(57)【要約】  高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れたコンポジットプリプレグを提供する。コンポジットプリプレグは、強化繊維と、マトリックス部と、を含み、前記強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含み、前記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、前記コンポジットプリプレグの総体積に対する前記強化繊維の体積の割合が、１０％以上であり、前記マトリックス部は、第１の樹脂を含む海相と、第２の樹脂を含む島相とによる海島構造、又は、第１の樹脂を含む第１連続相と、第２の樹脂を含む第２連続相とによる共連続構造をとり、且つ、所定の態様で配向性を形成している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と、マトリックス部と、を含むコンポジットプリプレグにおいて、
前記強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含み、
前記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、前記コンポジットプリプレグの総体積に対する前記強化繊維の体積の割合が、１０％以上であり、
前記マトリックス部は、第１の樹脂を含む海相と、第２の樹脂を含む島相とによる海島構造をとり、
前記コンポジットプリプレグの表面の画像であって、輪郭を円形で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似される島相３０個が観察される領域の画像において、前記島相の楕円形それぞれの長軸方位を求め、これら長軸方位のうち最頻の長軸方位の角度を０度として作成した長軸方位角分布ヒストグラムにおいて、−４５度以上４５度以下の長軸方位角の度数の和をａ、−４５度未満又は４５度より大の長軸方位角の度数の和をｂとしたときに、ａ／ｂ＞１．１である、ことを特徴とする、コンポジットプリプレグ。
【請求項２】
前記島相の平均アスペクト比が１．２以上である、請求項１に記載のコンポジットプリプレグ。
【請求項３】
ａ／ｂ＞５．０である、請求項１又は２に記載のコンポジットプリプレグ。
【請求項４】
強化繊維と、マトリックス部と、を含むコンポジットプリプレグにおいて、
前記強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含み、
前記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、前記コンポジットプリプレグの総体積に対する前記強化繊維の体積の割合が、１０％以上であり、
前記マトリックス部は、第１の樹脂を含む第１連続相と、第２の樹脂を含む第２連続相とによる共連続構造をとり、前記第１の樹脂は、前記第２の樹脂よりも、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される引張弾性率が高く、
前記コンポジットプリプレグの表面の、前記第１連続相及び前記第２連続相の両方が観察される３０μｍ×３０μｍの領域の画像において、第１連続相内で引ける最長線分と、第２連続相内で引ける最長線分とのなす角が、４５度以下である、ことを特徴とする、コンポジットプリプレグ。
【請求項５】
前記第１の樹脂が、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のコンポジットプリプレグ。
【請求項６】
前記第１の樹脂が、熱可塑性樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載のコンポジットプリプレグ。
【請求項７】
前記強化繊維が、炭素繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載のコンポジットプリプレグ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のコンポジットプリプレグが複数積層されている、ことを特徴とする、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンポジットプリプレグ、及び、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軽量性と剛性とを兼ね備えた材料として、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）をはじめとする繊維強化複合材料が広く普及している。この繊維強化複合材料は、ポリプロピレン又はナイロン等からなるマトリックス樹脂を、ガラス繊維、炭素繊維又はアラミド繊維等の強化繊維で強化させてなる材料であり、また、市場に出回る繊維強化複合材料の多くは、コンポジットプリプレグを複数積層させて製造されたものであるか、或いは、コンポジットプリプレグそのものである。【０００３】
なお、「コンポジットプリプレグ」とは、強化繊維に樹脂が含浸されたシート状の材料を指す。【０００４】
ここで、繊維強化複合材料の品質を向上させる技術として、例えば、特許文献１は、繊維の形態の適正化を図るとともに、複合材料の表面をしぼ加工することで、耐引っ掻き性を向上させることができることを開示している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−３４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特に防振部品、吸音・遮音材などの用途を考慮すると、コンポジットプリプレグには、剛性に加え、高いエネルギー吸収性（衝撃吸収性、振動吸収性を含む）が要求される。かかる要求への対処として、例えば、マトリックスを、ポリプロピレン等の樹脂材料とともに、一般にエネルギー吸収性が高いとされているゴムで構成する方法が考えられる。【０００７】
