(57)【要約】  地球環境への影響が小さく、消火性および拡散性に優れる消火剤、消火剤組成物、および該消火剤または消火剤組成物を用いた消火システムを提供する。  （Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる消火剤、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン以外の不燃性化合物と、を含む消火剤組成物、および該消火剤または消火剤組成物を用いた消火システム。
2020054306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる消火剤。
【請求項２】
前記消火剤が、前記消火剤、１，１−ジフルオロエタンおよび乾燥空気からなる混合物であって、前記消火剤と前記乾燥空気の合計体積に対する前記消火剤の体積が３．１〜３．３体積％であり、前記消火剤と１，１−ジフルオロエタンの合計に対する酸素の当量比φが１．１２である前記混合物を、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度が１０．２±０．２ｃｍ／秒である、請求項１に記載の消火剤。
【請求項３】
（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン以外の不燃性化合物と、を含む消火剤組成物。
【請求項４】
前記不燃性化合物の沸点が５０℃以下である、請求項３に記載の消火剤組成物。
【請求項５】
前記不燃性化合物が、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンより沸点が低い化合物である、請求項３または４に記載の消火剤組成物。
【請求項６】
前記不燃性化合物として、窒素、二酸化炭素、希ガスおよび不燃性含フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
【請求項７】
前記不燃性含フッ素化合物が、フルオロアルカン、フルオロアルケン、フルオロケトンまたはフルオロエーテルである、請求項６に記載の消火剤組成物。
【請求項８】
前記不燃性化合物として、窒素、二酸化炭素、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、トリフルオロメタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ペンタフルオロエタン、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ＣＦ３Ｉ、（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびペンタフルオロエチルメチルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項３〜７のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
【請求項９】
前記消火剤組成物における（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと前記不燃性化合物の合計に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの含有量の割合が１０〜９９モル％である、請求項３〜８のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
【請求項１０】
前記消火剤組成物が、前記消火剤組成物、１，１−ジフルオロエタンおよび乾燥空気からなる混合物であって、前記消火剤組成物と前記乾燥空気の合計体積に対する前記消火剤組成物の体積が３．１〜３．３体積％であり、前記消火剤組成物と１，１−ジフルオロエタンの合計に対する酸素の当量比φが１．１１〜１．１３である前記混合物を、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度が１４．５ｃｍ／秒以下である、請求項３〜９のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
【請求項１１】
ＧＷＰが１０００以下である、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
【請求項１２】
請求項１もしくは２に記載の消火剤または請求項３〜１１のいずれか一項に記載の消火剤組成物を用いた消火システム。
【請求項１３】
前記消火剤または前記消火剤組成物を収容する容器と、消火が必要とされる際に前記消火剤または前記消火剤組成物を容器から放出する手段とを有する、請求項１２に記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火剤、消火剤組成物、および該消火剤または消火剤組成物を用いた消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水損や汚損を嫌う設備で用いる消火剤として、ブロモトリフルオロメタン（ハロン１３０１）等のハロン系消火剤が使用されてきた。しかし、ハロン系消火剤は、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が高いため、先進国を中心に製造が全廃されている。そこで、トリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）などのヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が代替消火剤として使用されてきた（特許文献１、２）。しかし、ＨＦＣは、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が高く、地球環境への影響が小さい消火剤が求められていた。【０００３】
ＯＤＰ、ＧＷＰともに低い消火剤として、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン（ＦＫ５−１−１２）が提案されている。しかし、ＦＫ５−１−１２は沸点が４９℃と高いため、拡散性が低く、消火剤として用いた場合に室内全体に消火剤が広がりにくいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平８−５０７３１２号公報
