(57)【要約】  ユーザ装置は、第１のユーザ装置から送信される端末間直接通信の第１の信号と、基地局装置と前記第１のユーザ装置とのいずれか一方から送信される前記端末間直接通信の第１の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するための第１のリソースを示す情報とを受信する受信部と、前記端末間直接通信の第１の信号の受信結果に基づいてＨＡＲＱ応答を決定する制御部と、前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第１のリソースを使用して、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に前記決定されたＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有する。
2020016940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ装置から送信される端末間直接通信の第１の信号と、基地局装置と前記第１のユーザ装置とのいずれか一方から送信される前記端末間直接通信の第１の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するための第１のリソースを示す情報とを受信する受信部と、
前記端末間直接通信の第１の信号の受信結果に基づいてＨＡＲＱ応答を決定する制御部と、
前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第１のリソースを使用して、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に前記決定されたＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
端末間直接通信の第２の信号と、前記基地局装置から受信した前記端末間直接通信の第２の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第２のリソースを示す情報とを第２のユーザ装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第２のユーザ装置から送信されるＨＡＲＱ応答であるＮＡＣＫ（Negative acknowledgement）に基づいて決定された前記端末間直接通信の第２の信号を再送するためのスケジューリング情報を前記基地局装置から受信し、
前記再送するためのスケジューリング情報に基づいて前記第２のユーザ装置に前記端末間直接通信の第２の信号を再送する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
マルチキャスト又はブロードキャストである端末間直接通信の第３の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースを示す情報を前記基地局装置から受信し、
複数のユーザ装置に前記端末間直接通信の第３の信号を送信し、
前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースにおいて、前記複数のユーザ装置からＨＡＲＱ応答を受信し、
前記受信されたＨＡＲＱ応答のＮＡＣＫの数又は前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースに対する前記受信されたＨＡＲＱ応答のＮＡＣＫの比率が、所定の閾値を超える場合、前記端末間直接通信の第３の信号を再送する請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記基地局装置から、下りリンクの第４の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第４のリソースと、端末間直接通信の第５の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第５のリソースとを示す情報を受信し、
前記第４のリソース及び前記第５のリソースは同一のリソースであって、
前記下りリンクの第４の信号に対応するＨＡＲＱ応答と、端末間直接通信の第５の信号に対応するＨＡＲＱ応答とが衝突した場合、いずれのＨＡＲＱ応答をドロップするかを設定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
第１のユーザ装置から第２のユーザ装置に送信される端末間直接通信の信号のスケジューリング情報を前記第１のユーザ装置に送信し、前記端末間直接通信の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するためのリソースを示す情報を前記第２のユーザ装置に送信する送信部と、
前記第２のユーザ装置から送信されるＨＡＲＱ応答を受信する受信部と、
前記受信されたＨＡＲＱ応答がＮＡＣＫ（Negative acknowledgement）である場合、前記端末間直接通信の信号を再送するためのスケジューリング情報を前記第１のユーザ装置に送信する制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｄ２Ｄ通信において、ＱｏＳ（Quality of service）を管理する場合、Ｄ２Ｄ通信にＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）処理を実装することが要求される。しかしながら、従来のＤ２Ｄ通信においては、ＨＡＲＱ処理はサポートされていなかった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、再送制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１のユーザ装置から送信される端末間直接通信の第１の信号と、基地局装置と前記第１のユーザ装置とのいずれか一方から送信される前記端末間直接通信の第１の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するための第１のリソースを示す情報とを受信する受信部と、前記端末間直接通信の第１の信号の受信結果に基づいてＨＡＲＱ応答を決定する制御部と、前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第１のリソースを使用して、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に前記決定されたＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、再送制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（１）を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（２）を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（３）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答の例を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（１）を説明するための図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（２）を説明するための図である。
