(57)【要約】設計自由度を向上させて小型化又は軽量化等を実現することを可能にする像ブレ補正装置と、これを備えるレンズ装置と、このレンズ装置を備える撮像装置と、を提供する。像ブレ補正装置１００は、固定部材１０と、固定部材１０により方向Ｘに移動自在な状態にて支持された第一可動部材２０と、第一可動部材２０により方向Ｙに移動自在な状態にて支持された第二可動部材３０と、を備える。第二可動部材３０の方向Ｚの一方の第一の面３０ａには第二可動部材３０を駆動するための第二コイルＣ２が固定され、第二可動部材３０の方向Ｚの他方の第二の面３０ｂには第一可動部材２０を駆動するための第一コイルＣ１が固定されている。
2020105348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて前記固定部材に支持された第一可動部材と、
前記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて前記第一可動部材に支持された第二可動部材と、
前記第二可動部材に固定された前記撮像素子、又は、前記第二可動部材に固定された前記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
前記第一可動部材を前記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
前記第二可動部材を前記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
前記第一可動部材と前記第二可動部材のうち、前記第一方向及び前記第二方向に垂直な第三方向において前記固定部材からの距離が相対的に遠いものを遠方可動部材とし、前記固定部材からの距離が相対的に近いものを近方可動部材とし、
前記第一コイル又は前記第一磁石を第一駆動素子とし、前記第二コイル又は前記第二磁石を第二駆動素子とし、
前記第三方向において、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記固定部材側と反対側における面を前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の第一の面とし、
前記第三方向において、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記固定部材側における面を前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の第二の面とし、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の一方は、前記第一の面よりも前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記固定部材側に設けられ、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の他方は、前記第二の面よりも前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子は、それぞれ、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材に固定されている像ブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の前記一方は、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記第二の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の前記他方は、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の前記第一の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項記載の像ブレ補正装置であって、
前記固定部材に対して前記遠方可動部材と前記近方可動部材を挟んで対向する対向固定部材を備え、
前記第一コイルと前記第二コイルが、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材に固定され、
前記固定部材又は前記対向固定部材における前記第一コイルと対向する位置に前記第一磁石が固定され、
前記対向固定部材又は前記固定部材における前記第二コイルと対向する位置に前記第二磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の一方は、前記近方可動部材に固定され、且つ、前記近方可動部材の前記第一の面よりも前記固定部材側に設けられており、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の他方は、前記遠方可動部材に固定され、且つ、前記遠方可動部材の前記第二の面よりも前記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項６記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の前記一方は、前記近方可動部材の前記第二の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子と前記第二駆動素子の前記他方は、前記遠方可動部材の前記第一の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項記載の像ブレ補正装置であって、
前記近方可動部材の前記第一の面、又は、前記遠方可動部材の前記第二の面には、前記遠方可動部材又は前記近方可動部材の移動をガイドするためのガイド部材が固定され、
前記第三方向に見た状態において、前記ガイド部材の一部と前記第一駆動素子とが重なる像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか１項記載の像ブレ補正装置であって、
前記固定部材には、前記第一可動部材の前記第一方向への移動をガイドするための前記第一方向に延びる２つの第一ガイド部材が固定され、
前記第三方向に見た状態において、前記２つの第一ガイド部材の一方と、前記第二駆動素子とが、前記第一方向に並んで配置される像ブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一コイルが、前記近方可動部材に固定され、
前記第二コイルが、前記遠方可動部材に固定され、
前記固定部材における前記第一コイルと対向する位置に前記第一磁石が固定され、
前記第二コイルに対して前記近方可動部材側と反対側にて対向する位置に前記第二磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の像ブレ補正装置であって、
前記遠方可動部材における前記第二コイルの背面、或いは、前記近方可動部材の前記第一の面における前記第二コイルに対向する位置に、前記第二磁石の磁束漏れを防ぐためのヨークが固定される像ブレ補正装置。
【請求項１３】
請求項１０記載の像ブレ補正装置であって、
前記第二コイルが、前記近方可動部材に固定され、
前記第一コイルが、前記遠方可動部材に固定され、
前記固定部材における前記第二コイルと対向する位置に前記第二磁石が固定され、
前記第一コイルに対して前記近方可動部材側と反対側にて対向する位置に前記第一磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の像ブレ補正装置であって、
前記近方可動部材における前記第二コイルの背面、或いは、前記遠方可動部材の前記第二の面における前記第二コイルと対向する位置に、前記第二磁石の磁束漏れを防ぐためのヨークが固定される像ブレ補正装置。
【請求項１５】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて前記固定部材に支持された第一可動部材と、
前記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて前記第一可動部材に支持され、且つ、前記第一方向及び前記第二方向に垂直な第三方向における前記第一可動部材よりも前記固定部材側と反対側に配置された第二可動部材と、
前記第二可動部材に固定された前記撮像素子、又は、前記第二可動部材に固定された前記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
前記第一可動部材を前記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
前記第二可動部材を前記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
前記第一コイル又は前記第一磁石を第一駆動素子とし、前記第二コイル又は前記第二磁石を第二駆動素子とし、
前記第三方向において、前記第二可動部材の前記固定部材側と反対側における面を前記第二可動部材の第一の面とし、
前記第三方向において、前記第二可動部材の前記固定部材側における面を前記第二可動部材の第二の面とし、
前記第一駆動素子は、前記第一の面よりも前記第二可動部材の前記固定部材側に設けられ、