【特許文献２】特表２００３−５２２６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は地球環境への影響が小さく、消火性および拡散性に優れる消火剤、消火剤組成物、および該消火剤または消火剤組成物を用いた消火システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の点を鑑み検討を行った結果、本発明を完成した。すなわち本発明は以下よりなる。【０００７】
［１］（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる消火剤。
［２］前記消火剤が、前記消火剤、１，１−ジフルオロエタンおよび乾燥空気からなる混合物であって、前記消火剤と前記乾燥空気の合計体積に対する前記消火剤の体積が３．１〜３．３体積％であり、前記消火剤と１，１−ジフルオロエタンの合計に対する酸素の当量比φが１．１２である前記混合物を、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度が１０．２±０．２ｃｍ／秒である、［１］に記載の消火剤。
［３］（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン以外の不燃性化合物と、を含む消火剤組成物。
［４］前記不燃性化合物の沸点が５０℃以下である、［３］に記載の消火剤組成物。
［５］前記不燃性化合物が、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンより沸点が低い化合物である、請求項３または４に記載の消火剤組成物。
［６］前記不燃性化合物として、窒素、二酸化炭素、希ガスおよび不燃性含フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種を含む、［３］〜［５］のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
［７］前記不燃性含フッ素化合物が、フルオロアルカン、フルオロアルケン、フルオロケトンまたはフルオロエーテルである、［６］に記載の消火剤組成物。
［８］前記不燃性化合物として、窒素、二酸化炭素、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、トリフルオロメタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、ペンタフルオロエタン、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン、ＣＦ３Ｉ、（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、およびペンタフルオロエチルメチルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、［３］〜［７］のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
［９］前記消火剤組成物における（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと前記不燃性化合物の合計に対する（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの含有量の割合が１０〜９９モル％である、［３］〜［８］のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
［１０］前記消火剤組成物が、前記消火剤組成物、１，１−ジフルオロエタンおよび乾燥空気からなる混合物であって、前記消火剤組成物と前記乾燥空気の合計体積に対する前記消火剤組成物の体積が３．１〜３．３体積％であり、前記消火剤組成物と１，１−ジフルオロエタンの合計に対する酸素の当量比φが１．１１〜１．１３である前記混合物を、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度が１４．５ｃｍ／秒以下である、［３］〜［９］のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
［１１］ＧＷＰが１０００以下である、［３］〜［１０］のいずれか一項に記載の消火剤組成物。
［１２］［１］もしくは［２］に記載の消火剤または［３］〜［１１］のいずれか一項に記載の消火剤組成物を用いた消火システム。
［１３］前記消火剤または前記消火剤組成物を収容する容器と、消火が必要とされる際に前記消火剤または前記消火剤組成物を容器から放出する手段とを有する、［１２］に記載の消火システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消火剤、消火剤組成物および消火システムは、地球環境への影響が小さく、消火性および拡散性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の消火システムの一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明の消火剤の拡散性を評価するための拡散性試験装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
本明細書において、ハロゲン化炭化水素については、化合物名の後の括弧内にその化合物の略称を記すが、本明細書では必要に応じて化合物名に代えてその略称を用いる。また、略称として、ハイフン（−）より後ろの数字およびアルファベット小文字部分だけ（例えば、「ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ」においては「１２２４ｙｄ」）を用いることがある。さらに、幾何異性体を有する化合物の名称およびその略称に付けられた（Ｅ）は、Ｅ体（トランス体）を示し、（Ｚ）はＺ体（シス体）を示す。該化合物の名称、略称において、Ｅ体、Ｚ体の明記がない場合、該名称、略称は、Ｅ体、Ｚ体、およびＥ体とＺ体の混合物を含む総称を意味する。
【００１２】
本明細書において、飽和炭化水素化合物の水素原子の一部をフッ素原子に置き換えた化合物をハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、飽和炭化水素化合物の水素原子の一部をフッ素原子および塩素原子に置き換えた化合物をハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、炭素−炭素二重結合を有し、炭素原子、フッ素原子および水素原子から構成される化合物をハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）、炭素−炭素二重結合を有し、炭素原子、塩素原子、フッ素原子および水素原子から構成される化合物をハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）、炭素−炭素二重結合を有し、炭素原子およびフッ素原子から構成される化合物をペルフルオロオレフィン（ＰＦＯ）、炭素−炭素二重結合を有し、炭素原子、塩素原子およびフッ素原子から構成される化合物をクロロフルオロオレフィン（ＣＦＯ）という。
