(57)【要約】  スタビライザー装置は、第１及び第２スタビライザーと、オン状態とオフ状態とを切替可能なジョイント装置とを備える。なお、オン状態とは、一方のスタビライザーに入力された力を他方のスタビライザーに伝達可能な状態であり、オフ状態とは、該伝達が不可能な状態である。ジョイント装置は、係合位置と非係合位置とに変位可能な少なくとも１つの係合部とを有する。そして、ジョイント装置は、少なくとも１つの係合部が係合位置にあるときにオン状態となり、非係合位置にあるときにオフ状態となる。
2019180824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のロールを抑制するためのスタビライザー装置において、
第１スタビライザー及び第２スタビライザーと、
前記第１スタビライザーと前記第２スタビライザーとを連結し、オン状態とオフ状態とを切替可能なジョイント装置とを備え、
前記オン状態とは、前記第１スタビライザー及び前記第２スタビライザーのうち少なくとも一方のスタビライザーに入力された力を他方のスタビライザーに伝達することが可能な状態であり、前記オフ状態とは、前記伝達が不可能な状態であり、
前記ジョイント装置は、
前記第１スタビライザーが固定されたハウジングと、
前記ハウジング内に収納され、係合位置と非係合位置との間で変位可能な少なくとも１つの係合部と、を有し、
前記係合位置とは、前記係合部が、前記第２スタビライザーに設けられた被係合部と係合する位置であり、前記非係合位置とは、前記係合部が前記被係合部から離間した位置であり、
前記ジョイント装置は、前記少なくとも１つの係合部が前記係合位置にあるときに前記オン状態となり、前記少なくとも１つの係合部が前記非係合位置にあるときに前記オフ状態となる
スタビライザー装置。
【請求項２】
前記ジョイント装置が前記オン状態である場合には、前記一方のスタビライザーに入力されたトルクが前記他方のスタビライザーに伝達可能となる請求項１に記載のスタビライザー装置。
【請求項３】
前記係合部である第１の係合部が設けられていると共に、前記被係合部である第１の被係合部が設けられており、
前記第２スタビライザーにおける前記第１の被係合部から外周方向にずれた位置には、前記被係合部である第２の被係合部が設けられ、かつ、前記ハウジング内には、前記第２の被係合部と係合可能な前記係合部である第２の係合部が設けられており、
さらに、前記第１の係合部は、前記第２の被係合部と係合不可能であり、かつ、前記第２の係合部は、前記第１の被係合部と係合不可能である請求項２に記載のスタビライザー装置。
【請求項４】
前記係合部である第１の係合部が設けられていると共に、前記被係合部である第１の被係合部が設けられており、
前記第２スタビライザーにおいて、前記第１の被係合部から前記軸線方向ずれ、且つ、前記第１の被係合部から外周方向にずれた位置には、第２の被係合部が設けられ、
さらに、前記ハウジング内には、前記第２の被係合部と係合可能な第２の係合部が設けられている請求項２に記載のスタビライザー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車体のロールを抑制するためのスタビライザー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に係るスタビライザー装置では、第１スタビライザバーと第２スタビライザバーとが、摩擦式のクラッチ機構を介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６０６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係るスタビライザー装置では、第１スタビライザバーに入力されたトルクは、クラッチ板と摩擦板との接触面で発生する摩擦力により第２スタビライザバーに伝達される。【０００５】
