(57)【要約】パターン導電体（４０）は、一対のバスバー（３５）を接続する。パターン導電体（４０）は、１つの配置面（２２）上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体（４１）を備える。複数の線状導電体（４１）は、連続して配列された第１群の線状導電体（５０）を含む。第１群の線状導電体（５０）は、当該第１群の線状導電体（５０）に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部（５１ａ）と、当該第１群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部（５２ｂ）と、を含む。
2020122141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のバスバーを接続するパターン導電体であって、  １つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を備え、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体を含み、  前記第１群の線状導電体は、当該第１群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第１群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含む、パターン導電体。
【請求項２】
前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下である、請求項１に記載のパターン導電体。
【請求項３】
前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記第１領域に配置された各線状導電体の配列の間隔は、前記第２領域に配置された各線状導電体の配列の間隔より大きく、  前記第１曲部及び前記第２曲部は、前記第１領域に配置されている、請求項１または２に記載のパターン導電体。
【請求項４】
前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記第１領域の可視光透過率は、前記第２領域の可視光透過率より高く、  前記第１曲部及び前記第２曲部は、前記第１領域に配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項５】
前記第１領域に配置された前記複数の線状導電体は、同一の間隔で配列されている、請求項３または４に記載のパターン導電体。
【請求項６】
前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ前記第１部分と前記第２部分とを接続する中間接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体のうち、前記第１部分が最も長い線状導電体は、前記第２部分が最も短い、請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項７】
前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ前記第１部分と前記第２部分とを接続する中間接続部分と、を含み、  前記第２部分は、前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体の配列方向に隣り合う２つの前記第１部分の間に配置され、  前記中間接続部分は、前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体の配列方向に隣り合う前記第１部分と前記第２部分とを接続する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項８】
前記第１群の線状導電体は、偶数個の前記中間接続部分を含む、請求項７に記載のパターン導電体。
【請求項９】
前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、を含み、  前記第１部分及び前記第２部分は、前記第１領域において互いに接続している、請求項３乃至５のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１０】
前記第１群の線状導電体は、前記第１領域と前記第２領域との境界と交差する部分を少なくとも４箇所含む、請求項３乃至９のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１１】
前記第１群の線状導電体は、前記第１曲部と前記第２曲部との間を延びる部分を奇数箇所含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１２】
前記複数の線状導電体は、連続して配列された第２群の線状導電体をさらに含み、  前記第２群の線状導電体は、当該第２群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第２群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１３】
前記複数の線状導電体は、連続して配列された第２群の線状導電体を含み、  前記第２群の線状導電体は、当該第２群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第２群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されており、  前記第２群の線状導電体の前記第１曲部は、前記第１領域に配置されている、請求項３乃至１０のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１４】
前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第２群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和は、前記第２群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和より長い、請求項１３に記載のパターン導電体。
【請求項１５】
前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体は、前記第２群の線状導電体に含まれる前記線状導電体と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なる、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１６】
前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体及び前記第２群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下である、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１７】
前記複数の線状導電体は、連続して配列された第３群の線状導電体をさらに含み、  前記第３群の線状導電体は、当該第３群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第３群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含み、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１８】
前記複数の線状導電体は、連続して配列された第３群の線状導電体をさらに含み、  前記第３群の線状導電体は、当該第３群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第３群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含み、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されており、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部及び第２曲部は、前記第１領域に配置されている、請求項３乃至９、１３及び１４のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項１９】
前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第３群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和は、前記第３群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和より短い、請求項１８に記載のパターン導電体。
【請求項２０】
前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体は、前記第３群の線状導電体に含まれる前記線状導電体と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なる、請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項２１】
前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体及び前記第３群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下である、請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項２２】
一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続する請求項１乃至２１のいずれか一項に記載のパターン導電体と、を備える、バスバー付きパターン導電体。
【請求項２３】
一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続するパターン導電体と、を備え、  前記パターン導電体は、１つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を有し、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体と、前記第１群の線状導電体とは異なる連続して配列された第２群の線状導電体と、を含み、  少なくとも１つの前記バスバーの前記第１群の線状導電体が接続する面は、当該バスバーの前記第２群の線状導電体が接続する面と異なる、バスバー付きパターン導電体。
【請求項２４】
一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続するパターン導電体と、を備え、  前記パターン導電体は、１つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を有し、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体と、前記第１群の線状導電体とは異なる連続して配列された第２群の線状導電体と、を含み、  少なくとも１つの前記バスバーから前記第１群の線状導電体が延び出す方向は、当該バスバーから前記第２群の線状導電体が延び出す方向と異なる、バスバー付きパターン導電体。
【請求項２５】
前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記一対のバスバーは、前記第２領域に配置されており、  前記一対のバスバーの少なくとも１つの縁部は、前記第１領域と前記第２領域との境界に対して傾斜している、請求項２２乃至２４のいずれか一項に記載のバスバー付きパターン導電体。
【請求項２６】
基板と、  前記基板に接合した請求項２２乃至２４のいずれか一項に記載のバスバー付きパターン導電体と、を備える、貼合部材。
【請求項２７】
一対の基板と、  前記一対の基板の間に配置された請求項２２乃至２４のいずれか一項に記載のバスバー付きパターン導電体と、を備える合わせ板。
【請求項２８】
請求項２７に記載の合わせ板と、  前記合わせ板の一部を覆う被覆部材と、を備え、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記被覆部材は、前記第２領域を外部から視認不可能にするよう、少なくとも前記第２領域を覆う、仕切部材。
【請求項２９】
複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の１．４倍以上である、パターン導電体。
【請求項３０】
少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の２．０倍以下である、請求項２９に記載のパターン導電体。
【請求項３１】
少なくとも１つの前記線状導電体は、当該線状導電体の最小の線幅の２００倍以下の長さにおいて線幅が変化する、請求項２９または３０に記載のパターン導電体。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記線状導電体は、少なくとも当該線状導電体の最小の線幅以上の長さにおいて一定の線幅となっている、請求項２９乃至３１のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項３３】
少なくとも１つの前記線状導電体において、前記線状導電体の最大の線幅となる部分のある位置における接線の方向は、前記線状導電体の最小の線幅となる部分のある位置における接線の方向と同一である、請求項２９乃至３２のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項３４】
前記線状導電体の少なくとも一部は、曲線形状となっている、請求項２９乃至３３のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項３５】
各線状導電体は、第１方向に延びて、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、  隣り合う前記線状導電体の間に隙間が形成され、  前記隙間は、前記第１方向に長手方向を有する、請求項２９乃至３４のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項３６】
複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  規格化輝度Ｌから角度θの関数ＬＴ＝θ−２を減算した規格化輝度の振動成分Ｌｓの、角度θｍｉｎ以上の範囲における標準偏差σは、０．０１７以下である、パターン導電体。
【請求項３７】
複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θｍｉｎ以上の範囲において、前記単色光源の波長をλとし前記線状導電体の最小の線幅をｗ２として、λ／ｗ２×１８０／π〔°〕で表される角度の幅での規格化輝度Ｌの平均値を、角度をずらしながら算出して中心化移動平均ＬＡを決定し、決定された中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根は、０．０１２以下である、パターン導電体。
【請求項３８】
角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌが極小値とならない、請求項３６または３７に記載のパターン導電体。
【請求項３９】
複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌは、極小値とならない、パターン導電体。
【請求項４０】
角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌは、極大値とならない、請求項３６乃至３９のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項４１】
複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌは、極大値とならない、パターン導電体。
【請求項４２】
規格化輝度Ｌから角度θの関数ＬＴ＝θ−２を減算した規格化輝度の振動成分Ｌｓのθｍｉｎより大きい角度における最大値と最小値との差は、０．０４５以下である、請求項３６乃至４１のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項４３】
少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の１．４倍以上である、請求項３６乃至４２のいずれか一項に記載のパターン導電体。
【請求項４４】
一対の基板と、  前記一対の基板の間に配置された請求項２９乃至４３のいずれか一項に記載のパターン導電体と、を備える合わせ板。
【請求項４５】
請求項２６に記載の貼合部材、請求項２７または４４に記載の合わせ板、または、請求項２８に記載の仕切部材を備える、移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パターン導電体、バスバー及びパターン導電体を備えるバスバー付きパターン導電体、バスバー付きパターン導電体を備える合わせ板、合わせ板を備える仕切部材、及び、合わせ板又は仕切部材を備える移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、パターン導電体を有する合わせ板が広く用いられている。この合わせ板は、例えば、発熱板として、車両等の移動体の窓ガラスに用いられるデフロスタ（霜取り装置）等に利用されている。発熱板としての合わせ板は、パターン導電体に通電されることによって、抵抗加熱により発熱する（例えば、ＪＰ２０１３−１７３４０２、ＪＰ８−７２６７４を参照）。車両の窓ガラスに適用された合わせ板は、パターン導電体の昇温により、窓ガラスの曇りを取り除いたり、窓ガラスに付着した雪や氷を溶かしたり、または、窓ガラスに付着した水滴を蒸発させたりすることで、乗員の視界を確保することができる。【０００３】  このようなパターン導電体を有する合わせ板は、車両のフロントウィンドウだけでなく、サイドウィンドウ等にも適用されることがある。パターン導電体を有する合わせ板をサイドウィンドウに適用する場合、パターン導電体は、外観の向上のため及びパターン導電体を合わせ板の全面に配置するため、サイドウィンドウの形状に対応したパターンで、具体的にはサイドウィンドウの外形に沿ったパターンで、配置されることが望まれる。パターン導電体の配置パターンは、パターン導電体が有する複数の線状導電体を、間隔を空けて配列することで、形成される。【０００４】  ところで、サイドウィンドウの形状に対応したパターンでは、ＪＰ６４０３８１０に示すように、パターン導電体に通電するための一対のバスバーが、サイドウィンドウの一方の辺に沿った位置及び他方の辺に沿った位置に配置される。このように一対のバスバーが配置されると、バスバーが外部から視認され、サイドウィンドウの意匠性を損なってしまう。そこで、一対のバスバーは、ともにサイドウィンドウの一方の辺に沿った位置に配置されることが望まれる。【０００５】  しかしながら、一対のバスバーをともにサイドウィンドウの一方の辺に沿った位置に配置する場合、図１８に示すように、パターン導電体を形成する複数の線状導電体の長さが、それぞれ異なる。各線状導電体の長さが異なると、パターン導電体が発揮すべき機能が劣化することがある。例えば、パターン導電体を有する合わせ板を発熱板として利用する場合、各線状導電体の長さが異なると、各線状導電体の抵抗が異なることになり、したがって各線状導電体での発熱量が異なる。このため、パターン導電体を有する合わせ板に発熱むらが生じ得る。また、パターン導電体を有する合わせ板をアンテナや、電磁波シールドとして利用する場合、各線状導電体の長さが異なると、各線状導電体での周波数応答が異なるため、一定の特性が得られなくなる。さらに、パターン導電体を有する合わせ板をセンサとして利用する場合、各線状導電体の長さが異なると、各線状導電体での抵抗が異なることになり、均一なセンサ感度が得られなくなる。【０００６】  第１の発明は、このような点を考慮してなされたものであり、パターン導電体が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することを目的とする。【０００７】  また、パターン導電体は、複数の線状導電体を有している。ところで、パターン導電体を有する合わせ板を介して光、例えば対向車の照明を観察した場合、虹状の模様が視認されることが生じた。このような虹状の模様は、合わせ板を介した視認性に悪影響を及ぼし得る。本件発明者らが鋭意検討を重ねたところ、このような虹状の模様は、光（例えば、対向車の照明光）が、線状導電体によって回折されることで生じていることが知見された。すなわち、虹状の模様は、線状導電体での回折像が視認される現象と考えられた。【０００８】  第２の発明は、このような点を考慮してなされたものであり、パターン導電体を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することを目的とする。
【発明の開示】
【０００９】＜第１の発明＞  第１の発明のパターン導電体は、一対のバスバーを接続するパターン導電体であって、  １つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を備え、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体を含み、  前記第１群の線状導電体は、当該第１群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第１群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含む。
【００１０】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下であってもよい。
【００１１】  第１の発明のパターン導電体において、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記第１領域に配置された各線状導電体の線幅は、前記第２領域に配置された各線状導電体の線幅より小さく、  前記第１曲部及び前記第２曲部は、前記第１領域に配置されていてもよい。
【００１２】  第１の発明のパターン導電体において、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記第１領域に配置された各線状導電体の配列の間隔は、前記第２領域に配置された各線状導電体の配列の間隔より大きく、  前記第１曲部及び前記第２曲部は、前記第１領域に配置されていてもよい。
【００１３】  第１の発明のパターン導電体において、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記第１領域の可視光透過率は、前記第２領域の可視光透過率より高く、  前記第１曲部及び前記第２曲部は、前記第１領域に配置されていてもよい。
【００１４】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１領域に配置された前記複数の線状導電体は、同一の線幅を有してもよい。
【００１５】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１領域に配置された前記複数の線状導電体は、同一の間隔で配列されていてもよい。
【００１６】  第１の発明のパターン導電体において、  前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ前記第１部分と前記第２部分とを接続する中間接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体のうち、前記第１部分が最も長い線状導電体は、前記第２部分が最も短くてもよい。
【００１７】  第１の発明のパターン導電体において、  前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ前記第１部分と前記第２部分とを接続する中間接続部分と、を含み、  前記第２部分は、前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体の配列方向に隣り合う２つの前記第１部分の間に配置され、  前記中間接続部分は、前記第１群の線状導電体に含まれる線状導電体の配列方向に隣り合う前記第１部分と前記第２部分とを接続してもよい。
【００１８】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体は、偶数個の前記中間接続部分を含んでもよい。
【００１９】  第１の発明のパターン導電体において、  前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、を含み、  前記第１部分及び前記第２部分は、前記第１領域において互いに接続していてもよい。
【００２０】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体は、前記第１領域と前記第２領域との境界と交差する部分を少なくとも４箇所含んでもよい。
【００２１】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１曲部と前記第２曲部との間を延びる部分を奇数箇所含んでもよい。
【００２２】  第１の発明のパターン導電体において、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第２群の線状導電体をさらに含み、  前記第２群の線状導電体は、当該第２群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第２群の線状導電体の前記第１曲部における最も他側の線状導電体より一方の側に配置されていてもよい。
【００２３】  第１の発明のパターン導電体において、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第２群の線状導電体を含み、  前記第２群の線状導電体は、当該第２群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第２群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されており、  前記第２群の線状導電体の前記第１曲部は、前記第１領域に配置されていてもよい。
【００２４】  第１の発明のパターン導電体において、  前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第２群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和は、前記第２群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和より長くてもよい。
【００２５】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体は、前記第２群の線状導電体に含まれる前記線状導電体と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なってもよい。
【００２６】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体及び前記第２群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下であってもよい。
【００２７】  第１の発明のパターン導電体において、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第３群の線状導電体をさらに含み、  前記第３群の線状導電体は、当該第３群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第３群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含み、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も他側の線状導電体より一方の側に配置されていてもよい。