しかしながら、ゴムは、エネルギー吸収性の向上には一定程度寄与し得るものの、一方では軟らかさに起因して剛性を悪化させ得るため、トレードオフの問題を生じさせる。更に、ゴムをマトリックスに単に配合して繊維強化複合材料を作製した場合には、特に屈曲時の剛性を維持することができなかった。【０００８】
そこで、本発明は、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れたコンポジットプリプレグを提供することを目的とする。また、本発明は、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明のコンポジットプリプレグは、
強化繊維と、マトリックス部と、を含むコンポジットプリプレグにおいて、
前記強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含み、
前記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、前記コンポジットプリプレグの総体積に対する前記強化繊維の体積の割合が、１０％以上であり、
前記マトリックス部は、第１の樹脂を含む海相と、第２の樹脂を含む島相とによる海島構造をとり、
前記コンポジットプリプレグの表面の画像であって、輪郭を円形で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似される島相３０個が観察される領域の画像において、前記島相の楕円形それぞれの長軸方位を求め、これら長軸方位のうち最頻の長軸方位の角度を０度として作成した長軸方位角分布ヒストグラムにおいて、−４５度以上４５度以下の長軸方位角の度数の和をａ、−４５度未満又は４５度より大の長軸方位角の度数の和をｂとしたときに、ａ／ｂ＞１．１である、ことを特徴とする。【００１０】
また、本発明のコンポジットプリプレグは、
強化繊維と、マトリックス部と、を含むコンポジットプリプレグにおいて、
前記強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含み、
前記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、前記コンポジットプリプレグの総体積に対する前記強化繊維の体積の割合が、１０％以上であり、
前記マトリックス部は、第１の樹脂を含む第１連続相と、第２の樹脂を含む第２連続相とによる共連続構造をとり、前記第１の樹脂は、前記第２の樹脂よりも、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される引張弾性率が高く、
前記コンポジットプリプレグの表面の、前記第１連続相及び前記第２連続相の両方が観察される３０μｍ×３０μｍの領域の画像において、第１連続相内で引ける最長線分と、第２連続相内で引ける最長線分とのなす角が、４５度以下である、ことを特徴とする。【００１１】
本発明の積層体は、上述したコンポジットプリプレグが複数積層されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れたコンポジットプリプレグを提供することができる。また、本発明によれば、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のコンポジットプリプレグの、円形で近似された島相を含むマトリックス部の画像を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態のコンポジットプリプレグに係る、長軸方位角分布ヒストグラムの一例を示す図である。
【図３】本発明の別の実施形態のコンポジットプリプレグの、共連続構造をとるマトリックス部の画像を示す概略図である。
【００１４】
（コンポジットプリプレグ）
＜第１実施形態のコンポジットプリプレグ＞
本発明の第１実施形態のコンポジットプリプレグ（以下、「第１実施形態のプリプレグ」と称することがある。）は、強化繊維と、マトリックス部とを含む。そして、第１実施形態のプリプレグは、上記マトリックス部が、第１の樹脂を含む海相と、第２の樹脂を含む島相とによる海島構造をとること、を一特徴とする。
なお、「海島構造」とは、一方の成分相（島相）が、もう一方の成分相（海相）中に分散した構造を指し、島相中には、少量の海相成分が分散されていてもよい。【００１５】
更に、第１実施形態のプリプレグは、上記マトリックス部における島相が、所定の態様で配向していることも一特徴とする。より具体的に、第１実施形態のプリプレグは、上記プリプレグの表面の画像であって、輪郭を円形（真円形及び楕円形を含む）で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似される島相３０個が観察される領域の画像において、前記島相の楕円形それぞれの長軸方位を求め、これら長軸方位のうち最頻の長軸方位の角度を０度として作成した長軸方位角分布ヒストグラムにおいて、−４５度以上４５度以下の長軸方位角の度数の和をａ、−４５度未満又は４５度より大の度数の長軸方位角の和をｂとしたときに、ａ／ｂ＞１．１の不等式を満たす、ことを一特徴とする。【００１６】
本発明者らは、プリプレグのマトリックス部を、２種の樹脂を用いて海島構造とするだけでなく、島相を上記不等式を満たすように配向させることで、樹脂の種類にかかわらず、剛性とエネルギー吸収性とを良好に両立させることができることを見出した。そして、第１実施形態のプリプレグによれば、海相が、島相に邪魔されずに島相の配向方向に長く連続し、これにより、海相を構成する第１の樹脂と、島相を構成する第２の樹脂とがそれぞれ本来有する特性が、上記配向方向に効果的に発揮される。
