(57)【要約】  本発明は、高い追従性と優れた分解性を備えた生分解性を有するブロック共重合体を提供することを目的としている。本発明は、ポリアルキレングリコールブロックと、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率が１０〜６０％であり、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρが２０ｍｓ以下であり、下記式１を満たす、ブロック共重合体を提供する。    χ＝χ１×χ２≧２０  ・・・式１    χ１：ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率    χ２：ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコールブロックと、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、
全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率が１０〜６０％であり、
カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρが２０ｍｓ以下であり、
下記式１を満たす、ブロック共重合体。
χ＝χ１×χ２≧２０  ・・・式１
χ１：ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率
χ２：ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸、グリコール酸及びカプロラクトンからなる群から選択されるモノマー由来の繰り返し単位を含む、請求項１記載のブロック共重合体。
【請求項３】
前記ブロック共重合体の全質量に対するカプロラクトン由来の繰り返し単位の質量比率は、２０〜８０％である、請求項１又は２記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記ポリアルキレングリコールブロックの重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００である、請求項１記載のブロック共重合体。
【請求項５】
下記の一般式（Ｉ）で示される、請求項１〜４のいずれか一項記載のブロック共重合体。
【化１】
2019187569.tif 000027
［式中、Ａはポリヒドロキシアルカン酸ブロックを表し、Ｂはポリアルキレングリコールブロックを表し、Ｃはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子を表し、ＤはＣ又は単結合を表す。Ｂ’はＢ又は２以上のＢがＣを介して連結したブロックを表す（ただし、２以上のＢがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。ｎは１以上の整数を表す。］
【請求項６】
Ａは、下記の一般式（ＩＩ）で示される、請求項５記載のブロック共重合体。
【化２】
2019187569.tif 000028
［式中、ｐ、ｑ、ｒ及びｎは１以上の整数を表す。］
【請求項７】
Ａは、下記の一般式（ＩＩＩ）で示される、請求項５記載のブロック共重合体。
【化３】
2019187569.tif 000029
［式中、ｐ、ｑ及びｎは１以上の整数を表す。］
【請求項８】
Ｂは、下記の一般式（ＩＶ）で示される、請求項５記載のブロック共重合体。
【化４】
2019187569.tif 000030
［式中、ｓ、ｔ及びｍは１以上の整数を表し、Ｘはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子に由来する構造を表す（ただし、Ｘを含むＢを分子内に必ず含む）。］
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載のブロック共重合体と、該ブロック共重合体に被覆される成型体とを有する、医療材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い追従性と優れた分解性を備えた生分解性を有するブロック共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性高分子は医療用材料、血管塞栓材料、縫合糸、ＤＤＳ担体等、医療用途で幅広く用いられている。【０００３】
体内に埋める医療用の被覆材料は、体内に留置されるものであるため、無毒で最終的には分解され、体外に排出される必要がある。【０００４】
このような分解性に優れた生分解性高分子を用いた医療用材料として、ポリエーテルグリコール系の生物分解性ブロックコポリマー材料や（特許文献１）、ポリヒドロキシ酸ブロック及び生体適合性ポリマーブロックからなるブロックコポリマーを含む埋込型医療用具のコーティング（特許文献２）が報告されている。【０００５】
また、生分解性ポリマーブロック及び水溶性ポリマーブロックからなるマルチブロック共重合体を多孔質シート状に加工した人工皮膚（特許文献３）や粒子状に加工した血管塞栓材料（特許文献４）が報告されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−１９５８６２号
【特許文献２】特許第４８２２２２２号
【特許文献３】特許第５２０９１９２号
【特許文献４】特許第６０９４２１９号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
体内に埋める医療用の被覆材料は、分解性だけでなく、生体の動きに追従するための追従性を有することが求められる。特許文献１〜２に記載のブロックコポリマーは、ポリアルキレングリコールブロックの両端にポリヒドロキシアルカン酸ブロックが位置するトリブロックポリマー（下記一般式（Ａ）で示されるブロック共重合体）、あるいはトリブロックポリマーをマルチ化したマルチブロックポリマー（下記一般式（Ｂ）又は（Ｃ）で示されるブロック共重合体）であり、このようなトリブロックポリマー構造を基にしたポリマーは分解性には優れるものの、追従性には劣っており、体内に埋める医療用の被覆材料として用いるにはさらなる改良が必要であった。【０００９】
また、特許文献３〜４に記載のブロックポリマー（下記一般式（Ｄ）で示されるブロック共重合体）は、ポリヒドロキシアルカン酸ブロック中に低分子化合物がリンカー分子として混在することにより、分子の結晶性が低下しているため、引っ張り強度が低下しており、シート状に加工した際の追従性は満足のいくものではなかった。
【化１】
2019187569.tif 000002
【化２】
2019187569.tif 000003
【化３】
2019187569.tif 000004
【化４】
2019187569.tif 000005
［式（Ａ）〜（Ｄ）中、Ａはポリヒドロキシアルカン酸ブロックを表し、Ｂはポリアルキレングリコールブロックを表し、Ｃはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子を表し、ＤはＣ又は単結合を表す。Ａ’はＡ又は２以上のＡがＣを介して連結したブロックを表す（ただし２以上のＡがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。Ｂ’はＢ又は２以上のＢがＣを介して連結したブロックを表す（ただし２以上のＢがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。ｎは１以上の整数を表す。］【００１０】
そこで本発明は、高い追従性と優れた分解性を備えた生分解性を有するブロック共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の（１）〜（９）の発明を見出した。
（１）  ポリアルキレングリコールブロックと、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率が１０〜６０％であり、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρが２０ｍｓ以下であり、下記式１を満たす、ブロック共重合体。
χ＝χ１×χ２≧２０  ・・・式１
χ１：ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率
χ２：ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率
（２）  上記ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸、グリコール酸及びカプロラクトンからなる群から選択されるモノマー由来の繰り返し単位を含む、（１）記載のブロック共重合体。
（３）  上記ブロック共重合体の全質量に対するカプロラクトン由来の繰り返し単位の質量比率は、２０〜８０％である、（１）又は（２）記載のブロック共重合体。
（４）  上記ポリアルキレングリコールブロックの重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００である、（１）記載のブロック共重合体。
（５）  下記の一般式（Ｉ）で示される、（１）〜（４）のいずれか記載のブロック共重合体。
【化５】
2019187569.tif 000006
［式中、Ａはポリヒドロキシアルカン酸ブロックを表し、Ｂはポリアルキレングリコールブロックを表し、Ｃはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子を表し、ＤはＣ又は単結合を表す。Ｂ’はＢ又は２以上のＢがＣを介して連結したブロックを表す（ただし２以上のＢがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。ｎは１以上の整数を表す。］
（６）  Ａは、下記の一般式（ＩＩ）で示される、（５）記載のブロック共重合体。