前記第二駆動素子は、前記第二の面よりも前記第二可動部材の前記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【請求項１６】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて前記固定部材に支持された第一可動部材と、
前記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて前記第一可動部材に支持され、且つ、前記第一方向及び前記第二方向に垂直な第三方向における前記第一可動部材よりも前記固定部材側に配置された第二可動部材と、
前記第二可動部材に固定された前記撮像素子、又は、前記第二可動部材に固定された前記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
前記第一可動部材を前記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
前記第二可動部材を前記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
前記第一コイル又は前記第一磁石を第一駆動素子とし、前記第二コイル又は前記第二磁石を第二駆動素子とし、
前記第三方向において、前記第二可動部材の前記固定部材側における面を前記第二可動部材の第二の面とし、
前記第三方向において、前記第二可動部材の前記固定部材側と反対側における面を前記第二可動部材の第一の面とし、
前記第一駆動素子は、前記第二の面よりも前記第二可動部材の前記固定部材側と反対側に設けられ、
前記第二駆動素子は、前記第一の面よりも前記第二可動部材の前記固定部材側に設けられている像ブレ補正装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の像ブレ補正装置であって、
前記第一駆動素子は、前記第一可動部材に固定され、
前記第二駆動素子は、前記第二可動部材に固定されている像ブレ補正装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項記載の像ブレ補正装置を備えるレンズ装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のレンズ装置と、前記レンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子と、を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正装置、レンズ装置、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置、又はこのような撮像装置に装着して用いられるレンズ装置には、装置が振動することによって生じる撮像画像のぶれ（以下、像ブレという）を補正するための像ブレ補正機能を有するものがある。
【０００３】
例えばレンズ装置では、レンズ装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズを光軸に垂直な面内において移動させることによって像ブレ補正を行っている。
【０００４】
また、撮像装置では、撮像装置に搭載された加速度センサ又は角速度センサ等の動き検出センサからの情報に基づいて装置の振動を検出し、検出した振動を打ち消すように、撮像光学系に含まれる補正用レンズと撮像素子の一方又は両方を光軸に垂直な面内において移動させることによって像ブレ補正を行っている。
【０００５】
特許文献１〜３には、２つの可動部材の動きによってレンズの光軸を移動させることによって像ブレ補正を行う装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０７５３３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８８１３号公報
【特許文献３】特開２０１２−００８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
２つの可動部材によって補正用レンズ又は撮像素子を二次元状に移動させて像ブレを補正するためには、この２つの可動部材のうちの一方は固定部材によって支持されて一方向に自在に移動でき、この２つの可動部材のうちの他方は、この一方の可動部材によって支持されてこの一方向に直交する方向に自在に移動できる構成とするのが一般的である。このような構成では、２つの可動部材の各々の移動をガイドするためのガイド軸と、２つの可動部材の少なくとも一方に固定されて２つの可動部材を移動させるための推進力を生成する駆動用コイル又は駆動用磁石とが互いに干渉しないように配置する必要がある。
【０００８】
特に、撮像素子又は撮像光学系のサイズが大きくなると、それに合わせて可動部材の重量も大きくなる。このように、可動部材の重量が大きくなると、その可動部材を移動させるための推進力を確保するために、駆動用コイルと駆動用磁石の光軸方向の厚みを大きくする必要がある。また、可動部材の光軸方向への共振を避けるためには、光軸方向における可動部材の重心と、推進力発生源とを一致させる必要がある。これらの要件を満たそうとすると、駆動用コイル又は駆動用磁石は、可動部材の表面から一方側に突出する構成となる場合がある。また、駆動用コイルと駆動用磁石との距離を小さくして推進力を高めようとする場合にも、駆動用コイル又は駆動用磁石は、可動部材の表面から一方側に突出する構成となる場合がある。これらの場合には、駆動用コイル又は駆動用磁石の突出部分とガイド軸等との干渉を避ける必要が生じるため、像ブレ補正装置の設計自由度が低下する。特許文献１−３では、駆動用コイル又は駆動用磁石が可動部材から突出し得る場合における課題の認識はなされていない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、設計自由度を向上させて小型化又は軽量化等を実現することを可能にする像ブレ補正装置と、これを備えるレンズ装置と、このレンズ装置を備える撮像装置と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の像ブレ補正装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、固定部材と、第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持された第二可動部材と、上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、上記第一可動部材と上記第二可動部材のうち、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向において上記固定部材からの距離が相対的に遠いものを遠方可動部材とし、上記固定部材からの距離が相対的に近いものを近方可動部材とし、上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、上記第三方向において、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の第一の面とし、上記第三方向において、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側における面を上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の第二の面とし、上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の一方は、上記第一の面よりも上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側に設けられ、上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の他方は、上記第二の面よりも上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられているものである。
【００１１】
本発明の像ブレ補正装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、固定部材と、第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持され、且つ、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向における上記第一可動部材よりも上記固定部材側と反対側に配置された第二可動部材と、上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記第二可動部材の第一の面とし、上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側における面を上記第二可動部材の第二の面とし、上記第一駆動素子は、上記第一の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側に設けられ、上記第二駆動素子は、上記第二の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられているものである。
【００１２】