【００１３】
本明細書における物質の沸点は、常圧（１．０１３×１０５Ｐａ）における沸点を示すものとする。本明細書における物質の圧力は、温度２５℃のときの圧力である。
【００１４】
［消火剤および消火剤組成物］
本発明の消火剤は、（Ｚ）−１−クロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２４ｙｄ（Ｚ））からなる。本発明の消火剤は、１２２４ｙｄ（Ｚ）に加えて本発明の効果を損なわない範囲で後述の不燃性化合物以外の不純物を含んでいてもよい。本発明において、「１２２４ｙｄ（Ｚ）からなる消火剤」とは、実質的に１２２４ｙｄ（Ｚ）のみからなる消火剤を意味する。すなわち、本発明の消火剤は、１２２４ｙｄ（Ｚ）のみからなる消火剤、および、１２２４ｙｄ（Ｚ）に加えて本発明の効果を損なわない範囲で後述の不燃性化合物以外の不純物を含む消火剤をその範疇に包含する。
【００１５】
（１２２４ｙｄ（Ｚ））
１２２４ｙｄ（Ｚ）（ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＣｌのシス体）は、燃焼性を抑えるハロゲンと、大気中のＯＨラジカルによって分解され易い炭素−炭素二重結合をその分子内に有する。１２２４ｙｄ（Ｚ）の沸点は１５℃である。ＧＷＰは１、ＯＤＰは０であり、従来消火剤として使用されていたハロン１３０１と比べてＯＤＰが低く、２３、２２７ｅａと比べてＧＷＰ低く、環境影響が小さい化合物である。
【００１６】
１２２４ｙｄには、幾何異性体である１２２４ｙｄ（Ｚ）と１２２４ｙｄ（Ｅ）が存在するが、１２２４ｙｄ（Ｚ）が１２２４ｙｄ（Ｅ）に比べて化学的安定性が高く消火性に優れる。また、１２２４ｙｄ（Ｚ）はＦＫ５−１−１２（沸点４９℃）と比べて沸点が低いため、拡散性に優れる。また、ＦＫ５−１−１２と比べて分子量が小さく、より少ない重量で消火することができるため、消火性および経済性に優れる。このように１２２４ｙｄ（Ｚ）は、消火剤および消火剤組成物として優れた性能を有する。
【００１７】
１２２４ｙｄ（Ｚ）は、通常１２２４ｙｄ（Ｚ）と１２２４ｙｄ（Ｅ）の混合物として製造される１２２４ｙｄから、精製により１２２４ｙｄ（Ｚ）と１２２４ｙｄ（Ｅ）を分離することで得られる。
【００１８】
１２２４ｙｄを製造する方法としては、例えば、（Ｉ）１，２−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２３４ｂｂ）を脱塩化水素反応させる方法、および、（II）１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）を水素還元させる方法を挙げることができる。
【００１９】
（Ｉ）２３４ｂｂの脱塩化水素反応
２３４ｂｂを液相中で、溶媒に溶解した塩基すなわち溶液状態の塩基と接触させ、２３４ｂｂの脱塩化水素反応を行う。なお、２３４ｂｂは、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）と塩素を溶媒中で反応させることにより製造できる。
【００２０】
（II）１２１４ｙａを水素還元させる方法
１２１４ｙａを触媒存在下、水素を用いて還元することで１２３４ｙｆに変換され、その中間体として１２２４ｙｄが得られる。また、この還元反応においては、１２２４ｙｄ以外に多種類の含フッ素化合物が副生する。１２１４ｙａは、例えば、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（ＨＣＦＣ−２２５ｃａ）等を原料として、相間移動触媒存在下にアルカリ水溶液で、またはクロム、鉄、銅、活性炭等の触媒存在下に気相反応で、脱フッ化水素反応させて製造する方法が知られている。
【００２１】
上記した（Ｉ）および（II）のいずれの製造方法においても、１２２４ｙｄは１２２４ｙｄ（Ｚ）と、１２２４ｙｄ（Ｅ）との混合物として得られるため、公知の方法により精製して１２２４ｙｄ（Ｚ）を得る。
【００２２】
また、本発明の消火剤組成物は、１２２４ｙｄ（Ｚ）と、１２２４ｙｄ（Ｚ）以外の不燃性化合物（以下、不燃性化合物（Ｇ）ともいう。）と、を含む。
【００２３】
本発明の消火剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で後述の安定剤、漏れ検出物質等の公知の添加剤、不純物を含んでいてもよい。
【００２４】
本明細書において、不燃性化合物とは、ＡＳＴＭ  Ｅ−６８１に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で検体と空気の混合物に対して燃焼試験を行った際に、混合物全体積に対する検体の割合が０体積％を超え１００体積％までの全範囲で燃焼性を有しない該検体のことをいう。燃焼性の有無は、混合物に着火後、火炎の広がりを目視にて確認し、上方への火炎の広がりの角度が９０°以上の場合を燃焼性あり、９０°未満の場合を燃焼性なしと判断する。
【００２５】
本発明の消火剤組成物中の１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有割合は、消火性および拡散性の点から、好ましくは１０〜９９モル％、より好ましくは２０〜９９モル％、特に好ましくは５０〜９９モル％である。
【００２６】
（不燃性化合物（Ｇ））
不燃性化合物（Ｇ）は、１２２４ｙｄ（Ｚ）以外の不燃性化合物であれば特に制限されない。不燃性化合物（Ｇ）の沸点は５０℃以下であることが好ましい。
【００２７】
不燃性化合物（Ｇ）としては、窒素、二酸化炭素、希ガス、および不燃性含フッ素化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２８】
不燃性含フッ素化合物は、フルオロアルカン、フルオロアルケン、フルオロケトンまたはフルオロエーテルであることが好ましい。
【００２９】
