(57)【要約】本発明は、優れた湿潤強度と水解性を兼ね備えた水解性不織布を提供することを課題とする。本発明は、パルプ繊維と、再生セルロース繊維とが交絡した水解性不織布であって、再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含み、絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性が１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度が１．３０Ｎｍ／ｇ以上である水解性不織布に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維と、再生セルロース繊維とが交絡した水解性不織布であって、
前記再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含み、
絶乾状態の前記水解性不織布と水の質量比が１：２となるように前記水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性が１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度が１．３０Ｎｍ／ｇ以上である水解性不織布。
【請求項２】
前記扁平レーヨン繊維は、中空扁平レーヨン繊維である請求項１に記載の水解性不織布。
【請求項３】
前記水解性不織布の全質量に対して、前記パルプ繊維の含有量は、３０〜９０質量％であり、前記扁平レーヨン繊維の含有量は１０〜５０質量％である請求項１又は２に記載の水解性不織布。
【請求項４】
前記扁平レーヨン繊維の繊度は、１．２ｄｔｅｘ以上７．０ｄｔｅｘ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の水解性不織布。
【請求項５】
前記扁平レーヨン繊維の平均繊維長が０．５〜２０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の水解性不織布。
【請求項６】
前記パルプ繊維の５０〜１００質量％が広葉樹クラフトパルプである請求項１〜５のいずれか１項に記載の水解性不織布。
【請求項７】
前記パルプ繊維のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２に準拠して測定されるろ水度が３００〜７００ｍＬである請求項１〜６のいずれか１項に記載の水解性不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水解性不織布に水分を含浸させてなる湿潤水解性不織布。
【請求項９】
湿式抄紙法により形成した、パルプ繊維と再生セルロース繊維とを含む不織布シートに高圧水ジェット流処理を施す工程を含む水解性不織布の製造方法であって、
前記再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維であり、
絶乾状態の前記水解性不織布と水の質量比が１：２となるように前記水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性が１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度が１．３０Ｎｍ／ｇ以上である水解性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水解性不織布、湿潤水解性不織布及び水解性不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレ用の掃除ワイパーやおしりふき等の清浄用品が使用されている。清浄用品の中には、使用後に水洗トイレに流すことができるものもあり、この場合、使用後の廃棄が容易となり、また衛生的に処理することが可能となる。このような清浄用品としては、水解紙に水分や薬剤を含浸させた清浄用品が上市されている。【０００３】
水解紙には水洗時に容易に崩壊する性質が求められる一方で、清浄等の作業に耐え得る程度の強度が要求される。このため、水解紙の強度を向上させるために、紙力増強剤や樹脂成分を含有させることが検討されている。例えば、特許文献１には、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース及びカルボキシメチル化澱粉からなる群から選ばれるカルボキシル基を有する水溶性バインダーを含有する水解紙が記載されている。ここでは、水溶性バインダーのカルボキシル基が特定の多価金属と分子内混合塩を形成することで強度を高めることが検討されている。また、特許文献２には、水解性不織布基材の少なくとも一方の表面層に部分的に水不溶性樹脂が設けられ、かつ水不溶性樹脂が設けられた表面層に切れ目が設けられた水解性不織布が記載されている。ここでは、水不溶性樹脂として熱可塑性樹脂が用いられており、これにより、不織布の強度を高めている。【０００４】
また、水解紙の強度を高めるために、合成繊維を混合した不織布も開発されている。例えば、特許文献３には、合成繊維として再生セルロース繊維（レーヨン繊維）を用い、再生セルロース繊維と木材パルプとを混合して形成したウェブに高圧水ジェット流処理を施して水解性不織布を製造する方法が開示されている。なお、特許文献３で用いている再生セルロース繊維（レーヨン繊維）の断面形状は不規則な花弁状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１８４９８４号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８４１９３号公報
【特許文献３】特開平１１−９３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、水解紙にはより優れた水解性が求められるようになってきており、従来よりも高いレベルで水解性が要求される場合がある。一方で、清浄作業時には十分な湿潤強度を発揮することも求められている。
