(57)【要約】  本開示に係る医療用コネクタは、オスコネクタ部と、前記オスコネクタ部が他の医療器具のメスコネクタ部に挿入されている状態で、前記メスコネクタ部を係止する係止機構と、を備え、前記係止機構は、前記オスコネクタ部の径方向の外側に位置し、前記オスコネクタ部が挿入されている状態の前記メスコネクタ部に係合可能な係合位置と、前記係合位置よりも前記径方向の外側に退避した退避位置と、の間を移動可能又は変形可能な複数の係合部と、前記複数の係合部の間に介在し、前記複数の係合部の間のギャップを保持するギャップ保持部と、を備え、前記ギャップ保持部は、前記オスコネクタ部が前記メスコネクタ部に挿入される際に前記メスコネクタ部と係合し、前記オスコネクタ部の中心軸線方向に沿って移動することにより、前記ギャップを変動させて、前記複数の係合部を前記退避位置から前記係合位置へと移動させる。
2019188213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オスコネクタ部と、
前記オスコネクタ部が他の医療器具のメスコネクタ部に挿入されている状態で、前記メスコネクタ部を係止する係止機構と、を備え、
前記係止機構は、
前記オスコネクタ部の径方向の外側に位置し、前記オスコネクタ部が挿入されている状態の前記メスコネクタ部に係合可能な係合位置と、前記係合位置よりも前記径方向の外側に退避した退避位置と、の間を移動可能又は変形可能な複数の係合部と、
前記複数の係合部の間に介在し、前記複数の係合部の間のギャップを保持するギャップ保持部と、を備え、
前記ギャップ保持部は、前記オスコネクタ部が前記メスコネクタ部に挿入される際に前記メスコネクタ部と係合し、前記オスコネクタ部の中心軸線方向に沿って移動することにより、前記ギャップを変動させて、前記複数の係合部を前記退避位置から前記係合位置へと移動させる、医療用コネクタ。
【請求項２】
前記係合部は、前記退避位置にある状態で、前記ギャップ保持部を係止可能な係止部を備える、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記係合部は、前記係合位置にある状態で、前記ギャップ保持部を係止可能な係止部を備える、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記ギャップ保持部は貫通孔を区画しており、
前記ギャップ保持部は、前記オスコネクタ部が前記貫通孔内に位置する状態で、前記中心軸線方向に沿って移動可能である、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記ギャップ保持部は、前記複数の係合部の摺動面と摺動することで、前記中心軸線方向に沿って移動可能であり、
前記摺動面は、前記係合部が前記係合位置にある状態で、前記中心軸線方向に対して傾斜している傾斜面部を備える、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記係合部は、前記中心軸線方向の先端側が基端側に対して前記径方向に回動することにより、前記退避位置と前記係合位置との間を移動可能又は変形可能である、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は医療用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者等の生体に薬液等の液体を注入するための輸液セットや、その他の医療器具などにおいて、流路を接続するために医療用コネクタが用いられている。このような医療用コネクタの接続は、通常、一方の医療用コネクタに設けられているオスコネクタ部を、他方の医療用コネクタに設けられているメスコネクタ部に挿入することでなされる。また、医療用コネクタの意図しない離脱の発生を抑制するために、医療用コネクタ間に係止機構を設ける構成が知られている。例えば、ルアーロック方式のコネクタでは、係止機構において雄ねじ部及び雌ねじ部を利用しているが、その接続に際しては、オスコネクタ部をメスコネクタ部に挿入し、ねじ止めするという２段階の接続操作が必要となり、接続操作が煩雑であった。【０００３】
このような問題を解決する構成として、例えば、特許文献１及び特許文献２には、係止機構として複数の爪を利用する構成が開示されている。特許文献１及び特許文献２に記載の医療用コネクタは、オスコネクタ部と複数の爪とを備えており、オスコネクタ部を他の医療用コネクタのメスコネクタ部に挿入すると、複数の爪が、他の医療用コネクタに形成された段部を弾性変形しつつ乗り越え、復元することで、該段部からの引き抜けを防止するようになっている。このような構成によれば、オスコネクタ部をメスコネクタ部に挿入するだけで医療用コネクタ同士を接続できるため、接続操作を容易化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４８３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１２８３２１（Ａ１）号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載されるような構成の医療用コネクタでは、他の医療用コネクタとの接続時に爪が弾性変形しつつ段部を乗り越える際に、以下に記載するような、他の医療用コネクタの意図しない変位を生じてしまう余地があった。【０００６】
特許文献１及び特許文献２に記載されるような構成の医療用コネクタを「第１医療用コネクタ」とし、この第１医療用コネクタに接続される他の医療用コネクタを「第２医療用コネクタ」とした場合に、第１医療用コネクタを右手で持ち、第２医療用コネクタを左手で持って、第２医療用コネクタに第１医療用コネクタを接続する場合に、第２医療用コネクタを動かさないように接続するためには、第２医療用コネクタを第１医療用コネクタから押される力と同じ力で押し返さなければならない。【０００７】
しかしながら、爪が第２医療用コネクタの段部を乗り越える時に、第２医療用コネクタが受けていた第１医療用コネクタから押される力が急激に小さくなる。この時に、左手で第２医療用コネクタを第１医療用コネクタ側に押している力によって第２医療用コネクタが第１医療用コネクタ側にずれる、すなわち、意図しない変位を生じる、可能性がある。第２医療用コネクタがずれると、例えば、第２医療用コネクタとしての留置針のカテーテルハブにおけるメスコネクタ部に、輸液セットの先端に配置された第１医療用コネクタにおけるオスコネクタ部を接続する際に、カテーテルの先端位置がずれて、血管から抜けるおそれがある。【０００８】
本開示は、他の医療器具に対する接続操作の容易性を確保しつつ、接続される他の医療器具の意図しない変位を抑制できる医療用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としての医療用コネクタは、オスコネクタ部と、前記オスコネクタ部が他の医療器具のメスコネクタ部に挿入されている状態で、前記メスコネクタ部を係止する係止機構と、を備え、前記係止機構は、前記オスコネクタ部の径方向の外側に位置し、前記オスコネクタ部が挿入されている状態の前記メスコネクタ部に係合可能な係合位置と、前記係合位置よりも前記径方向の外側に退避した退避位置と、の間を移動可能又は変形可能な複数の係合部と、前記複数の係合部の間に介在し、前記複数の係合部の間のギャップを保持するギャップ保持部と、を備え、前記ギャップ保持部は、前記オスコネクタ部が前記メスコネクタ部に挿入される際に前記メスコネクタ部と係合し、前記オスコネクタ部の中心軸線方向に沿って移動することにより、前記ギャップを変動させて、前記複数の係合部を前記退避位置から前記係合位置へと移動させるように構成されている。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記係合部は、前記退避位置にある状態で、前記ギャップ保持部を係止可能な係止部を備える。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記係合部は、前記係合位置にある状態で、前記ギャップ保持部を係止可能な係止部を備える。