(57)【要約】本発明は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れており、その結果、加工条件に依存することなく、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤としての本質的な性能である結晶性の改善効果に非常に優れた脂環式ジカルボン酸の金属塩、該脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法及び該脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む結晶核剤、更に該結晶核剤と脂肪酸の金属塩とを含んでなるポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物、また、該結晶核剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物、並びに、該ポリオレフィン系樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体を提供することを目的とする。本発明は、脂環式ジカルボン酸が、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸であり、かつ、金属塩が、カルシウム塩、ヒドロキシアルミニウム塩、二ナトリウム塩、又は、二リチウム塩である脂環式ジカルボン酸の金属塩に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ジカルボン酸が、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸であり、かつ、
金属塩が、カルシウム塩、ヒドロキシアルミニウム塩、二ナトリウム塩又は二リチウム塩である脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項２】
前記アルキル置換基が、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基である請求項１に記載の脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項３】
前記アルキル置換基が、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基である請求項２に記載の脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項４】
前記アルキル置換基の位置が、シクロヘキサン環の３位又は４位である請求項１〜３の何れかに記載の脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項５】
前記金属塩が、カルシウム塩又は二ナトリウム塩である請求項１〜４の何れかに記載の脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項６】
シクロヘキサン環を介した前記アルキル置換基と、前記金属塩を構成するオキシカルボニル基との立体異性体中、シス異性体のモル比率が、７０％以上である請求項１〜５の何れかに記載の脂環式ジカルボン酸の金属塩。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載された脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法であって、
炭素数５〜８の共役ジエン化合物と無水マレイン酸を反応させて、アルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程１、
前記工程１で得られたアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化して、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程２、及び、
前記工程２で得られたアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させて、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の金属塩を得る工程３
を具備する脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６の何れかに記載された脂環式ジカルボン酸の金属塩又は請求項７に記載された製造方法で得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩を含むポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤。
【請求項９】
請求項８に記載されたポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩とを含んでなる、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物。
【請求項１０】
前記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を形成する金属種が、リチウム、マグネシウム、アルミニウム又は亜鉛である、請求項９に記載のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物。
【請求項１１】
請求項８に記載されたポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、ポリオレフィン系樹脂とを含むポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１２】
更に、分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を含んでなる、請求項１１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れており、その結果、加工条件に依存することなく、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤としての本質的な性能である結晶性の改善効果に非常に優れた脂環式ジカルボン酸の金属塩に関するものである。詳しくは、ポリオレフィン系樹脂に配合することによりポリオレフィン系樹脂の結晶化速度、即ち結晶化温度を著しく向上することのできるポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れた特定の構造の脂環式ジカルボン酸の金属塩、及び該金属塩を含む結晶核剤、更には該結晶核剤を配合してなるポリオレフィン系樹脂組成物並びに該樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は、安価でバランスの良い性能を有し、汎用のプラスチックとして様々な用途で使用されている。また、一般的に結晶性の樹脂の場合、その結晶性を改良することにより、例えば、成形加工性を改善することや得られた成形品の機械的特性や熱的特性、光学的特性を向上することが可能あることが広く知られており、ポリオレフィン系樹脂の場合も同様である。【０００３】
ポリオレフィン系樹脂の結晶性を改良する方法には、樹脂の構造・組成を制御する方法も広く検討されており、実際に実用化されているが、添加剤を配合する方法が、簡易でより実用的な方法として広く用いられている。結晶核剤は、樹脂の結晶性を改良することのできる代表的な添加剤であり、これまでも様々な検討がなされ、タルク等の無機化合物、ジアセタール化合物、リン酸エステルの金属塩、カルボン酸やスルホン酸の金属塩等の有機化合物等の結晶核剤が様々な結晶性の樹脂で検討され、実用化されている。【０００４】
上記結晶核剤のなかでも、カルボン酸の金属塩が優れた核剤効果を有することが古くから知られている。その代表的なものとしては、安息香酸のナトリウム塩やｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸のヒドロキシアルミニウム塩等が挙げられ、様々な用途で広く使われてきた（特許文献１、２、非特許文献１、２）。【０００５】
また、最近では、ヘキサヒドロフタル酸や水添ナジック酸のカルシウム塩やナトリウム塩等の脂環式カルボン酸の金属塩が、熱可塑性樹脂の結晶核剤として優れた効果を有することは報告されている（特許文献３〜７）。【０００６】
上記金属塩系の結晶核剤は、通常樹脂に溶解することなく、樹脂中に分散することにより結晶核剤として効果を発揮する。また、樹脂の核形成は結晶核剤との接触面で発生することが知られている。従って、金属塩系等の分散タイプの結晶核剤の効果は、樹脂との接触面が広いほど、即ち結晶核剤の粒子が細かいほど、核剤としての効果が優れている、しかし、金属塩系の結晶核剤の場合、二次凝集性があり、粒子が細かくなると二次凝集して、樹脂中での分散性が悪く、加工条件によっては分散不良となり、十分な性能が得られない傾向があり、その改善が必要であった。【０００７】
これまでにも、その改善のために、様々な検討が行われてきた。例えば、上記脂環式カルボン酸の場合には、ワックスや脂肪酸石鹸、シリコン等の添加剤を併用することにより樹脂中での分散性を改善する方法等が提案されている（特許文献８〜１０）。また、上記リン酸エステルの金属塩の場合には、脂肪酸石鹸等の添加剤を併用することにより樹脂中での分散性を改善する方法等が提案されている（特許文献１１〜１３）。【０００８】
しかし、上記の様な他の添加剤の併用系では、本質的な改善効果は得られず、従って、加工条件によっては、十分な性能が得られていないのが現状である。また、用途によっては、併用する添加剤に制約があり、また、場合によっては結晶核剤を配合する本来の目的である結晶性の改善効果を低下させる懸念があり、その改善が望まれている。【０００９】
また、近年、様々な用途で、コスト削減や軽量化等の目的でプラスチックへの切り替えが進んでおり、なかでもポリオレフィン系樹脂は安価でかつ軽量であることより最も有用な材料として注目されている。その中でも、自動車用途は、最近の環境問題より低燃費化の要求が強く、最もポリオレフィン系樹脂の使用が進んでいる分野である。最近では小型部材にとどまらず、大型部材にもポリオレフィン系樹脂を使われるようになっており、その様な分野では、これまでに知られている結晶核剤による結晶性の改善では必ずしも十分とは言えず、更なる結晶性の改善が望まれている。【００１０】
また、上記金属塩系の核剤の問題として、他の添加剤、例えば、充填剤であるタルクや残存する重合触媒の中和剤であるステアリン酸カルシウム等との相性が悪く、その様な添加剤との併用系では十分な性能を発揮することができないケースが多く、実用化の大きな障害となっている。【００１１】
例えば、上記自動車部材の中でもバンパー等の安全性に係る部材では、優れた剛性や強度等の機械的性能が必要であり、ポリオレフィン系樹脂単独で十分な機械的性能を得ることが難しく、タルク等の充填剤を配合する処方が一般的である。近年、上述の様に軽量化の要求が強く、充填剤の配合量を可能な限り少なくする傾向が一般的となってきている。しかし、充填剤の配合量を少なくすると機械的性能等の性能低下は避けられず、その改善が大きな課題であった。上述の通り、結晶核剤は、ポリオレフィン系樹脂の結晶性や機械的強度を向上することが可能であり、上記の機械的性能等の性能低下を結晶核剤の配合で補うことが検討され、実際に使われている。しかし、従来の結晶核剤の多くは、充填剤との併用系では十分な効果を発揮することが難しく、近年益々厳しくなってきている軽量化の要求に対応することが難しいのが現状である。従って、タルク等の充填剤との併用系で優れた効果を発揮する結晶核剤の開発が強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第３２０７７３７号明細書
【特許文献２】米国特許第３２０７７３９号明細書
【特許文献３】特表２００４−５２５２２７号公報
【特許文献４】特表２００４−５２４４１７号公報
【特許文献５】特表２００４−５３１６１３号公報
【特許文献６】特表２００７−５０９１９６号公報
【特許文献７】特開２０１２−９７２６８号公報
【特許文献８】特表２０１６−５０１９６１号公報
【特許文献９】国際公開第２００７／０４４１２２号
【特許文献１０】国際公開第２００８／００５１４３号
【特許文献１１】特開２００３−３１３４４４号公報
【特許文献１２】特開２００５−１２０２３７号公報
【特許文献１３】国際公開第２００７／０３９９９７号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．，１１，６７３−６８５（１９６７）