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、清浄作業等に耐え得る湿潤強度と優れた水解性を兼ね備えた水解性不織布を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、パルプ繊維と再生セルロース繊維を含む水解性不織布において、再生セルロース繊維として扁平レーヨン繊維を用いることにより、清浄作業等に耐え得る湿潤強度と優れた水解性を兼ね備えた水解性不織布が得られることを見出した。
具体的に、本発明は以下の構成を有する。【０００８】
［１］  パルプ繊維と、再生セルロース繊維とが交絡した水解性不織布であって、
再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含み、
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性が１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度が１．３０Ｎｍ／ｇ以上である水解性不織布。
［２］  扁平レーヨン繊維は、中空扁平レーヨン繊維である［１］に記載の水解性不織布。
［３］  水解性不織布の全質量に対して、パルプ繊維の含有量は、３０〜９０質量％であり、扁平レーヨン繊維の含有量は１０〜５０質量％である［１］又は［２］に記載の水解性不織布。
［４］  扁平レーヨン繊維の繊度は、１．２ｄｔｅｘ以上７.０ｄｔｅｘ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の水解性不織布。
［５］  扁平レーヨン繊維の平均繊維長が０．５〜２０ｍｍである［１］〜［４］のいずれかに記載の水解性不織布。
［６］  パルプ繊維の５０〜１００質量％が広葉樹クラフトパルプである［１］〜［５］のいずれかに記載の水解性不織布。
［７］  パルプ繊維のＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２に準拠して測定されるろ水度が３００〜７００ｍＬである［１］〜［６］のいずれかに記載の水解性不織布。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の水解性不織布に水分を含浸させてなる湿潤水解性不織布。
［９］  湿式抄紙法により形成した、パルプ繊維と再生セルロース繊維とを含む不織布シートに高圧水ジェット流処理を施す工程を含む水解性不織布の製造方法であって、
再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維であり、
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性が１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度が１．３０Ｎｍ／ｇ以上である水解性不織布の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、清浄作業等に耐え得る湿潤強度と優れた水解性を兼ね備えた水解性不織布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（水解性不織布）
本発明は、パルプ繊維と、再生セルロース繊維とが交絡した水解性不織布に関する。ここで、再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含む。また、絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性は１００秒以下であり、比湿潤引張強度は１．３０Ｎｍ／ｇ以上である。
【００１２】
本発明の水解性不織布は、上記構成を有するものであるため、清浄作業等に耐え得る湿潤強度と優れた水解性を兼ね備えている。従来、水解性不織布において、湿潤強度と水解性は相反する性質であり、これらを高いレベルで両立することは困難であった。しかしながら、本発明者らは、再生セルロース繊維に扁平レーヨン繊維を用い、かつパルプ繊維と再生セルロース繊維を交絡させることにより、優れた湿潤強度と水解性を両立することに成功した。本発明の水解性不織布は、湿潤状態において優れた強度を発揮するため、清浄作業中に水解性不織布が意図せずに破断したり、使用中に水解性不織布の繊維が離脱したりすることがない。また、本発明の水解性不織布は、水流や多量の水によって容易に崩壊し、その崩壊状態が維持される。このため、本発明の水解性不織布を水洗トイレなどに流した場合、水洗トイレの排水口などに詰まることがない。近年は節水型水洗トイレなどの需要も高まってきているが、本発明の水解性不織布は節水型水洗トイレにおいても容易に水解するため、あらゆる水洗トイレに流すことが可能である。
【００１３】
水解性不織布は、パルプ繊維と再生セルロース繊維を含む。水解性不織布において、パルプ繊維と再生セルロース繊維は交絡しており、それによってパルプ繊維と再生セルロース繊維が一体化している。このような構造は、湿式抄紙法により形成した、パルプ繊維と再生セルロース繊維とを含む不織布シートに高圧水ジェット流処理を施すことで形成される。高圧水ジェット流処理を施すことによって、パルプ繊維と再生セルロース繊維はねじられ、曲げられ、回された状態となるため、繊維同士が交絡一体化する。すなわち、水解性不織布は、高圧水ジェット流処理によってパルプ繊維と再生セルロース繊維が交絡、一体化した不織布であると言える。
【００１４】
水解性不織布において、パルプ繊維と再生セルロース繊維が交絡、一体化した様子は、不織布表面を拡大観察し、各繊維がランダムに配向し絡みあっている様子から見てとれる。また、本発明の水解性不織布は、高圧水ジェット流処理によってパルプ繊維と再生セルロース繊維が交絡、一体化した不織布であるため、水解性不織布には不織布の流れ方向（ＭＤ方向）に筋状の噴流跡が連続して形成されている。すなわち、本発明においては、このような噴流跡があることをもって、パルプ繊維と再生セルロース繊維が交絡していると判定することもできる。なお、噴流跡は、高圧水ジェット流がかかった微細な跡であり、噴流跡においては、水解性不織布を構成する繊維の密度が高圧水ジェット流のかかっていない箇所よりも高くなっている。
