(57)【要約】  医療器具は、基端と先端と前記基端から前記先端まで延在する中心軸線とを有するスパイクと、弁体と、前記弁体を付勢する付勢体と、前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に前記弁体と一体に移動可能な先筒と、前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、を備え、前記先筒には、前記基筒に案内される被案内部が設けられており、前記先筒への他の医療器具の接続によって前記被案内部を前記径方向の一方側に移動して前記基筒と係合させる一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、前記被案内部を前記径方向の他方側に移動して前記基筒との係合を解除させる係合制御部をさらに備える。
2019187839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な弁体と、
前記弁体を前記中心軸線に沿う軸方向の前記先端の側に付勢する付勢体と、
他の医療器具を接続可能であるとともに、前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に前記弁体と一体に移動可能な先筒と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、を備え、
前記先筒には、前記軸方向の両側への移動に伴って前記基筒に案内される被案内部が設けられており、
前記先筒への前記他の医療器具の接続によって前記被案内部を前記径方向の一方側に移動して前記基筒と係合させる一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、前記被案内部を前記径方向の他方側に移動して前記基筒との係合を解除させる係合制御部をさらに備える、
医療器具。
【請求項２】
前記先筒は、前記基筒より前記径方向の内側に配置されている、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記係合制御部として、前記先筒に対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能なプッシャーを備え、
前記プッシャーは、前記先筒への前記他の医療器具の接続に伴う前記他の医療器具からの押圧によって、前記先筒に対して相対的に前記軸方向の前記基端の側に移動することで、前記被案内部を前記径方向の外側に弾性変位させ、前記基筒と係合させる、
請求項１又は２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記他の医療器具は、他の弁体と、他の内部流路と、を有し、
前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体とをいずれも貫通していない予備状態から、所定の流体接続操作により、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体との両方を貫通して前記内部流路が前記他の内部流路に連通した流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記流体接続状態から、所定の解除操作により、前記予備状態へと移行可能である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療器具。
【請求項５】
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記被案内部を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記被案内部を前記軸方向の前記先端の側に案内する、請求項４に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体などの生体への輸液などにおいて用いられる医療器具として、医療用コネクタ又はシリンジなどが知られている。このような医療器具は、弁体を備えた閉鎖式のコネクタ部を有する場合がある。例えば特許文献１の図９に記載される医療器具は、内部流路を有するスパイクと、弁体と、弁体を付勢する付勢体と、他の医療器具を接続可能であるとともにスパイクの軸方向の両側に弁体と一体に移動可能な先筒と、スパイクに一体に連結された基筒と、を備えるコネクタ部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８１５７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるような医療器具によれば、輸液ラインの形成又は撤去などの目的で他の医療器具と流体接続又はその解除操作をする際に、操作者が誤って流体に接触する虞を低減することができる。特に、流体として抗癌剤などの劇薬を使用している場合には、この効果は重要である。【０００５】
