(57)【要約】  異常事象発生場所の周辺の人々が保持する携帯通信端末等に指示を送り、当該事象の情報を収集する監視制御装置２００を提供する。監視制御装置２００は、異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する第一情報受信部２０１と、当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する識別情報受信部２０２と、携帯通信端末のうち、当該発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を、当該発生位置および識別する情報に基づき特定する特定部２０３と、当該携帯通信端末に対し、情報提供要求を送信する送信部２０４と、情報提供要求に対応する、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を当該携帯通信端末から受信する第二情報受信部２０５と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する第一情報受信手段と、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する識別情報受信手段と、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定する特定手段と、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信する送信手段と、
前記携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する第二情報受信手段
とを備える監視制御装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を前記携帯通信端末に送信し、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末に対し、前記情報提供要求および前記無線通信への接続を促す情報を当該携帯通信端末に送信する
請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
１つ以上の無線通信エリアにおける各々の無線通信を制御する無線通信制御手段を更に備え、
前記送信手段は、前記携帯通信端末が前記無線通信エリアに入ったと前記無線通信制御手段が判断した際に、前記情報提供依頼を当該携帯通信端末に送信する
請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記異常事象の発生の際に、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供依頼を送信する
請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記第一情報を含む受信する情報に含まれる事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象が異常である場合に、前記第一情報を前記第一情報受信手段に対し出力する監視手段
を更に備える請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の無線通信エリアに存在する携帯通信端末のうちから前記情報提供要求を送信する端末を特定する
請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末のうちから、前記情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を特定する
請求項６に記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末情報記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末がない場合、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を送信する
請求項６に記載の監視制御装置。
【請求項９】
前記第二情報受信手段が受信する前記第二情報を表示手段に表示する表示制御手段を更に備え、
前記表示制御手段が、表示する１つ以上の前記第二情報を操作する要求を受け取った場合、前記送信手段は、当該第二情報の送信元である携帯通信端末に対して当該操作する要求を送信する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記携帯通信端末に、前記情報提供要求と、前記異常事象を回避するための補助となる緊急情報と、を送信する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記携帯通信端末に、前記情報提供依頼および前記情報提供要求の少なくとも片方を送信する際に、前記第二情報を送信することによりインセンティブを与える旨の情報を送信する
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の監視制御装置。
【請求項１２】
前記インセンティブは前記第二情報を送信する時間の長さに応じて決定される
請求項１１に記載の監視制御装置。
【請求項１３】
前記インセンティブは前記発生位置から前記携帯通信端末までの距離に応じて決定される
請求項１１に記載の監視制御装置。
【請求項１４】
前記インセンティブは前記第二情報の内容に応じて決定される
請求項１１に記載の監視制御装置。
【請求項１５】
前記情報提供要求を受け入れる旨の回答を携帯通信端末から受信する際に、当該携帯通信端末を識別する情報を取得して端末情報記憶手段に格納する登録端末管理手段を更に備え、
前記無線通信制御手段は、当該回答の受信の後に、前記無線通信エリアにおける前記無線通信に当該携帯通信端末を接続する
請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項１６】
前記無線通信は無線ＬＡＮ通信であり、前記無線通信制御手段は当該無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを制御する
請求項３又は請求項１５に記載の監視制御装置。
【請求項１７】
前記無線通信は移動通信であり、前記無線通信制御手段は当該移動通信の基地局を制御する
請求項３又は請求項１５に記載の監視制御装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれかに記載の監視制御装置と、
監視対象ゾーンの各々に備えられる、前記監視制御装置と通信可能に接続されるゾーン監視システムと、
前記監視対象ゾーンの各々に存在する顧客が保持し、画像の撮影が可能な携帯通信端末
とを備え、
前記ゾーン監視システムは、
監視カメラ、
無線通信接続ポイント、
インターカム機器
のいずれかを少なくとも備える、監視システム。
【請求項１９】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことを備える監視方法。
【請求項２０】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことをコンピュータに実現させる監視プログラムを格納する記録媒体。
【請求項２１】
異常事象の発生の際、その発生位置を含む特定領域内に存在する場合に、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報の提供要求を外部から受け、当該第二情報を当該提供要求元に対して送信する
携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した事象の情報を収集する監視制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故、自然災害等の異常な事象が発生した際に、これらの事象の情報を収集できる監視技術が開発されている。【０００３】
例えば、自然災害発生時に移動走行可能なロボットを分散配置させて、混乱しがちな当該自然災害発生箇所周囲のインフラ回線を接続可能にし、自然災害の様子を、アドホック無線通信を介して取得する技術がある（特許文献１参照）。【０００４】
交通事故に関する情報を、当該事故時に周辺を走行した車両のドライブレコーダー等から採取する技術がある（特許文献２参照）。【０００５】
この他、特許文献３〜５は監視システムに関する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７２７９１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０９２５３６号
【特許文献３】国際公開第２０１４／２０８５７５号
【特許文献４】国際公開第２０１６／０６７６１０号
【特許文献５】国際公開第２０１６／１３２７３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術は、自然災害が発生した場所の周囲のロボットを使用するものであり、当該場所にいる人々が携帯する携帯通信端末（スマートフォン、ノートパソコン等）から自然災害に関する情報を収集することを目的としていない。このため、周囲の人々が当該自然災害に関する非常に有益な情報を有していたとしても、その情報を収集することはできない。【０００８】
