(57)【要約】  運転者が前輪(FW)を操舵するために把持するハンドル(24)と、超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、前記センシング装置(50)が前記ハンドル(24)の先端部(242)に配置される、ことを特徴とする鞍乗型車両。
2019180829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が前輪(FW)を操舵するために把持するハンドル(24)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記ハンドル(24)の先端部(242)に配置される、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記ハンドル(24)の前記先端部(242)に外側に開放した筒形状部(243)が設けられ、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が前記筒形状部(243)内部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記筒形状部(243)の周壁(244)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする請求項２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記先端部(242)は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部(245)を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記規制部(245)は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
車両前後方向で前記ハンドル(24)の前方から前記先端部(242)に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部(25)と、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)と、を備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記ガード部(25)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記センシング装置(50)と前記先端部(242)との間に介在する振動減衰部材(54)を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項８】
前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段(64)が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両周辺の障害物を検知するセンシング装置を備える鞍乗型車両として、車両本体の側方にセンシング装置を備える鞍乗型車両が知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
センシング装置を車両本体の側方に設けた場合、センシング装置よりも車幅方向外側にあるミラーやハンドル、運転者の腕や衣服等によって検知範囲が遮られてしまう場合がある。検知範囲が遮られると、センシング装置の検知精度が低下する。【０００５】
本発明の目的は、センシング装置の検知精度を向上できる鞍乗型車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、運転者が前輪(FW)を操舵するために把持するハンドル(24)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記ハンドル(24)の先端部(242)に配置される、
ことを特徴とする。【０００７】
請求項２の発明は、前記ハンドル(24)の前記先端部(242)に外側に開放した筒形状部(243)が設けられ、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が前記筒形状部(243)内部に配置されている、
ことを特徴とする。【０００８】
請求項３の発明は、前記筒形状部(243)の周壁(244)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする。【０００９】
請求項４の発明は、前記先端部(242)は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部(245)を有することを特徴とする。【００１０】
請求項５の発明は、前記規制部(245)は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする。【００１１】
請求項６の発明は、車両前後方向で前記ハンドル(24)の前方から前記先端部(242)に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部(25)と、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)と、を備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記ガード部(25)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする。【００１２】
請求項７の発明は、前記センシング装置(50)と前記先端部(242)との間に介在する振動減衰部材(54)を備えることを特徴とする。【００１３】