フルオロアルカンとしては、トリフルオロメタン（ＨＦＣ−２３）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ヨウ化トリフルオロメタン（ＣＦ３Ｉ）、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｅａ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ＨＦＣ−２３６ｆａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｅａ）、１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２２７ｃａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）等が挙げられる。
【００３０】
フルオロアルケンとしては、（Ｅ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、（Ｚ）−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、（Ｚ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｚ））、（Ｅ）−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ（Ｅ））、（Ｅ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ））、（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））、１２２４ｙｄ（Ｅ）、２−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン（２−ＢＴＰ）、１−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１−ＢＴＰ）等が挙げられる。
【００３１】
フルオロケトンとしては、ドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン（ＦＫ５−１−１２）、テトラデカフルオロ−２，４−ジメチルペンタン−３−オン、テトラデカフルオロ−２−メチルヘキサン−３−オン等が挙げられる。
【００３２】
フルオロエーテルとしては、ペンタフルオロエチルメチルエーテル（ＨＦＥ−２４５ｍｃ）、１，１，２，２−テトラフルオロエチルメチルエーテル（ＨＦＥ−２５４ｐｃ）、ヘプタフルオロイソプロピルメチルエーテル（ＨＦＥ−３４７ｍｍｙ）、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル（ＨＦＥ−３４７ｍｃｃ）、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルロエチルエーテル（ＨＦＥ−３４７ｐｃ−ｆ）等が挙げられる。
【００３３】
不燃性化合物（Ｇ）として、１種の化合物を単独で用いてもよく、２種以上の化合物を組合せて用いてもよい。
【００３４】
不燃性化合物（Ｇ）としては、消火剤組成物の消火性をさらに向上させる点から、窒素、二酸化炭素、１２４、２２７ｅａ、１３４ａ、２３、２４５ｆａ、１２５、１２３３ｚｄ（Ｅ）、ＦＫ５−１−１２（沸点４９．２℃、ＧＷＰ１以下）および２−ＢＴＰ（沸点３０℃、ＧＷＰ１以下）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３５】
不燃性化合物（Ｇ）としては、消火剤組成物の拡散性を向上させる点から、１２２４ｙｄ（Ｚ）より沸点が低い化合物を用いることが好ましい。
【００３６】
１２２４ｙｄ（Ｚ）より沸点が低い化合物としては、２３（沸点−８２．１℃、ＧＷＰ１４８００）、１３４（沸点−２３．０℃、ＧＷＰ１１００）、１３４ａ（沸点−２６．１℃、ＧＷＰ１４３０）、１２４（沸点−１２℃、ＧＷＰ６０９）、１２５（沸点−４８．１℃、ＧＷＰ３５００）、２２７ｅａ（沸点−１６．４℃、ＧＷＰ３２２０）、２２７ｃａ（沸点−１６．３℃）、２３６ｆａ（沸点−１．１℃、ＧＷＰ９８１０）、２３６ｅａ（沸点６℃、ＧＷＰ１３７０）、ＣＦ３Ｉ（沸点−２３℃、ＧＷＰ０．４）、１２３４ｚｅ（Ｅ）（沸点−１９℃、ＧＷＰ１以下）、２４５ｍｃ（沸点５．５℃）等が挙げられる。不燃性化合物（Ｇ）としては、これらの化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３７】
なかでも、消火性、入手性等の点から、２３、２２７ｅａ、１２４、ＣＦ３Ｉ、１３４ａ、１２５、２３６ｆａ、１２３４ｚｅ（Ｅ）が好ましく、消火剤組成物のＧＷＰを低くする観点からは、ＣＦ３Ｉ、１２３４ｚｅ（Ｅ）等が好ましい。なお、１２３４ｚｅ（Ｅ）のＧＷＰの値は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書（２０１３年）に示される値、１２３４ｚｅ（Ｅ）以外の化合物のＧＷＰはＩＰＣＣ第４次報告書に示される値を用いた。
【００３８】
本発明の消火剤または消火剤組成物のＧＷＰは地球環境への影響を小さくする観点から、１０００以下が好ましく、５００以下がより好ましく、３００以下がさらに好ましい。
【００３９】
本発明の消火剤または消火剤組成物は、例えば、普通火災（Ａ火災）、油火災（Ｂ火災）、または電気火災（Ｃ火災）に適用可能であるが、好ましくは油火災、電気火災に適用され、さらに好ましくは電気火災に適用される。
【００４０】
消火剤組成物における１２２４ｙｄ（Ｚ）と不燃性化合物（Ｇ）の合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、不燃性化合物（Ｇ）の種類によるが、好ましくは１０〜９９モル％、より好ましくは２０〜９９モル％、特に好ましくは５０〜９９モル％である。上記範囲内であれば、１２２４ｙｄ（Ｚ）と不燃性化合物（Ｇ）とのバランスが取れて、地球環境への影響が小さく、かつ消火性および拡散性に優れる。
【００４１】
消火剤組成物が１２２４ｙｄ（Ｚ）と２４５ｆａとを含む場合には、１２２４ｙｄ（Ｚ）と２４５ｆａの合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、２０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４２】
消火剤組成物が１２２４ｙｄ（Ｚ）と１２５とを含む場合には、１２２４ｙｄ（Ｚ）と１２５の合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、２０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４３】
