール３００が下流となる。
【０１０９】＜清掃体ＣＴ＞  清掃体ＣＴは、長尺で可撓性を有し、少なくとも汚染物質捕集体を有しており、汚染物質捕集体が、コネクタ端面及びガイドピンＧＰに接触することで塵埃などの汚れを除去することができる。清掃体ＣＴは、例えば、テープ状の形状の一体で連続した形状を有する。
【０１１０】  清掃体ＣＴの幅は、特に限定されないが、少なくとも清掃対象を光コネクタの端面であるとした場合には、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳの幅以上か、又は、さらにガイドピンＧＰを含んだ幅以上とすることができる。
【０１１１】  清掃体ＣＴの厚みは、特に限定されないが、例えば、０．０５ｍｍ〜２ｍｍとすることができる。
【０１１２】  清掃体ＣＴは、汚染物質捕集体単独であってもよく、基材上に積層されていてもよい。また、剥離フィルムが積層されていてもよい。基材は、汚染物質捕集体だけで清掃体ＣＴとして支持ができない場合に、支持材として用いることができる。剥離フィルムは、本発明の清掃具１０を使用していない期間に、清掃体ＣＴの清掃面を汚れや破損から保護するために用いることができる。
【０１１３】  前記清掃体ＣＴは、清掃体ヘッドに送られ、清掃体ヘッド上で光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳ及びガイドピンＧＰに接触させられる。このとき、基材は、汚染物質捕集体の清掃体ヘッドに接する表面に積層される。また、剥離フィルムは、汚染物質捕集体の基材とは反対側の表面に積層される。剥離フィルムは、清掃体ＣＴが清掃体ヘッドに到達する前に、剥離され、清掃体ＣＴから除外される。
【０１１４】  基材の材質は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。例えば、合成樹脂、天然樹脂等の樹脂類、天然のゴム類や合成ゴム等のゴム類、天然繊維や合成繊維、繊維、紙、をシート状に形成したものを用いることができる。これらの材質は、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、いずれのものも使用可能である。例えば、樹脂の押出成形シート、樹脂シートの細幅切断加工、繊維の撚合せ、繊維の編込み（メッシュ材や織布など）、積層布，不織布、紙等を用いることができる。
【０１１５】  繊維の編込みとしては、例えば、目開き０．５〜２．０ｍｍ程度の網目構造のメッシュ材を用いることができる。
【０１１６】  清掃体ＣＴと、光コネクタとが、接触する際、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体は、ガイドピンＧＰ及び穴の形状を追従するように変形するが、基材は汚染物質捕集体と同様に、ガイドピンＧＰ及び穴の形状を追従してもよいし、追従せず貫通してもよい。
【０１１７】  基材がガイドピンＧＰ及び穴の形状を追従する場合には、基材は、柔軟性を有する必要があるため、厚みの薄い樹脂フィルム、オレフィン系やポリ塩化ビニル系の合成樹脂が好適である。
【０１１８】  一方、清掃体ＣＴと、光コネクタとが、接触する際、ガイドピンＧＰが基材を貫通する場合には、貫通が容易な構造や貫通が容易な材質の基材を用いることが好適であり、例えば、網状に構成された繊維の編込み、積層布、不織布、厚みの薄い樹脂フィルム等を好適に用いることができる。
【０１１９】  基材として、繊維の編込みや、積層布、不織布等の空隙を含む材質を用いる場合には、汚染物質捕集体の一部を、基材の空隙内に侵入（含浸）した状態とすることができる。このような状態とすることで、基材と汚染物質捕集体の密着が強固なものとなる。したがって、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳやガイドピンＧＰを清掃体ＣＴから取り外す際に、汚染物質捕集体が基材から脱離して、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳやガイドピンＧＰに付着するという、糊残りが生じにくくなるという利点もある。
【０１２０】  貫通が容易な材質の基材としては、紙、不織布、織布や樹脂フィルムを好適に用いることができる。貫通が容易な樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂などのように一定の伸びを示した後に容易に破断する樹脂や、一軸延伸又は二軸延伸されたポリプロピレン樹脂（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）などの様に易切断性加工を施した樹脂などを好適に用いることができる。
【０１２１】  剥離フィルムの材質は、公知のものを用いることができ、特に限定されない。樹脂フィルムや紙などのシート状の材質の汚染物質捕集体側の面に剥離加工が施されていればよい。剥離加工は、特に限定されないが、例えば、ジメチルシロキサンなどの剥離剤を塗布するなどの方法を挙げることができる。
【０１２２】＜＜＜＜清掃具１０の構成＞＞＞  清掃具１０は、主に、ハウジング１００と供給リール２００と巻取リール３００とヘッド部４００と巻取制御体５００とを備える。これらのハウジング１００、供給リール２００、巻取リール３００、ヘッド部４００、巻取制御体５００は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール）樹脂などによって形成される。
【０１２３】＜＜＜ハウジング１００＞＞＞  ハウジング１００は、供給リール２００と巻取リール３００とを回転可能に保持する。  ハウジング１００は、供給リール２００と巻取リール３００とを前後方向に沿って収納する。ハウジング１００では、巻取リール３００が前側に位置し、供給リール２００が後側に位置する。ハウジング１００は、全体として長尺な形状を有する。
【０１２４】  ハウジング１００は、供給リール２００と巻取リール３００との間の領域に凹部１５０を有し、操作者の指を係合させ易くして、操作者の操作を的確にすることができる。
【０１２５】  ハウジング１００は、右ハウジング１１０Ｒと左ハウジング１１０Ｌとを有する。ハウジング１００の右側の部分を構成するハウジングが右ハウジングであり、ハウジング１００の左側の部分を構成するハウジングが左ハウジングである。右ハウジング１１０Ｒは、係止爪１５４を有し、左ハウジング１１０Ｌは、係止孔１５２を有する。右ハウジング１１０Ｒの外形と、左ハウジング１１０Ｌの外形とは、おおよそ線対称に形成されている。右ハウジング１１０Ｒと左ハウジング１１０Ｌとを向かい合わせにして、右ハウジング１１０Ｒの係止爪を左ハウジング１１０Ｌの係止孔に係止させることで、一体化してハウジング１００を形成することができる。
【０１２６】＜＜右ハウジング１１０Ｒ＞＞  右ハウジング１１０Ｒは、ハウジング１００の右側の部分を構成するハウジングである。
【０１２７】＜案内用溝部１１２Ｒ＞  右ハウジング１１０Ｒの下部には、２本の案内用溝部１１２Ｒが形成されている。案内用溝部１１２Ｒが、巻取制御体５００の右側の側面に形成されている案内用突条５１２Ｒと係合することで、巻取制御体５００を前後方向に案内しつつ移動させることができる。
【０１２８】＜ストッパ１１４ＲＦ及びストッパ１１４ＲＲ＞  ストッパ１１４ＲＦは、右ハウジング１１０Ｒの下部の前方に配置され、ストッパ１１４ＲＲは、右ハウジング１１０Ｒの下部の後方に配置される。ストッパ１１４ＲＦは、巻取制御体５００の最大前方位置ＭＦを画定し、ストッパ１１４ＲＲは、巻取制御体５００の最大後方位置ＭＲを画定する。
【０１２９】  ストッパ１１４ＲＦ及びストッパ１１４ＲＲは、巻取制御体５００の右側に形成された移動制御孔５１４Ｒと係合して、最大前方位置ＭＦで巻取制御体５００を停止させたり（後述する図１３（ａ）の状態）、最大後方位置ＭＲで巻取制御体５００を停止させたり（後述する図１４の状態）することができる。
【０１３０】  また、ストッパ１１４ＲＦは、ヘッド保持体４２０の右側の側面に形成されている前側の係止孔４２４ＲＦと係合し、ストッパ１１４ＲＲは、ヘッド保持体４２０の右側の側面に形成されている後側の係止孔４２４ＲＲと係合して、ヘッド保持体４２０をハウジング１００に係止する。
【０１３１】  ＜前側突出部１１６及び後側突出部１１８（回転可能に保持）＞  前側突出部１１６及び後側突出部１１８は、右方向に向かって突出して形成されている。前側突出部１１６には、巻取リール３００の貫通孔３３０が挿入されて、前側突出部１１６は、巻取リール３００を回転可能に保持する。後側突出部１１８には、供給リール２００の貫通孔２３０が挿入されて、後側突出部１１８は、供給リール２００を回転可能に保持する。
【０１３２】＜残量確認用窓１２０＞  残量確認用窓１２０は、供給リール２００に巻回されている残りの清掃体ＣＴの量（残量）を視認するための貫通孔である。操作者は、清掃体ＣＴの残量を確認して、操作を進めることができる。
【０１３３】＜歯止め保持部１２２Ｒ＞  歯止め保持部１２２Ｒは、凹状（窪み状）に形成され、巻取リール用歯止め１９０の固定端部１９２を収容して保持することができる。歯止め保持部１２２Ｒには、巻取リール用歯止め１９０の固定端部１９２が固定される。
【０１３４】＜バネ保持部１２４Ｒ＞  バネ保持部１２４Ｒは、後述するバネ保持部１２４Ｌと向かい合わせになって、コイルバネ１４０を伸縮可能に保持する。特に、コイルバネ１４０が縮んだ状態となったときでも、コイルバネ１４０を円筒状の形状を維持して安定的に保持することができる。
【０１３５】＜バネ係止収容部１２８＞  バネ係止収容部１２８は、後述する左ハウジング１１０Ｌに形成されているバネ係止部１２６を収容する。バネ係止部１２６をバネ係止収容部１２８によって覆うことにより、バネ係止部１２６に係止されたコイルバネ１４０の固定端部１４２がバネ係止部１２６から外れないようにすることができる。
【０１３６】＜＜左ハウジング１１０Ｌ＞＞＜案内用溝部１１２Ｌ＞  左ハウジング１１０Ｌの下部には、２本の案内用溝部１１２Ｌが形成されている。  案内用溝部１１２Ｌが、巻取制御体５００の左側の側面に形成されている案内用突条５１２Ｌと係合することで、巻取制御体５００を前後方向に案内しつつ移動させることができる。
【０１３７】＜ストッパ１１４ＬＦ及びストッパ１１４ＬＲ＞  ストッパ１１４ＬＦは、左ハウジング１１０Ｌの下部の前方に配置され、ストッパ１１４ＬＲは、左ハウジング１１０Ｌの下部の後方に配置される。ストッパ１１４ＲＦ及びストッパ１１４ＲＲと同様に、巻取制御体５００の最大前方位置ＭＦと最大後方位置ＭＲとを画定する。ストッパ１１４ＬＦは、巻取制御体５００の最大前方位置ＭＦを画定し、ストッパ１１４ＬＲは、巻取制御体５００の最大後方位置ＭＲとを画定する。
【０１３８】  ストッパ１１４ＬＦ及びストッパ１１４ＬＲは、巻取制御体５００の左側に形成された移動制御孔５１４Ｌと係合して、最大前方位置ＭＦで巻取制御体５００を停止させたり、最大後方位置ＭＲで巻取制御体５００を停止させたりすることができる。
【０１３９】  また、ストッパ１１４ＬＦは、ヘッド保持体４２０の左側の側面に形成されている前側の係止孔４２４ＬＦと係合し、ストッパ１１４ＬＲは、ヘッド保持体４２０の左側の側面に形成されている後側の係止孔４２４ＬＲを係合して、ヘッド保持体４２０をハウジング１００に係止する。
【０１４０】＜歯止め保持部１２２Ｌ＞  歯止め保持部１２２Ｌは、凹状（窪み状）に形成され、供給リール用歯止め１８０の固定端部１８２を収容して保持することができる。歯止め保持部１２２Ｌには、供給リール用歯止め１８０の固定端部１８２が固定される。
【０１４１】＜バネ保持部１２４Ｌ＞  前述したように、バネ保持部１２４Ｌは、バネ保持部１２４Ｒと向かい合わせとなって、コイルバネ１４０を伸縮可能に保持する。
【０１４２】＜バネ係止部１２６＞  バネ係止部１２６は、コイルバネ１４０の固定端部１４２を係止する。バネ係止部１２６は、コイルバネ１４０が伸縮動作したときでも、コイルバネ１４０を安定して保持することができる。バネ係止部１２６は、前述した右ハウジング１１０Ｒに形成されているバネ係止収容部１２８に収容される。コイルバネ１４０の固定端部１４２がバネ係止部１２６から外れないようにすることができる。
【０１４３】＜＜清掃体ガイドローラ１３０＞＞  供給リール２００と巻取リール３００との間には、清掃体ガイドローラ１３０が回転可能に設けられている。清掃体ガイドローラ１３０は、略円筒状の形状を有する。清掃体ガイドローラ１３０は、清掃体ＣＴと当接して清掃体ＣＴを湾曲させて、清掃体ＣＴの移動方向を変更する。具体的には、供給リール２００から送り出された清掃体ＣＴを一定の方向に変更して、清掃ヘッド４１０に向かって案内することができる。清掃体ＣＴを一定の方向に向かうように調整することで、供給リール２００に巻回されている清掃体ＣＴの残量に依存することなく、安定して清掃ヘッド４１０に向かって送り出すことができる。
【０１４４】＜＜コイルバネ１４０＞＞  コイルバネ１４０は、コイル状に形成されたバネであり、伸縮可能に形成されている。なお、各図では、簡便のため、コイルバネ１４０を円柱状の形状で示した。コイルバネ１４０は、伸縮の状態に応じて付勢力を生じさせる。コイルバネ１４０は、固定端部１４２と移動端部１４４との２つの端部を有する。固定端部１４２は、左ハウジング１１０Ｌのバネ係止部１２６に係止される。移動端部１４４は、巻取制御体５００のコイルバネ押圧部５４０に係合される。巻取制御体５００が後側に移動したときには、コイルバネ１４０は縮み、巻取制御体５００が前側に移動したときには、コイルバネ１４０は伸びる。コイルバネ１４０は、巻取制御体５００に付勢力を印加する。
【０１４５】＜＜供給リール用歯止め１８０＞＞  供給リール用歯止め１８０は、板バネ構造を有し、固定端部１８２と板バネ部１８４とを有する。固定端部１８２は、左ハウジング１１０Ｌの歯止め保持部１２２Ｌに固定される。板バネ部１８４は、長尺な形状を有し、長手方向に対して垂直な方向に撓んで弾性変形することができる。
【０１４６】  板バネ部１８４の先端には、係合端１８６を有する。係合端１８６は、屈曲した形状を有する。係合端１８６は、供給リール２００のピニオン体２２０のラチェット歯車２２２と係合する。板バネ部１８４は、ラチェット爪として機能する。板バネ部１８４によるラチェット機構については後述する。
【０１４７】＜＜巻取リール用歯止め１９０＞＞  巻取リール用歯止め１９０は、板バネ構造を有し、固定端部１９２と板バネ部１９４とを有する。固定端部１９２は、右ハウジング１１０Ｒの歯止め保持部１２２Ｒに固定される。板バネ部１９４は、長尺な形状を有し、長手方向に対して垂直な方向に撓んで弾性変形することができる。