しかし、上記接触面に生じる摩擦力の大きさは、クラッチ機構を構成する部品の寸法バラツキ等により変化する。したがって、特許文献１に係るスタビライザー装置では、ロール抑制機能が十分に発揮されない恐れがある。【０００６】
本開示は、上記問題に鑑み、ロール抑制機能を安定して発揮させることが可能なスタビライザー装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面に係るスタビライザー装置は、車体のロールを抑制するために用いられ、第１スタビライザー及び第２スタビライザーと、第１スタビライザーと第２スタビライザーとを連結し、オン状態とオフ状態とを切替可能なジョイント装置とを備える。なお、オン状態とは、第１スタビライザー及び第２スタビライザーのうち少なくとも一方のスタビライザーに入力された力を他方のスタビライザーに伝達することが可能な状態である。また、オフ状態とは、該伝達が不可能な状態である。【０００８】
また、ジョイント装置は、第１スタビライザーが固定されたハウジングと、ハウジング内に収納され、係合位置と非係合位置との間で変位可能な少なくとも１つの係合部と、を有する。なお、係合位置とは、係合部が、第２スタビライザーに設けられた被係合部と係合する位置であり、非係合位置とは、係合部が被係合部から離間した位置である。そして、ジョイント装置は、少なくとも１つの係合部が係合位置にあるときにオン状態となり、少なくとも１つの係合部が非係合位置にあるときにオフ状態となる。【０００９】
これにより、上記スタビライザー装置は、係合部と被係合部との機械的な係合により、いずれか一方のスタビライザーに入力された力を他方のスタビライザーに伝達する。
したがって、特許文献１に係るスタビライザー装置に比べて、一方のスタビライザーから他方のスタビライザーに伝達可能な力の大きさの変動を抑制できる。延いては、当該スタビライザー装置では、特許文献１に係るスタビライザー装置に比べてロール抑制機能が安定して発揮され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るスタビライザー装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るスタビライザー装置の分解図である。
【図３】第１実施形態に係るジョイント装置の構造を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係るジョイント装置の構造を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係るジョイント装置の構造を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係るジョイント装置の構造を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係る被係合部の説明図である。
【図８】第１実施形態に係るカムリングを示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る係合機構を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る係合機構を示す正面図である。
【図１１】第１実施形態に係る係合機構を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態に係るカムリングと係合部との接触箇所を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る被係合部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１… スタビライザー装置  ３… 第１スタビライザー  ３Ａ… 第１トーション部  ５… 第２スタビライザー  ５Ａ… 第２トーション部  ５Ｃ〜５Ｅ… 被係合部  １０… ジョイント装置  １３… 係合装置  １４… ケーシング  １５Ａ… 第１蓋部  １５Ｂ… 第２蓋体  １６… 係合機構  １６Ａ〜１６Ｃ… 係合部  １７… カム機構
