(57)【要約】  極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できる表面保護用粘着シートを提供することを目的とする。粘着剤層及び前記粘着剤層を支持する樹脂基材を有する表面保護用粘着シートであって、下記の（ａ１）、（ａ１−１）、及び（ｃ１）の条件を満たすことを特徴とする表面保護用粘着シートが、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できる。（ａ１）前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であり、前記粘着剤組成物における前記粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜３０質量部である。（ａ１−１）前記（メタ）アクリル系共重合体が、カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含む構成単位を０．１〜２．８質量％含む共重合体である。（ｃ１）前記表面保護用粘着シートの機械方向（ＭＤ方向）及び機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、それぞれ１８０〜３３０ＭＰａである。
2019230495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層及び前記粘着剤層を支持する樹脂基材を有する表面保護用粘着シートであって、
下記の（ａ１）、（ａ１−１）、及び（ｃ１）の条件を満たすことを特徴とする、表面保護用粘着シート。
（ａ１）前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であり、前記粘着剤組成物における前記粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜３０質量部である。
（ａ１−１）前記（メタ）アクリル系共重合体が、カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含む構成単位を０．１〜２．８質量％含む共重合体である。
（ｃ１）前記表面保護用粘着シートの機械方向（ＭＤ方向）及び機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、それぞれ１８０〜３３０ＭＰａである。
【請求項２】
さらに下記の（ａ１−２）の条件を満たす、請求項１に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ１−２）前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、１００，０００〜１，５００，０００である。
【請求項３】
さらに下記の（ａ１−３）の条件を満たす、請求項１又は２に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ１−３）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として２０〜８０質量％含む共重合体である。
【化１】
2019230495.tif 000023
（式（ｘ１）及び（ｙ１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ１はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数７〜２０の炭化水素基を、Ｒ１’はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
【請求項４】
さらに下記の（ａ１−４）の条件を満たす、請求項１〜３の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ１−４）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として２０〜８０質量％含む共重合体である。
【化２】
2019230495.tif 000024
（式（ｘ２）及び（ｙ２）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ２はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基を、Ｒ２’はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
【請求項５】
さらに下記の（ａ１−５）の条件を満たす、請求項１〜４の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ１−５）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として０．０５〜１質量％含む共重合体である。
【化３】
2019230495.tif 000025
（式（ｘ３）及び（ｙ３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ３はヒドロキシル基を含み、オキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜１２の炭化水素基を、Ｒ３’はヒドロキシル基を含み、オキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
【請求項６】
さらに下記の（ａ１−６）の条件を満たす、請求項１〜５の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ１−６）前記粘着剤組成物が、前記粘着付与剤として脂環族炭化水素樹脂及びロジン樹脂を含み、前記粘着剤組成物における前記脂環族炭化水素樹脂の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜２０質量部であり、かつ前記粘着剤組成物における前記ロジン樹脂の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜２８質量部である。
【請求項７】
さらに下記の（ａ２）の条件を満たす、請求項１〜６の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ａ２）前記粘着剤層の厚みが、５．０〜３０μｍである。
【請求項８】
さらに下記の（ｂ１）の条件を満たす、請求項１〜７の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ｂ１）前記樹脂基材の厚みが、３０〜７０μｍである。
【請求項９】
さらに下記の（ｂ２）の条件を満たす、請求項１〜８の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
（ｂ２）前記樹脂基材が、前記樹脂基材の厚み方向を貫き、前記樹脂基材面における形状が線状及び／又は点状で、少なくとも一方向に直線的かつ規則的に配列した複数の貫通孔を有し、隣接する前記貫通孔間の距離が０．２０〜１．０ｍｍである。
【請求項１０】
保護目的の終了後に剥離する、請求項１〜９の何れか１項に記載の表面保護用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護用粘着シートに関し、より詳しくは物品表面の傷付きや汚れの付着を防止するために利用される表面保護用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、航空機、船舶等の製造、運搬、保管等における傷付きや汚れの付着を防止するために、完成品自体や部品の表面に一時的に樹脂製の粘着シートを貼り付けて、目的の工程や期間経過後にその粘着シートを剥離する作業などが行われている。かかる目的に使用される粘着シートは、一般的に被着体表面に貼付するための粘着剤層と粘着剤層を支持するための樹脂基材を含む構成となっており、目的に応じて材料選定や寸法設計が行われている。【０００３】
例えば特許文献１には、歪の蓄積を抑制しつつ、非汚染性と初期密着性に優れる表面保護シートとするために、特定の粘着付与剤を配合した非架橋のゴム系ポリマーを粘着剤として利用することが提案されている。一方、特許文献２には、粘着剤層の厚みを１０μｍ未満と小さくしつつ、十分な初期密着性を確保するために、粘着剤にイソブチレン単位を含むベースポリマーを利用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０１９７７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１９７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車、航空機、船舶等の内外装には、プラスティックのような低極性の被着体と金属のような高極性の被着体、さらに平滑面と粗面が混在しており、これらに利用される粘着シートには各被着体に対する接着力のバランスを確保することが必要である。例えば極性が大きく異なる被着体にまたがって粘着シートが貼付された場合、接着力の低い被着体部分から剥がれや浮きが生じて、保護機能が十分に発揮できないことがあった。【０００６】
一方、自動車、航空機、船舶等の塗装面に生じた傷や素材の露出部分に「タッチアップペイント」と呼ばれる塗料を塗布して修繕することがあるが、このタッチアップペイントの塗布面に対しても粘着シートが貼付されることがある。粘着力が強い粘着シートの場合、剥離した際にタッチアップペイント自体を剥がしてしまうことがあり、新たな問題点として浮かび上がってきている。特にタッチアップペイントにはアクリル系樹脂が使用されているものが多く、アクリル系樹脂に対して親和性の高いアクリル系粘着剤を使用した粘着シートの場合には特に注意が必要である。また、タッチアップペイントを剥がさないような接着力（初期接着力）を設定した場合であっても、経時的に接着力が増加してしまう粘着剤もあり、貼付状態で長期間放置されることにより、タッチアップペイントの剥がれや糊残り等の問題が生じることがあった。【０００７】
本発明は、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できる表面保護用粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の条件を満たす表面保護用粘着シートが、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下の通りである。【０００９】
本発明の一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様１」と略す場合がある。）は、粘着剤層及び前記粘着剤層を支持する樹脂基材を有し、下記の（ａ１）、（ａ１−１）、及び（ｃ１）の条件を満たすことを特徴とする。
（ａ１）前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であり、前記粘着剤組成物における前記粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜３０質量部である。
