(57)【要約】本発明のロータの一つの態様は、中心軸を中心として回転可能なロータであって、環状のロータコアと、ロータコアの径方向外側面に固定されたロータマグネットと、周方向に沿って巻き付けられて、径方向外側からロータマグネットを押さえる保護部材と、を備える。ロータマグネットは、保護部材の一端部が周方向に引っ掛けられた引掛部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転可能なロータであって、
環状のロータコアと、
前記ロータコアの径方向外側面に固定されたロータマグネットと、
周方向に沿って巻き付けられて、径方向外側から前記ロータマグネットを押さえる保護部材と、
を備え、
前記ロータマグネットは、前記保護部材の一端部が周方向に引っ掛けられた引掛部を有する、ロータ。
【請求項２】
前記保護部材の一端部は、輪状である、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記保護部材は、非磁性体である、請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記保護部材は、糸状である、請求項１から３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記保護部材は、伸縮性を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記保護部材は、接着剤で前記ロータマグネットに固定されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータマグネットは、周方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられ、
複数の前記ロータマグネットのそれぞれは、前記ロータコアよりも軸方向一方側に突出する突出部を有し、
前記引掛部は、前記突出部である、請求項１から６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
請求項７に記載のロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ロータマグネットの磁界を検出する磁気センサと、
を備え、
前記磁気センサは、前記突出部の径方向内側に位置する、モータ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
を備える、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、およびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁石の径方向外側において磁石を保持する保持部材が知られる。特許文献１には、繊維束が巻かれてなる筒状の保持部材が知られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開公報特開２０１６−８２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような繊維束に張力を加えつつ、磁石の径方向外側から繊維束を巻き付けていく場合、繊維束の端部を単に接着剤等で固定するのみでは繊維束の固定力が不十分となる場合があった。そのため、繊維束に加える張力を大きくしにくく、繊維束によって磁石を好適に押さえられない場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、周方向に沿って巻き付ける際に保護部材を強固に固定できる構造を有するロータ、およびモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロータの一つの態様は、中心軸を中心として回転可能なロータであって、環状のロータコアと、前記ロータコアの径方向外側面に固定されたロータマグネットと、周方向に沿って巻き付けられて、径方向外側から前記ロータマグネットを押さえる保護部材と、を備える。前記ロータマグネットは、前記保護部材の一端部が周方向に引っ掛けられた引掛部を有する。
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、上記のロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、ロータにおいて、周方向に沿って巻き付ける際に保護部材を強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の回転翼装置を示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のロータを示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態のロータを上側から視た図である。