特許文献２に記載の技術は、当該事故時に周辺を走行した車両のドライブレコーダーの映像、当該車両内にいた人が撮影した画像、さらに当該事故を目撃した人からのテキスト情報などを、無線通信端末を介して収集する。しかし当該システムは、当該情報の提供者をシステム側から特定するものではなかった。このため、周囲に適切な情報を有する車両、人等がいなければ、目的とする情報を収集することはできなかった。【０００９】
本開示は上記の問題点を鑑みてなされたものであり、異常事象発生場所の周辺の人々が保持する携帯通信端末等に指示を送り、当該事象の情報を取得できる監視制御装置等を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を鑑みて、本開示の第１の観点である監視制御装置は、
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する第一情報受信手段と、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する識別情報受信手段と、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定する特定手段と、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信する送信手段と、
前記携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する第二情報受信手段
とを備える。【００１１】
本開示の第２の観点である携帯通信端末は、
異常事象の発生の際、その発生位置を含む特定領域内に存在する場合に、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報の提供要求を外部から受け、当該第二情報を当該提供要求元に対して送信する。【００１２】
本開示の第３の観点である監視システムは、
上記に記載の監視制御装置と、
監視対象ゾーンの各々に備えられる、前記監視制御装置と通信可能に接続されるゾーン監視システムと、
前記監視対象ゾーンの各々に存在する顧客が保持し、画像の撮影が可能な携帯通信端末
とを備え、
前記ゾーン監視システムは、
監視カメラ、無線通信接続ポイント、インターカム機器
のいずれかを少なくとも備える。【００１３】
本開示の第４の観点である監視方法は、
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する。【００１４】
本開示の第５の観点である監視プログラムは、
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことをコンピュータに実現させる。【００１５】
尚、監視プログラムは記録媒体に格納されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、異常事象発生場所の周辺の人々が保持する携帯通信端末等に指示を送り、当該事象の情報を収集する監視制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の第１実施形態に係る監視システムの構成の例図である。
【図２】中央制御装置の内部構成を示す例図である。
【図３】登録端末管理部の内部構成を示す例図である。
【図４】統合監視部の内部構成を示す例図である。
【図５】携帯通信端末の内部構成を示す例図である。
【図６】本開示の第１実施形態に係る監視システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本開示の第２実施形態に係る監視制御装置の構成の例図である。
【図８】第１乃至第３実施形態にて使用可能な情報処理装置の構成の例図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は本発明の実施形態における構成を概略的に表している。更に以下に記載される本発明の実施形態は一例であり、その本質を同一とする範囲において適宜変更可能である。
＜第１実施形態＞
空港、鉄道駅、バスターミナルといった一般交通機関、人々の多く集まるマーケットやスタジアム等の重要インフラストラクチャにおいて、火事や竜巻などの自然災害またはテロリストによる暴動などの人的災害（以下、これらを異常事象とも称呼する）が発生し、それに対する対処が遅れると、その被害は甚大なものとなる。被害を最小限に抑えるには、異常事象発生箇所における多方面からの正確な情報を早期に入手することが必要となる。このとき、異常事象発生箇所近辺に設置されたセキュリティシステム（例えば、固定カメラ）からの映像や、周囲に存在する警備員からの音声等による情報を即座に入手できればよいが、必ずしも入手できるわけではなく、現場の状況把握が不十分となることがある。しかし、現場には不特定多数の人がいることが多く、これらの人々が保持する携帯通信端末等を介して動画、静止画、音声、テキスト情報を送信してもらうことにより情報を補うことができる。以下、第１実施形態においては、一般交通機関や重要インフラストラクチャにおいて異常事象が発生した際に、当該事象周囲の人々から携帯通信端末等を介して動画、静止画、音声、テキスト情報を提供してもらう技術について説明する。
【００１９】
尚、提供に使用されるのは主に無線通信であるが、これは無線ＬＡＮ（local area network）通信であっても、移動通信であってもよい。無線ＬＡＮ通信とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信である。移動通信とは、例えば、４Ｇ通信である。
【００２０】
（監視システム）
監視システム１００は、図１に示すように、第１ゾーン、第２ゾーン、第３ゾーンに備えられるゾーン監視システム１０と、これらを監視する中央制御装置２０とを備える。尚、ゾーンの数はこれに限られない。
【００２１】
ここでゾーンとは空港、鉄道駅、バスターミナルといった一般交通機関であれば各空港、各鉄道駅、各バスターミナルを指し、マーケットやスタジアム等の重要インフラストラクチャであれば、各マーケット、各スタジアムを指すものとする。以下、第１ゾーンが、一つの鉄道駅であり、無線通信が無線ＬＡＮ通信であると仮定して説明する。
【００２２】
第１ゾーンである鉄道駅は、監視のために複数のエリア、例えば、第１のエリア、第２のエリア、第３のエリアに分けられている。尚、エリアの数はこれに限られない。第１のエリアおよび第２のエリアは駅構内の異なるエリアを示し、第３のエリアは車両内のエリアを示すものとする。第１〜３のエリアは、各々、監視カメラ１２、無線通信アクセスポイント１３、インターカム機器１４を備えている。監視カメラ１２は、担当するエリアの監視画像を撮影するためのものであり、天井や壁などに固定されている。監視カメラ１２は、撮影カメラ部（不図示）が回転、回動、角度調整が可能なものであっても良い。無線通信アクセスポイント１３は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信のアクセスポイントであり、顧客の携帯通信端末１１ａ〜１１ｃと無線ＬＡＮとを通信可能に接続する。インターカム機器１４は、各エリアに備えられたゾーン監視システム１０内で使用する内線通信用機器であり、例えば、内線電話、非常電話、構内放送または車内放送用のスピーカ、電光掲示板、サイネージディスプレイなどである。駅構内のインターカム機器１４はＳＣＣＳ（Station Communication Control System）サーバ１５に接続されている。車両内のインターカム機器１４はＯＢＣＳ（On-board Communication Control System）サーバ１６に接続されている。
【００２３】
第１のエリア（駅構内）には複数の顧客１１ｄがおり各々は携帯通信端末１１ａを所持し、第２のエリア（駅構内）には複数の顧客１１ｅがおり各々は携帯通信端末１１ｂを所持し、第３のエリア（車内）には複数の顧客１１ｆがおり各々は携帯通信端末１１ｃを所持しているものとする。
【００２４】
尚、顧客が所持する携帯通信端末１１ａ〜１１ｃは、画像の撮影が可能なビデオカメラ機能を備えているものとする。詳細については後述する。
【００２５】
第１〜３のエリアの各監視カメラ１２は、担当エリアの映像等を中央制御装置２０に送信する。ここで第２のエリアにおいて異常事象が発生したとする（図１参照）。すると、中央制御装置２０は、第２のエリアの監視カメラ１２が送信する映像を分析して異常事象の発生を検出する。中央制御装置２０側のオペレータが、監視カメラ１２が送信する映像を確認して、異常事象を発見しても良い。この他、第２のエリアの駅員または顧客１１ｅが、インターカム機器（駅構内の非常電話など）１４を使用して、当該異常事象を中央制御装置２０側のオペレータなどに連絡してもよい。尚、第２のエリアの駅員または顧客１１ｅは、駅員用端末（不図示）や顧客が所持する携帯通信端末１１ｂを用いて、無線通信アクセスポイント１３を介して、当該異常事象に関する情報（例えばメール、静止画、動画等）を中央制御装置２０に送信してもよい。
