(57)【要約】  既設の太陽光発電装置の運用に関する情報を提供する。情報処理システムＳが、実績情報取得部２１１と、発電量予測部２１２と、金額換算部２１３と、通知情報送信部２１４と、を備える。実績情報取得部２１１は、太陽光発電装置の発電量の実績を取得する。発電量予測部２１２は、実績情報取得部２１１が取得した前記発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の発電量を予測する。金額換算部２１３は、発電量予測部２１２により予測された発電量に基づいて、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算する。通知情報送信部２１４は、金額換算部２１３により換算された金額を通知する。
2019176847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置の発電量の実績を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の発電量を予測する予測部と、
前記予測部により予測された発電量に基づいて、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算する換算部と、
前記換算部により換算された金額を通知する通知部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記太陽光発電装置に対応して設置されると共に、前記太陽光発電装置の発電量の実績を収集し、該収集した発電量の実績を前記取得部に送信する情報収集部を更に備え、
前記取得部は、前記情報収集部から受信した前記発電量の実績を取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報収集部は、前記太陽光発電装置により発電された電力に関しての、電力消費量の実績、売電量の実績、および買電量の実績の何れか１つ以上を、他の実績情報として収集し、該収集した他の実績情報を前記取得部に送信し、
前記取得部は、前記他の実績情報を更に取得し、
前記換算部は、前記他の実績情報にも基づいて、前記換算をする、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記換算部は、前記太陽光発電装置の経年劣化による影響、および前記太陽光発電装置の設置場所の気象状況変化の影響の何れかまたは双方にも基づいて、前記換算をする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記換算部は、前記太陽光発電装置の運用に関する機器の交換、機器の増設、および機器の追加の何れか１つ以上を行った場合について、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算し、
前記通知部は、前記機器の交換、機器の増設、および機器の追加の何れか１つ以上を行った場合の金額と、行わない場合の金額のそれぞれを通知する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
取得部が、太陽光発電装置の発電量の実績を取得する取得工程と、
予測部が、前記取得部が取得した前記発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の発電量を予測する予測工程と、
換算部が、前記予測部により予測された発電量に基づいて、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算する換算工程と、
通知部が、前記換算部により換算された金額を通知する通知工程と、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置は、電力会社のみならず、一般需要者にも広く普及している。一般需要者であるユーザは、自宅敷地内または自宅の屋根等に太陽光発電装置を設置して運用をする。そして、ユーザは、太陽光発電装置により発電される電力により自宅の電気機器を稼動させる。あるいは、ユーザは、自宅で消費しきれない電力の余剰分を、所定の売電価格で電力会社に販売する。【０００３】
このような太陽光発電装置の運用に関する技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、太陽光発電パネルの設置方位角または傾斜角といった設置条件を異ならせながら、発電量および売電価格を算出する。これにより、売電価格が高額となる設置方位角または傾斜角を特定し、太陽光発電装置を適切に設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザは、太陽光発電装置を設置して運用を開始した後に、様々な要因で運用方法の見直しを図る場合がある。例えば、電力会社による売電価格の変更、太陽光発電装置のメンテナンス費用の発生、あるいは蓄電池の追加購入をするか否かといった様々な要因で運用方法の見直しを図る場合がある。この場合に、ユーザに運用に関して判断材料となるような情報が提供できると好ましい。【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術等の従来の技術は、太陽光発電装置の設置に関しての情報を提供するものであり、太陽光発電装置を設置した後の運用について考慮したものではなかった。【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものである。