(57)【要約】  本発明は高価な試薬を要せず、比較的安全に、ヨードソ安息香酸類を製造する方法の提供を目的とする。  本発明は、式（I）又は（II）：2020130081.tif 000025［式中、Arは、ベンゼン等を示し、R1、R21及びR22は、それぞれ独立して、ハロゲン等を示し、mは、nが0の場合は0-4の整数を、nが1の場合は0、1又は2を示し、nは0又は1を示し、r及びr’は、それぞれ独立して、0、1又を示す。］で表される化合物の製造方法であって式(III)又は(IV)：2020130081.tif 000026[式中、Q及びQ’は水素原子、アルカリ金属原子等を示し、x及びx’は2+又は+を示し、y及びzは1又は2を示し、Ar、R1、X、R21、R22、m及びnは前記と同じ。]で表される化合物を、水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒中、ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩の存在下、0℃-100℃で酸化する工程を含む方法に関する。
2020130081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2020130081.tif 000021
［式中、
Ａｒは、ベンゼン、二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環、或いは窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を有する二環式９−１０員芳香族複素環を示し、前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、ベンゼン環Ａを構成する二つの炭素原子とともに形成された５−６員環を有し、
前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、１〜４個の基Ｒ１１で置換されてもよく、
Ｒ１１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｍは、ｎが０の場合は０〜４の整数を、ｎが１の場合は０、１、又は２を示し、
ｎは０又は１を示す。］
で表される化合物又は
式（II）：
【化２】
2020130081.tif 000022
［式中、
Ｘは、酸素原子、メチレン、カルボニル、−ＮＨ−、又はスルホニルを示し、
Ｒ２１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ２２は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｒ及びｒ’は、それぞれ独立して、０、１、又は２を示す。］
で表される化合物
の製造方法であって、
式（III）：
【化３】
2020130081.tif 000023
［式中、
Ｑは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑがその他の場合は＋を示し、
ｙは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２を、Ｑがその他の場合は１を示し、
Ａｒ、Ｒ１、ｍ、及びｎは前記と同じであり、
ｙが２の場合において、２つのヨードベンゼン環の各々にＡｒが結合しているときは、２つのＡｒは同一又は異なってよく、２つのヨードベンゼン環の各々にＲ１が結合しているときは、２つ以上のＲ１は同一又は異なってよい。］
で表される化合物又は
式（IV）：
【化４】
2020130081.tif 000024
［式中、
Ｑ’は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘ’は、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑ’がその他の場合は＋を示し、ｚは、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は１を、Ｑ’がその他の場合は２を示し、
Ｒ２１、Ｒ２２、ｒ、及びｒ’は前記と同じである］
で表される化合物を、
水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒中、
ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩の存在下、
０℃〜１００℃で酸化する酸化工程を含む、方法。
【請求項２】
前記酸化工程が、塩化ルテニウム（III）、ルテニウム担持活性炭、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（III）、及び過ルテニウム酸テトラプロピルアンモニウムからなる群より選択される少なくとも１種がさらに存在する条件下で行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化工程の温度が０℃〜６０℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸化工程の温度が６０℃〜１００℃であり、前記溶媒が１０μＭ以上の金属イオンを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記金属イオンが鉄（III）、鉄（II）、又はマグネシウム（II）イオンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化工程の温度が６０℃〜１００℃であり、前記溶媒が式（III）又は式（IV）で表される化合物１モルに対して０．００００５モル以上の金属塩を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記金属塩が、塩化鉄（III）、硫酸鉄（II）、又は塩化マグネシウム（II）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶媒が水と有機溶媒との混合溶媒である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記過硫酸塩がオキソンである、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記式（I）及び（III）において、ｎは０を示し、ｍは０又は１を示し、Ｒ１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルを示し、
前記式（III）において、Ｑはリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子を示す、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記式（I）及び（III）において、ｎは１を示し、Ａｒはベンゼンを示し、前記ベンゼンはベンゼン環Ａを構成する二つの炭素原子とともにナフタレンを形成し、ｍは０又は１を示し、Ｒ１はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシを示し、前記式（III）において、Ｑ’はリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子を示す、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−ヨードソ安息香酸類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨードキシ安息香酸は超原子価ヨウ素触媒として使用されており、その製造方法として脱イオン水中でオキソンに２−ヨード安息香酸を添加し７０〜７３℃で３時間加熱処理する方法が報告されている（非特許文献１）。しかし、ヨードキシ安息香酸は爆発性を有しているため取り扱いが容易ではなかった。このため、爆発性の低いヨードソ安息香酸が超原子価ヨウ素触媒として注目されている。ヨードソ安息香酸の製造方法として２−ヨード安息香酸からヨードソ安息香酸を合成する方法がいくつか知られている（非特許文献２〜５）。【０００３】
非特許文献２に記載の方法では比較的高価な過ヨウ素酸ナトリウム（ＮａＩＯ４）と加熱を必要とする。非特許文献３に記載の方法では毒性の強いアセトアルデヒドを多量に（１０当量）必要とする。非特許文献４に記載の方法では爆発性の高いジアゾメタンを必要とする。非特許文献５に記載の方法では毒性の強い塩素ガスを必要とする。このため、これらの方法では工業的にヨードソ安息香酸を製造することが容易ではなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】J. Org. Chem., 1999, 64, 4537-4538.
【非特許文献２】Arkivoc, 2003, vi, 120-125.
【非特許文献３】Nat. Chem., 10, 200-204 (2018).
【非特許文献４】Angew. Chem. Int. Ed., 2014, 53, 9860-9864.
【非特許文献５】J. Chem. Soc., 1965, 3721-3728.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高価な試薬を要せず、比較的安全に、ヨードソ安息香酸類を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、２−ヨード安息香酸類を、水及び／又は水と有機溶媒との混合溶媒の存在下、０℃〜１００℃において、ペルオキソ一硫酸モノカリウム及び／又はオキソンで酸化することにより、ヨードソ安息香酸類を合成できることを見出した。代表的な本発明は以下の通りである。【０００７】
項１．
式（I）：
【化１】
2020130081.tif 000003
［式中、
Ａｒは、ベンゼン、二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環、或いは窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を有する二環式９−１０員芳香族複素環を示し、前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、ベンゼン環Ａを構成する二つの炭素原子とともに形成された５−６員環を有し、
前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、１〜４個の基Ｒ１１で置換されてもよく、
Ｒ１１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｍは、ｎが０の場合は０〜４の整数を、ｎが１の場合は０、１、又は２を示し、
ｎは０又は１を示す。］
で表される化合物（本明細書中、化合物（I）と称する場合がある。）又は