請求項８の発明は、前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段(64)が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の本発明によれば、前記センシング装置が前記車両本体の側面よりも外側に設置されるので、前記運転者や前記車両の部品によって超音波の照射が遮られることを抑制することができる。したがって、センシング装置の検知精度を向上できる鞍乗型車両を提供することができる。【００１５】
請求項２の本発明によれば、前記筒形状部により前記センシング装置の露出範囲を小さくできるので、前記センシング装置を保護することができる。【００１６】
請求項３の本発明によれば、前記センシング装置から照射された超音波が前記周壁に反射するので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。また、前記周壁によって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅され前記センシング装置のセンシング性能を向上することができる。【００１７】
請求項４の本発明によれば、前記規制部によって前記運転者の手が外側へ移動しにくくなるので、前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。【００１８】
請求項５の本発明によれば、前記規制部が軸方向外側に向かって拡径するので、前記運転者の手がより外側へ移動しにくくなり、より効果的に前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。【００１９】
請求項６の本発明によれば、前記ハンドルと比べて前記電装ハーネスの配策が容易な前記ガード部に前記電装ハーネスを配策することができる。また、前記電装ハーネスが外部に露出しないので、前記電装ハーネスを保護することができる。【００２０】
請求項７の本発明によれば、前記振動減衰部材によって前記ハンドルの振動が前記センシング装置に伝達するのを抑制することができるので、振動による前記センシング装置の検知精度の低下を防ぐことができる。【００２１】
請求項８の本発明によれば、前記センシング装置の検知範囲が前記運転者の手や衣服等によって遮られた際に前記運転者に報知することで、前記運転者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る鞍乗型車両の左側面図。
【図２】図１の鞍乗型車両の平面図。
【図３】図１の鞍乗型車両の右グリップ周辺の部分断面図。
【図４】図１の鞍乗型車両の右グリップ周辺の分解図。
【図５】一実施に係る鞍乗型車両の制御系のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して本発明の実施形態に係る鞍乗型車両について説明する。各図において、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示し、Ｘ方向は鞍乗型車両の前後方向、Ｙ方向は鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）、Ｚ方向は上下方向を示す。以下、鞍乗型車両の前後方向の前方または後方のことを単に前方または後方と、鞍乗型車両の車幅方向（左右方向）の内側または外側のことを単に内側または外側と呼ぶことがある。また、左右一対で設けられるものにおいて、左右のいずれかで説明したものは他方については不図示もしくは説明を省略する場合がある。
【００２４】
＜鞍乗型車両の概要＞
図１は本発明の一実施形態に係る鞍乗型車両１の左側面図、図２は鞍乗型車両１の平面図である。鞍乗型車両１はオフロード系の自動二輪車であるが、本発明は他の形式の自動二輪車を含む各種の鞍乗型車両に適用可能であり、また、内燃機関を駆動源とする車両のほか、モータを駆動源とする電動車両にも適用可能である。以下、鞍乗型車両１のことを車両１と呼ぶ場合がある。
【００２５】
車両１は車体フレームとして、車両前部に設けられるヘッドパイプ１１、左右一対のメインフレーム１２、ダウンフレーム１３、左右一対のロアフレーム１４及び延出部１７とを含む。ヘッドパイプ１１及びダウンフレーム１３は車体中心に沿って１本で設けられている。
【００２６】
メインフレーム１２とダウンフレーム１３とロアフレーム１４とをループ状に連結し、これらによって囲まれる領域の内側にパワーユニット２が配置されている。パワーユニット２はエンジンと変速機とを含む。パワーユニット２の前部には、エンジンの排気を排気マフラー５へ導くエキゾーストパイプ６が設けられている。
【００２７】
メインフレーム１２は左右に別れた部分を有しており、ヘッドパイプ１１の上部に取り付けられ、パワーユニット２の上方で左右に湾曲して斜め下後方へ延びている。ダウンフレーム１３はヘッドパイプ１１の下部に取り付けられ、パワーユニット２の前方で車体中心を直線状に斜めに下がり下方へ延び、その下端部で左右一対のロアフレーム１４の前端部に連結されている。左右一対のロアフレーム１４のそれぞれはパワーユニット２の前側下部からパワーユニット２の下方へ湾曲して略直線状に後方へ延び、後端部が左右一対のメインフレーム１２のそれぞれの下端部に連結されている。
【００２８】
パワーユニット２の上方には、メインフレーム１２に支持された燃料タンク３が配置されている。燃料タンク３の直ぐ後方にはシート４が配置されている。シート４は、運転者が着座するシート前部４ａ及び同乗者が着座するシート後部４ｂを含み、左右一対のシートフレーム１５上に支持されている。左右一対のシートフレーム１５はそれぞれの前端が左右一対のメインフレーム１２に取り付けられ、後方に延設されている。シートフレーム１５とメインフレーム１２とには左右一対のリアフレーム１６が接続されている。
【００２９】
シート後部４ｂの側方から後方にかけて、同乗者が把持する把持部４０が設けられる。把持部４０は、シートフレーム１５に支持される。把持部４０の側方及び後端には、荷物等を収納するためのキャリア（不図示）を取り付け可能である。
【００３０】