【００１５】
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性は、１００秒以下であればよく、９６秒以下であることが好ましく、９０秒以下であることがより好ましく、８０秒以下であることがさらに好ましく、７０秒以下であることが特に好ましい。湿潤水解性不織布の水解性を上記範囲内とすることにより、水解性不織布は水流や多量の水によって容易に崩壊する。このため、水解性不織布を水洗トイレに流した場合に、排水口等における紙詰まりの発生を抑制することができる。なお、本明細書における湿潤水解性不織布の水解性は、絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させた状態で、ＪＩＳ  Ｐ  ４５０１：１９９３の「４．５  ほぐれやすさ」に準拠して測定したものである。本明細書において、絶乾状態の水解性不織布は、水分含有量が水解性不織布の全質量に対して１質量％以下の不織布である。
【００１６】
湿潤水解性不織布の比湿潤引張強度は１．３０Ｎｍ／ｇ以上であればよく、１．３５Ｎｍ／ｇ以上であることが好ましく、１．４０Ｎｍ／ｇ以上であることがより好ましく、１．５０Ｎｍ／ｇ以上であることがさらに好ましい。なお、湿潤水解性不織布の比湿潤引張強度は１．６０Ｎｍ／ｇ以上であってもよく、１．６９Ｎｍ／ｇ以上であってもよい。本明細書における湿潤水解性不織布の比湿潤引張強度は、絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させた状態で、引張試験機にて縦及び横方向の引張強度を測定し、縦方向の引張強度と横方向の引張強度の相乗平均値を算出したものである。具体的には、サンプル幅３０ｍｍ、スパン長１１０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、湿潤状態の水解性不織布の引張強度を縦及び横方向の引張強度を測定する。比湿潤引張強度の測定に用いられる引張試験機としては、例えば、エイ・アンド・デイ社製のＴＥＮＳＩＬＯＮ万能材料試験機を用いることができる。
【００１７】
本発明の水解性不織布の坪量は、１５ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ2以上であることがさらに好ましい。また、水解性不織布の坪量は、１００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。水解性不織布の坪量を上記範囲内とすることにより、湿潤強度と水解性をより効果的に高めることができる。なお、本明細書において、水解性不織布の坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定されるものである。
【００１８】
本発明の水解性不織布の厚みは、８０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、１２０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、水解性不織布の厚みは、３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。水解性不織布の厚みを上記範囲内とすることにより、湿潤強度と水解性をより効果的に高めることができる。また、水解性不織布の厚みを上記範囲内とすることにより、十分な水分を吸水しやすくなり、湿潤水解性不織布とした際の清浄効果を高めることができる。
【００１９】
本発明の水解性不織布は、乾燥状態（絶乾状態）の不織布であり、水分や薬剤を含浸し得る不織布である。なお、本発明は、水解性不織布に水分や薬剤を含浸させてなる湿潤水解性不織布に関するものでもある。湿潤水解性不織布は、水分に加えて、さらにプロピレングリコール等の湿潤剤、アルコールやパラ安息香酸エステル類といって抗菌剤、防黴剤、香料、所望の薬効を有する薬剤等を含んでいてもよい。湿潤水解性不織布は、ウェットティシュ、おしりふき、ワイパー等のウェット製品として好ましく用いられる。
【００２０】
＜パルプ繊維＞
本発明の水解性不織布はパルプ繊維を含む。パルプ繊維としては、木材パルプ、非木材パルプ、脱墨パルプからなる繊維を挙げることができる。木材パルプとしては例えば、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ））、針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ））、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、未晒しクラフトパルプ（ＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＯＫＰ）等の化学パルプ等が挙げられる。また、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプ等を用いることもできる。非木材パルプとしてはコットンリンターやコットンリント等の綿系パルプ、麻、麦わら、バガス等の非木材系パルプ、ホヤや海草等から単離されるセルロース、キチン、キトサン等が挙げられる。脱墨パルプとしては古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられる。パルプは上記の１種を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００２１】