【０１４８】  板バネ部１９４の先端には、係合端１９６を有する。係合端１９６は、屈曲した形状を有する。係合端１９６は、巻取リール３００のピニオン体３２０のラチェット歯車３２２と係合する。板バネ部１９４は、ラチェット爪として機能する。板バネ部１９４によるラチェット機構については後述する。
【０１４９】＜＜キャップ１６０及びキャップ保持部１７０＞＞  キャップ１６０は、清掃ヘッド４１０に着脱可能に被せるための被覆体である。清掃ヘッド４１０をキャップ１６０で被覆することで、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬの汚染を防止することができる。又はウジング１００の後部には、キャップ保持部１７０が形成されている。清掃具１０で清掃作業をするときには、清掃ヘッド４１０からキャップ１６０を取り外す必要がある。取り外したキャップ１６０をキャップ保持部１７０に取り付けることによって、作業者は、キャップ１６０を手で持つことなく清掃することができ、清掃作業を簡便にすることができる。
【０１５０】＜＜＜供給リール２００＞＞＞  供給リール２００は、主に、左供給リール枠２１０Ｌ及び右供給リール枠２１０Ｒを有する。左供給リール枠２１０Ｌと右供給リール枠２１０Ｒとの間に、未使用の清掃体ＣＴが送り出し可能（供給可能）に巻回される。
【０１５１】＜＜左供給リール枠２１０Ｌ＞＞  左供給リール枠２１０Ｌは、略円盤状の形状を有する。左供給リール枠２１０Ｌは、主に、ピニオン体２２０と、固定部２２４と、貫通孔２３０とを有する。
【０１５２】＜ピニオン体２２０＞  左供給リール枠２１０Ｌは、ピニオン体２２０を有する。ピニオン体２２０は、左供給リール枠２１０Ｌの外側（左ハウジング１１０Ｌと面する側）に形成されている。ピニオン体２２０は、高さの低い略円筒状の形状を有する。ピニオン体２２０は、左供給リール枠２１０Ｌと一体に同軸に形成されている。ピニオン体２２０の外周面に沿ってラチェット歯車（ラチェットギヤ）２２２が形成されている。
【０１５３】  ラチェット歯車２２２は、非対称の歯面を有する歯の列によって構成される。ラチェット歯車２２２の歯は、歯先を挟んで圧力角が小さい歯面（傾きが急な（傾きが大きい）歯面）（以下、傾斜大歯面と称する）と圧力角が大きい歯面（傾きが緩い（傾きが小さい）歯面）（以下、傾斜小歯面と称する）とによって構成される。傾斜大歯面によって係合面が構成され、傾斜小歯面によってスリップ面、摺動面が構成される。歯面の傾きによって、供給リール２００の回転を許可する回転方向（回転許可方向）と回転を禁止する回転方向（回転禁止方向）とを規定することができる。ラチェット歯車２２２と、前述した供給リール用歯止め１８０の係合端１８６とによって、ラチェット機構（戻り防止機構）を構成する。
【０１５４】  このラチェット機構によって、供給リール２００は、第１の回転方向（例えば、時計回り）の回転を許可する（回転許可方向）一方、第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向（例えば、反時計回り）の回転を禁止する（回転禁止方向）ことができる。
【０１５５】  ＜固定部２２４＞  固定部２２４が、左供給リール枠２１０Ｌの中心部から突出して形成されている。供給リール２００では、固定部２２４は、右供給リール枠２１０Ｒに向かって配置される。固定部２２４は、間隙（図示せず（後述する巻取リール３００の固定部３２４の間隙３２６と同様））を有し、清掃体ＣＴの長手側の第１の端部（図示せず）を間隙に挟持させることで清掃体ＣＴが固定される。固定部２２４の先端部には、平坦部２２８が形成され右供給リール枠２１０Ｒを保持することができる。
【０１５６】  左供給リール枠２１０Ｌの中心部には貫通孔２３０が形成され、貫通孔２３０には右ハウジング１１０Ｒの後側突出部１１８が挿入される。
【０１５７】＜右供給リール枠２１０Ｒ＞  右供給リール枠２１０Ｒは、略円盤状の形状を有する。右供給リール枠２１０Ｒの中心部に円状の貫通孔２３２が形成され、貫通孔２３２には、左供給リール枠２１０Ｌの固定部２２４が挿入される。
【０１５８】＜供給リール２００の機能＞  左供給リール枠２１０Ｌと右供給リール枠２１０Ｒとの間の間隙に清掃体ＣＴが巻回される。供給リール２００が回転することで、供給リール２００に巻回されている未使用の清掃体ＣＴを徐々に送り出して清掃ヘッド４１０に向かって送り出すことができる。清掃体が供給リール２００に巻回されて保持されているときには、汚染物質捕集体は、隣接して重なっている清掃体ＣＴによって覆われている。巻回が解かれることで、隣接して重なっていた清掃体ＣＴが離隔して汚染物質捕集体が露出する。
【０１５９】＜＜＜巻取リール３００＞＞＞  巻取リール３００は、右巻取リール枠３１０Ｒを有する。巻取リール３００には、使用済みの清掃体ＣＴが巻回される。
【０１６０】＜＜右巻取リール枠３１０Ｒ＞＞  右巻取リール枠３１０Ｒは、略円盤状の形状を有する。右巻取リール枠３１０Ｒは、主に、ピニオン体３２０と、固定部３２４と、貫通孔３３０とを有する。
【０１６１】  ＜ピニオン体３２０＞  右巻取リール枠３１０Ｒは、ピニオン体３２０を有する。ピニオン体３２０は、右巻取リール枠３１０Ｒの外側（右ハウジング１１０Ｒと面する側）に形成されている。ピニオン体３２０は、高さの低い略円筒状の形状を有する。ピニオン体３２０は、右巻取リール枠３１０Ｒと一体に同軸に形成されている。ピニオン体３２０の外周面に沿ってラチェット歯車（ラチェットギヤ）３２２が形成されている。
【０１６２】  ラチェット歯車３２２は、非対称の歯面を有する歯の列によって構成される。ラチェット歯車３２２の歯は、歯先を挟んで圧力角が小さい歯面（傾きが急な歯面）と圧力角が大きい歯面（傾きが緩い歯面）とによって構成される。歯面の傾きによって、巻取リール３００の回転を許可する回転方向（回転許可方向）と回転を禁止する回転方向（回転禁止方向）とを規定することができる。ラチェット歯車３２２と、前述した巻取リール用歯止め１９０の係合端１９６とによって、ラチェット機構（戻り防止機構）を構成する。
【０１６３】  このラチェット機構によって、巻取リール３００は、第１の回転方向（例えば、時計回り）の回転を許可する（回転許可方向）一方、第１の回転方向とは逆方向の第２の回転方向（例えば、反時計回り）の回転を禁止する（回転禁止方向）ことができる。
【０１６４】＜＜固定部３２４＞＞  固定部３２４が、右巻取リール枠３１０Ｒの中心部から突出して形成されている。巻取リール３００では、固定部３２４は、左ハウジング１１０Ｌに向かって配置される。固定部３２４は、間隙３２６を有し、清掃体ＣＴの長手側の第２の端部（図示せず）を間隙３２６に挟持することで清掃体ＣＴが固定される。右巻取リール枠３１０Ｒの中心部には貫通孔３３０が形成され、貫通孔３３０には、右ハウジング１１０Ｒの前側突出部１１６が挿入される。
【０１６５】  なお、本実施の形態では、左巻取リール枠は存在しないが、左巻取リール枠を設けてもよい。左巻取リール枠を設けることで、巻き取った後の清掃体ＣＴを的確に保持することができる。
【０１６６】＜＜＜ヘッド部４００＞＞＞  ヘッド部４００は、ハウジング１００から前方向に向かって突出して配置される。ヘッド部４００は、清掃ヘッド４１０とヘッド保持体４２０とを有する。
【０１６７】＜＜清掃ヘッド４１０＞＞  清掃ヘッド４１０は、清掃体ＣＴを光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに当接させるための当接部４１２を有する。当接部４１２は、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに応じた大きさ及び形状を有する。
【０１６８】＜収容孔４１４＞  当接部４１２には、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳから突出する２本のガイドピンＧＰを収容するための２つの収容孔４１４が形成されている。収容孔４１４を形成したことにより、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳのガイドピンＧＰの根本まで、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬを到達させることができ、ガイドピンＧＰの根本付近の塵埃も的確に除去することができる。ガイドピンＧＰの根本付近に付着した塵埃の除去については、後で詳述する（後述する図１６及び図１７参照）。
【０１６９】  清掃ヘッド４１０は、長尺で薄く扁平の直方体状の形状を有する。清掃ヘッド４１０は、後述するヘッド保持体４２０の前側の端部４２６の一定の位置に保持される。供給リールから送り出された清掃体ＣＴは、当接部４１２に案内されて当接部４１２に位置づけられる。清掃ヘッド４１０は、ヘッド保持体４２０に着脱可能に設けることができる。光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに応じて、対応する清掃ヘッド４１０に適宜に交換することができる。
【０１７０】  当接部４１２に位置づけられた清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳと向かい合わせにされて、汚染物質捕集体ＲＬが光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに当接されることで、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに存在する塵埃が汚染物質捕集体ＲＬに転着される。この転着によって、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳの塵埃を除去することができる。その後、清掃体ＣＴは、当接部４１２から巻取リール３００に向かって巻き取られる。なお、清掃体ＣＴの変位については、後で詳述する。
【０１７１】＜＜ヘッド保持体４２０＞＞  ヘッド保持体４２０は、長尺な一定の形状を有する。具体的には、ヘッド保持体４２０は、長尺な角筒状の形状を有し、中空の構造を有する。ヘッド保持体４２０は、供給リール２００から巻取リール３００に至るまでの清掃体ＣＴを移動可能に収容する。具体的には、ヘッド保持体４２０は、供給リール２００から送り出され、前述した清掃ヘッド４１０の当接部４１２を経由して、巻取リール３００に巻き取られるまでの清掃体ＣＴを移動可能に収容する。
【０１７２】  ヘッド保持体４２０の、清掃体ＣＴの清掃面と対向する平面部に、１つ以上の窓部４２５を設けてもよい。清掃体ＣＴは、清掃具内を移動する際に摩擦により、静電気を帯びる場合がある。窓部４２５が設けられていることで、清掃体ＣＴが静電気を帯びた場合に、ヘッド保持体４２０の内壁部に付着することを防止することができ、清掃体ＣＴが清掃具内を移動可能にすることができる。
【０１７３】  また、同様にヘッド保持体４２０の材質や内壁部の材質として、帯電防止材、又は、帯電防止加工を施した材質を用いることで、清掃体ＣＴがヘッド保持体４２０の内壁部に付着することを防止することができ、清掃体ＣＴが清掃具内を移動可能にすることができる。
【０１７４】＜保持孔４２２＞  ヘッド保持体４２０の前部の側面には、保持孔４２２が形成されている。保持孔４２２には、清掃ヘッド４１０に形成されているピン４１６が挿入される。このようにして、清掃ヘッド４１０をヘッド保持体４２０の一定の位置に保持することができる。
【０１７５】＜係止孔４２４ＲＦ及び４２４ＲＲ並びに係止孔４２４ＬＦ及び４２４ＬＲ＞  ヘッド保持体４２０の後部の右側の側面には、２つの係止孔４２４ＲＦ及び４２４ＲＲが形成されている。係止孔４２４ＲＦは、前側に形成され、係止孔４２４ＲＲは、後側に形成されている。前側の係止孔４２４ＲＦは、右ハウジング１１０Ｒのストッパ１１４ＲＦと係合し、後側の係止孔４２４ＲＲは、右ハウジング１１０Ｒのストッパ１１４ＲＲと係合する。
【０１７６】  また、ヘッド保持体４２０の後部の左側の側面には、２つの係止孔４２４ＬＦ及び４２４ＬＲが形成されている。係止孔４２４ＬＦは、前側に形成され、係止孔４２４ＬＲは、後側に形成されている。前側の係止孔４２４ＬＦは、左ハウジング１１０Ｌのストッパ１１４ＬＦと係合し、後側の係止孔４２４ＬＲは、左ハウジング１１０Ｌのストッパ１１４ＬＲと係合する。
【０１７７】  係止孔４２４ＲＦ及び４２４ＲＲ並びに係止孔４２４ＬＦ及び４２４ＬＲによって、ヘッド部４００をハウジング１００に係止させることにより、ヘッド部４００をハウジング１００の一定の位置に保持させることができる。
【０１７８】＜＜清掃ヘッド４１０の位置＞＞  清掃ヘッド４１０は、一定の形状を有しかつハウジング１００に対して一定の位置に係止されているヘッド保持体４２０の一定の位置に保持されている。したがって、清掃ヘッド４１０は、ハウジング１００に対して常に一定の位置に位置する。すなわち、清掃ヘッド４１０は、清掃作業の作業前、作業中、作業後の全てに亘って、ハウジング１００に対して移動することはなく、ハウジング１００やヘッド保持体４２０に対して常に一定の位置に保持される。清掃ヘッド４１０をハウジング１００やヘッド保持体４２０に対して一定の位置に保持されるようにしたことで、清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給されている清掃体ＣＴを光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに一定の力で押圧することができ、操作者の技量によることなく端面ＥＳの塵埃を安定して除去することができる。
【０１７９】  清掃ヘッド４１０の前端は、ヘッド保持体４２０から突出し、清掃ヘッド４１０の当接部４１２は、ヘッド保持体４２０から突出した位置に配置される。このようにすることで、清掃体ＣＴが外部に向かって露出し、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに、当接部４１２に供給されている清掃体ＣＴを的確に当接することができる。
【０１８０】  また、清掃ヘッド４１０の前端のみをヘッド保持体４２０から突出させることより、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが汚染されにくくすることができる。なお、前述したキャップ１６０を清掃ヘッド４１０に取り付けることができ、清掃具１０を使用しないときに、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが汚染されないようにでき、清浄な状態を維持することができる。