【図４】図４は、本実施形態のロータにおける製造手順の一部を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態のロータにおける製造手順の一部を径方向外側から視た図である。
【図６】図６は、本実施形態のロータマグネットにおける他の一例を上側から視た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を「上側」とし、負の側を「下側」とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１１】
以下の実施形態において下側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の配置関係等を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、回転翼装置１に搭載される。回転翼装置１は、例えば、無人飛行体に搭載される。回転翼装置１は、モータ１０と、プロペラ２と、を備える。
【００１３】
モータ１０は、中心軸Ｊを中心として回転可能なロータ２０と、ステータ３０と、ハウジング４０と、センサアセンブリ５０と、バスバーアセンブリ６０と、第１ベアリング７１と、第２ベアリング７２と、プロペラ取付部８０と、を備える。
【００１４】
ハウジング４０は、ロータ２０、ステータ３０、センサアセンブリ５０、バスバーアセンブリ６０、第１ベアリング７１、および第２ベアリング７２を内部に収容する。ハウジング４０の外周面には、周方向に沿って配置される複数のフィン４５が設けられる。
【００１５】
ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側に位置する。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３２と、複数のコイル３３と、を有する。複数のコイル３３は、インシュレータ３２を介してステータコア３１に装着される。
【００１６】
センサアセンブリ５０は、ロータ２０の下側に位置する。センサアセンブリ５０は、センサホルダ５１と、回転センサ５２と、回路基板５３と、を有する。すなわち、モータ１０は、センサホルダ５１と、回転センサ５２と、回路基板５３と、を備える。
【００１７】
回転センサ５２は、センサホルダ５１に保持される。回転センサ５２は、後述するロータマグネット２３の磁界を検出する磁気センサである。回転センサ５２は、例えば、ホールＩＣ等のホール素子である。回転センサ５２は、ロータマグネット２３の磁界を検出することで、ロータ２０の回転を検出する。図示は省略するが、回転センサ５２は、周方向に沿って複数設けられる。なお、回転センサ５２は、磁気抵抗素子であってもよい。回路基板５３は、センサホルダ５１に固定される。回路基板５３には、回転センサ５２の端子が電気的に接続される。
【００１８】
バスバーアセンブリ６０は、ステータ３０の下側に位置する。バスバーアセンブリ６０は、センサアセンブリ５０の径方向外側に位置する。バスバーアセンブリ６０は、バスバーホルダ６１と、バスバー６２と、を有する。バスバーホルダ６１は、バスバー６２を保持する。バスバー６２は、コイル３３と電気的に接続される。
【００１９】
第１ベアリング７１および第２ベアリング７２は、ロータ２０を回転可能に支持する。第１ベアリング７１および第２ベアリング７２は、例えば、ボールベアリングである。プロペラ取付部８０は、プロペラ２が取り付けられる部分である。プロペラ取付部８０は、ロータ２０の上端部に固定される。プロペラ取付部８０は、ハウジング４０の外部に位置する。
【００２０】
図２および図３に示すように、ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、ロータマグネット２３と、ロータカバー２４と、を備える。なお、図３においては、ロータカバー２４の図示を省略する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。図１に示すように、シャフト２１の上端部は、ハウジング４０よりも上側に突出する。シャフト２１の上端部には、プロペラ取付部８０が固定される。
【００２１】
ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される。図２および図３に示すように、ロータコア２２は、環状である。本実施形態においてロータコア２２は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ロータコア２２は、内コア部２２ａと、外コア部２２ｂと、複数の連結部２２ｃと、複数の支持部２２ｄと、を有する。