ところで、このような医療器具においては、先筒が基筒に対して相対的にスパイクの軸方向の両側に移動する際の先筒の動作を安定させるために、当該移動に伴って基筒に案内される被案内部を先筒に設けることが求められる。しかし、このような被案内部を設けると、流体接続状態において先筒から他の医療器具が外力などによって意図せずに外れた場合に、被案内部が基筒と係合していることに起因して先筒が先端の側に戻らずに、スパイクの内部流路が弁体から露出して流体の曝露を生じる虞がある。【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての医療器具は、
基端と、先端と、前記基端から前記先端まで延在する中心軸線と、内部流路と、を有するスパイクと、
前記スパイクが貫通可能な弁体と、
前記弁体を前記中心軸線に沿う軸方向の前記先端の側に付勢する付勢体と、
他の医療器具を接続可能であるとともに、前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に前記弁体と一体に移動可能な先筒と、
前記スパイクに対して相対的に前記軸方向の両側に移動不能な基筒と、を備え、
前記先筒には、前記軸方向の両側への移動に伴って前記基筒に案内される被案内部が設けられており、
前記先筒への前記他の医療器具の接続によって前記被案内部を前記径方向の一方側に移動して前記基筒と係合させる一方、前記先筒から前記他の医療器具が外れることで、前記被案内部を前記径方向の他方側に移動して前記基筒との係合を解除させる係合制御部をさらに備える。【０００８】
本発明の１つの実施形態として、
前記先筒は、前記基筒より前記径方向の内側に配置されている。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記医療器具は、
前記係合制御部として、前記先筒に対して相対的に前記軸方向の両側に移動可能なプッシャーを備え、
前記プッシャーは、前記先筒への前記他の医療器具の接続に伴う前記他の医療器具からの押圧によって、前記先筒に対して相対的に前記軸方向の前記基端の側に移動することで、前記被案内部を前記径方向の外側に弾性変位させ、前記基筒と係合させる。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、
前記他の医療器具は、他の弁体と、他の内部流路と、を有し、
前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体とをいずれも貫通していない予備状態から、所定の流体接続操作により、前記先筒に前記他の医療器具が接続され、前記弁体に前記他の弁体が当接し、且つ、前記スパイクが前記弁体と前記他の弁体との両方を貫通して前記内部流路が前記他の内部流路に連通した流体接続状態へと移行可能であるとともに、
前記流体接続状態から、所定の解除操作により、前記予備状態へと移行可能である。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、
前記基筒は、前記所定の流体接続操作としての前記中心軸線に関する周方向の一方側への回転操作により、前記被案内部を前記軸方向の前記基端の側に案内する一方、前記所定の解除操作としての前記周方向の他方側への回転操作により、前記被案内部を前記軸方向の前記先端の側に案内する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、他の医療器具との流体接続状態において他の医療器具が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減できる医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を他の医療器具との非接続状態で示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す医療器具の分解斜視図である。
【図４】図１に示す先筒の斜視図である。
【図５】図１に示す先筒の上面図である。
【図６】図１に示すプッシャーの斜視図である。
【図７】図１に示す医療器具を予備状態で示す断面図である。
【図８】図１に示す医療器具を流体接続状態で示す断面図である。
【図９】図８に示す状態から他の医療器具が意図せずに外れたときの動作を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る医療器具を他の医療器具との非接続状態で示す断面図である。
