(57)【要約】  筐体内にて流体管に形成された孔部に挿入する弁体の位置精度を向上させ、管内流体の制御性を高めるとともに、制流弁の設置装置や作業弁装置等の施工用機材を小型化、軽量化、コストダウンをすることができる流体制御装置の設置方法及び設置装置を提供する。  流体管１に密封状態で設置される筐体５と、筐体５内にて形成された流体管１の孔部１ｂに挿入可能な弁体１１及び弁筐体１２を備えた制流弁１０とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置方法であって、筐体５の首部５ｄに形成された開口部５ｂに、筐体５の内部を開閉可能に仕切る作業弁体３１を備えた作業弁装置３を取付け、首部５ｄに形成された開放端部５ｃを密封可能に囲繞した状態で、作業弁体３１を開放し、筐体５の内部に密封状態で連通する制流弁１０を、開放端部５ｃから、制流弁１０の弁筐体１２の先端が首部５ｄの開口部５ｂを超えた設置位置まで挿入することで、設置位置にて弁筐体１２の周面と首部５ｄの周面との間を環状の密封部材２１により密封する。
2020049879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に密封状態で設置される筐体と、前記筐体内にて形成された前記流体管の孔部に挿入可能な弁体及び弁筐体を備えた制流弁とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置方法であって、
前記筐体の首部に形成された開口部に、該筐体の内部を開閉可能に仕切る作業弁体を備えた作業弁装置を取付け、
前記首部に形成された開放端部を密封可能に囲繞した状態で前記作業弁体を開放し、
前記開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、前記筐体の内部に密封状態で連通する前記制流弁を、前記開放端部から、前記制流弁の前記弁筐体の先端が前記首部の前記開口部を超えた設置位置まで挿入することで、前記設置位置にて前記弁筐体の周面と前記首部の周面との間を環状の密封部材により密封することを特徴とする流体制御装置の設置方法。
【請求項２】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるとともに、前記筐体内の空気を外部に放出することを特徴とする請求項１に記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項３】
前記筐体は、前記流体管を密封状に外嵌する分割構造であり、前記流体管の前記孔部は穿孔機により穿孔されて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項４】
前記筐体の移動を防止する移動防止手段を前記流体管に設置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項５】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させ同圧にした状態で、前記作業弁体を開放することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項６】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるための連通開口部が、前記首部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項７】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるための連通開口部が、前記作業弁装置の作業弁筐体に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項８】
前記首部の開口部に、前記筐体に設置された前記制流体を保持する保持部材を密封状に取り付けることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の流体制御装置の設置方法。
【請求項９】
流体管に密封状態で設置される筐体と、前記筐体内にて形成された前記流体管の孔部に挿入可能な弁体及び弁筐体を備えた制流弁とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置装置であって、
前記筐体の首部に形成された開口部に取り付けられ、該筐体の内部を開閉可能に仕切る作業弁体を備えた作業弁装置を有し、
前記首部に形成された開放端部を密封可能に囲繞した状態で前記作業弁体を開放し、
前記開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、前記筐体の内部に密封状態で連通する前記制流弁を、前記開放端部から、前記制流弁の前記弁筐体の先端が前記首部の前記開口部を超えた設置位置まで挿入することで、前記設置位置にて前記弁筐体の周面と前記首部の周面との間を密封する環状の密封部材を有することを特徴とする流体制御装置の設置装置。
【請求項１０】
前記筐体の移動を防止する移動防止手段が前記流体管に設置されていることを特徴とする請求項９に記載の流体制御装置の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に密封状態で設置される筐体と、筐体内にて形成された流体管の孔部に弁体を挿入して管内流体を制御する制流弁とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置方法及び設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体制御装置の設置方法及び設置装置は、既設の流体管に分割構造の筐体（割Ｔ字管）を密封状に外嵌し、この筐体を構成する首部上端の開放端部に作業弁装置（作業用仕切弁）を接続して、筐体内を閉塞した作業弁装置に制流弁の設置装置（作業ケース、操作杆、ジャッキ機構）を用いて制流弁（弁ケース、仕切弁体）を挿入して筐体に接続し、この制流弁の弁体を流体管の孔部を介して管内に挿入して、流体管の内周面を弁座とすることで、管内流体を制御するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３８５８４号公報（第１８頁、第３３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、流体管に外嵌した筐体を構成する割Ｔ字管の首部の上端に形成された開放端部に、作業弁装置を接続したうえ、更に作業弁装置の上端に重畳して制流弁の設置装置を接続しており、この制流弁を筐体の首部上端の開放端部に密封状に接続していた。よって、制流弁の設置装置の伸長ストロークが長くなり、設計通りの位置に弁体挿入できずに位置ずれが生じてしまい、管内流体の制御性を高く維持できないという問題が生じていた。また、伸長ストロークが長くなることにより、制流弁の設置装置や作業弁装置等の施工用機材が大型化するため、機材費や施工費が高価になるばかりか、それらの重量が既設の流体管に過大な負荷をかける原因にもなっていた。【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筐体内にて流体管に形成された孔部に挿入する弁体の位置精度を向上させ、管内流体の制御性を高めるとともに、制流弁の設置装置や作業弁装置等の施工用機材を小型化、軽量化、コストダウンをすることができる流体制御装置の設置方法及び設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流体制御装置の設置方法は、
流体管に密封状態で設置される筐体と、前記筐体内にて形成された前記流体管の孔部に挿入可能な弁体及び弁筐体を備えた制流弁とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置方法であって、