中でも、パルプ繊維としては、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ））及び針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ））から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ））を用いることにより、水解性不織布を製造する際、パルプ繊維の脱落を抑制しやすくなり、生産効率を高めることができる。また、広葉樹パルプ（広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を用いることにより、大量の水の存在下における水解をさせやすくできる。
【００２２】
パルプ繊維の種類については特に規定されるものではないが、パルプ繊維の全質量に対する広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の含有量は５０〜１００質量％であることが好ましい。なお、パルプ繊維の全質量に対する広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の含有量は、水解性不織布を離解して得られるパルプ繊維に含まれる割合である。具体的には、水解性不織布試験片を蒸留水で数分間煮沸し、分散機で分散させたのち、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２０：１９９８に準拠して算出した値である。
【００２３】
パルプ繊維の長さ加重平均繊維長は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、パルプ繊維の長さ加重平均繊維長は、５ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、パルプ繊維の長さ加重平均繊維長は、以下の測定方法で算出された繊維長である。まず水解性不織布を水に離解させて得られた繊維分散スラリーを作製する。これをナイロンメッシュスクリーンで濾過し、残渣（レーヨン）、濾液（パルプ分散液）に分ける。パルプ分散液を４５００ｒｐｍで離解機で処理し、十分に離解させ、繊維分散スラリーを得る。得られた繊維分散スラリーを０．０１質量％以上０．０２質量％以下になるように希釈し、希釈液を作製する。この希釈液１０ｍｌに含まれる繊維成分の投影長さを、繊維長測定装置（メッツォオートメーション社製、カヤーニファイバーラボＶｅｒ４．０）を用いて測定し、離解繊維の長さ加重平均値を算出する。
【００２４】
パルプ繊維のフリーネスの上限、下限は特に限定されるものではないが、３００ｍｌ以上であることが好ましく、３５０ｍｌ以上であることがより好ましく、４００ｍｌ以上であることがさらに好ましく、４５０ｍｌ以上であることが特に好ましい。また、フリーネスは７００ｍｌ以下であることが好ましい。
フリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２に規定するカナダ標準ろ水度（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）で示される値であり、繊維の叩解の度合いを示す値である。繊維の叩解は、繊維を分散させた紙料（スラリー）に対して、ビーダー、ディスクリファイナー等の公知の叩解機を用いて実施することができる。通常、繊維のフリーネスの値が小さいほど、叩解の度合いが強く、叩解による繊維の損傷が大きくてフィブリル化が進行している。繊維のフィブリル化が進行すると繊維間の結合点数が増加するため、強度が向上する。本発明においては湿潤強度と水解性を好ましい範囲とするために、フリーネスを適宜調節することも好ましい。
【００２５】
水解性不織布の全質量に対するパルプ繊維の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。また、水解性不織布の全質量に対するパルプ繊維の含有量は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。パルプ繊維の含有量を上記範囲内とすることにより、水解性不織布の湿潤強度と水解性をより効果的に高めることができる。
【００２６】
また、パルプ繊維の含有量を上記範囲内とすることにより、得られる水解性不織布のやわらかさを向上させることができる。水解性不織布のやわらかさの評価方法としては、例えば絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布について、ティシューソフトネス測定装置（型式ＴＳＡ、日本ルフト社製）を用いて測定される手触り感（ＨＦ）値で表すことができる。水解性不織布のＨＦ値としては９０以上が好ましく、９５以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましい。
【００２７】
＜再生セルロース繊維＞
本発明の水解性不織布は再生セルロース繊維を含み、再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含むものである。再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維を含むものであればよく、他の再生セルロース繊維を含むものであってもよい。ただし、再生セルロース繊維の全質量に対する扁平レーヨン繊維の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが一層好まく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００２８】