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ，１１（５）、２５３−２６７（１９７０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れており、その結果、加工条件に依存することなく、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤としての本質的な性能である結晶性の改善効果に非常に優れた脂環式ジカルボン酸の金属塩、該脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法及び該脂環式ジカルボン酸の金属塩を含むポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤、更に該結晶核剤と脂肪酸の金属塩とを含んでなるポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物、また、該結晶核剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物、並びに、該ポリオレフィン系樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上述の状況に鑑み、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の構造の脂環式ジカルボン酸の金属塩が、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れ、加工条件に依存することなく、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤としての本質的な性能である結晶性の改善効果に非常に優れていることを見出し、また、上記特定の構造の脂環式ジカルボン酸の金属塩に更に特定の構造の脂肪酸の金属塩加えることにその効果をより一層向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１６】
即ち、本発明は以下に示すポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤として非常に優れた脂環式ジカルボン酸の金属塩及びその製造方法、更には、該脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む結晶核剤及び結晶核剤組成物、並びに、該結晶核剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物及び該樹脂組成物を原料とするポリオレフィン系樹脂成形体を提供するものである。【００１７】
本発明は、脂環式ジカルボン酸が、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸であり、かつ、金属塩が、カルシウム塩、ヒドロキシアルミニウム塩、二ナトリウム塩、又は、二リチウム塩である脂環式ジカルボン酸の金属塩である。【００１８】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、上記アルキル置換基が、炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。【００１９】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、上記アルキル置換基が、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。【００２０】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、上記アルキル置換基の位置が、シクロヘキサン環の３位又は４位であることが好ましい。【００２１】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、上記金属塩が、カルシウム塩又は二ナトリウム塩であることが好ましい。【００２２】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、シクロヘキサン環を介した上記アルキル置換基と、上記金属塩を構成するオキシカルボニル基との立体異性体中、シス異性体のモル比率が、７０％以上であることが好ましい。【００２３】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法は、上記脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法であって、炭素数５〜８の共役ジエン化合物と無水マレイン酸を反応させて、アルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程１、上記工程１で得られたアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化して、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程２、及び、上記工程２で得られたアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させて、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の金属塩を得る工程３を具備する。【００２４】
本発明の結晶核剤は、上記本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩又は上記本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法で得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む。【００２５】
本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩とを含んでなる。【００２６】
本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物は、上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を形成する金属種が、リチウム、マグネシウム、アルミニウム又は亜鉛であることが好ましい。【００２７】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、ポリオレフィン系樹脂とを含む。【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、更に、分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を含んでなる。【００２９】
本発明のポリオレフィン系樹脂成形体は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を原料とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に非常に優れており、本発明の結晶核剤、即ち本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩を含んでなる結晶核剤をポリオレフィン系樹脂に配合することによりポリオレフィン系樹脂の結晶化速度、即ち結晶化温度を著しく向上することができる。その結果、特に大型部材等における成形サイクルが大きく短縮され、コストダウンや加工時のトラブル防止等に非常に有効である。更に、ポリオレフィン系樹脂の結晶性を改善することにより、得られたポリオレフィン系樹脂成形体の剛性等の機械的性能、透明性等の光学的性能、耐熱性等の熱的性能が向上するだけでなく、ひけやそりが少なくなり、複雑な形状のポリオレフィン系樹脂成形体も安定して製造可能となる。更に、本発明の結晶核剤はタルク等の充填剤との併用系でもその効果が低減することなく、優れた効果を発揮することが可能である。また、本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に非常に優れているだけでなく、ステアリン酸カルシウム等の他の添加剤を併用した系でも安定した性能を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜脂環式ジカルボン酸の金属塩＞
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩は、特定の構造の脂環式ジカルボン酸と特定の金属種との金属塩であることを特徴とする。
【００３２】
［脂環式ジカルボン酸］
本発明の脂環式ジカルボン酸は、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸である。上記アルキル置換基は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロプル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が、結晶化の改善効果の観点より、特に推奨される。
【００３３】
上記アルキル置換基の位置は、シクロヘキサン環の３位又は４位であることが好ましく、どちらの位置に置換されていても良い。特に好ましいアルキル置換基の位置は、置換されているアルキル置換基と金属塩を形成する金属種の種類により、適宜選択される。
【００３４】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の最大の特徴は、上述の通り、ポリオレフィン系樹脂中での分散性に優れ、その結果、加工条件に依存することなく、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤としての本質的な性能である結晶性の改善効果を発揮することである。これは、シクロヘキサン環に置換された上記特定の構造のアルキル基が結晶核剤としての性能、即ち結晶性の改善効果を損なうことなく、ポリオレフィン系樹脂中での分散性を大きく改善する効果を示すことにより、上記特徴を得ることが可能となったものである。一般に、置換された非極性のアルキル基は、同じく非極性のポリマーであるポリオレフィン系樹脂との相溶性を向上させる効果があるが、逆に相溶性が良くなりすぎると結晶性の改善等の核剤としての効果が低下する傾向にあると言われており、本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩においても特定の構造のアルキル基で置換することで、初めてポリオレフィン系樹脂中での分散性と結晶性の改善効果を同時に満足させることが可能となった。
【００３５】
［金属塩］
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩を形成する金属種は、本発明の効果を奏することができる金属種であれば、どの様な金属種でも良いが、実用面や性能面から総合的に判断した場合、カルシウム、アルミニウム、ナトリウム及びリチウムからなる群より選ばれた一種であることが好ましい。これらの中でも、結晶性改善効果の観点より、カルシウム又はナトリウムであることがより好ましい。
【００３６】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の具体的な態様としては、例えば、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、３−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、３−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、３−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、３−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、３−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、３−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、３−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、３−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウムの塩、３−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、３−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、３−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−エチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−ｎ−プロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−イソプロピルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−ｎ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩、４−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のヒドロキシアルミニウム塩、４−イソブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二リチウム塩等が例示され、中でも好ましい態様としては、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の二ナトリウム塩、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のカルシウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、脂環式ジカルボン酸の金属塩は、結晶性改善効果の観点より、カルシウム塩又は二ナトリウム塩のものが好ましい。