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記ギャップ保持部は貫通孔を区画しており、前記ギャップ保持部は、前記オスコネクタ部が前記貫通孔内に位置する状態で、前記中心軸線方向に沿って移動可能である。【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記ギャップ保持部は、前記複数の係合部の摺動面と摺動することで、前記中心軸線方向に沿って移動可能であり、前記摺動面は、前記係合部が前記係合位置にある状態で、前記中心軸線方向に対して傾斜している傾斜面部を備える。【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記係合部は、前記中心軸線方向の先端側が基端側に対して前記径方向に回動することにより、前記退避位置と前記係合位置との間を移動可能又は変形可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、他の医療器具に対する接続操作の容易性を確保しつつ、接続される他の医療器具の意図しない変位を抑制できる医療用コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態としての医療用コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す医療用コネクタの分解斜視図である。
【図３】図１に示す医療用コネクタの図１とは別の状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す医療用コネクタをオスコネクタ部の先端側から見た図である。
【図５】図１に示す医療用コネクタの側面図である。
【図６】図１に示す医療用コネクタの上面図である。
【図７】図４及び図６のI-I線に沿う断面図である。
【図８】図４及び図５のII-II線に沿う断面図である。
【図９】図５及び図６のIII-III線に沿う断面図である。
【図１０】図１に示す医療用コネクタと他の医療器具とが接続される前の離間した状態を示す図である。
【図１１】図１に示す医療用コネクタと他の医療器具との接続途中の状態を示す図である。
【図１２】図１に示す医療用コネクタと他の医療器具との接続が完了した状態を示す図である。
【図１３】図１に示す医療用コネクタを備える輸液セットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示に係る医療用コネクタの実施形態について、図１〜図１３を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１８】
図１は、本実施形態としての医療用コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」と記載する。）を示す斜視図である。図２は、図１に示すコネクタ１の分解斜視図である。図３は、コネクタ１の図１とは別の状態を示す斜視図である。詳細は後述するが、図１は係合部５が退避位置にある状態を示し、図３は係合部５が係合位置にある状態を示している。図１、図３に示すように、本実施形態のコネクタ１は、医療器具としての輸液セットにおける医療用チューブ６０（図１、図３で二点鎖線により表示）の遠位端部に取り付け可能であるが、別の医療器具に取り付けられる構成であってもよく、コネクタ１単体の状態であってもよい。上述の医療用チューブ６０の遠位端部とは、医療用チューブ６０の流路６０ａの下流側の端部を意味する。
【００１９】
コネクタ１は、メスコネクタ部１０１を備える他の医療器具１００と接続可能である。コネクタ１が接続可能な他の医療器具１００についての詳細は後述する（図１０〜図１２参照）。
【００２０】
図１、図３に示すように、コネクタ１は、オスコネクタ部２と、係止機構３と、接続部４と、を備えている。オスコネクタ部２は、他の医療器具１００（図１０等参照）のメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入可能である。係止機構３は、オスコネクタ部２が他の医療器具１００（図１０等参照）のメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入されている状態で、メスコネクタ部１０１を係止することができる。詳細は後述するが、係止機構３は、複数の係合部５と、ギャップ保持部６と、を備える。接続部４は、医療器具としての医療用チューブ６０と接続可能である。
【００２１】
図１、図３に示すように、オスコネクタ部２は、内部に薬液等の液体が流れる流路２ａを区画している。流路２ａは、医療用チューブ６０の内部の流路６０ａと連通可能である。本実施形態の流路２ａは、筒状のオスコネクタ部２の中心軸線Ｏに平行な方向（以下、中心軸線方向Ａと記載する。）に延在している。以下、説明の便宜上、中心軸線方向Ａにおいてオスコネクタ部２の基端側から先端側に向かう方向を、単に「挿入方向Ａ１」と記載する。また、中心軸線方向Ａにおいてオスコネクタ部２の先端側から基端側に向かう方向を、単に「抜去方向Ａ２」と記載する。
【００２２】
係止機構３は、複数の係合部５と、ギャップ保持部６と、備えている。
【００２３】
図１、図３に示すように、複数の係合部５は、オスコネクタ部２の径方向Ｂの外側に位置し、オスコネクタ部２が挿入されている状態のメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に係合可能な係合位置（図３参照）と、この係合位置よりも径方向Ｂの外側に退避した退避位置（図１参照）と、の間を移動可能である。図１では、複数の係合部５が、退避位置の１つとしての、径方向Ｂの外側に最も退避した最大退避位置にある状態を示している。
【００２４】
図１に示すように、ギャップ保持部６は、複数の係合部５の間に介在し、複数の係合部５の間のギャップＧを保持する。具体的に、本実施形態のギャップ保持部６は、複数の係合部５の間に挟み込まれることにより、複数の係合部５の間のギャップＧを保持することができる。ギャップ保持部６は、オスコネクタ部２がメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入される際に、メスコネクタ部１０１と係合する。ギャップ保持部６は、メスコネクタ部１０１と係合して押圧されることにより、オスコネクタ部２の中心軸線方向Ａに沿って移動する。複数の係合部５の間のギャップＧは、ギャップ保持部６が中心軸線方向Ａに沿って移動することにより変動する。係合部５の退避位置（図１参照）と係合位置（図３参照）との間の移動は、複数の係合部５の間のギャップＧを上述のようにギャップ保持部６の移動によって変動させることにより実現される。具体的に、係合部５は、オスコネクタ部２がメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入される際に、退避位置（図１参照）から係合位置（図３参照）に移動する。
【００２５】
このような構成とすることにより、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入する接続動作に伴い、係止機構３によるメスコネクタ部１０１の係止を実現することができる。つまり、メスコネクタ部１０１を備える他の医療器具１００に対する接続操作の容易性を確保することができる。
【００２６】
更に、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１（図１０等参照）に挿入している、コネクタ１と他の医療器具１００（図１０等参照）との接続動作の途中で、係合部５を退避位置（図１参照）から係合位置（図３参照）に移動させることができる。そのため、オスコネクタ部２の先端をメスコネクタ部１０１内の所定の深さに至るまで挿入している間、係合部５を係合位置（図３参照）まで移動させず、退避位置（図１参照）にある状態とする構成を実現できる。つまり、オスコネクタ部２の先端がメスコネクタ部１０１内の所定の深さに至る、コネクタ１と他の医療器具１００との接続完了の状態まで、係合部５が、オスコネクタ部２のメスコネクタ部１０１に対する挿入動作を、阻害しないように構成することができる。このようにすれば、接続時に、接続される他の医療器具１００の意図しない変位を抑制することができる。
