(57)【要約】  所定シンボルを利用したデータの送信を適切に行うために本開示のユーザ端末の一態様は、所定のシンボル数を利用して上り共有チャネルを送信する送信部と、前記上り共有チャネルの時間方向に対する割当てタイプが複数サポートされる場合、前記上り共有チャネルの開始位置が変更可能な割当てタイプを適用する場合に、１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2019159235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のシンボル数を利用して上り共有チャネルを送信する送信部と、
前記上り共有チャネルの時間方向に対する割当てタイプが複数サポートされる場合、前記上り共有チャネルの開始位置が変更可能な割当てタイプを適用する場合に、１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り共有チャネルにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形となる第１の波形が設定されない場合に１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、上り共有チャネルの開始位置及び長さに対応する複数候補が定義されたテーブルを利用して前記上り制御チャネルの送信を制御し、前記第１の波形を適用する場合のテーブルと、前記第１の波形を適用しない場合のテーブルにおいて異なる候補が定義されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り共有チャネルにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形となる第１の波形を適用する場合に、復調用参照信号を送信せずに１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行う場合、前記上り共有チャネルに上りデータと上り制御情報の一方を割当てるように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定のシンボル数を利用して上り共有チャネルを送信する工程と、
前記上り共有チャネルの時間方向に対する割当てタイプが複数サポートされる場合、前記上り共有チャネルの開始位置が変更可能な割当てタイプを適用する場合に、１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００５】
また、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、所定期間（例えば、スロット）単位でデータのスケジューリングを制御することが検討されている。あるいは、スロットに含まれる１以上のシンボル単位（例えば、ミニスロットとも呼ぶ）でデータのスケジューリングを制御することも検討されている。【０００８】
例えば、１シンボル単位で（１シンボルを利用して）データの送信を行うことも想定される。一方で、１シンボルを利用してデータ（例えば、物理共有チャネル）の送信を行う場合、当該データの送信（例えば、割当て等）をどのように制御するかについてまだ十分に検討が進んでいない。１シンボルを利用した送信を適切に制御できない場合、通信品質の劣化等が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示では、所定シンボルを利用したデータの送信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定のシンボル数を利用して上り共有チャネルを送信する送信部と、前記上り共有チャネルの時間方向に対する割当てタイプが複数サポートされる場合、前記上り共有チャネルの開始位置が変更可能な割当てタイプを適用する場合に、１シンボルを利用した上り共有チャネルの送信を行うように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定シンボルを利用したデータの送信を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＰＵＳＣＨのマッピングタイプを説明する図である。
【図２】図２は、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＳＬＩＶテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信の他の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、スロットベースのスケジューリング及びミニスロットベースのスケジューリングを利用してデータ等の送信を行うことが検討されている。
【００１４】
スロットは、送信の基本単位（basic  transmission  unit）の１つであり、１スロットは所定数のシンボルで構成される。例えば、ノーマルＣＰ（Normal  CP）ではスロット期間が第１のシンボル数（例えば、１４シンボル）で構成され、拡張ＣＰ（Extended  CP）ではスロット期間が第２のシンボル数（例えば、１２シンボル）で構成される。
【００１５】
ミニスロットは、所定値（例えば、１４シンボル（又は、１２シンボル）以下のシンボル数で構成される期間に相当する。一例として、ＤＬの送信（例えば、ＰＤＳＣＨ送信）において、ミニスロットは所定数（例えば、２、４又は７のシンボル数）で構成してもよい。
【００１６】
スロットベーススケジューリング（タイプＡ）と、ミニスロットベーススケジューリング（タイプＢ）は、異なるリソースの割当て方法が適用される構成としてもよい。
【００１７】
ＤＬ（例えば、ＰＤＳＣＨ送信）において、スロットベーススケジューリング（ＰＤＳＣＨマッピングタイプＡとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、スロットにおけるＰＤＳＣＨの開始位置は予め設定された候補シンボルから選択され、ＰＤＳＣＨの割当てシンボル数（ＰＤＳＣＨ長）は所定値（Ｘ）から１４までの範囲から選択される。開始位置の候補となる候補シンボルは、例えば、スロット内の所定シンボルインデックス（例えば、＃０、＃１、＃２、＃３）に相当する。
【００１８】
