(57)【要約】  内釜から取り外した状態の内蓋表面の結露水を垂れ難くすること。炊飯器（１）は、炊飯器本体（３）と蓋体（２）が完全に分離し、蓋体（２）を構成する外蓋（２１）と内蓋（２２）のうち、内釜（４）に蓋をする内蓋（２２）の表面（２２ａ）は、親水処理が施されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
上記調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、
上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含み、
上記内蓋が上記開口部に蓋をした状態のときに、当該開口部に対向する内蓋の面を表面とし、当該表面は、親水処理が施されていることを特徴とする調理器。
【請求項２】
上記内蓋の表面に微細な凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
上記内蓋の表面は、傾斜面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器。
【請求項４】
上記内蓋の表面に凸部が少なくとも１箇所形成されていることを特徴とする請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
上記内蓋は、空気層を含む二重構造であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の調理器。
【請求項６】
上記調理器本体の開口部に収容される、内釜のフランジと、上記内蓋の表面とが面接触していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の調理器。
【請求項７】
上記内蓋が上記内釜に蓋をしたときに、上記面接触している部位以外において、当該内釜と内蓋とがシールされていることを特徴とする請求項６に記載の調理器。
【請求項８】
上記外蓋に、当該外蓋と上記調理器本体との間をシールするためのパッキンが設けられていることを特徴とするとする請求項１〜７の何れか１項に記載の調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器に関し、特に内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内釜を備え、内釜に蓋をして使用する調理器として炊飯器がある。炊飯器の内蓋は、例えば特許文献１に開示された炊飯器のように、製品外郭を構成する外蓋に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００８−２０６５６２号公報（２００８年９月１１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された炊飯器では、内釜に蓋をする内蓋が外蓋に取り付けられており、外蓋の開放に連動して内蓋が内釜を開放するようになっている。このとき、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるおそれがある。つまり、外蓋を開放したときに、内蓋表面の結露水が内釜や内釜周囲に垂れるという問題が生じる。【０００５】
そこで、外蓋を開放したときに、内蓋が内釜に蓋をした状態を維持するように、外蓋と内蓋とを分離可能に構成することが考えられる。しかしながら、外蓋を開放したときの問題を解決するだけで、内蓋を内釜から外したときに、当該内蓋表面の結露水がやはり垂れてしまうという問題が生じる。【０００６】
本発明の一態様は、内釜から取り外した状態の内蓋表面の結露水を垂れ難くした調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る調理器は、調理器本体と、上記調理器本体の開口部に蓋をする内蓋と、上記内蓋を覆うように上記調理器本体に着脱自在に設けられた外蓋と、を含み、上記内蓋が上記開口部に蓋をした状態のときに、当該開口部に対向する内蓋の面を表面とし、当該表面は、親水処理が施されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、内釜から取り外した状態の内蓋表面の結露水を垂れ難くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る炊飯器を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器の分解斜視図である。
