(57)【要約】肌触りがよく伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることが可能であり、なお且つ、通常のホットメルト接着剤塗布装置を用いて伸縮部材を塗工可能な、伸縮性積層体の製造方法を提供すること。  伸縮性積層体の製造方法であって、  溶融されたホットメルト組成物を塗工してホットメルト組成物層を得る工程１、  第１の不織布、延伸された前記ホットメルト組成物層、及び第２の不織布をこの順に積層する工程２、及び、  前記第１の不織布及び前記第２の不織布に、延伸された前記ホットメルト組成物層を、ホットメルト接着剤接合及び／又は超音波融着により接合する工程３を有し、  前記ホットメルト組成物は、  水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含み、  前記ホットメルト組成物中１００質量％中に、前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）を５５〜７０質量％、及び前記可塑剤（Ｂ）を５〜２５質量％含み、  前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体及び／又はスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体であり、  １８０℃における溶融粘度が１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性積層体の製造方法であって、
溶融されたホットメルト組成物を塗工してホットメルト組成物層を得る工程１、
第１の不織布、延伸された前記ホットメルト組成物層、及び第２の不織布をこの順に積層する工程２、及び、
前記第１の不織布及び前記第２の不織布に、延伸された前記ホットメルト組成物層を、ホットメルト接着剤接合及び／又は超音波融着により接合する工程３を有し、
前記ホットメルト組成物は、
水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含み、
前記ホットメルト組成物中１００質量％中に、前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）を５５〜７０質量％、及び前記可塑剤（Ｂ）を５〜２５質量％含み、
前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体及び／又はスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体であり、
１８０℃における溶融粘度が１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記ホットメルト組成物が、−６０℃から−２０℃の間で損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）の値が極大となる温度において、ｔａｎδの値が１．０以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ホットメルト組成物が、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）を１０〜３５質量％含む、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第１の不織布及び前記第２の不織布は、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、及びエアスルー不織布より選ばれる１種以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙おむつ又は生理用ナプキン等の衛生材料の製造において、着用時のずれ落ち防止のために、天然ゴム及び／又は合成高分子を糸状にした糸ゴムが使用される。糸ゴムは伸長時に良好な応力を示すため、糸ゴムを衛生材料に使用することは、衛生材料の着用時のずれ落ち防止に効果的である。【０００３】
糸ゴム以外の衛生材料に設けられる伸縮性積層体の伸縮部材としては、熱可塑性エラストマーを含む伸縮性フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には熱可塑性エラストマーと親水性樹脂を含む伸縮性フィルムが開示されている。当該伸縮性フィルムによれば、透湿性及び柔軟性に優れた、生理用品など衛生材料に好適な伸縮性フィルムが提供される。【０００４】
また、ホットメルト接着剤塗布装置で使用できる伸縮性材料として、ホットメルト伸縮性接着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２にはブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物が開示されている。当該ホットメルト伸縮性接着剤組成物によれば、通常のホットメルトアプリケーターを使用して塗工可能であり、且つ、それ自体が接着性と伸縮性を合わせて有するので、不織布等の基材と積層することで、容易にギャザー部を形成することができるホットメルト接着剤が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１５−８６３６７号公報
【特許文献２】日本国特許第２９１９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような糸ゴムを使用すれば、人の身体に線圧がかかるため、着用時の圧迫感やかぶれの原因になることがある。また、衛生材料には細い糸ゴムが複数本使用されるため、衛生材料の製造時に糸ゴムが切れやすく、しばしば衛生材料の製造を困難にする原因ともなっている。【０００７】
また、特許文献１にあるような伸縮性フィルムに関しても、当該伸縮性フィルムは高粘度であるため押し出し装置が必要となり、通常用いられるホットメルト接着剤塗布装置では使用できないため、衛生材料の生産性の観点で課題がある。【０００８】
さらに、特許文献２の伸縮性接着剤組成物を用いた伸縮性積層体では、伸長時の応力が十分ではないため、衛生材料が着用時にずれ落ちる恐れがある。また、着用時の肌触りの面でも、十分とはいえない。【０００９】