前記筐体の首部に形成された開口部に、該筐体の内部を開閉可能に仕切る作業弁体を備えた作業弁装置を取付け、
前記首部に形成された開放端部を密封可能に囲繞した状態で前記作業弁体を開放し、
前記開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、前記筐体の内部に密封状態で連通する前記制流弁を、前記開放端部から、前記制流弁の前記弁筐体の先端が前記首部の前記開口部を超えた設置位置まで挿入することで、前記設置位置にて前記弁筐体の周面と前記首部の周面との間を環状の密封部材により密封することを特徴としている。
この特徴によれば、開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、制流弁の弁筐体の先端が首部内の開口部を超えた設置位置にて、環状の密封部材により密封できるため、この密封状態で開口部及び開放端部を同時に遮断することができる。したがって、流体管が比較的大口径であっても、この制流弁を設置するために要する押圧力を低減して所期の位置に正確に設置でき、且つ制流弁の弁体が流体管の孔部に挿入する際の支点が確実になり、弁体の位置精度を向上させ、管内流体の制御性を高めることができ、また弁体の操作を要することなく、軽量・小型化した作業弁装置を容易に着脱できる。【０００７】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるとともに、前記筐体内の空気を外部に放出することを特徴としている。
この特徴によれば、作業弁体により仕切られた筐体内部を連通させる際に、筐体内の空気を排出することができるため、筐体内部を管内流体で満たすことができる。【０００８】
前記筐体は、前記流体管を密封状に外嵌する分割構造であり、前記流体管の前記孔部は穿孔機により穿孔されて形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、既設の流体管に不断流状態で穿孔により孔部を形成し、弁体を挿入することができる。特に、筐体の首部に作業弁装置を着脱するための開口部を有して、作業弁装置の取付位置を流体管に近づけることができるため、穿孔ストロークが短くなり、穿孔の位置ずれを極小化でき、併せて、穿孔機や作業弁装置などの施工用機材の小型化、軽量化、コストダウンができる。【０００９】
前記筐体の移動を防止する移動防止手段を前記流体管に設置することを特徴としている。
この特徴によれば、制流弁を閉塞することで筐体に管内流体の圧力が作用しても、移動防止手段によって筐体の移動を防止できるため、流体の高い制御性を維持できる。また、移動防止手段を穿孔の際に設置することで、孔部の位置ずれを抑制できる。【００１０】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させ同圧にした状態で、前記作業弁体を開放することを特徴としている。
この特徴によれば、作業弁体で仕切られた筐体の内部を互いに連通させ同圧にした状態で、制流弁の弁筐体の先端が首部内の開口部を超えた設置位置にて、環状の密封部材により密封できるため、この密封状態で開口部及び開放端部を同時に遮断することができる。したがって、この制流弁を設置するために要する押圧力を低減して所期の位置に正確に設置できる。【００１１】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるための連通開口部が、前記首部に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、首部を利用することで、連通開口部の形成箇所を設計する自由度が高く、作業弁体により仕切られた筐体の内部を連通させる作業を容易に行うことができる。【００１２】
前記作業弁体により仕切られた前記筐体の内部を互いに連通させるための連通開口部が、前記作業弁装置の作業弁筐体に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体内を仕切る作業弁体に近い作業弁筐体に、連通開口部が設けられていることで、連通路を短く構成できる。【００１３】
前記首部の開口部に、前記筐体に設置された前記制流体を保持する保持部材を密封状に取り付けることを特徴としている。
この特徴によれば、首部内に連通する開口部を利用して、筐体に設置された制流体を保持する保持部材を容易に取り付けできるばかりか、この保持部材によって、開口部を密封することができる。【００１４】
本発明の流体制御装置の設置装置は、
流体管に密封状態で設置される筐体と、前記筐体内にて形成された前記流体管の孔部に挿入可能な弁体及び弁筐体を備えた制流弁とを少なくとも有する流体制御装置を不断流状態で設置する設置装置であって、
前記筐体の首部に形成された開口部に取り付けられ、該筐体の内部を開閉可能に仕切る作業弁体を備えた作業弁装置を有し、
前記首部に形成された開放端部を密封可能に囲繞した状態で前記作業弁体を開放し、
前記開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、前記筐体の内部に密封状態で連通する前記制流弁を、前記開放端部から、前記制流弁の前記弁筐体の先端が前記首部の前記開口部を超えた設置位置まで挿入することで、前記設置位置にて前記弁筐体の周面と前記首部の周面との間を密封する環状の密封部材を有することを特徴としている。
この特徴によれば、開放端部の内部側と該開放端部を密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、制流弁の弁筐体の先端が首部内の開口部を超えた設置位置にて、環状の密封部材により密封できるため、この密封状態で開口部及び開放端部を同時に遮断することができる。したがって、流体管が比較的大口径であっても、この制流弁を設置するために要する押圧力を低減して所期の位置に正確に設置でき、且つ制流弁の弁体が流体管の孔部に挿入する際の支点が確実になり、弁体の位置精度を向上させ、管内流体の制御性を高めることができ、また弁体の操作を要することなく、軽量・小型化した作業弁装置を容易に着脱できる。【００１５】
前記筐体の移動を防止する移動防止手段が前記流体管に設置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、制流弁を閉塞することで筐体に管内流体の圧力が作用しても、移動防止手段によって筐体の移動を防止できるため、流体の高い制御性を維持できる。また、移動防止手段を穿孔の際に設置することで、孔部の位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における流体制御装置を構成する筐体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は流体管を外嵌した筐体を示す一部断面正面図であり、（ｂ）は同じく側面断面図である。
【図３】図２と同じく筐体の平面図である。
【図４】筐体に組付けた作業弁装置を示す一部断面正面図である。
【図５】穿孔機により流体管を穿孔している状況を示す一部断面斜視図である。
【図６】排出機により切り粉を排出している状況を示す一部断面斜視図である。
【図７】作業弁体で仕切られた筐体内を連通している状況を示す一部断面斜視図である。
【図８】（ａ）は挿入機により制流弁を挿入している状況を示す一部断面正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】（ａ）は実施例１における密封部材の断面図であり、（ｂ）は密封部材の変形例１を示す断面図であり、（ｃ）は密封部材の変形例２を示す断面図である。
【図１０】挿入機により制流弁の設置が完了した状況を示す一部断面斜視図である。
