(57)【要約】  提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、その情報の内容、その情報の精度、及び、その情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信するネットワーク通信部（１４５）と、その種別、その内容及びその精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部（１４９）と、算出された通信量に従って、要求された情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部（１５０）と、提供可能価格と、希望価格とを比較することで、要求された情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部（１５１）とを備える。
2020230290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部と、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記精度は、前記値の丸め方と、前記情報の送信を希望する間隔とを示し、
前記通信量算出部は、前記丸め方から、前記値のデータ量を特定し、前記特定されたデータ量と、前記間隔とから、前記単位時間当たりの前記通信量を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提供依頼は、前記値が閾値以上変動した場合に前記情報の提供を要求するものであり、
前記精度は、前記値の丸め方と、前記閾値と、を示し、
前記通信量算出部は、前記丸め方から、前記値のデータ量を特定し、過去における前記値の推移と前記閾値とにより前記単位時間における前記情報の送信回数を算出し、前記特定されたデータ量及び前記算出された送信回数から、前記単位時間当たりの前記通信量を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記丸め方は、前記値の最終桁を示し、
前記通信量算出部は、前記種別、前記内容、前記最終桁及び前記データ量を対応付ける通信単位量情報を参照することで、前記データ量を特定すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供可能価格特定部は、前記通信量と前記提供可能価格とを対応付ける提供可能価格情報を参照することで、前記提供可能価格を特定すること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供可否判断部は、前記判断の結果を、前記通信部を介して、前記情報提供依頼の送信元に回答すること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部と、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部、及び、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部、として機能させること
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信し、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出し、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定し、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等のネットワークを介して、個人情報を売買する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、情報利用者によって利用される利用者端末からユーザ情報の取得要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、情報提供者と情報利用者との間におけるユーザ情報の取引処理を制御する情報取引装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された情報取引装置は、ユーザ情報の価値に影響を与える要因情報に基づいて、利用者端末に提供するユーザ情報の価値を算出しているが、そもそも、情報を提供できるか否かを自動的に判断するものではない。【０００５】
そこで、本発明は、要求された情報を提供できるか否かを自動的に判断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部と、前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部と、前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信する通信部、前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部、前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部、及び、前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部、として機能させることを特徴とする。【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す情報提供依頼を受信し、前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出し、前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定し、前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一又は複数の態様によれば、要求された情報と、ネットワークの状況とに応じて、情報を提供できるか否かを自動的に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１及び２に係る情報提供システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態１におけるサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】通信単位量情報の一例を示す概略図である。
