(57)【要約】  本技術の一形態に係る通信装置は、受信部と、判定部と、帯域制御部とを具備する。前記受信部は、互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信する。前記判定部は、前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する。前記帯域制御部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する。
2019211997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信する受信部と、
前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する帯域制御部と
を具備する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、互いに通過帯域の異なる複数の伝送部を有し、前記伝送路に前記複数の伝送部の各々を切り替えて設定する
通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記複数の伝送部は、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を抽出する抽出部と、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部と、前記受信信号を通過する通過部との少なくとも１つを含む
通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記抽出部を通過した信号の強度に基づいて、前記第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する
通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記判定結果に基づいて、前記第１の通信方式の信号の強度を検出する検出モードを、前記第２の通信方式による通信を実行する通信モードに切り替える
通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記検出モードが実行されている場合、前記伝送路に前記抽出部を設定する
通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第２の通信方式による通信を実行すると判定された場合、前記伝送路に前記規制部及び前記通過部のどちらか１方を設定する
通信装置。
【請求項８】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記抽出部は、前記第１の通信方式の通信帯域を通過する帯域通過フィルタであり、
前記規制部は、前記第１の通信方式の通信帯域を除去する帯域除去フィルタである
通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、第１の閾値以下である場合、前記第２の通信方式による通信の実行を判定する
通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値以下である場合、前記伝送路に前記受信信号を通過する通過部を設定する
通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値以下であり前記第２の閾値よりも大きい場合、前記伝送路に前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部を設定する
通信装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第２の通信方式による通信を実行しないと判定された場合、判定処理を所定時間だけ待機する待機モードを選択し、前記待機モードの後に前記判定処理を実行する
通信装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記待機モードが所定回数だけ連続して選択された場合、前記判定処理を停止する停止モードを選択する
通信装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度に応じて、前記第２の通信方式に用いられる通信信号の強度を制御する
通信装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信装置であって、
前記通信信号は、受信用の信号及び送信用の信号の少なくとも一方を含む
通信装置。
【請求項１６】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記抽出部は、前記受信信号が入力される入力端子に接続される第１の端子部と、ＧＮＤに接続される第２の端子部とを含むフィルタ回路により構成され、
前記規制部は、前記フィルタ回路の前記第１の端子部を前記ＧＮＤに接続し、前記第２の端子部を前記入力端子に接続することで構成される
通信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信装置であって、
前記フィルタ回路は、出力端子となる第３の端子部と、前記第３の端子部と前記第１の端子部との間に接続される抵抗部と、前記第３の端子部と前記第２の端子との間に接続される容量部とを有する
通信装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第１の通信方式は、近接通信（ＮＦＣ）の通信方式であり、
前記第２の通信方式は、人体通信網（ＢＡＮ）の通信方式である
通信装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記無線信号は、通信対象と人体との接触及び接近により受信される信号を含む
通信装置。
【請求項２０】
互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信し、
前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信に適用可能な通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を用いてデータ通信や認証等を行う様々な通信方式が開発されている。これらの無線通信では、例えば目的とする通信方式の信号とは別の通信方式の信号等が受信されることが考えられる。例えば人体通信網（ＢＡＮ：Body Area Network）を用いた通信方式では、近接通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）で用いられる帯域の信号が干渉妨害波となる場合がある。【０００３】
特許文献１には、干渉妨害波を除去する帯域除去フィルタについて記載されている。特許文献１では、中心周波数の周辺の帯域の信号を減衰するＮパスフィルタが用いられる。例えば、複数のＮパスフィルタをインピーダンス整合をとるキャパシタを用いて縦続接続することで、減衰量が増加される。また、Ｎパスフィルタの入力線及び出力線を接続するキャパシタを設けることで、中心周波数が調整される。これにより、所望の周波数特性を実現することが可能となり、ＮＦＣの信号等の干渉妨害波を除去することが可能となっている。（特許文献１の明細書段落［００９５］［０１１３］［０１４８］［０１８６］図６、図１１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０８４６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、無線通信において複数の通信方式の信号等が受信される場合には、他の通信方式の信号により、目的とする通信に影響が生じることがあり得る。このため、通信の確実性を高める技術が求められている。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、通信の確実性を高めることが可能な通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る通信装置は、受信部と、判定部と、帯域制御部とを具備する。
前記受信部は、互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信する。
前記判定部は、前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する。