（ａ１−１）前記（メタ）アクリル系共重合体が、カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含む構成単位を０．１〜２．８質量％含む共重合体である。
（ｃ１）前記表面保護用粘着シートの機械方向（ＭＤ方向）及び機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、それぞれ１８０〜３３０ＭＰａである。【００１０】
粘着付与剤と（メタ）アクリル系共重合体の極性官能基の種類や量は、低極性や高極性の各被着体に対する接着力に関連する要素であるとともに、タッチアップペイントに対する接着性と接着力の経時的増加にも関連する要素である。また、表面保護用粘着シートの弾性率は、機械的強度、被着体構造への追従性、剥がれや浮きに関連する要素であり、例えば柔軟性に乏しい表面保護用粘着シートを屈曲した被着体部分にまたがるように貼付した場合、表面保護用粘着シート自体の反発力（反る力）によって剥がれが生じることがある。即ち、（ａ１）、（ａ１−１）、（ｃ１）の条件は、これらの観点に基づいて選択されたものであり、態様１は、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できる表面保護用粘着シートなのである。【００１１】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様２」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ１−２）の条件を満たす。
（ａ１−２）前記（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量が、１００，０００〜１，５００，０００である。【００１２】
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量は、粘着剤層の機械的強度（特に柔軟性）に関連する要素であり、粘着剤層の応力緩和作用に影響する。即ち、（ａ１−２）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様２は、応力緩和作用に優れ、剥がれや浮きを抑制できる表面保護用粘着シートなのである。【００１３】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様３」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ１−３）の条件を満たす。
（ａ１−３）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として２０〜８０質量％含む共重合体である。
【化１】
2019230495.tif 000003
（式（ｘ１）及び（ｙ１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ１はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数７〜２０の炭化水素基を、Ｒ１’はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基、又は水素原子を表す。）【００１４】
式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造等の量は、粘着付与剤との相溶性に関連する要素であり、粘着剤層の組成等の自由度に影響する。即ち、（ａ１−３）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様３は、粘着剤層の組成等について制御しやすい表面保護用粘着シートなのである。【００１５】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様４」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ１−４）の条件を満たす。
（ａ１−４）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として２０〜８０質量％含む共重合体である。
【化２】
2019230495.tif 000004
（式（ｘ２）及び（ｙ２）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ２はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基を、Ｒ２’はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）【００１６】
式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造等の量は、（メタ）アクリル系共重合体の分子量に関連する要素であり、間接的に粘着剤層の応力緩和作用に影響する。即ち、（ａ１−４）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様４は、（メタ）アクリル系共重合体の分子量等について制御しやすい表面保護用粘着シートなのである。【００１７】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様５」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ１−５）の条件を満たす。
（ａ１−５）前記（メタ）アクリル系共重合体が、下記式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び下記式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として０．０５〜１質量％含む共重合体である。
【化３】
2019230495.tif 000005
（式（ｘ３）及び（ｙ３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ３はオキサ基を含んでいてもよく、ヒドロキシル基を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を、Ｒ３’はオキサ基を含んでいてもよく、ヒドロキシル基を含む炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）【００１８】
式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造等の量は、接着力と水分の非局在化に関連する要素であり、水分等を吸収した場合の白濁等に影響する。即ち、（ａ１−５）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様５は、接着力に優れるとともに、水分の局在化を抑制して白濁を防止することができる表面保護用粘着シートなのである。【００１９】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様６」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ１−６）の条件を満たす。
（ａ１−６）前記粘着剤組成物が、前記粘着付与剤として脂環族炭化水素樹脂及びロジン樹脂を含み、前記粘着剤組成物における前記脂環族炭化水素樹脂の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜２０質量部であり、かつ前記粘着剤組成物における前記ロジン樹脂の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜２８質量部である。【００２０】
脂環族炭化水素樹脂は粘着剤層の表面状態に、ロジン樹脂は低極性の被着体に対する接着力と機械的強度（特に柔軟性）に関連する要素であり、粘着剤層の応力緩和作用や剥がれや浮きに影響する。即ち、（ａ１−６）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様６は、接着力、特に低極性の被着体に対する接着力に優れるとともに、応力緩和作用に優れ、剥がれや浮きを抑制できる表面保護用粘着シートなのである。【００２１】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様７」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ａ２）の条件を満たす。
（ａ２）前記粘着剤層の厚みが、５．０〜３０μｍである。【００２２】
粘着剤層の厚みは、機械的強度（特に柔軟性）に関連する要素であり、粘着剤層の応力緩和作用に影響する。即ち、（ａ２）の条件は、この観点に基づいて選択されたものであり、態様７は、応力緩和作用に優れ、剥がれや浮きを抑制できる表面保護用粘着シートなのである。【００２３】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様８」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ｂ１）の条件を満たす。
（ｂ１）前記樹脂基材の厚みが、３０〜７０μｍである。【００２４】
樹脂基材の厚みは、表面保護効果と剥がれや浮きに関連する要素である。即ち、（ｂ１）の条件は、これらの観点に基づいて選択されたものであり、態様８は、剥がれや浮きを抑制できるとともに、良好な表面保護効果の確保できる表面保護用粘着シートなのである。【００２５】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シート（以下、「態様９」と略す場合がある。）は、さらに下記の（ｂ２）の条件を満たす。
（ｂ２）前記樹脂基材が、前記樹脂基材の厚み方向を貫き、前記樹脂基材面における形状が線状及び／又は点状で、少なくとも一方向に直線的かつ規則的に配列した複数の貫通孔を有し、隣接する前記貫通孔間の距離が０．２０〜１．０ｍｍである。【００２６】
貫通孔は、表面保護用粘着シートの手切れ性に関係する要素である。即ち、（ｂ２）の条件は、これらの観点に基づいて選択されたものであり、態様９は、手で簡易的に切断することができ、貼付作業を効率よく行うことができる表面保護用粘着シートなのである。【００２７】
本発明の好ましい一態様である表面保護用粘着シートは、保護目的の終了後に剥離するものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制することができる表面保護用粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（Ａ）〜図１（Ｄ）は、それぞれ、本発明の一態様である表面保護用粘着シートの層構成を表した概念図（断面図）である。