【化６】
2019187569.tif 000007
［式中、ｐ、ｑ、ｒ及びｎは１以上の整数を表す。］
（７）  Ａは、下記の一般式（ＩＩＩ）で示される、（５）記載のブロック共重合体。
【化７】
2019187569.tif 000008
［式中、ｐ、ｑ及びｎは、１以上の整数を表す。］
（８)  Ｂは、下記の一般式（ＩＶ）で示される、（５）記載のブロック共重合体。
【化８】
2019187569.tif 000009
［式中、ｓ、ｔ及びｍは１以上の整数を表し、Ｘはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子に由来する構造を表す（ただし、Ｘを含むＢを分子内に必ず含む）。］
（９）  （１）〜（８）のいずれか記載のブロック共重合体と、該ブロック共重合体に被覆される成型体とを有する、医療材料。【００１２】
また、本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の（１０）〜（１８）の発明を見出した。
（１０）  ポリアルキレングリコールブロックと、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率が１５〜６０％であり、下記式１を満たす、ブロック共重合体。
χ＝χ１×χ２≧５００  ・・・式１
χ１：ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率
χ２：ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率
（１１）  上記ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸、グリコール酸及びカプロラクトンからなる群から選択されるモノマー由来の繰り返し単位を含む、（１０）記載のブロック共重合体。
（１２）  上記ブロック共重合体の全質量に対するカプロラクトン由来の繰り返し単位の質量比率は、２０〜８０％である、（１０）又は（１１）記載のブロック共重合体。
（１３）  上記ポリアルキレングリコールブロックの重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００である、（１０）記載のブロック共重合体。
（１４）  下記の一般式（Ｉ）で示される、（１０）〜（１３）のいずれか記載のブロック共重合体。
【化９】
2019187569.tif 000010
［式中、Ａはポリヒドロキシアルカン酸ブロックを表し、Ｂはポリアルキレングリコールブロックを表し、Ｃはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子を表し、ＤはＣ又は単結合を表す。Ｂ’はＢ又は２以上のＢがＣを介して連結したブロックを表す（ただし２以上のＢがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。ｎは１以上の整数を表す。］
（１５）  Ａは、下記の一般式（ＩＩ）で示される、（１４）記載のブロック共重合体。
【化１０】
2019187569.tif 000011
［式中、ｐ、ｑ、ｒ及びｎは１以上の整数を表す。］
（１６）  Ａは、下記の一般式（ＩＩＩ）で示される、（１４）記載のブロック共重合体。
【化１１】
2019187569.tif 000012
［式中、ｐ、ｑ及びｎは、１以上の整数を表す。］
（１７）  Ｂは、下記の一般式（ＩＶ）で示される、（１４）記載のブロック共重合体。
【化１２】
2019187569.tif 000013
［式中、ｓ、ｔ及びｍは１以上の整数を表し、Ｘはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子に由来する構造を表す（ただし、Ｘを含むＢを分子内に必ず含む）。］
（１８）  （１０）〜（１７）のいずれか記載のブロック共重合体と、該ブロック共重合体に被覆される成型体とを有する、医療材料。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のブロック共重合体は、ブロック共重合体内のポリアルキレングリコールブロックとポリヒドロキシアルカン酸ブロックの結晶化率と質量比率を制御することで、生体の動き耐えうるだけの追従性と、生体内での役目を終えた後に好適に分解されるだけの分解性を備えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のブロック共重合体は、ポリアルキレングリコールブロックと、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率が１０〜６０％であり、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρが２０ｍｓ以下であり、下記式１を満たすことを特徴としている。
χ＝χ１×χ２≧２０  ・・・式１
χ１：ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率
χ２：ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率
【００１５】
生分解性とは、生体内で分解される性質のことを指し、生分解性高分子はそのような性質を有する高分子を指す。生分解性と互換的に使用され得る用語として生体吸収性、生体適合性等が挙げられる。生分解性高分子は、生体内で分解されるものであれば特に限定はされないが、例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリε−カプロラクトン、ポリジオキサノン等が挙げられ、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体、グリコール酸−ε−カプロラクトン共重合体、乳酸−ε−カプロラクトン共重合体等の複数の材料を用いてもよく、本発明の効果を損なわない限りにおいて、これらの混合物又はポリアルキレングリコール等の水溶性ポリマーとの混合物であってもよい。
【００１６】
ポリアルキレングリコールとは、２種類以上のアルキレングリコールが重合されたポリマーであり、アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、オキシエチレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールジアセテート由来の繰り返し単位の２つ以上が含まれるポリマーが挙げられる。
【００１７】
ポリヒドロキシアルカン酸とは、１種類以上のヒドロキシアルカン酸が重合されたポリマーであり、ヒドロキシアルカン酸としては、例えば、２−ヒドロキシプロピオン酸（乳酸）、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシブタン酸（３−ヒドロキシ酪酸）、３−ヒドロキシペンタン酸（３−ヒドロキシ吉草酸）、３−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシペンタン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘプタン酸、４−ヒドロキシオクタン酸、５−ヒドロキシヘキサン酸、５−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシオクタン酸、８−ヒドロキシノナン酸、８−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシウンデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、１０−ヒドロキシドデカン酸、１１−ヒドロキシドデカン酸又は１２−ヒドロキシトリデカン酸が挙げられる。
【００１８】
ブロック共重合体の全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率とは、測定例１に挙げられるように、ＮＭＲ測定により得られた数値を指す。ブロック共重合体の全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率は、追従性と分解性を好適な範囲に制御するため、ブロック共重合体の全質量に対するポリアルキレングリコールブロックの質量比率は、１０〜６０％であることが好ましく、１５〜６０％であることがより好ましく、２０〜５０％がさらに好ましく、２５〜４０％がもっとも好ましい。
【００１９】
ポリアルキレングリコールは生体内で分解されないため、体内から排出をより好適にするためには、ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、１７０，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００がさらにより好ましい。また、ブロック構造の反応点が好適な範囲となり、ブロック共重合体全体の重量平均分子量を増加しやすくするためには、ポリアルキレングリコールの重量平均分子量は、７，０００以上が好ましく、８，０００以上がより好ましく、１０，０００以上がさらにより好ましい。
【００２０】
ブロック共重合体の全質量に対するカプロラクトン由来の繰り返し単位の質量比率とは、測定例１に挙げられるように、ＮＭＲ測定により得られた数値を指す。ブロック共重合体の全質量に対するポリカプロラクトン由来の繰り返し単位の質量比率は、分解性とヤング率を好適な範囲に制御するため、ブロック共重合体中のポリカプロラクトンの質量比率は、１５〜８０％であることが好ましく、２０〜７０％がより好ましく、２５〜６０％がさらに好ましい。
【００２１】