【図６Ｃ】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（３）を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（１）を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（２）を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（３）を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース指定の例（１）を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース指定の例（２）を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース多重の例（１）を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース多重の例（２）を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２２】
また、ＬＴＥのＳＬにおいて、ＳＬＳＳがサポートされる。一方、ＬＴＥのＳＬにおいて、ＰＨＹ（Physical）レイヤ、ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤにおけるフィードバックはサポートされていなかった。すなわち、レイヤ１のＲＳＲＰ（Reference Signals Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）の報告、ＣＳＩ（Channel State Information）の報告はサポートされていなかった。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（１）を説明するための図である。ＮＲのＳＬにおいて、ＱｏＳが管理されることが想定される。そのため、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤにおけるフィードバックがサポートされることが想定される。
【００２４】
ＳＬ送信において、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）による基地局装置１０又はユーザ装置２０へのＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングがサポートされてもよい。基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、「ＨＡＲＱ−ＡＣＫ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」すなわちＨＡＲＱ応答の送信に使用されるリソース（以下、「ＨＡＲＱ応答リソース」という。）を設定し、ユーザ装置２０に通知する。スケジューリング能力を有するユーザ装置２０とは、基地局装置１０からの指示に基づき又は自律的に他のユーザ装置２０に対し、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＴＢＳ（Transport block size）、ランク又は送信レイヤ数、リソース配置、送信電力、送信タイミングのうち少なくとも１つを決定し、通知するユーザ装置２０である。図２において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ＳＬスケジューリング情報の送信はＳＣＩ（Sidelink control information）を介して行われてもよい。ＳＬ送信において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが基地局装置１０又はユーザ装置２０にシグナリングされる。ＮＡＣＫが受信された場合、基地局装置１０又はユーザ装置２０は、送信したユーザ装置２０にＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）及び／又はＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）の再送を要求する。
【００２５】
ＨＡＲＱ応答リソースと、対応するＳＬ送信との関連付けは、予め規定されてもよいし、設定されてもよい。ユニキャストにおいては、１回のＳＬ送信ごとに、ひとつのＨＡＲＱ応答リソースが設定される。マルチキャスト又はブロードキャストにおいては、ＳＬ送信ごとに、１又は複数のＨＡＲＱ応答リソースが、すべてのユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答に共通して設定されてもよい。また、マルチキャスト又はブロードキャストにおいては、ＳＬ送信ごとに、ＨＡＲＱ応答リソースが、ユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答にそれぞれ設定されてもよい。
【００２６】
ＳＬにおけるＨＡＲＱ応答リソースの通知は、ＳＬ送信に使用されるリソースのスケジューリング又はＳＬ送信と同時に実行されてもよい。ＨＡＲＱ応答のＡＣＫ／ＮＡＣＫビットは、ＵＬのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを介して送信されるＵＣＩに含まれてもよいし、ＳＬのＰＳＣＣＨを介して送信されるＳＣＩに含まれてもよい。ＳＣＩは、ＰＳＳＣＨ又はＰＳＤＣＨを介してＰＳＣＣＨ同様に送信されてもよい。
【００２７】