【００２７】
また更に、ギャップ保持部６は、複数の係合部５の間に介在するため、複数の係合部５を径方向Ｂに移動させる機構を、ギャップ保持部が複数の係合部５の間に介在しない構成と比較して、小型化することができる。
【００２８】
図４は、図１に示すコネクタ１をオスコネクタ部２の先端側から見た図である。図５は、図１に示すコネクタ１の側面図である。図６は、図１に示すコネクタ１の上面図である。図７は、図４及び図６のI-I線に沿う断面図である。図８は、図４及び図５のII-II線に沿う断面図である。図９は、図５及び図６のIII-III線に沿う断面図である。以下、図１〜図９を参照して、本実施形態のコネクタ１の更なる詳細について説明する。
【００２９】
図１、図３に示すように、本実施形態の係止機構３は、上述した複数の係合部５及びギャップ保持部６に加えて、支持部７を備えている。支持部７は、複数の係合部５を回動可能に支持している。具体的に、支持部７は、各係合部５を、中心軸線方向Ａの先端側が基端側に対して径方向Ｂに回動するように支持している。これにより、各係合部５は、上述の退避位置（図１参照）と係合位置（図３参照）との間を移動可能である。係合部５の中心軸線方向Ａの先端側とは、挿入方向Ａ１側であり、係合部５の中心軸線方向Ａの基端側とは、抜去方向Ａ２側である。
【００３０】
より具体的に、本実施形態のコネクタ１は、図１〜図３に示すように、オスコネクタ部２及び接続部４を構成する筒状部材６１と、係合部５を構成する係合部材６２と、ギャップ保持部６を構成するスペーサ部材６３と、支持部７を構成する支持部材６４と、により構成されている。以下、本実施形態のコネクタ１の各部材、各部位の構成について詳細に説明する。
【００３１】
＜筒状部材６１＞
図２等に示すように、本実施形態の筒状部材６１は、上述のオスコネクタ部２及び接続部４に加えて、規制壁部１１と、筒状支持部１２と、を備えている。
【００３２】
［オスコネクタ部２］
本実施形態のオスコネクタ部２は、筒状部材６１の挿入方向Ａ１側の一端を含む領域に形成されている。図２等に示すように、本実施形態のオスコネクタ部２は、挿入方向Ａ１に向かって外径が漸減するテーパ部を備えている。より具体的に、本実施形態のオスコネクタ部２は、挿入方向Ａ１に向かって外径が漸減するテーパ部により構成されている。本実施形態のテーパ部の外周面は、ＩＳＯ８０３６９−７に準拠する６％のルアーテーパ面である。本実施形態のテーパ部の内周面は、挿入方向Ａ１に向かって内径が漸減する構成であるが、中心軸線方向Ａの位置によらず内径が一様の構成としてもよい。
【００３３】
［接続部４］
本実施形態の接続部４は、筒状部材６１の抜去方向Ａ２の一端を含む領域に形成されている。図２等に示すように、本実施形態の接続部４は、コネクタ１の抜去方向Ａ２の端部に位置し、中心軸線方向Ａに延在する筒状部により構成されている。本実施形態の接続部４としての筒状部は、中心軸線方向Ａの位置によらず外径及び内径が略一様な構成であるが、この構成に限らず、例えば、抜去方向Ａ２に向かって外径及び内径の少なくとも一方が漸減又は漸増する構成であってもよい。図１等に示すように、本実施形態の接続部４としての筒状部は、医療器具としての医療用チューブ６０の遠位端から内部に挿入され、接続部４としての筒状部の外周面が医療用チューブ６０の内周面と周方向全域に亘って密着した状態とされることで、医療用チューブ６０と接続される。この接続状態において、接続部４としての筒状部の内側の流路２ａは、医療用チューブ６０の流路６０ａと液密に連通する。
【００３４】
［規制壁部１１］
更に、図２に示すように、本実施形態のコネクタ１は、オスコネクタ部２に対して抜去方向Ａ２の位置に、後述するギャップ保持部６と当接することで、ギャップ保持部６の抜去方向Ａ２への移動を規制する規制壁部１１を備えている。また、本実施形態の筒状部材６１は、オスコネクタ部２及び規制壁部１１に対して抜去方向Ａ２に位置する、オスコネクタ部２よりも大径の大径部１３を備えている。オスコネクタ部２の外周面と大径部１３の外周面とは、径方向Ｂに延在する環状の段差面を介して連続している。本実施形態の規制壁部１１は、この段差面により構成されている。規制壁部１１は、ギャップ保持部６と中心軸線方向Ａにおいて突き当たり、ギャップ保持部６の抜去方向Ａ２へのそれ以上の移動を規制する構成であればよく、本実施形態の段差面に限られない。規制壁部１１を、例えば、オスコネクタ部２の外周面の基端で径方向Ｂの外側に突出するフランジ部における、挿入方向Ａ１側の面により構成してもよい。
【００３５】
［筒状支持部１２］
また、図２に示すように、本実施形態のコネクタ１は、大径部１３に対して抜去方向Ａ２の位置に、後述する支持部７を外周面上で支持する筒状支持部１２を備えている。具体的に、本実施形態の筒状部材６１は、上述したオスコネクタ部２及び大径部１３に加えて、大径部１３に対して抜去方向Ａ２に位置する筒状支持部１２を備えている。
【００３６】
より具体的に、図７に示すように、本実施形態の筒状支持部１２は、接続部４としての筒状部に対して、径方向Ｂの外側の位置に設けられている。本実施形態において、筒状支持部１２の中心軸線方向Ａの一部と、接続部４としての筒状部の中心軸線方向Ａの一部と、は径方向Ｂにおいて重なる位置に形成されている。また、接続部４としての筒状部は、筒状支持部１２よりも、抜去方向Ａ２に向かって突出している。本実施形態の筒状支持部１２と、接続部４としての筒状部と、は上述の位置関係にあるため、筒状支持部１２の内周面と、接続部４としての筒状部の外周面と、間には環状の中空部１４が区画されている。接続部４としての筒状部が挿入される医療用チューブ６０（図７では二点鎖線で表示）の遠位端部は、この環状の中空部１４に挿入される。これにより、医療用チューブ６０の遠位端部は、筒状支持部１２の内周面と、接続部４としての筒状部の外周面と、の間に挟み込まれる。これにより、医療器具としての医療用チューブ６０を、コネクタ１に対して、より強固に固定することができる。
【００３７】
環状の中空部１４の径方向Ｂの幅は、中心軸線方向Ａの位置によらず略一様な構成としてもよいが、中心軸線方向Ａの位置によって異なる構成としてもよい。図７に示すように、本実施形態の環状の中空部１４の径方向Ｂの幅は、挿入方向Ａ１に向かって漸減する領域を有している。環状の中空部１４の径方向Ｂにおける幅は、上述の漸減する領域において、抜去方向Ａ２側から挿入方向Ａ１側に向かって、自然状態の医療用チューブ６０の肉厚以上の幅から、自然状態の医療用チューブ６０の肉厚未満の幅に、変化している。このような領域を設けることで、医療用チューブ６０の接続部４への接続の容易性を維持しつつ、医療用チューブ６０を接続部４に対して、より一層、強固に固定することができる。
【００３８】
本実施形態の筒状部材６１は、上述のオスコネクタ部２、接続部４、規制壁部１１、大径部１３、及び、筒状支持部１２を備えているが、この構成に限らず、他の機能を有する他の部位を備える構成としてもよい。また、本実施形態では、上述のオスコネクタ部２、接続部４、規制壁部１１、大径部１３、及び、筒状支持部１２が、筒状部材６１により構成されているが、この構成に限られず、上述の部位が別々の部材により構成されていてもよい。
【００３９】
＜係合部材６２＞
図２等に示すように、本実施形態の係合部材６２は、上述の係合部５を備えている。より具体的に、本実施形態の係合部材６２は、上述の係合部５を構成している。
【００４０】
［係合部５］
図１〜図３に示すように、本実施形態のコネクタ１は、２つの係合部５を備えている。２つの係合部５は、オスコネクタ部２を挟んで対向して配置されている２つの係合部材６２により構成されている。本実施形態の２つの係合部５は、同一の構成を有しており、中心軸線Ｏに対して点対称に配置されている。以下、説明の便宜上、本実施形態の一方の係合部５を「第１係合部５ａ」と記載し、他方の係合部５を「第２係合部５ｂ」と記載する。また、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを特に区別しない場合には、単に「係合部５」と記載する。