ＤＬ（例えば、ＰＤＳＣＨ送信）において、ミニスロットベーススケジューリング（ＰＤＳＣＨマッピングタイプＢとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、ＰＤＳＣＨの割当てシンボル数（ＰＤＳＣＨ長）は予め設定された候補シンボル数から選択され、スロットにおけるＰＤＳＣＨの開始位置はスロットのいずれかの場所（シンボル）に設定する。ＰＤＳＣＨ長の候補シンボル数は、例えば、所定数（２、４、又は７シンボル）に相当する。つまり、ＰＤＳＣＨの開始位置は柔軟に設定される。
【００１９】
ＵＬ（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）において、スロットベーススケジューリング（ＰＵＳＣＨマッピングタイプＡとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、スロットにおけるＰＵＳＣＨの開始位置は予め設定された固定シンボル（例えば、シンボルインデックス＃０）から選択され、ＰＵＳＣＨの割当てシンボル数（ＰＵＳＣＨ長）は所定値（Ｙ）から１４までの範囲から選択される（図１Ａ参照）。
【００２０】
図１Ａでは、スロットの先頭シンボルから４シンボル目（シンボル＃０−＃３）までにＰＵＳＣＨが割当てられる場合を示している。このようにＰＵＳＣＨマッピングタイプＡでは、ＰＵＳＣＨの開始位置は固定されるが、ＰＵＳＣＨ長（ここでは、Ｌ＝４）は柔軟に設定される。なお、Ｙは、１より大きい値（Ｙ＞１）であってもよいし、１以上としてもよい。
【００２１】
タイプＡにおいて、ＰＵＳＣＨの復調に利用される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の少なくとも一つは、固定シンボル（例えば、シンボル＃０等）に配置されてもよい。タイプＡでは、ＰＵＳＣＨが固定位置から開始されるため、少なくとも一つのＤＭ−ＲＳの位置も当該ＰＵＳＣＨの開始位置に基づいて決定されてもよい。
【００２２】
ＵＬ（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）において、ミニスロットベーススケジューリング（ＰＵＳＣＨマッピングタイプＢとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、ＰＵＳＣＨの割当てシンボル数（ＰＵＳＣＨ長）は予め設定された候補シンボル数（１〜１４シンボル数）から選択され、スロットにおけるＰＵＳＣＨの開始位置はスロットのいずれかの場所（シンボル）に設定する（図１Ｂ参照）。
【００２３】
図１Ｂでは、ＰＵＳＣＨの開始シンボルが所定シンボル（ここでは、シンボル＃３（Ｓ＝３））であり、開始シンボルから連続して割当てられるシンボル数が４（Ｌ＝４）である場合を示している。このようにＰＵＳＣＨマッピングタイプＢでは、ＰＵＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）と、当該開始シンボルから連続するシンボル数（Ｌ）が基地局からＵＥに通知される。開始シンボルから連続するシンボル数（Ｌ）はＰＵＳＣＨ長とも呼ぶ。このように、ＰＵＳＣＨマッピングタイプＢでは、ＰＵＳＣＨの開始位置は柔軟に設定される。
【００２４】
また、タイプＢにおいて、ＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳの少なくとも一つは、スロットにおけるＰＵＳＣＨの割当て位置に基づいて設定される構成としてもよい。また、マッピングタイプに応じて、異なる位置にＤＭＲＳが挿入されるものとしてもよい。
【００２５】
データ（例えば、ＰＵＳＣＨ）の開始シンボルを示す情報（Ｓ）と、データの長さを示す情報（Ｌ）（あるいは、ＳとＬの組み合わせセットの情報）は基地局からＵＥに通知してもよい。この場合、基地局は、開始シンボル（Ｓ）とデータ長（Ｌ）を組み合わせた複数の候補（エントリ）を上位レイヤシグナリングでＵＥにあらかじめ設定し、特定の候補を指定する情報を下り制御情報でＵＥに通知してもよい。なお、タイプＢにおいて、ＰＵＳＣＨ長と開始位置の組み合わせは１０５通りが想定される。
【００２６】
また、いずれのマッピングタイプのＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨとするかは、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングによって設定されるものとしてもよいし、ＤＣＩによって通知されるものとしてもよいし、両者の組み合わせによって認識されるものとしてもよい。
【００２７】
また、ＮＲでは、１シンボルを利用したデータ（例えば、物理共有チャネル）の送信を行うことが想定されている。例えば、ＵＬでは、１シンボル単位でＰＵＳＣＨの送信を行うことが検討されている。
【００２８】
しかし、１シンボルを利用してＰＵＳＣＨの送信を行う場合、当該ＰＵＳＣＨの送信（例えば、データ及び／又はＤＭＲＳの割当て等）をどのように制御するかについてまだ検討が十分に進んでいない。１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ等の送信を適切に制御できない場合、通信品質の劣化等が生じるおそれがある。
【００２９】
本発明者等は、１シンボルを利用するＰＵＳＣＨ送信を行う場合に、ＰＵＳＣＨの割当てタイプに着目し、ＰＵＳＣＨの開始位置（開始シンボル）が固定的に設定される割当てタイプ（タイプＡ）ではなく、ＰＵＳＣＨの開始位置を柔軟に設定できる割当てタイプ（タイプＢ）を適用することにより、１シンボル単位のＰＵＳＣＨ割当てを柔軟に設定できることを着想した。
【００３０】
また、本発明者等は、ＰＵＳＣＨ送信に適用する波形に着目した。ＮＲでは、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）に対して、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形と、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形をサポートすることが想定される。
【００３１】
ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えてもよい。
【００３２】
ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（以下、第１の波形とも記す）は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。また、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用する場合、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）の割当てが連続する物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）に限定される。
【００３３】
ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）に対して、ＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（以下、第１の波形とも記す）、又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形（以下、第２の波形とも記す）は、ネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）されることが想定される。
【００３４】
例えば、基地局は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報を用いて、第１の波形の適用有無をユーザ端末に設定する。波形の設定は、トランスフォーム−プリコーディング（transform-precoding）とも呼ばれ、トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合には、第１の波形（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形）を適用してＰＵＳＣＨの送信を行う。一方で、トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合には、ＵＥは、第１の波形を適用せずに（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用して）ＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００３５】
本発明者等は、ＰＵＳＣＨの送信に適用する波形が複数存在する点に着目し、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を所定の波形を利用して行うことを着想した。例えば、本開示の一態様として、第１の波形を適用しない（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）に１シンボルを利用するＰＵＳＣＨ送信を行うことを着想した。１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う場合に第１の波形（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形）を利用しない構成とすることにより、ＵＬデータとＤＭＲＳを周波数多重（ＦＤＭ）する場合でも、ＰＡＰＲの増加による通信品質の劣化が発生することを抑制できる。
【００３６】
あるいは、本発明者等は、本開示の他の態様として、第１の波形を適用する場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）においても、１シンボルを利用するＰＵＳＣＨ送信を許容し、当該ＰＵＳＣＨ送信でＤＭＲＳを送信しないことを着想した。かかる場合、当該ＰＵＳＣＨ送信前のＵＬ送信で利用したＤＭＲＳを適用してもよい。
【００３７】
あるいは、本発明者等は、１シンボルを利用してＰＵＳＣＨ送信を行う場合、ＰＵＳＣＨを利用したＵＣＩ送信（UCI  piggyback  on  PUSCH）を行わない構成とすることを着想した。あるいは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う場合、当該ＰＵＳＣＨに多重する信号種別を制限することを着想した。
【００３８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３９】
なお、以下の実施形態では、任意の信号及びチャネルに関して、ＮＲ用であることを示す「ＮＲ−」の接頭語が付与されて読み替えられてもよい。また、以下の説明では、ＵＬにおけるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）の送信を例に挙げるが、他の信号（例えば、ＤＬにおけるＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ））の送信にも同様に適用できる。また、以下の実施形態は、データ以外の信号及び／又はチャネルの送信に適用してもよい。
【００４０】
以下の説明では、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信をＰＵＳＣＨ割当てタイプＢの場合に適用する場合を例に挙げて説明するが、これに限られない。ＰＵＳＣＨ割当てタイプＡを利用する場合にも同様に適用してもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を、ＰＵＳＣＨの開始位置を柔軟に設定できる割当てタイプ（タイプＢ）と、トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合に適用する。
【００４２】
１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信は、基地局からＵＥに設定（又はスケジューリング）される。例えば、基地局は、１シンボルＰＵＳＣＨをＵＥにスケジューリングする場合、ＰＵＳＣＨの開始位置（開始シンボルＳ）と、ＰＵＳＣＨ長（Ｌ）に関する情報を下り制御情報等で通知する（図２参照）。
【００４３】
図２では、ＰＵＳＣＨ長が１（Ｌ＝１）に設定され、開始シンボルがスロットにおける所定シンボル（ここでは、シンボル＃３）に設定される場合を示している。なお、ＰＵＳＣＨ送信の開始シンボルはこれに限られず、他のシンボルが指定されてもよい。
【００４４】
