(57)【要約】［課題］狭いベゼル幅を採用した表示装置の設計においても十分適用することができ、表示装置におけるベゼルと表示パネルとの間隙のばらつきがあっても、工業生産上容易かつ効率の良い手段でこの間隙を目張りし、ＯＣＲが同間隙から表示モジュール内にしみ込むことを効果的に抑制して、高品質かつ高信頼性の表示装置およびその製造方法を提供することが可能な表示装置用ギャップシール剤組成物を提供する。［解決手段］（Ａ）分子内に硬化反応性官能基を有するオルガノポリシロキサン、および（Ｂ）硬化反応触媒を含有してなり、２５℃における初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・s の範囲の液状であり、さらに、同温度下で少なくとも３０分以内に非流動性の反応物を形成することを特徴とする、表示装置用のギャップシール剤組成物、その使用を特徴とする表示装置の製造方法、およびそれにより得られた表示装置。
2019208756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子内に硬化反応性官能基を有する、１種類以上のオルガノポリシロキサン、
および
（Ｂ）硬化反応触媒
を含有してなり、２５℃における初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・s の範囲の液状であり、さらに、同温度下で少なくとも３０分以内に非流動性の反応物を形成することを特徴とする表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）が、（Ａ１）炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサンおよび（Ａ２）縮合反応性基を有するオルガノポリシロキサンから選ばれる１種類以上のオルガノポリシロキサンを少なくとも含む、請求項１に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、
（Ａ１）炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサン、および
（Ａ３）珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを少なくとも含み、
成分（Ｂ）が、
（Ｂ１）ヒドロシリル化反応触媒を少なくとも含み、
組成物中の炭素−炭素二重結合１モルに対して、珪素結合水素原子が０．１〜１０モルの範囲にあることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、
（Ｂ１−１）高エネルギー線の照射なしで、組成物中で活性を示す第一のヒドロシリル化反応触媒、及び
（Ｂ１−２）高エネルギー線の照射がないと活性を示さないが、高エネルギー線の照射により組成物中で活性を示す第二のヒドロシリル化反応触媒
を含む硬化反応触媒であり、成分（Ｂ１−１）と成分（Ｂ１−２）の質量比が９０／１０〜５／９５の範囲であり、
組成物を調製した直後に高エネルギー線を照射した場合、２５℃で少なくとも２０分以内に非流動性の反応物を形成する特徴をさらに有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）が、
（Ａ１−１）分子鎖末端のみにアルケニル基を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノポリシロキサン        １００質量部、
（Ａ１−２）分子内に少なくとも１つの分岐シロキサン単位を有し、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ―）基の含有量が１．０〜５．０質量％の範囲内にあるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン樹脂      ０〜２０質量部、
（Ａ３−１）分子鎖末端のみに珪素結合水素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン      成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０．１〜１０モルとなる量、および
（Ａ３−２）分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を有する直鎖状または樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン  成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０〜１モルとなる量
を含有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、
（Ｂ１−１−１）白金のアルケニルシロキサン錯体、及び
（Ｂ１−２−１）（置換および非置換シクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、βージケトナートトリメチル白金（ＩＶ）、ビス（β―ジケトナート）白金（ＩＩ）から選択される少なくとも１つを含む硬化反応触媒であり、あり、（Ｂ１−１−１）成分と（Ｂ１−２−１）成分の質量比が９０／１０〜５／９５の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項７】
成分（Ａ）が、（Ａ２−１）水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基、オキシモキシ基から選ばれる縮合反応性基を分子鎖末端のみに有する１種類または２種類以上のオルガノポリシロキサンを含有するオルガノポリシロキサンであり、
成分（Ｂ）が、（Ｂ２）縮合反応触媒を含有することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）が（Ｂ１−１−１）白金のアルケニルシロキサン錯体を含み、当該成分（Ｂ１−１−１）に由来する白金含有量が、組成物全体の５〜３０ｐｐｍの範囲にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項９】
表示装置が、ベゼルと表示パネルを備えた画像表示装置であり、当該ベゼルと当該表示パネルとの間隙を充填する目的で使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物であって、２５℃において、組成物の調製後３０分以内に、コーン・プレートまたはパラレル・プレート式の動的粘弾性測定装置を用いて振動数1ヘルツで測定される貯蔵弾性率（G’）が１０００Ｐａ以上の反応物を形成することを特徴とするもの。
【請求項１１】
２５℃での初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・sの範囲であり、さらに、同温度下で少なくとも３分間は、流動性を保つことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項１２】
硬化物の針入度が５〜７０の範囲であるシリコーン硬化物を与える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項１３】
せん断接着強度が0.05 MPa以上で、最大接着強度で試料厚みに対する変位の割合が１０００％以上であるシリコーン硬化物を与える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
【請求項１４】
表示面を有する表示パネルと、枠部と当該枠部の内側の開口端とを有し、前記表示パネルの前記表示面側の周縁を前記枠部で覆うベゼルとを備えた表示装置を製造する方法であって、
前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一部または全部において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙を、当該空隙に対する注入角が、水平〜７５度の範囲となる角度で
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物を注入して充填する工程
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一点以上において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙に、表示パネルに対して垂直方向に隙間なく充填する機能を有する部材を配置した後に、前記のギャップシール剤組成物を注入して充填する工程を行うことを特徴とする、請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
表示面を有する表示パネルと、
枠部と当該枠部の内側の開口端とを有し、前記表示パネルの前記表示面側の周縁を前記枠部で覆うベゼルと、
前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一部または全部において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙が請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物を硬化させてなる樹脂部材により充填された構造を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、タッチパネル等の表示装置の製造時、特に、ベゼルと表示パネル間の空隙を充填する目的に好適に使用可能な表示装置用のギャップシール剤組成物に関する物であり、当該表示装置用のギャップシール剤組成物を用いることを特徴とする表示装置の製造方法、および当該ギャップシール剤組成物によりベゼルと表示パネル間の空隙が充填された構造を備え、製造時の歩留まり、表示品質および耐久性等がさらに改善された表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示デバイスとしての液晶表示モジュールに対し、タッチパネルや加飾パネルなどの前面パネルを搭載した、表示装置が増加してきている。タッチパネルは、入力インターフェース部品である。加飾パネルは、デザイン性や表示面保護の観点から加飾のために印刷が施された強化ガラス等である。これらの表示装置は、一般的に、バックライトユニット、表示パネル、ベゼルおよびベゼルを挟むように配置された前面パネルからなり、近年、表示パネルの小型化、設置場所およびデザインの多様化に伴い、ベゼルの幅をより狭く設計する傾向にある。【０００３】
前面パネルを液晶表示モジュールに搭載する場合、通常は液晶パネル表面と前面パネルとの間に空気層が存在する。そのため、前面パネル（例えばガラス基板）と空気層との屈折率の違いに起因して、これらの界面で光が反射してしまう。この界面反射によって、特に外光環境下では表示画像の視認性が著しく低下する。これに対し、前面パネルのガラス基板の屈折率に近い屈折率を有する光学弾性樹脂を空気層部分に充填して、液晶パネルと前面パネルとを貼り合せることにより、界面反射を抑えて表示画像の視認性を向上させる技術が提案されている。この全面貼り合せ技術は、オプティカルボンディング（Optical-Bonding）又はダイレクトボンディング（Direct-Bonding）と呼ばれ、光学的な効果だけでなく、前面パネルが割れた場合の飛散防止や耐衝撃性向上といった機械的な効果もあることから、広く採用されるようになってきている。【０００４】
また、四角形状の前面パネルと表示モジュールとの空気層を隔てた外周貼り合せ（以下、便宜上「エアギャップボンディング」と呼ぶ。）であっても、表示面内への異物侵入による表示品質の低下が課題となっている。そのため、この場合も、単純に表示モジュールに前面パネルを貼り付けるだけではなく、何らかの工夫による表示品質の向上が求められている。【０００５】
たとえば、特許文献１および特許文献２では、表示モジュールに枠状に樹脂部材（＝ダム材）を形成し、その内側に光学弾性樹脂（以下「ＯＣＲ（Optically Clear Resin）」という。）を塗布し、その上から前面パネルを貼り合せることを提案している。この場合、樹脂部材の形成は、いわゆる「目張り目的」であり、オプティカルボンディングにおいては、開口端でのベゼルと表示パネルとの間隙に、ＯＣＲと同一又は類似の材料からなるダム状の樹脂部材を形成することにより、ＯＣＲが間隙から表示モジュール内にしみ込むことを防止しようとするものである。【０００６】
しかしながら、このような樹脂部材は表示領域（画素領域）にかかってしまうと表示ムラとして視認され、特に表示面の端部における表示品質の劣化に直結するため、開口端から表示領域までの間の遮光膜上という限られた領域内に形成する必要があり、大量のダム材で目張りを行うことは実際の装置構成では極めて困難である。【０００７】
さらに、ベゼルのうねりに由来して、ベゼルと表示パネルとの間隙の高さにばらつきが生じ、間隙の大きな部分では、樹脂部材をＵＶ等で仮硬化させる前に、樹脂部材が間隙全領域を封止できず、一部に偏ってしまうことがある（この現象を「ひけ」と呼ぶ。）。この結果、正常な樹脂部材が形成されず、樹脂部材と開口端とに隙間が残った状態となり、ＯＣＲがその隙間から表示モジュールの内部にしみ込んでしまう場合がある。一方、間隙の小さな部分では、樹脂部材自体が、ＵＶ等で仮硬化させる前に、ベゼルの裏面側に流れてしみ込んでしまう場合がある。表示モジュールの内部にしみ込んだＯＣＲは、硬化のためのＵＶ光が当たらないため時間が経っても硬化せず、表示モジュール内のあらゆる隙間に広がってゆき、表示パネル裏面やバックライト昭光面を侵食して表示不良を引き起こしたり、未硬化のOCRが表示モジュールから漏洩し、外観の悪化、製品耐久性の低下の原因となったり、最悪の場合、製品として利用できない（＝歩留まりの悪化）という不具合をもたらす。【０００８】