本発明の像ブレ補正装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、固定部材と、第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持され、且つ、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向における上記第一可動部材よりも上記固定部材側に配置された第二可動部材と、上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側における面を上記第二可動部材の第二の面とし、上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記第二可動部材の第一の面とし、上記第一駆動素子は、上記第二の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられ、上記第二駆動素子は、上記第一の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側に設けられているものである。
【００１３】
本発明のレンズ装置は、上記像ブレ補正装置を備えるものである。
【００１４】
本発明の撮像装置は、上記レンズ装置と、上記レンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設計自由度を向上させて小型化又は軽量化等を実現することを可能にする像ブレ補正装置と、これを備えるレンズ装置と、このレンズ装置を備える撮像装置と、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の像ブレ補正装置の一実施形態である像ブレ補正装置１００の概略構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図１の像ブレ補正装置１００を対向ベース４０側から方向Ｚに見た平面模式図である。
【図３】図１の像ブレ補正装置１００における対向ベース４０を第二可動部材３０側から方向Ｚに見た平面模式図である。
【図４】図２に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。
【図５】図４の構成の変形例を示す図である。
【図６】図１の像ブレ補正装置１００の第一変形例を示す、図２に対応する図である。
【図７】図６に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。
【図８】図１の像ブレ補正装置１００の第二変形例を示す、図２に対応する図である。
【図９】図１の像ブレ補正装置１００の第三変形例を示す、図２に対応する図である。
【図１０】図９に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。
【図１１】図１の像ブレ補正装置１００の第四変形例を示す、図４に対応する図である。
【図１２】図１の像ブレ補正装置１００の第五変形例を示す、図４に対応する図である。
【図１３】図１の像ブレ補正装置１００の第六変形例を示す、図４に対応する図である。
【図１４】図１の像ブレ補正装置１００の第七変形例を示す、図４に対応する図である。
【図１５】本発明の像ブレ補正装置の一実施形態である像ブレ補正装置２００の概略構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図１６】図１５の像ブレ補正装置２００を対向ベース４０Ａ側から方向Ｚに見た平面模式図である。
【図１７】図１５の像ブレ補正装置２００における対向ベース４０Ａを第一可動部材６０側から方向Ｚに見た平面模式図である。
【図１８】図１６に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。
【図１９】図１５の像ブレ補正装置２００の第一変形例を示す、図１６に対応する図である。
【図２０】図１９に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。
【図２１】図１５の像ブレ補正装置２００の第二変形例を示す、図１６に対応する図である。
【図２２】図２１に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。
【図２３】図１５の像ブレ補正装置２００の第三変形例を示す、図１６に対応する図である。
【図２４】図１５の像ブレ補正装置２００の第四変形例を示す、図１８に対応する図である。
【図２５】図１５の像ブレ補正装置２００の第五変形例を示す、図１８に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の全体構成）
図１は、本発明の像ブレ補正装置の一実施形態である像ブレ補正装置１００の概略構成を模式的に示す分解斜視図である。
【００１９】
像ブレ補正装置１００は、フォーカスレンズと絞り等を含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正するものであり、撮像光学系を含むレンズ装置、又は、撮像光学系を含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置に搭載されて使用される。
【００２０】
像ブレ補正装置１００は、固定部材１０と、第一可動部材２０と、第二可動部材３０と、対向ベース４０と、を備える。固定部材１０、第一可動部材２０、第二可動部材３０、及び対向ベース４０は、この順番にて、撮像光学系の光軸方向である方向Ｚに沿って配置されている。
【００２１】
固定部材１０は、撮像光学系の光軸上に開口を有する図１の例では円環板状の部材である。固定部材１０の開口には、撮像光学系の一部であるレンズ１１が固定されている。なお、固定部材１０におけるレンズ１１が省略されてもよい。
【００２２】
第一可動部材２０は、方向Ｚに垂直な方向Ｘに移動自在な状態にて固定部材１０によって支持されている。第一可動部材２０は、撮像光学系の光軸上に開口２１を有する図１の例では矩形平板状の部材である。
【００２３】
第二可動部材３０は、方向Ｚ及び方向Ｘに垂直な方向Ｙに移動自在な状態にて第一可動部材２０によって支持されている。第二可動部材３０は、撮像光学系の光軸上に開口を有する図１の例では矩形平板状の部材である。第二可動部材３０の開口には、撮像光学系の一部である補正用レンズ３１が固定されている。
【００２４】
対向ベース４０は、固定部材１０に対して第一可動部材２０及び第二可動部材３０を介して対向する部材であり、撮像光学系の光軸上に開口４１を有する図１の例では円環板状の部材である。なお、固定部材１０、第一可動部材２０、第二可動部材３０、及び対向ベース４０の各々の形状又は大きさは、図示したものに限らず、任意の形状又は大きさとすることができる。
【００２５】
像ブレ補正装置１００は、例えば、対向ベース４０の開口４１から入射した被写体光を、補正用レンズ３１、開口２１、及びレンズ１１の順に通過させて図示省略の撮像素子に導くものである。像ブレ補正装置１００は、例えば、固定部材１０のレンズ１１に入射した被写体光を、開口２１、補正用レンズ３１、及び開口４１の順に通過させて図示省略の撮像素子に導くものであってもよい。
【００２６】
像ブレ補正装置１００においては、方向Ｘが第一方向を構成し、方向Ｙが第二方向を構成し、方向Ｚが第三方向を構成し、第一可動部材２０が近方可動部材を構成し、第二可動部材３０が遠方可動部材を構成し、対向ベース４０が対向固定部材を構成する。
【００２７】
（第一実施形態の像ブレ補正装置における固定部材、第一可動部材、第二可動部材、対向ベースの詳細構成）
図２は、図１の像ブレ補正装置１００を対向ベース４０側から方向Ｚに見た平面模式図である。図２において対向ベース４０の図示は省略されている。
【００２８】
図３は、図１の像ブレ補正装置１００における対向ベース４０を第二可動部材３０側から方向Ｚに見た平面模式図である。図３には、固定部材１０に設けられている構成要素（後述の第一磁石Ｍ１と第二ヨークＹ２）の位置が破線にて示されている。
【００２９】
図４は、図２に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。図４において、図２に示す構成要素のうち、後述の軸受部２２，３２、係合部２３，３３、及び第二ガイド部材２４，２５の図示は省略されている。
【００３０】
以下では、図２において紙面奥側から手前側に向かう方向（図４において固定部材１０から対向ベース４０に向かう方向）を上方向といい、この上方向の反対方向を下方向という。
【００３１】
図２及び図４に示すように、固定部材１０には、第一可動部材２０の方向Ｘへの移動をガイドするための第一ガイド部材１２，１３が固定されている。第一ガイド部材１２，１３は、それぞれ、方向Ｘに延びる例えば円柱状の部材であり、固定部材１０の上方側の面に、この面から離間する状態にて固定されている。第一ガイド部材１２，１３は、図２の例では、固定部材１０のレンズ１１（図２では図示省略）を挟んで、方向Ｙに離間して配置されている。
【００３２】
図２に示すように、第一可動部材２０には、第一ガイド部材１２が挿通された筒状の２つの軸受部２２と、第一ガイド部材１３に係合する浮き上がり防止用の２つの係合部２３と、が設けられている。第一可動部材２０は、２つの軸受部２２が第一ガイド部材１２に対して摺動することで、方向Ｘに移動するように構成されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、第一可動部材２０の上方側の第一の面２０ａには、第二可動部材３０の方向Ｙへの移動をガイドするための第二ガイド部材２４，２５（図４では図示省略）が固定されている。