上記のような事情に鑑み、本発明の目的とするところは、肌触りがよく伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることが可能であり、なお且つ、通常のホットメルト接着剤塗布装置を用いて伸縮部材を塗工可能な、伸縮性積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、所定のホットメルト組成物を使用することにより、肌触りがよく伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることが可能であり、なお且つ、通常のホットメルト接着剤塗布装置を用いて伸縮部材を塗工可能であることを見出した。本発明者らは、かかる知見に基づきさらに研究を重ね、本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち、本発明は、以下の伸縮性積層体の製造方法を提供する。
項１．
伸縮性積層体の製造方法であって、
溶融されたホットメルト組成物を塗工してホットメルト組成物層を得る工程１、
第１の不織布、延伸された前記ホットメルト組成物層、及び第２の不織布をこの順に積層する工程２、及び、
前記第１の不織布及び前記第２の不織布に、延伸された前記ホットメルト組成物層を、ホットメルト接着剤接合及び／又は超音波融着により接合する工程３を有し、
前記ホットメルト組成物は、
水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含み、
前記ホットメルト組成物中１００質量％中に、前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）を５５〜７０質量％、及び前記可塑剤（Ｂ）を５〜２５質量％含み、
前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体及び／又はスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体であり、
１８０℃における溶融粘度が１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする、製造方法。
項２．
前記ホットメルト組成物が、−６０℃から−２０℃の間で損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）の値が極大となる温度において、ｔａｎδの値が１．０以下である、項１に記載の製造方法。
項３．
前記ホットメルト組成物が、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）を１０〜３５質量％含む、項１又は２に記載の製造方法。
項４．
前記第１の不織布及び前記第２の不織布は、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、及びエアスルー不織布より選ばれる１種以上である、項１〜３の何れかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る伸縮性積層体の製造方法によれば、肌触りがよく伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることが可能であり、なお且つ、通常のホットメルト接着剤塗布装置を用いて伸縮部材を塗工可能な、伸縮性積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の製造方法において、搬送ロールを使用した一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、伸縮性積層体の製造方法であって、
溶融されたホットメルト組成物を塗工してホットメルト組成物層を得る工程１、
第１の不織布、延伸された前記ホットメルト組成物層、及び第２の不織布をこの順に積層する工程２、及び、
前記第１の不織布及び前記第２の不織布に、延伸された前記ホットメルト組成物層を、ホットメルト接着剤接合及び／又は超音波融着により接合する工程３を有し、
前記ホットメルト組成物は、
水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含み、
前記ホットメルト組成物中１００質量％中に、前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）を５５〜７０質量％、及び前記可塑剤（Ｂ）を５〜２５質量％含み、
前記水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体及び／又はスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体であり、
１８０℃における溶融粘度が１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする。
【００１５】
一般に、伸縮性積層体に用いられる部材としては、天然ゴム及び／又は合成高分子を糸状にした糸ゴムが知られている。従来の衛生材のギャザー部位に用いられる伸縮性部材は、不織布などの基材と、複数本の糸ゴムを接合することで形成される。このように形成された伸縮性部材は良好な伸縮性を有するため、吸収性物品に用いることで、着用時のずれがおきにくく、着用者に安心感を与えることができる。しかし、上述のようにして形成された伸縮性積層体は、線状の糸ゴムによる線圧が着用者の胴回りにかかるため、強い締め付け感を感じる場合がある。
【００１６】
面圧で胴回りを締め付ける、伸縮性フィルムを用いた伸縮性部材を用いることにより、着用者にかかる圧力が分散されるため、良好な締め付け感を達成することができる。しかしながら、伸縮性フィルムは高粘度であり、且つ、ホットメルト型ではないため、通常用いられるホットメルト塗布装置を用いて塗布することができず、衛生材料の製造工程が煩雑化する。
【００１７】
ホットメルト伸縮性接着剤組成物を伸縮性部材として用いることにより、通常のホットメルト塗布装置を用いて面圧で締め付ける伸縮性積層体を作成することができる。しかし、従来のホットメルト伸縮性接着剤組成物では伸長時の応力が低いため、着用時に十分な締め付け感を得られず、衛生材料がずれ落ちる恐れがあった。