【図１１】図１０と同じく一部断面正面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は挿入機を制流弁から取り外す手順を示す、図８（ａ）の点線囲い部拡大断面図である。
【図１３】制流弁を設置した筐体に閉塞リング等を取付ける状況を示す一部断面斜視図である。
【図１４】筐体に固定された制流弁を示す一部断面正面図である。
【図１５】図１４と同じく一部断面側面である。
【図１６】（ａ）は筐体の開口部の閉塞蓋の変形例を示す一部断面正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】実施例２における筐体の移動を防止する移動防止手段を示す図であり、（ａ）は移動防止手段の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図１８】図１７と同じく移動防止手段の平面図である。
【図１９】移動防止手段の変形例１を示す図であり、（ａ）は移動防止手段の正面図、（ｂ）は同じく側面図である。
【図２０】図１９と同じく移動防止手段の平面図である。
【図２１】移動防止手段の変形例２を示す正面図である。
【図２２】移動防止手段の変形例３を示す一部拡大断面図である。
【図２３】移動防止手段の変形例４を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る流体制御装置の設置方法及び設置装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１に係る流体制御装置の設置方法及び設置装置につき、図１〜９（ａ）、図１０〜１５を参照して説明する。図１４及び図１５に示されるように、本発明に係る流体制御装置は、流体管１を外嵌する筐体５と、この筐体５に設置され管内流体を制御する制流弁１０と、から主として構成されている。本実施例においては、流体制御装置及びその設置方法として、不断流状態で、管路構成部材である既設の流体管１の所定箇所に筐体５内にて穿孔した後、筐体５内に制流弁１０を設置するまでの一連の流れを説明する。尚、流体管１内の流体は、本実施例では上水であるが、例えば、工業用水、農業用水、下水等の他、水以外の液体でも良いし、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。【００１９】
本実施例の流体管１は、比較的大口径（例えば口径３００ｍｍ以上）のダクタイル鋳鉄管であって、図１，２に示されるように、断面視略円形状の直管に形成されている。本実施例では、流体管１の管路方向は略水平方向に配設されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層、モルタル、めっき等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。【００２０】
ここで本発明の流体管とは、本実施例のように直管に限られず、例えば異形管で構成されてもよい。ここで異形管とは、例えば曲管部や、分岐部、十字部、異径部、継ぎ輪部、短管部、排水部等の様々な異形部を少なくとも一部に有する管を総称するものである。【００２１】
先ず、図１及び図２に示されるように、本発明に係る流体制御装置の取付箇所となる流体管１の外面を清掃した後、この流体管１の後述する穿孔部分を密封するためのシール部材４を介し、流体制御装置を構成する筐体５を密封状に外嵌する。筐体５は、複数の分割体からなる分割構造であり、本実施例では、上部側を構成する第１分割体５１と、下部側を構成する第２分割体５２とから主に構成されている。尚、筐体５の分割構造は、本実施例に限らず例えば、水平方向に分割されてもよいし、また、分割数も３分割以上の所定数に分割されてもよい。また、分割筐体同士は、本実施例では、ボルト・ナットからなる締結部材２により密封状態で接合されるものであるが、これに限らず例えば、溶接接合であっても構わない。【００２２】
図１〜３に示されるように、筐体５の第１分割体５１は、流体管１に沿って管路方向に延設される管路筐体部５ａと、管路筐体部５ａの略中央で上下方向に分岐して延設され、上方に開口する開放端部５ｃ、及び側方に開口する開口部５ｂを有する筒状の首部５ｄとから構成され、正面視逆Ｔ字状に形成されている。【００２３】
更に首部５ｄの開放端部５ｃは、流体管１の管路方向に向けて一対に外径方向に突出したフランジ部５ｅと、このフランジ部５ｅの周方向に沿って形成された複数の貫通孔に挿通可能に構成された複数の押しボルト５ｆ、５ｆとを有している。【００２４】
この首部５ｄは、その筒状の周側部に、外面が径方向に突出した管厚部５ｇを備え、この管厚部５ｇに、流体管１の管路方向の一方に向けて開口する開口部５ｂを有している。図１に示されるように、開口部５ｂは側面視で横長の略長方形に開口しており、後述するように作業弁装置３の作業弁体３１が挿通可能に形成されている。【００２５】
また図１及び図２に示されるように、筐体５の第１分割体５１は、開口部５ｂの側面視略中央部と上方のフランジ部５ｅとに架けて、上下方向にリブ５ｓが延設されるとともに、開口部５ｂの側面視略中央部と下方の管路筐体部５ａとに架けて、リブ５ｔが上下方向に延設されている。【００２６】
また図２（ａ）に示されるように、首部５ｄの内周部は、平面視略円形の曲面に形成された内周面５ｈと、開口部５ｂと同じ高さ位置にて外径方向に凹設された凹設部５ｉと、この凹設部５ｉよりも下方に形成され、上方の内周面５ｈよりも若干小径に形成された内周面５ｊと、この内周面５ｊの下端に連なり内径方向に突出した段部５ｋとを備えている。【００２７】
また図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、首部５ｄの下部には、この首部５ｄを内外に貫通した連通開口部１７が形成され、常時はこの連通開口部１７に開閉プラグ１８が螺着されている。【００２８】
次に、図４及び図５に示されるように、この首部５ｄの開口部５ｂに対し作業弁装置３を密封状に接続する。作業弁装置３は、筐体５内を開閉可能にスライドする作業弁体３１と、この作業弁体３１を水平方向にスライド可能に収容する収容内部３２ａ、及びその側方の一端が開放された開放部３２ｂを有する作業弁筐体としての収容部材３２とから主として構成される。【００２９】
収容部材３２は、回転可能で且つ進退不能に枢支され、水平方向に延設された軸部材３４を備え、この軸部材３４に作業弁体３１が螺合しており、この収容部材３２の外方に突出した軸部材３４の先端部３４ａに取り付けた操作部材３５を回転操作することで、作業弁体３１が収容部材３２に対しスライド可能に構成されている。また収容部材３２の上面及び下面には、格子状に形成されたリブ３２ｄが上下方向に延設されている。【００３０】
また、作業弁体３１の上下面の辺部に沿って、無端状のシール部材３１ａが被覆されており、このシール部材３１ａによって筐体５内を密封状に閉塞可能に構成される。【００３１】
作業弁装置３の取付手順について詳しくは、先ず収容部材３２を、その開放部３２ｂが首部５ｄの開口部５ｂに連通する位置にて首部５ｄの外面に配置する。【００３２】
次に、この収容部材３２を首部５ｄに対し締結する。本実施例では、収容部材３２の開放部３２ｂを囲むように複数形成された貫通孔と、首部５ｄの開口部５ｂを囲むように複数形成された雌ネジ孔とに架けて取付ボルト３７を螺合することで締結している。すなわち本実施例では取付ボルト３７が締結部材を構成している。このように、締結部材を構成する取付ボルト３７により収容部材３２が首部５ｄに接続されているため、その開放部３２ｂと首部５ｄの開口部５ｂとが連通した配置位置で位置決めされるとともに、締結作業を容易に行うことができる。なお、締結部材として、ボルト・ナットが構成されてもよい。【００３３】