前記帯域制御部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する。【０００８】
この通信装置では、複数の通信方式の信号を含む無線信号が受信され、受信信号が生成される。受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度から、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式での通信を実行するか否かが判定される。この判定結果を用いて、受信信号を伝送する伝送路の通過帯域が制御される。これにより、例えば第１の通信方式の信号による影響が少ない状態で第２の通信方式での通信が可能となり、通信の確実性を高めることが可能となる。【０００９】
前記帯域制御部は、互いに通過帯域の異なる複数の伝送部を有し、前記伝送路に前記複数の伝送部の各々を切り替えて設定してもよい。
これにより、例えば各通信方式に応じて伝送路の通過帯域を容易に設定することが可能となる。この結果、通信に不要な信号や必要な信号等を容易に抽出することが可能となる。【００１０】
前記複数の伝送部は、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を抽出する抽出部と、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部と、前記受信信号を通過する通過部との少なくとも１つを含んでもよい。
これにより、通信に不要な信号や必要な信号等を精度よく抽出することが可能となる。【００１１】
前記判定部は、前記抽出部を通過した信号の強度に基づいて、前記第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定してもよい。
これにより、第１の通信方式の信号強度等の検出精度が向上し、第２の通信方式による通信を実行するか否かを高精度に判定することが可能となる。この結果、通信の確実性を十分に高めることが可能となる。【００１２】
前記判定部は、前記判定結果に基づいて、前記第１の通信方式の信号の強度を検出する検出モードを、前記第２の通信方式による通信を実行する通信モードに切り替えてもよい。
これにより、例えば第２の通信方式による通信が可能な状態を選んで、通信処理を行うことが可能となり、確実な通信を実現することが可能となる。【００１３】
前記帯域制御部は、前記検出モードが実行されている場合、前記伝送路に前記抽出部を設定してもよい。
これにより、第１の通信方式の信号強度等の検出精度が向上する。この結果、判定部による判定処理の精度を向上することが可能となる。【００１４】
前記帯域制御部は、前記第２の通信方式による通信を実行すると判定された場合、前記伝送路に前記規制部及び前記通過部のどちらか１方を設定してもよい。
これにより、例えば判定部による判定処理と、第２の通信方式による通信処理とを適正に切り替えることが可能となり、通信処理を確実に実行することが可能となる。【００１５】
前記抽出部は、前記第１の通信方式の通信帯域を通過する帯域通過フィルタであってもよい。この場合、前記規制部は、前記第１の通信方式の通信帯域を除去する帯域除去フィルタであってもよい。
これにより、第１の通信方式の信号を精度よく抽出することや、第１の通信方式の信号を十分に規制することが可能となる。【００１６】
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、第１の閾値以下である場合、前記第２の通信方式による通信の実行を判定してもよい。
これにより、第１の通信方式の信号による影響が少ない状態で、第２の通信方式による通信が可能となり、通信処理を確実に実行することが可能となる。【００１７】
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値以下である場合、前記伝送路に前記受信信号を通過する通過部を設定してもよい。
これにより、例えば第１の通信方式の信号による影響が十分に小さい状態で、第２の通信方式による通信を適正に実行することが可能となる。【００１８】
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値以下であり前記第２の閾値よりも大きい場合、前記伝送路に前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部を設定してもよい。
これにより、例えば第１の通信方式の信号が十分に除去された状態で、第２の通信方式による通信が可能となり、通信処理を確実に実行することが可能となる。【００１９】
前記判定部は、前記第２の通信方式による通信を実行しないと判定された場合、判定処理を所定時間だけ待機する待機モードを選択し、前記待機モードの後に前記判定処理を実行してもよい。
これにより、例えば、通信が可能な状態を効率的に判定することが可能となる。この結果、装置の消費電力を抑制しつつ、確実な通信を実現することが可能となる。【００２０】
前記判定部は、前記待機モードが所定回数だけ連続して選択された場合、前記判定処理を停止する停止モードを選択してもよい。
これにより、例えば、確実性の低い通信を回避することが可能となり、装置の消費電力を十分に抑制することが可能となる。【００２１】
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度に応じて、前記第２の通信方式に用いられる通信信号の強度を制御してもよい。
これにより、第２の通信方式の通信信号の強度が増大し、通信処理を確実に実行することが可能となる。この結果、装置の信頼性を十分に向上することが可能となる。【００２２】
前記通信信号は、受信用の信号及び送信用の信号の少なくとも一方を含んでもよい。
これにより、例えば通信用の通信信号を確実に送信あるいは受信することが可能となる。この結果、第２の通信方式を用いた通信の確実性を十分に高めることが可能となる。【００２３】
前記抽出部は、前記受信信号が入力される入力端子に接続される第１の端子部と、ＧＮＤに接続される第２の端子部とを含むフィルタ回路により構成されてもよい。この場合、前記規制部は、前記フィルタ回路の前記第１の端子部を前記ＧＮＤに接続し、前記第２の端子部を前記入力端子に接続することで構成されてもよい。
これにより、共通の回路を用いて抽出部や規制部等を構成することが可能となる。この結果、回路面積を小さくすることが可能となり、装置の小型化が可能となる。【００２４】
前記フィルタ回路は、出力端子となる第３の端子部と、前記第３の端子部と前記第１の端子部との間に接続される抵抗部と、前記第３の端子部と前記第２の端子との間に接続される容量部とを有してもよい。
これにより、フィルタ回路を容易に構成することが可能となり、回路構成を簡略化することが可能となる。【００２５】
前記第１の通信方式は、近接通信（ＮＦＣ）の通信方式であってもよい。この場合、前記第２の通信方式は、人体通信網（ＢＡＮ）の通信方式であってもよい。
これにより、例えば近距離無線通信とともに、人体通信網を用いた通信を実現することが可能となる。この結果、例えばセキュリティの高い通信を実現することが可能となる。【００２６】
前記無線信号は、通信対象と人体との接触及び接近により受信される信号を含んでもよい。
これにより、直観的な通信を実現することが可能となり、セキュリティが高く優れたユーザビリティを発揮する通信を実現することが可能となる。【００２７】
本技術の一形態に係る通信方法は、互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信することを含む。
前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かが判定される。
前記判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域が制御される。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本技術によれば、通信の確実性を高めることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す模式図である。
【図２】通信装置の構成例を示す模式図である。
【図３】ローパスフィルタの構成例を示す模式図である。
【図４】ハイパスフィルタの構成例を示す模式図である。
【図５】第１のフィルタの具体的な構成例を示す回路図である。
【図６】第１のフィルタ用の制御信号の一例を示す模式図である。