【００１８】
これに対し、本発明の伸縮性積層体の製造方法によれば、所定のホットメルト組成物を用いることにより、肌触りがよく伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることが可能であり、なお且つ、通常のホットメルト接着剤塗布装置を用いて伸縮部材を塗工可能な、伸縮性積層体の製造方法を提供することができる。
【００１９】
以下、本発明の伸縮性積層体の製造方法について、詳細を説明する。
【００２０】
１．工程１
工程１では、溶融されたホットメルト組成物を塗工してホットメルト組成物層を得る。尚、本明細書において、「ホットメルト」とは、加熱（例えば１８０℃）をすると流動性を示し、その後室温（２３℃）まで冷却されると流動性がなくなり固化することをいうものとする。
【００２１】
（ホットメルト組成物）
ホットメルト組成物は、水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）及び可塑剤（Ｂ）を含む。さらに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）及び／又はその他添加剤を含んでもよい。
【００２２】
（水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ））
水素添加されたスチレン系ブロック共重合体は、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合し、得られたブロック共重合体における共役ジエン化合物に基づくブロックの全部又は一部が水素添加されたブロック共重合体をいう。
【００２３】
「ビニル系芳香族炭化水素」とは、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物をいい、具体的には、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられ、スチレンが好ましい。ビニル系芳香族炭化水素は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２４】
「共役ジエン化合物」とは、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。共役ジエン化合物としては、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２５】
水素添加されたスチレン系ブロック共重合体における水素添加された割合は、「水素添加率」で示される。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれている全エチレン性不飽和二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換されたエチレン性不飽和二重結合の割合をいう。水素添加率は、赤外分光光度計又は核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００２６】
スチレン系ブロック共重合体の水素添加物としては特に限定されないが、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢ／Ｓ−Ｓ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）から選択される少なくとも１種以上であることが好ましい。かかる構成を採用することにより、ホットメルト組成物層の伸縮性が優れたものとなり、伸長時の応力も向上する。その結果、得られる伸縮性積層体の伸縮性と伸長時の応力も優れたものとなる。中でも、伸縮積層体の伸縮性及び伸長時の応力をさらに良好なものとするという観点から、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体及びスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体の何れか又は双方を含有することが、特に好ましい。
【００２７】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となる共重合体である。ミッドブロック相が水素添加されたエチレン−ブチレン単位である共重合体を用いることで、エンドブロック相のスチレン単位との極性差が顕著になり、水素添加されていないミッドブロック相の共重合体と比較して、よりエンドブロック相のスチレン単位が強固となる。結果として、ホットメルト組成物層の伸長時の応力を向上させることができる。
【００２８】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を１００質量％として、１５〜３０質量％が好ましく１７〜２５質量％がより好ましい。スチレン含有量が１５質量％以上であると、伸長時の応力がより一層向上する。スチレン含有量が３０質量％以下であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、ホットメルト組成物を塗工しやすくなる（塗工ムラが少なくなる。）。
【００２９】
なお、本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、スチレン系ブロック共重合体中のスチレンブロックの含有割合（質量％）をいう。
【００３０】
また、スチレン系ブロック共重合体中のスチレン含有量の算出方法は特に限定されないが、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２３９に準じたプロトン核磁気共鳴法や赤外分光法を用いる方法が挙げられる。
【００３１】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体としては市販されている製品を用いることができる。市販品としては、旭化成社製タフテックＨ１０４１、クレイトンポリマー社製ＭＤ１６４８などが挙げられる。