そして、その目的は、既設の太陽光発電装置の運用に関する情報を提供するための、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、太陽光発電装置の発電量の実績を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の発電量を予測する予測部と、前記予測部により予測された発電量に基づいて、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算する換算部と、前記換算部により換算された金額を通知する通知部と、を備える。【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、情報処理システムが実行する情報処理方法であって、取得部が、太陽光発電装置の発電量の実績を取得する取得工程と、予測部が、前記取得部が取得した前記発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の発電量を予測する予測工程と、換算部が、前記予測部により予測された発電量に基づいて、前記将来の所定期間における、前記太陽光発電装置の運用に関する価値を金額に換算する換算工程と、通知部が、前記換算部により換算された金額を通知する通知工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既設の太陽光発電装置の運用に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報収集装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバが構築する、実績情報データベースのデータ構造の一例を示すテーブルである。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報収集装置が実行する、実績情報収集処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るクラウドサーバが実行する、価値換算処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態の一例について説明する。
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、情報収集装置１０、クラウドサーバ２０、スマートフォン３０、外部サーバ４０、パワーコンディショナ５０、太陽光発電装置５１、パワーコンディショナ６０、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、蓄電池６２、および家電群７０を含む。
【００１３】
ここで、情報収集装置１０、パワーコンディショナ５０、太陽光発電装置５１、パワーコンディショナ６０、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、蓄電池６２、および家電群７０は、例えば、それぞれ近傍に設置されて利用される。例えば、ユーザの住居に設置して利用される。
この住居は、電力会社と電力の売り買いをするために系統連系型で電力系統と配線接続される。そして、太陽光発電装置５１で発電された電力は、パワーコンディショナ５０から出力されて、蓄電池６２、家電群７０、および情報収集装置１０に供給される。また、これらの機器で消費しきれない余剰分の電力は、電力系統に送られて電力会社に売電される。
スマートフォン３０は、ユーザが携帯することにより、住居の内外を問わず利用される。
また、クラウドサーバ２０および外部サーバ４０は、情報処理システムＳの運営事業者が管理する場所に設置して利用される。
【００１４】
これら情報処理システムＳに含まれる各機器は、ネットワーク８０を介して相互に通信可能に接続される。この各機器の間での通信は、任意の通信方式に準拠して行われてよく、その通信方式は特に限定されない。また、各機器の間での通信は、ネットワーク８０を介することなく機器同士で直接行われてもよい。
【００１５】
このような構成を有する情報処理システムＳは、太陽光発電装置５１の発電量の実績に基づいて、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の発電量の統計量を予測する。また、情報処理システムＳは、予測した統計量に基づいて、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する。更に、情報処理システムＳは、換算した金額を、ユーザに対して通知する。
そのため、情報処理システムＳによれば、既設の太陽光発電装置の運用に関する情報を提供することができる。
【００１６】
次に、情報処理システムＳに含まれる各機器について詳細に説明をする。
情報収集装置１０は、太陽光発電装置５１に対応するものであり、その太陽光発電装置５１の運用に関する各種の実績情報を収集する装置である。情報収集装置１０は、例えば、パワーコンディショナ５０を介して、太陽光発電装置５１の発電量の実績を収集する。また、情報収集装置１０は、蓄電池６２、家電群７０、および情報収集装置１０に供給される電力を監視することにより、電力消費量の実績を収集する。更に、情報収集装置１０は、電力会社と電力の売り買いをするための電力系統を監視することにより、売電量の実績および買電量の実績を収集する。
情報収集装置１０は、このようにして収集した実績情報を、クラウドサーバ２０に対して送信する。
【００１７】