【図２】本発明の一態様である表面保護用粘着シートの貫通孔を表した概念図（斜視図）である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、それぞれ、本発明の一態様である表面保護用粘着シートの貫通孔を表した概念図（平面図）である。
【図４】表面保護用粘着シートの定荷重試験を表した概念図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、表面保護用粘着シートの反発力試験を表した概念図である。
【図６】１８０°剥離試験において行われる引張特性試験の強さ−変位量曲線を表した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を説明するに当たり、具体例を挙げて説明するが、本発明の趣旨を逸脱しない限り以下の内容に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
【００３１】
＜表面保護用粘着シート＞
本発明の一態様である表面保護用粘着シート（以下、「表面保護用粘着シート」と略す場合がある。）は、粘着剤層（以下、「粘着剤層」と略す場合がある。）及び粘着剤層を支持する樹脂基材（以下、「樹脂基材」と略す場合がある。）を有し、下記の（ａ１）、（ａ１−１）、及び（ｃ１）の条件を満たすことを特徴とする。
（ａ１）前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であり、前記粘着剤組成物における前記粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜３０質量部である。
（ａ１−１）前記（メタ）アクリル系共重合体が、カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含む構成単位を０．１〜２．８質量％含む共重合体である。
（ｃ１）前記表面保護用粘着シートの機械方向（ＭＤ方向）及び機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、それぞれ１８０〜３３０ＭＰａである。
【００３２】
本発明者らは、粘着付与剤と（メタ）アクリル系共重合体の極性官能基の種類や量が、低極性と高極性の各被着体に対する接着力に関連するとともに、タッチアップペイントに対する接着性と接着力の経時的増加にも関連し、さらに表面保護用粘着シートの弾性率が、機械的強度、被着体構造への追従性、剥がれや浮きに関連することを明らかとしたのである。即ち、（ａ１）、（ａ１−１）、及び（ｃ１）の条件を満たすことによって、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を抑制できる表面保護用粘着シートとなることを見出したのである。
なお、「（メタ）アクリル系共重合体」等における「（メタ）アクリル」とは、メタクリルとアクリルの両方を含む総称を意味するものとする。
【００３３】
（ａ）粘着剤層
粘着剤層は、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であるが、「（メタ）アクリル系共重合体」とは、下記式（ｘ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する付加重合によって形成される構造（下記式（Ｘ）で表される構造）及び下記式（ｙ）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する付加重合によって形成される構造（下記式（Ｙ）で表される構造）からなる群より選択される少なくとも１種の構造を構成単位として含む共重合体、又は（メタ）アクリル酸若しくは（メタ）アクリル酸に由来する構造のカルボキシル基を、ポリグリセリン、ポリアルキレングリコール等のヒドロキシル基を含む化合物若しくはアミノ基を含む化合物によって変性（エステル化若しくはアミド化）した構造を構成単位として含む共重合体を意味するものとする。なお、（メタ）アクリル系共重合体における「構成単位」の含有量は、（メタ）アクリル系共重合体を合成するときの単量体（原料）の仕込み質量（単量体の総仕込み量を１００質量％とする質量％）で表すものとする。
【化４】
2019230495.tif 000006
（式（ｘ）及び（Ｘ）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ’はヒドロキシル基、カルボキシル基、オキサ基、グリシジル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、トリアルコキシシリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、及びヨード基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化５】
2019230495.tif 000007
（式（ｙ）及び（Ｙ）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ’はヒドロキシル基、カルボキシル基、オキサ基、グリシジル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、トリアルコキシシリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、及びヨード基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３０の炭化水素基を、Ｒ”はヒドロキシル基、カルボキシル基、オキサ基、グリシジル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、トリアルコキシシリル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、及びヨード基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
「ヒドロキシル基、（中略）からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい」とは、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨのように炭化水素基の水素原子がヒドロキシル基等の１価の官能基に置換されていてもよいこと、及び−ＣＨ２ＯＣＨ３のように炭化水素基の炭素原子（メチレン基）がオキシ基等の２価以上の官能基に置換されていてもよいことを意味する。
また、「炭化水素基」とは、直鎖状の飽和炭化水素基に限られず、分岐構造、環状構造、炭素−炭素不飽和結合（炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合）を含んでいてもよいことを意味し、不飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基が含まれることを意味する。
【００３４】
式（ｘ）で表される（メタ）アクリル酸エステル、式（ｙ）で表される（メタ）アクリル酸アミドとしては、下記式で表される化合物が挙げられる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化６】
2019230495.tif 000008
以下、「（メタ）アクリル系共重合体」について詳細に説明する。
【００３５】
（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含む構成単位（以下、「カルボキシル基等含有構成単位」と略す場合がある。）を０．１〜２．８質量％含む共重合体である。カルボキシル基等含有構成単位における「カルボキシル基及びその塩、並びにスルホ基及びその塩からなる群より選択される少なくとも１種の官能基」の数（１つの構成単位当たり）は、通常５つ以下、好ましくは３つ以下、より好ましくは２つ以下、特に好ましくは１つである。なお、カルボキシル基等含有構成単位が２つ以上のカルボキシル基を有している場合、カルボキシル基同士が脱水縮合した無水物の状態であってもよい。
カルボキシル基等含有構成単位に含まれるカルボキシル基以外の官能基としては、オキサ基（−Ｏ−）、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、オキシカルボニル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−）、アミノ基（−Ｎ＜）、アミド基（＞ＮＣ（＝Ｏ）−）、フルオロ基（−Ｆ）、クロロ基（−Ｃｌ）、ブロモ基（−Ｂｒ）、ヨード基（−Ｉ）等が挙げられる。
カルボキシル基等含有構成単位の炭素原子数は、通常３以上であり、通常２０以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、さらに好ましくは１４以下、特に好ましくは１２以下である。
カルボキシル基等含有構成単位としては、下記式で表されるような（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アミド等に由来する構造が挙げられ、アクリル酸に由来する構造、メタクリル酸に由来する構造が特に好ましい。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化７】
2019230495.tif 000009
【００３６】
その他のカルボキシル基等含有構成単位としては、付加重合によって（メタ）アクリル酸エステル等と共重合体を形成し得るビニル系化合物、スチレン系化合物、アリル系化合物、環状オレフィン系化合物等の炭素−炭素不飽和結合を含む化合物に由来する構造が挙げられる（下記式参照）。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化８】
2019230495.tif 000010
【００３７】
（メタ）アクリル系共重合体におけるカルボキシル基等含有構成単位の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、０．１〜２．８質量％であるが、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上、さらに好ましくは０．６質量％以上、特に好ましくは０．８質量％以上であり、好ましくは２．６質量％以下、より好ましくは２．３質量％以下、さらに好ましくは２．０質量％以下、特に好ましくは１．５質量％以下である。前記範囲内であると、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに特に優れるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を効果的に抑制できる。
【００３８】
（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシル基等含有構成単位を０．１〜２．８質量％含む共重合体であれば、その他については特に限定されないが、構成単位の種類は、カルボキシル基等含有構成単位を含めて通常２種類以上、好ましくは３種類以上、より好ましくは４種類以上であり、通常８種類以下、好ましくは６種類以下である。前記範囲内であると、粘着剤層の組成や（メタ）アクリル系共重合体の分子量等について制御しやすくなるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００３９】