【０１８１】＜＜ヘッド保持体４２０の内部の構成＞＞  ヘッド保持体４２０の内部には、清掃ヘッド４１０と清掃体ＣＴのみが配置される。すなわち、ヘッド保持体４２０の内部には、供給リール２００から清掃ヘッド４１０に供給される清掃体ＣＴ（供給用清掃体ＣＴ）と、清掃ヘッド４１０と、清掃ヘッド４１０を経由して巻取リール３００に巻き取られる清掃体ＣＴ（回収用清掃体ＣＴ）とのみが存在する。また、供給リール２００から送り出された清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、露出した状態となる。このため、ヘッド保持体４２０の内部では、供給用清掃体ＣＴ及び回収用清掃体ＣＴを直線状（平面状）に保ちつつ移動させる。このようにすることで、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬがヘッド保持体４２０の内壁と接触しないようにして、汚染物質捕集体ＲＬが汚染されることを防止することができる。
【０１８２】  さらに、後述する可動可能な制御本体５１０は、ヘッド保持体４２０の外側に配置されており、ヘッド保持体４２０は、隔壁として機能する。例えば、制御本体５１０の摺動（移動）によって塵埃が発生した場合であっても、ヘッド保持体４２０によって塵埃を遮断してヘッド保持体４２０の内部に進入させにくくでき、汚染物質捕集体ＲＬの汚染を防止することができる。
【０１８３】  さらにまた、制御本体５１０を駆動するためのコイルバネ１４０は、ハウジング１００の後部に配置されており、すなわち、ヘッド保持体４２０から離隔した位置に配置されており、コイルバネ１４０の伸縮によって塵埃が発生した場合であっても汚染物質捕集体ＲＬの汚染を防止することができる。
【０１８４】  また、ハウジング１００の後部に配置されているコイルバネ１４０は、バネ保持部１２４Ｌ及び１２４Ｒの内部に収納されており、バネ保持部１２４Ｌ及び１２４Ｒは、隔壁として機能し、コイルバネ１４０の伸縮による塵埃が広がることを防止できる。
【０１８５】＜＜＜巻取制御体５００＞＞＞  巻取制御体５００は、制御本体５１０と制御用端面５２０と巻取用延在部５３０とコイルバネ押圧部５４０とを有する。
【０１８６】＜＜制御本体５１０＞＞  制御本体５１０は、長尺な略角筒状の形状を有し、長手方向に貫通している。すなわち、制御本体５１０は、中空の構造を有し、制御本体５１０の内側には、前述したヘッド部４００（ヘッド保持体４２０及び清掃ヘッド４１０）が収容される。制御本体５１０は、内側に収容したヘッド部４００に対して、ヘッド部４００の長手方向に沿って移動することができる。制御本体５１０は、ヘッド部４００の長手方向に沿ってヘッド部４００の外側を移動することができ、制御本体５１０の移動によって、巻取制御体５００の全体も、ヘッド部４００及びハウジング１００に対してヘッド部４００の長手方向に沿って移動することができる。巻取制御体５００の動作及び操作については、後述する。
【０１８７】＜案内用突条５１２Ｒ及び案内用突条５１２Ｌ＞  制御本体５１０の右側の側面には、２本の案内用突条５１２Ｒが形成されている。２本の案内用突条５１２Ｒは、長尺な畝状の形状を有する。２本の案内用突条５１２Ｒは、制御本体５１０の長手方向に沿って、互いに平行に、制御本体５１０の右側の側面の上部と下部との二箇所に形成されている。
【０１８８】  制御本体５１０の左側の側面には、２本の案内用突条５１２Ｌが形成されている。２本の案内用突条５１２Ｌは、長尺な畝状の形状を有する。２本の案内用突条５１２Ｒは、制御本体５１０の長手方向に沿って、互いに平行に、制御本体５１０の左側の側面の上部と下部との二箇所に形成されている。
【０１８９】＜移動制御孔５１４Ｒ及び移動制御孔５１４Ｌ＞  制御本体５１０の右側の側面には、長尺な移動制御孔５１４Ｒが形成されている。移動制御孔５１４Ｒは、略長円状の貫通孔の形状を有する。移動制御孔５１４Ｒは、制御本体５１０の長手方向に沿って、２本の長尺な案内用突条５１２Ｒの間に形成されている。
【０１９０】  制御本体５１０の左側の側面には、長尺な移動制御孔５１４Ｌが形成されている。移動制御孔５１４Ｌは、略長円状の貫通孔の形状を有する。移動制御孔５１４Ｌは、制御本体５１０の長手方向に沿って、２本の長尺な案内用突条５１２Ｌの間に形成されている。
【０１９１】  移動制御孔５１４Ｒ及び移動制御孔５１４Ｌは、制御本体５１０の右側の側面と左側の側面とで互いに向かい合って形成されている。
【０１９２】＜＜制御用端面５２０＞＞  制御用端面５２０は、制御本体５１０の前端部に形成された端面である。制御用端面５２０は、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと向かい合って当接し、ハウジング端面ＯＳと係合可能に形成されている。具体的には、フェルールＦＥの端面ＥＳを清掃する作業の際に、操作者によって清掃具１０が把持されて、清掃具１０が光コネクタＯＣに近づけられると、まず、制御用端面５２０が、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと向かい合うように清掃具１０が位置づけられ、制御用端面５２０が、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと当接（係合）するまで近づけられる。
【０１９３】  さらに、制御本体５１０の制御用端面５２０が、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと当接（係合）した状態を維持しつつ、操作者が清掃具１０に力を加えると、制御本体５１０は、ハウジング端面ＯＳによって押圧されて、ハウジング１００の後方に相対的に移動するとともに、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに向かって近づく。制御本体５１０が、ハウジング１００の後方に相対的に移動することによって、清掃体ＣＴが供給リール２００から新たに送り出されて、清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給される清掃体ＣＴが移動する。
【０１９４】  操作者が清掃具１０にさらに、力を加えると、制御本体５１０は、さらにハウジング１００の後方に相対的に移動するとともに、清掃ヘッド４１０の当接部４１２は、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳにさらに近づき当接する。制御本体５１０が、ハウジング１００の後方にさらに移動することによって、清掃体ＣＴが供給リール２００から新たに送り出されて、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬが清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給される。このため、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに当接するときには、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬがフェルールＦＥの端面ＥＳと接触することになる。
【０１９５】  このように、操作者が清掃具１０に力を加えて、清掃具１０を光コネクタＯＣに押し込むことによって、清掃ヘッド４１０の当接部４１２を光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに近づけつつ清掃体ＣＴを供給リール２００から送り出して、常に、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬをフェルールＦＥの端面ＥＳに当接させることができる。なお、清掃ヘッド４１０、制御本体５１０及び清掃体ＣＴの具体的な動作については、図１３〜図１７で後述する。
【０１９６】  なお、操作者が清掃具１０に力を加えると、制御本体５１０は、ハウジング１００及びヘッド部４００に対して相対的に移動するが、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳと係合した状態となっており、巻取制御体５００や制御本体５１０は、光コネクタＯＣに対して静止した状態となっている。実際には、ハウジング１００及びヘッド部４００が光コネクタＯＣに向かって移動する。
【０１９７】＜＜巻取用延在部５３０＞＞  巻取用延在部５３０は、制御本体５１０から巻取リール３００に向かって延在して設けられている。巻取用延在部５３０は、湾曲部５３２とラック形成部５３４とを有する。
【０１９８】＜湾曲部５３２＞（付勢力発生部）  湾曲部５３２は、略９０度湾曲した形状を有する。湾曲部５３２は、ヘッド部４００の長手方向に対して略垂直に突出し、略９０度湾曲してヘッド部４００の長手方向と略平行になって巻取リール３００に向かって延在する。湾曲部５３２は、弾性変形可能な材質で形成され、適宜に弾性変形することができる。
【０１９９】＜ラック形成部５３４＞  ラック形成部５３４は、湾曲部５３２に接続され、略直線状の長尺な形状を有する。ラック形成部５３４は、ヘッド部４００の長手方向に沿ってラック（歯先が平面状に並んだ歯の列）５３６が形成されている。ラック５３６は、巻取リール３００のラチェット歯車３２２と係合する。
【０２００】  制御本体５１０が前後方向に移動することで、ラック形成部５３４も前後方向に移動することができる。ラック形成部５３４の前後方向の移動によって、巻取リール３００を回転させることができる。制御本体５１０と巻取リール３００との動作については、後で詳述する。
【０２０１】＜コイルバネ押圧部５４０＞  巻取制御体５００の後側の端部には、コイルバネ押圧部５４０が形成されている。コイルバネ押圧部５４０には、コイルバネ１４０の移動端部１４４が係合されている。コイルバネ１４０は、バネ保持部１２４Ｌとバネ保持部１２４Ｒとによってコイルバネ１４０の側部が支持され、コイルバネ押圧部５４０と左ハウジング１１０Ｌのバネ係止部１２６との間で伸縮可能に保持される。
【０２０２】＜＜＜＜清掃具１０の動作（清掃具１０に対する操作）＞＞＞＞  以下では、清掃具１０の動作について説明する。前述したように、操作者が清掃具１０を光コネクタＯＣに押し込むことで巻取制御体５００をハウジング１００及びヘッド部４００に対して移動させることができる。以下では、まず、巻取制御体５００のみの動作を説明し、次に、巻取制御体５００及び巻取リール３００の動作について説明する。
【０２０３】＜＜＜巻取制御体５００の動作（制御本体５１０に対する操作）＞＞＞  前述したように、制御本体５１０は、中空の構造を有し、制御本体５１０の内側には、前述したヘッド部４００（ヘッド保持体４２０及び清掃ヘッド４１０）に収容される。制御本体５１０は、内側に収容されたヘッド部４００に対してヘッド部４００の外側を移動することができる。具体的には、操作者が清掃具１０を光コネクタＯＣに押し込むことで、制御本体５１０を光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳに係合させて、ヘッド部４００の長手方向（すなわち、清掃体ＣＴの前後方向）に沿って制御本体５１０を移動させることができる。
【０２０４】＜巻取制御体５００の最大前方位置ＭＦ＞  図１３（ａ）は、制御本体５１０が最も前側に位置するときの状態を示す。移動制御孔５１４Ｒがストッパ１１４ＲＦと係合し、移動制御孔５１４Ｌがストッパ１１４ＬＦと係合するときに、制御本体５１０は、ストッパ１１４ＲＦ及びストッパ１１４ＬＦによって係止され、制御本体５１０が最も前側に位置する（最大前方位置ＭＦ）。操作者が制御本体５１０に力が加えていないときには、コイルバネ１４０の付勢力によって、制御本体５１０は、前方に移動して最大前方位置ＭＦに位置づけられる。この最大前方位置ＭＦが、制御本体５１０のホームポジションとなる。
【０２０５】＜巻取制御体５００の中間位置＞  図１３（ｂ）は、制御本体５１０が最大前方位置ＭＦから少し後方に移動した状態を示す。前述したように、制御本体５１０の制御用端面５２０が、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと当接（係合）した状態を維持しつつ、操作者が清掃具１０に力を加えると、制御本体５１０は、ハウジング端面ＯＳによって押圧されて、最大前方位置ＭＦからハウジング１００の後方に向かって移動する。制御本体５１０が後側に移動したときには、制御本体５１０の一部がハウジング１００の内部に収容されるとともに、ヘッド保持体４２０の一部が、制御本体５１０から露出して、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに近づく。
【０２０６】＜フェルールＦＥとの当接＞  操作者が清掃具１０を光コネクタＯＣに押し込む力をさらに強めることによって、制御本体５１０がさらに後側に移動したときには、ヘッド保持体４２０の一部が、制御本体５１０からさらに露出して、当接部４１２は、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳと当接する。
【０２０７】＜巻取制御体５００の最大後方位置ＭＲ＞  図１４は、移動制御孔５１４Ｒがストッパ１１４ＲＲと係合し、移動制御孔５１４Ｌがストッパ１１４ＬＲと係合したときに、制御本体５１０は、ストッパ１１４ＲＲ及びストッパ１１４ＬＲによって係止され、制御本体５１０が最も後側に位置する（最大後方位置ＭＲ）。このように、制御本体５１０は、最大後方位置ＭＲで停止させることができる。制御本体５１０を最大後方位置ＭＲで停止させることで、操作者が清掃具１０を光コネクタＯＣに押し込む力を強めて光コネクタＯＣのフェルールＦＥを強く押圧しようとした場合であっても、フェルールＦＥを損傷させることを防止することができる。
【０２０８】  前述したように、コイルバネ１４０が制御本体５１０の後部に設けられており、コイルバネ１４０は、制御本体５１０に対して付勢力を印加する。操作者が制御本体５１０に加える力を弱めたときには、コイルバネ１４０の付勢力によって、制御本体５１０は、最大前方位置ＭＦまで移動し、ホームポジションに戻ることができる。このように、巻取制御体５００は、最大前方位置ＭＦと最大後方位置ＭＲとの間で移動することができる。
【０２０９】＜＜巻取制御体５００及び巻取リール３００の動作＞＞  前述したように、制御本体５１０の移動によって、巻取制御体５００は、清掃具１０の後方又は前方に移動することができる。ここで、巻取制御体５００の動作と巻取リール３００の動作とについて説明する。