【００３７】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩には、シクロヘキサン環を介したアルキル置換基と、金属塩を構成するオキシカルボニル基とが同方向を向いているシス異性体と異方向を向いているトランス異性体の２種類の立体異性体が存在する。本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩においては、本発明の効果を奏する限り、その異性体の構造に依存するものではなく、シス異性体、トランス異性体及びその混合物の何れであっても良いが、結晶性改善の効果の観点より、シス異性体がリッチであることが望ましく、例えば、上記立体異性体中、シス異性体のモル比率が、７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上であることが推奨される。
なお、上記シクロヘキサン環を介したアルキル置換基と、金属塩を構成するオキシカルボニル基との立体異性体において、シス異性体とは、シクロヘキサン環が有するアルキル置換基と、金属塩を構成する２つのオキシカルボニル基とが全て同方向を向いていることを意味する。
【００３８】
上記シス異性体のモル比率を測定する方法の一例としては、後述する本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法における工程２で得られた脂環式ジカルボン酸又はその誘導体の立体異性体をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって測定し、面積百分率法により各ピークの面積割合を算出し、［（シス異性体の面積割合）／（シス異性体の面積割合＋トランス異性体の面積割合）］×１００により求めることができる。
なお、後述する本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法における工程３の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させる工程の前後において立体異性体中のシス異性体のモル比率は変化しない。
【００３９】
また、上記ガスクロマトグラフィー（ＧＣ測定）における各々のリテンションタイムに対応する化合物が上述した脂環式ジカルボン酸又はその誘導体であること、及び、そのシス異性体又はトランス異性体であることは、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分析）及び赤外線分光分析（ＩＲ分析）を測定することで特定することができる。
例えば、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物の核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分析）では、得られた２次元ＮＭＲスペクトルにおける１．４ｐｐｍ付近に存在するシクロヘキサン環が有するアルキル基の置換部分のメチン水素と、３．２ｐｐｍ付近に存在する酸無水物の付け根部分のメチン水素の核オーバーハウザー効果（ＮＯＥ）から異性体構造を特定することができ、ＮＯＥが観測される方がシス異性体のピーク、ＮＯＥが観測されない方がトランス異性体のピークと帰属することができる。
なお、脂環式ジカルボン酸又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させる工程後に、赤外線分光分析（ＩＲ分析）及び誘導結合プラズマ分析（ＩＣＰ分析）を行い、元素固有のスペクトルを特定し、その発光強度を測定することにより、目的とする脂環式ジカルボン酸の金属塩が得られたことを確認することができる。
【００４０】
上記ガスクロマトグラフィー（ＧＣ測定）、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分析）及び赤外線分光分析（ＩＲ分析）及び誘導結合プラズマ分析（ＩＣＰ分析）は、例えば、後述する実施例に記載の条件により好適に測定することができる。
【００４１】
また、本発明の脂環式カルボン酸の金属塩には、金属塩を構成する２つのオキシカルボニル基が同方向を向いているシス異性体と異方向を向いているトランス異性体の２種類の立体異性体が存在するが、本発明においては、本発明の効果を奏する限り、その異性体の構造に依存するものではなく、シス異性体、トランス異性体及びその混合物の何れであっても良いが、結晶性改善の効果の観点より、シス異性体であることが好ましい。
【００４２】
＜脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法＞
本発明の脂環式ジカルボン酸の製造方法は、本発明の効果を奏する限り、特に制限されないが、例えば、（ａ）アルキル置換基を有するフタル酸無水物又はその誘導体を水素化してアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得て、更にそれを金属塩にする方法や、（ｂ）ディールズ・アルダー法等で得られたアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化して、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得、更にそれを金属塩にする方法等で容易に製造することができる。以下に好ましい例の１つとして、（ｂ）法の具体的な例の詳細を記載する。
【００４３】
工程１：炭素数５〜８の共役ジエン化合物と無水マレイン酸を反応させて、アルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る。
工程２：工程１で得られたアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化して、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る。
工程３：工程２で得られたアルキル置換シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体と金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させて、本発明のアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の金属塩を得る。
【００４４】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法は、上記工程１〜３を具備する。
すなわち、炭素数５〜８の共役ジエン化合物と無水マレイン酸を反応させて、アルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程１、上記工程１で得られたアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化して、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を得る工程２、及び、上記工程２で得られたアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させて、アルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の金属塩を得る工程３を具備する脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法もまた、本発明の一態様である。
【００４５】
上記炭素数５〜８の共役ジエン化合物としては、例えば、２−メチル−１、３−ブタジエン(イソプレン)、２−エチル−１、３−ブタジエン、２−ブチル−１、３−ブタジエン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１、３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン（ピペリレン）、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，４−ヘプタジエン、２，４−オクタジエン等が挙げられる。
また、上記金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物としては、カルシウム、アルミニウム、ナトリウム及びリチウム等の金属種の酸化物、水酸化物又は塩化物等が挙げられる。
上記工程１の炭素数５〜８の共役ジエン化合物と無水マレイン酸を反応させる方法、上記工程２のアルキル置換基を有する４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物又はその誘導体を水素化する方法、上記工程３のアルキル置換基を有するシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の金属塩を得る方法としては特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。
【００４６】
＜ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤＞
本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤は、上記本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩又は上記本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩の製造方法で得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩を含むことを最大の特徴とする。
【００４７】
本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤の粒子形状は、本発明の効果を奏する限り、特に制限はないが、本発明の結晶核剤が、分散タイプの結晶核剤であることを考えると、上述の通り、二次凝集により樹脂中での分散性が悪化しない程度に粒子の大きさが小さいほど、樹脂との接触面が広くなり、より少量で、より優れた核剤としての性能を発揮できる可能性がある。従って、核剤性能の観点より、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒径の平均値が、１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ、より好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下であることが推奨される。また、分散性の観点より、上述の通り、レーザー回折式粒度分布測定により求めた粒径の平均値が、０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μ以上であることが推奨される。
【００４８】
＜ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物＞
また、本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の結晶核剤以外のその他の結晶核剤や一般的にポリオレフィン系樹脂に使われている各種添加剤を含有させる処方で調製された結晶核剤組成物として用いることもできる。
これらの中でも、脂肪酸の金属塩は、ポリオレフィン系樹脂中での分散性をより一層向上させる効果が期待され、好ましく用いられる処方である。
その場合、結晶核剤組成物中に占める本発明の結晶核剤と脂肪酸の金属塩との比率（結晶核剤の質量／脂肪酸金属塩の質量）は、５／１〜１／４、好ましくは４／１〜１／３、より好ましくは３／１〜１／２、特に好ましくは２／１〜１／１の範囲であることが推奨される。
【００４９】
［脂肪酸の金属塩］
上記の結晶核剤組成物に用いられる脂肪酸の金属塩としては、上記分散性の改善効果等の観点より、分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩であることが推奨される。
上記ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩とを含んでなるポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物もまた、本発明の一態様である。