【図７】第１のフィルタの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すブロック図の動作を説明するための模式図である。
【図９】第２のフィルタの具体的な構成例を示す回路図である。
【図１０】第２のフィルタ用の制御信号の一例を示す模式図である。
【図１１】第２のフィルタの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すブロック図の動作を説明するための模式図である。
【図１３】通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】検出モードにおける通信装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１５】通信モードにおける通信装置の動作の一例を説明するための図である。
【図１６】第３の実施形態に係る第１のフィルタの具体的な構成例を示す回路図である。
【図１７】第３の実施形態に係る第２のフィルタの具体的な構成例を示す回路図である。
【図１８】他の実施形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
［無線通信システムの概要］
図１は、本技術の第１の実施形態に係る無線通信システムの概要を示す模式図である。無線通信システム５００では、二つの通信装置１００（第１の通信装置１００ａ及び第２の通信装置１００ｂ）の間で無線通信が行われる。また無線通信システム５００では、人体通信網（ＢＡＮ）の通信方式、及び近接通信（ＮＦＣ）の通信方式による、無線通信が可能である。
【００３２】
ＢＡＮは、ユーザの人体１０及びその周辺において、直径数メートルの範囲内でデータ通信等を行う通信方式である。ＢＡＮによる通信は、例えば人体１０の内部や表面等を通信経路として、人体１０の近くの空間で行われる。具体的には、電界を変動させることで人体１０を帯電させ、人体１０の帯電に伴う電界の変動を検出することで、データの送受信等が行われる。従って、ＢＡＮによる通信は、電界変動を用いた近距離電界通信となると言える。
【００３３】
ＢＡＮによる通信では、人体表面から外側には、データが漏えいする可能性が低く、セキュリティの高い通信が可能となる。またユーザが触ったものに信号が伝わるため、直観的に通信相手を選択することが可能となる。
【００３４】
ＢＡＮの通信方式としては、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  ＣＣＣＣ  ＰＨＹ（Closed Capacitive Coupling Communication Physical Layer）や、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１５．６等の標準規格が用いられる。これらの規格では、いずれも数Ｈｚから数十ＭＨｚの広い周波数帯域が用いられる。本実施形態では、ＢＡＮの通信方式は、第２の通信方式に相当する。
【００３５】
ＮＦＣは、数センチメートル程度の至近距離で、非接触によりデータ通信等を行う通信方式である。ＮＦＣは、例えば電子定期券や電子マネー等で利用される。ＮＦＣでは、磁界アンテナ等を用いて磁界の変動を検出することで、データ通信等が実行される。すなわち、ＮＦＣは、磁界変動を用いた近距離磁界通信となると言える。
【００３６】
ＮＦＣの通信方式としては、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）等の標準規格が用いられる。ＮＦＣによる通信では、１３．５６ＭＨｚを中心周波数とする帯域幅が１ＭＨｚ程度の比較的狭い周波数帯域が用いられる。本実施形態では、ＮＦＣの通信方式は、第１の通信方式に相当する。
【００３７】
第１の通信装置１００ａは、ＮＦＣリーダ／ライターとして機能し、例えば店舗等に配置されて電子マネーの認証・決済等に用いられる。第１の通信装置１００ａは、処理部１１０ａと、近接通信部１２０ａと、人体通信部１３０ａとを有する。処理部１１０ａには、例えば会計用のアプリケーションやデバイスドライバ（ＮＦＣドライバ）等が実装される。
【００３８】
近接通信部１２０ａは、ＮＦＣの通信方式に従って符号化されたＮＦＣ信号を用いて、ＮＦＣの通信方式での通信を行う。近接通信部１２０ａは、ＮＦＣ信号の送受信を行うＮＦＣアンテナ１２１ａと、ＮＦＣ信号による通信処理を行うＮＦＣチップ１２２ａとを含む。
【００３９】
ＮＦＣアンテナ１２１ａとしては、例えば磁界変動を用いた信号を検出可能なコイルアンテナ等が用いられる。ＮＦＣチップ１２２ａは、（Inter Integrated Circuit）やＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）等のバスを介して処理部１１０ａ（ＮＦＣドライバ）との通信を行う。またＮＦＣチップ１２２ａは、ＩＤデータ等が格納されたセキュアエレメントにアクセス可能である。
【００４０】
人体通信部１３０ａは、ＢＡＮの通信方式に従って符号化されたＢＡＮ信号を用いて、ＢＡＮの通信方式での通信を行う。人体通信部１３０ａは、ＢＡＮ信号の送受信を行うＢＡＮアンテナ１３１ａと、ＢＡＮ信号による通信処理を行うＢＡＮチップ１３２ａとを含む。
【００４１】
ＢＡＮアンテナ１３１ａとしては、例えば電界変動を用いた信号を検出可能な容量性のアンテナ等が用いられる。ＢＡＮチップ１３２ａは、ＢＡＮアンテナ１３１ａの出力に基づいて通信処理を行う。なお、図１に示すように、ＢＡＮチップ１３２ａは、ＮＦＣチップ１２２ａに接続される。すなわちＢＡＮの通信方式による通信は、ＮＦＣチップ１２２ａを介して実行されることになる。
【００４２】
第２の通信装置１００ｂは、例えばユーザが携帯する端末装置やカードデバイス等であり、ＮＦＣカード（電子マネー用のＩＣカード等）として機能する。第２の通信装置１００ｂは、処理部１１０ｂと、近接通信部１２０ｂと、人体通信部１３０ｂとを有する。処理部１１０ｂには、例えば電子マネーのＩＤや残高等を扱うためのアプリケーション等が実装される。
【００４３】
近接通信部１２０ｂは、ＮＦＣアンテナ１２１ｂとＮＦＣチップ１２２ｂとを含み、ＮＦＣの通信方式での通信を行う。また人体通信部１３０ｂは、ＢＡＮアンテナ１３１ｂとＢＡＮチップ１３２ｂとを含み、ＢＡＮの通信方式での通信を行う。なおＢＡＮチップ１３２ｂは、ＮＦＣチップ１２２ｂに接続される。近接通信部１２０ｂ及び人体通信部１３０ｂは、例えば第１の通信装置１００ａの近接通信部１２０ａ及び人体通信部１３０ａと同様の機能を有する。
【００４４】
例えば、ユーザが無線通信システム５００を利用して、会計等を行うとする。この場合、第１の通信装置１００ａ（処理部１１０ａ）に実装されたアプリケーションからの指示等に基づいて、ＮＦＣチップ１２２ａでは、ＮＦＣフォーマットのデータ信号等が生成される。このデータ信号は、ＢＡＮチップ１３２ａに入力され、ＢＡＮアンテナ１３１ａからＢＡＮ信号（電界信号）として送信される。
【００４５】
ユーザは、例えば第２の通信装置１００ｂを携帯したまま、ＢＡＮアンテナ１３１ａに触れる、あるいは手を近づけるといった動作を行う。これにより、第１の通信装置１００ａから送信されたＢＡＮ信号は、ユーザが携帯する第２の通信装置１００ｂ（ＢＡＮアンテナ１３１ｂ）により検出される。すなわち、ＢＡＮ信号は、ユーザの人体を経路として各通信装置１００の間で送受信される。
【００４６】
ＢＡＮアンテナ１３１ｂにより受信されたＢＡＮ信号は、ＢＡＮチップ１３２ｂを介してＮＦＣチップ１２２ｂに入力される。この際、ＢＡＮ信号は、ＮＦＣフォーマットのデータ信号に変換され、変換されたデータ信号に応じた処理が実行される。また第２の通信装置１００ｂから第１の通信装置１００ａにデータを送る場合にも、ＮＦＣフォーマットのデータ信号がＢＡＮ信号に変換されて送信される。これにより、ユーザは、通信相手（ＢＡＮアンテナ１３１ａ）に触れる、あるいは手をかざすことで、電子マネー等を使うことが可能となる。
【００４７】
このように、無線通信システム５００では、ＢＡＮの通信方式を使ってＮＦＣフォーマットのデータを伝送する「ＮＦＣ  ｏｖｅｒ  ＢＡＮ」という方法が用いられる。すなわち、ＮＦＣ  ｏｖｅｒ  ＢＡＮは、人体通信によりＮＦＣで用いられる認証やデータ通信を行う方法である。別の観点では、ＮＦＣのプラットフォーム（図１の点線のブロック）を利用して、ＢＡＮによる通信を実現する方法であるとも言える。
【００４８】
［通信装置の構成］
図２は、通信装置１００の構成例を示す模式図である。以下で説明する内容は、図１に示す第１の通信装置１００ａ及び第２の通信装置１００ｂの両方に適用可能である。