【図１１】図１０に示す医療器具を予備状態で示す断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る医療器具を他の医療器具との非接続状態で示す断面図である。
【図１３】図１２に示す医療器具を予備状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。まず、図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態に係る医療器具１Ａは、スパイク２と、弁体３と、先筒４と、付勢体５と、基筒６と、係合制御部７としてのプッシャー８と、を備えるコネクタ部９を有している。医療器具１Ａは、コネクタ部９を有する医療用コネクタとして構成されている。しかし、医療器具１Ａは、医療用コネクタに限られず、例えば、コネクタ部９を有するシリンジ（例えば、先端の流出口にコネクタ部９が設けられた外筒と、外筒の基端に挿入された押し子と、を有するシリンジ）として構成されてもよい。
【００１５】
スパイク２は、スパイク部材１０の一部によって構成されている。スパイク部材１０、基筒６、先筒４及びプッシャー８は、それぞれ、合成樹脂などの射出成形などによって形成された単一部材として構成されている。しかし、スパイク部材１０、基筒６、先筒４及びプッシャー８は、それぞれ、複数部材で構成されてもよい。弁体３は、弁部材１１の頭部及び肩部によって構成され、付勢体５は、弁部材１１の胴部によって構成されている。弁部材１１は、ゴム又はエラストマーなどの射出成形などによって形成された、単一部材として構成されている。しかし、弁体３及び付勢体５は、別部材として構成されてもよい。スパイク部材１０と基筒６とは本実施形態では別部材として構成されているが、単一部材として構成することも可能である。
【００１６】
スパイク２は、基端２ａと、先端２ｂと、基端２ａから先端２ｂまで延在する中心軸線Ｏと、内部流路２ｃと、内部流路２ｃに連通する連通口２ｄと、を有している。本明細書において、単に「軸方向」というときは、中心軸線Ｏに沿う方向を意味する。また、単に「軸方向先端側」というときは、軸方向において基端２ａの側から先端２ｂの側に向かう方向を意味し、単に「軸方向基端側」というときは、「軸方向先端側」の反対方向を意味し、単に「軸方向両側」というときは、「軸方向先端側」と「軸方向基端側」との両方向を意味する。所定の部分について「先端」というときは、当該部分における軸方向先端側に位置する端を意味し、所定の部分について「基端」というときは、当該部分における軸方向基端側に位置する端を意味する。単に「径方向」というときは、中心軸線Ｏに関する径方向を意味し、単に「周方向」というときは、中心軸線Ｏに関する周方向を意味する。また、説明の便宜上、所定の部分について軸方向先端側を上方、軸方向基端側を下方という場合がある。例えば、先筒４の上面とは、軸方向基端側に向かって視たときの面を意味する。
【００１７】
スパイク２は、軸方向に直線状に延在する中空円柱状をなしており、その先端２ｂは尖鋭形状をなしている。内部流路２ｃは、基端２ａから軸方向に直線状に延在し、先端２ｂの手前で終端している。連通口２ｄは、スパイク２の壁面を径方向に貫通する、２つの互いに対向する貫通孔によって構成されている。また、連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部において内部流路２ｃに連通している。しかし、スパイク２の形状は、適宜変更が可能である。例えば、スパイク２は直線状に延在していなくてもよい。また、スパイク２の先端は尖鋭形状をなしていなくてもよい。連通口２ｄを構成する貫通孔の数は適宜増減できる。連通口２ｄは、内部流路２ｃの終端部以外の部分で内部流路２ｃに連通していてもよい。
【００１８】
スパイク２の基端２ａには、メスコネクタ部１２の先端が連結している。メスコネクタ部１２には、輸液ラインの形成などの目的で種々の医療器具のオスコネクタ部などを接続可能である。また、スパイク２の基端２ａには、径方向に延在する円環状のフランジ１３の内周縁が連結している。フランジ１３の上面には、付勢体５の下面に中心軸線Ｏの全周に亘って密着する環状突起１４が設けられている。また、フランジ１３の上面における環状突起１４の径方向の外側には、円筒状の筒壁１５の下端が連結している。フランジ１３の外周縁及び筒壁１５の外周面には、基筒６の基端部が固定されている。したがって、基筒６は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側に移動不能である。しかし、基筒６は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側にのみ移動不能であればよく、例えば、スパイク部材１０に対して周方向に回転可能に取り付けられていてもよい。