カルボキシル基を２以上有するリンカー分子としては、例えば、ジカルボン酸、クエン酸、多分岐ポリマーのうち、分岐末端にカルボキシル基を２以上有するもの又は上記ジカルボン酸、クエン酸及び多分岐ポリマーの酸ハロゲン化物、酸無水物若しくはエステルが挙げられる。すなわち、上記のカルボン酸基は、酸ハロゲン化物構造、エステル構造又は酸無水物構造に変換されていても構わない。また、上記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リンゴ酸、酒石酸又はドデカン二酸等が挙げられ、上記多分岐ポリマーとしては、ハイパーブランチポリマー又はデンドリマー等が挙げられる。
【００２２】
上記リンカー分子とポリアルキレングリコール（両末端水酸基）をあらかじめ反応させることで、ポリアルキレングリコール（両末端カルボキシル基）やポリアルキレングリコール（片末端カルボキシル基）を得ることができ、これらを原料としてブロック共重合体を製造することができる。
【００２３】
ブロック共重合体の結晶性は、その機械強度に大きな影響を与えることが知られている。一般に、低結晶性のブロック共重合体は低ヤング率を示すため、柔軟性を得るためには結晶性が低いことが望ましい。しかしながら極端に低すぎると引っ張り強度や最大点伸度が低下し、生体の動きに耐えきれなくなるため、追従性に劣ってしまう。ブロック共重合体の結晶化率は本発明のようなポリアルキレングリコールとポリヒドロキシアルカン酸からなるブロック共重合体の場合には、下記の式１で表されるχ値によって評価することができる。
χ＝χ１×χ２  ・・・式１
χ１：  ポリアルキレングリコールブロックの結晶化率
χ２：  ポリヒドロキシアルカン酸ブロックに含まれる繰り返し単位のうち、単一の繰り返し単位からなるホモポリマーの結晶化率がもっとも高い繰り返し単位をＡとした際の、ポリＡブロックの結晶化率
【００２４】
下記の測定例２に挙げられるように、上記χ値は、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定により得られた融解熱の値から求められる。また、上記χ１は下記の式２から求められ、上記χ２は下記の式３から求められる。
χ１＝（共重合体中のアルキレングリコール残基単位重量当たりの融解熱）／｛（アルキレングリコール残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱）×（共重合体中のアルキレングリコール残基の重量分率）｝×１００  ・・・式２
χ２＝（共重合体中のＡ残基単位重量当たりの融解熱）／｛（Ａ残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱）×（共重合体中のＡ残基の重量分率）｝×１００  ・・・式３
【００２５】
ここで、ホモポリマーの単位重量当たり融解熱は次のように求められる。ホモポリマーを重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、厚さ１００μｍ±５０μｍのポリマーフィルムを得た。ポリマーフィルムをアルミニウムＰＡＮに採取し、示差走査熱量計（ＥＸＴＡＲ  ６０００；セイコーインスツル株式会社製）でＤＳＣ法により下記の条件Ａで測定し、グラフの融解ピーク面積から融解熱を読み取る。
（条件Ａ）
機器名：ＥＸＳＴＡＲ  ６０００（セイコーインスツル株式会社製）
温度条件：２５℃→２５０℃（１０℃／ｍｉｎ）
標準物質：α−アルミナ
【００２６】
ブロック共重合体の追従性を好適な範囲に制御するため、ブロック共重合体の結晶化率を表すχ値は、２０以上が好ましく、５００以上がより好ましく、６５０以上がさらに好ましく、８００以上がもっともより好ましい。
【００２７】
また、ブロック共重合体の機械強度は、ブロック共重合体の分子運動性にも相関することが知られている。分子運動性の高いブロック共重合体は、高い引っ張り強度と高い最大点伸度を示すため、追従性の高いブロック共重合体を得るためにはブロック共重合体の分子運動性が高いことが望ましい。ブロック共重合体の分子運動性は、後述の測定例６で挙げられる固体ＮＭＲ測定を用いる方法により得られた、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρ（ｍｓ）によって評価することができる。
【００２８】
ブロック共重合体の分子運動性が好適な範囲内にあり、追従性を好適な範囲に制御するため、ブロック共重合体のカルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρは、２０ｍｓ以下が好ましく、１８ｍｓ以下がより好ましく、１６ｍｓ以下がさらに好ましい。
【００２９】
ブロック共重合体が乳酸残基を含む場合、ブロック共重合体の分子運動性が好適な範囲内にあり、追従性を好適な範囲に制御するため、乳酸残基のメチル基の炭素核緩和時間Ｔ１ρは、１０．０ｍｓ以下が好ましく、８．０ｍｓ以下がより好ましく、６．０ｍｓ以下がさらに好ましい。なお、測定例６記載の方法において、乳酸残基のメチル基に由来するピークは、１８±３ｐｐｍに観測される。
【００３０】
ブロック共重合体がカプロラクトン残基を含む場合、ブロック共重合体の分子運動性が好適な範囲内にあり、追従性を好適な範囲に制御するため、カプロラクトン残基のα炭素核緩和時間Ｔ１ρは、２．０ｍｓ以下が好ましく、１．８ｍｓ以下がより好ましく、１．６ｍｓ以下がさらに好ましく、カプロラクトン残基の６位メチレン基の炭素核緩和時間Ｔ１ρは、１．５ｍｓ以下が好ましく、１．３ｍｓ以下がより好ましく、１．０ｍｓ以下がさらに好ましく、カプロラクトン残基の３〜５位メチレン基の炭素核緩和時間Ｔ１ρは、２．５ｍｓ以下が好ましく、２．３ｍｓ以下がより好ましく、２．０ｍｓ以下がさらに好ましい。ここで、カプロラクトン残基のα炭素は、２位メチレン基のことを指し、６位メチレン基は、酸素原子に隣接するメチレン基を指す。なお、測定例６記載の方法において、カプロラクトン残基のα炭素に由来するピークは、３４±２ｐｐｍに観測され、カプロラクトン残基の６位メチレン基に由来するピークは、６６±１．９ｐｐｍに観測され、カプロラクトン残基の３〜５位メチレン基に由来するピークは、２８±３ｐｐｍに観測される。
【００３１】
乳酸残基を含み、かつ、ポリエチレングリコールブロックを含むブロック共重合体の場合、ブロック共重合体の分子運動性が好適な範囲内にあり、追従性を好適な範囲に制御するため、乳酸残基のメチン基とエチレングリコール残基のメチレン基の炭素核緩和時間Ｔ１ρは、８．０ｍｓ以下が好ましく、６．０ｍｓ以下がより好ましく、４．０ｍｓ以下がさらに好ましい。なお、測定例６記載の方法において、乳酸残基のメチン基とエチレングリコール残基のメチレン基に由来するピークは、７０±１．９ｐｐｍに観測される。
【００３２】
本明細書中において、追従性の指標はヤング率、引っ張り強度及び最大点伸度とし、追従性に優れるとは低ヤング率かつ高引っ張り強度・高最大点伸度であることをいう。より具体的にはヤング率が１００ＭＰａ以下、引っ張り強度が５．０ＭＰａ以上、最大点伸度が６００％以上である場合、追従性に優れるという。
【００３３】
ブロック共重合体の追従性は、後に詳述する測定例３で挙げられる方法によって評価することができる。ブロック共重合体が生体内で良好な追従性を示すためには、ブロック共重合体からなるフィルムのヤング率は、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１０ＭＰａ以下であることがさらにより好ましい。また、引っ張り強度は、５．０ＭＰａ以上であることが好ましく、７．０ＭＰａ以上であることがより好ましく、９．０ＭＰａ以上であることがさらにより好ましい。また、最大点伸度は、６００％以上であることが好ましく、８００％以上であることがより好ましく、１０００％以上であることがさらにより好ましい。
【００３４】
ブロック共重合体の分解性は、測定例４に挙げられるような方法によって評価することができる。ブロック共重合体が生体内で良好な分解性を示すためには、４週後のブロック共重合体重量（％）が、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８５％以下がさらに好ましい。ここで、４週後のブロック共重合体重量（％）とは、後述する式５で示される計算式によって求められる値を示す。
【００３５】
また、ブロック共重合体の分解性は、測定例７に挙げられる方法によって評価することができる。ブロック共重合体が生体内で良好な分解性を示すためには、４週後のブロック共重合体重量平均分子量（％）が、８５％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、５０％以下がさらに好ましい。ここで、４週後のブロック共重合体重量平均分子量（％）とは、後述する式６で示される計算式によって求められる値を示す。
【００３６】
本発明のブロック共重合体は、有機溶媒に溶解させ、乾燥させることで任意の形状に成形することが可能である。有機溶媒はブロック共重合体が溶解するものであれば特に限定されないが、クロロホルム、ジクロロメタン、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド又はジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００３７】
本発明のブロック共重合体の重量平均分子量は、フィルムへの形成性を向上させるために、１０，０００以上であることが好ましい。上限は特に限定されないが、粘度の上昇による製造方法の問題及び成形性をより向上させるためには、１，６００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることがより好ましく、４００，０００以下であることがさらにより好ましい。
【００３８】
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができ、例えば次に示す方法で求めることができる。
【００３９】
ブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、０．４５μｍのシリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を通過させて不純物等を除去した後にＧＰＣにより測定して、ブロック共重合体の重量平均分子量を算出する。
機器名：Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（株式会社島津製作所製）
移動相：クロロホルム（ＨＰＬＣ用）（和光純薬工業株式会社製）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ；東ソー株式会社製）
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）、ＲＩ
カラム、検出器温度：３５℃
標準物質：ポリスチレン
【００４０】
本発明のブロック共重合体は、成形体を被覆する被覆材料として用いることができる。この場合、ブロック共重合体及び該ブロック共重合体に被覆される成型体から形成された医療材料として用いることができる。ここで成形体とは、目的に応じて従来の方法により種々の形状に成形した物体を指し、例えば、膜状体（メンブラン、フィルム、シート）、板状体（ボード）、棒状体（ロッド）、筒状体（パイプ、チューブ）、糸状体、網状体（メッシュ）、袋状体、織布又は不織布等が挙げられる。
【００４１】
被覆材料として用いた際のブロック共重合体の被覆厚とは、成形体の断面におけるブロック共重合体の層の厚みをＳＥＭで測定し、得られた数値を指す。ブロック共重合体による被覆厚の値は、追従性と耐圧性を好適に制御するため、ブロック共重合体の被覆厚は、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜３００μｍがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍがさらにより好ましい。
【００４２】
成形体が透水性を有する場合、本発明のブロック共重合体を被覆することで、耐漏水機能を付与することが可能である。ここで、透水性とは、成形体の片側表面にある一定圧力をかけた際に反対表面から水が流れ出る性質のことであり、本明細書中においては、１６ｋＰａの圧力をかけたとき、外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除したものを透水量と定義し、透水量が０より大きい場合を、透水性を有すると定義する。透水性の測定方法は例えば筒状体の場合、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状体の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状体の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除したものである。
【００４３】
キンク半径とは、筒状体や棒状体でループを形成し、ループの径を徐々に小さくしていったときに座屈しない最小ループ半径のことを指す。キンク半径は、後に詳述する測定例５で挙げられる方法によって評価することができる。キンク半径は、生体内に移植後の周辺組織の動きへの追従性を良くし、屈曲部への移植をしやすくするため、キンク半径は１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。また、筒状体の内径は、人工血管としての用途を考慮した場合には１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜４ｍｍがより好ましい。
【００４４】
筒状体が繊維からなる場合、種々の有機繊維を用いることができるが、吸水性や耐劣化性の点から、ポリエステルが好ましい。ポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートに対して、酸成分として、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を共重合させた共重合ポリエステルを用いてよい。
【００４５】
人工血管は、例えば動脈硬化等の病的な生体血管の代替、あるいはバイパスやシャントを形成するために用いられる医療機器である。人工血管の材料としては、布、ポリテトラフルオロエチレン、生体材料又は合成高分子材料等が挙げられるが、抗血栓性の付与が容易であることから布が好ましい。
【００４６】
抗血栓性とは血液凝固を防ぎ、血栓形成を抑制する性質のことを指し、抗血栓性を付与する方法としては、ヘパリン又はヘパリン誘導体を材料の表面に付与する手法が挙げられる。
【００４７】
人工血管の内皮形成能を評価する指標としては、例えば内皮化率が挙げられる。内皮化率は以下のようにして算出することができる。
【００４８】
動物の血管に移植した人工血管を摘出し、病理標本観察によって、内表面に接着した内皮細胞層を観察する。内皮化率は下記の式４から算出できる。
内皮化率（％）＝  Ｌ１／Ｌ２×１００  ・・・式４
Ｌ１：内皮細胞層の長軸方向長さ（ｃｍ）
Ｌ２：人工血管の長軸方向長さ（ｃｍ）
【００４９】
人工血管を移植する動物としては、例えば、マウス、ラット、イヌ、サル、ブタ、ウシ及びヒツジが挙げられる。
【００５０】
人工血管を移植する期間は１日〜３年が好ましく、１週間〜１年がより好ましく、２週間〜６ヶ月がさらに好ましい。
【００５１】
成形体に被覆されたブロック共重合体の性質については次のように解析することができる。例えばブロック共重合体をクロロホルム等の溶媒に浸漬させ、抽出液を乾燥することで得られる固体に対し、測定例１〜５に挙げられるような測定を行う。
【００５２】
本発明のブロック共重合体は、ブロック共重合体単位が直線状に連結した直鎖状ポリマーでも良いし、分岐して連結した分岐鎖状ポリマーであっても良い。
【００５３】
また、本発明のブロック共重合体は、下記一般式（Ｉ）で示される。
【化１３】
2019187569.tif 000014
［式中、Ａはポリヒドロキシアルカン酸ブロックを表し、Ｂはポリアルキレングリコールブロックを表し、Ｃはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子を表し、ＤはＣ又は単結合を表す。Ｂ’はＢ又は２以上のＢがＣを介して連結したブロックを表す（ただし２以上のＢがＣを介して連結したブロックを分子内に必ず含む）。ｎは１以上の整数を表す。］
【００５４】
一般式（Ｉ）で示されるブロック共重合体は、例えば、ポリヒドロキシアルカン酸ブロックと、一方の末端が水酸基であり、かつ、他方の末端がカルボキシル基であるポリアルキレングリコールブロックによる２ブロックの縮合又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックと、両末端が水酸基であるポリアルキレングリコールブロックと、両末端がカルボキシル基であるポリアルキレングリコールブロックによる３ブロックの縮合によって合成できる。
【００５５】
ポリヒドロキシアルカン酸ブロックが、乳酸、グリコール酸及びカプロラクトンのモノマー由来の繰り返し単位からなる、３成分のランダム共重合体の場合、一般式（Ｉ）中のＡは下記一般式（ＩＩ）で示される。なお、下記一般式（ＩＩ）は、ランダム共重合体内の繰り返し単位を列挙したものである。
【化１４】
2019187569.tif 000015
［式中、ｐ、ｑ、ｒ、及びｎは１以上の整数を表す。］
【００５６】
ポリヒドロキシアルカン酸ブロックが、乳酸、及びカプロラクトンのモノマー由来の繰り返し単位からなる、２成分のランダム共重合体の場合、一般式（Ｉ）中のＡは下記一般式（ＩＩＩ）で示される。なお、下記一般式（ＩＩＩ）は、ランダム共重合体内の繰り返し単位を列挙したものである。
【化１５】
2019187569.tif 000016
［式中、ｐ、ｑ、及びｎは１以上の整数を表す。］
【００５７】
ポリアルキレングリコールブロックがエチレングリコール由来の繰り返し単位からなる場合、一般式（Ｉ）中のＢは下記一般式（ＩＶ）で示される。
【化１６】
2019187569.tif 000017
［式中、ｓ、ｔ、及びｍは１以上の整数を表し、Ｘはカルボキシル基を２以上有するリンカー分子に由来する構造を表す（ただし、Ｘを含むＢを分子内に必ず含む）。］
【００５８】
カルボキシル基を２以上有するリンカー分子として、例えば、セバシン酸を用いた場合、一般式（ＩＶ）中のＸは、（ＣＨ２）８となる。
【００５９】
一方の末端が水酸基であり、かつ、他方の末端がカルボキシル基であるポリアルキレングリコール及び両末端がカルボキシル基であるポリアルキレングリコールは、前述の通り、カルボキシル基を２以上有するリンカー分子とポリアルキレングリコール（両末端が水酸基）をあらかじめ反応させることで合成できる。
【００６０】
ポリヒドロキシアルカン酸ブロック及びブロック共重合体は、例えば、環状モノマーを開始剤と触媒存在下で開環重合する方法（開環重合法）、触媒や縮合剤の存在下でブロック共重合体の両末端に同様のあるいは別のブロック共重合体を１分子ずつ、末端同士を介して結合させてゆく方法（マルチ化法）、又は開環重合法とマルチ化法を組み合わせた方法で合成できる。
【００６１】
環状モノマーの例としては、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、グリコリド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン−ｃｏ−乳酸又はε−カプロラクトン−ｃｏ−グリコール酸−ｃｏ−乳酸等が挙げられる。
【００６２】
開環重合法で製造する際の触媒としては、通常のゲルマニウム系、チタン系、アンチモン系又はスズ系触媒等の重合触媒が使用可能である。このような重合触媒の具体例としては、オクチル酸スズ（ＩＩ）、三フッ化アンチモン、亜鉛粉末、酸化ジブチルスズ又はシュウ酸スズが挙げられる。触媒の反応系への添加方法は特に限定されるものではないが、原料仕込み時に原料中に分散させた状態で、あるいは減圧開始時に分散処理した状態で添加する方法を用いることが好ましい。触媒の使用量は使用するモノマーの全量に対して金属原子換算で０．０１〜３重量％であることが好ましく、０．０５〜１．５重量％であることがより好ましい。