【図２】図１の（ａ）のＡＡ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す炊飯器の内蓋を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＢＢ線矢視断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る炊飯器の内蓋を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＣＣ線矢視断面図である。
【図５】本発明の実施形態２の変形例に係る炊飯器の内蓋を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＤＤ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る炊飯器における内釜に内蓋をセットした状態を示し、（ａ）は内蓋にパッキンを設けている図、（ｂ）は内蓋にパッキンを設けていない図、（ｃ）は内蓋にシールパッキンを設けている図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る炊飯器の外蓋にパッキンを設けた場合を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態３の変形例に係る炊飯器の外蓋にパッキンを設けた場合を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、調理器として炊飯器を例に説明する。
【００１１】
（炊飯器の概略）
図１は、本実施形態１に係る炊飯器１を示し、（ａ）は蓋をした状態の炊飯器の斜視図、（ｂ）は（ａ）の炊飯器の分解斜視図を示す。図２は、図１の（ａ）のＡＡ線矢視断面図である。
【００１２】
図１の（ａ）に示すように、炊飯器１は、炊飯器本体（調理器本体）３と、この炊飯器本体３の上部に取り付けられた蓋体２とを備えている。蓋体２は、図１の（ｂ）に示すように、当該炊飯器本体３から完全に分離できるようになっている。この炊飯器１は、炊飯のみならず、煮物や蒸し物などといった調理にも使用できるように構成されている。
【００１３】
蓋体２には、炊飯器１の炊飯操作を行うための操作部８が設けられている。操作部８は、タッチパネル式の液晶表示パネルで構成されている。これにより、ユーザは、液晶表示パネルに表示された操作ボタン等をタッチ操作することで、炊飯器１の炊飯操作を行うことができる。なお、タッチパネル式の液晶表示パネルの代わりに、タッチパネル式の有機ＥＬパネルを用いてもよい。また、操作部８は、蓋体２の表面に操作ボタンと情報を表示するための表示パネルとを設けたものであってもよい。
【００１４】
操作部８には、電力の供給および炊飯器１を制御するための制御信号の送受信が必要である。電力の供給は、炊飯器本体３から行われる。また、制御信号の送受信は、蓋体２と炊飯器本体３との間で行われる。一般的には、これらの電力供給と制御信号の送受信は有線で行われるが、本実施形態に係る炊飯器１では、蓋体２が炊飯器本体３から完全に分離できるように構成されている。このため、ワイヤレス給電による給電、非接触通信による調理信号等の制御信号の送受信を行うようになっている。ワイヤレス給電は、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間で行われ、非接触通信は、蓋体２の非接触通信部６ａと炊飯器本体３の非接触通信部６ｂとの間で行われる。ワイヤレス給電、非接触通信の詳細は後述する。
【００１５】
このように、ワイヤレス給電、非接触通信を実現することで、従来必要であった配線を無くすことができるので、配線によるデザインの規制を無くすことができる。従って、デザイン優先の炊飯器１を実現することが可能となる。
【００１６】
（蓋体２）
蓋体２は、炊飯器本体３の上面を覆う外蓋２１と、内釜４に蓋をする内蓋２２とで構成されている。ここで、内蓋２２は、図１の（ｂ）に示すように、外蓋２１と完全に独立して形成されており、当該外蓋２１を炊飯器本体３から取り外しときには、内釜４に蓋をした状態を維持したままとなる。また、本実施形態では、アルミダイキャストで内蓋２２を形成している。
【００１７】
蓋体２は、炊飯器本体３に蓋をする際には、まず、内蓋２２によって内釜４に蓋をして、その上から外蓋２１によって当該内蓋２２を覆うようにセットする。内蓋２２の表面には、ユーザが摘まむことができるように略円柱状に突起したつまみ部２３が形成されている。また、外蓋２１には、内蓋２２が内釜４に蓋をした状態で、炊飯器本体３の所定の位置にセットされたときに、当該内蓋２２のつまみ部２３が嵌まり込む開口部（図示せず）が形成されている。つまり、蓋体２を炊飯器本体３にセットする際、内釜４に蓋をした内蓋２２のつまみ部２３に、外蓋２１の開口部が嵌まり込むようにする。この位置を、蓋体２が炊飯器本体３にセットされた適正位置とする。
【００１８】
通常、炊飯器１によって炊飯を開始すれば、内釜４内で蒸気が発生する。内釜４内で発生した蒸気を逃がすために、蓋体２には蒸気孔２１ａが設けられる。