【図４】通信料金情報の一例である通信料金グラフを示す概略図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１におけるサーバでの処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２におけるサーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】差分以上の変動を生じた参考値を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る情報提供システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
情報提供システム１００は、サービサークラウド１１０と、対象クラウド１３０と、機器１６０とを備える。
サービサークラウド１１０及び対象クラウド１３０は、ネットワークとしてのインターネット１０１に接続することができるものとする。言い換えると、サービサークラウド１１０及び対象クラウド１３０は、インターネット１０１を介して通信を行うことができる。なお、機器１６０がインターネット１０１に接続できるようになっていてもよい。
【００１３】
サービサークラウド１１０は、対象クラウド１３０に情報の提供を依頼する情報提供依頼を送信する。なお、以下では、提供を要求する情報をプロパティともいう。
情報提供依頼は、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器１６０の種別と、提供を要求する情報の内容と、提供を要求する情報の精度と、情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを示す。
【００１４】
提供を要求する情報の内容には、提供を要求する情報を識別するための情報識別情報である情報名としてのプロパティ名と、単位とが含まれる。
提供を要求する情報の精度には、例えば、対象となる値の丸め方と、提供を要求する情報の送信を希望する間隔とが含まれる。ここでは、値の丸め方として、値の最終桁が指定されるものとする。例えば、機器１６０としての空調機から、室内温度の提供を求める場合、２４℃又は２３℃までの正確さでよければ、最終桁は「一の位」となり、２４．５℃又は２３．３℃までの正確さが必要であれば、最終桁は「小数点第一位」となる。
【００１５】
サービサークラウド１１０は、図示してはいないが、一つのサーバ、又は、複数のサーバからなるサーバ群により構成される。
【００１６】
対象クラウド１３０は、サービサークラウド１１０からの情報提供依頼に対して、依頼された情報を提供できるか否かを示す回答を、情報提供依頼の送信元であるサービサークラウド１１０に送信する。
対象クラウド１３０は、一以上のサーバ１４０により構成される。なお、対象クラウド１３０を情報処理システムともいう。
【００１７】
機器１６０は、対象クラウド１３０に接続されている。例えば、機器１６０は、家電機器である。
【００１８】
図２は、対象クラウド１３０に含まれている一つのサーバ１４０の構成を概略的に示すブロック図である。
ここでは、図２に示されている一つのサーバ１４０が、サービサークラウド１１０からの情報提供依頼に対して、依頼された情報を提供できるか否かの判断を行い、その判断結果を示す回答をサービサークラウド１１０に送信するものとして説明する。
【００１９】
図２に示されているように、サーバ１４０は、記憶部１４１と、ネットワーク通信部１４５と、機器通信部１４６と、制御部１４７とを備える。なお、ネットワーク通信部１４５を単に通信部ともいう。
【００２０】
記憶部１４１は、サーバ１４０での処理に必要な情報及びプログラムを記憶する。
記憶部１４１は、通信単位量記憶部１４２と、通信料金記憶部１４３とを備える。
通信単位量記憶部１４２は、要求された情報に関連する機器１６０の種別と、要求された情報の内容と、要求された情報の対象となる値の最終桁と、データ量とを対応付ける通信単位量情報を記憶する。
【００２１】
図３は、通信単位量情報の一例を示す概略図である。
図３には、通信単位量情報の一例として、通信単位量テーブル１４２ａが示されている。
通信単位量テーブル１４２ａは、プロパティ番号列１４２ｂと、機器種別列１４２ｃと、プロパティ名列１４２ｄと、単位列１４２ｅと、最終桁列１４２ｆと、データ量列１４２ｇとを有する。
【００２２】
プロパティ番号列１４２ｂは、要求される情報の内容を識別するための第１の識別情報であるプロパティ番号を格納する。
機器種別列１４２ｃは、要求される情報に関連する機器１６０の種別を識別するための識別情報である種別名を格納する。
プロパティ名列１４２ｄは、要求される情報の内容を識別するための第２の識別情報であるプロパティ名を格納する。
単位列１４２ｅは、要求される情報の内容の一部である単位を格納する。
最終桁列１４２ｆは、要求される情報の精度の一部である最終桁を格納する。
データ量列１４２ｇは、要求される情報の一単位のデータ量を格納する。ここでは、データ量は、バイト数で示されている。
【００２３】
通信単位量テーブル１４２ａにより、情報提供依頼に含まれている情報に基づいて、要求される情報の一単位のデータ量を特定することができる。
【００２４】
図２に戻り、通信料金記憶部１４３は、通信量に対応する通信料金を示す通信料金情報を記憶する。
図４は、通信料金情報の一例である通信料金グラフを示す概略図である。
図４では、横軸に通信量、縦軸に通信料金が割り当てられており、図４に示されている線Ｌ１により、通信量に対応する通信料金を特定することができる。
図４では、一ヶ月あたりの通信量に対応する通信料金が示されているものとする。