式（II）：
【化２】
2020130081.tif 000004
［式中、
Ｘは、酸素原子、メチレン、カルボニル、−ＮＨ−、又はスルホニルを示し、
Ｒ２１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ２２は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｒ及びｒ’は、それぞれ独立して、０、１、又は２を示す。］
で表される化合物（本明細書中、化合物（II）と称する場合がある。）
の製造方法であって、
式（III）：
【化３】
2020130081.tif 000005
［式中、
Ｑは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑがその他の場合は＋を示し、
ｙは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２を、Ｑがその他の場合は１を示し、
Ａｒ、Ｒ１、ｍ、及びｎは前記と同じであり、
ｙが２の場合において、２つのヨードベンゼン環の各々にＡｒが結合しているときは、２つのＡｒは同一又は異なってよく、２つのヨードベンゼン環の各々にＲ１が結合しているときは、２つ以上のＲ１は同一又は異なってよい。］
で表される化合物（本明細書中、化合物（III）と称する場合がある。）又は
式（IV）：
【化４】
2020130081.tif 000006
［式中、
Ｑ’は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘ’は、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑ’がその他の場合は＋を示し、ｚは、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は１を、Ｑ’がその他の場合は２を示し、
Ｒ２１、Ｒ２２、ｒ、及びｒ’は前記と同じである］
で表される化合物（本明細書中、化合物（IV）と称する場合がある。）を、
水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒中、
ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩の存在下、
０℃〜１００℃で酸化する酸化工程を含む、方法。
項２．
前記酸化工程が、塩化ルテニウム（III）、ルテニウム担持活性炭、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（III）、及び過ルテニウム酸テトラプロピルアンモニウムからなる群より選択される少なくとも１種がさらに存在する条件下で行われる項１に記載の方法。
項３．
前記酸化工程の温度が０℃〜６０℃である、項１又は２に記載の方法。
項４．
前記酸化工程の温度が６０℃〜１００℃であり、前記溶媒が１０μＭ以上の金属イオンを含む、項１又は２に記載の方法。
項５．
前記金属イオンが鉄（III）、鉄（II）、又はマグネシウム（II）イオンである、項４に記載の方法。
項６．
前記酸化工程の温度が６０℃〜１００℃であり、前記溶媒が式（III）又は式（IV）で表される化合物１モルに対して０．００００５モル以上の金属塩を含む、項１又は２に記載の方法。
項７．
前記金属塩が、塩化鉄（III）、硫酸鉄（II）、又は塩化マグネシウム（II）である、項６に記載の方法。
項８．
前記溶媒が水と有機溶媒との混合溶媒である、項１〜７のいずれかに記載の方法。
項９．
前記過硫酸塩がオキソンである、項１〜８のいずれかに記載の方法。
項１０．
前記式（I）及び（III）において、ｎは０を示し、ｍは０又は１を示し、Ｒ１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルを示し、
前記式（III）において、Ｑはリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子を示す、項１〜９のいずれかに記載の方法。
項１１．
前記式（I）及び（III）において、ｎは１を示し、Ａｒはベンゼンを示し、前記ベンゼンはベンゼン環Ａとともにナフタレンを形成し、ｍは０又は１を示し、Ｒ１はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシを示し、前記式（III）において、Ｑ’はリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子を示す、項１〜９のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、爆発性又は毒性の強い化合物やＮａＩＯ４のような比較的高価な化合物の使用を必須とせずに、２−ヨード安息香酸類からヨードソ安息香酸類を製造できる。また、本発明によれば、加熱処理を必須とせずに、例えば常温域（例えば１０℃〜３０℃）であっても、２−ヨード安息香酸類からヨードソ安息香酸類を製造できる。さらにまた、本発明によれば、塩化ルテニウム(III)等を併用することにより短時間でヨードソ安息香酸類を製造することができる。また、本発明によれば、爆発性のあるヨードキシ安息香酸類をほとんど副生しないため、２−ヨード安息香酸類からヨードソ安息香酸類を比較的安全に製造でき、ヨードソ安息香酸類の精製も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、オキソンを種々の量で使用した場合の２−ヨードソ安息香酸（IBA）の収率を示すグラフである（試験例２）。横軸は、2-IB量に対するオキソン量（当量）を示し、縦軸は収率（％）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の前記概要は、本発明の各々の開示された実施形態または全ての実装を記述することを意図するものではない。
本発明の後記説明は、実例の実施形態をより具体的に例示する。
本発明のいくつかの箇所では、例示を通してガイダンスが提供され、及びこの例示は、様々な組み合わせにおいて使用できる。
それぞれの場合において、例示の群は、非排他的な、及び代表的な群として機能できる。
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願はそのまま引用により本明細書に組み入れられる。
【００１１】
用語
本明細書中の記号及び略号は、特に限定のない限り、本明細書の文脈に沿い、本発明が属する技術分野において通常用いられる意味に理解できる。
本明細書中、語句「含有する」は、語句「から本質的になる」、及び語句「からなる」を包含することを意図して用いられる。
本明細書中に記載されている工程、処理、又は操作は、特に断りのない限り、室温で実施され得る。本明細書中、室温は、１０℃〜４０℃の範囲内の温度を意味することができる。
本明細書中、表記「Ｃｎ−Ｃｍ」（ここで、ｎ、及びｍは、それぞれ、数である。）は、当業者が通常理解する通り、炭素数がｎ以上、且つｍ以下であることを表す。
【００１２】
本発明において、「二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環」は、芳香族性を有する二環式の炭素環であり、一方の環の一部が飽和されていてもよい。二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環としては、例えば、インデン、ナフタレン、ジヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレンなどが挙げられる。
【００１３】
本発明において、「二環式９−１０員芳香族複素環」は、芳香族性を有する二環式の複素環であり、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を含有し、一方の環の一部が飽和されていてもよい。窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を含有する二環式９−１０員芳香族複素環としては、ベンゾフラン、イソベンゾフラン、インドール、イソインドール、ベンゾチオフェン、イソベンゾチオフェン、ジチアナフタレン、インダゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイミダゾール、クロメン、インドリン、イソインドリン、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロベンゾチオフェン、ジヒドロイソベンゾチオフェン、ジヒドロイソベンゾフラン、ジヒドロインダゾール、ジヒドロキノリン、テトラヒドロキノリン、ジヒドロイソキノリン、テトラヒドロイソキノリン、ジヒドロフタラジン、テトラヒドロフタラジン、ジヒドロナフチリジン、テトラヒドロナフチリジン、ジヒドロキノキサリン、テトラヒドロキノキサリン、ジヒドロキナゾリン、テトラヒドロキナゾリン、ジヒドロシンノリン、テトラヒドロシンノリン、ベンゾオキサチアン、ジヒドロベンゾオキサジン、ジヒドロベンゾチアジン、ピラジノモルホリン、ジヒドロベンゾオキサゾール、ジヒドロベンゾチアゾール、ジヒドロベンゾイミダゾール、ジオキサインダン、ベンゾジオキサン、クロマン、ベンゾジチオラン、ベンゾジチアンなどが挙げられる。
【００１４】
本発明において「ハロゲン」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００１５】
本発明において「アルキル」としては、例えば、直鎖状、分枝状、又は環状構造を含む、Ｃ１−Ｃ１２アルキルが挙げられ、好ましくはＣ１−Ｃ６アルキル、より好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル、特に好ましくはＣ１−Ｃ３アルキルが挙げられる。具体的には、直鎖状又は分枝状のアルキルとしては、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、３−メチルペンチル等が挙げられ、環状構造を含むアルキルとしては、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロブチルメチル、シクロペンチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル等が挙げられる。好ましくは低級アルキルであり、より好ましくは直鎖状のＣ１−Ｃ６アルキル（メチル、エチル、１−プロピル、１−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシルなど）、２−プロピル、２−ブチル又はｔ−ブチルであり、より一層好ましくは直鎖状のＣ１−Ｃ４アルキル、特に好ましくはメチル又はエチルである。
【００１６】