さらに、特許文献２の手段においては、第１樹脂部材に加えて、ベゼルの前面パネルに対向する面とを跨ぐように形成された第２樹脂部材を形成することから、ベゼルと表示パネルとの間隙の高さのばらつきに加えて、ベゼル上に樹脂部材の突起部が形成されてしまい、その上に前面パネルを配置する際にベゼル表面の凹凸や接着面の凹凸が生じ、外観不良や表示不良、タッチパネル等においては端部における接触不良／操作感の悪化の原因になる。これに加えて、特に特許文献２の方法では、樹脂部材がベゼルの前面パネルに対向する面とを跨ぐように形成される都合上、少量の樹脂部材では間隙を十分に塞ぐことができない反面、大量に樹脂部材を使うと開口端から表示領域までの間の遮光膜上という限られた領域内を超えて樹脂部材の領域が広がってしまい、本来の表示領域が樹脂部材で侵食され、表示不良を招くという本末転倒な結果を生じるものであるが、近年は、表示パネルの小型化、設置場所およびデザインの多様化に伴い、ベゼルの幅をより狭く設計する傾向があり、このような樹脂部材を塗布可能な遮光膜領域も狭くなる。この結果、特許文献２のように、ベゼル高さまで達するほどの樹脂部材で間隙を十分に塞ぐことが、設計上困難であったり、実際にこのような第１樹脂部材／第２樹脂部材を設けて間隙を塞ごうとすると、表示パネルの設計によっては、その表示性能上、許容できないレベルの表示ムラの原因となる場合がある。【０００９】
以上のように、ベゼルの幅が狭くても、表示装置のベゼルと表示パネル間の空隙を確実に充填して目張りの役割を果たし、ＯＣＲを注入しても、ＯＣＲが当該隙間から表示モジュールの内部にしみ込むことを確実に防止できるギャップシール剤が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−０６６７１１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、本発明者らは、上記課題を解決する過程で新たな課題を発見した。【００１２】
近年のトレンドである小型／省スペースに配置するために狭いベゼル幅（すなわち、狭い遮光膜領域）を採用した表示装置の設計において、表示装置のベゼルと表示パネル間の空隙を確実に充填しようとした場合、ベゼルと表示パネル間の空隙内部に、Ｌ字型ニードル等を用いて樹脂部材を注入することを本件発明者らは想起した。この場合、空隙を目張りする樹脂部材はベゼル下に配置されることになるので、表示装置の端部における表示ムラ等を発生させることなく、ＯＣＲが同間隙から表示モジュール内にしみ込むことを効果的に抑制して、OCRによるオプティカルボンディングを可能にし、その表示性能および耐久性等を改善した高品質かつ高信頼性の表示装置およびその製造方法を提供できることが期待できる。【００１３】
しかしながら、上記の方法を採用した場合、樹脂部材の前駆体である硬化性樹脂を硬化させることが困難になる場合がある。たとえば、前記の特許文献１または特許文献２においては、紫外線硬化性樹脂をダム剤として塗布し、その後にスポットＵＶ光源から紫外線を照射して当該ダム剤を硬化させて樹脂部材を形成させているが、上記のとおり、空隙を目張りする樹脂部材をベゼル下に配置しようとした場合、硬化性樹脂をベゼル下に注入するため、構造的に光が遮られ易く、十分な紫外線等の照射を行うことができない場合がある。また、硬化性樹脂がベゼル下に注入されるタイミングは、必然的に表示モジュール上に設置された後であるため、表示モジュールへの熱の影響を考えると、高温による加熱硬化を行うことは一般に困難であるので室温等の低温硬化性を備えることが望まれる。加えて、硬化性樹脂を所望の部位に注入するためには、未硬化かつ液状の状態であることが必要であるが、ベゼル下に注入された硬化性樹脂が液状のままであると、当該硬化性樹脂が同間隙から流出して表示モジュール内にしみ込む結果となり、目張りの目的が達成されないだけでなく、却って製品不良の原因となる場合がある。また、未硬化かつ液状の状態でベゼル下に留まり、表示モジュールまでしみ込まない場合であっても、当該硬化性樹脂が未硬化の状態であれば、目張りの役割を十分に果たすことができず、後の工程においてＯＣＲを注入した際に、ＯＣＲが同間隙から表示モジュール内にしみ込むことを抑制することができない結果となる。【００１４】
以上のように、表示装置のベゼルと表示パネル間の空隙を、当該空隙内部に硬化性樹脂を注入して充填しようとした場合、その構造および製造工程に起因した硬化不良が発生することが懸念されるため、本件発明者らは当該空隙内部に硬化性樹脂を注入しても硬化不良の問題を生じない、あるいは、硬化不良の問題を生じにくい表示装置のベゼルと表示パネル間の空隙を充填する目的に適合したギャップシール剤組成物が求められるという新たな課題の認識に至った。【００１５】
すなわち、本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、ベゼル下に注入しても実質的に硬化不良に伴う問題を生じることがなく、近年のトレンドである小型／省スペースに配置するために狭いベゼル幅（すなわち、狭い遮光膜領域）を採用した表示装置の設計においても十分適用することができ、表示装置におけるベゼルと表示パネルとの間隙のばらつきがあっても、工業生産上容易かつ効率の良い手段でこの間隙を目張りし、ＯＣＲが同間隙から表示モジュール内にしみ込むことを効果的に抑制して、OCRによるオプティカルボンディングを可能にする表示装置用ギャップシール剤組成物を提供しようとするものである。【００１６】
さらに、本発明は、当該表示装置用ギャップシール剤組成物を用いることにより、その表示性能および耐久性等を改善した高品質かつ高信頼性の表示装置およびその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
鋭意検討の結果、本発明者らは、
［１］（Ａ）分子内に硬化反応性官能基を有する、１種類以上のオルガノポリシロキサン、
および
（Ｂ）硬化反応触媒
を含有してなり、２５℃における初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・s の範囲の液状であり、さらに、同温度下で少なくとも３０分以内に非流動性の反応物を形成することを特徴とする表示装置用のギャップシール剤組成物
により、上記課題を解決できる事を見出し、本発明に到達した。【００１８】
また、本発明者らは、組成設計の見地から、以下の組成物により、好適に上記課題を解決できる事を見出し、本発明に到達した。
［２］成分（Ａ）が、（Ａ１）炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサンおよび（Ａ２）縮合反応性基を有するオルガノポリシロキサンから選ばれる１種類以上のオルガノポリシロキサンを少なくとも含む、［１］に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［３］成分（Ａ）が、
（Ａ１）炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサン、および
（Ａ３）珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを少なくとも含み、
成分（Ｂ）が、
（Ｂ１）ヒドロシリル化反応触媒を少なくとも含み、
組成物中の炭素−炭素二重結合１モルに対して、珪素結合水素原子が０．１〜１０モルの範囲にあることを特徴とする、［１］または［２］に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［４］成分（Ｂ）が、
（Ｂ１−１）高エネルギー線の照射なしで、組成物中で活性を示す第一のヒドロシリル化反応触媒、及び
（Ｂ１−２）高エネルギー線の照射がないと活性を示さないが、高エネルギー線の照射により組成物中で活性を示す第二のヒドロシリル化反応触媒
を含む硬化反応触媒であり、成分（Ｂ１−１）と成分（Ｂ１−２）の質量比が９０／１０〜５／９５の範囲であり、
組成物を調製した直後に高エネルギー線を照射した場合、２５℃で少なくとも２０分以内に非流動性の反応物を形成する特徴をさらに有する、
［１］〜［３］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［４−１］高エネルギー線が紫外線であり、波長３６５ｎｍでの積算照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である［４］の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［５］成分（Ａ）が、
（Ａ１−１）分子鎖末端のみにアルケニル基を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノポリシロキサン        １００質量部、
（Ａ１−２）分子内に少なくとも１つの分岐シロキサン単位を有し、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ―）基の含有量が１．０〜５．０質量％の範囲内にあるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン樹脂      ０〜２０質量部、
（Ａ３−１）分子鎖末端のみに珪素結合水素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン      成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０．１〜１０モルとなる量、および
（Ａ３−２）分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を有する直鎖状または樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン  成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０〜１モルとなる量
を含有するオルガノポリシロキサンであることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［６］成分（Ｂ）が、
（Ｂ１−１−１）白金のアルケニルシロキサン錯体、及び
（Ｂ１−２−１）（置換および非置換シクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、βージケトナートトリメチル白金（ＩＶ）、ビス（β―ジケトナート）白金（ＩＩ）から選択される少なくとも１つを含む硬化反応触媒であり、あり、（Ｂ１−１−１）成分と（Ｂ１−２−１）成分の質量比が９０／１０〜５／９５の範囲である、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［７］成分（Ａ）が、（Ａ２−１）水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基、オキシモキシ基から選ばれる縮合反応性基を分子鎖末端のみに有する１種類または２種類以上のオルガノポリシロキサンを含有するオルガノポリシロキサンであり、
成分（Ｂ）が、（Ｂ２）縮合反応触媒を含有することを特徴とする、
［１］〜［６］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［８］成分（Ｂ）が（Ｂ１−１−１）白金のアルケニルシロキサン錯体を含み、当該成分（Ｂ１−１−１）に由来する白金含有量が、組成物全体の５〜３０ｐｐｍの範囲にある、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。【００１９】
また、本発明者らは、その使用方法および特性の見地から、以下の組成物により、好適に上記課題を解決できる事を見出し、本発明に到達した。
［９］表示装置が、ベゼルと表示パネルを備えた画像表示装置であり、当該ベゼルと当該表示パネルとの間隙を充填する目的で使用される、［１］〜［８］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物であって、２５℃において、組成物の調製後３０分以内に、コーン・プレートまたはパラレル・プレート式の動的粘弾性測定装置を用いて振動数1ヘルツで測定される貯蔵弾性率（G’）が１０００Ｐａ以上の反応物を形成することを特徴とするもの。
［１１］２５℃での初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・sの範囲であり、さらに、同温度下で少なくとも３分間は、流動性を保つことを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［１２］硬化物の針入度が５〜７０の範囲であるシリコーン硬化物を与える、［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。
［１３］せん断接着強度が0.05 MPa以上で、最大接着強度で試料厚みに対する変位の割合が１０００％以上であるシリコーン硬化物を与える、［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物。【００２０】
さらに、本発明者は、上記の表示装置用のギャップシール剤組成物を用いた、以下の表示装置の製造方法および表示装置により、好適に上記課題を解決できる事を見出し、本発明に到達した。
［１４］表示面を有する表示パネルと、枠部と当該枠部の内側の開口端とを有し、前記表示パネルの前記表示面側の周縁を前記枠部で覆うベゼルとを備えた表示装置を製造する方法であって、
前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一部または全部において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙を、当該空隙に対する注入角が、水平〜７５度の範囲となる角度で
［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物を注入して充填する工程
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