ヘッドパイプ１１にはステアリングステム２０が回動可能に支持され、ステアリングステム２０の上端部にトップブリッジ２１が取り付けられている。ステアリングステム２０の下端部にはボトムブリッジ２３が設けられている。
【００３１】
トップブリッジ２１の左右端部のフォーク挿入孔（不図示）に左右一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒが支持されている。一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒはまた、ボトムブリッジ２３により支持されている。
【００３２】
一対のフロントフォーク２２Ｌ、２２Ｒを単にフロントフォーク２２と呼ぶ場合がある（以下、左右一対で設けられるものについて同じ）。フロントフォーク２２の下端部には前輪ＦＷが回転自在に支持されており、トップブリッジ２１に取り付けられたハンドルバー２４で操舵される。ハンドルバー２４の左右の各端部には乗員が把持するグリップ２４１Ｌ、２４１Ｒが設けられている。また、グリップ２４１Ｌ、２４１Ｒに隣接してブレーキレバー３０Ｌ、３０Ｒとブレーキレバー３０Ｌ、３０Ｒに連係したブレーキマスタシリンダ３２Ｌ、３２Ｒが設けられている。さらに、右側のグリップ２４１Ｒの内径側にはアクセルワイヤーと接続するスロットルグリップ２４６が設けられる(図３)。
【００３３】
ハンドルバー２４には、グリップ２４１Ｌ、２４１Ｒよりも内側の部位から車幅方向外側に延びるミラー支持部２６１Ｌ、２６１Ｒが設けられている。ミラー支持部２６１Ｌ、２６１Ｒの車幅外側端部にミラー２６Ｌ、２６Ｒが設けられている。図２で示すように、運転者は、ミラー２６Ｌ、２６Ｒによって側方から後方の視認範囲ＭＡを視認することができる。
【００３４】
ハンドルバー２４の先端部２４２Ｌ、２４２Ｒには後述のセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒが設けられている。車両前後方向でハンドルバー２４の前方には、運転者の手を保護するガード部２５Ｌ、２５Ｒが配置される。ガード部２５Ｌ、２５Ｒは、ブレーキマスタシリンダ３２Ｌ、３２Ｒおよびハンドルバー２４の先端部２４２Ｌ、２４２Ｒにおいて支持される。
【００３５】
ヘッドパイプ１１から前方に延びるように延出部１７が設けられ、延出部１７にメータパネルＭＰが支持される。メータパネルＭＰは、車速、エンジン回転数等の車両の状態のほか、運転者への報知等、各種の情報を表示する表示装置である。また、メータパネルＭＰおよびフロントフォーク２２等の前方から側方にかけて、これらを覆うようにフロントカウル７が設けられている。さらに、メータパネルＭＰの側方から車幅方向外側に突出するようにバーウィンカ３４Ｌ、３４Ｒが設けられる。
【００３６】
メインフレーム１２Ｌ、１２Ｒにはピボット軸１２１によりリアスイングアーム１９の前端部が揺動自在に支持されている。リアスイングアーム１９の後端部には後輪ＲＷが支持され、パワーユニット２のドライブスプロケット（不図示）と後輪ＲＷの従動スプロケット（不図示）とに巻きかけられるチェーン（不図示）によって後輪ＲＷが回転駆動される。
【００３７】
＜センシング装置の詳細＞
次に、本実施形態に係るセンシング装置５０Ｒの詳細につい図１ないし図３を用いて説明する。図３は鞍乗型車両１の右側のグリップ２４１Ｒ周辺の部分断面図である。なお、ここではハンドルバー２４の右側を例に説明するが、左側についても同様の構成を備えることができる。
【００３８】
センシング装置５０Ｒは、ハンドルバー２４の先端部２４２Ｒ（車幅方向右側の端部）に設けられる。本実施掲載では、先端部２４２Ｒは円筒形状を有しており、その内側にセンシング装置５０Ｒが挿入されている。センシング装置５０Ｒは車両１周辺の障害物を検知可能であり、本実施形態では送受信一体型の超音波センサ（ソナー）である。図２で示すように、ハンドルバー２４の先端部２４２Ｒは、燃料タンク３やフロントカウル７を含む車両本体８よりも車幅方向外側に位置する。したがって、センシング装置５０Ｒは、車両本体８よりも車幅方向外側に設けられる。
【００３９】
図２及び図３を参照する。センシング装置の検知範囲ＳＡは、ミラー２６の視認範囲ＭＡとの関係で規定してもよい。例えば、ミラーの視認範囲ＭＡの範囲外、すなわち運転者の死角をカバーできるようにセンシング装置５０Ｒの検知範囲ＳＡを規定してもよい。
【００４０】
また、図１で示すように、センシング装置５０Ｒがハンドルバー２４の高さに配置されるので、車両本体８の側面に配置される場合よりも路面に対して高さを有する。したがって、車両本体８の側面にセンシング装置５０Ｒを配置する場合と比べて路面反射によるノイズを抑制することができる。
【００４１】
また、一般に、ハンドルバー２４先端部には、ハンドルの振動抑制や車体の安定性確保のためにハンドルウエイトが設けられることがある。本実施形態では、センシング装置５０Ｒ自体が重量を有するので、センシング装置５０Ｒをハンドルウエイトの代用とすることができる。
【００４２】
図３に示すように、ハンドルバーの先端部２４２Ｒは、外側に開放した筒形状部２４３Ｒを含む。本実施形態では、センシング装置５０Ｒは、筒形状部２４３Ｒ内部で周壁２４４Ｒによって周囲を囲まれるよう支持されている。なお、センシング装置５０Ｒは一部のみが筒形状部２４３Ｒの内部に配置されてもよく、また、筒形状部２４３Ｒの周壁２４４Ｒの少なくとも一部がセンシング装置５０Ｒよりも車幅方向外側に延びるように配置されてもよい。
【００４３】
本実施形態において、センシング装置５０Ｒは、先端部２４２Ｒとの間に振動減衰部材５４Ｒが介在して支持されている。振動減衰部材５４Ｒは、ハンドルバー２４の振動がセンシング装置５０Ｒへ伝達されるのを抑制する部材である。振動減衰部材５４Ｒとしては、例えば防振合金等の金属部材や、防振ゴム等の弾性部材等を採用可能である。
【００４４】