【００４１】
図４等に示すように、本実施形態の第１係合部５ａは、オスコネクタ部２の径方向Ｂの外側の位置で、オスコネクタ部２の周方向Ｃの一部の領域を覆うカバー部１５ａと、このカバー部１５ａからオスコネクタ部２の外面に向かって突出する突出部１６ａと、を備えている。
【００４２】
図４等に示すように、本実施形態のカバー部１５ａは、オスコネクタ部２と対向する板状の本体部１５ａ１と、この本体部１５ａ１の周方向Ｃの一端側から対向する第２係合部５ｂに向かって突出する板状の第１側壁部１５ａ２と、本体部１５ａ１の周方向Ｃの他端側から対向する第２係合部５ｂに向かって突出する板状の第２側壁部１５ａ３と、を備えている。
【００４３】
図２に示すように、本実施形態のカバー部１５ａは、後述するギャップ保持部６と当接する当接部１７ａを備える。本実施形態のカバー部１５ａは、当接部１７ａがギャップ保持部６と摺動することにより、径方向Ｂに移動する。より具体的に、本実施形態では、第１側壁部１５ａ２の第２係合部５ｂ側の端面の一部、及び、第２側壁部１５ａ３の第２係合部５ｂ側の端面の一部、が当接部１７ａを構成している。当接部１７ａの更なる詳細は後述する。
【００４４】
図２、図４等に示すように、本実施形態の第２係合部５ｂは、オスコネクタ部２の径方向Ｂの外側の位置で、オスコネクタ部２の周方向Ｃの一部の領域を覆うカバー部１５ｂと、このカバー部１５ｂからオスコネクタ部２の外面に向かって突出する突出部１６ｂと、を備えている。
【００４５】
図２、図４等に示すように、本実施形態のカバー部１５ｂは、オスコネクタ部２と対向する板状の本体部１５ｂ１と、この本体部１５ｂ１の周方向Ｃの一端側から対向する第１係合部５ａに向かって突出する板状の第１側壁部１５ｂ２と、本体部１５ｂ１の周方向Ｃの他端側から対向する第１係合部５ａに向かって突出する板状の第２側壁部１５ｂ３と、を備えている。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態のカバー部１５ｂは、後述するギャップ保持部６と当接する当接部１７ｂを備える。本実施形態のカバー部１５ｂは、当接部１７ｂがギャップ保持部６と摺動することにより、径方向Ｂに移動する。より具体的に、本実施形態では、第１側壁部１５ｂ２の第１係合部５ａ側の端面の一部、及び、第２側壁部１５ｂ３の第１係合部５ａ側の端面の一部、が当接部１７ｂを構成している。当接部１７ｂの更なる詳細は後述する。
【００４７】
本実施形態の第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２の端面の当接部１７ａと、第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３の端面の当接部１７ｂと、の間にギャップ保持部６を挟み込むことにより、退避位置（図１参照）を実現している。また、本実施形態の第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３の端面の当接部１７ａと、第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２の端面の当接部１７ｂと、の間にギャップ保持部６を挟み込むことにより、退避位置（図１参照）を実現している。すなわち、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは、上述の当接部１７ａ及び当接部１７ｂの間でギャップ保持部６を挟み込むことにより、それ以上、互いに近接しないようにギャップＧが保持されている（図１参照）。
【００４８】
また、図５に示すように、本実施形態の第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂそれぞれは、抜去方向Ａ２の端部が後述する支持部７に対して回動可能に支持されている。そのため、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂは、抜去方向Ａ２側の端部の回動中心軸部１５ａ４（図２参照）及び１５ｂ４（図２参照）を中心軸として、オスコネクタ部２を挟んで互いが接近する方向及び離間する方向に、径方向Ｂに回動可能である。
【００４９】
第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂに挟み込まれたギャップ保持部６を挿入方向Ａ１に移動させることで、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂを、径方向Ｂで離間させる方向に回動させることができる。このように第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを径方向Ｂで離間させるように回動することで、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを、図１に示す最大退避位置まで退避させることができる。
【００５０】
また、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂに挟み込まれたギャップ保持部６を抜去方向Ａ２に移動させることで、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂを、径方向Ｂで接近させる方向に回動させることができる。
【００５１】
本実施形態では、ギャップ保持部６を抜去方向Ａ２に移動させることで、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂを、径方向Ｂで接近させる方向に回動させ、ギャップ保持部６よりも挿入方向Ａ１側の位置で、カバー部１５ａ及びカバー部１５ｂが当接した状態にすることができる（図３参照）。換言すれば、本実施形態では、ギャップ保持部６を抜去方向Ａ２に移動させることで、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを、ギャップ保持部６がギャップＧを保持しない状態（図３参照）にすることができる。
【００５２】
本実施形態では、ギャップ保持部６に対して挿入方向Ａ１側で、第１係合部５ａのカバー部１５ａの第１側壁部１５ａ２の端面のうち当接部１７ａよりも挿入方向Ａ１側の部分、及び、第２係合部５ｂのカバー部１５ｂの第２側壁部１５ｂ３の端面のうち当接部１７ｂよりも挿入方向Ａ１側の部分、が当接することで、カバー部１５ａ及びカバー部１５ｂが、径方向Ｂでそれ以上接近できない状態、すなわち、ギャップ保持部６がギャップＧを保持しない状態、となる。本実施形態において、ギャップ保持部６がギャップＧを保持しない状態は、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが係合位置（図３参照）にある状態である。
【００５３】
このように、本実施形態では、ギャップ保持部６を中心軸線方向Ａに沿って移動させることで、ギャップ保持部６によりギャップＧが保持されている状態である、係合部５の退避位置（図１参照）と、ギャップ保持部６によりギャップＧが保持されていない状態である、係合部５の係合位置（図３参照）と、の間で、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを径方向Ｂに移動させることができる。
【００５４】
上述したように、第１係合部５ａは、カバー部１５ａからオスコネクタ部２側に向かって径方向Ｂに突出する突出部１６ａを備える。また、第２係合部５ｂは、カバー部１５ｂからオスコネクタ部２側に向かって径方向Ｂに突出する突出部１６ｂを備える。上述したように第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを径方向Ｂに移動させることで、対向して配置されている突出部１６ａ及び１６ｂも径方向Ｂに移動する。
【００５５】