また、収容部材３２は開放部３２ｂの周囲を囲むようにシール部材３９が配設されており、上記した締結部材の締結によって、このシール部材３９が開口部５ｂの周縁に密接することで、これら開口部５ｂ及び開放部３２ｂは密封されている。このように、作業弁装置３が、首部５ｄに設けられた開口部５ｂに設置されることで、後述する穿孔機７や挿入機６０の取付位置を極力、流体管１に近づけることができるため、これら穿孔機７や挿入機６０が流体管１にアプローチする伸長ストロークを短縮化できる結果、穿孔機７や挿入機６０を小型化、軽量化、コストダウンすることができる（図５、図７参照）。【００３４】
次に、図５に示されるように、首部５ｄの開放端部５ｃに対し穿孔機７を密封状に接続する。穿孔機７は、取付フランジ筒７１と、流体管１を穿孔するためのカッタ７２と、取付フランジ筒７１内においてカッタ７２を回転させるための駆動モータ７４と、カッタ７２を上下方向に進行・退避させるための進退機構７３と、から主に構成されている。カッタ７２は、流体管１よりも小径の有底筒状に形成され、その先端に周方向に沿って切断刃を備えたホールソー７２ａと、該ホールソー７２ａの回転軸と同軸に配設され切断刃よりも先方に突出したセンタードリル７２ｂとから構成されている。尚、カッタ７２は、筐体５の首部５ｄの開放端部５ｃと同心円状に配設され、開放端部５ｃ側から筐体５の首部５ｄ内に挿入され、少なくとも流体管１の管頂部の管壁を貫通する位置まで進行可能となっている。【００３５】
穿孔機７の取付手順について説明すると、取付フランジ筒７１の先端に形成されたフランジ部７５を、首部５ｄの開放端部５ｃのフランジ部５ｅに、周方向に複数の締結部材７７によって締結する。【００３６】
また、首部５ｄのフランジ部５ｅの上端面と取付フランジ筒７１のフランジ部７５の下端面との間にはシール部材が設けられており、このシール部材が取付フランジ筒７１のフランジ部７５に密接することで、この締結状態で穿孔機７の取付フランジ筒７１及び筐体５の首部５ｄは密封されている。【００３７】
なお、首部５ｄの開口部５ｂに対する作業弁装置３の接続作業と、首部５ｄの開放端部５ｃに対する穿孔機７の接続作業とは、必ずしも上記した順序に限られず、穿孔機７の接続作業を行った後に作業弁装置３の接続作業を行ってもよいし、又はこれらの接続作業を同時並行に行っても構わない。【００３８】
次に、図５に示されるように、穿孔機７による流体管１の穿孔工程を説明すると、先ず、作業弁装置３の作業弁体３１を収容部材３２の収容内部３２ａに配置させ筐体５内を開放した状態において、穿孔機７の駆動モータ７４によりカッタ７２を回転させるとともに、進退機構７３によりカッタ７２を下方に進行させ、流体管１の管頂部の管壁を不断流状態で穿孔する。【００３９】
このとき、例えば筐体５内部に連通する開口として、首部５ｄの側面に形成された連通開口部１７に取り付けた図示しないボールバルブを開放することで、穿孔の際に発生する切り粉を流体とともに外部へ排出する。なお後述するように、この連通開口部１７は、制流弁１０の操作時の充水のためのバイパスとして用いられる。また上記したボールバルブは、穿孔後に不断流状態で取外し、図１５で示される開閉プラグ１８で密封する。【００４０】
また、図５に示されるように、カッタ７２により流体管１が切断されると、流体管１から分断された管頂部の切片１ａがホールソー７２ａ内に保持された状態となる。そして、カッタ７２を切片１ａとともに取付フランジ筒７１の内部に引き上げ、作業弁装置３の作業弁体３１により筐体５内部を閉塞することで、流体管１の穿孔作業が完了する。この際、穿孔機７の取付位置が流体管１に近くなっているため、穿孔機７が筐体５に対して極力同芯で位置決めされ、穿孔機７本体の取付フランジと取付フランジ筒７１の接続面の平行度のずれが生じても、穿孔部分への影響が極小化され穿孔ずれが抑制される。【００４１】
なお本実施例では、流体管１が比較的大径に形成されていることから、これに伴い筐体５内を閉塞する作業弁体３１の面積も広く、当該作業弁体３１に作用する管内流体の押圧力は大きいが、上記したように筐体５に設けられたリブ５ｓ、５ｔ、及び作業弁筐体である収容部材３２に設けられたリブ３２ｄによって、これら筐体５及び収容部材３２の構造強度が高められているため、管内流体の押圧力による撓み等の変形が防止されている。【００４２】
次に、作業弁装置３の作業弁体３１により筐体５内部を密封状に閉塞した状態で、穿孔機７の撤去作業を行い、この穿孔機７に替えて首部５ｄの開放端部５ｃに、穿孔の際に生じた切り粉を排出するための排出機８を接続する。【００４３】
図６に示されるように、排出機８は、首部５ｄの開放端部５ｃに固定に取り付けられる中央が開口した取付フランジ板８１と、この取付フランジ板８１の中央の開口部に接続された弾性部材からなるフレキシブル筒８３と、このフレキシブル筒８３の上端に接続された操作筒８４と、これら取付フランジ板８１，フレキシブル筒８３及び操作筒８４に密封状に挿通された排出管８５と、から主として構成されている。排出管８５の後端側は、操作筒８４の外方に突出されるとともに、この排出管８５内を開閉する図示しない開閉弁が接続されている。【００４４】
なお、排出機８の取付フランジ板８１と首部５ｄの開放端部５ｃとは、上記した穿孔機７の取付フランジ筒７１と首部５ｄの開放端部５ｃと同様に、周方向に複数の図示しない締結部材によって締結する。【００４５】
次に、排出機８による切り粉の排出工程を説明すると、排出管８５の後端側に接続された開閉弁（図示略）を開状態とすることで、流体管１や筐体５内の切り粉を流体とともに排出することができる。このとき、排出管８５を同軸に外嵌する操作筒８４を把持して、フレキシブル筒８３の弾性変形を利用し、取付フランジ板８１に対し自在に傾斜することで、排出管８５の先端の吸引口８５ａを筐体５内の所望の位置に移動させることができるため、筐体５内の隅々に切り粉が散在しても略全量を排出することができる。【００４６】
次に、作業弁装置３の作業弁体３１により筐体５内部を閉塞した状態で、排出機８の撤去作業を行い、この排出機８に替えて首部５ｄの開放端部５ｃに、管内流体を制御するための制流弁１０を接続する。【００４７】
この制流弁１０の取付けに先立ち、図７及び図８に示されるように、首部５ｄの開放端部５ｃに、制流弁１０を上下方向に移動可能に収容した収容筒１６の下端に形成されたフランジ部１６ａを、周方向に複数の締結部材１６ｄによって密封状に接続する。収容筒１６は、その下端が開放されるとともに、その上部が中央に貫通孔を有する閉塞蓋１６ｂにより閉塞された有底筒状に形成されている。また閉塞蓋１６ｂには、収容筒１６の内外を連通する連通開口部２７が形成され、常時はこの連通開口部２７にボールバルブが螺着されている。【００４８】
収容筒１６の内部には、制流弁１０を筐体５に挿入するための挿入手段として、制流弁１０を収容筒１６の外方から上下方向に移動操作可能で且つ着脱可能に組み付けた挿入機６０が設けられている。挿入機６０は、収容筒１６の上部の中心を上下方向に貫くように延設されており、その中心側から順に、延設棒６１、操作杆６２、そして挿入筒６３が主として構成されている。【００４９】
より詳しくは、図１２（ａ）に示されるように、延設棒６１は、その下端が制流弁１０の弁筐体１２の上端に取付けた取付治具２６に螺合するとともに、その上端が収容筒１６よりも上方に延びている。この延設棒６１を外嵌する操作杆６２は、収容筒１６を構成し閉塞蓋１６ｂの貫通孔を被覆する上筒部１６ｃに対し、回転可能且つ軸方向に移動不能に枢支され、その上端に回転操作用の把持部６２ａを備えている。更にこの操作杆６２を外嵌する挿入筒６３は、上筒部１６ｃに対し回転不能且つ軸方向に移動可能に枢支され、その下端部６３ａが取付治具２６と延設棒６１の鍔部６１ａとで上下方向に挟持され、操作杆６２の雄ネジ部６２ｂに螺合する雌ネジ部６３ｂを備えている。【００５０】
