(57)【要約】  情報通信システム（１）は、第１携帯端末（２）と、記憶部（４４）と、制御部（４２）とを備える。第１携帯端末（２）は移動者によって携帯される。記憶部（４４）は、第１携帯端末（２）と通信可能なデータセンター（４）に設けられるとともに、事前に設定された地理的位置を記憶する。データセンター（４）の制御部（４２）は、移動者の動作を取得する。制御部（４２）は、移動者の動作に基づき所定動作が行われたことを判断する。制御部（４２）は、地理的位置における移動者の動作の判断結果に基づいて、移動者の動作を評価する。
2019240065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者によって携帯される端末と、
前記移動者の動作を取得する動作取得部と、
前記端末又は前記端末と通信可能なサーバに設けられるとともに、前記動作取得部が取得した動作に基づき所定動作が行われたことを判断する動作判断部と、
前記端末又は前記サーバに設けられるとともに、前記移動者によって前記所定動作がなされるよう事前に設定された地理的位置である設定位置を記憶する記憶部と
を備え、
前記設定位置は、第１設定位置と、前記第１設定位置とは別の第２設定位置とを含み、
前記端末又は前記サーバは、前記第１設定位置において前記動作判断部が判断した第１判断結果及び前記第２設定位置において前記動作判断部が判断した第２判断結果に基づいて、前記移動者の動作を複合的に評価する評価部を備える
動作評価システム。
【請求項２】
前記端末又は前記サーバは、前記端末の外部又は前記端末若しくは前記サーバと通信可能に設けられる他の端末に対して、前記評価を出力する出力部を備える
請求項１に記載の動作評価システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記端末の外部に前記評価を出力するとともに、前記設定位置の近傍では出力しない
請求項２に記載の動作評価システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記他の端末に対して前記評価を出力するとともに、前記設定位置における前記評価の後に順次出力する
請求項３に記載の動作評価システム。
【請求項５】
前記動作判断部は、前記端末に設けられ、
前記評価部は、前記サーバに設けられる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の動作評価システム。
【請求項６】
前記移動者は、歩行者である
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の動作評価システム。
【請求項７】
前記歩行者は、児童である
請求項６に記載の動作評価システム。
【請求項８】
前記端末は、前記移動者の携行物に配置される
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の動作評価システム。
【請求項９】
前記携行物は、肩掛け鞄である
請求項８に記載の動作評価システム。
【請求項１０】
前記肩掛け鞄は、背負い鞄である
請求項９に記載の動作評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作評価システムに関する。
本願は、２０１８年６月１１日に日本に出願された日本国特願２０１８−１１１４１９号及び２０１８年８月２日に日本に出願された日本国特願２０１８−１４６３１６号に基づき優先権を主張し、それらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、児童が携行する背負い鞄に取り付けられたカメラ、スピーカ及び送受信機と、送受信部、モニタ及びマイクロフォンを備える端末装置とによって、登下校時等における児童の安全を監視するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−２８５７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るシステムは、背負い鞄に取り付けられたカメラによって児童の前方を撮像し、撮像により得られた画像を、通信ネットワークを介して児童の保護者等が操作する端末装置に送信する。また、端末装置のマイクロフォンによって収音された保護者等の音声は、通信ネットワークを介して送信され、背負い鞄のスピーカから出力される。
しかしながら、背負い鞄に取り付けられるカメラによれば、例えば交差点及び道路を横断する位置等の危険性がある場所における児童の動作を確認することは困難である。また、例えば交差点での左右確認動作及び道路を横断する際の挙手動作等の所定動作の実行が望まれる所定位置において実際に実行された動作の適正度合いを判定することができない場合、児童の見守りを適正に支援することができないという問題が生じる。【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、移動者の動作を評価することができる動作評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）：この発明の一態様に係る動作評価システムは、移動者によって携帯される端末と、前記移動者の動作を取得する動作取得部と、前記端末又は前記端末と通信可能なサーバに設けられるとともに、前記動作取得部が取得した動作に基づき所定動作が行われたことを判断する動作判断部と、前記端末又は前記サーバに設けられるとともに、前記移動者によって前記所定動作がなされるよう事前に設定された地理的位置である設定位置を記憶する記憶部とを備え、前記設定位置は、第１設定位置と、前記第１設定位置とは別の第２設定位置とを含み、前記端末又は前記サーバは、前記第１設定位置において前記動作判断部が判断した第１判断結果及び前記第２設定位置において前記動作判断部が判断した第２判断結果に基づいて、前記移動者の動作を複合的に評価する評価部を備える。【０００７】
（２）：上記（１）の態様において、前記端末又は前記サーバは、前記端末の外部又は前記端末若しくは前記サーバと通信可能に設けられる他の端末に対して、前記評価を出力する出力部を備えてもよい。【０００８】
（３）：上記（２）の態様において、前記出力部は、前記端末の外部に前記評価を出力するとともに、前記設定位置の近傍では出力しなくてもよい。【０００９】
（４）：上記（３）の態様において、前記出力部は、前記他の端末に対して前記評価を出力するとともに、前記設定位置における前記評価の後に順次出力してもよい。【００１０】
（５）：上記（１）から（４）のいずれか１つの態様において、前記動作判断部は、前記端末に設けられ、前記評価部は、前記サーバに設けられてもよい。【００１１】
（６）：上記（１）から（５）のいずれか１つの態様において、前記移動者は、歩行者であってもよい。【００１２】
（７）：上記（６）の態様において、前記歩行者は、児童であってもよい。【００１３】
（８）：上記（１）から（７）のいずれか１つの態様において前記端末は、前記移動者の携行物に配置されてもよい。【００１４】
（９）：上記（８）の態様において、前記携行物は、肩掛け鞄であってもよい。【００１５】
（１０）：上記（９）の態様において、前記肩掛け鞄は、背負い鞄であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）によれば、第１設定位置及び第２設定位置の第１判断結果及び第２判断結果に基づき、移動者の動作を精度良く複合的に評価することができる。
上記（２）の場合、ユーザ等による動作評価の確認を容易に支援することができる。
上記（３）の場合、評価の出力が過剰になることを抑制することができる。
上記（４）の場合、ユーザ等による他の端末でのリアルタイム的な動作評価の確認を容易に支援することができる。
上記（５）の場合、サーバにて動作評価が行われることによって、評価精度を向上させることができる。【００１７】
上記（６）の場合、歩行者の動作を取得、判断及び評価することができる。
上記（７）の場合、児童の動作を取得、判断及び評価することができる。
上記（８）の場合、移動者が端末を携帯し忘れることを抑制することができる。
上記（９）の場合、端末が移動者の肩部周辺に配置されることによって、動作の取得、判断及び評価の精度を向上させることができる。
上記（１０）の場合、端末が移動者の肩部から背部周辺に配置されることによって、端末が移動者の各種動作に干渉することを抑制し、動作の取得、判断及び評価の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部上に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１変形例に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の第１変形例に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末の表示部に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図１７】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態の第２変形例に係る情報通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２２】本発明の実施形態の第２変形例に係る報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。
【図２６】本発明の実施形態の第３変形例に係る接近判定部及び報知部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２６に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末の構成の一例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。
【図３０】本発明の実施形態の第４変形例に係る報知部の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の動作評価システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の動作評価システムは、例えば実施形態に係る情報通信システム１である。
＜情報通信システム１の構成例＞
図１は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網又は第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を備える。
【００２０】
第１携帯端末２は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージ及び緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。
なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、例えば通学者が一緒に登校又は下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、携帯者の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【００２１】
第２携帯端末３は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）の保護者が所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末又はスマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。なお、第２携帯端末３の構成については後述する。
【００２２】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３及び記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報、不審者情報及び緊急情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報、メッセージ及び緊急情報などを、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。