本発明において「低級アルキル」としては、例えば、直鎖状、分枝状、又は環状構造を含む、Ｃ１−Ｃ６アルキルが挙げられ、好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル、より好ましくはＣ１−Ｃ３アルキルが挙げられる。具体的には、直鎖状又は分枝状の低級アルキルとしては、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル等が挙げられ、環状構造を含む低級アルキルとしては、シクロプロピル、シクロプロピルメチル、シクロブチル、シクロブチルメチル、シクロペンチル、シクロペンチルメチル、シクロヘキシル等が挙げられる。好ましくは、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、ｔ−ブチル、シクロプロピル等が挙げられる。
【００１７】
本発明において「アルコキシ」としては、例えば、直鎖状、分枝状、又は環状構造を含む、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシが挙げられ、好ましくはＣ１−Ｃ８アルコキシ、より好ましくはＣ１−Ｃ６アルコキシ、より一層好ましくはＣ１−Ｃ４アルコキシ、特に好ましくはＣ１−Ｃ３アルコキシが挙げられる。具体的には、直鎖状又は分枝状のアルコキシとしては、メトキシ、エトキシ、１−プロポキシ、２−プロポキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、イソヘキシルオキシ等が挙げられる。環状構造を含むアルコキシとしては、シクロプロポキシ、シクロプロピルメトキシ、シクロブチロキシ、シクロブチルメトキシ、シクロペンチロキシ、シクロペンチルメトキシ、シクロヘキシロキシ、シクロヘキシルメトキシ、シクロヘキシルエトキシ等が挙げられる。好ましいアルコキシとしては、メトキシ、エトキシ、１−プロポキシ、２−プロポキシ、１−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、シクロプロポキシ等が挙げられる。
【００１８】
本発明において「アシルアミド」としては、例えば、ホルムアミド、アセトアミド、プロピオンアミド、ｎ−ブチリルアミド、イソブチリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアミド、Ｎ−メチルアセトアミドなどの直鎖状又は分岐状の低級アシルアミド（総炭素数が１〜４のアシルアミド）が挙げられる。
【００１９】
本発明において「アシルオキシ」は、アルキルカルボニルオキシ又はアリールカルボニルオキシを意味する。
【００２０】
本発明において「アルキルカルボニルオキシ」としては、例えば、アセチルオキシ、エチルカルボニルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、イソプロピルカルボニルオキシ、ｎ−ブチルカルボニルオキシ、イソブチルカルボニルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシ、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ、イソペンチルカルボニルオキシ、ヘキシルカルボニルオキシなどの直鎖状又は分枝状の（Ｃ１−Ｃ６アルキル）カルボニルオキシ；ベンゾイルオキシが挙げられる。
【００２１】
本発明において「アリールカルボニルオキシ」としては、例えば、ベンゾイルオキシ、ナフチルカルボニルオキシ、フルオレニルカルボニルオキシ、アントリルカルボニルオキシ、ビフェニリルカルボニルオキシ、テトラヒドロナフチルカルボニルオキシ、クロマニルカルボニルオキシ、２，３−ジヒドロ−１，４−ジオキサナフタレニルカルボニルオキシ、インダニルカルボニルオキシ、フェナントリルカルボニルオキシ等の（Ｃ６−Ｃ１３アリール）カルボニルオキシが挙げられる。
【００２２】
本発明において「アリール」としては、例えばフェニル、ナフチルなどが挙げられ、１〜４個のＣ１−Ｃ３アルキルで置換されていてもよい。アリールが複数のＣ１−Ｃ３アルキルで置換されるときは、Ｃ１−Ｃ３アルキルは同一であっても異なってもよい。アリールは、好ましくはフェニル、ナフチル、トリル、キシリルであり、より好ましくはフェニル、ナフチルである。
【００２３】
本発明において「アラルキル」としては、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル、フルオレニルメチルなどのＣ７−Ｃ１３アラルキルが挙げられる。
【００２４】
本発明において「アルケニル」としては、直鎖状、分枝状又は環状のいずれでもよく、二重結合を少なくとも１個（例えば、１個又は２個）有する不飽和炭化水素基を意味し、例えばビニル、アリル、１−プロペニル、２−メチル−２−プロペニル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、２−メチル−２−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、５−ヘキセニル、１−シクロペンテニル、１−シクロヘキセニル、３−メチル−３−ブテニルなどのＣ２−Ｃ６アルケニルが挙げられる。
【００２５】
本発明において「アルカリ金属原子」としては、例えばリチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、ルビジウム原子、セシウム原子、フランシウム原子が挙げられる。
【００２６】
本発明において「アルカリ土類金属原子」としては、例えばベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子、ランタン原子が挙げられる。
【００２７】
本発明において、ベンゼン環Ａを構成する炭素原子の位置番号は、例えば２−ヨード安息香酸の場合であれば、次の式中の１〜６に従うものとし、これは化合物（I）及び化合物（III）についても同様とする。
【化５】
2020130081.tif 000007
【００２８】
本発明の一実施形態は、
【００２９】
項１．
式（I）：
【化６】
2020130081.tif 000008
［式中、
Ａｒは、ベンゼン、二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環、或いは窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を有する二環式９−１０員芳香族複素環を示し、前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、ベンゼン環Ａを構成する二つの炭素原子とともに形成された５−６員環を有し、
前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、１〜４個の基Ｒ１１で置換されてもよく、
Ｒ１１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｍは、ｎが０の場合は０〜４の整数を、ｎが１の場合は０、１、又は２を示し、
ｎは０又は１を示す。］
で表される化合物又は
式（II）：
【化７】
2020130081.tif 000009
［式中、
Ｘは、酸素原子、メチレン、カルボニル、−ＮＨ−、又はスルホニルを示し、
Ｒ２１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
Ｒ２２は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、複数ある場合は同一でも異なってもよく、
ｒ及びｒ’は、それぞれ独立して、０、１、又は２を示す。］
で表される化合物
の製造方法であって、
式（III）：
【化８】
2020130081.tif 000010
［式中、
Ｑは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑがその他の場合は＋を示し、
ｙは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２を、Ｑがその他の場合は１を示し、
Ａｒ、Ｒ１、ｍ、及びｎは前記と同じであり、
ｙが２の場合において、２つのヨードベンゼン環の各々にＡｒが結合しているときは、２つのＡｒは同一又は異なってよく、２つのヨードベンゼン環の各々にＲ１が結合しているときは、２つ以上のＲ１は同一又は異なってよい。］
で表される化合物又は
式（IV）：
【化９】
2020130081.tif 000011
［式中、
Ｑ’は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、
ｘ’は、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑ’がその他の場合は＋を示し、ｚは、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は１を、Ｑ’がその他の場合は２を示し、
Ｒ２１、Ｒ２２、ｒ、及びｒ’は前記と同じである］
で表される化合物を、
水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒中、
ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩の存在下、
０℃〜１００℃で酸化する酸化工程を含む、方法、である。
【００３０】
＜原料＞
化合物（III）又は（IV）は２−ヨード安息香酸化合物類（２−ヨード安息香酸化合物とその縮合環式化合物）であり、化合物（I）又は（II）の２−ヨードソ安息香酸化合物類（２−ヨードソ安息香酸化合物とその縮合環式化合物）の原料である。
【００３１】
式（III）においてＡｒは、ベンゼン、二環式Ｃ９−Ｃ１０芳香族炭素環、或いは窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる１個又は２個のヘテロ原子を有する二環式９−１０員芳香族複素環を示す。前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、式中のベンゼン環Ａを構成する二つの炭素原子とともに形成された５−６員環を有する。例えば、Ａｒがベンゼンの場合、当該ベンゼンはベンゼン環Ａとともにナフタレンを形成し、Ａｒがベンゾフランの場合、当該ベンゾフランはベンゼン環Ａとともにジベンゾフラン又はナフトフランを形成する。
【００３２】
前記ベンゼン、前記炭素環、及び前記複素環は、１〜４個の基Ｒ１１で置換されてもよい。したがって、（Ａｒ）ｎ−は次の式（V）で表すこともできる。
【化１０】
2020130081.tif 000012
［式中、ｑは０〜４の整数を示し、Ｒ１１、Ａｒ、及びｎは式（I）中のそれらと同じ。］
【００３３】