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の「実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。本開示は、各図に付された方向に限定されるものではない。
少なくとも符号が付されて説明された構成は、「１つの」等の記載がされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の記載がない場合には、該構成は２以上設けられていてもよい。
【００１４】
（第１実施形態）
１．スタビライザー装置の概要
図１は、本実施形態に係るスタビライザー装置１を示している。スタビライザー装置１は車体（図示せず。）のロールを抑制する。スタビライザー１装置は、第１スタビライザー３、第２スタビライザー５及びジョイント装置１０等を備えている。
【００１５】
第１スタビライザー３は、トーション部３Ａ及びアーム部３Ｂを有する１本の鋼材にて構成されている。第２スタビライザー５は、トーション部５Ａ及びアーム部５Ｂを有する１本の鋼材にて構成されている。
【００１６】
トーション部３Ａ、５Ａは、主に捻り変形する丸棒状の部位である。アーム部３Ｂ、５Ｂの各々の一方の端部は、トーション部３Ａ、５Ａの各々に連結される。また、アーム部３Ｂ、５Ｂの各々の他方の端部は、車体に回転可能に連結される。
【００１７】
トーション部３Ａは、ブッシング７を介して車体に連結される。トーション部５Ａは、ブッシング９を介して車体に連結される。ジョイント装置１０は、第１スタビライザー３（本実施形態では、トーション部３Ａ）と第２スタビライザー５（本実施形態では、トーション部５Ａ）とを連結する。
【００１８】
２．ジョイント装置の構造
２．１  ジョイント装置の概要
ジョイント装置１０は、トーション部３Ａ（以下、第１トーション部３Ａ）とトーション部５Ａ（以下、第２トーション部５Ａ）との連結状態を、オン状態及びオフ状態のうちいずれかとするための切替装置である。
【００１９】
オン状態では、第１トーション部３Ａ及び第２トーション部５Ａのうち少なくとも一方に入力された力を、他方に伝達することが可能である。オフ状態では、当該力の伝達が不可能である。
【００２０】
なお、本実施形態では、一方のトーション部に入力されたトルク（回転力）が、他方のトーション部に伝達される。つまり、オン状態では、一方のトーション部に入力されたトルクを、他方のトーション部に伝達可能である。
【００２１】
２．２  ジョイント装置の構成
＜ジョイント装置の概要＞
ジョイント装置１０は、図２に示されるように、係合装置１３、ケーシング１４、第１蓋部１５Ａ及び第２蓋体１５Ｂ等を有する。ケーシング１４、第１蓋部１５Ａ及び第２蓋体１５Ｂは、係合装置１３を収納する円柱状の空間を構成するハウジングである。
【００２２】
つまり、ケーシング１４、第１蓋部１５Ａ及び第２蓋体１５Ｂは、それぞれ、ハウジングの一部を構成する部品である。第１蓋部１５Ａは、ケーシング１４の軸線方向の一方の端部（図２では、右側の端部）の開口を閉塞する蓋体である。
【００２３】
第２蓋体１５Ｂは、ケーシング１４の軸線方向の他方の端部（図２では、左側の端部）の開口を閉塞する蓋体である。ケーシング１４、第１蓋部１５Ａ及び第２蓋体１５Ｂは、例えば、ねじ又は溶接等の固定手法により一体化されている。
【００２４】
係合装置１３は、図３に示されるように、第１蓋部１５Ａと第２蓋体１５Ｂとにより挟まれた状態でケーシング１４内に固定されている。第１蓋部１５Ａには、第２トーション部５Ａが貫通する貫通穴１５Ｃが設けられている。
【００２５】
第２蓋体１５Ｂには、第１トーション部３Ａが固定されている。具体的には、第１トーション部３Ａは、第２蓋体１５Ｂに設けられた凹部１５Ｄに嵌められ、例えば、圧入又は溶接等の固定手法により第２蓋体１５Ｂに固定されている。