【００４９】
通信装置１００は、アンテナ５０と、アンテナスイッチ５１と、受信ユニット５２と、送信ユニット５３と、デジタル処理部５４と、アクセス制御部５５と、コントローラ５６とを有する。なお、図２には、ＢＡＮの通信方式による通信を行うための構成（人体通信部１３０ａや１３０ｂ）の一例が示されている。
【００５０】
この他、通信装置１００には、ＮＦＣの通信方式による通信を行うための構成（近接通信部１２０ａや１２０ｂ）が適宜設けられてよい。またＮＦＣの通信と共用可能となるように、図２に示す各部が適宜構成されてもよい。
【００５１】
アンテナ５０は、他の装置から送信されたＢＡＮの通信方式の信号（ＢＡＮ信号）を受信する。またアンテナ５０は、後述する送信ユニット５３により生成されるＢＡＮ信号を送信する。このようにアンテナ５０は、ＢＡＮ信号の送受信が可能であり、図１に示すＢＡＮアンテナ１３１ａや１３１ｂとして機能する。本実施形態では、アンテナ５０は、受信部に相当する。
【００５２】
図２に示すように、アンテナ５０は、所定の間隔で互いに略平行に配置された２枚の電極５７を有する。例えば２枚の電極５７の容量カップリングにより生じる電界の変化が、電極５７の電位の変化として検出される。これにより電界を利用して伝送されるＢＡＮ信号等を受信することが可能である。また、電極５７間の電位を制御して電極５７間の電界を変化させることで、ＢＡＮ信号等を送信することが可能である。
【００５３】
２枚の電極５７は、例えば所定の厚みを持った基板の表面及び裏面にそれぞれ形成される。電極５７のサイズや基板の厚み等は、例えばＢＡＮ信号を適正に送受信可能となるように適宜設定される。アンテナ５０の具体的な構成は限定されない。
【００５４】
アンテナ５０により受信される信号には、ＢＡＮとは異なる他の方式の無線通信の信号等が含まれることがあり得る。例えばＢＡＮで用いられる周波数帯域と重なる周波数帯域や、周辺の周波数帯域を使った無線通信等が行われる場合には、その無線通信で用いられる信号が、アンテナ５０により受信されるといったことが考えられる。
【００５５】
なお本開示において、無線通信とは、例えば装置間をつなぐ通信用ケーブル等を用いずに行われる通信である。例えば電磁波を利用した無線通信、電界の変動を利用した電界通信、磁界の変動を利用した磁界通信等が無線通信に含まれる。従って、例えば人体を接触あるいは近接することで、人体を介して行われる人体通信も無線通信に含まれる。上記したＢＡＮやＮＦＣは、無線通信の一例である。
【００５６】
以下では、通信用ケーブル等を用いずに伝送される信号を無線信号と記載する。無線信号には、例えば電界の変動により搬送されるＢＡＮ信号が含まれる。すなわち無線信号は、通信対象と人体との接触及び接近により受信される信号を含む。また例えば、無線信号には、磁界の変動により搬送されるＮＦＣ信号や、携帯電話、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）、地上デジタル放送等で用いられる電磁波により搬送される信号等が含まれる。
【００５７】
このように、アンテナ５０は、互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信することになる。またアンテナ５０では、受信された無線信号は、電気信号である受信信号に変換されて出力される。すなわち受信信号は、無線信号の受信に応じて生成された電気信号である。なお図２に示すように、受信信号は、２枚の電極５７から出力される差動信号となる。受信信号は、後段のアンテナスイッチ５１に出力される。
【００５８】
アンテナスイッチ５１は、コントローラ５６から出力された制御信号に基づいて、入力する電気信号の出力先を切替える。アンテナ５０は、受信ユニット５２に接続される受信用スイッチ５８ａと、送信ユニット５３に接続される送信用スイッチ５８ｂとを含む。受信用スイッチ５８ａ及び送信用スイッチ５８ｂは、それぞれアンテナ５０の２枚の電極に接続される２つのスイッチ素子を有する。
【００５９】
例えば、通信相手からのＢＡＮ信号等を受信する場合には、受信用スイッチ５８ａの２つのスイッチ素子がＯＮとなり、送信用スイッチ５８ｂの２つのスイッチ素子がＯＦＦとなる。これにより、アンテナ５０と受信ユニット５２が接続される。また例えばＢＡＮ信号を送信する場合には、受信用スイッチ５８ａがＯＦＦとなり、送信用スイッチ５８ｂがＯＮとなる。これにより、アンテナ５０と送信ユニット５３が接続される。
【００６０】
受信ユニット５２は、受信信号に対して増幅、フィルタリング、ＡＤ変換等の処理を実行して、後段のデジタル処理部５４に出力する。従って、受信ユニット５２に含まれる各部や配線等は、受信信号を伝送する伝送路６０として機能するとも言える。
【００６１】
受信ユニット５２は、受信用増幅部６１、第１のバンドパスフィルタ６２、帯域切替部６３、自動利得制御部６４、第２のバンドパスフィルタ６５、及びデジタル変換部６６を有する。以下では、第１のバンドパスフィルタ６２を、第１のＢＰＦ６２（Band Pass Filter）と記載し、第２のバンドパスフィルタ６５を、第２のＢＰＦ６５と記載する。
【００６２】
受信用増幅部６１は、受信用スイッチ５８ａを介して出力される受信信号を増幅する。一般にアンテナ５０から出力された電気信号は、強度が小さく微弱である。受信用増幅部６１は、こうした微弱な電気信号を信号処理等に用いられる強度まで増幅する低ノイズアンプ（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）として機能する。増幅された受信信号は、第１のＢＰＦ６２に出力される。
【００６３】
受信用増幅部６１としては、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）回路等を用いた増幅器が用いられる。この他、例えばガリウム砒素（ＧａＡｓ）またはシリコンゲルマニウム（ＳｉＧｅ）等を用いた低雑音の増幅器が用いられてもよい。またアンテナ５０の受信感度等に応じて、受信用増幅部６１のゲインや雑音指数等が適宜設定されてよい。
【００６４】
第１のＢＰＦ６２は、受信用増幅部６１により増幅された受信信号をフィルタリングする。例えば、第１のＢＰＦ６２は、ＮＦＣ信号及びＢＡＮ信号を含む周波数帯域の信号を通過させ、それ以外の周波数帯域の信号を除去するフィルタとして機能する。すなわち、第１のＢＰＦ６２は、ＮＦＣ信号及びＢＡＮ信号を抽出するフィルタであるとも言える。
【００６５】
第１のＢＰＦ６２としては、ＢＡＮ信号の通信帯域の上限である数十ＭＨｚよりも高い周波数を持つ信号を減衰するように構成されたバンドパスフィルタ等が用いられる。第１のＢＰＦ６２の具体的な構成は限定されず、例えばＮＦＣ信号及びＢＡＮ信号を抽出可能な任意のフィルタが用いられてよい。
【００６６】
帯域切替部６３は、第１のフィルタ７１と、第２のフィルタ７２と、切替スイッチ７３とを有する。また帯域切替部６３は、図示しないスルースイッチを有する。
【００６７】
第１のフィルタ７１は、ＮＦＣの通信方式に応じた周波数帯域を抽出する。この周波数帯域は、例えばＮＦＣ信号に用いられる通信帯域（中心周波数が１３．５６ＭＨｚ、帯域幅が１ＭＨｚ程度）を基準として、ＮＦＣ信号の周波数成分が通過可能となるように適宜設定される。すなわち、第１のフィルタ７１は、ＮＦＣの通信方式の通信帯域を通過する帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）であるとも言える。本実施形態では、第１のフィルタ７１は、抽出部に相当する。
【００６８】
第２のフィルタ７２は、ＮＦＣの通信方式に応じた周波数帯域を規制する。この周波数帯域は、例えばＮＦＣの通信帯域を基準として、ＮＦＣ信号の周波数成分等が減衰（除去）されるように適宜設定される。すなわち、第２のフィルタ７２は、ＮＦＣの通信方式の通信帯域を除去する帯域除去フィルタ（バンドストップフィルタ：ＢＳＦ）であるとも言える。後述するように、第２のフィルタ７２は、ＮＦＣの急峻な通信帯域を規制するノッチフィルタとして構成される。本実施形態では、第２のフィルタ７２は、規制部に相当する。
【００６９】
本実施形態では、第１のフィルタ７１と、第２のフィルタ７２とは、所定の回路の接続を切り替えることで実現される。すなわち、第１のフィルタ７１及び第２のフィルタ７２は、同一回路（以下フィルタ回路７０と記載する）により構成されるフィルタとなる。この場合、第１のフィルタ７１に設定される周波数帯域（第１の帯域）と、第２のフィルタ７２に設定される周波数帯域（第２の帯域）とは、例えば略同様の周波数帯域となる。第１及び第２のフィルタ７１及び７２については、図５及び図９等を用いて、後に詳しく説明する。