【００６３】
マルチ化法で製造する際の金属触媒としてはスズ、チタン、鉛、亜鉛、コバルト、鉄、リチウム又は希土類等の金属の、金属アルコキシド、金属ハロゲン化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩、硫酸塩又は酸化物が挙げられるが、重合反応性の点から、スズ化合物が好ましい。スズ化合物としては、例えば、スズ粉末、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、臭化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＶ）、エトキシスズ（ＩＩ）、ｔ−ブトキシスズ（ＩＶ）、イソプロポキシスズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ラウリン酸スズ（ＩＩ）、ミリスチン酸スズ（ＩＩ）、パルミチン酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）、オレイン酸スズ（ＩＩ）、リノール酸スズ（ＩＩ）、アセチルアセトンスズ（ＩＩ）、シュウ酸スズ（ＩＩ）、乳酸スズ（ＩＩ）、酒石酸スズ（ＩＩ）、ピロリン酸スズ（ＩＩ）、ｐ−フェノールスルホン酸スズ（ＩＩ）、ビス（メタンスルホン酸）スズ（ＩＩ）、硫酸スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＶ）、硫化スズ（ＩＩ）、硫化スズ（ＩＶ）、酸化ジメチルスズ（ＩＶ）、酸化メチルフェニルスズ（ＩＶ）、酸化ジブチルスズ（ＩＶ）、酸化ジオクチルスズ（ＩＶ）、酸化ジフェニルスズ（ＩＶ）、酸化トリブチルスズ、水酸化トリエチルスズ（ＩＶ）、水酸化トリフェニルスズ（ＩＶ）、水素化トリブチルスズ、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド、テトラメチルスズ（ＩＶ）、テトラエチルスズ（ＩＶ）、テトラブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルジフェニルスズ（ＩＶ）、テトラフェニルスズ（ＩＶ）、酢酸トリブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリイソブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリフェニルスズ（ＩＶ）、二酢酸ジブチルスズ、ジオクタン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、マレイン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルスズビス（アセチルアセトナート）、塩化トリブチルスズ（ＩＶ）、二塩化ジブチルスズ、三塩化モノブチルスズ、二塩化ジオクチルスズ、塩化トリフェニルスズ（ＩＶ）、硫化トリブチルスズ、硫酸トリブチルスズ、メタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、エタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、ヘキサクロロスズ（ＩＶ）酸アンモニウム、ジブチルスズスルフィド、ジフェニルスズスルフィド、硫酸トリエチルスズ又はフタロシアニンスズ（ＩＩ）等が使用可能である。
【００６４】
またマルチ化法で製造する際の非金属触媒や縮合剤としては、４，４−ジメチルアミノピリジン、ｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム、１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、１，１’−カルボニルジ（１，２，４−トリアゾール）、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウム＝クロリドｎ水和物、トリフルオロメタンスルホン酸（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−（２−オクトキシ−２−オキソエチル）ジメチルアンモニウム、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリピロリジノホスホ二ウムヘキサフルオロりん酸塩、（７−アザベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、クロロトリピロリジノホスホ二ウムヘキサフルオロりん酸塩、ブロモトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、３−（ジエトキシホスホリルオキシ）−１，２，３−ベンゾトリアジン−４（３Ｈ）−オン、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン−３−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｓ−（１−オキシド−２−ピリジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルチウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｏ−［２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、｛｛［（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデン）アミノ］オキシ｝−４−モルホリノメチレン｝ジメチルアンモニウムヘキサフルオロりん酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロりん酸塩、１−（クロロ−１−ピロリジニルメチレン）ピロリジニウムヘキサフルオロりん酸塩、２−フルオロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロりん酸塩又はフルオロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルホルムアミジニウムヘキサフルオロりん酸塩等が使用可能である。
【００６５】
重合反応がリビング性を有する場合、すなわち重合物の末端から連続して重合反応を開始しうる場合には、重合反応が終了した後のブロック共重合体の溶液にモノマーを追添加する操作を繰り返すことで、マルチ化することができる。
【００６６】
あるいは、ブロック共重合体同士は、ブロック共重合体の力学的特性に影響を与えない範囲においてリンカーを介してマルチ化しても良い。特に、複数のカルボキシル基又は複数のヒドロキシル基を有するリンカー、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を使用すると、リンカーが分岐点となった分岐鎖状のブロック共重合体を合成することができる。
【００６７】
本明細書において、「繰り返し単位」とは、原則として、当該モノマーを含む２種以上のモノマーを重合して得られたブロック共重合体の化学構造中における、当該モノマーに由来する化学構造の反復単位を言う。
【００６８】
例えば、乳酸（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ）と、下記の化学式（ＩＸ）で示されるカプロラクトン（ε-カプロラクトン）とを重合し、乳酸とカプロラクトンのコブロック共重合体とした場合、乳酸由来の繰り返し単位は、下記の化学式（Ｘ）で示される構造をとり、カプロラクトン由来の繰り返し単位は、下記の化学式（ＸＩ）で示される構造をとる。
【化１７】
2019187569.tif 000018
【化１８】
2019187569.tif 000019
【化１９】
2019187569.tif 000020
【００６９】
なお、例外として、モノマーとしてラクチド等の２量体を用いる場合には、「繰り返し単位」は当該２量体に由来する２回繰り返し構造のうちの１つを意味するものとする。例えば、下記化学式（ＸＩＩ）で示されるジラクチド（Ｌ−（−）−ラクチド）とカプロラクトンとを重合した場合、ブロック共重合体の化学構造には、ジラクチド残基として示される構造が２回繰り返された構造が形成されるが、この場合にはそのうち１つの乳酸単位を「繰り返し単位」と捉え、ジラクチドに由来して「繰り返し単位」、すなわち乳酸残基が２つ形成されたと考えるものとする。
【化２０】
2019187569.tif 000021
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７１】
（測定例１：核磁気共鳴（ＮＭＲ）によるポリアルキレングリコールの質量比率測定）
精製したブロック共重合体を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲにより測定して共重合体中の乳酸残基及びカプロラクトン残基及びエチレングリコール残基のモル比率をそれぞれ算出し、質量比率に換算した。結果を表３に示す。
機器名：ＪＮＭ−ＥＸ２７０（日本電子株式会社製）
溶媒：重クロロホルム
測定温度：室温
それぞれの残基のモル比率を算出する際、例えば、乳酸残基の場合には、メチン基であるα位の水素原子（化学シフト値：約５．２ｐｐｍ）が特徴的であり、カプロラクトン残基の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約２．３ｐｐｍ）が特徴的であり、エチレングリコール残基の場合には、エチレン基の４つの水素原子（化学シフト値：約３．６ｐｐｍ）が特徴的である。これら特徴的な水素原子の化学シフトに現れるシグナルの積分値に基づいて、各モル比率を算出することができる。【００７２】