【００２６】
中央制御装置２０においては、当該異常事象の発生の連絡を受けると、監視カメラ１２や駅員からのインターカム機器１４を使用した通信を介して当該異常事象について詳細な情報を収集しようとする。これは、プログラムで実行しても良いし、オペレータが中央制御装置２０の表示部２７に提示される情報を基に行っても良い。しかし、それでも情報が足りない場合には、中央制御装置２０は、顧客が所持する携帯通信端末１１ｂに当該異常事象についての情報提供を呼びかけるための情報提供要求を送信する。当該情報提供要求を受けた携帯通信端末１１ｂは、異常事象についての映像、画像、音声等を中央制御装置２０にリアルタイムで送信するための中継器となり、撮影を行う。尚、これには顧客１１ｅが専用のアプリケーションを中央制御装置２０から予めダウンロードし、携帯通信端末１１ｂ内にインストールしているものとする。また、監視システム１００は、異常事象が発生した場合には、顧客１１ｅの携帯通信端末１１ｂから映像等を中央制御装置２０に送信してもらうことの承諾を得ているものとする。
【００２７】
携帯通信端末１１ｂが送信する映像等を基に、中央制御装置２０は異常事象についての詳細情報を分析し、当該異常事象に対する対応案を実行する。例えば、異常事象が火事であれば消防署に通報し、火災消火システムを起動させる。異常事象がテロの発生であれば警察に通報する。
【００２８】
この直後、第１のエリアおよび第３のエリアの顧客１１ｄ、１１ｆに対してはこの異常事象を、インターカム機器１４（スピーカ、電光掲示板など）を介して構内放送、車内放送、掲示板表示し、異常事象発生場所からの迂回や避難を促す。
【００２９】
異常事象が発生している第２のエリアの顧客１１ｅにも、インターカム機器１４を介して構内放送、車内放送、掲示板表示し、迂回や避難を促す。しかし、異常事象が発生している第２のエリアでは、構内放送等をすることがかえって顧客１１ｅを危険にさらすこともありえる。例えば、第２のエリア内でテロリストが暴動を起こしているような場合がこれに当る。このような場合、中央制御装置２０は、上記の承諾を得ている顧客１１ｅの携帯通信端末１１ｂには、情報提供要求とともに、異常事象を回避するための補助となる緊急情報（例えば、取得している最新の異常事象の状況、顧客１１ｅが取るべき対応、顧客１１ｅの避難経路、警備隊や警察の動向など）を送信してもよい。また、承認を得ていない顧客１１ｅの携帯通信端末１１ｂには、情報提供依頼を送信し、情報提供要求の送信の許可および緊急情報提供の許可を依頼してもよい。
【００３０】
尚、今は車両内（第３のエリア）にいるが、上記の暴動の様子を車両内から見たまたは静止画や動画を撮影したという顧客１１ｆもいるであろう。このような顧客１１ｆからも、顧客１１ｆが所持する携帯通信端末１１ｃから、当該異常事象に関する情報（例えば、テキストメール、静止画、動画等）を中央制御装置２０に送信してもらってもよい。
【００３１】
このように駅内の監視カメラ１２やインターカム機器１４のみならず、顧客１１ｄ〜１１ｆからも異常事象に関する情報を提供してもらうことにより、監視システム１００は、異常事象に関する情報を素早く収集、分析し、対応策を考え、顧客１１ｄ〜１１ｆを安全に避難させる。
【００３２】
（中央制御装置）
次に、監視システム１００の中央制御装置２０について図２を参照して説明する。中央制御装置２０は、監視部２１、無線通信制御部２２、ＣＣＣＳ制御部２３、監視統合部２４、登録端末管理部２５、表示制御部２６、表示部２７、事象記憶部２８およびゾーン情報記憶部２９を備える。
【００３３】
監視部２１は、映像内で発生している事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象は異常である場合に、撮影された映像を監視統合部２４に出力する。例えば、監視部２１は、第１〜３ゾーンの各々に備えられたゾーン監視システム１０の監視カメラ１２が撮影する映像を有線通信又は無線通信を介して取得する。監視部２１は、取得する映像内に異常事象がないか監視し、当該異常事象を検出した場合、当該検出結果および監視カメラ１２の位置を特定するための情報および監視カメラ１２が撮影した異常事象の映像を監視統合部２４に対し出力する。監視カメラ１２の位置を特定するための情報は、監視カメラ１２を特定するための識別子であってもよい。監視カメラ１２は、マイク、温度センサ、湿度センサ（いずれも不図示）を備えてもよい。監視部２１は、監視カメラ１２、マイクおよび各センサの出力により、環境音、人の声、温度、湿度などの情報を含めて映像を解析してもよい。解析の結果、異常を検出した場合、監視部２１は、異常事象の映像と共に環境音、人の声、温度、湿度などの情報を中央制御装置２０に対し出力してもよい。
【００３４】
尚、監視部２１が出力する、異常事象を撮影する監視カメラ１２が撮影した異常事象の映像および監視カメラ１２の位置を特定するための情報（異常事象の発生及びその発生位置に関する情報）は第一情報とも称呼する。尚、第一情報は、映像の情報に限られず、音などを含んでいても良い。
【００３５】
異常事象の判断手法としては、発生しうる異常事象の画像を予め機械学習させたエンジンを搭載する、または当該エンジンと通信可能に接続しておき、当該異常事象に対する判断結果を得ることで実現できる。機械学習の手法としては、例えば、特許文献３に記載の技術を用いることができる。異常事象には、複数の監視カメラ映像および音などを用いてもよい。このような複数アングルからのカメラ映像および音などを用いた監視技術手法としては、例えば、特許文献４および特許文献５に記載の技術を用いることができる。
【００３６】
無線通信制御部２２は、第１〜３のエリアにおけるゾーン監視システム１０の無線通信アクセスポイント１３から、有線通信又は無線通信を介して無線ＬＡＮの使用状況などを取得し、無線通信全体の制御を行う。
【００３７】
ＣＣＣＳ制御部２３は、ＳＣＣＳサーバ１５およびＯＢＣＳサーバ１６の管理、制御を行う。ＳＣＣＳサーバ１５は、第１、２のエリアにおける駅構内のインターカム機器１４と有線又は無線にて接続され、これらの制御を行う。ＯＢＣＳサーバ１６は、第２のエリアにおける車両内のインターカム機器１４と有線又は無線にて接続され、これらの制御を行う。
【００３８】
登録端末管理部２５は、図３に示すように、登録管理部２５ａおよび端末情報記憶部２５ｂを備えている。端末情報記憶部２５ｂは、情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を送信した結果、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末１１ａ〜１１ｂをユニークに識別する情報を格納する。当該識別する情報としては、例えば、各携帯通信端末に紐付けられるＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。登録管理部２５ａは、当該識別する情報の新規登録、更新、削除等の処理を行う。また、監視統合部２４が、あるエリアに存在する登録済みの携帯通信端末を識別する情報の提出を求められた場合、端末情報記憶部２５ｂから、これに該当する識別する情報を抽出し、監視統合部２４に引き渡す。
【００３９】
表示部２７は、中央制御装置２０において処理された結果などを表示するためのディスプレイである。
【００４０】
表示制御部２６は、中央制御装置２０において処理された結果を表示部２７に表示し、表示部２７上のタッチパネル等を介して表示された情報に対して得た回答、指示などを受け取る。尚、上記の回答等は、中央制御装置２０に接続されたキーボードや物理ボタン（不図示）を介して受信しても良い。
【００４１】
事象記憶部２８は、監視カメラ１２、インターカム機器１４および携帯通信端末１１ａ〜１１ｃなどから送信された異常事象に関する情報を格納する。
【００４２】
ゾーン情報記憶部２９は、第１〜３ゾーンについての情報を格納する。当該情報とは、例えば、各ゾーンに含まれる各エリアの監視カメラ１２、無線通信アクセスポイント１３、インターカム機器１４の数、機器の種類、固定位置についての情報、更には、各ゾーンの地図、避難経路についての情報である。
【００４３】
（監視統合部）
次に監視統合部２４について図４を参照して詳細に説明する。監視統合部２４は、第一情報受信部２４ａ、事象分析部２４ｂ、識別情報受信部２４ｃ、特定部２４ｄ、送信部２４ｅ、第二情報受信部２４ｆおよび依頼部２４ｇを備えている。
【００４４】
第一情報受信部２４ａは、監視部２１から異常事象の発生及びその発生位置に関する情報である第一情報を受信する。尚、第一情報は、映像の情報に限られず、音などの情報を含んでいても良い。この他、インターカム機器１４およびＣＣＣＳ制御部２３を介して連絡された駅員等からの異常事象発生の報告、メール等に記載されるテキスト情報や写真などを基にオペレータが第一情報を生成してもよい。第一情報受信部２４ａが受信する第一情報は、事象記憶部２８に格納されてもよい。
【００４５】