【００５０】
上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を構成する脂肪酸としては、具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、エルカ酸等が挙げられる。これらの中でもラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸又はベヘン酸が推奨され、特にステアリン酸又は１２−ヒドロキシステアリン酸が最も推奨される。
【００５１】
また、上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を形成する金属種としては、具体的に、リチウム、マグネシウム、バリウム、ナトリウム、アルミニウム、カリウム、ストロンチウム、亜鉛等が挙げられる。これらの中でもリチウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛が推奨され、特にリチウム、亜鉛が最も推奨される。
【００５２】
＜ポリオレフィン系樹脂組成物＞
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤と、ポリオレフィン系樹脂とを含むことを最大の特徴とする。
【００５３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤とポリオレフィン系樹脂とを、必要に応じてその他のポリオレフィン系樹脂用添加剤を加えて、室温にてドライブレンド後、所定の条件にて溶融混合することにより、容易に得ることができる。
【００５４】
また、上記ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤に、必要に応じてその他のポリオレフィン系樹脂用の添加剤を配合して、ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤組成物を調製して、該組成物とポリオレフィン系樹脂とを、室温にてドライブレンド後、所定の条件にて溶融混合することによって、得ることもできる。
【００５５】
ポリオレフィン系樹脂組成物中の上記ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤の含有量は、結晶核剤としての効果を奏する限り、特に制約はないが、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部であることが推奨される。
【００５６】
［ポリオレフィン系樹脂］
上記ポリオレフィン系樹脂としては、本発明の効果を奏する限り特に限定されることなく、従来公知のポリオレフィン系樹脂が使用可能であり、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂等が例示される。より具体的には、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、エチレン含量５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上のエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、プロピレン５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上のプロピレンコポリマー、ブテンホモポリマー、ブテン含量５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上のブテンコポリマー、メチルペンテンホモポリマー、メチルペンテン含量５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上のメチルペンテンコポリマー、ポリブタジエン等が例示される。また、上記コポリマーはランダムコポリマーであってもよく、ブロックコポリマーであってもよい。更に、これらの樹脂の立体規則性がある場合は、アイソタクチックでもシンジオタクチックでもよい。上記コポリマーを構成し得るコモノマーとして、具体的にはエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン等の炭素数２〜１２のα−オレフィン、１，４−エンドメチレンシクロヘキセン等のビシクロ型モノマー、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が例示される。
【００５７】
かかる重合体を製造するために適用される触媒としては、一般に使用されているチーグラー・ナッタ型触媒はもちろん、遷移金属化合物（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物）を塩化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウムを主成分とする担体に担持してなる触媒と、アルキルアルミニウム化合物（トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等）とを組み合わせてなる触媒系、メタロセン触媒等も使用できる。
【００５８】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する。ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９）は、その適用する成形方法により適宜選択されるが、通常０．０１〜２００ｇ／１０分程度、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分程度が推奨される。
【００５９】
［その他の添加剤］
また、上述の通り、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、その使用目的やその用途に応じて、本発明の効果を損なわない範囲でその他のポリオレフィン系樹脂用添加剤が含まれていてもよい。
【００６０】
上記ポリオレフィン系樹脂用添加剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（２００４年９月）に記載されている各種添加剤が挙げられる。具体的には、蛍光増白剤（２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等）、酸化防止剤、安定剤（金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等）、界面活性剤、滑剤（パラフィン、ワックス等の脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜２２の高級脂肪酸金属（Ａｌ、Ｃａ等）塩、炭素数８〜２２の高級脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体等）、充填剤（タルク、ハイドロタルサイト、マイカ、ゼオライト、パーライト、珪藻土、炭酸カルシウム、ガラス繊維等）、発泡剤、発泡助剤、ポリマー添加剤、可塑剤（ジアルキルフタレート、ジアルキルヘキサヒドロフタレート等）、架橋剤、架橋促進剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、有機無機の顔料（インディゴ化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ウルトラマリン化合物、アルミン酸コバルト化合物等）、加工助剤、中和剤、他の核剤等の各種添加剤が例示される。
通常、金属塩系の核剤を含むポリオレフィン系樹脂組成物では、滑剤や中和剤として用いられるステアリン酸カルシウム等との併用系では十分な性能を発揮することができないケースが多いが、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物では、ステアリン酸カルシウム等の存在下においても、十分な性能を発揮することができる。
【００６１】
これらの添加剤を使用する場合、その使用量は、本発明の効果を阻害しない限り、通常使用されている範囲で使用すればよいが、例えば、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜１００質量部程度、より好ましくは０．００１〜５０質量部程度で使用されるのが一般的である。
【００６２】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、亜リン酸エステル系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が例示され、具体的な酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のフェノール系酸化防止剤、アルキルジスルフィド、チオジプロピオン酸エステル、ベンゾチアゾール等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等の亜リン酸エステル系酸化防止剤等が例示される。中でも、フェノール系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、亜リン酸エステル系の酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、３，９−ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン等が特に推奨される。
【００６３】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、上記ポリオレフィン系樹脂用の結晶核剤のポリオレフィン系樹脂中での分散性等の観点より、その他の添加剤として分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を配合する処方が特に推奨される。
【００６４】
上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を構成する脂肪酸としては、具体的に、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、エルカ酸等が挙げられる。これらの中でもラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸が推奨され、特にステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸が最も推奨される。
【００６５】
また、上記分子中に少なくとも１個の水酸基を有していても良い炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸の金属塩を形成する金属種としては、具体的に、リチウム、マグネシウム、バリウム、ナトリウム、アルミニウム、カリウム、ストロンチウム、亜鉛等が挙げられる。これらの中でもリチウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛が推奨され、特にリチウム、亜鉛が最も推奨される。
【００６６】
＜ポリオレフィン系樹脂成形体＞
本発明のポリオレフィン系樹脂成形体は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を原料とする。
本発明のポリオレフィン系樹脂成形体は、上記本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を慣用されている成形方法に従って成形することにより得られる。上記成形方法としては、本発明の効果を奏する限り、特に制約はなく、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧空成形、回転成形、フィルム成形等の従来公知の成形方法のいずれも採用できる。
【００６７】
かくして得られたポリオレフィン系樹脂成形体は、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度が高く、即ち結晶化速度が速く、その結果、特に大型部材等における成形サイクルが大きく短縮され、コストダウンや加工時のトラブル防止等に非常に有効である。更に、ポリオレフィン系樹脂の結晶性を改善することにより、得られたポリオレフィン系樹脂成形体の剛性等の機械的性能、透明性等の光学的性能、耐熱性等の熱的性能が向上するだけでなく、ひけやそりが少なくなり、複雑な形状のポリオレフィン系樹脂成形体も安定して製造可能となり、成形品やシート、フィルムとして、自動車部材、電気部材、機械部品、日常雑貨等様々な用途で、非常に有用である。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示し、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。尚、実施例中の化合物の略号、及び各特性の測定は以下の通りである。【００６９】
