(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成で制御チャネル等の送受信を行う場合であっても、通信品質の低下を抑制するために、本開示のユーザ端末の一態様は、１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットをモニタして下り制御チャネルを受信する受信部と、サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補がマッピングされた前記複数のサーチスペースセットのモニタを制御する制御部と、を有する。
2019176032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットをモニタして下り制御チャネルを受信する受信部と、
サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補がマッピングされた前記複数のサーチスペースセットのモニタを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御チャネル候補は、所定の復号回数以下及び所定の制御チャネル要素以下の少なくとも一つを満たすように前記複数のサーチスペースセットへのマッピングが制御されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御チャネル候補は、ＵＥ固有サーチスペースよりコモンサーチスペースを優先してマッピングが制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記下り制御チャネル候補は、前記セルのインデックスと前記サーチスペースセットのインデックスのいずれかを優先してマッピングが制御されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り制御チャネル候補は、アグリゲーションレベルに基づいてマッピングが制御されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットをモニタして下り制御チャネルを受信する工程と、
サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補がマッピングされた前記複数のサーチスペースセットのモニタを制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報が送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ（Control  Channel  Element）／ＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element））の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ（Resource  Element  Group）／ＥＲＥＧ（Enhanced  Resource  Element  Group））で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲとも記す）では、複数のニューメロロジーをサポートすることが求められており、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いることが必要となる。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
そのため、ＮＲにおいて、既存のＬＴＥシステムと異なる信号／チャネル（例えば、下り制御チャネル等）の送受信の制御が必要となるが、下り制御チャネル等の送受信をどのように制御するかについてまだ十分に検討されていない。ＵＥが下り制御チャネル等を適切に受信できなければ、通信スループットが低下し通信品質が劣化するおそれがある。【０００９】
本開示は、既存のＬＴＥシステムと異なる構成で制御チャネル等の送受信を行う場合であっても、通信品質の低下を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のユーザ端末の一態様は、１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットをモニタして下り制御チャネルを受信する受信部と、サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補がマッピングされた前記複数のサーチスペースセットのモニタを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成で制御チャネル等の送受信を行う場合であっても、通信品質の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、ブラインド復号の最大数の一例を示す図であり、図１Ｂは、ＡＬに対応する候補数の一例を示す図である。
【図２】各ＣＣ（又は、セル）におけるサーチスペースセットの設定の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るサーチスペースセットに対する下り制御チャネルのマッピング方法の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るサーチスペースセットに対する下り制御チャネルのマッピング方法の他の例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るサーチスペースセットに対する下り制御チャネルのマッピング方法の他の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間及び周波数リソースを指定する情報やトランスポートブロックサイズを指定する情報、データ変調方式を指定する情報、ＨＡＲＱプロセス識別子を指定する情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定時間単位（例えば、サブフレーム）において、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