通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージなどを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から加速度センサ２８の検出値の信号を受信し、受信した信号を制御部４２に出力する。
【００２３】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報及び現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報、災害情報及び不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所及び不審者が現れた箇所等の危険が発生する可能性がある特定地点である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報及び危険箇所を示す情報と、受信した位置情報とに基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
【００２４】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージ及び緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデル又は辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号又は識別情報に基づいて、携帯者が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数組の第１携帯端末２及び第２携帯端末３に対して処理を行う。
【００２５】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル、交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルとは、統計的に地域における交通状態等を示すものであり、移動体端末等から地図情報又は交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルとは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に亘る該当地域における交通量等を予測するモデルであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定してもよい。例えば、交通予測モデルは、第１携帯端末２を所持する携帯者の登下校のルートにおける、登下校時の交通量などであってもよい。
【００２６】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報は、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図と、携帯者が寄り道するお店（例えば、スーパーマーケット、書店及び文房具屋等）の位置情報と、帰宅前に行く塾等の位置情報とを含む。また、地図情報は、歩道及び道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報を含む。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【００２７】
サーバ５は、例えば学校及び区役所等に設置されている。サーバ５は、地震及び台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等とを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得してもよい。
【００２８】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図２は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図２に示すように、第１携帯端末２は、例えばランドセルの肩ベルト等に取り付けられて用いられる。後述するように、第１携帯端末２は、マイクロフォン、レーダ、スピーカ、位置検出部等を備えている。第１携帯端末２は、例えば第１携帯端末２を所持する子供が発話した音声を取得して送信する。また、第１携帯端末２は、レーダの検知結果の信号をデータセンター４へ送信する。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報及びメッセージを受信して再生及び報知する。ランドセルは、携行物、肩掛け鞄及び背負い鞄の一例である。
【００２９】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報及びサーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報と、サーバ５から受信した情報とに基づいて生成した第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の子供が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（例えば、現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報等）を相互に利用して各情報を生成してもよい。
【００３０】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する子供が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知及び音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを表示又は再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【００３１】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図２に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【００３２】
＜第１携帯端末２の構成例＞
次に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図３は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、レーダ２２、マイクロフォン２３、位置検出部２４、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８及び制御部２９を備える。なお、第１携帯端末２は、操作部を備えてもよい。
【００３３】
通信部２１は、例えば、通信用ＩＣカードと、通信アンテナと、通信モジュールとを備える。
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（例えば、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を受信し、受信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【００３４】
レーダ２２は、第１携帯端末２の周囲における前方の物体を検知するフロントレーダと、第１携帯端末２の周囲における後方（例えば、フロントレーダよりも後方）の物体を検知するリヤレーダとを備える。フロントレーダ及びリヤレーダは、例えばミリ波レーダなどである。レーダ２２は、例えば外部の物体に対する距離、相対速度、相対位置及び方位等に係る検知信号を制御部２９に出力する。
【００３５】
マイクロフォン２３は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
位置検出部２４は、衛星などから測位信号を受信する測位信号受信アンテナを備える。位置検出部２４は、受信した測位信号を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得してもよい。
【００３６】
バイブレータ２５は、振動子であり、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
スピーカ２６は、制御部２９が出力する信号（例えば、音声信号）を音に変換する。
表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて動作する。表示部２７は、例えば赤色、緑色及び青色の３色発光のＬＥＤ（発光ダイオード）を備える。なお、表示部２７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置又は電子インク表示装置等であってもよい。
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した加速度の信号を制御部２９に出力する。
【００３７】
制御部２９は、レーダ２２が出力する検知信号を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、位置検出部２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、位置検出部２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えばレーダ２２から取得した検知信号から周知の認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に人が含まれている場合、その検知信号を同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報又は周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、検知信号に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、検知信号から周知の認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に車両が含まれている場合、その検知信号を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
【００３８】
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を取得する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号ではない場合、情報を表示部２７及びバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、通信部２１からの情報を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色又は点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、通信部２１からの情報をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔又は振動の強さを制御する。
【００３９】
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へ送信する。
【００４０】
＜第２携帯端末３の構成例＞
次に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図４は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６及びバイブレータ３７を備える。