なお、第１実施形態のプリプレグにおける強化繊維の配向性については、特に限定されず、また、第１実施形態のプリプレグにおいて、強化繊維の配向方向とマトリックス部の配向方向との関係についても、特に限定されない。【００１７】
島相を観察するプリプレグの表面は、プリプレグの外表面又は切断面であってもよい。また、プリプレグの表面の画像は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等の顕微鏡を用いて得ることができ、必要に応じて二値化処理してもよく、必要に応じて１ピクセルのノイズを除く処理をしてもよい。また、画像として選択されるプリプレグの表面の領域は、輪郭を円形で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似される島相が３０個観察されていれば、任意の領域とすることができる。【００１８】
上記プリプレグの表面の海島構造の画像において、島相の面積の割合は、特に限定されないが、例えば、２％以上４３％未満であってもよい。【００１９】
島相の輪郭の円形への近似は、特に限定されず、例えば、最小二乗法を用いて行うことができる。また、円形への近似は、例えば、画像処理ソフト「Ｗｉｎｒｏｏｆ」（三谷商事株式会社製、バージョン：２０１３）を用いて行うことができる。なお、島相の輪郭が円形（真円形及び楕円形を含む）で近似されたマトリックス部の画像は、例えば、図１のように示される。図１において、１はマトリックス部、２は海相、３は円形で近似された島相を表す。また、説明の便宜上、図１において強化繊維は省略している。【００２０】
また、各楕円形の長軸方位を用いて作成される長軸方位角分布ヒストグラムは、例えば、図２のように示される。この長軸方位角分布ヒストグラムの作成においては、あらかじめ基準方位を適当に決め、各楕円形の当該基準方位に対する長軸方位の角度をそれぞれ定義する。次いで、これら長軸方位のうちの最頻方位を特定し、当該最頻方位の角度を０度として、各楕円形の長軸方位角を再定義する。そして、再定義した各楕円形の長軸方位角を用い、一例として図２に示すような長軸方位角分布ヒストグラムを作成することができる。【００２１】
なお、最頻方位の特定の際には、必要に応じ（例えば、最頻方位が一意的に特定できない場合などに）、輪郭を円形で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似される島相３０個が観察される別の領域を選択し、当該島相の楕円形それぞれの長軸方位を、既に作成した長軸方位角分布ヒストグラムに積み上げることにより、最頻方位を特定してもよい。【００２２】
また、必要に応じ、複数（例えば、３つ）の領域の画像を選択し、それぞれについて長軸方位角分布ヒストグラムを作成し、ａ／ｂ＞１．１の不等式を満たすか否かの判断結果が全てにおいて同じとなることを確認することが好ましい。【００２３】
なお、近似された円形のうち、図１の島相３ｃのような、アスペクト比が１．１未満であるものについては、真円に近く、配向性への寄与が小さいことから、図２に示すような長軸方位角分布ヒストグラムの作成には用いないこととする。即ち、長軸方位角分布ヒストグラムの作成には、アスペクト比が１．１以上である楕円形３０個を用いることとする。【００２４】
そして、第１実施形態のプリプレグは、図２に示すような長軸方位角分布ヒストグラムにおいて、−４５度以上４５度以下の長軸方位角の度数の和をａ、−４５度未満又は４５度より大の長軸方位角の度数の和をｂとしたときに、ａ／ｂ＞１．１である。ａ／ｂ＞１．１であることにより、プリプレグのマトリックス部における島相の配向性を高めて、剛性とエネルギー吸収性とをより良好に両立することができる。また、第１実施形態のプリプレグは、上記配向性をより高める観点から、ａ／ｂ＞５．０であることが好ましい。【００２５】
また、高い剛性及びエネルギー吸収性をより確実に発現させる観点から、上記プリプレグの表面の画像から観察される島相のうち、輪郭を円形で近似したときにアスペクト比１．１以上の楕円形に近似されるものの割合は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。【００２６】
更に、第１実施形態のプリプレグは、島相の平均アスペクト比が、１．２以上であることが好ましい。島相の平均アスペクト比が１．２以上であることにより、プリプレグのマトリックス部における島相の配向性を効率的に高めて、剛性とエネルギー吸収性とをより良好に両立することができる。同様の観点から、第１実施形態のプリプレグは、上記平均アスペクト比が、１．５以上であることがより好ましく、２．１以上であることが更に好ましく、３．０以上であることが一層好ましい。
なお、プリプレグに係る島相の平均アスペクト比は、上記プリプレグの表面の画像において、島相のそれぞれの輪郭を近似した円形の全て（アスペクト比が１．０以上１．１未満であるものも含む）のアスペクト比を求め、これらの平均値を算出することで、求めることができる。【００２７】
第１実施形態のプリプレグにおいて、第１の樹脂（海相を構成する樹脂）は、第２の樹脂（島相を構成する樹脂）よりも、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される引張弾性率が高いことが好ましい。【００２８】
＜第２実施形態のコンポジットプリプレグ＞
本発明の第２実施形態のコンポジットプリプレグ（以下、「第２実施形態のプリプレグ」と称することがある。）は、第１実施形態のプリプレグと同様、強化繊維と、マトリックス部と、を含む。そして、第２実施形態のプリプレグは、上記マトリックス部が、第１の樹脂を含む第１連続相と、上記第１の樹脂よりも引張弾性率が低い第２の樹脂を含む第２連続相とによる共連続構造をとること、を一特徴とする。