また、下り制御チャネル候補のサーチ領域及びサーチ方法は、サーチスペース（ＳＳ：Search  Space）として定義される。サーチスペースは、複数のサーチスペースセット（ＳＳ  ｓｅｔ）を含む構成としてもよい。この場合、１又は複数の下り制御チャネル候補は、いずれかのサーチスペースセットにマッピングされる。
【００１８】
また、ＮＲにおいては、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ）を、基地局からＵＥに送信するために、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）が利用されることが検討されている。
【００１９】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））のリソース割り当てに必要なパラメータセットである。ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定（CORESET  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。ＵＥは、少なくともＣＯＲＥＳＥＴの設定情報に基づいて、ＰＤＣＣＨをモニタリングを行い、物理レイヤ制御信号を検出する。
【００２０】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２１】
ＵＥは、ＰＤＣＣＨモニタリングを行うサーチスペースの設定情報（サーチスペース設定（search  space  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。サーチスペース設定情報は、ＵＥに設定されるサーチスペースセットに関する情報を含んでいてもよい。また、サーチスペース設定情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によってＵＥに通知されてもよい。サーチスペース設定情報によって設定されるサーチスペースセットは、ＣＯＲＥＳＥＴに対応づけられて設定されてもよい。すなわちＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報と、サーチスペース設定情報の少なくとも２つに基づいて、ＰＤＣＣＨのモニタリングを行うことができる。
【００２２】
サーチスペース設定情報は、主にＰＤＣＣＨのモニタリング関連設定及び復号関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
・サーチスペースセットの識別子（サーチスペースセットＩＤ）
・当該サーチスペースセットが関連するＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ
・当該サーチスペースセットがＵＥに共通に設定される共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ：Common  SS）かＵＥ毎に設定されるＵＥ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ：UE-specific  SS）かを示すフラグ
・アグリゲーションレベルごとのＰＤＣＣＨ候補数
・モニタリング周期
・モニタリングオフセット
・スロット内のモニタリングパターン（例えば１４ビットのビットマップ）
【００２３】
ＵＥは、サーチスペース設定情報に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」は、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」などで読み替えられてもよい。
【００２４】
ＵＥは、上記サーチスペース設定情報に含まれるサーチスペースセットＩＤと、ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに基づいて、サーチスペースセットとＣＯＲＥＳＥＴとの対応関係を判断してもよい。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースセットに関連付けられてもよい。１つのＣＯＲＥＳＥＴに複数のサーチスペース設定が関連付けられるケースは、例えば当該ＣＯＲＥＳＥＴにおいてＣ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳの両方が設定されるケースであってもよい。なお、１つのサーチスペース設定が複数のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられてもよい。
【００２５】
また、ＵＥがＰＤＣＣＨ候補をモニタするサーチスペースとしては、以下のようなサーチスペースであってもよい。つまり、サーチスペースの種別がＣ−ＳＳとＵＥ−ＳＳに分類され、さらにＣ−ＳＳにおいて複数のタイプが設定されてもよいし、下記すべてのタイプのＣ−ＳＳを分類せず、包括的にＣ−ＳＳとして取り扱ってもよい。
・タイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ
・タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ
・タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ
・タイプ２−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ
・タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ
・ＵＥ−ＳＳ
【００２６】
タイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ：System  Information  Radio  Network  Temporary  Identifier）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）マスキング（スクランブル）されるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００２７】
タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。なお、タイプ０−ＰＤＣＣＨは、例えばＲＭＳＩの通知のために用いられ、タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨは、例えば他のＳＩ（ＯＳＩ：Other  SI）の通知のために用いられてもよい。
【００２８】
タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI）、一時的セルＲＮＴＩ（ＴＣ−ＲＮＴＩ：Temporary  Cell  RNTI）又はセルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００２９】
タイプ２−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ページングＲＮＴＩ（Ｐ−ＲＮＴＩ：Paging  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００３０】
タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ＤＬプリエンプション指示用のＩＮＴ−ＲＮＴＩ（INTerruption  RNTI）、スロットフォーマット指示用のＳＦＩ−ＲＮＴＩ（Slot  Format  Indicator  RNTI）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）用のＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）のＴＰＣ用のＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）のＴＰＣ用のＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩ（Configured  Scheduling  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＵＥ−ＳＳ：Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。ＵＥ−ＳＳでは、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１、１＿０、１＿１のうち少なくとも１つまたは複数のモニタリングを設定することができる。
【００３２】
サーチスペースのタイプは、モニタするＰＤＣＣＨ候補において送信されるＤＣＩの特徴（フォーマット、ＲＮＴＩなど）と、サーチスペースを関連付ける情報ともいえる。
【００３３】
ところで、将来の無線通信システム（ＮＲ）では、複数のニューメロロジーを適用して通信を制御することが求められている。例えば、ＮＲでは、周波数帯域等に基づいて複数のサブキャリア間隔（ＳＣＳ）を適用して送受信することが想定されている。適用するサブキャリア間隔としては、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚ等がある。もちろん、適用可能なサブキャリア間隔はこれに限られない。
【００３４】
また、ＵＥの処理負荷の増大等を抑制するために、ＵＥが行う復号（例えば、ブラインド復号）の最大回数があらかじめ設定されることが考えられる。例えば、図１Ａに示すように、ＰＤＣＣＨの送信に適用されるサブキャリア間隔毎にブラインド復号（ＢＤ）の最大回数が設定されることが考えられる。なお、図１Ａに示すＢＤの最大回数は一例であり、これに限られない。また、ＢＤ回数は、ＵＥがモニタするＰＤＣＣＨ候補数と読み替えられてもよい。
【００３５】
図１Ａに示すケース１−１、１−２は、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＰＤＣＣＨのモニタリング周期が１４シンボル以上である場合に相当し、ケース２は、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＰＤＣＣＨのモニタリング周期が１４シンボル未満の場合に相当する。つまり、ケース１−１、１−２は、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＰＤＣＣＨのモニタリング周期が１スロットあたり１回以下となる場合に相当し、ケース２は、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＰＤＣＣＨのモニタリング周期が１スロットあたり２回以上行う場合に相当する。
【００３６】
また、ケース１−１は、スロットの先頭から所定シンボル（例えば、最大３シンボル目）までＰＤＣＣＨのモニタリングを行う場合に適用してもよい。ケース１−２は、スロットにおいて連続する所定シンボル（例えば、３シンボル）までのいずれかの区間でＰＤＣＣＨのモニタリングを行う場合に適用してもよい。なお、ケース１−１および１−２では、当該所定シンボル区間において、複数回のモニタリングが設定される場合も許容される。すなわち、所定シンボル区間内におけるＰＤＣＣＨのモニタリングは、合わせて１回とカウントすることができる。
【００３７】
図１Ａのケース１−１において、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚの場合、スロットあたりのＰＤＣＣＨのＢＤの最大回数が４４回である場合を示している。また、ＳＣＳが３０ｋＨｚの場合のＢＤの最大回数が３６回、ＳＣＳが６０ｋＨｚの場合のＢＤの最大回数が２２回、ＳＣＳが１２０ｋＨｚの場合のＢＤの最大回数が２０回である場合を示している。