【００４１】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知又は音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【００４２】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者の操作による信号を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置又は電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する信号（例えば、音声信号など）を音に変換する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【００４３】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知又は音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。又は、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【００４４】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
次に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図５は、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００４５】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【００４６】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部４４が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【００４７】
なお、データセンター４は、例えば、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを第２携帯端末３から受信した場合に、図５に示した処理を行う。第１携帯端末位置情報の送信リクエストは、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて、制御部３６から通信部３１を介して送信される。
また、データセンター４は、例えば、予め設定されている時刻に、図５に示した処理を実行してもよい。予め設定される時刻は、例えば、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて設定される携帯者の登校時刻及び下校時刻などである。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図６に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報を備える。
【００４９】
＜危険通知の送信手順＞
以下に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図７は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【００５０】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、危険箇所を示す情報と不審者情報をサーバ５から通信部４１によって取得する。制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲又は不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定してもよい。
【００５１】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信してもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信してもよい。制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【００５２】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離を算出する。
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４に記憶された所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２１の処理に戻す。
【００５３】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【００５４】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得してもよい。
【００５５】
＜危険通知の受信処理＞
次に、携帯者が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図８は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００５６】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６から再生させる。また、制御部２９は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６により再生する。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、制御部２９は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００５７】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部（不図示）に対する操作に応じて実行してもよいし、第２携帯端末３からの指示に応じて実行してもよい。
制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３４の処理に進める。一方、制御部２９は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させてもよい。
【００５８】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。
なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【００５９】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図９は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【００６０】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５から再生させる。又は、制御部３６は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５によって再生する。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、制御部３６は、危険情報に基づく音声出力が行う。なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【００６１】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて設定する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理に進める。一方、制御部３６は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４５の処理に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させてもよい。
【００６２】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。
なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【００６３】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを通信部３１によって、データセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して、通信部３１によって第２携帯端末３へ送信する。制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４に表示させる。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図１０に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報と、危険箇所を示す画像ｇ２１と、警告画像ｇ２２とを備える。
図１０に示す第１携帯端末位置情報では、携帯者が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、所定文言（例えば、「危険箇所にいます。ご注意ください！」）の警告画像ｇ２２が他の情報に重畳又は合成されて表示される。なお、警告画像は、制御部３６が受信した警告情報に基づいて生成されてもよい。
【００６５】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、レーダ２２から取得した検知信号を同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報又は車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信してもよい。
【００６６】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の所持者が近づいたとき、交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信してもよい。
なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する携帯者は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信してもよい。緊急情報とは、例えば災害や事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、携帯者が所持又は鞄等に取り付けた第１携帯端末２によって取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信する。また、本実施形態では、不審者情報を、行政又は学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する携帯者と、第２携帯端末３を所持する保護者とに、危険情報を送信する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の携帯者（例えば、子供などの児童）又は第２携帯端末３の所持者（例えば、保護者など）に対して危険通知を行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくする。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいていることを、より一層、的確に通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路など）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【００６９】
＜情報通信システムの第１変形例＞
以下に、データセンター４Ａが、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。なお、後述するように所定位置は、上述した危険箇所を含む位置の情報であってもよい。
【００７０】