【００２６】
第２蓋体１５Ｂにおける凹部１５Ｄの反対側には、第２トーション部５Ａを嵌めることが可能な凹部１５Ｅが設けられている。貫通穴１５Ｃ及び凹部１５Ｅの各々には、筒状のメタル軸受部１５Ｆ、１５Ｇが挿入されている。
【００２７】
メタル軸受部１５Ｆ、１５Ｇは、第２トーション部５Ａの外周面に滑り接触可能に接触している。つまり、第２トーション部５Ａは、メタル軸受部１５Ｆ、１５Ｇにより、中心軸線Ｌｏを中心に回転可能に支持されている。
【００２８】
なお、貫通穴１５Ｃ及び凹部１５Ｄ、１５Ｅの各々における中心軸線は、中心軸線Ｌｏと一致している。つまり、第１トーション部３Ａの中心軸線と第２トーション部５Ａの中心軸線とは、中心軸線Ｌｏと一致する。
【００２９】
＜係合装置の構造＞
係合装置１３は、オン状態とオフ状態とを切り替えるための機構である。該機構は、図２に示されるように、係合機構１６、カム機構１７、及び軸方向規制部１８、１９等を有している。
【００３０】
本実施形態に係る係合機構１６は、１つ以上（一例として、３つ）の係合部１６Ａ〜１６Ｃを有する。各係合部１６Ａ〜１６Ｃは、金属製の部材であり、図３及び図４に示されるように、中心軸線Ｌｏと直交する方向に、第２トーション部５Ａに対して接近又は離間するように変位する。
【００３１】
第２トーション部５Ａには、図５及び図６に示されるように、各係合部１６Ａ〜１６Ｃと係合可能な被係合部５Ｃ〜５Ｅが設けられている。各被係合部５Ｃ〜５Ｅは、各係合部１６Ａ〜１６Ｃを嵌めることが可能な凹部である。
【００３２】
具体的には、被係合部５Ｃ（以下、第１被係合部５Ｃ）は、係合部１６Ａ（以下、第１係合部１６Ａ）を嵌めることが可能な凹部である。被係合部５Ｄ（以下、第２被係合部５Ｄ）は、係合部１６Ｂ（以下、第２係合部１６Ｂ）を嵌めることが可能な凹部である。被係合部５Ｅ（以下、第３被係合部５Ｅ）は、係合部１６Ｃ（以下、第３係合部１６Ｃ）を嵌めることが可能な凹部である。
【００３３】
そして、各係合部１６Ａ〜１６Ｃの位置が、被係合部５Ｃ〜５Ｅに嵌った係合位置であるときは、オン状態となる（図５参照）。各係合部１６Ａ〜１６Ｃの位置が各被係合部５Ｃ〜５Ｅから離間した非係合位置であるときは、オフ状態となる（図６参照）。
【００３４】
各係合部１６Ａ〜１６Ｃは、図５及び図６に示されるように、第２トーション部５Ａの外周側を囲み、且つ、第２トーション部５Ａの外周方向に沿って等間隔（一例として、１２０°間隔）で配置されている。
【００３５】
各被係合部５Ｃ〜５Ｅは、図７に示されるように、等間隔で設けられ、且つ、各係合部１６Ａ〜１６Ｃに対応する位置に配置される。一例として、第２被係合部５Ｄは、第１被係合部５Ｃに対して外周方向に１２０°ずれた位置に設けられている。
【００３６】
第３被係合部５Ｅは、第２被係合部５Ｄに対して外周方向に１２０°ずれた位置に設けられている。第１被係合部５Ｃは、第３被係合部５Ｅに対して外周方向に１２０°ずれた位置に設けられている。
【００３７】
本実施形態では、各被係合部５Ｃ〜５Ｅの穴の形状が相違している。そして、第１係合部１６Ａは、第２被係合部５Ｄ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能、つまり嵌ることが不可能な形状を有する。第２係合部１６Ｂは、第１被係合部５Ｃ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能な形状を有する。
【００３８】
第３係合部１６Ｃは、第２被係合部５Ｄ及び第１被係合部５Ｃと係合不可能な形状を有する。このため、各係合部１６Ａ〜１６Ｃがオン状態であるときには、第１トーション部３Ａに対する第２トーション部５Ａの相対位相角は、常に同一となる。
【００３９】