［１５］前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一点以上において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙間に、表示パネルに対して垂直方向に当該空隙を隙間なく充填する機能を有する部材を配置した後に、前記のギャップシール剤組成物を注入して充填する工程を行うことを特徴とする、［１４］に記載の表示装置の製造方法。
［１６］表示面を有する表示パネルと、
枠部と当該枠部の内側の開口端とを有し、前記表示パネルの前記表示面側の周縁を前記枠部で覆うベゼルと、
前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一部または全部において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙が［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の表示装置用のギャップシール剤組成物を硬化させてなる樹脂部材により充填された構造を有する表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ベゼル下に注入しても実質的に硬化不良に伴う問題を生じることがなく、近年のトレンドである小型／省スペースに配置するために狭いベゼル幅（すなわち、狭い遮光膜領域）を採用した表示装置の設計においても十分適用することができ、表示装置におけるベゼルと表示パネルとの間隙のばらつきがあっても、工業生産上容易かつ効率の良い手段で確実にこの間隙を塞ぐことができ、ＯＣＲが同間隙から表示モジュール内にしみ込むことを効果的に抑制して、OCRによるオプティカルボンディングを可能にする表示装置用ギャップシール剤組成物を提供できる。さらに、当該表示装置用ギャップシール剤組成物を用いることで、その表示性能および耐久性等を改善した高品質かつ高信頼性の表示装置およびその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態１の表示装置を示す部分断面図である。
【図２】実施形態１の表示装置を示す分解斜視図である。
【図３】図３Ａは実施形態１における表示モジュールの間隙７２にＬ字型ノズルを用いて水平方向から樹脂部材を注入する製造工程を示す部分断面図である。図３Ｂは実施形態１における表示モジュールの間隙が水平注入により樹脂部材で縦方向に充填された構造を示す部分断面図である。
【図４】図４Ａは実施形態１における表示モジュールの間隙７２の寸法のばらつきを抑止し、追って注入する硬化性樹脂の注入時の起点／終点として用いるため、予め、垂直方向に間隙７２を充填する目的で樹脂部材を配置した状態を示す部分断面図である。図４Ｂは実施形態１における表示モジュールの間隙７２に、予め垂直方向に間隙７２を充填する目的で樹脂部材を注入し、間隙７２を垂直方向に調整した状態を示す部分断面図である。
【図５】図５は比較実施形態における表示モジュールの間隙７２にノズルを用いて垂直方向から樹脂部材を注入する製造工程を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［表示装置用ギャップシール剤組成物］
まず、本発明の表示装置用ギャップシール剤組成物について説明する。
【００２４】
本発明において「室温」または「常温」とは２５℃である。
【００２５】
本発明において、「反応物」とは、液状のギャップシール剤組成物の成分間における硬化反応が進行した結果、形成された増粘体、固体および半固体状物であり、ゲル状増粘体、ゲル状固体、弾性体状固体および加熱（たとえば、１００℃以上の加熱）により流動性を示すが、２５℃では非流動性である熱可塑体を特に含む。さらに、これらの反応物は、硬化反応が実質的に完結した硬化反応物であってもよく、２段階以上の多次硬化性（特に、二次硬化性および三次硬化性を含む）を備えた硬化反応性の反応物であってもよく、硬化反応の途上にある半硬化物の状態であってもよい。すなわち、本発明における「反応物」は硬化反応が実質的に完結した硬化物、少なくとも一段階以上の硬化反応が実質的に完結しているが、更なる硬化反応性を備えた硬化物、硬化反応が実質的に完結していないが増粘乃至固体化が進行する途上にある半硬化物のいずれであってもよい。また、前記の半硬化物は、２段階以上の多次硬化性を備えていてもよい。本発明の主要な技術的効果の一つである表示装置の目張りは、硬化反応の程度および反応物の多次硬化性の有無に関わらず、室温かつ短時間における液状組成物の流動性にかかる物性変化により実現されるものであるからである。
【００２６】
本発明において、「非流動性」とは、少なくとも液状ではなく、無負荷の状態で実質的に変形・流動しないことを意味し、好適には、２５℃かつ無負荷の状態で変形・流動しないことを意味する。このような反応物は、好適には、コーン・プレートまたはパラレル・プレート式の動的粘弾性測定装置を用いて振動数1ヘルツで測定される貯蔵弾性率（G’）が１０００Ｐａ以上である。なお、非流動性を有する反応物においては、増粘乃至硬化が進行した結果、ゲル状乃至固体状（弾性体および熱可塑体を含む）の反応物を形成しており、当該反応物の粘度測定が実質的に困難であることが好ましい。なお、本発明において、反応物は非流動性であれば、少なくとも一段階以上の硬化反応が実質的に完結していなくてもよく、表面の増粘乃至硬化により流動性を失っていれば、その深部において硬化反応が進行していなくてもよい。反応物が非流動性であれば、本発明の主要な技術的効果の一つである表示装置の目張りが達成されるためである。
【００２７】
本発明において、「初期粘度」とは、各成分の混合により、組成物を調製した直後における組成物全体の混合粘度であり、レオメーター等を用いて測定可能である。すなわち、本発明にかかる表示装置用のギャップシール剤組成物は、各成分を、その使用前に混合して調製される多成分型（特に、２成分型を含む）の組成物であることが好ましく、多成分の混合直後において、液状かつ一定の粘度範囲にあるので、表示装置の空隙に注入可能である。
【００２８】
本発明の表示装置用のギャップシール剤組成物は、（Ａ）分子内に硬化反応性官能基を有する、１種類以上のオルガノポリシロキサン、
および
（Ｂ）硬化反応触媒
を含有してなり、２５℃における初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・s の範囲の液状であり、さらに、同温度下で少なくとも３０分以内に非流動性の反応物を形成することを特徴とする。
【００２９】
本発明の組成物は、その硬化プロファイルに特徴を有する。すなわち、各成分を混合した直後においては、液状かつ２５℃における初期粘度が１００〜１０００００ｍPa・s の範囲にあるので、Ｌ字ノズル／ニードル等を備えたディスペンサーを用いて、表示装置の空隙、特に、ベゼルと表示パネルとの空隙に注入することができる一方、２５℃において少なくとも３０分以内に非流動性の反応物を形成し、当該空隙の目張りを実現するという速硬化性または速乾性の硬化プロファイルを有するものである。
【００３０】
その初期粘度は、前記範囲であれば表示装置用のギャップシール剤組成物として十分な取扱作業性を実現するものであるが、可使時間および注入後の表示モジュール側への流出防止および充填性の見地から、初期粘度が５００〜５００００ｍPa・s の範囲であってよく、７５０〜３００００ｍPa・s の範囲がより好ましく、１０００〜２５０００ｍPa・s の範囲であることが実用上、特に好ましい。初期粘度が前記下限未満では、速硬化性または速乾性の硬化プロファイルにおいても、流動性が高いため、注入後の表示モジュール側への流出や、特に垂直方向への充填不良が発生する場合がある。一方、初期粘度が前記上限を超えると、注入作業中に増粘／硬化が過度に進行し、注入工程における十分な可使時間が確保できない場合がある。
【００３１】
３０分以内に非流動性の反応物を形成するとは、混合操作等で本発明にかかる組成物が調製された直後の時点を起点（＝０分）として、室温で他の硬化操作（例えば、紫外線の照射や加熱、加水等の硬化操作）を行わなくても、少なくとも３０分経過後には、上記の液状組成物が非流動性の反応物の状態となるまで、少なくとも一段階以上の硬化反応が進行していることを意味するものである。また、本組成物は、３０分経過前（例えば、１５分、２０分、２５分経過等）のいずれかの時点において、非流動性の反応物となっていてもよく、３０分以上経過後にさらに硬化反応が進行してもよい。
【００３２】
本発明にかかる組成物は、さらに、混合操作等で本発明にかかる組成物が調製された直後の時点を起点（＝０分）として、少なくとも３０分経過後には、同組成物からなる反応物が、コーン・プレートまたはパラレル・プレート式の動的粘弾性測定装置を用いて振動数1ヘルツで測定される貯蔵弾性率（G’）が１０００Ｐａ以上となることが特に好ましい。
【００３３】
本発明にかかる組成物が非流動性の反応物の状態乃至上記の貯蔵弾性率（G’）が１０００Ｐａ以上の値に達するまでの時間は、後述する組成物の成分（Ａ）、成分（Ｂ）の種類および量を適宜選択したり、組成物の硬化系に対する阻害剤（例えば、ヒドロシリル化反応を含む硬化系に対する硬化抑制剤）の種類および量を選択することで設計乃至制御することが可能である。例えば、成分（Ａ）が室温下で成分（Ｂ）の存在下で硬化反応が進行する場合、成分（Ｂ）の量を増加させ、成分（Ｂ）に対する阻害剤を添加しない、あるいは、注入までの可使時間を確保する最小限の量とすることで、組成物の速硬化性または速乾性の硬化プロファイルが設計可能である。
【００３４】
また、本発明にかかる組成物は、前記のとおり、表示装置の空隙、特に、ベゼルと表示パネルとの空隙に注入する工程においては液状を保ち、可使時間を確保する必要がある。本発明にかかる組成物が形成されるタイミングは、例えば、組成物を２液等の多成分の形態で保管しておき、これを注入時に混合することで選択することが可能である。例えば、各成分を注入直前にミキサー等で混合して、可使時間内にディスペンサーに装填して所望の部位に注入してよい。なお、この場合、混合時が上記の非流動性の反応物を形成する硬化反応の起点（＝０分）となるため、工程および注入操作時間にもよるが、混合後、少なくとも３分以内、好適には５分以内の間は、非流動性の反応物を形成しないことが好ましい。このように、室温で十分な可使時間を確保しつつ、速硬化性または速乾性の硬化プロファイルを有するような組成物を設計することで、注入時の液詰まりや吐出不良等の不具合の発生を抑制して、本発明を円滑に実施できる実益がある。
【００３５】
一方、本発明の実施にあたっては、物理的に仕切りが設けられた液状原料タンクと、吐出部に各原料タンクから供給される液状原料を一定量ずつ混合する機構を備えたディスペンサーを用いてもよい。このような、原料液を分離して装填可能なタンクの機構と混合機構を備えたディスペンサーを用いることで、本発明にかかる組成物の各成分を物理的に仕切られたタンク内に装填し、ディスペンス時に一定量ずつ混合して吐出することも可能である。この場合、吐出時と混合時のタイムラグが事実上ゼロとなるように組成物を形成して所望の部位に注入可能であるので、上記の混合後の組成物の可使時間が仮に短くても、本発明にかかる組成物および表示装置の製造方法を問題なく実施できる。すなわち、本発明にかかる組成物は、その混合手段および注入へのタイミングを選択可能なので、室温における可使時間の確保は、任意の要素である。なお、このような構造を備えたディスペンサーは市販されており、一例として、ＭＩＸ−ＰＡＣ社製プラスチック２連カートリッジに吐出ノズルを設けたディスペンサー等が例示できる。
【００３６】
次に、本発明にかかる組成物は、下記の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有する。
【００３７】
成分（Ａ）は、分子内に硬化反応性官能基を有する、１種類以上のオルガノポリシロキサンであり、以下のオルガノポリシロキサンのいずれか、またはこれらの組み合わせを含んでよい。
分子内に、１種類または２種類以上の硬化反応性官能基を有するオルガノポリシロキサン、
互いに異なる硬化反応性官能基を有する、２種類以上のオルガノポリシロキサン、
同一の硬化反応性官能基を有するが、その結合部位、含有量、およびシロキサン骨格のいずれかにおいて互いに相違する、２種類以上のオルガノポリシロキサン
【００３８】
成分（Ａ）の硬化反応性官能基として、ヒドロシリル化反応性基、ラジカル反応性基、縮合反応性官能基等の任意の硬化反応性官能基が例示され、特に、炭素−炭素二重結合を有するヒドロシリル化反応性基またはラジカル反応性基；珪素原子結合水素基であるヒドロシリル化反応性基；水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基、オキシモキシ基から選ばれる縮合反応性基が好適に例示される。なお、ラジカル反応性基は、紫外線等の高エネルギー線反応性基を含む。本発明にかかる成分（Ａ）は、１種の硬化反応性基を分子内に含むオルガノポリシロキサンであってもよく、２種類以上の異なる硬化反応性基を分子内に含むオルガノポリシロキサンであってもよく、硬化反応性官能基の種類／結合部位／含有量／シロキサン骨格のいずれかにおいて互いに異なるオルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。
【００３９】
本発明にかかる成分（Ａ）として、特に好適には、
（Ａ１）炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ａ２）縮合反応性基を有するオルガノポリシロキサン、および
（Ａ３）珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
が例示され、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）から選ばれる１種類以上のオルガノポリシロキサンを少なくとも含む組成物が、本発明において好ましい。ここで、成分（Ａ１）を含む組成物はヒドロシリル化反応またはラジカル反応により硬化する。一方、成分（Ａ２）を含む組成物は縮合反応により硬化する。
【００４０】
本発明にかかる組成物の成分（Ａ）は、ヒドロシリル化反応硬化性であることが好ましく、上記の成分（Ａ１）および成分（Ａ３）を共に含むオルガノポリシロキサン混合物が好ましい。