【００３８】
一般的に、ＳＣＳが大きくなるにつれてスロット長が短くなるため、異なるＳＣＳに対して、１スロットあたりそれぞれ同じＢＤ回数を行うとＳＣＳが大きい場合にＵＥは短い時間でＢＤ処理を行う必要が生じ処理負荷が高くなる。そのため、サブキャリア間隔が大きくなるにつれてＢＤの最大回数を小さくすることによりＵＥの受信処理（例えば、ブラインド復号等）の負荷が増加することを抑制できる。
【００３９】
また、ＣＣＥのアグリゲーションレベル（ＡＬ）毎に候補数（number  of  candidates）の最大値が設定されることも検討されている。図１Ｂには、ＡＬ＝４、８及び１６について、それぞれ４、２及び１と規定する場合を示している。なお、図１Ｂは、所定タイプ（例えば、タイプ０、タイプ０Ａ及びタイプ２の少なくとも一つ）の下り制御チャネルのコモンサーチスペースに利用するＡＬと最大候補数の関係を示している。
【００４０】
また、少なくとも図１Ａのケース１−１とケース１−２について、ＵＥは、スケジューリングされたセル毎の所定スロットにおいて、所定のＣＣＥ数に対するチャネル推定能力（channel  estimation  capability）をサポートすることが検討されている。この場合、ＵＥは、所定スロット（例えば、１スロット）において、少なくとも所定のＣＣＥ数を利用したチャネル推定（例えば、復調処理）を行う能力を具備する。
【００４１】
例えば、ＳＣＳ＝１５ｋＨｚ及び３０ｋＨｚについて、ＵＥは、第１のＣＣＥ数（例えば、５６ＣＣＥ数）を利用したチャネル推定をサポートする。つまり、ＵＥは、所定スロット（例えば、１スロット）あたり少なくとも第１のＣＣＥ数を復調できる。また、ＳＣＳ＝６０ｋＨｚについて、ＵＥは、第２のＣＣＥ数（例えば、４８ＣＣＥ数）を利用したチャネル推定をサポートする。また、ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚについて、ＵＥは、第３のＣＣＥ数（例えば、３２ＣＣＥ数）を利用したチャネル推定をサポートする。
【００４２】
このように、ＵＥがサポート可能なチャネル推定用のＣＣＥ数が設定される場合、ブラインド復号回数、及びチャネル推定用のＣＣＥ数の少なくとも一方を考慮して、下り制御チャネルの候補数のマッピング（又は、サーチスペースのモニタ）を制御することが考えられる。
【００４３】
例えば、サーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを、所定のブラインド復号回数（例えば、ＢＤ最大回数）以下とする第１の条件、及び所定のチャネル推定用のＣＣＥ数以下とする第２の条件の一方又は両方を満たすように制御する。例えばＵＥは、所定のスロット、または所定のＰＤＣＣＨモニタリング期間において、前記第１または第２の条件のいずれかが満たされない場合には、所定の下り制御チャネル候補のブラインド復号を行わないものとすることができる。
【００４４】
複数のサーチスペースセットが設定される場合、当該複数のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピング（又は、割当て）をどのように制御するかが問題となる。ＢＤ回数又はチャネル推定用のＣＣＥ数の制限により、ＵＥに設定される複数のサーチスペースセットのうち、一部のサーチスペースセットにのみ下り制御チャネル候補のマッピングを行う場合も想定される。すなわち、前記第１または第２の条件のいずれかが満たされない場合に、どのサーチスペースセットのどの下り制御チャネル候補に対してブラインド復号を行うかが問題となる。
【００４５】
かかる場合、当該下り制御チャネル候補をマッピングするサーチスペースセットをどのように決定するかが問題となる。下り制御チャネル候補がマッピングされるサーチスペースセットを適切に設定できないと、ＵＥが不要なサーチスペースセットをモニタするおそれがある。この場合、通信スループットが低下し通信品質が劣化するおそれがある。
【００４６】
また、複数のセル（又は、コンポーネントキャリア（ＣＣ））を利用するＣＡにおいて、各セルにサーチスペースセットがそれぞれ設定されることも想定される。かかる場合、各セルのサーチスペースセットに対して、下り制御チャネル候補のマッピングをどのように制御するかが問題となる。
【００４７】
本発明者等は、サーチスペースセットが複数設定される場合、複数のサーチスペースセット間でサーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つが異なる点に着目し、サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御することを着想した。
【００４８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４９】
（第１の態様）
第１の態様では、キャリアアグリゲーションを適用しない場合（ｎｏｎ−ＣＡ）の下り制御チャネル候補のマッピング制御の一例を示す。例えば、１以上のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを所定条件に基づいて制御する。
【００５０】
サーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングは、所定の復号回数（例えば、ＢＤの最大回数）以下とする第１の条件、及び所定のチャネル推定用ＣＣＥ数以下とする第２の条件の一方又は両方を満たすように制御する。例えば、ＳＣＳ＝１５ｋＨｚの場合、第１の条件となる所定のＢＤ回数（例えば、４４回）以下と、第２の条件となる所定のチャネル推定用ＣＣＥ数（例えば、５６ＣＣＥ）以下の一方又は両方を満たすように下り制御チャネル候補のマッピングが制御される。
【００５１】
また、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たすように、サーチスペース種別、サーチスペースタイプ、サーチスペースセットＩＤ、及びアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、下り制御チャネル候補のマッピング（例えば、マッピングするサーチスペースセット）を制御する。