【００３４】
第二ガイド部材２４，２５は、それぞれ、方向Ｙに延びる例えば円柱状の部材であり、第一可動部材２０の第一の面２０ａに、この第一の面２０ａから離間する状態にて固定されている。第二ガイド部材２４，２５は、図２の例では、第一可動部材２０の開口２１を挟んで、方向Ｘに離間して配置されている。
【００３５】
図２に示すように、第二可動部材３０には、第二ガイド部材２４が挿通された筒状の２つの軸受部３２と、第二ガイド部材２５に係合する浮き上がり防止用の２つの係合部３３と、が設けられている。第二可動部材３０は、２つの軸受部３２が第二ガイド部材２４に対して摺動することによって、方向Ｙに移動するように構成されている。
【００３６】
図２及び図４に示すように、第二可動部材３０の下方側の第二の面３０ｂには、第一可動部材２０を方向Ｘに移動させるための推進力を生成する第一コイルＣ１が形成されている。
【００３７】
第一コイルＣ１は、第二ガイド部材２５と重なる領域に対して補正用レンズ３１側と反対側の位置に配置されている。第一コイルＣ１の上方側の端部と、第二可動部材３０の第二の面３０ｂとは、方向Ｚの位置が同じとなっている。つまり、第一コイルＣ１は、第二の面３０ｂから下方向に突出している。
【００３８】
図２及び図４に示すように、第二可動部材３０の上方側の第一の面３０ａには、第二可動部材３０を方向Ｙに移動させるための推進力を生成する第二コイルＣ２が形成されている。
【００３９】
第二コイルＣ２は、第一ガイド部材１３に対して開口２１側と反対側の位置に配置されている。第二コイルＣ２の下方側の端部と、第二可動部材３０の第一の面３０ａとは、方向Ｚの位置が同じとなっている。つまり、第二コイルＣ２は、第一の面３０ａから上方向に突出している。
【００４０】
なお、第一コイルＣ１の上方側の端部の方向Ｚの位置は、第一の面３０ａの方向Ｚの位置よりも下にあればよい。また、第二コイルＣ２の下方側の端部の方向Ｚの位置は、第二の面３０ｂの方向Ｚの位置よりも上にあればよい。例えば、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２は、それぞれ、図５に示すように一部が第二可動部材３０に埋設された構成であってもよい。
【００４１】
図５において、第一コイルＣ１の上方側の端部は、第二可動部材３０の第三方向における固定部材側と反対側の第一の面、すなわち、第二可動部材３０の上方側の第一の面３０ａよりも固定部材側に配置されている。また、第二コイルＣ２の下方側の端部は、第二可動部材３０の第三方向における固定部材側の第二の面、すなわち、第二可動部材３０の第二の面３０ｂよりも固定部材側と反対側に設置されている。
【００４２】
このように、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２が第二可動部材３０から突出する部分を持つ構成とすることで、第二可動部材３０の方向Ｚの厚みを小さくして軽量化を実現しながら、第一可動部材２０を方向Ｘに移動させるための推進力と、第二可動部材３０を方向Ｙに移動させるための推進力を高めることができる。また、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２が第二可動部材３０から突出する部分を持つ構成とすることで、第二可動部材３０の光軸方向における重心と、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２において生じる推進力発生源とを一致させることが容易となり、第二可動部材３０の光軸方向への共振を抑制することが出来る。
【００４３】
図２から図４に示すように、固定部材１０の上方側の面には、第一コイルＣ１と対向する位置に、第一可動部材２０を方向Ｘに移動させるための推進力を生成する第一磁石Ｍ１が設けられている。また、対向ベース４０の下方側の面には、第一磁石Ｍ１と重なる位置に、第一磁石Ｍ１の磁束漏れを抑制するための第一ヨークＹ１が設けられている。
【００４４】
図２から図４に示すように、対向ベース４０の下方側の面には、第二コイルＣ２と対向する位置に、第二可動部材３０を方向Ｙに移動させるための推進力を生成する第二磁石Ｍ２が設けられている。また、固定部材１０の上方側の面には、第二磁石Ｍ２と重なる位置に、第二磁石Ｍ２の磁束漏れを抑制するための第二ヨークＹ２が設けられている。
【００４５】
第一コイルＣ１と第一磁石Ｍ１と第一ヨークＹ１によって、第一可動部材２０を駆動するボイスコイルモータＸＶＣＭが構成され、第二コイルＣ２と第二磁石Ｍ２と第二ヨークＹ２によって、第二可動部材３０を駆動するボイスコイルモータＹＶＣＭが構成されている。
【００４６】
第二コイルＣ２に電流が流れると、第二可動部材３０は第二ガイド部材２４，２５に対して摺動しながら方向Ｙに移動する。第一コイルＣ１に電流が流れると、第二可動部材３０に対して第二ガイド部材２４，２５を介して連結されている第一可動部材２０が第一ガイド部材１２，１３に対して摺動しながら方向Ｘに移動する。
【００４７】
このように、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２への通電によって、補正用レンズ３１が方向Ｘと方向Ｙに移動することで、像ブレの補正が行われる。
【００４８】
像ブレ補正装置１００においては、第一コイルＣ１が第一駆動素子を構成し、第二コイルＣ２が第二駆動素子を構成する。
【００４９】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の効果）
以上のように構成された像ブレ補正装置１００では、第二可動部材３０の第一の面３０ａよりも下側に第一コイルＣ１が配置され、第二可動部材３０の第二の面３０ｂよりも上側に第二コイルＣ２が配置されている。
【００５０】
この構成により、例えば、第二コイルＣ２と第一ガイド部材１３との干渉を避ける必要がなくなるため、設計自由度を向上させることができる。この結果、小型化と軽量化が可能になる。
【００５１】
また、例えば、図４において、第二可動部材３０の第一の面３０ａにおける第一コイルＣ１の背面に第一ヨークＹ１を配置することも可能となり、第一コイルＣ１の方向Ｚの厚みを多少小さくしても十分な推進力を得ることが可能となる。
【００５２】
また、像ブレ補正装置１００は、図４において、第一コイルＣ１を第一の面３０ａに形成して第一ヨークＹ１を第一磁石Ｍ１に変更し、第二コイルＣ２を第二の面３０ｂに形成して第二ヨークＹ２を第二磁石Ｍ２に変更した構成も可能である。この構成によれば、第一コイルＣ１と第二ガイド部材２５との干渉を避ける必要がなくなるため、設計自由度を向上させることができる。この結果、小型化と軽量化が可能になる。
【００５３】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第一変形例）
図６は、図１の像ブレ補正装置１００の第一変形例を示す、図２に対応する図である。図７は、図６に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。図６及び図７において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。
【００５４】
図６及び図７に示す第一変形例の像ブレ補正装置１００は、第一可動部材２０の方向Ｘの幅が大きくされた点、第一コイルＣ１の配置場所が第一可動部材２０の下方側の第二の面２０ｂに変更された点、第二可動部材３０の方向Ｘの幅が小さくされた点を除いては、図２及び図４と同じ構成である。
【００５５】
なお、図６及び図７に示す像ブレ補正装置１００において、第一コイルＣ１の一部が第一可動部材２０に埋設され、第二コイルＣ２の一部が第二可動部材３０に埋設された構成であってもよい。
【００５６】
この第一変形例の像ブレ補正装置１００によれば、第一コイルＣ１が第一可動部材２０の第二の面２０ｂに設けられているため、第二可動部材３０における第一コイルＣ１のためのスペースが不要となって、第二可動部材３０の小型化と軽量化が可能となる。第二可動部材３０には重量のある補正用レンズ３１が搭載されているため、この第二可動部材３０の軽量化が可能になることで、特に第二コイルＣ２の厚みを小さくしても十分な推進力を得ることができる。
【００５７】
また、第一コイルＣ１が第一可動部材２０の第二の面２０ｂにあることで、第二ガイド部材２５と第一コイルＣ１との干渉を避ける必要がなくなり、設計自由度を向上させることができる。この結果、小型化と軽量化が可能になる。
【００５８】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第二変形例）
図８は、図１の像ブレ補正装置１００の第二変形例を示す、図２に対応する図である。図８において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図８に示す第二変形例の像ブレ補正装置１００は、光軸方向から見て第一磁石Ｍ１及び第一コイルＣ１の位置が第二ガイド部材２５と重なる位置に変更された点と、第一可動部材２０の方向Ｘの幅が短くされた点と、を除いては、図６と同じ構成である。
【００５９】
この第二変形例の像ブレ補正装置１００では、光軸方向から見て第一コイルＣ１が第二ガイド部材２５と重なる位置に形成されている。このため、第一可動部材２０の方向Ｘの幅を小さくすることができ、第一変形例の像ブレ補正装置１００よりも小型化と軽量化が可能となる。