なお、通信料金は、例えば、対象クラウド１３０を提供する通信事業者から取得される料金であってもよく、また、通信事業者から取得される料金に予め定められたマージンを含めた料金であってもよい。なお、この通信料金は、情報を提供することができる提供可能価格として利用することができる。言い換えると、提供可能価格は、通信料金に応じて定められる価格である。このため、図２に示されている通信料金記憶部１４３は、提供可能価格情報を記憶する提供可能価格記憶部であるともいえる。
【００２５】
図２に戻り、ネットワーク通信部１４５は、インターネット１０１との間で通信を行う第１の通信インターフェースである。
機器通信部１４６は、機器１６０との間で通信を行う第２の通信インターフェースである。
【００２６】
制御部１４７は、サーバ１４０での処理を制御する。
制御部１４７は、情報取得部１４８と、通信量算出部１４９と、提供可能価格特定部１５０と、提供可否判断部１５１とを備える。
【００２７】
情報取得部１４８は、ネットワーク通信部１４５を介して、必要な情報を取得する。
例えば、情報取得部１４８は、ネットワーク通信部１４５が情報提供依頼を受信すると、情報提供依頼に含まれている、提供を要求する情報に関連する機器１６０の種別と、提供を要求する情報の内容と、提供を要求する情報の精度と、情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを取得する。
【００２８】
通信量算出部１４９は、情報取得部１４８で取得された情報から、単位時間あたりの通信量を算出する。例えば、通信量算出部１４９は、機器１６０の種別、情報の内容及び情報の精度から、単位時間当たりの通信量を算出する。
具体的には、通信量算出部１４９は、図３に示されている通信単位量テーブル１４２ａを参照することで、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている、機器種別と、要求された情報の内容及び最終桁とに対応するデータ量を特定する。
そして、通信量算出部１４９は、特定されたデータ量を、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている、提供を要求する情報の間隔から、単位時間である一ヶ月当たりの通信量を算出する。
例えば、データ量が２バイトで、提供を要求する情報の間隔が一時間であれば、一日で、４８（＝２×２４）バイトの通信量が発生する。そして、一ヶ月を３０日とすると、一ヶ月で、１４４０（＝４８×３０）バイトの通信量が発生すると算出することができる。ここでは、単位時間は、一ヶ月であるものとするが、実施の形態１はこのような例に限定されない。
【００２９】
提供可能価格特定部１５０は、通信量算出部１４９が算出した通信量を用いて、要求された情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する。
例えば、提供可能価格特定部１５０は、図４に示されている通信料金グラフを参照することで、提供可能価格を特定する。
【００３０】
提供可否判断部１５１は、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている希望価格と、提供可能価格特定部１５０が特定した提供可能価格とを比較することで、要求された情報の提供可否を判断する。例えば、提供可否判断部１５１は、希望価格が提供可能価格以上である場合には、要求された情報の提供が可能であると判断する。
そして、提供可否判断部１５１は、提供可否の判断結果を示す回答を、ネットワーク通信部１４５を介して、サービサークラウド１１０に送信する。
【００３１】
以上に記載された制御部１４７の一部又は全部は、例えば、図５（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。即ち、このようなプログラムは、例えば、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。言い換えると、サーバ１４０は、コンピュータにより実現することができる。
【００３２】
また、制御部１４７の一部又は全部は、例えば、図５（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１２で構成することもできる。
【００３３】
図６は、実施の形態１におけるサーバ１４０での処理を示すフローチャートである。
ここでのサーバ１４０は、図２に示されているサーバ１４０である。
【００３４】
まず、情報取得部１４８は、ネットワーク通信部１４５が情報提供依頼を受信したか否かを判断する（Ｓ１０）。情報提供依頼が受信された場合（Ｓ１０でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１１に進む。
【００３５】
ステップＳ１１では、情報取得部１４８は、ネットワーク通信部１４５が受信した情報提供依頼に含まれている、提供を要求する情報に関連する機器１６０の種別と、提供を要求する情報の内容と、提供を要求する情報の精度と、情報の提供に対して希望する代価である希望価格とを取得する。
【００３６】
次に、通信量算出部１４９は、情報取得部１４８で取得された情報から、単位時間あたりの通信量を算出する（Ｓ１２）。
【００３７】
次に、提供可能価格特定部１５０は、通信量算出部１４９が算出した通信量を用いて、要求された情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する（Ｓ１３）。
【００３８】
次に、提供可否判断部１５１は、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている希望価格と、提供可能価格特定部１５０が特定した提供可能価格とを比較することで、要求された情報の提供可否を判断する（Ｓ１４）。
【００３９】
次に、提供可否判断部１５１は、提供可否の判断結果を示す回答を、ネットワーク通信部１４５を介して、サービサークラウド１１０に送信する（Ｓ１５）。
【００４０】