扁平レーヨン繊維は、繊維の断面形状が扁平形状である。なお、繊維の断面形状とは、レーヨン繊維の長さ方向に対し、垂直方向のカット面の形状のことをいう。本明細書において、扁平形状とは、繊維の断面形状が、中心点を通過する最大長で定義される長径と、中心点を通過する最小長で定義される短径を有する形状をいい、断面の長径／短径の比が２以上のものを言う。断面の長径／短径の比は、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、５以上であることが特に好ましい。また、断面の長径／短径の比は、２０以下であることが好ましい。ここで、断面の長径／短径の比は、１０個の異なる扁平レーヨン繊維の扁平断面を垂直方向より顕微鏡観察し、マイクロスケールを基準として測定した長径及び短径各々の平均の値から算出することができる。なお、扁平形状としては、例えば、まゆ型、長円型、楕円型等を例示することができる。
【００２９】
扁平レーヨン繊維としては、密実扁平レーヨン繊維や中空扁平レーヨン繊維を用いることが好ましい。中でも、扁平レーヨン繊維は、中空扁平レーヨン繊維であることが好ましい。中空扁平レーヨンは、水解性不織布が使用される含水率では扁平形状を取るため、レーヨン同士の接触面積が増大することで、吸いの表面張力による吸着力や摩擦力が発生するため、高い強度が得られる。また、中空扁平レーヨンは、水洗時の大量の水の存在下では、膨潤し、ほぐれ易くなるため、水解性不織布は優れた水解性を発揮できるものと考えられる。中空扁平レーヨン繊維としては、市販品を用いることができ、例えば、ダイワボウレーヨン社製のＳＢＨを用いることができる。
【００３０】
扁平レーヨン繊維の繊度は、１．２ｄｔｅｘ以上７．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上２．０ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。扁平レーヨン繊維の繊度を上記範囲内とすることにより、水解後に繊維成分が再凝集することを抑制することができ、これにより、水解性をより効果的に高めることができる。
【００３１】
扁平レーヨン繊維の平均繊維長は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、扁平レーヨン繊維の平均繊維長は、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることがより好ましく、１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。なお、扁平レーヨン繊維の平均繊維長はＪＩＳ  Ｌ−１０１５  ８．４．１平均繊維長の測定方法に基づく。
【００３２】
水解性不織布の全質量に対する扁平レーヨン繊維の含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。また、水解性不織布の全質量に対する扁平レーヨン繊維の含有量は、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。扁平レーヨン繊維の含有量を上記範囲内とすることにより、水解性不織布の湿潤強度と水解性をより効果的に高めることができる。
【００３３】
また、水解性不織布におけるパルプ繊維と扁平レーヨン繊維の混合比率（パルプ繊維：扁平レーヨン繊維）は、質量比で５：１〜１：５であることが好ましく、５：１〜１：２であることがより好ましく、３：１〜１：２であることがさらに好ましい。パルプ繊維と扁平レーヨン繊維の混合比率を上記範囲内とすることにより、水解性不織布の湿潤強度と水解性をより効果的に高めることができる。
【００３４】
再生セルロース繊維としては、上述した扁平レーヨン繊維に加えて、例えば、キュプラ繊維やリヨセル繊維等を含んでいてもよい。
【００３５】
＜任意成分＞
本発明の水解性不織布は、他の任意成分を含むものであってもよい。任意成分としては、例えば、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、柔軟剤等を挙げることができる。乾燥紙力剤としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を挙げることができる。湿潤紙力剤としては、ポリアミドエピクロロヒドリン、尿素、メラミン、熱架橋性ポリアクリルアミド等を挙げることができる。柔軟剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を挙げることができる。上記の任意成分は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
但し、本発明の水解性不織布における熱溶融性樹脂の含有量は、水解性不織布の全質量に対して、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。なお、本発明の水解性不織布は熱溶融性樹脂を実質的に含まないことが好ましく、樹脂成分の含有量は０質量％であることが特に好ましい。なお、本明細書において、熱溶融性樹脂とは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも１種である。
【００３７】
（水解性不織布の製造方法）
本発明の水解性不織布の製造方法は、湿式抄紙法により形成した、パルプ繊維と再生セルロース繊維とを含む不織布シートに高圧水ジェット流処理を施す工程を含む。ここで、再生セルロース繊維は、扁平レーヨン繊維である。また、絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させた湿潤水解性不織布の水解性は１００秒以下であり、かつ比湿潤引張強度は１．３０Ｎｍ／ｇ以上である。
【００３８】
水解性不織布の製造工程では、まず、パルプ繊維と再生セルロース繊維とを含むスラリーを得る。そして、該スラリーを円網抄紙機、短網抄紙機、傾斜ワイヤー抄紙機、長網抄紙機等の公知の抄紙機を用いて湿式抄紙し、不織布シート（湿式ウェブ）を形成する。なお、スラリーにポリエチレンオキサイド等の粘剤を添加したり、抄紙工程のワイヤーパートにおいて抄紙液速度とワイヤー速度の比を調整することで不織布シート（湿式ウェブ）の繊維配向をコントロールすることができる。
【００３９】
