(57)【要約】  酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有し、上記（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである、接着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有し、
前記（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである、接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
【請求項２】
前記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する前記酸性基及び／又は前記酸無水物基と下記式（ＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、請求項１に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ2ＣＯ−Ｒ3−ＯＨ  ・・・  （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｒ2は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ3は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（Ｏ（ＣＨ2）4）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する前記酸性基及び／又は前記酸無水物基と下記式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、請求項１に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯ−Ｒ5−ＮＣＯ  ・・・  （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｒ4は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ5は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【請求項４】
前記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する前記酸性基及び／又は前記酸無水物基と下記式（ＩＶ）で表される化合物との反応により導入されたものである、請求項１に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ6ＣＯ−Ｒ7−ＯＲ10  ・・・  （ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｒ6は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ7は、単結合、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示し、Ｒ10はグリシジル基を示す。］
【請求項５】
前記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、
前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する前記酸性基及び／又は前記酸無水物基と下記式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）で表される化合物とが反応して生成する水酸基及び／又はカルボキシ基と、
下記式（ＶＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、請求項１に記載の接着剤組成物。
Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）n−ＯＨ  ・・・    （Ｖ）
［式（Ｖ）中、ｎは１〜８の整数を示す。］
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＮＨ−（ＣＨ2）m−ＯＨ  ・・・  （ＶＩ）
［式（ＶＩ）中、ｍ、ｎはそれぞれ独立して１〜８の整数を示す。］
ＣＨ2＝ＣＲ8ＣＯ−Ｒ9−ＮＣＯ  ・・・  （ＶＩＩ）
［式（ＶＩＩ）中、Ｒ8は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ9は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【請求項６】
ラジカル重合開始剤を更に含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
有機溶剤を更に含有し、前記変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が前記有機溶剤に溶解している請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
イソシアネート化合物を更に含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤組成物の硬化物を有する電池用材料。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤組成物の硬化物を有するリチウムイオン電池用材料。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、当該接着剤層の一面側に接合された金属層と、当該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱融着性部材を含むリチウムイオン電池用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物、並びにそれを用いた電池用材料、リチウムイオン電池用材料、熱融着性部材、及びリチウムイオン電池用包装材料に関し、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野において使用することができ、これら技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト型の接着剤組成物は、フィルム状又はシート状に加工して使用され、部材の表面に当該接着剤組成物が積層された接着性フィルム又はシートとして、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野で利用されている。
これら分野で用いられる、鉄、アルミニウム、チタン及びその他金属等、並びにそれらの合金等の金属部材と接着性に乏しいポリオレフィンからなる成形体を接着するために、各種の接着剤組成物が提案されている。
特開平４−１８４８０号公報には、カルボン酸含有ポリオレフィンと、カルボン酸含有エポキシ樹脂と、ポリイソシアネート化合物と、必要に応じてエポキシ樹脂とからなる成分を有機溶剤に溶解、分散させてなる接着剤組成物が開示されている。
特開２０１５−３６３８５号公報には、カルボキシル基又は酸無水物基を有するポリオレフィン、多官能イソシアネート化合物及び溶剤を含有し、ポリオレフィンのガラス転移温度、融点及び融解エネルギーが特定の値である接着剤組成物が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特開平４−１８４８０号公報及び特開２０１５−３６３８５号公報に記載された接着剤組成物は、常温はく離接着強さの高い熱融着部材が得られるものの、ラミネート直後のはく離接着強さの立上りが遅いことから、ラミネートした熱融着性部材をロール状に巻くと巻締まりによるラミネート位置のずれ又は皺が発生する問題があった。
本発明の一実施形態は、ラミネート直後のはく離接着強さの立上りに優れることからラミネート後の位置のずれ又は皺を改善でき、また、高温（８０℃）はく離接着強さが高く、耐電解液性にも優れることから電池用材料、特に、リチウム電池用包装材料に用いることができる接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂に種々の方法で付加させた（メタ）アクリロイル基のラジカル反応により硬化する硬化性樹脂を含有する接着剤組成物が、これらの問題を改善することを見出し、本発明を完成した。また、当該接着剤組成物は、高温はく離接着強さが高く、耐電解液性にも優れるので、電池用材料、特にリチウムイオン電池用包装材料として好適に用いることができることを見出し、本発明を完成した。【０００５】
本発明には、以下の実施形態が含まれる。
［１］酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有し、上記（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである、接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
［２］上記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する上記酸性基及び／又は上記酸無水物基と下記式（ＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、［１］に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ2ＣＯ−Ｒ3−ＯＨ  ・・・  （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｒ2は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ3は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（Ｏ（ＣＨ2）4）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
［３］上記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する上記酸性基及び／又は上記酸無水物基と下記式（ＩＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、［１］に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯ−Ｒ5−ＮＣＯ  ・・・  （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｒ4は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ5は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
［４］上記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する上記酸性基及び／又は上記酸無水物基と下記式（ＩＶ）で表される化合物との反応により導入されたものである、［１］に記載の接着剤組成物。
ＣＨ2＝ＣＲ6ＣＯ−Ｒ7−ＯＲ10  ・・・  （ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｒ6は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ7は、単結合、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示し、Ｒ10はグリシジル基を示す。］
［５］上記（メタ）アクリロイル基（ａ）が、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する上記酸性基及び／又は上記酸無水物基と下記式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）で表される化合物とが反応して生成する水酸基及び／又はカルボキシ基と、下記式（ＶＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである、［１］に記載の接着剤組成物。
Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）n−ＯＨ  ・・・    （Ｖ）
［式（Ｖ）中、ｎは１〜８の整数を示す。］
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＮＨ−（ＣＨ2）m−ＯＨ  ・・・  （ＶＩ）
［式（ＶＩ）中、ｍ、ｎはそれぞれ独立して１〜８の整数を示す。］
ＣＨ2＝ＣＲ8ＣＯ−Ｒ9−ＮＣＯ  ・・・  （ＶＩＩ）
［式（ＶＩＩ）中、Ｒ8は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ9は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
［６］ラジカル重合開始剤を更に含有する［１］〜［５］のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
［７］有機溶剤を更に含有し、上記変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が上記有機溶剤に溶解している［１］〜［６］のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
［８］イソシアネート化合物を更に含有する［１］〜［７］のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
［９］［１］〜［８］のいずれか１つに記載の接着剤組成物の硬化物を有する電池用材料。
［１０］［１］〜［８］のいずれか１つに記載の接着剤組成物の硬化物を有するリチウムイオン電池用材料。