【００１９】
弁部材１１は、弁体３を軸方向先端側に付勢する付勢体５を有している。付勢体５は、軸方向に延在する蛇腹部５ａによって構成されている。蛇腹部５ａは、軸方向の圧縮力を受けることで軸方向に折り畳まれて収縮するように弾性変形する一方、当該圧縮力の除去により、元の形状に復元するように構成されている。付勢体５は、蛇腹部５ａによって構成されるものに限られず、例えば、軸方向の圧縮力を受けることで軸方向に収縮するように弾性変形する一方、当該圧縮力の除去により、元の形状に復元する種々の形状の弾性体によって構成されてもよい。例えば、付勢体５は、圧縮コイルばねで構成されてもよい。
【００２０】
弁部材１１は、スパイク２を径方向の外側から包囲する弁体３を有している。弁体３は、弁部材１１の頭部で構成される中空円柱状の弁本体３ａと、弁部材１１の肩部で構成される弁フランジ３ｂと、で構成されている。弁本体３ａは、スパイク２における先端２ｂ及びその周辺部分を収容可能な中空部１６を有している。中空部１６における上端と弁本体３ａの天面（上面）との間には、スリット１７が設けられている。弁本体３ａは、スパイク２の連通口２ｄが中空部１６及びスリット１７のいずれに位置している状態においても、連通口２ｄを閉塞することができる。弁本体３ａの天面は、上面視中央部分が円錐状に突出する突起状をなしている。しかし、弁本体３ａの天面の形状は適宜変更が可能である。例えば、弁本体３ａの天面は、上方に突出する球面状をなしていてもよい。弁フランジ３ｂは、弁本体３ａよりも外径が拡径された円筒状をなしている。弁フランジ３ｂの上端は弁本体３ａの下端と連結し、弁フランジ３ｂの下端は付勢体５の上端と連結している。弁フランジ３ｂの形状は適宜変更が可能であり、例えば、多角形筒状（上面視多角形の筒状）をなしていてもよい。
【００２１】
先筒４は、スパイク２に対して相対的に軸方向両側に弁体３と一体に移動可能に構成されている。先筒４は、弁体３に取り付けられて弁体３を保持する保持筒４ａと、保持筒４ａより径方向の外側に配置された係合筒４ｂと、保持筒４ａと係合筒４ｂとを径方向に連結する連結部４ｃ（図５参照）と、を有している。
【００２２】
保持筒４ａは、円筒状をなしている。しかし、保持筒４ａは、弁体３の形状に合わせて円筒状以外の筒状をなしていてもよい。保持筒４ａの内周面は弁本体３ａの外周面と嵌合している。しかし、保持筒４ａは、弁本体３ａと嵌合していなくてもよい。例えば、保持筒４ａは弁本体３ａに固着されていてもよい。弁体３の天面は、保持筒４ａの先端面から先端側に突出している。弁体３の弁フランジ３ｂの先端面は、保持筒４ａの基端面に当接している。
【００２３】
係合筒４ｂは、円筒状をなしている。しかし、係合筒４ｂは、円筒状以外の筒状をなしていてもよい。係合筒４ｂにおける連結部４ｃより先端側の部分には、他の医療器具５０との接続部１８が設けられている。接続部１８は、本実施形態では、ルアーロックが可能な雌ねじ部によって構成されている。しかし、接続部１８は、このような雌ねじ部以外によって構成されてもよい。係合筒４ｂにおける連結部４ｃより基端側の部分には、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の弾性アーム１９が設けられている。一対の弾性アーム１９は、互いに同一の形状をなしている。しかし、一対の弾性アーム１９は、互いに異なる形状をなしていてもよい。
【００２４】
図２及び図４に示すように、各弾性アーム１９は、係合筒４ｂの基端から軸方向先端側に延在する２つの平行な直線状の切り欠きによって区画された片持ち梁状をなしている。しかし、各弾性アーム１９の形状は、このような２つの平行な直線状の切り欠きによって区画されるものに限られず、適宜変更が可能である。各弾性アーム１９の外面（径方向の外側の面）には、径方向の外側に突出する円柱状の係合凸部２０が設けられている。しかし、各係合凸部２０の形状は円柱状に限られず、適宜変更が可能である。各係合凸部２０は、軸方向両側への移動に伴って基筒６に案内される被案内部を構成している。各弾性アーム１９の内面には、径方向の内側に突出する被押圧部２１が設けられている。各被押圧部２１は、軸方向基端側に向かって径方向の内側に傾斜する傾斜面によって構成されている。
【００２５】
図５に示すように、連結部４ｃは、周方向に間欠的に設けられている。連結部４ｃの間欠部には、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の長孔２２が設けられている。各長孔２２は、周方向に延在する円弧状をなしている。一対の長孔２２は、互いに同一の形状をなしている。しかし、一対の長孔２２は、互いに異なる形状をなしていてもよい。各長孔２２の形状は円弧状に限られず、適宜変更が可能である。
