(57)【要約】  鉱油（Ａ）と、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）及びポリオールエステル（Ｂ２）を含む合成油（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、鉱油（Ａ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５〜９５質量％であり、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられ、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高く、優れた水分離性を有する、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられる潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油（Ａ）と、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）及びポリオールエステル（Ｂ２）を含む合成油（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、
鉱油（Ａ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５〜９５質量％であり、
ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられる、潤滑油組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕が、質量比で、１０／９０〜８０／２０である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計含有量に対する、成分（Ａ）の含有量比〔（Ａ）／（（Ｂ１）＋（Ｂ２））〕が、質量比で、０．０５〜１９．０である、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
さらにアミン系酸化防止剤（Ｃ１）を含む酸化防止剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ１）の窒素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５０〜３０００質量ｐｐｍである、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
さらに中性リン酸エステル（Ｄ１）、酸性リン酸エステル（Ｄ２）、酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ３）、及び硫黄−リン系化合物（Ｄ４）から選ばれる１種以上のリン系化合物（Ｄ）を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
成分（Ｄ）のリン原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜１６００質量ｐｐｍである、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
金属原子の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１００質量ｐｐｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ２５２０に準拠し、温度５４℃における水分離性試験を行った際、乳化層が３ｍＬに到達するまでの時間を表す抗乳化度が１５分以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられる潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービン、ガスタービン等の各種ターボ機械や、回転式ガス圧縮機、往復動式圧縮機等の圧縮機、油圧機器、及び工作機械の油圧ユニット等の機器に用いられる潤滑油組成物は、高温環境下の系内を長期間循環しながら使用されることがある。
潤滑油組成物は、高温環境下で長期間使用されることで、酸化劣化に伴うスラッジが析出し易くなる。析出したスラッジは、例えば、回転体の軸受に付着し発熱することによる軸受の損傷や、循環ライン中に設けられたフィルタの目詰まりの発生、制御バルブに堆積することによる制御系統の作動不良等の問題を引き起こすことがある。
そのため、高温環境下の系内を長時間循環しながら使用される潤滑油組成物には、スラッジ析出の抑制効果の向上が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリグリコール系合成油とエステル系合成油の混合油である合成基油と、非対称型ジフェニルアミン系化合物等の特定の化合物群から選択される１以上のアミン系酸化防止剤とを含有する空気圧縮機用潤滑油組成物が開示されている。
特許文献１によれば、当該空気圧縮機用潤滑油組成物は、酸化を適切に抑制しつつ、スラッジの析出が抑制できる旨の結果が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１４６８０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、水や水蒸気が混入する恐れのある、タービン等の機器に使用される潤滑油組成物は、水や水蒸気の混入によって乳化することにより、機器のトラブルを引き起こす要因となる。
このため、このような機器に使用される潤滑油組成物には、乳化し難く、また乳化しても水と分離しやすい性質、すなわち、水分離性に優れていることが求められる。
なお、特許文献１においては、潤滑油組成物の水分離性に関する検討は行われていない。【０００６】
本発明は、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高く、優れた水分離性を有する、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、所定量の鉱油と、ポリアルキレングリコール（以下、「ＰＡＧ」ともいう）及びポリオールエステル（以下、「ＰＯＥ」ともいう）を含む合成油との組み合わせからなる混合基油を含有する潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記〔１〕及び〔２〕を提供する。
〔１〕鉱油（Ａ）と、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）及びポリオールエステル（Ｂ２）を含む合成油（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、
鉱油（Ａ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５〜９５質量％であり、
ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられる、潤滑油組成物。
〔２〕上記〔１〕に記載の潤滑油組成物を、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高く、優れた水分離性を有する。そのため、当該潤滑油組成物は、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械への使用に適している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した値を意味する。
リン原子、金属原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した値を意味する。
窒素原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した値を意味する。
【００１０】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いられるものであって、鉱油（Ａ）と、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）（Ｂ１）及びポリオールエステル（ＰＯＥ）（Ｂ２）を含む合成油（Ｂ）とを含有する。
本発明の潤滑油組成物では、基油として、鉱油（Ａ）と共に、ＰＡＧ及びＰＯＥを含む合成油とを併用した混合基油を用いることで、高温環境下で長時間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高く、優れた水分離性を有するものとなり得る。
【００１１】
鉱油は、水分離性に優れているが、高温環境下での酸化安定性が劣り、劣化物を生じ易く、その劣化物はスラッジとして析出し、装置の不具合を生じさせる原因となる。
ＰＡＧは、高温環境下で発生し得る劣化物を溶解して、その劣化物がスラッジとして析出するのを抑制し得るという性質を有しているが、水分離性に問題がある。また、極性が高過ぎるため，鉱油等の非極性基油との相溶性に劣るため、鉱油とＰＡＧの混合基油では、互いの欠点を補い合うような性能を発揮することは難しい。