【００５２】
以下に、下り制御チャネル候補のマッピング制御の例（オプション１−３）を示す。以下の説明では、サーチスペース種別（ＣＳＳであるかＵＳＳであるか）について例を挙げるが、サーチスペース種別に加えて、サーチスペースタイプ（ＣＳＳがいずれのタイプであるか）に基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御してもよい。
【００５３】
＜オプション１＞
サーチスペース種別及びサーチスペースタイプの少なくとも一つに基づいてサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。例えば、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットをＵＳＳに対応するサーチスペースセットより優先する。一例として、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットより前に、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補のマッピングを行う。
【００５４】
これにより、複数のＵＥに共通に設定するＤＣＩを優先して割当てることができるため、通信全体の品質が劣化することを抑制できる。
【００５５】
ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、受信処理（例えば、モニタリング又はＢＤ処理）を行う。ＵＥは、サーチスペース種別に基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定してもよい。また、ＵＥは、サーチスペース種別に基づいてモニタするサーチスペースセットの順序（モニタリング順）を決定してもよい。
【００５６】
例えば、ＵＥは、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットよりＣＳＳに対応するサーチスペースセットを先行してモニタしてもよい。あるいは、ＵＥは、モニタリングを行うサーチスペースセットをサーチスペース種別に基づいて決定した上で、モニタする順序はサーチスペース種別に関わらず制御してもよい。
【００５７】
＜オプション２＞
オプション２では、サーチスペース種別及びサーチスペースタイプの少なくとも一つに加えて、サーチスペースセットインデックス（サーチスペースセットＩＤ、サーチスペースＩＤとも呼ぶ）も考慮して下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。例えば、サーチスペース種別が同一のサーチスペースセットに対して、サーチスペースＩＤの順番に基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【００５８】
例えば、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットが複数設定される場合、サーチスペースＩＤが小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。あるいは、サーチスペースＩＤが大きいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングしてもよい。
【００５９】
これにより、サーチスペース種別が同じサーチスペースセットが複数設定される場合であっても、下り制御チャネル候補を所定のサーチスペースセットにマッピングすることができる。ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、サーチスペース種別とサーチスペースＩＤに基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定することにより、下り制御チャネルのモニタを適切に行うことができる。これにより、通信スループットの低下を抑止し通信品質を向上することができる。
【００６０】
＜オプション３＞
オプション３では、サーチスペース種別、サーチスペースタイプ、及びサーチスペースＩＤの少なくとも一つに加えて、アグリゲーションレベルも考慮して下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。例えば、サーチスペース種別及びサーチスペースＩＤが同一のサーチスペースセットに対して、アグリゲーションレベルの順序に基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【００６１】
アグリゲーションレベルは、１つのサーチスペースセットに対して複数設定されてもよく、サーチスペースセット毎にそれぞれ異なる１以上のアグリゲーションレベルが設定されてもよい。
【００６２】
例えば、あるサーチスペースセットに対して複数のアグリゲーションレベル（ＡＬ＝４、８、１６）が設定される場合、アグリゲーションレベルが大きいリソース（例えば、ＣＣＥ）に対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。あるいは、アグリゲーションレベルが小さいリソースに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングしてもよい。
【００６３】
これにより、あるサーチスペースセットに複数のアグリゲーションレベルが設定される場合であっても、下り制御チャネル候補を所定のサーチスペースセットのアグリゲーションレベルにマッピングすることができる。ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、サーチスペース種別とサーチスペースＩＤとアグリゲーションレベルに基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定することにより、下り制御チャネルのモニタを適切に行うことができる。
【００６４】