カルボキシル基等含有構成単位以外の（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として、下記式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造、下記式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造が挙げられる。
【化９】
2019230495.tif 000011
（式（ｘ１）及び（ｙ１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ１はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数７〜２０の炭化水素基を、Ｒ１’はオキサ基、カルボニル基、及びオキシカルボニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
【００４０】
式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造と式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造は、粘着付与剤との相溶性に関連する要素であり、粘着剤層の組成等の自由度に影響する。
式（ｘ１）及び（ｙ１）のＲ１の炭素原子数は、好ましくは１０以下、より好ましくは９以下である。
式（ｙ１）のＲ１’の炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００４１】
式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステル、式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドとしては、下記式で表される化合物が挙げられる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化１０】
2019230495.tif 000012
【００４２】
（メタ）アクリル系共重合体における式（ｘ１）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び式（ｙ１）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造の構成単位としての含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、通常２０〜９９質量％であるが、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下、特に好ましくは６０質量％以下である。前記範囲内であると、粘着付与剤との相溶性を効果的に高め、粘着剤層の組成等をより制御しやすくなる。
【００４３】
カルボキシル基等含有構成単位以外の（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として、下記式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造、下記式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造も挙げられる。
【化１１】
2019230495.tif 000013
（式（ｘ２）及び（ｙ２）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ２はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜６の炭化水素基を、Ｒ２’はオキサ基を含んでいてもよい炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
【００４４】
式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造と式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造は、（メタ）アクリル系共重合体の分子量に関連する要素であり、間接的に粘着剤層の応力緩和作用に影響する。
式（ｘ２）及び（ｙ２）のＲ２の炭素原子数は、好ましくは５以下、より好ましくは４以下である。
【００４５】
式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステル、式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドとしては、下記式で表される化合物が挙げられる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化１２】
2019230495.tif 000014
【００４６】
（メタ）アクリル系共重合体における式（ｘ２）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び式（ｙ２）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造の構成単位としての含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、通常２０〜８０質量％であるが、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上、特に好ましくは４０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６５質量％以下、特に好ましくは６０質量％以下である。前記範囲内であると、（メタ）アクリル系共重合体の分子量等について制御しやすくなる。
【００４７】
カルボキシル基等含有構成単位以外の（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として、下記式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造、下記式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造も挙げられる。
【化１３】
2019230495.tif 000015
（式（ｘ３）及び（ｙ３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を、Ｒ３はオキサ基を含んでいてもよく、ヒドロキシル基を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を、Ｒ３’はオキサ基を含んでいてもよく、ヒドロキシル基を含む炭素原子数１〜３の炭化水素基、又は水素原子を表す。）
なお、式（ｘ３）及び（ｙ３）中の「ヒドロキシル基」とは、カルボキシル基、スルホ基等中のヒドロキシル基は該当しないものとする。
【００４８】
式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造と式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造は、接着力と水分の非局在性に関連する要素であり、水分等を吸収した場合の白濁等にも影響する。
式（ｘ３）及び（ｙ３）のＲ２の炭素原子数は、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、さらに好ましくは６以下、特に好ましくは４以下である。
【００４９】
式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステル、式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドとしては、下記式で表される化合物が挙げられる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の構成単位として導入することができる。
【化１４】
2019230495.tif 000016
【００５０】
（メタ）アクリル系共重合体における式（ｘ３）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造及び式（ｙ３）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来する構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造の構成単位としての含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、通常０．０５〜１質量％であるが、好ましくは０．０６質量％以上、より好ましくは０．０８質量％以上、さらに好ましくは０．１０質量％以上、特に好ましくは０．１２質量％以上であり、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である。前記範囲内であると、接着力に優れるとともに、水分の局在化を抑制して白濁を効果的に防止することができる。
【００５１】
（メタ）アクリル系共重合体は、式（ｘ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来して形成される構造及び式（ｙ）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来して形成される構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造等を構成単位として含む共重合体であれば、それ以外の構造を構成単位として含むものであってもよいが、それ以外の構造としては、付加重合によって（メタ）アクリル酸エステル等と共重合体を形成し得るビニル系化合物、スチレン系化合物、アリル系化合物、環状オレフィン系化合物等の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
【００５２】
（メタ）アクリル系共重合体における式（ｘ）で表される（メタ）アクリル酸エステルに由来して形成される構造及び式（ｙ）で表される（メタ）アクリル酸アミドに由来して形成される構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造の構成単位としての総含有量は、通常５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。前記範囲内であると、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスが特に優れるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