［１１］［１］〜［８］のいずれか１つに記載の接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、当該接着剤層の一面側に接合された金属層と、当該接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備えることを特徴とする熱融着性部材。
［１２］［１１］に記載の熱融着性部材を含むリチウムイオン電池用包装材料。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の接着剤組成物によれば、ラミネート直後のはく離接着強さの立上りに優れることにより、熱融着性部材の巻締まり等によるラミネートのズレ又は皺が発生する問題を改善することができる。また、本開示の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、高温（８０℃）はく離接着強さが高く、耐電解液性にも優れるため、電池用材料、特に、リチウムイオン電池用包装材料に好適に用いることができる。更に、本開示の接着剤組成物によれば、従来のイソシアネート系硬化剤を用いた接着剤よりも、必要とされる養生期間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の熱融着性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本開示の熱融着性部材の他の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．接着剤組成物
本発明の第１の態様（本開示の接着剤組成物）は、酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有し、
上記（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである、接着剤組成物である。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
以下、本開示の接着剤組成物が含有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）、及び、本開示の接着剤組成物が含有し得る他の成分について説明する。
尚、本明細書においては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表し、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と表す。
【０００９】
１−１．変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
（Ａ）成分は、酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を有し、該（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
【００１０】
本開示の接着剤組成物は、上記構造を有する（Ａ）成分を含有することにより、常温（２５℃）はく離接着強さ及び高温はく離接着強さを高めることが可能となる。また、ラミネート後のはく離接着強さの立上りを早め、短い養生時間でも接着性に優れるものとすることが可能となる。
【００１１】
１−１−１．酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）
（Ａ）成分が有する酸性基及び／又は酸無水物基は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基に由来する。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の構成単位の具体例としては、エチレンに由来する構成単位、プロピレンに由来する構成単位、並びに１−ブテンに由来する構成単位、イソブチレンに由来する構成単位、１−ヘキセンに由来する構成単位及び１−オクテンに由来する構成単位等のα−オレフィンに由来する構成単位が挙げられる。これらの中でも、結晶性ポリエチレン及びポリプロピレン等の難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合は、高温はく離接着強さ及び耐電解液性を向上できる点で、エチレンに由来する構成単位、プロピレンに由来する構成単位、又は１−ブテンに由来する構成単位が好ましい。
【００１３】
酸性基の具体例としては、カルボン酸基、スルホン酸基及びリン酸基等が挙げられる。これらの中でも、変性が容易である点で、カルボン酸基が好ましい。
【００１４】
酸無水物基の具体例としては、カルボン酸無水物基、スルホン酸無水物基及びリン酸無水物基等が挙げられ、これらの中でも、原料の入手が容易であり、変性が容易である点で、カルボン酸無水物基が好ましい
【００１５】
酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、未変性のポリプロピレン系樹脂が、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーにより変性されたものであることが好ましい。
【００１６】
１−１−１−１．酸性基含有モノマー
（Ａ）成分の原料となる酸性基含有モノマーとしては、エチレン性二重結合及びカルボン酸基等を同一分子内に持つ化合物が挙げられ、具体的には、各種の不飽和モノカルボン酸化合物、不飽和ジカルボン酸化合物及び不飽和トリカルボン酸化合物等のα，β−不飽和カルボン酸化合物が挙げられる。
【００１７】
不飽和モノカルボン酸化合物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及びイソクロトン酸等が挙げられる。
【００１８】
不飽和ジカルボン酸化合物の具体例としては、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ナジック酸及びエンディック酸等が挙げられる。
【００１９】
不飽和トリカルボン酸化合物としては、アコニット酸等が挙げられる。
【００２０】
酸性基含有モノマーとしては、変性が容易であり接着性に優れる点で、不飽和ジカルボン酸化合物及び不飽和トリカルボン酸化合物が好ましく、イタコン酸、マレイン酸及びアコニット酸がより好ましい。
【００２１】
これらの酸性基含有モノマーは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
変性に用いた酸性基含有モノマーの一部が未反応である場合は、接着力への悪影響を抑
制するため、減圧加熱留去又は再沈殿精製等の公知の方法により、未反応の酸性基含有モノマーを除去したものを、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）として用いることが好ましい。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が、酸性基含有モノマーでグラフト変性されたポリプロピレン系樹脂の場合には、（Ａ）成分における酸性基含有モノマーのグラフト量は、（Ａ）成分の全質量に対して、０．１０質量％〜３０質量％であることが好ましい。溶剤に対する溶解性及び金属被着体などの材料に対する接着性を保つことができる点で、０．１０質量％以上が好ましく、０．５０質量％以上がより好ましい。また、十分な接着性を得ることができる点で、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００２４】
酸性基含有モノマーのグラフト量は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法によって求めることができる。
【００２５】
１−１−１−２．酸無水物基含有モノマー
（Ａ）成分の原料となる酸無水物基含有モノマーとしては、エチレン性二重結合及びカルボン酸無水物基等を同一分子内に持つ化合物が挙げられ、具体的には、上記不飽和モノカルボン酸化合物の酸無水物、上記不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物及び上記不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物等のα，β−不飽和カルボン酸化合物の誘導体が挙げられる。
【００２６】
不飽和モノカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、クロトン酸無水物及びイソクロトン酸無水物等が挙げられる。
【００２７】
不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物及びエンディック酸無水物等が挙げられる。
【００２８】
不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物の具体例としては、アコニット酸無水物等が挙げられる。
【００２９】
酸無水物基含有モノマーとしては、変性が容易であり接着性に優れる点で、不飽和ジカルボン酸化合物の酸無水物及び不飽和トリカルボン酸化合物の酸無水物が好ましく、イタコン酸無水物、マレイン酸無水物及びアコニット酸無水物がより好ましい。
【００３０】
これらの酸無水物基含有モノマーは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
変性に用いた酸無水物基含有モノマーの一部が未反応である場合は、接着力への悪影響を抑制するため、加熱留去又は再沈殿精製等の公知の方法により、未反応の酸無水物基含有モノマーを除去したものを、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）として用いることが好ましい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が酸無水物基含有モノマーでグラフト変性されたポリプロピレン系樹脂の場合には、（Ａ）成分における酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、（Ａ）成分の全質量に対して、０．１０質量％〜３０質量％であることが好ましい。溶剤に対する溶解性及び金属被着体などの材料に対する接着性を保つことができる点で、０．１０質量％以上が好ましく、０．５０質量％以上がより好ましい。また、十分な接着性を得ることができる点で、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００３３】
酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定によって求めることができる。
【００３４】
酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーで変性する方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、溶融混練又は有機溶剤中で、有機過酸化物及び脂肪族アゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤の存在下で、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーを未変性のポリプロピレン系樹脂に付加反応させるグラフト変性；並びに、溶融混練又は有機溶剤中で、有機過酸化物及び脂肪族アゾ化合物等の公知のラジカル重合開始剤の存在下で、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーと未変性のポリプロピレン系樹脂とを共重合させる方法、等が挙げられる。
【００３５】
１−１−２．（メタ）アクリル酸アルキルエステル
（Ａ）成分は、さらに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されていてもよい。（Ａ）成分が（メタ）アクリル酸アルキルエステルでグラフト変性されていることにより、有機溶剤への溶解性及び他の樹脂との相溶性に優れたものとすることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数８〜１８のアルキルアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物（以下、「（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル」という。）が好ましい。
【００３６】
（Ａ）成分の原料となる（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）及びアクリル酸ステアリル等が挙げられ、難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合の接着性を向上できる点で、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル及び（メタ）アクリル酸トリデシルが好ましい。
【００３７】
（Ａ）成分中の上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量は、（Ａ）成分の全質量に対して、０．１０質量％〜２０質量％であることが好ましい。（Ａ）成分の溶剤に対する溶解性、他樹脂との相溶性、及び接着性を良好に保持することができる点で、０．１０質量％以上が好ましい。また、接着性を良好に保持することができる点で、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５．０質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量は、公知の方法で測定することができる。例えば、フーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００３９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、予め酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）にグラフトさせておくことにより、（Ａ）成分に導入される。  
【００４０】