また図８（ｂ）に示されるように、この挿入筒６３の下端部６３ａには、平面断面視で略方形状の貫通孔６３ｃが形成されており、この貫通孔６３ｃを補完するように平面視で略方形状に突設された取付治具２６の突端部２６ａが貫通孔６３ｃに内嵌している。このようにすることで、取付治具２６を取付けた制流弁１０が、挿入筒６３に対し周方向に移動を規制される。なお、挿入筒６３の貫通孔６３ｃ及びこれを補完する取付治具２６の突端部２６の平面視形状は、略方形状に限られず、長方形状や楕円形状、小判形状など、非円形状であればよい。【００５１】
図７に示されるように、制流弁１０は、流体管１の穿孔された孔部１ｂを通過し管内を開閉可能に上下動する栓体１１（弁体）と、この栓体１１を上下方向に移動可能に収容し、且つ下端が開放された周側部１３を有する弁筐体１２とから主として構成される。弁筐体１２は、回転可能で且つ進退不能に枢支された状態で上下方向に延設された軸部材１４を備え、この軸部材１４に栓体１１が螺合しており、この弁筐体１２の外方に突出した軸部材１４の上端の操作部１４ａを回転操作することで、栓体１１が弁筐体１２に対し上下動可能に構成されている。【００５２】
より詳しくは栓体１１は、図１５に示されるように、軸部材１４に螺合した雌ネジを備えた雌ネジ片１１ａと、弾性材からなる栓体１１ｂと、この雌ネジ片１１ａに係合して追従動作する金属片やプラスチックなどの剛体からなる栓胴体１１ｃと、栓体１１ｂに加硫などにより一体成型されたボルト・ナットから成り、栓体１１ｂを栓胴体１１ｃに連結する固着部材１５とから主として構成されている。栓体１１は、上記した軸部材１４の回転により下方の流体管１の孔部１ｂを通じて管内に移動して、栓体１１ｂが流体管１の孔部１ｂと内周面１ｃに全周に亘って密接することで、管内の流路を完全に遮断し、または栓胴体１１ｃの移動量に応じて管内の流路を一部遮断して流量を制御可能に構成されている。なお、栓体１１ｂは、孔部１ｂを止水する上部の周状部と流体管１の内周面１ｃを止水する下部のＵ字部で硬度が互いに異なるゴムから成り、固着部材１５と接着あるいは加硫などで一体成型され、取り付けられることが望ましく、このようにすることで、流速によりＵ字部が流される虞を防止しつつ、栓体１１ｂの挿入が容易となる。特に、周状部が軟らかく、Ｕ字部が硬く設計され、且つこれらが一体に形成されることが望ましい。また、雌ネジ片１１ａは、当初は栓体１１ｂ及び栓胴体１１ｃと同時に下降するが、栓体１１ｂが管内周底部に接触すると、雌ネジ片１１ａが栓体１１ｂ及び栓胴体１１ｃに対して大きく下降移動して、その両側部の羽根部で栓体１１ｂを外径方向に押し拡げ、止水を補助する。更に、固着部材１５により、弾性体である栓体１１ｂの中に芯部を構成し、流速によりＵ字部が流される虞を防止するようになっている。なお栓体１１ｂは、栓胴体１１ｃに加硫したり、加硫被覆して全体を覆うように構成されていてもよい。【００５３】
また制流弁１０の弁筐体１２は、周側部１３の下端側の外周面に全周に亘る凹部１３ｂが形成され、この凹部１３ｂに密封部材２１が設けられている。【００５４】
図９（ａ）に示されるように、本実施例の密封部材２１は、環状に一体形成された弾性材からなる。密封部材２１は、凹部１３ｂの底面に形成された膨出部１３ｃと凹部１３ｂの内壁との間に保持される基端側の保持部２１ａと、この保持部２１ａに連なり弾性変形を許容する変形部２１ｂとから構成されており、この密封部材２１は、その弾性変形前の自然状態では、変形部２１ｂの最外径が首部５ｄの内径よりも大径に形成されている。また本実施例の変形部２１ｂは、内外の径方向及び先端方向に向け滑らかに膨出する略球根状の断面形状に形成されている。このようにすることで、変形部２３ｂがその外面の略全面に流体の圧力を均等に受け、曲率半径の大きな緩やかな曲面状に弾性変形するため、首部の内周面との密封面を広く得ることができ、弁筐体の挿入がし易い。【００５５】
次に、制流弁１０の設置工程について説明すると、先ず図７に示されるように、上記したように内部に制流弁１０を収容した収容筒１６を筐体５の開放端部５ｃに密封状に接続した状態で、作業弁体３１を開放するよりも前に、この作業弁体３１よりも下方の筐体５の首部５ｄに設けられた連通開口部１７と、作業弁体３１よりも上方の収容筒１６の閉塞蓋に設けられた連通開口部２７とを接続ホース２５によって連通させる。このようにすることで、流体管１内の流体がその流体圧力により、連通開口部１７、接続ホース２５そして連通開口部２７を介し、収容筒１６内に漸次導入される。【００５６】
このように、収容筒１６内に流体管１内の流体を導入することで、作業弁体３１を開放する前に、収容筒１６内と流体管１内とを同じ圧力に調整することができる。また、収容筒１６を筐体５の開放端部５ｃに密封状に接続し、閉塞蓋１６ｂを開放して充水するか、収容筒１６を密封状に接続した状態で連通開口部２７を用いて充水してから接続ホース２５で連通し、同じ圧力に調整してもよい。【００５７】
また連通開口部１７の形成箇所として、筐体５の首部５ｄを利用することで、連通開口部１７の形成箇所を設計する自由度が高く、作業弁体３１により仕切られた筐体５の内部を連通させる作業を容易に行うことができる。【００５８】
なお、作業弁体３１よりも下方の連通開口部１７と作業弁体３１よりも上方の連通開口部２７のいずれか又は両方を、または併設して作業弁装置３の収容部材３２に設けてもよく、このように筐体５内を仕切る作業弁体３１により近い作業弁筐体に、連通開口部を設けることで、連通路を短く構成できる。【００５９】
またこのとき、収容筒１６の閉塞蓋１６ｂに開閉可能に設けられた空気抜き孔２８を開放することで、収容筒１６内に残留する空気を外部に放出する。このようにすることで、作業弁体３１により仕切られた筐体５内部を連通させる際に、筐体５内の空気を排出することができるため、筐体５内部を管内流体で満たすことができる。【００６０】
次に、図８に示されるように、作業弁体３１を開放し収容筒１６内の制流弁１０を下方の筐体５に向け設置する。より詳しくは、上記した挿入機６０の操作杆６２の把持部６２ａを正転方向に回転操作することで、この操作杆６２に螺合された挿入筒６３が下方に向け移動する。この挿入筒６３の下方への移動に伴い、取付治具２６を介し制流弁１０に下方に押圧力を付与し、この制流弁１０を首部５ｄ内にて漸次下方に移動させる。なお、取付治具２６に螺合した延設棒６１も制流弁１０に追従して下方に移動する。【００６１】
このとき、上記したように、収容筒１６内は流体管１内と同じ圧力に調整され、圧力差が存在しないため、制流弁１０を小さな押圧力で押圧することができる。また例えば、連通開口部２７に水圧ポンプを接続し、収容筒１６内側（開放端部５ｃの外部側）を高圧にすることで、押圧を補助してもよい。【００６２】
図１０及び図１１に示されるように、制流弁１０は、密封部材２１が開口部５ｂよりも下方に超えて首部５ｄの内周面５ｊに密接する設置位置まで押圧される。この設置位置にて、首部５ｄのフランジ部５ｅに設けられた仮固定用の押しボルト５ｆを内径方向に螺挿することで、その先端が弁筐体１２の周側部１３の外径側に張り出す張出部１３ｄに形成された凹部に嵌合されるため、筐体５の首部５ｄに挿入された制流弁１０は筐体５に対し上方向の抜け出し及び回動が規制される。【００６３】
上記したように制流弁１０を設置した後、上記した挿入機６０を操作してこの制流弁１０に組付けていた収容筒１６を取外す。より詳しくは、図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、先ず取付治具２６に螺合した延設棒６１を、その上端に図示しない回動工具等を嵌合して回動することにより、取付治具２６から取外す。次に操作杆６２の把持部６２ａを逆転方向に回転操作し、この操作杆６２に螺合された挿入筒６３が上方に向け移動させることで、その下端部６３ａを平面視略方形状に嵌合していた取付治具２６の突端部２６ａから取外す。【００６４】
上記したように挿入機６０を操作し、制流弁１０から切離した後、収容筒１６内に導入した管内流体を図示しないドレン部により排出して、収容筒１６を挿入機６０とともに筐体５から取り外す。【００６５】