【００２８】  第１の発明のパターン導電体において、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第３群の線状導電体をさらに含み、  前記第３群の線状導電体は、当該第３群の線状導電体に含まれる最も一方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第１曲部と、当該第３群の線状導電体に含まれる最も他方の側の線状導電体が最も外側となるように曲がった第２曲部と、を含み、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部における最も一方の側の線状導電体は、前記第１群の線状導電体の前記第１曲部における最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されており、  前記第３群の線状導電体の前記第１曲部及び第２曲部は、前記第１領域に配置されていてもよい。
【００２９】  第１の発明のパターン導電体において、  前記第１群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第３群の線状導電体は、少なくとも１つの前記第１曲部を含む第１部分と、少なくとも１つの前記第２曲部を含む第２部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの一方と前記第１部分とを接続する第１接続部分と、前記第２領域に配置され且つ一対のバスバーの他方と前記第１部分または前記第２部分とを接続する第２接続部分と、を含み、  前記第１群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和は、前記第３群の線状導電体の前記第１接続部分と前記第２接続部分との長さの和より短くてもよい。
【００３０】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体は、前記第３群の線状導電体に含まれる前記線状導電体と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なってもよい。
【００３１】  第１の発明のパターン導電体において、前記第１群の線状導電体に含まれる前記線状導電体及び前記第３群の線状導電体に含まれる前記線状導電体のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下であってもよい。
【００３２】  第１の発明の第１のバスバー付きパターン導電体は、  一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続する上述したいずれかのパターン導電体と、を備える。
【００３３】  第１の発明の第２のバスバー付きパターン導電体は、  一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続するパターン導電体と、を備え、  前記パターン導電体は、１つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を有し、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体と、前記第１群の線状導電体とは異なる連続して配列された第２群の線状導電体と、を含み、  少なくとも１つの前記バスバーの前記第１群の線状導電体が接続する面は、当該バスバーの前記第２群の線状導電体が接続する面と異なる。
【００３４】  第１の発明の第３のバスバー付きパターン導電体は、  一対のバスバーと、  前記一対のバスバーを接続するパターン導電体と、を備え、  前記パターン導電体は、１つの配置面上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体を有し、  前記複数の線状導電体は、連続して配列された第１群の線状導電体と、前記第１群の線状導電体とは異なる連続して配列された第２群の線状導電体と、を含み、  少なくとも１つの前記バスバーから前記第１群の線状導電体が延び出す方向は、当該バスバーから前記第２群の線状導電体が延び出す方向と異なる。
【００３５】  第１の発明の第１から第３のバスバー付きパターン導電体において、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記一対のバスバーは、前記第２領域に配置されており、  前記一対のバスバーの少なくとも１つの縁部は、前記第１領域と前記第２領域との境界に対して傾斜していてもよい。
【００３６】  第１の発明の貼合部材は、  基板と、  前記基板に接合した上述したいずれかのバスバー付きパターン導電体と、を備える。
【００３７】  第１の発明の合わせ板は、  一対の基板と、  前記一対の基板の間に配置された上述したいずれかのバスバー付きパターン導電体と、を備える。
【００３８】  第１の発明の仕切部材は、  上述した合わせ板と、  前記合わせ板の一部を覆う被覆部材と、を備え、  前記配置面は、第１領域と、前記第１領域に隣接した第２領域と、を含み、  前記被覆部材は、前記第２領域を外部から視認不可能にするよう、少なくとも前記第２領域を覆う。
【００３９】  第１の発明の移動体は、上述した貼合部材、上述した合わせ板、または、上述した仕切部材を備える。
【００４０】  第１の発明によれば、パターン導電体が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することができる。
【００４１】＜第２の発明＞  第２の発明の第１のパターン導電体は、複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の１．４倍以上である。
【００４２】  第２の発明の第２のパターン導電体は、複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  規格化輝度Ｌから角度θの関数ＬＴ＝θ−２を減算した規格化輝度の振動成分Ｌｓの、角度θｍｉｎ以上の範囲における標準偏差σは、０．０１７以下である。
【００４３】  第２の発明の第３のパターン導電体は、複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θｍｉｎ以上の範囲において、前記単色光源の波長をλとし前記線状導電体の最小の線幅をｗ２として、λ／ｗ２×１８０／π〔°〕で表される角度の幅での規格化輝度Ｌの平均値を、角度をずらしながら算出して中心化移動平均ＬＡを決定し、決定された中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根は、０．０１２以下である。
【００４４】  第２の発明の第２または第３のパターン導電体において、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌが極小値とならなくてもよい。
【００４５】  第２の発明の第４のパターン導電体は、複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌは、極小値とならない。
【００４６】  第２の発明の第２乃至第４のパターン導電体において、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌは、極大値とならなくてもよい。
【００４７】  第２の発明の第５のパターン導電体は、複数の線状導電体を有するパターン導電体であって、  当該パターン導電体の一方の側に対面して単色光源を配置した状態で、当該パターン導電体の前記単色光源が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、前記単色光源の光軸を角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、  角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、  各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、  角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌは、極大値とならない。
【００４８】  第２の発明の第２乃至第５のパターン導電体において、規格化輝度Ｌから角度θの関数ＬＴ＝θ−２を減算した規格化輝度の振動成分Ｌｓのθｍｉｎより大きい角度における最大値と最小値との差は、０．０４５以下であってもよい。
【００４９】  第２の発明の第２乃至第５のパターン導電体において、少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の１．４倍以上であってもよい。
【００５０】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、少なくとも１つの前記線状導電体において、最大の線幅は、最小の線幅の２．０倍以下であってもよい。
【００５１】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、少なくとも１つの前記線状導電体は、当該線状導電体の最小の線幅の２００倍以下の長さにおいて線幅が変化してもよい。
【００５２】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、少なくとも１つの前記線状導電体は、少なくとも当該線状導電体の最小の線幅以上の長さにおいて一定の線幅となっていてもよい。
【００５３】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、少なくとも１つの前記線状導電体において、前記線状導電体の最大の線幅となる部分のある位置における接線の方向は、前記線状導電体の最小の線幅となる部分のある位置における接線の方向と同一であってもよい。
【００５４】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、前記線状導電体の少なくとも一部は、曲線形状となっていてもよい。
【００５５】  第２の発明の第１乃至第５のパターン導電体において、  各線状導電体は、第１方向に延びて、前記第１方向に非平行な第２方向に配列され、  隣り合う前記線状導電体の間に隙間が形成され、  前記隙間は、前記第１方向に長手方向を有してもよい。
【００５６】  第２の発明の合わせ板は、  一対の基板と、  前記一対の基板の間に配置された上述したいずれかのパターン導電体と、を備える。
【００５７】  第２の発明の移動体は、上述した合わせ板を備える。
【００５８】  第２の発明によれば、パターン導電体を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、各実施の形態を説明するための図であって、合わせ板を備えた移動体を概略的に示す斜視図である。特に図１では、第１の実施の形態の合わせ板を有する仕切部材の例として、合わせ板で構成されたサイドウィンドウを有するドア部材や、第２の実施の形態の合わせ板で構成されたフロントウィンドウを示している。移動体の例として、ドア部材やフロントウィンドウを備えた自動車を概略的に示している。
【図２】図２は、図１の第１の実施の形態の合わせ板を有する仕切部材をその板面の法線方向から示す図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線おける合わせ板の断面図の一例である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の合わせ板が有する導電体付きシートをシート面の法線方向から示す平面図であって、パターン導電体が配置されるパターンの第１の例を示す平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、パターン導電体が配置されるパターンの第１の例の一変形例を示す平面図である。
【図５】図５は、図４のパターン導電体における、第１群の線状導電体の一部を示す平面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の合わせ板が有する導電体付きシートをシート面の法線方向から示す平面図であって、パターン導電体が配置されるパターンの第２の例を示す平面図である。
【図７】図７は、図６のパターン導電体における、第１群の線状導電体を示す平面図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態の合わせ板が有する導電体付きシートをシート面の法線方向から示す平面図であって、パターン導電体が配置されるパターンの第３の例を示す平面図である。
【図９】図９は、図８のパターン導電体における、第１群の線状導電体を示す平面図である。
【図１０】図１０は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、合わせ板の製造方法の一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図３の合わせ板の断面図の一変形例である。
【図１７】図１７は、図３の合わせ板の断面図の他の変形例である。
【図１８】図１８は、従来の合わせ板が有する導電体付きシートをシート面の法線方向から示す平面図であって、パターン導電体が配置されるパターンの従来の例を示す平面図である。
【図１９】図１９は、図１の第２の実施の形態の合わせ板をその板面の法線方向から示す図である。
【図２０】図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ線における合わせ板の断面図の一例である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態の導電体付きシートをシート面の法線方向から示す平面図であって、導電体付きシートの一例を示す平面図である。
【図２２】図２２は、線状導電体の一例の一部を拡大して示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、図２２の線状導電体の一例の変形例の一部を拡大して示す図である。
【図２３】図２３は、線状導電体の他の例の一部を拡大して示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、図２３の線状導電体の他の例の変形例の一部を拡大して示す図である。
【図２４】図２４は、虹状の模様の発生原理について説明するための図である。
【図２５】図２５は、虹状の模様の発生原理について説明するための図である。
【図２６】図２６は、パターン導電体を介して光源からの光を観察する方法を説明するための図である。
【図２７】図２７は、第２の実施の形態のパターン導電体の一例について、図２６の方法で観察された白色光源からの光を示す写真である。
【図２８】図２８は、図２７の写真における光を簡略化して示す図である。
【図２９】図２９は、パターン導電体を介した光源からの光の輝度の角度分布の測定方法の一例を説明するための図である。
【図３０】図３０は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例１について、図２９の方法で観察された光の規格化輝度の角度分布のグラフ及び規格化輝度の角度分布の中心化移動平均のグラフである。
【図３１】図３１は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例１についての、規格化輝度の振動成分の角度分布のグラフである。
【図３２】図３２は、図３０の規格化輝度の角度分布を角度について２階微分したグラフである。
【図３３】図３３は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例２について、図２９の方法で観察された光の規格化輝度の角度分布のグラフ及び規格化輝度の角度分布の中心化移動平均のグラフである。
【図３４】図３４は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例２についての、規格化輝度の振動成分の角度分布のグラフである。
【図３５】図３５は、図３３の規格化輝度の角度分布を角度について２階微分したグラフである。
【図３６】図３６は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例３について、図２９の方法で観察された光の規格化輝度の角度分布のグラフ及び規格化輝度の角度分布の中心化移動平均のグラフである。
【図３７】図３７は、第２の実施の形態のパターン導電体の実施例３についての、規格化輝度の振動成分の角度分布のグラフである。
【図３８】図３８は、図３６の規格化輝度の角度分布を角度について２階微分したグラフである。
【図３９】図３９は、従来のパターン導電体の一例について、図２６の方法で観察された白色光源からの光を示す写真である。
【図４０】図４０は、図３９の写真における光を簡略化して示す図である。
【図４１】図４１は、従来のパターン導電体の比較例１について、図２９の方法で観察された光の規格化輝度の角度分布のグラフ及び規格化輝度の角度分布の中心化移動平均のグラフである。
【図４２】図４２は、従来のパターン導電体の比較例１についての、規格化輝度の振動成分の角度分布のグラフである。
【図４３】図４３は、図４１の規格化輝度の角度分布を角度について２階微分したグラフである。
【図４４】図４４は、従来のパターン導電体の比較例２について、図２９の方法で観察された光の規格化輝度の角度分布のグラフ及び規格化輝度の角度分布の中心化移動平均のグラフである。
【図４５】図４５は、従来のパターン導電体の比較例２についての、規格化輝度の振動成分の角度分布のグラフである。
【図４６】図４６は、図４４の規格化輝度の角度分布を角度について２階微分したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６０】  以下、図面を参照して各発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００６１】  なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「導電体付きシート」は板やフィルムと呼ばれ得るような部材をも含む概念であり、したがって、「導電体付きシート」は、「導電体付き板（基板）」や「導電体付きフィルム」と呼ばれる部材と、呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００６２】  また、「シート面（板面、フィルム面）」とは、対象となるシート状（板状、フィルム状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材（板状部材、フィルム状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００６３】  さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００６４】＜第１の実施の形態＞  まず、図１〜図１８を参照しながら、第１の発明に関連した第１の実施の形態について説明する。
【００６５】  図１〜図１８は、第１の発明による第１の実施の形態を説明するための図である。このうち、図１は、合わせ板を有する仕切部材を備えた自動車を概略的に示す図であり、図２は、仕切部材をその板面の法線方向から見た図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った合わせ板の断面図である。
【００６６】  図１に示されているように、移動体の一例としての自動車１は、仕切部材３を有している。仕切部材３は、例えば、自動車１の車内と車外を仕切り、開閉可能なドア部材である。仕切部材３は、自動車１のサイドウィンドウ５を有している。図示されている例では、自動車１のサイドウィンドウ５が合わせ板１０で構成されている。図２に示すように、仕切部材３は、合わせ板１０と、合わせ板１０の一部を覆う被覆部材４と、を有している。図示された例において被覆部材４は、サイドウィンドウ５を保持するドア本体となっている。しかしながら、図示された例に限らず、被覆部材４は、黒セラミック等の意匠性を有する部材等であってもよい。あるいは、仕切部材３が複数の合わせ板１０を有するものである場合、被覆部材４は、複数の合わせ板１０が配置される位置を区画する区画部材であってもよい。図示された例のように仕切部材３がドア部材である場合、通常、仕切部材３は、サイドウィンドウ５を開閉可能に保持している。被覆部材４は、合わせ板１０の一部を被覆しており、合わせ板１０の被覆された部分を外部から視認不可能としている。
【００６７】  図示されている例において、合わせ板１０は、デフロスタ（霜取り装置）として用いられる。また、自動車１はバッテリー等の電源７を有している。電源７によって、合わせ板１０に電力を供給することができる。
【００６８】  図３に示された例では、合わせ板１０は、一対の基板１１，１２と、一対の基板１１，１２の間に配置された導電体付きシート２０と、基板１１，１２と導電体付きシート２０とを接合する接合層１３，１４と、を有している。なお、図１に示した例では、仕切部材３及び合わせ板１０は湾曲しているが、その他の図では、理解の容易化のために、仕切部材３、合わせ板１０および基板１１，１２を平板状に図示している。
【００６９】  図３に示されているように、導電体付きシート２０は、基材２１と、基材２１上に設けられたバスバー付きパターン導電体３０と、を有している。バスバー付きパターン導電体３０は、一対のバスバー３５と、一対のバスバー３５を接続するパターン導電体４０と、を有している。
【００７０】  また、図２によく示されているように、合わせ板１０は、バスバー付きパターン導電体３０に通電するための配線部１５を有している。図示された例では、バッテリー等の電源７によって、配線部１５から、導電体付きシート２０のバスバー付きパターン導電体３０に、より詳しくはバスバー３５を介してパターン導電体４０に、通電する。パターン導電体４０に通電することで、パターン導電体４０を抵抗加熱により発熱させる。パターン導電体４０で発生した熱は一対の基板１１，１２に伝わり、一対の基板１１，１２が温められる。これにより、一対の基板１１，１２に付着した結露による曇りを取り除くことができる。また、一対の基板１１，１２に雪や氷が付着している場合には、この雪や氷を溶かすことができる。したがって、乗員の視界が良好に確保される。尚、図示は省略しているが、通常、電源７とバスバー３５との間に開閉器が挿入（直列に接続）される。そして、合わせ板１０の加熱が必要な時のみ開閉器を閉じてパターン導電体４０に通電させることができる。
【００７１】  以下、合わせ板１０の各構成要素について説明する。
【００７２】  まず、一対の基板１１，１２について説明する。一対の基板１１，１２は、図１で示された例のように自動車のサイドウィンドウに用いる場合、乗員の視界を妨げないよう可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。このような基板１１，１２の材質としては、ソーダライムガラスや青板ガラスが例示できる。あるいは、基板１１，１２の材質は、ポリカーボネート樹脂などの樹脂ガラスであってもよい。基板１１，１２の可視光透過率は９０％以上であることが好ましい。ここで、基板１１，１２の可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。なお、基板１１，１２の一部または全体に着色するなどして、この一部分の可視光透過率を低くしてもよい。この場合、太陽光の直射を遮ったり、車外から車内を視認しにくくしたりすることができる。
【００７３】  また、基板１１，１２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた基板１１，１２を得ることができる。一対の基板１１，１２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００７４】  次に、接合層１３，１４について説明する。一方の接合層１３が、一方の基板１１と導電体付きシート２０との間に配置され、一方の基板１１と導電体付きシート２０とを互いに接合する。他方の接合層１４が、他方の基板１２と導電体付きシート２０との間に配置され、他方の基板１２と導電体付きシート２０とを互いに接合する。
【００７５】  このような接合層１３，１４としては、種々の接着性または粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。また、接合層１３，１４は、可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。典型的な接合層としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる層を例示することができる。接合層１３，１４の厚みは、それぞれ０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。一対の接合層１３，１４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【００７６】  なお、合わせ板１０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、合わせ板１０の基板１１，１２、接合層１３，１４、後述する導電体付きシート２０の基材２１の、少なくとも一つに何らかの機能を付与するようにしてもよい。合わせ板１０に付与され得る機能としては、一例として、反射防止（ＡＲ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能、接合機能等を例示することができる。
【００７７】  次に、導電体付きシート２０について説明する。導電体付きシート２０は、基材２１と、基材２１上に設けられたバスバー付きパターン導電体３０と、を有している。第１の実施の形態において、導電体付きシート２０は、基板１１，１２と略同一の平面寸法を有しており、合わせ板１０の全体にわたって配置されているが、合わせ板１０の一部にのみ配置されてもよい。以下、導電体付きシート２０の各構成要素について説明する。
【００７８】  基材２１は、バスバー付きパターン導電体３０を支持する基材として機能する。基材２１は、可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過する一般に言うところの透明である電気絶縁性のフィルムである。基材２１としては、可視光を透過し、バスバー付きパターン導電体３０を適切に支持し得るものであればいかなる材質のものでもよいが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等を挙げることができる。また、基材２１は、光透過性や、バスバー付きパターン導電体３０の適切な支持性等を考慮すると、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。
【００７９】  なお、「透明」とは、当該基材を介して当該基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【００８０】  上述したように、基材２１上にバスバー付きパターン導電体３０が設けられている。より詳しくは、基材２１の一方の基板１１に対面する面である配置面２２上に、バスバー付きパターン導電体３０が配置されている。配置面２２は、第１領域２２ａと、第１領域２２ａに隣接した第２領域２２ｂと、を含んでいる。図２に示された例において、第１領域２２ａは、仕切部材３の外部から視認可能となり得る領域であり、第２領域２２ｂは、被覆部材４に被覆されて仕切部材３の外部から視認可能となり得ない領域である。言い換えると、第１領域２２ａは、少なくとも一部がサイドウィンドウ５の閉状態で仕切部材３の外部から視認可能な領域であり、第２領域２２ｂは、サイドウィンドウ５の閉状態で仕切部材３の外部から視認不可能な領域である。さらに言い換えると、仕切部材３において、被覆部材４は、第２領域２２ｂを外部から視認不可能にするよう、少なくとも第２領域２２ｂを覆っている。例えば、被覆部材４は、第１領域２２ａの一部と、第２領域２２ｂの全域と、を覆っていてもよい。