なお、トーション部の相対位相角とは、中心軸線Ｌｏを中心として、予め決められた基準位置から当該トーション部の外周方向に沿って回転した角度である。つまり、本実施形態では、各係合部１６Ａ〜１６Ｃが係合位置まで変位してオン状態になると、アーム部３Ｂの角度及びアーム部５Ｂの角度は、常に予め決められた角度となる。
【００４０】
各係合部１６Ａ〜１６Ｃの第２トーション部５Ａ側には、図４に示されるように、少なくとも１つの離間ばね１６Ｄが配設されている。離間ばね１６Ｄは、各係合部１６Ａ〜１６Ｃをオン状態の位置からオフ状態の位置に変位させる弾性力を、各係合部１６Ａ〜１６Ｃに作用させる。
【００４１】
離間ばね１６Ｄは、Ｃ字状等のように一部が開放又は切断された環状のばねである。つまり、離間ばね１６Ｄは、曲率半径が大きくなるように復元することで、上記の弾性力を各係合部１６Ａ〜１６Ｃに作用させる。
【００４２】
離間ばね１６Ｄは、図６に示されるように、各係合部１６Ａ〜１６Ｃにおける被係合部５Ｃ〜５Ｅに面した部位に配置されている。なお、各係合部１６Ａ〜１６Ｃにおける離間ばね１６Ｄが配置される部位には、離間ばね１６Ｄが嵌る凹部が設けられている。
【００４３】
＜カム機構＞
カム機構１７は、各係合部１６Ａ〜１６Ｃを、オフ状態の位置からオン状態の位置に変位させる。つまり、カム機構１７は、離間ばね１６Ｄの弾性力に対抗する力を各係合部１６Ａ〜１６Ｃに作用させて、各係合部１６Ａ〜１６Ｃをオフ状態の位置からオン状態の位置に変位させる。
【００４４】
本実施形態に係るカム機構１７は、図２に示されるように、カムリング１７Ａ及び少なくとも１つの捻りばね１７Ｂを有する。カムリング１７Ａは、第２トーション部５Ａを中心に回転可能な金属製の部材である。
【００４５】
そして、図６に示されるオフ状態である場合、カムリング１７Ａが左向きに回転すると、各係合部１６Ａ〜１６Ｃがオフ状態の位置からオン状態の位置に変位する。一方、図５に示されるオン状態である場合、カムリング１７Ａが右向きに回転すると、各係合部１６Ａ〜１６Ｃがオン状態の位置からオフ状態の位置に変位する。
【００４６】
すなわち、図８に示されるように、環状のカムリング１７Ａの内周面には、その中心側に向けて突出した複数の突起部１７Ｃが設けられている。複数の突起部１７Ｃは、複数の係合部１６Ａ〜１６Ｃと同数設けられる。また、各突起部１７Ｃは、複数の係合部１６Ａ〜１６Ｃに設けられた各カム面１６Ｆ（図５等参照）に滑り接触する。
【００４７】
カムリング１７Ａの外周には、レバー部１７Ｄが設けられている。レバー部１７Ｄは、カムリング１７Ａの外周面において、中心軸線Ｌｏと平行な方向に延びる。レバー部１７Ｄには、係止部１７Ｅが少なくとも１つ設けられている。
【００４８】
係止部１７Ｅは、図９に示されるように、捻りばね１７Ｂの一方の端部が引っ掛けられ、該端部が係止される。本実施形態では、レバー部１７Ｄは、延び方向の中間部にてカムリング１７Ａと結合され、かつ、延び方向の両方の端部に係止部１７Ｅが設けられている。
【００４９】
つまり、本実施形態では、２つの捻りばね１７Ｂが設けられ、かつ、各捻りばね１７Ｂは、カムリング１７Ａを挟んで軸線方向の一方の端部及び他方の端部に設けられている。２つの捻りばね１７Ｂは、各係合部１６Ａ〜１６Ｃをオン状態の位置に変位させる向きの弾性力をカムリング１７Ａに作用させる。
【００５０】
レバー部１７Ｄ又はカムリング１７Ａには、連結係止部１７Ｆを設けられ得る。本実施形態では、一例として、カムリング１７Ａに連結係止部１７Ｆが設けられる。連結係止部１７Ｆは、コントロールケーブル（図示せず）の一方の端部が連結される。
【００５１】
コントロールケーブルは、ドライバ又は同乗者により操作される。コントロールケーブルが操作されると、各係合部１６Ａ〜１６Ｃを、オン状態の位置からオフ状態の位置に変位させる向きの回転力が、カムリング１７Ａに作用する。
【００５２】