【００３２】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００３３】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体において、ミッドブロック相にもスチレンが分散されている共重合体である。ミッドブロック相にスチレンが分散されている共重合体を用いることで、スチレンブロック共重合体の全体のスチレン含有量が多くなっても、スチレンブロック共重合体が硬くなりすぎず、良好な伸長性を示すため、スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を含むホットメルト組成物では、良好な伸長性と、伸長時における応力の向上を両立することができる。さらに、ミッドブロック相にスチレンが分散されているスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体をホットメルト組成物に用いることで、低温における溶融粘度の増加が抑制されるため、ホットメルト組成物の塗工適性をより向上させることができる。
【００３４】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を調製する方法としては特に限定されず、例えば、米国特許第７，１６９，８４８号に記載の方法が挙げられる。
【００３５】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を１００質量％として２０〜４０質量％が好ましく、２５〜３５質量％がより好ましい。スチレン含有量が２０質量％以上であると、伸長時の応力がより一層向上し、伸縮性積層体の伸縮性も優れたものとなる。スチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、塗工適性が良好なものとなる。
【００３６】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、クレイトンポリマー社製ＭＤ６９５１等が挙げられる。
【００３７】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００３８】
本発明の伸縮性積層体の製造方法に用いられるホットメルト組成物中の水素添加されたスチレン系ブロック共重合体（Ａ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、５５〜７０質量％であり、５８〜６５質量％であることがより好ましい。スチレン系ブロック共重合体（Ａ）の含有量が５５質量％未満、或いは７０質量％を超えてしまうと、最終的に得られる伸縮性積層体の、伸縮性及び伸長時の応力が不十分となってしまう。
【００３９】
ホットメルト組成物の１８０℃における溶融粘度は１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、１３，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。ホットメルト組成物の１８０℃における溶融粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ未満であると、最終的に得られる伸縮性積層体の伸長時の応力が不十分となる。一方、１８０℃における溶融粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓを超えてしまう場合、通常のホットメルト接着剤塗布装置で塗工してホット組成物層を形成する際に、粘度過多に起因する塗工ムラが発生してしまう。
【００４０】
本明細書において、「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト接着剤の粘度であると定義する。測定方法としては特に限定されないが、例えば、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定することができる。
【００４１】
（可塑剤（Ｂ））
可塑剤（Ｂ）としては、２３℃におけるホットメルト組成物の伸縮性を良好なものとするために、２３℃で液状の可塑剤を、使用することが好ましい。尚、本明細書において「液状」とは、流動性を示す状態のことをいう。可塑剤（Ｂ）としては特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、及び炭化水素系合成オイル等が挙げられる。なかでも、加熱安定性が優れる観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィン、及び炭化水素系合成オイルが好ましく、伸縮性が優れる観点から、炭化水素系合成オイルがより好ましい。
【００４２】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ＰＷ−３２、出光興産社製ＰＳ−３２、出光興産社製ＰＳ−９０等が挙げられる。
【００４３】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ダイアナフレシアＮ２８、出光興産社製ダイアナフレシアＵ４６、Ｎｙｎａｓ社製Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ等が挙げられる。
【００４４】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製Ｐ−１００、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製Ｋａｙｄｏｌ等が挙げられる。
【００４５】
炭化水素合成オイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製ルーカントＨＣ−１０、三井化学社製ルーカントＨＣ−２０等が挙げられる。
【００４６】
上記可塑剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