Ａｒ中の環がＲ１１で置換される場合、置換の数は１〜４個である。好ましいＲ１１の数は１〜３個、より好ましくは１又は２個である。また、Ｒ１１は、Ａｒで示されるいずれの環に結合してもよい。本発明の一実施形態において、ＡｒはＲ１１で置換されていない。
【００３４】
好ましいＡｒは、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、ベンゾフラン、又はインドールであり、これらはＲ１１で置換されていてもよく、より好ましいＡｒは、ベンゼン、ナフタレン、ベンゾフラン、又はインドールであり、これらはＲ１１で置換されていてもよく、より一層好ましいＡｒは、ベンゼン、ナフタレン、又はベンゾフランであり、これらはＲ１１で置換されていてもよい。
【００３５】
式（III）においてＲ１１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルであり、Ｒ１１が複数ある場合は同一でも異なってもよい。
【００３６】
Ｒ１とＲ１１がある場合は両者は同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
Ｒ１１において、前記低級アルキルは直鎖状又は分枝状の低級アルキルであってもよく、より好ましくはメチル、エチル、１-プロピル、２−プロピル、１−ブチル、又はｔ−ブチルであり、より一層好ましくはメチル又はエチルである。また、ハロゲンはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であってもよく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子が好ましい。前記アシルアミドは直鎖状又は分枝状の低級アシルアミドであってもよく、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、又はプロピオンアミドが好ましい。前記アシルオキシは直鎖状又は分枝状の（Ｃ１−Ｃ６アルキル）カルボニルオキシであってもよいし、（Ｃ６−Ｃ１３アリール）カルボニルオキシであってもよく、アセチルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、又はベンゾイルオキシが好ましい。
【００３８】
Ｒ１１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルであると収率の高さの観点から、好ましい。また、Ｒ１１はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシであると医薬品原料等、利用範囲の広さの観点から、好ましく、アシルアミド又はアシルオキシがより好ましい。
【００３９】
式（III）においてＲ１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、Ｒ１が複数ある場合は同一でも異なってもよい。
【００４０】
Ｒ１において、前記低級アルキルは直鎖状又は分枝状の低級アルキルであってもよく、より好ましくはメチル、エチル、１-プロピル、２−プロピル、１−ブチル、又はｔ−ブチルであり、より一層好ましくはメチル又はエチルである。また、ハロゲンはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であってもよく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子が好ましい。前記アシルアミドは直鎖状又は分枝状の低級アシルアミドであってもよく、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、又はプロピオンアミドが好ましい。前記アシルオキシは直鎖状又は分枝状の（Ｃ１−Ｃ６アルキル）カルボニルオキシであってもよいし、（Ｃ６−Ｃ１３アリール）カルボニルオキシであってもよく、アセチルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、又はベンゾイルオキシが好ましい。
【００４１】
Ｒ１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルであると収率の高さの観点から、好ましい。また、Ｒ１はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシであると医薬品原料等、利用範囲の広さの観点から、好ましく、アシルアミド又はアシルオキシがより好ましい。
【００４２】
式（III）においてＲ１が結合する炭素原子は、ベンゼン環の３位〜６位のいずれの炭素原子であってもよく、ベンゼン環の４位、５位、又は６位の炭素原子が好ましく、５位の炭素原子がより好ましい。
【００４３】
式（III）においてｍは、ｎが０の場合は０〜４の整数を、ｎが１の場合は０、１、又は２を示し、いずれの場合も好ましくは０又は１である。
【００４４】
式（III）においてＱは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示す。したがって、化合物（III）はカルボン酸、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、又は第四級アンモニウム塩であってよい。
【００４５】
前記アルカリ金属原子としては、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子が好ましく、ナトリウム原子又はカリウム原子がより好ましい。
【００４６】
前記アルカリ土類金属原子としては、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子、又はランタン原子が好ましく、マグネシウム原子又はカルシウム原子がより好ましい。
【００４７】
前記第四級アンモニウムの４つの置換基は同一でも異なっていてもよく、好ましくは同一である。当該置換基は、アルキル、アリール、アラルキル、又はアルケニルであってもよい。好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、フェニル、ベンジル、又はビニルであり、より好ましくは、ｎ−ブチルである。
【００４８】
Ｑとしては、水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子が好ましく、水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、マグネシウム原子、又はカルシウム原子がより好ましく、水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子がより一層好ましく、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子が特に好ましい。
【００４９】
式（III）においてｘは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑがその他の場合は＋を示す。
【００５０】
式（III）においてｙは、Ｑがアルカリ土類金属原子の場合は２を、Ｑがその他の場合は１を示す。
ｙが１の場合、化合物（III）は、Ｑ＋と−ＣＯＯ−で表される基（本明細書中、カルボキシレート基と称する場合がある。）を有する有機ヨウ素化合物（つまり、ヨード置換芳香族カルボン酸類）とが結合した、酸又は塩である。
ｙが２の場合、化合物（III）は、Ｑ２＋と２つのヨード置換芳香族カルボン酸類とが結合した、酸又は塩である。この場合において、２つのヨード置換芳香族カルボン酸類にＡｒがあるときは、２つのＡｒは同一であっても異なっていてもよく、好ましくは同一である。また、この場合において、２つのヨード置換芳香族カルボン酸類のそれぞれにＲ１があるときは、２つ以上のＲ１は同一であっても異なっていてもよく、好ましくは同一である。
【００５１】
一実施形態において、化合物（III）は、
ｍは０又は１であり、
Ｒ１はハロゲン、アルコキシ、アシルオキシ、又は低級アルキルであり、
Ｒ１１はハロゲン、アルコキシ、アシルオキシ、又は低級アルキルであり、複数ある場合は同一であっても異なってもよく、
Ｒ１１は０〜４個であり、
ｎは０又は１であり、
Ａｒはベンゼン、ナフタレン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、ベンゾフラン、又はインドールであり、
Ｑは水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子
で示される化合物であってよい。
【００５２】
また、他の実施形態において、化合物（III）は、
ｍは０又は１であり、
Ｒ１は、ベンゼン環Ａを構成する４、５、又は６位の炭素原子に結合したアシルオキシ、アシルアミド、カルバモイル、又はアルコキシであり、
Ｒ１１はアシルオキシ、アシルアミド、カルバモイル、又はアルコキシであり、複数ある場合は同一であっても異なってもよく、
Ｒ１１は０〜４個であり、
ｎは０又は１であり、
Ａｒはベンゼン、ナフタレン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、ベンゾフラン、又はインドールであり、
Ｑは水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子又はカリウム原子
で示される化合物であってよい。
【００５３】
さらに別の実施形態において、化合物（III）は、
ｍは０又は１であり、
Ｒ１は、ベンゼン環Ａを構成する４、５、又は６位の炭素原子に結合したフッ素原子、塩素原子、臭素原子、メトキシ、アセトキシ、又はメチルであり、
Ｒ１１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、メトキシ、アセトキシ、又はメチルであり、複数ある場合は同一であっても異なってもよく、
Ｒ１１は０〜４個であり、
ｎは０又は１であり、
Ａｒはベンゼン、ナフタレン、ベンゾフラン、又はインドールであり、
Ｑはリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子で示される化合物であってよい。
【００５４】
また、別の実施形態において、化合物（III）は、
ｍは０又は１であり、
Ｒ１は、ベンゼン環Ａを構成する４、５、又は６位の炭素原子に結合したメチル、メトキシ、又はヒドロキシであり、
Ｒ１１はメチル、メトキシ、又はヒドロキシであり、複数ある場合は同一であっても異なってもよく、
Ｒ１１は０〜４個であり、
ｎは０又は１であり、
Ａｒはベンゼン、ナフタレン、又はベンゾフランであり、
Ｑはリチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子で示される化合物であってよい。
【００５５】
さらに、別の実施形態において、化合物（III）は、
ｍは０又は１であり、