一方で、ＰＯＥは、高温環境下で発生し得る劣化物の溶解性の点ではＰＡＧに比べて劣るが、他の基油との相溶性に優れるという性質を有するため、ＰＡＧ及び鉱油の双方に対して相溶性が良好である。なお、ＰＯＥも、水分離性には問題がある。
そのため、本発明では、鉱油、ＰＡＧ、及びＰＯＥの３種の基油を組み合わせることで、「鉱油」の水分離性に優れているという特性と、「ＰＡＧ」の高温環境下で生じ得る劣化物を溶解し得るという特性とを共にバランスよく発現させ得る潤滑油組成物とすることができる。
【００１２】
なお、ＰＡＧ及びＰＯＥを含むが、鉱油を含まない基油を用いた場合、水分離性に問題があり、さらに添加剤を配合すると水分離性は低下する傾向にある。
一方で、鉱油及びＰＯＥを含むが、ＰＡＧを含まない基油を用いた場合、高温環境下で発生し得る劣化物の溶解性の点では、ＰＡＧ単独で用いた場合に比べて劣る。
さらに、鉱油及びＰＡＧを含むが、ＰＯＥを含まない基油を用いた場合、鉱油とＰＡＧとの相溶性が悪いため、鉱油が持つ特性と、ＰＡＧが持つ特性が、発現され難い。
つまり、本発明では、鉱油、ＰＡＧ、及びＰＯＥの三種の基油を併用しているため、それぞれが有する利点を生かしつつ、各基油のデメリットは他の基油で補うことが可能となる。
その結果、本発明の潤滑油組成物は、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高く、優れた水分離性を有する。
【００１３】
なお、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高い潤滑油組成物とする観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらにアミン系酸化防止剤（Ｃ１）を含む酸化防止剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
また、耐摩耗性の向上の観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらに、中性リン酸エステル（Ｄ１）、酸性リン酸エステル（Ｄ２）、及び酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ３）から選ばれる１種以上のリン系化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。
そして、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｃ）及び（Ｄ）以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常６５質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上であり、通常１００質量％以下、好ましくは９９．９質量％以下である。
【００１５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９７〜１００質量％である。
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１６】
＜鉱油（Ａ）＞
本発明で用いる鉱油（Ａ）としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を一つ以上施して得られる鉱油；天然ガスからフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明の一態様で用いる鉱油（Ａ）としては、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーのグループ２又は３に分類される鉱油が好ましい。
【００１７】
本発明の一態様で用いる鉱油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは８〜３５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜１５０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１２〜１００ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは１５〜６８ｍｍ２／ｓである。
【００１８】
また、本発明の一態様で用いる鉱油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上である。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物において、成分（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、５〜９５質量％であり、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜９３質量％、更に好ましくは４０〜９２質量％、より更に好ましくは６０〜９０質量％である。
成分（Ａ）の含有量が５質量％未満であると、水分離性が劣る潤滑油組成物となり、特に、各種添加剤を配合した場合、水分離性の低下の程度はより大きくなる。
一方、成分（Ａ）の含有量が９５質量％超となると、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の含有量を十分に確保できないため、高温環境下でスラッジが析出し易く、酸化安定性が劣る潤滑油組成物となる。
【００２０】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の合計含有量に対する、成分（Ａ）の含有量比〔（Ａ）／（（Ｂ１）＋（Ｂ２））〕は、質量比で、水分離性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上、より好ましくは０．３０以上、更に好ましくは０．７０以上、より更に好ましくは１．５０以上、特に好ましくは３．５０以上であり、また、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高い潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１９．０以下、より好ましくは１５．０以下、より好ましくは１２．０以下である。
【００２１】
＜合成油（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる合成油（Ｂ）は、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）と、ポリオールエステル（Ｂ２）とを含む。
なお、本発明の一態様で用いる合成油（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外の合成油をさらに含有してもよい。
ただし、本発明の一態様の潤滑油組成物において、合成油（Ｂ）中の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計含有量は、当該潤滑油組成物中に含まれる合成油（Ｂ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高い潤滑油組成物とする観点から、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕は、質量比で、好ましくは１０／９０〜８０／２０、より好ましくは１５／８５〜７０／３０、更に好ましくは２０／８０〜６０／４０、より更に好ましくは２５／７５〜５５／４５である。
【００２３】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、高温環境下で長期間の使用に対しても、酸化安定性に優れ、スラッジ析出の抑制効果が高い潤滑油組成物とする観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは６質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上であり、また、水分離性に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００２４】
［ポリアルキレングリコール（Ｂ１）］
ポリアルキレングリコール（Ｂ１）としては、例えば、アルキレンオキシドが重合又は共重合して得られる重合体が挙げられる。
なお、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本発明の一態様で用いるポリアルキレングリコール（Ｂ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、潤滑油組成物の粘度指数を向上させる観点から、好ましくは２００〜１０，０００、より好ましくは２４０〜５，０００、更に好ましくは２８０〜３，０００、より更に好ましくは３２０〜１，５００である。
なお、本明細書において、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、測定条件としては、実施例に記載の条件が挙げられる。
【００２６】