（第２の態様）
第２の態様では、キャリアアグリゲーションを適用する場合（ＣＡ）の下り制御チャネル候補のマッピング制御の一例を示す。例えば、複数のＣＣ（又は、セル）にそれぞれ設定される１以上のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを所定条件に基づいて制御する。本態様におけるキャリアアグリゲーションを適用する場合（ＣＡ）とは、あるＣＣにおいて複数ＣＣ分のＰＤＣＣＨモニタリングを行うクロスキャリアスケジューリングの場合であってもよいし、各ＣＣでそれぞれＰＤＣＣＨモニタリングを行う場合であってもよいし、それら両方の場合であってもよい。
【００６５】
サーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングは、所定の復号回数（例えば、ＢＤの最大回数）以下とする第１の条件、及び所定のチャネル推定用ＣＣＥ数以下とする第２の条件の一方又は両方を満たすように制御する。
【００６６】
なお、第１の条件及び第２の条件の少なくとも一方は、ＣＣ数に基づいて変更されてもよい。あるいは、所定のＣＣ数までは第１の条件及び第２の条件の少なくとも一方を変更し、所定のＣＣ数より多い場合には第１の条件及び第２の条件の少なくとも一方の条件は変更しない構成としてもよい。
【００６７】
また、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たすように、サーチスペース種別、サーチスペースタイプ、サーチスペースＩＤ、ＣＣ（又は、セル）種別、セルＩＤ及びアグリゲーションレベルの少なくとも一つに基づいて、下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【００６８】
以下に、下り制御チャネル候補のマッピング制御の例（オプション１−３）を示す。なお、以下の説明では、３個のＣＣ（ＣＣ＃０−ＣＣ＃２）が設定され、当該ＣＣ＃０−ＣＣ＃２にそれぞれ複数のサーチスペースセット（ＳＳセット）が設定される場合（図２参照）を例に挙げて説明する。
【００６９】
図２では、ＣＣ＃０においてＣＳＳに対応するＳＳセット＃０、＃１と、ＵＳＳに対応するＳＳセット＃２、＃３が設定され、ＣＣ＃１においてＣＳＳに対応するサーチスペースセットＳＳセット＃０と、ＵＳＳに対応するＳＳセット＃１、＃２が設定され、ＣＣ＃２においてＵＳＳに対応するＳＳセット＃０−＃３が設定される場合を示している。もちろん設定されるＣＣ数、ＳＳセット数等はこれに限られない。
【００７０】
＜オプション１＞
サーチスペース種別及びサーチスペースタイプの少なくとも一つに基づいてサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。例えば、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットをＵＳＳに対応するサーチスペースセットより優先する。一例として、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットより前に、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補のマッピングを行う。
【００７１】
この場合、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）であるかセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）であるかに関わらず、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットよりＣＳＳに対応するサーチスペースセットに対して優先的に下り制御チャネル候補をマッピングしてもよい。例えば、図２において、ＣＳＳに対応するＣＣ＃０のＳＳセット＃０、＃１と、ＣＣ＃１のＳＳセット＃０に対して優先的に下り制御チャネル候補のマッピングを行う。なお、プライマリセルは、ＰＵＣＣＨを送信するＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、又はＰＳＣｅｌｌに置き換えてもよい。
【００７２】
これにより、複数のＵＥに共通に設定するＤＣＩを優先して割当てることができるため、通信全体の品質が劣化することを抑制できる。
【００７３】
また、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットにおいて、セカンダリセルよりプライマリセルのサーチスペースセットを優先して下り制御チャネル候補のマッピングを行ってもよい。例えば、プライマリセル（例えば、図２のＣＣ＃０）のＣＳＳに対応するサーチスペースセット、セカンダリセル（例えば、図２のＣＣ＃１）のＣＳＳに対応するサーチスペースセット、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットの順に下り制御チャネル候補のマッピングを行う。
【００７４】
なお、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットについて、セカンダリセルよりプライマリセルのサーチスペースセットを優先して下り制御チャネル候補のマッピングを行ってもよい。
【００７５】
ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、受信処理（例えば、モニタ処理又はＢＤ処理）を行う。この場合、ＵＥは、サーチスペース種別（例えば、ＳＣＣであるかＵＣＣであるか）及びセル種別（例えば、ＰＣｅｌｌであるかＳＣｅｌｌであるか）の少なくとも一つに基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定してもよい。また、ＵＥは、サーチスペース種別及びセル種別の少なくとも一つに基づいてモニタするサーチスペースセットの順序を決定してもよい。
【００７６】