したがって、コントロールケーブルが操作されると、各係合部１６Ａ〜１６Ｃがオフ状態となる。そして、コントロールケーブルの操作力が消失すると、２つの捻りばね１７Ｂの弾性力により、各係合部１６Ａ〜１６Ｃはオン状態に復帰するとともに、当該オン状態が保持される。
【００５３】
＜軸方向規制部＞
軸方向規制部１８は、図４に示されるように、中心軸線Ｌｏ方向の一方の側（図４では、右側）から各係合部１６Ａ〜１６Ｃに接触することにより、各係合部１６Ａ〜１６Ｃの中心軸線Ｌｏ方向の位置を規制する。
【００５４】
軸方向規制部１９は、中心軸線Ｌｏ方向の他方の側（図４では、左側）から各係合部１６Ａ〜１６Ｃに接触することにより、各係合部１６Ａ〜１６Ｃの中心軸線Ｌｏ方向の位置を規制する。
【００５５】
なお、軸方向規制部１８と軸方向規制部１９とは、係合機構１６の位置にある対象軸を中心に対称な構成を有する。つまり、軸方向規制部１８と軸方向規制部１９とは、左右対称構造である。
【００５６】
軸方向規制部１８は、図２に示されるように、第１ベース板１８Ａ、第２ベース板１８Ｂ、及びガイド板１８Ｃ等を有する。軸方向規制部１９も同様に、第１ベース板１９Ａ、第２ベース板１９Ｂ、及びガイド板１９Ｃを少なくとも有する。
【００５７】
第２ベース板１８Ｂ及びガイド板１８Ｃ、並びに第２ベース板１９Ｂ及びガイド板１９Ｃには、ピン２０（図１１参照）が貫通可能な穴が設けられている。第１ベース板１８Ａと第２ベース板１８Ｂとは、例えば溶接等の接合手法により一体化されている。同様に、第１ベース板１９Ａと第２ベース板１９Ｂとは、例えば溶接等の接合手法により一体化されている。
【００５８】
これにより、第１ベース板１８Ｂと第１ベース板１９Ｂとの間に、係合機構１６、つまり位置決めされた状態の係合部１６Ａ〜１６Ｃが収納される。なお、本実施形態に係る第１ベース板１８Ａ、１９Ａ及び第２ベース板１８Ｂ、１９Ｂは、プレス加工（例えば、ダイカット）により成形される。
【００５９】
ガイド板１８Ｃには、図１０に示されるように、複数の周方向規制部１８Ｄが設けられている。各周方向規制部１８Ｄは、対応する各係合部１６Ａ〜１６Ｃと滑り接触可能である。これにより、各係合部１６Ａ〜１６Ｃが第２トーション部５Ａを中心とする円周方向に変位することが規制される。
【００６０】
すなわち、互いに対向する２つの周方向規制部１８Ｄは、径方向に延びる溝部１８Ｅの側壁を構成している。各係合部１６Ａ〜１６Ｃにおける中心軸線Ｌｏ方向の一端は、図３に示されるように、ガイド板１８Ｃに滑り接触可能に接触している。
【００６１】
ガイド板１９Ｃもガイド板１８Ｃと同一の構成である。このため、各係合部１６Ａ〜１６Ｃにおける中心軸線Ｌｏ方向の他端は、ガイド板１９Ｃに滑り接触可能に接触している。つまり、各係合部１６Ａ〜１６Ｃは、対応する溝部１８Ｅに滑り接触可能に嵌められている。したがって、各係合部１６Ａ〜１６Ｃは、第２トーション部５Ａに対して径方向のみに変位できる。
【００６２】
ガイド板１８Ｃ及びガイド板１９Ｃの外周には、図５に示されるように、少なくとも１つ（一例として、２つ）の突起部１８Ｇが設けられている。突起部１８Ｇは、ケーシング１４の内壁に設けられた凹部１４Ａに嵌められている。
【００６３】
このため、第２トーション部５Ａに入力されたトルクは、係合部１６Ａ〜１６Ｃを介してガイド板１８Ｃ及びガイド板１９Ｃに伝達された後、ケーシング１４及び第２蓋体１５Ｂを介して第１トーション部３Ａに伝達される（図３参照）。
【００６４】
図１１に示されるストッパパイプ１８Ｆは、カムリング１７Ａの外周面に滑り接触可能な円筒状の部材である。ストッパパイプ１８Ｆは、カムリング１７Ａの回転を案内するとともに、カムリング１７Ａに作用する径方向の力を受ける。
【００６５】
すなわち、図１２に示されるように、第２トーション部５ＡにトルクＴが作用すると、各係合部１６Ａ〜１６Ｃと各被係合部５Ｃ〜５Ｅとの接触部には、力Ｆｏが作用する。各係合部１６Ａ〜１６Ｃは、テーパ状であり、各係合部１６Ａ〜１６Ｃと各被係合部５Ｃ〜５Ｅとの接触部は、第２トーション部５Ａの径方向に対して傾いている。