また、本発明の一態様で用いるポリアルキレングリコール（Ｂ１）は、スラッジ析出の抑制効果をより向上させた潤滑油組成物とする観点から、末端の少なくとも一つ以上を置換基で封鎖したポリアルキレングリコールであることが好ましい。
ポリアルキレングリコールの末端を封鎖し得る上記置換基としては、例えば、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、又は、環形成原子数３〜１０の複素環基が挙げられ、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基が好ましい。
なお、上記置換基として選択し得る、１価の炭化水素基、アシル基、及び複素環基に関する具体的な基の例示、並びに、好適な炭素数又は環形成原子数の範囲は、後述の式（ｂ−１）中のＲＢ１及びＲＢ３に関する規定と同じである。
【００２７】
本発明の一態様において、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）としては、スラッジ析出の抑制効果をより向上させた潤滑油組成物とする観点から、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物であることが好ましい。
ＲＢ１−［（ＯＲＢ２）ａ−ＯＲＢ３］ｂ      （ｂ−１）
【００２８】
上記一般式（ｂ−１）中、ＲＢ１は、水素原子、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数１〜１０の２〜６価の炭化水素基、又は、環形成原子数３〜１０の複素環基である。
ＲＢ２は、炭素数２〜４のアルキレン基である。
ＲＢ３は、水素原子、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、又は、環形成原子数３〜１０の複素環基である。
【００２９】
ｂは、１〜６の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜３、更に好ましくは１である。
なお、ｂは、前記一般式（ｂ−１）中のＲＢ１との結合部位の数に応じて定められる。
例えば、ＲＢ１がアルキル基やシクロアルキル基等の１価の炭化水素基やアシル基の場合には、ｂは１となる。つまり、ＲＢ１が炭化水素基又は複素環基であり、当該基の価数が１、２、３、４、５、及び６価である場合、ｂはそれぞれ１、２、３、４、５及び６となる。
【００３０】
ａは、１以上の数であり、前記一般式（ｂ−１）で表される化合物の数平均分子量の値に応じて適宜設定される値である。
なお、異なる２種以上の前記一般式（ｂ−１）で表される化合物を用いる場合には、ａの値は平均値（加重平均値）となり、当該平均値が１以上であればよい。
また、ＲＢ２及びＲＢ３が複数存在する場合は、複数のＲＢ２及びＲＢ３は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
なお、本発明の一態様において、前記一般式（ｂ−１）中のＲＢ１及びＲＢ３の少なくとも一つが、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基、炭素数２〜１０のアシル基、炭素数１〜１０の２〜６価の炭化水素基、又は、環形成原子数３〜１０の複素環基であることが好ましく、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基であることがより好ましい。
【００３２】
ＲＢ１及びＲＢ３として選択し得る、炭素数１〜１０の１価の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、プロピルフェニル基、トリメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、メチルベンジル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等のアリールアルキル基；等が挙げられる。
なお、上記アルキル基は直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
当該１価の炭化水素基の炭素数としては、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４である。
【００３３】
ＲＢ１及びＲＢ３として選択し得る、炭素数２〜１０のアシル基が有する炭化水素基部分は、直鎖、分岐鎖、環状のいずれであってもよい。当該炭化水素基部分としては、上述のＲＢ１及びＲＢ３として選択し得る１価の炭化水素基のうち炭素数１〜９のものが挙げられる。
なお、当該アシル基の炭素数としては、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜６である。
【００３４】
ＲＢ１として選択し得る、２〜６価の炭化水素基としては、上述のＲＢ１として選択し得る１価の炭化水素基から更に水素原子を１〜５個除いた残基や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，３−トリヒドロキシシクロヘキサン、１，３，５−トリヒドロキシシクロヘキサン等の多価アルコールから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
なお、当該２〜６価の炭化水素基の炭素数としては、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４である。
【００３５】
ＲＢ１及びＲＢ３として選択し得る、環形成原子数３〜１０の複素環基としては、酸素原子含有複素環基、又は硫黄原子含有複素環基が好ましい。なお、当該複素環基は、飽和環であってもよく不飽和環であってもよい。
当該酸素原子含有複素環基としては、例えば、１，３−プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、及びヘキサメチレンオキシド等の酸素原子含有飽和複素環や、アセチレンオキシド、フラン、ピラン、オキシシクロヘプタトリエン、イソベンゾフラン、及びイソクロメン等の酸素原子含有不飽和複素環が有する水素原子を１〜６個除いた残基が挙げられる。
また、当該硫黄原子含有複素環基としては、例えば、エチレンスルフィド、トリメチレンスルフィド、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピラン、及びヘキサメチレンスルフィド等の硫黄原子含有飽和複素環や、アセチレンスルフィド、チオフェン、チアピラン、及びチオトリピリデン等の硫黄原子含有不飽和複素環等が有する水素原子を１〜６個除いた残基が挙げられる。
当該複素環基の環形成原子数としては、好ましくは３〜１０、より好ましくは３〜６、更に好ましくは５又は６である。
【００３６】
ＲＢ２として選択し得る、炭素数２〜４のアルキレン基としては、例えば、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）等の炭素数２のアルキレン基；トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、１−メチルエチレン基（プロピレン基）（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）等の炭素数３のアルキレン基；テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、１−メチルトリメチレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−）、２−メチルトリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、ブチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−），１−エチルエチレン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２−、１，２−ジメチルエチレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−）等の炭素数４のアルキレン基が挙げられる。
なお、ＲＢ２が複数存在する場合、複数のＲＢ２は、互いに同一であってもよく、２種以上のアルキレン基の組み合わせであってもよい。
これらの中でも、ＲＢ２としては、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）又は１−メチルエチレン基（プロピレン基）（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）が好ましい。
【００３７】
なお、前記一般式（ｂ−１）で表される化合物において、オキシプロピレン単位（−ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）の含有量は、当該化合物の構造中のオキシアルキレン（式中のＯＲＢ２）の全量（１００モル％）基準で、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは６５〜１００モル％、更に好ましくは８０〜１００モル％である。
【００３８】