【００１９】
蓋体２に設けられた操作部８に表示される情報およびタッチしたタッチ信号の伝送は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間における非接触通信によって行われる。また、操作部８への電力の供給は、上述したように蓋体２と炊飯器本体３との間におけるワイヤレス給電によって行われる。
【００２０】
（ワイヤレス給電、非接触通信）
ワイヤレス給電を実現するために、蓋体２にはワイヤレス給電部５ａ、炊飯器本体３にはワイヤレス給電部５ｂがそれぞれ設けられている。ワイヤレス給電部５ａとワイヤレス給電部５ｂとは、図２に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で炊飯器本体３側から蓋体２へ電力が供給できる位置に設けられている。
【００２１】
一方、非接触通信を実現するために、蓋体２には非接触通信部６ａ、炊飯器本体３には非接触通信部６ｂがそれぞれ設けられている。非接触通信部６ａと非接触通信部６ｂとは、図２に示すように、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で蓋体２と炊飯器本体３との間で情報の送受信ができる位置に設けられている。
【００２２】
本実施形態では、ワイヤレス給電として電磁誘導方式を用い、非接触通信として赤外線通信（ＩＲ）送信方式を用いる。しかしながら、ワイヤレス給電、非接触通信として、これらの方式に限定されるものではなく、蓋体２が炊飯器本体３の所定の位置にセットされた状態で給電および情報の送受信が無線によって適切に行える方式であれば、どのような方式であってもよい。
【００２３】
炊飯器本体３には、図２に示すように、内釜４を誘導加熱するための誘導コイル７が設置されている。なお、誘導コイル７は、加熱部の一例である。なお、炊飯器本体３には、図２に示すように、電源等の冷却が必要な部材に対して風を送る冷却ファン９、電源基板１０、コードリールに引き出し可能に巻き付けられている電源コード１１、内釜４の温度を検出する底サーミスタ１２が設けられている。
【００２４】
内釜４には、内容物の一例としての米や水などが収容される。内釜４は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導材料で形成され、その外面に加熱効率を向上させる例えばステンレスなどの磁性体が貼り付けられる一方、内面に内容物の付着を防ぐためのフッ素樹脂がコーティングされている。
【００２５】
ここで、内釜４に蓋をしたときに、当該内釜４に対向する面を内蓋２２の表面２２ａとし、内蓋２２のつまみ部２３が取り付けられた面を背面２２ｂとする。
【００２６】
炊飯器１により炊飯が完了した後、外蓋２１を外して、内蓋２２を外すが、内蓋２２の表面２２ａには結露水が多く生成されていて、不用意に内蓋２２を取り外せば、結露水が垂れてしまう。
【００２７】
（内蓋２２の表面処理）
本実施形態の内蓋２２の表面２２ａに微細な凹凸を形成する。すなわち、内蓋２２の表面２２ａに親水処理を施す。これにより、内蓋２２の表面２２ａに生成した結露水は、表面２２ａに拡がり、垂れにくくなる。つまり、内蓋２２の表面２２ａに微細な凹凸を形成することで、当該表面２２ａの表面積が大きくなり、水がなじみやすくなる。これにより、内蓋２２の表面２２ａに結露水が生成されても、表面２２ａになじむので、内蓋２２を不用意に取り外しても結露水が垂れにくくなる。具体的には、以下のようにして、内蓋２２の表面２２ａに親水性処理を施す。
【００２８】
本実施形態では、内蓋２２の表面２２ａに対して、サンドブラスト処理（番手＃８０の砂を使用）を施すことで、微細な凹凸を形成し、親水性を持たせる。なお、内蓋２２の表面２２ａに微細な凹凸を形成する方法としてサンドブラスト処理に限定されるものではなく、例えば、内蓋２２の表面２２ａに対してエッチング処理を施して、微細な凹凸を形成してもよい。
【００２９】
さらに、内蓋２２の表面２２ａは、図２に示すように、当該内蓋２２の外周近傍の頂点２２ｃ、中心部近傍の頂点２２ｃに向かって傾斜する傾斜面が形成されている。すなわち、内蓋２２の表面２２ａは、傾斜面を有する。さらに、内蓋２２の表面２２ａには、上述した通り、凸部となる頂点２２ｃが少なくとも１箇所形成されている。これにより、内釜４にセットした状態の内蓋２２の表面２２ａに結露水が発生した場合、結露水は傾斜面に沿ってそれぞれの頂点２２ｃに向かって集まり、自重により当該頂点２２ｃから下（内釜４内）に落ちる。
【００３０】
従って、炊飯器１の炊飯が終わり、外蓋２１を取り外し、内蓋２２を取り外す際に、結露水の大部分が内釜４内に落ちているので、内蓋２２の表面２２ａから結露水が垂れるおそれがない。しかも、内蓋２２の表面２２ａは、上述したように親水性処理が施されているので、結露水はほとんど垂れることがない。