［得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩の分析方法］
（１）ガスクロマトグラフィー分析（ＧＣ分析）
実施例等において得られた脂環式ジカルボン酸又はその誘導体のシクロヘキサン環を介した３位又は４位のアルキル置換基と、金属塩を形成するオキシカルボニル基の立体異性体中のシス異性体のモル比率を、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によって測定した。その後、面積百分率法により各ピークの面積割合を算出し、脂環式ジカルボン酸の金属塩中のシクロヘキサン環を介した３位又は４位のアルキル置換基と、金属塩を構成するオキシカルボニル基の立体異性体中のシス異性体のモル比率を、［（シス異性体の面積割合）／（シス異性体の面積割合＋トランス異性体の面積割合）］×１００により求めた。
なお、脂環式ジカルボン酸又はその誘導体と、金属酸化物、金属水酸化物又は金属塩化物とを反応させる工程の前後において上記立体異性体中のシス異性体のモル比率が変化していないことは、得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩を酸に戻して同様の測定を行った結果との比較により確認した。
また、各々のリテンションタイムに対応する化合物が、脂環式ジカルボン酸又はその誘導体であること、及び、そのシス異性体及びトランス異性体であることは、下記核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ測定）及び赤外線分光分析（ＩＲ分析）で確認した。
《ＧＣの測定条件》
機種：ガスクロマトグラフ  ＧＣ−２０１０（（株）島津製作所製）
検出器：ＦＩＤ、２８０℃
カラム：ＤＢ−１７０１（３０ｍ×０．２５ｍｍφ×０．２５μｍ）
カラム温度：１４５℃
インジェクション温度：２８０℃
キャリアガス：ヘリウム（線速度：３０ｃｍ／ｓｅｃ）
注入量：０．１μｌ（スプリット比：１／１５）【００７０】
（２）核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分析）
上記ガスクロマトグラフィー分析（ＧＣ分析）における各異性体の構造を、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分析）により確認した。以下にＮＭＲ分析の測定条件を記す。
ＮＭＲ分析装置：商品名「ＤＲＸ−５００」、Ｂｒｕｋｅｒ社製
溶媒：重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）
内部標準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
試料管：５ｍｍ
１Ｈ−ＮＭＲ・・・共鳴周波数：５００．１ＭＨｚ、積算回数４回
１３Ｃ−ＮＭＲ・・・共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ、積算回数２３回
なお、測定試料は、３０ｍｇの試料を０．８ｍｌの溶媒で希釈して調整した。【００７１】
（３）赤外線分光分析（ＩＲ分析）
上記ガスクロマトグラフィー分析（ＧＣ分析）における各異性体の構造並びに実施例等で得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩の構造を、赤外線分光分析（ＩＲ分析）により確認した。以下にＩＲ分析の測定条件を記す。
ＦＴ−ＩＲ装置：商品名「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」、パーキンエルマー社製、
測定範囲：６５０〜４０００ｃｍ−１
測定方法：ＡＴＲ法
積算回数：３回
分解能：４．００ｃｍ−１
なお、測定はサンプルを装置のセル上に押し付けて分析を行った。【００７２】
（４）誘導結合プラズマ分析（ＩＣＰ分析）
実施例等で得られた脂環式ジカルボン酸の金属塩の構造を、誘導結合プラズマ分析（ＩＣＰ分析）により確認した。以下にＩＣＰ分析の測定条件を記す。
ＩＣＰ装置：商品名「ｉＣＡＰ  ６５００Ｄｕｏ」Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製、
スプレイチャンバ：サイクロン噴霧器
プラズマ条件：プラズマ／補助／キャリアー＝１５／１．０／０．６
プラズマ観測方向：アキシャル方向３回
なお、測定はマイクロウェーブ分解法による前処理を行い測定用試料とした。
マイクロウェーブ装置：Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製Ｍｕｌｔｉｗａｖｅ  ＰＲＯ
分解条件：試料約０．０５ｇと硝酸（特級）６ｍＬを分解後、蒸留水で希釈して調整した。【００７３】
［ポリオレフィン系樹脂組成物の評価方法］
（５）結晶化温度
示差走査熱量分析装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ８５００）を用い、ＪＩＳＫ７１２１（１９８７）に従って測定した。評価用試料には、各実施例・比較例のポリオレフィン系樹脂組成物約６ｍｇを使用した。その試料を装置にセットし、２００℃で３分間保持した後、１０℃／分の冷却速度で冷却し、吸熱ピークの頂点を結晶化温度（℃）とした。【００７４】
（６）半結晶化時間（Ｔ１／２）
示差走査熱量分析装置（同社製）を用い、ＪＩＳＫ７１２１（１９８７）に従って測定した。評価用試料には、各実施例・比較例のポリオレフィン系樹脂組成物約６ｍｇを使用した。その試料を装置にセットし、２００℃で３分間保持した後、７５０℃／分の冷却速度で１４０℃まで冷却し、その温度において等温結晶化を行った。等温結晶化工程開始から、時間と熱量との関係図において認められる結晶化に基づく発熱ピークの面積の１／２に到達するまでの所要時間を半結晶化時間（Ｔ１／２、秒）とした。【００７５】
［ポリオレフィン系樹脂成形体の評価方法］
（７）曇り度（ヘイズ値）
日本電色工業（株）のヘイズメータ（ＮＤＨ  ７０００）を用いて、ＪＩＳＫ７１３６（２０００）に準じた方法でヘイズ値（％）を測定した。評価試料には、０．５ｍｍ厚み射出成形品のオレフィン系樹脂成形体を使用した。得られたヘイズ値の数値が小さい程、透明性に優れていることを示す。【００７６】
（８）曲げ弾性率及び応力
万能材料試験機（インストロン社製）を用い、ＪＩＳＫ７１７１（２０１６）に準じた方法で曲げ弾性率及び応力を測定した。なお、試験温度は２５℃、試験速度は１０ｍｍ／分とした。【００７７】
［ポリオレフィン系樹脂組成物中での分散性の判定］
下記実施例に記載の練り効果の大きく異なる３通りの混練条件を用いて、結晶核剤をポリオレフィン系樹脂に配合したポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度と半結晶化時間（Ｔ１／２）を測定し、練り効果の影響の程度を確認した。
３通りの混練り条件下で得られたポリオレフィン系樹脂組成物の測定結果の値が近いほど、練り効果の影響を少ないことを示している。一般に、ポリオレフィン系樹脂組成物中での分散性に優れるほど、練り効果の影響が小さくなる傾向にある。従って、下記３通りの混練条件下で得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて測定した値の差違が小さいほど、ポリオレフィン系樹脂組成物中での分散性に優れることを示している。
Ｔｗｉｎ：二軸押出機を用いており、非常に大きな練り効果がある。
Ｓｉｎｇｌｅ５０：一軸押出機を用いているが、回転数を高くすることにより中程度の練り効果がある。
Ｓｉｎｇｌｅ２５：一軸押出機を用いており、しかも回転数が低いため練り効果が小さい。【００７８】
［実施例１］
耐圧オートクレーブ中に、無水マレイン酸１９６ｇ、ラジカル重合禁止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール５００ｐｐｍ及び重合防止向上剤としてジフェニルスルフィド５００ｐｐｍを仕込み、これを５０〜５５℃の加温下で溶融させた後、系内を０．０６容量％の酸素を含む窒素ガス攪拌下に置換した。その後、イソプレン（共役ジエン化合物）１４０ｇを５０〜５５℃で６時間かけて連続して添加し、更に７０℃で１時間ディールズ・アルダー反応した。反応終了後、８５℃で常圧下に、次いで減圧下に蒸留して揮発成分を除去し、４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物３３２ｇを得た。【００７９】
続いて、上記で得られた４−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物１００ｇとパラジウム触媒（パラジウム５％／アルミナ９５％）０．２ｇを耐圧オートクレーブ中に仕込み、水素圧１ＭＰａ、温度１１０℃で、攪拌下に５時間水素化反応した。反応終了後、反応物を遠心分離法で触媒と分離して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１９７ｇを得た。ガスクロマトグラフィー分析及びＮＭＲ分析により、得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物のシス異性体のモル比率が８５％であることを確認した。
なお、得られた２次元ＮＭＲスペクトルにおける１．４ｐｐｍ付近に存在するシクロヘキサン環が有するアルキル基の置換部分のメチン水素と、３．２ｐｐｍ付近に存在する酸無水物の付け根部分のメチン水素において、核オーバーハウザー効果（ＮＯＥ）が観測される方をシス異性体のピークと帰属し、ＮＯＥが観測されない方をトランス異性体のピークと帰属した。  【００８０】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５００ｍｌと水酸化カルシウム６１ｇ（０．８１モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに上記で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１３６ｇ（０．８１モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１）１６８ｇを得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物１の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００８１】
［実施例２］
実施例１で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物を減圧下、１２０℃で蒸留して、低沸点の留分２０ｇを分別した。ガスクロマトグラフィー分析及びＮＭＲ分析により、得られた低沸点の留分のシス異性体のモル比率が９９％である４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物であることを確認した。【００８２】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５０ｍｌと水酸化カルシウム６．１ｇ（０．０８モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに上記で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１３．６ｇ（０．０８モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物２）１７．１ｇを得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物２の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００８３】
［実施例３］
実施例１で得られたシス異性体のモル比率が８５％の４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物と実施例２で得られたシス異性体のモル比率が９９％の４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物を３６／６４の比率でブレンドし、シス異性体のモル比率が９４％の４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物を調製した。【００８４】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５０ｍｌと水酸化カルシウム６．１ｇ（０．０８モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに上記で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１３．６ｇ（０．０８モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物３）１５．９ｇを得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物３の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００８５】