【００６０】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第三変形例）
図９は、図１の像ブレ補正装置１００の第三変形例を示す、図２に対応する図である。図１０は、図９に示す像ブレ補正装置１００を方向Ｘの一方の方向Ｂから見た側面模式図である。図９及び図１０において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。
【００６１】
図９及び１０に示す第三変形例の像ブレ補正装置１００は、第一ガイド部材１３の位置が右側に移動された点、図９の平面視の方向Ｘにおける第一ガイド部材１３の隣の位置に第二コイルＣ２、第二磁石Ｍ２、及び第二ヨークＹ２が移動された点、及び第二可動部材３０の方向Ｙの幅が小さくされた点と、を除いては、図８と同じ構成である。
【００６２】
この第三変形例の像ブレ補正装置１００によれば、方向Ｚから見た状態において、第二コイルＣ２と第一ガイド部材１３とが方向Ｘに並んで配置されることで、第二可動部材３０の方向Ｙの幅を小さくすることができる。この結果、第二変形例の像ブレ補正装置１００よりも小型化と軽量化が可能となる。
【００６３】
なお、第一ガイド部材１３は、第一可動部材２０の方向Ｚへの浮き上がりを防止するためのものである。このため、第一ガイド部材１３の長さは、第一ガイド部材１２よりも短くすることができる。そのため、図９に示すように、第二コイルＣ２と第一ガイド部材１３とを方向Ｘに並べて配置することが可能となる。
【００６４】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第四変形例）
図１１は、図１の像ブレ補正装置１００の第四変形例を示す、図４に対応する図である。図１１において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図１１に示す第四変形例の像ブレ補正装置１００は、第二ヨークＹ２が第二可動部材３０の第二の面３０ｂにおける第二コイルＣ２の背面に固定された点を除いては、図１０と同じ構成である。
【００６５】
この第四変形例の像ブレ補正装置１００によれば、第二ヨークＹ２と第二磁石Ｍ２との距離を小さくすることができ、第二可動部材３０を移動させるための推進力を高めることができる。または、第二コイルＣ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。
【００６６】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第五変形例）
図１２は、図１の像ブレ補正装置１００の第五変形例を示す、図４に対応する図である。図１２において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図１２に示す第五変形例の像ブレ補正装置１００は、第二ヨークＹ２が第一可動部材２０の第一の面２０ａにおける第二コイルＣ２と対向する位置に固定された点を除いては、図１０と同じ構成である。
【００６７】
この第五変形例の像ブレ補正装置１００によれば、第二ヨークＹ２と第二磁石Ｍ２との距離を小さくすることができ、第二可動部材３０を移動させるための推進力を高めることができる。または、第二コイルＣ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。
【００６８】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第六変形例）
図１３は、図１の像ブレ補正装置１００の第六変形例を示す、図４に対応する図である。図１３において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図１３に示す第六変形例の像ブレ補正装置１００は、第二磁石Ｍ２と対向ベース４０の間に第二ヨークＹ２２が追加された点、第一磁石Ｍ１と固定部材１０の間に第一ヨークＹ１１が追加された点を除いては、図４と同じ構成である。
【００６９】
この第六変形例の像ブレ補正装置１００によれば、ボイスコイルモータＸＶＣＭ，ＹＶＣＭの推進力を更に高めることができる。または、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。
【００７０】
なお、この第六変形例のように第一ヨークＹ１１と第二ヨークＹ２２を追加する構成は、第一変形例から第五変形例の像ブレ補正装置にも適用可能である。
【００７１】
（第一実施形態の像ブレ補正装置の第七変形例）
図１４は、図１の像ブレ補正装置１００の第七変形例を示す、図４に対応する図である。図１４において図１から図４と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図１４に示す第七変形例の像ブレ補正装置１００は、第二ヨークＹ２２と対向ベース４０の間に高さ調整部材Ｈ１が追加された点、第一ヨークＹ１１と固定部材１０の間に高さ調整部材Ｈ２が追加された点を除いては、図１３と同じ構成である。
【００７２】
この第七変形例の像ブレ補正装置１００によれば、高さ調整部材Ｈ１，Ｈ２によって、第一磁石Ｍ１と第一コイルＣ１との距離と、第二磁石Ｍ２と第二コイルＣ２との距離を近づけることができる。このため、ボイスコイルモータＸＶＣＭ，ＹＶＣＭの推進力を更に高めることができる。または、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。高さ調整部材Ｈ１，Ｈ２として樹脂などの軽い素材を用いることで、装置の更なる軽量化が可能となる。
【００７３】
なお、この第七変形例のように第一ヨークＹ１１、第二ヨークＹ２２、及び高さ調整部材Ｈ１，Ｈ２を追加する構成は、第一変形例から第五変形例の像ブレ補正装置にも適用可能である。
【００７４】
以上の像ブレ補正装置１００において、第一コイルＣ１と第一磁石Ｍ１との位置が逆となり、第二コイルＣ２と第二磁石Ｍ２との位置が逆となる構成としてもよい。この構成においては、第一磁石Ｍ１が第一駆動素子を構成し、第二磁石Ｍ２が第二駆動素子を構成する。
【００７５】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の全体構成）
図１５は、本発明の像ブレ補正装置の一実施形態である像ブレ補正装置２００の概略構成を模式的に示す分解斜視図である。
【００７６】
像ブレ補正装置２００は、フォーカスレンズと絞り等を含む撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正するものであり、撮像光学系を含むレンズ装置、又は、撮像光学系を含むレンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置に搭載されて使用される。
【００７７】
像ブレ補正装置２００は、固定部材１０Ａと、第二可動部材５０と、第一可動部材６０と、対向ベース４０Ａと、を備える。固定部材１０Ａ、第二可動部材５０、第一可動部材６０、及び対向ベース４０Ａは、この順番にて、撮像光学系の光軸方向である方向Ｚに沿って配置されている。
【００７８】
固定部材１０Ａは、撮像光学系の光軸上に開口を有する図１５の例では円環板状の部材である。固定部材１０Ａの開口には、撮像光学系の一部であるレンズ１１Ａが固定されている。なお、固定部材１０Ａのレンズ１１Ａは必須ではなく、省略されてもよい。
【００７９】
第一可動部材６０は、方向Ｚに垂直な方向Ｙに移動自在な状態にて固定部材１０Ａによって支持されている。第一可動部材６０は、撮像光学系の光軸上に開口６１を有する図１５の例では矩形平板状の部材である。
【００８０】
第二可動部材５０は、方向Ｚ及び方向Ｙに垂直な方向Ｘに移動自在な状態にて第一可動部材６０によって支持されている。第二可動部材５０は、撮像光学系の光軸上に開口を有する図１５の例では矩形平板状の部材である。第二可動部材５０の開口には、撮像光学系の一部である補正用レンズ５１が固定されている。
【００８１】
対向ベース４０Ａは、固定部材１０Ａに対して第一可動部材６０及び第二可動部材５０を介して対向する部材であり、撮像光学系の光軸上に開口４１Ａを有する図１５の例では円環板状の部材である。
【００８２】
像ブレ補正装置２００は、例えば、対向ベース４０Ａの開口４１Ａから入射した被写体光を、開口６１、補正用レンズ５１、及びレンズ１１の順に通過させて図示省略の撮像素子に導くものである。像ブレ補正装置２００は、例えば、固定部材１０Ａのレンズ１１Ａに入射した被写体光を、補正用レンズ５１、開口６１、及び開口４１Ａの順に通過させて図示省略の撮像素子に導くものであってもよい。
【００８３】
像ブレ補正装置２００においては、方向Ｘが第二方向を構成し、方向Ｙが第一方向を構成し、方向Ｚが第三方向を構成し、第二可動部材５０が近方可動部材を構成し、第一可動部材６０が遠方可動部材を構成し、対向ベース４０Ａが対向固定部材を構成する。
【００８４】
（第二実施形態の像ブレ補正装置における固定部材、第一可動部材、第二可動部材、対向ベースの詳細構成）
図１６は、図１５の像ブレ補正装置２００を対向ベース４０Ａ側から方向Ｚに見た平面模式図である。図１６において対向ベース４０Ａの図示は省略されている。
【００８５】