なお、「共連続構造」とは、少なくとも２つの成分相が共に連続相を形成して、三次元的に絡み合った構造を指し、また、各成分相が周期構造をもって絡み合っていてもよい。
また、上記引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される。【００２９】
更に、第２実施形態のプリプレグは、上記マトリックス部における第１連続相及び第２連続相が、所定の態様で配向性を形成していることも一特徴とする。より具体的に、第２実施形態のプリプレグは、上記プリプレグの表面の、上記第１連続相及び上記第２連続相の両方が観察される３０μｍ×３０μｍの領域の画像において、第１連続相内で引ける最長線分と、第２連続相内で引ける最長線分とのなす角が、４５度以下である、ことを一特徴とする。
また、「相内で引ける最長線分」には、他の相内を通過する線分が含まれないものとする。【００３０】
本発明者らは、プリプレグのマトリックス部を、２種の樹脂を用いて共連続構造とするだけでなく、第１連続相及び第２連続相により配向性を形成させることで、樹脂の種類にかかわらず、剛性とエネルギー吸収性とを良好に両立させることができることを見出した。
そして、第２実施形態のプリプレグによれば、第１連続相と第２連続相とが配向方向に長く連続し、これにより、第１連続相を構成する第１の樹脂と、第２連続相を構成する第２の樹脂とがそれぞれ本来有する特性が、上記配向方向に効果的に発揮される。
なお、第２実施形態のプリプレグにおける強化繊維の配向性については、特に限定されず、また、第２実施形態のプリプレグにおいて、強化繊維の配向方向とマトリックス部の配向方向との関係についても、特に限定されない。【００３１】
第１連続相及び第２連続相を観察するプリプレグの表面は、プリプレグの外表面又は切断面であってもよい。また、プリプレグの表面の画像は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）等の顕微鏡を用いて得ることができ、必要に応じて二値化処理してもよく、必要に応じて１ピクセルのノイズを除く処理をしてもよい。また、画像として選択されるプリプレグの表面の領域は、第１連続相及び第２連続相が観察されていれば、任意の領域とすることができる。【００３２】
第２実施形態のプリプレグのマトリックス部の画像は、例えば、図３のように示される。図３において、１はマトリックス部、４は第１連続相、５は第２連続相を表す。なお、説明の便宜上、図３において強化繊維は省略している。この画像において、第１連続相４内で最長となるような線分（図３中の（Ｃ））、及び、第２連続相５内で最長となるような線分（図３中の（Ｄ））を引く。そして、第２実施形態のプリプレグは、これら線分のなす角（図３中のθ）が、４５度以下である。上記角が４５度以下であることにより、プリプレグのマトリックス部における島相の配向性を高めて、剛性とエネルギー吸収性とをより良好に両立することができる。また、第２実施形態のプリプレグは、上記配向性をより高める観点から、上記角が、３０度以下であることが好ましい。【００３３】
上記プリプレグの表面の共連続構造の画像において、第２連続相の面積の割合は、特に限定されないが、例えば、４３％以上５０％未満であってもよい。【００３４】
また、必要に応じ、複数（例えば、３つ）の３０μｍ×３０μｍの領域の画像を選択し、それぞれについて線分を引き、上記θが４５度以下であるか否かの判断結果が全てにおいて同じとなることを確認することが好ましい。【００３５】
また、プリプレグのマトリックス部が海島構造及び共連続構造の両方の構造をとっている場合には、少なくともいずれか一方の構造が所定の態様（ａ／ｂ＞１．１、又は４５度以下）で配向していれば、当該プリプレグは本発明に含まれるものとする。【００３６】
なお、第１実施形態のプリプレグにおける、島相が所定の態様で配向している海島構造と、第２実施形態のプリプレグにおける、第１連続相及び第２連続相が所定の態様で配向性を形成している共連続構造とは、同一の技術的思想に基づいている。そして、本明細書においては、配向性に関する定義のしかたの違いの観点から、第１実施形態と第２実施形態とを分けて述べた。
以下、第１実施形態のプリプレグ及び第２実施形態のプリプレグ（以下、「本実施形態のプリプレグ」と総称することがある。）に共通した事項について述べる。【００３７】
＜強化繊維＞
強化繊維は、本実施形態のプリプレグにおいて、剛性を付与する働きを有する。強化繊維としては、公知のＦＲＰ等の繊維強化複合材料に用いられている繊維を用いることができ、例えば、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などが挙げられる。強化繊維は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、本実施形態のプリプレグにおける強化繊維は、軽量ながらも高い剛性を得る観点から、ガラス繊維及び／又は炭素繊維であることが好ましく、炭素繊維であることがより好ましい。
なお、強化繊維は、中空状であってもよい。また、強化繊維としては、上述した繊維を、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤等で予備処理したものを用いてもよい。【００３８】
本実施形態のプリプレグにおける強化繊維は、連続繊維及び／又は不連続繊維を含む。ここで、本明細書において、連続繊維とは、長さが５ｃｍ以上の繊維を指し、シート状に縫合された繊維を含むものとする。また、本発明において、不連続繊維とは、連続繊維以外の繊維を指す。なお、長さが０．５ｍｍ以上５ｃｍ未満の繊維については、スタンピング成形法等により、半球形体やリブ等の立体的な形状を作製する際に好適に用いられる。また、長さが０．５ｍｍ未満の繊維については、特に射出成形による成形の際に好適に用いられる。【００３９】