【００６６】
このため、力Ｆｏにおける径方向成分の力Ｆ１は、突起部１７Ｃを介してカムリング１７Ａの直径を拡大させる向きの力をカムリング１７Ａに作用させる。そして、ストッパパイプ１８Ｆは、カムリング１７Ａに作用する当該拡大させる向きの力を受ける。
【００６７】
図１１に示されるように、カムリング１７Ａには、径方向に突出したストッパ部１７Ｇが設けられている。ストッパパイプ１８Ｆには、被当接部１８Ｈが設けられている。カムリング１７Ａがオン状態の位置からオフ状態の位置まで回転したとき、ストッパ部１７Ｇは被当接部１８Ｈに接触する。
【００６８】
カムリング１７Ａは、ストッパ部１７Ｇが被当接部１８Ｈに接触するまで回転すると、これ以上同方向に回転できなくなる。このため、突起部１７Ｃが各係合部１６Ａ〜１６Ｃから離間する位置までカムリング１７Ａが回転してしまうことが規制される。
【００６９】
２．３  係合機構の作動
コントロールケーブルが操作されていないときには、捻りばね１７Ｂの弾性力により各係合部１６Ａ〜１６Ｃは被係合部５Ｃ〜５Ｅに係合し、ジョイント装置１０はオン状態となっている（図３及び図５参照）。
【００７０】
コントロールケーブルが引かれるように操作されると、カムリング１７Ａが回転する。これにより、離間ばね１６Ｄの弾性力により各係合部１６Ａ〜１６Ｃが被係合部５Ｃ〜５Ｅから離間し、ジョイント装置１０はオフ状態となる（図４及び図６参照）。
【００７１】
オフ状態において、コントロールケーブルの操作が解除されると、捻りばね１７Ｂの弾性力によりカムリング１７Ａが回転し、各係合部１６Ａ〜１６Ｃは被係合部５Ｃ〜５Ｅに係合し、ジョイント装置１０はオン状態に復帰する。
【００７２】
３．本実施形態に係るスタビライザー装置の特徴
本実施形態に係るスタビライザー装置１は、各係合部１６Ａ〜１６Ｃと各被係合部５Ｃ〜５Ｅとの機械的な係合により、いずれか一方のスタビライザーに入力されたトルクを他方のスタビライザーに伝達する。
【００７３】
したがって、特許文献１に係る摩擦式のスタビライザー装置に比べて、伝達可能なトルクの変動が小さくなる。延いては、本実施形態に係るスタビライザー装置１では、特許文献１に係るスタビライザー装置に比べて、ロール抑制機能が安定して発揮され得る。
【００７４】
第１係合部１６Ａは、第２被係合部５Ｄ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能な形状を有する。第２係合部１６Ｂは、第１被係合部５Ｃ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能な形状を有する。
【００７５】
第３係合部１６Ｃは、第２被係合部５Ｄ及び第１被係合部５Ｃと係合不可能な形状を有する。このため、各係合部１６Ａ〜１６Ｃがオン状態にあるときには、第１トーション部３Ａに対する第２トーション部５Ａの相対位相角は、常に同一となる。
【００７６】
したがって、第１トーション部３Ａと第２トーション部５Ａとにおける相対位相角のずれを抑制できる。さらに、本実施形態では、位置検出装置等の相対位相角のずれを検出する装置が不要であるので、スタビライザー装置１の製造原価を抑制し得る。
【００７７】
ところで、ＷＯ２００６／１１８１２９号明細書（以下、特許文献２という。）に係るスタビライザー装置は、ねじ機構、それに係合するナット、及びナットを覆うように設置された２つの作動油室を有するロータリーアクチュエータ等を備えている。
【００７８】
そして、特許文献２に記載のスタビライザー装置では、２つの作動油室における作動油の出入りを制御することにより、第１スタビライザバーに入力されたトルクの第２スタビライザバーへの伝達が切替えられる。
【００７９】