【００７０】
切替スイッチ７３は、第１の入力スイッチ７４ａ、第１の出力スイッチ７５ａ、第２の入力スイッチ７４ｂ、及び第２の出力スイッチ７５ｂを有する。なお各スイッチは、受信信号（差動信号）に含まれる正相信号及び逆相信号の経路を切り替えるための２つのスイッチ素子により構成される。
【００７１】
第１の入力スイッチ７４ａは、第１のＢＰＦ６２と第１のフィルタ７１との間に接続される。第１の出力スイッチ７５ａは、第１のフィルタ７１と自動利得制御部６４との間に接続される。また、第２の入力スイッチ７４ｂは、第１のＢＰＦ６２と第２のフィルタ７２との間に接続される。第２の出力スイッチ７５ｂは、第２のフィルタ７２と自動利得制御部６４との間に接続される。
【００７２】
スルースイッチは、第１のＢＰＦ６２を通過した受信信号をそのまま通過して、自動利得制御部６４に出力するスイッチである。すなわちスイッチがＯＮの場合、スルースイッチは、帯域切替部６３の入力側と出力側を短絡する配線として機能するとも言える。
【００７３】
スルースイッチとしては、例えば第１及び第２のフィルタ７１及び７２と並列に接続されるスイッチ素子が用いられる。あるいは、各フィルタ内にスルースイッチが適宜構成されてもよい。この他、スルースイッチを構成する方法は限定されない。本実施形態では、スルースイッチは、受信信号を通過する通過部に相当する。
【００７４】
第１のフィルタ７１、第２のフィルタ７２、及びスルースイッチは、それぞれが受信信号を伝送する伝送素子として機能する。また第１のフィルタ７１、第２のフィルタ７２、及びスルースイッチは、互いに通過帯域が異なっている。従って、帯域切替部６３は、互いに通過帯域の異なる複数の伝送素子を含んで構成されているとも言える。本実施形態では、伝送素子は、伝送部に相当する。
【００７５】
また帯域切替部６３では、例えば切替スイッチ７３及びスルースイッチが適宜動作することで、帯域切替部６３内での受信信号の経路が切り替えられる。具体的には、第１のフィルタ７１を通過する経路と、第２のフィルタ７２を通過する経路と、スルースイッチを通過する経路とがそれぞれ切り替えられて、伝送路６０として用いられる。すなわち、帯域切替部６３では、受信信号を伝送する伝送路６０に複数の伝送素子の各々が切り替えて設定される。
【００７６】
自動利得制御部６４は、帯域切替部６３から出力された受信信号の強弱に応じて、受信信号を適正なレベルに増幅する。自動利得制御部６４としては、例えばＡＧＣ（Auto Gain Control）機能を持った増幅回路等が用いられる。例えば、受信信号の強度が低い場合には増幅回路の利得を大きくし、受信信号の強度が高い場合には増幅回路の利得を抑えるといった制御が行われる。これにより、受信信号の出力値を安定させることが可能である。自動利得制御部６４の具体的な構成は限定されず、ＡＧＣ機能を持った任意の回路が用いられてよい。
【００７７】
第２のＢＰＦ６５は、自動利得制御部６４により増幅された受信信号をフィルタリングする。具体的には、第２のＢＰＦ６５は、ＮＦＣ信号及びＢＡＮ信号を含む周波数帯域の信号を通過させ、自動利得制御部６４により増幅されたノイズ成分等を除去する。
【００７８】
第２のＢＰＦ６５としては、ＢＡＮ信号の通信帯域の上限である数十ＭＨｚよりも高い周波数を持つ信号を減衰するように構成されたバンドパスフィルタ等が用いられる。第２のＢＰＦ６５の具体的な構成は限定されず、例えばＮＦＣ信号及びＢＡＮ信号を抽出可能な任意のフィルタが用いられてよい。
【００７９】
デジタル変換部６６は、第２のＢＰＦ６５を通過したアナログ信号（受信信号）を、デジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ：Analog to Digital Converter）である。例えば連続的な電気信号であった受信信号は、所定の分解能でデジタル化される。デジタル変換部６６の具体的な構成は限定されず、例えば受信信号をデジタルサンプリング可能な任意のデジタル変換回路等が適宜用いられてよい。デジタル信号に変換された受信信号は、デジタル処理部５４に出力される。
【００８０】
送信ユニット５３は、デジタル処理部５４から出力されるデジタル信号に基づいて、ＢＡＮ信号を送信するためのアナログ信号（送信用のＢＡＮ信号）を出力する。送信ユニット５３は、アナログ信号を増幅するための送信用増幅部５９を有する。送信用増幅部５９は、例えば増幅率を変更可能な増幅器である。これにより、送信用のＢＡＮ信号の強度を適正に調整することが可能である。
【００８１】
また、送信ユニット５３には、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ：Digital to Analog Converter）や、ノイズ等を除去するためのフィルタ等が適宜設けられる（いずれも図示省略）。例えば、ＢＡＮ通信の送信時には、送信ユニット５３から出力された送信用のＢＡＮ信号が、送信用スイッチ５８ｂを介してアンテナ５０に出力される。この結果、アンテナ５０からは、ＢＡＮ通信を行うための無線信号が出力される。
【００８２】
デジタル処理部５４は、デジタル変換部６６から出力されたデジタル信号の検出処理を実行し、プログラム等で利用可能なデータ信号を生成する。またデジタル処理部５４は、コントローラ５６等により生成されたデータ信号に基づいてデジタル信号の生成処理を実行する。このようにデジタル処理部５４は、物理的な電気信号とプログラムで扱われるデータ信号との間を仲介する物理層として機能する。
【００８３】
デジタル処理部５４としては、デジタル領域での信号処理が可能なＰＨＹチップ等が用いられる。デジタル処理部５４の具体的な構成は限定されず、例えば物理層として機能する任意の回路等が用いられてよい。
【００８４】
本実施形態では、デジタル処理部５４は、ＮＦＣ信号を伝搬する伝搬波（ＮＦＣキャリア）のレベル判定を行う。具体的には、受信信号のうちＮＦＣの通信方式で用いられる第１の帯域の周波数成分の強度（レベル）が検出される。この検出結果に基づいてＮＦＣキャリアのレベルが判定される。レベル判定については、図１３等を参照して後に詳しく説明する。
【００８５】
アクセス制御部５５は、デジタル処理部５４に接続され、データ信号の入出力等の制御を行う。アクセス制御部５５は、例えばアドレスの指定や接続先の制御等を行うメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Media Access Control）を実現するＭＡＣ層として機能する。
【００８６】
例えば、デジタル処理部５４により実行されたレベル判定の結果等を表すデータ信号は、アクセス制御部５５を介してコントローラ５６に出力される。また例えば、コントローラ５６等により生成されたデータ信号が、アクセス制御部５５を介してデジタル処理部５４に適宜入力される。アクセス制御部５５の具体的な構成は限定されない。
【００８７】
コントローラ５６は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。ＣＰＵがＲＯＭ等に予め記録されているプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、本技術に係る通信方法が実行される。コントローラ５６の具体的な構成は限定されず、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のデバイスが用いられてもよい。
【００８８】
プログラムは、例えば種々の記録媒体を介して通信装置１００にインストールされる。あるいは、インターネット等を介してプログラムのインストールが実行されてもよい。
【００８９】
コントローラ５６は、アクセス制御部５５から入力された各種のデータ信号等に基づいて、通信装置１００の各部を制御する。またコントローラ５６は、ＢＡＮの通信方式による通信を実行する。本実施形態では、コントローラ５６は、通信部に相当する。
【００９０】
本実施形態では、コントローラ５６は、デジタル処理部５４によるＮＦＣキャリアのレベル判定の結果をもとに、通信装置１００の動作モードを決定する。通信装置１００の動作モードには、例えばＮＦＣの通信方式の信号を検出する検出モード、ＢＡＮの通信方式による通信を実行する通信モード、待機状態に移行する待機モード、装置を停止する停止モード等が含まれる。
【００９１】