上記繊維は、耐衝撃強度の観点では、連続繊維であることが最も好ましい。但し、強化繊維の長さが短いほど、耐衝撃強度の向上効果は小さくなるが、その一方でより幅広い成形法に対応できるようになるというメリットがある。【００４０】
そして、上記強化繊維が不連続繊維を含む場合には、本実施形態のプリプレグの総体積に対する上記強化繊維の体積の割合（Volume of fiber、以下、「Ｖｆ」と称することがある）が、１０％以上であることを要する。また、上記強化繊維が不連続繊維を含む場合のＶｆは、剛性をより高める観点から、３０％以上であることが好ましく、一方、７０％以下であることが好ましい。【００４１】
その一方で、上記強化繊維が不連続繊維を含まない場合、上記Ｖｆは特に限定されない。但し、上記強化繊維が不連続繊維を含まない場合のＶｆは、剛性をより高める観点から、３０％以上であることが好ましく、一方、７０％以下であることが好ましい。【００４２】
なお、プリプレグのＶｆは、以下の方法により求めることができる。
まず、面積Ｓ、厚みｔのプリプレグを準備する。次に、準備したプリプレグを、必要に応じて金属製メッシュで挟み、強化繊維以外の成分であるマトリックス部を焼失させるか、或いは、当該マトリックス部を溶媒に浸漬して溶解させて除去し、その残渣（強化繊維）を得る。次いで、得られた残渣（強化繊維）の重量Ｗを測定する。そして、強化繊維の密度ρｆを用い、下記式により、プリプレグの総体積に対する強化繊維の体積の割合Ｖｆ（％）を算出することができる。
Ｖｆ（％）＝（Ｗ／ρｆ）／（Ｓ×ｔ）×１００【００４３】
強化繊維の単繊維の平均直径は、特に限定されず、例えば、０．１〜２０μｍであり、好ましくは５〜１０μｍ、より好ましくは６〜８μｍである。【００４４】
＜第１の樹脂及び第２の樹脂＞
本実施形態のプリプレグは、マトリックス部を含み、当該マトリックス部は、少なくとも、第１の樹脂及び第２の樹脂を含む。ここで、第１の樹脂及び第２の樹脂は、マトリックス部における海島構造又は共連続構造をより確実に形成する観点から、互いに非相溶であることが好ましい。【００４５】
第１の樹脂（第１実施形態のプリプレグにおいて海相を構成する樹脂、及び、第２実施形態のプリプレグにおいてより高い引張弾性率を有する樹脂）は、特に限定されないが、剛性及びエネルギー吸収性のバランスの観点から、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選択されることが好ましく、また、エネルギー吸収性をより向上させる観点から、熱可塑性樹脂であることがより好ましい。第１の樹脂は、１種単独であってもよく、２種以上の樹脂の組み合わせであってもよい。【００４６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、ベンゾオキサジン樹脂などが挙げられる。【００４７】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシノール型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂、ジグリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグリシジルアニリン、トリグリシジルアミノフェノール等が挙げられる。【００４８】
なお、エポキシ樹脂は、硬化剤又は硬化触媒を含んでもよい。エポキシ樹脂の硬化剤としては、エポキシ樹脂と反応しうる活性基を有する化合物であれば、特に限定されないが、アミノ基、酸無水物基又はアジド基を有する化合物が好適に用いられる。例えば、ジシアンジアミド、脂環式アミン、脂肪族アミン、芳香族アミン、アミノ安息香酸エステル類、各種酸無水物、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂等が挙げられる。硬化触媒としては、例えば、イミダゾール誘導体、トリフェニルホスフィン、三フッ化ホウ素錯体及び三塩化ホウ素錯体などのようなルイス酸錯体などが挙げられる。【００４９】
一方、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリアセタール、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリチオエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリウレタン、ポリアルキレンオキサイド、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）などが挙げられる。【００５０】
ポリアミドとしては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ナイロン５１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）などが挙げられる。【００５１】
ポリフェニレンオキシドとしては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンオキシド）などが挙げられる。また、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノール）との共重合体などの共重合体も用いることができる。【００５２】
ポリプロピレンとしては、例えば、ポリプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体などが挙げられる。【００５３】