【００８１】  バスバー付きパターン導電体３０は、一対のバスバー３５と、一対のバスバー３５を接続するパターン導電体４０と、を有している。パターン導電体４０は、間隔を空けて配列された複数の線状導電体４１を有している。上述したように、バスバー付きパターン導電体３０は、１つの配置面２２上に配置されている。したがって、一対のバスバー３５及び線状導電体４１は、１つの配置面２２上に配置されている。言い換えると、一対のバスバー３５及び各線状導電体４１は、平面視において、他のバスバー及び他の線状導電体と重なっていない。
【００８２】  一対のバスバー３５は、それぞれ対応する配線部１５と電気的に接続されている。一対のバスバー３５間には、配線部１５と接続された電源７の電圧が印加されるようになる。一対のバスバー３５間に電圧が印加されることで、バスバー３５を介してパターン導電体４０に、通電することができる。
【００８３】  バスバー３５が外部から視認されてしまうことを避けるため、一対のバスバー３５は、外部から視認不可能となっている第２領域２２ｂに配置されていることが好ましい。また、一対のバスバー３５が配置される領域を小さくするため、一対のバスバー３５は、配置面２２の一辺に沿った領域に配置されていることが好ましい。図示されている例では、第２領域２２ｂは、配置面２２の縁部のうちの一辺に沿った領域である。
【００８４】  バスバー３５は、後述する図４、図６及び図８に示されているように、その断面において複数の面（縁部）を有している。図示された例では、バスバー３５は、断面において４つの面（縁部）を有している。すなわち、バスバー３５は、断面において矩形形状となっている。
【００８５】  また、後述する図８に示す例のように、バスバー３５の少なくとも１つの縁部３５ａは、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃに対して傾斜していることが好ましい。さらに、図８に示されたバスバー３５は、第１領域２２ａ及び第２領域２２ｂの境界２２ｃに沿った方向に延びている。バスバー３５の縁部３５ａが傾斜していることで、パターン導電体４０の線状導電体４１の長さを調節して、各線状導電体４１の長さを均一に近づけることができる。
【００８６】  次に、図４、図６及び図８を参照しながら、パターン導電体４０について説明する。図４、図６及び図８は、導電体付きシート２０をそのシート面の法線方向から見た平面図であり、パターン導電体４０の配置されるパターンがそれぞれ別の例を示している。
【００８７】  パターン導電体４０は、一対のバスバー３５を接続するように、一対のバスバー３５のそれぞれ電気的に接続されている。パターン導電体４０は、間隔Ｄを空けて配列された複数の線状導電体４１を有している。これにより、隣り合う２つの線状導電体４１の間には、隙間４５が形成されている。線状導電体４１が所定の配置パターンで配置されることで、パターン導電体４０の配置パターンを形成している。パターン導電体４０は、配線部１５及びバスバー３５を介して電圧を印加されると、抵抗加熱によって発熱する。そして、この熱が接合層１３，１４を介して基板１１，１２に伝わることで、基板１１，１２が温められる。
【００８８】  なお、図４、図６及び図８に示すパターン導電体４０の各配置パターンの具体的な例については、後述にて詳しく説明する。
【００８９】  このようなパターン導電体４０及びバスバー３５を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン等の金属、及び、これらの金属の１種以上を含んでなる合金の一以上を例示することができる。パターン導電体４０及びバスバー３５は、同一の材料を用いて形成されていてもよいし、或いは、互いに異なる材料を用いて形成されていてもよい。
【００９０】  パターン導電体４０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。その一方で、パターン導電体４０によって覆われていない基材２１上の領域の割合、すなわち非被覆率は、７０％以上９０％以下程度と高くなっている。また、線状導電体４１の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下程度となっている。このため、パターン導電体４０が設けられている領域は、全体として透明に把握され、パターン導電体４０の存在が合わせ板１０の透視性を害さないようになっている。
【００９１】  ここで、パターン導電体が合わせ板の透視性を害さないようにするため、パターン導電体をＩＴＯ等の透明な導電性材料を用いて形成されることも考えられる。しかしながら、透明な導電性材料は抵抗が高く、パターン導電体が配置された部分の全体を面状に発熱させることになる。このため、パターン導電体の線状導電体の線幅と配列の間隔とを、できるだけ等しくしなければならない。このため、各線状導電体の長さを調節することのみで、パターン導電体における発熱量を調節しなければならなくなる。したがって、パターン導電体の配置パターンに極めて設計上の制限が生じる。このような制限の下で、サイドウィンドウ等に配置するパターン導電体を設計することは困難である。したがって、パターン導電体４０は、抵抗が低い金属材料を用いて形成されることが好ましい。
【００９２】  図３に示された例では、線状導電体４１は、全体として矩形形状の断面を有している。線状導電体４１の幅Ｗ、すなわち、合わせ板１０の板面に沿った幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）Ｈ、すなわち、合わせ板１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の線状導電体４１によれば、その線状導電体４１が十分に細線化されているので、パターン導電体４０を効果的に不可視化することができる。
【００９３】  なお、上述したように、合わせ板１０の透視性または合わせ板１０を介した視認性を確保する観点から、非被覆率が高くなるように、パターン導電体４０の線状導電体４１は基材２１上に形成されている。その結果、図３に示すように、接合層１３と導電体付きシート２０の基材２１とは、線状導電体４１の隙間４５、すなわち隣り合う線状導電体４１の間となる領域を介して接触している。すなわち、パターン導電体４０は、接合層１３内に埋め込まれた状態となっている。
【００９４】  また、図３に示されたように、線状導電体４１は、導電性金属層４６、導電性金属層４６の表面のうち、基材２１に対向する側の面を覆う第１暗色層４７、導電性金属層４６の表面のうち、基板１１に対向する側の面及び両側面を覆う第２暗色層４８を含むようにしてもよい。とりわけ、線状導電体４１は、第１暗色層４７を少なくとも含んでいることが好ましい。優れた導電性を有する金属材料からなる導電性金属層４６は、比較的高い反射率を呈する。そして、線状導電体４１をなす導電性金属層４６によって光が反射されると、その反射した光が視認されるようになり、乗員の視界を妨げる場合がある。また、外部から導電性金属層４６が視認されると、意匠性が低下する場合がある。そこで、第１暗色層４７及び第２暗色層４８が、導電性金属層４６の表面の少なくとも一部分を覆っている。第１暗色層４７及び第２暗色層４８は、導電性金属層４６よりも可視光の反射率が低い層であればよく、例えば黒色等の暗色の層である。この第１暗色層４７及び第２暗色層４８によって、導電性金属層４６が視認されづらくなり、乗員の視界を良好に確保することができる。また、外部から見たときの意匠性の低下を防ぐことができる。
【００９５】  ところで、上述したように、図１８に示すような従来のパターン導電体５４０のサイドウィンドウの形状に対応した配置パターンでは、パターン導電体５４０を形成する複数の線状導電体５４１は、一方の側に曲がる部分しか含んでいない。このため、複数の線状導電体５４１の長さ、すなわち各線状導電体５４１の一方のバスバー５３５から他方のバスバー５３５までの線状導電体５４１に沿った長さが、それぞれ異なる。とりわけ、パターン導電体５４０を形成する複数の線状導電体５４１のうち、最も長い一方の側の線状導電体５４１ａと最も短い他方の側の線状導電体５４１ｂの長さは、大きく異なっている。このため、各線状導電体５４１の抵抗が異なっている。このようなパターン導電体５４０を有する合わせ板５１０を、例えば発熱板として利用する場合、抵抗の違いに起因して各線状導電体５４１での発熱量に差が生じる。このため、合わせ板５１０の全体として発熱むらが生じ得る。このように、パターン導電体５４０が有する各線状導電体５４１の長さが異なると、パターン導電体５４０が発揮すべき機能が劣化し得る。
【００９６】  パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制するため、パターン導電体が有する各線状導電体の抵抗を均一に近づけることが要求される。このため、パターン導電体が有する各線状導電体の長さを均一に近づけることが要求される。また、このようなパターン導電体を容易に製造するために、線状導電体は、１つの配置面上に配置されていることが要求される。本件発明者らが検討した結果、このような要求を満たすパターン導電体の配置パターンを見出した。以下、図４、図６及び図８に示された第１の実施の形態のパターン導電体の配置パターンのそれぞれの例について、その構成及び効果を説明する。ただし、第１の発明は、これらの図示された例に限定されるものではない。
【００９７】  図４、図６及び図８に示された第１の実施の形態のパターン導電体４０の配置パターンにおいて、複数の線状導電体４１は、連続して配列された第１群の線状導電体５０を含んでいる。すなわち、複数の線状導電体４１は、並列配置された第１群の線状導電体５０を含んでいる。
【００９８】  図５、図７及び図９には、図４、図６及び図８のそれぞれに示されたパターン導電体４０の配置パターンにおける第１群の線状導電体５０の一部または全部がそれぞれ示されている。図５、図７及び図９によく示されているように、第１群の線状導電体５０は、少なくとも一部が第１領域２２ａに配置された第１部分５１及び第２部分５２と、第２領域２２ｂに配置された第１接続部分５７及び第２接続部分５９と、を少なくとも含んでいる。第１接続部分５７は、第１部分５１又は第２部分５２と一対のバスバー３５の一方とを接続しており、第２接続部分５９は、第１部分５１又は第２部分５２と一対のバスバー３５の他方とを接続している。
【００９９】  第１群の線状導電体５０の第１部分５１は、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も一方の側の線状導電体４１ａが最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部５１ａを含んでおり、第１群の線状導電体５０の第２部分５２は、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も他方の側の線状導電体４１ｂが最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第２曲部５２ｂを含んでいる。すなわち、第１群の線状導電体５０は、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も一方の側の線状導電体４１ａが最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部５１ａと、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も他方の側の線状導電体４１ｂが最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第２曲部５２ｂと、を含んでいる。言い換えると、第１群の線状導電体５０は、一方の側に曲がる第１曲部５１ａと、他方の側に曲がる第２曲部５２ｂと、を含んでいる。つまり、第１曲部５１ａにおいては、連続して並列配置された第１群の線状導電体５０のうちの配列方向に沿った最も一方の側の線状導電体４１が径方向外側に位置し、連続して並列配置された第１群の線状導電体５０のうちの配列方向に沿った最も他方の側の線状導電体４１が径方向内側に位置する。一方、第２曲部５２ｂにおいては、連続して並列配置された第１群の線状導電体５０のうちの配列方向に沿った最も一方の側の線状導電体４１が径方向内側に位置し、連続して並列配置された第１群の線状導電体５０のうちの配列方向に沿った最も他方の側の線状導電体４１が径方向外側に位置する。なお、第１曲部５１ａ及び第２曲部５２ｂは、例えば図４に示されているような線状導電体が屈曲している部分であってもよいし、例えば図４Ａに示されているような線状導電体が湾曲している部分であってもよい。
【０１００】  図１８に示す従来のパターン導電体５４０が有する複数の線状導電体５４１は、最も一方の側の線状導電体５４１ａが最も外側となるように曲がった曲部５５１ａしか含んでいない。このため、曲部５５１ａで外側となるように曲がった線状導電体５４１（つまり、一方の側の線状導電体５４１ａ）と内側となるように曲がった線状導電体５４１（つまり、他方の側の線状導電体５４１ｂ）とで、長さに大きな違いが生じている。このため、複数の線状導電体５４１の間で抵抗の違いが生じ、発熱むら等のパターン導電体５４０が発揮すべき機能の劣化が起こり得る。
【０１０１】  一方、第１の実施の形態では、第１群の線状導電体５０は、最も一方の側が最も外側となるように曲がった第１曲部５１ａと、最も他方の側が最も外側となるように曲がった第２曲部５２ｂと、を含んでいる。第１曲部５１ａで最も外側となった線状導電体４１は、第２曲部５２ｂで最も内側となる。このため、第１群の線状導電体５０における各線状導電体４１の長さの違いを小さくすることができる。線状導電体４１の長さの違いを小さくすることで、各線状導電体４１の抵抗の違いを小さくすることができる。したがって、線状導電体４１の抵抗の違いに起因して起こり得る、パターン導電体が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することができる。
【０１０２】  具体的には、第１群の線状導電体５０が第１曲部５１ａと第２曲部５２ｂとを含んでいることで、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１のうち、最も短い線状導電体４１の長さに対する、最も長い線状導電体４１の長さの比は、２．０以下とすることができる。すなわち、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の長さの違いを小さくすることができる。このため、線状導電体４１の抵抗の違いを小さくすることができ、したがってパターン導電体が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することができる。
【０１０３】  また、第１領域２２ａに配置された各線状導電体４１の線幅Ｗは、第２領域２２ｂに配置された各線状導電体４１の線幅Ｗより小さくなっている。線状導電体４１は、その長さだけでなく線幅Ｗによっても、抵抗を調節することができる。このため、線状導電体４１の抵抗の違いに起因して起こり得る、パターン導電体４０が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することができる。また、外部から視認不可能な第２領域２２ｂに配置された線状導電体４１の線幅Ｗが大きくなっているため、線幅Ｗが大きくなることで線状導電体４１が外部から視認されることを、効果的に抑制することができる。
【０１０４】  さらに、第１領域２２ａに配置された各線状導電体４１の配列の間隔Ｄは、第２領域２２ｂに配列された各線状導電体４１の間隔Ｄより大きくなっている。このため、例えばパターン導電体４０における発熱量を、線状導電体４１の間隔Ｄによっても調節することができる。このように、線状導電体４１の間隔Ｄが調節されることで、パターン導電体４０が発揮すべき機能をより効果的に高めることができる。また、外部から視認不可能な第２領域２２ｂに配置された線状導電体４１の間隔Ｄが小さくなっているため、間隔Ｄが小さくなることで線状導電体４１が外部から視認されることを、効果的に抑制することができる。
【０１０５】  このように、外部から視認不可能となっている第２領域２２ｂに配置された線状導電体４１の線幅Ｗを大きくしており、外部から視認可能な領域となっている第１領域２２ａに配置された線状導電体４１の線幅Ｗを小さくしている。また、外部から視認不可能となっている第２領域２２ｂに配置された線状導電体４１の間隔Ｄを小さくしており、外部から視認可能な領域となっている第１領域２２ａに配置された線状導電体４１の間隔Ｄを大きくしている。上述したように、線状導電体４１は不透明な金属材料を用いて形成され得るため、第１領域２２ａの可視光透過率は、第２領域２２ｂの可視光透過率より高くなっている。第２領域２２ｂは、外部から視認不可能になっている。このため、線状導電体４１が外部から視認されて、合わせ板１０及びパターン導電体４０の透視性が害されてしまうことが起こりにくくなっている。
【０１０６】  第１領域２２ａに配置された複数の線状導電体４１は、同一の線幅Ｗを有していることが好ましい。この場合、外部から視認され得る領域に配置された複数の線状導電体４１を効果的に視認されにくくすることができる。また、複数の線状導電体４１が同一の線幅Ｗを有していることで、例えばパターン導電体４０において発生する熱を、合わせ板１０のパターン導電体４０が配置された第１領域２２ａの全体に均一に生じさせることができる。すなわち、発熱むらが生じることを抑制することができる。このように、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を効果的に抑制することができる。
【０１０７】  ここで、複数の線状導電体４１が同一の線幅Ｗを有しているとは、１つの線状導電体４１の線幅Ｗが一定であること及び任意の２つの線状導電体４１の線幅Ｗが等しくなっていることの両方を意味する。ただし、線状導電体４１の線幅Ｗが一定である又は等しくなっているとは、厳密に当該線幅Ｗが一定である又は等しくなっていることのみを意味するのではなく、上述した効果が十分に得られる範囲で異なっていることも含む。具体的には、最小の線幅Ｗｍｉｎに対する最大の線幅Ｗｍａｘの比Ｗｍａｘ／Ｗｍｉｎが、２．０以下であれば、線状導電体４１の線幅Ｗを同一と考えることができる。
【０１０８】  また、第１領域２２ａに配置された複数の線状導電体４１は、同一の間隔Ｄで配列されていることが好ましい。この場合、外部から視認され得る領域に配置された複数の線状導電体４１を効果的に視認されにくくすることができる。また、複数の線状導電体４１が同一の間隔Ｄで配列されていることで、例えばパターン導電体４０において発生した熱を、合わせ板１０のパターン導電体４０が配置された第１領域２２ａの全体に均一に伝導させることができる。すなわち、発熱むらが生じることを抑制することができる。このように、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を効果的に抑制することができる。
【０１０９】  ここで、複数の線状導電体４１が同一の間隔Ｄで配列されているとは、隣り合う２つの線状導電体４１の間隔Ｄが一定であること及び任意の隣り合う２つの線状導電体４１の間隔Ｄが等しくなっていることの両方を意味する。ただし、隣り合う２つの線状導電体４１の間隔Ｄが一定である又は等しくなっているとは、厳密に当該間隔Ｄが一定である又は等しくなっていることのみを意味するのではなく、上述した効果が十分に得られる範囲で異なっていることも含む。具体的には、最小の間隔Ｄｍｉｎに対する最大の間隔Ｄｍａｘの比Ｄｍａｘ／Ｄｍｉｎが、２．０以下であれば、線状導電体４１の間隔Ｄを同一と考えることができる。
【０１１０】  なお、第２領域２２ｂから最も離間した第１曲部５１ａは、第２領域２２ｂから最も離間した第２曲部５２ｂより、第２領域２２ｂから離間している。言い換えると、第２領域２２ｂと第２領域２２ｂから最も離間した第１曲部５１ａとの間の距離は、第２領域２２ｂと第２領域２２ｂから最も離間した第２曲部５２ｂとの間の距離より、長くなっている。
【０１１１】  図４、図６及び図８に示されたパターン導電体４０の各配置パターンの例について、さらに詳しく説明する。
【０１１２】（配置パターンの第１の例）  図４には、パターン導電体４０の配置パターンの第１の例が示されている。パターン導電体４０の配置パターンの第１の例では、パターン導電体４０が有する複数の線状導電体４１は、連続して配列された第１群の線状導電体５０と、連続して配列された第２群の線状導電体６０と、を含んでいる。ただし、図示された例に限らず、複数の線状導電体４１は、第１群の線状導電体５０のみを含んでいてもよいし、第１群の線状導電体及び第２群の線状導電体とは別の群の線状導電体を含んでいてもよい。また、図５には、理解を容易にするため、図４に示されたパターン導電体４０の配置パターンの第１の例における、第１群の線状導電体５０の最も一方の側の線状導電体４１ａ及び最も他方の側の線状導電体４１ｂのみが、各部分ごとに分解して図示されている。
【０１１３】  パターン導電体４０の配置パターンの第１の例では、第１群の線状導電体５０は、少なくとも１つの第１曲部５１ａを含む第１部分５１と、少なくとも１つの第２曲部５２ｂを含む第２部分５２と、第２領域２２ｂに配置され且つ第１部分５１と第２部分５２とを接続する中間接続部分５５と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分５１とを接続する第１接続部分５７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第２部分５２とを接続する第２接続部分５９と、を含んでいる。すなわち、図示された例では、第１群の線状導電体５０は、第１接続部分５７、第１部分５１、中間接続部分５５、第２部分５２、第２接続部分５９を順に接続することで、一対のバスバー３５を接続している。図示された例では、第１部分５１は、２つの第１曲部５１ａを含んでおり、第２部分５２は、２つの第２曲部５２ｂを含んでいる。中間接続部分５５は、長い第１部分５１から順に、短い第２部分５２に接続している。言い換えると、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１のうち、第１部分５１が長いほど、第２部分５２が短くなっている。さらに言い換えると、ｎを自然数として、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１のうち、第１部分５１がｎ番目に長い線状導電体４１は、第２部分５２がｎ番目に短くなっている。したがって、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１のうち、第１部分５１が最も長い線状導電体４１は、第２部分５２が最も短くなっている。同様に、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１のうち、第１部分５１が最も短い線状導電体４１は、第２部分５２が最も長くなっている。
【０１１４】  第１部分５１が最も長い線状導電体４１の第２部分５２が最も短くなるよう接続されているように、長い第１部分５１ほど短い第２部分５２と接続されていることで、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１の長さを均一に近づけることができる。このため、第１群の線状導電体５０における各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１１５】  なお、図示されたパターン導電体４０の配置パターンの第１の例では、中間接続部分５５が長い第１部分５１から順に短い第２部分５２に順に接続している。このため、第１群の線状導電体５０は、第１部分５１及び第２部分５２を１つずつ含んでいる。したがって、第１群の線状導電体５０に含まれる中間接続部分５５は、１つのみとなっている。
【０１１６】  第１群の線状導電体５０は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいることが好ましい。図４に示された例では、第１部分５１及び第２部分５２が第１領域２２ａに配置されており、中間接続部分５５、第１接続部分５７及び第２接続部分５９が第２領域２２ｂに配置されている。このため、第１群の線状導電体５０は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと、第１接続部分５７と第１部分５１との接続箇所、第１部分５１と中間接続部分５５との接続箇所、中間接続部分５５と第２部分５２との接続箇所、及び第２部分５２と第２接続部分５９との接続箇所、の４箇所で交差している。第１群の線状導電体５０が境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいることで、中間接続部分５５が第２領域２２ｂに配置されることになる。第２領域２２ｂに配置された中間接続部分５５の長さを調節することで、各線状導電体４１の長さの違いが小さくなり、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１１７】  第１群の線状導電体５０は、第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間を延びる部分を奇数箇所含んでいる。言い換えると、第１群の線状導電体５０には、第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間となる部分が奇数箇所存在する。図４に示された例では、中間接続部分５５、中間接続部分５５に接続して第１曲部５１ａまで延びる第１部分５１の一部、及び中間接続部分５５に接続して第２曲部５１ｂまで延びる第２部分５２の一部が、第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間を延びる部分である。第１群の線状導電体５０が第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間を延びる部分を奇数箇所含んでいることで、第１群の線状導電体５０において一方の側の線状導電体４１が外側となるように曲がった部分と他方の側の線状導電体が外側となるように曲がった部分の長さを近づけることができる。すなわち、第１群の線状導電体５０において、各線状導電体４１の長さの違いが小さくなり、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１１８】  また、第２群の線状導電体６０は、第１部分６１と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分６１とを接続する第１接続部分６７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分６１とを接続する第２接続部分６９と、を含んでいる。第２群の線状導電体６０の第１部分６１は、最も一方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部６１ａを含んでいる。第１曲部６１ａは、第１領域２２ａに配置されている。ここで、第２接続部分６９は、図４に示されているように、第１部分６１と直接接続していてもよいし、第２群の線状導電体６０に含まれる第１部分６１とは別の部分を介して第１部分６１と間接的に接続していてもよい。また、図４に示された例では、第２群の線状導電体６０は、複数の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第２群の線状導電体６０は、１本の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１１９】  第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａに覆われている。言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、互いに非平行な３方向から、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａにおける最も一方の側の線状導電体は、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａにおける最も他側の線状導電体より他方の側に配置されている。