Ｒ１はベンゼン環Ａを構成する４、５、又は６位の炭素原子に結合したフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ニトロ、シアノ、又はカルボキシであり、
Ｒ１１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ニトロ、シアノ、又はカルボキシであり、複数ある場合は同一であっても異なってもよく、
Ｒ１１は０〜４個であり、
ｎは０又は１であり、
Ａｒはベンゼン、ナフタレン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、又はインドールであり、
Ｑは水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子で示される化合物であってよい。
【００５６】
さらにまた、本発明の一実施形態において、化合物（III）としては具体的には次に示す化合物を挙げることができる。
２−ヨード安息香酸、
４−クロロ−２−ヨード安息香酸、５−クロロ−２−ヨード安息香酸、６−クロロ−２−ヨード安息香酸、
４−フルオロ−２−ヨード安息香酸、５−フルオロ−２−ヨード安息香酸、６−フルオロ−２−ヨード安息香酸、
４−ブロモ−２−ヨード安息香酸、５−ブロモ−２−ヨード安息香酸、６−ブロモ−２−ヨード安息香酸、
４−メチル−２−ヨード安息香酸、５−メチル−２−ヨード安息香酸、６−メチル−２−ヨード安息香酸、
４−エチル−２−ヨード安息香酸、５−エチル−２−ヨード安息香酸、６−エチル−２−ヨード安息香酸、
４−メトキシ−２−ヨード安息香酸、５−メトキシ−２−ヨード安息香酸、６−メトキシ−２−ヨード安息香酸、
４−アセトキシ−２−ヨード安息香酸、５−アセトキシ−２−ヨード安息香酸、６−アセトキシ−２−ヨード安息香酸、
４−ニトロ−２−ヨード安息香酸、５−ニトロ−２−ヨード安息香酸、６−ニトロ−２−ヨード安息香酸、
４−ヒドロキシ−２−ヨード安息香酸、５−ヒドロキシ−２−ヨード安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ヨード安息香酸、
３−ヨード−２−ナフトエ酸、１−ヨード−２−ナフトエ酸、２−ヨード−１−ナフトエ酸、
１−ヨードアントラセン−２−カルボン酸、２−ヨードアントラセン−１−カルボン酸、１−ヨードフェナントレン−２−カルボン酸、２−ヨードフェナントレン−１−カルボン酸、
１−ヨードジベンゾ［b,d］フラン−２−カルボン酸、２−ヨードジベンゾ［b,d］フラン−１−カルボン酸、
これらのナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、又はカルシウム塩。
【００５７】
式（IV）において、Ｘは、酸素原子、メチレン、カルボニル、−ＮＨ−、又はスルホニルを示し、好ましくは酸素原子又はカルボニルであり、より好ましくは酸素原子である。
【００５８】
式（IV）においてＲ２１は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、Ｒ２１が複数ある場合は同一でも異なってもよい。
【００５９】
Ｒ２１とＲ２２がある場合は両者は同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
Ｒ２１において、前記低級アルキルは直鎖状又は分枝状の低級アルキルであってもよく、より好ましくはメチル、エチル、１-プロピル、２−プロピル、１−ブチル、又はｔ−ブチルであり、より一層好ましくはメチル又はエチルである。また、ハロゲンはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であってもよく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子が好ましい。前記アシルアミドは直鎖状又は分枝状の低級アシルアミドであってもよく、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、又はプロピオンアミドが好ましい。前記アシルオキシは直鎖状又は分枝状の（Ｃ１−Ｃ６アルキル）カルボニルオキシであってもよいし、（Ｃ６−Ｃ１３アリール）カルボニルオキシであってもよく、アセチルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、又はベンゾイルオキシが好ましい。
【００６１】
Ｒ２１はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルであると収率の高さの観点から、好ましい。また、Ｒ２１はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシであると医薬品原料等、利用範囲の広さの観点から、好ましく、アシルアミド又はアシルオキシがより好ましい。
【００６２】
式（IV）においてＲ２２は、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、カルボキシ、カルバモイル、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルを示し、Ｒ２２が複数ある場合は同一でも異なってもよい。
【００６３】
Ｒ２２において、前記低級アルキルは直鎖状又は分枝状の低級アルキルであってもよく、より好ましくはメチル、エチル、１-プロピル、２−プロピル、１−ブチル、又はｔ−ブチルであり、より一層好ましくはメチル又はエチルである。また、ハロゲンはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子であってもよく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子が好ましい。前記アシルアミドは直鎖状又は分枝状の低級アシルアミドであってもよく、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、又はプロピオンアミドが好ましい。前記アシルオキシは直鎖状又は分枝状の（Ｃ１−Ｃ６アルキル）カルボニルオキシであってもよいし、（Ｃ６−Ｃ１３アリール）カルボニルオキシであってもよく、アセチルオキシ、ｎ−プロピルカルボニルオキシ、又はベンゾイルオキシが好ましい。
【００６４】
Ｒ２２はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、又は低級アルキルであると収率の高さの観点から、好ましい。また、Ｒ２２はアルコキシ、カルバモイル、アシルアミド、又はアシルオキシであると医薬品原料等、利用範囲の広さの観点から、好ましく、アシルアミド又はアシルオキシがより好ましい。
【００６５】
式（IV）においてｒは、０、１、又は２を示し、好ましくは０又は１である。
【００６６】
式（IV）においてｒ’は、０、１、又は２を示し、好ましくは０又は１である。
【００６７】
式（IV）においてＱ’は、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示す。
【００６８】
前記アルカリ金属原子としては、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子が好ましく、ナトリウム原子又はカリウム原子がより好ましい。
【００６９】
前記アルカリ土類金属原子としては、ベリリウム原子、マグネシウム原子、カルシウム原子、ストロンチウム原子、バリウム原子、又はランタン原子が好ましく、マグネシウム原子又はカルシウム原子がより好ましい。
【００７０】
前記第四級アンモニウムの４つの置換基は同一でも異なっていてもよく、好ましくは同一である。当該置換基は、アルキル、アリール、アラルキル、又はアルケニルであってもよい。好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、フェニル、ベンジル、又はビニルであり、より好ましくは、ｎ−ブチルである。
【００７１】
Ｑ’としては、水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子が好ましく、水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子、マグネシウム原子、又はカルシウム原子がより好ましく、水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子がより一層好ましく、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子が特に好ましい。
【００７２】
式（IV）においてｘ’は、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は２＋を、Ｑ’がその他の場合は＋を示す。
【００７３】
式（IV）においてｚは、Ｑ’がアルカリ土類金属原子の場合は１を、Ｑ’がその他の場合は２を示す。ｚが１の場合、化合物（IV）は、Ｑ’２＋と−ＣＯＯ−で表される基（本明細書中、カルボキシレート基と称する場合がある。）を２つ有する有機ヨウ素化合物（つまり、ヨード置換芳香族カルボン酸類）とが互いに１つずつ結合した酸又は塩である。ｚが２の場合、化合物（IV）は、２つのＱ’＋と１つのヨード置換芳香族カルボン酸類とが結合した酸又は塩である。
【００７４】
一実施形態において、化合物（IV）は、
ｒは０又は１であり、
Ｒ２１はハロゲン、アルコキシ、カルボキシ、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルであり、
ｒ’は０又は１であり
Ｒ２２はハロゲン、アルコキシ、カルボキシ、アシルアミド、アシルオキシ、又は低級アルキルであり、
Ｑ’は水素原子、リチウム原子、ナトリウム原子、又はカリウム原子
で示される化合物であってよい。
【００７５】
また、本発明の一実施形態において、化合物（IV）としては具体的には次に示す化合物を挙げることができる。
４，５−ジヨード−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−３，６−ジカルボン酸、
１−ヨードジベンゾ［b,d］フラン−２−カルボン酸、
２−ヨードジベンゾ［b,d］フラン−１−カルボン酸、
これらのナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、又はカルシウム塩。
【００７６】
＜製造物＞
本発明では、化合物（III）を所定の方法で酸化することにより、化合物（I）に変換する。式（I）中のＡｒ、Ｒ１、ｍ、及びｎは式（III）中のそれらと同じである。また、化合物（I）の詳細な事項には、これら事項に対応する、化合物（III）に関する事項についての前記の記載が適用又は参照される。
【００７７】