基地局装置１０、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０又は送信を行うユーザ装置２０は、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号の再送に係る処理をＨＡＲＱ応答リソースで受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングがＮＡＣＫであった場合に実行する。ＳＬ及びＤＬ、ユニキャスト及びブロードキャストの場合のＨＡＲＱ応答リソースの多重の詳細は後述する。
【００２８】
図２に示されるように、ステップ１において、基地局装置１０は、ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０Ａに送信し、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知をユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号をユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ３において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号の受信結果に基づいて決定したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングをステップ１で受信した通知で示されるＨＡＲＱ応答リソースを使用して基地局装置１０に送信する。ＡＣＫを示す信号は送信せず、ＮＡＣＫを示す信号のみ送信されてもよい。続いて、ステップ４において、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて、ユーザ装置２０Ａに再送のためのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ５において、ユーザ装置２０Ａは、受信した再送のためのＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号をユーザ装置２０Ｂに再送する。
【００２９】
上記のように、基地局装置１０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知をユーザ装置２０に送信することができる。また、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて決定した再送のためのＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０に送信することができる。ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知又は再送のためのＳＬスケジューリング情報は、ＤＣＩ又はＳＣＩを介して送信されてもよい。
【００３０】
なお、図２に示される基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。図２において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ステップ１及びステップ４の通知又はスケジューリング送信はＳＣＩを介して行われてもよい。
【００３１】
図３は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（２）を説明するための図である。図３に示されるように、ステップ１において、基地局装置１０は、ＳＬスケジューリング情報及びＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知をユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号とＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知とをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ３において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号の受信結果に基づいて決定したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングをステップ２で受信した通知で示されるＨＡＲＱ応答リソースを使用して基地局装置１０に送信する。ＡＣＫを示す信号は送信せず、ＮＡＣＫを示す信号のみ送信されてもよい。続いて、ステップ４において、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて、ユーザ装置２０Ａに再送のためのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ５において、ユーザ装置２０Ａは、受信した再送のためのＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号をユーザ装置２０Ｂに再送する。
【００３２】
上記のように、基地局装置１０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知をユーザ装置２０に送信することができる。また、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて決定した再送のためのＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０に送信することができる。ユーザ装置２０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知を他のユーザ装置２０に送信することができる。ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知又は再送のためのＳＬスケジューリング情報は、ＤＣＩ又はＳＣＩを介して送信されてもよい。
【００３３】