［実施例４］
共役ジエン化合物として、イソプレンの代わりにトランス−１，３−ペンタジエンを用いた以外は、実施例１と同様にディールズ・アルダー反応、後処理を実施して、３−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物３３０ｇを得た。【００８６】
続いて、上記で得られた３−メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物２００ｇを用いて、実施例１と同様に水素化反応、後処理を実施して、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１９８ｇを得た。ガスクロマトグラフィー分析及びＮＭＲ分析により、得られた３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物のシス異性体のモル比率が８８％であることを確認した。
なお、得られた２次元ＮＭＲスペクトルにおける１．４ｐｐｍ付近に存在するシクロヘキサン環が有するアルキル基の置換部分のメチン水素と、３．２ｐｐｍ付近に存在する酸無水物の付け根部分のメチン水素において、核オーバーハウザー効果（ＮＯＥ）が観測される方をシス異性体のピークと帰属し、ＮＯＥが観測されない方をトランス異性体のピークと帰属した。【００８７】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物６５ｇ（０．３９モル）と、水３００ｍｌ、水酸化ナトリウム３２ｇ（０．８モル）を仕込み、室温下で反応系が均一になるまで攪拌した（攪拌中、僅かに発熱）。得られた均一溶液をアセトン（６Ｌ）中へ注ぎ、析出した白色固体を濾別後、１１０℃で減圧乾燥して、３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩６６ｇ（化合物４）を得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物４の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００８８】
［実施例５］
耐圧オートクレーブ中に、４−ｔｅｒｔ−ブチルフタル酸ジメチルエステル３０ｇとロジウム触媒（ロジウム５％／アルミナ９５％）１．５ｇ、メタノール１２０ｇを仕込み、水素圧３ＭＰａ、６０℃で４時間攪拌して、水素化反応した。反応終了後、反応物を遠心分離法で触媒と分離して、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジメチルエステル３１．７ｇを得た。【００８９】
続いて、攪拌装置と温度計を設置した４つ口フラスコに１０％苛性ソーダ水溶液１２０ｇ、メタノール５０ｍｌを入れ、上記で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジメチルエステル３１．７ｇを滴下後、６０℃で３時間加熱撹拌を行った。反応終了後、濃塩酸３６．３ｇで中和し、析出固体を濾別した後、濾別した固体を乾燥して、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸２３．８ｇを得た。ガスクロマトグラフィー分析により、得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸のシス異性体のモル比率が１００％であることを確認した。
なお、上記方法により、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸を製造する場合には、シス異性体のみしか得られないことを確認した。【００９０】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５００ｍｌと水酸化カルシウム６１ｇ（０．８１モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに上記で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸３４．５ｇ（０．１５モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物５）３７ｇを得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物５の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００９１】
［実施例６］
攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５００ｍｌと水酸化アルミニウム３０．４ｇ（０．３９モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに実施例３で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物６５ｇ（０．３９モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の塩基性アルミニウム塩（化合物６）６０ｇを得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物６の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００９２】
［実施例７］
攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、実施例３で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物６５ｇ（０．３９モル）と、水３００ｍｌ、水酸化リチウム１９．２ｇ（０．８モル）を仕込み、室温下で反応系が均一になるまで攪拌した（攪拌中、僅かに発熱）。得られた均一溶液をアセトン（６Ｌ）中へ注ぎ、析出した白色固体を濾別後、１１０℃で減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二リチウム塩６０ｇ（化合物７）を得た。ＩＲ分析及びＩＣＰ分析により、得られた化合物７の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００９３】
［実施例８］
共役ジエン化合物として、イソプレン１４０ｇの代わりに２，３−ジメチルブタジエン１６９ｇを用いた以外は、実施例１と同様にディールズ・アルダー反応、後処理を実施して、４，５−ジメチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物３５０ｇを得た。【００９４】
続いて、上記で得られた４，５−ジメチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物２００ｇを用いて、実施例１と同様に水素化反応、後処理を実施して、４，５−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１６０ｇを得た。【００９５】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、上記で得られた４，５−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物６５ｇ（０．３９モル）と、水３００ｍｌ、水酸化ナトリウム３２ｇ（０．８モル）を仕込み、室温下で反応系が均一になるまで攪拌した（攪拌中、僅かに発熱）。得られた均一溶液をアセトン（６Ｌ）中へ注ぎ、析出した白色固体を濾別後、１１０℃で減圧乾燥して、４，５−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩（化合物８）６６ｇを得た。ＩＲ分析、ＩＣＰ分析より、得られた化合物８の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００９６】
［実施例９］
共役ジエン化合物として、イソプレン１４０ｇの代わりに２，４−ヘキサジエン１６９ｇを用いた以外は、実施例１と同様にディールズ・アルダー反応、後処理を実施して、３，６−ジメチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物３２０ｇを得た。【００９７】
続いて、上記で得られた３，６−ジメチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物２００ｇを用いて、実施例１と同様に水素化反応、後処理を実施して、３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物１７０ｇを得た。【００９８】
次に、攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、上記で得られた３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物６５ｇ（０．３９モル）と、水３００ｍｌ、水酸化リチウム１９．２ｇ（０．８モル）を仕込み、室温下で反応系が均一になるまで攪拌した（攪拌中、僅かに発熱）。得られた均一溶液をアセトン（６Ｌ）中へ注ぎ、析出した白色固体を濾別後、１１０℃で減圧乾燥して、３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二リチウム塩６６ｇ（化合物９）を得た。ＩＲ分析、ＩＣＰ分析より、得られた化合物９の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【００９９】
［比較例１］
攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、実施例１で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物３０ｇ（０．１８モル）と、水１５０ｍｌ、水酸化カリウム２０．７ｇ（０．８モル）を仕込み、室温下で反応系が均一になるまで攪拌した（攪拌中、僅かに発熱）。得られた均一溶液をアセトン（３Ｌ）中へ注ぎ、析出した白色固体を濾別後、１１０℃で減圧乾燥して、４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二カリウム塩３３．９ｇ（化合物１０）を得た。ＩＲ分析、ＩＣＰ分析より、得られた化合物１０の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【０１００】
［比較例２］
攪拌装置と温度計を備えた４つ口フラスコに、水５０ｍｌと水酸化カルシウム６．１ｇ（０．０８モル）を仕込み、室温下で攪拌してスラリー化した。得られたスラリーに市販の無水ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸（富士フイルム和光純薬（株）製、試薬）１２．５ｇ（０．０８モル）を加えて、５０℃に加熱して、５時間攪拌し、反応を行った。反応終了後、スラリーを濾別し、更に十分な量の水で洗浄後、１４０℃で一晩減圧乾燥して、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）１５．８ｇを得た。ＩＲ分析、ＩＣＰ分析より、得られた化合物１１の構造が目的の化合物の構造であることを確認した。【０１０１】
［実施例１０］
ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（荷重２１６０ｇ、温度２３０℃））１００質量部、結晶核剤として上記実施例２で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物２）０．１質量部、及びその他の添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５質量部、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５質量部をドライブレンドした。【０１０２】
次に、上記で得られたドライブレンド物を用いて、下記３通りの条件・方法にて３種類の練り効果の異なるポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表１に示した。
Ｔｗｉｎ：二軸押出機（（株）テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝４５、スクリュー径１５ｍｍ、ダイス径５ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製。
Ｓｉｎｇｌｅ５０：一軸押出機（テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝２８、スクリュー径２５ｍｍ、ダイス径４ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製。