本発明の一態様で用いる成分（Ｂ１）の４０℃における動粘度としては、好ましくは８〜３５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜１５０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１２〜１００ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは１５〜６８ｍｍ２／ｓである。
【００３９】
また、本発明の一態様で用いる成分（Ｂ１）の粘度指数としては、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１２０以上、より更に好ましくは１４０以上である。
【００４０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ１）の含有量は、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１．０〜７０質量％、より好ましくは１．２〜５０質量％、より好ましくは１．４〜３０質量％、更に好ましくは１．５〜２０質量％、より更に好ましくは１．７〜１２質量％、特に好ましくは１．９〜６質量％である。
【００４１】
［ポリオールエステル（Ｂ２）］
ポリオールエステル（Ｂ２）としては、例えば、分子内に四級炭素を一つ以上有し、且つ、当該四級炭素の少なくとも一つにメチロール基が１〜４個結合してなるヒンダードポリオールと、脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるヒンダードエステルが挙げられる。
ポリオールエステル（Ｂ２）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
なお、ポリオールエステル（Ｂ２）は、通常、ポリオールの全ての水酸基がエステル化された完全エステルであるが、本発明の効果に影響を与えない範囲で、一部の水酸基がエステル化されずに残った部分エステルを含んでいてもよい。
【００４３】
前記ヒンダードポリオールとしては、下記一般式（ｂ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2019160123.tif 000002
【００４４】
前記一般式（ｂ−２）中、ＲＢ１１及びＲＢ１２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の一価の炭化水素基、又はメチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）である。
ｎは、０〜４の整数を示し、好ましくは０〜２、より好ましくは０〜１、更に好ましくは０である。なお、ｎ＝０の場合は単結合となり、下記一般式（ｂ−２’）で表される化合物となる。
【００４５】
【化２】
2019160123.tif 000003
〔前記一般式（ｂ−２’）中、ＲＢ１１及びＲＢ１２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の一価の炭化水素基、又はメチロール基（−ＣＨ２ＯＨ）である。〕
【００４６】
ＲＢ１１及びＲＢ１２として選択し得る、炭素数１〜６の一価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が挙げられる。
なお、上記アルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。
これらの中でも、ＲＢ１１及びＲＢ１２として選択し得る、炭素数１〜６の一価の炭化水素基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００４７】
下記一般式（ｂ−２）で表される化合物としては、例えば、ジアルキルプロパンジオール（アルキル基の炭素数は１〜６である）、トリメチロールアルカン（アルカンの炭素数は２〜７である）、ペンタエリスリトール等のヒンダードポリオール及びこれらの脱水縮合物が挙げられ、より具体的には、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン、トリメチロールヘキサン、トリメチロールヘプタン、ペンタエリスリトール、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキサ−１，７−ヘプタンジオール、２，２，６，６，１０，１０−ヘキサメチル−４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカジオール、２，２，６，６，１０，１０，１４，１４−オクタメチル−４，８，１２−トリオキサ−１，１５−ペンタデカジオール、２，６−ジ（ヒドロキシメチル）−２，６−ジメチル−４−オキサ−１，７−ヘプタンジオール、２，６，１０−トリ（ヒドロキシメチル）−２，６，１０−トリメチル−４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカジオール、２，６，１０，１４−テトラ（ヒドロキシメチル）−２，６，１０，１４−テトラメチル−４，８，１２−トリオキサ−１，１５−ペンタデカジオール、ジ（ペンタエリスリトール）、トリ（ペンタエリスリトール）、テトラ（ペンタエリスリトール）、ペンタ（ペンタエリスリトール）等が挙げられる。
これらの中でも、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、及びこれらの二分子又は三分子の脱水縮合物が好ましく、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、及びペンタエリスリトールがより好ましく、トリメチロールプロパンが更に好ましい。
【００４８】
前記脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数５〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。
当該飽和脂肪族モノカルボン酸のアシル基は、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。
飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の直鎖状飽和モノカルボン酸；イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，３，３−トリメチルブタン酸、２，２，３，４−テトラメチルペンタン酸、２，５，５−トリメチル−２−ｔ−ブチルヘキサン酸、２，３，３−トリメチル−２−エチルブタン酸、２，３−ジメチル−２−イソプロピルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等の分岐状飽和モノカルボン酸等が挙げられる。
これらの脂肪族モノカルボン酸は、エステル化の際、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素数としては、好ましくは５〜１８、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは８〜１０である。
【００４９】
本発明の一態様で用いるポリオールエステル（Ｂ２）の４０℃における動粘度としては、好ましくは８〜３５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜１５０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１１〜１００ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは１２〜６８ｍｍ２／ｓである。
【００５０】
また、本発明の一態様で用いるポリオールエステル（Ｂ２）の粘度指数としては、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上である。
【００５１】
本発明の一態様で用いるポリオールエステル（Ｂ２）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは１００〜８，０００、より好ましくは２００〜４，０００、更に好ましくは３００〜２，０００、より更に好ましくは４００〜１，０００である。
【００５２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ２）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは２．０〜９０質量％、より好ましくは２．５〜７０質量％、より好ましくは３．０〜５５質量％、更に好ましくは３．５〜４０質量％、より更に好ましくは４．０〜３０質量％、特に好ましくは４．５〜１５質量％である。
【００５３】
［成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外の合成油］
本発明の一態様で用いる合成油（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外の他の合成油をさらに含有してもよい。