【００２６】
プッシャー８は、先筒４に対して相対的に軸方向の両側に移動可能である。図２及び図６に示すように、プッシャー８は、円筒状の基体８ａと、基体８ａの先端から軸方向先端側に延在するとともに中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の突出体８ｂと、を有している。各突出体８ｂは、周方向に延在する円弧状をなしている。一対の突出体８ｂは、互いに同一の形状をなしている。しかし、一対の突出体８ｂは、互いに異なる形状をなしていてもよい。一対の突出体８ｂの一方は、先筒４に設けられた一対の長孔２２の一方を通って、保持筒４ａの先端面より軸方向先端側に突出している。一対の突出体８ｂの他方は、先筒４に設けられた一対の長孔２２の他方を通って、保持筒４ａの先端面より軸方向先端側に突出している。各突出体８ｂの形状は円弧状に限られず、対応する長孔２２の形状と合わせて適宜変更が可能である。また、本実施形態では一対の長孔２２及び一対の突出体８ｂを設けているが、長孔２２及び突出体８ｂの数は適宜変更が可能である。
【００２７】
基体８ａの外周面には、径方向の外側に突出する押圧部２３が設けられている。押圧部２３は、周方向の全周に亘って設けられている。押圧部２３は、軸方向基端側に向かって径方向の内側に傾斜する傾斜面によって構成されている。押圧部２３は、一対の突出体８ｂへの外力の付与によって軸方向基端側に移動することで、各被押圧部２１を径方向の外側に押圧し、それにより、各係合凸部２０を径方向外側に弾性変位させる（本実施形態では、弾性アーム１９の弾性変形によって変位させる）ことができる（図７参照）。本実施形態では押圧部２３及び一対の被押圧部２１はいずれも、軸方向基端側に向かって径方向の内側に傾斜する傾斜面によって構成されているので、このような弾性変位を安定して生じさせることができる。しかし、押圧部２３と一対の被押圧部２１とのいずれかを、例えば、軸方向基端側に向かって径方向の内側に段差状に縮径する段差部によって構成してもよい。また、各被押圧部２１は、径方向の内側に向かう復元力によって押圧部２３を軸方向先端側に押圧することで、一対の突出体８ｂへの外力が除去された場合に押圧部２３を軸方向先端側に移動し、それにより、各係合凸部２０を径方向内側に復元変位させる（本実施形態では、弾性アーム１９の復元変形によって変位させる）ことができる（図２参照）。
【００２８】
図１〜図３に示すように、基筒６は、円筒状をなしている。基筒６の内周面には、２条ねじ状をなす一対の螺旋溝部２４が設けられている。一対の螺旋溝部２４は、軸方向両側への先筒４の移動に伴って先筒４の被案内部（一対の係合凸部２０）を案内する案内部を構成している。一対の螺旋溝部２４の一方は、一対の係合凸部２０の一方と係合することで当該一方を案内可能である。また、一対の螺旋溝部２４の他方は、一対の係合凸部２０の他方と係合することで当該他方を案内可能である。各螺旋溝部２４は、対応する係合凸部２０が最も軸方向基端側に位置するときに当該係合凸部２０と係合する部分において、リード角が実質的に減少している。このようなリード角の減少により、基筒６と先筒４との間にこれらを軸方向に離間させる方向の外力が付与されたときの抵抗力を高める（すなわち、ねじを緩み難くする）ことができる。リード角の減少に替えて、リード角を消失させてもよい（すなわち、ゼロ又はマイナスの角度にしてもよい）。しかし、各螺旋溝部２４は、このようなリード角の減少及び消失のいずれも含まない形状であってもよい。各螺旋溝部２４の形状は、対応する係合凸部２０の形状と合わせて適宜変更が可能である。
【００２９】
本実施形態では、案内部を一対の螺旋溝部２４で構成し、被案内部を一対の係合凸部２０で構成しているが、螺旋溝部２４及び係合凸部２０の数は適宜増減が可能である。案内部を螺旋突条で構成し、被案内部を当該螺旋突条と係合可能な係合凹部で構成してもよい。案内部の軌道の全体形状は、螺旋状に限られず、例えば、軸方向から周方向に軌道が段差状に変化する段差部を含んでいてもよいし、軸方向の軌道のみを含んでいてもよい。
【００３０】
図１に示すように、基筒６には、先筒４と係合することで基筒６に対して相対的な軸方向基端側への先筒４の移動を所定の抵抗力によって規制する規制部２５が設けられている。規制部２５が発揮する所定の抵抗力は、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図７に示すような予備状態になるまでに、他の医療器具５０から先筒４に作用する軸方向基端側への押圧力より大きいことが好ましい。このような構成により、予備状態になった後に規制部２５の規制が解除されて、図８に示すような流体接続状態に移行する一連の動作を安定して実現することができる。