【０１２０】  なお、第２群の線状導電体６０の第１部分６１が第１領域２２ａに配置されていることから、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａは、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａと同様に、第１領域２２ａに配置されている。
【０１２１】（配置パターンの第２の例）  図６には、パターン導電体４０の配置パターンの第２の例が示されている。パターン導電体４０の配置パターンの第２の例では、パターン導電体４０が有する複数の線状導電体４１は、連続して配列された第１群の線状導電体５０と、連続して配列された第２群の線状導電体６０と、連続して配列された第３群の線状導電体７０と、を含んでいる。第１群の線状導電体５０、第２群の線状導電体６０及び第３群の線状導電体７０は、それぞれ異なる線状導電体４１からなる。ただし、図示された例に限らず、複数の線状導電体４１は、第１群の線状導電体５０のみを含んでいてもよいし、第１群から第３群の線状導電体とは別の群の線状導電体を含んでいてもよい。また、図７には、理解を容易にするため、図６に示されたパターン導電体４０の配置パターンの第２の例における、第１群の線状導電体５０のみが、各部分ごとに分解して図示されている。
【０１２２】  パターン導電体４０の配置パターンの第２の例では、第１群の線状導電体５０は、少なくとも１つの第１曲部５１ａを含む第１部分５１と、少なくとも１つの第２曲部５２ｂを含む第２部分５２と、第２領域２２ｂに配置され且つ第１部分５１と第２部分５２とを接続する中間接続部分５５と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分５１とを接続する第１接続部分５７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分５１とを接続する第２接続部分５９と、を含んでいる。第１群の線状導電体５０は、第１部分５１を２つ以上含んでおり、第１接続部分５７に接続された第１部分５１は、第２接続部分５９に接続された第１部分５１と異なっている。図示された例では、第１群の線状導電体５０は、２つの第１部分５１を含んでいる。また、図示された例では、第１群の線状導電体５０は、第２部分５２を１つ含んでおり、第２部分５２の両端は、それぞれ別の中間接続部分５５に接続している。すなわち、図示された例では、第１群の線状導電体５０は、第１接続部分５７、第１部分５１、中間接続部分５５、第２部分５２、中間接続部分５５、第１部分５１、第２接続部分５９を順に接続することで、一対のバスバー３５を接続している。さらに、図示された例では、第１部分５１は、２つの第１曲部５１ａを含んでおり、第２部分５２は、２つの第２曲部５２ｂを含んでいる。図７によく示されているように、パターン導電体４０の配置パターンの第２の例において、第１群の線状導電体５０の第２部分５２は、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の配列方向に隣り合う２つの第１部分５１の間に配置されている。言い換えると、第１部分５１と第２部分５２とが交互に配位置されている。中間接続部分５５は、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の配列方向に隣り合う第１部分５１と第２部分５２とを接続している。図６に示された例では、第１群の線状導電体５０は、複数の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第１群の線状導電体５０は、１本の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１２３】  第１群の線状導電体５０は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいることが好ましい。図６に示された例では、２つの第１部分５１及び第２部分５２が第１領域２２ａに配置されており、２つの中間接続部分５５、第１接続部分５７及び第２接続部分５９が第２領域２２ｂに配置されている。このため、第１群の線状導電体５０は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと、第１接続部分５７と第１部分５１との接続箇所、第１部分５１と中間接続部分５５との２つの接続箇所、中間接続部分５５と第２部分５２との２つの接続箇所、及び第２部分５２と第２接続部分５９との接続箇所、の６箇所で交差している。第１群の線状導電体５０が境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいることで、中間接続部分５５が第２領域２２ｂに配置されることになる。第２領域２２ｂに配置された中間接続部分５５の長さを調節することで、各線状導電体４１の長さの違いを小さくして、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１２４】  また、第２群の線状導電体６０は、第１部分６１と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分６１とを接続する第１接続部分６７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分６１とを接続する第２接続部分６９と、を含んでいる。第２群の線状導電体６０の第１部分６１は、最も一方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部６１ａを含んでいる。第１曲部６１ａは、第１領域２２ａに配置されている。ここで、第２接続部分６９は、図６に示されているように、第１部分６１と直接接続していてもよいし、第２群の線状導電体６０に含まれる第１部分６１とは別の部分を介して第１部分６１と間接的に接続していてもよい。また、図６に示された例では、第２群の線状導電体６０は、１本の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第２群の線状導電体６０は、複数の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１２５】  さらに、第３群の線状導電体７０は、第１部分７１及び第２部分７２と、第２領域２２ｂに配置され且つ第１部分７１と第２部分７２とを接続する中間接続部分７５と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分７１とを接続する第１接続部分７７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分７１とを接続する第２接続部分７９と、を含んでいる。第３群の線状導電体７０の第１部分７１は、最も一方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部７１ａを含んでおり、第２部分７２は、最も他方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第２曲部７２ｂを含んでいる。第１曲部７１ａ及び第２曲部７２ｂは、第１領域２２ａに配置されている。第３群の線状導電体７０の第１部分７１の数と第２部分７２の数の合計は、第１群の線状導電体５０の第１部分５１の数と第２部分５２の数の合計より多くなっている。すなわち、第３群の線状導電体７０の第１部分７１と第２部分７２の数の合計は、３より多くなっている。図示された例では、第３群の線状導電体７０は、２つの第１部分７１と、２つの第２部分７２と、を含んでいる。また、図示された例では、第１接続部分７７に接続された第１部分７１は、第２接続部分７９に接続された第１部分７１と異なっており、第２部分７２の両端は、それぞれ別の中間接続部分７５に接続している。さらに、図示された例では、第１部分７１は、２つの第１曲部７１ａを含んでおり、第２部分７２は、２つの第２曲部７２ｂを含んでいる。図７によく示されているように、パターン導電体４０の配置パターンの第２の例において、第３群の線状導電体７０の第２部分７２は、第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１の配列方向に隣り合う２つの第１部分７１の間に配置されている。言い換えると、第１部分７１と第２部分７２とが交互に配位置されている。中間接続部分７５は、隣り合う第１部分７１と第２部分７２とを接続している。図６に示された例では、第３群の線状導電体７０は、複数の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第３群の線状導電体７０は、１本の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１２６】  第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１は、その配列方向に隣り合う第１部分５１と第２部分５２とが接続されることで、線状導電体４１の長さを調節して、第２群の線状導電体６０に含まれる線状導電体４１の長さに近づけることができる。すなわち、中間接続部分５５で接続する第１部分５１及び第２部分５２の数を調節することで、線状導電体４１の長さを調節することができる。これにより、第１群の線状導電体５０における各線状導電体４１と第２群の線状導電体６０における各線状導電体４１との抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１２７】  同様に、第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１は、その配列方向に隣り合う第１部分７１と第２部分７２とが接続されることで、長さを調節することができる。第１群の線状導電体５０における各第１部分５１及び第２部分５２の長さは、第３群の線状導電体７０における各第１部分７１及び第２部分７２の長さより、長くなっている。一方、第３群の線状導電体７０に含まれる第１部分７１の数と第２部分７２の数との合計は、第１群の線状導電体５０に含まれる第１部分５１の数と第２部分５２の数との合計より多くなっている。このため、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の長さと第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１の長さとを、近づけることができる。すなわち、第１群の線状導電体５０における中間接続部分５５で接続する第１部分５１及び第２部分５２の数を調節することで、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の長さを調節することができ、第３群の線状導電体７０における中間接続部分７５で接続する第１部分５１の数及び第２部分７２の数を調節することで、第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１の長さを調節することができる。これにより、第１群の線状導電体５０における各線状導電体４１と第３群の線状導電体７０における各線状導電体４１との抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１２８】  複数の線状導電体４１を１つの配置面２２上に配置するため、図６に示されているパターン導電体４０の配置パターンの第２の例では、第１群の線状導電体５０は、偶数個の中間接続部分５５を含んでいる。すなわち、第１群の線状導電体５０は、偶数個の第１部分５１と、第１部分５１より１つ少ない第２部分５２と、を含んでいる。これにより、複数の線状導電体４１が互いに交差することなく、１つの配置面２２上に複数の線状導電体４１を配置することができる。
【０１２９】  同様に、複数の線状導電体４１を１つの配置面２２上に配置するため、図６に示されているパターン導電体４０の配置パターンの第２の例では、第３群の線状導電体７０は、偶数個の中間接続部分７５を含んでいる。すなわち、第３群の線状導電体７０は、偶数個の第１部分７１と、第１部分７１より１つ少ない第２部分７２と、を含んでいる。これにより、複数の線状導電体４１が互いに重なることなく、１つの配置面２２上に複数の線状導電体４１を配置することができる。
【０１３０】  第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａに覆われている。言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、互いに非平行な３方向から、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａにおける最も一方の側の線状導電体は、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａにおける最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている。
【０１３１】  なお、第２群の線状導電体６０の第１部分６１が第１領域２２ａに配置されていることから、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａは、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａと同様に、第１領域２２ａに配置されている。
【０１３２】  また、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａは、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａに覆われている。言い換えると、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａは、互いに非平行な３方向から、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａにおける最も一方の側の線状導電体は、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａにおける最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている。
【０１３３】  さらに、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂは、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂに覆われている。言い換えると、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂは、互いに非平行な３方向から、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂにおける最も他方の側の線状導電体は、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂにおける最も一方の側の線状導電体より一方の側に配置されている。
【０１３４】  なお、第３群の線状導電体７０の第１部分７１及び第２部分７２が第１領域２２ａに配置されていることから、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａ及び第２曲部７２ｂは、第１領域２２ａに配置されている。
【０１３５】（配置パターンの第３の例）  図８には、パターン導電体４０の配置パターンの第３の例が示されている。パターン導電体４０の配置パターンの第３の例では、パターン導電体４０が有する複数の線状導電体４１は、連続して配列された第１群の線状導電体５０と、連続して配列された第２群の線状導電体６０と、連続して配列された第３群の線状導電体７０と、を含んでいる。第１群の線状導電体５０、第２群の線状導電体６０及び第３群の線状導電体７０は、それぞれ異なる線状導電体４１からなる。ただし、図示された例に限らず、複数の線状導電体４１は、第１群の線状導電体５０のみを含んでいてもよいし、第１群から第３群の線状導電体とは別の群の線状導電体を含んでいてもよい。また、図９には、理解を容易にするため、図８に示されたパターン導電体４０の配置パターンの第３の例における、第１群の線状導電体５０のみが、各部分ごとに分解して図示されている。
【０１３６】  パターン導電体４０の配置パターンの第３の例では、第１群の線状導電体５０は、少なくとも１つの第１曲部５１ａを含む第１部分５１と、少なくとも１つの第２曲部５２ｂを含む第２部分５２と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分５１とを接続する第１接続部分５７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分５１または第２部分５２とを接続する第２接続部分５９と、を含んでいる。第１群の線状導電体５０は、第１部分５１を１つ以上含んでおり、第２部分５２を１つ以上含んでいる。図示された例では、第１群の線状導電体５０は、２つの第１部分５１と、１つの第２部分５２と、を含んでいる。第２部分５２の両端は、それぞれ別の第１部分５１に接続している。また、図示された例では、第２接続部分５９は、一対のバスバー３５の他方と第１部分５１とを接続している。すなわち、図示された例では、第１群の線状導電体５０は、第１接続部分５７、第１部分５１、第２部分５２、第１部分５１、第２接続部分５９を順に接続することで、一対のバスバー３５を接続している。また、図示された例では、第１部分５１の１つは、３つの第１曲部５１ａを含んでおり、第１部分５１の他の１つは、１つの第１曲部５１ａを含んでおり、第２部分５２は、２つの第２曲部５２ｂを含んでいる。図９によく示されているように、パターン導電体４０の配置パターンの第３の例において、１つの第１部分５１及び第２部分５２は、第１領域２２ａにおいて互いに接続している。図８に示された例では、第１群の線状導電体５０は、複数の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第１群の線状導電体５０は、１本の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１３７】  また、第２群の線状導電体６０は、第１部分６１と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分６１とを接続する第１接続部分６７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分６１とを接続する第２接続部分６９と、を含んでいる。第２群の線状導電体６０の第１部分６１は、最も一方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部６１ａを含んでいる。第１曲部６１ａは、第１領域２２ａに配置されている。ここで、第２接続部分６９は、図８に示されているように、第１部分６１と直接接続していてもよいし、第２群の線状導電体６０に含まれる第１部分６１とは別の部分を介して第１部分６１と間接的に接続していてもよい。図８に示された例では、第２群の線状導電体６０は、複数の線状導電体４１からなっている。しかしながら、第２群の線状導電体６０は、１本の線状導電体４１からなっていてもよい。
【０１３８】  さらに、第３群の線状導電体７０は、第１部分７１及び第２部分７２と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の一方と第１部分７１とを接続する第１接続部分７７と、第２領域２２ｂに配置され且つ一対のバスバー３５の他方と第１部分７１または第２部分７２とを接続する第２接続部分７９と、を含んでいる。第３群の線状導電体７０の第１部分７１は、最も一方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第１曲部７１ａを含んでおり、第２部分７２は、最も他方の側の線状導電体４１が最も外側となるように曲がった少なくとも１つの第２曲部７２ｂを含んでいる。図示された例では、第３群の線状導電体７０は、２つの第１部分７１と、１つの第２部分７２と、を含んでいる。第２部分７２の両端は、それぞれ別の第１部分７１に接続している。また、図示された例では、第２接続部分７９は、一対のバスバー３５の他方と第１部分７１とを接続している。すなわち、図示された例では、第３群の線状導電体７０は、第１接続部分７７、第１部分７１、第２部分７２、第１部分７１、第２接続部分７９を順に接続することで、一対のバスバー３５を接続している。ただし、図示された例に限らず、第３群の線状導電体７０は、第１部分７１及び第２部分７２を、任意の数含んでいてよい。また、図示された例では、第１部分７１の１つは、３つの第１曲部７１ａを含んでおり、第１部分７１の他の１つは、１つの第１曲部７１ａを含んでおり、第２部分７２は、２つの第２曲部７２ｂを含んでいる。少なくとも１つの第１曲部７１ａ及び少なくとも１つの第２曲部７２ｂは、第１領域２２ａに配置されている。１つの第１部分７１及び第２部分７２は、第１領域２２ａにおいて互いに接続している。図８に示された例では、第３群の線状導電体７０は、複数の線状導電体４１からなっている。
【０１３９】  また、パターン導電体４０の配置パターンの第２の例と同様に、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａに覆われている。言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａは、互いに非平行な３方向から、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａにおける最も一方の側の線状導電体は、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａにおける最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている。
【０１４０】  なお、第２群の線状導電体６０の第１部分６１が第１領域２２ａに配置されていることから、第２群の線状導電体６０の第１曲部６１ａは、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａと同様に、第１領域２２ａに配置されている。
【０１４１】  また、第１群の線状導電体５０の第１接続部分５７の長さと第２接続部分５９の長さとの和は、第２群の線状導電体６０の第１接続部分６７の長さと第２接続部分６９の長さとの和より長くなっている。すなわち、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１と第２群の線状導電体６０に含まれる線状導電体４１との長さを、第１群の線状導電体５０の第１接続部分５７の長さ、第２接続部分５９の長さ、第２群の線状導電体６０の第１接続部分６７の長さ及び第２接続部分６９の長さによって、調節することができる。これにより、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１と第２群の線状導電体６０に含まれる各線状導電体４１との間の長さの違いを小さくすることができる。このため、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１４２】  さらに、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａは、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａに覆われている。言い換えると、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａは、互いに非平行な３方向から、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第３群の線状導電体７０の第１曲部７１ａにおける最も一方の側の線状導電体は、第１群の線状導電体５０の第１曲部５１ａにおける最も他方の側の線状導電体より他方の側に配置されている。
【０１４３】  さらに、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂは、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂに覆われている。言い換えると、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂは、互いに非平行な３方向から、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂによって取り囲まれている。さらに言い換えると、第１群の線状導電体５０の第２曲部５２ｂにおける最も他方の側の線状導電体は、第３群の線状導電体７０の第２曲部７２ｂにおける最も一方の側の線状導電体より一方の側に配置されている。
【０１４４】  また、第１群の線状導電体５０の第１接続部分５７の長さと第２接続部分５９の長さとの和は、第３群の線状導電体７０の第１接続部分７７の長さと第２接続部分７９の長さとの和より短くなっている。すなわち、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１の長さ及び第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１の長さを、第１群の線状導電体５０の第１接続部分５７の長さ、第２接続部分５９の長さ、第３群の線状導電体７０の第１接続部分７７の長さ及び第２接続部分７９の長さによって、調節することができる。これにより、第１群の線状導電体５０に含まれる各線状導電体４１と第３群の線状導電体７０に含まれる各線状導電体４１との間の長さの違いを小さくすることができる。このため、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１４５】  上述したように、図８に示す例では、バスバー３５の少なくとも１つの縁部３５ａは、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃに対して傾斜している。バスバー３５の縁部３５ａが傾斜していることで、バスバー３５に接続する各線状導電体４１の第１接続部分５７、６７、７７及び第２接続部分５９、６９、７９の長さを調節することができる。このため、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１４６】  さらに、バスバーは、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃに沿った方向に延びている。そして、一部の第１接続部分は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側から延び出し、他の第１接続部分は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側以外の側から延び出している。同様に、一部の第２接続部分は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側から延び出し、他の第２接続部分は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側以外の側から延び出している。図示された例では、第１群の線状導電体５０の第１接続部分５７及び第２接続部分５９は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側から延び出している。同様に、第２群の線状導電体６０の第１接続部分６７及び第２接続部分５９は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側から延び出している。一方、第３群の線状導電体７０の第１接続部分７７及び第２接続部分７９は、バスバー３５の第１領域２２ａに対面する側とは反対側から延び出している。第１接続部分５７、６７、７７及び第２接続部分５９、６９、７９が、バスバー３５のどの側から延び出すかによっても、バスバー３５に接続する第１接続部分５７、６７、７７及び第２接続部分５９、６９、７９の長さを調節することができる。このため、各線状導電体４１の長さを調節することができる。