他の合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；二塩基酸エステル（例えば、ジトリデシルグルタレート等）、芳香族エステル（例えば、トリメリット酸２−エチルヘキシル、ピロメリット酸２−エチルヘキシル）、リン酸エステル等の成分（Ｂ２）以外の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の成分（Ｂ１）以外の各種エーテル；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；等が挙げられる。
これらの合成油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
＜酸化防止剤（Ｃ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、酸化安定性を良好とすると共に、劣化生成物の発生を抑制し、スラッジ析出の抑制効果を向上させた潤滑油組成物とする観点から、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）を含む酸化防止剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
また、本発明の一態様で用いる酸化防止剤（Ｃ）は、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）と共に、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）以外の酸化防止剤をさらに含有してもよい。
【００５５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）中の成分（Ｃ１）の含有量としては、劣化生成物の発生を抑制し、スラッジ析出の抑制効果をより向上させ、且つ、酸化安定性に優れた潤滑油組成物とする観点から、成分（Ｃ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、より更に好ましくは７０〜１００質量％である。
【００５６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、劣化生成物の発生を抑制し、スラッジ析出の抑制効果をより向上させ、且つ、酸化安定性に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜７質量％、更に好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５７】
［アミン系酸化防止剤（Ｃ１）］
アミン系酸化防止剤（Ｃ１）としては、酸化防止性能を有するアミン系化合物であればよいが、ナフチルアミン（Ｃ１１）、ジフェニルアミン（Ｃ１２）等が挙げられる。
アミン系酸化防止剤（Ｃ１）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明の一態様において、ナフチルアミン（Ｃ１１）とジフェニルアミン（Ｃ１２）とを共に含むことが好ましい。
【００５８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、ナフチルアミン（Ｃ１１）とジフェニルアミン（Ｃ１２）との含有量比〔（Ｃ１１）／（Ｃ１２）〕としては、質量比で、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは１５／８５〜８５／１５、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０、より更に好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
【００５９】
ナフチルアミン（Ｃ１１）としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−β−ナフチルアミン等が挙げられるが、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン及びアルキルフェニル−β−ナフチルアミンが好ましい。
アルキルフェニル−α−ナフチルアミン及びアルキルフェニル−β−ナフチルアミンが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜３０であるが、鉱油（Ａ）及び合成油（Ｂ）との溶解性を向上させると共に、スラッジ析出の抑制効果をより向上させる観点から、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは４〜１６、より更に好ましくは６〜１４である。
【００６０】
ジフェニルアミン（Ｃ１２）としては、下記一般式（ｃ−１）で表される化合物であることが好ましく、下記一般式（ｃ−２）で表される化合物であることがより好ましい。
【００６１】
【化３】
2019160123.tif 000004
【００６２】
前記一般式（ｃ−１）、（ｃ−２）中、Ｒｘ及びＲｙは、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、環形成原子数６〜１８のアリール基で置換された炭素数１〜３０のアルキル基である。
当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
前記一般式（ｃ−１）中、ｚ１及びｚ２は、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、好ましくは０又は１、より好ましくは１である。なお、Ｒｘ及びＲｙが複数存在する場合、複数のＲｘ及びＲｙは、同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００６３】
なお、Ｒｘ及びＲｙとして選択し得る、当該アルキル基の炭素数としては、１〜３０であるが、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０である。
当該アルキル基に置換し得るアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられるが、フェニル基が好ましい。
【００６４】
アルキルフェニル−ナフチルアミンが有するアルキル基、及び、ジフェニルアミンが有し得るアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。
【００６５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、劣化生成物の発生を抑制し、スラッジ析出の抑制効果をより向上させ、且つ、酸化安定性に優れた潤滑油組成物とする観点から、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）の窒素原子換算での含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１２０〜１５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１５０〜１０００質量ｐｐｍである。
【００６６】
［アミン系酸化防止剤（Ｃ１）以外の酸化防止剤］
酸化防止剤（Ｃ）としては、上述のアミン系酸化防止剤（Ｃ１）以外の酸化防止剤も含有してもよい。そのような酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００６７】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の単環フェノール系化合物や、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等の多環フェノール系化合物が挙げられる。
【００６８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、アミン系酸化防止剤（Ｃ１）１００質量部に対する、フェノール系酸化防止剤の含有量としては、好ましくは０〜１００質量部、より好ましくは０〜６０質量部、更に好ましくは０〜４０質量部である。
【００６９】
＜リン系化合物（Ｄ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、耐摩耗性の向上の観点から、さらに、中性リン酸エステル（Ｄ１）、酸性リン酸エステル（Ｄ２）、酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ３）、及び硫黄−リン系化合物（Ｄ４）から選ばれる１種以上のリン系化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。
なお、さらに防錆性を向上させる観点から、成分（Ｄ）は、成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ３）から選ばれる１種以上を含有することが好ましい。また、比較的少量の添加量で酸化安定性と耐摩耗性とを両立できる観点から、成分（Ｄ３）及び成分（Ｄ４）から選ばれる１種以上を含有することが好ましい。