【００３１】
本実施形態において、予備状態とは、図７に示すように、先筒４に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の医療器具５０に設けられた他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１とをいずれも貫通していない状態をいう。
【００３２】
本実施形態において、流体接続状態とは、図８に示すように、先筒４に他の医療器具５０が接続され、弁体３に他の弁体５１が当接し、且つ、スパイク２が弁体３と他の弁体５１との両方を貫通して連通口２ｄが他の医療器具５０に設けられた他の内部流路５２に連通した状態をいう。
【００３３】
規制部２５は、本実施形態では、先筒４と嵌合可能な嵌合部によって構成されている。より具体的には、規制部２５は、図１に示すように、先筒４の係合筒４ｂの外周面に設けられるとともに中心軸線Ｏを挟んで互いに対向する一対の凹部２６と嵌合可能な一対の弾性片２７によって構成されている。一対の弾性片２７の一方は、一対の凹部２６の一方と嵌合可能である。また、一対の弾性片２７の他方は、一対の凹部２６の他方と嵌合可能である。各弾性片２７は、逆Ｕ字状の切り欠きによって基筒６に形成された径方向に弾性変形可能な片持ち梁状のアーム部２７ａと、アーム部２７ａの内面（径方向の内側の面）に設けられた凸部２７ｂと、を有している。各凸部２７ｂは、凹部２６との嵌合により、軸方向基端側への先筒４の移動に対して所定の抵抗力を発揮することができる。また、各凸部２７ｂは、先筒４に所定の抵抗力を越える軸方向基端側への押圧力が作用すると、径方向の外側に弾性変位（アーム部２７ａの弾性変形によって変位）して凹部２６との嵌合を解除することができる。各凸部２７ｂは、軸方向基端側への先筒４の移動に対して所定の抵抗力を発揮できる程度に凹部２６に入り込んでいればよく、各凸部２７ｂと凹部２６との間には適宜隙間が設けられていてもよい。
【００３４】
本実施形態では、規制部２５は、先筒４に設けられた一対の凹部２６と嵌合可能な、基筒６に設けられた一対の弾性片２７によって構成されている。しかし、規制部２５の構成は適宜変更が可能である。例えば、凹部２６及び弾性片２７の数は適宜増減が可能である。先筒４に１つ以上の弾性片２７を設け、基筒６に１つ以上の凹部２６を設けてもよい。
【００３５】
図１〜図２に示すように、他の医療器具５０は、他の弁体５１と他の内部流路５２を有するハウジング５３とを備えている。ハウジング５３は、円筒状の筒壁５４を有している。筒壁５４の基端には、他の内部流路５２の基端を閉塞するように他の弁体５１が取り付けられている。他の弁体５１は、スパイク２が貫通可能な他のスリット５５を有している。筒壁５４の外周面には、先筒４の接続部１８に接続される雄ねじ部によって構成された被接続部５６が設けられている。被接続部５６の形状は、接続部１８の形状に合わせて適宜変更が可能である。筒壁５４と他の弁体５１とによって他のコネクタ部５７が構成されている。他のコネクタ部５７の先端には円環平面状の当接面５８が設けられている。当接面５８は、予備状態において先筒４の係合筒４ｂの先端面と当接するように構成されている。しかし、他の医療器具５０は、当接面５８を有していなくてもよい。
【００３６】
医療器具１Ａは、図２に示すような他の医療器具５０の非接続状態から、図７に示すような予備状態へと移行可能である。この予備状態への移行に際し、プッシャー８は、先筒４への他の医療器具５０の接続に伴う他の医療器具５０からの押圧によって、先筒４に対して相対的に軸方向基端側に移動することで、被案内部（一対の係合凸部２０）を径方向の外側に弾性変位させ、基筒６と係合させることができる。このように、プッシャー８は、先筒４への他の医療器具５０の接続によって被案内部を径方向の外側に移動して基筒６と係合させることができる。
【００３７】
医療器具１Ａは、予備状態から、所定の流体接続操作により、図８に示すような流体接続状態へと移行可能である。医療器具１Ａは、基筒６が先筒４の被案内部（一対の係合凸部２０）を案内することによって予備状態から流体接続状態へと移行するように構成されているので、予備状態から流体接続状態への安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、時計周り方向（右ねじ方向）の回転操作によって非接続状態から予備状態に移行させ、所定の流体接続操作としてのさらなる時計周り方向の回転操作により、規制部２５による規制を解除して流体接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１Ａは、１方向への回転操作のみによって非接続状態から流体接続状態へと移行可能である。しかし、所定の流体接続操作として反時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。