Ｓｉｎｇｌｅ２５：一軸押出機（テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝２８、スクリュー径２５ｍｍ、ダイス径４ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製。【０１０３】
［実施例１１］
結晶核剤として、実施例５で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物５）を用いた以外は、実施例１０と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表１に示した。【０１０４】
［比較例３］
結晶核剤として、比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例１０と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表１に示した。【０１０５】
【表１】
2020054492.tif 000002
【０１０６】
［実施例１２］
ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（荷重２１６０ｇ、温度２３０℃））１００質量部、結晶核剤として上記実施例１で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１）０．２質量部、及びその他の添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５質量部、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５質量部をドライブレンドした。そのドライブレンド物を二軸押出機（（株）テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝４５、スクリュー径１５ｍｍ、ダイス径５ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１０７】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＮＳ４０−５Ａ）にて射出成形温度（加熱温度）２００℃、金型温度（冷却温度）４０℃の条件下で成形して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１０８】
［実施例１３］
化合物１の代わりに実施例２で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物２）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１０９】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１０】
［実施例１４］
化合物１の代わりに実施例３で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物３）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１１】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１２】
［実施例１５］
化合物１の代わりに実施例４で得られた３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩（化合物４）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１３】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１４】
［実施例１６］
化合物１の代わりに実施例５で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物５）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１５】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１６】
［実施例１７］
化合物１の代わりに実施例６で得られた３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸の塩基性アルミニウム塩（化合物６）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１７】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１８】
［実施例１８］
化合物１の代わりに実施例７で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二リチウム塩（化合物７）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１１９】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１２０】
［実施例１９］
化合物１の代わりに実施例８で得られた４，５−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩（化合物８）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１２１】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１２２】
［実施例２０］
化合物１の代わりに実施例９で得られた３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二リチウム塩（化合物９）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１２３】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表２に示した。【０１２４】
【表２】
2020054492.tif 000003
【０１２５】
［比較例４］
化合物１の代わりに比較例１で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二カリウム塩（化合物１０）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１２６】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１２７】
［比較例５］
化合物１の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１２８】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１２９】
［比較例６］
化合物１の代わりに市販の２，２’−メチレンビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ  ＮＡ−１１、以下ＮＡ−１１と略記する）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３０】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３１】
［比較例７］
化合物１の代わりに市販のｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸のヒドロキシアルミニウム塩（以下ＡＬ−ＰＴＢＢＡと略記する）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３２】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３３】
［比較例８］
化合物１の代わりに市販の安息香酸のナトリウム塩（以下ＢＡ−Ｎａと略記する）を用いた以外は、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３４】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３５】
［比較例９］
結晶核剤を配合しないで、実施例１２と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３６】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１２と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表３に示した。【０１３７】
【表３】
2020054492.tif 000004
【０１３８】
［実施例２１］
化合物２の配合量を、０．２質量部から０．０５質量部に変えた以外は、実施例１３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１３９】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例１３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４０】
［実施例２２］
化合物２の代わりに実施例５で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物５）を用いた以外は、実施例２１と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４１】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２１と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４２】
［比較例１０］
化合物２の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例２１と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４３】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２１と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４４】
［比較例１１］
化合物２の代わりに市販のＮＡ−１１を用いた以外は、実施例２１と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４５】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２１と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及びヘイズ値を測定し、得られた結果を合わせて表４に示した。【０１４６】
【表４】
2020054492.tif 000005
【０１４７】
［実施例２３］
ポリオレフィン系樹脂としてリニア低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分（荷重２１６０ｇ、温度１９０℃））１００質量部、結晶核剤として上記実施例４で得られた３−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二ナトリウム塩（化合物４）０．２質量部、及びその他の添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５質量部、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５質量部をドライブレンドした。そのドライブレンド物を二軸押出機（（株）テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝４５、スクリュー径１５ｍｍ、ダイス径５ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１４８】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＮＳ４０−５Ａ）にて射出成形温度（加熱温度）２００℃、金型温度（冷却温度）４０℃の条件下で成形して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１４９】
［実施例２４］
化合物４の変わりに実施例１で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１）を用いた以外は、実施例２３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５０】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５１】
［実施例２５］
化合物４の代わりに実施例５で得られた４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物５）を用いた以外は、実施例２３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を合わせて表５に示した。【０１５２】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５３】