このように、制流弁１０を筐体の設置位置まで挿入する挿入機６０が、制流弁１０に密封状態で着脱可能に取付けられているため、制流弁１０を筐体５の設置位置まで挿入した後に、流体を漏洩させることなく挿入機６０を取外すことができる。【００６６】
また、制流弁１０の設置位置にて、弁筐体１２の内外を貫通し、且つ常時は開閉プラグ等で閉塞された図示しない貫通孔を開状態とすることで、密封状態の制流弁１０の弁筐体１２内に残留する空気を外部に放出してもよい。ここで前記貫通孔は、弁筐体１２の上端近傍に形成されていると好ましく、このようにすることで、弁筐体１２内の空気を残さず略全量を外部に放出することができる。【００６７】
さらに筐体５の開口部５ｂに取り付けていた作業弁装置３を順次取外す。このとき、首部５ｄの開口部５ｂよりも下方の内周面５ｊを密封部材２１が密封しているため、開口部５ｂを開放しても内部流体の漏洩は防止されている。そのため栓体１１による密封を行うことなく作業弁装置３を取外すことができ、作業弁装置３の老朽化の虞もない。また、作業弁装置３は、その作業弁筐体に相当する一部が筐体５の首部５ｄに形成されるため、作業弁装置３自体を小型化、軽量化でき、容易に取外すことができる。図１３に示されるように、作業弁装置３を取外した後の開口部５ｂの周囲を密封状に閉塞する閉塞蓋９を着脱可能に取付けるとともに、首部５ｄの開放端部５ｃのフランジ部５ｅに、環状に形成された閉塞リング４０を周方向に複数の締結部材４１によって取付ける。
【実施例２】
【００６８】
次に、実施例２に係る流体制御装置の設置方法及び設置装置につき、図１７〜１８を参照して説明する。尚、前記した実施例と同一構成で重複する説明を一部省略する。【００６９】
先ず、図１７に示されるように、本発明に係る流体制御装置の取付箇所となる流体管１の外面を清掃した後、この流体管１の穿孔部分を密封するためのシール部材４（図２参照）を介し、流体制御装置を構成する筐体５を密封状に外嵌する。筐体５は、複数の分割体からなる分割構造であり、本実施例では、上部側を構成する第１分割体５１と、下部側を構成する第２分割体５２とから主に構成されている。また、第１分割体５１と第２分割体５２とは、ボルト・ナットからなる締結部材２により密封状態で接合されている。【００７０】
図１７（ａ）に示されるように、筐体５の第１分割体５１は、流体管１に沿って管路方向に延設される管路筐体部５ａと、管路筐体部５ａの略中央で上下方向に分岐して延設され、上方に開口する開放端部５ｃ、及び側方に開口する開口部５ｂを有する筒状の首部５ｄとから構成され、正面視逆Ｔ字状に形成されている。この管路筐体部５ａの管路方向の両端には、周方向に円弧状に延びると共に管路直交方向に平坦な端面５ｕ、５ｕが形成されている。【００７１】
また、筐体５の第２分割体５２は、流体管１に沿って管路方向に延設される管路筐体部５Ａから構成されている。この管路筐体部５Ａの管路方向の両端には、周方向に円弧状に延びると共に管路直交方向に平坦な端面５Ｕ、５Ｕが、第１分割体５１の端面５ｕ、５ｕと略面一に形成されている。【００７２】
また、この筐体５の管路方向の両側の端面５ｕ、５ｕ、端面５Ｕ、５Ｕに当接若しくは近接する位置にて、本実施例の移動防止手段としての移動防止金具９０を流体管１に外嵌する。移動防止金具９０は、複数の分割具からなる分割構造であり、本実施例では、上部側を構成する第１分割具９１と、下部側を構成する第２分割具９２とから主に構成されている。また、第１分割具９１と第２分割具９２とは、ボルト・ナットからなる締結部材６により、互いの相対移動が防止される程度の締結力で締結されている。【００７３】
また、筐体５と移動防止金具９０とは、接続手段としての接続金具９５を介し互いに接続されている。より詳しくは、本実施例の接続金具９５は、筐体５の第１分割体５１と移動防止金具９０の第１分割具９１とを接続するとともに、筐体５の第２分割体５２と移動防止金具９０の第２分割具９２とを接続するように、上下一対に設けられている。各接続金具９５は、第１分割体５１（第２分割体５２）と第１分割具９１（第２分割具９２）とに管路方向に架け渡される板状の架設片９６と、この架設片９６に形成される貫通孔及び、第１分割体５１（第２分割体５２）のボルト孔、第１分割具９１（第２分割具９２）のボルト孔にそれぞれ挿通されて締結される接続ボルト９７と、から構成される。なお、接続金具９５の取付位置は、図１７に示すように、第１分割体５１と第２分割体５２とを締結する締結部材２を構成するナット、及び第１分割具９１と第２分割具９２とを締結する締結部材６を構成するナットの外側に配置されるものでもよいし、あるいは接続金具９５の取付位置は、締結部材２を構成するナット、及び締結部材６を構成するナットの内側の位置、すなわち第１分割体５１、第２分割体５２同士を接続するためのフランジ及び第１分割具９１、第２分割具９２同士を接続するためのフランジに接する位置に配置されるものでもよい。【００７４】
また、図１７の点線囲い部に示されるように、接続ボルト９７が挿通される第１分割体５１、第２分割体５２同士を接続するためのフランジ及び第１分割具９１、第２分割具９２同士を接続するためのフランジに形成された貫通孔あるいは、架設片９６の貫通孔に、この貫通孔よりも小径且つ接続ボルト９７よりも大径の筒状体からなるスペーサ９９が設けられていると良く、このようにすることで、接続ボルト９７が移動する隙間を減らすことができる。同様に、特に図示しないが、締結部材２を挿通するための第１分割体５１、第２分割体５２のフランジに形成された貫通孔や、締結部材６を挿通するための第１分割具９１、第２分割具９２のフランジに形成された貫通孔に、円筒状のスペーサが設けられていると良い。また、スペーサ９９の貫通孔に挿入される部分の長さは、例えば、第１分割体５１、第２分割体５２同士を接続するためのフランジの上下方向で略同軸上に配置された貫通孔同士など、上記複数の貫通孔を同時に挿入できるような長さとしても良い。なお、前述した接続金具９５やスペーサ９９を使用せずに、移動防止金具９０，９０を、筐体５の第１分割体５１の端面５ｕ，５ｕ、第２分割体５２の端面５ｕ，５ｕに接するように配置して、移動防止を図るようにしてもよい。【００７５】
なお、特に図示しないが、移動防止金具９０を構成する第１分割具９１及び第２分割具９２の内周面には、例えば後述する図２２に示される係止突条１２０ｂと同様に、単数条または複数条の係止突条が設けられており、当該係止突条が流体管１の外面に食い込むようになっている。当該係止突条は周方向に亘るものが軸方向に複数条設けられても良いし、例えば螺旋状、網目状、格子状等であってもよいし、あるいは特段に係止突条が設けられていなくても良い。また、移動防止金具９０を構成する第１分割具９１及び第２分割具９２の内周面には、その略全面に亘り、滑り防止材としてのゴム板が貼り付けられていてもよく、このようにすることで、移動防止金具９０が流体管１の外面に対し相対移動することなく、その外嵌位置に保持される。なお、滑り防止材として例えば小型のゴム材が複数点在して貼り付けられてもよいし、若しくは分割具自体が滑性の低い樹脂等の素材で構成されてもよい。【００７６】
このように、筐体５の管路方向の両側に当接若しくは近接する位置に、移動防止金具９０，９０が設けられていることで、筐体５に後述する負荷が生じた場合でも、管路方向に移動が防止されている。【００７７】
詳述すると、筐体５を構成する第１分割体５１に接続された制流弁１０内部の栓体１１（図１４参照）を下方に移動させ、流体管１内を閉塞すると、下流側に向かう管内圧力が栓体１１に負荷され、更に当該栓体１１を介し第１分割体５１に負荷される。そうすると、第１分割体５１は、第２分割体５２に対して、少なくとも締結部材２が挿通されるボルト孔の遊嵌寸法分（例えば１０ｍｍ程度）、下流側に移動する方向に外力が作用する。【００７８】