消火剤組成物が１２２４ｙｄ（Ｚ）と１３４ａとを含む場合には、１２２４ｙｄ（Ｚ）と１３４ａの合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、６０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４４】
消火剤組成物が１２２４ｙｄ（Ｚ）と２３とを含む場合には、１２２４ｙｄ（Ｚ）と２３の合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、６０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４５】
消火剤組成物が１２２４ｙｄ（Ｚ）と２−ＢＴＰとを含む場合には、１２２４ｙｄ（Ｚ）と２−ＢＴＰの合計に対する１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量の割合は、４０〜９５モル％であることが好ましい。
【００４６】
本発明の消火剤、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）および乾燥空気の混合物の燃焼速度は、１０．２±０．２ｃｍ／秒であることがより好ましい。なお、同様に測定される１２２４ｙｄ（Ｚ）の燃焼速度は、１０．２ｃｍ／秒であり、本発明の消火剤は、上記含有してもよい不純物を勘案して、燃焼速度は上記範囲にあることが好ましい。
【００４７】
なお、上記混合物において、消火剤と乾燥空気の合計体積に対する消火剤の体積は３．１〜３．３体積％であり、消火剤と１５２ａの合計に対する酸素の当量比φは１．１２である。また、燃焼速度は、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度である。
【００４８】
当量比φとは、混合物中の酸素の体積に対する消火剤と１５２ａとの合計体積（（消火剤と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）を、理論混合比における酸素の体積に対する消火剤と１５２ａとの合計体積（（消火剤と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）で除した値を指す。理論混合比とは、混合物中の消火剤と１５２ａが理論上完全燃焼する場合の混合比である。
【００４９】
本発明の消火剤組成物、１５２ａおよび乾燥空気の混合物の燃焼速度は、消火性の点から従来使用した２３の燃焼速度以下、すなわち１４．５ｃｍ／秒以下であることが好ましく、１０．２ｃｍ／秒以下であることがより好ましい。
【００５０】
なお、上記混合物において、消火剤組成物と乾燥空気の合計体積に対する消火剤組成物の体積が３．１〜３．３体積％であり、消火剤組成物と１５２ａの合計に対する酸素の当量比φが１．１２である。また、燃焼速度は、ＩＳＯ−８１７に規定された設備を用いて、２５℃、大気圧に制御された容器内で燃焼させた時の燃焼速度である。
【００５１】
当量比φとは、混合物中の酸素の体積に対する消火剤組成物と１５２ａとの合計体積（（消火剤組成物と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）を、理論混合比における酸素の体積に対する消火剤組成物と１５２ａとの合計体積（（消火剤組成物と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）で除した値を指す。理論混合比とは、混合物中の消火剤と１５２ａが理論上完全燃焼する場合の混合比である。
【００５２】
本発明の消火剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で１２２４ｙｄ（Ｚ）、不燃性化合物（Ｇ）以外の消火成分を含んでいてもよい。１２２４ｙｄ（Ｚ）、不燃性化合物（Ｇ）以外の消火成分としては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、１２３４ｙｆ等が挙げられる。
【００５３】
（添加剤）
本発明の消火剤には、長期にわたり安定した保存が求められる使用形態を考慮して、安定剤、漏れ検出物質等の公知の添加剤が添加されてもよい。また、本発明の消火剤組成物は、長期にわたり安定した保存が求められる使用形態を考慮して、さらに、安定剤、漏れ検出物質等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００５４】
＜安定剤＞
安定剤は、熱および酸化に対する消火成分の安定性を向上させる成分である。安定剤としては、従来からハロゲン化炭化水素を含有する消火剤組成物に用いられる公知の安定剤、例えば、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が特に制限なく採用できる。本発明の消火剤組成物においては、特に、１２２４ｙｄ（Ｚ）の安定性を向上させる安定剤が好ましい。
【００５５】
耐酸化性向上剤および耐熱性向上剤としては、フェノール系化合物、不飽和炭化水素基含有芳香族化合物、芳香族アミン化合物、芳香族チアジン化合物、テルペン化合物、キノン化合物、ニトロ化合物、エポキシ化合物、ラクトン化合物、オルトエステル化合物、フタル酸のモノまたはジアルカリ金属塩化合物、水酸化チオジフェニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５６】
また、金属不活性剤としては、イミダゾール化合物、チアゾール化合物、トリアゾール化合物といった複素環式窒素含有化合物や、アルキル酸ホスフェートのアミン塩またはそれらの誘導体が挙げられる。
【００５７】
安定剤の含有量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、消火剤１００質量％に対してまたは消火剤組成物の１００質量％中、１質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、５質量ｐｐｍ〜５質量％がより好ましい。
【００５８】
＜漏れ検出物質＞
漏れ検出物質としては、紫外線蛍光染料、臭気ガスや臭いマスキング剤等が挙げられる。
【００５９】
紫外線蛍光染料としては、米国特許第４２４９４１２号明細書、特表平１０−５０２７３７号公報、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、従来、ハロゲン化炭化水素を含有する組成物に用いられる公知の紫外線蛍光染料が挙げられる。
【００６０】