ＵＥは、第１の波形（（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形）が設定されている場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信が設定又はスケジューリングされないと想定してもよい。つまり、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信は、第１の波形が設定されていない場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）に制限してもよい。
【００４５】
この場合、ＵＥは、第１の波形以外（例えば、第２の波形（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形））を適用して１シンボル単位でＰＵＳＣＨ送信を行う。また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨが送信される１シンボルにおいて、ＵＬデータと復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を周波数多重してもよい。
【００４６】
このように、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信をトランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合（例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形）に適用することにより、１シンボルにおいてＵＬデータとＤＭＲＳを周波数多重することができる。また、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信に、割当てタイプＢを適用することにより、ＰＵＳＣＨの割当て位置を柔軟に設定することができる。
【００４７】
＜ＳＬＩＶテーブル設定１＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）とデータ長（Ｌ）の組み合わせ候補（エントリ）が複数設定されたテーブル（ＳＬＩＶ（Start  and  length  indicator  value）テーブル、又はＰＵＳＣＨシンボル割当てテーブルとも呼ぶ）を利用してＰＵＳＣＨ送信を制御してもよい。
【００４８】
ＳＬＩＶテーブルはＮ行で定義されており、各行には組み合わせ候補インデックスと、そのインデックスで指定されるＰＵＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）とデータ長（Ｌ）の組み合わせが定義される。上位レイヤシグナリング等で組み合わせ候補を設定する場合、Ｎ行のＳＬＩＶテーブルの行番号を通知すればいいことから、ＳＬＩＶテーブルの各行には０〜Ｎ−１のインデックスが割り振られており、その中の１つまたは複数を、ＲＲＣシグナリング等によってユーザ端末に設定することができる。Ｎ行から１つを選択して通知するＲＲＣシグナリングは、Ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｌｏｇ２（Ｎ））ビットあればよい。
【００４９】
例えば、基地局は、この中から１つまたは複数の組み合わせ候補をあらかじめＵＥに上位レイヤシグナリング等で通知しておき、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報を利用して、特定の候補を指定することができる。
【００５０】
この場合、ＰＵＳＣＨに適用する波形毎にテーブル内容（例えば、テーブルに設定する開始シンボル及び／又はシンボル長）を異なる構成としてもよい（図３参照）。図３は、データ長（Ｌ）と開始シンボル（Ｓ）の組み合わせ候補が複数設定されたテーブルの一例を示している。図３は、データ長（Ｌ）と開始シンボル（Ｓ）の一部を記載しているが、他のパラメータ等が含まれていてもよい。
【００５１】
例えば、ＰＵＳＣＨに第１の波形を適用する場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を適用しない。そのため、トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合のテーブル（第１のテーブル）には、データ長（ＰＵＳＣＨ長）が１シンボルの候補（エントリ）を含まない構成としてもよい（図３Ａ参照）。
【００５２】
一例として、第１のテーブルには、データ長が２シンボル以上となる候補を設定する。これにより、ＰＵＳＣＨの長さが２シンボル以上の候補（候補）をより多くテーブルに設定することができる。
【００５３】
ＰＵＳＣＨに第１の波形を適用しない場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を適用する。そのため、トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合のテーブル（第２のテーブル）には、ＰＵＳＣＨ長が１シンボルの候補（エントリ）を少なくとも一つは含む構成とする（図３Ｂ参照）。
【００５４】
一例として、第２のテーブルには、ＰＵＳＣＨ長が１シンボルから１３シンボルとなる候補をそれぞれ設定する。これにより、適用する可能性があるＰＵＳＣＨ送信に対応した候補（エントリ）をテーブルに設定することができる。
【００５５】
なお、第２のテーブルは、第１のテーブルの内容の一部を変更した構成としてもよい。例えば、第１のテーブルに規定されているＰＵＳＣＨ長が２シンボル以上の候補の少なくとも一つを、ＰＵＳＣＨ長が１シンボル長の候補（エントリ）に変更して第２のテーブルとしてもよい。これにより、第２のテーブルを設定する際に、第１のテーブルと異なる情報のみＵＥに通知すればよくなるため、ＵＥへの通知量を低減することができる。
【００５６】
以上のように、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信の適用有無に応じてテーブル内容を別々に設定することにより、当該ＰＵＳＣＨ送信の適用有無に応じてテーブルの内容を柔軟に設定することができる。これにより、ＰＵＳＣＨ送信の条件を柔軟に制御することが可能となる。
【００５７】
＜ＳＬＩＶテーブル設定２＞
ＰＵＳＣＨに適用する波形毎にテーブル内容（例えば、テーブルに設定する開始シンボル及び／又はシンボル長）を共通としてもよい。
【００５８】