まず、実施形態の第１変形例の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図１１は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と携帯者（例えば、子供などの児童）との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が子供の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【００７１】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の子供と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が子供の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【００７２】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、子供の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【００７３】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
次に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図１２は、実施形態の第１変形例に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）及びサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ及びサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略又は簡略化する。図１２に示すように、情報通信システム１と変形例の情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【００７４】
図１２に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６及びシナリオ記憶部４７を備えている。
【００７５】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル、単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【００７６】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【００７７】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【００７８】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信したレーダ２２の検知信号と、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値とを受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われてか否かを、受信したレーダ２２の検知信号と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。
制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像と、判別した結果を示す画像とを含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われたか否かの判別方法及びスコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Ａは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して、第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を、例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【００７９】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、レーダ２２の検知信号に対する検出に用いられる顔部のモデルデータ及び腕部のモデルデータを記憶する。
【００８０】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定してもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定してもよい。
【００８１】
次に、所定位置、所定動作及びスコアの例を説明する。
図１３は、実施形態の第１変形例に係る所定位置、所定動作及びスコアの例を示す図である。
なお、図１３に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置と、所定動作及びスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。
図１３に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコアを１０、行われていなかった場合にスコアを０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めてもよい。
【００８２】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図１４は、実施形態の第１変形例に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図１４に示す例は、制御部４２Ａが、レーダ２２の検知信号に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【００８３】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信したレーダ２２の検知信号を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と検知信号をデータセンター４Ａへ送信する。
【００８４】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した検知信号に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【００８５】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ５６に進める。一方、制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理をステップＳ５１に戻す。
【００８６】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、子供の移動軌跡の画像に、スコアの画像及び判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【００８７】
なお、図１４に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎にスコアを含む情報を送信するようにしてもよい。
【００８８】
次に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図１５は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４に表示させる。
なお、図１５に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎に実行されてもよい。
【００８９】
図１６は、実施形態の第１変形例に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、子供の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【００９０】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【００９１】
なお、図１６において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を、例えば赤色で表示してもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【００９２】
以下、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図１７は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔをゼロに初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【００９３】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【００９４】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、ステップＳ７３の処理に進める。一方、制御部４２Ａは、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、処理をステップＳ７４に進める。
【００９５】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに１を加算し、処理をステップＳ７５に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに０を代入し、処理をステップＳ７１に戻す。
【００９６】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７６に進める。一方、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、処理をステップＳ７１に戻す。
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する子供が所定位置で一時停止したと判別する。
【００９７】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行ってもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差がゼロを含む所定範囲内の場合に、同じ位置であると判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、子供が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【００９８】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図１８は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【００９９】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の携帯者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１００】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の検知信号に基づいて、取得した顔部の検知信号と、前回の顔部の検知信号とを比較する。制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ８４に進める。一方、制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、処理をステップＳ８５に進める。
【０１０１】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１０２】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、携帯者が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１０３】
以下に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図１９は、実施形態の第１変形例に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１０４】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の腕部を検出する。制御部４２Ａは、検出した腕部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１０５】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９４に進める。一方、制御部４２Ａは、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、処理をステップＳ９５に進める。