臭いマスキング剤としては、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等、従来からハロゲン化炭化水素を含有する組成物に用いられる公知の香料が挙げられる。
【００６１】
漏れ検出物質を用いる場合には、消火成分への漏れ検出物質の溶解性を向上させる可溶化剤を用いてもよい。
【００６２】
可溶化剤としては、特表２００７−５１１６４５号公報、特表２００８−５００４３７号公報、特表２００８−５３１８３６号公報に記載されたもの等が挙げられる。
【００６３】
消火剤または消火剤組成物における漏れ検出物質の添加量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、消火剤または消火剤組成物中の消火成分の１００質量部に対して２質量部以下が好ましく、０．５質量部以下が好ましい。
【００６４】
（不純物）
本発明の消火剤は、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、１２２４ｙｄ（Ｚ）以外の不純物を含んでいてもよい。本発明の消火剤組成物は、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、１２２４ｙｄ（Ｚ）、不燃性化合物（Ｇ）および添加剤以外の不純物を含んでいてもよい。
【００６５】
ただし、本発明の消火剤および消火剤組成物は、製造から消火に使用されるまでの期間、所定の容器に保管される。火災等、消火剤や消火剤組成物が必要とされる事態の発生は突発的であり、よって、消火剤および消火剤組成物の保管期間は通常長期に亘る。
【００６６】
このような長期間の安定した保存を考慮すると、消火剤中の不純物の含有量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）の含有量に対して１０質量％以下とすることが好ましく、１．５質量％未満がより好ましい。また、消火剤組成物中の不純物の含有量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）と不燃性化合物（Ｇ）の合計に対して、１０質量％以下とすることが好ましく、１．５質量％未満がより好ましい。
【００６７】
消火剤における不純物としては、１２２４ｙｄ（Ｚ）の製造原料および１２２４ｙｄ（Ｚ）の製造過程で生成する中間体、酸分、水分等が挙げられる。ただし、消火剤における不純物には、不燃性化合物は含まれない。
【００６８】
消火剤組成物における不純物としては、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の製造原料、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の製造過程で生成する中間体、酸分、水分等が挙げられる。ただし、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の製造原料、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の製造過程で生成する中間体のうち、不燃性であるものは、不燃性化合物（Ｇ）として用いるものとする。
【００６９】
消火剤中の酸分量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）の分解等を抑える観点から、１２２４ｙｄ（Ｚ）に対して１質量ｐｐｍ未満であることが好ましく、０．８質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。酸分濃度は、酸アルカリ滴定法により求められる。
【００７０】
消火剤中の水分量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）の加水分解等を抑える観点から、１２２４ｙｄ（Ｚ）に対して１質量ｐｐｍ未満であることが好ましく、０．８質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。水分量はカールフィッシャー電量滴定法により測定される。
【００７１】
消火剤組成物中の酸分量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の分解等を抑える観点から、１２２４ｙｄ（Ｚ）と不燃性化合物（Ｇ）の合計に対して１質量ｐｐｍ未満が好ましく、０．８質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。酸分濃度は、上記と同様の方法により求められる。
【００７２】
消火剤組成物中の水分量は、１２２４ｙｄ（Ｚ）および不燃性化合物（Ｇ）の加水分解等を抑える観点から、１２２４ｙｄ（Ｚ）と不燃性化合物（Ｇ）の合計に対して２０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１５質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。水分量は上記と同様の方法により測定される。
【００７３】
［消火システム］
本発明の消火システムは、本発明の消火剤または消火剤組成物（以下、これらをまとめて消火剤（Ａ）ともいう。）を用いた消火システムである。
【００７４】
消火システムは、本発明の消火剤（Ａ）を収容する容器と、消火が必要とされる際に消火剤（Ａ）を容器から放出する手段とを有する。通常は、容器から消火が必要とされる場所に消火剤（Ａ）を輸送する管と、管の先で消火剤（Ａ）を放出するノズルをさらに有する。
【００７５】
消火システムにおいて、本発明の消火剤（Ａ）は、例えば、収容された容器内で大気圧より高い圧力を有する。すなわち、この場合、容器内の消火剤（Ａ）は加圧状態であり、消火剤（Ａ）が収容された容器は密封状態で準備される。
【００７６】
容器に本発明の消火剤（Ａ）を密封状態で収容する方法としては、以下の（１）〜（３）を順に行う方法が好ましい。
（１）容器を空にする。
（２）容器に所定量の１２２４ｙｄ（Ｚ）を加える。
（３）容器に消火剤組成物を収容する場合には、容器に所定量の不燃性化合物（Ｇ）を加えて、加圧した状態で密封する。
【００７７】
上記（２）における１２２４ｙｄ（Ｚ）は、上記消火剤で説明した、不純物を含むものであってもよい。添加剤は、上記（２）と同時に、または（２）の前後に添加することが好ましい。
【００７８】
このようにして準備される消火剤（Ａ）が収容された容器（以下、「消火剤（Ａ）収容容器」ともいう）における、容器内の圧力は、容器が用いられる消火システムにもよるが、概ね０．２〜２０ＭＰａであることが好ましく、０．５〜１０ＭＰａがより好ましい。
【００７９】