なお、図３に示される基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。図３において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ステップ１、ステップ２及びステップ４の通知又はスケジューリング送信はＳＣＩを介して行われてもよい。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（３）を説明するための図である。図４に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号とＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知とをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号の受信結果に基づいて決定したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングをステップ１で受信した通知で示されるＨＡＲＱ応答リソースを使用して基地局装置１０に送信する。ＡＣＫを示す信号は送信せず、ＮＡＣＫを示す信号のみ送信されてもよい。続いて、ステップ３において、ユーザ装置２０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて、再送のためのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報に基づいてＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号をユーザ装置２０Ａに送信する。
【００３５】
上記のように、ユーザ装置２０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知を他のユーザ装置２０に送信することができる。また、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて決定した再送のためのＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０に送信することができる。また、ユーザ装置２０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知を他のユーザ装置２０に送信することができる。ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを示す通知又は再送のためのＳＬスケジューリング情報は、ＳＣＩを介して送信されてもよい。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答の例を説明するための図である。ＨＡＲＱ応答リソースの設定について以下説明する。図５に示されるように、ユーザ装置２０Ｅが、ユーザ装置２０Ａ、ユーザ装置２０Ｂ、ユーザ装置２０Ｃ及びユーザ装置２０Ｄにマルチキャスト又はブロードキャストする場合のＨＡＲＱ応答リソースの設定は、１又は複数のＨＡＲＱ応答リソースが、すべてのユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答に共通して設定されてもよいし、各ユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答にそれぞれ設定されてもよい。
【００３７】
図６Ａは、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（１）を説明するための図である。図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、ユーザ装置２０に割り当てられるＨＡＲＱ応答リソースを模式的に示したものであり、時間領域、周波数領域又は符号領域で区別されるリソースを示す。図６Ａに示されるように、ユーザ装置２０ＡのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＢのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＣのＨＡＲＱ応答リソース及びユーザ装置２０ＤのＨＡＲＱ応答リソースが、それぞれ独立して設定される。
【００３８】
図６Ｂは、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（２）を説明するための図である。図６Ｂに示されるように、ユーザ装置２０ＡのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＢのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＣのＨＡＲＱ応答リソース及びユーザ装置２０ＤのＨＡＲＱ応答リソースが、共通に設定される。ここで、例えば、図６Ｂはリソースの時間領域、周波数領域及び符号領域が４つのユーザ装置２０に共通して割り当てられた状態であってもよい。また、例えば、図６Ｂはリソースの時間領域及び周波数領域が４つのユーザ装置２０に共通して割り当てられた状態を示し、符号領域では複数のリソースに分割されていてもよい。また、図６Ｂはリソースの時間領域、周波数領域又は符号領域のいずれかの領域が４つのユーザ装置２０に共通して割り当てられた状態を示し、共通して割り当てられていない領域では複数のリソースに分割されていてもよい。
【００３９】
ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に規定又は設定される場合、１又は複数の共通のＨＡＲＱ応答リソースが、１つのマルチキャスト又はブロードキャスト送信に対して規定又は設定される。
【００４０】
図６Ｃは、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース割り当ての例（３）を説明するための図である。図６Ｃに示されるように、ユーザ装置２０ＡのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＢのＨＡＲＱ応答リソース、ユーザ装置２０ＣのＨＡＲＱ応答リソース及びユーザ装置２０ＤのＨＡＲＱ応答リソースが、共通に２つ設定される。ユーザ装置２０Ａ、ユーザ装置２０Ｂ、ユーザ装置２０Ｃ又はユーザ装置２０Ｄは、２つ設定されたＨＡＲＱ応答リソースのうち１つをランダムに選択する。図６ＣはＨＡＲＱ応答リソースの数が２である例を示しており、ＨＡＲＱ応答リソースの数は３でもよいし、２つからＨＡＲＱ応答を行うユーザ装置２０の数未満までのいずれの数でもよい。
【００４１】
ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に規定又は設定される場合、基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、セミスタティック又はダイナミックに各ユーザ装置２０に対して、ＨＡＲＱ応答を実行するか否かを設定することができる。ＨＡＲＱ応答を実行するか否かを設定することによって、ＨＡＲＱ応答を実行するユーザ装置２０の数、ＨＡＲＱ応答の受信電力を制御することができる。ＨＡＲＱ応答を実行するか否かの設定は、ＲＲＣ又はＤＣＩ／ＳＣＩを介してユーザ装置２０に通知される。
【００４２】
ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に規定又は設定される場合、受信側ユーザ装置２０は、データを復号できなかった場合かつ受信した信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＲＳＲＰ（Reference Signals Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal-to-interference plus noise ratio）が所定の閾値を超えている場合のみ、ＮＡＣＫを応答してもよい。例えば、ＲＳＲＰが極めて低い場合、受信側ユーザ装置２０からＨＡＲＱ応答を送信しても到達しない可能性が高いため、送信を行わない。
【００４３】
図７は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（１）を説明するための図である。図７、図８及び図９において、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に規定又は設定される場合の通知を「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答にそれぞれ個別に規定又は設定される場合の通知を「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」として示している。また、図７、図８及び図９において、ユーザ装置２０ＡはＳＬ送信側であり、ユーザ装置２０ＢはＳＬ受信側である。ＨＡＲＱ応答リソースを通知する「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングは、ＳＬ送信がマルチキャスト又はブロードキャストの場合、複数の受信側ユーザ装置２０に行われてもよい。なお、図７及び図８における基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。
【００４４】
図７に示されるように、基地局装置１０は、ＨＡＲＱ応答リソースを通知する「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングを、ユーザ装置２０Ｂに送信する。基地局装置１０からの「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングは、ユーザ装置２０Ａに送信されてもよいし、送信されなくてもよい。例えば、「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングは、グループ共通ＲＮＴＩ（group-common Radio Network Temporary Identifier）でスクランブリングされてもよいし、サイドリンクを識別するリンク固有ＲＮＴＩでスクランブリングされてもよいし、送信側ユーザ装置２０Ａ及び／又は受信側ユーザ装置２０Ｂから派生する他のＲＮＴＩでスクランブリングされてもよい。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（２）を説明するための図である。図８に示されるように、基地局装置１０は、ＨＡＲＱ応答リソースを通知する「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングを、ユーザ装置２０Ａに送信する。ユーザ装置２０Ａは、受信した「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングに基づいて、「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングをユーザ装置２０Ｂに送信する。ユーザ装置２０Ｂに送信される「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」は、基地局装置１０から受信した「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」が示すＨＡＲＱ応答リソースの一部又は全部であってもよい。
【００４６】
図９は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース通知の例（３）を説明するための図である。図９に示されるように、ユーザ装置２０Ａは、ＨＡＲＱ応答リソースを通知する「ＵＥ−ｃｏｍｍｏｎ」又は「ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ」のシグナリングをユーザ装置２０Ｂに送信する。
【００４７】
図１０は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース指定の例（１）を説明するための図である。図１０に示されるように、ＳＬ送信リソースと、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースとは関連付けられてもよい。ＳＬ送信リソースの時間領域、周波数領域又は符号領域の位置に基づいて、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。また、ＳＬ送信リソースをスケジューリングするシグナリングの時間領域、周波数領域又は符号領域の位置に基づいて、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。
【００４８】
図１１は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース指定の例（２）を説明するための図である。図１１に示されるように、ＳＬ送信リソースをスケジューリングするシグナリングによって、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースと関連付けられるＳＬ送信リソースが同時に通知されてもよい。
【００４９】
ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースは、以下に示す１）−５）の方法で符号領域又は周波数領域が特定されてもよい。
【００５０】
１）ＨＡＲＱ応答リソースのインデックスが暗黙的に通知される。例えば、最小のＣＣＥ（Control Channel Element）、ＣＯＲＥＳＥＴ（Control resource set）インデックス、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨに割り当てられるリソースの位置、ＨＡＲＱ応答リソースを通知するＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）に基づいて、ＨＡＲＱ応答リソースのインデックスが特定されてもよい。すなわち、ＬＴＥのＤＬ−ＨＡＲＱ応答リソースの決定方法がＳＬ−ＨＡＲＱ応答リソースの決定に使用されてもよい。また、他のシグナリング又はパラメータ等が使用されてもよい。例えば、ＳＣＩペイロードサイズ、ＴＰＣコマンドの位置、コモンサーチスペース、ＰＳＳＣＨのリソースが、ＨＡＲＱ応答リソースの決定に用いられてもよい。