【００７０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｄ）のリン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜１６００質量ｐｐｍ、より好ましくは２０〜１２００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５０〜１０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１００〜８００質量ｐｐｍ、特に好ましくは１５０〜６００質量ｐｐｍである。なお、成分（Ｄ３）及び成分（Ｄ４）から選ばれる１種以上を用いるときは、該リン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは１０〜３０質量ｐｐｍとすることができる。
【００７１】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｄ）の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜２．０質量％、より好ましくは０．０２〜１．５質量％、更に好ましくは０．０５〜１．０質量％、より更に好ましくは０．１０〜０．７０質量％である。なお、成分（Ｄ３）及び成分（Ｄ４）から選ばれる１種以上を用いるときは、成分（Ｄ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１．０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．０１〜０．２質量ｐｐｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．０５質量ｐｐｍとすることができる。
【００７２】
［中性リン酸エステル（Ｄ１）］
中性リン酸エステル（Ｄ１）としては、下記一般式（ｄ１−１）で表される化合物（Ｄ１１）であることが好ましい。
【化４】
2019160123.tif 000005
【００７３】
前記一般式（ｄ１−１）中、ＲＤ１〜ＲＤ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８（好ましくは３〜１８）のアルキル基、又は、炭素数１〜１８（好ましくは３〜１２）のアルキル基で置換された環形成炭素数６〜１８のアリール基である。
ＲＤ１〜ＲＤ３として選択し得る、炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、ブチル基（ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
これらのアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００７４】
前記環形成炭素数６〜１８のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェニルナフチル基等が挙げられ、フェニル基が好ましい。
なお、ＲＤ１〜ＲＤ３として選択し得る、「炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたアリール基」としては、上述のアリール基の環形成炭素原子と結合している水素原子の少なくとも一つが、上述の炭素数１〜１８のアルキル基によって置換された基が挙げられる。
【００７５】
化合物（Ｄ１１）としては、下記一般式（ｄ１−２）で表される化合物（Ｄ１２）であることがより好ましい。
【化５】
2019160123.tif 000006
【００７６】
前記一般式（ｄ１−２）中、ＲＤ１１〜ＲＤ１３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８のアルキル基である。当該アルキル基としては、上述のＲＤ１１〜ＲＤ１３として選択し得るアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１３として選択し得る、当該アルキル基の炭素数としては、１〜１８であるが、防錆性を向上させた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは３〜１２、より好ましくは３〜８、更に好ましくは３〜６、より更に好ましくは３である。
また、ｐ１〜ｐ３は、それぞれ独立に、１〜５の整数であり、１〜２の整数であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００７７】
［酸性リン酸エステル（Ｄ２）］
酸性リン酸エステル（Ｄ２）としては、下記一般式（ｄ２−１）で表される化合物、及び、下記一般式（ｄ２−２）で表される化合物から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【化６】
2019160123.tif 000007
【００７８】
前記一般式（ｄ２−１）、（ｄ２−２）中、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基である。当該アルキル基としては、上述のＲＤ１〜ＲＤ３として選択し得るアルキル基のうち、炭素数１〜１２のアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒａ及びＲｂとして選択し得る、当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは３〜１０、より好ましくは６〜１０、更に好ましくは８〜１０である。
なお、前記一般式（ｄ２−１）中のＲａ及びＲｂは、同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００７９】
［酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ３）］
酸性リン酸エステルのアミン塩（Ｄ３）としては、前記一般式（ｄ２−１）で表される化合物のアミン塩、及び、前記一般式（ｄ２−２）で表される化合物のアミン塩から選ばれる１種以上であることが好ましい。
当該アミン塩を形成するアミンとしては、下記一般式（ｄ３）で表される化合物であることが好ましい。なお、当該アミンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【化７】
2019160123.tif 000008
【００８０】
前記一般式（ｄ３）中、ｑは、１〜３の整数を示す。
Ｒｃは、それぞれ独立に、炭素数６〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアルケニル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基、又は炭素数６〜１８のヒドロキシアルキル基であり、炭素数６〜１８のアルキル基が好ましい。
なお、Ｒｃが複数存在する場合、複数のＲｃは、互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００８１】
Ｒｃとして選択し得る、前記アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
Ｒｃとして選択し得る、当該アルキル基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは７〜１６、より好ましくは８〜１５、更に好ましくは１０〜１３である。
【００８２】
Ｒｃとして選択し得る、前記アルケニル基としては、例えば、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等が挙げられる。
当該アルケニル基は、直鎖アルケニル基であってもよく、分岐鎖アルケニル基であってもよい。
Ｒｃとして選択し得る、当該アルケニル基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは７〜１６、より好ましくは８〜１５、更に好ましくは１０〜１３である。
【００８３】
Ｒｃとして選択し得る、前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェニルナフチル基等が挙げられる。
Ｒｃとして選択し得る、当該アリール基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは６〜１６、より好ましくは６〜１４である。
【００８４】
Ｒｃとして選択し得る、前記アリールアルキル基としては、上述のアルキル基が有する水素原子が上述のアリール基に置換された基が挙げられ、具体的には、フェニルメチル基、フェニルエチル等が挙げられる。
Ｒｃとして選択し得る、当該アリールアルキル基の炭素数としては、７〜１８であるが、好ましくは７〜１６、より好ましくは８〜１４である。
【００８５】
Ｒｃとして選択し得る、前記ヒドロキシアルキル基としては、上述のアルキル基が有する水素原子がヒドロキシ基に置換された基が挙げられ、具体的には、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシトリデシル基等が挙げられる。
Ｒｃとして選択し得る、当該ヒドロキシアルキル基の炭素数としては、６〜１８であるが、好ましくは７〜１６、より好ましくは８〜１５、更に好ましくは１０〜１３である。
【００８６】
[硫黄−リン系化合物（Ｄ４）]