ホットメルト組成物中の可塑剤（Ｂ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、５〜２５質量％であり、１０〜２０質量％であることがより好ましい。可塑剤（Ｂ）の含有量が５質量％未満となると、ホットメルト組成物の溶融粘度が高くなり、ホットメルト組成物を通常のホットメルト接着剤塗布装置で塗工不能となる。一方、可塑剤（Ｂ）の含有量が２５質量％を超えると、ホットメルト組成物層が軟らかくなり過ぎてしまい、最終的に得られる伸縮性積層体の伸長時の応力が不十分となる。
【００４８】
（エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ））
ホットメルト組成物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含有してもよい。
【００４９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４００、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４３０等が挙げられる。
【００５０】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
ホットメルト組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、１０〜３５質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の含有量を１０質量％以上とすることにより、伸縮性積層体の伸長時の応力が向上する。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の含有量を３５質量％以下とすることにより、ホットメルト組成物の加熱安定性が向上する。
【００５２】
（他の添加剤）
本発明の伸縮性積層体の製造方法に用いられるホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、他の添加剤を含有していてもよい。上記他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５３】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
ホットメルト組成物中の酸化防止剤の含有量としては、ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。酸化防止剤の含有量を０．０１質量％以上とすることにより、ホットメルト組成物の熱安定が向上する。酸化防止剤の含有量を２質量％以下とすることにより、ホットメルト組成物の臭気が低減するため、それを用いてなる伸縮性積層体の臭気も低減する。
【００５５】
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
紫外線吸収剤の含有量としては、ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量を０．０１質量％以上とすることにより、ホットメルト組成物の耐候性が向上する。紫外線吸収剤の含有量を２質量％以下とすることにより、ホットメルト組成物の臭気が低減するため、それを用いてなる伸縮性積層体の臭気も低減する。
【００５７】
本発明の伸縮性積層体の製造方法に用いられるホットメルト組成物は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温過程で測定された、−６０℃から−２０℃の間で損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）の値が極大となる温度において、ｔａｎδの値が１．０以下であることが好ましい。
【００５８】
動的粘弾性測定は、周波数を１Ｈｚに固定して回転せん断モードで測定される。動的粘弾性測定は、具体的には、下記の要領で行われる。ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融した後、離型処理されたＰＥＴフィルム上にたらす。その後、離型処理された別のＰＥＴフィルムを伸縮ホットメルト組成物上に離型面がホットメルト組成物に接触するよう重ね合わせる。その後、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、ホットメルト組成物の厚みが約１〜２ｍｍとなるように調整する。
【００５９】
ホットメルト組成物を離型フィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを作製する。このサンプルについて、動的粘弾性測定装置を用いて周波数１Ｈｚにて回転せん断モードで−８０から１３０℃まで５℃／分で昇温して動的粘弾性測定（昇温過程）を行う。このとき測定される貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”から損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）を算出する。なお、動的粘弾性測定装置としては、例えば、ティーエーインスツルメント社から市販されているローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）などが挙げられる。
【００６０】
ホットメルト組成物は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで−８０℃から１３０℃まで昇温過程で測定された場合、−６０℃から−２０℃の間で損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）が極大となる温度を有することが好ましい。ホットメルト組成物を−８０℃から昇温すると、分子運動の増加に伴い、ガラス状態からゴム状態へ転移する。この際、ｔａｎδの値は極大値をとり、その時の温度はガラス転移温度として評価される。
【００６１】