これに対し、筐体５の管路方向の下流側に設けられた移動防止金具９０が、当該筐体５の第１分割体５１の端面５ｕに接することで、第１分割体５１に下流側に作用する外力に対抗して、第１分割体５１が元の位置に留まるように移動防止することができる。【００７９】
また、筐体５の管路方向の上流側に設けられた移動防止金具９０が、接続金具９５を介し当該筐体５に接続されていることで、第１分割体５１に下流側に作用する外力に対抗して、第１分割体５１が元の位置に留まるように支持することができる。【００８０】
このように、筐体５の管路方向の移動を防止する移動防止金具９０が流体管１に設置されていることで、制流弁１０を閉塞し筐体５に対し管内流体の圧力が作用しても、移動防止金具９０によって筐体５の移動を防止できるため、流体の高い制御性を維持できる。【００８１】
なお上記した制流弁１０の閉塞状態から、栓体１１を上方に移動させ、流体管１内を開放すると、閉塞時に下流側に押し付けられていた栓体１１の負荷が解消されるとともに、栓体１１を構成する弾性材の弾性復元力により、第１分割体５１は元の上流側の位置に復帰する方向に作用する。【００８２】
また、この移動防止金具９０を、図４に示す穿孔の際に、穿孔機７を取付けた筐体５に取付けた場合、孔部１ｂの位置ずれを抑制することもできる。【００８３】
次に、図１９〜２３を参照して、移動防止手段の変形例１〜４について説明する。尚、前記した実施例と同一構成で重複する説明を一部省略する。【００８４】
図１９，２０に示されるように、変形例１の移動防止手段として、移動防止金具１００を流体管１に外嵌する。移動防止金具１００は、複数の分割具からなる分割構造であり、本変形例では、図１９（ｂ）に示されるように、水平面に対して略４５度傾斜した仮想の傾斜面Ｃを境界として、斜め上部側を構成する第１分割具１０１と、斜め下部側を構成する第２分割具１０２とから主に構成されている。また、第１分割具１０１と第２分割具１０２とは、ボルト・ナットからなる締結部材６により、互いの相対移動が防止される程度の締結力で締結されている。【００８５】
また、筐体５と移動防止金具１００とは、接続手段としての接続金具１０５を介し互いに接続されている。より詳しくは、本変形例の接続金具１０５は、筐体５の第１分割体５１，第２分割体５２と、移動防止金具１００の第１分割具１０１とを接続するとともに、筐体５の第１分割体５１，第２分割体５２と、移動防止金具１００の第２分割具１０２とを接続するように、周方向に一対に設けられている。各接続金具１０５は、第１分割体５１，第２分割体５２と第１分割具１０１（第２分割具１０２）に固定に設けられたフランジ１０３とに管路方向に架け渡される架設ボルト１０６と、この架設ボルト１０６に螺合してフランジ１０３に係合する接続ナット１０７と、架設ボルト１０６の頭部に形成された係合部１０６ａに係合し第１分割体５１，第２分割体５２のボルト孔に挿通されて締結される接続ボルト１０８と、から構成される。【００８６】
このような構成によれば、接続金具１０５を構成する架設ボルト１０６と接続ナット１０７との螺挿度合を適宜設定することで、筐体５と移動防止金具１００との管路方向の密接、当接若しくは近接状態を無段階で調整することができる。【００８７】
次に、図２１に示されるように、変形例２の移動防止手段は、流体管１に外嵌される移動防止金具９０と、筐体５に設けられた係合部１１０と、により構成されている。より詳しくは係合部１１０は、第１分割体５１の締結部材２用のフランジ５１ａの両端部に形成された凹部１１１と、第２分割体５２のフランジ５２ａの両端部に形成され、この凹部１１１に管路方向に係合する凸部１１２とからなる。【００８８】
このような構成によれば、制流弁１０内部の栓体１１の移動に伴い、下流側に向かう管内圧力が第１分割体５１に負荷されたとき、筐体５の管路方向の下流側に設けられた移動防止金具９０が、第１分割体５１に作用する外力に対抗するに加え、第１分割体５１に形成された凹部１１１が第２分割体５２の凸部１１２に係合することで、この凸部１１２が第１分割体５１に作用する管路方向の外力に対抗して、第１分割体５１を移動防止することができる。この場合では、移動防止金具９０と接続金具９５を省略して、第２分割体５２を移動防止具として用いることもできる。この際、第２分割体５２の内周面には、上述した移動防止金具９０の内周面に設けたような単数条または複数条の係止突条が設けられても良い。また、凹部１１１、凸部１１２の係合の代わりとして、上述したスペーサ９９を用いるようにして係合するようにしても良い。【００８９】
次に、図２２に示されるように、変形例３の移動防止手段は、筐体５の管路方向の両側にて、流体管１に外嵌される移動防止金具１２０により構成されている。より詳しくは移動防止金具１２０は、筐体５の第１分割体５１の管路方向の端部にて外径方向に膨出した膨出部５ｖに係合する係合凹部１２０ａと、移動防止金具１２０の内周面に周方向に沿って形成される軸方向に複数条の係止突条１２０ｂと、を有する。なお、係止突条は１２０ｂは、単数条のみ設けられても良いし、あるいは設けられていなくても良い。【００９０】
このような構成によれば、制流弁１０内部の栓体１１の移動に伴い、下流側に向かう管内圧力が第１分割体５１に負荷されたとき、筐体５の管路方向の上流側に設けられた移動防止金具１２０の係合凹部１２０ａが、第１分割体５１の膨出部５ｖを係止するとともに、係止突条１２０ｂが流体管１の外周面に食い込むことで、この移動防止金具１２０が第１分割体５１に作用する管路方向の外力に対抗して、第１分割体５１を移動防止することができる。【００９１】
次に、図２３に示されるように、変形例４の移動防止手段は、筐体５の管路方向の両側にて、流体管１に外嵌される移動防止金具１３０により構成されている。より詳しくは移動防止金具１３０は、筐体５の第１分割体５１の管路方向の端部にて外径方向に膨出した膨出部５ｖに係合する係合凹部１３０ａと、移動防止金具１３０の内面に形成された凹部１３０ｂ内に設けられる係止部材１３１と、を有する。【００９２】
このような構成によれば、制流弁１０内部の栓体１１の移動に伴い、下流側に向かう管内圧力が第１分割体５１に負荷されたとき、筐体５の管路方向の上流側に設けられた移動防止金具１３０の係合凹部１３０ａが、第１分割体５１の膨出部５ｖを係止するとともに、係止部材１３１が凹部１３０ｂ内で図示時計回りに傾動するに伴い、その内径側に形成された先端爪１３１ａが流体管１の外周面に食い込むことで（図示点線部参照）、この移動防止金具１３０が第１分割体５１に作用する管路方向の外力に対抗して、第１分割体５１を移動防止することができる。また、特に図示しないが、移動防止金具１３０に、係止部材１３１を押し込むための押しボルトを設けるようにしても良い。【００９３】
以上説明したように、本発明に係る流体制御装置の設置方法及び設置装置によれば、開放端部５ｃの内部側と該開放端部５ｃを密封可能に囲繞した外部側とが同圧にされた状態で、制流弁１０の弁筐体１２の先端が首部５ｄ内の開口部５ｂを超えた設置位置にて、環状の密封部材２１により密封できるため、この密封状態で開口部５ｂ及び開放端部５ｃを同時に遮断することができる。したがって、流体管１が比較的大口径であっても、この制流弁１０を設置するために要する押圧力を低減して所期の位置に正確に設置でき、且つ制流弁１０の弁体１１が流体管１の孔部１ｂに挿入する際の支点が確実になり、弁体１１の位置精度を向上させ、管内流体の制御性を高めることができ、また弁体１１の操作を要することなく、軽量・小型化した作業弁装置３を容易に着脱できる。【００９４】
また筐体５は、流体管１を密封状に外嵌する分割構造であり、流体管１の孔部１ｂは穿孔機７により穿孔されて形成されることで、既設の流体管１に不断流状態で穿孔し、弁体１１を挿入することができる。特に、筐体５の首部５ｄに作業弁装置３を着脱するための開口部５ｂを有して、作業弁装置３の取付位置を流体管１に近づけることができるため、穿孔ストロークが短くなり、穿孔の位置ずれを極小化でき、併せて、穿孔機７や作業弁装置３などの施工用機材の小型化、軽量化、コストダウンができる。【００９５】