本発明では、化合物（IV）を所定の方法で酸化することにより、化合物（II）に変換する。式（II）中のＸ、Ｒ２１、Ｒ２２、ｒ、及びｒ’は式（IV）中のそれらと同じである。また、化合物（II）の詳細な事項には、これら事項に対応する、化合物（IV）に関する事項についての前記の記載が適用又は参照される。
【００７８】
＜酸化工程＞
本発明では、化合物（III）又は化合物（IV）を、水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒中、ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩の存在下、０℃〜１００℃で酸化する。例えば次の反応工程式（Ia）で示される工程である。なお、化合物（II）又はその他の化合物（I）は、対応する構造を有する化合物（IV）又は化合物（III）から同様にして製造することができる。
【００７９】
【化１１】
2020130081.tif 000013
［式中、Ｑａは水素原子、アルカリ金属原子、アンモニウム、又は第四級アンモニウムを示し、Ｒ１及びｍは前記項１記載の記号と同じ意味を表す。
【００８０】
酸化工程では、Ｑがアルカリ土類金属原子でない化合物（III）を原料とする場合は、化学量論的には、１モルの原料から１モルの対応する化合物（I）を製造できる。Ｑがアルカリ土類金属原子である化合物（III）を原料とする場合は、化学量論的には、１モルの原料から２モルの対応する化合物（I）を製造できる。化合物（IV）を原料とする場合は、化学量論的には、１モルの原料から１モルの対応する化合物（II）を製造できる。
【００８１】
＜溶媒＞
本発明では酸化工程において、水及び水と有機溶媒との混合溶媒から選択される溶媒を使用する。本発明において水（水又は混合溶媒中の水）は過硫酸塩を溶解する点で重要である。
【００８２】
溶媒としては、水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。混合比（容積比）は、目的物が製造できる限り特に制限されないが、例えば、有機溶媒／水が８５／１５〜０／１００、好ましくは７０／３０〜５０／５０である。
【００８３】
混合溶媒における有機溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジメトキシメタン等のエーテル系溶媒、ベンゼン等の炭化水素系溶媒、アセトニトリル（ＭｅＣＮ）等の非プロトン性溶媒、メタノール、エタノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、２，２，２−トリフルオロエタノール（ＴＦＥ）、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＩＰ）等のプロトン性溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、２種類以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。好ましくはアセトニトリルである。
【００８４】
＜過硫酸塩＞
酸化工程では、ペルオキソ一硫酸モノカリウム及びオキソンから選択される少なくとも１つの過硫酸塩を使用する。ペルオキソ一硫酸モノカリウムはペルオキソ一硫酸（Ｈ２ＳＯ５）のモノカリウム塩であり、ＫＨＳＯ５の化学式で表される。また、オキソンは登録商標であり、２ＫＨＳＯ５・ＫＨＳＯ４・Ｋ２ＳＯ４の化学式で表される。本発明では両者を適当な比率で混合して用いてもよい。混合比率は例えばペルオキソ一硫酸モノカリウム：オキソンが１：９５〜９９：１（モル比）などである。好ましい過硫酸塩はオキソンである。
【００８５】
過硫酸塩の使用量は目的物を製造できる限り特に制限されないが、原料中のカルボキシレート基量１モルに対して、例えば０．５モル以上、好ましくは０．８〜１．５モル、より好ましくは０．８モル〜１．３モル、より好ましくは０．９モル〜１．１モルである。
【００８６】
＜遷移金属触媒＞
酸化工程では、反応促進させるために、塩化ルテニウム（III）（本明細書において「ＲｕＣｌ３」と称することがある。）などの遷移金属触媒を使用してもよい。遷移金属触媒の使用により低温での合成が容易となり、また、短時間（例えば１時間以下、３０分以下、２０分以下、１５分以下、１０分以下など）で合成が容易となる。
【００８７】
遷移金属触媒としてはルテニウム化合物を使用すればよく、例えば塩化ルテニウム（III）、ルテニウム担持活性炭(Ru/C)、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（III）(Ru(acac)３)、過ルテニウム酸テトラプロピルアンモニウム(ｎPr４N＋RuO４−)などが使用でき、１種単独で使用しても２種以上併用してもよい。好ましい遷移金属触媒は、塩化ルテニウム（III）、又はルテニウム担持活性炭、トリス（アセチルアセトナト）ルテニウム（III）である。塩化ルテニウム（III）は水和物であってもよい。また、ルテニウム担持活性炭は粉末形態が好ましい。
【００８８】
遷移金属触媒を使用する場合の使用量は目的物を製造できる限り特に制限されないが、通常、触媒量であってよく、例えば原料中のカルボキシレート基量１モルに対して、０．００００１モル以上、好ましくは０．０００１モル〜０．０５モル、より好ましくは０．０００１モル〜０．０２モル、さらに好ましくは０．０００１モル〜０．０１モル、特に好ましくは０．０００１モル〜０．００５モルである。
【００８９】
＜金属イオン＞
酸化工程では、金属イオンが溶媒中に含有されてもよい。金属イオンの使用によって、反応系を高温（６０℃〜１００℃）とした場合であっても、生成した目的物の酸化（すなわち、過剰な酸化）による２−ヨードキシ安息香酸等の副生が抑制されるため、目的物の収率が向上し得、又は目的物の精製が容易になり得る。また、反応系を高温とすることにより合成が短時間（例えば１時間以下、３０分以下、２０分以下、１５分以下、１０分以下など）で終了し得る。
【００９０】
金属イオンとしては、好ましくは鉄（III）、鉄（II）、マグネシウム（II）、アルミニウム（III）、亜鉛（II）、銅（II）、又はコバルト（II）のイオンが挙げられ、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。さらに好ましくは鉄（III）、鉄（II）、又はマグネシウム（II）のイオンが挙げられ、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９１】
金属イオンを使用する場合の使用量は目的物を製造できる限り特に制限されないが、通常、溶媒中に１０μＭ以上、好ましくは１０μＭ〜０．１Ｍ、より好ましくは１ｍＭ〜０．１Ｍである。また、金属イオンの使用量に関する別の態様としては、例えば原料中のカルボキシレート基量１モルに対して、０．００００５モル以上であり、好ましくは０．００１モル〜０．３モル、より好ましくは０．００５モル〜０．３モルである。
【００９２】
＜金属塩＞
酸化工程では、金属塩としては、塩化鉄（III）（本明細書において「ＦｅＣｌ３」と称することがある。）などの金属塩を使用してもよい。金属塩の使用によって、反応系を高温（６０℃〜１００℃）とした場合であっても、生成した目的物の酸化（すなわち、過剰な酸化）による２−ヨードキシ安息香酸等の副生が抑制されるため、目的物の収率が向上し得、又は目的物の精製が容易になり得る。また、反応系を高温とすることにより合成が短時間（例えば１時間以下、３０分以下、２０分以下、１５分以下、１０分以下など）で終了し得る。
【００９３】
金属塩としては例えば塩化鉄（III）、硫酸鉄（II）、塩化マグネシウム（II）などが使用でき、１種単独で使用しても２種以上併用してもよい。好ましい金属塩は、塩化鉄（III）又は硫酸鉄（II）である。塩化鉄（III）は水和物であってもよい。
【００９４】
金属塩を使用する場合の使用量は目的物を製造できる限り特に制限されないが、通常、触媒量であってよく、例えば原料中のカルボキシレート基量１モルに対して、０．００００５モル以上であり、好ましくは０．００１モル〜０．３モル、より好ましくは０．００５モル〜０．３モルである。
【００９５】
＜酸化反応＞
酸化工程は、反応系を加熱しなくとも目的物を製造できるが、加熱してもよい。反応温度は通常０℃〜１００℃、好ましくは０℃〜６０℃、より好ましくは４℃〜３０℃である。反応温度を上記範囲とすることでヨードキシ安息香酸類の副生を低減できる。また、本発明において、前記金属イオン又は前記金属塩を使用する場合は過剰な酸化が抑制されるため、反応温度を６０℃〜１００℃としてもよい。反応時間は目的物が製造できる限り特に制限されないが、通常５分間以上とすればよく、好ましくは１０分間〜４８時間、より好ましくは１０分間〜１５時間である
【００９６】
本発明では、本質的に他の反応試薬や触媒を用いることなく、温度制御のみでヨードキシ安息香酸類とヨードソ安息香酸類を作り分けることができるため、コスト面で無駄のない簡便な選択的合成法である。更に、本発明では、温度幅の広い温和な条件下で２−ヨードソ安息香酸類を製造できる点が有利である。例えば、２−ヨードソ安息香酸を触媒として利用する場面において、２−ヨードソ安息香酸を反応系に添加して使用する形態とすることもできるが、これに加えて、２−ヨード安息香酸及びオキソンを反応系に存在させる形態でも反応系内に２−ヨードソ安息香酸を発生させることができる。さらに、前記点は、２−ヨードソ安息香酸を再酸化剤又は犠牲試薬として利用する場面でも有利である。例えば、活性な他の酸化触媒と２−ヨード安息香酸及びオキソンとを反応系に存在させることによって、反応の進行により還元されて失活した触媒を、系内に発生する２−ヨードソ安息香酸が再び活性型に変換する形態を幅広い温度域で利用可能である。
【００９７】
酸化工程では、溶媒中に原料及び過硫酸塩を存在させればよく、またこれらに加えて適宜、反応促進のために遷移金属触媒や過剰酸化防止のために金属塩を存在させてもよい。溶媒、原料、過硫酸塩、遷移金属触媒、金属塩等の添加順序は特に制限されないが、例えば原料、遷移金属触媒、及び金属塩を溶媒に添加し、ここに過硫酸塩を加えればよい。
【００９８】
酸化工程で生成した目的物を単離及び精製することができる。本発明の製造方法では、反応混合物中に固形の目的物が生成するとともに、副生物であるヨードキシ安息香酸類がほとんど生成しないため、例えばろ過によって容易に目的物を分離し、必要に応じて水、アセトン等で洗浄することにより精製できる。また、反応混合物から粗反応生成物を分離するために濃縮、抽出等の単離手順を行い、その後、粗反応生成物を、カラムクロマトグラフィー、再結晶化等の一般的な精製手順に供することによって、反応混合物から目的物を単離及び精製してもよい。
【実施例】
【００９９】