【００４１】
成分（Ａ１）は、炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサンであり、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基；３−アクリロキシプロピル基、４−アクリロキシブチル基等のアクリル含有基；３−メタクリロキシプロピル基、４−メタクリロキシブチル基等のメタクリル含有基から選ばれる硬化反応性基を分子内に含有する、直鎖状、分岐鎖状、環状、または樹脂状（ネットワーク状）のオルガノポリシロキサンが例示される。特に、ビニル基、アリル基またはヘキセニル基から選ばれる炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。
【００４２】
成分（Ａ１）であるオルガノポリシロキサンは、分子内に炭素−炭素二重結合を有しない一価炭化水素基、水酸基およびアルコキシ基から選ばれる基を含んでもよい。また、一価炭化水素基は、その水素原子の一部がハロゲン原子または水酸基で置換されていてもよい。このような一価炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などのアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基などのアリール基；ベンジル基、フェネチル基、ナフチルエチル基、ナフチルプロピル基、アントラセニルエチル基、フェナントリルエチル基、ピレニルエチル基などのアラルキル基；およびこれらのアリール基またはアラルキル基の水素原子をメチル基、エチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換した基が挙げられる。なお、成分（Ａ１）が、水酸基等を含む場合、当該成分は、ヒドロシリル化反応硬化性に加えて、縮合反応性を有する。
【００４３】
好適には、成分（Ａ１）は、下記の平均組成式：
Ｒ１ａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ―ｂ）／２ 
で表されるオルガノポリシロキサン、またはその混合物であってよい。
式中、Ｒ１は、上記の炭素−炭素二重結合を含む硬化反応性基であり、
Ｒ２は、上記の炭素−炭素二重結合を有しない一価炭化水素基、水酸基およびアルコキシ基から選ばれる基であり、
ａおよびｂは次の条件：１≦ａ＋ｂ≦３及び０．００１≦ａ／（ａ＋ｂ）≦０．３３を満たす数であり、好ましくは、次の条件：１．５≦ａ＋ｂ≦２．５及び０．００５≦ａ／（ａ＋ｂ）≦０．２を満たす数である。これは、ａ＋ｂが上記範囲の下限以上であると、硬化物の柔軟性が高くなるからであり、一方上記範囲の上限以下であると、硬化物の機械強度が高くなるからであり、ａ／（ａ＋ｂ）が上記範囲の下限以上であると、硬化物の機械強度が高くなるからであり、一方上記範囲の上限以下であると、硬化物の柔軟性が高くなるからである。
【００４４】
本発明にかかる組成物において、特に好適には、成分（Ａ１）は、
成分（Ａ１）は、
（Ａ１−１）分子鎖末端のみにアルケニル基を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノポリシロキサン、および、任意で
（Ａ１−２）分子内に少なくとも１つの分岐シロキサン単位を有し、ビニル（ＣＨ２＝ＣＨ―）基の含有量が１．０〜５．０質量％の範囲内にあるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン樹脂
を含むものである。
【００４５】
成分（Ａ１−１）は、その分子鎖末端に
（Ａｌｋ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２
（式中、Ａｌｋは炭素原子数２以上のアルケニル基）で表されるシロキサン単位を有し、その他のシロキサン単位が実質的にＲ２２ＳｉＯ２／２で表されるシロキサン単位のみからなる直鎖状または分岐鎖状のオルガノポリシロキサンである。なお、Ｒ２は前記同様の基を表す。また、成分（Ａ１−１）のシロキサン重合度は、末端シロキサン単位を含めて、７〜１００２の範囲である。このような成分（Ａ１−１）は特に好適には、分子鎖の両末端が（Ａｌｋ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２で表されるシロキサン単位で封鎖された、直鎖状のオルガノポリシロキサンである。
【００４６】
成分（Ａ１−２）は、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン樹脂であり、
平均単位式：
(ＲＳiＯ３／２)ｏ(Ｒ２ＳiＯ２／２)ｐ(Ｒ３ＳiＯ１／２)ｑ(ＳiＯ４／２)ｒ(ＸＯ１／２)ｓ
で表されるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン樹脂が例示される。
上式中、Ｒは、アルケニル基および前記の炭素−炭素二重結合を有しない一価炭化水素基から選ばれる基であり、Ｘは水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。ただし、全てのＲのうち、少なくとも、当該オルガノポリシロキサン樹脂中のビニル（ＣＨ２＝ＣＨ―）基の含有量が、１．０〜５．０質量％の範囲を満たす範囲においてＲはアルケニル基であり、特に、ＲＳiＯ１／２で表されるシロキサン単位上のＲの少なくとも一部はアルケニル基であることが好ましい。
【００４７】
式中、（ｏ＋ｒ）は正数であり、ｐは０又は正数であり、ｑは０又は正数であり、ｓは０又は正数であり、かつ、ｐ／（ｏ＋ｒ）は０〜１０の範囲内の数であり、ｑ／（ｏ＋ｒ）は０〜５の範囲内の数であり、（ｏ＋ｒ）／(ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒ)は０．３〜０．９の範囲内の数であり、ｓ／(ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒ)は０〜０.４の範囲内の数である。
【００４８】
成分（Ａ１−２）として、特に好適には、
｛（Ａｌｋ）Ｒ２２ＳｉＯ１／２｝ｑ１（Ｒ２３ＳｉＯ１／２）ｑ２(ＳiＯ４／２)ｒ
（式中、Ａｌｋ、Ｒ２は前記同様の基であり、ｑ１＋ｑ２＋ｒは５０〜５００の範囲の数であり、（ｑ１＋ｑ２）／ｒは０．１〜２．０の範囲の数であり、ｑ２は当該オルガノポリシロキサン樹脂中のビニル（ＣＨ２＝ＣＨ―）基の含有量が、１．０〜５．０質量％の範囲を満たす範囲の数である）
で表されるアルケニル基含有ＭＱオルガノポリシロキサン樹脂が例示される。
【００４９】
これらの分子鎖末端のみにアルケニル基を有する成分（Ａ１−１）およびオルガノポリシロキサン樹脂であって一定量のアルケニル基を有する成分（Ａ１−２）を併用することで、組成物全体として速硬化性／速乾性に優れ、かつ、機械的強度および柔軟性に優れる硬化反応物を与え、表示装置におけるギャップシール用途に特に適合した表示装置用のギャップシール剤組成物を提供することができる。
【００５０】
成分（Ａ３）は、珪素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、好適には、分子内に少なくとも２つの珪素原子結合水素原子を有し、成分（Ａ１）の架橋剤として機能する成分である。
【００５１】
このような成分（Ａ３）として、１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス(ジメチルハイドロジェンシロキシ)メチルシラン、トリス(ジメチルハイドロジェンシロキシ)フェニルシラン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、トリメトキシシランの加水分解縮合物、(ＣＨ３)２ＨＳiＯ１/２単位とＳiＯ４/２単位とからなる共重合体、(ＣＨ３)２ＨＳiＯ１/２単位とＳiＯ４/２単位と(Ｃ６Ｈ５)ＳiＯ３/２単位とからなる共重合体、およびこれらの２種以上の混合物が例示される。
【００５２】
本発明にかかる組成物において、特に好適には、成分（Ａ３）は、
（Ａ３−１）分子鎖末端のみに珪素結合水素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および、任意で
（Ａ３−２）分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を有する直鎖状または樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサン
を含むものである。
【００５３】
成分（Ａ３−１）は分子鎖末端のみに珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、前記の成分（Ａ１）とのヒドロシリル化反応において、鎖長延長剤として機能し、硬化反応物の柔軟性を改善する成分である。このような成分（Ａ３−１）は、好適には直鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、以下の構造式で表されるものが好適に使用できる。
ＨＭe２ＳiＯ(Ｐh２ＳiＯ)ｍ１ＳiＭe２Ｈ
ＨＭe２ＳiＯ(Ｍｅ２ＳiＯ)ｍ１ＳiＭe２Ｈ
ＨＭeＰhＳiＯ(Ｐh２ＳiＯ)ｍ１ＳiＭeＰhＨ
ＨＭeＰhＳiＯ(Ｍｅ２ＳiＯ)ｍ１ＳiＭeＰhＨ
ＨＭeＰhＳiＯ(Ｐh２ＳiＯ)ｍ１(ＭeＰhＳiＯ)ｎ１ＳiＭeＰhＨ
ＨＭeＰhＳiＯ(Ｐh２ＳiＯ)ｍ１(Ｍe２ＳiＯ)ｎ１ＳiＭeＰhＨ
上式中、Ｍe、Ｐhは、それぞれ、メチル基、フェニル基を示し、ｍ１は１〜１００の数であり、ｎ１は１〜５０の数である。
【００５４】
成分（Ａ３−２）は、分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を有する直鎖状または樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、上記の成分（Ａ３−１）と併用することで、本組成物に迅速な硬化性を実現する成分である。
【００５５】
直鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体が例示される。
【００５６】
他方、樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、少なくともＳiＯ４/２単位（Ｑ単位）およびＲ３ＳiＯ３/２単位（Ｔ単位）から選ばれる分岐シロキサン単位を含んでなり、Ｒ３３ＳiＯ１/２単位（Ｍ単位）、Ｒ３２ＨＳiＯ１/２単位（ＭＨ単位）、および任意でＲ３２ＳiＯ１/２単位（Ｄ単位）、Ｒ３ＨＳiＯ１/２単位（ＤＨ単位）を含んで成る、
ＭＨＭＱ型、ＭＨＱ型、ＭＨＭＴ型、ＭＨＴ型、ＭＨＭＱＴ型、ＭＨＱＴ型、ＭＨＭＤＱ型、ＭＨＭＤＤＨＱ型、ＭＨＤＱ型、ＭＨＤＤＨＱ型、ＭＨＭＤＴ型、ＭＨＭＤＤＨＴ型、ＭＨＤＴ型、ＭＨＤＤＨＴ型、ＭＨＭＤＱＴ型、ＭＨＭＤＤＨＱＴ型、ＭＨＤＱＴ型、ＭＨＤＤＨＱＴ型から選ばれる１種類以上のオルガノハイドロジェンポリシロキサン樹脂が例示される。
なお、式中、Ｒ３はメチル基またはフェニル基である。
【００５７】
本発明にかかる組成物において、成分（Ａ３）の含有量は、組成物中の、好適には、成分（Ａ１）中の炭素−炭素二重結合１モルに対して、珪素結合水素原子が０．１〜１０モルの範囲となる量であり、好適には、０．２〜５．０モルの範囲となる量であり、特に好適には、０．５〜２．０モルの範囲となる量である。成分（Ａ３）の含有量が前記下限以下では硬化不良の原因となる場合があり、成分（Ａ３）の含有量が前記上限を超えると、硬化物の機械的強度が高くなりすぎ、弾性体またはゲル状の硬化反応物を得られなくなる場合がある。
【００５８】
本発明にかかる組成物において、表示装置におけるギャップシール性、特に、速硬化性／速乾性と硬化物の正常のバランスの見地から、特に好適には、成分（Ａ）が、
上記の成分（Ａ１−１）１００質量部および上記の成分（Ａ１−２）０〜２０質量部を含む成分（Ａ１）に対して、
上記の成分（Ａ３−１）  成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０．１〜１０モルとなる量、好適には、０．２〜５．０モルとなる量、より好適には、０．５〜２．０モルとなる量、および
上記の成分（Ａ３−２）  成分（Ａ１−１）および（Ａ１−２）中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子が０〜１モルとなる量、好適には、０〜０．５モルとなる量、より好適には、０．１〜０．５モルとなる量
のオルガノポリシロキサンを含有するものである。
【００５９】
本発明にかかる組成物において、成分（Ａ）は、（Ａ２）縮合反応性基を有するオルガノポリシロキサンであってもよく、特に、上記の水酸基、アルコキシ基、アシロキシ基、オキシモキシ基から選ばれる縮合反応性基を分子鎖末端のみに有する１種類または２種類以上のオルガノポリシロキサンを含有するオルガノポリシロキサン（Ａ２−１）であってよい。かかる縮合反応性の成分（Ａ２）は、上記の成分（Ａ１）等のヒドロシリル化反応性のオルガノポリシロキサンと併用してもよく、後述する（Ｂ）硬化剤として、多量の縮合反応触媒を使用する等の組成設計により、成分（Ａ２）のみで、本発明に必要な速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを設計してもよい。
【００６０】
成分（Ｂ）は、硬化反応触媒であり、成分（Ａ）の硬化反応性官能基に対して硬化反応を進行させる成分である。このような成分（Ｂ）として、ヒドロシリル化反応触媒、光重合開始剤、過酸化物、または縮合反応触媒が例示されるが、表示装置用のギャップシール剤組成物として使用する都合上、加熱または大量の高エネルギー線照射が困難であることが多いため、ヒドロシリル化反応触媒または縮合反応触媒を含むことが好ましい。
【００６１】
（Ｂ１）ヒドロシリル化反応触媒は、成分（Ａ）が、上記の成分（Ａ１）、好適には上記の成分（Ａ１）および成分（Ａ２）を共に含み、ヒドロシリル化反応により硬化する硬化反応性官能基を有する場合に硬化反応を進行させる成分であり、特に、本発明の用途においては、