【０２１０】  前述したように、制御本体５１０は、巻取用延在部５３０を有し、巻取用延在部５３０には、ラック５３６が形成されている。このラック５３６は、巻取リール３００のラチェット歯車３２２と係合する。また、巻取リール用歯止め１９０は、板バネ部１９４を有し、板バネ部１９４には、係合端１９６が形成されている。この係合端１９６も巻取リール３００のラチェット歯車３２２と係合する。すなわち、巻取リール３００のラチェット歯車３２２には、制御本体５１０のラック５３６と、巻取リール用歯止め１９０の係合端１９６との２つの部材が係合し、互いの係合状態によって、巻取リール３００の動作を制御することができる。図１５は、ラック５３６とラチェット歯車３２２との係合と、係合端１９６とラチェット歯車３２２との係合との状態を示す概略図である。なお、ラック５３６は、巻取用延在部５３０によって覆われているが（図１３及び図１４等参照）、図１５では、説明のためにラック５３６を明示した。
【０２１１】＜＜制御本体５１０に力が加えられたとき＞＞＜ラチェット歯車３２２とラック５３６との係合＞  制御本体５１０が後方に向かう力（図１３（ｂ）及び図１５の矢印Ａ１参照）が印加されたときには、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、巻取用延在部５３０のラック５３６の傾斜大歯面とが、向かい合って係合する。この係合により、巻取用延在部５３０のラック５３６から巻取リール３００のラチェット歯車３２２へ、巻取リール３００が回転し得る力が伝達される。図１３（ｂ）及び図１５の図面上では、巻取リール３００が時計回り（矢印Ａ２参照）に回転し得る力が伝達される。巻取用延在部５３０のラック５３６と巻取リール３００のラチェット歯車３２２とによってラックアンドピニオン機構が構成され、直進運動を回転運動に変換して動作を伝達する。
【０２１２】＜ラチェット歯車３２２と係合端１９６との係合解除＞  巻取リール３００のラチェット歯車３２２に力（図１３（ｂ）及び図１５の図面上で時計回りに回転しようとする力（矢印Ａ２参照））が伝達されるときには、巻取リール３００は、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、板バネ部１９４の係合端１９６の傾斜大歯面とが互いに離隔する方向に移動する。このため、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、板バネ部１９４の係合端１９６の傾斜大歯面とが係合することはなく、巻取リール３００の回転動作は禁止されない。したがって、操作者が制御本体５１０に力を加えて巻取制御体５００を後方に移動させることで（図１３（ｂ）及び図１５の矢印Ａ１参照）、巻取リール３００を時計回りに回転（図１３（ｂ）及び図１５の矢印Ａ２参照）させることができる。
【０２１３】  なお、巻取リール３００が回転（図１３（ｂ）及び図１５の図面上で時計回りの回転）するときには、板バネ部１９４の係合端１９６の傾斜小歯面と、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜小歯面とが接触する。さらに、巻取リール３００の回転に従って、板バネ部１９４は、ラチェット歯車３２２の歯と摺動しながら、ラチェット歯車３２２の歯によって押圧されて徐々に弾性変形する。板バネ部１９４の係合端１９６が、ラチェット歯車３２２の歯先を通過したときに、板バネ部１９４は、弾性変形が解除されて元の形状に戻る。
【０２１４】＜清掃体ＣＴの牽引及び供給＞  このように、制御本体５１０に力が加えられて巻取制御体５００が後方に移動するときには、制御本体５１０の移動によって巻取リール３００に力が伝達されて、巻取リール３００が回転することができる。巻取リール３００が回転することで、清掃体ＣＴが牽引されて（図１３（ｂ）の矢印Ａ３参照）巻取リール３００に巻回される。清掃体ＣＴが牽引されることで、供給リール２００から清掃体ＣＴが新たに送り出され（図１３（ｂ）の矢印Ａ４参照）、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬが清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給される（図１３（ｂ）の矢印Ａ５参照）。制御本体５１０に力が加えられて巻取制御体５００が後方に移動するときに、巻取制御体５００を最大後方位置ＭＲまで移動させることができる（図１４の状態）。
【０２１５】＜＜制御本体５１０への力が弱まったとき＞＞＜ラチェット歯車３２２とラック５３６との係合＞  次に、巻取制御体５００を後方に移動させた後に、制御本体５１０への力が弱まったときには、前述したように、コイルバネ１４０の付勢力によって、巻取制御体５００は、前方に向かって移動しようとする（図１５及び図１３（ｂ）の矢印Ｂ１参照）。すなわち、巻取制御体５００は、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、巻取用延在部５３０のラック５３６の傾斜大歯面とが互いに離隔する方向に移動しようとする。したがって、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、巻取用延在部５３０のラック５３６の傾斜大歯面とが係合することなく、巻取制御体５００の前方への移動は禁止されない。
【０２１６】  なお、巻取制御体５００が前方に移動するときには、巻取用延在部５３０のラック５３６の傾斜小歯面は、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜小歯面と接触する。さらに、巻取制御体５００の移動に従って、巻取用延在部５３０は、ラチェット歯車３２２の歯と摺動しながら、ラチェット歯車３２２の歯によって押圧されて徐々に弾性変形する。巻取用延在部５３０のラック５３６は、ラチェット歯車３２２の歯先を通過したときに、弾性変形が解除されて元の形状に戻る。
【０２１７】＜ラチェット歯車３２２と係合端１９６との係合＞  さらに、巻取制御体５００が前方に移動するときには、巻取用延在部５３０のラック５３６の傾斜小歯面と、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜小歯面との接触により、巻取リール３００が回転し得る力が加えられる。図１５の図面上では、巻取リール３００が反時計回りに回転し得る力が伝達される（図１５の破線の矢印Ｂ２参照）。巻取リール３００のラチェット歯車３２２に反時計回りに回転しようとする力が伝達されるときには、巻取リール３００のラチェット歯車３２２の傾斜大歯面と、板バネ部１９４の係合端１９６の傾斜大歯面とが、向かい合って係合する。この係合により、巻取リール３００に反時計回りに回転し得る力が伝達されても、巻取リール３００の回転動作が禁止され、巻取リール３００が反時計回りに回転することはない。ラチェット歯車３２２と係合端１９６との係合によって、逆戻り防止機構が構成される。
【０２１８】＜ラチェット歯車２２２と係合端１８６との係合＞  前述したように、供給リール用歯止め１８０は、板バネ部１８４を有し、板バネ部１８４には、係合端１８６が形成されている（図６参照）。また、供給リール２００にはラチェット歯車２２２設けられている。板バネ部１８４の係合端１８６は、供給リール２００のラチェット歯車２２２と係合する。清掃体ＣＴが供給リール２００に逆戻りする方向の力が、清掃体ＣＴを介して加えられたときには、供給リール２００のラチェット歯車２２２の傾斜大歯面と、板バネ部１８４の係合端１８６の傾斜大歯面とが、向かい合って係合する。この係合により、供給リール２００に清掃体ＣＴが逆戻りする方向の力が伝達されても、供給リール２００の回転動作が禁止される。ラチェット歯車２２２と係合端１８６との係合によって、逆戻り防止機構が構成される。
【０２１９】  このように、制御本体５１０への力が弱まったときには、巻取リール３００が回転することなく、巻取制御体５００は、コイルバネ１４０の付勢力によって、前方に向かって移動する（図１５及び図１３（ｂ）の矢印Ｂ１参照）。したがって、巻取リール３００に巻回されている清掃体ＣＴが解放されることなく、巻回された状態を維持して、巻取制御体５００をホームポジションに戻すことできる（図１３（ａ）の状態）。巻取制御体５００をホームポジションに戻す際に、巻取リール３００の回転動作を禁止することで、塵埃で汚染された清掃体ＣＴが清掃ヘッド４１０に戻ることを防ぐことができる。
【０２２０】＜清掃体ＣＴの送り長さＦＬ＞  巻取制御体５００は、ストッパ１１４ＲＦ及びストッパ１１４ＬＦによって最大前方位置ＭＦに位置づけられ、ストッパ１１４ＲＲ及びストッパ１１４ＬＲによって最大後方位置ＭＲに位置づけられる。このため、常に、巻取制御体５００を一定の長さ（図１３（ａ）及び図１４のＦＬ参照）だけ移動させることができ、清掃体ＣＴの送り長さも一定にすることができ、操作者の技量や熟練度によることなく常に清浄な汚染物質捕集体ＲＬを清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給することができる。
【０２２１】＜＜＜清掃体ＣＴの経路＞＞＞  供給リール２００では、清掃体ＣＴが巻回されており、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、隣接する清掃体ＣＴによって覆われる。このため、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが汚染されることはない。
【０２２２】  供給リール２００は、ハウジング１００に保持され、供給リール２００から送り出された清掃体ＣＴは、清掃ヘッド４１０に達するまで、ハウジング１００及びヘッド保持体４２０に収容されており、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬを清浄に保つことができる。
【０２２３】  清掃体ＣＴが供給リール２００から送り出されるときに、巻回が解かれて清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは露出する。リール２００から送り出された後、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、いずれの部材と接触することなく直進して清掃ヘッド４１０に到達するのが好ましい。汚染物質捕集体ＲＬの反対側の面は、ローラやガイドなどによって、清掃体ＣＴの経路を適宜に変更することができる。また、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが部材と接触する場合でも、清浄な部材を用いることで、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬを清浄に保つことができる。
【０２２４】＜＜＜＜清掃作業の流れ＞＞＞＞  まず、操作者によって制御用端面５２０が光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと当接（係合）するまで近づけられる。次に、制御本体５１０の制御用端面５２０が、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳと当接（係合）した状態を維持しつつ、操作者が清掃具１０に力を加えると、制御本体５１０は、ハウジング端面ＯＳによって押圧されて、ハウジング１００の後方に相対的に移動するとともに、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が、光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに向かって近づく。
【０２２５】  制御本体５１０がハウジング１００の後方に相対的に移動することにより（図１３（ｂ）の矢印Ａ１）、巻取リール３００が、制御本体５１０の移動に応じた回転角度で巻取方向に回転する（図１３（ｂ）の矢印Ａ２）。巻取リール３００の回転により清掃体ＣＴが牽引されて（図１３（ｂ）の矢印Ａ３）、巻取リール３００に巻回される。
【０２２６】  巻取リール３００によって清掃体ＣＴが牽引されることで（図１３（ｂ）の矢印Ａ３）、供給リール２００から清掃体ＣＴが送り出されて（図１３（ｂ）の矢印Ａ４）、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬが清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給される（図１３（ｂ）の矢印Ａ５）。
【０２２７】  この後、操作者が、清掃具１０への力を強めて清掃ヘッド４１０の当接部４１２を光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに向けて近づけ、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬを光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに押圧することで、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳの塵埃を汚染物質捕集体ＲＬに転着させて、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳを清掃することができる。
【０２２８】  このように構成したことにより、制御本体５１０の相対的に移動に伴って、清掃体ＣＴが牽引され続ける。すなわち、清掃ヘッド４１０の当接部４１２が光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに到達するまで、制御本体５１０は移動し続けて清掃体ＣＴが牽引される。このため、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳに押圧されるまでの間に、清掃ヘッド４１０の当接部４１２に位置していた清掃体ＣＴは当接部４１２から離隔した位置に移動し、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬが当接部４１２に新たに供給されて位置づけられる。すなわち、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳと当接するよりも前に、清掃体ＣＴの清浄な汚染物質捕集体ＲＬを当接部４１２に新たに供給することができる。
【０２２９】  清掃が終わった後に、操作者が、清掃具１０への力を弱めることで、コイルバネ１４０の付勢力によって制御本体５１０を前方に相対的に移動させてホームポジションに戻す。
【０２３０】  なお、制御本体５１０が前方に移動するときには、ラチェット歯車３２２は、係合端１９６によって係止されており、巻取リール３００の回転が禁止されるため、清掃体ＣＴは移動することなく、清掃ヘッド４１０の当接部４１２に供給された清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは当接部４１２の位置で維持される。