ハンドルバー２４の右側のグリップ２４１Ｒには、運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部２４５Ｒが設けられている。本実施形態では、規制部２４５Ｒはグリップ２４１Ｒの軸方向外側に向かって拡径するテーパ形状を有している。規制部２４５Ｒの形状はこれに限られず、運転者が規制部２４５Ｒを認識できるようにグリップ２４１Ｒの他の位置と形状を異ならせていればよい。例えば、他の位置よりも規制部２４５Ｒの径を太くしたり、鍔を設けたりしてもよい。また、突起を一つまたは複数設けてもよい。
【００４５】
車両１は、センシング装置５０と後述する制御ユニット６４とを接続する電装ハーネス５２Ｌ、５２Ｒをさらに含む。電装ハーネス５２Ｒは、図３の破線で示すようにセンシング装置５０Ｒからガード部２５Ｌ、２５Ｒの内部を通って制御ユニット６４まで延びている。センシング装置５０Ｒによる検知結果は、電装ハーネス５２Ｌ、５２Ｒを介して制御ユニット６４に出力される。
【００４６】
センシング装置５０Ｒは、検知範囲ＳＡが車両１の側方または後方となるように配置される。このとき、周壁２４４Ｒは、センシング装置５０Ｒの車幅方向外側において、検知範囲ＳＡに合わせた方向に延びて形成されてもよい。本実施形態では、周壁２４４Ｒは検知範囲ＳＡに合わせた方向に拡径して形成されている。
【００４７】
図４は、鞍乗型車両１の右側のグリップ２４１Ｒ周辺の分解図である。本実施形態では、ハンドルバー２４の筒形状部２４３Ｒはハンドルバー２４と別体に設けられている。筒形状部２４３Ｒは、ハンドルバー２４との間にガード部２５Ｒを挟んだ状態で取付けられる。すなわち、ガード部２５Ｒは、ハンドルバー２４と筒形状部２４３Ｒに挟まれて支持される。
【００４８】
図５は、車両１の制御系のブロック図であり、特に、センシング装置５０とメータパネルＭＰの制御に関わる制御ユニット６４のブロック図である。制御ユニット６４は、メータパネルＭＰを車両周辺の情報を表示する報知ユニットとしても機能させ、センシング装置５０の検知結果に基づいてその表示を制御する。制御ユニット６４は、処理部６４１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部６４２と、外部デバイスと処理部６４１との信号の送受信を中継するインタフェース部６４３と、を含む。処理部６４１は、ＣＰＵに代表されるプロセッサであり、記憶部６４２に記憶されたプログラムを実行する。記憶部６４２には、処理部６４１が実行するプログラムの他、各種のデータが格納される。インタフェース部６４３には、センシング装置５０の検知結果が不図示の信号処理回路を介して入力される。
【００４９】
処理部６４１が実行する処理の例について説明する。処理部６４１は、基本の処理として、入力されたセンシング装置５０の検知結果に基づき周辺車両等の障害物の有無を判定する。処理部６４１は、周囲に障害物があると判定すると、メータパネルＭＰにその旨を表示させて運転者に報知する。例えば、メータパネルＭＰは、周辺車両が接近していることを示すインジケータランプを点灯したり、メータパネルＭＰの表示面に車両の接近を知らせる文字を表示したりする。
【００５０】
一方で、処理部６４１は、入力されたセンシング装置５０の検知結果が異常値である、もしくは所定の距離内に障害物がある、と判定されると、運転者に対しセンシング装置５０を塞がないように促す報知を行う。ここで、所定の距離は、例えば運転者の手や衣服によってセンシング装置５０が覆われ得る距離に設定してもよい。このとき、処理部６４１は、メータパネルＭＰに上述の基本の処理と異なる態様で表示を行わせる。メータパネルＭＰは、例えば、基本の処理と異なるインジケータランプを点灯したり、センシング装置５０を覆わないように促す文字を表示したりする。この表示により、運転者に検知領域ＳＡを塞がないように促すことができる。
【００５１】
また、運転者への報知の態様としては、例えば車両１がスピーカー（不図示）等をさらに備え、スピーカーが制御ユニット６４からの指示により警告音を発することで報知してもよく、インジケータと警告音の組み合わせも採用可能である。
【００５２】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、センシング装置５０Ｒが車両本体８の側面よりも外側に設置されるので、運転者の腕もしくは衣服等または車両の部品によってセンシング装置５０Ｒによる超音波の照射が遮られることを抑制することができる。すなわち、センシング装置５０Ｒの検知精度を向上することができる。
【００５３】
また、筒形状部２４３Ｌ、２４３Ｒによりセンシング装置５０Ｒが露出範囲を小さくなるので、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒを保護することができる。また、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒから照射された超音波が先端部２４２Ｌ、２４２Ｒの周壁２４４Ｌ、２４４Ｒに反射するので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。さらに、周壁２４４Ｌ、２４４Ｒによって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅されセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒのセンシング性能を向上することができる。
【００５４】
また、規制部２４５Ｌ、２４５Ｒによって運転者の手が外側へ移動しにくくなるので、運転者の手によってセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒの検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。さらに、規制部２４５Ｌ、２４５Ｒが軸方向外側に向かって拡径するので、運転者の手がより外側へ移動しにくくなり、より効果的に運転者の手によってセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒの検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。