【０１４７】  より具体的には、図８に示されているように、少なくとも１つのバスバー３５の第１群の線状導電体５０が接続する面は、当該バスバー３５の第３群の線状導電体７０が接続する面と異なる。あるいは、少なくとも１つのバスバー３５から第１群の線状導電体５０が延び出す方向は、当該バスバーから第３群の線状導電体７０が延び出す方向と異なる。線状導電体４１がバスバー３５のどの面からどの方向に延び出すかによって、第１群の線状導電体５０と第３群の線状導電体７０の間で、線状導電体４１の長さを調節することができる。
【０１４８】  あるいは、図示された例に限らず、少なくとも１つのバスバー３５の第１群の線状導電体５０が接続する面は、当該バスバー３５の第２群の線状導電体６０が接続する面と異なっていてもよい。あるいは、少なくとも１つのバスバー３５から第１群の線状導電体５０が延び出す方向は、当該バスバー３５から第２群の線状導電体６０が延び出す方向と異なっていてもよい。さらに、より一般的には、少なくとも１つのバスバー３５のある群の線状導電体が接続する面は、当該バスバー３５の別の群の線状導電体が接続する面と異なっていてもよい。あるいは、少なくとも１つのバスバー３５からある群の線状導電体が延び出す方向は、当該バスバー３５から別の群の線状導電体が延び出す方向と異なっていてもよい。線状導電体４１がバスバー３５のどの面からどの方向に延び出すかによって、各群の線状導電体の間で、線状導電体４１の長さを調節することができる。
【０１４９】  なお、当然に、パターン導電体４０の配置パターンの第３の例だけでなく、第１の例や第２の例においても、バスバー３５の少なくとも１つの縁部３５ａは、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃに対して傾斜していてもよい。また、第１の例や第２の例においても、バスバー３５は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃに沿った方向に延びるようにしてもよい。さらに、第１の例や第２の例においても、少なくとも１つのバスバー３５の第１群の線状導電体５０が接続する面は、当該バスバー３５の第３群の線状導電体７０が接続する面と異なってもよいし、少なくとも１つのバスバー３５から第１群の線状導電体５０が延び出す方向は、当該バスバー３５から第３群の線状導電体７０が延び出す方向と異なってもよい。なお、第１の例、第２の例及び第３の例において、少なくとも１つのバスバー３５の、第３群の線状導電体７０でなく、第１群の線状導電体５０が接続する面は、当該バスバー３５の第２群の線状導電体６０が接続する面と異なってもよいし、少なくとも１つのバスバー３５から第１群の線状導電体５０が延び出す方向は、当該バスバー３５から第２群の線状導電体６０が延び出す方向と異なってもよい。
【０１５０】  また、パターン導電体４０の配置パターンの第１の例及び第２の例のように、第３の例においても、第１群の線状導電体５０は、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいてもよい。さらには、パターン導電体４０の配置パターンの第１の例、第２の例及び第３の例において、第２群の線状導電体６０や第３群の線状導電体７０も、第１領域２２ａと第２領域２２ｂとの境界２２ｃと交差する部分を少なくとも４箇所含んでいてもよい。この場合も、各線状導電体４１の長さの違いを小さくして、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１５１】  さらに、パターン導電体４０の配置パターンの第１の例のように、第２の例及び第３の例においても、第１群の線状導電体５０は、第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間を延びる部分を奇数箇所含んでいてもよい。さらには、パターン導電体４０の配置パターンの第１の例、第２の例及び第３の例において、第２群の線状導電体６０や第３群の線状導電体７０も、第１曲部５１ａと第２曲部５１ｂとの間を延びる部分を奇数箇所含んでいてもよい。この場合も、第１群の線状導電体５０において、各線状導電体４１の長さの違いを小さくして、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけることができる。したがって、発熱むらが生じることを抑制する等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。
【０１５２】  パターン導電体４０の配置パターンの第１の例、第２の例や第３の例において、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１と第２群の線状導電体６０に含まれる線状導電体４１との長さを、違いが小さくなるように調節することで、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけ、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。具体的には、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１及び第２群の線状導電体６０に含まれる線状導電体４１のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下であることで、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけ、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制する効果を、より明確に奏することができる。
【０１５３】  同様に、パターン導電体４０の配置パターンの第２の例や第３の例において、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１と第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１との長さを、違いが小さくなるように調節することで、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけ、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制することができる。具体的には、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１及び第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１のうち、最も短い線状導電体の長さに対する、最も長い線状導電体の長さの比は、２．０以下であることで、各線状導電体４１の抵抗を均一に近づけ、パターン導電体が発揮すべき機能の劣化を抑制する効果を、より明確に奏することができる。
【０１５４】  次に、図１０〜図１５を参照して、合わせ板１０の製造方法の一例について説明する。図１０〜図１５は、合わせ板１０の製造方法の一例を順に示す断面図である。
【０１５５】  まず、図１０に示すように、第１暗色層４７を形成するようになる暗色膜４７ａを基材２１上に設け、導電性金属層４６を形成するようになる金属膜４６ａを暗色膜４７ａ上に設ける。金属膜４６ａは、導電性金属層４６をなす材料として既に説明したように、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン、及び、これらの合金の一以上を用いて形成され得る。金属膜４６ａは、公知の方法で形成され得る。例えば、銅箔等の金属箔を貼着する方法、電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上を組み合わせた方法を採用することができる。
【０１５６】  次に、図１１に示すように、金属膜４６ａ上に、レジストパターン４９を設ける。レジストパターン４９は、形成されるべきバスバー付きパターン導電体３０に対応した形となっている。ここで説明する方法では、最終的にバスバー付きパターン導電体３０をなす箇所の上にのみ、レジストパターン４９が設けられている。このレジストパターン４９は、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成することができる。
【０１５７】  次に、図１２に示すように、レジストパターン４９をマスクとして、金属膜４６ａ及び暗色膜４７ａをエッチングする。このエッチングにより、金属膜４６ａ及び暗色膜４７ａがレジストパターン４９と略同一のパターンにパターニングされる。この結果、パターニングされた金属膜４６ａから、線状導電体４１の一部をなすようになる導電性金属層４６が形成され、暗色膜４７ａから、線状導電体４１の一部をなすようになる第１暗色層４７が形成される。
【０１５８】  なお、エッチング方法は特に限られることはなく、公知の方法が採用できる。公知の方法としては、例えば、エッチング液を用いるウェットエッチングや、プラズマエッチングなどが挙げられる。その後、図１３に示すように、レジストパターン４９を除去する。
【０１５９】  次に、図１４に示すように、導電性金属層４６の基材２１に対向する側の面と反対側の面及び側面に第２暗色層４８を形成する。第２暗色層４８は、例えば導電性金属層４６をなす材料の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施して、導電性金属層４６をなしていた一部分から、金属酸化物や金属硫化物からなる第２暗色層４８を形成することができる。また、導電性金属層４６の表面に第２暗色層４８を設けるようにしてもよい。また、導電性金属層４６の表面を粗化して第２暗色層４８を設けるようにしてもよい。以上の工程によって、バスバー付きパターン導電体３０と、バスバー付きパターン導電体３０を支持する基材２１と、を有する導電体付きシート２０が作製される。
【０１６０】  最後に、図１５に示すように、バスバー付きパターン導電体３０の側から接合層１３及び基板１１を積層して、導電体付きシート２０と基板１１とを接合する。同様に、基材２１の側から接合層１４及び基板１２を積層して、導電体付きシート２０と基板１２とを接合する。これにより、図３に示した合わせ板１０が作製される。
【０１６１】  以上のように、第１の実施の形態のパターン導電体４０は、一対のバスバー３５を接続するパターン導電体であって、１つの配置面２２上に間隔を空けて配列された複数の線状導電体４１を備え、複数の線状導電体４１は、連続して配列された第１群の線状導電体５０を含み、第１群の線状導電体５０は、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も一方の側の線状導電体４１ａが最も外側となるように曲がった第１曲部５１ａと、当該第１群の線状導電体５０に含まれる最も他方の側の線状導電体４１ｂが最も外側となるように曲がった第２曲部５２ｂと、を含む。このようなパターン導電体４０によれば、第１群の線状導電体５０における各線状導電体４１の長さの違いを小さくして、抵抗の違いを小さくすることができる。したがって、線状導電体４１の抵抗の違いに起因して起こり得る、発熱むら等のパターン導電体が発揮すべき機能が劣化することを効果的に抑制することができる。また、このようなパターン導電体４０を１つの配置面２２上に配置することで、上述した製造工程のように、パターン導電体４０を容易に製造することができる。
【０１６２】  なお、上述した第１の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０１６３】  例えば、パターン導電体４０において局所的に発熱量を増大させる等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の一部を調節することが求められることがある。複数の線状導電体４１に含まれる各群において線状導電体４１の長さ、線幅、抵抗及び間隔を調節することで、パターン導電体４０が発揮すべき機能の一部を容易に調節することができる。すなわち、上述したパターン導電体４０の配置パターンの第２の例及び第３の例において、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１は、第２群の線状導電体６０に含まれる線状導電体４１と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なってもよい。また、第１群の線状導電体５０に含まれる線状導電体４１は、第３群の線状導電体７０に含まれる線状導電体４１と、長さ、線幅、抵抗及び間隔のうち少なくとも１つが異なってもよい。この場合、複数の線状導電体４１に含まれる各群ごとに、線状導電体４１の長さ、線幅、抵抗及び間隔を調節することができるため、パターン導電体４０において局所的に発熱量を増大させる等、パターン導電体４０が発揮すべき機能の一部を容易に調節することができる。
【０１６４】  上述した第１の実施の形態において、合わせ板１０が曲面状に形成されている例を示したが、この例に限られず、合わせ板１０が、平板状に形成されていてもよい。
【０１６５】  また、図示された例では、配置面２２は、平面となっている。しかしながら、配置面２２は、曲面であってもよい。さらには、基材２１が製造工程において剥離される等して合わせ板１０に含まれない場合、配置面２２は、仮想的な面であってもよい。
【０１６６】  合わせ板１０は、自動車１のサイドウィンドウだけでなく、フロントウィンドウ、リアウィンドウやサンルーフに用いてもよい。また、合わせ板１０は、自動車以外の、鉄道車両、航空機、船舶、宇宙船等の移動体の窓に用いられてもよい。さらには、合わせ板１０を有する仕切部材３が、移動体の扉等に用いられてもよい。
【０１６７】  また、合わせ板１０及び合わせ板１０を有する仕切部材３は、移動体以外にも、特に室内と室外とを仕切る箇所、例えばビルや店舗、住宅の窓或いは扉、建物の窓又は扉、冷蔵庫、展示箱、戸棚等の収納乃至保管設備の窓あるいは扉等に使用することもできる。すなわち、合わせ板１０は、窓等の任意の透明部材として用いることができ、仕切部材３は、二つの領域を仕切る壁部材等の任意の部材であってもよい。
【０１６８】  上述した第１の実施の形態では、合わせ板１０がデフロスタとして用いられている例を示した。しかしながら、これに限らず、パターン導電体を有する合わせ板１０は、アンテナ、電磁波シールド、タッチパネル等に用いられてもよい。
【０１６９】  また、上述した第１の実施の形態では、パターン導電体４０が合わせ板１０に適用されている例を示した。しかしながら、パターン導電体４０の一方の側にのみ基板が設けられていており、パターン導電体を後貼りすることができる貼合部材となっていてもよい。このような貼合部材は、基板と、基板に接合したバスバー付きパターン導電体と、を有している。言い換えると、図３に示した合わせ板１０から、基板１２が除かれている。この場合、例えば自動車のフロントウィンドウやサイドウィンドウに、パターン導電体４０を貼合することができる。すなわち、パターン導電体が設けられていないフロントウィンドウやサイドウィンドウに、パターン導電体を後貼りすることができる。
【０１７０】  上述した第１の実施の形態において、導電体付きシート２０は、基材２１を有していたが、基材２１は、製造工程において剥離されてもよい。すなわち、導電体付きシート２０は、基材２１を含んでいなくてもよい。
【０１７１】  あるいは、基材２１が接合機能を有していてもよい。この場合、基材２１によって、導電体付きシート２０と基板１２とを接合することができるため、接合層１４を省略することができる。このような基材２１の材料として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタールを例示することができる。
【０１７２】  基材２１が接合機能を有する場合、合わせ板１０の構成を図１６または図１７に示した断面図のようにすることができる。図１６及び図１７は、図３に対応した合わせ板１０の断面図の変形例である。図１６及び図１７に示された例では、合わせ板１０は、厚さ方向ｄＬに離間して配置された基板１１，１２と、基板１１，１２との間に配置されたバスバー付きパターン導電体３０と、基板１１，１２を接合する接合層１３及び基材２１と、を有している。図示された例において、厚さ方向ｄＬとは、合わせ板１０の厚さ方向であり、さらに合わせ板１０の板面への法線方向に一致している。図１６に示す例では、バスバー付きパターン導電体３０は、基材２１と接合層１３との間に配置されている。一方、図１７に示す例では、バスバー付きパターン導電体３０が基板１２に接して配置されている。
【０１７３】  基材２１と接合層１３とは、ともに接合機能を有しているが、互いに異なる性質を有していることが好ましい。例えば、接合層１３は、基材２１と比較して、含まれている単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしている。基材２１及び接合層１３の単位質量あたりの可塑剤の量、ガラス転移温度、及び、軟化点は、例えば基材２１に添加される添加剤の含有量と接合層１３に添加される添加剤の含有量を調節することで、適宜に設定することができる。具体的な例として、基材２１について、含まれている可塑剤の量を２５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６０℃以上とし、軟化点を１１０℃以上とすることができ、さらには、含まれている可塑剤の量を１５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６５℃以上とし、軟化点を１４０℃以上とすることができる。ここで、単位〔ｗｔ％〕は、質量パーセント濃度を表している。
【０１７４】  ここで、パターン導電体に電圧が印加されると、抵抗加熱により、パターン導電体の各線状導電体は発熱する。発熱した各線状導電体の近傍の領域は、その他の領域より熱を受けやすい。すなわち、線状導電体の周辺領域とその他の領域との間で、温度のむらが生じる。発熱した線状導電体の周辺領域においては、基材２１及び接合層１３に熱による変質が生じる。変質により、線状導電体の周辺領域における基材２１及び接合層１３の屈折率が変化する。このようにして、線状導電体の周辺領域と線状導電体の周辺領域以外の領域との間で、屈折率差が生じる。この屈折率差に応じて、線状導電体の周辺領域と線状導電体の周辺領域以外の領域との間を透過する光は、屈折する。合わせ板に入射した光は、パターン導電体に電圧が印加されている状態の合わせ板を透過すると、屈折しない光に比べて、大きく進路が変わって出射してしまう。この出射する光は、基材２１及び接合層１３の変質が生じる領域が大きくなるほど、大きく広がることになる。合わせ板を透過して出射する光が大きく広がって出射することで、合わせ板を介した視界において、ひずみが発生し得る。
【０１７５】  しかしながら、基材２１と接合層１３とが互いに異なる性質を有している場合、基材２１は、接合層１３より、熱による変質が生じにくくなっている。そして、基材２１が、バスバー付きパターン導電体３０のパターン導電体４０に隣接している。このため、熱による変質が生じ得るパターン導電体４０の線状導電体４１の周辺領域を小さくすることができる。したがって、合わせ板１０に入射した光は、発熱している状態の合わせ板１０を透過すると、少ししか進路が変わらずに出射する。したがって、パターン導電体４０に電圧を印加することで発熱しても、熱によるひずみの発生を、抑制することができる。
【０１７６】  また、基材２１の厚さＴ１、すなわち厚さ方向ｄＬにおける長さは、接合層１３の厚さＴ２、すなわち厚さ方向ｄＬにおける長さより、短くなっていることが好ましい。具体的な例として、基材２１の厚さＴ１を、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることができ、さらには、４０μｍ以上８０μｍ以下とすることができる。接合層１３の厚さＴ２は、合わせガラスの安全性能により選ぶことができ、ガラスが割れた時の衝撃物の貫通性能とガラス破片の飛散防止高めるためにはある程度の厚さが必要であるが、例えば１５０μｍ以上１６００μｍ以下とすることができる。
【０１７７】  図１６に示す例では、バスバー付きパターン導電体３０は、基材２１と接合層１３との両方に隣接している。このため、合わせ板１０は、バスバー付きパターン導電体３０を安定して保持することができる。また、基材２１が接合層１３より薄くなっていると、基材２１を介してバスバー付きパターン導電体３０のパターン導電体４０で発生した熱を基板１２に伝達しやすくすることができる。すなわち、基板１２に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、接合層１３に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る領域を、より小さくすることができる。合わせ板１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、より抑制することができる。また、基板１２に熱が伝達しやすいため、基板１２を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１のサイドウィンドウ５の外側等、合わせ板１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【０１７８】  一方、図１７に示す例では、バスバー付きパターン導電体３０が基板１２と接する面３０ａを有している。バスバー付きパターン導電体３０のパターン導電体４０が基板１２と接する面４０ａを有していると、パターン導電体４０で発生した熱を基板１２に効率よく伝達することができる。すなわち、基板１２に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、基材２１及び接合層１３に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る領域を、小さくすることができる。合わせ板１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、抑制することができる。また、基板１２に熱が伝達しやすいため、基板１２を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１のサイドウィンドウ５の外側等、合わせ板１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【０１７９】  なお、上述した第１の実施の形態におけるパターン導電体４０の配置パターンの第１から第３の例を適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述した第１の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【０１８０】＜第２の実施の形態＞  次に、図１、図１０〜図１７及び図１９〜図４６を参照しながら、第２の発明に関連した第２の実施の形態について説明する。
【０１８１】  図１、図１０〜図１７及び図１９〜図４６は、第２の発明による第２の実施の形態を説明するための図である。このうち図１は、合わせ板を備えた自動車を概略的に示す図であり、図１９は、合わせ板をその板面の法線方向から見た図であり、図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿った合わせ板の断面を示す図である。
【０１８２】  図１に示されているように、移動体の一例としての自動車１０１は、フロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ等の窓ガラスを有している。ここでは、フロントウィンドウ１０５が合わせ板１１０で構成されているものを例示する。また、自動車１０１はバッテリー等の電源１０７を有している。第２の実施の形態において、合わせ板１１０は、発熱板として利用されている。
【０１８３】  この合わせ板１１０をその板面の法線方向から見たものを図１９に示す。また、図１９の合わせ板１１０のＸＸ−ＸＸ線に対応する断面図を図２０に示す。図２０に示された例では、合わせ板１１０は、互いに離間して配置された第１基板１１１及び第２基板１１２と、第１基板１１１及び第２基板１１２の間に配置された導電体付きシート１２０と、第１基板１１１と導電体付きシート１２０とを接合する第１接合層１１３と、第２基板１１２と導電体付きシート１２０とを接合する第２接合層１１４と、を有している。なお、図１および図１９に示した例では、合わせ板１１０は湾曲しているが、その他の図では、理解の容易化のために、合わせ板１１０、第１基板１１１及び第２基板１１２を平板状に図示している。
【０１８４】  導電体付きシート１２０は、基材１２１と、パターン導電体１３０と、を有している。パターン導電体１３０は、通電されることで発熱する複数の線状導電体１４０と、線状導電体１４０に通電するための一対のバスバー１３１，１３２と、を有している。
【０１８５】  図１９によく示されているように、合わせ板１１０は、パターン導電体１３０に通電するための配線部１１５を有している。図示された例では、バッテリー等の電源１０７によって、配線部１１５からパターン導電体１３０の一対のバスバー１３１，１３２を介して線状導電体１４０に通電し、線状導電体１４０を抵抗加熱により発熱させる。線状導電体１４０で発生した熱は第１基板１１１及び第２基板１１２に伝わり、第１基板１１１及び第２基板１１２が温められる。これにより、第１基板１１１及び第２基板１１２に付着した結露による曇りを取り除くことができる。また、第１基板１１１及び第２基板１１２に雪や氷が付着している場合には、この雪や氷を溶かすことができる。したがって、乗員の視界が良好に確保される。尚、図示は省略するが、通常は、配線部１１５は電源１０７とパターン導電体１３０の一対のバスバー１３１，１３２との間に開閉器が挿入（直列に接続）される。そして、合わせ板１１０の加熱が必要な時のみ開閉器を閉じてパターン導電体１３０に通電する。
【０１８６】  以下、合わせ板１１０の各構成要素について説明する。
【０１８７】  まず、第１基板１１１及び第２基板１１２について説明する。第１基板１１１及び第２基板１１２は、図１で示された例のように自動車のフロントウィンドウに用いる場合、乗員の視界を妨げないよう可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。このような第１基板１１１及び第２基板１１２の材質としては、ソーダライムガラスや青板ガラスが例示できる。第１基板１１１及び第２基板１１２の可視光透過率は９０％以上であることが好ましい。ここで、第１基板１１１及び第２基板１１２の可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。なお、第１基板１１１及び第２基板１１２の一部または全体に着色するなどして、この一部分の可視光透過率を低くしてもよい。この場合、太陽光の直射を遮ったり、車外から車内を視認しにくくしたりすることができる。
【０１８８】  また、第１基板１１１及び第２基板１１２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。このような厚みであると、強度及び光学特性に優れた第１基板１１１及び第２基板１１２を得ることができる。第１基板１１１及び第２基板１１２は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１８９】  次に、第１接合層１１３及び第２接合層１１４について説明する。第１接合層１１３が、第１基板１１１と導電体付きシート１２０との間に配置され、第１基板１１１と導電体付きシート１２０とを互いに接合する。第２接合層１１４が、第２基板１１２と導電体付きシート１２０との間に配置され、第２基板１１２と導電体付きシート１２０とを互いに接合する。