事象分析部２４ｂは、第一情報を分析し、事象の詳細な内容、事象の発生位置などを特定する。例えば、事象分析部２４ｂは、監視カメラ１２が撮影した異常事象の種類を特定する（例えば、火事、暴動など）。画像を用いた異常事象の特定手法としては、発生しうる異常事象の画像を予め機械学習させたエンジンを搭載する、または当該エンジンと通信可能に接続しておき、当該異常事象に対する判断結果を得ることで実現できる。機械学習の手法としては、例えば、特許文献３に記載の技術を用いることができる。事象分析部２４ｂは、監視カメラ１２の位置を特定するための情報およびゾーン情報記憶部２９に格納される情報を基に、監視カメラ１２が固定されている位置と撮影された映像から、事象の発生位置を特定する。事象分析部２４ｂは、表示制御部２６を介して、分析結果を表示部２７に表示させ、中央制御装置２０側のオペレータ等に異常事象の内容および異常事象発生位置の内容を確認させる。オペレータは、異常事象の内容および異常事象発生位置を基に、顧客１１ｄ〜１１ｆの携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに対し情報提供要求を送信するかを判断する。当該判断の結果、オペレータが携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに対し情報提供要求を送信する旨の命令を表示部２７および表示制御部２６を介して受信すると、当該命令が識別情報受信部２４ｃに送信される。尚、当該命令の判断は、プログラムが自動で行っても良い。
【００４６】
携帯通信端末１１ａ〜１１ｃから異常事象についての情報を受け取った場合、事象分析部２４ｂは、当該携帯通信端末１１ａ〜１１ｃのＩＰアドレスから緯度および経度を取得し、事象の発生位置を特定してもよい。
【００４７】
更に、事象分析部２４ｂは、事象の発生位置を基に、顧客を避難させるための緊急情報を作成しても良い。事象分析部２４ｂは、ゾーン情報記憶部２９に格納される各ゾーンの地図、避難経路についての情報を用いて緊急情報を作成する。
【００４８】
識別情報受信部２４ｃは、受け取った異常事象の発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末１１ｂを識別する情報を、無線通信を介して受信する。例えば、情報提供要求の命令を受けると、識別情報受信部２４ｃは、無線通信制御部２２に、あるエリア（図１では第１ゾーンの第２のエリア）に存在する携帯通信端末１１ｂのＩＰアドレスを取得し、引き渡すように命令する。この命令に従い、無線通信制御部２２が上記の第２のエリアから受信した携帯通信端末１１ｂのＩＰアドレスを引き渡すと、これらのＩＰアドレスを特定部２４ｄに引き渡す。
【００４９】
尚、識別情報受信部２４ｃは、当該携帯通信端末１１ａ〜１１ｃのＩＰアドレスから緯度および経度を取得し、所望の位置にいる携帯通信端末１１ｂを識別する情報を、無線通信を介して受信してもよい。
【００５０】
特定部２４ｄは、異常事象発生位置をカバーする無線通信エリアに存在し、かつ、端末情報記憶部２５ｂに格納される識別する情報と紐付けられた携帯通信端末１１ａ〜１１ｃのうちから、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末（図１の場合、携帯通信端末１１ｂ）を特定する。例えば、特定部２４ｄは、第２のエリアから受信した携帯通信端末１１ｂのＩＰアドレスに、情報提供要求に承諾済みの携帯通信端末１１ｂのＩＰアドレスが含まれているかの調査を、登録端末管理部２５に依頼する。登録端末管理部２５がこの依頼を受けると、登録管理部２５ａは、第２のエリアから受信した携帯通信端末１１ｂのＩＰアドレスと一致する端末情報記憶部２５ｂに格納されるＩＰアドレスを抽出する。抽出されたＩＰアドレスは、監視統合部２４の特定部２４ｄに引き渡される。
【００５１】
特定部２４ｄは、異常事象発生位置をカバーする無線通信エリアに存在し、かつ、端末情報記憶部２５ｂに格納される識別する情報と紐付けられた携帯通信端末が見つからない場合、当該発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末（図１の場合、携帯通信端末１１ｂ）に、情報提供依頼を送信してもよい。
【００５２】
送信部２４ｅは、抽出されたＩＰアドレスを受け取ると、当該ＩＰアドレスに紐付けられた携帯通信端末１１ｂに対し、情報提供要求を送信する。尚、事象分析部２４ｂは、事象の内容の重要度によって、顧客１１ｄ〜１１ｆに与えるべき情報を分けても良い。例えば、駅構内の機器の故障などであれば情報提供要求を、テロリストによる暴動や大きな火災等であれば情報提供要求および緊急情報を、顧客の携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに送付するように送信部２４ｅに指示してもよい。送信部２４ｅは、無線通信制御部２２および無線通信アクセスポイント１３を介して、抽出されたＩＰアドレスに紐付けられた携帯通信端末１１ｂに対し、情報提供要求を送信する。
【００５３】
第二情報受信部２４ｆは、上記の抽出されたＩＰアドレスに紐付けられた携帯通信端末１１ｂから、情報提供要求に対応する異常事象の発生及びその発生位置に関する情報（第二情報）を受信する。第二情報は、携帯通信端末１１ｂから受信する映像、音声、静止画、テキスト情報などである。第二情報が映像や音声の場合、送信部２４ｅは、リアルタイム中継を行うよう携帯通信端末１１ｂを介し顧客１１ｅに依頼するメッセージを含めた情報提供要求を送信しても良い。更に、中継して欲しい対象、中継して欲しい位置（顧客１１ｅに対する移動の依頼も含む）を、情報提供要求に含めてもよい。更に、第二情報受信部２４ｆは、携帯通信端末１１ｂから録画済の映像や音声、撮影済みの写真、異常事象の内容を記載したテキスト情報（メールなど）を受信しても良い。第二情報受信部２４ｆが受信する第二情報は、事象記憶部２８に格納されてもよい。第二情報受信部２４ｆが受信する第二情報の内容は、事象分析部２４ｂにて分析されても良い。
【００５４】
依頼部２４ｇは、情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を作成し、当該情報提供依頼を携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに送信するよう送信部２４ｅに指示する。また依頼部２４ｇは、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに対し、無線通信アクセスポイント１３が制御する無線通信への接続を促す情報（例えば、リンク先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））や、情報提供要求を作成し、これを送信するよう送信部２４ｅに指示する。送信部２４ｅは、依頼部２４ｇからの指示に従い、情報提供依頼、情報提供要求、および無線通信への接続を促す情報を、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに送信する。
【００５５】
尚、情報提供依頼の一例は、「ここはＷｉ−Ｆｉ無料接続可能エリアです。尚、無料接続に際し、緊急事態発生の際の情報提供のご協力をお願いしたいのですが、ご承諾いただけますでしょうか？情報提供には専用アプリケーションのダウンロードが必要となります。ご承認いただける場合、承認ボタンを押下してください。（承認用ボタンを添付）」というテキストを表示する画面である。
【００５６】
無線通信への接続を促す情報の一例は、「緊急事態発生の際の情報提供の協力に承諾頂き有難うございます。専用アプリケーションのダウンロード先ＵＲＬはこちらです。（リンク先ＵＲＬを添付）また、Ｗｉ−Ｆｉ無料接続のＵＲＬはこちらです。（リンク先ＵＲＬを添付）」というテキストやＵＲＬを表示する画面である。
【００５７】
情報提供要求の一例は、「あなたの周囲で○○○が発生しています。情報提供にご協力をお願いします。なお、あなたの携帯通信端末は１０秒後に中央制御管理室側と接続されますので、○○○の撮影をお願いします。」というテキストを表示する画面である。尚、情報提供要求のときにも、顧客１１ｅが現在情報提供可能な状況に有るか否かの確認をするための画面を送付し、情報提供が可能との回答を得た上で、中継撮影を開始しても良い。
【００５８】
緊急情報の一例は、「あなたの周囲で○○○が発生しています。情報提供にご協力をお願いします。○○○からの避難経路など、あなたの安全を確保するための情報はこちらから取得してください。（リンク先ＵＲＬを添付）」というテキストやＵＲＬを表示する画面である。
【００５９】
上記の画面は、いずれも、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃのディスプレイ（不図示）に表示される。いずれの画面にも、図、写真などの情報を表示させてもよい。
【００６０】
依頼部２４ｇは、平常時（異常事象が起こっていないとき）に、各無線通信アクセスポイント１３がカバーする無線通信エリア（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントのカバーエリア）に携帯通信端末１１ａ〜１１ｃが入ったと判断した際に、情報提供依頼を当該携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに送信するように、送信部２４ｅに指示しても良い。
【００６１】