【００５５】
また、ハンドルバー２４の前方にガード部２５Ｌ、２５Ｒが設けられるので、ハンドルバー２４と比べて配策が容易なガード部２５Ｌ、２５Ｒに電装ハーネス５２Ｌ、５２Ｒを配策することができる。また、電装ハーネス５２Ｌ、５２Ｒがガード部２５Ｌ、２５Ｒ内を通過することで外部に露出しないので、電装ハーネス５２Ｌ、５２Ｒを保護することができる。
【００５６】
また、振動減衰部材５４Ｌ、５４Ｒによってハンドルバー２４の振動がセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒに伝達するのを抑制することができるので、振動によるセンシング装置５０Ｌ、５０Ｒの検知精度の低下を防ぐことができる。
【００５７】
また、センシング装置５０Ｌ、５０Ｒの検知範囲が運転者の手や衣服等によって遮られたことが判定手段６０によって判定されると、報知手段６２により運転者に報知されるので、運転者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、バータイプのハンドルを採用した例を説明したが、セパレートタイプのハンドルも採用可能であり、その場合、車幅方向外側の先端部にセンシング装置５０を設けることができる。また、上記実施形態では、筒形状部２４３をハンドルバー２４と別体に設けた例を説明したが、筒形状部をハンドルに一体的に設ける構成も採用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  鞍乗型車両、２４  ハンドルバー、５０  センシング装置
【図１】
2019180829.tif 000003
【図２】
2019180829.tif 000004
【図３】
2019180829.tif 000005
【図４】
2019180829.tif 000006
【図５】
2019180829.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が前輪（ＦＷ）を操舵するために把持するハンドル（２４）と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置（５０）と、を備える鞍乗型車両（１）であって、
前記センシング装置（５０）が前記ハンドル（２４）の先端部（２４２）に配置され、
前記ハンドル（２４）の前記先端部（２４２）に外側に開放した筒形状部（２４３）が設けられ、
前記センシング装置（５０）の少なくとも一部が前記筒形状部（２４３）内部に配置され、
前記筒形状部（２４３）が、軸方向外側に向かって拡径するテーパ形状を有する、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記筒形状部（２４３）の周壁（２４４）の少なくとも一部が、前記センシング装置（５０）よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記先端部（２４２）は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部（２４５）を有することを特徴とする請求項１又は３に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
前記規制部（２４５）は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする請求項４に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
車両前後方向で前記ハンドル（２４）の前方から前記先端部（２４２）に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部（２５）と、
前記センシング装置（５０）に接続される電装ハーネス（５２）と、を備え、
前記電装ハーネス（５２）は、前記ガード部（２５）の内部を通って前記センシング装置（５０）に接続される、
ことを特徴とする請求項１、３ないし５のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記センシング装置（５０）と前記先端部（２４２）との間に介在する振動減衰部材（５４）を備えることを特徴とする請求項１、３ないし６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項８】
前記センシング装置（５０）の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段（６４）と、
前記判定手段（６４）が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段（ＭＰ）と、を備える、
ことを特徴とする請求項１、３ないし７のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
本発明は、鞍乗型車両に関する。
背景技術
［０００２］
車両周辺の障害物を検知するセンシング装置を備える鞍乗型車両として、車両本体の側方にセンシング装置を備える鞍乗型車両が知られている。（例えば特許文献１）。
先行技術文献
特許文献
［０００３］
特許文献１：特表２０１６−５０３５０３号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００４］
センシング装置を車両本体の側方に設けた場合、センシング装置よりも車幅方向外側にあるミラーやハンドル、運転者の腕や衣服等によって検知範囲が遮られてしまう場合がある。検知範囲が遮られると、センシング装置の検知精度が低下する。
［０００５］
本発明の目的は、センシング装置の検知精度を向上できる鞍乗型車両を提供することにある。
課題を解決するための手段
［０００６］
請求項１の発明は、運転者が前輪（ＦＷ）を操舵するために把持するハンドル（２４）と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置（５０）と、を備える鞍乗型車両（１）であって、