【００２２】
内コア部２２ａは、周方向に沿った環状である。本実施形態において内コア部２２ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。内コア部２２ａは、シャフト２１の外周面に固定される。外コア部２２ｂは、内コア部２２ａの径方向外側に位置する。本実施形態において外コア部２２ｂは、周方向に沿った環状である。より詳細には、外コア部２２ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。図１および図２に示すように、外コア部２２ｂは、内コア部２２ａよりも軸方向両側に突出する。
【００２３】
複数の連結部２２ｃは、内コア部２２ａと外コア部２２ｂとの径方向の間に位置する。複数の連結部２２ｃは、内コア部２２ａと外コア部２２ｂとを繋ぐ。複数の連結部２２ｃは、周方向に沿って配置される。連結部２２ｃの軸方向の寸法は、内コア部２２ａの軸方向の寸法と同じである。連結部２２ｃの上側の端部は、内コア部２２ａの上側の端部と軸方向において同じ位置に配置される。連結部２２ｃの下側の端部は、内コア部２２ａの下側の端部と軸方向において同じ位置に配置される。図３に示すように、複数の支持部２２ｄは、外コア部２２ｂから径方向外側に突出する。複数の支持部２２ｄは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００２４】
ロータマグネット２３は、ロータコア２２の径方向外側面に固定される。本実施形態においてロータマグネット２３は、接着剤でロータコア２２の径方向外側面に固定される。ロータコア２２の径方向外側面は、外コア部２２ｂの径方向外側面である。本実施形態においてロータマグネット２３は、周方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられる。複数のロータマグネット２３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ロータマグネット２３は、例えば、２０個設けられる。
【００２５】
複数のロータマグネット２３のそれぞれは、周方向に隣り合う一対の支持部２２ｄ同士の間に配置される。各ロータマグネット２３は、一対の支持部２２ｄによって周方向両側から支持される。図２および図３に示すように、ロータマグネット２３は、軸方向に延びる略直方体状である。ロータマグネット２３の角部は、丸面取りされている。図１および図２に示すように、本実施形態において複数のロータマグネット２３のそれぞれは、２つのマグネットが軸方向に連結されて構成される。
【００２６】
複数のロータマグネット２３のそれぞれは、径方向に沿って磁極としてＮ極とＳ極とを有する。周方向に隣り合うロータマグネット２３における磁極は、Ｎ極とＳ極との径方向位置が互いに反転している。すなわち、周方向に隣り合うロータマグネット２３において、一方のロータマグネット２３が径方向外側にＮ極を有する場合、他方のロータマグネット２３は、径方向外側にＳ極を有する。
【００２７】
ロータマグネット２３の上側の端部は、外コア部２２ｂの上側の端部と軸方向において同じ位置に配置される。ロータマグネット２３の下側の端部は、外コア部２２ｂの下側の端部よりも下側に位置する。ロータマグネット２３のうち外コア部２２ｂよりも下側に位置する部分は、ロータコア２２よりも下側に突出する突出部２３ａである。すなわち、複数のロータマグネット２３のそれぞれは、ロータコア２２よりも下側に突出する突出部２３ａを有する。
【００２８】
図１に示すように、突出部２３ａの径方向内側には、回転センサ５２が位置する。そのため、径方向に沿って磁極としてＮ極とＳ極とを有するロータマグネット２３の磁界を、回転センサ５２によって好適に検出しやすい。これにより、回転センサ５２によるロータ２０の回転検出精度を向上できる。また、回転センサ５２で検出するためのマグネットをロータマグネット２３の他に別途設ける必要がなく、モータ１０の部品点数を低減できる。回転センサ５２は、突出部２３ａの径方向内側面の下端部と径方向に隙間を介して対向する。
【００２９】
図２に示すように、ロータカバー２４は、ロータマグネット２３の径方向外側に位置する。本実施形態においてロータカバー２４は、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両側に開口する円筒状である。ロータカバー２４は、ロータコア２２およびロータマグネット２３を囲んで径方向外側から覆っている。ロータカバー２４は、保護部材２５と、樹脂部２６と、を有する。すなわち、ロータ２０は、保護部材２５と、樹脂部２６と、を備える。