したがって、特許文献２に係るスタビライザー装置では、以下の技術的課題を有する。すなわち、（１）ねじ加工、シリンダ機構、及び油圧シール等の高精度な部品が必要であるので、高コストである。（２）油圧に耐える構造とする必要があるので、サイズ及び重量が増える。（３）オン状態又はオフ状態とするための切替機構として、配管、切替バルブ、制御装置、及びバルブ駆動装置が必要となるので、スペース、コスト、及び重量がさらに増える。
【００８０】
（４）メンテナンス時及び故障時に作動油を取り扱う必要がるので、メンテナンス性が良くない。（５）第１スタビライザーと第２スタビライザーとにおける相対位相角のずれを防止するために、例えば位置検出装置が必要となるので、コストが高くなる。
【００８１】
これに対して、本実施形態に係るスタビライザー装置１では、上記（１）〜（５）のいずれの技術的課題も有しておらず、スペース、コスト、及び重量の点で、特許文献２に係るスタビライザー装置より有利である。
【００８２】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、各被係合部５Ｃ〜５Ｅは、外周方向に沿って並んだ状態で設けられる。これに対して、本実施形態では、図１３に示されるように、各被係合部５Ｃ〜５Ｅは、中心軸線Ｌｏ方向及び外周方向にずれた位置に設けられる。
【００８３】
このため、本実施形態においても、第１係合部１６Ａは、第２被係合部５Ｄ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能である。第２係合部１６Ｂは、第１被係合部５Ｃ及び第３被係合部５Ｅと係合不可能である。
【００８４】
第３係合部１６Ｃは、第２被係合部５Ｄ及び第１被係合部５Ｃと係合不可能である。したがって、各係合部１６Ａ〜１６Ｃが係合位置にあるときには、第１トーション部３Ａに対する第２トーション部５Ａの相対位相角は、常に同一となる。
【００８５】
なお、図１３に示された各被係合部５Ｃ〜５Ｅは同一形状である。しかし、各被係合部５Ｃ〜５Ｅは、互いに異なる形状であってもよい。また、図１３における第１実施形態と同一の構成要素等は、第１実施形態と同一の符号が付されている。このため、第２実施形態についての第１実施形態と重複する説明は、省略されている。
【００８６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、３つの係合部１６Ａ〜１６Ｃが設けられていた。しかし、本開示は、これに限定されない。すなわち、本開示は、例えば、１つの係合部及び１つの被係合部が設けられた構成、又は２つ以上の係合部及び２つ以上の被係合部が設けられた構成であってもよい。
【００８７】
ジョイント装置１２の構成は、上述の実施形態に示された構成に限定されない。すなわち、ジョイント装置１２は、オン状態とオフ状態とを切り替えることが可能な構成であれば、どのような構成を有していても良い。
【００８８】
上述の実施形態では、オン状態にあるときに第１トーション部３Ａに対する第２トーション部５Ａの相対位相角を同一とするための位相角維持機構が設けられている。しかし、本開示は、これに限定されない。すなわち、本開示は、例えば、位相角維持機構を有さない構成であってもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、コントロールケーブルにてカムリング１７Ａを回転させた。しかし、本開示はこれに限定されない。すなわち、例えば、ソレノイド等の電気式アクチュエータにてカムリング１７Ａを回転させてもよい。
【００９０】
上述の実施形態に係るジョイント装置１０は、トルクを断続可能に伝達する。しかし、本開示は、これに限定されない。すなわち、本開示は、トルク以外の力、例えば、曲げモーメントを断続可能に伝達する装置に適用されても良い。
【００９１】
さらに、本開示は、特許請求の範囲に記載された構成の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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