（Ｂ１−１）高エネルギー線の照射なしで、組成物中で活性を示す第一のヒドロシリル化反応触媒、及び、任意で
（Ｂ１−２）高エネルギー線の照射がないと活性を示さないが、高エネルギー線の照射により組成物中で活性を示す第二のヒドロシリル化反応触媒
を含む硬化反応触媒であって、（Ｂ１−１）成分と（Ｂ１−２）成分の質量比が１００／０〜５／９５の範囲であるものが好ましい。
【００６２】
ここで、高エネルギー線は、紫外線、Ｘ線および電子線が挙げられ、これらのうちでも紫外線が触媒活性化の効率の点から好ましい。また、照射量は、高エネルギー線活性型触媒の種類により異なるが、紫外線の場合は、波長３６５ｎｍでの積算照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００６３】
成分（Ｂ１−１）は、高エネルギー線の照射なしで、本組成物中で活性を示す第一のヒドロシリル化触媒である。当該成分は、ヒドロシリル化反応抑制剤を含まない、あるいは、少量である場合に、本組成物に必要な速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを与えるヒドロシリル化反応用触媒であり、白金系触媒、ロジウム系触媒、パラジウム系触媒、ニッケル系触媒、イリジウム系触媒、ルテニウム系触媒、および鉄系触媒が例示され、好ましくは、白金系触媒である。この白金系触媒としては、白金微粉末、白金黒、白金担持シリカ微粉末、白金担持活性炭、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体等の白金系化合物が例示され、特に白金のアルケニルシロキサン錯体が好ましい。このアルケニルシロキサンとしては、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのメチル基の一部をエチル基、フェニル基等で置換したアルケニルシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのビニル基をアリル基、ヘキセニル基等で置換したアルケニルシロキサンが例示される。特に、この白金−アルケニルシロキサン錯体の安定性が良好であることから、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンが好ましい。また、この白金−アルケニルシロキサン錯体の安定性を向上させることができることから、この錯体に１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３−ジアリル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３−ジビニル−１,３−ジメチル−１,３−ジフェニルジシロキサン、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラフェニルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン等のアルケニルシロキサンやジメチルシロキサンオリゴマー等のオルガノシロキサンオリゴマーを添加することが好ましく、特に、アルケニルシロキサンを添加することが好ましい。
【００６４】
成分（Ｂ１−１）は、高エネルギー線の照射なしで活性を示す触媒であるが、その中でも比較的低温でも活性を示すものが好ましい。具体的には、０〜２００℃の温度範囲において組成物中で活性を示し、ヒドロシリル化反応を促進する。成分（Ｂ１−１）の含有量は、触媒の種類及び組成物の種類によって異なるが、通常は組成物に対して、この触媒中の金属原子が質量単位で０．０１〜５０ｐｐｍの範囲内となる量であり、特に（Ｂ１−１−１）白金のアルケニルシロキサン錯体を用いて、白金含有量が好ましくは１．５〜３０ｐｐｍの範囲内となる量とすることが、本発明の速硬化性／速乾性の見地からは特に好ましい。成分（Ｂ１−１）の添加量が少なすぎると、速硬化性という本発明の目的を達成できず、添加量が多すぎると、可使時間が短すぎて実用上の不都合を生じるほか、不経済である。
【００６５】
成分（Ｂ１−２）は、高エネルギー線の照射がないと活性を示さないが、高エネルギー線の照射により本組成物中で活性を示す第二のヒドロシリル化触媒であり、いわゆる高エネルギー線活性化触媒または光活性化触媒と呼ばれるものである。
【００６６】
成分（Ｂ１−２）の具体例としては、（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）ジメチルエチル白金（ＩＶ）、（シクロペンタジエニル）ジメチルアセチル白金（ＩＶ）、（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（メトキシカルボニルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）、（ジメチルフェニルシリルシクロペンタジエニル）トリメチルシクロペンタジエニル白金（ＩＶ）、トリメチル（アセチルアセトナト）白金（ＩＶ）、トリメチル（３，５−ヘプタンジオネート）白金（ＩＶ）、トリメチル（メチルアセトアセテート）白金（ＩＶ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（２，４−へキサンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（２，４−へプタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（３，５−ヘプタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（１−フェニル−１，３−ブタンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオナト）白金（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）白金（ＩＩ）が挙げられ、これらのうちでも（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）とビス（２，４−ペンタンジオナト）白金（ＩＩ）が汎用性と入手の容易さの点から好ましい。
【００６７】
成分（Ｂ１−２）は、本組成物において任意の成分であるが、前記の成分（Ｂ１−１）によって得た反応物に、高エネルギー線の照射により二次硬化性（以下、「光硬化性」ということがある）を付与することができるほか、前記の成分（Ｂ１−１）の存在下で同時に高エネルギー線の照射を行うことで、特にベゼル下のように十分な光照射を行えない部位においてもその硬化反応が補助的に進行し、非流動性の反応物について、さらなる硬化反応を進行させることができるほか、（Ｂ１−１）単独に比較してさらなる速硬化性／速乾性を実現できる場合がある。その含有量は、前記の成分（Ｂ１−１）によって得た反応物に組成物をさらに硬化するのに必要な量または、速硬化性／速乾性を改善するに十分な量であり、好ましくは、本組成物に対して、この触媒中の金属原子が質量単位で１〜５０ｐｐｍの範囲内となる量であり、好ましくは、５〜３０ｐｐｍの範囲内となる量である。
【００６８】
このような、光硬化性を備えた組成設計において、成分（Ｂ１−１）と成分（Ｂ１−２）の質量比は、９０／１０〜５／９５の範囲であることが好ましく、８５／１５〜１０／９０の範囲がより好ましい。質量比が前記上限以下であると、高エネルギー線照射による硬化反応の加速ができるからであり、質量比が前記下限未満であると、短時間での室温等低温での硬化反応が進行しない、すなわち、本組成物に必要な速硬化性／速乾性の硬化プロファイルが実現できなくなる場合がある。なお、高エネルギー線照射のうち、紫外線照射は、たとえば、スポットＵＶ光源を用いて、表示装置の空隙に注入後の組成物の周囲に紫外線を照射することで行うことができる。
【００６９】
成分（Ｂ１−２）である、高エネルギー線活性化触媒または光活性化触媒であるヒドロシリル化触媒を含む場合、本発明にかかる組成物は、組成物を調製した直後に高エネルギー線を照射した場合、２５℃で少なくとも２０分以内に非流動性の反応物を形成する特徴をさらに有するように設計することができる。このような組成物は、高エネルギー線を効率よく照射することが困難なベゼル下等に注入した場合であっても、スポットＵＶ光源等を用いて補助的に光照射を行うことで、さらに迅速な硬化性および速乾性を実現できる点で、本発明にかかる表示装置用ギャップシール剤組成物の使用時に、極めて有用である。なお、本発明組成物において高エネルギー線を照射するタイミングおよび照射量は任意であり、実際の組成物の使用時に、調製した直後に高エネルギー線を照射してもよく、一定時間後に補助的に高エネルギー線を照射しても良いことはいうまでもない。また、実用的な照射量および上記の特性を規定するための照射量は前記したとおりであるが、実際の使用において、これに限定されるものではない。
【００７０】
本発明にかかる組成物は、ヒドロシリル化反応抑制剤を含まないことが好ましい。通常、組成物のポットライフを向上し安定した組成物を得るために、ヒドロシリル化反応抑制剤が組成物中に添加されるが、本発明においては、ヒドロシリル化反応抑制剤の添加によって、当該組成物の硬化反応が遅くならないことが好ましいからである。ただし、前記の注入工程における可使時間の確保の都合上、必要最小量のヒドロシリル化反応抑制剤の添加を行ってもよい。
【００７１】
本発明にかかる組成物において、成分（Ａ）が縮合反応性基を有する場合、成分（Ｂ）は（Ｂ２）縮合反応触媒を含有するものであってよい。このような縮合反応用触媒は限定されず、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクテン酸錫、ジブチル錫ジオクテート、ラウリン酸錫等の有機錫化合物；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、ジブトキシビス（エチルアセトアセテート）等の有機チタン化合物；その他、塩酸、硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の酸性化合物；アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ性化合物；１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデセン（ＤＢＵ）、１,４−ジアザビシクロ[２.２.２]オクタン（ＤＡＢＣＯ）等のアミン系化合物が例示され、好ましくは、有機錫化合物、有機チタン化合物である。
【００７２】
成分（Ｂ２）の使用量は、本組成物に必要な速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを与えるために必要な量である。なお、成分（Ｂ１）により、必要な速硬化性／速乾性の硬化プロファイルが実現可能であれば、成分（Ｂ２）の使用は任意であるが、成分（Ｂ２）を併用することにより、特に反応物の深部における硬化が経時的に進行し、表示装置のギャップフィラー組成物としてより目張り効果が改善される場合がある。
【００７３】
本発明にかかる組成物には、その必要に応じて、他のオルガノポリシロキサン、接着性付与剤、シリカ、ガラス、アルミナ、酸化亜鉛等の無機質充填剤；ポリメタクリレート樹脂等の有機樹脂微粉末；蛍光体、耐熱剤、染料、顔料、難燃性付与剤、溶剤等が本発明で用いるオルガノポリシロキサン組成物に添加される。添加量及びその方法は、当業者に公知である。
【００７４】
本発明にかかる組成物は、速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを有するものであるため、二成分以上の多成分型の組成物であることが好ましい。特に、成分（Ａ）がヒドロシリル化反応硬化性のオルガノポリシロキサンであり、成分（Ａ１）および成分（Ａ３）を含む場合には、これらの成分を異なるパッケージとした二成分以上の多成分型の組成物として取扱い、使用直前に混合するか、前記のような吐出時の混合機構を備えたディスペンサーを用いて目的とする表示装置の空隙に注入することが好ましい。
【００７５】
より具体的には、本組成物は、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および必要に応じて、その他任意の成分を室温下で均一に混合することにより製造することができる。
【００７６】
特に好適には、本組成物は、少なくともヒドロシリル化反応硬化性を有する、２成分型（＝２液型）の組成物であることが好ましく、
Ｉ液成分が、前記の前記の成分（Ａ１）および成分（Ｂ）を少なくとも含有し、任意でその他の成分を含み、
ＩＩ液成分が、前記の成分（Ａ２）成分を少なくとも含有するものであり、
それぞれ、室温下、密閉容器中に封入することにより長期間貯蔵することが可能である。これらを混合した直後において液状かつ一定の初期粘度を有すること、および、速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを有する旨は前記のとおりである。
【００７７】
本発明は、前記組成物を表示装置用のギャップシール剤組成物として使用することを特徴の一つとし、特に、表示装置が、ベゼルと表示パネルを備えた画像表示装置であり、当該ベゼルと当該表示パネルとの間隙を充填する目的で組成物を使用することが好ましい。なお、上記目的における使用は、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙間に、表示パネルに対して垂直方向に当該空隙を隙間なく充填する機能を有する部材として、本組成物を硬化させてなるシリコーン樹脂部材を利用することを含む。
【００７８】
本発明にかかる組成物は、硬化してエラストマー（弾性体）樹脂部材またはゲル状樹脂部材を形成することが好ましく、硬化後のシリコーン樹脂部材にあっては、２５℃において、そのＪＩＳ Ｋ２２２０で規定される針入度（以下、単に「針入度」という）が、５〜７０の範囲にあることが好ましく、針入度が１０〜６０の範囲、２０〜５０の範囲にあることがより好ましい。このようなシリコーン樹脂部材は、適度な柔軟性と耐久性を有し、部材間の接着／密着保持性と追従性に優れるため、表示装置用のギャップシール剤組成物として使用することで、確実な目張り効果を実現することができる。