図１７は、図１５の像ブレ補正装置２００における対向ベース４０Ａを第一可動部材６０側から方向Ｚに見た平面模式図である。図１７には、固定部材１０Ａに設けられている構成要素（後述の第二磁石ｍ２と第一ヨークｙ１）の位置が破線にて示されている。
【００８６】
図１８は、図１６に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。図１８において、図１６に示す構成要素のうち、後述の軸受部５２，６２、第一ガイド部材１４，１５、係合部５３，６３の図示は省略されている。
【００８７】
以下では、図１６において紙面奥側から手前側に向かう方向（図１８において固定部材１０Ａから対向ベース４０Ａに向かう方向）を上方向といい、この上方向の反対方向を下方向という。
【００８８】
図１６及び図１８に示すように、固定部材１０Ａには、第一可動部材６０の方向Ｙへの移動をガイドするための第一ガイド部材１４，１５が固定されている。
【００８９】
第一ガイド部材１４，１５は、それぞれ、方向Ｙに延びる例えば円柱状の部材であり、固定部材１０Ａの上方側の面に、この面から離間する状態にて固定されている。第一ガイド部材１４，１５は、図１６の例では、固定部材１０Ａのレンズ１１Ａ（図１６では図示省略）を挟んで、方向Ｘに離間して配置されている。
【００９０】
図１６に示すように、第一可動部材６０には、第一ガイド部材１４が挿通された筒状の２つの軸受部６２と、第一ガイド部材１５に係合する浮き上がり防止用の２つの係合部６３と、が設けられている。第一可動部材６０は、２つの軸受部６２が第一ガイド部材１４に対して摺動することで、方向Ｙに移動するように構成されている。
【００９１】
図１６及び図１８に示すように、第一可動部材６０の下方側の第二の面６０ｂには、第二可動部材５０の方向Ｘへの移動をガイドするための第二ガイド部材６４，６５が固定されている。
【００９２】
第二ガイド部材６４，６５は、それぞれ、方向Ｘに延びる例えば円柱状の部材であり、第一可動部材６０の第二の面６０ｂに、この第二の面６０ｂから離間する状態にて固定されている。第二ガイド部材６４，６５は、図１６の例では、第一可動部材６０の開口６１を挟んで、方向Ｙに離間して配置されている。
【００９３】
図１６に示すように、第二可動部材５０には、第二ガイド部材６４が挿通された筒状の２つの軸受部５２と、第二ガイド部材６５に係合する浮き上がり防止用の２つの係合部５３と、が設けられている。第二可動部材５０は、２つの軸受部５２が第二ガイド部材６４に対して摺動することで、方向Ｘに移動するように構成されている。
【００９４】
図１６及び図１８に示すように、第二可動部材５０の下方側の第二の面５０ｂには、第二可動部材５０を方向Ｘに移動させるための推進力を生成する第二コイルｃ２が形成されている。
【００９５】
第二コイルｃ２は、第一ガイド部材１５と補正用レンズ５１との間に配置されている。第二コイルｃ２の上方側の端部と、第二可動部材５０の第二の面５０ｂとは、方向Ｚの位置が同じとなっている。つまり、第二コイルｃ２は、第二の面５０ｂから下方向に突出している。
【００９６】
図１６及び図１８に示すように、第二可動部材３０の上方側の第一の面５０ａには、第一可動部材６０を方向Ｙに移動させるための推進力を生成する第一コイルｃ１が形成されている。
【００９７】
第一コイルｃ１は、第二ガイド部材６５に対して開口６１側と反対側の位置に配置されている。第一コイルｃ１の下方側の端部と、第二可動部材５０の第一の面５０ａとは、方向Ｚの位置が同じとなっている。つまり、第一コイルｃ１は、第一の面５０ａから上方向に突出している。
【００９８】
なお、第二コイルｃ２の上方側の端部の方向Ｚの位置は、第一の面５０ａの方向Ｚの位置よりも下にあればよい。また、第一コイルｃ１の下方側の端部の方向Ｚの位置は、第二の面５０ｂの方向Ｚの位置よりも上にあればよい。例えば、第一コイルｃ１と第二コイルｃ２は、それぞれ、図５に例示されるように、一部が第二可動部材５０に埋設された構成であってもよい。
【００９９】
このように、第一コイルｃ１と第二コイルｃ２が第二可動部材５０から突出する部分を持つ構成とすることで、第二可動部材５０の方向Ｚの厚みを小さくして軽量化を実現しながら、第一可動部材６０を方向Ｙに移動させるための推進力と、第二可動部材５０を方向Ｘに移動させるための推進力を高めることができる。
【０１００】
図１６から図１８に示すように、固定部材１０Ａの上方側の面には、第二コイルｃ２と対向する位置に、第二可動部材５０を方向Ｘに移動させるための推進力を生成する第二磁石ｍ２が設けられている。また、対向ベース４０Ａの下方側の面には、第二磁石ｍ２と重なる位置に、第二磁石ｍ２の磁束漏れを抑制するための第二ヨークｙ２が設けられている。
【０１０１】
図１６から図１８に示すように、対向ベース４０Ａの下方側の面には、第一コイルｃ１と対向する位置に、第一可動部材６０を方向Ｙに移動させるための推進力を生成する第一磁石ｍ１が設けられている。また、固定部材１０Ａの上方側の面には、第一磁石ｍ１と重なる位置に、第一磁石ｍ１の磁束漏れを抑制するための第一ヨークｙ１が設けられている。
【０１０２】
第一コイルｃ１と第一磁石ｍ１と第一ヨークｙ１によって、第一可動部材６０を駆動するボイスコイルモータＹＶＣＭが構成され、第二コイルｃ２と第二磁石ｍ２と第二ヨークｙ２によって、第二可動部材５０を駆動するボイスコイルモータＸＶＣＭが構成されている。
【０１０３】
第二コイルｃ２に電流が流れると、第二可動部材５０は第二ガイド部材６４，６５に対して摺動しながら方向Ｘに移動する。第一コイルｃ１に電流が流れると、第二可動部材５０に対して第二ガイド部材６４，６５を介して連結されている第一可動部材６０が第一ガイド部材１４，１５に対して摺動しながら方向Ｙに移動する。このように、第一コイルｃ１と第二コイルｃ２への通電によって、補正用レンズ５１が方向Ｘと方向Ｙに移動することで、像ブレの補正が行われる。
【０１０４】
像ブレ補正装置２００においては、第一コイルｃ１が第一駆動素子を構成し、第二コイルｃ２が第二駆動素子を構成する。
【０１０５】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の効果）
以上のように構成された像ブレ補正装置２００では、第二可動部材５０の第一の面５０ａよりも下側に第二コイルｃ２が配置され、第二可動部材５０の第二の面５０ｂよりも上側に第一コイルｃ１が配置されている。
【０１０６】
この構成により、例えば、第二コイルｃ２と第二ガイド部材６４，６５との干渉を避ける必要がなくなるため、設計自由度を向上させることができる。この結果、小型化と軽量化が可能になる。
【０１０７】
また、例えば、図１８において、第二可動部材５０の第二の面５０ｂにおける第一コイルｃ１の背面に第一ヨークｙ１を配置することも可能となり、第一コイルｃ１の方向Ｚの厚みを多少小さくしても十分な推進力を得ることが可能となり、装置を軽量化することができる。
【０１０８】
また、像ブレ補正装置２００は、図１８において、第二コイルｃ２を第一の面５０ａに形成して第二ヨークｙ２を第二磁石ｍ２に変更し、第一コイルｃ１を第二の面５０ｂに形成して第一ヨークｙ１を第一磁石ｍ１に変更した構成も可能である。この構成によれば、第一コイルｃ１と第二ガイド部材６５との干渉を避ける必要がなくなるため、設計自由度を向上させることができる。この結果、小型化と軽量化が可能になる。
【０１０９】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の第一変形例）
図１９は、図１５の像ブレ補正装置２００の第一変形例を示す、図１６に対応する図である。図２０は、図１９に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。図１９及び図２０において図１５から図１８と同じ構成要素には同一符号が付されてある。
【０１１０】
図１９及び図２０に示す第一変形例の像ブレ補正装置２００は、第一可動部材６０の方向Ｙの幅が大きくされた点、第一コイルｃ１の配置場所が第一可動部材６０の上方側の第一の面６０ａに変更された点、第二可動部材５０の方向Ｙの幅が小さくされた点を除いては、図１６及び図１８と同じ構成である。
【０１１１】
なお、図１９及び図２０に示す像ブレ補正装置２００において、第一コイルｃ１の一部が第一可動部材６０に埋設され、第二コイルｃ２の一部が第二可動部材５０に埋設された構成であってもよい。
【０１１２】
この第一変形例の像ブレ補正装置２００によれば、第一コイルｃ１が第一可動部材６０の第一の面６０ａに設けられているため、第二可動部材５０における第一コイルｃ１のためのスペースが不要となって、第二可動部材５０の小型化と軽量化が可能となる。第二可動部材５０には重量のある補正用レンズ５１が搭載されているため、この第二可動部材５０の軽量化が可能になることで、特に第二コイルｃ２の厚みを小さくしても十分な推進力を得ることができる。
【０１１３】
また、第一コイルｃ１が第一可動部材６０の第一の面６０ａにあることで、第二ガイド部材６５と第一コイルｃ１との干渉を避ける必要がなくなり、設計自由度を向上させることができる。この結果、装置の小型化と軽量化が可能となる。
【０１１４】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の第二変形例）
図２１は、図１５の像ブレ補正装置２００の第二変形例を示す、図１６に対応する図である。図２２は、図２１に示す像ブレ補正装置２００を方向Ｘの一方の方向ＢＢから見た側面模式図である。図２１及び図２２において図１５から図１８と同じ構成要素には同一符号が付されてある。