すなわち、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂは、ギャップ保持部６を挟み込む位置を中心軸線方向Ａにおいて変動させることで、ギャップＧの幅を変動させ、突出部１６ａ及び突出部１６ｂと、オスコネクタ部２と、の径方向Ｂの距離を変化させることができる。
【００５６】
具体的に、本実施形態では、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂが最も接近した状態、すなわち、ギャップ保持部６によりギャップＧが保持されない、係合部５が係合位置にある状態（図３参照）で、突出部１６ａ及び突出部１６ｂは、径方向Ｂで最も接近した状態となる。換言すれば、突出部１６ａ及び突出部１６ｂは、オスコネクタ部２の外壁に最も接近した状態となる。
【００５７】
第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂを、最も接近した状態（図３参照）から離間させることで、突出部１６ａ及び突出部１６ｂを、径方向Ｂで離間させることができる。すなわち、第１係合部５ａのカバー部１５ａ及び第２係合部５ｂのカバー部１５ｂを、ギャップ保持部６によりギャップＧが保持されない、係合部５が係合位置にある状態（図３参照）から、ギャップ保持部６によりギャップＧが保持される、係合部５が退避位置にある状態（図１参照）に状態変化することで、突出部１６ａ及び突出部１６ｂを径方向Ｂで離間させることができる。上述したように、本実施形態では、突出部１６ａ及び突出部１６ｂが径方向Ｂで最も離間した状態が、図１に示す、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが最大退避位置にある状態である。
【００５８】
本実施形態のコネクタ１は、オスコネクタ部２を挟み、径方向Ｂで対向する２つの係合部５を備えるが、この構成に限らず、オスコネクタ部２の周囲で、周方向Ｃに沿って配置された３つ以上の係合部５を備えるコネクタとしてもよい。３つ以上の係合部５を備えるコネクタであっても、例えば、周方向Ｃに隣接する２つの係合部５間のギャップをギャップ保持部により保持する構成とすればよい。
【００５９】
次に、本実施形態の当接部１７ａ及び１７ｂの詳細について説明する。
【００６０】
図１〜図３に示すように、本実施形態の第１係合部５ａの当接部１７ａ及び第２係合部５ｂの当接部１７ｂは、ギャップ保持部６と摺動する摺動面を構成している。この当接部１７ａ及び当接部１７ｂを構成する摺動面は、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが係合位置にある状態（図３参照）で、中心軸線方向Ａに対して傾斜している傾斜面部１８ａ及び傾斜面部１８ｂを備えている。第１係合部５ａの傾斜面部１８ａ、及び、第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂ、は中心軸線方向Ａにおいて同じ位置にある。また、第１係合部５ａの傾斜面部１８ａ及び第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂそれぞれは、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが係合位置にある状態（図３参照）で、挿入方向Ａ１に向かうにつれて中心軸線Ｏに近接するように傾斜している。ギャップ保持部６は、第１係合部５ａの傾斜面部１８ａと第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂとに挟み込まれた状態で、第１係合部５ａの傾斜面部１８ａ及び第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂと摺動することで、中心軸線方向Ａに沿って移動する。
【００６１】
第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが係合位置にある状態（図３参照）で、第１係合部５ａの傾斜面部１８ａ及び第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂの間の径方向Ｂでの対向距離Ｄ１（図３参照）は、挿入方向Ａ１に向かうにつれて漸減している。ギャップ保持部６のうち、第１係合部５ａの傾斜面部１８ａ及び第２係合部５ｂの傾斜面部１８ｂの間に挟み込まれる後述のフランジ部２５（図９等参照）の、対向距離Ｄ１と同方向での最大長さＤ２（図９参照）は、対向距離Ｄ１の最小値（本実施形態では挿入方向Ａ１の端部での対向距離）よりも大きい。そのため、本実施形態では、ギャップ保持部６を傾斜面部１８ａ及び傾斜面部１８ｂの間で挿入方向Ａ１に移動させることで、ギャップ保持部６のフランジ部２５（図９等参照）が、傾斜面部１８ａ及び傾斜面部１８ｂと摺動し、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂを径方向Ｂに押し広げる。その結果、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは、径方向Ｂに離間するように移動する。
【００６２】
また、図２、図３、図６に示すように、本実施形態の係合部５は、退避位置（図１参照）にある状態で、ギャップ保持部６を係止可能な係止部１９を備えている。具体的に、本実施形態の係止部１９は、係合部５の退避位置の１つとしての、係合部５がオスコネクタ部２から最も離間した最大退避位置（図１参照）で、ギャップ保持部６を係止し、ギャップ保持部６の中心軸線方向Ａにおける移動を規制する。
【００６３】
図１、図２、図５、図６、図８に示すように、本実施形態の係合部５は、ギャップ保持部６の中心軸線方向Ａの挿入方向Ａ１への移動を規制する第１突き当て壁部２０と、ギャップ保持部６の中心軸線方向Ａの抜去方向Ａ２への移動を規制する第２突き当て壁部２１と、を備えている。ギャップ保持部６は、中心軸線方向Ａにおいて、第１突き当て壁部２０と第２突き当て壁部２１との間の範囲を移動可能である。本実施形態の係止部１９は、ギャップ保持部６が第１突き当て壁部２０に当接する状態（図８参照）にある場合に、ギャップ保持部６が抜去方向Ａ２に移動しないように、又は、抜去方向Ａ２に所定範囲内で移動するように、移動を規制する。係止部１９は、例えば、ギャップ保持部６を抜去方向Ａ２に所定の押圧力以上で押圧することにより、ギャップ保持部６により押圧されて変形し、ギャップ保持部６が乗り上げ可能となる係止突起（図２、図３等参照）により構成することができる。このような係止部１９を設けることで、係合部５が意図せずに退避位置（図１参照）から係合位置（図３参照）に変位することを抑制することができる。図３等に示すように、本実施形態の係止部１９としての係止突起は、後述する離間規制部２３としての凸状のリブに形成されている。離間規制部２３としての凸状のリブの詳細は後述する。
【００６４】
また、図１、図２、図５、図６に示すように、本実施形態の係合部５は、係合位置（図３参照）にある状態で、ギャップ保持部６を係止可能な係止部２２を備えている。以下、説明の便宜上、上述の係止部１９と区別するため、上述の係止部１９を「第１係止部１９」と記載し、係合部５が係合位置（図３参照）にある状態でギャップ保持部６を係止可能な係止部２２を「第２係止部２２」と記載する。
【００６５】
本実施形態の第２係止部２２は、係合部５が係合位置（図３参照）にある状態で、ギャップ保持部６を係止し、ギャップ保持部６の中心軸線方向Ａにおける移動を規制する。より具体的に、本実施形態の第２係止部２２は、ギャップ保持部６が第２突き当て壁部２１に当接する状態にある場合に、ギャップ保持部６が挿入方向Ａ１に移動しないように、又は、挿入方向Ａ１に所定範囲内で移動するように、移動を規制する。第２係止部２２は、例えば、ギャップ保持部６を挿入方向Ａ１に所定の押圧力以上で押圧することで変形し、ギャップ保持部６が乗り上げ可能となる係止爪（図１等参照）により構成することができる。このような第２係止部２２を設けることで、係合部５が意図せずに係合位置（図３参照）から退避位置（図１参照）に変位することを抑制することができる。
【００６６】