例えば、ＮＦＣキャリアは、ＢＡＮの通信方式において妨害波となる可能性がある。このため通信装置１００では、例えばＮＦＣキャリアのレベルが十分に小さい場合には、通信モードを選択してＢＡＮ通信を実行し、ＮＦＣキャリアのレベルが十分に大きい場合には、通信モード以外の他の動作モードを選択するといった処理が実行される。
【００９２】
このように、通信装置１００では、無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれるＮＦＣ信号の強度に基づいて、ＮＦＣの通信方式とは異なるＢＡＮの通信方式による通信を実行するか否かが判定される。言い換えれば、ＮＦＣキャリアの強度を検出することで、ＢＡＮの通信方式による通信が適正に実行可能であるか否かを判定するとも言える。本実施形態では、デジタル処理部５４及びコントローラ５６は、判定部として機能する。
【００９３】
またコントローラ５６は、ＢＡＮ通信を実行するか否かの判定結果に応じて、帯域切替部６３の第１のフィルタ７１、第２のフィルタ７２、及びスルースイッチを切り替えるための制御信号を生成する。これにより、受信信号の伝送路６０の通過帯域が適宜切り替えられる。このように、コントローラ５６は、ＢＡＮ通信を実行するか否かの判定結果に基づいて、受信信号を伝送する伝送路６０の通過帯域を制御する。本実施形態では、帯域切替部６３及びコントローラ５６により、帯域制御部が実現される。
【００９４】
［帯域切替部の構成］
以下では、帯域切替部６３を構成するフィルタ回路７０について説明する。図３は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low Pass Filter）の構成例を示す模式図である。図４は、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ：High Pass Filter）の構成例を示す模式図である。フィルタ回路７０は、例えばＬＰＦやＨＰＦ等を組み合わせることで構成される。
【００９５】
図３Ａは、ＬＰＦ８０の回路図の一例である。ＬＰＦ８０は、入力端子８１と、出力端子８２と、抵抗素子８３と、容量素子８４と、分岐点８５とを有する。ＬＰＦ８０では、入力端子８１と出力端子８２とが抵抗素子８３を介して接続される。また図３Ａに示す例では、抵抗素子８３と出力端子８２との間に設けられた分岐点８５とＧＮＤとの間には、容量素子８４が接続される。
【００９６】
図３Ｂは、ＬＰＦ８０の周波数特性を模式的に示すグラフである。グラフの横軸は周波数ｆであり、縦軸はＬＰＦ８０の利得である。グラフに示すように、ＬＰＦ８０は、周波数が低い信号成分だけを通し、周波数が高い成分を減衰（フィルタリング）する。このようにＬＰＦ８０は、低周波成分を抽出する周波数特性となっている。
【００９７】
図４Ａは、ＨＰＦ８６の回路図の一例である。ＨＰＦ８６は、ＬＰＦ８０における接続を切り替えることで実現することが可能である。例えば図４Ａに示すように、ＨＰＦ８６では、入力端子８１と出力端子８２とが容量素子８４を介して接続される。また容量素子８４と出力端子８２との間に設けられた分岐点８５とＧＮＤとの間には、抵抗素子８３が接続される。従って、ＨＰＦ８６は、図３Ａに示すＬＰＦ８０において入力端子８１とＧＮＤとの接続を逆にした接続となっていると言える。
【００９８】
図４Ｂは、ＨＰＦ８６の周波数特性を模式的に示すグラフである。グラフの横軸は周波数ｆであり、縦軸はＨＰＦ８６の利得である。グラフに示すように、ＨＰＦ８６は、周波数が高い信号成分だけを通し、周波数が低い成分を減衰（フィルタリング）する。すなわち、ＨＰＦ８６は、ＬＰＦ８０とは反対に、高周波成分を抽出する周波数特性となっている。
【００９９】
このように、ＬＰＦ８０及びＨＰＦ８６は、入力端子８１とＧＮＤとを入れ替えるだけで、同様の素子（抵抗素子８３及び容量素子８４）を用いたままそのフィルタ特性を切り替えることが可能である。本実施形態では、これらの性質を応用することで、図２に示す帯域切替部６３の第１のフィルタ７１及び第２のフィルタ７２が構成される。
【０１００】
図５は、第１のフィルタ７１の具体的な構成例を示す回路図である。第１のフィルタ７１は、
ＮＦＣ信号の周波数帯域である第１の帯域を通過し、第１の帯域とは異なる帯域の信号を規制するフィルタである。第１のフィルタ７１は、８パスのバンドパスフィルタ（8-Path Band Pass filter）となるフィルタ回路７０により構成される。
【０１０１】
第１のフィルタ７１は、差動入力端子２０と、第１の接続部２１と、出力線２２と、差動出力端子２３と、抵抗２４ａ及び２４ｂと、キャパシタ２５ａ〜２５ｈと、第２の接続部２６と、スイッチ素子１ａ〜１ｈと、スイッチ素子２ａ〜２ｈと、スイッチ素子３ａ〜３ｈと、スイッチ素子４ａ〜４ｈとを有する。また第１のフィルタ７１は、局部発振器２７、及びリングカウンタ２８を有する。
【０１０２】
なお図５では、キャパシタ２５ｃ〜２５ｇ、スイッチ素子１ｃ〜１ｇと、スイッチ素子２ｃ〜２ｇ、スイッチ素子３ｃ〜３ｇ、及びスイッチ素子４ｃ〜４ｇの図示が省略されている。
【０１０３】
差動入力端子２０は、正相入力端子２０ａ（ＶINP）と、逆相入力端子２０ｂ（ＶINN）とを有する。正相入力端子２０ａには、図２に示す第１のＢＰＦ６２を通過した受信信号（差動信号）のうち、正相信号が入力される。また逆相入力端子２０ｂには、第１のＢＰＦ６２を通過した受信信号のうち、逆相信号が入力される。本実施形態では、差動入力端子２０は、受信された無線信号が入力される入力端子に相当する。
【０１０４】
第１の接続部２１は、差動入力端子２０に接続され、受信信号を伝送する入力線として機能する。第１の接続部２１は、正相入力線２１ａと、逆相入力線２１ｂとを有する。正相入力線２１ａの一方の端は正相入力端子２０ａに接続され、他方の端は抵抗２４ａに接続される。逆相入力線２１ｂの一方の端は逆相入力端子２０ｂに接続され、他方の端は抵抗２４ｂに接続される。本実施形態では、第１の接続部２１は、第１の端子部に相当する。
【０１０５】
出力線２２は、正相出力線２２ａと、逆相出力線２２ｂとを有する。差動出力端子２３は、正相出力線２２ａに接続される正相出力端子２３ａ（ＶOUTP）と、逆相出力線２２ｂに接続される逆相出力端子２３ｂ（ＶOUTN）とを有する。正相出力端子２３ａ及び逆相出力端子２３ｂからは、第１のフィルタ７１によりフィルタリングされた正相信号及び逆相信号がそれぞれ出力される。本実施形態では、差動出力端子２３は、出力端子となる第３の端子部に相当する。
【０１０６】
抵抗２４ａは、正相側の信号源抵抗であり、正相入力線２１ａと、正相出力線２２ａとの間に接続される。抵抗２４ｂは、逆相側の信号抵抗源であり、逆相入力線２１ｂと、逆相出力線２２ｂとの間に接続される。抵抗２４ａ及び抵抗２４ｂは、典型的には同一の抵抗値Ｒに設定される。本実施形態では、抵抗２４ａ及び抵抗２４ｂは、抵抗部に相当する。
【０１０７】
キャパシタ２５ａ〜２５ｈは、スイッチ素子１ａ〜１ｈ、スイッチ素子２ａ〜２ｈ、スイッチ素子３ａ〜３ｈ、及びスイッチ素子４ａ〜４ｈのうち、必要なスイッチ素子がＯＮに切り替わることで、正相信号及び逆相信号をフィルタリングする信号パスとして選択される。なおキャパシタ２５ａ〜２５ｈは、典型的には同一の容量値Ｃに設定される。スイッチ素子の切り替えのタイミングや順序等については、図６を用いて後に具体的に説明する。
【０１０８】
第２の接続部２６は、ＧＮＤに接続された伝送線であり、ＧＮＤ電位となるＧＮＤ線として機能する。第２の接続部２６は、正相用ＧＮＤ線２６ａと、逆相用ＧＮＤ線２６ｂとを有する。正相用ＧＮＤ線２６ａは、スイッチ素子２ａ〜２ｈに接続される。逆相用ＧＮＤ線２６ｂは、スイッチ素子４ａ〜４ｈに接続される。なお、正相用ＧＮＤ線２６ａ及び逆相用ＧＮＤ線２６ｂは、ともにＧＮＤに接続されるため、同電位（ＧＮＤ電位）となる。本実施形態では、第２の接続部２６は、第２の端子部に相当する。
【０１０９】
スイッチ素子１ａは、正相出力線２２ａと、キャパシタ２５ａとの間に接続される。スイッチ素子２ａは、キャパシタ２５ａのスイッチ素子１ａが接続される側とは反対側から、正相用ＧＮＤ線２６ａに接続される。スイッチ素子１ａ及びスイッチ素子２ａは、制御信号φ1に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０１１０】
スイッチ素子１ｂ〜１ｈは、スイッチ素子１ａがキャパシタ２５ａに接続するのと同様に、正相出力線２２ａとキャパシタ２５ｂ〜２５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子１ｂ〜１ｈは、制御信号φ2〜φ8に基づいてＯＮ／ＯＦＦがそれぞれ切り替わる。
【０１１１】