例えば、ＵＥは、ＵＳＳに対応するサーチスペースセットよりＣＳＳに対応するサーチスペースセットを先行してモニタしてもよい。さらに、サーチスペース種別が同じサーチスペースセットにおいてＳＣｅｌｌよりＰＣｅｌｌを先行してモニタしてもよい。あるいは、ＵＥは、モニタリングを行うサーチスペースセットをサーチスペース種別及びセル種別に基づいて決定した上で、モニタする順序はサーチスペース種別及びセル種別に関わらず制御してもよい。
【００７７】
＜オプション２＞
オプション２では、サーチスペース種別及びサーチスペースタイプの少なくとも一つに加えて、セルインデックス（セルＩＤ、ＣＣ番号、ＣＣインデックスとも呼ぶ）及びサーチスペースＩＤの一方又は両方を考慮して下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【００７８】
例えば、サーチスペース種別が同一のサーチスペースセットに対して、セルＩＤとサーチスペースＩＤに基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。図３は、サーチスペース種別が同一のサーチスペースセットにおいて、セルＩＤがより小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。その後、同じセルＩＤに対応するサーチスペースセットにおいて、サーチスペースＩＤがより小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする場合を示している。
【００７９】
つまり、サーチスペース種別（例えば、ＣＳＳ）、セルＩＤ（例えば、より小さいセルＩＤ）、サーチスペースＩＤ（例えば、より小さいサーチスペースＩＤ）の順に下り制御チャネル候補をマッピングするサーチスペースセットの順番を決定する。このように、セルＩＤをサーチスペースＩＤより優先してＰＤＣＣＨ候補のマッピング順序を制御することにより、所定のセル（例えば、セルＩＤが小さいセル）に下り制御チャネル候補を局所的にマッピングできる。これにより、例えば品質の良いセルに下り制御チャネルを集中してスケジューリングした場合に、適切に下り制御チャネルをモニタリングさせるようにすることができる。
【００８０】
あるいは、サーチスペース種別（例えば、ＣＳＳ）、サーチスペースＩＤ（例えば、より小さいサーチスペースＩＤ）、セルＩＤ（例えば、より小さいセルＩＤ）の順に下り制御チャネル候補をマッピングするサーチスペースセットの順番を決定してもよい（図４参照）。
【００８１】
図４は、サーチスペース種別が同一のサーチスペースセットにおいて、サーチスペースＩＤがより小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。さらに、同じサーチスペースＩＤに対応するサーチスペースセットにおいて、セルＩＤがより小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする場合を示している。このように、サーチスペースＩＤをセルＩＤより優先してＰＤＣＣＨ候補のマッピング順序を制御することにより、複数のセルに下り制御チャネル候補を分散してマッピングできる。これにより、制御チャネルのオーバーヘッドが所定のセルに集中するようなケースを回避できる。
【００８２】
なお、図３、図４では、セルＩＤとサーチスペースＩＤについて、インデックスがより小さいサーチスペースセットを優先する場合を示したが、インデックスがより大きいサーチスペースセットを優先してもよい。
【００８３】
複数のＣＣにサーチスペースセットがそれぞれ設定される場合であっても、サーチスペース種別及びサーチスペースタイプの少なくとも一方に加えて、セルＩＤ、及びサーチスペースＩＤを考慮してマッピングを行うことにより、下り制御チャネル候補を所定のサーチスペースセットにマッピングすることができる。ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、サーチスペース種別、セルＩＤ及びサーチスペースＩＤに基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定することにより、下り制御チャネルのモニタを適切に行うことができる。
【００８４】
＜オプション３＞
オプション３では、サーチスペース種別、サーチスペースタイプ、セルＩＤ及びサーチスペースＩＤの少なくとも一つに加えて、アグリゲーションレベルも考慮して下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。例えば、サーチスペース種別、セルＩＤ及びサーチスペースＩＤが同一のサーチスペースセットに対して、アグリゲーションレベルの順序に基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【００８５】
アグリゲーションレベルは、１つのサーチスペースセットに対して複数設定されてもよく、サーチスペースセット毎にそれぞれ異なる１以上のアグリゲーションレベルが設定されてもよい。
【００８６】
例えば、あるサーチスペースセットに対して複数のアグリゲーションレベルが設定される場合、アグリゲーションレベルが大きいリソースに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。あるいは、アグリゲーションレベルが小さいリソースに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングしてもよい。
【００８７】
これにより、あるサーチスペースセットに複数のアグリゲーションレベルが設定される場合であっても、下り制御チャネル候補を所定のサーチスペースセットのアグリゲーションレベルにマッピングすることができる。ＵＥは、第１の条件及び第２の条件の一方又は両方を満たす範囲において、サーチスペース種別、セルＩＤ、サーチスペースＩＤ及びアグリゲーションレベルに基づいてモニタリングを行うサーチスペースセットを決定することにより、下り制御チャネルのモニタを適切に行うことができる。
【００８８】
＜変形例＞