消火剤（Ａ）収容容器としては、従来から、ハロゲン化炭化水素を含有する消火剤を収容するのに用いられている容器が特に制限なく使用できる。消火剤（Ａ）収容容器としては、例えばクロムモリブデン、マンガン、ステンレス等からなる鋼製容器、アルミニウム製容器、チタン製容器等が挙げられる。
【００８０】
以下に、本発明に係る消火システムの一実施形態について、図１を用いて説明する。図１には、消火システム１００の概略構成図が示されている。消火システム１００は、制御装置９を有し、制御装置９によりシステム全体が制御された、区域毎に火災の発生を感知し、それに対応して対象区域において本発明の消火剤（Ａ）を用いて消火を行う、消火システムの一例である。
【００８１】
消火システム１００について、消火剤（Ａ）の流れを基準に以下に説明する。消火システム１００は、本発明の消火剤（Ａ）を封入した消火剤（Ａ）収容容器１を有し、消火剤（Ａ）を所定の圧力に調整しながら消火剤（Ａ）収容容器１から取り出すための圧力調整弁２を有する。なお消火剤（Ａ）収容容器１内の消火剤（Ａ）の圧力としては、０．９〜２０ＭＰａが好ましく、１．５〜１０ＭＰａがより好ましい。
【００８２】
圧力調整弁２により調整された後の消火剤（Ａ）の圧力としては、０．５〜１５ＭＰａが好ましく、０．９〜９ＭＰａがより好ましい。該圧力の範囲内であれば、消火剤（Ａ）が、消火システム１００内を、自動開閉弁６から、輸送管７ｂ、放射選択弁４ａ、４ｂ、分岐管７ｃの順に流通し、最終的に放射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄで放射されるのに十分な圧力であり、かつ、これら部材に必要以上に負担をかけない圧力と言える。
【００８３】
圧力調整弁２は、起動配線３を介して、制御装置９から流通開始指令を受信して開弁する自動開閉弁６と連結管７ａで連結され、自動開閉弁６は輸送管７ｂに連結している。一端が自動開閉弁６に連結する輸送管７ｂは、下流側で２つに分岐し２つの他端のそれぞれが消火剤（Ａ）の放射を制御する放射選択弁４ａ、４ｂと連結する。放射選択弁４ａ、４ｂの制御は、放射選択配線１０を介して制御装置９により行われる。
【００８４】
放射選択弁４ａは、下流側が２つに分岐した分岐管７ｃに連結され、分岐管７ｃは２つの放射ノズル５ａ、５ｂにそれぞれ連結される。放射ノズル５ａ、５ｂからは、区域Ａに対して消火剤（Ａ）が放射される。区域Ａには、放射ノズル５ａ、５ｂが設置された近傍に火災センサ８ａが設置され、火災センサ配線１１により制御装置９と接続されている。
【００８５】
放射選択弁４ｂは、放射選択弁４ａと同様にして２つの放射ノズル５ｃ、５ｄにそれぞれ連結される。放射ノズル５ｃ、５ｄからは、区域Ｂに対して消火剤（Ａ）が放射される。区域Ａと同様に、区域Ｂには、放射ノズル５ｃ、５ｄが設置された近傍に火災センサ８ｂが設置され、火災センサ配線１１により制御装置９と接続されている。
【００８６】
なお、図１に示す消火システム１００は、消火を担当する区域として２つの区域を設定し、それぞれの区域に火災センサ８（８ａ、８ｂ）、２つずつの放射ノズル５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、放射選択弁４（４ａ、４ｂ）を配置したが、消火を担当する区域の数は２つに限るものではない。また、各区域に配置する火災センサ８の数も１つに限るものではなく、放射ノズル５の数も２つに限るものではない。
次に、消火システム１００における制御装置９の制御について説明する。火災センサ８ａ、８ｂは、消火を担当する区域Ａ、Ｂにそれぞれ配置され、火災を感知したとき火災センサ配線１１を介して制御装置９に火災感知信号を送信する。
【００８７】
制御装置９は、火災感知信号を受信すると、自動開閉弁６に流通開始指令を送信する。自動開閉弁６は、制御装置９から流通開始指令を受信すると、開弁して消火剤（Ａ）を輸送管７ｂに送り出す。
【００８８】
また、制御装置９は、火災感知信号を送信した火災センサ８ａ、８ｂが配置されている消火を担当する区域を特定し、特定した消火を担当する区域に対応する放射選択弁４ａ、４ｂに開放指令を送信する。放射選択弁４ａ、４ｂは、制御装置９から開放指令を受信すると、内蔵する弁を開放する。
【００８９】
放射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、消火を担当するそれぞれの区域に２つが配置されている。この放射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、開放型である。よって、消火を担当する区域毎に配置された火災センサ８ａ、８ｂが火災を感知したとき、自動開閉弁６から送り出され輸送管７ｂ内を流通して放射選択弁４ａ、４ｂまで到達した消火剤（Ａ）は、放射選択弁４ａ、４ｂが開放されることにより分岐管７ｃを経由して放射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄから放射される。例えば、区域Ａで火災センサ８ａが火災を感知した場合は、区域Ａを担当する放射選択弁４ａが開放され、区域Ａに配置された放射ノズル５ａ、５ｂから消火剤（Ａ）が、区域Ａ内に放射される。
【００９０】
なお、消火システム１００は、開放型の放射ノズル５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを適用しているが、閉鎖型の放射ノズルを適用し放射選択弁４ａ、４ｂなどを省略してもよい。
【００９１】
以上、本発明の消火システムの実施形態について説明したが、本発明の消火システムは上記実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態を、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、変更または変形することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの記載によって限定されるものではない。【００９３】
［例１］
１２２４ｙｄ（Ｚ）からなる消火剤を準備し、他の化合物からなる消火剤とともに以下の拡散性試験、および消化性試験を行った。【００９４】
（拡散性試験）
消火剤の拡散性試験は、図２に示す拡散性試験装置２００を用いて実施した。幅５０ｃｍ、奥行２５ｃｍ、高さ４０ｃｍのアクリル樹脂製容器１２内に高さ１０ｃｍのローソク１５と、幅１０ｃｍ、奥行１０ｃｍ、高さ５ｃｍの消火剤用容器１４とを、両者の間の距離が３０ｃｍ離れる位置にそれぞれ設置した。なお、消火剤用容器１４の上部は開放されているものを用いた。また、アクリル樹脂製容器１２のローソク１５の上部および右側面にそれぞれ５ｃｍ×１０ｃｍの開放部（１３、１６）を有し、アクリル樹脂製容器１２の内部は室温（２５℃）である。【００９５】