クラウドサーバ２０は、情報収集装置１０から受信した実績情報を分析することにより、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する装置である。クラウドサーバ２０は、ユーザに通知を行うために、この換算により算出した金額をスマートフォン３０に対して送信する。
なお、これら情報収集装置１０およびクラウドサーバ２０の更なる詳細については、図２および図３を参照して後述する。
【００１８】
スマートフォン３０は、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を換算した金額を、ユーザに対して通知する装置である。スマートフォン３０は、クラウドサーバ２０から受信した、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を換算した金額を、例えばスマートフォン３０が備えるディスプレイに表示したり、スマートフォン３０が備えるスピーカから音声により出力したりすることにより、ユーザに対して通知する。
【００１９】
ユーザは、この通知により、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を換算した金額を把握することができる。そして、ユーザは、この把握した金額を判断材料の１つとして、将来における太陽光発電装置５１の運用方法を検討することができる。
【００２０】
外部サーバ４０は、情報収集装置１０が換算のために用いる情報を、情報収集装置１０に対して送信する装置である。
外部サーバ４０は、例えば、気象情報を提供するサーバにより実現される。この場合、外部サーバ４０は、太陽光発電装置５１が設置された地域の気象情報を情報収集装置１０に対して送信する。
【００２１】
他にも、外部サーバ４０は、例えば、太陽光発電装置５１の運用に関する機器（例えば、太陽光発電装置の構成部品である太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、および蓄電池等）の販売者、または太陽光発電装置のメンテナンスを行う事業者のサーバにより実現される。
この場合、外部サーバ４０は、これら運用に関する機器についての、交換費用、増設費用、追加費用、およびメンテナンス費用等の情報を情報収集装置１０に対して送信する。
【００２２】
クラウドサーバ２０は、上述したように、情報収集装置１０が収集した各種の実績情報に加えて、外部サーバ４０が提供した情報を更に換算に利用する。これにより、クラウドサーバ２０は、換算の精度を向上させたり、より多くの情報を通知したりすることが可能となる。
【００２３】
太陽光発電装置５１は、太陽光の光エネルギーを、光起電力効果により電力に変換することによって発電を行う装置である。太陽光発電装置５１は、例えば、太陽電池モジュールを直列につなげた太陽電池ストリングを１つの回線とし、それぞれの回線を接続箱に接続することにより、各太陽電池モジュールにより発電した直流電流を１つにまとめる。この１つにまとめられた直流電流は、接続箱内の逆流防止用のダイオードおよび開閉器等を介して、パワーコンディショナ５０に対して出力される。
【００２４】
パワーコンディショナ５０は、太陽光発電装置５１から出力される直流電流を、住居等で一般に用いられる交流電流に変換するインバータを含む。パワーコンディショナ５０が変換した交流電流は家電群７０および蓄電池６２に対して供給される。
【００２５】
蓄電池６２は、電力を蓄電する二次電池である。蓄電池６２に蓄電をすることにより、例えば、停電の際に家電群７０を使用したり、昼間に発電された余剰電力を夜間に使用したりすることが可能となる。また、単価の安い夜間電力を充電して昼間に使用することが可能となる。
【００２６】
ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は、蓄電池６２とパワーコンディショナ６０との間でやり取りされる電圧を安定化させるための双方向のＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００２７】
パワーコンディショナ６０は、ＤＣ／ＤＣコンバータから出力される蓄電池６２に蓄えられていた直流電流を、住居等で一般に用いられる交流電流に変換するインバータを含む。パワーコンディショナ６０が変換した交流電流は家電群７０に対して供給される。
なお、以上では、パワーコンディショナ５０、６０は、太陽光発電装置５１と蓄電池６２とに対応して、別体として設けられているが、これに限定されるものでない。例えば、１台のパワーコンディショナで、太陽光発電装置５１と蓄電池６２とに対応するハイブリッド型パワーコンディショナであっても構わない。
【００２８】
家電群７０は、太陽光発電装置５１が発電した電力、および電力会社から買電した電力によって稼働する複数の電気機器を含む。家電群７０に含まれる電気機器は特に限定されず、例えば、エアコン、冷蔵庫、テレビ、および電気給湯器（例えば、エコキュート）等が家電群７０に含まれる。
【００２９】
ネットワーク８０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、および携帯電話網の何れかまたはこれらを組み合わせたネットワークにより実現される。
【００３０】
以上、情報処理システムＳに含まれる各機器について説明をした。なお、図中では、各機器を１台ずつ図示しているがこれは例示に過ぎず、情報処理システムＳには、これら各機器が任意の台数含まれていてよい。
【００３１】
［情報収集装置の構成］