【００７９】
本発明にかかる組成物は、ベゼルと表示面との重なり部位に生じた間隙を充填する目的で利用されるので、硬化して接着性を有し、かつ、最大接着強度における試料の変形が十分に大きい樹脂部材を形成することが好ましい。具体的には、硬化後のシリコーン樹脂部材にあっては、２５℃において、そのＪＩＳ Ｋ６８５０に準拠して測定される引張剪断接着強度（以下、単に「剪断接着強度」という）が０．０５ ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０５〜１０ＭＰａの範囲であることがより好ましく、実用上、０．１〜５ＭＰａの範囲の範囲であってもよい。また、同樹脂部材について、引張剪断接着強度のピーク値（＝最大接着強度）における試料厚みに対する引張り剪断変位量を測定した場合、変位の割合が１０００％以上であることが好ましく、実用上、同割合が１０００〜６０００％の範囲であることが好ましい。このような接着性および最大接着強度における試料の変形が十分に大きい樹脂部材を用いることで、部材間が強固に接着され、かつ多少の変形においても部材からのダム材の剥離や空隙を生じないため、本発明にかかる表示装置用のギャップシール剤組成物として使用することで、確実な目張り効果を実現することができる。
【００８０】
［表示装置の製造方法および表示装置］
本発明は、上記の表示装置用のギャップシール剤組成物の使用を特徴の一つとする表示装置の製造方法および表示装置に関する。
【００８１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）について説明する。なお、本明細書及び図面において、多少異なっていても実質的に同一の構成要素については同一の符号を用いる。図面に描かれた形状は、当業者が理解しやすいように描かれているため、実際の寸法及び比率とは必ずしも一致していない。断面図は切断面のみを示し奥行きの構造は省略する。本明細書及び特許請求の範囲における「備える」とは、明示した要素以外の要素を備える場合も含まれる。「有する」や「含む」なども同様である。また、「樹脂部材」とは、上記のギャップシール剤組成物が硬化してなるシリコーン樹脂部材を意味するものである。
【００８２】
まず、本発明の製造方法を用いて得られる表示装置について、図１および図２に記載の本発明の実施形態１に基づき説明する。
【００８３】
図１に示すように、本発明にかかる表示装置２０３は、表示面１１を有する表示パネル１０と、枠部２１と枠部２１の内側の開口端２２とを有し、表示パネル１０の表示面１１側の周縁を枠部２１で覆うベゼル２０と、表示パネル１０の表示面１１側にベゼル２０を挟んだ状態で設けられた前面パネル３０と、ベゼル２０の開口端２２の直下であって、ベゼル２０と表示面１１との重なり部位に生じた間隙７２を表示面１１に対して垂直方向に空隙を有さずに充填する樹脂部材４０と、表示面１１と前面パネル３０との間に充填されたＯＣＲ５０と、を備えている。ここで、表示面１１とは、偏光板１２の前面パネル３０側の面全域を指す（以下同じ）。
【００８４】
ＣＦ基板１３とＴＦＴ基板１４とが液晶（図示せず）を介して対向して設けられ、ＣＦ基板１３の外側及びＴＦＴ基板１４の外側にそれぞれ偏光板１２，１５が設けられることにより、表示パネル１０が構成されている。バックライトユニット７１上に表示パネル１０が搭載され、ベゼル２０とバックライトユニット７１とが嵌合構造（図示せず）により固定されることにより、表示モジュール７０が構成されている。表示モジュール７０とタッチパネル等の前面パネル３０とは、ＯＣＲ５０を介して全面が貼り合されている。ここで、樹脂部材４０は、ベゼル２０と表示面１１との重なり部位に生じた間隙７２を表示面１１に対して垂直方向に空隙を有さないように設けられる。当該構造では、樹脂部材４０はベゼル２０と表示面１１との重なり部位のみに設けられているため、表示領域１８には実質的な影響を与えず、ベゼル２０が仮に幅の狭い構造であるとしても、完成した表示装置において表示ムラの原因となることはなく、その表示品質、特にベゼル端部に近い部位における表示品質および操作性を改善する。さらに、樹脂部材４０は、ベゼル２０と表示面１１とを垂直方向に空隙なく充填するため、ＯＣＲ５０の溢れ出しを効果的に抑制して、いわゆる「目張り」の目的を確実に達成し、表示装置の耐久性を向上させ、生産時における不良品の発生率を低下させ、歩留まりおよび表示品質をさらに改善可能である。
【００８５】
なお、上記のとおり、樹脂部材４０は、ベゼル２０と表示面１１とを垂直方向に空隙なく充填する構造であって、表示領域１８やベゼル２０上に跨がる構造を有しないため、本構造においては表示領域１８を最大化することができる一方、ベゼル２０上に樹脂部材４０に由来する突起や凹凸構造を何ら生じないため、特許文献２等で提案されている樹脂部材をベゼル２０上に跨らせて空隙７２を塞ぐ構造に比べて、ベゼル上の凹凸や寸法（高さ）のばらつきが生じにくく、図２におけるベゼル２０の表面２３と前面パネル３０との距離を一定に保持できるため、ベゼル２０の外周上に配した接着部材６０により前面パネル３０が高い平坦性をもって配置され、外観不良及び接着不良となることを防止できる。なお、ベゼル２０下の間隙７２内を充填する樹脂部材４０が確実な目張り効果を有するため、ＯＣＲ５０が表示パネル１０下やバックライトユニット７１に溢れ出すことはない。
【００８６】
このような実施形態１の表示装置は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、間隙７２に対して注入角が、水平〜７５度の範囲となる角度で本発明の表示装置用のギャップシール剤組成物を注入して充填する工程を備えた表示装置の製造方法により得ることができる。特許文献２等で提案されているように、間隙７２に対する注入角が垂直方向であると、図５のようにベゼル２０と表示面１１との重なり部位に生じた間隙７２をその外側から塞ぐ構造となり、目張りが不十分となって、ＯＣＲ５０が表示パネル１０下やバックライトユニット７１に溢れ出す結果となる。これは、後述する実施例に対する参考例において検証されている。
【００８７】
ここで、表示装置用のギャップシール剤組成物を間隙７２に対して注入角が水平〜７５度となる角度で注入する手段として、L字型、略L字型または可とう性の吐出口から選ばれる少なくとも１種類の吐出口を備えた注入装置が好適に用いられる。より具体的には、L字型ノズル、略L字型ノズルまたは可とう性ノズルを備えたシリンジまたはディスペンサーを用いて当該間隙７２に対して注入角が水平（＝０度）〜７５度となる角度、より好適には、注入角が水平（＝０度）〜４５度、特に好適には注入角が水平（＝０度）〜３０度となる角度、最も好適には、当該間隙７２に対して実質的に水平（＝０度）となる注入角をもって表示装置用のギャップシール剤組成物を注入する工程を備えることが、本発明の表示装置の製造方法において、好ましい。このようなL字型ノズル等を備えた注入装置は、例えば、Ｌ字ニードル（武蔵エンジニアリング株式会社製  武蔵カーブニードル CPN-18G-A90）を備えたシリンジやディスペンサーが市販されている。
【００８８】
なお、水平注入において真っ直ぐなニードルを採用することは、図２に明示するように枠上のベゼル２０を配置した状態では短距離四方に障害物となる構造体が配置されているため、実質的に不可能であり、Ｌ字ノズル／ニードル、略Ｌ字ノズル／ニードルまたはゴム製のノズル／ニードルのように折れ曲げることができる可とう性ノズルを備えた注入装置の使用が必要になる。
【００８９】
より具体的には、本製造方法において、まずベゼル２０の開口端２２に沿って表示パネル１０の表示面１１に、Ｌ字ノズルを備えたディスペンサ装置によって、吐出口が間隙７２に対して実質的に水平方向となるように、表示装置用のギャップシール剤組成物を定速かつ定量で注入（図３Ａ）しながら、当該ダム材の注入の軌跡を追いかけるようにスポット用ＵＶ光源でＵＶ光を照射して、ベゼル２０と表示面１１との重なり部位に生じた間隙７２の内側に樹脂部材４０を形成した（図３Ｂ）。なお、本発明にかかる表示装置用のギャップシール剤組成物は速硬化性／速乾性の硬化プロファイルを有するので、ＵＶ光を照射する前に非流動性の反応物を形成しており、当該反応物がＵＶ光の照射により、さらに硬化するものであってもよく、ＵＶ光の照射を省略してもよい。なお、ダム材となる硬化性樹脂組成物を注入する際には、Ｌ字ノズルの先端が間隙７２の内側に挿入された状態で定速かつ定量で注入を行うことが特に好ましい。
【００９０】
本発明にかかる製造方法および表示装置において、ベゼルと表示面との重なり部位に生じた間隙を充填する目的で利用可能な表示装置用のギャップシール剤組成物およびその硬化手段は、上記のとおりであり、短時間での硬化が可能であり、表示装置の各部材に悪影響を及ぼさない見地から、室温におけるヒドロシリル化反応、ＵＶ光の照射による光硬化（光反応性ヒドロシリル化触媒の使用を含む）を主たる硬化手段とする硬化システムを選択することが好ましい。
【００９１】
なお、実施形態１の表示装置においてその寸法は特に限定されるものではなくベゼルの開口端から表示領域までの設計寸法は０．１〜１０ｍｍ、好適には、０．２〜５ｍｍの範囲で設計するのが一般的である。たとえば、表示モジュール７０は、ベゼル２０の開口端２２から表示領域１８までの設計寸法が１．５ｍｍであるのに対し、表示パネル１０とベゼル２０との間隙７２は０．２ｍｍ、ベゼル２０の厚さは０．３ｍｍの範囲で設計してよい。しかしながら、各種のばらつきによって、間隙７２の実際の寸法、すなわち、表示パネル１０の表示面１１からベゼル２０の表面２３までの距離は、そのままベゼル２０を表示パネル上に配置すると大きなばらつきを生じ、これが、表示装置用のギャップシール剤組成物を定速かつ定量で注入した場合に、間隙７２に対する充填不良の原因となる場合がある。このような充填不良があると同間隙７２を十分に塞ぐことができずに隙間が生じるため、ＯＣＲ注入後、同隙間からＯＣＲが表示モジュールの内部にしみ込んで漏洩する原因となり、表示品質の低下や表示装置の耐久性の低下を引き起こす場合がある。
【００９２】
本発明においては、吐出口が間隙７２に対して実質的に水平方向となるように、表示装置用のギャップシール剤組成物を注入するため、垂直方向から間隙７２を塞ぐアプローチ（図５、特許文献１または特許文献２等）に比べて、このような充填不良は発生しにくいが、より確実にベゼルと表示パネルとの間隙を目張りし、確実な充填を行うため、以下の表示装置の製造方法が好適に採用できる。
【００９３】
すなわち、ベゼルと表示パネルとの間隙のばらつきはベゼルのうねりに由来するため、両者をそのまま配置するのではなく、予め、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙間に、表示パネルに対して垂直方向に当該空隙を隙間なく充填する機能を有する部材を配置した後に、前記のギャップシール剤組成物を注入して充填することでベゼルと表示パネルとの間隙の高さのばらつきを解消ないし低減することができる。
【００９４】
このような部材は、部材間の高さを一定に保持する機能に加えて、注入された前記のギャップシール剤組成物に対して物理的または化学的に親和性を有するので、垂直方向への漏洩を防止し、充填時の起点ないし終点として用いることで、より効果的な目張りを実現することができる。
【００９５】
このような部材は、ベゼルと表示パネルとの間隙に充填する樹脂部材と同一または異なる硬化性樹脂組成物を硬化させてなる樹脂部材であってよいが、ともに、本発明にかかる表示装置用のギャップシール剤組成物を硬化させてなるシリコーン樹脂部材であることが好ましい。これらの樹脂部材は表示パネル上にうねりを有するベゼルを配置する際に、両部材間で仮の支えとなって、その間隙の高さを調整する機能を有するため、一点よりも二点以上が好ましく、三点以上がより好ましく、四点以上が特に好ましい。最も好適には、当該樹脂部材が、四隅または少なくとも四点が略対角線上に配置されていることである。特に、これらの樹脂部材が、これらの樹脂部材がベゼルと表示パネルとの間隙を充填する目的で注入される硬化性樹脂組成物を硬化させてなる樹脂部材と同一である場合、注入時の起点や終点（中間点を含む）に配置された樹脂部材に、吐出口から注入された未硬化の硬化性樹脂組成物が接触すると、両者間の界面が界面張力的に良好な親和性を有するために、当該硬化性樹脂組成物が注入された間隙の全領域で均一に広がって偏りを生じにくくなり、いわゆる「引け」に伴う充填不良が効果的に抑制される。すなわち、保持材としての樹脂部材と、上記のベゼルと表示パネルとの間隙を充填する目的で使用される樹脂部材として同一の硬化性樹脂組成物を硬化させてなる樹脂部材を選択することにより、充填時に樹脂部材が一部に偏って充填不良が起こることを抑制し、間隙全領域をより確実に目張りすることができる利点がある。
【００９６】
換言すれば、本発明の好適な表示装置の製造方法は、前記ベゼルの前記開口部の全周の少なくとも一点において、予め前記ベゼルと表示パネルの間の空隙に、表示パネルに対して垂直方向に当該空隙を隙間なく充填する機能を有する部材を配置した後、前記ベゼルの前記開口部の全周において、前記ベゼルと表示パネルの間の空隙を、当該空隙に対する注入角が、水平〜７５度の範囲となる角度で本発明の表示装置用ギャップシール剤組成物を注入して充填する工程
を含むことを特徴とする。このような部材間の空隙を表示パネルに対して垂直方向に隙間なく充填する目的で設けられる目的で設けられる樹脂部材は、表示パネル上の表示面であり、ベゼルを配置した場合に、前記開口部の全周において、その四隅または縦方向および横方向の軸上に各一点ずつ、計四点以上となるように設けられていることが好ましい。これらの樹脂部材からなる保持材を表示面に設けた後に、うねりを有するベゼルを配置することで、表示パネルの表示面からベゼルの表面までの距離、すなわち間隙の高さを効果的に調整し、そのばらつきを抑制ないし最小化し、さらに、本発明にかかるギャップシール剤組成物への親和性を改善することで、垂直方向への漏洩を効果的に抑制し、その注入時の起点乃至終点として機能するので、注入されるギャップシール剤組成物が流動して充填不良が発生することを抑制することができる。これにより、本発明のギャップシール剤組成物を当該間隙に水平方向〜７５度の注入角で定速かつ定量で注入した場合に、間隙に対する充填不良がさらに抑制され、確実な充填が達成される。