本発明の伸縮性積層体の製造方法に用いられるホットメルト組成物は、動的粘弾性測定によって周波数１Ｈｚで昇温過程で測定された損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ’’／貯蔵弾性率Ｇ’）において、−６０℃から−２０℃の間にあるｔａｎδの値が極大となる温度において、ｔａｎδの値が１．０以下であることが好ましく、０．９以下がより好ましい。ｔａｎδの値が１．０以下とすることにより、ホットメルト組成物の粘性的な性質が低くなるため粘着性が低下し、且つ、硬くなるので、ホットメルト組成物の伸長時の応力が向上する。その結果、かかるホットメルト組成物を使用した伸縮性積層体の伸長時の応力も向上する。
【００６２】
ホットメルト組成物は公知の方法で製造される。例えば、水素添加されたスチレン系ブロック共重合体、可塑剤、各種添加剤等を１５０℃に加熱した双腕型混練機へ投入し、加熱しながら溶融混練することによって製造される。
【００６３】
（ホットメルト組成物層）
ホットメルト組成物層は、溶融された上記ホットメルト組成物を塗工して得ることができる。この際の溶融温度は、特に限定はなく、例えば、１６０〜２００℃とすることが好ましい。
【００６４】
また、溶融されたホットメルト組成物を塗工する被塗工面については、溶融状態にあるホットメルト組成物を冷却可能なものであれば特に限定はない。被塗工面の材質について、特に限定はなく、例えば、ステンレス鋼で形成されたロールの内部に冷却用の流体を循環させる、所謂チルロールを用いることができる。被塗工面の形状についても特に限定はなく、平板形状など各種の形状を挙げることが可能であるが、生産性を考慮し、円筒形状のものを使用することも好適である。
【００６５】
ホットメルト組成物層の目付は、所望の接着力を得るためには、１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。一方、得られる積層体の肌触りを考慮し、ホットメルト組成物層の目付は３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００６６】
ホットメルト組成物を被塗工面に塗工する方法としては、特に限定されず、一般的な方法を用いることができる。例えば、１８０℃に加熱した熱溶融タンク内にホットメルト組成物を投入し、十分熱溶融させた後、１８０℃に加熱した吐出用ノズルからホットメルト組成物を吐出する。吐出パターンとしては特に限定されず、例えば、スロット塗布、スロット形状にスリットを施したスリット塗布、スパイラル塗布やカーテン塗布等のスプレー塗布、ビード塗布等が挙げられる。
【００６７】
２．工程２
工程２では、第１の不織布、延伸された上記ホットメルト組成物層、及び第２の不織布をこの順に積層する。
【００６８】
（第１不織布及び第２の不織布）
不織布としては、公知の不織布を広く採用できる。具体的には、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、及びエアスルー不織布より選ばれる１種以上を使用することが好ましい。また、第１の不織布及び第２の不織布は、互いに異なる種類のものを使用してもよいし、同一の種類のものを使用してもよい。
【００６９】
不織布の目付は、引張強度の確保という観点から、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１３ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。一方、最終的に得られる積層体の肌触りも考慮し、不織布の目付は３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００７０】
また、使用する不織布は、少なくとも一方向で伸長性を有さない不織布が好ましい。かかる構成を採用することにより、不織布を搬送する際、搬送方向における引張応力が作用しても実質的に伸長しないという利点を得ることができる。
【００７１】
上述の如く、第１の不織布及び第２の不織布として、少なくとも一方向で伸長性を有さない不織布を使用する場合、積層状態における第１の不織布における伸長性を有さない方向と、第２の不織布における伸長性を有さない方向は、同一にして積層することが好ましい。
【００７２】
尚、本明細書において「少なくとも一方向で伸長性を有さない不織布」とは、不織布を搬送する際、搬送方向における引張応力が作用しても実質的に伸長しないことをいう。より具体的には、搬送時の伸長率が３０％未満のものをいうこととする。
【００７３】
積層する際に、ホットメルト組成物層は、延伸された状態とする。延伸する方法としては、公知の方法を広く採用することが可能であり、特に限定はない。ここで、延伸するとは、ホットメルト組成物による伸縮性を生じさせるためにホットメルト組成物に対し伸長応力を付加していない状態から搬送方向に引き伸ばすことであり、搬送方向の上流側の搬送速度よりも下流側の搬送速度を大きくすることでホットメルト組成物の延伸が可能となる。なお、延伸倍率については、伸長応力が作用しない自然長の約２００％〜５００％(２倍から５倍)に延伸することが好ましい。かかる構成を有することにより、伸長時の応力に優れた伸縮性積層体を得ることができる。
【００７４】
本工程２で延伸状態とされたホットメルト組成物層は、後述する工程３において接合されるまで、その延伸状態を維持される。
【００７５】
３．工程３
工程３では、前記第１の不織布及び前記第２の不織布に、延伸された前記ホットメルト層を、ホットメルト接着剤接合及び／又は超音波融着により接合する。
【００７６】
ホットメルト接着剤接合に使用されるホットメルト接着剤としては、特に限定されず、公知のホットメルト接着剤を用いることができる。前記ホットメルト接着剤は熱可塑性エラストマーを含む。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体、スチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ポリエチレン共重合体、ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これら熱可塑性エラストマーは一種単独で用いられてもよいし、二種以上混合して用いることもできる。より具体的には、例えば、日本国特開２００８−２３９９３１号公報に開示されるような、スチレン系ブロック共重合体を含むホットメルト接着剤を用いることができる。
【００７７】
超音波融着の具体的な態様としても、特に限定はなく、公知の方法を広く採用することが可能である。