【００３８】
医療器具１Ａは、流体接続状態から、所定の解除操作により、予備状態へと移行可能である。医療器具１Ａは、基筒６が先筒４の被案内部を案内することによって流体接続状態から予備状態へと移行するように構成されているので、流体接続状態から予備状態への安定した移行動作を可能にすることができる。本実施形態では、所定の解除操作としての反時計周り方向（左ねじ方向）の回転操作によって流体接続状態から予備状態に移行させ、さらなる反時計周り方向の回転操作により、非接続状態に移行させることができる。このように、医療器具１Ａは、１方向への回転操作のみによって流体接続状態から非接続状態へと移行可能である。しかし、所定の解除操作として時計周り方向の回転操作を用いる構成としてもよい。
【００３９】
予備状態から非接続状態への移行に際しては、プッシャー８は、先筒４からの他の医療器具５０の接続解除に伴う他の医療器具５０からの押圧解除により、被案内部（一対の係合凸部２０）の復元変位による基筒６との係合解除を許容するように軸方向先端側に移動することができる。
【００４０】
医療器具１Ａは、流体接続状態において、径方向の外力の付与などによって他の医療器具５０が意図せずに外れた場合には、図９に示すように、軸方向先端側へのプッシャー８の移動により、被案内部（一対の係合凸部２０）の復元変位による基筒６との係合解除を許容することができる。このように、プッシャー８は、先筒４から他の医療器具５０が外れることで、被案内部を径方向の内側に移動して基筒６との係合を解除させることができる。このように被案内部と基筒６との係合が解除されると、弁体３と先筒４とは付勢体５の付勢力によって一体に軸方向先端側に移動し、図２に示すようにスパイク２の連通口２ｄを弁体３によって閉塞することができる。したがって、医療器具１Ａによれば、他の医療器具５０との流体接続状態において他の医療器具５０が意図せずに外れた場合でも、流体の曝露を生じる可能性を低減することができる。
【００４１】
次に、図１０〜図１１を参照して、本発明の第２実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。前述した第１実施形態に係る医療器具１Ａは、先筒４への他の医療器具５０の接続によって被案内部を径方向の一方側に移動して基筒６と係合させる一方、先筒４から他の医療器具５０が外れることで、被案内部を径方向の他方側に移動して基筒６との係合を解除させる係合制御部７としてのプッシャー８を備えている。これに対し、第２実施形態に係る医療器具１Ｂは、図１０〜図１１に示すように、プッシャー８を備える替りに、先筒４’の係合筒４ｂ’が係合制御部７’としての一対の係合アーム２８を有している。第２実施形態において第１実施形態の場合と同様の構成には、第１実施形態の場合と同一の符号を付している。
【００４２】
一対の係合アーム２８は、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向するように配置されている。各係合アーム２８は、係合筒４ｂ’の基端から軸方向先端側に延在する２つの平行な直線状の切り欠きによって区画された片持ち梁状をなしている。したがって、各係合アーム２８は、その先端に位置する固定端２８ａを支点に回動可能である。各係合アーム２８の外面（径方向の外側の面）には、径方向の外側に突出する係合凸部２０’が設けられている。各係合凸部２０’は、軸方向両側への移動に伴って基筒６に案内される被案内部を構成している。各係合アーム２８の内面には、保持筒４ａの先端より軸方向先端側において径方向の内側に突出する被押圧部２１’が設けられている。各被押圧部２１’は、係合筒４ｂ’の接続部１８’への他の医療器具５０の接続に伴って他の医療器具５０により径方向の外側へ押圧されて、径方向の外側へ弾性変位するように構成されている。
【００４３】
したがって、係合筒４ｂ’の接続部１８’に他の医療器具５０を接続することにより、被案内部（一対の係合凸部２０’）を径方向の外側に弾性変位させて基筒６の螺旋溝部２４と係合させることができる。また、係合筒４ｂ’から他の医療器具５０が外れることで、被案内部を径方向の内側に移動して基筒６との係合を解除させることができる。したがって、本実施形態に係る医療器具１Ｂによっても、第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、案内部を一対の螺旋溝部２４で構成し、被案内部を一対の係合凸部２０’で構成しているが、螺旋溝部２４及び係合凸部２０’の数は適宜増減が可能である。案内部を螺旋突条で構成し、被案内部を当該螺旋突条と係合可能な係合凹部で構成してもよい。案内部の軌道の全体形状は、螺旋状に限られず、例えば、軸方向から周方向に軌道が段差状に変化する段差部を含んでいてもよいし、軸方向の軌道のみを含んでいてもよい。