【００９７】
より具体的には、図４に示すとおり、本発明の実施形態１における表示パネル１０の表示面１１の端部であって、ベゼル２０を配置した場合にその開口端２２の内側となる部位に樹脂部材（本発明の表示装置用のギャップシール剤組成物）からなる保持材である樹脂部材４１を事前に配置し（図４Ａ）、同保持材によって高さを保持した状態でベゼル２０が配置される（図４Ｂ）。これにより、表示パネルの表示面からベゼルの表面までの距離、すなわち間隙７２の高さが効果的に調整され、かつ、その後に全周に注入されるギャップシール剤組成物の充填不良が抑制されるものである。図示しないが、ベゼル２０は四角形状であるので、その四隅または各辺上の１点以上、計四点以上において同様な間隙７２の高さの事前調整を行うことで、本発明のギャップシール剤組成物を当該間隙に水平方向〜７５度の注入角で定速かつ定量で注入した場合に、間隙に対する充填不良がさらに抑制され、確実な充填が達成される。
【００９８】
なお、本発明にかかる製造方法および表示装置において、間隙の保持材である樹脂部材の形成に用いる硬化性樹脂組成物は特に制限されるものではなく、前記のダム材である硬化性樹脂組成物として例示したものと同一であっても異なってもよい。作業工程の簡便性の見地から、前記のギャップシール剤組成物として好適に例示したものと同種の硬化性のシリコーン樹脂組成物を使用してよく、かつ好ましい。
【００９９】
上記の間隙の高さを効果的に調整する見地から、保持材である樹脂部材の高さは各点において概ね同一であることが好ましい。ただし、上記の硬化性樹脂組成物を硬化してなる樹脂部材は接着性かつ弾性体またはゲル状硬化物を選択可能であり、このような弾性体またはゲル状硬化物を用いることで、樹脂部材の高さが多少不揃いであったとしても、ベゼル同樹脂部材上に配置した際に樹脂部材が変形し、全体の間隙の高さが概ね同一となるように調整される利点がある。
【０１００】
本発明にかかる製造方法および表示装置は、さらに、ＯＣＲである硬化性樹脂組成物を用いて、表示パネルと前面パネル間を貼り合せた構造およびそれにかかる工程を有する。
【０１０１】
すなわち、本発明にかかる製造方法は、前記のベゼルと表示パネルの間の間隙に硬化性樹脂組成物を注入して充填する工程の後、
さらに、
前記表示パネルの前記表示面側に、前記と同一又は異なる硬化性樹脂組成物を塗布する工程、および、
当該硬化性樹脂組成物を塗布した表示面側に、前記ベゼルを挟んだ状態で前面パネルを貼り付ける工程
を含む。本発明においては、前記の表示装置用のギャップシール剤組成物が硬化してなるシリコーン樹脂部材が、ＯＣＲである硬化性樹脂組成物に対する目張りを確実に達成し、ＯＣＲの塗布時または注入時において同間隙の隙間からＯＣＲが漏洩して表示モジュール内部にしみ込むことが防止されるので、得られる表示装置において高い表示品質および耐久性を実現し、製造時の不良の発生を抑制して、歩留まりを改善することができる。
【０１０２】
本発明の実施形態１においては、間隙７２を樹脂部材４０で充填した後、ＯＣＲ５０を全面塗布し、ベゼル２０の外周全域に接着剤６０を塗布し、前面パネル３０としてのタッチパネルを減圧環境下で全面貼り合せてからＵＶ照射で本硬化させる。このような一連の製造プロセスによって図２に示す表示装置１０１が完成する。当該実施形態１の表示装置１０１の製造プロセスは、前記のダム材である樹脂部材４０による間隙７２を充填する工程およびそれに先立ち、同間隙７２の高さを保持材により事前調整する工程を除いては、一般的なオプティカルボンディングのプロセスに準ずるものであり、表示装置のオプティカルボンディングのプロセスとして汎用性を有するものである。
【０１０３】
なお、本実施形態１の製造方法においては、ダム材である樹脂部材および間隙７２の保持材である樹脂部材を形成する表示装置用のギャップシール剤組成物は、ともに、その塗布と同時にＵＶ照射して仮硬化させたが、これらの表示装置用のギャップシール剤組成物の粘度が十分に高く、塗布形状を一定時間維持できる場合は、全周塗布後に一括ＵＶ照射してもよいし、場合によってはＵＶ仮硬化自体も不要である。なお、本発明（本実施形態１）にかかる製造方法および表示装置においては、これらの樹脂部材は、ベゼル２０の直下、すなわち、表示領域の外側に形成されるので、当該樹脂部材の硬化によって、オプティカルボンディングに用いるＯＣＲとの屈折率差によって境界が視認されやすくなる等の問題は本質的に解決されている。すなわち、従来技術（特許文献１または特許文献２等）では問題となることがあった、間隙７２を塞ぐ目的で配置された樹脂部材とＯＣＲとの屈折率差に由来する表示品質・性能の劣化の問題に対し、本発明は本質的な解決策を提供するものである。
【０１０４】
なお、本実施形態１の製造方法において、前面パネルを有する表示装置を製造する上で必要となるＯＣＲ塗布工程（オプティカルボンディングの場合）、又は貼り合せ工程等については前記減圧環境下に限定されることなく、大気圧環境下における公知の貼り合せ方法を採用してもよい。例えば大気圧環境下で前面パネル側にＯＣＲを塗布し、前面パネルを反転させて表示モジュールと貼り合せる方式（反転貼り合せ方式）や、前面パネルと表示モジュールとの間に所定のギャップ量を確保して平行配置し、そのギャップ間にＯＣＲを充填する方法（ギャップディスペンス方式）などであってもよい。
【０１０５】
次に、本実施形態１の表示装置１０１の効果について説明する。
【０１０６】
本実施形態１によれば、開口端２２と表示パネル１０との間隙７２が樹脂部材４０によって完全に目張りされており、かつ、当該樹脂部材４０がベゼル２０の下に形成されているため、製造工程でダムが壊れることがなく、未硬化のＯＣＲ５０が表示モジュール７０の内部にしみ出すおそれがないため、表示信頼性の高い表示装置１０１を提供できる。さらに、当該樹脂部材４０は、表示領域に掛からないため、ＯＣＲとの屈折率差に由来する端部における表示ムラ等の表示品質および表示性能の劣化の問題、およびそれに由来する操作性の低下等の問題が本質的に解決される。
【０１０７】
加えて、本実施形態１によれば、開口端２２と表示パネル１０との間隙７２との距離を事前に保持材である樹脂部材４１によって予め一定に保持し、かつ、注入される本発明の表示装置用のギャップシール剤組成物に対して親和性を向上させ、注入時の起点／終点として機能させることができるため、定量かつ定速でギャップシール剤組成物を間隙７２に注入した場合でも確実な目張りが達成でき、工業的生産性に優れる。また、当該樹脂部材４０は、ベゼル２０の下に形成されるため、ベゼル２０上に前面パネル３０を配置した場合に、目張りに用いた樹脂部材４０に由来する凹凸が生じることはなく、前面パネルの取り付け時の外観不良及び接着不良となることを防止できる。
【０１０８】
なお、本実施形態１における表示パネル１０と前面パネル３０とは、全面をＯＣＲにより貼り合わせた構造となっているが、当該構造を、空気層を隔てて貼り合された構造（エアギャップボンディング）に変更してもよい。
【０１０９】
本実施形態１において、ベゼル２０上に接着部材６０が配置されているが、これは、表示面１１上のＯＣＲ５０に剥離方向の外力Ｆが働いた場合に、前面パネル３０とＯＣＲ５０との剥離に対して耐性を向上させる目的である。その結果、表示モジュール７０よりも外形の大きな前面パネル３０の貼り合せ時であっても、表示面１１上のＯＣＲ５０が剥がれてしまうようなストレスがかからないように、確実な接着補強をすることができる。なお、接着部材６０の接着強度は、ＯＣＲ５０よりも強いことが補強目的の観点から望ましいが、ＯＣＲ５０と同等以上であれば一定の補強効果を得ることができる。また、ＯＣＲ５０が高い接着強度を有する場合、接着部材６０がなくてもよい。すなわち、本実施形態１において、接着部材６０は任意の構成要素である。なお、表示モジュール７０と前面パネル３０との間に、さらに導電層を備えたシールド基板等を挿入する場合、当該接着部材６０は、導電性材料（＝導電性接着剤）であることが好ましい。
【０１１０】
本発明にかかる製造方法および表示装置において、当該表示装置は、前記表示面と前面パネルとの間が実質的に透明な光学弾性体樹脂部材または光学ゲル状樹脂部材により充填された構造を備えた表示装置であることが好ましい。このような光学弾性体樹脂部材または光学ゲル状樹脂部材をＯＣＲとして、オプティカルボンディングに用いることで、当該表示装置の表示性能および耐久性を改善し、高信頼性の表示装置を提供できる。
【０１１１】
このようなＯＣＲは硬化性樹脂組成物を硬化させてなることが好ましく、前記の針入度、せん断接着強度、および最大接着強度で試料厚みに対する変位の割合にかかる物理的性質を有し、ＵＶ光の照射を含む光硬化により形成された、シリコーン樹脂硬化物（部材）が例示される。
【０１１２】
このようなＯＣＲは特に限定されるものではないが、東レ・ダウコーニング／ＤｏｗＣｏｒｎｉｎｇ製  ＥＧ−１２００、ＥＧ−４１３１、ＶＥ−６００１ ＵＶなど；ワッカー社製  ＳｉｌＧｅｌ ６１２ ＰＴ、 ＬＵＭＩＳＩＬ １００、ＬＵＭＩＳＩＬ  １０２の市販品を利用可能である。なお、本発明のギャップシール剤組成物は、ＯＣＲとして用いてもよく、両者の屈折率および硬さ等物理的性質の差を最小化したり、付着性・封止性等をさらに改善できる場合がある。
【０１１３】
本発明にかかる製造方法および表示装置において、当該表示装置は、さらに、
前記前面パネルの前記表示面に対向する面に設けられ、透明導電膜が形成された面を有するシールド基板を更に備え、
前記透明導電膜と前記ベゼルとが導電性材料を介して電気的に接続された構造を備えた表示装置であってよい。
【０１１４】
たとえば、上記の実施形態１における表示装置１０１（図１）において、表示モジュール７０と前面パネル３０との間に、さらに、片面に導電層を備えたＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）基板等のシールド基板を挿入することができる。このようなシールド基板は電磁波遮蔽機能を有するので、表示モジュール７０から放射される電磁波によって前面パネル３０が誤動作することを防ぐ。また、当該シールド基板の片面には、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明導電膜からなる導電層が一様に又はメッシュ状に形成されている。そして、当該導電層の電位を表示モジュール７０のＧＮＤに設定するため、ベゼル２０の外周に配置する接着部材６０等を、例えばＡｇペースト等の導電性接着部材で形成することもできる。なお、表示モジュール７０のベゼル２０は、金属製であり、表示モジュール７０内でＧＮＤ接続されている。ここで、接着部材６０を導電性材料とすることで、金属製のベゼル２０と前記のシールド基板の導電層とを確実にＧＮＤ接続できるため、電磁波耐性の強い表示装置を提供することができる。
【０１１５】
以上、上記実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【０１１６】
例えば、各実施形態では全面貼り合せ用のＯＣＲとしてＵＶ硬化型の場合を説明したが、これに限らず、熱硬化型や湿気硬化型、又はこれらの複合硬化型等の場合であっても同様の効果が得られる。また、本発明の技術的効果を損なわない範囲内であれば、ダム材として前記ベゼルと表示パネルの間の間隙を充填するシリコーン樹脂部材の外側にさらなるダム材を設けて同間隙の一部又は全部を塞ぐ構造を採ることを妨げるものではない。たとえば、意匠上ベゼルの一部に特殊な形状を採用し、上記の方法をもってしても間隙を完全に塞ぐことができない場合などには、ピンポイントで当該箇所にダム材である硬化性樹脂組成物を注入してもよい。
【０１１７】
さらにまた、前面パネルの形状は四角形状の場合について説明したが、四角形である必要はなく、任意の多角形、曲線部を有する平板、あるいはこれらの組み合わせであってもよく、更には立体形状であっても構わない。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の表示装置の製造方法を実施例および比較例により詳細に説明する。但し本発明は以下の実施例の記載に限定されない。また、下記の実施例により製造された表示装置は本発明の範囲に包含されるものであるが、本発明の表示装置も、以下の実施例の記載に限定されない。【０１１９】
［各成分］
実施例および比較例には、以下の成分を用い、表１および表２に組成物の組成を示した。
・(a1-1-1)〜(a1-1-7)Ｖｉ両末端シロキサン（n=X）: 分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンであり、ジメチルポリシロキサン単位（Ｄ単位：(CH3)2SiO2/2で表されるシロキサン単位）の数がＸであるもの（本実施例等では、n=37, 272, 382, 400, 404, 460および660であるものを用いており、下記構造式で表される：
(CH2=CH) (CH3)2SiO-（(CH3)2SiO）X-Si(CH3)2(CH=CH2)）
・(a1-2) ＭＶｉＭＱレジン：
構造式｛(CH2=CH)(CH3)2SiO1/2｝4.8｛(CH3)3SiO1/2｝39.2（SiO4/2）５６
で表されるオルガノポリシロキサン樹脂
・(a3-1-1) ＣＥ−ＳｉＨシロキサン： 
構造式  H(CH3)2SiO-（(CH3)2SiO）20-Si(CH3)2H
で表される末端のみにSiH基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
・(a3-1-2) ＣＥ−ＳｉＨシロキサン：
構造式  H(CH3)2SiO-（(C6H5)2SiO）-Si(CH3)2H
で表される末端のみにSiH基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
・(a3-2-1) XL−ＳｉＨシロキサン：