次に、情報収集装置１０の構成について、図２のブロック図を参照して説明をする。図２に示すように、情報収集装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、通信部１４と、記憶部１５と、入力部１６と、表示部１７と、を備えている。これら各部は、信号線によりバス接続されており、相互に信号を送受する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、または、記憶部１５からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３３】
通信部１４は、ＣＰＵ１１が、情報処理システムＳに含まれる他の装置との間で通信を行うための通信制御を行う。
記憶部１５は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の半導体メモリで構成され、各種データを記憶する。
【００３４】
入力部１６は、各種ボタンおよびタッチパネル、またはマウスおよびキーボード等の外部入力装置で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
表示部１７は、液晶ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１が出力する画像データに対応する画像を表示する。
【００３５】
情報収集装置１０では、これら各部が協働することにより、「実績情報収集処理」を行う。ここで、実績情報収集処理とは、情報収集装置１０が、太陽光発電装置５１の運用に関する各種の実績情報を収集して、収集した実績情報をクラウドサーバ２０に対して送信する一連の処理である。
【００３６】
実績情報収集処理が実行される場合、図２に示すように、ＣＰＵ１１において、実績情報収集部１１１と、実績情報送信部１１２と、が機能する。
また、記憶部１５の一領域には、実績情報記憶部１５１が設定される。
【００３７】
実績情報記憶部１５１は、後述の実績情報収集部１１１が収集した、太陽光発電装置５１の運用に関する各種の実績情報を記憶する。
【００３８】
実績情報収集部１１１は、太陽光発電装置５１の運用に関する各種の実績情報を収集する部分である。実績情報収集部１１１は、例えばパワーコンディショナ５０を介して、太陽光発電装置５１の発電量の実績を収集する。また、実績情報収集部１１１は、蓄電池６２、家電群７０、および実績情報収集部１１１に供給される電力を監視することにより、電力消費量の実績を収集する。更に、実績情報収集部１１１は、電力会社と電力の売り買いをするための電力系統を監視することにより、売電量の実績および買電量の実績を収集する。
【００３９】
なお、実績情報収集部１１１は、電力を計測する住居内の電力計、または電力会社の設置したスマートメータから実績情報を取得してもよい。また、実績情報収集部１１１は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に接続し、ＨＥＭＳから実績情報を収集してもよい。更に、実績情報収集部１１１は、家電群７０に含まれる電気機器から、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等の規格に準拠した通信により、実績情報を収集してもよい。
【００４０】
あるいは、実績情報収集部１１１が、例えば、固定コイルと可動コイルの組からなる電力計としての機能を更に備えていてもよい。そして、実績情報収集部１１１は、この電力計の機能によって実績情報収集部１１１自身が計測を実行することにより、実績情報を取得してもよい。
実績情報収集部１１１は、収集した実績情報を、実績情報記憶部１５１に記憶させる。
【００４１】
実績情報送信部１１２は、実績情報収集部１１１が収集して実績情報記憶部１５１に記憶させた実績情報を、太陽光発電装置５１の識別情報と紐付けた上で、所定の条件に基づいてクラウドサーバ２０に対して送信する部分である。例えば、実績情報送信部１１２は、実績情報を、所定の時間間隔でクラウドサーバ２０に対して送信する。
【００４２】
なお、実績情報のクラウドサーバ２０への送信は、このように実績情報収集部１１１により行われてもよいがこれに限らない。例えば、情報収集装置１０以外の各機器（太陽光発電装置５１等）から、実績情報収集部１１１を介することなく、直接クラウドサーバ２０に対して実績情報が送信されてもよい。
【００４３】
［クラウドサーバの構成］
次に、クラウドサーバ２０の構成について、図３のブロック図を参照して説明をする。図３に示すように、クラウドサーバ２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、通信部２４と、記憶部２５と、入力部２６と、表示部２７と、を備えている。これら各部は、信号線によりバス接続されており、相互に信号を送受する。
【００４４】
ここで、これら各部のハードウェアとしての機能は、上述の情報収集装置１０が備える、符号のみが異なる同名の各部のハードウェアとしての機能と同等である。従って、重複する説明を省略する。
【００４５】
クラウドサーバ２０は、これら各部が協働することにより、「価値換算処理」を行う。価値換算処理とは、クラウドサーバ２０が、情報収集装置１０から受信した実績情報を分析することにより、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を、金額に換算してユーザに対して通知する一連の処理である。
【００４６】
実績情報収集処理が実行される場合、図３に示すように、ＣＰＵ２１において、実績情報取得部２１１と、発電量予測部２１２と、金額換算部２１３と、通知情報送信部２１４と、気象情報取得部２１５と、運用情報取得部２１６とが機能する。