（メタ）アクリル系共重合体を製造するための重合方法及び重合条件は、溶液重合法、塊状（バルク）重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法及び重合条件を適宜採用することができる。
【００５４】
重合開始剤としては、下記式で表されるようなアゾ重合開始剤が挙げられる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して（メタ）アクリル系共重合体の製造に利用することができる。
【化１５】
2019230495.tif 000017
【００５５】
（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１００，０００〜１，５００，０００であり、好ましくは２００，０００以上、より好ましくは４００，０００以上、さらに好ましくは６００，０００以上、特に好ましくは６５０，０００以上、最も好ましくは７００，０００以上であり、好ましくは１，４００，０００以下、より好ましくは１，３００，０００以下である。前記範囲内であると、応力緩和作用が特に優れ、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。
【００５６】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成された層であるが、「粘着付与剤」とは、粘着性の付与等を目的に配合される公知の添加剤（「タッキファイヤ（ｔａｃｋｉｆｉｅｒ）」と呼ばれることがある。）を意味し、一般的に常温で液体又は固体の熱可塑性樹脂である。
粘着付与剤としては、ロジン系樹脂（ロジン（ガムロジン、トールロジン、ウッドロジン）、変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン）、ロジンエステル）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂（α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン等）、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂）等の天然樹脂系；脂肪族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族炭化水素共重合樹脂、脂環族炭化水素樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂（アルキルフェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等）、キシレン樹脂等の合成樹脂系が挙げられる。
【００５７】
粘着付与剤の軟化点は、通常６０〜１８０℃であるが、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上ある。前記範囲内であると、自動車の窓ガラス等を曇らせる、いわゆる「フォギング」を抑制することができる。なお、粘着付与剤の軟化点は、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ５９０２：２００６又は日本工業規格ＪＩＳ Ｋ２２０７：２００６に規定されている軟化点試験方法（環球法）によって測定された数値を意味するものとする。
【００５８】
粘着剤組成物における粘着付与剤の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに１．０〜３０質量部であるが、好ましくは２．０質量部以上、より好ましくは４．０質量部以上、さらに好ましくは８．０質量部以上、特に好ましくは１２質量部以上であり、好ましくは２６質量部以下、より好ましくは２２質量部以下、さらに好ましくは１８質量部以下、特に好ましくは１６質量部以下である。前記範囲内であると、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに特に優れるとともに、タッチアップペイントの剥がれと接着力の経時的増加を効果的に抑制できる。
【００５９】
粘着付与剤は、２種類以上配合されることが好ましく、通常５種類以下、４種類以下配合されることが好ましい。以下、２種類以上の粘着付与剤を配合する態様について詳細に説明する。
２種類以上の粘着付与剤を配合する場合、脂環族炭化水素樹脂及びロジン樹脂を含むことが好ましい。脂環族炭化水素樹脂は粘着剤層の表面状態を改善し、低極性の被着体に対する接着力を高める作用があり、ロジン樹脂は粘着剤層の応力緩和作用が増加させる作用がある。
脂環族炭化水素樹脂としては、芳香族炭化水素樹脂を水素化（水添）して製造した脂環族炭化水素樹脂が好ましく、荒川化学工業株式会社製のアルコン（Ｐシリーズ、Ｍシリーズ、様々な軟化点のものが販売されている。）、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製のＴ−ＲＥＺ（Ｈシリーズ）、出光興産株式会社製のアイマーブ等が挙げられる。
ロジン樹脂としては、ロジンエステル（特に、重合ロジンエステル）が好ましく、荒川化学工業株式会社製のペンセル（Ｄシリーズ、Ｃ、ＫＫ、様々な軟化点のものが販売されている。）が挙げられる。
【００６０】
粘着剤組成物における脂環族炭化水素樹脂の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに、通常１．０〜２０質量部であるが、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２．０質量部以上、さらに好ましくは２．５質量部以上、特に好ましくは３．０質量部以上であり、好ましくは１８質量部以下、より好ましくは１４質量部以下、さらに好ましくは１２質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下、最も好ましくは７．０質量部以下である。前記範囲内であると、粘着剤層の表面状態を良好に保ち、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。また、金属のような高極性の被着体につきすぎず、ガラスの霞みを防止することができる。
【００６１】
粘着剤組成物におけるロジン樹脂の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに、通常１．０〜３０質量部であるが、好ましくは２．０質量部以上、より好ましくは４．０質量部以上、さらに好ましくは６．０質量部以上、特に好ましくは８．０質量部以上であり、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１６質量部以下、特に好ましくは１２質量部以下、最も好ましくは１０質量部以下である。前記範囲内であると、接着力、特に低極性の被着体に対する接着力に特に優れるとともに、応力緩和作用に優れ、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。
【００６２】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物によって形成される層であるが、粘着剤層の形成方法としては、樹脂基材に粘着剤組成物を塗布して形成する直接法、粘着組成物によって層を形成し、樹脂基材に転写する転写法が挙げられる。
粘着剤組成物の塗布方法としては、グラビアロールコーター、ディップロールコーター、ダイコーター等が挙げられる。
塗布した粘着剤組成物を加熱乾燥する場合の温度は、通常４０〜１５０℃であり、好ましくは６０℃以上、好ましくは１３０℃以下である。
【００６３】
粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤以外の化合物を含んでいてもよく、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤を含むと、接着力のバランスに優れる表面保護用粘着シートを製造しやすくなる。
架橋剤としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、イソシアナト基、炭素−炭素不飽和結合等と反応し得るエポキシ基を２以上含むエポキシ系架橋剤；カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基等と反応し得るイソシアナト基を２以上含むイソシアナート系架橋剤；カルボキシル基、ヒドロキシル基等と反応し得るオキサゾリン構造を２以上含むオキサゾリン系架橋剤等が挙げられ、下記式で表されるようなエポキシ系架橋剤、イソシアナート系架橋剤が好ましく、エポキシ系架橋剤が特に好ましい。エポキシ系架橋剤であると、接着力のバランスに優れる表面保護用粘着シートを製造しやすくなる。なお、下記式で表される化合物は市販されており、適宜入手して粘着剤層の形成に利用することができる（例えば、三菱ガス化学株式会社製「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」が挙げられる。）。
【化１６】
2019230495.tif 000018
【００６４】
粘着剤組成物における架橋剤の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、（メタ）アクリル系共重合体を１００質量部としたときに、通常０．０１〜０．５質量部であるが、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．０７質量部以上であり、好ましくは０．３質量部以下、より好ましくは０．２５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１５質量部以下である。前記範囲内であると、極性の異なる各被着体に対する接着力のバランスに優れる表面保護用粘着シートを製造しやすくなる。
【００６５】
粘着剤層及び粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体、粘着付与剤、架橋剤以外の化合物を含んでもよく、添加剤としてはレベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等が挙げられる。
【００６６】
粘着剤層の厚みは、通常５．０〜３０μｍであるが、好ましくは８．０μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１２μｍ以上、特に好ましくは１４μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２２μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１８μｍ以下である。前記範囲内であると、応力緩和作用に優れ、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。なお、粘着剤層の厚みは、光学顕微鏡、電子顕微鏡等を用いて断面観察を行うことによって測定した数値を意味するものとする。