【０２３１】＜＜＜＜清掃具１０による清掃の過程＞＞＞＞  図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、清掃具１０を用いて、光コネクタのフェルールＦＥの端面ＥＳを清掃する過程を示す断面図である。例えば、ＭＰＯコネクタなどの清掃に用いることができる。図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、清掃過程におけるフェルールＦＥと清掃体ＣＴとの相対的な位置関係を示す。図１６（ａ）〜図１６（ｄ）に示す例では、フェルールＦＥに、１２本の光ファイバＯＦの端部が並んで設けられている。また、フェルールＦＥには、２本のガイドピンＧＰが、１２本の光ファイバＯＦを挟んでフェルールＦＥの端面ＥＳから垂直（端面ＥＳから離隔する方向）に突出して設けられている。
【０２３２】  まず、作業者が清掃具１０を把持し、図２に示すように、清掃具１０の清掃ヘッド４１０を光コネクタＯＣの開口部ＯＰと向かい合わせにして近づける。次いで、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳに制御本体５１０の制御用端面５２０に係合させて清掃具１０に力を加える。力を加えることで、制御本体５１０をハウジング１００内に収納させつつ、光コネクタＯＣの開口部ＯＰに清掃ヘッド４１０を挿入することができ、ヘッド部４００の当接部４１２を光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに近づけることができる。さらに、清掃具１０への力を強めることで、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬをフェルールＦＥの端面ＥＳに密着させることができる。具体的な過程を以下で説明する。
【０２３３】  まず、図１６（ａ）に示すように、作業者が光コネクタＯＣの開口部ＯＰに清掃ヘッド４１０を挿入すると、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、フェルールＦＥの端面ＥＳと離隔した位置で向かい合う。
【０２３４】  さらに、作業者が光コネクタＯＣに向かって清掃具１０に力を加えると、図１６（ｂ）に示すように、光コネクタＯＣのハウジング端面ＯＳに制御本体５１０の制御用端面５２０が係合し、ヘッド部４００の当接部４１２の清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬが光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳに近づく。図１６（ｂ）に示す状態では、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは、フェルールＦＥの２本のガイドピンＧＰの先端部と接触し、２本のガイドピンＧＰによって押圧されて弾性変形する。
【０２３５】  次いで、作業者がさらに力を加えると、図１６（ｃ）に示すように、清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬは光コネクタＯＣのフェルールＦＥの端面ＥＳにさらに近づく。このとき、汚染物質捕集体ＲＬは、２本のガイドピンＧＰによって押圧されるとともに、汚染物質捕集体ＲＬに生じた付勢力（復元力）によって２本のガイドピンＧＰを覆い始める。
【０２３６】  次に、作業者が清掃具１０にさらに力を加えると、図１６（ｄ）に示すように、汚染物質捕集体ＲＬがフェルールＦＥの端面ＥＳまで到達する。このとき、２本のガイドピンＧＰの接触によって弾性変形した箇所は、汚染物質捕集体ＲＬに生じた付勢力（復元力）により２本のガイドピンＧＰの根本まで汚染物質捕集体ＲＬによって覆われる。２本のガイドピンＧＰの根本まで汚染物質捕集体ＲＬで覆うことで、汚染物質捕集体ＲＬとフェルールＦＥの端面ＥＳとの間に隙間が生ずることなく汚染物質捕集体ＲＬをフェルールＦＥの端面ＥＳの全体に密着させることができる。２本のガイドピンＧＰの根本まで汚染物質捕集体ＲＬを付着させることで、フェルールＦＥの端面ＥＳの全体の塵埃を汚染物質捕集体ＲＬの粘着力で転着させることができる、塵埃は、フェルールＦＥの端面ＥＳに静電気力などで付着している。２本のガイドピンＧＰの根本の周囲や２本のガイドピンＧＰに付着している塵埃も、汚染物質捕集体ＲＬの粘着力によって転着させて除去することができる。汚染物質捕集体ＲＬの弾性係数や硬度などを適宜に選択することで、汚染物質捕集体ＲＬの付勢力（復元力）を用いて、２本のガイドピンＧＰの全体を汚染物質捕集体ＲＬで被覆することができる。
【０２３７】  清掃ヘッド４１０には、２本のガイドピンＧＰを収容するための収容孔４１４が形成されており、汚染物質捕集体ＲＬがフェルールＦＥの端面ＥＳまで到達するときも、ガイドピンＧＰの全体とともに汚染物質捕集体ＲＬが収容孔４１４に収容される。収容孔４１４を設けたことにより、ガイドピンＧＰが形成されているフェルールＦＥであっても、的確に塵埃を除去することができる。また、汚染物質捕集体ＲＬも収容孔４１４に収容できるので、付勢力（復元力）による汚染物質捕集体ＲＬの変形も妨げられることがなく、ガイドピンＧＰの全体を汚染物質捕集体ＲＬで覆うことができる。
【０２３８】  前述した図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、汚染物質捕集体ＲＬが、２本のガイドピンＧＰによって穿刺されることなく、２本のガイドピンＧＰの形状及び大きさに応じて弾性変形し、汚染物質捕集体ＲＬに生じた付勢力（復元力）によって、２本のガイドピンＧＰの根本まで汚染物質捕集体ＲＬに被覆されていく例を示したが、２本のガイドピンＧＰを汚染物質捕集体ＲＬに穿刺させて汚染物質捕集体ＲＬを塑性変形させてもよい。図１７（ａ）〜図１７（ｄ）は、汚染物質捕集体ＲＬが塑性変形する場合の例を示す図である。なお、汚染物質捕集体ＲＬを弾性変形させるか、塑性変形させるかは、汚染物質捕集体ＲＬのショアＡ硬度などを適宜に定めればよい。
【０２３９】  図１７（ａ）は図１６（ａ）と同じ状態である。図１７（ｂ）に示すように、２本のガイドピンＧＰが清掃体ＣＴ（汚染物質捕集体ＲＬ）に接触して押圧されると、汚染物質捕集体ＲＬは、２本のガイドピンＧＰによって穿刺されて塑性変形し、２本のガイドピンＧＰとの接触の当初から刺衝が始まる。次いで、清掃体ＣＴを押し込むと、図１７（ｃ）に示すように、さらに塑性変形が進行し、徐々に２本のガイドピンＧＰは、汚染物質捕集体ＲＬに刺衝されていく。最終的には、図１７（ｄ）に示すように、汚染物質捕集体ＲＬは塑性変形しながら、清掃体ＣＴはフェルールＦＥの端面ＥＳに到達する。このように、汚染物質捕集体ＲＬを塑性変形させる場合でも、２本のガイドピンＧＰの根本まで清掃体ＣＴの汚染物質捕集体ＲＬを付着させることができる。この場合も、２本のガイドピンＧＰの根本の周囲や２本のガイドピンＧＰに付着している塵埃も、汚染物質捕集体ＲＬの粘着力によって転着させて除去することができる。
【０２４０】＜＜＜＜変形例１＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃体ＣＴでは剥離フィルムがない例を示したが、清掃体ＣＴに剥離フィルムを設けてもよい。剥離フィルムは、汚染物質捕集体ＲＬを被覆するためのフィルムであり、剥離フィルムを設けることで、汚染物質捕集体ＲＬの粘着性を維持したり汚染を防止したりすることができる。
【０２４１】  清掃体ＣＴに剥離フィルムを設けたときには、清掃体ＣＴを剥離フィルムとともに供給リール２００に巻回しておき、供給リール２００から送り出すときに、剥離フィルムを剥がして、清掃ヘッド４１０に供給することができる。
【０２４２】  剥離フィルムの剥離は、曲率半径を小さくして清掃体ＣＴを湾曲させて、清掃体ＣＴの曲がり具合を大きくすることで、剥離フィルムを剥がれやすくすることができる。また、剥離した剥離フィルムを収容するための剥離フィルム収容リールを設けるのが好ましい。剥離された剥離フィルムが汚染物質捕集体ＲＬと再び接触して、清掃体ＣＴの円滑な移動を妨げることを防止することができる。さらに、剥離された剥離フィルムの接触によって、汚染物質捕集体ＲＬの粘着性を低下させたり清浄性を低下させたりすることを防止することもできる。
【０２４３】  剥離した剥離フィルムを収容せずに、排出孔を設けて、ハウジング１００から剥離とともに排出させるようにしてもよい。剥離フィルム収容リールを設けるための空間を確保する必要がなくなり、ハウジング１００を小さくすることで、清掃具１０の全体を小型化することができる。さらに、排出した剥離フィルムを切断するためのカッターを排出孔に設けてもよい。
【０２４４】＜＜＜＜変形例２＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、光コネクタＯＣの端面ＥＳに押圧されて塵埃が転着された清掃体ＣＴを巻取リール３００によって回収する例を示したが、排出孔を設けて、塵埃で汚染された清掃体ＣＴをハウジング１００から排出するようにしてもよい。巻取リール３００を設けるための空間を確保する必要がなくなり、ハウジング１００を小さくすることで、清掃具１０の全体を小型化することができる。さらに、排出した清掃体ＣＴを切断するためのカッターを排出孔に設けてもよい。
【０２４５】＜＜＜＜変形例３＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃体ＣＴでは基材がない例を示したが、清掃体ＣＴに基材を設けてもよい。基材は、例えば汚染物質捕集体ＲＬを支持するためのフィルムであり、基材を設けることで、汚染物質捕集体ＲＬが使用前に変形したり、破損したりすることを防止することができる。また、清掃体ＣＴを巻き回した際、清掃体ＣＴ同士が接着するのを防止することができる。
【０２４６】  清掃体ＣＴに基材を設けたときには、清掃体ＣＴは基材とともに供給リール２００に巻回しておき、供給リール２００から送り出すときに、清掃体ＣＴと基材とを一体として、清掃ヘッド４１０に供給することができる。
【０２４７】  基材は、清掃ＣＴが清掃ヘッド４１０に供給された際、清掃ＣＴの清掃ヘッド側の表面に設けることができる。使用後の基材は、清掃ＣＴと一体として巻取りリールに回収される。
【０２４８】＜＜＜＜変形例４＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、ハウジング１００の前側に巻取リール３００を配置し、ハウジング１００の後側に供給リール２００を配置する例を示したが、供給リール２００を前側に配置し、巻取リール３００を後側に配置してもよい。汚染物質捕集体ＲＬが露出してから清掃ヘッド４１０の当接部４１２に到達するまでの距離を短くすることができ、汚染物質捕集体ＲＬが汚染される可能性を低くして、粘着性を維持して的確に塵埃を転着させることができる。
【０２４９】＜＜＜＜変形例５＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、供給リール２００及び巻取リール３００の各々を互いに離隔して異なる回転軸で回転可能に配置する例を示したが、供給リール２００及び巻取リール３００を同軸上に回転可能に配置してもよい。前後方向に小型化することができる。
【０２５０】＜＜＜＜変形例６＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、ハウジング１００とヘッド部４００と別体に準備されて接合して清掃具１０を構成する例を示したが、ハウジング１００とヘッド部４００と予め一体に形成されたものでもよい。
【０２５１】＜＜＜＜変形例７＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、制御本体５１０の移動によって、巻取リール３００のみを回転させる例を示したが、供給リール２００のラチェット歯車２２２に制御本体５１０の動作を伝達させて、巻取リール３００とともに供給リール２００を回転させるようにしてもよい。清掃体ＣＴの牽引によって供給リール２００を回転させる必要がなくなり、清掃体ＣＴに牽引力を加えずに済み、牽引力によって清掃体ＣＴを引き伸ばしたり破損させたりすることを防止することができる。
【０２５２】＜＜＜＜変形例８＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、２本のガイドピンＧＰを収容するための収容孔４１４を設けたが、収容孔４１４を設けなくてもよい。当接部４１２を収容孔４１４のない平坦な形状にすることができ、ガイドピンＧＰが存在しないフェルールＦＥの場合には、フェルールＦＥの端面ＥＳの全面に汚染物質捕集体ＲＬを均一の押圧力で押圧することができる。
【０２５３】＜＜＜＜変形例９＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、コイルバネ１４０を用いて、巻取制御体５００や制御本体５１０に付勢力を印加する例を示したが、付勢力を発生されることができるものであればよく、コイルバネの他、板バネなどの各種のバネや、ゴムなどの樹脂などで形成された弾性体などにすることができる。
【０２５４】＜＜＜＜変形例１０＞＞＞＞  前述した実施の形態の清掃具１０では、ヘッド保持体４２０の内部においては、清掃体ＣＴの供給経路と回収経路とが平行となる例を示したが、供給経路と回収経路とを非平行となるようにしてもよい。
【０２５５】＜＜＜第２の実施形態＞＞＞  第２の実施形態の清掃具は、ガイドピンＧＰが突設された端面を清掃するための第１の実施形態とは異なる別の態様の清掃具である。清掃対象物としては、ガイドピンＧＰ（ピン）が突設された端面を有する光コネクタ（ＭＴコネクタ（Ｆ１２形多心光ファイバコネクタ：ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１）、ＭＰＯコネクタ（Ｆ１３形多心光ファイバコネクタ：ＪＩＳ  Ｃ  ５９８２）、ＭＴＲＪコネクタ、ＭＰＸコネクタ等。）；コンセントのソケットに差し込むための２〜３本のガイドピンＧＰが突設されたプラグ等が挙げられる。  第２の実施形態の清掃具は、ガイドピンＧＰが穿刺可能な汚染物捕集体と、汚染物捕集体の表面の一部が露出（支持体と非接触）するように汚染物捕集体を支持する支持体とを有する。また、汚染物質捕集体の露出している表面部の、法線方向における汚染物質捕集体の厚みが、前記接続端面の表面からピン先端部までの長さよりも大きくてもよい。詳しくは後述するように、実施形態の清掃具は、その露出した汚染物捕集体の表面に対して、清掃対象端面に突設されたガイドピンＧＰを穿刺し、端面を汚染物捕集体の表面に押し当てることによって、ガイドピンＧＰが突設された端面を、ピンの周面も含めて、簡単かつ短時間で清掃可能としたものである。  以下、第２の実施形態の清掃具について、実施の態様例を挙げ、ガイドピンＧＰが突設された光コネクタの端面を清掃する場合を示して、詳細に説明する。