【０１０６】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１０７】
以上のように、実施形態の第１変形例では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、実施形態の第１変形例によれば、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、実施形態の第１変形例では、第１携帯端末２を携帯する子供の行動及びスコアを、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するので、保護者が子供のスキルを把握することができる。実施形態の第１変形例によれば、保護者と子供とが、第２携帯端末３に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と子供とのコミュニケーションの機会を増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１０８】
以下に、第１携帯端末２と、第１携帯端末２の携帯者である子供とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０１０９】
子供は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａは、音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して、生成した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０１１０】
続けて、子供が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果と、シナリオ記憶部４７及び記憶部４４が記憶する情報とに基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０１１１】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、第１携帯端末２を携帯する子供と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１１２】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０１１３】
以下に、保護者と子供と第１携帯端末２とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０１１４】
この例の場合、保護者と子供は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２又は第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０１１５】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２又は第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、保護者と子供と第１携帯端末２であるロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する子供に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、第１携帯端末２を子供が携帯する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば移動者、歩行者又は高齢者が携帯してもよい。
【０１１７】
＜情報通信システムの第２変形例＞
以下に、予め定められた地理的位置を、第１携帯端末２を携帯する携帯者に報知する処理の詳細について説明する。なお、上述した実施形態又は第１変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。なお、地理的位置は、上述した危険箇所及び所定位置を含む位置の情報であってもよい。
【０１１８】
図２０は、実施形態の第２変形例に係る情報通信システム１Ｂの構成の一例を示す図である。図２０に示される通り、情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２と、第２携帯端末３と、データセンター４Ｂと、サーバ５とを備える。データセンター４Ｂは、通信部４１と、制御部４２Ｂと、モデル記憶部４３と、記憶部４４Ｂと、音声認識モデル記憶部４５と、音声認識部４６と、シナリオ記憶部４７とを備える。
【０１１９】
記憶部４４Ｂは、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）などを備える。記憶部４４Ｂは、例えば、地図情報と、危険情報と、不審者情報と、地理的位置情報とを記憶する。なお、不審者情報は、不審者が現れた位置情報及び時刻等に加えて、不審者パターンを含む。不審者パターンは、不審者の行動及び挙動の特徴を示す情報である。地理的位置情報の詳細については、後述する。
【０１２０】
制御部４２Ｂは、例えば、報知部４２１を機能部として備える。制御部４２Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサが記憶部４４Ｂに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）及びＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１２１】
報知部４２１は、第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置の接近を、第１携帯端末２を保持する携帯者（例えば、子供などの児童）に報知する。地理的位置情報は、地理的位置を示す情報である。地理的位置は、第１携帯端末２の携帯者が通行する経路上の位置であり、例えば子供に危険が及ぶ可能性が有る位置などである。地理的位置は、例えば、経路上の交差点、車道と区分された歩道上の位置及び危険性がある構造物の近傍等を含む。地理的位置は、例えば停止動作、左右確認動作及び挙手動作などの所定動作の実行が必要とされる地点（例えば、安全確認地点など）を含む。
なお、以下の説明において、地理的位置情報には子供の登下校時に歩行する経路上の地理的位置が含まれる場合について説明する。
【０１２２】
第１携帯端末２は、例えば、位置検出部２４によって衛星などから受信した測位信号に基づいて、第１携帯端末２の位置（つまり、子供の位置）を特定し、特定した位置を示す位置情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０１２３】
なお、情報通信システム１Ｂは、子供の位置を特定することができる手法であれば、位置検出部２４以外の手法を採用してもよい。例えば、第１携帯端末２は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）Low Energy）、ＰＤＲ（Pedestrian Dead Reckoning）、ＩＭＥＳ（IndoorMEssaging System）、ＳＬＡＭ(Simultaneous Localization and Mapping)等の手法によって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。第１携帯端末２は、レーダ２２によって検知された周辺の情報に基づいて、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。情報通信システム１Ｂは、例えば、第１携帯端末２の位置を特定する他のシステムから第１携帯端末２の位置を取得してもよい。例えば、他のシステムは、地理的位置に設置される検出装置を備え、検出装置が自装置の近傍に存在する第１携帯端末２を検出することによって、第１携帯端末２の位置を特定してもよい。
【０１２４】
報知部４２１は、第１携帯端末２から取得した第１携帯端末２の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、子供が地理的位置に接近している場合、第１携帯端末２が備える報知機能を制御し、子供に地理的位置の接近を報知する。第１携帯端末２が備える報知機能は、例えば、バイブレータ２５及びスピーカ２６等である。
【０１２５】
以下に、データセンター４Ｂの報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を動作（振動）させることにより、子供に地理的位置の接近を報知する場合について説明する。なお、以下の説明において、報知部４２１が、バイブレータ２５の制御信号を第１携帯端末２に送信し、第１携帯端末２が当該制御信号に基づいて、バイブレータ２５を振動させることを、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させるとも記載する。
【０１２６】
図２１は、実施形態の第２変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。図２１に示される一例において、第１携帯端末２の携帯者である子供Ｃ１は、交差点の方向に直進し、交差点を右折する経路（図示する経路ｒｔ）を歩行する。地理的位置ＰＴ１は、交差点の位置に予め設定される。地理的位置ＰＴ１は、交差点の中央よりも、子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔ上に設定されることが好ましい。例えば、車道と歩道とが区分された道において、経路ｒｔは、歩道であり、地理的位置ＰＴ１は、歩道上（より具体的には、歩道と車道との境界）に設定される。
【０１２７】
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する第１所定距離ｄｔ１）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＰ）まで子供Ｃ１が接近した場合、バイブレータ２５を動作させる。第１所定距離ｄｔ１は、例えば、数ｍ程度の距離である。また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１までの距離に応じて、報知の強度（例えば、振動の強度）を変化させてもよい。子供Ｃ１は、バイブレータ２５によって地理的位置ＰＴ１（つまり、交差点）を報知されることにより、周囲に注意しながら歩行する。このため、情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１と、子供Ｃ１の進行方向に進行する車両ｍとが接触することを抑制することができる。
【０１２８】
図２２は、実施形態の第２変形例に係る報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
報知部４２１は、図２２に示される処理を、所定の時間間隔毎に実行する。
まず、報知部４２１は、第１携帯端末２から子供Ｃ１の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１００）。
次に、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満ではない場合、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満である場合、処理をステップＳ１０４に進める。
報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知する地理的位置接近報知処理を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【０１２９】
図２３は、図２２に示されるステップＳ１０４の地理的位置接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ２００）。この一例では、報知部４２１は、バイブレータ２５の振動を開始させる。