【００６７】
（ｂ）樹脂基材
樹脂基材の高分子の種類としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられるが、ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。
樹脂基材の高分子は、１種類の単量体からなるホモポリマーに限られず、２種類以上の単量体からなるランダム共重合体又はブロック共重合体であってもよい。
樹脂基材は、１種類の高分子からなるものに限られず、２種類以上の高分子を含むアロイ・ブレンド（相溶性アロイ、非相溶性アロイ）であってもよく、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）を含むことが特に好ましく、具体的には、東レフィルム加工株式会社製「トレテックＣＦ４７Ｗ」が挙げられる。
以下、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）を含む樹脂基材について詳細に説明する。
【００６８】
ポリエチレン（ＰＥ）の密度は、通常０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３であるが、好ましくは０．９６ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９４ｇ／ｃｍ３以下である。前記範囲内であると、被着体構造への追従性を確保しやすくなる。なお、ポリエチレンの密度は、国際標準化機構規格ＩＳＯ１１８３−１：２０１２に準拠して決定される数値を意味するものとする。
【００６９】
ポリエチレン（ＰＥ）のショア硬度は、通常Ｄ４１〜Ｄ７０であるが、好ましくはＤ６５以下、より好ましくはＤ６０以下、さらに好ましくはＤ５５以下である。前記範囲内であると、被着体構造への追従性を確保しやすくなる。
【００７０】
樹脂基材におけるポリエチレン（ＰＥ）の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、通常１〜４０質量％であるが、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。前記範囲内であると、被着体構造への追従性を確保しやすくなる。
【００７１】
ポリプロピレン（ＰＰ）の密度は、通常０．９０〜０．９１ｇ／ｃｍ３であるが、好ましくは０．９０１ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０２ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．９０３ｇ／ｃｍ３以上、特に好ましくは０．９０４ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．９０９ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９０８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９０７ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．９０６ｇ／ｃｍ３以下である。前記範囲内であると、機械的強度を確保しやすくなる。なお、ポリプロピレンの密度は、国際標準化機構規格ＩＳＯ１１８３−１：２０１２に準拠して決定される数値を意味するものとする。
【００７２】
ポリプロピレン（ＰＰ）のロックウェル硬度は、通常Ｒ８０〜Ｒ１１０であるが、好ましくはＲ８５以上、より好ましくはＲ８６以上、さらに好ましくはＲ８７以上、特に好ましくはＲ９０以上であり、好ましくはＲ１０５以下、より好ましくはＲ１００以下、さらに好ましくはＲ９８以下、特に好ましくはＲ９０以下である。前記範囲内であると、機械的強度を確保しやすくなる。
【００７３】
樹脂基材におけるポリプロピレン（ＰＰ）の含有量（２種類以上含む場合は総含有量）は、通常６０〜９９質量％であるが、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは７５質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上であり、好ましくは９７質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９２質量％以下、特に好ましくは９０質量％以下である。前記範囲内であると、機械的強度を確保しやすくなる。
【００７４】
樹脂基材は、目的に応じて公知の顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等含む。）、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を含むものであってもよい。
【００７５】
樹脂基材は、目的に応じて公知の酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、剥離処理剤等の表面処理が行われていてもよい。
【００７６】
樹脂基材の厚みは、通常３０〜７０μｍであるが、好ましくは３５μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは６５μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。前記範囲内であると、機械的強度、被着体構造への追従性を確保しやすくなるとともに、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。なお、樹脂基材の厚みは、光学顕微鏡、電子顕微鏡等を用いて断面観察を行うことによって測定した数値を意味するものとする。
【００７７】
樹脂基材は、樹脂基材の厚み方向を貫き、樹脂基材面における形状が線状及び／又は点状で、少なくとも一方向に直線的かつ規則的に配列した複数の貫通孔を有することが好ましく、隣接する貫通孔間の距離が０．２０〜１．０ｍｍであることが好ましい。図２は貫通孔が存在する表面保護用粘着シート２００の一部分を表した概念図（斜視図）であり、樹脂基材面２０１における形状が巨視的に線状（微視的に長方形状）である貫通孔２０２が方向２０３に平行に直線的かつ規則的に配列している。また、隣接する貫通孔２０２間の距離２０４が０．２０〜１．０ｍｍの範囲内であり、隣接する貫通孔間の距離は全て同一である。前記のような貫通孔を有することによって、表面保護用粘着シートを手で簡易的に切断することができ、表面保護用粘着シートの貼付作業を効率よく行うことができる。なお、貫通孔は、樹脂基材のみならず、樹脂基材と同一位置の粘着剤層も貫き、表面保護用粘着シートの厚み方向を貫くものであることが好ましい。
【００７８】
貫通孔の形状としては、図３（Ａ）、（Ｂ）に記載されているような点状、線状のものが挙げられる。
図３（Ａ）、（Ｂ）は、貫通孔を表した概念図（樹脂基材面の平面図）であり、図３（Ａ）は樹脂基材面における形状が巨視的に線状（微視的に長方形状）である貫通孔３１０が方向３１１に平行に直線的かつ規則的に配列している例であり、図３（Ｂ）は樹脂基材面における形状が巨視的に点状（微視的に正方形状）である貫通孔３２０が方向３２１に平行に直線的かつ規則的に配列している例である。
【００７９】
隣接する貫通孔間の距離（図２の２０４、図３（Ａ）の３１２、図３（Ｂ）の３２２）は、通常０．２０〜１．０ｍｍであるが、好ましくは０．３０ｍｍ以上、より好ましくは０．４０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５０ｍｍ以上であり、好ましくは０．９０ｍｍ以下、より好ましくは０．８０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．７０ｍｍ以下である。前記範囲内であると、より簡易的に切断することができる。
【００８０】
樹脂基材面における貫通孔の短辺（図３（Ａ）の３１３、図３（Ｂ）に示すような点状の貫通孔では配列方向３２１に沿う径３２３及び配列方向３２１に垂直な方向の径３２４）の長さは、通常２０〜４００μｍであるが、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは６０μｍ以上であり、好ましくは３６０μｍ以下、より好ましくは３４０μｍ以下、さらに好ましくは３２０μｍ以下である。前記範囲内であると、より簡易的に切断することができる。
【００８１】
樹脂基材面における形状が線状である貫通孔の樹脂基材面における長辺（図３（Ａ）の３１４）の長さは、通常０．５０〜１．５ｍｍであるが、好ましくは０．６０ｍｍ以上、より好ましくは０．８０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．９０ｍｍ以上であり、好ましくは１．４ｍｍ以下、より好ましくは１．３ｍｍ以下、さらに好ましくは１．２ｍｍ以下である。前記範囲内であると、より簡易的に切断することができる。
【００８２】
貫通孔の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜採用することができるが、通常貫通孔に合わせた形状の刃物で樹脂基材又は表面保護用粘着シートを貫くこと、レーザーで樹脂基材又は表面保護用粘着シートを貫くことが挙げられる。なお、刃物による貫通孔の形成方法としては、ロータリー式、ギロチン式等が挙げられる。
【００８３】
（ｃ）表面保護用粘着シート
表面保護用粘着シートは、粘着剤層及び粘着剤層を支持する樹脂基材を有するものであれば、その他の層を有するものであってもよい。例えば、図１（Ａ）の表面保護用粘着シート１１０のように粘着剤層１１１及び樹脂基材１１２のみを有するものであってもよく、図１（Ｂ）に示す表面保護用粘着シート１２０のように粘着剤層１２１及び樹脂基材１２２に加えて、中間層１２３を有するものであってもよく、図１（Ｃ）に示す表面保護用粘着シート１３０のように粘着剤層１３１及び樹脂基材１３２に加えて、表面層１３４を有するものであってもよく、図１（Ｄ）に示す表面保護用粘着シート１４０のように粘着剤層１４１及び樹脂基材１４２に加えて、中間層１４３及び表面層１４４を有するものであってもよい。
【００８４】
表面保護用粘着シートの粘着剤層及び樹脂基材以外の層の数は、通常５以下、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。前記範囲内であると、製造コストを抑えることができる。
【００８５】
表面保護用粘着シートは、剥離ライナーを有してもよい。
剥離ライナーの材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。なお、剥離ライナーは、通常粘着剤層との接着面に剥離処理がなされる。
【００８６】