前記センシング装置（５０）が前記ハンドル（２４）の先端部（２４２）に配置され、
前記ハンドル（２４）の前記先端部（２４２）に外側に開放した筒形状部（２４３）が設けられ、
前記センシング装置（５０）の少なくとも一部が前記筒形状部（２４３）内部に配置され、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
前記筒形状部（２４３）が、軸方向外側に向かって拡径するテーパ形状を有する、
ことを特徴とする。
［０００７］
［０００８］
請求項３の発明は、前記筒形状部（２４３）の周壁（２４４）の少なくとも一部が、前記センシング装置（５０）よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする。
［０００９］
請求項４の発明は、前記先端部（２４２）は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部（２４５）を有することを特徴とする。
［００１０］
請求項５の発明は、前記規制部（２４５）は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする。
［００１１］
請求項６の発明は、車両前後方向で前記ハンドル（２４）の前方から前記先端部（２４２）に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部（２５）と、
前記センシング装置（５０）に接続される電装ハーネス（５２）と、を備え、
前記電装ハーネス（５２）は、前記ガード部（２５）の内部を通って前記センシング装置（５０）に接続される、
ことを特徴とする。
［００１２］
請求項７の発明は、前記センシング装置（５０）と前記先端部（２４２）との間に介在する振動減衰部材（５４）を備えることを特徴とする。
［００１３］
請求項８の発明は、前記センシング装置（５０）の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段（６４）と、
前記判定手段（６４）が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段（ＭＰ）と、を備える、
ことを特徴とする。
発明の効果
［００１４］
請求項１の本発明によれば、前記センシング装置が前記車両本体の側面よりも外側に設
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
置されるので、前記運転者や前記車両の部品によって超音波の照射が遮られることを抑制することができる。したがって、センシング装置の検知精度を向上できる鞍乗型車両を提供することができる。
［００１５］
また、請求項１の本発明によれば、前記筒形状部により前記センシング装置の露出範囲を小さくできるので、前記センシング装置を保護することができる。
［００１６］
請求項３の本発明によれば、前記センシング装置から照射された超音波が前記周壁に反射するので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。また、前記周壁によって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅され前記センシング装置のセンシング性能を向上することができる。
［００１７］
請求項４の本発明によれば、前記規制部によって前記運転者の手が外側へ移動しにくくなるので、前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。
［００１８］
請求項５の本発明によれば、前記規制部が軸方向外側に向かって拡径するので、前記運転者の手がより外側へ移動しにくくなり、より効果的に前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。
［００１９］
請求項６の本発明によれば、前記ハンドルと比べて前記電装ハーネスの配策が容易な前記ガード部に前記電装ハーネスを配策することができる。また、前記電装ハーネスが外部に露出しないので、前記電装ハーネスを保護することができる。
［００２０］
請求項７の本発明によれば、前記振動減衰部材によって前記ハンドルの振動が前記センシング装置に伝達するのを抑制することができるので、振動による前記センシング装置の検知精度の低下を防ぐことができる。
［００２１］
請求項８の本発明によれば、前記センシング装置の検知範囲が前記運転者の手や衣服等によって遮られた際に前記運転者に報知することで、前記運転者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
図面の簡単な説明
［００２２］
［図１］一実施形態に係る鞍乗型車両の左側面図。
［図２］図１の鞍乗型車両の平面図。
［図３］図１の鞍乗型車両の右グリップ周辺の部分断面図。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が前輪(FW)を操舵するために把持するハンドル(24)と、
超音波を用いて車両周辺の障害物を検知するセンシング装置(50)と、を備える鞍乗型車両(1)であって、
前記センシング装置(50)が前記ハンドル(24)の先端部(242)に配置され、
前記ハンドル(24)の前記先端部(242)に外側に開放した筒形状部(243)が設けられ、
前記センシング装置(50)の少なくとも一部が前記筒形状部(243)内部に配置され、
前記筒形状部(243)が、軸方向外側に向かって拡径するテーパ形状を有する、