また、作業弁体３１により仕切られた筐体５の内部を互いに連通させ同圧にした状態で、作業弁体３１を開放することで、制流弁１０の弁筐体１２の先端が首部５ｄ内の開口部５ｂを超えた設置位置にて、環状の密封部材２１により密封できるため、この密封状態で開口部５ｂ及び開放端部５ｃを同時に遮断することができる。したがって、この制流弁１０を設置するために要する押圧力を低減して所期の位置に正確に設置できる。【００９６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。【００９７】
例えば、前記実施例では、筐体５内の流体管１に穿孔手段により孔部１ｂを穿孔し、この孔部１ｂに制流弁１０の栓体１１（弁体）を挿入するように構成されているが、本発明の流体管の孔部とはこれに限らず、例えば、流体管としてのＴ字管に予め形成された分岐孔等の孔部であってもよいし、流体管にフランジや受挿態様で接合される仕切弁などでもよい。【００９８】
また、例えば、前記実施例では、制流弁１０の設置後であって作業弁装置３を取外した後に、筐体５の開口部５ｂに平板状の閉塞蓋９を密封状に接続しているが、これに限らず例えば、閉塞蓋の変形例として、図１６に示されるように、本発明に係る保持部材としての閉塞蓋４５が、開口部５ｂを密封状に被覆する平板状の被覆部４６、及びこれに連設されて制流弁１０の弁筐体１２の周面に沿って外嵌可能に平面視略Ｕ字状に二股に分岐された外嵌部４７を備えるとともに、弁筐体１２の周側部１３の外周面に外嵌部４７を被嵌するための凹状溝１３ｅを備えてもよい。このようにすることで、首部５ｄ内に連通する開口部５ｂを利用して、筐体５の開口部５ｂの密封と同時に、閉塞蓋４５の外嵌部４７により弁筐体１２の周側部１３の凹状溝１３ｅに外嵌できるため、制流弁１０を容易に保持して制流弁１０が筐体５から抜け出すことを防止できる。また、この閉塞蓋４５を用いることで、前記実施例の筐体５に設けられた仮固定用の押しボルト５ｆを省略でき、構造を簡略化することができる。【００９９】
また弁筐体１２の周側部１３の凹状溝１３ｅは、弁筐体１２の全周に亘って無端状に凹設されてもよいが、本変形例のように、略半周に亘って凹設されることで、外嵌部４７の先端部４７ａが凹状溝１３ｅの周端部１３ｆに当接することで、制流弁１０を周方向に位置決めすることができる。【０１００】
また、例えば、前記実施例では、密封部材２１の弾性変形を許容する変形部２１ｂが、内外の径方向及び先端方向に向け滑らかに膨出する略球根状の断面形状に形成されているが、これに限らず例えば、本発明に係る密封部材の変形例１として、図９（ｂ）に示されるように、密封部材２３の変形部２３ｂが内外の径方向に膨出する膨出部２３ｃと、先端方向に突出する突出部２３ｄと、これらに架けて凹状に形成された凹状部２３ｅとを有していてもよく、このようにすることで、内外の径方向に膨出した膨出部２３ｃと突出部２３ｄとに架けて凹状に形成された凹状部２３ｅの表面に、管内流体の圧力を作用させ、膨出部２１ｃを首部５ｄの内周面５ｈ、５ｊ及び周側部１３の凹部１３ｂに密接させるリップシール効果を得ることができ、密封性を高めることができる。【０１０１】
あるいは本発明に係る密封部材の変形例２として、図９（ｃ）に示されるように、密封部材２４の変形部２４ｂがその外周部に切欠き部２４ｅを備えた断面視略円形状に形成されてもよく、このようにすることで、外径方向の弾性変形代を大きく取ることができるため、弾性変形後の変形部２４ｂと首部の内周面との密封機能を高めることができる。【０１０２】
更に例えば、前記実施例では、制流弁１０が、その弁体として、流体管１の孔部１ｂを通過し内周面１ｃに密接する栓体１１を備えているが、これに限らず、管内流体を制御可能であれば如何なる形態の弁体も適用することができる。【０１０３】
また例えば、前記実施例では、流体管１よりも小径のホールソー７２ａで穿孔したが、これに限らず、流体管１よりも大径のホールソーあるいはバイト装置、ワイヤーソー装置等で筐体５内部の流体管の一部を切削し、切片を撤去して、筐体の内周面を弁座として密封するプラグや、弁体を内蔵した内弁箱を有する制流弁を不断流状態で設置するようにしてもよい。【０１０４】
更に例えば、前記実施例では、連通開口部１７と連通開口部２７とを接続ホース２５で連通して同圧としたが、これに限らず、例えば弁筐体１２に図示しない貫通孔を設けるとともに、該貫通孔にチェック弁を接続し、制流弁の挿入時に該チェック弁を開放し、挿入後は閉塞するようにして同圧を取り、同時に空気抜きをするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１                流体管
１ｂ              孔部
１ｃ              内周面
３                作業弁装置
５                筐体
５ｂ              開口部
５ｃ              開放端部
５ｄ              首部
５ｅ              フランジ部
５ｆ              押しボルト
５ｈ              内周面
５ｊ              内周面
７                穿孔機
８                排出機
９                閉塞蓋
１０              制流弁
１１              栓体（弁体）
１２              弁筐体
１３              周側部
１４              軸部材
１６              収容筒
１７              連通開口部
１８              開閉プラグ
２１              密封部材
２１ｂ            変形部
２３              密封部材
２４              密封部材
２５              接続ホース
２６              取付治具
２７              連通開口部
２８              空気抜き孔
２９              排出ホース
３１              作業弁体
３２              収容部材
３４              軸部材
４０              閉塞リング
４５              閉塞蓋
４６              被覆部
４７              外嵌部
５１              第１分割体
５２              第２分割体
６０              挿入機
６１              延設棒
６２              操作杆
６３              挿入筒
７１              取付フランジ筒
７２              カッタ
７３              進退機構
７４              駆動モータ
８１              取付フランジ板
８３              フレキシブル筒
８４              操作筒
８５              排出管
９０              移動防止金具（移動防止手段）
９９              スペーサ
１００            移動防止金具（移動防止手段）
１１０            係合部（移動防止手段）
１２０            移動防止金具（移動防止手段）
１３０            移動防止金具（移動防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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