【０２５６】＜＜第１３の実施の態様＞＞  図１８（ａ）は第１３の実施の形態の清掃具を示す斜視図、図１８（ｂ）は第１３の実施の形態の清掃具を示す縦断面図、図１８（ｃ）は清掃対象物である光コネクタを示す斜視図である。図１８（ｃ）に例示した光コネクタＯＣ２は、端面（接続端面）ＥＳ２に、２本のガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタである。図１８（ｃ）中の符号ＯＦは、光ファイバである。  第１３の実施の形態の清掃具２０は、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な汚染物質捕集体ＲＬ２と、汚染物質捕集体ＲＬ２の一方の表面に積層してこれを支持する、剛性を備えた板体６１０（支持体）とを有し、携帯可能な大きさの矩形板状に形成されたものである。板体６１０が設けられておらず露出した側の汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１には、カバーフィルム（カバー）６００が剥離可能に設けられ、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を覆っている。カバーフィルム６００は、清掃具２０を用いて光コネクタＯＣ２を清掃する時には剥離されるものである。
【０２５７】  第１３の実施の形態の清掃具２０の有する汚染物質捕集体ＲＬ２は、図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、光コネクタＯＣ２の有するガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）以上の厚み（Ｄ１）を有している。この例では、汚染物質捕集体ＲＬ２の厚み（Ｄ１）は、２．５〜３．０ｍｍ程度である。
【０２５８】  カバーフィルム６００としては、汚染物質捕集体ＲＬ２に対する離型処理がなされた公知の樹脂フィルム等を使用できる。
【０２５９】  なお、以下の各実施形態例において、カバーフィルムには、ここに例示したもの等を同様に使用できる。
【０２６０】  剛性を備えた板体６１０は、たとえば金属板、樹脂板（ポリオレフィン（ポリプロピレン、ポリエチレン）、非晶性ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン等からなる板。）等からなり、汚染物質捕集体ＲＬ２を安定に支持できるように、その材質等に応じた厚みに設定されている。板体６１０は、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能である必要はない。  なお、以下の各実施形態例において、剛性を備えた板体には、ここに例示したもの等を同様に使用できる。
【０２６１】  第１３の実施の形態の清掃具２０を用いて、ガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタＯＣ２の端面（接続端面）２１を清掃する場合には、まず、作業者が清掃具２０のカバーフィルム６００を剥離し、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を露出させる。  ついで、作業者が一方の手で光コネクタを持ち、他方の手で清掃具２０を持ち、図１９（ａ）に示すように、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を清掃具２０の露出した汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に接近させ、ガイドピンＧＰ２を汚染物質捕集体ＲＬ２に穿刺し、端面ＥＳ２を汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に押し当てる。この例では、汚染物質捕集体ＲＬ２の厚み（Ｄ１）は、光コネクタＯＣ２のガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）以上であるため、ガイドピンＧＰ２が全長にわたって汚染物質捕集体ＲＬ２に穿刺された状態となる。また、この例では、ガイドピンＧＰ２を汚染物質捕集体ＲＬ２に穿刺することで、非貫通の穴が形成される。  ついで、図１９（ｂ）に示すように、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を汚染物質捕集体ＲＬ２から引き離して、ガイドピンＧＰ２を汚染物質捕集体ＲＬ２から抜き取る。なお、ガイドピンＧＰ２を汚染物質捕集体ＲＬ２から抜き取ると、非貫通の穴は元の平坦な状態に戻る。
【０２６２】  以上の清掃作業においては、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２に付着していた塵、埃等は、端面ＥＳ２が汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に押し当てられることにより、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に付着し、移行する。また、ガイドピンＧＰ２の周面に付着していた塵、埃等も、ガイドピンＧＰ２が汚染物質捕集体ＲＬ２へ穿刺され、その後抜き取られる間に、汚染物質捕集体ＲＬ２に付着し、移行する。
【０２６３】  このように第１３の実施の形態の清掃具２０によれば、作業者が、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を清掃具２０の汚染物質捕集体ＲＬ２に押し当て、ガイドピンＧＰ２を穿刺し、抜き取るだけの簡単かつ短時間の操作により、端面ＥＳ２やガイドピンＧＰ２の周面に付着していた塵、埃等を除去できる。よって、ガイドピンＧＰ２が突設された端面ＥＳ２を、ガイドピンＧＰ２の周面も含めて、一度に１つの操作で清掃することができる。  また、たとえば、光コネクタの端面がいわゆる「８°研磨」により仕上げられたものであって、ガイドピンＧＰと端面との角度が直角でない場合であっても、端面の表面を均質にムラなく清掃することができる。  また、第１３の実施の形態の清掃具２０は、構成が簡単であり、コスト的に有利である。  また、第１３の実施の形態の清掃具２０は、作業者が携帯できる大きさに形成されている。そのため、作業者がある場所で光コネクタ接続作業を行った後に、別の場所に移動して光コネクタ接続作業を行う場合等に、清掃具２０を容易に持ち運び、各場所で清掃作業を行うことができる。
【０２６４】  なお、図１９（ａ）では、カバーフィルム６００を汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１の全面が露出するように完全に剥離した状態を図示した。しかしながら、カバーフィルム６００は、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１の全面が露出するように剥離する必要はなく、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を清掃するのに必要な面積及び形状の表面６０１が露出する限りにおいては、部分的に剥離してもよい。
【０２６５】  たとえば、この例のように、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の面積に比べて、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１の面積が充分に大きい場合には、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１の一部のみを露出させて清掃の操作を行ってよい。また、その後、カバーフィルム６００を元に戻し、露出した汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を再び覆ってもよい。  そして、次に、別の光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を清掃する場合には、再度、カバーフィルム６００を部分的に剥離して、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を露出させ、清掃を行えばよい。この際、清掃対象の光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２及びガイドピンＧＰ２に付着している塵、埃の量が少なく、汚れの程度が小さい場合には、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１における同一領域で、複数の光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を清掃してもよい。汚れの程度が大きい場合には、１つの光コネクタＯＣ２を清掃するたびに、別の新しい表面６０１を露出させ、端面ＥＳ２の清掃を行うことが好ましい。  このように１つの清掃具２０により、複数の光コネクタＯＣ２に対して、清掃を行うことができる。
【０２６６】  また、汚染物捕集体ＲＬを覆うカバーフィルム６００は、１枚で構成されたものだけでなく、複数枚に分割されたものでもよい。このような構成とすることにより、分割された複数枚のうちの一部を剥離して、汚染物捕集体ＲＬの一部の領域のみを露出させることもできる。  これにより、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳの面積に比べて、汚染物捕集体ＲＬの表面６０１の面積が充分に大きい場合には、１つの光コネクタＯＣ２の端面ＥＳの清掃に必要な分だけ、汚染物捕集体ＲＬの表面６０１を露出させることができる。
【０２６７】  また、図１９では、清掃具２０の長手方向と、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の長手方向とが平行になる位置関係で、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２を汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に押し当てた状態を図示しているが、清掃具２０の長手方向と、光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の短手方向とが平行になるように押し当ててもよく、清掃作業におけるこれらの位置関係には特に制限はない。
【０２６８】  第１３の実施の形態の清掃具２０は、剛性を備えた板体６１０の上に汚染物質捕集体ＲＬ２を形成し、カバーフィルム６００をその上に設ける方法で製造できる。  汚染物質捕集体ＲＬ２の形成は、汚染物質捕集体ＲＬ２の材質等に応じて行えばよく、たとえば、汚染物質捕集体ＲＬ２を構成するモノマー成分を板体６１０の上に塗布し、その後、必要に応じて、加熱、光照射等を行って、モノマー成分を硬化（架橋）させる方法等で形成できる。また、汚染物捕集体は、別途用意した転写性を備えたシート上に形成しておき、これを板体６１０上に転写する等して形成してもよい。
【０２６９】＜＜第１４の実施の形態＞＞  図２０は、第１４の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。  第１４の実施の形態の清掃具２１は、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な汚染物質捕集体ＲＬ２と、汚染物質捕集体ＲＬ２の一方の表面に積層してこれを支持する、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１（支持体）とを有し、携帯可能な大きさの矩形板状に形成されたものである。板体６１１が設けられておらず露出した側の汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１には、カバーフィルム（カバー）６００が剥離可能に設けられ、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を覆っている。
【０２７０】  第１４の実施の形態の清掃具２１は、図２０に示すように、汚染物質捕集体ＲＬ２が、光コネクタＯＣ２の有するガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）よりも小さな厚み（Ｄ２）で形成されている点、また、支持体として、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１を有している点で、第１３の実施の形態の清掃具２０と異なる。
【０２７１】  ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１としては、たとえばポリウレタン、エチレンビニルアセテート、ポリスチレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂、ポリオレフィン、ポリエステルの樹脂；又は、これら樹脂の発泡体；ネオプレン、天然スポンジなどのゴム系スポンジ；等が挙げられる。この例では、汚染物質捕集体ＲＬ２とガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１との合計厚み（Ｄ３）が、光コネクタＯＣ２のガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）以上に設定されている。  なお、以下の各実施形態例において、ガイドピンＧＰ等のピンが穿刺可能な板体には、ここに例示したもの等を同様に使用できる。
【０２７２】  第１４の実施の形態の清掃具２１を用いた場合も、第１３の実施の形態の清掃具２０の場合と同様に、作業者がこれを携帯し、同様の簡単な手順、操作で、ガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の清掃を短時間で行うことができる。