（測定例２：示差走査熱量（ＤＳＣ）によるχ値測定）
精製したブロック共重合体を減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、厚さ１００μｍ±５０μｍのポリマーフィルムを得た。ポリマーフィルムをアルミニウムＰＡＮに採取し、示差走査熱量計（ＥＸＴＡＲ  ６０００；セイコーインスツル株式会社製）でＤＳＣ法により下記の条件Ａで測定し、融解熱を算出した。χ１は下記の式５、χ２は下記の式６から算出した。
χ１＝（共重合体中のエチレングリコール残基単位重量当たりの融解熱）／｛（エチレングリコール残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱）×（共重合体中のエチレングリコール残基の重量分率）｝×１００  ・・・式５
[式中、エチレングリコール残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱は１９７Ｊ／ｇである。]
χ２＝（共重合体中の乳酸残基単位重量当たりの融解熱）／｛（乳酸残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱）×（共重合体中の乳酸残基の重量分率）｝×１００  ・・・式６
[式中、乳酸残基のみからなるホモポリマーの単位重量当たり融解熱は９３Ｊ／ｇである。]
（条件Ａ）
機器名：ＥＸＳＴＡＲ  ６０００（セイコーインスツル株式会社製）
温度条件：２５℃→２５０℃（１０℃／ｍｉｎ）
標準物質：α−アルミナ【００７３】
（測定例３：引っ張り試験）
精製したブロック共重合体を減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、ブロック共重合体からなるフィルムを得た。【００７４】
得られたブロック共重合体からなるフィルムを短冊状（５０ｍｍ×５ｍｍ×０．１ｍｍ）に切りだし、テンシロン万能試験機ＲＴＭ−１００（株式会社オリエンテック製）でＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）に従い、長さ方向のチャック間距離が１０ｍｍになるよう取り付け、下記の条件Ｂで引張試験を測定し、ヤング率と最大点伸度と引っ張り強度を算出した。
（条件Ｂ）
機器名：テンシロン万能引張試験機ＲＴＭ−１００（株式会社オリエンテック製）
初期長：１０ｍｍ
引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
ロードセル：５０Ｎ
試験回数：５回【００７５】
（測定例４：分解試験１）
精製したブロック共重合体を減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、厚さ１００μｍ±５０μｍのポリマーフィルムを得た。【００７６】
得られたポリマーフィルムを２０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、リン酸緩衝液（１０ｍＬ）の入ったプラスチックチューブにポリマーフィルム全体が浸るように入れ、これを４７℃に設定したインキュベーター内で振盪させた。９日後、フィルムを取り出し、イオン交換水で洗浄した後、減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、乾燥したポリマーフィルムのフィルム重量を測定した。なおアレニウスの式に従い、４７℃での試験を３倍加速条件とし、９日後のデータは換算時間で３７℃における４週間後のものとして扱う。分解性を表すパラメーターとして、４週間後のブロック共重合体重量（％）を、下記の式５から算出した。
４週間後のブロック共重合体重量(％)＝１００×ｗ/ｗ０  ・・・式５
ｗ０：フィルムの試験前乾燥重量
ｗ  ：フィルムの試験後乾燥重量【００７７】
（測定例５：耐キンク性試験）
筒状体に対し非内圧下でループを形成し、ループに対して半径がＲ（ｍｍ）のチューブを挿入し、ループ径を徐々に小さくしていった。ループ径がチューブ径に達するまでに筒状体が座屈するかどうかを確認し、座屈しなかった場合、その筒状体のキンク半径をＲ（ｍｍ）以下であるとした。【００７８】
（測定例６：固体ＮＭＲによるカルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρ測定）
精製したブロック共重合体を減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、厚さ１００μｍ±５０μｍのポリマーフィルムを得た。ポリマーフィルムを５ｍｍφジルコニアローターに充填し、固体ＮＭＲで下記条件Ｃにて測定し、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρを求めた。
（条件Ｃ）
機器名：ＣＭＸ３００  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ（Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社製）
測定法：ＣＰ／ＭＡＳ法
測定核周波数：７５．２ＭＨｚ（１３Ｃ核）
スペクトル幅：３０ｋＨｚ
パルス幅：４．２μｓｅｃ（９０°パルス）
パルス繰り返し時間：ＡＣＱＴＭ＝０．０３４１３ｓｅｃ，ＰＤ＝５ｓｅｃ
コンタクトタイム：１．０ｍｓｅｃ（ＣＰ／ＭＡＳ）
観測ポイント：１０２４
データポイント：８１９２
基準物質：ポリジメチルシロキサン（内部基準：１．５６ｐｐｍ）
温度：室温（約２２℃）
試料回転数：５ｋＨｚ
雰囲気：乾燥空気【００７９】
上記固体ＮＭＲにより観測されたピークのうち、化学シフト値１７０±５ｐｐｍのピークを、それぞれの残基のカルボニル炭素のピークとし、得られたピークから炭素核緩和時間Ｔ１ρを求めることで、カルボニル炭素の炭素核緩和時間Ｔ１ρの値を得た。【００８０】
（測定例７：分解試験２）
精製したブロック共重合体を減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を重量濃度が５％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、厚さ１００μｍ±５０μｍのポリマーフィルムを得た。【００８１】
得られたポリマーフィルムを２０ｍｍ×１０ｍｍに切り出し、アジ化ナトリウム（０．１重量％）が溶解したヒト血清（１０ｍＬ）（プールヒト血清；コスモ・バイオ株式会社製）の入ったプラスチックチューブにポリマーフィルム全体が浸るように入れ、これを４７℃に設定したインキュベーター内で振盪させた。９日後、フィルムを取り出し、イオン交換水で洗浄した後、減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、乾燥したポリマーフィルムをクロロホルムに溶解し、０．４５μｍのシリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ（登録商標）−１３ＨＰ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を通過させて不純物等を除去した後に、下記条件Ｄに従い、ＧＰＣによりブロック共重合体の重量平均分子量を測定した。
（条件Ｄ）
機器名：Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（株式会社島津製作所製）
移動相：クロロホルム（ＨＰＬＣ用）（和光純薬工業株式会社製）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ；東ソー株式会社製）
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）、ＲＩ
カラム、検出器温度：３５℃
標準物質：ポリスチレン【００８２】
なおアレニウスの式に従い、４７℃での試験を３倍加速条件とし、９日後のデータは換算時間で３７℃における４週間後のものとして扱う。分解性を表すパラメーターとして、４週間後のブロック共重合体重量平均分子量（％）を、下記の式８から算出した。
４週間後のブロック共重合体重量平均分子量(％)＝１００×Ｍ/Ｍ０  ・・・式６
Ｍ０：フィルムの試験前の重量平均分子量
Ｍ  ：フィルムの試験後の重量平均分子量【００８３】
（実施例１）
５０．０ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と、３８．５ｍＬのεーカプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とを、モノマーとしてセパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）、開始剤として９０μＬのイオン交換水を添加し、９０℃で１時間、助触媒反応を行ったあと、１５０℃で６時間、共重合反応させて、粗ポリヒドロキシアルカン酸を得た。【００８４】
得られた粗ポリヒドロキシアルカン酸を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥してポリヒドロキシアルカン酸を得た。【００８５】
得られたポリヒドロキシアルカン酸を１１．７ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）を１．６ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を１．７ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（非特許文献１のＭｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成し、他の実施例及び比較例でも合成品を用いた。）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００８６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された実施例１のブロック共重合体を得た。【００８７】