【０１１５】
図２１及び図２２に示す第二変形例の像ブレ補正装置２００は、第一磁石ｍ１、第一ヨークｙ１、及び第一コイルｃ１の位置が、方向Ｚから見て第二ガイド部材６５と重なる位置に変更された点と、第一可動部材６０の方向Ｙの幅が短くされた点と、を除いては、図１９と同じ構成である。
【０１１６】
この第二変形例の像ブレ補正装置２００によれば、第一コイルｃ１が第二ガイド部材６５と重なる位置に形成されているため、第一可動部材６０の方向Ｙの幅を小さくすることができ、第一変形例の像ブレ補正装置２００よりも小型化と軽量化が可能となる。
【０１１７】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の第三変形例）
図２３は、図１５の像ブレ補正装置２００の第三変形例を示す、図１６に対応する図である。図２３において図１５から図１８と同じ構成要素には同一符号が付されてある。
【０１１８】
図２３に示す第三変形例の像ブレ補正装置２００は、方向Ｙにおける第二コイルｃ２、第二磁石ｍ２、及び第二ヨークｙ２の隣の位置に、第一ガイド部材１５が移動された点と、第一可動部材６０及び第二可動部材５０の形状が一部変更された点と、を除いては、図２１と同じ構成である。
【０１１９】
この第三変形例の像ブレ補正装置２００によれば、方向Ｚから見た状態において、第二コイルｃ２と第一ガイド部材１５とが方向Ｙに並んで配置されることで、第一可動部材６０及び第二可動部材５０を小さくすることができる。この結果、第二変形例の像ブレ補正装置２００よりも小型化と軽量化が可能となる。
【０１２０】
なお、第一ガイド部材１５は、第一可動部材６０の方向Ｚへの浮き上がりを防止するためのものである。このため、第一ガイド部材１５の長さは、第一ガイド部材１４よりも短くすることができる。そのため、図２３に示すように、第二コイルｃ２と第一ガイド部材１５とを方向Ｙに並べて配置することが可能となる。
【０１２１】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の第四変形例）
図２４は、図１５の像ブレ補正装置２００の第四変形例を示す、図１８に対応する図である。図２４において図１５から図１８と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図２４に示す第四変形例の像ブレ補正装置２００は、第二ヨークｙ２が第二可動部材５０の上方側の第一の面５０ａにおける第二コイルｃ２の背面に固定された点を除いては、図２２と同じ構成である。
【０１２２】
この第四変形例の像ブレ補正装置２００によれば、第二ヨークｙ２と第二磁石ｍ２との距離を小さくすることができ、第二可動部材５０を移動させるための推進力を高めることができる。または、第二コイルｃ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。
【０１２３】
（第二実施形態の像ブレ補正装置の第五変形例）
図２５は、図１５の像ブレ補正装置２００の第五変形例を示す、図１８に対応する図である。図２５において図１５から図１８と同じ構成要素には同一符号が付されてある。図２５に示す第五変形例の像ブレ補正装置２００は、第二ヨークｙ２が第一可動部材６０の下方側の第二の面６０ｂにおける第二コイルｃ２と対向する位置に固定された点を除いては、図２２と同じ構成である。
【０１２４】
この第五変形例の像ブレ補正装置２００によれば、第二ヨークｙ２と第二磁石ｍ２との距離を小さくすることができ、第二可動部材５０を移動させるための推進力を高めることができる。または、第二コイルｃ２の方向Ｚの厚みを小さくしても、この推進力を充分に得ることができ、装置の小型化と軽量化が可能になる。
【０１２５】
第二実施形態の像ブレ補正装置２００と、その第一変形例から第五変形例の像ブレ補正装置２００のいずれにおいても、図１３と図１４に示した構成を適用可能である。つまり、第一磁石ｍ１と対向ベース４０Ａの間にヨークを追加したり、このヨークと対向ベース４０Ａの間に高さ調整部材を追加したり、第二磁石ｍ２と固定部材１０Ａの間にヨークを追加したり、このヨークと固定部材１０Ａの間に高さ調整部材を追加したりすることができる。
【０１２６】
以上の像ブレ補正装置２００において、第一コイルｃ１と第一磁石ｍ１との位置が逆となり、第二コイルｃ２と第二磁石ｍ２との位置が逆となる構成としてもよい。この構成においては、第一磁石ｍ１が第一駆動素子を構成し、第二磁石ｍ２が第二駆動素子を構成する。
【０１２７】
また、像ブレ補正装置１００と像ブレ補正装置２００は、補正用レンズを動かすことで像ブレを補正するものとしたが、上述してきた補正用レンズ３１と補正用レンズ５１をそれぞれ撮像素子に変更することによって、撮像素子を動かすことで像ブレを補正する像ブレ補正装置を実現することも可能である。
【０１２８】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【０１２９】
（１）
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、
上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持された第二可動部材と、
上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
上記第一可動部材と上記第二可動部材のうち、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向において上記固定部材からの距離が相対的に遠いものを遠方可動部材とし、上記固定部材からの距離が相対的に近いものを近方可動部材とし、
上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、
上記第三方向において、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の第一の面とし、
上記第三方向において、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側における面を上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の第二の面とし、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の一方は、上記第一の面よりも上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側に設けられ、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の他方は、上記第二の面よりも上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【０１３０】
（２）
（１）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子は、それぞれ、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材に固定されている像ブレ補正装置。
【０１３１】
（３）
（２）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の上記一方は、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記第二の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【０１３２】
（４）
（２）又は（３）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の上記他方は、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の上記第一の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【０１３３】
（５）
（２）から（４）のいずれか１項記載の像ブレ補正装置であって、
上記固定部材に対して上記遠方可動部材と上記近方可動部材を挟んで対向する対向固定部材を備え、
上記第一コイルと上記第二コイルが、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材に固定され、
上記固定部材又は上記対向固定部材における上記第一コイルと対向する位置に上記第一磁石が固定され、
上記対向固定部材又は上記固定部材における上記第二コイルと対向する位置に上記第二磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【０１３４】
（６）
（１）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の一方は、上記近方可動部材に固定され、且つ、上記近方可動部材の上記第一の面よりも上記固定部材側に設けられており、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の他方は、上記遠方可動部材に固定され、且つ、上記遠方可動部材の上記第二の面よりも上記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【０１３５】