次に、報知部４２１は、位置検出部２４によって子供Ｃ１の位置を取得する（ステップＳ２０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ１００において取得した子供Ｃ１の位置と、ステップＳ２０２において取得した子供Ｃ１の位置とに基づいて、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていると判定した場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２０６に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいていないと判定した場合、（ステップＳ２０４のＮＯ側）、処理をステップＳ２０８に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を増加させ（ステップＳ２０６）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を増加させるとは、例えば、バイブレータ２５の振動を大きくすること、及び、振動の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０１３０】
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１から遠ざかっていると判定した場合（ステップＳ２０８のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１０に進める。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に近づいても遠ざかってもいないと判定した場合（ステップＳ２０８のＮＯ側）、バイブレータ２５の報知量を変更せず、処理をステップＳ２１２に進める。
そして、報知部４２１は、バイブレータ２５の報知量を減少させ（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２１２に進める。報知量を減少させるとは、バイブレータ２５の振動を小さくすること、及び、振動の頻度を少なくすることのうち、すくなくともいずれかである。
【０１３１】
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満であると判定する間（ステップＳ２１２のＮＯ側、つまり、子供Ｃ１が所定範囲ＡＲＰの外に出るまでの間）、処理をステップＳ２０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ２０４〜Ｓ２１０までの処理を繰り返すことによって報知量を調整する。
一方、報知部４２１は、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１以上であると判定した場合（ステップＳ２１２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ２１４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ２１４）。
【０１３２】
なお、上述では、子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離が直線距離である場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の位置から地理的位置ＰＴ１までの距離は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った距離であってもよい。報知部４２１は、子供Ｃ１の経路ｒｔに沿った地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を行うことにより、長時間報知が行われることを抑制し、子供Ｃ１が報知状態に慣れることを抑制することができる。
以上説明したように、実施形態の第２変形例の情報通信システム１Ｂは、より適切に地理的位置の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１３３】
＜情報通信システムの第３変形例＞
以下に、第１携帯端末２を携帯する携帯者に接近する物体及び人を携帯者に報知する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例又は第２変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１３４】
図２４は、実施形態の第３変形例に係る第１携帯端末２Ｂの構成の一例を示す図である。図２４に示される通り、第１携帯端末２Ｂは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｂとを備える。
【０１３５】
制御部２９Ｂは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて接近判定部２９１を機能部として備える。制御部２９Ｂは、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサが記憶部（不図示）に格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部又は全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ又はＧＰＵなどのハードウェア（回路部を含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【０１３６】
接近判定部２９１は、例えば、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能の検出結果に基づいて、携帯者の周囲に存在する物体が携帯者に接近したか否かを判定する。以降の説明において、第１携帯端末２Ｂが備える検出機能がレーダ２２である場合について説明する。
【０１３７】
図２５は、実施形態の第３変形例に係る報知の開始タイミングを模式的に示す図である。第１携帯端末２Ｂが備えるレーダ２２は、例えば子供Ｃ１の周囲を検知可能に構成される。レーダ２２は、例えば複数（図示では２つ）のミリ波レーダによって構成され、第１携帯端末２Ｂの周囲（つまり、子供Ｃ１の周囲）を検知可能なように、検知方向が異なる向きに設けられる。図２５に示される一例では、レーダ２２が備えるフロントレーダ及びリヤレーダは、それぞれ異なる範囲（図示する前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲ）を検知する。レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を全域（例えば、鉛直軸周りの３６０度の範囲など）に亘って検知可能に設定される場合、前方検知範囲ＡＦ及び後方検知範囲ＡＲは相互に重畳してもよい。レーダ２２は、例えば、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を検知し、検知信号を生成する。なお、レーダ２２は、子供Ｃ１の周囲を検知することが可能であれば、１つ又は複数のミリ波レーダを備えてもよい。
【０１３８】
なお、第１携帯端末２Ｂは、携帯者の周囲環境を検知する構成として、レーダ２２以外の機器を備えてもよい。第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどの遠隔的に検出を行う検出装置を備えてもよい。
例えば、第１携帯端末２Ｂは、レーダ２２の代わりに、１つ又は複数のカメラを備えてもよい。例えば第１携帯端末２Ｂに備えられる３つのカメラは、図２５に示すように、それぞれ異なる範囲（図示する撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３）を撮像する。３つのカメラの撮像範囲ＡＲ１〜ＡＲ３のそれぞれは、互いに重畳してもよい。３つのカメラは、所定の時間間隔毎に携帯者の周囲を撮像し、撮像画像（例えば、静止画像又は動画）を生成してもよい。
【０１３９】
接近判定部２９１は、レーダ２２によって生成された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の位置から所定距離（図示する第２所定距離ｄｔ２）だけ離れた位置（つまり、図示する所定範囲ＡＲＣ）まで物体が接近した場合、子供Ｃ１に物体が接近したと判定し、レーダ２２の検知信号をデータセンター４Ｂに送信する。第２所定距離ｄｔ２は、数ｍ程度の距離である。
【０１４０】
データセンター４Ｂの報知部４２１は、第１携帯端末２Ｂから受信したレーダ２２の検知信号に基づいて、子供Ｃ１に物体が接近している場合、第１携帯端末２Ｂが備える報知機能を制御し、子供Ｃ１に物体の接近を報知する。報知部４２１は、子供Ｃ１に接近する物体のうち、車両ｍの接近と、不審者の接近とを子供Ｃ１に報知する。
【０１４１】
図２６は、実施形態の第３変形例に係る接近判定部２９１及び報知部４２１の処理の一例を示すフローチャートである。
まず、接近判定部２９１は、レーダ２２によって出力された検知信号を取得する（ステップＳ３００）。
次に、接近判定部２９１は、取得した検知信号に基づいて、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満ではないと判定する場合（ステップＳ３０２のＮＯ側）、処理をステップＳ３００に戻して、待機する。
一方、接近判定部２９１は、子供Ｃ１から検知される物体までの距離が第２所定距離ｄｔ２未満であると判定する場合（ステップＳ３０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ３０４に進める。
そして、報知部４２１は、物体の接近を子供Ｃ１に報知する物体接近報知処理を行い（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１４２】
図２７は、図２６に示されるステップＳ３０４の物体接近報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であるか否かを判定する（ステップＳ４００）。所定の大きさは、例えば、一般的な適宜の車両の大きさである。
報知部４２１は、検知信号に示される物体の大きさが所定の大きさ以上であると判定した場合（ステップＳ４００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４０２に進める。
一方、報知部４２１は、物体の大きさが所定の大きさ以上ではないと判定した場合、処理をステップＳ４１０に進める。
そして、報知部４２１は、物体が車両ｍであると判定する（ステップＳ４０２）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４０４）。
【０１４３】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４０４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍの速度が所定速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。所定速度は、例えば、数〜数十ｋｍ／ｈ程度の速度である。
報知部４２１は、車両ｍの速度が所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、処理をステップＳ４０８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍの速度が所定の速度以上であると判定した場合（ステップＳ４０６のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４０８のＹＥＳ側）、子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、子供Ｃ１に車両ｍの接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、車両ｍが子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４０８のＮＯ側）、処理をステップＳ４０４に戻す。報知部４２１は、ステップＳ４０４〜Ｓ４０６を繰り返す際に、子供Ｃ１に接近する車両ｍが所定速度以上ではない場合（ステップＳ４０６のＮＯ側）、接近しても子供Ｃ１に危険が及ばないと推定し、報知を開始しない。