また、依頼部２４ｇは、異常事象の発生の際に、発生位置をカバーする無線通信エリアに存在する携帯通信端末（図１では携帯通信端末１１ｂ）に、情報提供依頼を送信するよう、送信部２４ｅに指示してもよい。これは、第二情報を情報提供してくれる携帯通信端末１１ａ〜１１ｃが、異常事象が発見された無線通信エリアに存在しないときなどに有効である。
【００６２】
（携帯通信端末）
携帯通信端末１１ａ〜１１ｃの構成について図５を参照して説明する。携帯通信端末１１ａ〜１１ｃは、カメラ部３１、入出力部３２、マイク部３３、通信部３４、制御部３５および記憶部３６を備えている。
【００６３】
カメラ部３１は、動画、静止画の撮影を行うカメラである。入出力部３２は、例えばタッチパネルディスプレイであり、所定の情報を表示し、表示した情報に対する回答を受信する。マイク部３３は、集音のためのマイクである。通信部３４は、外部と有線通信又は無線通信にて通信を行う。
【００６４】
制御部３５は、これらの機器３１〜３４の制御を行う。制御部３５は、中央制御装置２０から通信部３４を介して受信する情報提供依頼、情報提供要求などを入出力部３２に提示し、顧客１１ｄ〜１１ｆからの回答を送受信する。制御部３５は、テキスト情報を入出力部３２から受信し、中央制御装置２０に対し通信部３４を介して送信する。制御部３５は、中央制御装置２０から通信部３４を介して中継のための専用アプリケーション受信し、記憶部３６に格納する。更に制御部３５は、当該専用アプリケーションのインストール、起動等の管理を行う。
【００６５】
（監視システムの動作）
第１実施形態に係る監視システム１００の動作について図６のシーケンス図を参照して説明する。尚、前提として、平常時に、駅構内や車両内の無線通信エリアに携帯通信端末１１ａ〜１１ｃが入ったと判断した際に、送信部２４ｅが情報提供依頼を携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに送信して、承諾の回答を得て、承諾済みの携帯通信端末１１ａ〜１１ｃを識別する情報を登録端末管理部２５が登録端末として管理しているものとする。尚、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃには専用アプリケーションがダウンロード済みとする。
【００６６】
まず、ステップＳ１０１において、監視カメラ１２は監視エリアの映像を撮影する。監視カメラ１２は、撮影した映像を中央制御装置２０の監視部２１に送信する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、監視部２１は、映像内で発生している事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象は異常である場合に、撮影された映像を第一情報として監視統合部２４に出力する。監視統合部２４の事象分析部２４ｂは、第一情報を基に、事象の内容および事象の発生位置を判断する。尚、異常事象を発見した駅員や乗客がインターカム機器１４（非常電話など）を介して監視統合部２４に異常事象の発生を通報してもよい。
【００６８】
ステップＳ１０３において、監視統合部２４の識別情報受信部２４ｃは、発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末（図１の場合、携帯通信端末１１ｂ）を識別する情報の検索を無線通信制御部２２に依頼する。無線通信制御部２２は当該識別する情報の検索を、無線通信アクセスポイント１３から取得する。
【００６９】
ステップＳ１０４において、無線通信制御部２２は、携帯通信端末１１ｂを識別する情報を監視統合部２４の識別情報受信部２４ｃに送信する。
【００７０】
ステップＳ１０５において、監視統合部２４の特定部２４ｄは、携帯通信端末１１ｂのうち、発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を異常事象の発生位置および当該識別する情報に基づき特定する。例えば、特定部２４ｄは、異常事象の発生位置をカバーする１つ以上の無線通信エリアに存在し、かつ、端末情報記憶部２５ｂに格納される識別する情報と紐付けられた携帯通信端末のうちから、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂを特定するよう登録端末管理部２５に依頼する。登録端末管理部２５は、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂを識別する情報を抽出する。
【００７１】
ステップＳ１０６において、登録端末管理部２５は、当該識別する情報を監視統合部２４に引き渡す。監視統合部２４の特定部２４ｄは、登録端末管理部２５から、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂを識別する情報を受信する。
【００７２】
ステップＳ１０７において、監視統合部２４の送信部２４ｅは、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂに対し、情報提供要求を送信する。情報提供要求は、監視統合部２４から、無線通信制御部２２および無線通信アクセスポイント１３を介して、情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂに送信される。このとき、異常事象の内容によっては情報提供要求とともに緊急情報を送信することが好ましい。
【００７３】
ステップＳ１０８において、当該携帯通信端末１１ｂは、情報提供要求を受けると、専用アプリケーションを起動し、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を、中継器として、中央制御装置２０に対し送信する。第二情報は、当該携帯通信端末１１ｂから、無線通信アクセスポイント１３および無線通信制御部２２を介して、監視統合部２４に送信される。
【００７４】
ステップＳ１０９において、第二情報が十分に得られた場合、監視統合部２４は、送信部２４ｅを介して、情報提供要求の終了を当該携帯通信端末１１ｂに通知する。
【００７５】
以上により、監視システム１００の動作を終了する。
【００７６】
（第１実施形態の変形例１）
中央制御装置２０の表示制御部２６は、監視統合部２４の第二情報受信部２４ｆが受信する第二情報を表示部２７に表示する。表示制御部２６は、表示する１つ以上の第二情報（例えば、複数の携帯通信端末から送信された複数の撮影画像）のうち、撮影位置や撮影角度などの操作をしたい旨のリクエストをオペレータ等から受けたときには、当該第二情報の送信元である携帯通信端末１１ｂに対し、当該第二情報の撮影に対する操作の要求を通知してもよい。操作の要求とは、例えば「右に１ｍ程進んで撮影してください」、「天井の画像を撮影してください」などである。当該操作の要求は、送信部２４ｅから、当該第二情報の送信元である携帯通信端末１１ｂに対し、送信される。
【００７７】
（第１実施形態の変形例２）
携帯通信端末１１ａ〜１１ｃと無線通信アクセスポイント１３との無料通信接続の許可のタイミングは、情報提供要求を受け入れる旨の回答を携帯通信端末から受信し、登録端末管理部２５の登録管理部２５ａが当該携帯通信端末を識別する情報（ＩＰアドレスなど）を取得して端末情報記憶部２５ｂ（図３参照）に登録（格納）したときでもよい。または、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃが専用アプリケーションをダウンロードしたときでもよい。この他、登録端末管理部２５から登録の完了の通知を受けた後、または、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃからアプリケーションのインストール完了の通知および登録端末管理部２５から登録の完了の通知を受けた後であってもよい。
【００７８】
（第１実施形態の変形例３）
第二情報の提供をしてくれた携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに対しては、何らかのインセンティブを与えてもよい。例えば、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに、情報提供依頼および情報提供要求の少なくとも片方を送信部２４ｅが送信する際に、第二情報を送信することによりインセンティブを与える旨の情報も含めて送信することで、情報提供への動機付けを行っても良い。インセンティブは、としては、例えば、報奨金の提供、所定時間の無料通話や無料パケット通信の提供、通信料値引きなどである。
【００７９】
インセンティブは、携帯通信端末１１ａ〜１１ｃが第二情報を送信（中継）してくれる時間の長さに応じて決定してもよい。インセンティブは異常事象発生位置から携帯通信端末１１ｂを保持する顧客１１ｅまでの距離に応じて決定されてもよい。または、インセンティブは第二情報の内容に応じて決定されてもよい。例えば、事件の犯人の画像を第二情報として送信してくれた携帯通信端末１１ｂには、高い報奨金を与えるようにしてもよい。
【００８０】
尚、第一情報の提供をしてくれた携帯通信端末１１ａ〜１１ｃに対しても、何らかのインセンティブを与えてもよい。