【００７８】
次に図１を用いて本発明に関わる伸縮性積層体の製造方法の一例を説明する。尚、本発明は、かかる一例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【００７９】
図中の符号１は、ホットメルトアプリケータであり、加熱溶融されたホットメルト組成物を吐出用ノズル（図示せず）から吐出するようになっている。吐出用ノズルから吐出されたホットメルト組成物は、上記した吐出パターンで冷却ロール２の表面上に塗布されることで冷却され、伸縮部材３が形成される。
【００８０】
伸縮部材３は、ニップロール４，４間を通り、下流側のニップロール５，５間に搬送される。ここで、ニップロール５，５の搬送速度は、ニップロール４，４の搬送速度よりも速くなっており、このため伸縮部材３が延伸され、伸縮部材の伸縮性が発現する。
【００８１】
ニップロール５，５間にはさらに、第１の基材である不織布６および第２の基材である不織布７が伸縮材を挟み込むように導入される。不織布６および不織布７には伸縮部材３に対向する面に予めホットメルトアプリケータ８，８によりホットメルト接着剤が塗布され、これにより不織布６、不織布７および伸縮部材３が接合され伸縮性積層体９が形成される。
【００８２】
ニップロール５，５から導出された伸縮性積層体９はさらに、超音波ホーン１０とアンビルロール１１との間に供給され、不織布６、不織布７および伸縮部材３が超音波溶着される。
【００８３】
この不織布６、不織布７および伸縮部材３の接合はホットメルト接着剤によるもののみでも良いし、超音波溶着のみでも良い。ホットメルト接着剤のみの場合、設備が安価であり、超音波溶着のみの場合、柔軟で肌触りの良い伸縮積層体９が得られる。このように製造された伸縮性積層体９は、伸長時の応力が高く、紙おむつ等の衛生材料に用いることで、着用時のずれ落ちを防止することができる。
【００８４】
伸縮性積層体の用途としては特に限定されず、例えば、紙おむつ、生理用ナプキンなどいわゆる衛生材料に好適に使用することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づき、本発明の実施形態をより具体的に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではない。【００８７】
（ホットメルト組成物の製造）
以下の原料をそれぞれの配合量で加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した。１５０℃で９０分間加熱しながら混練して、伸縮性ホットメルト組成物１〜４を製造した。【００８８】
（ホットメルト組成物１）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１  （配合量：３０質量％）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８  （配合量：３０質量％）
・可塑剤  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０  （配合量：４．５質量％）
・エチレン−酢酸ビニル共重合体  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−４００  （配合量：３５質量％）
酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０  （配合量：０．５質量％）【００８９】
（ホットメルト組成物２）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１  （配合量：３０質量％）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８  （配合量：３０質量％）
・可塑剤  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０  （配合量：１４．５質量％）
・エチレン−酢酸ビニル共重合体  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−４００  （配合量：２５質量％）
酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０  （配合量：０．５質量％）【００９０】
（ホットメルト組成物３）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１  （配合量：３０質量％）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８  （配合量：３０質量％）
・可塑剤  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０  （配合量：２４．５質量％）
・エチレン−酢酸ビニル共重合体  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−４００  （配合量：１５質量％）
酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０  （配合量：０．５質量％）【００９１】
（ホットメルト組成物４）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１  （配合量：３０質量％）
・水素添加されたスチレン系ブロック共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８  （配合量：３０質量％）
・可塑剤  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０  （配合量：０．５質量％）
・エチレン−酢酸ビニル共重合体  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  ＡＣ−４００  （配合量：３９質量％）
酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０  （配合量：０．５質量％）【００９２】