また、記憶部１５の一領域には、実績情報データベース２５１と、気象情報記憶部２５２と、運用情報記憶部２５３とが設定される。
【００４７】
実績情報データベース２５１は、情報収集装置１０から取得した各種の実績情報等が格納されたデータベースである。実績情報データベース２５１の具体的なデータ構造の一例について、図４を参照して説明する。
【００４８】
図４に示すように、実績情報データベース２５１には、各太陽光発電装置５１に関する所定の時間単位の実績情報が、それぞれ１つのレコードとして格納される。例えば、１時間単位の実績情報が、１つのレコードとして格納される。なお、この時間単位は、ユーザが任意に定めてよく、例えば、数分単位であったり、１日単位であったり、１月単位であってもよい。
【００４９】
また、各レコードは、カラムとして、例えば、「太陽光発電装置識別情報」、「計測日時」、「発電量実績」、「消費電力量実績」、「売電量実績」、「買電量実績」、および「契約情報」を含む。
これらカラムそれぞれに対応する情報の具体的な内容について説明をする。
【００５０】
「太陽光発電装置識別情報」は、情報収集装置１０から、各種の実績情報に紐付いて送信された太陽光発電装置５１を識別するための情報である。太陽光発電装置識別情報は、各太陽光発電装置５１でそれぞれ固有の情報とする。例えば、各太陽光発電装置５１の製造番号、または各太陽光発電装置５１に割り当てたＩＤ（Identifier）を太陽光発電装置識別情報とする。
【００５１】
「計測日時」は、そのレコードに含まれる各種の実績情報が計測された日時である。例えば、上述したように、１つのレコードとして１時間単位の実績情報が格納される場合は、「計測日時」は、何年何月の何時という情報となる。
【００５２】
「発電量実績」は、情報収集装置１０が収集した、太陽光発電装置５１の発電量の実績である。
「消費電力量実績」は、情報収集装置１０が収集した、太陽光発電装置５１が設置された住居の消費電力量の実績である。
【００５３】
「売電量実績」は、情報収集装置１０が収集した、太陽光発電装置５１が設置された住居の売電量の実績である。
「買電量実績」は、情報収集装置１０が収集した、太陽光発電装置５１が設置された住居の買電量の実績である。
【００５４】
「契約情報」は、太陽光発電装置５１が設置された住居における、電力会社との契約内容を示す情報である。契約情報としては、例えば、住居に居住するユーザと電力会社との契約における、売電単価および買電単価が含まれる。なお、売電単価および買電単価が、昼夜の時間帯により異なる場合には、各レコードの計測日時に対応する時間帯の売電単価および買電単価が格納される。
契約情報は、例えば、予め太陽光発電装置５１と紐付けて設定される。この場合、例えば、クラウドサーバ２０の入力部２６を介したユーザの入力操作により契約情報を設定する。あるいは、契約情報は、例えば、各種の実績情報と紐付けて情報収集装置１０から送信されるようにしてもよい。
【００５５】
気象情報記憶部２５２は、外部サーバ４０から取得した気象情報を記憶する。気象情報は、太陽光発電装置５１が設置された地域の気象情報であり、例えば、天気、日照時間、日照量、温度、および湿度等の情報である。また、気象情報は、過去の気象情報であってもよく、気象庁等の専門機関により予報された未来の気象情報であってもよい。例えば、来年の年間予報等であってもよい。
【００５６】
運用情報記憶部２５３は、外部サーバ４０から取得した太陽光発電装置５１の運用に関する費用等の情報を記憶する。運用に関する費用等の情報とは、例えば、太陽光発電装置５１の運用に関する機器（例えば、太陽光発電装置の構成部品である太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、および蓄電池等）についての、交換費用、増設費用、追加費用、およびメンテナンス費用等の情報である。
【００５７】
実績情報取得部２１１は、各種の実績情報を情報収集装置１０から受信することにより取得する。そして、実績情報取得部２１１は、情報収集装置１０から取得した各種の実績情報を、実績情報データベース２５１の対応するフィールドに格納する。
【００５８】
なお、上述したように、情報収集装置１０以外の各機器（太陽光発電装置５１等）から、実績情報収集部１１１を介することなく、直接クラウドサーバ２０に対して実績情報が送信される場合もある。この場合には、実績情報取得部２１１は、各種の実績情報を、情報収集装置１０以外の各機器から受信することにより取得する。この場合も、実績情報取得部２１１は、各機器から取得した各種の実績情報を、実績情報データベース２５１の対応するフィールドに格納する。
【００５９】
発電量予測部２１２は、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の発電量を予測する。ここで、将来の所定期間は、任意に決定することができる。
例えば、日本国の一般的な気候の場合、１２ヶ月の間での四季の変化に伴い、日照量および日照時間等が変化することから、太陽光発電装置５１の発電量も変化する。この場合、四季による発電量の変化を平準化できる１２ヶ月を単位として、将来の所定期間を決定するとよい。例えば、将来の所定期間を、現時点よりも１２ヶ月経過後から、１２ヶ月の期間（すなわち、２４ヶ月後までの期間）と決定するとよい。
ただし、これは一例に過ぎず、本実施形態を適用する環境等に応じて、将来は、より未来としてもよく、より過去としてもよい。また、同様に、本実施形態を適用する環境等に応じて、所定期間は、より長くしてもよく、より短くしてもよい。
【００６０】