（Ａ）成分中の酸性基含有モノマーのグラフト量、酸無水物基含有モノマーのグラフト量及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量を向上させる場合、原料となる未変性のポリプロピレン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンとのブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、エチレンとα−オレフィンとのブロック共重合体、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、及びプロピレンとα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、結晶性ポリエチレン及びポリプロピレン等の難接着性非極性ポリオレフィン樹脂を被着体とする場合は、高温はく離接着強さ及び耐電解液性を向上できる点で、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体及びプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等のポリプロピレン系重合体が好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂におけるプロピレン単位が５０質量％以上であることが好ましい。
【００４２】
（Ａ）成分中の酸性基含有モノマーのグラフト量、酸無水物基含有モノマーのグラフト量及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量を向上させるために、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及びクメンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物を用いることが好ましく、反応助剤及び樹脂安定性の調整のための安定化剤を使用することができる。
【００４３】
反応助剤の具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン及びジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００４４】
安定化剤の具体例としてはヒドロキノン、ベンゾキノン及びニトロソフェニルヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００４５】
目的に応じて、本開示の接着剤組成物の特性を損なわない範囲で、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマー、並びに上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外のモノマー（以下、「他のモノマー」という。）を併用することができる。
【００４６】
他のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル及びイソシアネート基含有（メタ）アクリル酸等の上記以外の（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、及びジシクロペンタジエン等のオレフィン類と共重合可能な不飽和モノマー、等が挙げられる。
【００４７】
他のモノマーを併用することで、接着性及び溶剤に対する溶解性、並びに酸性基含有モノマーのグラフト量及び／又は酸無水物基含有モノマーのグラフト量、並びに上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量を、更に向上することができる。尚、他のモノマーの使用量は、酸性基含有モノマーのグラフト量及び／又は酸無水物基含有モノマーのグラフト量、並びに上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのグラフト量の合計を超えないことが望ましい。
【００４８】
１−１−３．（メタ）アクリロイル基
上記の通り、（Ａ）成分は、下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を有し、該（メタ）アクリロイル基（ａ）は、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は該酸無水物基の変性反応により導入されたものである。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の酸性基及び／又は酸無水物基の変性反応により（メタ）アクリロイル基（ａ）を導入する方法としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を溶融混練しながら又は有機溶剤中で、後述する、酸性基及び／又は酸無水物基と反応する官能基を有する（メタ）アクリロイル誘導体と、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基と、を反応させる方法が挙げられる。
【００５０】
１−１−３−１．（メタ）アクリロイル誘導体
（Ａ）成分の原料となる（メタ）アクリロイル誘導体は、酸性基及び／又は酸無水物基と反応する官能基を有する化合物であり、具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、及び（メタ）アクリル酸２−イソシアネートエチル等が挙げられる。
【００５１】
酸性基及び／又は酸無水物基と反応する官能基としては、水酸基、グリシジル基、及びイソシアネート基等が挙げられる。酸無水物基を水又はモノエタノールアミン及びジエタノールアミン等のアミン化合物で開環させて水酸基及び／又はカルボキシ基を生成した後、これらと水酸基、グリシジル基、又はイソシアネート基等を有する（メタ）アクリロイル誘導体と反応させることも可能である。
【００５２】
酸性基及び／又は酸無水物基と、水酸基、グリシジル基、又はイソシアネート基等を有する（メタ）アクリロイル誘導体と、の反応は、トリエチルアミン及び１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の３級アミン類、トリフェニルフォスフィン、パラトルエンスルホン酸、並びにジブチルスズジラウレート等を添加して促進させることができる。
【００５３】
酸性基及び／又は酸無水物基と、水酸基、グリシジル基、又はイソシアネート基等を有する（メタ）アクリロイル誘導体と、を反応させる時に、（メタ）アクリロイル基の反応を抑制する目的で、ハイドロキノン、ベンゾキノン及びニトロソフェニルヒドロキシ化合物、メトキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を適当量添加することが可能である。
【００５４】
本発明の一実施形態において、（メタ）アクリロイル基（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基と下記式（ＩＩ）で表される化合物（（メタ）アクリロイル誘導体）との反応により導入されたものである。
ＣＨ2＝ＣＲ2ＣＯ−Ｒ3−ＯＨ  ・・・  （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｒ2は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ3は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（Ｏ（ＣＨ2）4）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【００５５】
また、本発明の一実施形態において、（メタ）アクリロイル基（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基と下記式（ＩＩＩ）で表される化合物（（メタ）アクリロイル誘導体）との反応により導入されたものである。
ＣＨ2＝ＣＲ4ＣＯ−Ｒ5−ＮＣＯ  ・・・  （ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｒ4は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ5は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【００５６】
また、本発明の一実施形態において、（メタ）アクリロイル基（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基と下記式（ＩＶ）で表される化合物（（メタ）アクリロイル誘導体）との反応により導入されたものである。
ＣＨ2＝ＣＲ6ＣＯ−Ｒ7−ＯＲ10  ・・・  （ＩＶ）
［式（ＩＶ）中、Ｒ6は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ7は、単結合、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示し、Ｒ10はグリシジル基を示す。］
【００５７】
また、本発明の一実施形態において、（メタ）アクリロイル基（ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）が有する酸性基及び／又は酸無水物基と下記式（Ｖ）及び／又は（ＶＩ）で表される化合物とが反応して生成する水酸基及び／又はカルボキシ基と、下記式（ＶＩＩ）で表される化合物との反応により導入されたものである。
Ｈ2Ｎ−（ＣＨ2）n−ＯＨ  ・・・    （Ｖ）
［式（Ｖ）中、ｎは１〜８の整数を示す。］
ＨＯ−（ＣＨ2）n−ＮＨ−（ＣＨ2）m−ＯＨ  ・・・  （ＶＩ）
［式（ＶＩ）中、ｍ、ｎはそれぞれ独立して１〜８の整数を示す。］
ＣＨ2＝ＣＲ8ＣＯ−Ｒ9−ＮＣＯ  ・・・  （ＶＩＩ）
［式（ＶＩＩ）中、Ｒ8は水素原子又はＣＨ3基を示し、Ｒ9は−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3））n−基（式中、ｎは１〜８の整数を示す。）又は−ＮＨ−ＣＨ2−基を示す。］
【００５８】
（Ａ）成分中の上記（メタ）アクリロイル基の含有量は、（Ａ）成分の全質量に対して、０．１０質量％〜３０質量％であることが好ましい。常温はく離接着強さ及び高温はく離接着強さが高く、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合の耐電解液性、他樹脂との接着性を良好に保持することができる点で、０．１０質量％以上が好ましい。また、接着性を良好に保持することができる点で、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００５９】
（Ａ）成分中の上記（メタ）アクリロイル基の平均官能基数は、０．１〜２００であることが好ましい。常温はく離接着強さ及び高温はく離接着強さが高く、リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合の耐電解液性、他樹脂との接着性を良好に保持することができる点で、０．１以上が好ましい。また、安定して製造でき、溶液の安定性を保持することができる点で、２００以下が好ましく、１６０以下がより好ましく、１２０以下が更に好ましい。
【００６０】
上記（メタ）アクリロイル基の含有量及び平均官能基数は、公知の方法で測定することができる。例えば、1Ｈ−ＮＭＲ分析装置を用いて求めることができる。
【００６１】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、１５，０００〜２００，０００が好ましい。常温はく離接着強さ及び耐電解液性を向上できる点で、１５，０００以上が好ましく、３０，０００以上がより好ましい。また、接着剤組成物中の有機溶剤への溶解性を向上できる点で、２００，０００以下が好ましく、１８０，０００以下がより好ましい。
【００６２】
本開示において、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した分子量をポリスチレン換算した値を意味する。
【００６３】
（Ａ）成分のガラス転移温度としては、低温（−４０℃）から室温（２５℃）における十分なはく離接着強さを得ることができる点で、−３０℃〜１０℃が好ましい。
（Ａ）成分のガラス転移温度は、以下のように測定する。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年制定）の規定に準じ、示差走査熱量計（ＤＳＣ（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）装置）を用いて測定する。試験片をＤＳＣ装置の容器に入れ、１５０℃で１０分間保った後、−１００℃まで急冷する。−１００℃で１０分間保持した後、毎分２０℃で６０℃まで加熱してＤＳＣ曲線を描かせる。
低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線のこう配が最大になる点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度とする。
【００６４】
（Ａ）成分の融点としては、５０℃〜１２０℃が好ましい。十分なはく離接着強さを得ることができる点で、５０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。また、低温での十分な保存安定性を得ることができる点で、１１０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましい。
（Ａ）成分の融点は、以下のように測定する。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年制定）の規定に準じ、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で測定し、結晶化したときの温度を融点（以下「Ｔｍ」）とする。
【００６５】