スイッチ素子２ｂ〜２ｈは、スイッチ素子２ａがキャパシタ２５ａに接続するのと同様に、正相用ＧＮＤ線２６ａとキャパシタ２５ｂ〜２５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子２ｂ〜２ｈは、制御信号φ2〜φ8に基づいてＯＮ／ＯＦＦがそれぞれ切り替わる。
【０１１２】
スイッチ素子３ａは、逆相出力線２２ｂと、キャパシタ２５ａとの間に接続される。スイッチ素子４ａは、キャパシタ２５ａのスイッチ素子３ａが接続される側とは反対側から逆相用ＧＮＤ線２６ｂに接続される。スイッチ素子３ａ及びスイッチ素子４ａは、制御信号φ5に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０１１３】
スイッチ素子３ｂ〜３ｈは、スイッチ素子３ａがキャパシタ２５ａに接続するのと同様に、逆相出力線２２ｂとキャパシタ２５ｂ〜２５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子３ｂ〜３ｈは、それぞれ制御信号φ6、φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０１１４】
スイッチ素子４ｂ〜４ｈは、スイッチ素子４ａがキャパシタ２５ａに接続するのと同様に、逆相用ＧＮＤ線２６ｂとキャパシタ２５ｂ〜２５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子４ｂ〜４ｈは、それぞれ制御信号φ6、φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０１１５】
このように、フィルタ回路７０は、抵抗２４ａ及びＢが、出力端子と第１の接続部との間に接続され、キャパシタ２５ａ〜２５ｈが、各スイッチ素子を介して、出力端子と第２の接続部２６との間に接続された構成となっている。本実施形態では抵抗２４ａ及びＢは、抵抗部に相当し、キャパシタ２５ａ〜２５ｈは、容量部に相当する。
【０１１６】
局部発振器２７は、所定の周波数のクロック信号を生成し、リングカウンタ２８に供給する。局部発振器２７としては、例えば水晶振動子等の発振素子からの基準信号に基づいて動作する位相同期（ＰＬＬ：Phase lock loop）回路等が用いられる。
【０１１７】
リングカウンタ２８は、局部発振器２７から供給されたクロック信号をカウントすることにより、異なるタイミングでハイレベルとなる８相の制御信号φ1〜φ8を生成する。生成された制御信号φ1〜φ8は、上記したように、対応するスイッチ素子に供給される。
【０１１８】
なお、図５に示すように、第１のフィルタ７１において、例えば各スイッチ素子がすべてＯＦＦであるような場合には、正相入力端子２０ａと正相出力端子２３ａとが抵抗２４ａを介して短絡され、逆相入力端子２０ｂと逆相出力端子２３ｂとが抵抗２４ｂを介して短絡される。この場合、差動入力端子２０から入力した受信信号は、そのまま差動出力端子に出力される。
【０１１９】
このように、第１のフィルタ７１のスイッチ素子をすべてＯＦＦにすることで、図２を参照して説明したスルースイッチ７６を構成することが可能である。すなわち、スイッチ素子をすべてＯＦＦにすることで、スルースイッチ７６をＯＮにすることが可能である。具体的には、正相入力線２１ａ、抵抗２４ａ、及び正相出力線２２ａが正相信号用のスルースイッチ７６として機能し、逆相入力線２１ｂ、抵抗２４ａ、及び逆相出力線２２ｂが逆相信号用のスルースイッチ７６として機能する。例えば、このような構成が採用されてもよい。
【０１２０】
図６は、第１のフィルタ用の制御信号の一例を示す模式図である。リングカウンタ２８から出力される制御信号φ1〜φ8のパルス８７の波形が模式的に図示されている。なお、図６では、制御信号φ4〜φ7のパルス８７の図示が省略されている。
【０１２１】
リングカウンタ２８では、制御信号φ1〜φ8となる８相のパルス８７が、この順番で周期的に出力される。従って例えば、制御信号φ8となるパルス８７の出力後は、制御信号φ1となるパルス８７が出力され、それ以降のパルス８７の出力が繰り返される。
【０１２２】
各パルス８７は、パルス幅τでハイレベルとなる矩形波である。このパルス幅τは、局部発振器２７から出力されたクロック信号の周期と等しい。また８相のパルス８７は、周期Ｔsがパルス幅τの８（＝Ｎ）倍に等しく、パルス８７の位置（パルスの出力のタイミング等）がパルス幅τずつシフトしている。
【０１２３】
スイッチ素子１ａ〜１ｈ、スイッチ素子２ａ〜２ｈ、スイッチ素子３ａ〜３ｈ、及びスイッチ素子４ａ〜４ｈは、制御信号がハイレベルの時にＯＮとなり、制御信号がローレベルの時にＯＦＦとなる。従って、第１のフィルタ７１に含まれる各スイッチ素子は、周期Ｔsで、パルス幅τの間だけ一時的にＯＮとなるように制御される。
【０１２４】
例えば、制御信号φ1のパルス８７が入力されると、スイッチ素子１ａ及び２ａがＯＮとなる。この結果、正相信号が通過する経路上には、一時的に抵抗２４ａ及びキャパシタ２５ａによるＬＰＦが構成される（図３参照）。また制御信号φ1のパルス８７が入力されると、図示を省略したスイッチ素子３ｅ及び４ｅがＯＮとなる。この結果、逆相信号が通過する経路上には、一時的に抵抗２４ａ及びキャパシタ２５ｅによるＬＰＦが構成される。
【０１２５】
また例えば、制御信号φ5のパルス８７が入力されると、スイッチ素子３ａ及び４ａがＯＮとなる。この結果、逆相信号が通過する経路上には、一時的に抵抗２４ａ及びキャパシタ２５ａによるＬＰＦが構成される。また制御信号φ5のパルス８７が入力されると、図示を省略したスイッチ素子１ｅ及び２ｅがＯＮとなる。この結果、正相信号が通過する経路上には、一時的に抵抗２４ａ及びキャパシタ２５ｅによるＬＰＦが構成される。
【０１２６】
このように、スイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子２ａ〜２ｈが、制御信号φ1〜φ8に応じて切り替わることで、正相信号が通過する経路上にはＬＰＦが順次構成される。またスイッチ素子３ａ〜３ｈ及びスイッチ素子４ａ〜４ｈが、制御信号φ5、φ6、φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4に応じて切り替わることで、逆相信号が通過する経路上にはＬＰＦが順次構成される。これにより、差動入力端子２０に入力された正相信号及び逆相信号（受信信号）は、第１のフィルタ７１（８パスのバンドパスフィルタ）によりフィルタリングされる。
【０１２７】
なお、本実施形態では８相の制御信号φ1〜φ8（８個のパルス８７）の周期Ｔsは、１／Ｔs＝１３．５６ＭＨｚに設定される。従って制御信号のパルス幅τは、τ＝１／１０８．４８ＭＨｚに設定される。このようなタイミングで、第１のフィルタ７１を制御することで、ＮＦＣ信号の周波数帯域（第１の帯域）である１３．５６ＭＨｚを中心周波数とする帯域を通過するバンドパスフィルタが構成される。
【０１２８】
また第１のフィルタ７１では、抵抗２４ａ及びＢの抵抗値Ｒや、キャパシタ２５ａ〜２５ｈの容量値Ｃ等を調整することで、第１のフィルタ７１の周波数特性（減衰率の周波数分布等）を所望の特性に設定することが可能である。例えば抵抗値Ｒ及び容量値Ｃは、ＮＦＣ信号の帯域幅（１ＭＨｚ程度）の周波数成分を適正に抽出可能となるように適宜設定される。これにより、受信信号に含まれるＮＦＣ信号を精度よく抽出することが可能となる。
【０１２９】
図７は、第１のフィルタ７１の機能的な構成例を示すブロック図である。図８は、図７に示すブロック図の動作を説明するための模式図である。図７に示すように、第１のフィルタ７１は、第１のミキサ８８ａと、ＬＰＦ８０と、第２のミキサ８８ｂとで構成される回路と見做すことが可能である。
【０１３０】
第１のミキサ８８ａは、図５に示すスイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子３ａ〜３ｈに相当する。第１のミキサ８８ａには、周波数ｆLOの局部発振信号（ＬＯ信号）が入力される。第１のミキサ８８ａは、差動入力端子２０から入力された受信信号（正相信号及び逆相信号）と、周波数ｆLOの局部発振信号とをミキシング（積算）することで、受信信号の周波数をｆLOだけ下げた信号を生成する。すなわち、受信信号は、第１のミキサ８８ａにより、ｆLOだけ低い周波数にダウンコンバートされる。
【０１３１】
ＬＰＦ８０は、抵抗２４ａ及び抵抗２４ｂとキャパシタ２５ａ〜２５ｂに相当する。ＬＰＦ８０は、第１のミキサ８８ａによりダウンコンバートされた受信信号をフィルタリングして、高周波成分を減衰させ、低周波成分を抽出する。