【００３１】
なお、本実施形態では、内蓋２２の表面２２ａに親水性処理を施し、かつ、傾斜面の形成処理を施しているが、何れか一方の処理が施されていれば、結露水の垂れを防止することが可能である。
【００３２】
本実施形態では、内蓋２２の表面２２ａに生成された結露水を垂れにくくするための工夫について説明したが、以下の実施形態２では、内蓋２２の表面２２ａに結露水が生成されにくくする例について説明する。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３４】
（放熱抑制構造）
図３は、前記実施形態１の炊飯器１に備えられた内蓋２２を示し、（ａ）は内蓋２２の背面２２ｂ側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＢＢ線矢視断面図である。図４は、本実施形態２の炊飯器に備えられた内蓋４２を示し、（ａ）は内蓋４２の背面４２ｂ側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＣＣ線矢視断面図である。図５は、本実施形態２に係る炊飯器に備えられた他の内蓋５２を示し、（ａ）は内蓋５２の背面５２ｂ側から見た図、（ｂ）は（ａ）のＤＤ線矢視断面図である。
【００３５】
前記実施形態１では、図３に示すように、内蓋２２は、アルミダイキャストで形成されており、１重構造となっている。このため、内蓋２２内部には空気層が形成されていないため、断熱効果は少ない。
【００３６】
一方、本実施形態に係る炊飯器に備えられた内蓋４２は、図４に示すように、表面４２ａと背面４２ｂとを別々に形成して貼り合わせる構造となっている。すなわち、内蓋４２は、表面層（表面４２ａ）、背面層（背面４２ｂ）を空気層を介して貼り合わせる構造となっている。このように、表面４２ａと背面４２ｂとの間に空気層を形成することができるので、空気断熱することができる。つまり、内蓋４２は、空気層を含む二重構造となる。
【００３７】
これにより、内蓋４２によって内釜４に蓋をした場合、空気断熱することができるため、保温性がよく、放熱されにくくなる。このため、内蓋４２の表面４２ａに結露水が付着し難くなるので、内蓋４２を開けたときの表面４２ａの結露水が少ない。従って、内蓋４２の表面４２ａから結露水が垂れにくくなる。
【００３８】
また、内蓋４２の表面４２ａに微細な凹凸を形成し、親水性を持たせるようにすれば、表面４２ａから結露水がさらに垂れにくくなる。
【００３９】
さらに、図５に示す内蓋５２のように、表面５２ａと背面５２ｂとで二重構造にし、表面５２ａを傾斜面にしてもよい。この場合、前記実施形態１の内蓋２２と同様に、内蓋５２の表面５２ａに生じる結露水は斜面を伝って内釜４内に流れ落ちる。従って、内蓋５２を取り外しても結露水は垂れにくい。
【００４０】
なお、内蓋４２、内蓋５２は、何れも表面４２ａ、表面５２ａを構成する部材を取り外すことが可能となっている。これにより、二重構造の内部の清掃を容易にすることができる。
【００４１】
本実施形態では、内蓋を二重構造にして空気断熱することで、炊飯直後の放熱を抑制していたが、下記の実施形態３では、内蓋を温めて炊飯直後の放熱を抑制する例について説明する。
【００４２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４３】
（放熱抑制構造）
図６は、本発明の実施形態３に係る炊飯器における内釜４に内蓋２２をセットした状態を示す。図６の（ａ）は内蓋２２のフランジ２２ｄにパッキン２４を設けている図、（ｂ）は内蓋２２にパッキンを設けていない図、（ｃ）は内蓋２２にシールパッキン２５を設けている図である。
【００４４】
図６の（ａ）に示すように、通常、放熱（蒸気漏れ）防止のために、内蓋２２には、内釜４との接触部分（内釜４のフランジ４ａ）にパッキン２４が形成されている。これにより、内蓋２２と内釜４のフランジ４ａとの隙間から放熱されるのを抑制することができる。しかしながら、内蓋２２自体にヒータ等の保温機能が設けられていないため、炊飯直後から内蓋２２の背面２２ｂから放熱される。これにより、内蓋２２の表面２２ａに結露水が生じ易くなる。
【００４５】
そこで、図６の（ｂ）に示すように、内釜４のフランジ４ａと、内蓋２２のフランジ２２ｄとを面接触させる。これにより、炊飯により加熱された内釜４のフランジ４ａから面接触しているフランジ２２ｄから内蓋２２の表面２２ａに熱が伝わり、内蓋２２自体も加熱され、蓄熱されることになる。従って、炊飯後であっても、内蓋２２自体が冷えにくく、当該内蓋２２からの放熱を抑制することができる。このため、内蓋２２の表面２２ａに結露水も生じにくくなるので、内蓋２２を取り外しても結露水は垂れにくくなる。
【００４６】