（Ａ）成分の融解エネルギーとしては、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して測定した値が１５（ｍＪ／ｍｇ）〜５０（ｍＪ／ｍｇ）であることが好ましい。融解エネルギーが５０ｍＪ／ｍｇ以下であれば、有機溶媒への溶解性に優れ、１５ｍＪ／ｍｇ以上であれば、耐電解液性等の接着耐久性を有する接着剤組成物とすることができる。
【００６６】
本開示の接着剤組成物が含有する（Ａ）成分は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００６７】
（Ａ）成分の含有量としては、高温はく離接着強さ及び耐電解液性に優れる点で、接着剤組成物の固形分の１００質量％に対して、８０質量％〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは９０質量％〜１００質量％である。
【００６８】
１−２．ラジカル重合開始剤
本開示の接着剤組成物は、ラジカル重合開始剤を更に含むことが好ましい。
【００６９】
本開示の接着剤組成物が含有し得るラジカル重合開始剤としては、熱ラジカル重合開始剤、及び／又は、活性エネルギー線でラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤が挙げられ、硬化の容易性及びコストの観点から、活性エネルギー線でラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
【００７０】
１−２−１．熱ラジカル重合開始剤
熱ラジカル重合開始剤の例としては、熱によりラジカルを発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル及びアゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド及びジクミルペルオキシド等が挙げられる。
レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（ＩＩ）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム及びクメンヒドロペルオキシド−鉄（ＩＩ）塩等が挙げられる。
【００７１】
熱ラジカル重合開始剤の使用割合は、硬化性成分の合計１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましい。
なお、本開示において、硬化性成分とは、（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を意味する。
【００７２】
１−２−２．光ラジカル重合開始剤
光ラジカル重合開始剤は、紫外線、可視光線、又は電子線等の活性エネルギー線でラジカルを発生する。
活性エネルギー線として電子線を用いる場合、本開示の接着剤組成物には光ラジカル重合開始剤を含有させず、硬化させることも可能であるが、硬化性を改善させるため必要に応じて少量含有させることもできる。
【００７３】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、
ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２−ヒドロキシ−１−[４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチループロピオニル）ベンジル］フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン及び３，６−ビス（２−メチル−２−モルフォリノプロピオニル）−９−ｎ−オクチルカルバゾール等のアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン系化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物；並びに
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル−オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物等が挙げられる。
上記以外の化合物としては、ベンジル、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート、フェニルグリオキシ酸メチル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン、及びカンファーキノン等が挙げられる。
【００７４】
光ラジカル重合開始剤としては、これら化合物の中でも、組成物の硬化性に優れ、硬化物の低黄変性に優れる点で、アシルホスフィンオキサイド系化合物を含むことが好ましい。
【００７５】
光ラジカル重合開始剤の含有割合は、硬化性成分の合計量１００質量部に対して、０．１質量部〜１５質量部が好ましく、０．５質量部〜１０質量部がより好ましい。光ラジカル重合開始剤の割合を０．１質量部以上にすることで、接着剤組成物の光硬化性を良好にし、密着性に優れるものとすることができ、１５質量部以下とすることで、硬化物の内部硬化性が良好にすることができ、基材との密着性を良好にすることができる。
【００７６】
１−３．イソシアネート化合物
硬化物の耐熱性を向上させたり、接着した部材の高温でのはく離接着強さを更に向上させたりする観点から、本開示の接着剤組成物は、イソシアネート化合物を更に含有することが好ましい。
【００７７】
本開示の接着剤組成物に用いるイソシアネート化合物としては、１分子中に１個以上のイソシアネート基を有するものであれば、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系、又は脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物を用いることができる。具体例としては、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；これらのジイソシアネート化合物をイソシアヌレート変性、ビュレット変性、又はトリメチロ−ルプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物；イソシアネート基をブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネート；並びに、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートモノマー等が挙げられる。これらのイソシアネート化合物は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本開示においては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物（即ち、多官能イソシアネート化合物）が好ましい。尚、本開示の接着剤組成物において、この多官能イソシアネート化合物は、有機溶剤に溶解していることが好ましい。
【００７８】
多官能イソシアネート化合物としては、市販品を用いることができる。
イソシアヌレート結合を有する化合物の市販品としては、デュラネートＴＰＡ−１００（旭化成（株）製）、デュラネートＭＦＡ−７５Ｂ（旭化成（株）製）、デュラネートＴＵＬ−１００（旭化成（株）製）、デュラネートＴＳＡ−１００（旭化成（株）製）、コロネ−トＨＸ（東ソー（株）製）、デスモジュールＺ４４７０  ＢＡ（住化バイエルウレタン社製）及びデュラネートＴ４９００−７０Ｂ（旭化成（株）製）及びタケネートＤ−１７０Ｎ（三井化学（株）製）等が挙げられる。
ビュレット結合を有する化合物の市販品としては、デュラネート２４Ａ−１００（旭化成（株）製）、デュラネート２１Ｓ−７５Ｅ（旭化成（株）製）、タケネートＤ−１６５ＮＮ（三井化学（株）製）、及びデスモジュールＮ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）等が挙げられる。
また、ウレタン結合を有する化合物の市販品としては、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体であるデュラネートＰ３０１−７５Ｅ（旭化成（株）製）及びスミジュールＨＴ（住化バイエルウレタン（株）製）、イソホロンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体であるタケネートＤ−１４０Ｎ（三井化学（株）製）、並びにイソホロンジイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレートとのモノアダクト体であるＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＥＰ−ＤＣ１２４１（エボニックジャパン（株）製）等が挙げられる。
アロファネート結合を有する化合物の市販品としては、デスモジュールＸＰ２５８０（住化バイエルウレタン（株）製）、及びデスモジュールＸＰ２５６５（住化バイエルウレタン社製）等が挙げられる。
その他、トリメチロールプロパンアダクト変性された、東ソー社製「コロネートＬ」（商品名）、三井化学社製「タケネートＤ−１０２」（商品名）、及び「タケネートＤ−１４０Ｎ」（商品名）等が挙げられる。更に、イソシアネート基をブロック剤でマスクして安定化したブロック型イソシアネートの市販品として、東ソー社製「コロネート２５０７」（商品名）、及び「コロネート２５１３」（商品名）等が挙げられる。
【００７９】
本開示の接着剤組成物における上記変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、多官能イソシアネート化合物との質量割合は、特に限定されないが、多官能イソシアネート化合物が有するイソシアネート基（ＮＣＯ）と、変性ポリオレフィン系樹脂が有するカルボキシ基を構成するヒドロキシ基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、好ましくは０．０１〜１２．０、より好ましくは０．０４〜１２．０、更に好ましくは０．１〜１２．０、更により好ましくは０．１〜９．０となるように両者が含有される。当量比が０．０１〜１２．０であれば、特に初期の接着性に優れた接着剤組成物とすることができるとともに、十分な架橋密度を有し、且つ柔軟性等に優れた硬化物（接着剤）を形成することができる。
【００８０】
イソシアネート化合物の誘導体としては、尿素結合及び／又はウレトジオン結合を有していてもよい。
【００８１】
１−４．有機溶剤
本開示の接着剤組成物は、有機溶剤を更に含有し、変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が有機溶剤に溶解していることが好ましい。
【００８２】
有機溶剤の具体例としては、トルエン及びキシレン等の芳香族系有機溶剤；ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及びエチルシクロヘキサン等の脂環族系有機溶剤；アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン系有機溶剤；メタノール及びエタノール等のアルコール系有機溶剤；酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系有機溶剤；並びに、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、及びプロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル等のプロピレングリコールエーテル系有機溶剤等が挙げられる。
【００８３】
本開示の接着剤組成物に用いる有機溶剤としては、これらのうち１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
有機溶剤としては、接着剤組成物の加熱等により揮発させ、除去することが容易な有機溶剤であることが好ましく、特に脂環族系有機溶剤と、エステル系有機溶剤又はケトン系有機溶剤との混合溶剤を用いることが好ましい。また、（Ａ）成分の溶解性及び環境問題の観点から芳香族系有機溶剤を用いないことが好ましい。
【００８５】
本開示の接着剤組成物において、有機溶剤と（Ａ）成分との質量割合は、特に限定されず、この質量割合は、有機溶剤及び変性ポリオレフィン系樹脂の種類等により設定することができる。
【００８６】
（Ａ）成分の含有量は、有機溶剤及び（Ａ）成分の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは５質量％〜２５質量％、より好ましくは１０質量％〜２０質量％である。このような含有量であれば、接着剤組成物を被着体に塗布し易く、作業性に優れる。
【００８７】
１−５．その他成分
本開示の接着剤組成物は、上述した成分の他に、目的に応じて種々の成分を含有することができる。
【００８８】
その他成分としては、具体的には、硬化触媒、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤、密着性付与剤、消泡剤、レベリング剤、可塑剤、滑剤及び充填剤等が挙げられる。
【００８９】
以下、これらの成分について説明する。
尚、後記するその他の成分は、例示した化合物の１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
１−５−１．硬化触媒
硬化触媒は、本開示の接着剤組成物がイソシアネート化合物を更に含有する形態において、（Ａ）成分と、イソシアネート化合物との架橋反応を促進し、硬化を容易にし、優れた接着性能を得る目的で本開示の接着剤組成物に含有させることができる。
【００９１】
硬化の容易性及び接着性能の点から、硬化触媒としては、有機スズ化合物及び第３級アミン等を用いることが好ましい。
【００９２】
有機スズ化合物の具体例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジマレエート、ジオクチルスズジラウレート及びジオクチルスズジマレエート等の、アルキル基の炭素原子数が３〜１０のジオクチルスズ脂肪酸等が挙げられる。
【００９３】