ＵＥは、ＰＵＳＣＨに第１の波形を適用する場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）と、適用しない場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）に共通のテーブルを利用する。
【００５９】
この場合、ＰＵＳＣＨ長が１シンボルから１４シンボルとなる候補（エントリ）をそれぞれ定義し、ＰＵＳＣＨに第１の波形を適用するか（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”であるか）否かに関わらず当該テーブルを利用する。
【００６０】
ＰＵＳＣＨに適用する波形に関わらずＳＬＩＶテーブルを共通とする場合、テーブルの行数を６４以上とし、テーブルからある行を選択・指定するためのＲＲＣシグナリングのビット数は、７ビット以上としてもよい。
【００６１】
また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨに第１の波形を適用する場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）、ＳＬＩＶテーブルの中から、ＰＵＳＣＨ長が１シンボルの候補（エントリ）が通知されないと想定してもよい。または、ＵＥは、ＳＬＩＶテーブルの中から、ＰＵＳＣＨ長が１シンボルの候補（エントリ）が通知される場合、ＰＵＳＣＨに第１の波形（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”）は適用されないと想定してもよい。
【００６２】
（第２の態様）
第２の態様では、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を、ＰＵＳＣＨの開始位置を柔軟に設定できる割当てタイプ（タイプＢ）と、トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”又は“ｄｉｓａｂｌｅｄ”と、の場合に適用する。
【００６３】
つまり、第２の態様では、ＰＵＳＣＨに適用する波形（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅａｂｌｅｄ”であるか否か）に関わらず、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信の適用をサポートする。
【００６４】
１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信は、基地局からＵＥに設定（又はスケジューリング）される。例えば、基地局は、１シンボルＰＵＳＣＨをＵＥにスケジューリングする場合、ＰＵＳＣＨの開始位置（開始シンボルＳ）と、ＰＵＳＣＨ長（Ｌ）に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等で通知する。例えば、ＰＵＳＣＨ長は１（Ｌ＝１）が設定され、開始シンボル（送信シンボルに相当）がスロットのいずれかのシンボルから選択される。
【００６５】
第１の波形が設定されない場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）を想定する。１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされた場合、ＵＥは、ＵＬデータとＤＭＲＳを周波数多重してＰＵＳＣＨの送信を行う。例えば、ＵＥは、第１の波形以外（例えば、第２の波形（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形））を適用してＰＵＳＣＨの送信を行う。これにより、ＰＡＰＲの増加を抑制すると共に、ＵＬデータとＤＭＲＳを１シンボルで適切に送信できる。
【００６６】
一方で、第１の波形が設定される場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）を想定する。１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされた場合、ＵＥは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を利用して、ＵＬデータとＤＭＲＳを周波数多重せずに（ＤＭＲＳを多重せずに）ＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００６７】
つまり、第１の波形を適用する場合、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信においてＤＭＲＳの送信を行わない。これにより、ＵＬ送信においてシングルキャリア特性を保持しつつＰＡＰＲの増大を抑制することができるため、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を適切に行うことができる。
【００６８】
ＤＭＲＳを送信しないＰＵＳＣＨ送信の復調には、当該ＰＵＳＣＨ送信前に送信されたＤＭＲＳ（例えば、最新（直近）のＤＭＲＳ送信）を利用してもよい。例えば、基地局は、当該ＰＵＳＣＨ送信の１スロット以上前のスロットにおいて、ＰＵＳＣＨ送信（ＰＵＳＣＨ長が２シンボル以上）で送信したＤＭＲＳを利用して、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨの受信処理を行ってもよい（図４参照）。
【００６９】
図４では、第１の波形を適用した１シンボルのＰＵＳＣＨ送信をスロット＃ｎで行う場合を示している。ここでは、スロット＃ｎの１スロット前のスロット＃ｎ−１において、２シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う場合を示している。この場合、基地局は、スロット＃ｎ−１で送信されたＤＭＲＳを利用して、スロット＃ｎにおける１シンボルのＰＵＳＣＨ送信（ＤＭＲＳ送信なし）の受信処理を行ってもよい。
【００７０】
また、ＵＥは、第１の波形が設定されている際に（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”で）１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされた場合、当該ＰＵＳＣＨ送信に所定条件を適用してもよい。所定条件としては、当該１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信の前に送信した所定ＰＵＳＣＨ送信の条件としてもよい。