さらに、図６の（ｃ）に示すように、内釜４のフランジ４ａと当該内蓋２２のフランジ２２ｄとを面接触させた状態で、内蓋２２の表面２２ａと内釜４の内側面との間がシールされるように、シールパッキン２５を形成する。これにより、内蓋２２が内釜４に蓋をしたときに、上記の面接触している部位以外において、当該内釜４と内蓋２２とがシールされる。従って、内釜４のフランジ４ａと当該内蓋２２のフランジ２２ｄとを面接触させることによってもシール機能を持たせることはできる。しかしながら、シールパッキン２５により、より確実に内釜４と内蓋２２との間のシール機能を持たせることができ、内蓋２２に内釜４からの熱を伝えることができる。
【００４７】
蓄熱効果を高めるには、内蓋２２をアルミダイキャストで形成するのが好ましい。この場合、内蓋２２自体、アルミニウム板をプレス加工した場合よりも重くなるので、内蓋２２を内釜４のフランジ４ａに載せた場合、自重によりシール効果を高めることができる。しかしながら、内蓋２２としては、アルミダイキャストで形成してもよいし、アルミニウム板をプレス加工してもよい。何れも内蓋２２を内釜４のフランジ４ａに載せた場合に内蓋２２とフランジ４ａとが面接触すれば、当該内蓋２２に熱が伝わり蓄熱することができる。
【００４８】
本実施形態では、内蓋と内釜とのシール機能により保温性を良くするための例について説明したが、以下の実施形態４では、外蓋と炊飯器本体とのシール機能により保温性を良くする例について説明する。
【００４９】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５０】
（放熱抑制構造）
図７は、本発明の実施形態４に係る炊飯器１０１を示す。図８は、図７に示す炊飯器の変形例の炊飯器２０１を示す。
【００５１】
炊飯器１０１は、図７に示すように、外蓋２１に、当該外蓋２１と炊飯器本体３との間をシールするためのパッキン２６が形成されている。パッキン２６は、蓋体２の非接触通信部６ａと炊飯器本体３の非接触通信部６ｂとの間よりも内釜４側を通り、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間よりも内釜４側を通る略楕円形状となっている。なお、パッキン２６は、上述のように、非接触通信部６ａと非接触通信部６ｂとの間での非接触通信を妨げない位置、そして、ワイヤレス給電部５ａとワイヤレス給電部５ｂとの間での給電を妨げない位置に形成される。
【００５２】
このように、外蓋２１に、外蓋２１と炊飯器本体３との間をシールするためのパッキン２６が形成されていることで、蓋体２と炊飯器本体３との間からの放熱を抑制することができる。これにより、保温性のよい炊飯器１０１を実現することができる。
【００５３】
しかも、パッキン２６は、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間よりも内釜４側を通るように形成されているため、内釜４からの放熱を効果的に遮断することができる。
【００５４】
なお、パッキンを設ける位置は特に限定されるものではなく、外蓋２１と炊飯器本体３との間をシールできれば、非接触通信および給電を妨げない位置であればどの位置に設けてもよい。例えば、図８に示す炊飯器２０１のように、蓋体２のワイヤレス給電部５ａと炊飯器本体３のワイヤレス給電部５ｂとの間に近い位置を通るパッキン２７を外蓋２１に設けてもよい。
【００５５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  炊飯器（調理器）
２  蓋体
３  炊飯器本体（調理器本体）
４  内釜
４ａ  フランジ
５ａ  ワイヤレス給電部
５ｂ  ワイヤレス給電部
６ａ  非接触通信部
６ｂ  非接触通信部
７  誘導コイル
８  操作部
１１  電源コード
２１  外蓋
２１ａ  蒸気孔
２２  内蓋
２２ａ  表面
２２ｂ  背面
２２ｃ  頂点
２４  パッキン
２５  シールパッキン
２６  パッキン
２７  パッキン
４２  内蓋
４２ａ  表面
４２ｂ  背面
５２  内蓋
５２ａ  表面
５２ｂ  背面
１０１  炊飯器（調理器）
２０１  炊飯器（調理器）
【図１】
2020054514.tif 000003
【図２】
2020054514.tif 000004
【図３】
2020054514.tif 000005
【図４】
2020054514.tif 000006
【図５】
2020054514.tif 000007
【図６】
2020054514.tif 000008
【図７】
2020054514.tif 000009
【図８】
2020054514.tif 000010
【国際調査報告】
2020054514.tif 000011
2020054514.tif 000012
2020054514.tif 000013
2020054514.tif 000014