構造式  (CH3)3SiO-（(CH3)2SiO）28（H(CH3)SiO）28-Si(CH3)3
で表される分子鎖側鎖に３個以上のSiH基を有する直鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサン
・(a3-2-2) XL−ＳｉＨシロキサン：
構造式 ｛H(CH3)2SiO1/2｝60｛(C6H5)SiO3/2｝40
で表される分子内に３個以上のSiH基を有する樹脂状オルガノハイドロジェンポリシロキサン
・(b1-1-1) Pt: 白金の１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体  （２５℃においてヒドロシリル化反応を進行させる硬化反応触媒であり、白金のアルケニルシロキサン錯体）
・(b1-2-1) UV-Pt: （メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）錯体  （紫外線（UV）照射によりヒドロシリル化反応を進行させる硬化反応触媒）【０１２０】
［実施例１〜９、比較例１〜９の表示装置用のギャップシール剤組成物］
表１および表２に示す組成で各成分をスタティックミキサを用いて均一に混合し、実施例および比較例にかかる組成物を調製した。成分（B）の硬化反応触媒を除き、表中の各成分の数字は質量部である。表中には、さらに、以下の値および測定結果を記載した。
・ＳｉＨ（ＣＥ）／Ｖｉ：分子鎖末端のみに珪素結合水素原子を有する直鎖状または分岐鎖状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンについて、他の成分中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子のモル数
・ＳｉＨ（ＸＬ）／Ｖｉ：分子内に少なくとも３個の珪素結合水素原子を有する直鎖状または樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンついて、他の成分中のビニル基の合計１モルに対して珪素結合水素原子のモル数
・Ｐｔ（ｐｐｍ）：白金のアルケニルシロキサン錯体に由来する白金含有量
・ＵＶ−Ｐｔ（ｐｐｍ）：（メチルシクロペンタジエニル）トリメチル白金（ＩＶ）錯体に由来する白金含有量
・初期粘度：組成物の調製直後に、２５℃において、ＴＡインスツルメンツ社製レオメーター（ＡＲ５５０）を用いて測定した初期粘度（ｍＰａ・ｓ）である。ジオメトリーとして、直径２０ｍｍのプレートを用いた。なお、粘度は、シェアレイト２０（１／ｓ）における値とした。
・２倍粘度到達時間：組成物の調製直後から、２５℃において、ＴＡインスツルメンツ社製レオメーター（ＡＲ５５０）を用いて、１分毎に粘度を測定し、初期粘度の２倍に達した時間（分）を記録した。なお、粘度は、シェアレイト２０（１／ｓ）における値とした。
・針入度：２時間以上経過し、硬化反応が事実上完結した後、硬化後のシリコーン樹脂部材について、２５℃において、離合社製PENETROMETER RPM-101を用いて、そのＪＩＳ Ｋ２２２０で規定される針入度を測定した。
・Ｇ’1000Pa到達時間： 組成物の調製直後から、２５℃において、ＴＡインスツルメンツ社製レオメーター（ＡＲ５５０）を用いて、ジオメトリーとして、直径２０ｍｍのコーンプレートを用い、振動数１Ｈｚの条件で、１分毎に貯蔵弾性率Ｇ’を測定し、反応物のＧ’が１０００Ｐａに達した時間（分）を記録した。なお、紫外線照射がある場合（光照射あり）の場合も、同様に測定を行った。
・３０分後の流動性の有無：
各組成物を室温下でスタティックミキサで均一に混合した直後に水平な板状に吐出し、２５℃において、３０分静置した後、当該板を傾けることで流動性の有無を確認した。板を傾けても全く流動が観察されない場合、「非流動性」と評価した。
・光照射あり、２０分後の流動性の有無：
各組成物を室温下でスタティックミキサで均一に混合した直後に水平な板状に吐出し、２５℃において、オゾンの発生を抑えるためのガラスフィルターを有する２Ｗ高圧水銀灯を用いて、３６５ｎｍでの紫外線照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、２０分静置した後、当該板を傾けることで流動性の有無を確認した。板を傾けても全く流動が観察されない場合、「非流動性」と評価した。
・剪断接着力（ＭＰａ）および剪断接着伸び率（％）
実施例１〜６については、さらに、以下の方法で剪断接着力（ＭＰａ）および剪断接着伸び率（％）を測定し、表１に示した。
測定方法：各組成物を硬化させてなる試料厚さ２００μｍの表示装置用ギャップシール剤（硬化物）を２枚のガラスプレート間において２５ｍｍ×２５ｍｍの正方形となる範囲で張り合わせ、両側から万能材料試験機（島津製作所製  オートグラフ  ＡＧＳ−１ｋＮＧ）を用いて、試験速度１００ｍｍ／分で水平方向に引っ張ることで剪断接着力（ＭＰａ）のピーク値を測定し、表１に記載した。さらに、同試験における剪断接着力（ＭＰａ）のピーク値における水平方向の変位量を同試料厚さ（２００μｍ）で割った値に１００を乗じたものを、剪断接着伸び率（％）として表１に記載した。
【０１２１】
【表１】
2019208756.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2019208756.tif 000004
【０１２３】
実施例１〜９と対応する比較例１〜９は、ヒドロシリル化反応触媒の含有量、特に２５℃でヒドロシリル化反応活性を有する（ｂ１−１−１）成分の含有量が相違する。白金量の多い、実施例においては、混合直後においては、初期粘度１１００〜２１０００ｍＰａｓの範囲の液状組成物であり、初期粘度の２倍に到達するまでの時間が３〜１４分の範囲内であるので、十分な可使時間を有する一方、３０分以内に非流動性の反応物を与えるものであった。また、光活性の白金触媒を含む実施例５〜７、９にあっては、紫外線の照射を併用することで、より迅速な硬化反応を実現し、２０分以内に非流動性の反応物を与えるものであった。一方、比較例においては、２５℃では３０分後も流動性であり、初期粘度の２倍に達するまでの時間も１８分以上と硬化速度が遅く、本発明の表示装置用のギャップシール剤組成物として用いると、目張りが不十分となったり、空隙から流出して表示モジュール内にしみ込むことが懸念される。【０１２４】
［表示装置の貼り合わせモデル試験］
表示装置の貼り合せ品質を評価するために、以下のようなモデル試験を行った。
表示部を模した５０mm x ５０mm x １mm のガラス板（Ａ）、ベゼルを模した、中央部に ４０mm x ４０mm の切り抜き部分を持つ ５５mm x ５５mm x １mm のアクリル製フレーム（Ｂ）、及び前面パネルを模した ５５mm x ５５mm ｘ 1ｍｍ のガラス板（Ｃ）。表示部 Ａ の四隅に、ベゼル Ｂ との間隙を持たせるための１．７ｍｍ 高のスペーサーを配置し、ベゼル Ｂ を実施例、比較例の方法によって表示部 A に接着・硬化。後に、表示部 A とベゼル B の中央部に形成される空間にOCRを充填し、前面パネル C を貼り合せる。充填したOCRが、前面パネル C 貼り合せ時に、表示部 A とベゼル B 間の間隙より漏洩するかどうか等を観測することによって、ベゼル B の接合品質（シール不良なく、ベゼル B の全周に亘って隙間無く表示部 A と接合できている）を評価した。
なお、なお、上記の実施例５の表示装置用ギャップシール剤組成物を、本発明の実施例１１に用いたが、他の実施例１〜４，６〜９の組成物であっても同様に利用可能である。【０１２５】
［実施例１０］
上記の実施例５の表示装置用ギャップシール剤組成物（以下、「ＵＶ硬化性接着剤」という）をスタティックミキサで混合しながら、武蔵クリアシリンジ PSY-10E へ充填し、オートディスペンサ（武蔵エンジニアリング株式会社製 SHOTMASTER 300 DS-S）へセットし、１８G 標準ニードルを装着した。【０１２６】
表示部 Ａ の四隅（頂点より各辺から７mmづつ内側）へ、吐出圧 ５００kPa で１秒づつ UV硬化性接着剤を吐出し、UV硬化性接着剤を配置し、ベゼル B を、表示部 A に対して、中央揃えで貼り合せた。このとき、各点（四隅）において、表示部ＡとベゼルＢの間隙は、UV硬化性接着剤によって表示部Ａに対して垂直方向に充填されていた。【０１２７】
ニードルをＬ字ニードル（武蔵カーブニードル CPN-18G-A90）に換え、ニードルの先端が、表示部 A とベゼル B の間隙間に１mm以上侵入した位置に設定し、吐出圧 ５００kPa、塗布速度 １．８mm/s で、先に四隅に配置したUV硬化性接着剤を塗布の起点／終点として各点を繋ぐように、四辺に UV硬化性接着剤を塗布し、３６５nm UV を２J 照射して接着剤を硬化、ベゼル B を表示部 A に接合した。【０１２８】
表示部 A とベゼル B で形成される中央部の空間に、OCR（東レ・ダウコーニング製 ＥＧ−１２００）をスタティックミキサで混合しながら ５g 充填し、前面パネル C を表示部 A とベゼル B の接合体に対して平行に、気泡を含まないよう中心揃えで徐々に貼り合せて行き、ベゼル B と前面パネル C の接合境界から、OCR が漏洩する寸前まで、前面パネル C をベゼル B へ加圧接合し、室温で３０分放置して OCR を硬化させた。【０１２９】
表示部 A とベゼル B の間隙を全周検査すると、OCR の漏洩は全く観測されなかった。【０１３０】
[参考例１]
表示部 Ａ の四隅へのUV硬化性接着剤の事前塗布を行わず、１８G 標準ニードルの先端をベゼル B 中央切抜き部内辺に接触しない位置に設定し、吐出圧 ５００kPa、塗布速度 １．８mm/s で、中央切抜き部四辺に UV硬化性接着剤を塗布し、３６５nm UV を２J 照射して接着剤を硬化、ベゼル B を表示部 A に接合した他は実施例１と同様にして、前面パネル C をベゼル B へ加圧接合し、室温で３０分放置して OCR を硬化させた。なお、比較例１において、UV硬化性接着剤は表示部ＡとベゼルＢの間隙に対して垂直方向から塗布されている。【０１３１】
表示部 A とベゼル B の間隙から、OCR の漏洩が観測された。【０１３２】
[参考例２]
表示部 Ａ の四隅へのUV硬化性接着剤の事前塗布を行わず、１８G 標準ニードルの先端をベゼル B 中央切抜き部内辺に接触しない位置に設定し、吐出圧 ５００kPa、塗布速度 ０．９mm/s で、中央切抜き部四辺に UV硬化性接着剤を塗布し、３６５nm UV を２J 照射して接着剤を硬化、ベゼル B を表示部 A に接合した他は実施例１と同様にして、前面パネル C をベゼル B へ加圧接合し、室温で３０分放置して OCR を硬化させた。なお、比較例２において、UV硬化性接着剤は表示部ＡとベゼルＢの間隙に対して垂直方向から塗布されており、実施例１０および参考例１に対して１／２の塗布速度を採用して、倍量の塗布を行っている。【０１３３】
表示部 A とベゼル B の間隙から、OCR の漏洩は、観測されなかったが、表示部 A と前面パネル C の貼り合せが非平行となり、ベゼル B と前面パネル C との間隙が、各辺で不均一であった。【０１３４】
［実験結果の概要］
以下、
・ＯＣＲ漏洩の有無、
・前面パネルの取り付け精度、すなわち、ＵＶ硬化性接着剤の塗布に由来してベゼルと前面パネルの間隙に対する不均一の発生の有無
を実験条件との関係でまとめたものを表３に示す。
【表３】
2019208756.tif 000005
【０１３５】
表３に示す通り、事前にベゼルと表示部の間隙を本発明の表示装置用ギャップシール剤組成物であるＵＶ硬化性接着剤の四点塗布により事前に垂直方向に充填し、かつ、当該塗布により得た接着剤（樹脂部材）を起点／終点として、当該間隙に対してＬ字型ニードルを用いて間隙に対してＵＶ硬化性接着剤を水平方向から定速で注入した実施例１０においては、ＯＣＲの漏洩も、前面パネルの取り付け不良も発生せず、信頼性に優れた表示装置が製造可能であることがモデル試験で証明された。【０１３６】
一方、公知技術を用いて間隙に対してＵＶ硬化性接着剤を間隙に対して垂直方向から注入して間隙を塞ごうとした場合、参考例１のように少量塗布ではＯＣＲの漏洩を防止できず、目張りが不十分となる。一方、参考例２のように大量塗布すると、ＵＶ硬化性接着剤に由来して、部材間の取り付け不良が発生するほか、ベゼル周囲に大量のＵＶ硬化性接着剤が存在するため、端部における表示ムラ等の問題の発生も懸念される。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、液晶ディスプレイに限らず、例えば有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパーディスプレイ、プラズマディスプレイ等、表示ディスプレイ分野全般に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
＜実施形態＞
１０１〜１１０  表示装置
１０  表示パネル
１１  表示面
１２  偏光板
１３  ＣＦ基板
１４  ＴＦＴ基板
１５  偏光板
１６  遮光膜
１７  ＦＰＣ基板
１８  表示領域
２０  ベゼル
２１  枠部
２２  開口端
２３  表面
３０  前面パネル（タッチパネル）
３１  カバーパネル
３２  センサガラス
３３  ＦＰＣ基板
４０〜４２  樹脂部材
５０  ＯＣＲ（光学弾性樹脂）
６０  接着部材
７０  表示モジュール
７１  バックライトユニット
７２  間隙
９１  Ｌ字ノズルを備えたディスペンサ装置
９４  ノズル
【図１】
2019208756.tif 000006
【図２】
2019208756.tif 000007
【図３】
2019208756.tif 000008
【図４】
2019208756.tif 000009
【図５】
2019208756.tif 000010
【国際調査報告】
2019208756.tif 000011
2019208756.tif 000012
2019208756.tif 000013
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