（実施例２）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）の添加量を２．５ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を２．５ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸を１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールを２．５ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールを２．５ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００８８】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された実施例２のブロック共重合体を得た。【００８９】
（実施例３）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を６．８ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）の添加量を４．１ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を４．２ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸を６．８ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールを４．１ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールを４．２ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００９０】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された実施例３のブロック共重合体を得た。【００９１】
（比較例１）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を１５．０ｇに変更し、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）及び両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸１５．０ｇに対し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００９２】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された比較例１のブロック共重合体を得た。【００９３】
（実施例４）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を１３．４ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．８ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．８ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸を１３．４ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールを０．８ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールを０．８ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００９４】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された実施例４のブロック共重合体を得た。【００９５】
（比較例２）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を３．５ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）の添加量を５．７ｇ、両末端カルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を５．８ｇに変更した以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸を３．５ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールを５．７ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールを５．８ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【００９６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された比較例２のブロック共重合体を得た。【００９７】
（比較例３：一般式（Ａ）で示されるブロック共重合体）【００９８】
５０．０ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と３８．５ｍＬのεーカプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とをモノマーとして、セパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）、開始剤として両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）を２６．８ｇ添加し、１５０℃で２４時間、共重合反応させて、粗共重合体を得た。【００９９】
得られた粗共重合体を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥して比較例３のブロック共重合体を得た。【０１００】
（比較例４：一般式（Ａ）で示されるブロック共重合体）【０１０１】
両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールの重量平均分子量を２０，０００に変更した以外は、比較例３と同様の方法で作成した。具体的には、５０．０ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と３８．５ｍＬのεーカプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とをモノマーとして、セパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）、開始剤として両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量２０，０００）（シグマアルドリッチ社製）を２６．８ｇ添加し、１５０℃で２４時間、共重合反応させて、粗共重合体を得た。【０１０２】
得られた粗共重合体を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥して比較例４のブロック共重合体を得た。【０１０３】
（比較例５：一般式（Ａ）で示されるブロック共重合体）
両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールの重量平均分子量を２０，０００に、添加量を５３．６ｇに変更した以外は、比較例３と同様の方法で作成した。具体的には、５０．０ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と３８．５ｍＬのεーカプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とをモノマーとして、セパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）、開始剤として両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量２０，０００）（シグマアルドリッチ社製）を５３．６ｇ添加し、１５０℃で２４時間、共重合反応させて、粗共重合体を得た。【０１０４】
得られた粗共重合体を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥して比較例５のブロック共重合体を得た。【０１０５】
（比較例６：一般式（Ｂ）で示されるブロック共重合体）
比較例３で得られたブロック共重合体１５．０ｇと０．１４ｇのセバシン酸を採取し、触媒である０．９８ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．３６ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、１３ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である３．６９ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【０１０６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として比較例６のブロック共重合体を得た。【０１０７】
（比較例７：一般式（Ｃ）で示されるブロック共重合体）