第３級アミンの具体例としては、テトラメチルエチレンジアミン等のテトラアルキルエチレンジアミン；ジメチルベンジルアミン等のＮ，Ｎ’−ジアルキルベンジルアミン；トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−エチルモルフィリン、Ｎ−メチルモルフィリン、１−メチル−４−ジメチルアミンエチルピペラジン及びジアザビシクロウンデセン等が挙げられる。
【００９４】
硬化触媒としては、有機スズ化合物と第３級アミンとを併用することもできる。
【００９５】
硬化触媒の含有割合は、（Ａ）成分の合計量１００質量部に対して、０．００１質量部〜５質量部が好ましい。硬化触媒の割合を０．００１質量部以上にすることで触媒効果が充分に得られやすく、硬化触媒の割合を５質量部以下とすることで接着剤組成物の保存安定性を確保できる。
【００９６】
１−５−２．スチレン系熱可塑性エラストマー
スチレン系熱可塑性エラストマーは、接着力を向上する目的で本開示の接着剤組成物に含有させることができる。
【００９７】
スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ブタジエン共重合体、エポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＰＳ」という）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（以下、「ＳＥＢＳ」という）、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系樹脂等が挙げられ、酸性基及び酸無水物基を有しないものであってもよく、酸性基及び／又は酸無水物基を有するものであってもよく、アミノ基を有するものであってもよい。
【００９８】
酸性基及び／又は酸無水物基を導入するための変性方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、有機過酸化物及び脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下で、上記酸性基及び／又は酸無水物基含有モノマーを上記スチレン系樹脂と溶融混練する等のグラフト変性等が挙げられる。
【００９９】
アミノ基を導入するための変性方法としては、公知の方法を採用することができる。例えば、リビングアニオン重合により得た上記スチレン系樹脂のリビング末端に、アミノ基含有化合物を付加させる等の末端変性；並びに、有機過酸化物及び脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下で、２−（１−シクロヘキセニル）エチルアミン等の不飽和結合を持つアミン化合物を上記スチレン系樹脂と溶融混練する等のグラフト変性、等が挙げられる。
【０１００】
スチレン系熱可塑性エラストマーの中でも、接着力を向上できる点で、ＳＥＰＳ及びＳＥＢＳが好ましい。
【０１０１】
１−５−３．粘着付与剤
粘着付与剤は、接着力を向上する目的で本開示の接着剤組成物に含有させることができる。
【０１０２】
粘着付与剤としては、公知のものを使用することができ、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、共重合系石油樹脂及び水添石油樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
ポリテルペン系樹脂の具体例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、及びこれらとフェノール又はビスフェノールＡ等との共重合体等が挙げられる。
【０１０４】
ロジン系樹脂の具体例としては、天然ロジン、重合ロジン及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。
【０１０５】
脂肪族系石油樹脂の具体例としては、Ｃ５系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ５留分より合成される樹脂である。脂環族系石油樹脂は、Ｃ９系樹脂ともいわれ、一般に、石油のＣ９留分より合成される樹脂である。
【０１０６】
共重合石油樹脂の具体例としては、Ｃ５／Ｃ９共重合樹脂等である。
【０１０７】
水添石油樹脂は、一般に、上記の各種石油樹脂の水素添加により製造されたものである。
【０１０８】
粘着付与剤の含有量としては、耐温水性に優れるという点で、接着剤組成物の１００質量％に対して、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％である。
【０１０９】
本開示の接着剤組成物の２５℃における粘度としては、１０ｍＰａ・ｓ〜５，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。塗工性に優れる点で、１０ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。また、レベリング性に優れる点で、５，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１，０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【０１１０】
本開示の接着剤組成物は、ポリオレフィン樹脂成形体と他の部材（金属製部材及び樹脂製部材等）との接着に好適であり、ポリオレフィン樹脂フィルム等のポリオレフィン樹脂成形体同士だけでなく、ポリオレフィン樹脂フィルムと、アルミニウム等からなる金属箔との接着、ポリオレフィン樹脂フィルムと、樹脂層及び金属層を備える複合フィルムにおける金属層との接着等に用いることもできる。接着剤層は、常温はく離接着強さ及び高温はく離接着強さが高く接着性に優れる上、高い耐電解液性を有するため、リチウムイオン電池用包装材料として好ましく用いることができる
【０１１１】
２．接着剤組成物の製造方法
本発明の第２の態様（本開示の接着剤組成物の製造方法）は、ポリプロピレン系樹脂をα，β−不飽和カルボン酸化合物又はその誘導体でグラフト変性し、酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）を作製する工程（以下、「工程Ｓ１」という。）と、上記酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）の該酸性基及び／又は酸無水物基の変性反応により、上記酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）に下記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリロイル基（ａ）を導入し、酸性基及び／又は酸無水物基、並びに、該（メタ）アクリロイル基（ａ）を有する変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を作製する工程（以下、「工程Ｓ２」という。）と、を有する接着剤組成物の製造方法である。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯ−    ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基である。］
【０１１２】
工程Ｓ１において用いることができる各物質とその使用割合等、及び、工程Ｓ１において酸性基及び／又は酸無水物基を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）を作製する方法については、上記本発明の第１の態様に係る接着剤組成物に関連して説明した通りであり、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１３】
工程Ｓ２において用いることができる各物質とその使用割合等、及び、工程Ｓ２において変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を作製する方法については、上記本発明の第１の態様に係る接着剤組成物に関連して説明した通りであり、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１４】
本発明の第２の態様において、接着剤組成物としては、工程Ｓ２の変性により得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む溶液をそのまま用いてもよいし、アセトン等のポリプロピレン系樹脂に対する貧溶媒に変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を沈殿させて、未反応の（メタ）アクリロイル誘導体及び反応触媒を除去し、溶媒を乾燥して用いてもよい。沈殿及び乾燥した場合は、さらに、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解させる工程（以下、「工程Ｓ３」という。）を有することが好ましい。
【０１１５】
工程Ｓ３において用いることができる有機溶剤の種類、及び有機溶剤と変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との混合割合等については、上記本発明の第１の態様に係る接着剤組成物に関連して説明した通りであり、ここでは詳細な説明を省略する。
工程Ｓ３を行う温度は、８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは３０℃〜６０℃である。
【０１１６】
本発明の第２の態様において、さらに、上記変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む溶液（工程Ｓ２の変性により得られた変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む溶液を、沈殿及び乾燥させる形態においては、変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を有機溶剤に溶解させてなる溶液）と、他の成分とを混合する工程（以下、「工程Ｓ４」という。）を有することが好ましい。
【０１１７】
工程Ｓ４は、変性ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含む溶液と、他の成分とを混合する工程である。ここで、「他の成分」とは、ラジカル重合開始剤及びイソシアネート化合物等の、上記本発明の第１の態様に係る接着剤組成物が含有し得る成分を意味する。他の成分がイソシアネート化合物を含む形態においては、工程Ｓ４において、（Ａ）成分を含む溶液と、他の成分のうちイソシアネート化合物を除く成分とを混合した後、得られた混合物と、イソシアネート化合物とを混合することが好ましい。
工程Ｓ４における混合時の温度は、４０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１０℃〜３０℃である。
【０１１８】
３．熱融着性部材
本発明の第３の態様（本開示の熱融着性部材）は、本発明の第１の態様に係る接着剤組成物が硬化してなる接着剤層と、接着剤層の一面側に接合された金属層と、接着剤層の他面側に接合された熱融着性樹脂層とを備える熱融着性部材である。
本開示の熱融着性部材の一例の概略図は、図１及び図２に示される。即ち、図１の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３とを、順次備える。また、図２の熱融着性部材１は、熱融着性樹脂層１１と、接着剤層１２と、金属層１３と、他の層１４とを、順次備える。
【０１１９】
本開示の熱融着性部材の形状は、用途等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、フィルム状、シート状、板状、アングル状及び棒状等が挙げられる。
【０１２０】
上記の熱融着性樹脂層は、熱によって溶融する樹脂を含む層であり、この樹脂は、一面側の層を構成する材料と、他面側の層を構成する材料とを融着し得る。そして、この熱融着性樹脂層は、好ましくは５０℃〜２００℃の温度で溶融する樹脂を含む層である。このような性質を有する樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、十分な強度で熱融着させることができることから、ポリオレフィン樹脂が好ましい。更に、ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレンが好ましい。特に、熱融着性部材を用いて、他の部材と一体化させる場合に、寸法変化（収縮）が少ないことから、無延伸ポリプロピレンがより好ましい。
【０１２１】
上記の熱融着性樹脂層は、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、分散剤及び密着性付与剤等の添加剤を更に含む層であってもよい。
【０１２２】
上記の熱融着性樹脂層の厚さは、樹脂の材質等にもより、特に限定されないが、例えば、無延伸ポリプロピレンを含む層である場合、好ましくは１０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。無延伸ポリプロピレンを含む層の厚さが１０μｍ〜２００μｍであれば、容易に破損することがなく、耐久性の高い密封容器等の熱融着複合製品を得ることができる。
【０１２３】
上記の接着剤層は、本開示の接着剤組成物が硬化して形成された層である。接着剤層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１μｍ〜２０μｍ、より好ましくは２μｍ〜１０μｍである。接着剤層の厚さが１μｍ〜２０μｍであれば、熱融着性部材が、例えば、シート状である場合の折り曲げ等の加工が容易である。
【０１２４】
上記の金属層は、金属又は合金を含む層である。金属又は合金は、アルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム、銅、ニッケル、クロム及びその他金属等、並びにそれらの合金等が挙げられる。これらの中でも、加工性に優れるため、アルミニウムが好ましい。金属層の厚さは、その材質等にもより、特に限定されない。金属層が、例えば、アルミニウムからなる場合、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、更に好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【０１２５】