将来の所定期間は、例えば、クラウドサーバ２０の入力部２６を介したユーザの入力操作により、発電量予測部２１２による予測に先立って予め決定しておく。あるいは、将来の所定期間は、例えば、発電量予測部２１２による予測を行う都度、クラウドサーバ２０の入力部２６を介したユーザの入力操作により指定されてもよい。
【００６１】
発電量予測部２１２は、実績情報データベース２５１に格納されている「発電量実績」に基づいて、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の発電量の統計量を予測する。例えば、所定期間が１２ヶ月であれば、発電量予測部２１２は、直近の１２ヶ月前から現時点までの「発電量実績」を抽出する。そして、発電量予測部２１２は、抽出した「発電量実績」を合算した発電量を、所定期間における発電量の統計量とみなすことにより予測を行う。
【００６２】
他にも、発電量予測部２１２は、複数の期間の「発電量実績」を平均することにより予測を行うようにしてもよい。例えば、直近の１２ヶ月前から現時点までの「発電量実績」を合算した発電量の統計量、直近の２４ヶ月前から直近の１２ヶ月前までの現時点までの「発電量実績」を合算した発電量の統計量、直近の３６ヶ月前から直近の２４ヶ月前までの現時点までの「発電量実績」を合算した発電量の統計量、の３つの発電量の統計量の平均値を、所定期間における発電量の統計量とみなすことにより予測を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、発電量予測部２１２は、例えば、気象情報記憶部２５２に記憶されている気象情報に基づいて、予測した発電量を修正するようにしてもよい。例えば、直近の１２ヶ月の天候が例年よりも悪く、日照量および日照時間が短い場合には、将来においては、天候が例年並になると想定して、予測した発電量の統計量を増加させるようにしてもよい。
【００６４】
発電量予測部２１２は、このようにして予測した将来の所定期間における発電量の統計量を、金額換算部２１３に対して出力する。
【００６５】
金額換算部２１３は、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する。
金額換算部２１３は、例えば、発電量予測部２１２が予測した将来の所定期間における発電量の統計量に、実績情報データベース２５１に格納されている「契約情報」に含まれる売電価格を乗算することにより、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する。
【００６６】
また、金額換算部２１３は、時間帯によって売電価格が異なる場合には、発電量予測部２１２が将来の所定期間における発電量の統計量を時間帯毎に予測する。そして、金額換算部２１３が、それぞれの時間帯の統計量に、それぞれの時間帯の売電価格を乗算することにより、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する。
【００６７】
また、金額換算部２１３は、他の情報に基づいて換算を行うようにしてもよい。例えば、将来の所定期間において、売電価格が変更されることが分かっていれば、その変更後の売電価格に基づいて換算を行うようにしてもよい。他にも、金額換算部２１３は、例えば、運用情報記憶部２５３に格納されている情報に基づいて、太陽光発電装置５１の経年劣化に伴うメンテナンス費用、機器の追加費用および交換費用を算出し、これら算出した費用を、換算した金額から減算するようにしてもよい。
【００６８】
他にも、金額換算部２１３は、例えば、発電量予測部２１２が発電量の統計量を予測した期間と同じ期間の「消費電力量」を実績情報データベース２５１から抽出し、消費電力量の統計量を算出するようにしてもよい。そして、金額換算部２１３は、発電量予測部２１２が予測した発電量の統計量から、算出した消費電力量の統計量を減算した電力量に売電価格を乗算することにより、換算を行うようにしてもよい。
また、算出した消費電力量の統計量にそれぞれの時間帯ごとの買電価格を乗算した結果を、上記換算結果に加算するようにしてもよい。
【００６９】
金額換算部２１３は、換算により算出された、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を示す金額を、通知情報送信部２１４に対して出力する。
【００７０】
通知情報送信部２１４は、金額換算部２１３が出力した金額をユーザに対して通知するために、金額換算部２１３が出力した金額をスマートフォン３０に対して送信する。
図１を参照して上述したように、スマートフォン３０は、クラウドサーバ２０から受信した金額を、例えばスマートフォン３０が備えるディスプレイに表示したり、スマートフォン３０が備えるスピーカから音声により出力したりすることにより、ユーザに対して通知する。
【００７１】
ユーザは、この通知により、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を換算した金額を把握することができる。そして、ユーザは、この把握した金額を判断材料の１つとして、将来における太陽光発電装置５１の運用方法を検討することができる。
【００７２】
なお、通知情報送信部２１４は、換算により算出した金額の通知を他の方法により行ってもよい。例えば、通知情報送信部２１４は、金額をクラウドサーバ２０の表示部２７に表示することにより通知を行ってもよい。他にも、例えば、通知情報送信部２１４は、金額をスマートフォン３０以外の装置（例えば、ユーザの住居に設置された、家電群７０に含まれるパーソナルコンピュータ）に送信するようにしてもよい。他にも、例えば、通知情報送信部２１４は、太陽光発電装置５１のメンテナンスを行う事業者等に対して通知を行ってもよい。