【００８１】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態によると、異常事象発生場所の周辺の人々が保持する携帯通信端末等に指示を送り、当該事象の情報を収集することができる。この理由は、異常事象発生時に、監視システム１００の中央制御装置２０が、予め情報提供協力の承諾を得ており、かつ、異常事象の発生位置周辺に存在する、当該発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末１１ｂを特定して、当該特定された携帯通信端末１１ｂに事象発生位置に関する情報提供要求を送信するからである。
【００８２】
更に、第１実施形態によると、顧客１１ｄ〜１１ｆの安全を確保することができる。これは、中央制御装置２０は、異常事象発生エリアにいる顧客１１ｅの携帯通信端末１１ｂには、情報提供要求とともに、異常事象を回避するための補助となる緊急情報を送信するからである。
【００８３】
上述のように、駅内の監視カメラ１２やインターカム機器１４のみならず、顧客１１ｄ〜１１ｆからも異常事象に関する情報を提供してもらうことにより、本実施形態の中央制御装置２０は、異常事象に関する情報を素早く収集、分析し、対応策を考える。この結果、監視システム１００全体として、顧客１１ｄ〜１１ｆを安全に避難させることができる。
【００８４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る監視制御装置（中央制御装置）２００は、図７に示すように、第一情報受信部２０１、識別情報受信部２０２、特定部２０３、送信部２０４、第二情報受信部２０５を備える。
【００８５】
第一情報受信部２０１は、異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する。
【００８６】
識別情報受信部２０２は、当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する。
【００８７】
特定部２０３は、携帯通信端末のうち、当該発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を、当該発生位置および識別する情報に基づき特定する。
【００８８】
送信部２０４は、当該携帯通信端末に対し、情報提供要求を送信する。
【００８９】
第二情報受信部２０５は、情報提供要求に対応する、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を当該携帯通信端末から受信する。
【００９０】
上記のように、第２実施形態によると、異常事象発生場所の周辺の人々が保持する携帯通信端末等に指示を送り、当該事象の情報を収集することができる。この理由は、異常事象発生時に、監視制御装置２０が、予め情報提供協力の承諾を得ており、かつ、異常事象の発生位置周辺に存在する、当該発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を特定して、当該特定された携帯通信端末１１ｂに事象発生位置に関する情報提供要求を送信するからである。
【００９１】
（情報処理装置）
上述した本発明の各実施形態において、図２、図４、図７等に示す中央制御装置（監視制御装置）における各構成要素の一部又は全部や、図５に示す携帯通信端末１１ａ〜１１ｃの構成は、例えば図８に示すような情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせを用いて実現することも可能である。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００９２】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・プログラム５０４および他のデータを格納する記憶装置５０５
・記録媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・通信ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
本願の各実施形態における中央制御装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５０４をＣＰＵ５０１が取得して実行することで実現される。中央制御装置の各構成要素の機能を実現するプログラム５０４は、例えば、予め記憶装置５０５やＲＡＭ５０３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５０１が読み出す。なお、プログラム５０４は、通信ネットワーク５０９を介してＣＰＵ５０１に供給されてもよいし、予め記録媒体５０６に格納されており、ドライブ装置５０７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５０１に供給してもよい。ドライブ装置５０７は各機器に外付け可能なものであってもよい。
【００９３】
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、中央制御装置は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、中央制御装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置５００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００９４】
また、中央制御装置の各構成要素の一部又は全部は、その他の汎用または専用の回路、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。
【００９５】
中央制御装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００９６】
中央制御装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
［付記１］
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する第一情報受信手段と、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する識別情報受信手段と、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定する特定手段と、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信する送信手段と、
前記携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する第二情報受信手段
とを備える監視制御装置。
［付記２］
前記送信手段は、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を前記携帯通信端末に送信し、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末に対し、前記情報提供要求および前記無線通信への接続を促す情報を当該携帯通信端末に送信する
付記１に記載の監視制御装置。
［付記３］
１つ以上の無線通信エリアにおける各々の無線通信を制御する無線通信制御手段を更に備え、
前記送信手段は、前記携帯通信端末が前記無線通信エリアに入ったと前記無線通信制御手段が判断した際に、前記情報提供依頼を当該携帯通信端末に送信する
付記２に記載の監視制御装置。
［付記４］
前記送信手段は、前記異常事象の発生の際に、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供依頼を送信する
付記２に記載の監視制御装置。
［付記５］
前記第一情報を含む受信する情報に含まれる事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象が異常である場合に、前記第一情報を前記第一情報受信手段に対し出力する監視手段
を更に備える付記１に記載の監視制御装置。
［付記６］
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の無線通信エリアに存在する携帯通信端末のうちから前記情報提供要求を送信する端末を特定する
付記１に記載の監視制御装置。
［付記７］
前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末のうちから、前記情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を特定する
付記６に記載の監視制御装置。
［付記８］
前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末情報記憶手段を更に備え、
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末がない場合、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を送信する
付記６に記載の監視制御装置。