以下、試験例等を参照して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに示された態様に限定されない。なお、試験例中、混合溶媒における混合比は容積比である。【０１００】
以下の例で使用された略称の意味は次のとおりである。
H２O：水道水
DIW：脱イオン水
MeCN：アセトニトリル
MeCN/H２O（1/1）：アセトニトリル及び水道水の混合溶媒（容積比1:1）
IBA：２−ヨードソ安息香酸
4-Cl：原料化合物のベンゼン環の４位における塩素原子の結合
5-Cl：原料化合物のベンゼン環の５位における塩素原子の結合
5-Me：原料化合物のベンゼン環の５位におけるメチルの結合
5-Br：原料化合物のベンゼン環の５位における臭素原子の結合
5-F：原料化合物のベンゼン環の５位におけるフッ素原子の結合
5-OH：原料化合物のベンゼン環の５位におけるヒドロキシの結合
5-OMe：原料化合物のベンゼン環の５位におけるメトキシの結合
5-OAc：原料化合物のベンゼン環の５位におけるアセトキシの結合
5-NO2：原料化合物のベンゼン環の５位におけるニトロの結合
6-F：原料化合物のベンゼン環の６位におけるフッ素原子の結合
3-I-2-NA: ３−ヨード−２−ナフトエ酸
3-INA：３−ヨードソナフトエ酸
3-INX：３−ヨードキシナフトエ酸
Oxone：オキソン
RuCl３：塩化ルテニウム（III）
FeCl３：塩化鉄（III）
MeOH：メタノール
EtOH：エタノール
ｎPrOH：ｎ−プロパノール
ｎBuOH：ｎ−ブタノール
ｉPrOH：イソプロパノール
ｔBuOH：ｔｅｒｔ−ブタノール
Me：メチル
Et：エチル
ｎPr：ｎ−プロピル
ｎBu：ｎ−ブチル
ｉPr：イソプピル
ｔBu：ｔｅｒｔ−ブチル【０１０１】
＜試験例１＞原料化合物の検討
次の反応工程式（Iｂ）に従い、表１に示した２−ヨード安息香酸化合物、溶媒、RuCl３、反応時間、及び反応温度を使用して合成を行った。【０１０２】
【化１２】
2020130081.tif 000014
［式中、Ｒは表１に示したとおりである。］【０１０３】
10 mLのナスフラスコにて、表１に示した２−ヨード安息香酸化合物（1.0 mmol）、溶媒（水10 mL、又はアセトニトリルと水との混合溶媒（2 mL；容積比1:1）、及び0.1Ｍの塩化ルテニウム（III）水溶液（50μL，塩化ルテニウム量0.005 mmol）を表１に示した温度で混合し、そこにオキソン（1.0 mmol，614.8 mg）を加え、磁気撹拌子で撹拌した。表１に示した時間経過後、反応液中の固形物を吸引濾過し、水で洗浄して塩を除き、次いでアセトンで洗浄し、２−ヨードソ安息香酸化合物を得た。２−ヨードソ安息香酸化合物の収率は収量から求め、表１に示した。【０１０４】
IBA（２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.72 (1H, td, J = 7.3, 0.9 Hz, H5), 7.86 (1H, d, J = 8.2 Hz, H3), 7.97 (1H, ddd, J = 8.7, 7.4, 1.8 Hz, H4), 8.03 (1H, dd, J = 7.8, 1.4 Hz, H6), 8.08 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 120.3 (C2), 126.2 (C3), 130.3 (C5), 131.0 (C1), 131.4(C6), 134.4 (C4), 167.7(COOH) ppm.
IR (ATR, KBr): ν 2908 (OH) cm-1.
4-Cl IBA（４−クロロ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.75 (1H, d, J = 1.8 Hz), 7.78 (1H, dd, J = 7.8, 1.8 Hz), 7.96 (1H, d, J = 8.2, 2.3 Hz), 8.27 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 122.1, 125.7, 130.6, 130.7, 132.2, 139.3, 166.7 ppm.
IR (ATR, KBr): ν 2844 (OH) cm-1.
5-F IBA（５−フルオロ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.72-7.80 (1H, m), 7.80-7.90 (2H, m), 8.24 (1H, brs) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ114.2, 117.4 (d, J = 23.0 Hz), 121.7 (d, J = 24.0 Hz), 128.3 (d, J = 8.6 Hz), 134.1 (d, J = 7.7 Hz), 162.6, 165.1, 166.4 ppm.
5-Cl IBA（５−クロロ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.81 (1H, d, J = 8.7 Hz), 7.95 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.03 (1H, dd, J = 8.7, 2.3 Hz), 8.28 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 118.6, 128.1, 130.3, 133.5, 134.0, 135.8, 166.3 ppm.
IR (ATR, KBr): ν 2887 (OH) cm-1.
5-Br IBA（５−ブロモ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.74 (1H, d, J = 8.7 Hz), 8.07 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.15 (1H, dd, J = 8.7, 2.3 Hz), 8.27 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 119.5, 124.2, 128.3, 133.3, 133.7, 136.8, 166.2 ppm.
IR (ATR, KBr): ν 2887 (OH) cm-1.
5-Me IBA（５−メチル−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 2.48 (3H, s), 7.70 (1H, d, J = 8.2 Hz), 7.79 (1H, dd, J = 8.7, 1.8 Hz), 7.85 (1H, s), 8.01 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 20.1, 116.7, 125.9, 131.3, 131.4, 135.2, 140.4, 167.7 ppm.
IR (ATR, KBr): ν 3067 (OH) cm-1.
5-OH IBA（５−ヒドロキシ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 3.39 (3H, s), 7.36 (1H, dd, J = 8.7, 2.7 Hz), 7.40 (1H, d, J = 2.3 Hz), 7.57 (1H, d, J = 9.2 Hz), 7.94 (1H, s), 10.38 (1H, s) ppm.13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ106.6, 117.1, 122.0, 127.0, 132.6, 159.7, 167.6 ppm.
5-OMe IBA（５−メトキシ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 3.89 (3H, s), 7.52 (1H, d, J = 2.7 Hz), 7.55 (1H, dd, J = 8.7, 2.8 Hz), 7.67 (1H, d, J = 9.2 Hz), 8.04 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 55.8, 108.9, 114.8, 121.5, 127.0, 132.9, 161.4, 167.4 ppm.
5-OAc IBA（５−アセトキシ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 2.33 (3H, s), 7.74 (1H, dd, J = 8.7, 2.7 Hz), 7.78 (1H, d, J = 2.3 Hz), 7.83 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 20.8, 116.2, 124.2, 127.4, 128.0, 133.0, 152.5, 166.8, 169.0 ppm.
5-NO2 IBA（５−ニトロ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 8.10 (1H, d, J = 8.7 Hz), 8.54 (1H, s), 8.57 (1H, d, J = 2.3 Hz), 8.73 (1H, dd, J = 8.7, 2.8 Hz) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 124.8, 127.7, 128.1, 128.2, 133.4, 149.7, 165.9 ppm.
6-F IBA（６−フルオロ−２−ヨードソ安息香酸）
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.55 (1H, dd, J = 10.5, 8.2 Hz), 7.71 (1H, d, J = 8.2 Hz), 7.91 (1H, td, J = 8.2, 4.6 Hz), 8.24 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 119.2 (d, J = 22.0 Hz), 119.9 (d, J = 11.5 Hz), 123.5 (d, J = 69.0 Hz), 135.9 (d, J = 8.6 Hz), 163.1, 164.4, 165.8 ppm.
3-INA (３−ヨードソナフタレン)
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.76 (2H,m), 8.18-8.26 (1H, brs), 8.21 (1H, d, J = 8.2 Hz), 8.29 (1H, d, J = 8.2 Hz), 8.39 (1H, s), 8.69 (1H, s) ppm.