【０１４４】
また、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致するか否かを判定する（ステップＳ４１０）。不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中（例えば、適宜の日の登校中又は下校中等）に、所定回数以上に亘って特定の物体に遭遇するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、子供Ｃ１の移動に係る単位期間中に、子供Ｃ１の移動経路に合致する経路において物体が往復移動するパターンである。また、不審者のパターンは、例えば、物体の特徴が不審者情報の不審者の特徴と合致するパターンである。
報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致しないと判定した場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、物体が不審者ではないと推定し、子供Ｃ１に物体の接近を知らせる報知を開始せず、処理を終了する。
一方、報知部４２１は、物体の移動パターンが不審者のパターンと合致する（ステップＳ４１０のＹＥＳ側、つまり、物体が不審者である）と判定した場合、処理をステップＳ４１２に進める。
そして、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者の接近を子供Ｃ１に知らせる報知を開始する（ステップＳ４１２）。
【０１４５】
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号よりも後に出力された検知信号を取得する（ステップＳ４１４）。
次に、報知部４２１は、ステップＳ３００において取得された検知信号と、ステップＳ４１４において取得された検知信号とに基づいて、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいているか否かを判定する（ステップＳ４１６）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいている場合（ステップＳ４１０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４１８に進める。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１に近づいていない場合（ステップＳ４１０のＮＯ側）、処理をステップＳ４２０に進める。
【０１４６】
そして、報知部４２１は、報知量を増加させ（ステップＳ４１８）、処理をステップＳ４１６に戻す。
また、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えたか否かを判定する（ステップＳ４２０）。
報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えていないと判定する場合（ステップＳ４２０のＮＯ側）、処理をステップＳ４１６に戻し、ステップＳ４１６〜Ｓ４１８の処理を繰り返す。
一方、報知部４２１は、車両ｍ又は不審者が子供Ｃ１の近傍を通過し終えた場合（ステップＳ４２０のＹＥＳ側）、処理をステップＳ４２２に進める。
報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ４２２）。
【０１４７】
以上説明したように、実施形態の第３変形例に係る情報通信システム１Ｂは、より適切に車両又は不審者の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１４８】
＜情報通信システムの第４変形例＞
以下に、地理的位置おける携帯者の所定動作を認識する場合について説明する。なお、上述した実施形態、第１変形例、第２変形例又は第３変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１４９】
図２８は、実施形態の第４変形例に係る第１携帯端末２Ｃの構成の一例を示す図である。実施形態の第４変形例に係る情報通信システム１Ｂは、第１携帯端末２Ｂに代えて、又は、第１携帯端末２Ｂに加えて、第１携帯端末２Ｃを備える。
図２８に示される通り、第１携帯端末２Ｃは、通信部２１と、レーダ２２と、マイクロフォン２３と、位置検出部２４と、バイブレータ２５と、スピーカ２６と、表示部２７と、加速度センサ２８と、制御部２９Ｃとを備える。制御部２９Ｃは、例えば、制御部２９が備える構成に加えて、接近判定部２９１と動作認識部２９２とを機能部として備える。
【０１５０】
動作認識部２９２は、例えば、第１携帯端末２Ｃが備える検出機能（この一例では、レーダ２２）の検出結果に基づいて、携帯者が所定動作を行ったか否かを認識する。所定動作は、地理的位置において、携帯者が行うことが好ましい動作である。所定動作は、例えば、地理的位置において停止する停止動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において左右を確認する左右確認動作である。また、所定動作は、例えば、地理的位置において手を挙げる挙手動作である。
レーダ２２の検知範囲は、携帯者の頭部の可動範囲及び携帯者の手部の可動範囲を含む。動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、携帯者によって行われた所定動作を認識し、認識された所定動作を示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。
【０１５１】
図２９は、実施形態の第４変形例に係る所定動作の認識処理を行うタイミングを模式的に示す図である。上述したように、第１携帯端末２Ｃは、地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満の位置（図示する、「時刻ｔの子供Ｃ１」の位置）において、バイブレータ２５によって報知を開始する。図２９に示される一例において、子供Ｃ１は、地理的位置ＰＴ１において停止する停止動作を行う。以下、動作認識部２９２が各種の所定動作を認識する場合の処理について説明する。
【０１５２】
＜停止動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、位置検出部２４によって取得された位置情報を、データセンター４Ｂに送信する。データセンター４Ｂは、記憶部４４Ｂに記憶された地理的位置情報を参照し、位置情報が示す子供Ｃ１の位置の近傍に存在する地理的位置ＰＴ１を特定する。データセンター４Ｂは、特定した地理的位置ＰＴ１を示す情報を第１携帯端末２Ｃに送信する。動作認識部２９２は、位置検出部２４によって特定した子供Ｃ１の位置が、地理的位置ＰＴ１であるか否かを判定する。また、動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、検知信号に取得される周囲環境に所定時間に亘って変化がない場合、子供Ｃ１が停止していると認識する。動作認識部２９２は、上述した判定を総合し、地理的位置ＰＴ１において、子供Ｃ１が停止している場合、停止動作を行ったと認識する。なお、動作認識部２９２は、地理的位置ＰＴ１から所定距離（図示する一例では、第３所定距離ｄｔ３）だけ離隔した離隔位置から地理的位置ＰＴ１までの間に停止動作を認識する処理を行ってもよい。この場合、動作認識部２９２は、データセンター４Ｂから取得した現在位置の近傍の地理的位置ＰＴ１から、第３所定距離ｄｔ３だけ手前の離隔位置を特定し、特定した離隔位置から地理的位置ＰＴ１に到着するまでの間、停止動作を認識する処理を行ってもよい。
【０１５３】
＜左右確認動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の頭部（例えば、顔など）が子供Ｃ１に対して左方向及び右方向に向いた場合、左右確認動作を行ったと認識する。
【０１５４】
＜挙手動作を認識する場合＞
動作認識部２９２は、レーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の手部（例えば、手のひらなど）が子供Ｃ１に対して上方向に位置した場合、挙手動作を行ったと認識する。
【０１５５】
動作認識部２９２は、所定動作が行われたことを認識したタイミングにおいて、所定動作が認識されたことを示す情報をデータセンター４Ｂに送信する。報知部４２１は、地理的位置の接近を子供Ｃ１に知らせる報知が開始されている場合であって、動作認識部２９２から所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合、報知を停止する。
【０１５６】
なお、動作認識部２９２は、所定動作の全て（例えば、停止動作、左右確認動作及び挙手動作など）を認識可能としてもよいし、所定動作の一部のみ（例えば、左右確認動作及び挙手動作のみなど）を認識可能としてもよい。
【０１５７】
図３０は、実施形態の第４変形例に係る報知部４２１の報知の停止処理の一例を示すフローチャートである。
まず、報知部４２１は、報知が開始されたか否かを判定する（ステップＳ５００）。
報知部４２１は、報知が開始されていない場合（ステップＳ５００のＮＯ側）、ステップＳ５００の処理を繰り返し、報知が開始されるまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、報知が開始されている場合（ステップＳ５００のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０２に進める。
そして、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから所定動作が行われたことを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
報知部４２１は、所定動作が行われていない場合（ステップＳ５０２のＮＯ側）、ステップＳ５０２の処理を繰り返し、所定動作が行われたことを示す情報を受信するまでの間に待機する。
一方、報知部４２１は、所定動作が行われたことを示す情報を受信した場合（ステップＳ５０２のＹＥＳ側）、処理をステップＳ５０４に進める。
そして、報知部４２１は、報知を停止する（ステップＳ５０４）。
【０１５８】
以上説明したように、実施形態の第４変形例の情報通信システム１Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置において所定動作を行った場合、交通安全上、必要な行動が行われたと推定し、不要に報知が継続されることを抑制することができる。
【０１５９】
＜報知手法について＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、報知部４２１がバイブレータ２５を振動させることにより、子供Ｃ１に各種報知を行う場合について説明したが、これに限られない。報知は、例えば、スピーカ２６が音声を出力することによって行われてもよい。この場合、報知量を増加させるとは、例えば、音声の音量を大きくすること、及び、音声出力の頻度を多くすることのうち、少なくともいずれかである。
【０１６０】
＜移動速度の認識について＞
また、上述した第４変形例において、動作認識部２９２がレーダ２２によって出力された検知信号に基づいて、子供Ｃ１の移動速度を認識する場合について説明したが、これに限られない。子供Ｃ１の移動速度は、例えば、加速度センサ２８の出力に基づいて、認識されてもよい。この場合、動作認識部２９２は、加速度センサ２８の出力を積分し、子供Ｃ１の移動速度を導出することにより、子供Ｃ１の移動速度を認識する。
【０１６１】
＜移動速度に基づく報知について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例では、報知部４２１が、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離に基づいて、報知を開始する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、報知を行ってもよい。報知部４２１は、例えば、子供Ｃ１の移動速度が速い場合、移動速度が遅い場合と比して、報知の開始タイミングを速めてもよく、報知量を増加させてもよい。これにより、情報通信システム１Ｂは、走って道路に飛び出す可能性が高い子供Ｃ１に対して、早急に報知を行うことができる。