［付記９］
前記第二情報受信手段が受信する前記第二情報を表示手段に表示する表示制御手段を更に備え、
前記表示制御手段が、表示する１つ以上の前記第二情報を操作する要求を受け取った場合、前記送信手段は、当該第二情報の送信元である携帯通信端末に対して当該操作する要求を送信する
付記１乃至付記４のいずれかに記載の監視制御装置。
［付記１０］
前記送信手段は、前記携帯通信端末に、前記情報提供要求と、前記異常事象を回避するための補助となる緊急情報と、を送信する
付記１乃至付記４のいずれかに記載の監視制御装置。
［付記１１］
前記送信手段は、前記携帯通信端末に、前記情報提供依頼および前記情報提供要求の少なくとも片方を送信する際に、前記第二情報を送信することによりインセンティブを与える旨の情報を送信する
付記２乃至付記４のいずれかに記載の監視制御装置。
［付記１２］
前記インセンティブは前記第二情報を送信する時間の長さに応じて決定される
付記１１に記載の監視制御装置。
［付記１３］
前記インセンティブは前記発生位置から前記携帯通信端末までの距離に応じて決定される
付記１１に記載の監視制御装置。
［付記１４］
前記インセンティブは前記第二情報の内容に応じて決定される
付記１１に記載の監視制御装置。
［付記１５］
前記情報提供要求を受け入れる旨の回答を携帯通信端末から受信する際に、当該携帯通信端末を識別する情報を取得して端末情報記憶手段に格納する登録端末管理手段を更に備え、
前記無線通信制御手段は、当該回答の受信の後に、前記無線通信エリアにおける前記無線通信に当該携帯通信端末を接続する
付記３に記載の監視制御装置。
［付記１６］
前記無線通信は無線ＬＡＮ通信であり、前記無線通信制御手段は当該無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを制御する
付記３又は付記１５に記載の監視制御装置。
［付記１７］
前記無線通信は移動通信であり、前記無線通信制御手段は当該移動通信の基地局を制御する
付記３又は付記１５に記載の監視制御装置。
［付記１８］
付記１乃至付記１７のいずれかに記載の監視制御装置と、
監視対象ゾーンの各々に備えられる、前記監視制御装置と通信可能に接続されるゾーン監視システムと、
前記監視対象ゾーンの各々に存在する顧客が保持し、画像の撮影が可能な携帯通信端末
とを備え、
前記ゾーン監視システムは、
監視カメラ、
無線通信接続ポイント、
インターカム機器
のいずれかを少なくとも備える、監視システム。
［付記１９］
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことを備える監視方法。
［付記２０］
前記送信は、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を前記携帯通信端末に送信し、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末に対し、前記情報提供要求および前記無線通信への接続を促す情報を当該携帯通信端末に送信する
ことを含む付記１９に記載の監視方法。
［付記２１］
１つ以上の無線通信エリアにおける各々の無線通信の制御をすること
を更に備え、
前記送信は、前記携帯通信端末が前記無線通信エリアに入ったと前記無線通信の制御において判断した際に、前記情報提供依頼を当該携帯通信端末に送信する
ことを含む付記２０に記載の監視方法。
［付記２２］
前記送信は、前記異常事象の発生の際に、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供依頼を送信する
ことを含む付記２０に記載の監視方法。
［付記２３］
前記第一情報を含む受信する情報に含まれる事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象が異常である場合に、前記第一情報を出力する
ことを更に備える付記１９に記載の監視方法。
［付記２４］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末のうちから前記情報提供要求を送信する端末を特定する
ことを含む付記１９に記載の監視方法。
［付記２５］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末のうちから、前記情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を特定する
ことを含む付記２４に記載の監視方法。
［付記２６］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末がない場合、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を送信する
ことを含む付記２４に記載の監視方法。
［付記２７］
前記携帯通信端末から受信する前記第二情報の表示手段への表示を制御する
ことを更に備え、
前記表示を制御することは、表示する１つ以上の前記第二情報を操作する要求を受け取った場合、当該第二情報の送信元である携帯通信端末に対して当該操作する要求を送信する
ことを含む付記１９乃至付記２２のいずれかに記載の監視方法。
［付記２８］
前記送信は、前記携帯通信端末に、前記情報提供要求と、前記異常事象を回避するための補助となる緊急情報と、を送信する
ことを含む付記１９乃至付記２２のいずれかに記載の監視方法。
［付記２９］
前記送信は、前記携帯通信端末に、前記情報提供依頼および前記情報提供要求の少なくとも片方を送信する際に、前記第二情報を送信することによりインセンティブを与える旨の情報を送信する
ことを含む付記２０乃至付記２２のいずれかに記載の監視方法。
［付記３０］
前記インセンティブは前記第二情報を送信する時間の長さに応じて決定される
付記２９に記載の監視方法。
［付記３１］
前記インセンティブは前記発生位置から前記携帯通信端末までの距離に応じて決定される
付記２９に記載の監視方法。
［付記３２］
前記インセンティブは前記第二情報の内容に応じて決定される
付記２９に記載の監視方法。
［付記３３］
前記情報提供要求を受け入れる旨の回答を携帯通信端末から受信する際に、当該携帯通信端末を識別する情報を取得して端末情報記憶手段に格納する
ことを更に備え、
前記無線通信の制御は、当該回答の受信の後に、前記無線通信エリアにおける前記無線通信に当該携帯通信端末を接続する
ことを含む付記２１に記載の監視方法。
［付記３４］
前記無線通信は無線ＬＡＮ通信であり、前記無線通信の制御は当該無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを制御する
ことを含む付記２１又は付記３３に記載の監視方法。
［付記３５］
前記無線通信は移動通信であり、前記無線通信の制御は当該移動通信の基地局を制御する
ことを含む付記２１又は付記３３に記載の監視方法。
［付記３６］
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことをコンピュータに実現させる監視プログラムを格納する記録媒体。
［付記３７］
前記送信は、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を前記携帯通信端末に送信し、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末に対し、前記情報提供要求および前記無線通信への接続を促す情報を当該携帯通信端末に送信する
ことを含む付記３６に記載の記録媒体。
［付記３８］
１つ以上の無線通信エリアにおける各々の無線通信の制御をすること
を更に備え、
前記送信は、前記携帯通信端末が前記無線通信エリアに入ったと前記無線通信の制御において判断した際に、前記情報提供依頼を当該携帯通信端末に送信する
ことを含む付記３７に記載の記録媒体。
［付記３９］
前記送信は、前記異常事象の発生の際に、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供依頼を送信する
ことを含む付記３７に記載の記録媒体。
［付記４０］
前記第一情報を含む受信する情報に含まれる事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象が異常である場合に、前記第一情報を出力する
ことを更に備える付記３６に記載の記録媒体。
［付記４１］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末のうちから前記情報提供要求を送信する端末を特定する
ことを含む付記３６に記載の記録媒体。
［付記４２］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末のうちから、前記情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を特定する
ことを含む付記４１に記載の記録媒体。
［付記４３］
前記特定は、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在し、かつ、前記情報提供要求が送信されることを許可した携帯通信端末を識別する情報を格納する端末記憶手段に格納される前記識別する情報と紐付けられた携帯通信端末がない場合、前記発生位置をカバーする１つ以上の前記無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を送信する