以上のように、実施の形態１によれば、情報提供依頼に対して、自動的に要求された情報を提供することができるか否かを判断することができる。
【００４１】
なお、以上に記載した実施の形態１においては、図２に示されているサーバ１４０が、情報提供依頼を受信して、情報を提供することができるか否かを判断し、その回答をしているが、実施の形態１は、このような例に限定されない。例えば、図１に示されている複数のサーバ１４０が、以上で説明した、図２に示されているサーバ１４０での処理を分散して行ってもよい。
【００４２】
実施の形態２．
図１に示されているように、実施の形態２に係る情報提供システム２００は、サービサークラウド２１０と、対象クラウド２３０と、機器１６０とを備える。
実施の形態２における機器１６０は、実施の形態１における機器１６０と同様である。
【００４３】
サービサークラウド２１０は、対象クラウド２３０に情報の提供を依頼する情報提供依頼を送信する。
実施の形態２における情報提供依頼には、提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器１６０の種別と、提供を要求する情報の内容と、提供を要求する情報の精度と、情報の提供に対して希望する代価である希望価格とが含まれる。
【００４４】
提供を要求する情報の内容には、提供を要求する情報を識別するための情報識別情報である情報名としてのプロパティ名と、単位とが含まれる。
提供を要求する情報の精度には、例えば、対象となる値の丸め方と、対象となる値と比較するための閾値とが含まれる。ここでは、対象となる値の丸め方として、対象となる値の最終桁が指定されるものとする。また、実施の形態２では、情報提供依頼は、対象となる値が閾値以上に変動した場合に、情報の提供を要求するものとする。ここでの閾値は、前回提供した値との差分であるものとするが、実施の形態２は、このような例に限定されない。
【００４５】
言い換えると、実施の形態２における情報提供依頼は、対象となる値が提供された差分だけ変動した場合に送信を要求するものである。例えば、室内温度の送信を依頼する場合、差分を「５℃」とすると、室内温度が５℃以上変動した場合に、室内温度が送信される。なお、閾値は、差分であっても、変動割合であってもよい。
【００４６】
サービサークラウド２１０は、図示してはいないが、一つのサーバ、又は、複数のサーバからなるサーバ群により構成される。
【００４７】
対象クラウド２３０は、サービサークラウド２１０からの情報提供依頼に対して、依頼された情報を提供できるか否かを示す回答をサービサークラウド２１０に送信する。
対象クラウド２３０は、一以上のサーバ２４０により構成される。なお、対象クラウド２３０を情報処理システムともいう。
【００４８】
図７は、実施の形態２における対象クラウド２３０に含まれている一つのサーバ２４０の構成を概略的に示すブロック図である。
ここでは、図７に示されている一つのサーバ２４０が、サービサークラウド２１０からの情報提供依頼に対して、依頼された情報を提供できるか否かの判断を行い、その判断結果を示す回答をサービサークラウド２１０に送信するものとして説明する。
【００４９】
図７に示されているように、サーバ２４０は、記憶部２４１と、ネットワーク通信部１４５と、機器通信部１４６と、制御部２４７とを備える。
実施の形態２におけるネットワーク通信部１４５及び機器通信部１４６は、実施の形態１におけるネットワーク通信部１４５及び機器通信部１４６と同様である。
【００５０】
記憶部２４１は、サーバ２４０での処理に必要な情報及びプログラムを記憶する。
記憶部２４１は、通信単位量記憶部１４２と、通信料金記憶部１４３と、参考値記憶部２４４とを備える。
実施の形態２における通信単位量記憶部１４２及び通信料金記憶部１４３は、実施の形態１における通信単位量記憶部１４２及び通信料金記憶部１４３と同様である。
【００５１】
参考値記憶部２４４は、予め定められた期間において、対象クラウド２３０に接続されている全ての機器１６０から取得することのできる全ての値を参考値として示す参考値情報を記憶する。ここでの予め定められた期間は、過去の少なくとも一日であるものとする。また、ここでの値は、機器１６０で測定することのできる最も正確な値、言い換えると、最終桁が最も小さいものとする。
【００５２】
制御部２４７は、サーバ２４０での処理を制御する。
制御部２４７は、情報取得部１４８と、通信量算出部２４９と、提供可能価格特定部１５０と、提供可否判断部１５１とを備える。
実施の形態２における情報取得部１４８、提供可能価格特定部１５０及び提供可否判断部１５１は、実施の形態１における情報取得部１４８、提供可能価格特定部１５０及び提供可否判断部１５１と同様である。
但し、提供可能価格特定部１５０は、通信量算出部２４９で算出された単位時間当たりの通信量を用いて、提供可能価格を特定する。
【００５３】
通信量算出部２４９は、情報取得部１４８で取得された情報から、単位時間あたりの通信量を算出する。
例えば、通信量算出部２４９は、対象となる値の丸め方から、対象となる値のデータ量を特定する。また、通信量算出部２４９は、過去における対象となる値の推移と、閾値とにより単位時間における情報の送信回数を算出する。そして、通信量算出部２４９は、特定されたデータ量及び算出された送信回数から、単位時間当たりの通信量を算出する。
【００５４】
具体的には、通信量算出部２４９は、図３に示されている通信単位量テーブル１４２ａを参照することで、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている、機器種別と、要求された情報の内容及び最終桁とに対応するデータ量を特定する。
そして、通信量算出部２４９は、参考値記憶部２４４に記憶されている参考値情報を参照することで、図８に示されているように、要求された情報に対応する参考値が、過去一日において、情報取得部１４８で取得された情報に含まれている差分以上の変動を生じた回数を特定する。図８では、点で示されている参考値が、差分以上の変動を生じた値である。
【００５５】