【０１９０】  このような第１接合層１１３及び第２接合層１１４としては、種々の接着性または粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。また、第１接合層１１３及び第２接合層１１４は、可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。典型的な接合層としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる層を例示することができる。第１接合層１１３及び第２接合層１１４の厚みは、それぞれ０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。第１接合層１１３及び第２接合層１１４は、同一の材料で同一に構成されていてもよいし、或いは、材料および構成の少なくとも一方において互いに異なるようにしてもよい。
【０１９１】  なお、合わせ板１１０には、図示された例に限られず、特定の機能を発揮することを期待されたその他の機能層が設けられても良い。また、１つの機能層が２つ以上の機能を発揮するようにしてもよいし、例えば、合わせ板１１０の第１基板１１１及び第２基板１１２、第１接合層１１３及び第２接合層１１４、後述する導電体付きシート１２０の基材１２１の、少なくとも一つに何らかの機能を付与するようにしてもよい。合わせ板１１０に付与され得る機能としては、一例として、反射防止（ＡＲ）機能、耐擦傷性を有したハードコート（ＨＣ）機能、赤外線遮蔽（反射）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能、接合機能等を例示することができる。
【０１９２】  次に、導電体付きシート１２０について説明する。導電体付きシート１２０は、基材１２１と、基材１２１上に設けられたパターン導電体１３０と、を有する。第２の実施の形態において、導電体付きシート１２０は、第１基板１１１及び第２基板１１２と略同一の平面寸法を有して、合わせ板１１０の全体にわたって配置されているが、図１の例における運転席の正面部分等、合わせ板１１０の一部にのみ配置されてもよい。以下、導電体付きシート１２０の各構成要素について説明する。
【０１９３】  基材１２１は、パターン導電体１３０を支持する基材として機能する。基材１２１の一方の面は、パターン導電体１３０を配置する配置面となる。基材１２１は、可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過する一般に言うところの透明である電気絶縁性のフィルムである。基材１２１としては、可視光を透過し、パターン導電体１３０を適切に支持し得るものであればいかなる材質のものでもよいが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等を挙げることができる。また、基材１２１は、光透過性や、パターン導電体１３０の適切な支持性等を考慮すると、０．０３ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下の厚みを有していることが好ましい。
【０１９４】  なお、「透明」とは、当該基材を介して当該基材の一方の側から他方の側を透視し得る程度の透明性を有していることを意味しており、例えば、３０％以上、より好ましくは７０％以上の可視光透過率を有していることを意味する。可視光透過率は、分光光度計（（株）島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５準拠品）を用いて測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの、各波長における透過率の平均値として特定される。
【０１９５】  次に、図２１を参考にしながら、パターン導電体１３０について説明する。図２１は、パターン導電体１３０を合わせ板１１０の板面の法線方向から見た平面図であり、線状導電体１４０の配置パターンの一例を示している。
【０１９６】  パターン導電体１３０は、一対のバスバー１３１，１３２と、一対のバスバー１３１，１３２の間に配置された複数の線状導電体１４０と、を有している。一対のバスバー１３１，１３２は、互いに離間して配置されており、それぞれが対応する配線部１１５と電気的に接続している。一対のバスバー１３１，１３２間には、配線部１１５と接続された電源１０７の電圧が印加されるようになる。複数の線状導電体１４０は、一対のバスバー１３１，１３２の間を接続している。線状導電体１４０は、配線部１１５及びバスバー１３１，１３２を介して電圧を印加されると、抵抗加熱によって発熱する。そして、この熱が第１接合層１１３及び第２接合層１１４を介して第１基板１１１及び第２基板１１２に伝わることで、第１基板１１１及び第２基板１１２が温められる。
【０１９７】  一対のバスバー１３１，１３２は、第１方向ｄ１に互いに離間して配置されている。バスバー１３１，１３２は、配線部１１５及び線状導電体１４０に接続している。配線部１１５に接続された電源１０７の電圧が一対のバスバー１３１，１３２に印加されることで、線状導電体１４０に電圧が印加される。図１９及び図２１によく示されているように、一対のバスバー１３１，１３２は、その離間する第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に延びている。一対のバスバー１３１，１３２に電圧が印加されることで、バスバー１３１，１３２の延びている方向に電流が流れる。
【０１９８】  線状導電体１４０は、一対のバスバー１３１，１３２の間において、種々のパターンで配置することができる。一例として、図２１に示されているように、複数の線状導電体１４０は、第１方向ｄ１に延びており、第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２に配列されている。これにより、隣り合う２つの線状導電体１４０の間には、隙間１３５が形成されている。隙間１３５は、線状導電体１４０が延びる方向である第１方向ｄ１に長手方向を有している。
【０１９９】  複数の線状導電体１４０は、その両端において一対のバスバー１３１，１３２に接続して配置されている。言い換えると、各線状導電体１４０は、パターン導電体１３０の一端から他端まで延びて、一対のバスバー１３１，１３２を電気的に接続している。さらに言い換えると、各線状導電体１４０は、一方のバスバー１３１から他方のバスバー１３２へ延びている。
【０２００】  図２２、図２２Ａ、図２３及び図２３Ａを参照しながら、線状導電体１４０についてさらに説明する。図２２は、１つの線状導電体１４０の一例の一部を拡大して示しており、図２２Ａは、図２２に示された線状導電体１４０の一例の変形例である。図２３は、線状導電体１４０の他の例の一部を拡大して示しており、図２３Ａは、図２３に示された線状導電体１４０の他の例の変形例である。
【０２０１】  図２２及び図２３に示されている例に示された１つ線状導電体１４０は、それぞれ線幅の異なる複数の部分を含んでいる。したがって、少なくとも１つの線状導電体１４０は、最大の線幅ｗ１を有する第１部分１４１と、最小の線幅ｗ２を有する第２部分１４２と、を少なくとも含んでいる。第１部分１４１の線幅、すなわち線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１は、第２部分１４２の線幅、すなわち線状導電体１４０の最小の線幅ｗ２の１．４倍以上となっている。線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１を最小の線幅ｗ２の１．４倍以上とすることで、後述するように、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることを効果的に回避して、回折像が虹状の模様となることを効果的に抑制することができる。好ましくは、線状導電体１４０において、最大の線幅ｗ１は、最小の線幅ｗ２の２．０倍以下となっている。線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１を最小の線幅ｗ２の２．０倍以下とすることで、後述するように、線状導電体１４０において局所的に抵抗値がばらつくことを抑制し、パターン導電体１３０における導電性を均一に保つことができる。具体的な線状導電体１４０の最大の線幅である第１部分１４１の線幅ｗ１及び線状導電体１４０の最小の線幅である第２部分１４２の線幅ｗ２は、例えば、３μｍ以上５０μｍ以下である。
【０２０２】  また、少なくとも１つの線状導電体１４０において、連続した第１部分１４１の長さ、言い換えると線幅がｗ１となっている連続した部分の長さは、第２部分１４２の線幅、すなわち最小の線幅ｗ２の２００倍以下、好ましくは５０倍以下、さらに好ましくは２０倍以下となっている。同様に、連続した第２部分１４２の長さ、言い換えると線幅がｗ２となっている連続した部分の長さは、第２部分１４２の線幅、すなわち最小の線幅ｗ２の２００倍以下、好ましくは５０倍以下、さらに好ましくは２０倍以下となっている。言い換えると、少なくとも１つの線状導電体１４０は、当該線状導電体の最小の線幅ｗ２の２００倍以下、好ましくは５０倍以下、さらに好ましくは２０倍以下の長さにおいて線幅が変化している。連続した第１部分１４１の長さが第２部分１４２の線幅ｗ２の２００倍以下となっていることで、言い換えると線幅が当該線状導電体の最小の線幅ｗ２の２００倍以下の長さで変化することで、後述するように、線幅の異なる部分同士が近くなり、それぞれの部分での回折像が重なり合いやすくなる。このため、虹状の模様の発生を抑制することができる。可視光領域の波長の光による回折像に対し、１ｍ程度の距離での観察において、虹状の模様の発生を抑制する効果を発揮するには、具体的な連続した第１部分１４１の長さ及び連続した第２部分１４２の長さは、例えば、５ｍｍ以下である。ただし、少なくとも１つの線状導電体１４０は、少なくとも当該線状導電体の最小の線幅ｗ２以上の長さにおいて、一定の線幅となっていることが好ましい。連続した第１部分１４１の長さ及び連続した第２部分１４２の長さは、例えば、５μｍ以上である。
【０２０３】  なお、一定の線幅とは、当該線幅となるように意図されて製造されたことを意味し、製造工程において発生する程度の誤差を含む。具体的には、最小の線幅と最大の線幅との差が１μｍ以下となっている連続した部分は、一定の線幅となっている部分とみなすことができる。また、このような部分の線幅は、当該部分における線幅の平均のことを意味する。
【０２０４】  さらに、各部分の長さとは、当該部分の一方の側縁に沿った長さと他方の側縁に沿った長さの平均のことを意味する。
【０２０５】  さらに、線状導電体１４０の少なくとも一部は、曲線形状になっていることが好ましく、線状導電体１４０の各部分が曲線形状になっていることがより好ましく、線状導電体１４０の各部分が円弧の一部の形状になっていることがさらに好ましい。特に、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１のある位置における接線の方向、言い換えると線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１となる部分のある位置における接線の方向は、第２部分１４２のある位置における接線の方向、言い換えると線状導電体１４０の最小の線幅ｗ２となる部分のある位置における接線の方向と同一となっていることが好ましい。言い換えると、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１のある位置と対応する第２部分１４２のある位置とで、接線の方向が同一となっていることが好ましい。また、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１（線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１となる部分）の任意の位置と対応する位置が第２部分１４２（線状導電体１４０の最小の線幅ｗ２となる部分）に存在し、第１部分１４１に対応する第２部分１４２の位置で、接線の方向が同一となっていることがさらに好ましい。接線の方向が同一となっていることで、後述するように、波長の異なる光による回折像を同一の方向に延びさせることができ、虹状の模様の発生をより効果的に抑制することができる。
【０２０６】  特に、図２２に示されている例では、線状導電体１４０は、線幅の異なる複数の円弧の形状を接続した形状となっている。図２２に示された線状導電体１４０は、３種の線幅が異なる部分を含んでいる。すなわち、少なくとも１つの線状導電体１４０は、それぞれ線幅の異なる第１部分１４１、第２部分１４２及び第３部分１４３を含んでいる。このように線状導電体１４０が３種の線幅が異なる部分を含んでいる場合、第１部分１４１の線幅ｗ１は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．６倍以上１．７倍以下であり、第３部分１４３の線幅ｗ３は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．２５倍以上１．３５倍以下であることが好ましい。また、連続した第１部分１４１の長さ及び連続した第２部分１４２の長さと同様に、連続した第３部分１４３の長さは、第２部分１４２の線幅ｗ２の２００倍以下となっていることが好ましく、５０倍以下となっていることがより好ましく、２０倍以下となっていることがさらに好ましい。さらに、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１のある位置における接線の方向は、第２部分１４２のある位置における接線の方向だけでなく、第３部分１４３のある位置における接線の方向と同一となっていることが好ましく、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１の任意の位置と対応する位置が第２部分１４２及び第３部分１４３に存在し、第１部分１４１に対応する第２部分１４２及び第３部分１４３のそれぞれの位置で、接線の方向が同一となっていることがさらに好ましい。
【０２０７】  一方、図２３に示されている例では、線状導電体１４０は、線幅の異なる複数の波線形状を接続した形状となっている。図２３に示された線状導電体１４０は、６種の線幅が異なる部分を含んでいる。すなわち、少なくとも１つの線状導電体１４０は、それぞれ線幅の異なる第１部分１４１、第２部分１４２、第３部分１４３、第４部分１４４、第５部分１４５及び第６部分１４６を含んでいる。このように線状導電体１４０が６種の線幅が異なる部分を含んでいる場合、第１部分１４１の線幅ｗ１は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．９倍以上２．０倍以下であり、第３部分１４３の線幅ｗ３は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．１５倍以上１．２倍以下であり、第４部分１４４の線幅ｗ４は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．３倍以上１．３５倍以下であり、第５部分１４５の線幅ｗ５は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．４５倍以上１．５倍以下であり、第６部分１４６の線幅ｗ６は、第２部分１４２の線幅ｗ２の１．６５倍以上１．７倍以下であることが好ましい。また、連続した第１部分１４１の長さ及び連続した第２部分１４２の長さと同様に、連続した第３部分１４３の長さ、連続した第４部分１４４の長さ、連続した第５部分１４５の長さ及び連続した第６部分１４６の長さは、それぞれ、第２部分１４２の線幅ｗ２の２００倍以下となっていることが好ましく、５０倍以下となっていることがより好ましく、２０倍以下となっていることがさらに好ましい。さらに、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１のある位置における接線の方向は、第２部分１４２のある位置における接線の方向だけでなく、第３部分１４３のある位置における接線の方向、第４部分１４４のある位置における接線の方向、第５部分１４５のある位置における接線の方向及び第６部分１４６のある位置における接線の方向、と同一となっていることが好ましく、少なくとも１つの線状導電体１４０において、第１部分１４１の任意の位置と対応する位置が第２部分１４２、第３部分１４３、第４部分１４４、第５部分１４５及び第６部分１４６に存在し、第１部分１４１と対応する第２部分１４２、第３部分１４３、第４部分１４４、第５部分１４５及び第６部分１４６のそれぞれの位置で、接線の方向が同一となっていることがさらに好ましい。
【０２０８】  なお、図２２及び図２３に示された例では、線状導電体１４０に含まれる線幅の異なる連続した各部分の長さが同一となっている。しかしながら、線状導電体１４０に含まれる線幅の異なる連続した各部分の長さは、互いに異なっていてもよい。また、図２２及び図２３に示された例では、線状導電体１４０の線幅は、段階的に変化しているが、図２２Ａ及び図２３Ａに示された例のように、線状導電体１４０の線幅は、連続的に変化していてもよい。図２２Ａは、図２２に示された線状導電体１４０の線幅を連続的に変化させている例であり、図２３Ａは、図２３に示された線状導電体１４０の線幅を連続的に変化させている例である。図２２Ａ及び図２３Ａに示された例の場合、上述したように、線幅の差が１μｍ以下となっている連続した部分は、同一の線幅となる部分とみなして考えることができる。線状導電体１４０の線幅の異なる各部分の長さを適切に設定することで、パターン導電体１３０が発揮すべき機能が劣化すること、例えば発熱機能について発熱むらが生じること等を適切に防止することができる。また、後述する合わせ板１１０の製造工程におけるエッチング加工等の製造工程において、線状導電体１４０の設計誤差を少なくすることができる。
【０２０９】  また、図２２及び図２３に示した例に限らず、線状導電体１４０は、２種、４種または５種の線幅が異なる部分を含んでいてもよいし、７種以上の線幅が異なる部分を含んでいてもよい。
【０２１０】  線状導電体１４０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。その一方で、線状導電体１４０によって覆われていない基材１２１上の領域の割合、すなわち非被覆率は、７０％以上９０％以下程度と高くなっている。また、線状導電体１４０の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下程度となっている。このため、線状導電体１４０が設けられている領域は、全体として透明に把握され、線状導電体１４０の存在が合わせ板１１０の透視性を害さないようになっている。
【０２１１】  図２０に示された例では、線状導電体１４０は、全体として矩形状の断面を有している。線状導電体１４０の線幅の平均Ｗ、すなわち、合わせ板１１０の板面に沿った幅の平均Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）の平均Ｈ、すなわち、合わせ板１１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）の平均Ｈは１μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の線状導電体１４０によれば、その線状導電体１４０が十分に細線化されているので、線状導電体１４０を効果的に不可視化することができる。
【０２１２】  なお、前述したように、合わせ板１１０の透視性または合わせ板１１０を介した視認性を確保する観点から、非被覆率（開口率とも呼ばれる）が高くなるように、線状導電体１４０の線状導電体１４０は基材１２１上に形成されている。その結果、図２０に示すように、第１接合層１１３と導電体付きシート１２０の基材１２１とは、線状導電体１４０の隙間１３５、すなわち隣り合う線状導電体１４０の間となる領域を介して接触している。すなわち、線状導電体１４０は、第１接合層１１３内に埋め込まれた状態となっている。
【０２１３】  また、図２０に示されたように、線状導電体１４０は、導電層１４７、導電層１４７の表面のうち、第１基板１１１に対向する側の面を覆う第１暗色層１４８、導電層１４７の表面のうち、第２基板１１２に対向する側の面及び両側面を覆う第２暗色層１４９を含むようにしてもよい。とりわけ、線状導電体１４０は、第１暗色層１４８を少なくとも含んでいることが好ましい。優れた導電性を有する金属材料からなる導電層１４７は、比較的高い反射率を呈する。そして、線状導電体１４０をなす導電層１４７によって光が反射されると、その反射した光が視認されるようになり、乗員の視界を妨げる場合がある。また、外部から導電層１４７が視認されると、意匠性が低下する場合がある。そこで、第１暗色層１４８及び第２暗色層１４９が、導電層１４７の表面の少なくとも一部分を覆っている。第１暗色層１４８及び第２暗色層１４９は、導電層１４７よりも可視光の反射率が低い層であればよく、例えば黒色等の暗色の層である。この第１暗色層１４８及び第２暗色層１４９によって、導電層１４７が視認されづらくなり、乗員の視界を良好に確保することができる。また、外部から見たときの意匠性の低下を防ぐことができる。
【０２１４】  このような線状導電体１４０及びバスバー１３１，１３２を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン等の金属、及び、これらの金属の１種以上を含んでなる合金の一以上を例示することができる。
【０２１５】  次に、合わせ板１１０の製造方法の一例について、図１０乃至図１５を参照しながら説明する。
【０２１６】  まず、図１０に示すように、基材１２１上に第１暗色層１４８を形成するようになる暗色膜１４８ａを設け、暗色膜１４８ａ上に導電層１４７を形成するようになる金属膜１４７ａを設ける。金属膜１４７ａ及び暗色膜１４８ａは、公知の方法で形成され得る。例えば、銅箔等の金属箔を貼着する方法、電界めっき及び無電界めっきを含むめっき法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法、イオンプレーティング法、又はこれらの二以上を組み合わせた方法を採用することができる。
【０２１７】  その後、図１１に示すように、金属膜１４７ａ上に、レジストパターン１５０を設ける。レジストパターン１５０は、形成されるべき線状導電体１４０に対応した形状となっている。すなわち、レジストパターン１５０は形成される線状導電体の線幅が異なっている形状に対応した形状となっている。このレジストパターン１５０は、公知のフォトリソグラフィー技術を用いたパターニングにより形成することができる。
【０２１８】  次に、レジストパターン１５０をマスクとして、金属膜１４７ａ及び暗色膜１４８ａをエッチングする。このエッチングにより、金属膜１４７ａ及び暗色膜１４８ａがレジストパターン１５０と略同一のパターンにパターニングされる。この結果、図１２に示すように、パターニングされた金属膜１４７ａから、線状導電体１４０の一部をなすようになる導電層１４７が形成される。また、パターニングされた暗色膜１４８ａから、線状導電体１４０の一部をなすようになる第１暗色層１４８が形成される。
【０２１９】  なお、エッチング方法は特に限られることはなく、公知の方法が採用できる。公知の方法としては、例えば、エッチング液を用いるウェットエッチングや、プラズマエッチングなどが挙げられる。その後、図１３に示すように、レジストパターン１５０を除去する。
【０２２０】  その後、図１４に示すように、導電層１４７の第１暗色層１４８が設けられた面と反対側の面及び側面に第２暗色層１４９を形成する。第２暗色層１４９は、例えば導電層１４７をなす材料の一部分に暗色化処理（黒化処理）を施して、導電層１４７をなしていた一部分から、金属酸化物や金属硫化物からなる第２暗色層１４９を形成することができる。また、導電層１４７の表面に第２暗色層１４９を設けるようにしてもよい。また、導電層１４７の表面を粗化して第２暗色層１４９を設けるようにしてもよい。
【０２２１】  以上の工程によって、基材１２１上にパターン導電体１３０が形成され、導電体付きシート１２０が作製される。なお、パターン導電体１３０の一対のバスバー１３１，１３２は、金属膜１４７ａのパターニングによって線状導電体１４０の導電層１４７と一体的に形成されてもよいし、或いは、基材１２１上に設けられた線状導電体１４０とは別途の導電体としてもよい。
【０２２２】  最後に、図１５に示すように、パターン導電体１３０の側から第１接合層１１３及び第１基板１１１を積層して、導電体付きシート１２０と第１基板１１１とを接合する。同様に、基材１２１の側から第２接合層１１４及び第２基板１１２を積層して、導電体付きシート１２０と第２基板１１２とを接合する。これにより、図２０に示した合わせ板１１０が作製される。
【０２２３】  ところで、パターン導電体を有する合わせ板を介して光を観察した際に、虹状の模様が観察されることがある。本件発明者らが検討したところ、このような虹状の模様は、光が線状導電体によって回折されることで生じていること、より詳しくは、線状導電体の線幅に起因した光の回折によって生じていることが知見された。本件発明者らの知見に基づけば、線状導電体の線幅を不規則に変化させることで、虹状の模様の発生を抑制することができると考えられた。しかしながら、本件発明者らが確認したところ、線状導電体の線幅を不規則に変化させた場合でも、虹状の模様の発生を十分に抑制することができないことがあった。そこで本件発明者らは、さらに鋭意検討を重ね、線状導電体の線幅の取り方を工夫することで、虹状の模様の発生を効果的に抑制することができることを見出した。さらには、線状導電体の線幅の取り方を工夫することで、線状導電体の線幅を不規則に変化させずとも、すなわち線状導電体の線幅が規則的に変化していたとしても、虹状の模様の発生を抑制することができることを見出した。以下、線状導電体の線幅に起因した回折によって虹状の模様が発生する原理、及び、虹状の模様の発生を抑制する方法について、説明する。
【０２２４】  一般に、ある構造に形成された隙間や開口等の透過部を光が通過するとき、当該光は回折し、回折像が生成される。ところで、ある構造に光が入射した際に観察される０次以外の回折像は、当該構造の透過部と遮蔽部が反転した相補的な構造に光が入射した際に観察される０次以外の回折像と一致する。このことは、バビネの原理として知られている。つまり、例えば図２４に示された線幅ｗの１つの細線を有する構造１６０に光が入射した際に観察される０次以外の回折像は、図２４の構造と相補的な図２５に示された、幅ｗの１つのスリットを有する構造１６１に光が入射した際に観察される０次以外の回折像と同一になる。したがって、図２４の構造１６０の回折像の考察として、以下では図２５の構造１６１の回折像について検討する。また、以降「回折像」とは、特に断りのない限り、０次以外の回折像を表すこととする。また、複数の細線を有する構造ののうち、非周期パターンの場合は、当該構造を透過した光に干渉はほとんど生じないため、上記の回折像の単なる足し合わせで表現できる。周期パターンの場合は、当該構造を透過した光に干渉が生じるが、「回折像」を「回折像の包絡線」と読み替えることで、干渉成分を含めずに同一の議論ができる。
【０２２５】  幅ｗのスリットの構造に光が入射した際に観察される回折像について検討するために、回折像の強度分布を求める。回折像の強度分布は、回折像の振幅分布から求めることができる。回折像の振幅分布は、スリットの形状の空間振幅分布をフーリエ変換することで求めることができる。回折する光の波長をλとすると、幅ｗのスリットの形状の空間振幅分布をフーリエ変換することで、回折角度θがλ／ｗ×１８０／π〔°〕ごとに０になるカーディナル・サイン型の分布が得られる。回折像の強度分布は、振幅分布の２乗であるため、回折像は、回折角度がλ／ｗ×１８０／π〔°〕の周期で強度が弱くなる。強度が弱くなる周期が波長に依存しているため、ある回折角度において、ある波長で強度が強くなっているが、別の波長では強度が弱くなっていることがある。この場合、回折像として、強度が強くなっている波長の光がより強く観察される。回折角度ごとに、回折像の強度が強くなる波長が異なり得る。このため、回折像は、光の波長ごとに分かれて、言い換えると虹状の模様となって、観察され得る。