一方、第２の樹脂（第１実施形態のプリプレグにおいて島相を構成する樹脂、及び、第２実施形態のプリプレグにおいてより低い引張弾性率を有する樹脂）は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂から選択することができる。より具体的に、熱可塑性樹脂としては、第１の樹脂に関して挙げた熱可塑性樹脂が挙げられ、特に、オレフィン系（ＴＰＯ）熱可塑性エラストマー；アミド系（ＴＰＡ）熱可塑性エラストマー；エステル系（ＴＰＣ）熱可塑性エラストマー；スチレン系（ＴＰＳ）熱可塑性エラストマー；ウレタン系（ＴＰＵ）熱可塑性エラストマー；熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）などの熱可塑性エラストマーから選択することができる。第２の樹脂は、１種単独であってもよく、２種以上の樹脂の組み合わせであってもよい。【００５４】
オレフィン系（ＴＰＯ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体などが挙げられる。なお、オレフィン系（ＴＰＯ）熱可塑性エラストマーは、水素添加されたものであってもよい。【００５５】
アミド系（ＴＰＡ）熱可塑性エラストマーとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ナイロン５１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／５Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）などが挙げられる。
また、アミド系（ＴＰＡ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などであり、ソフトセグメントがポリエーテル及び／又はポリエステルである熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。【００５６】
エステル系（ＴＰＣ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられる。
また、エステル系（ＴＰＣ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートなどであり、ソフトセグメントがポリエーテル及び／又はポリエステルである熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。【００５７】
スチレン系（ＴＰＳ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）などが挙げられる。なお、スチレン系（ＴＰＳ）熱可塑性エラストマーは、水素添加されたものであってもよい。【００５８】
ウレタン系（ＴＰＵ）熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントが芳香族又は脂肪族などであり、ソフトセグメントがポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテル及びポリエステル、ポリカーボネート、ポリカプロラクトンなどである熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。【００５９】
熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）としては、例えば、相を高度に架橋してＰＰの連続相に細かく分散した、ＥＰＤＭとＰＰとの複合体；アクリロニトリル−ブタジエンゴム相を高度に架橋してＰＰの連続相に細かく分散した、ＮＢＲとＰＰとの複合体などが挙げられる。【００６０】
＜相溶化剤＞
本実施形態のプリプレグは、相溶化剤を更に含んでもよい。ここで、相溶化剤は、マトリックス部の樹脂と、強化繊維との親和性を高める働きを有する。相溶化剤としては、例えば、酸変性、エポキシ変性、又はウレタン変性を施した熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。相溶化剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００６１】
酸変性に用いる酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸などの不飽和カルボン酸が挙げられる。また、これら不飽和カルボン酸の誘導体も用いることができ、その誘導体としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、マレイン酸エチル等のエステル；アクリルアミド、マレイン酸アミド等のアミド；イミド；アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等の金属塩などが挙げられる。これらの中でも、酸変性に用いる酸としては、マレイン酸又は無水マレイン酸を好適に用いることができる。【００６２】
＜その他の成分＞
また、本実施形態のプリプレグは、本発明の目的を逸脱しない範囲において、結晶核剤、離型剤、滑剤、酸化防止剤、難燃剤、耐光剤、耐候剤などを含んでもよい。その他の成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００６３】
＜コンポジットプリプレグの製造＞
本実施形態のプリプレグの製造方法としては、特に限定されず、例えば、フィルムスタック法などの公知のプリプレグの製法により、本実施形態のプリプレグを製造することができる。より具体的に、本実施形態のプリプレグは、例えば、少なくとも第１の樹脂及び第２の樹脂、並びに任意の相溶化剤、その他の成分等を配合・混練して樹脂組成物を調製する工程と、当該樹脂組成物をＴダイによりシート状に押し出す工程と、そのシート状の樹脂組成物（マトリックス部の前駆体）を強化繊維に含浸させる工程とを含む方法により、製造することができる。なお、含浸させる工程では、任意に、温度及び／又は圧力をかける冷熱プレスを行ってもよい。温度をかける場合の温度は、例えば、１００〜４００℃である。また、圧力をかける場合の圧力は、例えば、０．５〜５０ＭＰａである。【００６４】