【００５１】
２）ＨＡＲＱ応答リソースは、固定された関連付けによって規定されてもよい。ＰＳＳＣＨの開始位置及び終了位置、ＰＳＳＣＨに関連付けられたＰＳＣＣＨのＳＣＩ又はＳＬスケジューリングを行うＰＳＣＣＨのＳＣＩと、ＨＡＲＱ応答リソースとが、固定された関連付けを有してもよい。すなわち、サブチャネルインデックスと、ＨＡＲＱ応答リソースのインデックスとが、１対１でマッピングされる。
【００５２】
３）上位レイヤシグナリングで、ＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えばＲＲＣシグナリングである。
【００５３】
４）ＰＨＹレイヤシグナリングで、ＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。ＰＨＹレイヤシグナリングは例えばＤＣＩ又はＳＣＩを介して行われる。ＤＣＩ又はＳＣＩによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＳＳＣＨを介して、ＨＡＲＱ応答リソースの詳細が通知されてもよい。
【００５４】
５）上記１）−４）の組み合わせでＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。
【００５５】
ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースは、以下に示す１）−５）の方法で時間領域が特定されてもよい。
１）ＳＬをスケジューリングするＤＣＩから規定された固定のタイミングオフセット
２）ＳＣＩに関連付けられたＰＳＳＣＨ又はＳＬをスケジューリングするＳＣＩから規定された固定のタイミングオフセット
３）上位レイヤシグナリングで、ＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えばＲＲＣシグナリングである。
４）ＰＨＹレイヤシグナリングで、ＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。ＰＨＹレイヤシグナリングは例えばＤＣＩ又はＳＣＩを介して行われる。ＤＣＩ又はＳＣＩによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＳＳＣＨを介して、ＨＡＲＱ応答リソースの詳細が通知されてもよい。
５）上記１）−４）の組み合わせでＨＡＲＱ応答リソースが特定されてもよい。
【００５６】
なお、ＰＵＳＣＨ又はＳＬ送信リソース（ＰＳＳＣＨ及び関連付けられるＰＳＣＣＨを含む）がスケジューリングされた場合、当該ＰＵＳＣＨ又はＳＬ送信リソースを使用して、ＨＡＲＱ応答リソースが送信されてもよい。すなわち、ＰＵＳＣＨ又はＳＬ送信リソース（ＰＳＳＣＨ及び関連付けられるＰＳＣＣＨを含む）がスケジューリングされた場合、上記で説明した方法で特定されたＨＡＲＱ応答リソースが使用されなくてもよい。
【００５７】
以下、ＨＡＲＱ再送の方法について説明する。ユニキャストにおいて、基地局装置１０、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０又は送信するユーザ装置２０は、関連付けられたＨＡＲＱ応答リソースでＮＡＣＫを受信した場合、再送を決定又は実行する。
【００５８】
一方、マルチキャスト又はブロードキャストにおいて、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に設定されているとき、基地局装置１０、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０又は送信するユーザ装置２０は、以下の１）−４）に示す条件が１又は複数満たされた場合に再送を決定又は実行する。
【００５９】
１）ＮＡＣＫが受信された場合
２）共通に設定されたＨＡＲＱ応答リソースにおける受信電力が所定の閾値を超えた場合
３）複数のＨＡＲＱ応答リソースが共通に設定されているとき、ＮＡＣＫを受信したリソースの数が所定の閾値を超えた場合
４）複数のＨＡＲＱ応答リソースが共通に設定されているとき、すべてのＨＡＲＱ応答リソースに対するＮＡＣＫを受信したリソースの比率が所定の比率を超えた場合
【００６０】
なお、マルチキャスト又はブロードキャストにおいて、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０間で共通に設定されている場合、ユーザ装置２０はＨＡＲＱ応答としてＮＡＣＫのみ送信し、ＡＣＫは送信しなくてもよい。
【００６１】
また、マルチキャスト又はブロードキャストにおいて、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答にそれぞれ個別に設定されているとき、基地局装置１０、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０又は送信するユーザ装置２０は、ＮＡＣＫを受信した応答リソースの数が所定の閾値を超えた場合又はすべてのＨＡＲＱ応答リソースに対するＮＡＣＫを受信したリソースの比率が所定の比率を超えた場合、再送を実行してもよい。または、マルチキャスト又はブロードキャストにおいて、ＨＡＲＱ応答リソースが複数のユーザ装置２０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ応答にそれぞれ個別に設定されているとき、基地局装置１０、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０又は送信するユーザ装置２０は、ＡＣＫを受信した応答リソースの数が所定の閾値を下回った場合又はすべてのＨＡＲＱ応答リソースに対するＮＡＣＫを受信したリソースの比率が所定の比率を下回った場合、再送を実行してもよい。再送を、ユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャストのいずれで実行するかは、基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０が設定可能であってもよい。
【００６２】