［比較例１２］
化合物４の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例２３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５４】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５５】
［比較例１３］
化合物４の代わりにＮＡ−１１を用いた以外は、実施例２３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５６】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５７】
［比較例１４］
結晶核剤を配合しないで、実施例２３と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５８】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２３と同様に実施して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片のヘイズ値を測定し、得られた結果を表５に示した。【０１５９】
【表５】
2020054492.tif 000006
【０１６０】
［実施例２６］
ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（荷重２１６０ｇ、温度２３０℃））７０質量部、充填剤としてタルク７０％マスターバッチ（白石カルシウム（株）製）３０質量部、結晶核剤として上記実施例２で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物２）０．１質量部、及びその他の添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５質量部、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５質量部をドライブレンドした。そのドライブレンド物を二軸押出機（（株）テクノベル社製  Ｌ／Ｄ＝４５、スクリュー径１５ｍｍ、ダイス径５ｍｍ）を用いてバレル温度２００℃にて溶融混合後、押し出されたストランドを冷却し、ペレタイザーでカッティングして、ポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６１】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＮＳ４０−５Ａ）にて射出成形温度（加熱温度）２００℃、金型温度（冷却温度）４０℃の条件下で成形して、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率及び曲げ応力を測定し、得られた結果を合わせて表６に示した。【０１６２】
［比較例１５］
化合物２の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６３】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率と曲げ応力を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６４】
［比較例１６］
化合物２の代わりにＮＡ−１１を用いた以外は、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６５】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率と曲げ応力を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６６】
［比較例１７］
結晶核剤を配合しないで、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂組成物を調整した。得られたポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６７】
続いて、得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用いて、実施例２６と同様に実施して、ポリオレフィン系樹脂成形体（試験片）を得た。得られた試験片の曲げ弾性率と曲げ応力を測定し、得られた結果を表６に示した。【０１６８】
【表６】
2020054492.tif 000007
【０１６９】
［実施例２７］
上記実施例３で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物３）１００ｇとラウリン酸マグネシウム（日東化成工業（株）製、以下「Ｌａ−Ｍｇ」と略記する）５０ｇを、均一に混合（ドライブレンド）して、結晶核剤組成物を得た。
化合物２の代わりに上記で得られた結晶核剤組成物を用いた以外は、実施例１０と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７０】
［実施例２８］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにラウリン酸亜鉛（日東化成工業（株）製、以下「Ｌａ−Ｚｎ」と略記する）を用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７１】
［実施例２９］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにステアリン酸アルミニウム（モノ、ジ、トリ混合、日東化成工業（株）製、以下「Ｓｔ−Ａｌ」と略記する）を用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７２】
［実施例３０］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにステアリン酸亜鉛（日東化成工業（株）製、以下「Ｓｔ−Ｚｎ」と略記する）を用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７３】
［実施例３１］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム（日東化成工業（株）製、以下「１２ＨＳｔ−Ｍｇ」と略記する）を用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７４】
［実施例３２］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２−ヒドロキシステアリン酸Ｌｉ（日東化成工業（株）製、以下「１２ＨＳｔ−Ｌｉ」と略記する）を用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７５】
［参考例１］
化合物３の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例３０と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７６】
［参考例２］
Ｌａ−Ｍｇを混合せず、化合物３を単独で用いた以外は、実施例２７と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表７に示した。【０１７７】
【表７】
2020054492.tif 000008
【０１７８】
［実施例３３］
上記実施例３で得られた４−メチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物３）１００ｇとラウリン酸マグネシウム（日東化成工業（株）製、以下「Ｌａ−Ｍｇ」と略記する）５０ｇを、均一に混合（ドライブレンド）して、結晶核剤組成物を得た。
ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレンホモポリマー（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分（荷重２１６０ｇ、温度２３０℃））１００質量部、結晶核剤として上記で得られた結晶核剤組成物０．１質量部、ステアリン酸カルシウム（日東化成工業（株）製）０．０５質量部、及びその他の添加剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５質量部、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５質量部をドライブレンドした。
続いて、上記で得られたドライブレンド物を用いて、実施例１０と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１７９】
［実施例３４］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにラウリン酸Ｌｉ（日東化成工業（株）製、以下「Ｌａ−Ｌｉ」と略記する）を用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８０】
［実施例３５］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにＳｔ−Ａｌを用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８１】
［実施例３６］
Ｌａ−Ｍｇの代わりにＳｔ−Ｚｎを用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８２】
［実施例３７］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２ＨＳｔ−Ｍｇを用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８３】
［実施例３８］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２ヒドロキシステアリン酸アルミニウム（日東化成工業（株）製、以下「１２ＨＳｔ−Ａｌ」と略記する）を用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８４】
［実施例３９］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２ＨＳｔ−Ｌｉを用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８５】
［実施例４０］
Ｌａ−Ｍｇの代わりに１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛（日東化成工業（株）製、以下「１２ＨＳｔ−Ｚｎ」と略記する）を用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８６】
［参考例３］
化合物３の代わりに比較例２で得られたシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム塩（化合物１１）を用いた以外は、実施例３６と同様に実施して、結晶核剤組成物、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８７】
［参考例４］
Ｌａ−Ｍｇを混合せず、化合物３を単独で用いた以外は、実施例３３と同様に実施して、３種類のポリオレフィン系樹脂組成物を調製し、得られた３種類のポリオレフィン系樹脂組成物の結晶化温度及び半結晶化時間を測定し、得られた結果を合わせて表８に示した。【０１８８】
【表８】
2020054492.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む結晶核剤は、ポリオレフィン系樹脂に配合することによりポリオレフィン系樹脂の結晶化速度、即ち結晶化温度を著しく向上することが可能であり、例えば、大型部材等における成形サイクルが約半分に短縮され、その結果、コストダウンや加工時のトラブル防止等に大きく貢献することができる。また、本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む結晶核剤は、結晶性を改善することが可能であり、その結果、得られた成形品の剛性等の機械的性能、透明性等の光学的性能、耐熱性等の熱的性能が向上するだけでなく、ひけやそりが少なくなり、複雑な形状の成形品も安定して製造可能となる。更に、タルク等の充填剤との併用系でも、優れた効果を示すことが可能であり、剛性や強度等の要求される用途でも有効に使用することが可能である。従って、本発明の脂環式ジカルボン酸の金属塩を含む結晶核剤は、上記の様な特徴を活かして、自動車部材、電気部材、機械部品、日用雑貨、衣装等のケース、食品等の容器等、様々な用途で広く使うことができる。
【国際調査報告】
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