また、図１、図２等に示すように、本実施形態の係合部５は、後述するギャップ保持部６と係合する離間規制部２３を備える。具体的には、図２に示すように、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２の外面には、凸状のリブが設けられており、このリブにより離間規制部２３が構成されている。また、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３の外面、第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２の外面、及び、第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３の外面、においても同様の凸状のリブが設けられている。本実施形態では、これら凸状のリブにより、離間規制部２３が構成されている。詳細は後述するが、ギャップ保持部６と離間規制部２３とが係合することで、第１係合部５ａと第２係合部５ｂとが、ギャップ保持部６を挟み込まない状態で径方向Ｂに離間することを規制することができる。
【００６７】
本実施形態の係合部材６２は、上述の係合部５を備える構成であるが、係合部５に加えて、他の機能を有する他の部位を備える構成としてもよい。また、本実施形態では、上述の係合部５が、係合部材６２により構成されているが、この構成に限られず、例えば、上述の筒状部材６１と一体的に係合部を形成してもよい。筒状部材６１と一体的に形成される係合部としては、例えば、筒状部材６１から突設され、オスコネクタ部２の径方向Ｂの外側の位置で中心軸線方向Ａに沿って延在し、弾性変形することで径方向Ｂに揺動可能な本体部と、この本体部のオスコネクタ部２側に突設される突出部と、を備える構成とすることができる。このような係合部とすれば、本実施形態のギャップ保持部６を利用することで、本体部を径方向Ｂに変形させ、突出部を径方向Ｂに移動させることができることができる。つまり、係合位置（図３参照）と退避位置（図１参照）と、の間を変形可能な係合部を実現することができる。
【００６８】
＜スペーサ部材６３＞
本実施形態のスペーサ部材６３は、上述のギャップ保持部６を備えている。より具体的に、本実施形態のスペーサ部材６３は、上述のギャップ保持部６を構成している。
【００６９】
［ギャップ保持部６］
図２に示すように、本実施形態のギャップ保持部６は、筒状部２４と、フランジ部２５と、爪部２６と、を備えている。
【００７０】
本実施形態のギャップ保持部６は貫通孔２４ａを区画している。また、ギャップ保持部６は、オスコネクタ部２が貫通孔２４ａ内に位置する状態で、中心軸線方向Ａに沿って移動可能である。より具体的に、ギャップ保持部６の筒状部２４が、上述の貫通孔２４ａを区画している。
【００７１】
本実施形態のギャップ保持部６は、後述するフランジ部２５が係合部５に設けられた上述の第２突き当て壁部２１（図１等参照）に当接することに加えて、筒状部２４の抜去方向Ａ２の端部が上述した規制壁部１１（図２等参照）に当接することで、抜去方向Ａ２のそれ以上の移動が規制される。
【００７２】
詳細は後述するが、筒状部２４の挿入方向Ａ１の端面２４ｂは、メスコネクタ部１０１を備える他の医療器具１００（図１０等参照）と接続する際に、メスコネクタ部１０１の先端面１０１ｂに当接すると共に、この先端面１０１ｂにより抜去方向Ａ２に向かって押圧される。
【００７３】
図２に示すように、フランジ部２５は、筒状部２４の外周面から径方向（本実施形態において筒状部２４の径方向はオスコネクタ部２の径方向Ｂと同じであるため、以下、単に「径方向Ｂ」と記載する。）の外側に向かって突出している。より具体的に、本実施形態のフランジ部２５は、筒状部２４の外周面から径方向Ｂ外側の一方向に向かって突出する板状の第１フランジ２７と、この第１フランジ２７と筒状部２４の径方向Ｂの対向する位置に形成され、第１フランジ２７とは径方向Ｂ外側の逆方向に向かって突出する板状の第２フランジ２８と、を備えている。
【００７４】
図４に示すように、板状の第１フランジ２７は、筒状部２４から径方向Ｂ外側に向かって延在している。より具体的に、板状の第１フランジ２７は、複数の係合部５の間の位置から、複数の係合部５の間ではない、径方向Ｂにおいて係合部５の外側となる位置まで、延在している。また、図４に示すように、板状の第２フランジ２８についても、筒状部２４から径方向Ｂ外側に向かって延在している。より具体的に、板状の第２フランジ２８は、複数の係合部５の間の位置から、複数の係合部５の間ではない、径方向Ｂにおいて係合部５の外側となる位置まで、延在している。
【００７５】
上述の複数の係合部５は、ギャップ保持部６のフランジ部２５を挟み込むことで、ギャップＧ（図１等参照）が保持されている。本実施形態のフランジ部２５は、中心軸線方向Ａが厚み方向であり、周方向Ｃの両側に位置する端面が、第１係合部５ａと第２係合部５ｂとにより挟み込まれる。
【００７６】
より具体的には、図４に示すように、本実施形態の第１フランジ２７は、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２と、第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３と、の間で挟み込まれる。また、図４に示すように、本実施形態の第２フランジ２８は、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３と、第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２と、の間で挟み込まれる。これにより、第１係合部５ａと第２係合部５ｂとの間のギャップＧ（図１参照）を保持可能である。
【００７７】
図２に示すように、本実施形態の爪部２６は、フランジ部２５の径方向Ｂの外側の端部から、周方向Ｃに向かって突出している。
【００７８】
具体的に、本実施形態の爪部２６は、図２、図４に示すように、第１フランジ２７の径方向Ｂの外側の端部から、周方向Ｃの一方に向かって突出し、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２の離間規制部２３としての凸状のリブと係合する第１爪２９ａと、第１フランジ２７の径方向Ｂの外側の端部から、周方向Ｃの他方に向かって突出し、第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３の離間規制部２３としての凸状のリブと係合する第２爪２９ｂと、を備えている。
【００７９】
図９に示すように、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２の離間規制部２３としての凸状のリブ、及び、第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３の離間規制部２３としての凸状のリブ、は第１爪２９ａと第２爪２９ｂとの間に位置する。そのため、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが径方向Ｂにおいて離間しようとしても、第１爪２９ａ及び第２爪２９ｂが当接し、第１係合部５ａの第１側壁部１５ａ２及び第２係合部５ｂの第２側壁部１５ｂ３、が径方向Ｂにそれ以上離間しない。
【００８０】
また、本実施形態の爪部２６は、図２、図４に示すように、第２フランジ２８の径方向Ｂの外側の端部から、周方向Ｃの一方に向かって突出し、第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２の離間規制部２３としての凸状のリブと係合する第１爪３０ａと、第２フランジ２８の径方向Ｂの外側の端部から、周方向Ｃの他方に向かって突出し、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３の離間規制部２３としての凸状のリブと係合する第２爪３０ｂと、を更に備えている。
【００８１】