消火剤として１２２４ｙｄ（Ｚ）の１００ｍＬを消火剤用容器１４に収容した。ローソク１５に火をつけてから９０秒後のローソクの消炎の有無によって拡散性を評価した。消炎した場合は○、消炎しなかった場合は×とした。【００９６】
同様に、比較用の消火剤としてＦＫ５−１−１２の市販品であるスリーエム社製のＮｏｖｅｃ−１２３０を用いて、拡散性を評価した。なお、１２２４ｙｄ（Ｚ）、ＦＫ５−１−１２のいずれも１０℃に冷却したものを用いた。結果を表１に示す。【００９７】
【表１】
2020054306.tif 000003
【００９８】
（消火性試験）
消火剤の消火性は、消火剤と可燃性ガスとの混合気体の燃焼速度から評価した。燃焼速度と、火炎伝播速度および火炎波面の形状との間には下記式（１）が成立する。
Ｓｕ＝Ｓｓ×ａｆ／Ａｆ …（１）【００９９】
ここで、Ｓｕは燃焼速度であり、Ｓｓは火炎伝播速度であり、ａｆは火炎波面水平射影面積であり、Ａｆは火炎波面である。火炎伝播速度および火炎波面の形状（火炎波面水平射影面積、火炎波面）は、内径４ｃｍ、高さ１５０ｃｍの円筒型燃焼試験測定装置を使用してＩＳＯ−８１７：２０１４に規定された方法により測定した。【０１００】
円筒型燃焼試験測定装置の容器に混合気体と乾燥空気の混合物を充填した後、容器の下部で放電し、火炎を発生させ、高速ビデオカメラで撮影された上昇する火炎の様子から、火炎伝播速度と火炎形状（火炎波面水平射影面積、火炎波面）を測定し、上記（１）式から燃焼速度を算出した。なお、容器内の温度は２５℃、圧力は大気圧の条件下で測定した。【０１０１】
消火剤として１２２４ｙｄ（Ｚ）、可燃性ガスとして１５２ａを用い、乾燥空気と消火剤の合計体積に対する消火剤の体積の割合（消火剤／（乾燥空気＋消火剤））を３．１〜３．３体積％、消火剤と１５２ａの合計に対する酸素の当量比φが１．１２と一定になるように混合し、混合物を得た。なお、当量比φとは、混合物中の酸素の体積に対する消火剤と１５２ａとの合計体積（（消火剤と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）を、理論混合比における酸素の体積に対する消火剤と１５２ａとの合計体積（（消火剤と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）で除した値を指す。理論混合比とは、混合物中の消火剤と１５２ａが理論上完全燃焼する場合の混合比である。【０１０２】
なお、混合物は、分圧法を用いて消火剤、乾燥空気および１５２ａを所定の当量比になるように容器に導入し、約２０分間撹拌をすることにより調製した。円筒型燃焼試験測定装置の容器に混合物を充填した後、容器の下部で放電し、火炎を発生させ、高速ビデオカメラで撮影された上昇する火炎の様子から、火炎伝播速度と火炎形状（火炎波面水平射影面積、火炎波面）を測定し、上記（１）式から燃焼速度を算出した。結果を表２に示す。【０１０３】
消火剤として表２に示す化合物を用いた以外は、１２２４ｙｄ（Ｚ）と同じように火炎伝播速度と火炎形状（火炎波面水平射影面積、火炎波面）を測定し、上記（１）式から燃焼速度を算出した。結果を表２に示す。【０１０４】
【表２】
2020054306.tif 000004
【０１０５】
表１および表２から明らかなように、１２２４ｙｄ（Ｚ）からなる例１の消火剤は、高い拡散性および消火性を示すことがわかる。また、１２２４ｙｄ（Ｚ）からなる例１の消火剤はＧＷＰが１であり地球環境への影響が小さい。【０１０６】
［例２〜３２］
１２２４ｙｄ（Ｚ）と表３に示す各不燃性化合物（Ｇ）を表３に示す割合で混合して例２〜例３２の消火剤組成物を得た。得られた消火剤組成物について、以下に示す消火性試験を行い、燃焼速度を求めた。【０１０７】
（消火性試験）
例２〜例３２の消火剤組成物を用いて、消火剤組成物と１５２ａの合計に対する酸素の当量比φを１．１１〜１．１３となるように調製した以外は、例１と同様に火炎伝播速度と火炎形状（火炎波面水平射影面積、火炎波面）を測定し、上記（１）式から燃焼速度を算出した。【０１０８】
なお、当量比φとは、混合物中の酸素の体積に対する消火剤組成物と１５２ａとの合計体積（（消火剤組成物と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）を、理論混合比における酸素の体積に対する消火剤組成物と１５２ａとの合計体積（（消火剤組成物と１５２ａの合計体積）／酸素の体積）で除した値を指す。理論混合比とは、混合物中の消火剤と１５２ａが理論上完全燃焼する場合の混合比である。結果を、消火剤組成物の組成、ＧＷＰとともに、表３に示す。【０１０９】
【表３】
2020054306.tif 000005
【０１１０】
表３から明らかなように、１２２４ｙｄ（Ｚ）に特定の成分として不燃性化合物を混合した本発明の消火剤組成物は、１２２４ｙｄ（Ｚ）からなる消火剤に比べて、さらに高い消火性能を示すことがわかる。また、ＧＷＰも低く抑えられており、地球環境への影響が小さいと言える。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の消火剤、消火剤組成物、および該消火剤または消火剤組成物を用いた消火システムは、地球環境への影響が小さく、消火性および拡散性が高いことから、航空機用消火システム、ビル用消火システム、船舶用消火システム、電気制御室消火システム等の消火に利用できる。【０１１２】
なお、２０１８年９月１２日に出願された日本特許出願２０１８−１７０８１６号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…消火システム、１…消火剤（Ａ）収容容器、２…圧力調整弁、３…起動配線、６…自動開閉弁、７ａ…連結管、７ｂ…輸送管、４ａ、４ｂ…放射選択弁、５ａ〜５ｄ…放射ノズル、８ａ、８ｂ…火災センサ、９…制御装置、１０…放射選択配線、１１…火災センサ配線、２００…拡散性試験用装置、１２…アクリル樹脂製容器、１３、１６…開放部、１４…消火剤用容器、１５…ローソク
【図１】
2020054306.tif 000006
【図２】
2020054306.tif 000007
【国際調査報告】
2020054306.tif 000008
2020054306.tif 000009
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