不織布シートに高圧水ジェット流処理を施す工程では、得られた不織布シート（湿式ウェブ）に高圧水ジェット流処理を施す。高圧水ジェット流処理は公知の方法により処理することができる。具体的には、不織布シート（湿式ウェブ）を多孔性の支持体上に戴置し、不織布シート（湿式ウェブ）の上面から、孔径が０．０８〜０．３０ｍｍ程度の細孔が多数配列したノズルを通して水圧１５〜１５０ｋｇ／ｃｍ2の水圧で高圧水を噴射し、不織布シート（湿式ウェブ）を構成する繊維の相互を交絡させる。高圧水ジェット流処理により不織布シート（湿式ウェブ）に付与されるエネルギーは、以下の式（ｉｉｉ）の高圧水ジェット流エネルギーで表される。高圧水ジェット流エネルギーは、０．０１ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることが好ましく０．０２ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることがより好ましく、０．０３ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることがさらに好ましく、０．０５ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることが特に好ましい。また、高圧水ジェット流エネルギーは、０．５０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以下であることが好ましく０．４０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることがより好ましく、０．３０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることがさらに好ましく、０．２０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ以上であることが特に好ましい。高圧水ジェット流エネルギーを上記範囲内とすることにより水解性不織布の湿潤強度を高めつつ、水解性を高めることができる。
Ｖ＝（２×ｇ×（Ｐ―Ａｐ）×１００００／（ρ×１０００））1/2×６０・・・（ｉ）
Ｖ：ノズルから吐出される水の流速（ｍ／分）
ｇ：重力加速度＝９．８ｍ／ｓ2
Ｐ：ノズル部での水圧（ｋｇｆ／ｃｍ2）
Ａ：ノズル１孔の面積（ｍｍ2）
ｐ：大気圧（ｋｇｆ／ｃｍ2）
ρ：水の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｆ＝（Ａ／１００）×Ｖ×１００・・・（ｉｉ）
Ｆ：ノズル部の１孔から吐出される水の流量（ｃｍ3／分）
Ａ：ノズル１孔の面積（ｍｍ2）
Ｖ：ノズルから吐出される水の流速（ｍ／分）
Ｅ＝Ｐ×（Ｆ／１００）×０．１６３・・・（ｉｉｉ）
Ｅ：高圧水ジェット流エネルギー（ｋＷｈ／ｋｇ／ｍ）
【００４０】
なお、高圧水ジェット流処理は、湿式抄紙してウェブを形成した直後にオンラインで行っても良いし、湿式抄紙したウェブを一旦乾燥した後、オンラインあるいはオフラインで高圧水ジェット流処理を行っても良い。
【００４１】
高圧水ジェット流処理が施された不織布シートは、その後の工程においてプレス及び乾燥される。
【００４２】
（用途）
本発明の水解性不織布は、水やプロピレングリコール等の湿潤剤、アルコールやパラ安息香酸エステル類といって抗菌剤、防黴剤、香料、所望の薬効を有する薬剤等を含浸させてウェットティシュ、おしりふき、ワイパー等のウェット製品として用いられる。また、本発明の水解性不織布を衛生材料の表面材として使用してもよい。この場合、所望に応じて不織布に親水性や撥水性を高めるような処理を施しても良い。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００４４】
（実施例１）
繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの中空扁平レーヨン繊維３５質量％、未叩解の針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準拠して測定されたフリーネスが６７０ｍｌ)６５質量％となるように繊維原料を混合したパルプスラリーを得た。手抄きシートマシンにてパルプスラリーから不織布シートを作製した。次いで、ウォータジェット装置（高圧水ジェット流処理装置）を用いて、負荷エネルギーが０．０５９ｋＷｈ／ｋｇ／ｍとなるように、不織布シートに高圧水ジェット流を噴射した。高圧水ジェット流処理が施された不織布シートをプレス、乾燥し、実施例１の水解性不織布を得た。【００４５】
（実施例２）
実施例１において、高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０２９ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は実施例１と同じ方法で実施例２の水解性不織布を得た。【００４６】
（実施例３）
実施例１において、未叩解の針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)６５質量％を、未叩解の広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準拠して測定されたフリーネスが５００ｍｌ）３３質量％と未叩解の針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)３２質量％の混合パルプ原料とし、さらに高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０９０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は実施例１と同じ方法で実施例３の水解性不織布を得た。【００４７】
（実施例４）