図９に示すように、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３の離間規制部２３としての凸状のリブ、及び、第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２の離間規制部２３としての凸状のリブ、は第１爪３０ａと第２爪３０ｂとの間に位置する。そのため、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが径方向Ｂにおいて離間しようとしても、第１爪３０ａ及び第２爪３０ｂが当接し、第１係合部５ａの第２側壁部１５ａ３及び第２係合部５ｂの第１側壁部１５ｂ２、が径方向Ｂにそれ以上離間しない。
【００８２】
このように、ギャップ保持部６に爪部２６を設けることにより、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが離間可能な距離を規制することができる。これにより、係合部５がギャップ保持部６を挟み込まない状態で径方向Ｂ外側に移動することを規制することができる。そのため、係合部５の意図しない過度な回動を抑制することができ、回動中心軸部の近傍に作用する負担を低減し、コネクタ１の耐久性を向上させることができる。また、コネクタ１を他の医療器具１００（図１０等参照）と接続する接続動作の際に、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂが過度に離間していることで接続し難い状態となることを抑制できる。これにより、コネクタ１の操作性を向上させることができる。
【００８３】
更に、本実施形態のギャップ保持部６では、フランジ部２５が介在することにより、第１係合部５ａと第２係合部５ｂとの間のギャップＧを保持できると共に、爪部２６が引っ掛かることにより、第１係合部５ａと第２係合部５ｂとの間のギャップＧが過度に大きくなることを抑制することができる。つまり、本実施形態のギャップ保持部６によれば、ギャップ保持部６の移動に対する第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂの追従性を高めることができ、ギャップ保持部６の移動によって、係合部５の退避位置（図１参照）と係合位置（図３参照）との間での移動を、より確実に実現できる。
【００８４】
但し、複数の係合部５が、互いに接近するように常時付勢されている場合は、本実施形態の爪部２６はなくてもよい。逆に、複数の係合部５が、互いに離間するように常時付勢されている場合は、本実施形態のフランジ部２５は、複数の係合部５の間に介在するが、複数の係合部５に挟み込まれる構成でなくてもよい。この場合、例えば、本実施形態のギャップ保持部６の爪部２６（図９等参照）のような、係合部５の一部（本実施形態では離間規制部２３（図９等参照））と係合することで、複数の係合部５の間が所定距離以上に離間することを規制する移動規制部を設ければよい。
【００８５】
本実施形態のスペーサ部材６３は、上述のギャップ保持部６を備える構成であるが、ギャップ保持部６に加えて、他の機能を有する他の部位を備える構成としてもよい。
【００８６】
＜支持部材６４＞
図２等に示すように、本実施形態の支持部材６４は、上述の支持部７を備えている。より具体的に、本実施形態の支持部材６４は、上述の支持部７を構成している。
【００８７】
［支持部７］
本実施形態の支持部７を構成する支持部材６４は、中心軸線方向Ａに貫通する貫通孔３１を区画しており、この貫通孔３１内に筒状部材６１の筒状支持部１２を嵌合することで、筒状支持部１２の外面上に支持されている。筒状部材６１の筒状支持部１２の自然状態での外径は、支持部材６４の貫通孔３１の内径よりも小さい。そのため、貫通孔３１の内周面は、筒状支持部１２の外周面と、周方向Ｃ全域において密着しており、筒状支持部１２を径方向Ｂの内側に向かって圧縮している。その結果、筒状支持部１２の内周面と、上述する接続部４としての筒状部の外周面と、の間に介在する医療用チューブ６０（図１等参照）を、より強固に挟み込むことができる。
【００８８】
また、支持部７は、係合部５を回動可能に支持している。具体的に、本実施形態の支持部７は、第１係合部５ａの回動中心軸部１５ａ４、及び、第２係合部５ｂの回動中心軸部１５ｂ４、がそれぞれ回動可能に取り付けられる軸支持部３２を備える。これにより、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは支持部７に対して回動可能であり、その結果、退避位置（図１参照）と係合位置（図３参照）との間を移動することができる。
【００８９】
更に、本実施形態の支持部７は、中心軸線方向Ａと直交する断面の外形が四角形状であり、径方向Ｂの外側の外壁面に、４つの平面部を備えている。支持部７をこのような外形とすることで、医師等の医療従事者は、支持部７の外壁面を把持することで、容易にコネクタ１を把持することができる。そのため、コネクタ１を他の医療器具１００（図１０等参照）と接続する接続動作の際に、医師等の医療従事者の操作性を向上させることができる。
【００９０】
本実施形態の支持部材６４は、上述の支持部７を備える構成であるが、支持部７に加えて、他の機能を有する他の部位を備える構成としてもよい。また、本実施形態では、上述の支持部７が、支持部材６４により構成されているが、この構成に限られず、例えば、上述の筒状部材６１と一体的に支持部を形成してもよい。すなわち、係合部５を構成する係合部材６２が、筒状部材６１に対して回動可能に取り付けられていてもよい。
【００９１】
次に、図１０〜図１２を参照して、本実施形態のコネクタ１と、他の医療器具１００としての他のコネクタとの接続動作の詳細について説明する。図１０は、コネクタ１と他の医療器具１００とが接続される前の離間した状態を示す図である。図１１は、コネクタ１と他の医療器具１００との接続途中の状態を示す図である。図１２は、コネクタ１と他の医療器具１００との接続が完了した状態を示す図である。以下、説明の便宜上、本実施形態のコネクタ１を「オスコネクタ１」と記載し、他の医療器具１００としてのコネクタを「メスコネクタ１００」と記載する。
【００９２】
まず、図１０〜図１２に示すメスコネクタ１００の構成の概要について説明する。メスコネクタ１００は、本実施形態のオスコネクタ１のオスコネクタ部２を挿入可能なメスコネクタ部１０１を備えている。より具体的に、メスコネクタ部１０１は、オスコネクタ部２を挿入可能な挿入口１０１ａを区画するハウジング１０２と、スリット１０３を有し、挿入口１０１ａに配置されている弾性弁体１０４と、を備えている。オスコネクタ１のオスコネクタ部２を挿入口１０１ａに挿入すると、メスコネクタ１００の弾性弁体１０４のスリット１０３が開放され、オスコネクタ１の流路２ａと、挿入口１０１ａに連なるメスコネクタ１００の流路１０５と、が液密に連通する。
【００９３】
次に、本実施形態のオスコネクタ１と、メスコネクタ１００と、の接続動作の詳細について説明する。
【００９４】
図１０に示すように、オスコネクタ１のオスコネクタ部２の中心軸線Ｏが、メスコネクタ１００のメスコネクタ部１０１の中心軸線と略一致するように配置する。この状態で、オスコネクタ１とメスコネクタ１００とを接近させる方向に移動する。より具体的に、医師等の医療従事者は、一方の手でオスコネクタ１を把持すると共に、他方の手でメスコネクタ１００を把持し、両方の手を中心軸線方向Ａに向かって互いに接近させる、又は、両方の手の片方を他方に向かって接近させる。この際に、支持部７の位置でオスコネクタ１を把持することにより、オスコネクタ１を持ち易い。また、メスコネクタ１００については、ハウジング１０２の外壁を把持することができる。
【００９５】
図１０に示す接続前の状態では、オスコネクタ１の係合部５は、退避位置（図１等参照）にある。
【００９６】
図１０の状態からオスコネクタ１及びメスコネクタ１００を中心軸線方向Ａにおいて接近させ、オスコネクタ１のオスコネクタ部２を、メスコネクタ１００のメスコネクタ部１０１の挿入口１０１ａに挿入する。そして、オスコネクタ１のオスコネクタ部２の先端が、メスコネクタ１００の内部の所定位置まで挿入されると、オスコネクタ１のギャップ保持部６の筒状部２４の挿入方向Ａ１側の端面２４ｂが、メスコネクタ１００のメスコネクタ部１０１の先端面１０１ｂに当接する。端面２４ｂは、図１０〜図１２に示す断面とは周方向Ｃにおいて約９０度ずれた位置にある（図２参照）。したがって、図１０〜図１２では、説明の便宜上、周方向Ｃにおいて９０度ずれた位置での、端面２４ｂを含む筒状部２４の断面の外形を、二点鎖線により示している。