【００７１】
所定ＰＵＳＣＨ送信としては、第１の波形が設定されない場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｄｉｓａｂｌｅｄ”の場合）のＰＵＳＣＨの送信条件を適用してもよい。あるいは、第１の波形が設定される場合（トランスフォーム−プリコーディングが“ｅｎａｂｌｅｄ”の場合）の２シンボル以上を利用したＰＵＳＣＨ送信の送信条件を適用してもよい。
【００７２】
例えば、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信前に送信を行った所定ＰＵＳＣＨ送信（直近のＰＵＳＣＨ送信（例えば、図４のスロット＃ｎ−１のＰＵＳＣＨ送信））の送信電力（transmit  power）、位相（phase）及び送信帯域幅（ＢＷ）の少なくとも一つの条件をそのまま適用する。これにより、基地局は、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信について、当該ＰＵＳＣＨ送信前のＰＵＳＣＨと同時に送信されたＤＭＲＳを利用して、チャネル推定等をある程度適切に行うことが可能となる。
【００７３】
このように、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＤＭＲＳの送信を行わない構成を許容することにより、第１の波形を適用した１シンボルのＰＵＳＣＨ送信を行う場合でもＰＡＰＲの増大を抑制することができる。
【００７４】
（第３の態様）
第３の態様では、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、当該ＰＵＳＣＨを利用した上り制御情報（ＵＣＩ）の送信を制限する。つまり、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（UCI  piggyback  on  PUSCH）をサポートしない。
【００７５】
例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信の所定シンボル（例えば、開始シンボル）において、１シンボルを、利用したＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされないように制御する。この場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ送信の開始シンボルにおいて、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされないと想定してもよい。
【００７６】
あるいは、ＰＵＣＣＨ送信の所定シンボル（例えば、開始シンボル）と、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信のシンボルが同じタイミングとなる場合、ＰＵＳＣＨ送信をドロップするように制御してもよい。この場合、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信のスケジューリングタイミングが、ＰＵＣＣＨの所定シンボル（例えば、開始シンボル）と同じとなる場合、ＰＵＳＣＨ送信をドロップしてＰＵＣＣＨ送信を行う。これにより、ＰＵＣＣＨ送信を優先して送信できる。
【００７７】
あるいは、ＰＵＣＣＨ送信の所定シンボル（例えば、開始シンボル）と、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信のシンボルが同じタイミングとなる場合、ＰＵＣＣＨ送信をドロップするように制御してもよい。この場合、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信のスケジューリングタイミングが、ＰＵＣＣＨの所定シンボル（例えば、開始シンボル）と同じとなる場合、ＰＵＣＣＨ送信をドロップしてＰＵＳＣＨ送信を行う。これにより、ＰＵＳＣＨ送信を優先して送信できる。
【００７８】
また、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＵＬグラントに含まれるＵＬ  ＤＡＩの値を固定値（例えば、０）と想定するか、又は無視してもよい。これにより、ＵＬ  ＤＡＩの値に応じた送信制御を不要と出来るため、端末処理負担を軽減することができる。また、さらにＵＬ  ＤＡＩの値を固定することにより、前記ＵＬ  ＤＡＩを既知ビットとして利用できるため、受信性能を改善することができる。
【００７９】
（第４の態様）
第４の態様では、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＵＬデータ（例えば、ＵＬ−ＳＣＨ）の多重を行わずに当該ＰＵＳＣＨを利用した上り制御情報（ＵＣＩ）の送信を行う。つまり、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（UCI  piggyback  on  PUSCH）を行う場合に、ＵＬデータは多重せずにＵＣＩのみを多重する。
【００８０】
ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う場合に、当該ＰＵＳＣＨを利用して所定の上り制御情報を送信する。例えば、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨにチャネル状態情報（例えば、非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＩＳ）及び／又はセミパーシステントＣＳＩ（ＳＰ−ＣＳＩ））を多重して送信する。また、ＵＥは、この場合にＵＬデータを多重せずに送信を行ってもよい。
【００８１】
また、ＵＥは、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信において、ＵＬグラントに含まれるＵＬ  ＤＡＩの値に応じて、前記１シンボルＰＵＳＣＨにおいてＵＬデータを送信するか、ＵＬデータは多重せずにＵＣＩのみを多重するかを指示されるものとしてもよい。
【００８２】
このように、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う場合に、ＵＣＩとＵＬデータの一方を多重して送信することにより、通信品質が低下することを抑制できる。