なお、上記説明では、下り制御チャネル候補のマッピング順序として、ＣＳＳに対応するサーチスペースセットをＵＳＳに対応するサーチスペースセットより優先する場合を示したが、これに限られない。例えば、複数のＣＣにそれぞれ含まれるサーチスペースセットにおいて、サーチスペース種別以外の他の条件（例えば、サーチスペースＩＤ）を優先して下り制御チャネル候補のマッピング順序を決定してもよい。
【００８９】
図５は、複数のＣＣにそれぞれ含まれるサーチスペースセットについて、サーチスペースＩＤがより小さいサーチスペースセットに対して下り制御チャネル候補を優先的にマッピングする。なお、ここでは、同じサーチスペースＩＤに対応するサーチスペースセットについて、セルＩＤがより小さいサーチスペースセットに優先的に下り制御チャネル候補をマッピングする場合を示している。
【００９０】
このように、サーチスペース種別よりサーチスペースＩＤ及びセルＩＤの少なくとも一方を優先して下り制御チャネル候補のマッピングを制御することにより、サーチスペース種別に基づくイレギュラーな優先順序を排し、これらのＩＤによる容易な制御チャネル候補設定が可能となる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、又は６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１００】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１０】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
送受信部１０３は、１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットに割当てられる下り制御情報をＰＤＣＣＨを利用して送信する。送受信部１０３は、各セル（又は、ＣＣ）に設定されるサーチスペースに関する情報（サーチスペースセット等）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、所定の下り制御チャネルに対してサブキャリア間隔毎にそれぞれ定義される下り制御チャネル候補数に基づいて、下り制御チャネルの送信を制御してもよい。
【０１１８】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２３】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、所定の下り制御チャネルに対してサブキャリア間隔毎にそれぞれ定義される下り制御チャネル候補数に基づいて、所定の下り制御チャネルの送信を制御する。また、制御部３０１は、サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて、複数のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、所定の復号回数以下及び所定の制御チャネル要素以下の少なくとも一つを満たすように複数のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のマッピングを制御してもよい。また、制御部３０１は、ＵＥ固有サーチスペースよりコモンサーチスペースを優先して下り制御チャネル候補のマッピングを制御してもよい。
【０１２６】
また、制御部３０１は、セルのインデックスとサーチスペースセットのインデックスのいずれかを優先して下り制御チャネル候補のマッピングを制御してもよい。また、制御部３０１は、アグリゲーションレベルに基づいて下り制御チャネル候補のマッピングを制御してもよい。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
送受信部２０３は、１以上のセルに設定される複数のサーチスペースセットをモニタして下り制御チャネル（又は、下り制御情報）を受信する。送受信部２０３は、各セル（又は、ＣＣ）に設定されるサーチスペースに関する情報（サーチスペースセット等）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、所定の下り制御チャネルに対してサブキャリア間隔毎にそれぞれ定義される下り制御チャネル候補数に基づいて、下り制御チャネルの受信を制御してもよい。
【０１３９】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１４３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４４】
制御部４０１は、サーチスペースセットの種別、セルのインデックス及びサーチスペースセットのインデックスの少なくとも一つに基づいて下り制御チャネル候補がマッピングされた複数のサーチスペースセットのモニタを制御する。また、制御部４０１は、所定の下り制御チャネルに対してサブキャリア間隔毎にそれぞれ定義される下り制御チャネル候補数に基づいて、所定の下り制御チャネルの受信処理を制御してもよい。
【０１４５】
制御部４０１は、所定の復号回数以下及び所定の制御チャネル要素以下の少なくとも一つを満たすように複数のサーチスペースセットに対する下り制御チャネル候補のモニタを制御してもよい。また、制御部３０１は、ＵＥ固有サーチスペースよりコモンサーチスペースを優先して下り制御チャネル候補のモニタを制御してもよい。
【０１４６】
また、制御部４０１は、セルのインデックスとサーチスペースセットのインデックスのいずれかを優先して下り制御チャネル候補のモニタを制御してもよい。また、制御部４０１は、アグリゲーションレベルに基づいて下り制御チャネル候補のモニタを制御してもよい。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２００】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２０４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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