硫黄−リン系化合物（Ｄ４）としては、モノチオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、モノチオリン酸エステルのアミン塩、ジチオリン酸エステルのアミン塩、モノチオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステル、トリチオ亜リン酸エステルなどが挙げられ、これらの中では、ジチオリン酸エステルが好ましい。
また、耐摩耗性をより良好にする観点から、ジチオリン酸エステルの中でも、末端にカルボキシル基あるいはエステル残基を有するジチオリン酸エステルが好ましい。硫黄−リン系化合物（Ｄ４）は、末端にカルボキシル基やエステル残基を有することで極性が高くなるため、上記した特定のエステル系合成基油（Ａ）を基油として使用する本実施形態においても、極圧剤としての機能を発揮しやすくなる。
【００８７】
末端にカルボキシル基あるいはエステル残基を有するジチオリン酸エステルの具体例としては、以下の一般式（ｄ４）で示される化合物が挙げられる。
【化８】
2019160123.tif 000009
式（ｄ４）において、Ｒｄは炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、Ｒｅ及びＲｆはそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲｇは水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
【００８８】
式（ｄ４）においては、Ｒｄは、基油に対する溶解性を良好にする観点から、直鎖又は分岐の炭素数１〜８のアルキレン基であることが好ましく、直鎖又は分岐の炭素数２〜４のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数２のアルキレン基又は分岐の炭素数３〜４のアルキレン基であることが更に好ましい。具体的には、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、及び−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3）−等が好ましく挙げられ、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−がより好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−がさらに好ましい。
【００８９】
Ｒｅ及びＲｆそれぞれは、極圧性能を良好なものとしつつ、基油に対する溶解性を良好にする観点から、直鎖又は分岐の炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、直鎖又は分岐の炭素数３〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、２−エチルブチル、１−メチルペンチル、１，３−ジメチルブチルおよび２−エチルヘキシルの各基からなる群より選ばれるように選択されることが好ましく、これらのうち、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチルが更に好ましい。
【００９０】
またＲｇは、極圧性能や基油に対する溶解性を良好なものとする観点から、水素原子又は、直鎖あるいは分岐の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。具体的には、水素原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルおよびｔ−ブチルの各基が好ましく、これらのうち、水素原子、メチル基、エチル基が更に好ましい。
【００９１】
＜他の潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の成分（Ｂ）〜（Ｄ）以外の他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、防錆剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、消泡剤、摩擦調整剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
これらの潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
これらの潤滑油用添加剤を配合する場合、潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、添加剤の種類に応じて適宜調整されるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１０質量％、好ましくは０．００５〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％である。
【００９３】
ＰＡＧやＰＯＥ等の基油に、アルケニルコハク酸エステルを配合してなる潤滑油組成物は、水分離性の低下も招く。
しかしながら、本発明の潤滑油組成物では、アルケニルコハク酸エステルと相溶性が良好である鉱油（Ａ）を含有しているため、アルケニルコハク酸エステルが有する防錆性を効果的に発現させることができる。また、アルケニルコハク酸エステルを配合しても、良好な水分離性を有する潤滑油組成物とすることができる。
【００９４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、アルケニルコハク酸エステルの含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．００１〜５．０質量％、より好ましくは０．００５〜２．０質量％、更に好ましくは０．０１〜１．０質量％、より更に好ましくは０．０２〜０．５０質量％である。
【００９５】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、高温環境下で長期間の使用に伴い発生するスラッジを抑制する観点から、金属原子含有化合物を実質的に含有しないことが好ましい。
ここで、「金属原子含有化合物」が含有する金属原子とは、アルカリ金属原子、アルカリ土類原子、遷移金属原子を指す。
【００９６】
なお、本明細書において、「金属原子含有化合物を実質的に含有しない」とは、所定の目的をもって、金属原子含有化合物を含有させる態様を否定する規定であって、金属原子含有化合物が不純物として含有する場合まで否定する規定ではない。
ただし、不純物として含まれる金属原子含有化合物の含有量についても、極力少ない程好ましい。
【００９７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、金属原子の含有量としては、高温環境下で長期間の使用に伴い発生するスラッジを抑制する観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは５０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは１０質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは５質量ｐｐｍ未満である。
本明細書において、金属原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した値を意味する。
【００９８】
〔潤滑油組成物の各種物性〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは５〜３００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０〜２００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓである。
【００９９】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１０５以上、より更に好ましくは１１０以上である。
【０１００】
本発明の一態様の潤滑油組成物に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ７８７３の酸化安定性試験（Ｄｒｙ−ＴＯＳＴ法）に準拠して測定した、１２０℃の環境下での、試験開始から９６０時間後のスラッジ生成量としては、好ましく１．０ｍｇ／１００ｍｌ以下、より好ましく０．７ｍｇ／１００ｍｌ以下、更に好ましく０．５ｍｇ／１００ｍｌ以下である。
なお、当該スラッジ生成量は、ＡＳＴＭ  Ｄ７８７３に準拠し、平均孔径１．０μｍのメンブランフィルターを用いて測定した値である。
【０１０１】
本発明の一態様の潤滑油組成物に対して、ＡＳＴＭ  Ｄ７８７３の酸化安定性試験（Ｄｒｙ−ＴＯＳＴ法）に準拠して測定した、１２０℃の環境下での、試験開始から９６０時間後のＲＰＶＯＴ残存率としては、好ましくは６５％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは７２％以上である。
なお、ＲＰＶＯＴ残存率は、下記の式より算出された値である。
・［ＲＰＶＯＴ残存率］（％）＝［試験後のサンプルのＲＰＶＯＴ時間］／［試験前のサンプルのＲＰＶＯＴ時間］×１００