【００７３】
気象情報取得部２１５は、外部サーバ４０から取得した気象情報を気象情報記憶部２５２に記憶させる。また、運用情報取得部２１６は、外部サーバ４０から取得した太陽光発電装置５１の運用に関する費用等の情報を、運用情報記憶部２５３に記憶させる。これらの情報の詳細は、気象情報記憶部２５２および運用情報記憶部２５３を参照して上述した通りである。
【００７４】
［実績情報収集処理］
次に、図５のフローチャートを参照して、情報処理装置１が実行する実績情報収集処理の流れについて説明する。
【００７５】
ステップＳ１１において、実績情報収集部１１１は、太陽光発電装置５１の運用に関する各種の実績情報を収集する。
ステップＳ１２において、実績情報記憶部１５１は、ステップＳ１１にて実績情報収集部１１１が収集した各種の実績情報を記憶する。
【００７６】
ステップＳ１３において、実績情報送信部１１２は、実績情報記憶部１５１に記憶された各種の実績情報を、クラウドサーバ２０に対して送信するための条件が満たされたか否かを判定する。実績情報送信部１１２は、例えば、図４を参照して上述した実績情報データベース２５１において、１時間単位でレコードが格納される場合には、１時間分の実績情報が実績情報記憶部１５１に記憶されたことを、送信するための条件とする。送信するための条件が満たされていない場合は、ステップＳ１３においてＮｏと判定され、処理は再度ステップＳ１１から繰り返される。一方で、送信するための条件が満たされた場合は、ステップＳ１３においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１４に進む。
【００７７】
ステップＳ１４において、実績情報送信部１１２は、実績情報記憶部１５１に記憶された各種の実績情報を、クラウドサーバ２０に対して送信する。これにより、実績情報収集処理は終了する。
以上説明した実績情報収集処理により、クラウドサーバ２０には、適宜最新の実績情報が送信される。
【００７８】
［価値換算処理］
次に、図６のフローチャートを参照して、クラウドサーバ２０が実行する価値換算処理の流れについて説明する。
ステップＳ２１において、実績情報取得部２１１、気象情報取得部２１５、および運用情報取得部２１６のそれぞれは、自身が取得すべき情報を新たに取得したか否かを判定する。実績情報取得部２１１、気象情報取得部２１５、および運用情報取得部２１６の何れも情報を取得していない場合は、ステップＳ２１においてＮｏと判定され、処理はステップＳ２３に進む。一方で、実績情報取得部２１１、気象情報取得部２１５、および運用情報取得部２１６の何れかが情報を取得した場合は、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２２に進む。
【００７９】
ステップＳ２２において、ステップＳ２１において取得された情報は、記憶部２５における、取得された情報に対応する部分にて記憶される。
【００８０】
ステップＳ２３において、通知情報送信部２１４は、通知を行うための条件が満たされたか否かを判定する。通知情報送信部２１４は、例えば、所定の日時が到来したこと、またはユーザからの通知要求があったことを、通知を行うための条件とする。通知を行うための条件が満たされていない場合は、ステップＳ２３においてＮｏと判定され、処理は再度ステップＳ２１から繰り返される。一方で、通知を行うための条件が満たされた場合は、ステップＳ２３においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ２４に進む。
【００８１】
ステップＳ２４において、発電量予測部２１２は、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の発電量の統計量を予測する。
ステップＳ２５において、金額換算部２１３は、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を金額に換算する。
【００８２】
ステップＳ２６において、通知情報送信部２１４は、金額換算部２１３が出力した金額をユーザに対して通知するために、金額換算部２１３が出力した金額をスマートフォン３０に対して送信する等の方法で通知を行う。これにより、価値換算処理は終了する。
【００８３】
以上説明した価値換算処理により、ユーザは、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を換算した金額を把握することができる。そして、ユーザは、この把握した金額を判断材料の１つとして、将来における太陽光発電装置５１の運用方法を検討することができる。
つまり、本実施形態によれば、既設の太陽光発電装置の運用に関する情報を提供することができる。
【００８４】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。また、上述の実施形態では、クラウドサーバおよびスマートフォン等の装置により実施形態を実現したが、特にこれに限定されず、情報処理機能を有する電子機器一般で実現することができる。
【００８５】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
換言すると、図２および図３に図示した機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムＳに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図５の例に限定されない。