【００３０】
保護部材２５は、周方向に沿って巻き付けられて、径方向外側からロータマグネット２３を押さえる部材である。保護部材２５は、複数のロータマグネット２３の径方向外側面と接触する。本実施形態において保護部材２５は、ロータマグネット２３のうちロータコア２２と径方向に重なる部分のほぼ全体に亘って設けられる。
【００３１】
本実施形態において保護部材２５は、伸縮性を有する糸状である。保護部材２５は、複数のロータマグネット２３の径方向外側面に跨って螺旋状に巻き付けられている。なお、厳密には、周方向に隣り合うロータマグネット２３同士に跨って巻き付けられる保護部材２５は、周方向に隣り合うロータマグネット２３同士の間においてロータマグネット２３の径方向外側面と接触せず、張力によって直線状となっている。そのため、保護部材２５は、略螺旋状に巻き付けられている。
【００３２】
本実施形態において保護部材２５は、張力が加えられて周方向に伸びた状態となっている。本実施形態において保護部材２５は、非磁性体である。そのため、保護部材２５が磁性体である場合に比べて、磁束によって保護部材２５に渦電流が発生することを抑制できる。これにより、渦電流による損失を低減でき、かつ、渦電流によってロータ２０の温度が上昇することを抑制できる。保護部材２５は、例えば、樹脂製である。樹脂としては、例えば、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。
【００３３】
図２および図４に示すように、保護部材２５の一端部２５ａは、輪状である。本実施形態において一端部２５ａは、糸状の保護部材２５の端部を折り返して保護部材２５の部分に結ぶことで輪状とされている。輪状である一端部２５ａには、ロータマグネット２３の突出部２３ａのうちの１つが通されている。これにより、一端部２５ａは、ロータマグネット２３の突出部２３ａのうちの１つに周方向に引っ掛けられている。すなわち、ロータマグネット２３の突出部２３ａのうちの１つは、保護部材２５の一端部２５ａが周方向に引っ掛けられた引掛部２３ｂである。本実施形態において一端部２５ａは、保護部材２５の巻き始め側の端部である。一端部２５ａのうち径方向内側の部分は、例えば、外コア部２２ｂの下側の面に接触する。一端部２５ａは、引掛部２３ｂと引掛部２３ｂの周方向に隣り合う突出部２３ａとの隙間に位置する部分を有する。
【００３４】
樹脂部２６は、保護部材２５を径方向外側から覆う樹脂製の部分である。樹脂部２６は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。樹脂部２６は、接着剤製であり、保護部材２５をロータマグネット２３の径方向外側面に固定する。すなわち、本実施形態において保護部材２５は、接着剤でロータマグネット２３に固定されている。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤が挙げられる。図示は省略するが、保護部材２５の他端部は、樹脂部２６によってロータマグネット２３の径方向外側面に固定されている。
【００３５】
本実施形態において樹脂部２６は、保護部材２５の径方向外側から塗布された接着剤が硬化することで作られる。なお、上述したように、保護部材２５は、厳密には略螺旋状に巻き付けられている。そのため、例えば、保護部材２５の径方向外側から塗布された接着剤によって作られる樹脂部２６の形状も、保護部材２５に沿った形状となり、略円筒状となる場合がある。この場合、ロータカバー２４は、略円筒状となる。
【００３６】
図４に示すように、ロータ２０を製造する作業者等は、ロータコア２２の径方向外側面にロータマグネット２３を固定した後、保護部材２５の一端部２５ａを輪状にして突出部２３ａの１つである引掛部２３ｂに引っ掛ける。ここで、ロータカバー２４が作られる前の状態において、周方向に隣り合う突出部２３ａ同士の隙間は、下側および径方向両側に開口している。そのため、輪状の一端部２５ａを下側から引掛部２３ｂに引っ掛けることができる。一端部２５ａを引っ掛けた後、作業者等は、保護部材２５を周方向に引っ張って張力を加えつつ、ロータマグネット２３に対して下側から上側に向かって保護部材２５を螺旋状に巻き付けていく。
【００３７】
図５に示すように、ロータマグネット２３の上側の端部まで保護部材２５を巻き付けた後、作業者等は、保護部材２５に加えられた張力を維持したまま、テープＴによって保護部材２５の巻き終わり側の部分２５ｂをロータマグネット２３の径方向外側面に貼り付ける。巻き終わり側の部分２５ｂは、保護部材２５を巻き付ける工程における保護部材２５の他端部を含む部分である。巻き終わり側の部分２５ｂの周方向の寸法は、保護部材２５に加えられた張力を維持しつつ、保護部材２５をロータマグネット２３に固定できる程度に大きくする。