なお、プリプレグの製造においては、マトリックス部を海島構造又は共連続構造とするために、互いに非相溶である第１の樹脂及び第２の樹脂を用いることができる。或いは、プリプレグの製造においては、マトリックス部を海島構造又は共連続構造とするために、混練条件を調整することができ、又は、所定のアスペクト比を有する粒子状の第２の樹脂を配合することができる。【００６５】
また、プリプレグの製造においては、第１の樹脂及び第２の樹脂の配合比を適宜調整することにより、マトリックス部を選択的に海島構造及び共連続構造のいずれかとすることができる。【００６６】
また、プリプレグの製造においては、マトリックス部に配向性の発現及び向上をもたらすために、上述したＴダイによる樹脂組成物の押し出しの際に、せん断速度（せん断応力）を高めることができ、また、上述したシート状の樹脂組成物を任意の方向に延伸することができる。【００６７】
本実施形態のプリプレグの厚みは、特に限定されず、例えば、５０μｍ〜３００μｍとすることができる。
また、本実施形態のプリプレグの用途としては、特に限定されず、繊維強化複合材料として、高い剛性とエネルギー吸収性とが要求される用途に好適に用いることができる。用途としては、例えば、自動車（例えば、ボディ）、電車などの車両用部品；航空機用部品；防振部品；吸音・遮音材；建築材料；風力発電などの発電における発電装置部品；家電部品、ＯＡ機器部品；圧力容器；水素タンクなどが挙げられる。【００６８】
（積層体）
本発明の一実施形態の積層体（以下、「本実施形態の積層体」と称することがある。）は、上述した本実施形態のプリプレグが複数積層されていることを特徴とする。本実施形態の積層体は、上述したプリプレグを複数備えるため、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性にも優れる。【００６９】
本実施形態の積層体は、特に限定されず、上述したプリプレグを２〜１００層、特には１０〜４０層備えることができる。また、本実施形態の積層体は、上述したプリプレグが、最隣接するプリプレグ同士のマトリックス部の配向方向が互いに同一となるように積層されていてもよく、当該配向方向が互いに相違するように（例えば、互いに略垂直となるように）積層されていてもよい。【００７０】
また、本実施形態の積層体は、上述したプリプレグ以外に、樹脂層等の任意の層を備えてもよい。より具体的に、本実施形態の積層体は、上述したプリプレグと、樹脂層等の任意の層とが交互に積層されたサンドイッチ構造を有してもよい。但し、本実施形態の積層体は、上述したプリプレグ以外の樹脂層等の層を有しないことが好ましい。換言すると、本実施形態の積層体は、上述したプリプレグのみが複数積層されていることが好ましい。これにより、積層体における強化繊維の占める体積割合が高くなって、当該積層体の剛性をより向上させることができる。【００７１】
なお、本実施形態の積層体の製造方法としては、特に限定されず、常法に従って製造することができる。より具体的に、本実施形態の積層体は、例えば、上述のプリプレグ、及び任意の樹脂層等の層を、所望の順序となるように積層する工程と、任意に、温度及び／又は圧力をかける冷熱プレスを行う工程とを含む方法により、製造することができる。【００７２】
本実施形態の積層体の厚みは、特に限定されず、例えば、０．５ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。なお、前述のように立体的な形状を作製する際には、不連続繊維が好適に用いられる。また、複雑な形状を作製する際には、連続繊維及び不連続繊維の両方を用いることができ、例えば、連続繊維で作製された部位と、不連続繊維で作製すれた部位とを用いて作製してもよい。不連続繊維を用いる場合には、射出成形が好適に選択される。【００７３】
また、本実施形態の積層体の用途としては、特に限定されず、繊維強化複合材料として、高い剛性とエネルギー吸収性とが要求される用途に好適に用いることができる。用途としては、例えば、自動車（例えば、ボディ）、電車などの車両用部品；航空機用部品；防振部品；吸音・遮音材；建築材料；風力発電などの発電における発電装置部品；家電部品、ＯＡ機器部品；圧力容器；水素タンクなどが挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。【００７５】
（プリプレグの調製）
表１に示す配合処方で、二軸押出機（テクノベル社製）を用いて配合・混練し、樹脂組成物を調製した。調製した樹脂組成物を、Ｔダイ（創研社製）によりシート状に押し出して、１６枚のシート状の樹脂組成物を得た。なお、押し出しの際には、各実施例・比較例ごとにせん断速度を調節し、最終的に得られるプリプレグにおけるマトリックス部のモルフォロジー及び配向性等を適宜調整した。【００７６】
次いで、各々のシート状の樹脂組成物に、表１に示す強化繊維（炭素繊維）を、マトリックス部の配向方向と炭素繊維の配向方向とが表１に示す角となるようにして、含浸した。このようにして、各実施例・比較例のプリプレグを調製した。
ここで、プリプレグにおいて、Ｔダイによる押し出し方向（マトリックス部の配向方向）を「ＭＤ方向」と定義する。
調製した各プリプレグについて、プリプレグの総体積に対する強化繊維の体積の割合（Ｖｆ）を求めた。結果を表１に示す。
また、調製した各プリプレグについて、以下の手順に従い、各種測定を行った。【００７７】
＜モルフォロジーの判定＞
各プリプレグの表面を、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて観察することで、マトリックス部のモルフォロジーが海島構造、共連続構造、及びそれ以外のいずれであるかを判定した。結果を表１に示す。【００７８】