【００４５】
次に、図１２〜図１３を参照して、本発明の第３実施形態に係る医療器具について詳細に例示説明する。前述した第２実施形態に係る医療器具１Ｂは、先筒４’が基筒６より径方向の内側に配置されている。これに対し、第３実施形態に係る医療器具１Ｃは、図１２〜図１３に示すように、先筒４”が基筒６”より径方向の外側に配置されている。第３実施形態において第２実施形態の場合と同様の構成には、第２実施形態の場合と同一の符号を付している。
【００４６】
本実施形態では、先筒４”の係合筒４ｂ”が係合制御部７”としての一対の係合アーム２９を有している。一対の係合アーム２９は、中心軸線Ｏを挟んで互いに対向するように配置されている。各係合アーム２９は、逆Ｕ字状の切り欠きと、その下方に間隔を空けて設けられるとともに係合筒４ｂ”の基端まで延在する２つの平行な直線状の切り欠きと、によって区画された中間支持の揺動片状をなしている。したがって、各係合アーム２９は、軸方向の中間部２９ａを支点に回動可能である。各係合アーム２９における支点より基端側の部分の内面（径方向の内側の面）には、径方向の内側に突出する係合凸部２０”が設けられている。各係合凸部２０”は、軸方向両側への移動に伴って基筒６”に案内される被案内部を構成している。各係合アーム２９における支点より先端側の部分の内面には、保持筒４ａの先端より軸方向先端側において径方向の内側に突出する被押圧部２１”が設けられている。各被押圧部２１”は、係合筒４ｂ”の接続部１８”への他の医療器具５０の接続に伴って他の医療器具５０に径方向の外側へ押圧されて、径方向の外側へ弾性変位するように構成されている。
【００４７】
したがって、係合筒４ｂ”の接続部１８”に他の医療器具５０を接続することにより、被案内部（一対の係合凸部２０”）を径方向の内側に弾性変位させて基筒６”の螺旋溝部２４”と係合させることができる。また、係合筒４ｂ”から他の医療器具５０が外れることで、被案内部を径方向の外側に移動して基筒６”との係合を解除させることができる。したがって、本実施形態に係る医療器具１Ｃによっても、第２実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
本実施形態では、案内部を一対の螺旋溝部２４”で構成し、被案内部を一対の係合凸部２０”で構成しているが、螺旋溝部２４”及び係合凸部２０”の数は適宜増減が可能である。案内部を螺旋突条で構成し、被案内部を当該螺旋突条と係合可能な係合凹部で構成してもよい。案内部の軌道の全体形状は、螺旋状に限られず、例えば、軸方向から周方向に軌道が段差状に変化する段差部を含んでいてもよいし、軸方向の軌道のみを含んでいてもよい。
【００４９】
前述した本実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  医療器具
２  スパイク
２ａ  基端
２ｂ  先端
２ｃ  内部流路
２ｄ  連通口
３  弁体
３ａ  弁本体
３ｂ  弁フランジ
４、４’、４”  先筒
４ａ  保持筒
４ｂ、４ｂ’、４ｂ”  係合筒
４ｃ  連結部
５  付勢体
５ａ  蛇腹部
６、６”  基筒
７、７’、７”  係合制御部
８  プッシャー
８ａ  基体
８ｂ  突出体
９  コネクタ部
１０  スパイク部材
１１  弁部材
１２  メスコネクタ部
１３  フランジ
１４  環状突起
１５  筒壁
１６  中空部
１７  スリット
１８、１８’、１８”  接続部
１９  弾性アーム
２０、２０’、２０”  係合凸部（被案内部）
２１、２１’、２１”  被押圧部
２２  長孔
２３  押圧部
２４、２４”  螺旋溝部
２５  規制部
２６  凹部
２７  弾性片
２７ａ  アーム部
２７ｂ  凸部
２８  係合アーム
２８ａ  固定端
２９  係合アーム
２９ａ  中間部
５０  他の医療器具
５１  他の弁体
５２  他の内部流路
５３  ハウジング
５４  筒壁
５５  他のスリット
５６  被接続部
５７  他のコネクタ部
５８  当接面
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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