表面保護用粘着シートの厚みは、通常３５〜１００μｍであるが、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは４５μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上、特に好ましくは５５μｍ以上であり、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは８５μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは７５μｍ以下である。前記範囲内であると、機械的強度、被着体構造への追従性を確保しやすくなるとともに、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。なお、表面保護用粘着シートの厚みは、光学顕微鏡、電子顕微鏡等を用いて断面観察を行うことによって測定した数値を意味するものとする。
【００８７】
表面保護用粘着シートは、機械方向（ＭＤ方向）及び機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率がそれぞれ１８０〜３３０ＭＰａであるが、「機械方向（ＭＤ方向）」とは、製造、加工等における表面保護用粘着シートの移動方向を、「機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）」はこれに垂直な方向を意味するものとする（図２参照。）。
「引張弾性率」は、下記条件の引張特性試験において、「引張ひずみ」０．２５％〜０．０５％間の「引張応力」の差（σ０．２５％−σ０．０５％）を、「引張ひずみ」０．２５〜０．０５％間の「引張ひずみ」の差（ε０．２５％−ε０．０５％）で除した数値を意味するものとする。なお、下記条件に記載されていない事項については、日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７１６１：１９９４（国際標準化機構規格ＩＳＯ５２７−１を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。）及び日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９８９に準拠して行うものとする。
（引張特性試験の条件）
・標点間距離（ｇａｕｇｅ  ｌｅｎｇｔｈ）Ｌ：２５ｍｍ
・チャック間距離：５０ｍｍ
・試験速度（ｓｐｅｅｄ  ｏｆ  ｔｅｓｔｉｎｇ）ｖ：０．５ｍｍ／ｍｉｎ
・引張ひずみ（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒａｉｎ）の測定方法：ビデオ式非接触伸び幅計
【００８８】
表面保護用粘着シートの機械方向（ＭＤ方向）の引張弾性率は、好ましくは１９０ＭＰａ以上、より好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０５ＭＰａ以上、特に好ましくは２１０ＭＰａ以上であり、好ましくは３２０ＭＰａ以下、より好ましくは３１０ＭＰａ以下、さらに好ましくは３００ＭＰａ以下、特に好ましくは２９０ＭＰａ以下である。前記範囲内であると、機械的強度、被着体構造への追従性を確保しやすくなるとともに、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。
【００８９】
表面保護用粘着シートの機械方向に垂直な方向（ＴＤ方向）の引張弾性率は、好ましくは１９０ＭＰａ以上、より好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０５ＭＰａ以上、特に好ましくは２１０ＭＰａ以上であり、好ましくは３２０ＭＰａ以下、より好ましくは３１０ＭＰａ以下、さらに好ましくは３００ＭＰａ以下、特に好ましくは２９０ＭＰａ以下である。前記範囲内であると、機械的強度、被着体構造への追従性を確保しやすくなるとともに、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。
【００９０】
表面保護用粘着シートのＭＤ方向の引張弾性率とＴＤ方向の引張弾性率の比率（ＴＤ方向の引張弾性率／ＭＤ方向の引張弾性率）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、さらに好ましくは０．７以上、特に好ましくは０．８以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．４以下、さらに好ましくは１．３以下、特に好ましくは１．２以下である。前記範囲内であると、機械的強度、被着体構造への追従性を確保しやすくなるとともに、剥がれや浮きを効果的に抑制できる。
【００９１】
表面保護用粘着シートは、その他については特に限定されないが、下記の「ガラス霞み試験」、「１８０°剥離試験」、「定荷重剥離試験」、「反発力試験」によって測定、算出される好ましい評価値を挙げて説明する。
（ガラス霞み試験）
直径８０ｍｍの円形状の粘着シート試験片を、粘着剤層が上面となるように開口部内径８５ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス瓶内に入れ、そのガラス瓶を下記の温度に加熱したオイルバス（オイル深さ１５０ｍｍ）内に配置し、ガラス瓶の開口をガラス板で蓋をして、ガラス板の上に重しを置いて下記の時間静置する。なお、ガラス板の上面は２１℃に冷却されている。静置前後のそれぞれについて、光沢度測定装置等を利用してガラス板の６０°入射光の反射率を測定して、下記式に代入して「霞み防止度」を算出する。
霞み防止度（％）＝（静置後におけるガラス板の反射率）／（静置前におけるガラス板の反射率）×１００
（条件１）温度：８０℃、時間：２時間
（条件２）温度：１００℃、時間：２時間
【００９２】
（１８０°剥離試験）
２０ｍｍ幅の粘着シートを室温雰囲気下で下記の被着体に２ｋｇ×１往復で圧着し、貼付から下記の温度、下記の時間静置する。その後、引張試験機を利用して１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がしを行い、図６に示すような初回の引張強さの立ち上がりを除いた最大引張強さを測定し、その平均値を「剥離強度」として算出する。
（条件１）
被着体：算術平均表面粗さＲａ１４．６９μｍのポリプロピレンクラフトシート、温度：室温、時間：３０分
（条件２）
被着体：算術平均表面粗さＲａ１４．６９μｍのポリプロピレンクラフトシート、温度：室温、時間：２４時間
（条件３）
被着体：算術平均表面粗さＲａ１４．６９μｍのポリプロピレンクラフトシート、温度：８０℃、時間：１６８時間
（条件４）
被着体：ＢＡ５処理されたＳＵＳ４３０、温度：室温、時間：２４時間
（条件５）
被着体：ＢＡ５処理されたＳＵＳ４３０、温度：８０℃、時間：１６８時間
【００９３】
（定荷重剥離試験）
２０ｍｍ幅の粘着シートを室温雰囲気下で被着体（上記ポリプロピレンクラフトシートを使用する。）に２ｋｇ×１往復で圧着し、貼付から室温雰囲気下で３０分間静置した後、図４に示すようにＰＰクラフトシート４０２粘着シート貼付面を下側に向け、錘４０３を使用して１９ｇの荷重をかけて１時間後の「剥離距離」を測定する。
【００９４】
（反発力試験）
幅３ｃｍ、長さ１０ｃｍの被着体（上記ポリプロピレンクラフトシートを使用する。）に、１０ｍｍ幅×６ｃｍの粘着シートをハンドローラー１往復で圧着し（図５（Ａ））、貼付から室温雰囲気下で３０分間静置した後、図５（Ｂ）に示すような専用冶具５０３を用いて両端部の距離が６ｃｍになるように湾曲させ、図５（Ｃ）に示すように粘着シートの中央部を切断して下記の温度、下記の時間静置した後の粘着シートの「剥離距離」（切断部分の両側で粘着シートが被着体から剥がれて浮き上がった部分の長さの合計値）を測定する。
（条件１）温度：室温、時間：１時間
（条件２）温度：４０℃、時間：１時間
【００９５】
表面保護用粘着シートは、８０℃、２時間静置した場合のガラス霞み試験における「霞み防止度」が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
表面保護用粘着シートは、１００℃、２時間静置した場合のガラス霞み試験における「霞み防止度」が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９２％以上である。
前記範囲内であると、自動車等の窓ガラス等を曇らせる、いわゆる「フォギング」を抑制することができる。
【００９６】
表面保護用粘着シートは、ポリプロピレンクラフトシートに貼付して室温で、３０分静置した場合の１８０°剥離試験における「剥離強度」が、好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは６Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下である。
表面保護用粘着シートは、ポリプロピレンクラフトシートに貼付して室温で、２４時間静置した場合の１８０°剥離試験における「剥離強度」が、好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは６Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下である。
表面保護用粘着シートは、ポリプロピレンクラフトシートに貼付して８０℃で、１６８時間静置した場合の「剥離強度」が、好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは６Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下である。
前記範囲内であると、低極性、粗面の被着体に対する接着力に優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、接着力の経時的増加を抑制できる。
【００９７】
表面保護用粘着シートは、ＳＵＳ４３０に貼付して室温で、２４時間静置した場合の１８０°剥離試験における「剥離強度」が、好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは１３Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１１Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
表面保護用粘着シートは、ＳＵＳ４３０に貼付して８０℃で、１６８時間静置した場合の１８０°剥離試験における「剥離強度」が、好ましくは０．８Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは１３Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１１Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
前記範囲内であると、高極性の被着体に対する接着力に優れ、剥がれや浮きを抑制できるとともに、接着力の経時的増加を抑制できる。
【００９８】