【００８３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８４】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９９】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１００】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０２】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０３】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０９】
また、送受信部１０３は、所定のシンボル数（例えば、１シンボル）を利用した上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信指示（例えば、ＵＬグラント）を送信すると共に、ＵＥから送信されるＰＵＳＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、ＰＵＳＣＨ送信に適用する割当てタイプ（マッピングタイプ）、ＰＵＳＣＨ送信に適用する波形に関する情報、ＰＵＳＣＨの開始シンボルとＰＵＳＣＨ長に関する情報の少なくとも一つを送信する。
【０１１０】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１６】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（第１の波形）を適用して１シンボルＰＵＳＣＨ送信が行われる場合、当該１シンボルＰＵＳＣＨより前にＵＥから送信されたＤＭＲＳを利用して当該１シンボルＰＵＳＣＨの受信処理（例えば、復調処理、復号処理、及びチャネル推定処理の少なくとも一つ）を行ってもよい。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２８】
また、送受信部２０３は、所定のシンボル数（例えば、１シンボル）を利用した上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信指示（例えば、ＵＬグラント）を受信すると共に、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨ送信を行う。また、送受信部２０３は、ＰＵＳＣＨ送信に適用する割当てタイプ（マッピングタイプ）、ＰＵＳＣＨ送信に適用する波形に関する情報、ＰＵＳＣＨの開始シンボルとＰＵＳＣＨ長に関する情報の少なくとも一つを受信する。
【０１２９】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３４】
また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨの時間方向に対する割当てタイプが複数サポートされる場合、ＰＵＳＣＨの開始位置が変更可能な割当てタイプ（例えば、タイプＢ）を適用する場合に、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨの送信を行うように制御する。
【０１３５】
また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形となる第１の波形の適用有無の設定がサポートされる場合、第１の波形が設定されない場合に１シンボルを利用したＰＵＳＣＨの送信を行うように制御してもよい。ＰＵＳＣＨの開始位置及び長さに対応する複数候補が定義されたテーブルを利用してＰＵＳＣＨの送信を制御する構成において、第１の波形を適用する場合のテーブルと、第１の波形を適用しない場合のテーブルにおいて異なる候補（例えば、ＰＵＳＣＨ長が異なる候補）が定義されてもよい。
【０１３６】
あるいは、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形となる第１の波形を適用する場合に、ＤＭＲＳを送信せずに１シンボルを利用したＰＵＳＣＨの送信を行うように制御してもよい。
【０１３７】
また、制御部４０１は、１シンボルを利用したＰＵＳＣＨの送信を行う場合、ＰＵＳＣＨに上りデータと上り制御情報の一方を割当てるように制御してもよい。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５８】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７０】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７２】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７５】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８１】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８２】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８４】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８８】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９１】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９２】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９３】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９４】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９５】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９６】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９７】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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