本開示の熱融着性部材が、金属層を備える場合には、図２に示すように、金属層１３の表面に、他の層１４を備えることができる。他の層を構成する材料は、金属層を保護するという観点から、樹脂を含むことが好ましい。即ち、他の層は、樹脂層であることが好ましい。この樹脂は、特に限定されず、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等とすることができる。樹脂層の透明性は、特に限定されないが、この樹脂層が透明又は半透明であるとき、熱融着複合製品として密封容器等とした場合に、優れた外観を得ることができる。他の層の厚さは、特に限定されず、好ましくは３０μｍ〜６０μｍ、より好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【０１２６】
本開示の接着剤組成物を用いた熱融着性部材は、常温はく離接着強さ及び高温はく離接着強さが高く接着性に優れる上、電解液等の溶剤に対する耐性にも優れるため、その構造を維持しつつ、内容物の変質を防止することができる。
【０１２７】
リチウムイオン電池用包装材料に用いた場合には、電池保管若しくは使用環境における温度変化、特に、充電若しくは放電に伴う電池構成材料の化学的な温度上昇、夏期、又は自動車内等の常温より高い温度範囲において接着性等を保つことができる。
【０１２８】
４．熱融着性部材の製造方法
本発明の第４の態様（本開示の熱融着性部材の製造方法）は、本発明の第３の態様に係る熱融着性部材の製造方法である。
例えば、図１に示される熱融着性部材の製造方法としては、以下の（１）又は（２）が挙げられる。
（１）接着剤組成物を、金属層１３形成用の金属箔及び金属製フィルム等の表面に塗布し；その後、接着剤組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し；次いで、接着剤層１２が形成された面に、熱融着性樹脂層１１形成用樹脂フィルム（以下、「熱融着性樹脂フィルム」という。）を接触させて、加熱しながら圧着し、熱融着性樹脂フィルム側から活性エネルギー線を照射する方法。
（２）接着剤組成物を、熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し；その後、接着剤組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し；次いで、接着剤層１２が形成された面に、金属層１３形成用の金属箔等を接触させて、加熱しながら圧着し、熱融着性樹脂フィルム側から活性エネルギー線を照射する方法。
【０１２９】
また、図２に示される熱融着性部材の製造方法は、以下の通りである。
（３）接着剤組成物を、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３の表面に塗布し；その後、接着剤組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し；次いで、接着剤層１２が形成された面と、熱融着性樹脂フィルムを接触させて、加熱しながら圧着し、熱融着性樹脂フィルム側から活性エネルギー線を照射する方法。
（４）接着剤組成物を、熱融着性樹脂フィルムの表面に塗布し；その後、接着剤組成物中の有機溶剤を除去して接着剤層１２を形成し；次いで、接着剤層１２が形成された面に、他の層１４を構成する樹脂層と、この樹脂層の一面側に、蒸着等により形成された金属層１３とを有する複合フィルムにおける金属層１３が形成された面を接触させて、加熱しながら圧着し、熱融着性樹脂フィルム側から活性エネルギー線を照射する方法。
（５）上記（１）又は（２）の方法により得られた積層体における金属層１３の表面に、他の層１４形成用フィルムを押出成形し、熱融着性樹脂フィルム側から活性エネルギー線を照射する方法。
【０１３０】
本開示の接着剤組成物を硬化させるための活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線及び電子線等が挙げられるが、中でも、紫外線が好ましい。
紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）無電極ランプ、及びＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が挙げられる。
照射エネルギーは、活性エネルギー線の種類及び含有成分の組成に応じて適宜設定すべきものであるが、一例として高圧水銀ランプを使用する場合を挙げると、ＵＶ−Ａ領域（波長範囲：３１５ｎｍ〜４００ｎｍ）の照射エネルギーで１００ｍＪ／ｃｍ2〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ2〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【０１３１】
接着剤組成物は、金属箔等の金属層形成用材料、又は、金属層及び他の層（樹脂層）を備える複合フィルムにおける金属層の表面に塗布されることが多いが、特に限定されない。金属箔を用いる場合には、厚さが２０μｍ〜１００μｍであるアルミニウム箔を用いることが好ましい。これにより、破損が抑制された熱融着性部材を容易に形成することができる。また、複合フィルムを用いる場合には、金属層がアルミニウムを含み、他の層（樹脂層）がポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等を含むことが好ましい。更に、複合フィルムを用いず、図２に示す熱融着性部材を製造する場合、即ち、上記（５）の方法を採用する場合、他の層１４形成用フィルムとして、ポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂等を含むフィルムを用いることが好ましい。
【０１３２】
熱融着性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム及びポリエステル樹脂フィルム等を用いることができる。これらの樹脂フィルムは、押出法、キャスト成形法、Ｔダイ法及びインフレーション法等の製膜化法により得られたフィルムとすることができる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。本開示においては、熱融着性部材を完成させる熱融着、及び熱融着複合製品を製造する際の熱融着を容易に行うことができる点で、ポリオレフィン樹脂フィルムが好ましく、破損しにくく、耐久性に優れた密封用容器等の熱融着複合製品を得ることができる点で、無延伸ポリプロピレンフィルムがより好ましい。この無延伸ポリプロピレンフィルムを用いる場合、好ましい厚さは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【０１３３】
接着剤組成物は、従来、公知の方法により塗布することができ、例えば、バーコーター及びグラビアコーター等を用いて塗布することができる。塗膜の厚さ及びその乾燥温度は、特に限定されない。塗膜の乾燥温度は、特に限定されず、作業性の観点から、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【０１３４】
上記のように、乾燥した塗膜は、一般に、粘着性及び接着性を有するので、加熱することなく、２つの部材を接着することができるが、本開示の熱融着性部材を製造する場合には、変性ポリオレフィン系樹脂に基づく樹脂成分の融点並びに溶融粘度等を考慮した温度に加熱しながら、圧着等する方法等を適用することができる。加熱条件及び圧着条件としては、例えば、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ、圧着時間２秒である。
【０１３５】
また、（Ａ）成分とイソシアネート化合物との架橋反応を促進し、熱融着性部材を完成させるための条件（以下、「エージング条件」という。）は、特に限定されず、金属箔の材質及び熱融着性樹脂フィルムの材質、溶融温度等、並びに接着剤層の組成等により設定することが好ましい。エージング条件としては４０℃、３日〜７日程度加熱してもよいし、（Ａ）成分として酸性基及び／又は酸無水物基、並びにエチレン性不飽和基を有するポリオレフィンを使用し、エージング時間短縮のために紫外線及び電子線等の活性エネルギー線硬化と加熱を併用してもよい。
【０１３６】
５．用途
本開示の熱融着性部材は、電気分野、自動車分野、産業分野及びその他分野の様々な工業用製品分野において使用することができる。
【０１３７】
電気分野の用途例としては、リチウムイオン電池及びリチウムイオンポリマー電池等二次電池用の包装材料、モバイル機器、テレビ筐体及び白物家電筐体等における、加飾シート貼付けによる加飾、金属部材と樹脂との接着、及び電子部品の封止等がある。
【０１３８】
自動車分野の用途例としては、ピラー、モール、ドアトリム、スポイラー及びルーフ等の内外装部材等における、金属部材及び樹脂からなる外装材の接着、本皮革、ファブリック、インパネ（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｐａｎｅｌ）発泡シート及び加飾シートと基材の接着等がある。
【０１３９】
産業分野の用途例としては、工業用包材及びバリアーフィルム等の多層フィルムのフィルム間の接着等がある。
【０１４０】
その他分野の用途例としては、物流資材、住建材、日用雑貨及びスポーツ用品の接着等が挙げられる。
【０１４１】
これらの中でも、本開示の熱融着性部材の用途としては、常温はく離接着強さ及び高温はく離接着強さが高く接着性に優れる上、高い耐電解液性を有するため、リチウムイオン電池用包装材料が好ましい。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。【０１４３】
１．製造例
１）製造例１〔Ａ１の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、１−ブテン成分２１モル％、重量平均分子量１２０，０００、Ｔｍ＝１００℃）１００質量部、マレイン酸無水物２．３質量部、メタクリル酸ラウリル４質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応させ、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルを除去し、反応物（マレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１４４】
次いで、攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中に、この反応物１００質量部、トルエン３００質量部、及びｐ−トルエンスルホン酸０．３６質量部を仕込み、６０℃に加熱、撹拌して溶解させた。次いで、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１５質量部を加えて溶解させた。この溶液を６０℃に保持しながら、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．２質量部を１００質量部のトルエンに溶解して得た溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。反応終了後に、遊離の２−ヒドロキシエチルアクリレートをガスクロマトグラフィーにより定量したところ０％であった。この結果から、後記の計算式に従い、（メタ）アクリロイル基の結合率を計算すると、５０％であった。すなわち、マレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルが付加したポリプロピレン系樹脂のマレイン酸無水物単位にもとづくカルボキシル基の５０％がエステル化されたことになる。【０１４５】
得られたマレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルが付加したポリプロピレン系樹脂のエステル化物溶液をトルエンで希釈して樹脂固形物含有量が１５％の溶液とした（以下、「Ａ１」という。）。【０１４６】
２）製造例２〔Ａ２の製造〕
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７３モル％、１−ブテン成分２７モル％、重量平均分子量２００，０００、Ｔｍ＝８５℃）１００質量部をトルエン４００質量部中に加熱溶解させた後、アコニット酸無水物１．５質量部、アクリル酸オクチル３質量部、ベンゾイルパーオキサイド０．５質量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温に冷却した後、粗反応物を大過剰のアセトン中に投入して未反応のアコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルを除去し、アセトン中に析出した樹脂を分離、乾燥して反応物（アコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１４７】
次いで、攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中に、この反応物１００質量部、トルエン３００質量部を仕込み、６０℃に加熱、撹拌して溶解させた。次いで、モノエタノールアミン０．７５質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。次いで、この溶液にトリエチルアミン０．１３質量部、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１５質量部を加えて溶解させた。この溶液を６０℃に保持しながら、２−イソシアネートエチルアクリレート１．８質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。反応終了後に、遊離の２−イソシアネートエチルアクリレートをガスクロマトグラフィーにより定量したところ０％であった。この結果から、後記の計算式に従い、（メタ）アクリロイル基の結合率を計算すると、３３％であった。すなわち、アコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルが付加したポリプロピレン系樹脂のアコニット酸無水物単位にもとづくカルボキシル基の３３％がアミド化及びウレタン化されたことになる。【０１４８】
得られたアコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルが付加したポリプロピレン系樹脂のアミド化及びウレタン化物溶液をトルエンで希釈して樹脂固形物含有量が１５％の溶液とした（以下、「Ａ２」という。）。【０１４９】
３）製造例３〔Ａ３の製造〕
製造例１と同様の二軸押出機に、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分６７モル％、１−ブテン成分３３モル％、重量平均分子量２００，０００、Ｔｍ＝７５℃）１００質量部、イタコン酸無水物８質量部、アクリル酸トリデシル５質量部、ラウロイルパーオキサイド２質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１７０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応の無水イタコン酸及びアクリル酸トリデシルを除去し、反応物（イタコン酸無水物及びアクリル酸トリデシルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１５０】
次いで、攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中に、この反応物１００質量部、トルエン３００質量部、及びトリエチルアミン０．７６質量部を仕込み、６０℃に加熱、撹拌して溶解させた。次いで、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１５質量部を加えて溶解させた。この溶液を６０℃に保持しながら、メタクリル酸グリシジル１０．８質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。反応終了後に、遊離のメタクリル酸グリシジルをガスクロマトグラフィーにより定量したところ０％であった。この結果から、後記の計算式に従い、（メタ）アクリロイル基の結合率を計算すると、５０％であった。すなわち、イタコン酸無水物及びアクリル酸トリデシルが付加したポリプロピレン系樹脂の無水イタコン酸単位にもとづくカルボキシル基の５０％がエステル化されたことになる。【０１５１】
得られたイタコン酸無水物及びアクリル酸トリデシルが付加したポリプロピレン系樹脂のエステル化物溶液をトルエンで希釈して樹脂固形物含有量が１５％の溶液とした（以下、「Ａ３」という。）。【０１５２】
４）製造例４〔Ａ４の製造〕
製造例１と同様の二軸押出機に、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８４モル％、１−ブテン成分１６モル％、重量平均分子量２１０，０００、Ｔｍ＝９８℃）１００質量部、マレイン酸無水物２．５質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．８質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物を除去し、反応物（マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１５３】
次いで、攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中に、この反応物１００質量部とトルエン３００質量部を仕込み、６０℃に加熱、撹拌して溶解させた。この溶液に水０．５質量部を添加し、同温度で８時間反応させ、次いで、トリエチルアミン０．２２質量部、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１５質量部を加えて溶解させた。この溶液を６０℃に保持しながら、２−イソシアネートエチルアクリレート３．１質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。反応終了後に、遊離の２−イソシアネートエチルアクリレートをガスクロマトグラフィーにより定量したところ０％であった。この結果から、後記の計算式に従い、（メタ）アクリロイル基の結合率を計算すると、５０％であった。すなわち、マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂のマレイン酸無水物単位にもとづくカルボキシル基の５０％がアミド化されたことになる。【０１５４】
得られたマレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂のアミド化物溶液をトルエンで希釈して樹脂固形物含有量が１５％の溶液とした（以下、「Ａ４」という。）。【０１５５】
５）製造例５〔Ａ５の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８４モル％、１−ブテン成分１６モル％、重量平均分子量２１０，０００、Ｔｍ＝９８℃）１００質量部、マレイン酸無水物１．３質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物を除去し、反応物（マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１５６】
次いで、攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中に、この反応物１００質量部とトルエン３００質量部を仕込み、６０℃に加熱、撹拌して溶解させた。次いで、ジエタノールアミン１．１４質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。次いで、この溶液にトリエチルアミン０．１３質量部、重合禁止剤としてヒドロキノンモノメチルエーテル０．０１５質量部を加えて溶解させた。この溶液を６０℃に保持しながら、２−イソシアネートエチルアクリレート１．８質量部を１００質量部のトルエンに溶解した溶液を２時間かけて添加し、添加終了後さらに同温度で８時間反応させた。反応終了後に、遊離の２−イソシアネートエチルアクリレートをガスクロマトグラフィーにより定量したところ０％であった。この結果から、後記の計算式に従い、（メタ）アクリロイル基の結合率を計算すると、５０％であった。すなわち、マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂のマレイン酸無水物単位にもとづくカルボキシル基の５０％がアミド化及びウレタン化されたことになる。【０１５７】
得られたマレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂のアミド化及びウレタン化物溶液をトルエンで希釈して樹脂固形物含有量が１５％の溶液とした（以下、「Ａ５」という。）。【０１５８】
６）製造例６〔Ａ６の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、未変性のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７２モル％、エチレン成分７モル％、１−ブテン成分２１モル％、重量平均分子量１２０，０００、Ｔｍ＝１００℃）１００質量部、マレイン酸無水物２．３質量部、メタクリル酸ラウリル４質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルを除去し、反応物（マレイン酸無水物及びメタクリル酸ラウリルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１５９】
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、この反応物、及びトルエンを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶解後、室温まで冷却して樹脂固形物含有量が１５％の樹脂溶液を得た（以下、「Ａ６」という。）。【０１６０】
７）製造例７〔Ａ７の製造〕
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７３モル％、１−ブテン成分２７モル％、重量平均分子量２００，０００、Ｔｍ＝８５℃）１００質量部をトルエン４００質量部中に加熱溶解させた後、アコニット酸無水物１．５質量部、アクリル酸オクチル３質量部、ベンゾイルパーオキサイド０．５質量部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温に冷却した後、粗反応物を大過剰のアセトン中に投入して未反応のアコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルを除去し、反応物（アコニット酸無水物及びアクリル酸オクチルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１６１】
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、この反応物、及びトルエンを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶解後、室温まで冷却して樹脂固形物含有量が１５％の樹脂溶液を得た（以下、「Ａ７」という。）。【０１６２】
８）製造例８〔Ａ８の製造〕
製造例１と同様の二軸押出機に、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分６７モル％、１−ブテン成分３３モル％、重量平均分子量２００，０００、Ｔｍ＝７５℃）１００質量部、イタコン酸無水物８質量部、アクリル酸トリデシル５質量部、ラウロイルパーオキサイド２質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１７０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のイタコン酸無水物及びアクリル酸トリデシルを除去し、反応物（イタコン酸無水物及びアクリル酸トリデシルが付加したポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１６３】
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、この反応物、及びトルエンを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶解後、室温まで冷却して樹脂固形物含有量が１５％の樹脂溶液を得た（以下、「Ａ８」という。）。【０１６４】
９）製造例９〔Ａ９の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８４モル％、１−ブテン成分１６モル％、重量平均分子量２１０，０００、Ｔｍ＝９８℃）１００質量部、マレイン酸無水物２．５質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．８質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物を除去し、反応物（マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１６５】
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、この反応物、及びトルエンを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶解後、室温まで冷却して樹脂固形物含有量が１５％の樹脂溶液を得た（以下、「Ａ９」という。）。【０１６６】
１０）製造例１０〔Ａ１０の製造〕
二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２、φ＝５８ｍｍ）に、ポリプロピレン系樹脂としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８４モル％、１−ブテン成分１６モル％、重量平均分子量２１０，０００、Ｔｍ＝９８℃）１００質量部、マレイン酸無水物１．３質量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５質量部を投入した。滞留時間は１０分、バレル温度は１８０℃（第１バレル〜第７バレル）として反応し、第７バレルにて脱気を行い、残留する未反応のマレイン酸無水物を除去し、反応物（マレイン酸無水物付加ポリプロピレン系樹脂）を得た。【０１６７】
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、この反応物、及びトルエンを仕込み、６０℃で１０分間撹拌し、溶解後、室温まで冷却して樹脂固形物含有量が１５％の樹脂溶液を得た（以下、「Ａ１０」という。）。【０１６８】
２．反応物の評価方法
製造例１〜５で得られた反応物Ａ１〜Ａ５について、後記する方法に従い、重量平均分子量、融点、融解エネルギー、酸性基含有モノマー及び／又は酸無水物基含有モノマーのグラフト量、（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量、（メタ）アクリロイル基の含有量及び平均官能基数、並びに、上記（メタ）アクリロイル基の結合率を測定又は算出した。
それらの結果を表１に示す。なお、表１中に記載の「重量％」は、「質量％」と同義である。【０１６９】
（１）重量平均分子量
装置        ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム      ：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本（東ソー（株）製）
カラム温度  ：４０℃