【００３８】
次に、作業者等は、巻き付けられた保護部材２５の径方向外側から接着剤を塗布し、接着剤によって保護部材２５をロータマグネット２３の径方向外側面に固定する。接着剤が硬化することで、樹脂部２６が作られる。接着剤が硬化して樹脂部２６が作られた後、作業者等は、テープＴを剥がし、テープＴによって貼り付けられていた保護部材２５の巻き終わり側の部分２５ｂを切断して除去する。これは、テープＴによって貼り付けられた巻き終わり側の部分２５ｂは接着剤で固定されていないためである。以上のようにして、ロータカバー２４が作られ、ロータ２０が製造される。
【００３９】
なお、上述したように巻き終わり側の部分２５ｂは除去されるため、完成したロータ２０において保護部材２５の他端部２５ｃは、保護部材２５のうちテープＴで貼り付けられなかった部分における巻き終わり側の端部となる。
【００４０】
また、本明細書において「作業者等」とは、各製造工程において各作業を行う作業者および組立装置等を含む。各作業は、作業者のみによって行われてもよいし、組立装置のみによって行われてもよいし、作業者と組立装置とによって行われてもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、ロータマグネット２３は、保護部材２５の一端部２５ａが周方向に引っ掛けられた引掛部２３ｂを有する。そのため、上述したように保護部材２５の巻き始め側の一端部２５ａを引掛部２３ｂに引っ掛けることで、保護部材２５を周方向に沿って巻き付ける際に保護部材２５を周方向に強固に固定できる。これにより、保護部材２５に周方向の張力を好適に加えた状態で、保護部材２５が解けることを抑制しつつ、保護部材２５を好適に巻き付けていくことができる。したがって、保護部材２５によって、ロータマグネット２３を径方向外側から好適に押さえることができる。
【００４２】
また、ロータマグネット２３を利用して保護部材２５を引っ掛けられるため、保護部材２５を引っ掛けるための部材を別途設ける必要がない。これにより、ロータ２０の部品点数、およびモータ１０の部品点数が増加することを抑制できる。
【００４３】
また、例えば、ロータコア２２の角部は、面取りされておらず鋭利な状態となっている場合が多い。一方、ロータマグネット２３の角部は面取りされて丸みを帯びた状態となっている場合が多い。そのため、ロータマグネット２３に引掛部２３ｂを設けることで、ロータコア２２に引掛部を設ける場合に比べて、保護部材２５が角部に擦れて切れることを抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、保護部材２５の一端部２５ａは、輪状である。そのため、引掛部２３ｂに対して容易かつ強固に一端部２５ａを引っ掛けることができる。これにより、保護部材２５を巻き付けていく際に、一端部２５ａが引掛部２３ｂから外れることを抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、保護部材２５は、糸状である。そのため、保護部材２５がテープ状等である場合に比べて、保護部材２５同士を径方向に重ねることなく巻き付けやすい。これにより、保護部材２５の径方向の厚さが大きくなることを抑制できる。したがって、ロータ２０が径方向に大型化することを抑制できる。また、保護部材２５がテープ状等である場合に比べて、上述したように輪状にする等により、保護部材２５の一端部２５ａを引掛部２３ｂに引っ掛けやすい。
【００４６】
また、本実施形態によれば、保護部材２５は、伸縮性を有する。そのため、保護部材２５を引っ張って伸ばしつつ巻き付けることで、保護部材２５に生じる縮む向きの復元力によって、ロータマグネット２３を径方向外側から締め付けることができる。これにより、保護部材２５によってロータマグネット２３をロータコア２２に押し付けて、ロータマグネット２３を好適に押さえることができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、保護部材２５は、接着剤でロータマグネット２３に固定されている。そのため、保護部材２５がロータマグネット２３から解けることを抑制できる。また、保護部材２５に張力が加えられた状態をより好適に保持することができ、ロータマグネット２３を好適に押さえた状態を維持できる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、引掛部２３ｂは、ロータマグネット２３のうちロータコア２２よりも下側に突出する突出部２３ａである。