実施例１において、未叩解の針葉樹クラフトパルプ(ＮＢＫＰ)６５質量％を、未叩解の広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）６５質量％とし、さらに高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０９０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は実施例１と同じ方法で実施例４の水解性不織布を得た。【００４８】
（実施例５）
実施例１において、中空扁平レーヨン繊維を４０質量％とし、未叩解ＮＢＫＰを６０質量％とした以外は実施例１と同じ方法で実施例５の水解性不織布を得た。【００４９】
（実施例６）
実施例１において、中空扁平レーヨン繊維を３０質量％、未叩解ＮＢＫＰを７０質量％とした以外は実施例１と同じ方法で実施例６の水解性不織布を得た。【００５０】
（実施例７）
実施例１において、繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの中空扁平レーヨン繊維を、繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ５ｍｍの中空扁平レーヨン繊維に代えた以外は実施例１と同じ方法で実施例７の水解性不織布を得た。【００５１】
（実施例８）
実施例１において、中空扁平レーヨン繊維の含有量を２７質量％とし、未叩解ＮＢＫＰ６５質量％を未叩解ＬＢＫＰ７３質量％に変更した以外は実施例１と同じ方法で実施例８の水解性不織布を得た。【００５２】
（実施例９）
実施例８において、繊度１．７ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの中空扁平レーヨン繊維を繊度２．４ｄｔｅｘ、長さ１０ｍｍの密実扁平レーヨン繊維に代えた以外は実施例８と同じ方法で実施例９の水解性不織布を得た。【００５３】
（比較例１）
実施例１において、中空扁平レーヨン繊維の代わりに、繊度１．１ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの菊型レーヨン繊維を用い、高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０９０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は実施例１と同じ方法で比較例１の水解性不織布を得た。【００５４】
（比較例２）
比較例１において、高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０５９ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は比較例１と同じ方法で比較例２の水解性不織布を得た。【００５５】
（比較例３）
比較例１において、高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０２９ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は比較例１と同じ方法で比較例３の水解性不織布を得た。【００５６】
（比較例４）
実施例４において、中空扁平型レーヨンの代わりに、繊度１．１ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの菊型レーヨン繊維を用いた以外は、実施例４と同じ方法で比較例４の水解性不織布を得た。【００５７】
（比較例５）
実施例１において、中空扁平型レーヨンの代わりに、繊度１．１ｄｔｅｘ、長さ７ｍｍの菊型レーヨン繊維を用い、高圧水ジェット流の負荷エネルギーを０．０９０ｋＷｈ／ｋｇ／ｍにした以外は実施例１と同じ方法で比較例５の水解性不織布を得た。【００５８】
（評価）
（坪量）
水解性不織布の坪量はＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準拠して測定した。【００５９】
（水解性）
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させて湿潤状態の水解性不織布（湿潤水解性不織布）を得た。その後、湿潤状態の水解性不織布をＪＩＳ  Ｐ  ４５０１：１９９３の「４．５  ほぐれやすさ」に準拠して測定した。【００６０】
（比湿潤引張強度）
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させて試験片不織布（湿潤水解性不織布）を得た。引張試験機（エイ・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能材料試験機）にてサンプル幅３０ｍｍ、スパン長１１０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で試験片不織布の縦及び横方向の引張強度を測定した。引張強度の縦横の相乗平均値を試験片不織布の坪量で除した数値を比湿潤強度とした。【００６１】
（やわらかさ）
絶乾状態の水解性不織布と水の質量比が１：２（不織布：水）となるように水解性不織布に純水を含浸させて湿潤状態の水解性不織布（湿潤水解性不織布）を得た。その後、湿潤状態の水解性不織布について、ティシューソフトネス測定装置（型式ＴＳＡ、日本ルフト社製、アルゴリズム：ＴＰII）を用いて、手触り感（ＨＦ）値を測定して、やわらかさの指標とした。【００６２】
【表１】
2019150964.tif 000002
【００６３】
【表２】
2019150964.tif 000003
【００６４】
実施例で得られた水解性不織布は、湿潤状態とした際の比湿潤引張強度が高く、かつ水解性に優れていた。一方、再生セルロース繊維として扁平レーヨン繊維を含まない比較例では、湿潤強度と水解性が両立されていなかった。
【国際調査報告】
2019150964.tif 000004
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