比較例３で得られた共重合体１０．２ｇと両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を４．７４ｇ採取し、触媒である０．６６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２５ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、１３ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．４９ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【０１０８】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として比較例７のブロック共重合体を得た。【０１０９】
（比較例８：一般式（Ｄ）で示されるブロック共重合体）
実施例１で得られたポリヒドロキシアルカン酸１０．１ｇと両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）を４．９５ｇと０．１０ｇのセバシン酸を採取し、触媒である０．９３ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．３４ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、１３ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である３．４８ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【０１１０】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として比較例８のブロック共重合体を得た。【０１１１】
（比較例９）
ポリヒドロキシアルカン酸の添加量を１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）（シグマアルドリッチ社製）の添加量を４．４ｇに変更するとともに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を１．７ｇ添加する代わりに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１，２００）を０．５ｇ添加した以外は、実施例１と同様の方法で作成した。具体的には、実施例１と同様の方法で得られたポリヒドロキシアルカン酸を１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００）を４．４ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１，２００）を０．５ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウムと、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。【０１１２】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された比較例９のブロック共重合体を得た。【０１１３】
実施例１〜４及び比較例１〜２について、ポリヒドロキシアルカン酸の添加量とポリエチレングリコールの添加量を表１に示した。【０１１４】
【表１】
2019187569.tif 000022
【０１１５】
また、比較例３〜５について、ポリエチレングリコールブロックの重量平均分子量と添加量を表２に示した。【０１１６】
【表２】
2019187569.tif 000023
【０１１７】
また、実施例１〜４及び比較例１〜９で得られたブロック共重合体の各種測定結果を表３〜５に示す。【０１１８】
【表３】
2019187569.tif 000024
【０１１９】
【表４】
2019187569.tif 000025
【０１２０】
【表５】
2019187569.tif 000026
【０１２１】
（実施例５）
実施例１のブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、重量濃度が２０％の溶液を調製した。この溶液をポリエステル繊維から構成される、透水性を有する筒状体（長さ１０ｃｍ、内径３ｍｍ）に塗布し、１００μｍの被覆層を形成させて実施例５の被覆された筒状体を得た。測定例５に記載の方法に従い測定を行うと、キンク半径は８ｍｍ以下であった。【０１２２】
続いて、実施例５の被覆された筒状体を長さ３ｃｍにカットし、透水性を、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状体の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状体の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除して測定すると、実施例５の被覆された筒状体の透水量は０（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）であった。【０１２３】
（実施例６）
実施例２のブロック共重合体を用いた以外は、実施例５と同様の方法で作成した。具体的には、実施例２のブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、重量濃度が２０％の溶液を調製した。この溶液をポリエステル繊維から構成される、透水性を有する筒状体（長さ１０ｃｍ、内径３ｍｍ）に塗布し、１００μｍの被覆層を形成させて実施例６の被覆された筒状体を得た。実施例６の被覆された筒状体のキンク半径を測定例５に従い測定すると、キンク半径は８ｍｍ以下であり、透水性を、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状体の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状体の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除して測定すると、実施例６の被覆された筒状体の透水量は０（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）であった。【０１２４】
（実施例７）
実施例３のブロック共重合体を用いた以外は、実施例５と同様の方法で作成した。具体的には、実施例３のブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、重量濃度が２０％の溶液を調製した。この溶液をポリエステル繊維から構成される、透水性を有する筒状体（長さ１０ｃｍ、内径３ｍｍ）に塗布し、１００μｍの被覆層を形成させて、実施例７の被覆された筒状体を得た。実施例７の被覆された筒状体のキンク半径を測定例５に従い測定すると、キンク半径は１４ｍｍ以下であり、透水性を、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状体の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状体の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除して測定すると、実施例７の被覆された筒状体の透水量は０（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）であった。【０１２５】
（実施例８）
実施例４のブロック共重合体を用いた以外は、実施例５と同様の方法で作成した。具体的には、実施例４のブロック共重合体をクロロホルムに溶解し、重量濃度が２０％の溶液を調製した。この溶液をポリエステル繊維から構成される、透水性を有する筒状体（長さ１０ｃｍ、内径３ｍｍ）に塗布し、１００μｍの被覆層を形成させて、実施例８の被覆された筒状体を得た。実施例８の被覆された筒状体のキンク半径を測定例７に従い測定すると、キンク半径は８ｍｍ以下であり、透水性を、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状体の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状体の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除して測定すると、実施例８の被覆された筒状体の透水量は０（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）であった。【０１２６】
（試験例１）
実施例６の被覆された筒状体をイヌの頸動脈に移植し、３ヶ月後摘出した。摘出後の筒状体の病理標本観察を行ったところ、被覆層は分解により断片化している様子が観察され、上記式４により、実施例６の被覆された筒状体の内皮化率を算出すると６３．２％であった。【０１２７】
（比較例１０）
ゼラチン（新田ゼラチン社製）を６０℃の水に溶解し、重量濃度が３０％の溶液を調製した。この溶液を４０℃に加温した状態で、ポリエステル繊維から構成される、透水性を有する筒状体（長さ３ｃｍ、内径３ｍｍ）に塗布し、１００μｍの被覆層を形成した。これを０．２％グルタルアルデヒド水溶液に室温で３０分浸漬したあと、洗浄を行い、比較例１０の被覆された筒状体を得た。比較例１０の被覆された筒状体をイヌの頸動脈に移植し、３ヶ月後摘出した。摘出後の筒状体の病理標本観察を行ったところ、被覆層は断片化せず残存したままであり、上記式４により、比較例１０の被覆された筒状体の内皮化率を算出すると４７．３％であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、例えば、医療用の被覆材料、血管塞栓材料、縫合糸又はＤＤＳ担体等の医療用途に利用できる。
【国際調査報告】
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