そのため、ロータマグネット２３の軸方向の寸法を大きくしてロータコア２２よりも下側に突出させることで、引掛部２３ｂを容易に作ることができる。これにより、ロータマグネット２３の形状を簡単化でき、ロータマグネット２３を容易に製造できる。また、上述したように、ロータマグネット２３をロータコア２２よりも軸方向に突出させることで、ロータマグネット２３の径方向内側に回転センサ５２を配置でき、回転センサ５２の検出精度を向上できる。すなわち、突出部２３ａを設けることで、回転センサ５２の検出精度を向上できる構成を採用しつつ、突出部２３ａを引掛部２３ｂとして利用することもできる。
【００４９】
また、ロータマグネット２３はロータコア２２に固定されるため、保護部材２５の一端部２５ａのうち径方向内側に位置する部分は、保護部材２５が周方向に引っ張られつつ下側から上側に向かって螺旋状に巻き付けられる際に、ロータコア２２に下側から引っ掛かる。これにより、一端部２５ａが上側に移動することを阻止することができ、保護部材２５を下側から上側に向かって好適に螺旋状に巻き付けることができる。
【００５０】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。保護部材の形状は、周方向に沿って巻き付けられて、径方向外側からロータマグネットを押さえられるならば、特に限定されない。保護部材は、例えば、一方向に長く可撓性を有していればよい。保護部材は、例えば、テープ状であってもよい。保護部材は、磁性体であってもよい。保護部材の一端部は、輪状でなくてもよい。
【００５１】
なお、図２において樹脂部２６は、ロータマグネット２３の全体を径方向外側から覆っているが、これに限られない。樹脂部は、ロータマグネットのうち保護部材が巻き付けられた部分のみを径方向外側から覆う構成であってもよい。この場合、例えば、ロータマグネットのうち突出部の径方向外側面は、ロータの径方向外側に露出する。
【００５２】
引掛部に引っ掛けられる保護部材の一端部は、保護部材の巻き終わり側の端部であってもよい。保護部材は、両端部がロータマグネットに周方向に引っ掛けられてもよい。この場合、例えば、ロータマグネットがロータコアよりも軸方向両側に突出して、保護部材の他端部がロータマグネットのうちロータコアよりも上側に突出する部分に引っ掛けられてもよい。また、この場合、保護部材は、接着剤で固定されなくてもよい。
【００５３】
引掛部は、保護部材が周方向に引っ掛けられるならば、特に限定されない。引掛部は、図６に示す引掛部１２３ｄのような構成であってもよい。図６に示すように、ロータマグネット１２３は、マグネット本体部１２３ｃと、引掛部１２３ｄと、を有する。マグネット本体部１２３ｃは、例えば、上述した実施形態のロータマグネット２３と同様の形状である。引掛部１２３ｄは、マグネット本体部１２３ｃの径方向外側の端部から周方向一方に突出する。引掛部１２３ｄには、保護部材１２５の一端部１２５ａが周方向に引っ掛けられる。一端部１２５ａは、上述した実施形態の一端部２５ａと同様に、例えば、輪状である。ロータマグネット１２３の下側の端部は、例えば、ロータコア２２の下側の端部と軸方向において同じ位置に配置されてもよい。
【００５４】
ロータマグネットは、引掛部を有するならば、複数設けられなくてもよい。ロータマグネットは、例えば、円筒状の単一部材であってもよい。この場合、円筒状のロータマグネットには、例えば軸方向に突出する引掛部が設けられてもよい。
【００５５】
上述した実施形態のロータおよびモータの用途は、特に限定されない。上述した実施形態のロータおよびモータは、例えば、車両等に搭載されてもよい。なお、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…モータ、２０…ロータ、２２…ロータコア、２３，１２３…ロータマグネット、２３ａ…突出部、２３ｂ，１２３ｄ…引掛部、２５，１２５…保護部材、２５ａ，１２５ａ…一端部、３０…ステータ、５２…回転センサ（磁気センサ）、Ｊ…中心軸
【図１】
2020137293.tif 000003
【図２】
2020137293.tif 000004
【図３】
2020137293.tif 000005
【図４】
2020137293.tif 000006
【図５】
2020137293.tif 000007
【図６】
2020137293.tif 000008
【国際調査報告】
2020137293.tif 000009
2020137293.tif 000010
2020137293.tif 000011
2020137293.tif 000012