（７）
（６）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の上記一方は、上記近方可動部材の上記第二の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【０１３６】
（８）
（６）又は（７）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子と上記第二駆動素子の上記他方は、上記遠方可動部材の上記第一の面から突出する部分を有する像ブレ補正装置。
【０１３７】
（９）
（６）から（８）のいずれか１つに記載の像ブレ補正装置であって、
上記近方可動部材の上記第一の面、又は、上記遠方可動部材の上記第二の面には、上記遠方可動部材又は上記近方可動部材の移動をガイドするためのガイド部材が固定され、
上記第三方向に見た状態において、上記ガイド部材の一部と、上記第一駆動素子とが重なる像ブレ補正装置。
【０１３８】
（１０）
（６）から（９）のいずれか１つに記載の像ブレ補正装置であって、
上記固定部材には、上記第一可動部材の上記第一方向への移動をガイドするための上記第一方向に延びる２つの第一ガイド部材が固定され、
上記第三方向に見た状態において、上記２つの第一ガイド部材の一方と、上記第二駆動素子とが、上記第一方向に並んで配置される像ブレ補正装置。
【０１３９】
（１１）
（１０）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一コイルが、上記近方可動部材に固定され、
上記第二コイルが、上記遠方可動部材に固定され、
上記固定部材における上記第一コイルと対向する位置に上記第一磁石が固定され、
上記第二コイルに対して上記近方可動部材側と反対側にて対向する位置に上記第二磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【０１４０】
（１２）
（１１）記載の像ブレ補正装置であって、
上記遠方可動部材における上記第二コイルの背面、或いは、上記近方可動部材の上記第一の面における上記第二コイルに対向する位置に、上記第二磁石の磁束漏れを防ぐためのヨークが固定される像ブレ補正装置。
【０１４１】
（１３）
（１０）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第二コイルが、上記近方可動部材に固定され、
上記第一コイルが、上記遠方可動部材に固定され、
上記固定部材における上記第二コイルと対向する位置に上記第二磁石が固定され、
上記第一コイルに対して上記近方可動部材側と反対側にて対向する位置に上記第一磁石が固定されている像ブレ補正装置。
【０１４２】
（１４）
（１３）記載の像ブレ補正装置であって、
上記近方可動部材における上記第二コイルの背面、或いは、上記遠方可動部材の上記第二の面における上記第二コイルと対向する位置に、上記第二磁石の磁束漏れを防ぐためのヨークが固定される像ブレ補正装置。
【０１４３】
（１５）
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、
上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持され、且つ、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向における上記第一可動部材よりも上記固定部材側と反対側に配置された第二可動部材と、
上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、
上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記第二可動部材の第一の面とし、
上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側における面を上記第二可動部材の第二の面とし、
上記第一駆動素子は、上記第一の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側に設けられ、
上記第二駆動素子は、上記第二の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられている像ブレ補正装置。
【０１４４】
（１６）
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子により撮像される撮像画像のブレを補正する像ブレ補正装置であって、
固定部材と、
第一方向に移動自在な状態にて上記固定部材に支持された第一可動部材と、
上記第一方向と交差する第二方向に移動自在な状態にて上記第一可動部材に支持され、且つ、上記第一方向及び上記第二方向に垂直な第三方向における上記第一可動部材よりも上記固定部材側に配置された第二可動部材と、
上記第二可動部材に固定された上記撮像素子、又は、上記第二可動部材に固定された上記撮像光学系に含まれる補正用レンズと、
上記第一可動部材を上記第一方向に移動させるための推進力を生成する第一コイル及び第一磁石と、
上記第二可動部材を上記第二方向に移動させるための推進力を生成する第二コイル及び第二磁石と、を備え、
上記第一コイル又は上記第一磁石を第一駆動素子とし、上記第二コイル又は上記第二磁石を第二駆動素子とし、
上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側における面を上記第二可動部材の第二の面とし、
上記第三方向において、上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側における面を上記第二可動部材の第一の面とし、
上記第一駆動素子は、上記第二の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側と反対側に設けられ、
上記第二駆動素子は、上記第一の面よりも上記第二可動部材の上記固定部材側に設けられている像ブレ補正装置。
【０１４５】
（１７）
（１５）又は（１６）記載の像ブレ補正装置であって、
上記第一駆動素子は、上記第一可動部材に固定され、
上記第二駆動素子は、上記第二可動部材に固定されている像ブレ補正装置。
【０１４６】
（１８）
（１）から（１７）のいずれか１つに記載の像ブレ補正装置を備えるレンズ装置。
【０１４７】
（１９）
（１８）記載のレンズ装置と、上記レンズ装置を通して被写体を撮像する撮像素子と、を備える撮像装置。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、特に業務用カメラ又はデジタルカメラ等に適用して利便性が高く、有効である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００、２００  像ブレ補正装置
１０、１０Ａ  固定部材
１１、１１Ａ  レンズ
２０、６０  第一可動部材
２０ａ、３０ａ、５０ａ、６０ａ  第一の面
２０ｂ、３０ｂ、５０ｂ、６０ｂ  第二の面
２１、６１  開口
３０、５０  第二可動部材
３１、５１  補正用レンズ
４０、４０Ａ  対向ベース
４１、４１Ａ  開口
１２、１３、１４、１５  第一ガイド部材
２４、２５、６４、６５  第二ガイド部材
２２、３２、５２、６２  軸受部
２３、３３、５３、６３  係合部
Ｍ１、ｍ１  第一磁石
Ｃ１、ｃ１  第一コイル
Ｙ１、Ｙ１１、ｙ１  第一ヨーク
Ｍ２、ｍ２  第二磁石
Ｃ２、ｃ２  第二コイル
Ｙ２、Ｙ２２、ｙ２  第二ヨーク
Ｈ１、Ｈ２  高さ調整部材
【図１】
2020105348.tif 000003
【図２】
2020105348.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020105348.tif 000007
【図６】
2020105348.tif 000008
【図７】
2020105348.tif 000009
【図８】
2020105348.tif 000010
【図９】
2020105348.tif 000011
【図１０】
2020105348.tif 000012
【図１１】
2020105348.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020105348.tif 000015
【図１４】
2020105348.tif 000016
【図１５】
2020105348.tif 000017
【図１６】
2020105348.tif 000018
【図１７】
2020105348.tif 000019
【図１８】
2020105348.tif 000020
【図１９】
2020105348.tif 000021
【図２０】
2020105348.tif 000022
【図２１】
2020105348.tif 000023
【図２２】
2020105348.tif 000024
【図２３】
2020105348.tif 000025
【図２４】
2020105348.tif 000026
【図２５】
2020105348.tif 000027
【国際調査報告】
2020105348.tif 000028
2020105348.tif 000029
2020105348.tif 000030
2020105348.tif 000031