【０２２６】  虹状の模様は、このような原理で発生していることが知見された。そこで、本件発明者らは、細線が複数の線幅を有することで、虹状の模様の発生を効果的に抑制することができることを見出した。細線が複数の線幅を有する場合、当該細線を有する構造に光が入射した際に観察される回折像は、線幅ごとに観察され得る回折像の重ね合わせになる。言い換えると、回折像の強度分布は、線幅ごとの回折像の強度分布の和になる。このため、細線が複数の線幅を有する場合、回折像の強度分布は、特定の周期で強度が強くはなりにくくなり得る。理想的には、強度分布は、回折角度θの２乗に反比例する分布となる。特定の角度に強いピークを有さない回折角度θの２乗に反比例する分布で複数の波長の光が重ね合わされる結果、特定の角度で特定の波長が強くなりにくい。このため、各回折角度において、回折像が白色に観察され得る。すなわち、回折像が虹状の模様となることを効果的に抑制することができる。
【０２２７】  ただし、細線の線幅を不規則に変更することでは、虹状の模様の発生を十分に抑制することは困難である。回折像において複数の強度が強い波長の光が重ね合わされるように、細線の線幅を適切に設定することで、虹状の模様の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【０２２８】  したがって、パターン導電体１３０においては、線状導電体１４０の複数の線幅を適切に設定することで、虹状の模様の発生を抑制することができる。具体的には、線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の１．４倍以上となっていることで、各回折角度における回折像の強度分布において、特定の周期で強い強度になることを効果的に回避することができる。すなわち、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることを効果的に回避して、回折像が虹状の模様となることを効果的に抑制することができる。さらに、線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の２．０倍以下となっていることで、線状導電体１４０において局所的に抵抗値がばらつくことを抑制し、パターン導電体１３０における導電性を均一に保つことができる。例えば、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０を発熱板として用いる場合、発熱むらの発生を抑制することができる。
【０２２９】  さらに、線状導電体１４０の最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の２．０倍以下となっていることで、線状導電体１４０の線幅が大きくなりすぎてパターン導電体１３０を観察する際に線状導電体１４０が視認されてしまうことを、防止することができる。
【０２３０】  また、パターン導電体１３０において、線状導電体１４０の線幅が異なる部分、言い換えると線状導電体１４０の第１部分１４１と第２部分１４２とが互いに離れすぎていると、それぞれの部分での回折像が重なり合いにくくなり、虹状の模様の発生を抑制しにくくなる。そこで、パターン導電体１３０において、線状導電体１４０の線幅が異なる部分は、近くにあることが虹状の模様の発生を抑制するためには好ましい。したがって、線状導電体１４０ごとに線幅を変更するのではなく、少なくとも１つの線状導電体１４０が複数の線幅を有していることが好ましい。さらには、少なくとも１つの線状導電体１４０において、線幅の異なる部分を近づけるために、連続した線幅が異なる部分の長さ、言い換えると連続した第１部分１４１の長さ及び連続した第２部分１４２の長さが、短くなっていることが好ましい。具体的には、連続した第１部分１４１の長さは、第２部分１４２の線幅ｗ２の２００倍以下であり、連続した第２部分１４２の長さは、第２部分１４２の線幅ｗ２の２００倍以下であることが好ましい。言い換えると、少なくとも１つの線状導電体１４０は、当該線状導電体の最小の線幅ｗ２の２００倍以下の長さにおいて線幅が変化することが好ましい。このように連続した線幅が異なる部分の長さが十分に短くなっていることで、虹状の模様の発生をより効果的に抑制することができる。
【０２３１】  さらに、線状導電体１４０によって生成される回折像が延びる方向は、当該線状導電体１４０が延びる方向に直交する方向である。したがって、回折像が延びる方向は、線状導電体１４０の接線の方向によって決まる。各線状導電体１４０の線幅の異なる各部分において、接線の方向が同一となる位置が存在しない場合、当該位置の線状導電体１４０によって各回折角度における回折像の強度分布において、他の線幅の回折像の強度分布と重ならず、特定の周期で強い強度になってしまう。すなわち、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなってしまい、虹状の模様が発生してしまう。したがって、少なくとも１つの線状導電体１４０の線幅の異なる各部分において、接線の方向が同一となる位置が存在していることが好ましい。すなわち、少なくとも１つの線状導電体１４０において、当該線状導電体１４０が最大の線幅ｗ１となる第１部分１４１のある位置における接線の方向は、当該線状導電体１４０が最小の線幅ｗ２となる第２部分１４２のある位置における接線の方向と同一であることが好ましい。このような場合、波長の異なる光による回折像が同一の方向に延びさせることができ、虹状の模様の発生をより効果的に抑制することができる。
【０２３２】  なお、回折像が強い光として観察されないためには、回折像が同一の方向に生成されるのではなく、全体的に広がって生成されることが好ましい。線状導電体１４０によって生成される回折像が延びる方向は当該線状導電体１４０が延びる方向に直交する方向であるため、回折像が全体的に広がって生成されるためには、線状導電体１４０の各位置での長手方向に直交する方向が、連続した多数の方向を向いていることが好ましく、全ての方向を向いていることがより好ましい。すなわち、線状導電体１４０の少なくとも一部が曲線形状となっていることが好ましく、円弧形状となっていることがより好ましい。この場合、線状導電体１４０の各部分での回折像の総和として把握される回折像が薄く広がって観察され得る。すなわち、回折像の明るさが低減され、目立ちにくくなる。
【０２３３】  パターン導電体１３０によって虹状の模様が発生しているかを観察する方法として、例えば図２６に示すように、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０の一方の側に対面して白色の光を発する白色光源１７０を配置して、合わせ板１１０の白色光源１７０が配置された側とは反対側において目視で観察することによって、またはカメラ等の撮像装置１７５で撮像された画像によって、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０を透過する光を観察する方法がある。この方法において、白色光源１７０から最も強く入射する光、すなわち０次の回折像の強度が観察されると、０次の回折像が強すぎて１次以上の回折像を正しく評価しにくくなるため、マスク１７３によって０次の回折像の一部を遮蔽することが好ましい。
【０２３４】  なお、白色光源１７０としては、例えば自動車のヘッドライト（ＴＯＹＯＴＡ純正部品  ヘッドランプ  ＡＳＳｙＲＨ  プリウス  品番８１１１０）を用いることができる。また、図２６に示された例では、白色光源１７０と合わせ板１１０とは、４ｍ離間しており、合わせ板１１０と撮像装置１７５とは、１ｍ離間している。
【０２３５】  図２６に示した方法によって、上述した第２の実施の形態のパターン導電体１３０を有する合わせ板１１０を介して白色光源１７０を撮像装置１７５によって撮像すると、図２７の写真が撮像された。図２８には、図２７の写真における光が簡略化して図示されている。すなわち、図２７及び図２８に示すように、第２の実施の形態のパターン導電体１３０を有する合わせ板１１０を介して白色光源１７０を観察すると、虹状の模様が発生することなく、回折像として筋状に延びた白色の光が観察された。
【０２３６】  一方、図２６に示した方法によって、従来のパターン導電体を有する合わせ板を介して白色光源１７０を撮像装置１７５によって撮像すると、図３９の写真が撮像された。図４０には、図３９の写真における光が簡略化して図示されている。図４０の各網点部は、それぞれ異なる波長の光を表している。すなわち、従来のパターン導電体を有する合わせ板を介して白色光源１７０を観察すると、回折像として波長ごとに光が分かれて、言い換えると、筋状に延びた虹状の模様の光が観察された。
【０２３７】  以上のように、第２の実施の形態のパターン導電体１３０によって、パターン導電体１３０を介した視界において虹状の模様の発生を抑制することができることが理解される。
【０２３８】  ここで、実際の回折像の明るさ、すなわち輝度を測定するために、図２９に示すように、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０の一方の側に対面して単色の光を発する単色光源１７１を配置して、合わせ板１１０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において輝度計１７６によって、輝度の角度分布を測定する。輝度は、単色光源１７１の光軸ｏｄと合わせ板１１０の法線方向とを一致させ、単色光源１７１の光軸ｏｄを角度の基準として合わせ板１１０に対する傾きの角度θを適宜に変更しながら測定される。
【０２３９】  この測定において、単色光源１７１から最も強く入射する光、すなわち０次の回折像の輝度が測定されると、０次の回折像の輝度が強すぎて１次以上の回折像の輝度を正しく測定しにくくなることがある。このため、マスク１７３によって輝度が強く観察される０次の回折像の一部を遮蔽することが好ましい。
【０２４０】  単色光源１７１としては、単一の波長の光を発するものであればいかなるものでもよい。上述したように回折像の強度分布の周期は波長に依存しているが、回折像の強度分布の振幅は波長に依存していない。すなわち、測定される輝度の強さは、単色光源の波長に依存しない。ここでは、単一の波長の光を発する単色光源１７１として、波長６３２．８ｎｍの光を安定して発することができるヘリウムネオンレーザー装置を用いている。
【０２４１】  また、図２９に示された例では、単色光源１７１と合わせ板１１０とは、４ｍ離間しており、合わせ板１１０と輝度計１７６とは、１ｍ離間している。
【０２４２】  なお、輝度の測定は、例えば標本化定理に基づいて、角度θを細かく変化させながら行われることが好ましい。とりわけ、測定される輝度がピークを有する場合、ピークを示す角度θの近傍では、角度θを十分に細かく変化させながら、輝度の測定が行われることが好ましい。図２９に示すような輝度の測定の場合、例えば輝度は測定される角度の全体として光軸ｏｄを基準とした角度θを０．１°ずつ変化させながら測定されることが好ましい。輝度を角度ごとに十分に細かく測定することで、測定された輝度の角度分布を連続したものとみなすことができる。輝度の角度分布を連続したものとみなすことで、例えば、ある角度θａでの輝度から角度θａに最も近い角度θｂでの輝度を減算した値から、角度θａから角度θｂを減算した値を除算した値を、角度θａでの輝度の微分とみなすことができる。
【０２４３】  第２の実施の形態のパターン導電体１３０では、線状導電体１４０が種々の線幅を有するため、このようにして測定された輝度Ｌ０の角度分布は、回折像の強度分布において０次の回折像の強度分布と１次の回折像の強度分布とが重なり得る。このため、輝度Ｌ０の角度分布は、理想的な分布である回折角度θの２乗に反比例する分布に近くなる。ただし、輝度Ｌ０の角度分布は、理想的な分布からずれて振動する分布をも含んでいる。すなわち、測定された輝度Ｌ０の角度分布は、回折角度θの２乗に反比例する理想的な分布と、理想的な分布からずれて振動する振動成分Ｌｓの分布と、の和で表すことができる。言い換えると、測定された輝度Ｌ０の角度分布と回折角度θの２乗に反比例する理想的な分布との差が、振動成分Ｌｓの分布である。すなわち、ａを定数として、測定された輝度Ｌ０の角度分布は、以下の式（ｉ）で表すことができる。      Ｌ０＝ａ×（θ−２＋Ｌｓ）  ・・・（ｉ）
【０２４４】  この輝度Ｌ０の角度分布において、０次の回折像の影響がなくなる角度θｍｉｎを特定する。０次の回折像は、角度０°で最も輝度が強く、角度が大きくなるにつれて弱くなっていく。一方、１次以上の回折像は、０°より大きなある角度で最も輝度が強く、その角度から離れるにつれて弱くなっていく。０次の回折像の影響がなくなる角度とは、輝度Ｌ０の角度分布において、１次以上の回折像の影響が現れ出す角度といえる。言い換えると、輝度の角度分布において、振動成分Ｌｓの影響が現れ出す角度である。したがって、０次の回折像の影響がなくなる角度θｍｉｎは、輝度Ｌ０における振動成分Ｌｓが極小値となる角度のうちの、０°より大きい０°に最も近い角度である。
【０２４５】  振動成分Ｌｓが極小値となる角度は、測定された輝度Ｌ０の角度分布にθの２乗を乗算することで、特定することができる。輝度Ｌ０にθの２乗を乗算すると、以下の式（ｉｉ）のようになる。      Ｌ０×θ２＝ａ＋ａ×θ２×Ｌｓ  ・・・（ｉｉ）式（ｉｉ）が極小値となる角度θは、Ｌｓが極小値となる角度θである。すなわち、測定された輝度Ｌ０にθの２乗を乗算したＬ０×θ２が極小値となる角度を特定することで、振動成分Ｌｓが極小値となる角度θｍｉｎを特定することができる。
【０２４６】  各角度で測定された輝度を、Ｌ０×θ２の平均値で規格化する。すなわち、各角度で測定された輝度をＬ０×θ２の平均値で除算する。これにより、単色光源１７１の光の強さ、単色光源１７１と合わせ板１１０との距離や、合わせ板１１０と輝度計１７６との距離等の影響のない、角度θのみに依存した規格化輝度Ｌを得ることができる。
【０２４７】  ここで、式（ｉｉ）で表されるＬ０×θ２の平均値、すなわちａ＋ａ×θ２×Ｌｓの平均値を求める。Ｌｓは振動成分の分布であり、正負両方の値を振動している。このため、Ｌｓの平均は、ほぼ０とみなすことができる。したがって、Ｌ０×θ２の平均値はａとなる。
【０２４８】  以上から、規格化輝度Ｌは、以下の式（ｉｉｉ）のように表すことができる。      Ｌ＝θ−２＋Ｌｓ  ・・・（ｉｉｉ）式（ｉｉｉ）から理解されるように、Ｌｓは、規格化輝度の振動成分となっている。そして、Ｌｓは、以下の式（ｉｖ）で表される。      Ｌｓ＝Ｌ−θ−２  ・・・（ｉｖ）
【０２４９】  算出された規格化輝度Ｌの角度分布から、虹状の模様が発生しない条件を考察する。虹状の模様は、同一の回折角度において、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっていることで発生していた。波長が異なる複数の回折像の強度分布の重ね合わせが、観察される回折像の強度分布になる。上述したように、波長が異なる光での回折像の強度分布は、互いに周期のみが異なる。波長が異なる光は、周期の違いに基づいて角度が近いところで強度分布が重ね合わされ得る。また、上述したように、回折像の強度分布に比例して、回折像の輝度が測定される。したがって、測定される回折像の規格化輝度Ｌの角度分布において、規格化輝度の振動成分Ｌｓの最大値と最小値と差が小さくなっていることで、言い換えると、角度θにともなった規格化輝度の振動成分Ｌｓの変動が小さくなっていることで、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることが回避され、虹状の模様の発生が抑制されると考えられる。ただし、０次の回折像の影響を排除するため、規格化輝度の振動成分Ｌｓの最大値と最小値となる角度は、θｍｉｎより大きい角度である。
【０２５０】  本件発明者らが確認したところ、角度θについての規格化輝度の振動成分Ｌｓのθｍｉｎより大きい角度における最大値と最小値との差が０．０４５以下となっていることで、虹状の模様の発生が効果的に抑制することができ、０．０２以下となっていることで、虹状の模様の発生がより効果的に抑制することができていた。
【０２５１】  また、規格化輝度Ｌの角度分布において、特に０次の回折像と１次の回折像との間で、差が大きくなりやすい。規格化輝度Ｌの角度分布において、０次の回折像と１次の回折像とが重なることで極大値及び極小値が存在すると、回折像において回折角度ごとに特定の波長のみが強くなりやすく、したがって虹状の模様が発生しやすい。したがって、規格化輝度Ｌの角度分布において、０次の回折像と１次の回折像とが重なっても、極大値及び極小値が存在しないことが好ましい。これは、規格化輝度Ｌの角度分布において、１次の回折像が最も強くなる規格化輝度より強い０次の回折像の規格化輝度の角度より小さい角度に、１次の回折像が最も強くなる規格化輝度の角度が存在することで達成される。１次の回折像が最も強くなる規格化輝度より強い０次の回折像の規格化輝度の角度より小さい角度に、１次の回折像が最も強くなる規格化輝度の角度が存在すると、規格化輝度Ｌの角度分布において、角度が小さい側から見ると、急な傾きが一旦緩やかになり、その後再度急になるが、規格化輝度Ｌの角度分布に０次の回折像と１次の回折像とが重なることによる極大値及び極小値が存在しなくなる。言い換えると、規格化輝度の傾きの変化が大きい角度において、規格化輝度に極大値及び極小値が存在しない。規格化輝度の傾きとは、規格化輝度の角度についての１階微分であるため、規格化輝度の傾きの変化は、規格化輝度の角度についての２階微分から理解することができる。規格化輝度の傾きの変化が大きい角度とは、規格化輝度の角度についての２階微分が極大値または極小値となる角度である。このことから、規格化輝度の傾きの変化が大きい角度において、規格化輝度に極大値及び極小値が存在しないとは、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌが極小値とならず、また、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌが極大値とならないこととなる。この場合、回折像において回折角度ごとに特定の波長のみが強くなりにくく、虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２５２】  本件発明者らが確認したところ、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌが極小値とならない場合、または、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌが極大値とならない場合、虹状の模様の発生が効果的に抑制されていた。
【０２５３】  理想的には、任意の角度において、規格化輝度Ｌの角度分布に極大値及び極小値が存在しないことが好ましい。このような理想的な分布として、上述したような関数ＬＴ＝θ−２がある。このような関数ＬＴと規格化輝度Ｌとのずれが大きくなるほど、規格化輝度Ｌが極大値及び極小値が存在しない理想的な曲線からずれて、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在していることになる。すなわち、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっている角度が存在することになり、虹状の模様が発生し得ることになる。したがって、虹状の模様の発生の有無について、関数ＬＴと規格化輝度Ｌとのずれ（差）である規格化輝度振動成分Ｌｓによって評価することができる。
【０２５４】  本件発明者らが確認したところ、具体的には、関数ＬＴと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根が０．０１７以下となっていることで、虹状の模様の発生が効果的に抑制されており、０．０１０以下となっていることで、虹状の模様の発生がより効果的に抑制されていた。なお、関数ＬＴと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根とは、式（ｉｖ）から明らかなように、規格化輝度の振動成分Ｌｓの平均二乗誤差の平方根に等しい。規格化輝度の振動成分Ｌｓの平均二乗誤差の平方根は、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σである。よって、関数ＬＴと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根は、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σと同一のものを意味している。
【０２５５】  なお、関数ＬＦと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差とは、同一の角度θにおける関数ＬＴと規格化輝度Ｌとの差を２乗した値を各角度θで求め、各角度θでの値を平均した値のことを意味する。
【０２５６】  また、規格化輝度Ｌの中心化移動平均ＬＡによれば、規格化輝度Ｌの角度θに対する変化の傾向を残しながら、規格化輝度Ｌを平滑化することができる。規格化輝度Ｌの中心化移動平均ＬＡを用いることで、測定された輝度のみに依存して、すなわち測定される輝度のみに依存して、規格化輝度Ｌの変化の傾向を知ることができる。このような中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとのずれが大きくなるほど、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在していることになる。すなわち、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっている角度が存在することになり、虹状の模様が発生し得ることになる。したがって、虹状の模様の有無について、規格化輝度Ｌと中心化移動平均ＬＡとのずれによって評価することができる。
【０２５７】  本件発明者らが確認したところ、具体的には、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根が０．０１２以下となっていることで、虹状の模様の発生が効果的に抑制されており、０．００４５以下となっていることで、虹状の模様の発生がより効果的に抑制されていた。なお、０次の回折像の影響を低減するために、中心化移動平均ＬＡは、角度θｍｉｎ以上の範囲において求められることが好ましい。同じ理由で、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差は、角度θｍｉｎ以上の範囲において求められることが好ましい。
【０２５８】  ここで、ある角度θｋでの規格化輝度Ｌの中心化移動平均ＬＡは、当該角度θｋを中心とする所定の角度の幅θｗに含まれる規格化輝度Ｌの平均のことを意味する。以下において、角度θｋを中心とする角度の幅θｗに含まれる、規格化輝度Ｌが算出された角度をθ１、θ２、…、θｋ、…、θｎと表すとする。すなわち、角度θｋを中心とする角度の幅θｗに、規格化輝度Ｌが算出された角度がｎ個存在するとする。また、角度θにおける規格化輝度ＬをＬ（θ）と表すとする。このとき、ある角度θｋでの規格化輝度Ｌの中心化移動平均ＬＡ（θｋ）は、以下の式（ｖ）で表される。  ＬＡ（θｋ）    ＝（Ｌ（θ１）＋Ｌ（θ２）＋…＋Ｌ（θｋ）＋…＋Ｌ（θｎ））／ｎ                                                        …（ｖ）
【０２５９】  所定の角度の幅θｗは、虹状の模様の発生の原因となり得る回折像の周期となる角度程度であることが好ましい。すなわち、単色光源１７１の波長をλ、線状導電体１４０の最小の線幅をｗ２とすると、所定の角度の幅θｗは、λ／ｗ２×１８０／π〔°〕であることが好ましい。
【０２６０】  以上のように、第２の実施の形態のパターン導電体１３０は、複数の線状導電体１４０を有するパターン導電体であって、当該パターン導電体１３０の一方の側に対面して単色光源１７１を配置した状態で、当該パターン導電体１３０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、単色光源１７１の光軸ｏｄを角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、規格化輝度Ｌから角度θの関数ＬＴ＝θ−２を減算した規格化輝度の振動成分Ｌｓの、角度θｍｉｎ以上の範囲における標準偏差σは、０．０１７以下である。このようなパターン導電体１３０によれば、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在しにくくなっている。すなわち、輝度の角度分布において、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっているような角度が生じにくくなっている。このため、特定の波長のみが強くなることが効果的に回避され、パターン導電体１３０を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２６１】  また、第２の実施の形態のパターン導電体１３０は、複数の線状導電体１４０を有するパターン導電体であって、当該パターン導電体１３０の一方の側に対面して単色光源１７１を配置した状態で、当該パターン導電体１３０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、単色光源１７１の光軸ｏｄを角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、角度θｍｉｎ以上の範囲において、単色光源１７１の波長をλとし線状導電体１４０の最小の線幅をｗ２として、λ／ｗ２×１８０／π〔°〕で表される角度の幅での規格化輝度Ｌの平均値を、角度の幅をずらしながら算出して中心化移動平均ＬＡを決定し、決定された中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根は、０．０１２以下である。このようなパターン導電体１３０によれば、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在しにくくなっている。すなわち、輝度の角度分布において、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっているような角度が生じにくくなる。このため、特定の波長のみが強くなることが効果的に回避され、パターン導電体１３０を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２６２】  さらに、第２の実施の形態のパターン導電体１３０は、複数の線状導電体１４０を有するパターン導電体であって、当該パターン導電体１３０の一方の側に対面して単色光源１７１を配置した状態で、当該パターン導電体１３０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、単色光源１７１の光軸ｏｄを角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌは、極小値とならない。このようなパターン導電体１３０によれば、特に０次の回折像と１次の回折像との間で、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在しにくくなっている。すなわち、輝度の角度分布において、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっているような角度が生じにくくなる。このため、特定の波長のみが強くなることが効果的に回避され、パターン導電体１３０を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２６３】  また、第２の実施の形態のパターン導電体１３０は、複数の線状導電体１４０を有するパターン導電体であって、当該パターン導電体１３０の一方の側に対面して単色光源１７１を配置した状態で、当該パターン導電体１３０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において測定される輝度の角度分布であって、単色光源１７１の光軸ｏｄを角度の基準として測定される輝度Ｌ０の角度分布に対して、角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度θｍｉｎを特定し、各角度θで測定された輝度を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで、各角度θでの規格化輝度Ｌを算出し、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となるθｍｉｎより大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌは、極大値とならない。このようなパターン導電体１３０によれば、特に０次の回折像と１次の回折像との間で、規格化輝度Ｌに差の大きな極大値と極小値が存在しにくくなっている。すなわち、輝度の角度分布において、ある波長で強い強度となっているが、別の波長で弱い強度となっているような角度が生じにくくなる。このため、特定の波長のみが強くなることが効果的に回避され、パターン導電体１３０を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２６４】  さらに、第２の実施の形態のパターン導電体１３０は、複数の線状導電体１４０を有するパターン導電体であって、少なくとも１つの線状導電体１４０において、最大の線幅ｗ１は、最小の線幅ｗ２の１．４倍以上である。このようなパターン導電体１３０によれば、パターン導電体１３０による回折像の強度分布において、特定の周期で強度が強くなりにくくなる。このため、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることを効果的に回避することができる。したがって、パターン導電体１３０を介した視界における虹状の模様の発生を抑制することができる。