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記筒形状部(243)の周壁(244)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記先端部(242)は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部(245)を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記規制部(245)は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする請求項３に記載の鞍乗型車両。
【請求項５】
車両前後方向で前記ハンドル(24)の前方から前記先端部(242)に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部(25)と、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)と、を備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記ガード部(25)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項６】
前記センシング装置(50)と前記先端部(242)との間に介在する振動減衰部材(54)を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【請求項７】
前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段(64)が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、前記筒形状部(243)の周壁(244)の少なくとも一部が、前記センシング装置(50)よりも車幅方向外側に延びていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、前記先端部(242)は、前記運転者の手が外側へ移動することを妨げる規制部(245)を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、前記規制部(245)は軸方向外側に向かって拡径していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、車両前後方向で前記ハンドル(24)の前方から前記先端部(242)に渡って配置され、前記運転者の手を保護するガード部(25)と、
前記センシング装置(50)に接続される電装ハーネス(52)と、を備え、
前記電装ハーネス(52)は、前記ガード部(25)の内部を通って前記センシング装置(50)に接続される、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、前記センシング装置(50)と前記先端部(242)との間に介在する振動減衰部材(54)を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明は、前記センシング装置(50)の検知結果から、所定の距離内に障害物があるか否かを判定する判定手段(64)と、
前記判定手段(64)が、所定の距離内に前記障害物があると判定した場合、前記運転者に報知する報知手段(MP)と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の本発明によれば、前記センシング装置から照射された超音波が前記周壁に反射するので、狙った検知範囲に超音波を照射することができる。また、前記周壁によって超音波の照射角度が小さくなるので、超音波が増幅され前記センシング装置のセンシング性能を向上することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の本発明によれば、前記規制部によって前記運転者の手が外側へ移動しにくくなるので、前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の本発明によれば、前記規制部が軸方向外側に向かって拡径するので、前記運転者の手がより外側へ移動しにくくなり、より効果的に前記運転者の手によって前記センシング装置の検知範囲が遮られるのを防ぐことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の本発明によれば、前記ハンドルと比べて前記電装ハーネスの配策が容易な前記ガード部に前記電装ハーネスを配策することができる。また、前記電装ハーネスが外部に露出しないので、前記電装ハーネスを保護することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６の本発明によれば、前記振動減衰部材によって前記ハンドルの振動が前記センシング装置に伝達するのを抑制することができるので、振動による前記センシング装置の検知精度の低下を防ぐことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７の本発明によれば、前記センシング装置の検知範囲が前記運転者の手や衣服等によって遮られた際に前記運転者に報知することで、前記運転者に検知範囲を手や衣服等で遮らないように促すことができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
センシング装置５０Ｒは、ハンドルバー２４の先端部２４２Ｒ（車幅方向右側の端部）に設けられる。本実施形態では、先端部２４２Ｒは円筒形状を有しており、その内側にセンシング装置５０Ｒが挿入されている。センシング装置５０Ｒは車両１周辺の障害物を検知可能であり、本実施形態では送受信一体型の超音波センサ（ソナー）である。図２で示すように、ハンドルバー２４の先端部２４２Ｒは、燃料タンク３やフロントカウル７を含む車両本体８よりも車幅方向外側に位置する。したがって、センシング装置５０Ｒは、車両本体８よりも車幅方向外側に設けられる。
【国際調査報告】
2019180829.tif 000008
2019180829.tif 000009
2019180829.tif 000010
2019180829.tif 000011