通信量算出部２４９は、特定された回数に、特定されたデータ量を乗算することで、一日当たりの通信量を算出する。
さらに、通信量算出部２４９は、一ヶ月の日数を３０日として、算出された一日当たりの通信量を３０倍することで、一ヶ月当たりの通信量を算出する。ここで算出される一ヶ月当たりの通信量は、予測値である。
【００５６】
以上のように、実施の形態２によれば、情報提供依頼に対して、自動的に要求された情報を提供することができるか否かを判断することができる。また、差分の値を適切に選択することで、通信量を減らすことができる。
【００５７】
なお、以上に記載した実施の形態１又は実施の形態２において、サーバ１４０、２４０が、情報提供依頼を受信して、情報を提供することができるか否かを判断し、その回答をしているが、実施の形態１又は実施の形態２は、このような例に限定されない。例えば、図１に示されている複数のサーバ１４０、２４０が、以上で説明したサーバ１４０、２４０での処理を分散して行ってもよい。
【００５８】
実施の形態２では、情報提供依頼に、情報を送信するための閾値が含まれているが、実施の形態２は、このような例に限定されない。例えば、情報提供依頼に、そのような閾値が含まれていなくてもよい。このような場合には、サーバ２４０において、予め閾値が定められていればよい。なお、閾値は、対象となる値毎に定められていることが望ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１００，２００  情報提供システム、  １１０，２１０  サービサークラウド、  １３０，２３０  対象クラウド、  １４０，２４０  サーバ、  １４１，２４１  記憶部、  １４２  通信単位量記憶部、  １４３  通信料金記憶部、  ２４４  参考値記憶部、  １４５  ネットワーク通信部、  １４６  機器通信部、  １４７，２４７  制御部、  １４８  情報取得部、  １４９，２４９  通信量算出部、  １５０  提供可能価格特定部、  １５１  提供可否判断部、  １６０  機器。
【図１】
2020230290.tif 000003
【図２】
2020230290.tif 000004
【図３】
2020230290.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格を示す情報提供依頼を受信する通信部と、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記精度は、前記値の丸め方と、前記情報の送信を希望する間隔とを示し、
前記通信量算出部は、前記丸め方から、前記値のデータ量を特定し、前記特定されたデータ量と、前記間隔とから、前記単位時間当たりの前記通信量を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報提供依頼は、前記値が閾値以上変動した場合に前記情報の提供を要求するものであり、
前記精度は、前記値の丸め方と、前記閾値と、を示し、
前記通信量算出部は、前記丸め方から、前記値のデータ量を特定し、過去における前記値の推移と前記閾値とにより前記単位時間における前記情報の送信回数を算出し、前記特定されたデータ量及び前記算出された送信回数から、前記単位時間当たりの前記通信量を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記丸め方は、前記値の最終桁を示し、
前記通信量算出部は、前記種別、前記内容、前記最終桁及び前記データ量を対応付ける通信単位量情報を参照することで、前記データ量を特定すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供可能価格特定部は、前記通信量と前記提供可能価格とを対応付ける提供可能価格情報を参照することで、前記提供可能価格を特定すること
を特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供可否判断部は、前記判断の結果を、前記通信部を介して、前記情報提供依頼の送信元に回答すること
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格を示す情報提供依頼を受信する通信部と、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部と、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部と、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部と、を備えること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格を示す情報提供依頼を受信する通信部、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出する通信量算出部、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定する提供可能価格特定部、及び、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行う提供可否判断部、として機能させること
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
提供を要求する情報の対象となる値を測定する機器の種別、前記情報の内容、前記情報の精度、及び、前記情報の提供に対して希望する代価である希望価格を示す情報提供依頼を受信し、
前記種別、前記内容及び前記精度から、単位時間当たりの通信量を算出し、
前記算出された通信量に従って、前記情報を提供することのできる価格である提供可能価格を特定し、
前記提供可能価格と、前記希望価格とを比較することで、前記情報を提供できるか否かの判断を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【国際調査報告】
2020230290.tif 000011
2020230290.tif 000012