【０２７３】  第１４の実施の形態の清掃具２１においては、汚染物質捕集体ＲＬ２の厚み（Ｄ２）が、ガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）よりも小さい。そのため、この例では、図２１に示すように、作業者が、光コネクタＯＣ２のガイドピンＧＰ２を汚染物質捕集体ＲＬ２に穿刺すると、ガイドピンＧＰ２を押し込まれた部分の汚染物質捕集体ＲＬ２がガイドピンＧＰ２の形状に追従して凹む。しかしながら、このような場合でも、ガイドピンＧＰ２の周面に付着していた塵、埃等は、ガイドピンＧＰ２が汚染物質捕集体ＲＬ２を凹ませ、その後抜き取られる過程で、汚染物質捕集体ＲＬ２に付着し、移行する。光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２に付着していた塵、埃等は、第１３の実施の形態の場合と同様に、端面ＥＳ２が汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１に押し当てられることにより、汚染物質捕集体ＲＬ２に付着し、移行する。これにより、塵、埃等が除去される。
【０２７４】  なお、ガイドピンＧＰ２が穿刺された部分の板体６１１はガイドピンＧＰ２の形状に追従して凹む、又は貫通もしくは非貫通の穴が形成される。
【０２７５】  また、ガイドピンＧＰ２を抜き取った後の汚染物質捕集体ＲＬ２は、凹みが解消されて元の形状に戻る。一方、板体６１１は、凹みが解消されて元の形状に戻る、又は貫通もしくは非貫通の穴が閉じる。
【０２７６】  第１４の実施の形態の清掃具２１は、第１３の実施の形態の清掃具２０にくらべて、汚染物捕集体を形成する粘着剤の量を削減することができる。よって、汚染物捕集体の形成に要するコストを抑制できる。
【０２７７】  また、第１４の実施の形態の清掃具２１の板体６１１に発泡体を使用することにより、清掃具２１の使用感を向上させることができる。すなわち、作業者がガイドピンＧＰ２を穿刺したときに、抵抗感が低減される一方、清掃作業に対する応答の明確性（刺しごたえ）を得ることができる。
【０２７８】  第１４の実施の形態の清掃具２１は、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１の上に汚染物質捕集体ＲＬ２を形成し、カバーフィルム６００をその上に設ける方法で製造できる。  汚染物質捕集体ＲＬ２の形成は、上述のとおり、汚染物質捕集体ＲＬ２の材質等に応じて行えばよい。
【０２７９】＜＜第１５の実施の形態＞＞  第１５の実施の形態の清掃具は、第１４の実施の形態の清掃具と同様に、すなわち図２０に示すように、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な汚染物質捕集体ＲＬ２と、汚染物質捕集体ＲＬ２の一方の表面に積層してこれを支持する、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１（支持体）とを有し、携帯可能な大きさの矩形板状に形成されたものである。板体６１１が設けられておらず露出した側の汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１には、カバーフィルム（カバー）６００が剥離可能に設けられ、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を覆っている。
【０２８０】  第１５の実施の形態の清掃具２１は、図２０に示すように、汚染物質捕集体ＲＬ２が、光コネクタＯＣ２の有するガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）よりも小さな厚み（Ｄ２）で形成されている点、また、支持体として、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１を有している点で、第１３の実施の形態の清掃具２０と異なる。
【０２８１】  ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１としては、たとえばポリウレタン、エチレンビニルアセテート、ポリスチレン、ポリエチレン等の樹脂の発泡体、ネオプレン、天然スポンジなどのゴム系スポンジ等が挙げられる。この例では、汚染物質捕集体ＲＬ２とガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１との合計厚み（Ｄ３）が、光コネクタＯＣ２のガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）以上に設定されている。  なお、以下の各実施形態例において、ガイドピンＧＰ等のピンが穿刺可能な板体には、ここに例示したもの等を同様に使用できる。
【０２８２】＜＜第１５の実施の形態＞＞  図２２は、第１５の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。  上述の第１４の実施の形態の清掃具２１においては、図２０に示したように、支持体は、汚染物質捕集体ＲＬ２に接して設けられた、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１のみから構成されていた。これに対して第１６の実施の形態の清掃具２２の支持体は、図２３に示すように、汚染物質捕集体ＲＬ２に接して設けられた、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１に加えて、金属板、樹脂板等の剛性を備えた板体６１０との２層で構成されている。剛性を備えた板体６１０は、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能である必要はない。  このような構成とすることにより、清掃具２２に、より剛性及び強度を付与でき、また、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１を保護することもできる。
【０２８３】  支持体として使用される板体は、この例では２層であるが、必要に応じて３層以上としてもよい。ただし、板体として、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１を用いる場合には、該板体６１１は、図２２に示すように、汚染物質捕集体ＲＬ２に接する側に設けられる必要がある。
【０２８４】  第１６の実施の形態の清掃具２２においても、支持体である板体６１０及び板体６１１が設けられておらず露出した側の汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１には、カバーフィルム（カバー）１３が剥離可能に設けられ、汚染物質捕集体ＲＬ２の表面６０１を覆っている。
【０２８５】  第１６の実施の形態の清掃具２２を用いた場合も、第１３の実施の形態の清掃具２０の場合と同様に、作業者がこれを携帯し、同様の簡単な手順、操作で、ガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の清掃を短時間で行うことができる。
【０２８６】  第１６の実施の形態の清掃具２２は、剛性を備えた板体６１０とガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１との積層体を形成し、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１に接触するように、その上に汚染物質捕集体ＲＬ２を形成し、カバーフィルム６００をその上に設ける方法で製造できる。
【０２８７】  汚染物質捕集体ＲＬ２の形成は、上述のとおり、汚染物質捕集体ＲＬ２の材質等に応じて行えばよい。また、剛性を備えた板体６１０と、ガイドピンＧＰ２が穿刺可能な板体６１１との間には、図示しない接着層が介在していてもよい。
【０２８８】＜＜第１６の実施の形態＞＞  図２３は、第１６の実施の形態の清掃具を示す縦断面図である。  第１６の実施の形態の清掃具２３は、支持体として、剛性を備えた板体６１０と、汚染物質捕集体ＲＬ２を側方から囲むように板体６１０の周縁に立設、形成された側壁部６１２とからなるものを備えている点で、第１３の実施の形態の清掃具２０と異なる。
【０２８９】  第１６の実施の形態の清掃具２３を用いた場合も、第１３の実施の形態の清掃具２０の場合と同様に、作業者がこれを携帯し、同様の簡単な手順、操作で、ガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の清掃を短時間で行うことができる。
【０２９０】  剛性を備えた板体６１０と、板体６１０の周縁に形成された側壁部６１２とからなる支持体としては、一端（上端）が開口した浅い皿状の容器等を使用できる。  このように皿状の容器等を使用すると、この中に汚染物質捕集体ＲＬ２を構成するモノマー成分を流し込むことができる。そして、これらモノマー成分を必要に応じて加熱、光照射する等して硬化（架橋）させ、容易に清掃具２３を製造できる。  側壁部６１２の材質は、板体６１０と同じでも異なっていてもよい。
【０２９１】  ガイドピンの側面と、側壁部６１２表面からの距離とが、ガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）よりも長くなる位置に、ガイドピンを汚染物質捕集体ＲＬ２に接触させることができる態様となっていることが好ましい。
【０２９２】  ガイドピンＧＰ２が汚染物捕集体ＲＬ２を押圧したときには、汚染物捕集体ＲＬ２は、歪みを一時的に蓄え、蓄えた歪みを解放することで、ガイドピンやコネクタに近づくように変形する。蓄えた歪みが、十分であれば、汚染物捕集体ＲＬ２は、ガイドピンＧＰ２の表面やコネクタの端面と密着するように変形することができる。
【０２９３】  ガイドピンから側壁部６１２までの距離が、ガイドピンＧＰ２の長さよりも長くなる位置に、ガイドピンＧＰ２を汚染物捕集体ＲＬに接触させることで、ガイドピンの表面やコネクタの端面と密着するように変形させるのに必要な歪みを蓄えることができる。  換言すれば、光コネクタの接続端面が、側壁部６１２からの距離がガイドピンＧＰ２の長さよりも長くなる位置に当接することで、汚染物質捕集体ＲＬ２が弾性変形する際に側壁部６１２の影響を受け難い。このようにすることで、フェルールの端面やガイドピンの根本も含めて充分に清掃することができる。本作用機序の詳細は、国際公開２０１８／０７４４６８号公報に開示されている。
【０２９４】＜＜第１７の実施の形態＞＞  図２４（ａ）は、第１７の実施の形態の清掃具２４を示す斜視図である。清掃具２４は、剛性を備えた板体（図示せず）と、その周縁に形成された側壁部（図示せず）とからなる支持体と、支持体の内部に備えられた汚染物質捕集体ＲＬ２と、汚染物質捕集体ＲＬ２の上面を覆う蓋部６２０とからなる。蓋部６２０には、１つ又は複数の窓部６２１が備えられている。窓部６２１の開口面積は、清掃対象面である、光コネクタの接続端面の面積よりも大きい。また、窓部６２１の開口位置と大きさは、清掃のため光コネクタが窓部を介して、汚染物質捕集体に刺入された際、ガイドピンＧＰ２の位置がその周囲にある側壁部６１２の表面からガイドピンＧＰ２の先端までの距離がガイドピンＧＰ２の長さ（ＧＬ）よりも大きくなる位置に配置されるように設けられている（図２４（ｂ））。
【０２９５】  この様な態様とすれば、作業者がこれを携帯し、同様の簡単な手順、操作で、ガイドピンＧＰ２が突設された光コネクタＯＣ２の端面ＥＳ２の清掃を短時間で行うことができる。
【０２９６】＜＜その他の態様＞＞  露出している汚染物捕集体ＲＬ２の表面を覆うカバーの形態は、フィルム状に限定されず、実施の態様の形態１７のような蓋状、キャップ状の他、これらに清掃対象面が通り抜けられる窓を設け、その窓をフィルム等で覆った態様等、汚染物捕集体を汚れから保護できるものであれば、その形態に制限はない。また、窓部６２１を有する蓋部６２０の上面にカバーフィルムを備えるものであってもよい。
【０２９７】  また、たとえば第１３の実施の形態の清掃具２０は、図１８の形態においては、汚染物質捕集体ＲＬ２の側面が露出した状態となっているが、汚染物質捕集体ＲＬ２の周囲に枠体等を設けて、汚染物質捕集体ＲＬ２の側面が汚れないように保護することが好ましい。他の例（支持体が側壁部を有しない例）においても、同様に汚染物捕集体の側面を枠体等で覆ってよい。
【０２９８】  また、以上の第１４〜第１７実施の形態例では、各清掃具２０〜２４として、作業者が携帯可能な大きさに形成された矩形板状の清掃具を例示したが、形状は矩形に限定されず、円形等でもよい。また、清掃具は、清掃対象物に応じて、板状以外の形状としてもよいし、携帯可能な大きさとしなくてもよい。
【０２９９】  また、清掃対象物がその端面に有するピンの数は、２本に限定されず、１本でも３本以上でもよい。さらに、ピンの横断面（長手方向に対して直交する面）の形状は、円形に限定されず、多角形状、Ｃ字状等の形状でもよく、制限はない。
【０３００】  上述したように、本発明は、実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記載及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきでない。本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことはもちろんである。
【実施例】