表面保護用粘着シートは、定荷重剥離試験における「剥離距離」が、好ましくは５０ｍｍ／ｈｒ以下、より好ましくは４０ｍｍ／ｈｒ以下、さらに好ましくは３０ｍｍ／ｈｒ以下、特に好ましくは２５ｍｍ／ｈｒ以下である。前記範囲内であると、剥がれや浮きを抑制し、長期間安定的に保護機能を発揮することができる。
【００９９】
表面保護用粘着シートは、中央部を切断してから室温、１時間静置した場合の反発試験における「剥離距離」が、好ましくは５ｍｍ／ｈｒ以下、より好ましくは４ｍｍ／ｈｒ以下、さらに好ましくは３ｍｍ／ｈｒ以下、特に好ましくは２ｍｍ／ｈｒ以下である。前記範囲内であると、剥がれや浮きを抑制し、長期間安定的に保護機能を発揮することができる。
【０１００】
表面保護用粘着シートの製造方法は、特に限定されず、公知の知見を適宜採用して製造することができる。特に下記の粘着剤組成物準備工程、樹脂基材準備工程、及び粘着剤層形成工程を含む表面保護用粘着シートの製造方法（以下、「表面保護用粘着シートの製造方法」と略す場合がある。）が好ましい。
・（メタ）アクリル系共重合体及び粘着付与剤を含む粘着剤組成物を準備する粘着剤組成物準備工程（以下、「粘着剤組成物準備工程」と略す場合がある。）。
・樹脂基材を準備する樹脂基材準備工程（以下、「樹脂基材準備工程」と略す場合がある。）。
・前記粘着剤組成物を使用して前記樹脂基材上に粘着剤層を形成する粘着剤層形成工程（以下、「粘着剤層形成工程」と略す場合がある。）。
なお、粘着剤組成物準備工程、樹脂基材準備工程、及び粘着剤層形成工程の条件等の詳細については前述の内容を参照することができる。
【０１０１】
表面保護用粘着シートの製造方法は、下記の粘着剤組成物準備工程、樹脂基材準備工程、及び粘着剤層形成工程を含む表面保護用粘着シートの製造方法（以下、「表面保護用粘着シートの製造方法」と略す場合がある。）が好ましい。
・前記粘着剤層形成工程を経て得られた生成物を加熱する加熱工程（以下、「加熱工程」と略す場合がある。）。
・前記粘着剤形成工程又は前記加熱工程を経て得られた生成物に貫通孔を形成する貫通孔形成工程（以下、「貫通孔形成工程」と略す場合がある。）。
なお、加熱工程、及び貫通孔形成工程の条件等の詳細については前述の内容を参照することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１０３】
＜実施例１〜８、比較例１〜６＞
表１に記載の単量体量によって合成された（メタ）アクリル系共重合体固形分１００質量部に対し、表１に記載の粘着付与剤量を配合した組成物を準備し、さらに（メタ）アクリル系共重合体固形分１００質量部に対してエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．１質量部を混合して粘着性組成物を調製した（但し、比較例１のみはＴＥＴＲＡＤ−Ｃを配合しないものを粘着性組成物とした。）。
調製した粘着剤組成物を、ポリエチレン基材（東レフィルム加工株式会社製、商品名「トレテックＣＦ４７Ｗ」、厚さ約５０μｍ）の片面に乾燥後の厚さが約１３μｍとなるように塗布し、７０℃で２分間乾燥することにより、実施例１〜８、比較例１〜６の表面保護用粘着シートをそれぞれ作製した。
また、実施例１〜８、比較例１〜６の表面保護用粘着シートについて、ロータリーカッターを用いて線状の貫通孔（短辺：６０μｍ／長辺：１．０ｍｍ）を隣接する貫通孔間の距離が０．６ｍｍになるように形成する加工を行った。【０１０４】
実施例１〜８、比較例１〜６の表面保護用粘着シートのそれぞれについて、ＭＤ方向とＴＤ方向の「引張弾性率」を測定するとともに、下記の「ガラス霞み試験」、「１８０°剥離試験」、「タッチアップペイント剥がれ試験」「定荷重剥離試験」、「反発力試験」を行ってそれぞれの評価値を算出した。結果を表１〜４に示す。なお、これらの表中の（ＮＤ）は、未測定又は未評価であることを示している。【０１０５】
（引張特性試験）
１００ｍｍ×１０ｍｍ×ｔ０．０５〜０．０６（ｍｍ）にカットした試験片（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９８９を参照。）を万能材料試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ５５８２型）にセットし、標点間距離２５ｍｍ、チャック間距離：５０ｍｍ、試験速度０．５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張試験機で引張応力を測定するとともに、高性能ＡＶＥビデオ伸び計（インストロン社製、ビデオレンズ；２００ｍｍ画角レンズ使用）で引張ひずみを測定した（試験環境：２３±２℃、５０±１０％ＲＨ。）。引張ひずみ０．２５％〜０．０５％間の引張応力の差（σ０．２５％−σ０．０５％）を、引張ひずみ０．２５〜０．０５％間の引張ひずみの差（ε０．２５％−ε０．０５％）で除して、引張弾性率（５回の平均値）を算出した。【０１０６】
（ガラス霞み試験）
Ｔｈｅｒｍｏ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製のフォギング試験機を利用して行った。具体的には、直径８０ｍｍの円形状の粘着シート試験片を、粘着剤層が上面となるように開口部内径８５ｍｍ、底部内径８０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス瓶内に入れ、そのガラス瓶を表１〜４に記載の温度に加熱したオイルバス（オイル深さ１５０ｍｍ）内に配置し、ガラス瓶の開口をガラス板で蓋をして、ガラス板の上に重しを置いて表１〜４に記載の時間静置した。なお、ガラス板の上面は２１℃に冷却されている。静置前後のそれぞれについて、光沢度測定装置（ＨＡＣＨ  ＬＡＮＧＥ社製、商品名「ＲＥＦＯ  ６０」）を利用してガラス板の６０°入射光の反射率を測定して、下記式に代入して「霞み防止度」を算出した。
霞み防止度（％）＝（静置後におけるガラス板の反射率）／（静置前におけるガラス板の反射率）×１００【０１０７】
（１８０°剥離試験）
２０ｍｍ幅の粘着シートを室温雰囲気下で表１〜４に記載の被着体に２ｋｇ×１往復で圧着し、貼付から表１〜４に記載の温度、時間静置した。その後、引張試験機を利用して１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がしを行い、図６に示すような初回の引張強さの立ち上がりを除いた最大引張強さを測定し、その平均値を「剥離強度」として算出した。なお、ＰＰクラフトシートは、アクリルサンデー株式会社製の製品を使用した。【０１０８】
（タッチアップペイント剥がれ試験）
ＰＰクラフトシートの上にタッチアップペンを塗布した。塗布は、室温雰囲気下で行い、１０〜１５ｃｍ離れたところから、二重にならないように１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で行った。
次に１０ｍｍ幅の粘着シートをローラーで圧着し、貼付から表１〜４に記載の温度、時間静置した。そして、１２０°方向に手で剥離を行って、タッチアップペイントの残存量を以下の基準に則り０．１刻みで（すなわち、５０段階で）官能評価を行った。それぞれ３回ずつ行い、得られた数値の平均を算出した。
０：全く剥げてない
１：５％くらい剥がれている
２：１０％くらい剥がれている
３：４０％剥がれている
４：７０％剥がれている
５：１００％剥がれ
なお、タッチアップペンには株式会社ソフト９９コーポレーション製のホワイトタッチアップペン  Ｔ−５０  トヨタ用０５６  Ｎｏ．１７３５０を使用し、これを同じく株式会社ソフト９９コーポレーション製のエアータッチに装着してスプレー塗布した。【０１０９】
（定荷重剥離試験）
２０ｍｍ幅の粘着シートを室温雰囲気下で上記ＰＰクラフトシートに２ｋｇ×１往復で圧着し、貼付から室温雰囲気下で３０分間静置した後、図４に示すように、ＰＰクラフトシート４０２の粘着シート４０１貼付面を下側に向け、錘４０３を使用して１９ｇの荷重をかけて１時間後の「剥離距離」を測定した。【０１１０】
（反発力試験）
上記ＰＰクラフトシートを幅３ｃｍ、長さ１０ｃｍの長方形に裁断した。図５（Ａ）に示すように、このＰＰクラフトシート５０２に１０ｍｍ幅×６ｃｍの粘着シート５０１をハンドローラー１往復で圧着し、貼付から室温雰囲気下で３０分間静置した後、図５（Ｂ）に示すような専用冶具５０３を用いて両端部の距離が６ｃｍになるように湾曲させ、次いで図５（Ｃ）に示すように粘着シート５０１の中央部を切断して表１〜４に記載の温度、時間静置した後の粘着シートの「剥離距離」を測定した。【０１１１】
（手切れ性試験）
官能試験として、５回の手切れ試験（粘着テープを素手で切断する試験）を行い、下記の評価基準で引裂性（官能試験）を評価した。
（官能試験による引裂性の評価基準）
○：５回ともすべて容易に素手で切断できる。
△：４回は容易に素手で切断できる。
×：３回以下しか、素手では容易に切断できない。【０１１２】
【表１】
2019230495.tif 000019
【０１１３】
【表２】
2019230495.tif 000020
【０１１４】
【表３】
2019230495.tif 000021
【０１１５】
【表４】
2019230495.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の一態様である表面保護用粘着シートは、自動車、航空機、船舶等の内外装や部品の表面に貼付して表面の傷付きや汚れの付着を防止するために利用することができる。特に一時的に貼付して、目的の工程や期間経過後（保護目的の終了後）に剥離することを目的とする表面保護用粘着シートに好適である。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０  表面保護用粘着シート
１１１  粘着剤層
１１２  樹脂基材
１２０  表面保護用粘着シート
１２１  粘着剤層
１２２  樹脂基材
１２３  中間層
１３０  表面保護用粘着シート
１３１  粘着剤層
１３２  樹脂基材
１３４  表面層
１４０  表面保護用粘着シート
１４１  粘着剤層
１４２  樹脂基材
１４３  中間層
１４４  表面層
２００  表面保護用粘着シート
２０１  樹脂基材面
２０２  貫通孔
２０３  貫通孔が直線的かつ規則的に配列した方向
２０４  隣接する貫通孔間の距離
３１０  樹脂基材面における形状が巨視的に線状（微視的に長方形状）である貫通孔
３１１  貫通孔が直線的かつ規則的に配列した方向
３１２  隣接する貫通孔間の距離
３１３  貫通孔の短辺
３１４  貫通孔の長辺
３２０  樹脂基材面における形状が巨視的に点状（微視的に正方形状）である貫通孔
３２１  貫通孔が直線的かつ規則的に配列した方向
３２２  隣接する貫通孔間の距離
３２３  貫通孔の径
３２４  貫通孔の径
４０１  表面保護用粘着シート
４０２  ＰＰクラフトシート
４０３  錘
５０１  表面保護用粘着シート
５０２  ＰＰクラフトシート
５０３  専用冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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