＜配向性の測定＞
マトリックス部において海島構造が確認されたものについては、上記ＡＦＭを用い、倍率を適宜調節して、３０個の島相が観察される領域の画像を任意に選択した。次いで、観察される島相のそれぞれについて、既述した手順に従って長軸方位角分布ヒストグラムを作成した。そして、当該ヒストグラムにおいて、−４５度以上４５度以下の長軸方位角の度数の和をａ、−４５度未満又は４５度より大の長軸方位角の度数の和をｂとしたときの、ａ／ｂを求めた。更に、観察される島相の平均アスペクト比を求めた。結果を表１に示す。
マトリックス部において共連続構造が確認されたものについては、上記ＡＦＭを用い、プリプレグの表面の、３０μｍ×３０μｍの領域の画像を任意に選択した。次いで、一方の連続相内で最長となるような線分、及び、他方の連続相内で最長となるような線分を引き、これら線分のなす角（θ）を求めた。結果を表１に示す。【００７９】
（積層体の調製）
各例において調製した１６枚のプリプレグを、マトリックス部の配向方向を揃えて積層し、表１に示すプレス温度、圧力１ＭＰａをかける熱プレスを行って、積層体を調製した。なお、実施例１１においては、実施例１と同様にして調製したプリプレグを、炭素繊維の配向方向及びその直交方向に裁断し、多数の長方形の小片を得た。小片のサイズは、炭素繊維の配向方向の辺を３０ｍｍ、その直交方向の辺を１０ｍｍとした。次いで、この小片を、炭素繊維の配向方向がランダムとなるように、且つ、１６枚分の厚みとなるように金型に積層充填し、表１に示すプレス温度、圧力１ＭＰａをかける熱プレスを行って、積層体を調製した。また、比較例３においては、比較例１と同様にして調製したプリプレグを用い、実施例１１と同様にして裁断、積層充填を行い、表１に示すプレス温度、圧力１ＭＰａをかける熱プレスを行って、積層体を調製した。実施例１１、比較例３の積層体においては、炭素繊維が実質的に不連続繊維としてふるまう。
調製した各積層体について、以下の手順に従い、各種測定を行った。結果を表１に示す。【００８０】
＜ＭＤ方向曲げ剛性の評価＞
剛性として、積層体のＭＤ方向の曲げ剛性を評価した。具体的には、得られた積層体から、砥石カッターを用い、１０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのサイズに切り出し、曲げ剛性試験用の試験片を得た。この試験片をテンシロン（Ａ＆Ｄ社製）により、支点間距離６４ｍｍ、速度２ｍｍ/ｍｉｎの条件にて曲げ剛性試験を行い、以下の基準で評価した。Ａが最もよい評価である。
Ａ：曲げ弾性率が４０ＧＰａ以上
Ｂ：曲げ弾性率が３０ＧＰａ以上４０ＧＰａ未満
Ｃ：曲げ弾性率が１０ＧＰａ以上３０ＧＰａ未満
Ｄ：曲げ弾性率が１０ＧＰａ未満【００８１】
＜落錘耐衝撃性の評価＞
エネルギー吸収性として、落錘耐衝撃性を評価した。具体的には、得られた積層体から、砥石カッターを用い、８０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍのサイズに切り出し、落錘耐衝撃試験用の試験片を得た。この試験片を計装化衝撃試験器（ＩＭＡＴＥＫ社製）により、落錘質量１９．６７ｋｇ、衝撃速度４．４ｍ/ｓの条件にて落錘耐衝撃性試験を行い、以下の基準で評価した。Ａが最もよい評価である。
Ａ：吸収エネルギーが１５０Ｊ以上
Ｂ：吸収エネルギーが１００Ｊ以上１５０Ｊ未満
Ｃ：吸収エネルギーが６５Ｊ以上１００Ｊ未満
Ｄ：吸収エネルギーが６５Ｊ未満【００８２】
＜総合評価＞
積層体の総合評価として、上述の２つの評価において、１つでもＤ評価があるものは「×」と評価し、Ａ〜Ｃ評価のみであるものは「○」と評価した。【００８３】
【表１】
2019208825.tif 000003
【００８４】
＊１  樹脂Ａ：宇部興産株式会社製、「１０２２Ｂ」、ナイロン６、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される引張弾性率：２．３ＧＰａ
＊２  樹脂Ｂ：株式会社クラレ製、「ハイブラー７１２５」、スチレン系熱可塑性エラストマー、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して２５℃で測定される引張弾性率：４．３ＭＰａ
＊３  相溶化剤：旭化成株式会社製、「タフテック（登録商標）Ｍ１９１３」、無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー
＊４  Ｔ７００ＳＣ：東レ株式会社製、炭素繊維（連続繊維）
＊５  ＴＲ０６ＮＥ：三菱ケミカル株式会社製、炭素繊維（チョップドファイバー（不連続繊維））
＊６  ＭＤ方向を定義できないため、任意の方向を選択した。【００８５】
表１より、プリプレグにおけるマトリックス部が海島構造又は共連続構造をとり、且つ、所定の態様で配向性を有する実施例１〜１１では、剛性及びエネルギー吸収性の両方の評価結果が良好であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によれば、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れたコンポジットプリプレグを提供することができる。また、本発明によれば、高い剛性を有するとともに、エネルギー吸収性に優れた積層体を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  マトリックス部
２  海相
３、３ｃ  円形で近似された島相
４  第１連続相
５  第２連続相
【図１】
2019208825.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2019208825.tif 000009
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