【００９７】
オスコネクタ１の係合部５は、図１１に示す状態においても、図１に示す最大退避位置にある。そのため、図１０に示す状態から図１１に示す状態まで、第１係合部５ａの突出部１６ａ及び第２係合部５ｂの突出部１６ｂが、メスコネクタ１００に干渉することなく、オスコネクタ部２をメスコネクタ部１０１内に挿入することができる。
【００９８】
図１１の状態から、オスコネクタ１のオスコネクタ部２を、メスコネクタ１００に対して相対的に、挿入方向Ａ１に更に挿入していくと、ギャップ保持部６の筒状部２４の端面２４ｂが、メスコネクタ１００のメスコネクタ部１０１の先端面１０１ｂにより押圧される。これにより、ギャップ保持部６は、オスコネクタ部２及び係合部５に対して、抜去方向Ａ２に移動する。
【００９９】
ギャップ保持部６が、図１１に示す状態から抜去方向Ａ２に移動すると、第１係合部５ａ及び第２係合部５ｂは、支持部７に取り付けられている回動中心軸部１５ａ４及び１５ｂ４に対して回動する。具体的に、ギャップ保持部６が、図１１に示す状態から抜去方向Ａ２に移動すると、本実施形態の係合部５は、径方向Ｂにおいてオスコネクタ部２に近づくように回動して移動する。
【０１００】
そして、第１係合部５ａの突出部１６ａ及び第２係合部５ｂの突出部１６ｂは、オスコネクタ部２がメスコネクタ部１０１内の所定深さまで挿入された時に、メスコネクタ１００のメスコネクタ部１０１の外壁に当接し、メスコネクタ部１０１を係止する。より具体的に、第１係合部５ａの突出部１６ａ及び第２係合部５ｂの突出部１６ｂは、メスコネクタ部１０１の外壁に形成されている、径方向Ｂの外側に突出する係合突起１０６よりも、挿入方向Ａ１側で、メスコネクタ部１０１の外壁と当接し、接続完了の状態となる（図１２参照）。図１２に示すように、オスコネクタ１及びメスコネクタ１００の接続完了の状態において、第１係合部５ａの突出部１６ａ及び第２係合部５ｂの突出部１６ｂは、係合突起１０６に対して挿入方向Ａ１側に位置し、係合突起１０６が挿入方向Ａ１側に移動することを阻害する。つまり、第１係合部５ａの突出部１６ａ及び第２係合部５ｂの突出部１６ｂと、係合突起１０６と、により、オスコネクタ部２のメスコネクタ部１０１からの抜去方向Ａ２への移動が阻害され、オスコネクタ１及びメスコネクタ１００が強固に接続された状態となる。
【０１０１】
本実施形態のオスコネクタ１によれば、メスコネクタ１００との接続時において、オスコネクタ部２の先端がメスコネクタ部１０１内の所定の深さまで挿入される所定の状態になるまで、突出部１６ａ及び突出部１６ｂが、メスコネクタ部１０１と中心軸線方向Ａにおいて干渉することを抑制することができる。その一方で、上述の所定の状態では、突出部１６ａ及び突出部１６ｂを、メスコネクタ部１０１と中心軸線方向Ａにおいて干渉する位置に移動させることができる。本実施形態における上記「所定の状態」とは、メスコネクタ１００の係合突起１０６の位置が、オスコネクタ１の突出部１６ａ及び突出部１６ｂの位置に対して、相対的に抜去方向Ａ２側になる状態である。
【０１０２】
次に、本実施形態のオスコネクタ１を備える輸液セット２００について図１３を参照して説明する。図１３は、輸液セット２００を示す図である。オスコネクタ１の詳細は上述したため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
輸液セット２００は、図１３において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１３において同じく図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成可能である。具体的に、輸液セット２００は、医療用チューブ２０１と、輸液保持具に穿刺可能な瓶針２０２と、輸液保持具から供給される薬液等の液体の流量を視認可能な点滴筒２０３と、医療用チューブ２０１内の液体の流量を複数の状態へと変更可能な調整用クランプ２０４と、医療用チューブ２０１を閉塞する閉塞用クランプ２０５と、医療用チューブ２０１の遠位端（輸液ラインの下流端）に接続されたオスコネクタ１と、を備えている。
【０１０４】
医療用チューブ２０１の遠位端は、オスコネクタ１の接続部４に接続されることで、オスコネクタ１に対して固定されている。そして、医療用チューブ２０１とオスコネクタ１とは液密に接続されている。つまり、オスコネクタ１は、輸液セット２００により構成される輸液ラインの遠位端部を構成している。
【０１０５】
輸液セット２００は、上述した構成部材により構成されているが、少なくとも医療用チューブと、この医療用チューブの一端に接続されたオスコネクタ１と、を備える構成であればよく、上述した構成に限られない。したがって、例えば、複数の医療用チューブ及びこれら複数の医療用チューブ間を接続する、オスコネクタ１とは別の医療用コネクタを備える構成や、上述した輸液セット２００が備える構成部材以外の別の構成部材を含む輸液セットとしてもよい。
【０１０６】
以上のように、本発明に係る医療用コネクタは、様々な具体的構成により実現することが可能であり、上述した実施形態で示した構成に限られず、請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態のギャップ保持部６を、挿入方向Ａ１側に付勢する、コイルバネ等の付勢部材を更に設けてもよい。このようにすれば、メスコネクタ１００（図１０等参照）に接続されていない状態のオスコネクタ１において、係合部５を退避状態（図１参照）に維持し易く、メスコネクタ１００との接続時に接続し易い構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本開示は医療用コネクタに関する。
【符号の説明】
【０１０８】
１：医療用コネクタ（オスコネクタ）
２：オスコネクタ部
２ａ：流路
３：係止機構
４：接続部
５：係合部
５ａ：第１係合部
５ｂ：第２係合部
６：ギャップ保持部
７：支持部
１１：規制壁部
１２：筒状支持部
１３：大径部
１４：中空部
１５ａ、１５ｂ：カバー部
１５ａ１、１５ｂ１：本体部
１５ａ２、１５ｂ２：第１側壁部
１５ａ３、１５ｂ３：第２側壁部
１５ａ４、１５ｂ４：回動中心軸部
１６ａ、１６ｂ：突出部
１７ａ、１７ｂ：当接部（摺動面）
１８ａ、１８ｂ：傾斜面部
１９：第１係止部
２０：第１突き当て壁部
２１：第２突き当て壁部
２２：第２係止部
２３：離間規制部
２４：筒状部
２４ａ：貫通孔
２４ｂ：端面
２５：フランジ部
２６：爪部
２７：第１フランジ
２８：第２フランジ
２９ａ：第１フランジの第１爪
２９ｂ：第１フランジの第２爪
３０ａ：第２フランジの第１爪
３０ｂ：第２フランジの第２爪
３１：貫通孔
３２：軸支持部
６０：医療用チューブ
６０ａ：流路
６１：筒状部材
６２：係合部材
６３：スペーサ部材
６４：支持部材
１００：メスコネクタ（他の医療器具）
１０１：メスコネクタ部
１０１ａ：挿入口
１０１ｂ：先端面
１０２：ハウジング
１０３：スリット
１０４：弾性弁体
１０５：流路
１０６：係合突起
２００：輸液セット
２０１：医療用チューブ
２０２：瓶針
２０３：点滴筒
２０４：調整用クランプ
２０５：閉塞用クランプ
Ａ：オスコネクタ部の中心軸線方向
Ａ１：挿入方向
Ａ２：抜去方向
Ｂ：オスコネクタ部の径方向
Ｃ：オスコネクタ部の周方向
Ｄ１：係合部間の対向距離
Ｄ２：ギャップ保持部のうち第係合部及び第２係合部に挟み込まれる部分の、係合部間の対向距離と同方向における最大長さ
Ｇ：複数の係合部の間のギャップ
Ｏ：オスコネクタ部の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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