図１２は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース多重の例（１）を説明するための図である。図１２は、ＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答が分離されたリソースで送信される例である。ユーザ装置２０は、送信（ＴＸ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）リソース及びＨＡＲＱ応答リソース（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を示す通知を、ＰＵＣＣＨを介した２つの個別のＵＣＩで送信する。２つのＵＣＩは、ＤＬのＨＡＲＱ応答リソースで送信されるＵＣＩと、ＳＬのＨＡＲＱ応答リソースで送信されるＵＣＩである。ＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答が衝突することを避けるため、新たなＵＬチャネル及び個別のＰＵＣＣＨリソースが、ＳＬのＨＡＲＱ応答の送信に規定されてもよい。
【００６３】
図１３は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ応答のリソース多重の例（２）を説明するための図である。図１３は、ＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答が多重されたリソースで送信される例である。ユーザ装置２０は、送信リソース及びＨＡＲＱ応答リソースを示す通知を、ＰＵＣＣＨを介した２つの個別のＵＣＩで受信する。２つのＵＣＩは、ＤＬの送信リソース及びＨＡＲＱ応答リソースに対応するＵＣＩと、ＳＬの送信リソース及びＨＡＲＱ応答リソースに対応するＵＣＩである。図１３に示されるように、ＤＬのＨＡＲＱ応答リソースとＳＬのＨＡＲＱ応答リソースは多重されて同一のリソースに配置される。ＤＬのＨＡＲＱ応答及びＳＬのＨＡＲＱ応答が多重されたリソースが割り当てられた場合かつＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答が衝突した場合、ユーザ装置２０がＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答のいずれをドロップするか予め規定するか設定する。また、ＤＬのＨＡＲＱ応答及びＳＬのＨＡＲＱ応答が多重されたリソースが割り当てられる場合、ＤＬのＨＡＲＱ応答とＳＬのＨＡＲＱ応答を区別するための個別のＵＣＩフィールドが規定されてもよい。
【００６４】
なお、図１２及び図１３で説明したＨＡＲＱ応答リソースの分離又は多重は、ＤＬのＨＡＲＱ応答リソースとＳＬのＨＡＲＱ応答リソースを、ＳＬにおけるユニキャストのＨＡＲＱ応答リソースとマルチキャスト又はブロードキャストのＨＡＲＱ応答リソースに置換して適用することができる。すなわち、図１２及び図１３に示される「ＤＬ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」がＳＬのユニキャストに置換され、「ＳＬ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」がＳＬのマルチキャスト又はブロードキャストに置換されてもよい。
【００６５】
なお、ＨＡＲＱ応答リソースの設定及び通知は、共同して行われてもよい。すなわち、１つのシグナリングによって、ＨＡＲＱ応答リソースの設定及び通知が行われてもよい。例えば、ＨＡＲＱ応答リソースを設定及び通知するシグナリングは、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）のいずれを介してシグナリングされてもよいし、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ又はＲＲＣレイヤのいずれを介してシグナリングされてもよい。
【００６６】
再送の指示又は再送されたパケット番号は、ＳＬ再送をスケジューリングするＤＣＩ又はＳＣＩで通知されてもよいし、ＳＣＩを含むＰＳＣＣＨが関連付けられるＰＳＳＣＨで通知されてもよい。
【００６７】
初期送信及び再送のＲＶ（Redundancy Version）パターンは、設定又は予め規定されてもよい。ＲＶパターン及び／又はＲＶインデックスは、ＳＬ再送をスケジューリングするＤＣＩ又はＳＣＩで通知されてもよいし、ＳＣＩを含むＰＳＣＣＨが関連付けられるＰＳＳＣＨで通知されてもよい。
【００６８】
なお、再送の最大回数は、設定又は予め規定されてもよい。また、再送によってパケット遅延要求を超過する可能性がある場合、当該再送をドロップしてもよい。
【００６９】
上述の実施例により、ＳＬのユニキャスト、マルチキャスト又はブロードキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。
【００７０】
すなわち、端末間直接通信において、再送制御を適切に行うことができる。
【００７１】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００７２】
＜基地局装置１０＞
図１４は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１４に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７３】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００７４】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリング及びＨＡＲＱ処理に係る情報等である。
【００７５】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリング及びＨＡＲＱ処理を実行する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００７６】
＜ユーザ装置２０＞
図１５は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１５に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７７】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００７８】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリング及びＨＡＲＱ処理に係る情報等である。