【０１０２】
本発明の一態様の潤滑油組成物に対して、ＪＩＳ  Ｋ２５２０に準拠し、温度５４℃における水分離性試験を行った際、乳化層が３ｍＬに到達するまでの時間を表す抗乳化度としては、好ましくは１５分以下、より好ましくは１０分以下、更に好ましくは５分以下である。
【０１０３】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、後述の実施例の測定条件に基づいて測定されたトラクション係数としては、好ましくは０．０２０以下、より好ましくは０．０１８以下である。
【０１０４】
〔潤滑油組成物の用途、潤滑方法〕
本発明の潤滑油組成物は、ターボ機械、圧縮機（冷凍機を除く）、油圧機器、又は工作機械に用いられるものである。
具体的には、本発明の一態様の潤滑油組成物は、ポンプ、真空ポンプ、送風機、ターボ圧縮機、蒸気タービン、原子力タービン、ガスタービン、水力発電用タービン等のターボ機械の潤滑に用いられるターボ機械用潤滑油（ポンプ油、タービン油等）；回転式圧縮機、往復動式圧縮機等の圧縮機の潤滑に用いられる軸受油、ギヤ油及び制御系作動油；油圧機器に用いられる油圧作動油；工作機械の油圧ユニットに用いられる工作機械用潤滑油；等として好適に使用し得る。
【０１０５】
つまり、本願は、下記〔１〕の使用方法も提供し得る。
〔１〕鉱油（Ａ）と、ポリアルキレングリコール（Ｂ１）及びポリオールエステル（Ｂ２）を含む合成油（Ｂ）とを含有し、鉱油（Ａ）の含有量が５〜９５質量％である潤滑油組成物を、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、又は工作機械に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
なお、本発明の潤滑油組成物の具体的な構成、並びに、ターボ機械、圧縮機、油圧機器、及び工作機械の具体的な例示は、上述のとおりである。
【実施例】
【０１０６】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【０１０７】
［各種物性値の測定方法］
（１）動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
（２）数平均分子量（Ｍｎ）
下記の測定条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法に準拠し、標準ポリスチレン換算でのＭｎを測定した。
（測定条件）
・ゲル浸透クロマトグラフ装置：アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」
・標準試料：ポリスチレン
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ社製「ＬＦ４０４」を２本、順次連結したもの。
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
（３）リン原子、金属原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（４）窒素原子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。【０１０８】
実施例１〜７、比較例１〜５
下記に示す鉱油、合成油、アミン系酸化防止剤、リン系化合物、及び他の添加剤を、表１に示す配合量にて添加し、十分に混合して、潤滑油組成物（Ｉ）〜（ＶＩＩ）及び（ｉ）〜（ｖ）をそれぞれ調製した。
これらの潤滑油組成物の調製に使用した各成分の詳細は、以下のとおりである。【０１０９】
（鉱油）
・「１５０Ｎ鉱油」：ＡＰＩの基油カテゴリーのグループ２に分類される鉱油、４０℃動粘度＝３０．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０４。
（合成油）
・「ＰＡＧ」：Ｈ−（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ａ−ＯＣ４Ｈ９で表される、一方の末端がブチルエーテルで封止されたポリプロピレングリコール（前記一般式（ｂ−１）中のＲＢ１が水素原子、ＲＢ２がプロピレン基、ＲＢ３がｎ−ブチル基、ｂが１である化合物）。４０℃動粘度＝３７．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１７３、Ｍｎ＝８００。
・「ＰＯＥ」：トリメチロールプロパントリエステル（トリメチロールプロパンと炭素数８〜１０のカルボン酸との完全エステル）。４０℃動粘度＝１９．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３８。
（アミン系酸化防止剤）
・「ナフチルアミン」：ｐ−オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、窒素原子含有量＝４．２質量％。
・「ジフェニルアミン」：ビス（ｐ−オクチルフェニル）アミン、前記一般式（ｃ−２）中のＲｘ及びＲｙがオクチル基である化合物、窒素原子含有量＝３．６質量％。
（リン系化合物）
・「中性リン酸エステル」：トリス（ｐ−イソプロピルフェニル）ホスフェート、前記一般式（ｄ１−２）中のｐ１〜ｐ３が１であり、ＲＤ１１〜ＲＤ１３がイソプロピル基であって、当該イソプロピル基がパラ位に結合した化合物。リン原子含有量＝６．８質量％。
・「酸性リン酸エステルアミン」：前記一般式（ｄ２−１）及び前記一般式（ｄ２−２）で表される化合物の混合物と、前記一般式（ｄ３）で表される化合物とのアミン塩（一般式（ｄ２−１）及び一般式（ｄ２−２）におけるＲａ及びＲｂは炭素数８又は１０のアルキル基であり、一般式（ｄ３）におけるＲｃは炭素数１２のアルキル基、ｑは１又は２である）。リン原子含有量＝４．８質量％。
・チオリン酸エステル１：３−ジイソブトキシフォスフィノチオイルサルファニル−２−メチルプロパノイックアシド、リン原子含有量＝９．３質量％。
・チオリン酸エステル２：エチル−３−［｛ビス（１−メチルエトキシ）フォスフィノチオイル｝チオ］プロピオネート、リン原子含有量＝９．９質量％
（他の添加剤）
・「防錆剤」：アルケニルコハク酸のハーフエステル。
・「消泡剤」：シリコーン系消泡剤、アクリル系消泡剤。【０１１０】
調製した潤滑油組成物の各々について、表１及び２に示す各種物性値を上述の方法に基づき測定すると共に、以下の試験を行って、潤滑油組成物の各種性状を評価した。これらの結果を表１及び２に示す。【０１１１】
（１）酸化安定性試験（Ｄｒｙ−ＴＯＳＴ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７８７３の酸化安定性試験（Ｄｒｙ−ＴＯＳＴ）に準拠して、１２０℃の環境下で、試験開始から９６０時間後のスラッジ生成量及びＲＰＶＯＴ残存率を測定した。
なお、スラッジ生成量は、ＡＳＴＭ  Ｄ７８７３に準拠し、平均孔径１．０μｍのミリポア社のメンブランフィルターを用いて測定した。
また、ＲＰＶＯＴ残存率は、下記の式より算出した。
・［ＲＰＶＯＴ残存率］（％）＝［試験後のサンプルのＲＰＶＯＴ時間］／［試験前のサンプルのＲＰＶＯＴ時間］×１００【０１１２】
（２）水分離性試験
ＪＩＳ  Ｋ２５２０に準拠し、温度５４℃における水分離性試験を行い、乳化層が３ｍＬに到達する時間（抗乳化度、単位：分）を測定した。【０１１３】
（３）トラクション係数の測定
ＥＨＤ油膜測定器（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｕｍｅｎｔａｌ社製）を用いて、下記の測定条件にて、トラクション係数を測定した。
・ディスク：直径４６ｍｍ、ＳＡＥ  ＡＩＳＩ５２１００鋼
・ボール：直径１９ｍｍ、ＳＡＥ  ＡＩＳＩ５２１００鋼
・荷重：２０Ｎ
・転がり速度：２．０ｍ／ｓ
・油温：６０℃
・すべり率：１０％【０１１４】
（４）耐摩耗性試験
ＦＺＧギヤ試験機を用い、ＩＳＯ  １４６３５−１に準拠し、規定に沿って段階的に荷重を上げ、スコーリングが発生した荷重のステージを評価した。荷重のステージが高いほど、耐スコーリング性に優れることを示す。【０１１５】
【表１】
2019160123.tif 000010
【０１１６】
【表２】
2019160123.tif 000011
【０１１７】
実施例１〜７で調製した潤滑油組成物は、酸化安定性に優れており、スラッジ析出の抑制効果が高く、また、優れた水分離性を有する結果となった。また、トラクション係数も低く、耐摩耗性の向上効果も見られた。
一方、比較例１で調製した潤滑油組成物は、酸化安定性が劣り、実施例に比べて、スラッジ生成量が多く、ＲＰＶＯＴ残存率も低い結果となった。また、耐摩耗性の観点からも不十分である。
また、比較例２、３、４、５で調製した潤滑油組成物は、酸化安定性及び耐摩耗性は良好であるが、水分離性が劣り、これらの中でも比較例４は酸化安定性が特に悪く、スラッジ生成量がかなり多い結果となった。
【国際調査報告】
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2019160123.tif 000013
2019160123.tif 000014
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