溶離液      ：テトラヒドロフラン  １．００ｍｌ／分
検出器      ：ＲＩ（示差屈折率計）
ＧＰＣにより測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した。【０１７０】
（２）融点
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年制定）の規定に準じ、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で測定し、結晶化したときの温度を融点（以下「Ｔｍ」）とした。【０１７１】
（３）融解エネルギー
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２（１９８７年制定）の規定に準じ、示差走査熱量計を用いて、昇温速度１０℃／分で融解エネルギーを測定した。【０１７２】
（４）酸無水物基含有モノマーのグラフト量
酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、後記する測定により得られた酸価から次式で定義される。
グラフト量（質量％）＝酸価×（Ｍ＋１．００８）×１００／（１０００×５６．１×Ｖ）
Ｍ＝酸無水物基含有モノマーの分子量
Ｖ＝酸無水物基含有モノマーを加水分解した時の酸性基の価数
上記反応物Ａ１〜Ａ５の酸無水物基含有モノマーのグラフト量は、次式に従って算出した。
Ａ１のグラフト量（質量％）＝酸価×  ９９．１×１００／（１０００×５６．１×２）
Ａ２のグラフト量（質量％）＝酸価×１５７．１×１００／（１０００×５６．１×３）
Ａ３のグラフト量（質量％）＝酸価×１１３．１×１００／（１０００×５６．１×２）
Ａ４のグラフト量（質量％）＝酸価×  ９９．１×１００／（１０００×５６．１×２）
Ａ５のグラフト量（質量％）＝酸価×  ９９．１×１００／（１０００×５６．１×２）
◆酸価の測定方法
酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数を示し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に準じて測定した。
具体的には、共栓付三角フラスコに測定する試料０．２ｇを精秤し、テトラヒドロフラン２０ｍｌを加え、加温しながら溶解させて試料溶液を得る。次いで、この試料溶液に、指示薬として１ｗ／ｖ％のフェノールフタレインエタノール溶液を数滴加え、滴定液として０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、１０秒間持続する淡紅色を呈するまで滴定を行い、次式に従って酸価を算出した。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｔ×Ｆ×５６．１１×０．１）／Ｗ【０１７３】
ここで、上記計算式において、Ｔは滴定量（ｍＬ）、Ｆは滴定液のファクター、Ｗは試料採取量（ｇ）をそれぞれ表す。【０１７４】
（５）（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量
まず、製造例１と同様の二軸押出機を用いて、上記反応物Ａ１〜Ａ３の原料であるポリオレフィンに対して、上記反応物Ａ１〜Ａ３の原料である（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル（濃度（質量％）：Ｃ1、Ｃ2及びＣ3）を混合した後、熱プレスを用いて、（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステル濃度が異なるフィルム３種類（厚み：１００μｍ）を得た。
フーリエ変換赤外分光法により、上記３種類のフィルムの赤外吸収スペクトルを測定して、次式に従って吸光度比Ｙ1、Ｙ2及びＹ3を求め、濃度Ｃ1、Ｃ2及びＣ3に対する検量線を作成した。【０１７５】
【数１】
2019139016.tif 000002
【０１７６】
Ｙ1：濃度Ｃ1の時のＹ
Ｙ2：濃度Ｃ2の時のＹ
Ｙ3：濃度Ｃ3の時のＹ
ついで、上記反応物Ａ１〜Ａ３の赤外スペクトルを測定して、吸光度比ＹA1（反応物Ａ１のＹ）、ＹA2（反応物Ａ２のＹ）及びＹA3（反応物Ａ３のＹ）を求め、上記検量線を基に次式に従って、（メタ）アクリル酸長鎖アルキルエステルのグラフト量を算出した。
Ａ１のグラフト量（質量％）＝（ＹA1−ｂ）／ａ
Ａ２のグラフト量（質量％）＝（ＹA2−ｂ）／ａ
Ａ３のグラフト量（質量％）＝（ＹA3−ｂ）／ａ
ａ＝（３ｆ−ｄ×ｅ）／（３ｃ−ｄ2）
ｂ＝（ｃ×ｅ−ｆ×ｄ）／（３ｃ−ｄ2）
ｃ＝Ｃ12＋Ｃ22＋Ｃ32
ｄ＝Ｃ1＋Ｃ2＋Ｃ3
ｅ＝Ｙ1＋Ｙ2＋Ｙ3
ｆ＝Ｃ1Ｙ1＋Ｃ2Ｙ2＋Ｃ3Ｙ3【０１７７】
（６）（メタ）アクリロイル基の含有量、平均官能基数
1Ｈ−ＮＭＲ分析装置を用いて、ポリプロピレン系樹脂由来の０．１ｐｐｍ〜２．３ｐｐｍ付近のピーク面積、（メタ）アクリロイル基に由来する６．０ｐｐｍ〜６．５ｐｐｍ付近のピーク面積の比及びＭｎから含有量を求め、次式により、含有量及び平均官能基数を算出した。【０１７８】
含有量（％）＝  Ｍｈ×（Ａａ／Ａｐ）／Ｍｈａ×Ｍｎａ／Ｍｎ×１００【０１７９】
平均官能基数＝  Ｍｗ×（含有量（％）／１００）／Ｍｎａ【０１８０】
上記式中の記号は以下の通りである。
Ｍｈ：繰返し単位の水素原子数＝（Ｍｈｐ×Ｍｐ＋Ｍｈｅ×Ｍｅ＋Ｍｈｂ×Ｍｂ）／１００
Ａｐ：ポリプロピレン系樹脂に由来するピーク面積の和（対応水素原子Ｍｈ個）
Ａａ：アクリロイル基に由来するピークの面積（対応水素原子１個）
Ｍｎａ：アクリロイル基の化学式量
Ｍｎ：繰返し単位の化学式量＝（Ｍｎｐ×Ｍｐ＋Ｍｎｅ×Ｍｅ＋Ｍｎｂ×Ｍｂ）／１００
Ｍｗ：ポリプロピレン系樹脂の分子量
Ｍｐ：ポリプロピレン系樹脂を構成するプロピレン単位のｍｏｌ％
Ｍｅ：ポリプロピレン系樹脂を構成するエチレン単位のｍｏｌ％
Ｍｂ：ポリプロピレン系樹脂を構成するブテン単位のｍｏｌ％
Ｍｎｐ：プロピレン単位の化学式量
Ｍｎｅ：エチレン単位の化学式量
Ｍｎｂ：ブテン単位の化学式量
Ｍｈｐ：プロピレン単位の水素原子数  ＝  ６
Ｍｈｅ：エチレン単位の水素原子数  ＝  ４
Ｍｈｂ：ブテン単位の水素原子数  ＝  ８
Ｍｈａ：アクリロイル基の水素原子数  ＝  １【０１８１】
（７）（メタ）アクリロイル基の結合率
上記した変性ポリプロピレン系樹脂の酸性基及び／又は酸無水物基に由来するカルボキシル基に対する（メタ）アクリロイル基の結合率は、次式により算出した。
Ｋ＝（Ｄ−Ｂ）×５６．１×１０００００／Ｍ／Ｎ／Ｌ【０１８２】
上記式中の記号は以下の通りである。
Ｂ：ガスクロマトグラフィーから求めた（メタ）アクリロイル誘導体残存重量（ｇ）
Ｄ：（メタ）アクリロイル誘導体の仕込重量（ｇ）
Ｍ：（メタ）アクリロイル誘導体の分子量
Ｌ：変性ポリプロピレン系樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｋ：変性ポリプロピレン系樹脂が有するカルボキシル基に対する、（メタ）アクリロイル誘導体が結合したカルボキシル基の割合（％）
Ｎ：変性ポリプロピレン系樹脂の仕込重量（ｇ）【０１８３】
【表１】
2019139016.tif 000003
【０１８４】
３．接着剤組成物の調製
１）実施例１〜５
コンデンサー及び攪拌機が付設された内容積３００ｍｌのフラスコに、下記表２に示す割合で、（Ａ）成分としてＡ１〜Ａ５のいずれかの反応物、及び、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ社製  商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」）を仕込み、充分混合して、実施例１〜５に係る接着剤組成物を得た。尚、表２における数字は質量部を意味する。【０１８５】
２）実施例６〜１０
実施例１〜５と同様のフラスコに、下記表２に示す割合で、（Ａ）成分としてＡ１〜Ａ５のいずれかの反応物、光ラジカル重合開始剤（ＢＡＳＦ社製  商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」）、硬化触媒としてのジブチルスズジラウレート（ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブＢＴ−１１）」）、及びイソシアネート化合物としてのヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）のイソシアヌレート体（旭化成(株)製、製品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を仕込み、充分混合して、実施例６〜１０に係る接着剤組成物を得た。【０１８６】
３）比較例１〜５
実施例１〜５と同様のフラスコに、下記表２に示す割合で、Ａ６〜Ａ１０のいずれかの反応物、硬化触媒としてのジブチルスズジラウレート（ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカスタブＢＴ−１１）」）、及び、イソシアネート化合物としてのヘキサメチレンジイソシアネート（炭素数６の炭化水素基を有する）のイソシアヌレート体（旭化成(株)製、製品名「デュラネートＴＰＡ−１００」）を仕込み、充分混合して、比較例１〜５に係る接着剤組成物を得た。【０１８７】
得られた実施例１〜１０、比較例１〜５に係る接着剤組成物を使用し、後記する評価を行った。なお、後記の試験片の作製に際して、実施例６〜１０、比較例１〜５に係る接着剤組成物については、イソシアネート化合物を含有させた後、１時間以内に、接着剤組成物を使用した。
それらの結果を表２に示す。【０１８８】
４．接着剤組成物の評価方法
（１）粘度
Ｂ型回転粘度計（東機産業(株)製）を用いて、温度２５℃±０．５℃の条件で測定した。結果を表２に示す。【０１８９】
５．試験片の作製
アルミニウム箔（サイズ：１００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ：４０μｍ、表面処理：化成処理）に、接着剤組成物をバーコーターで塗布し、その後、８０℃で６０秒間乾燥させ、接着剤組成物に含有されていた有機溶剤を除去して膜厚４μｍの接着剤層を形成した。
次いで、接着剤層の表面に、熱融着性樹脂フィルムとして無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ８０μｍ、表面処理：コロナ処理、以下「ＣＰＰ」という。）を貼合し、ゴム製ロールを有する熱ラミネーターを用いて、加熱圧着させた。このときの接着条件は、ロール表面温度８０℃、ロール圧力０．３ＭＰａ、ラミネート速度１ｍ／ｍｉｎとした。その後、アイグラフィックス（株）製のコンベア式紫外線照射装置（１００Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ、ランプ高さ２９ｃｍ、ＵＶ−Ａ領域の照射強度２５０ｍＷ／ｃｍ2（ヘレウス（株）製ＵＶ  ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫの測定値））を用いてＣＰＰ面側から、ＵＶ−Ａ領域の紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ2照射し、表２に示す所定の養生条件で放置して評価を実施した。【０１９０】
６．試験片の評価
上記５．で得られた試験片を用い、後記する評価を行った。【０１９１】
（１）接着性
[常温はく離接着強さ]
上記試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の常温はく離接着強さ（測定温度２５℃）を、Ｔ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定した。その結果を表２に示す。
[高温はく離接着強さ]
上記試験片を１５ｍｍ幅に裁断し、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の高温はく離接着強さ（測定温度８０℃）を、Ｔ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定した。その結果を表２に示す。【０１９２】
（２）耐電解液性
電解液として、炭酸エチレン、炭酸ジエチル、及び炭酸ジメチルを１：１：１（重量比）で混合し、これに１ｍｏｌ／Ｌの濃度でヘキサフルオロリン酸リチウムを添加したものを用いた。
上記試験片を８０℃の電解液中に８日間浸漬した後、アルミニウム箔とＣＰＰとの間の常温はく離接着強さ（測定温度２５℃）をＴ剥離試験（引張速度１００ｍｍ／分）で測定した。その結果を表２に示す。【０１９３】
【表２】
2019139016.tif 000004
【０１９４】
７．評価結果
表２から明らかなように、実施例１〜１０の接着剤組成物は、ラミネートしてから２５℃で３０分経過した後の常温はく離接着強さが２．５Ｎ／１５ｍｍ以上と高いことからラミネート後のはく離接着強さの立上りに優れ、短い養生時間でも接着性に優れるものであった。また、実施例１〜１０の接着剤組成物は、４０℃で７日間養生させた後の高温はく離接着強さも２．０Ｎ／１５ｍｍ以上と高く接着性及び耐熱性に優れ、更に、耐電解液性にも優れるものであった。
これに対して、比較例１〜５の接着剤組成物は、ラミネートしてから２５℃で３０分経過した後の常温はく離接着強さが十分ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、接着剤組成物、並びにそれを用いた電池用材料、リチウムイオン電池用材料、熱融着性部材、及びリチウムイオン電池用包装材料に関し、電気分野、自動車分野及び産業分野等の様々な工業用製品分野において使用することができ、これら技術分野に属する。
【符号の説明】
【０１９６】
１  熱融着性部材
１１  熱融着性樹脂層
１２  接着剤層
１３  金属層
１４  他の層
【図１】
2019139016.tif 000005
【図２】
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【国際調査報告】
2019139016.tif 000007
2019139016.tif 000008
2019139016.tif 000009