【００８６】
例えば、本実施形態に含まれる機能的構成を、演算処理を実行するプロセッサによって実現することができ、本実施形態に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサおよびマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるものの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【００８７】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークまたは記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されることによりユーザに提供されてもよく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供されてもよい。装置本体とは別に配布される記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、または光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Mini Disc）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２および図３のＲＯＭ２２、または図２の記憶部１５および図３の記憶部２５に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置および複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００９０】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略および置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態およびその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲および要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、本発明の実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。
【００９１】
＜変形例＞
上述した実施形態では、金額換算部２１３は、換算によって、将来の所定期間における、太陽光発電装置５１の運用に関する価値を示す金額を１つ算出していた。これに限られず、金額換算部２１３は、異なる複数の運用状況を想定して、各運用状況に対応する複数の金額を算出するようにしてもよい。そして、通知情報送信部２１４がこの各運用状況に対応する複数の金額をユーザに通知するようにしてもよい。
これにより、ユーザは、各運用状況に対応する複数の金額を比較して検討することができるので、ユーザは、今後どのように運用を行うべきかを容易に判断することができる。
【００９２】
この場合、例えば、金額換算部２１３は、運用状況として、電力会社への売電単価が現状のまま維持される場合と、電力会社への売電単価が現状の価格から変更される場合のそれぞれについて換算を行い、それぞれの金額を算出するようにしてもよい。また、例えば、金額換算部２１３は、電力会社への売電単価が現状の価格から変更される時期が確定している場合に、変更の前後の価格を対比できるように、それぞれの金額を算出するようにしてもよい。
【００９３】
また、例えば、金額換算部２１３は、運用状況として、新たな機器の増設や交換等を行う場合と、行わない場合のそれぞれについて換算を行い、それぞれの金額を算出するようにしてもよい。例えば、金額換算部２１３は、蓄電池を新たに購入して売電を行うよりも蓄電を行うようにした場合と、蓄電池を購入することなく売電を継続した場合のそれぞれについて換算を行い、それぞれの金額を算出するようにしてもよい。
【００９４】
ユーザは、このようにして算出された、複数の運用状況に対応する複数の金額それぞれを参照することにより、例えば、太陽光発電装置５１のメンテナンス、機器の交換および増設等をして利用を継続するか、それとも、現在の太陽光発電装置５１の利用を将来的に取り止めて、太陽光発電装置５１自体を新たなものに交換するか等を判断することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  情報収集装置
１１、２１  ＣＰＵ
１２、２１  ＲＯＭ
１３、２３  ＲＡＭ
１４、２４  通信部
１５、２５  記憶部
１６、２６  入力部
１７、２７  表示部
２０  クラウドサーバ
３０  スマートフォン
４０  外部サーバ
５０、６０  パワーコンディショナ
５１  太陽光発電装置
６１  ＤＣ／ＤＣコンバータ
６２  蓄電池
７０  家電群
８０  ネットワーク
１１１  実績情報収集部
１１２  実績情報送信部
１５１  実績情報記憶部
２１１  実績情報取得部
２１２  発電量予測部
２１３  金額換算部
２１４  通知情報送信部
２１５  気象情報所得部
２１６  運用情報取得部
２５１  実績情報データベース
２５２  気象情報記憶部
２５３  運用情報記憶部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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