【０３０１】・実施例１  数平均分子量１５００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量２０００のエーテル系ジオール８０質量％と、数平均分子量１５００のエーテル系トリオール質量１０％と、を合わせた混合物を調整し主剤とした。モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量３０００のエーテル系のトリオールと、数平均分子量５００のエステル系ジオールと、の混合物を８０℃で２時間反応させ、ＮＣＯ約１８．９％のプレポリマーを硬化剤とした。硬化剤を容器に移し、主剤のポリオールが有する水酸基と、硬化剤のポリイソシアネートが有するイソシアネート基を当量比１．２（イソシアネート基の当量／水酸基の当量）となるように主剤を秤取り、撹拌しながら硬化剤に滴下した。滴下完了後触媒（ジブチルチンジラウレート  ０．３ｇ）を添加し、十分に混合した後、真空下で脱泡したものを、実施例１の混合液とした。【０３０２】＜汚染物質捕集体の作製方法＞  次に、得られた混合液を、離型処理を施した厚み２５μｍのＰＥＴフィルム（東レフィルム加工；セラピールＢＫＥ-ＲＸ）上に流し、アプリケーター（フィルムアプリケーターＮｏ．３５０ＦＡ；コーティングテスター工業）を用いて３５０μｍの膜厚のフィルム状とし、乾燥炉にて１００℃で６０分間ウレタン化反応を起こし、硬化を完了させた。３５０μｍの厚さのシート状の汚染物質捕集体を得た。なお、ＰＥＴフィルムは、汚染物質捕集体の支持体としてそのまま用いた。【０３０３】・実施例２  主剤を、数平均分子量８００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量８００のエーテル系ジオール７０質量％と、数平均分子量１０００のエーテル系トリオール２０質量％とを合わせた混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量３０００のエステルと数平均分子量３０００のエーテル系のトリオール混合物と、数平均分子量５００のエステル系と数平均分子量５００のエーテル系のジオール混合物としたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例２の汚染物質捕集体を得た。【０３０４】・実施例３  主剤を、数平均分子量２００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量２００のエーテル系ジオール８０質量％と、数平均分子量２００のエステル系トリオール５質量％と、数平均分子量２００のエーテル系トリオール５質量％を合わせた混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量３０００のエーテル系のトリオール混合物と、数平均分子量５００のエステル系と数平均分子量５００のエーテル系のジオール混合物としたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例３の汚染物質捕集体を得た。【０３０５】・実施例４  主剤を、数平均分子量１５００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量２０００のエーテル系ジオール８０質量％と、数平均分子量１５００のエーテル系トリオール１０質量％を合わせた混合物とし、硬化剤を、ヘキサメチレンジイソシアネートと数平均分子量５００のエステ��系トリオールと、数平均分子量５００のエーテル系トリオールと、数平均分子量１００のエステル系ジオールと、数平均分子量１００エーテル系ジオールの混合物とし、ＮＣＯ約１２．０％のプレポリマーとしたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例４の汚染物質捕集体を得た。【０３０６】・実施例５  主剤を、数平均分子量２００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量２００のエーテル系ジオール７０質量％と、数平均分子量２００のエステル系トリオール１５質量％と、数平均分子量２００のエーテル系トリオール５質量％を合わせた混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量３０００のエーテル系のトリオール混合物と、数平均分子量５００のエステル系と数平均分子量５００のエーテル系のジオール混合物としたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例５の汚染物質捕集体を得た。【０３０７】・実施例６  主剤を、数平均分子量６０００のエーテル系ジオール４０質量％と、数平均分子量６０００のエーテル系トリオール１０質量％と、数平均分子量６０００のエーテル系ジオールポリマーポリオール４０質量％と、数平均分子量６０００のトリオールポリマーポリオール１０質量％との混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量６０００のエステル系トリオールと、エーテル系トリオールと、数平均分子量５００のエステル系ジオールと、数平均分子量５００のエーテル系ジオールとの混合物としたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例６の汚染物質捕集体を得た。【０３０８】・実施例７  主剤を、数平均分子量１５００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量２０００のエーテル系ジオール６０質量％と、数平均分子量１５００のエーテル系トリオール３０質量％との混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートカルボジイミド変性イソシアネートと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量３０００のエーテル系トリオールと、数平均分子量５００のエステル系ジオールと、数平均分子量５００のエーテル系ジオールとの混合物としたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例７の汚染物質捕集体を得た。【０３０９】・実施例８  主剤を、数平均分子量８００のエステル系ジオール１０質量％と、数平均分子量８００のエーテル系ジオール７０質量％と、数平均分子量１０００のエーテル系トリオール２０質量％との混合物とし、硬化剤を、ヘキサメチレンジイソシアネートと、数平均分子量５００のエステル系トリオールと、数平均分子量５００のエーテル系トリオールと、数平均分子量５００のエステル系トリオールと、数平均分子量１００のエーテル系ジオールと、数平均分子量１００のエステル系ジオールとの混合物とし、ＮＣＯ１２．０％のプレポリマーとしたほかは、たほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、実施例８の汚染物質捕集体を得た。【０３１０】・比較例１  主剤を、数平均分子量６０００のエーテル系���オール４０質量％と、数平均分子量６０００のトリオール１０質量％と、数平均分子量６０００のエーテル系ジオールポリマーポリオール４０質量％と、数平均分子量６０００のトリオールポリマーポリオール１０質量％との混合物とし、硬化剤を、ヘキサメチレンジイソシアネートと、数平均分子量５００のエステル系トリオールと、エーテル系トリオールと、数平均分子量１００のエステル系ジオールと、エーテル系ジオールとの混合物とし、ＮＣＯ１２．０％のプレポリマーとしたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、比較例１の汚染物質捕集体を得た。【０３１１】・比較例２  主剤を、数平均分子量２０００のエーテル系ジオール４５質量％と、数平均分子量２０００のエステル系トリオール５質量％と、数平均分子量３０００のエーテル系ジオール４５質量％と、数平均分子量３０００のエステル系トリオール５質量％と、の混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量３０００のエーテル系トリオールと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量２００のエーテル系ジオールと、数平均分子量２００のエステル系ジオールとの混合物とし、ＮＣＯ８．８％のプレポリマーとしたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、比較例２の汚染物質捕集体を得た。【０３１２】・比較例３  主剤を、数平均分子量６０００のエーテル系ジオール４０質量％と、数平均分子量６０００のエーテル系ジオール１０質量％と、数平均分子量６０００のエーテル系ジオールポリマーポリオール４０質量％と、数平均分子量６０００のトリオールポリマーポリオール１０質量％と、の混合物とし、硬化剤を、モノメリックジフェニルメタンジイソシアネートと、数平均分子量３０００のエステル系トリオールと、数平均分子量３０００のエーテル系トリオールと、数平均分子量２００のエステル系ジオールと、数平均分子量２００のエーテル系ジオールと、の混合物とし、ＮＣＯ８．８％のプレポリマーとしたほかは、実施例１の汚染物質捕集体と同様にして、比較例３の汚染物質捕集体を得た。【０３１３】＜評価＞・アスカーＣ硬度  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体のアスカーＣ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載の方法に準じて測定した。測定は、高分子計器株式会社製アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて行った。測定に用いた汚染物質捕集体のサンプルは、各実施例及び比較例の汚染物質捕集体（厚み３５０μｍのシート）の硬化完了後、２５℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間保存したものを、それぞれ９層重ね３．１５ｍｍの厚みのサンプルとして測定した。結果を表１に示した。【０３１４】・引張強度等の引張特性  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体の引張強度、破断伸び、破断伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載の、ダンベル試験片を用いた測定方法に準じて測定した。ダンベル試験片は、各実施例及び比較例の汚染物質捕集体（厚み３５０μｍのシート）をそれぞれ６層（厚み２．１ｍｍ）積層し、６０℃の乾燥炉で２４時間加熱し、一体化したものを、ダンベル状３号形試験片形状に成形して作製した。作製したダンベル状３号試験片は、島津製作所製材料試験機ＡＧＳ−Ｘ（ロードセル：５ｋＮ）を用いて測定した。材料試験機のクロスヘッド速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎとして測定を行い、クロスヘッドの変位量を測定し、サンプルが破断した際の荷重と変位量から、引張強度、破断伸び及び破断伸び率を測定した。結果を表１に示した。【０３１５】・引裂強度  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体の引裂強度はＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載の、アングル形試験片を用いた測定方法に準じて測定した。アングル型試験片は、各実施例及び比較例の汚染物質捕集体（厚み３５０μｍのシート）をそれぞれ６層（厚み２．１ｍｍ）積層し、６０℃の乾燥炉で２４時間加熱し、一体化したものを、アングル形試験片形状に成形し作製した。測定島津製作所製材料試験機ＡＧＳ−Ｘ（ロードセル：５ｋＮ）を用いて測定した。材料試験機のクロスヘッド速度は、１００ｍｍ／ｍｉｎとして測定を行った。結果を表１に示した。【０３１６】・ヒステリシスロス  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体のヒステリシスロスは、ＪＩＳ  Ｋ７３１２：１９９６「熱硬化性ポリウレタンエラストマー成形物の物理試験方法」に記載のダンベル試験片を用いた測定方法に準じて測定した。ダンベル試験片は、各実施例及び比較例の汚染物質捕集体（厚み３５０μｍのシート）をそれぞれ６層（厚み２．１ｍｍ）積層し、６０℃の乾燥炉で２４時間加熱し、一体化したものを、ダンベル状３号形試験片形状に成形して作製した。作製したダンベル状３号試験片は、島津製作所製材料試験機ＡＧＳ−Ｘ（ロードセル：５ｋＮ）を用いて測定した。材料試験機のクロスヘッド速度を１０００ｍｍ／ｍｉｎとして、引張・圧縮を３０サイクル繰り返した後のヒステリシス損失を測定した。クロスヘッドの変位量と荷重を測定し、サイクル試験後の荷重と変位量曲線から測定した。結果を表１に示した。【０３１７】・ピン転写性、ゴミ除去性の評価  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体について、ピン転写性及びゴミ除去性の評価を下記の方法で行った。評価には、（株）扇港産業社製のＭＰＯジャンパーコード、両端１２ＭＰＯ付、ＯＭ３コード型、全長１ｍ、フラット研磨又は、ＡＰＣ８度研磨、オス‐メスを用い、予めその接続点面に、紙粉やＡＣダストＦＩＮＥを付着させて評価用コネクタとした。コネクタの接続端面を、各汚染物質捕集体に表面に当接させたのち、コネクタの接続端面のガイドピン及び表面を観察し、ピンへのゴミ転写汚染の有無、コネクタの接続端面のゴミ除去性を確認した。観察は、キーエンス社製マイクロスコープ（型式ＶＨＸ−５００Ｆ）を用いて任意の倍率で行った。  ピン転写性及びゴミ除去性の判定は、ガイドピン及びコネクタ接続端面のゴミが完全に除去できた場合を◎、ファイバ上のゴミは除去されているが、接続端面上には一部ゴミが残っている。しかし、接続の際には問題なく接続可能な場合を○、ゴミが完全に除去されていない場合を×とした。結果を表１に示した。【０３１８】・光ファイバ部転写性評価  得られた各実施例及び比較例の汚染物質捕集体について、ファイバ部転写性の評価を下記の方法で行った。評価には、（株）扇港産業社製のＭＰＯジャンパーコード、両端１２ＭＰＯ付、ＯＭ３コード型、全長1ｍ、フラット研磨又は、ＡＰＣ8度研磨、オス−メスを用い、予めその接続点面に、紙粉やＡＣダストＦＩＮＥを付着させて評価用コネクタとした。コネクタの接続端面（光ファイバ部を含む）を、各汚染物質捕集体に表面に当接させたのち、コネクタの接続端面の光ファイバ部の表面を観察し、異物と転写物の有無を確認した。観察は、ＶＩＡＶＩ社製ファイバマイクロスコープ（型式Ｐ５０００ｉ）を用いてコネクタの光ファイバの観察を任意の倍率で行った。光ファイバ部の転写性の判定は、光ファイバ部のゴミが完全に除去できた場合を◎、ファイバ上のゴミは除去されているが、接続端面上には一部ゴミが残っている。しかし、接続の際には問題なく接続可能な場合を○、ゴミが完全に除去されていない場合を×とした。結果を表１に示した。【０３１９】＜評価結果＞  表１の結果から、本願発明の清掃具の効果が理解できる。【０３２０】
【表１】
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【符号の説明】
【０３２１】  １０，２０，２１，２２，２３，２４  清掃具  １００  ハウジング  １４０  コイルバネ  ２００  供給リール  ３００  巻取リール  ４１０  清掃ヘッド  ４２０  ヘッド保持体  ５００  巻取制御体  ６００      カバーフィルム（カバー）  ６０１      汚染物捕集体の表面  ６１０    汚染物捕集体保持体  ６１１    板体  ６１２    側壁部  ６２０    蓋部  ６２１    窓部  ＣＴ    清掃体  ＲＬ    汚染物質捕集体  ＭＦ    最大前方位置  ＭＲ    最大後方位置  ＧＰ  ガイドピン  ＯＣ，ＯＣ２  コネクタ  ＥＳ，ＥＳ２  露出面 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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