13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 115.9, 126.3, 127.8, 127.9, 128.1, 128.9, 129.3, 131.7, 132.8, 135.8, 167.7 ppm.【０１０５】
【表１】
2020130081.tif 000015
【０１０６】
いずれの合成においても２−ヨードキシ安息香酸化合物は検出されなかった。また、加温することなく室温付近（25℃）でも、高い収率で２−ヨードソ安息香酸化合物を得ることができた。さらに、塩化ルテニウム（III）を併用することによって、低温かつ短時間で２−ヨードソ安息香酸化合物を得ることができた。
また、合成後に生じた廃棄溶媒は緩衝成分を含まないため少量の塩基で中和できること、オキソンが環境負荷要因でない硫酸塩であることにより、容易に廃棄でき、環境負荷の少ない合成法であることが確認された。【０１０７】
＜試験例２＞オキソン量の検討
次の反応工程式（Iｃ）に従い、原料である２−ヨード安息香酸使用量に対するオキソン使用量（x）を0.5，0.6，0.7，0.8，0.9，1.0，1.1，1.2当量とし、その他は試験例１と同様にして、２−ヨードソ安息香酸を合成した。結果を図１に示す。【０１０８】
【化１３】
2020130081.tif 000016
【０１０９】
図１より、塩化ルテニウム（III）存在下、オキソンを1当量使用することによって低温でも最大収率は90％以上を示した。【０１１０】
＜試験例３＞スケールアップの検討
原料を試験例１の100倍量とし２−ヨードソ安息香酸の合成を行った。
500 mLのナスフラスコにて、２−ヨード安息香酸（100 mmol，24.80 g）、アセトニトリルと水との混合溶媒（体積比1:1，200 mL）、及び0.1 Mの塩化ルテニウム（III）水溶液（1 mL，塩化ルテニウム量 0.1 mmol）を、4℃で混合し、そこにオキソン（100 mmol，61.48 g）を４回に分けて段階的に加え、磁気撹拌子で撹拌した。10分経過後、反応液中の固形物を吸引濾過し、水で洗浄して塩を除き、次いでアセトンで洗浄し、２−ヨードソ安息香酸を92％（92 mmol，24.37 g）の収率で得た。【０１１１】
試験例１の100倍量でも試験例１と同等の収率で２−ヨードソ安息香酸を合成できることが確認された。【０１１２】
＜試験例４＞２−ヨードソ安息香酸の縮合環式化合物の合成
次の反応工程式（Iｄ）に示した反応条件としたほかは試験例１と同様にして、３−ヨード−２−ナフトエ酸（3-I-2-NA）から３−ヨードソナフタレン（3-INA）を合成した。なお、溶媒使用量は2 mLであった。【０１１３】
【化１４】
2020130081.tif 000017
【０１１４】
縮合環式化合物の3-I-2-NAを原料とした場合でも室温付近（25℃）で３価の3-INAを高収率（94％）で与えた。一方、５価の３−ヨードキシナフトエ酸（3-INX）は検出されなかった。
3-INA (３−ヨードソナフタエ酸)
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.76 (2H,m), 8.18-8.26 (1H, brs), 8.21 (1H, d, J = 8.2 Hz), 8.29 (1H, d, J = 8.2 Hz), 8.39 (1H, s), 8.69 (1H, s) ppm.13C NMR (100 MHz, DMSO-d6): δ 115.9, 126.3, 127.8, 127.9, 128.1, 128.9, 129.3, 131.7, 132.8, 135.8, 167.7 ppm.【０１１５】
＜試験例５＞ＦｅＣｌ３水溶液（金属イオン含有溶媒）を使用した合成
次の反応工程式（Iｅ）に示した反応条件としたほかは試験例１と同様にして、2-IBからIBAを合成した。なお、脱イオン水を用いて作成した0.1Ｍ FeCl３水溶液の3 mL（0.3当量）を溶媒として使用した。【０１１６】
【化１５】
2020130081.tif 000018
【０１１７】
一般的には過剰な酸化が進行することで２−ヨードキシ安息香酸化合物類が生成する温度条件の１００℃でも、塩化鉄（III）を併用することで２−ヨードキシ安息香酸化合物類を副生することなく高い収率で２−ヨードソ安息香酸化合物類を得ることができた。また、反応時間も室温では１時間以上を要するが、１００℃の高温とすることによって１０分に短縮された。【０１１８】
＜試験例６＞本発明の方法で製造された２−ヨードソ安息香酸（IBA）におけるIBXの混入の検討（試験例１で得られたIBAを原料として使用したIBA誘導体の合成）
種々のアルコール溶媒を用いた、２−ヨードソ安息香酸（IBA）からの１−アルコキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オンの合成【０１１９】
【化１６】
2020130081.tif 000019
【０１２０】
上記反応工程式（IIa）にしたがい、表２に記載した条件で試験例１で合成番号１として合成した２−ヨードソ安息香酸（IBA）からアルコキシ体を合成した。【０１２１】
10 mLのナスフラスコにIBA（1.0 mmol, 264 mg）を入れ、これを表２に記載のアルコール溶媒（5 mL）で溶解させた後、モレキュラーシーブス３Å（1 g）を加えた。ジムロート冷却器管をナスフラスコに取り付け、磁気撹拌子で攪拌した。表２に記載の温度及び時間で攪拌後、濾過によりモレキュラーシーブス３Åを除去し、エバポレーターによりアルコール溶媒を留去した。残渣をアルコール溶媒で再結晶し、表２に記載のIBA誘導体（１−アルコキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンを得た。１−アルコキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンの収率は収量から求め、表２に示した。【０１２２】
１−メトキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 4.26 (3H, s, CH3), 7.69 (1H, td, J = 7.3, 1.0 Hz), 7.75 (1H, d, J = 7.3 Hz), 7.89 (1H, td, J = 7.3, 1.4 Hz), 8.27 (1H, dd, J = 7.3, 1.4 Hz) ppm.
１−エトキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 1.31 (3H, t, J = 6.8 Hz, CH3), 4.26 (2H, q, J = 6.8 Hz, CH2), 7.67 (1H, t, J = 7.3 Hz), 7.75 (1H, d, J = 8.3 Hz), 7.87 (1H, t, J = 7.8 Hz), 8.25 (1H, d, J = 7.3 Hz) ppm.
１−プロピルオキシ−  １，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 0.99 (3H, t, J = 7.8 Hz, CH3), 1.69 (2H, sext, J = 7.3 Hz, CH2), 4.17 (2H, t, J = 6.8 Hz, OCH2), 7.68 (1H, t, J = 7.3 Hz), 7.76 (1H, d, J = 8.3 Hz), 7.87 (1H, t, J = 7.3 Hz), 8.27 (1H, d, J = 7.3 Hz) ppm.
１−ブトキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 0.91 (3H, t, J = 7.3 Hz, CH3), 1.39 (2H, sext, J = 7.3 Hz, CH2), 1.60 (2H, quin, J = 7.8 Hz, CH2), 4.17 (2H, t, J = 6.8 Hz, OCH2), 7.63 (1H, t, J = 7.3 Hz), 7.67 (1H, d, J = 7.8 Hz), 7.90 (1H, t, J = 6.8 Hz), 8.22 (1H, d, J = 7.4 Hz) ppm.
１−（２，２，２−トリフルオロエチルオキシ）−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ4.49 (2H, q, J = 8.3 Hz, CH2), 7.72 (1H, t, J = 7.8 Hz), 7.83 (1H, d, J = 8.3 Hz), 7.95 (1H, t, J = 7.8 Hz), 8.26 (1H, d, J = 7.4 Hz) ppm.
１−イソプロピロピルオキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ1.33 (6H, d, J = 5.8 Hz, CH3), 4.29 (1H, sep, J = 6.3 Hz, CH), 7.67 (1H, t, J = 7.3 Hz), 7.79 (1H, d, J = 8.3 Hz), 7.86 (1H, t, J = 7.3 Hz), 8.26 (1H, d, J = 7.8 Hz) ppm.
１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ1.38 (9H, s, CH3), 7.64 (1H, t, J = 6.9 Hz), 7.80-7.88 (2H, m), 8.24 (1H, d, J = 7.8 Hz) ppm.
１−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルオキシ）−１，２−ベンゾヨードキソリン−３−オン
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ4.62 (1H, sep, J = 5.9 Hz, CH), 7.75 (1H, t, J = 7.3 Hz), 7.93-8.04 (2H, m), 8.26 (1H, d, J = 6.3 Hz) ppm.【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
本試験例により、本発明の方法で合成した２−ヨードソ安息香酸（IBA）を使用して、良好な収率で誘導体である１−アルコキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンを合成できることが確認された。【０１２５】
１−アルコキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンを合成するには、通常、２−ヨードソ安息香酸（IBA）をアセトキシ誘導体である１−アセトキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンに変換して、その後、アルコールと反応させる必要がある（P. Eisenberger, S. Gischig, and A. Togni, Chem.-Eur. J. 2006, 12, 2579.；Y. Li, D. P. Hari, M. V. Vita, J. Waser, Angew. Chem., Int. Ed. 2016, 55, 4436.）。これは、２−ヨードソ安息香酸（IBA）に潜在的に含まれる５価の２−ヨードキシ安息香酸（IBX）を除去するためである（G. Shan, X. Yang, Y. Zong, Y. Rao, Angew. Chem., Int. Ed. 2013, 52, 13606.；H. Huang, G. Zhang, Y. Chen, Angew. Chem., Int. Ed. 2015, 54, 7872.）。【０１２６】
以上の結果より、本発明の方法で合成した２−ヨードソ安息香酸（IBA）には５価の２−ヨードキシ安息香酸（IBX）の混入が極めて少なく、１−アルコキシ−1,2−ベンゾヨードキソリン−3−オンを直接合成できる高い純度を有することが確認された。
【図１】
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【国際調査報告】
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