（実施例１）
図１に示した工程で伸縮性積層体を製造した。ホットメルト組成物１を１９０℃に加熱した熱溶融タンクに投入し、１９０℃に加熱した吐出用ノズルから塗布幅７０ｍｍ、塗工量６０ｇ／ｍ２となるように吐出した。その後伸縮性ホットメルト組成物を伸長応力が作用しない自然長の約３５０％（３．５倍）に延伸させながら２枚のスパンボンド不織布（坪量１８ｇ／ｍｍ２）で挟むようにし、超音波融着装置により不織布とホットメルト組成物を接合させ、伸縮性積層体を得た。このとき、ライン速度は７０ｍ／分とした。【００９３】
（実施例２）
ホットメルト組成物２を用いる以外、実施例１と同じ工程で伸縮性積層体を得た。【００９４】
（実施例３）
ホットメルト組成物３を用いる以外、実施例１と同じ工程で伸縮性積層体を得た。【００９５】
（実施例４）
ホットメルト組成物２を１９０℃に加熱した熱溶融タンクに投入し、１９０℃に加熱した吐出用ノズルから塗布幅７０ｍｍ、塗工量６０ｇ／ｍ２となるように吐出した。その後伸縮性ホットメルト組成物を、伸長応力が作用しない自然長の約３５０％（３．５倍）となるように延伸させながら２枚のスパンボンド不織布（坪量１８ｇ／ｍｍ２）に挟むようにした。このとき、２枚のスパンボンド不織布にはホットメルト接着剤を塗布量３．５g／ｍ２でスプレー塗布しており、ホットメルト組成物をホットメルト接着剤によってスパンボンド不織布と接合させ、伸縮性積層体を得た。ホットメルト組成物とスパンボンド不織布の接合に用いるホットメルト接着剤は、ゴム系ホットメルト接着剤を使用した。【００９６】
（比較例１）
ホットメルト組成物４を用いる以外、実施例１と同じ工程で伸縮性積層体を得た。【００９７】
得られたホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。【００９８】
（溶融粘度）
ホットメルト接着剤を加熱溶融し、８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した。【００９９】
（加熱安定性）
ホットメルト組成物２０ｇを７０ｍｌのガラス瓶に入れ、１８０℃で３日間静置した。次いで、室温条件下でホットメルト接着剤の分離、変色について目視で観察し、以下の評価基準に従って評価した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
○：ホットメルト組成物の分離は見られず、変色もない。
△：ホットメルト組成物の分離は見られないが、変色の度合いが軽微である。
×：ホットメルト組成物の分離が見られ、変色の度合も濃い。【０１００】
（ｔａｎδ極大値）
動的粘弾性測定は、周波数を１Ｈｚに固定して回転せん断モードで測定される。動的粘弾性測定は、具体的には、下記の要領で行われる。ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融した後、離型処理されたＰＥＴフィルム上にたらす。その後、離型処理された別のＰＥＴフィルムをホットメルト組成物上に離型面がホットメルト組成物に接触するよう重ね合わせる。その後、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、ホットメルト組成物の厚みが約１〜２ｍｍとなるように調整する。【０１０１】
ホットメルト組成物を離型フィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを作製する。このサンプルについて、動的粘弾性測定装置を用いて周波数１Ｈｚにて回転せん断モードで−８０から１３０℃まで５℃／分で昇温して動的粘弾性測定（昇温過程）を行う。このとき測定される貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”から損失正接ｔａｎδ（＝損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）を算出する。−６０℃から−２０℃の間にあるｔａｎδが極大となる温度におけるｔａｎδの値を記録し、ｔａｎδ極大値とした。【０１０２】
（塗工性）
ホットメルト組成物をノズルから吐出するときに、ライン速度７０ｍ／分、塗布幅７０ｍｍ、塗布量６０ｇ／ｍ２の条件下での塗工ムラを目視で確認し、以下の基準に従って塗工性（吐出性）を評価した。なお、評価が△以上であれば問題ないと評価できる。
○：塗布ムラなく塗工可能
△：やや塗布ムラが見られるが使用上問題ない
×：塗布ムラが顕著に見られる、又は所定量のホットメルト組成物が吐出されない【０１０３】
（２倍伸長時応力）
伸縮性積層体を、ホットメルト組成物の塗工方向（ＭＤ方向）に対して１００ｍｍ、塗工方向に対して垂直な方向（ＣＤ方向）に５０ｍｍの短冊状に切断し、試験片を作成した。その後、治具幅５０ｍｍに設定した引張試験機へ試験片の長辺をおさえるように固定し、引張速度５００ｍｍ／分で試験片を引っ張った。試験片長辺の初期長さから２倍に伸長したときの応力を２倍伸長時応力とした。【０１０４】
（肌触り）
伸縮性積層体を１０人で指触して、伸縮性積層体の肌触りの度合を評価した。以下の基準に従い伸縮性積層体の肌触り評価結果を分類し、表１「肌触り」の欄に記入した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
○：１０人中８人以上が「肌触りが良い」と回答した
△：１０人中５〜７人が「肌触りが良い」と回答した
×：１０人中１〜４人が「肌触りが良い」と回答した【０１０５】
結果を表１に示す。【０１０６】
【表１】
2019151370.tif 000002
【符号の説明】
【０１０７】
１    ホットメルトアプリケータ
２    冷却ロール
３    伸縮部材
４    ニップロール
５    ニップロール（下流側）
６    不織布
７    不織布
８    ホットメルトアプリケータ
９    伸縮性積層体
１０  超音波ホーン
１１  アンビルロール
【図１】
2019151370.tif 000003
【国際調査報告】
2019151370.tif 000004
2019151370.tif 000005
2019151370.tif 000006
2019151370.tif 000007