ことを含む付記４１に記載の記録媒体。
［付記４４］
前記携帯通信端末から受信する前記第二情報の表示手段への表示を制御する
ことを更に備え、
前記表示を制御することは、表示する１つ以上の前記第二情報を操作する要求を受け取った場合、当該第二情報の送信元である携帯通信端末に対して当該操作する要求を送信する
ことを含む付記３６乃至付記３９のいずれかに記載の記録媒体。
［付記４５］
前記送信は、前記携帯通信端末に、前記情報提供要求と、前記異常事象を回避するための補助となる緊急情報と、を送信する
ことを含む付記３６乃至付記３９のいずれかに記載の記録媒体。
［付記４６］
前記送信は、前記携帯通信端末に、前記情報提供依頼および前記情報提供要求の少なくとも片方を送信する際に、前記第二情報を送信することによりインセンティブを与える旨の情報を送信する
ことを含む付記３７乃至付記３９のいずれかに記載の記録媒体。
［付記４７］
前記インセンティブは前記第二情報を送信する時間の長さに応じて決定される
付記４６に記載の記録媒体。
［付記４８］
前記インセンティブは前記発生位置から前記携帯通信端末までの距離に応じて決定される
付記４６に記載の記録媒体。
［付記４９］
前記インセンティブは前記第二情報の内容に応じて決定される
付記４６に記載の記録媒体。
［付記５０］
前記情報提供要求を受け入れる旨の回答を携帯通信端末から受信する際に、当該携帯通信端末を識別する情報を取得して端末情報記憶手段に格納する
ことを更に備え、
前記無線通信の制御は、当該回答の受信の後に、前記無線通信エリアにおける前記無線通信に当該携帯通信端末を接続する
ことを含む付記３８に記載の記録媒体。
［付記５１］
前記無線通信は無線ＬＡＮ通信であり、前記無線通信の制御は当該無線ＬＡＮ通信のアクセスポイントを制御する
ことを含む付記３８又は付記５０に記載の記録媒体。
［付記５２］
前記無線通信は移動通信であり、前記無線通信の制御は当該移動通信の基地局を制御する
ことを含む付記３８又は付記５０に記載の記録媒体。
［付記５３］
異常事象の発生の際、その発生位置を含む特定領域内に存在する場合に、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報の提供要求を外部から受け、当該第二情報を当該提供要求元に対して送信する
携帯通信端末。
【００９８】
以上、本実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
上記の実施形態においては、主に無線ＬＡＮ通信を使用する場合について説明したが、これは、無線通信が移動通信（例えば、４Ｇなど）であっても適用可能である。この場合、無線通信制御部２２は無線通信アクセスポイント１３の代わりに、当該移動通信の基地局を制御する。これにより、地震、津波等の広範囲な災害の発生時であっても、広い範囲から情報を収集することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ゾーン監視システム
１１ａ  携帯通信端末
１１ｂ  携帯通信端末
１１ｃ  携帯通信端末
１１ｄ  顧客
１１ｅ  顧客
１１ｆ  顧客
１２  監視カメラ
１３  無線通信アクセスポイント
１４  インターカム機器
１５  ＳＣＣＳサーバ
１６  ＯＢＣＳサーバ
２０  中央制御装置（監視制御装置）
２１  監視部
２２  無線通信制御部
２３  ＣＣＣＳ制御部
２４  監視統合部
２４ａ  第一情報受信部
２４ｂ  事象分析部
２４ｃ  識別情報受信部
２４ｄ  特定部
２４ｅ  送信部
２４ｆ  第二情報受信部
２４ｇ  依頼部
２５  登録端末管理部
２５ａ  登録管理部
２５ｂ  端末情報記憶部
２６  表示制御部
２７  表示部
２８  事象記憶部
２９  ゾーン情報記憶部
３１  カメラ部
３２  入出力部
３３  マイク部
３４  通信部
３５  制御部
３６  記憶部
１００  監視システム
２００  監視制御装置（中央制御装置）
２０１  第一情報受信部
２０２  識別情報受信部
２０３  特定部
２０４  送信部
２０５  第二情報受信部
５００  情報処理装置
５０４  プログラム
５０５  記憶装置
５０６  記録媒体
５０７  ドライブ装置
５０８  通信インターフェース
５０９  通信ネットワーク
５１０  入出力インターフェース
５１１  バス
【図１】
2020129193.tif 000003
【図２】
2020129193.tif 000004
【図３】
2020129193.tif 000005
【図４】
2020129193.tif 000006
【図５】
2020129193.tif 000007
【図６】
2020129193.tif 000008
【図７】
2020129193.tif 000009
【図８】
2020129193.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信する第一情報受信手段と、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信する識別情報受信手段と、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定する特定手段と、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信する送信手段と、
前記携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する第二情報受信手段
とを備える監視制御装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記情報提供要求の送信の許可を求める情報提供依頼を前記携帯通信端末に送信し、当該情報提供依頼を受け入れる旨を回答してきた携帯通信端末に対し、前記情報提供要求および前記無線通信への接続を促す情報を当該携帯通信端末に送信する
請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
１つ以上の無線通信エリアにおける各々の無線通信を制御する無線通信制御手段を更に備え、
前記送信手段は、前記携帯通信端末が前記無線通信エリアに入ったと前記無線通信制御手段が判断した際に、前記情報提供依頼を当該携帯通信端末に送信する
請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記異常事象の発生の際に、前記発生位置をカバーする１つ以上の無線通信エリアに存在する携帯通信端末に、前記情報提供依頼を送信する
請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記第一情報を含む受信する情報に含まれる事象が、異常であるか正常であるかを分析し、当該分析の結果、当該事象が異常である場合に、前記第一情報を前記第一情報受信手段に対し出力する監視手段
を更に備える請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記発生位置をカバーする１つ以上の無線通信エリアに存在する携帯通信端末のうちから前記情報提供要求を送信する端末を特定する
請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の監視制御装置と、
監視対象ゾーンの各々に備えられる、前記監視制御装置と通信可能に接続されるゾーン監視システムと、
前記監視対象ゾーンの各々に存在する顧客が保持し、画像の撮影が可能な携帯通信端末
とを備え、
前記ゾーン監視システムは、
監視カメラ、
無線通信接続ポイント、
インターカム機器
のいずれかを少なくとも備える、監視システム。
【請求項８】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことを備える監視方法。
【請求項９】
異常事象の発生及びその発生位置に関する第一情報を受信し、
当該発生位置を含む特定領域内に存在する１つ以上の携帯通信端末を識別する情報を、無線通信を介して受信し、
前記携帯通信端末のうち、前記発生位置に関する情報提供要求を送信すべき携帯通信端末を前記発生位置および前記識別する情報に基づき特定し、
当該携帯通信端末に対し、前記情報提供要求を送信し、
当該携帯通信端末から前記情報提供要求に対応する前記異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報を受信する、
ことをコンピュータに実現させる監視プログラム。
【請求項１０】
異常事象の発生の際、その発生位置を含む特定領域内に存在する場合に、異常事象の発生及びその発生位置に関する第二情報の提供要求を外部から受け、当該第二情報を当該提供要求元に対して送信する
携帯通信端末。
【国際調査報告】
2020129193.tif 000011
2020129193.tif 000012
2020129193.tif 000013
2020129193.tif 000014