【０２６５】  なお、上述した第２の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【０２６６】  上述した第２の実施の形態において、合わせ板１１０が曲面状に形成されている例を示したが、この例に限られず、合わせ板１１０が、平板状に形成されていてもよい。
【０２６７】  合わせ板１１０は、自動車１０１のリアウィンドウ、サイドウィンドウやサンルーフに用いてもよい。また、自動車以外の、鉄道車両、航空機、船舶、宇宙船等の移動体の窓或いは扉の透明部分に用いてもよい。
【０２６８】  さらに、合わせ板１１０は、移動体以外にも、特に室内と室外とを区画する箇所、例えばビルや店舗、住宅の窓或いは扉の透明部分、建物の窓又は扉、冷蔵庫、展示箱、戸棚等の収納乃至保管設備の窓あるいは扉の透明部分等に使用することもできる。
【０２６９】  また、このような合わせ板１１０に用いられるパターン導電体１３０は、発熱板に限らず、アンテナの電極等に用いることもできる。さらには、パターン導電体１３０は、合わせ板以外に適用されてもよい。
【０２７０】  上述した第２の実施の形態において、虹状の模様の発生を抑制するという可視光波長域での現象を対象にしていたが、可視光波長域以外の波長域の光、例えば赤外線、マイクロ波、ミリ波でも、同様の効果を得ることができる。すなわち、パターン導電体に可視光波長域以外の波長域の光を透過させる場合に、パターン導電体の線幅を適切に設定することで、パターン導電体で回折した光が波長ごとに分かれて現れることを抑制することができる。
【０２７１】  上述した第２の実施の形態において、導電体付きシート１２０は、基材１２１を有していたが、基材１２１は、製造工程において剥離されてもよい。すなわち、導電体付きシート１２０は、基材１２１を含んでいなくてもよい。
【０２７２】  あるいは、基材１２１が接合機能を有していてもよい。この場合、基材１２１によって、導電体付きシート１２０と第２基板１１２とを接合することができるため、接合層１１４を省略することができる。このような基材１２１の材料として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタールを例示することができる。
【０２７３】  基材１２１が接合機能を有する場合、合わせ板１１０の構成を図１６または図１７に示した断面図のようにすることができる。図１６及び図１７は、図２０に対応した合わせ板１１０の断面図の変形例である。図１６及び図１７に示された例では、合わせ板１０は、厚さ方向ｄＬに離間して配置された第１基板１１１及び第２基板１１２と、第１基板１１１及び第２基板１１２との間に配置されたパターン導電体１３０と、第１基板１１１と第２基板１１２とを接合する接合層１１３及び基材１２１と、を有している。図示された例において、厚さ方向ｄＬとは、合わせ板１１０の厚さ方向であり、さらに合わせ板１１０の板面への法線方向に一致している。図１６に示す例では、パターン導電体１３０は、基材１２１と接合層１１３との間に配置されている。一方、図１７に示す例では、パターン導電体１３０が第２基板１１２に接して配置されている。
【０２７４】  基材１２１と接合層１１３とは、ともに接合機能を有しているが、互いに異なる性質を有していることが好ましい。例えば、接合層１１３は、基材１２１と比較して、含まれている単位質量あたりの可塑剤の量が少ない、ガラス転移温度が高い、及び、軟化点が高い、のうち少なくともいずれかを満たしている。基材１２１及び接合層１１３の単位質量あたりの可塑剤の量、ガラス転移温度、及び、軟化点は、例えば基材１２１に添加される添加剤の含有量と接合層１１３に添加される添加剤の含有量を調節することで、適宜に設定することができる。具体的な例として、基材１２１について、含まれている可塑剤の量を２５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６０℃以上とし、軟化点を１１０℃以上とすることができ、さらには、含まれている可塑剤の量を１５ｗｔ％以下とし、ガラス転移温度を６５℃以上とし、軟化点を１４０℃以上とすることができる。ここで、単位〔ｗｔ％〕は、質量パーセント濃度を表している。
【０２７５】  ここで、パターン導電体に電圧が印加されると、抵抗加熱により、パターン導電体の各線状導電体は発熱する。発熱した各線状導電体の近傍の領域は、その他の領域より熱を受けやすい。すなわち、線状導電体の周辺領域とその他の領域との間で、温度のむらが生じる。発熱した線状導電体の周辺領域においては、基材１２１及び接合層１１３に熱による変質が生じる。変質により、線状導電体の周辺領域における基材１２１及び接合層１１３の屈折率が変化する。このようにして、線状導電体の周辺領域と線状導電体の周辺領域以外の領域との間で、屈折率差が生じる。この屈折率差に応じて、線状導電体の周辺領域と線状導電体の周辺領域以外の領域との間を透過する光は、屈折する。合わせ板に入射した光は、パターン導電体に電圧が印加されている状態の合わせ板を透過すると、屈折しない光に比べて、大きく進路が変わって出射してしまう。この出射する光は、基材１２１及び接合層１１３の変質が生じる領域が大きくなるほど、大きく広がることになる。合わせ板を透過して出射する光が大きく広がって出射することで、合わせ板を介した視界において、ひずみが発生し得る。
【０２７６】  しかしながら、基材１２１と接合層１１３とが互いに異なる性質を有している場合、基材１２１は、接合層１１３より、熱による変質が生じにくくなっている。そして、基材１２１が、パターン導電体１３０に隣接している。このため、熱による変質が生じ得るパターン導電体１３０の線状導電体１４０の周辺領域を小さくすることができる。したがって、合わせ板１１０に入射した光は、発熱している状態の合わせ板１０を透過すると、少ししか進路が変わらずに出射する。したがって、パターン導電体１３０に電圧を印加することで発熱しても、熱によるひずみの発生を、抑制することができる。
【０２７７】  また、基材１２１の厚さＴ１、すなわち厚さ方向ｄＬにおける長さは、接合層１１３の厚さＴ２、すなわち厚さ方向ｄＬにおける長さより、短くなっていることが好ましい。具体的な例として、基材１２１の厚さＴ１を、２０μｍ以上１００μｍ以下とすることができ、さらには、４０μｍ以上８０μｍ以下とすることができる。接合層１１３の厚さＴ２は、合わせガラスの安全性能により選ぶことができ、ガラスが割れた時の衝撃物の貫通性能とガラス破片の飛散防止高めるためにはある程度の厚さが必要であるが、例えば１５０μｍ以上１６００μｍ以下とすることができる。
【０２７８】  図１６に示す例では、パターン導電体１３０は、基材１２１と接合層１１３との両方に隣接している。このため、合わせ板１１０は、パターン導電体１３０を安定して保持することができる。また、基材１２１が接合層１１３より薄くなっていると、基材１２１を介してパターン導電体１３０で発生した熱を第２基板１１２に伝達しやすくすることができる。すなわち、第２基板１１２に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、接合層１１３に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る領域を、より小さくすることができる。合わせ板１１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、より抑制することができる。また、第２基板１１２に熱が伝達しやすいため、第２基板１１２を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１０１のフロントウィンドウ１０５の外側等、合わせ板１１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【０２７９】  一方、図１７に示す例では、パターン導電体１３０が第２基板１１２と接する面１３０ａを有している。パターン導電体１３０が第２基板１１２と接する面１３０ａを有していると、パターン導電体１３０で発生した熱を第２基板１１２に効率よく伝達することができる。すなわち、第２基板１１２に、より多くの熱が伝導される。言い換えると、基材１２１及び接合層１１３に伝導される熱が少なくなる。このため、熱による変質が生じ得る領域を、小さくすることができる。合わせ板１１０に入射した光の進路が少ししか変わらなくなるため、ひずみの発生を、抑制することができる。また、第２基板１１２に熱が伝達しやすいため、第２基板１１２を効率よく発熱させることができる。図１に示した自動車１０１のフロントウィンドウ１０５の外側等、合わせ板１１０の一方の側のみを効率よく発熱させたい場合には、特に有効である。
【０２８０】  なお、以上において上述した第２の実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【０２８１】  以下、実施例を用いて第２の発明をより詳細に説明するが、第２の発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２８２】  実施例１〜３及び比較例１，２として、様々なパターン導電体を有する合わせ板を用意した。パターン導電体は、複数の線状導電体を有している。実施例１〜３及び比較例１では、線状導電体が線幅の異なる複数の部分を含んでいる。実施例１及び実施例３では線状導電体は６種の線幅が異なる部分を含んでおり、実施例２及び比較例１では線状導電体は２種の線幅が異なる部分を含んでいる。具体的には、実施例１の線状導電体は、線幅が１９．７μｍの第１部分と、線幅が１２．６μｍの第２部分と、線幅が１８．４μｍの第３部分と、線幅が１６．３μｍの第４部分と、線幅が１４．９μｍの第５部分と、線幅が１２．９μｍの第６部分と、を含んでいる。実施例２の線状導電体は、線幅が１４．５μｍの第１部分と、線幅が１０．０μｍの第２部分と、を含んでいる。実施例３の線状導電体では、線幅が１９．４μｍの第１部分と、線幅が１０．０μｍの第２部分と、線幅が１６．７μｍの第３部分と、線幅が１４．９μｍの第４部分と、線幅が１３．３μｍの第５部分と、線幅が１１．８μｍの第６部分と、を含んでいる。比較例１では、線幅が１８．１μｍの第１部分と、線幅が１６．５μｍの第２部分と、を含んでいる。一方、比較例２では、線状導電体の線幅は１５μｍで一定となっている。
【０２８３】  各実施例及び比較例について、図２６に示すように、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０に白色の光を発する白色光源１７０を配置して、合わせ板１１０の白色光源１７０が配置された側とは反対側において白色光源１７０を観察し、虹状の模様の発生の有無を目視にて確認した。また、図２９に示すように、パターン導電体１３０を有する合わせ板１１０に単色の光を発する単色光源１７１を配置して、合わせ板１１０の単色光源１７１が配置された側とは反対側において輝度計１７６によって、輝度の角度分布を測定した。
【０２８４】  白色光源１７０としては、自動車のヘッドライト（ＴＯＹＯＴＡ純正部品  ヘッドランプ  ＡＳＳｙＲＨ  プリウス  品番８１１１０）を用い、単色光源１７１としては、波長６３２．８ｎｍの光を発するヘリウムネオンレーザー装置を用いた。白色光源１７０及び単色光源１７１と合わせ板１１０とは、４ｍ離間させ、合わせ板１１０と輝度計１７６とは、１ｍ離間させた。また、輝度の角度分布は、光軸ｏｄを基準とした角度θを０．１°ずつ変化させながら測定された。
【０２８５】  各実施例及び比較例の測定された輝度の角度分布において、０次の回折像の影響がなくなる角度θｍｉｎを特定した。角度θｍｉｎは、角度θについての輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２が極小値となる角度のうちの０°より大きい０°に最も近い角度として特定される。また、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗との積Ｌ０×θ２の平均値が１となるように規格化して、規格化輝度Ｌを得た。すなわち、規格化輝度Ｌは、各角度θで測定された輝度Ｌ０を、測定された輝度Ｌ０の角度分布と角度θの２乗の積Ｌ０×θ２の平均値ａで除算することで得られる。規格化輝度Ｌから関数ＬＴ＝θ−２を減算して、規格化輝度の振動成分Ｌｓを求めた。また、角度θｍｉｎ以上の範囲において、規格化輝度Ｌの中心化移動平均ＬＡを決定した。さらに、輝度の角度分布を連続したものとみなし、角度θについて規格化輝度Ｌの２階微分を求めた。
【０２８６】  なお、中心化移動平均ＬＡは、輝度が測定された角度ごとに、言い換えると０．１°ごとに算出されている。また、中心化移動平均ＬＡを決定する角度幅θｗは、単色光源１７１の波長をλ、線状導電体１４０の最小の線幅をｗ２で表される角度λ／ｗ２×１８０／π〔°〕とした。
【０２８７】  実施例１の規格化輝度Ｌ及び中心化移動平均ＬＡが図３０に、規格化輝度の振動成分Ｌｓが図３１に、規格化輝度Ｌの２階微分が図３２に、それぞれ示されており、実施例２の規格化輝度Ｌ及び中心化移動平均ＬＡが図３３に、規格化輝度の振動成分Ｌｓが図３４に、規格化輝度Ｌの２階微分が図３５に、それぞれ示されており、実施例３の規格化輝度Ｌ及び中心化移動平均ＬＡが図３６に、規格化輝度の振動成分Ｌｓが図３７に、規格化輝度Ｌの２階微分が図３８に、それぞれ示されている。同様に、比較例１の規格化輝度Ｌ及び中心化移動平均ＬＡが図４１に、規格化輝度の振動成分Ｌｓが図４２に、規格化輝度Ｌの２階微分が図４３に、それぞれ示されており、比較例２の規格化輝度Ｌ及び中心化移動平均ＬＡが図４４に、規格化輝度の振動成分Ｌｓが図４５に、規格化輝度Ｌの２階微分が図４６に、それぞれ示されている。
【０２８８】  各実施例及び比較例について、規格化輝度の振動成分Ｌｓと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根及び中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根を求めた。なお、規格化輝度の振動成分Ｌｓの平均二乗誤差の平方根は、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σに等しい。また、角度θｍｉｎ以上の範囲において、規格化輝度Ｌの２階微分が極大となる０°より大きい０°に最も近い角度θＨ及び極小となる０°より大きい０°に最も近い角度θＬを求め、当該角度において規格化輝度Ｌが極小または極大になっているかを確認した。さらに、角度θｍｉｎ以上の範囲における規格化輝度Ｌにおける角度が０°に最も近い極大値と角度が０°に最も近い極小値との差を求めた。
【０２８９】  各実施例及び比較例での、０次の回折像の影響がなくなる角度θｍｉｎ、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σ、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差の平方根、及び、規格化輝度の振動成分Ｌｓの最大値と最小値との差、規格化輝度Ｌの２階微分が極大となる０°に最も近い角度θＨ及び極小となる０°に最も近い角度θＬ、及び、当該角度θＨ、θＬにおいて規格化輝度Ｌが極小または極大になっているかをグラフから確認した結果、最大の線幅ｗ１の最小の線幅ｗ２に対する比ｗ１／ｗ２を以下の表１に示す。合わせて、確認した虹状の模様の有無を、以下の表１に示す。虹状の模様の有無について、合わせ板を介した視界に虹状の模様が目視で確認されなかったものにはＡを、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様が目視で確認されたものにはＢを、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が目視で確認されたものにはＣを、それぞれ付している。
【０２９０】
【表１】
2020122141.tif 000003
【０２９１】  表１から理解されるように、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σが０．０１７以下となっている実施例１〜３では、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様しか確認されなかった。とりわけ、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σが０．０１０以下となっている実施例３では、合わせ板を介した視界に虹状の模様が確認されなかった。一方、規格化輝度の振動成分Ｌｓの標準偏差σが０．０１７より大きくなっている比較例１，２では、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が確認された。この結果は、実施例１〜３では、関数ＬＦと規格化輝度Ｌとのずれが小さく、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることがないため、虹状の模様の発生が抑制されたためであると考えられる。
【０２９２】  また、表１から理解されるように、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差が０．０１２以下となっている実施例１〜３では、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様しか確認されなかった。とりわけ、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差が０．００４５以下となっている実施例３では、合わせ板を介した視界に虹状の模様が確認されなかった。一方、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとの平均二乗誤差が０．０１２より大きくなっている比較例１，２では、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が確認された。この結果は、実施例１〜３では、中心化移動平均ＬＡと規格化輝度Ｌとのずれが小さく、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることがないため、虹状の模様の発生が抑制されたためであると考えられる。
【０２９３】  さらに、表１から理解されるように、規格化輝度の振動成分Ｌｓの最大値と最小値との差が０．０４５以下となっている実施例１〜３では、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様しか確認されなかった。とりわけ、規格化輝度Ｌにおける角度が０°に最も近い極大値と極小値との差が０．０２以下となっている実施例３では、合わせ板を介した視界に虹状の模様が確認されなかった。一方、規格化輝度Ｌにおける角度が０°に最も近い極大値と極小値との差が０．０４５より大きくなっている比較例１，２では、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が確認された。この結果は、実施例１〜３では、規格化輝度Ｌの差が小さくなっていることで、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることが回避され、虹状の模様の発生が抑制されたためであると考えられる。
【０２９４】  また、表１から理解されるように、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となる０°より大きい０°に最も近い角度θＨで、規格化輝度Ｌが極小値とならない、または、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となる０°より大きい０°に最も近い角度θＬで、規格化輝度Ｌが極大値とならない、実施例１〜３では、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様しか確認されなかった。一方、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極大値となる０°に最も近い角度で、規格化輝度Ｌが極小値となっている、または、角度θについての規格化輝度Ｌの２階微分が極小値となる０°に最も近い角度で、規格化輝度Ｌが極大値となっている、比較例１，２では、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が確認された。この結果は、実施例１〜３では、特に０次の回折像と１次の回折像との間で、輝度の差が大きくならず、回折角度ごとに特定の波長のみが強くならないためであると考えられる。
【０２９５】  さらに表１から理解されるように、線状導電体の最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の１．４倍以上となっている実施例１〜３では、合わせ板を介した視界に影響しない程度の虹状の模様しか確認されなかった。一方、線状導電体の最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の１．４倍より小さい比較例１，２では、合わせ板を介した視界に大きく影響する虹状の模様が確認された。これは、実施例１〜３では、回折角度ごとに特定の波長のみが強くなることを効果的に回避して、回折像が虹状の模様となることを効果的に抑制されたためであると考えられる。
【０２９６】  特に、実施例１と比較例１との比較から理解されるように、線状導電体が複数の異なる線幅の部分を有しているだけでなく、線幅を所定の比、具体的には最大の線幅ｗ１が最小の線幅ｗ２の１．４倍以上とすることで、虹状の模様を効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０２９７】    １    自動車    ３    仕切部材    ４    被覆部材    ５    サイドウィンドウ    ７    電源  １０    合わせ板  １１    基板  １２    基板  １３    接合層  １４    接合層  １５    配線部  ２０    導電体付きシート  ２１    基材  ２２    配置面  ２２ａ  第１領域  ２２ｂ  第２領域  ２２ｃ  境界  ３０    バスバー付きパターン導電体  ３５    バスバー  ３５ａ  縁部  ４０    パターン導電体  ４１    線状導電体  ４５    隙間  ４６    導電性金属層  ４７    第１暗色層  ４８    第２暗色層  ５０    第１群の線状導電体  ５１    第１部分  ５１ａ  第１曲部  ５２    第２部分  ５２ｂ  第２曲部  ５５    中間接続部分  ５７    第１接続部分  ５９    第２接続部分  ６０    第２群の線状導電体  ６１    第１部分  ６１ａ  第１曲部  ６７    第１接続部分  ６９    第２接続部分  ７０    第３群の線状導電体  ７１    第１部分  ７１ａ  第１曲部  ７２    第２部分  ７２ｂ  第２曲部  ７５    中間接続部分  ７７    第１接続部分  ７９    第２接続部分    Ｗ    線幅    Ｄ    間隔１０１    自動車１０５    フロントウィンドウ１０７    電源１１０    合わせ板１１１    第１基板１１２    第２基板１１３    第１接合層１１４    第２接合層１１５    配線部１２０    導電体付きシート１２１    基材１３０    パターン導電体１３１    バスバー１３２    バスバー１３５    隙間１４０    線状導電体１４１    第１部分１４２    第２部分１４７    導電層１４８    第１暗色層１４９    第２暗色層１７０    白色光源１７１    単色光源１７３    マスク１７５    撮像装置１７６    輝度計
【図１】
2020122141.tif 000004
【図２】
2020122141.tif 000005
【図３】
2020122141.tif 000006
【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
2020122141.tif 000009
【図６】
2020122141.tif 000010
【図７】
2020122141.tif 000011
【図８】
2020122141.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2020122141.tif 000014
【図１１】
2020122141.tif 000015
【図１２】
2020122141.tif 000016
【図１３】
2020122141.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2020122141.tif 000019
【図１６】
2020122141.tif 000020
【図１７】
2020122141.tif 000021
【図１８】
2020122141.tif 000022
【図１９】
2020122141.tif 000023
【図２０】
2020122141.tif 000024
【図２１】
2020122141.tif 000025
【図２２】
2020122141.tif 000026
【図２２Ａ】
2020122141.tif 000027
【図２３】
2020122141.tif 000028
【図２３Ａ】
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【図２４】
2020122141.tif 000030
【図２５】
2020122141.tif 000031
【図２６】
2020122141.tif 000032
【図２７】
2020122141.tif 000033
【図２８】
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【図２９】
2020122141.tif 000035
【図３０】
2020122141.tif 000036
【図３１】
2020122141.tif 000037
【図３２】
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【図３３】
2020122141.tif 000039
【図３４】
2020122141.tif 000040
【図３５】
2020122141.tif 000041
【図３６】
2020122141.tif 000042
【図３７】
2020122141.tif 000043
【図３８】
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【図３９】
2020122141.tif 000045
【図４０】
2020122141.tif 000046
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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