【０１６２】
＜地理的位置の接近の判定について＞
また、上述した第３変形例及び第４変形例において、報知部４２１は、位置検出部２４によって取得された子供Ｃ１の位置情報と、地理的位置情報とに基づいて、地理的位置ＰＴ１の接近を判定する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、子供Ｃ１の移動速度に基づいて、地理的位置ＰＴ１の予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１に接近したか否かを判定してもよい。この場合、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１に到着する予想到着時刻を導出し、導出した予想到着時刻に基づいて、地理的位置ＰＴ１が接近したか否かを判定する。
【０１６３】
＜地理的位置の設定について＞
また、上述した第２変形例から第４変形例において、地理的位置ＰＴ１は、予め定められており、記憶部４４Ｂに地理的位置情報として記憶される場合について説明したが、これに限られない。地理的位置ＰＴ１は、例えば、子供Ｃ１の保護者が所持する第２携帯端末３から指定されてもよい。この場合、第２携帯端末３は、第２携帯端末３の記憶部（不図示）に記憶されたプログラム（ソフトウェア）として、地理的位置ＰＴ１を設定する際に用いられるプログラム（ソフトウェア）を実行する。例えば、このプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、地図画像が表示部３４に表示される。保護者は、第２携帯端末３が備える受付部（不図示）に、子供Ｃ１の登下校時に歩行する経路の開始位置と終了位置とを入力する。受付部は、例えば、ボタン、キーボード及びマウス等の操作デバイスである。
以降の説明において、受付部は、表示部３４と一体に形成されるタッチパネルである場合について説明する。第２携帯端末３は、受付部によって受け付けられた開始位置と、終了位置とに基づいて、子供Ｃ１が歩行すると推定される複数の経路ｒｔの候補を地図画像に重畳し、表示部３４に提示する。保護者は、提示された複数の経路ｒｔの候補のうち、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを選択する。
【０１６４】
次に、受付部は、選択（指定）された経路ｒｔ上において子供Ｃ１に所定動作を行わせたい地理的位置ＰＴ１を指定する保護者の操作を受け付ける。記憶部４４Ｂの地理的位置ＰＴ１の情報には、保護者によって指定された地理的位置ＰＴ１を示す情報が含まれる。これにより、情報通信システム１Ｂは、保護者が指定した地理的位置ＰＴ１の接近を子供Ｃ１に報知することができる。
【０１６５】
なお、受付部は、表示された地図画像に対して保護者が経路ｒｔの位置をタッチパネルになぞって入力することにより、実際に子供Ｃ１が歩行する経路ｒｔを指定してもよい。また、制御部３６は、保護者の操作によって指定される位置（例えば、経路ｒｔの開始位置、終了位置及び地理的位置ＰＴ１）が、経路ｒｔ上又は歩道上ではない場合、指定した位置の近傍の経路ｒｔ上又は歩道上の位置に補正してもよい。
【０１６６】
＜所定動作の報知について＞
また、上述では、報知部４２１が、地理的位置ＰＴ１の接近又は車両ｍ若しくは不審者の接近を子供Ｃ１に報知する場合について説明したが、これに限られない。報知部４２１は、例えば、地理的位置ＰＴ１における所定動作を促す報知を行ってもよい。この場合、報知部４２１は、例えば、接近判定部２９１によって子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近したと判定された場合、スピーカ２６から「交差点では一時停止だよ！」又は「みぎ、ひだりを確認して、手を挙げて横断歩道を渡ろうね！」等の音声を出力することにより、所定動作を促す報知を行う。
【０１６７】
＜所定動作の評価結果の報知について＞
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が行った所定動作の評価結果を報知してもよい。この場合、報知部４２１は、第１携帯端末２Ｃから子供Ｃ１が所定動作を行ったことを示す情報を受信した場合、子供Ｃ１を称賛する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を称賛する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「右左の確認ができたね！えらい！」という子供Ｃ１を称賛する音声を出力させるなどの報知である。
また、報知部４２１は、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行わなかった場合、子供Ｃ１を注意する報知を行ってもよい。子供Ｃ１を注意する報知とは、バイブレータ２５を所定のリズムによって振動させる、及び、スピーカ２６から「ちゃんと止まらないと危ないよ！」という子供Ｃ１を注意する音声を出力させるなどの報知である。報知部４２１は、所定動作が行われる度、又は、子供Ｃ１から地理的位置ＰＴ１までの距離が第１所定距離ｄｔ１未満になる度などに、所定動作の評価結果を報知してもよい。
【０１６８】
なお、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の接近を報知している場合、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１、評価結果の報知が車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
また、報知部４２１は、地理的位置ＰＴ１から第１所定距離ｄｔ１以内の範囲において、評価結果の報知を行わなくてもよい。これにより、報知部４２１は、評価結果の報知が地理的位置ＰＴ１、車両ｍ又は不審者の報知を妨げることを抑制することができる。
【０１６９】
＜所定動作の採点について＞
また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が行った所定動作を採点する構成であってもよい。制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１において所定動作を行ったか、又は、所定動作を行わなかったかに基づいて、子供Ｃ１が行った所定動作を採点し、採点した結果を示す情報を、保護者の第２携帯端末３に送信してもよい。また、制御部４２Ｂは、子供Ｃ１が地理的位置ＰＴ１に接近する度に、所定動作の採点結果を第２携帯端末３に送信してもよい。
【０１７０】
＜情報通信システム１Ｂについて＞
なお、上述した第２変形例から第４変形例において、情報通信システム１Ｂのうち、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成と、データセンター４Ｂが備える構成とについて説明したが、これに限られない。例えば、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃが備える構成が、データセンター４Ｂに備えられていてもよく、データセンター４Ｂに備えられる構成が第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃに備えられていてもよい。また、記憶部４４Ｂに記憶される情報が、第１携帯端末２、第１携帯端末２Ｂ又は第１携帯端末２Ｃの記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。
例えば、上述した第２変形例から第４変形例においては、データセンター４Ｂの報知部４２１が、第１携帯端末２の位置検出部２４によって取得された位置情報と、記憶部４４Ｂに記憶されている地理的位置情報とに基づいて、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定するとしたが、これに限定されない。上述した第３変形例及び第４変形例に示す各第１携帯端末２Ｂ，２Ｃの接近判定部２９１が、データセンター４Ｂから地理的位置情報を受信して、第１携帯端末２と地理的位置ＰＴ１の接近を判定してもよい。
【０１７１】
上述した実施形態及び各変形例において、各第１携帯端末２，２Ｂ，２Ｃは、フロントレーダ及びリヤレーダによるレーダ２２を備えるとしたが、これに限定されず、レーダ２２の代わりに、カメラ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）又は赤外線センサなどを備えてもよい。
【０１７２】
なお、本発明における各データセンター４，４Ａ，４Ｂの機能の全て又は一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各データセンター４，４Ａ，４Ｂが行う処理の全て又は一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（又は表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ及びＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、並びにコンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク又は電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバ又はクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１７３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）又は電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１７４】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明によれば、移動者の動作を評価することが可能な動作評価システムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１７６】
１，１Ａ，１Ｂ…情報通信システム（動作評価システム）、２，２Ｂ，２Ｃ…第１携帯端末（端末）、３…第２携帯端末（他の端末）、４，４Ａ，４Ｂ…データセンター（サーバ）、５…サーバ、６…ネットワーク、２１…通信部、２２…レーダ（動作取得部）、２３…マイクロフォン、２４…位置検出部、２５…バイブレータ、２６…スピーカ、２７…表示部、２８…加速度センサ、２９…制御部、３１…通信部、３２…マイクロフォン、３３…操作部、３４…表示部、３５…スピーカ、３６…制御部、４１…通信部、４２，４２Ａ，４２Ｂ…制御部（動作取得部、動作判断部、評価部）、４３…モデル記憶部、４４，４４Ａ，４４Ｂ…記憶部、４５…音声認識モデル記憶部、４６…音声認識部、４７…シナリオ記憶部、２９２…動作認識部（動作判断部、出力部）、４２１…報知部（出力部）、ＡＲＰ…所定範囲、Ｃ１…子供（移動者、歩行者、児童）、ＰＴ１…地理的位置（第１設定位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019240065.tif 000019
【図１８】
2019240065.tif 000020
【図１９】
2019240065.tif 000021
【図２０】
2019240065.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019240065.tif 000027
【図２６】
2019240065.tif 000028
【図２７】
2019240065.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
2019240065.tif 000033
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