【００７９】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリング及びＨＡＲＱ処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００８０】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１４及び図１５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１４に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１５に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９１】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１のユーザ装置から送信される端末間直接通信の第１の信号と、基地局装置と前記第１のユーザ装置とのいずれか一方から送信される前記端末間直接通信の第１の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するための第１のリソースを示す情報とを受信する受信部と、前記端末間直接通信の第１の信号の受信結果に基づいてＨＡＲＱ応答を決定する制御部と、前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第１のリソースを使用して、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に前記決定されたＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００９３】
上記の構成により、ＳＬのユニキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。すなわち、端末間直接通信において、再送制御を適切に行うことができる。
【００９４】
端末間直接通信の第２の信号と、前記基地局装置から受信した前記端末間直接通信の第２の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第２のリソースを示す情報とを第２のユーザ装置に送信してもよい。当該構成により、ＳＬのユニキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。
【００９５】
前記第２のユーザ装置から送信されるＨＡＲＱ応答であるＮＡＣＫ（Negative acknowledgement）に基づいて決定された前記端末間直接通信の第２の信号を再送するためのスケジューリング情報を前記基地局装置から受信し、前記再送するためのスケジューリング情報に基づいて前記第２のユーザ装置に前記端末間直接通信の第２の信号を再送してもよい。当該構成により、ＳＬのユニキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。
【００９６】
マルチキャスト又はブロードキャストである端末間直接通信の第３の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースを示す情報を前記基地局装置から受信し、複数のユーザ装置に前記端末間直接通信の第３の信号を送信し、前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースにおいて、前記複数のユーザ装置からＨＡＲＱ応答を受信し、前記受信されたＨＡＲＱ応答のＮＡＣＫの数又は前記ＨＡＲＱ応答を送信するための第３のリソースに対する前記受信されたＨＡＲＱ応答のＮＡＣＫの比率が、所定の閾値を超える場合、前記端末間直接通信の第３の信号を再送してもよい。当該構成により、ＳＬのマルチキャスト又はブロードキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。
【００９７】
前記基地局装置から、下りリンクの第４の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第４のリソースと、端末間直接通信の第５の信号に対応するＨＡＲＱ応答を送信するための第５のリソースとを示す情報を受信し、前記第４のリソース及び前記第５のリソースは同一のリソースであって、前記下りリンクの第４の信号に対応するＨＡＲＱ応答と、端末間直接通信の第５の信号に対応するＨＡＲＱ応答とが衝突した場合、いずれのＨＡＲＱ応答をドロップするかを設定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬのＨＡＲＱ応答及びＤＬのＨＡＲＱ応答を多重されたリソースで送信することが可能となり、必要に応じてＳＬ又はＤＬのＨＡＲＱ応答を選択することができる。
【００９８】
また、本発明の実施の形態によれば、第１のユーザ装置から第２のユーザ装置に送信される端末間直接通信の信号のスケジューリング情報を前記第１のユーザ装置に送信し、前記端末間直接通信の信号に対応するＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）応答を送信するためのリソースを示す情報を前記第２のユーザ装置に送信する送信部と、前記第２のユーザ装置から送信されるＨＡＲＱ応答を受信する受信部と、前記受信されたＨＡＲＱ応答がＮＡＣＫ（Negative acknowledgement）である場合、前記端末間直接通信の信号を再送するためのスケジューリング情報を前記第１のユーザ装置に送信する制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００９９】
上記の構成により、ＳＬのユニキャストにＨＡＲＱ応答手順を導入することが可能となり、ＳＬ送信のＱｏＳを向上することができる。すなわち、端末間直接通信において、再送制御を適切に行うことができる。
【０１００】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０４】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０６】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１２】
なお、本発明の実施の形態において、ＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨを介する信号は、端末間直接通信の信号の一例である。
【０１１３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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