【０１３２】
第２のミキサ８８ｂは、図５に示すスイッチ素子２ａ〜２ｈ及びスイッチ素子４ａ〜４ｈに相当する。第２のミキサ８８ｂは、ＬＰＦ８０を通過した受信信号と周波数ｆLOの局部発振信号とをミキシングすることで、受信信号の周波数をｆLOだけ高い周波数にアップコンバートする。すなわち、第２のミキサ８８ｂは、第１のミキサ８８ａにより低周波数に変換された受信信号を、もとの周波数に戻す処理を行うとも言える。
【０１３３】
図８の上側には、第１のミキサ８８ａによるダウンコンバートの一例を示す模式的なグラフが示されている。グラフの横軸及び縦軸は、信号の周波数及び強度である。例えば第１のフィルタ７１の抽出対象となる信号（所望波）の周波数をｆdとする。この場合、第１のミキサ８８ａからは、ｆd−ｆLOにダウンコンバートされた所望波が出力される。なお、第１のミキサ８８ａでは、受信信号に含まれる他の周波数成分もダウンコンバートされることになる。
【０１３４】
図８の中央には、ＬＰＦ８０によるフィルタリングの一例を示す模式的なグラフが示されている。グラフ中の台形の範囲が、ＬＰＦ８０の通過帯域である。第１のミキサ８８ａによりダウンコンバートされた所望波は、ＬＰＦ８０を通過する。一方で、ＬＰＦ８０の通過帯域から外れた他の周波数成分（高周波等）は、ＬＰＦ８０により減衰され除去される。
【０１３５】
図８の下側には、第２のミキサ８８ｂによるアップコンバートの一例を示す模式的なグラフが示されている。ＬＰＦ８０を通過した所望波の周波数ｆd−ｆLOは、第２のミキサ８８ｂによりｆd−ｆLO＋ｆLOにアップコンバートされる。つまり、所望波の周波数はｆdまで上がり、もとの周波数に戻ることになる。
【０１３６】
このように、図７に示す第１のフィルタ７１は、所望波だけを通すバンドパスフィルタとして機能する。例えば、局部発振信号の周波数ｆLOを適宜設定することで、ＮＦＣ信号を所望波とすることが可能である。これによりＮＦＣ信号を適正に抽出することが可能となる。
【０１３７】
なお図５に示す実際のフィルタ回路７０では、スイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子３ａ〜３ｈにより、受信信号がダウンコンバートされる。ダウンコンバートされた受信信号は、抵抗２４ａ及びＢとキャパシタ２５ａ〜２５ｈにより構成されるＬＰＦ８０により適宜フィルタリングされ、ＮＦＣ信号に対応する周波数成分が抽出される。
【０１３８】
フィルタリングされた受信信号（ＮＦＣ信号に対応する周波数成分）は、スイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子３ａ〜３ｈにより、もとの周波数にアップコンバートされる。この結果、第１のフィルタ７１では、ＮＦＣ信号に対応する周波数成分を抽出し、他の周波数成分を除去することが可能となる。
【０１３９】
図９は、第２のフィルタ７２の具体的な構成例を示す回路図である。第２のフィルタ７２は、ＮＦＣ信号の周波数帯域である第１の帯域を規制し、その他の帯域の信号を通過するフィルタである。すなわち第２のフィルタ７２は、第１の帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタとして機能するともいえる。第２のフィルタ７２は、８パスのノッチフィルタ（8-Path Notch filter）として構成される。
【０１４０】
第２のフィルタ７２は、図５を参照して説明したフィルタ回路７０（第１のフィルタ７１）を用いて構成される。具体的には、第２のフィルタ７２は、フィルタ回路７０の第１の接続部２１をＧＮＤに接続し、第２の接続部２６を差動入力端子２０に接続することで構成される。
【０１４１】
図９では、図５に示す第１の接続部２１の正相入力線２１ａ及び逆相入力線２１ｂがともにＧＮＤに接続される。このため、正相出力線２２ａ（逆相出力線２２ｂ）は、抵抗２４ａ（抵抗２４ｂ）を介してＧＮＤに接続される。このように、第２のフィルタ７２では、第１の接続部２１の二つの配線（正相入力線２１ａ及び逆相入力線２１ｂ）は、正相用のＧＮＤ線及び逆相用のＧＮＤ線として機能する。
【０１４２】
また、図５に示す第２の接続部２６の正相用ＧＮＤ線２６ａ及び逆相用ＧＮＤ線２６ｂは、差動入力端子２０の正相入力端子２０ａ及び逆相入力端子２０ｂにそれぞれ接続される。すなわち、第２のフィルタ７２では、第２の接続部２６の二つの配線（正相用ＧＮＤ線２６ａ及び逆相用ＧＮＤ線２６ｂ）は、正相用の入力線及び逆相用の入力線として機能する。
【０１４３】
この接続の切り替えは、図示しないスイッチ機構等を用いて実行される。例えば、第１のフィルタ７１が選択される場合、スイッチ機構は、第１の接続部２１を差動入力端子２０に接続し、第２の接続部２６をＧＮＤに接続する。これにより図５に示す第１のフィルタ７１が構成される。一方で、第２のフィルタ７２が選択される場合、スイッチ機構は、第１の接続部２１をＧＮＤに接続し、第２の接続部２６を差動入力端子２０に接続する。これにより図９に示す第２のフィルタ７２が構成される。
【０１４４】
なお、図２を参照して説明した切替スイッチ７３に含まれる第１の入力スイッチ７４ａ、第１の出力スイッチ７５ａ、第２の入力スイッチ７４ｂ、及び第２の出力スイッチ７５ｂは、第１の接続部２１及び第２の接続部２６の切り替えを行うスイッチ機構を模式的に図示したものである。
【０１４５】
図１０は、第２のフィルタ７２用の制御信号の一例を示す模式図である。図１０に示すように、第２のフィルタ７２用の制御信号は、図６を参照して説明した第１のフィルタ７１用の制御信号と同様の信号が用いられる。
【０１４６】
また第２のフィルタ７２では、第１のフィルタ７１と同様に、スイッチ素子１ａ〜１ｈ、スイッチ素子２ａ〜２ｈ、スイッチ素子３ａ〜３ｈ、スイッチ素子４ａ〜４ｈが制御される。すなわち、リングカウンタ２８から出力される制御信号φ1〜φ8に基づいて、各スイッチ素子が順次一時的にＯＮとなるように制御される。
【０１４７】
例えば、制御信号φ1のパルス８７が入力されると、スイッチ素子１ａ及び２ａがＯＮとなる。この場合、正相入力端子２０ａから入力された正相信号は、第２の接続部２６の正相用の入力線（第１のフィルタ７１での正相用ＧＮＤ線２６ａ）、スイッチ素子２ａ、キャパシタ２５ａ、スイッチ素子１ａ、及び正相出力線２２ａをこの順番で通過して正相出力端子２３ａに出力される。従って、正相信号が通過する経路上には、一時的にキャパシタ２５ａ及び抵抗２４ａによるＨＰＦが構成される（図４参照）。
【０１４８】
なお制御信号φ1のパルス８７が入力されると、図示を省略したスイッチ素子３ｅ及び４ｅがＯＮとなる。この結果、逆相信号が通過する経路上には、一時的にキャパシタ２５ｅ及び抵抗２４ａによるＨＰＦが構成される。
【０１４９】
また例えば、制御信号φ5のパルス８７が入力されると、スイッチ素子３ａ及び４ａがＯＮとなる。この場合、逆相入力端子２０ｂから入力された逆相信号は、第２の接続部２６の逆相用の入力線（第１のフィルタ７１での逆相用ＧＮＤ線２６ｂ）、スイッチ素子４ａ、キャパシタ２５ａ、スイッチ素子３ａ、及び逆相出力線２２ｂをこの順番で通過して逆相出力端子２３ｂに出力される。従って、逆相信号が通過する経路上には、一時的にキャパシタ２５ａ及び抵抗２４ｂによるＨＰＦが構成される。
【０１５０】
なお制御信号φ5のパルス８７が入力されると、図示を省略したスイッチ素子１ｅ及び２ｅがＯＮとなる。この結果、逆相信号が通過する経路上には、一時的にキャパシタ２５ｅ及び抵抗２４ｂによるＨＰＦが構成される。
【０１５１】
このように、スイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子２ａ〜２ｈが、制御信号φ1〜φ8に応じて切り替わることで、正相信号が通過する経路上にはＨＰＦが順次構成される。またスイッチ素子３ａ〜３ｈ及びスイッチ素子４ａ〜４ｈが、制御信号φ5、φ6、φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4に応じて切り替わることで、逆相信号が通過する経路上にはＨＰＦが順次構成される。これにより、差動入力端子２０に入力された正相信号及び逆相信号（受信信号）は、第２のフィルタ７２（８パスのノッチフィルタ）によりフィルタリングされる。
【０１５２】
図１１は、第２のフィルタ７２の機能的な構成例を示すブロック図である。図１２は、図１１に示すブロック図の動作を説明するための模式図である。図１１に示すように、第２のフィルタ７２は、第１のミキサ８８ａと、ＨＰＦ８６と、第２のミキサ８８ｂとで構成される回路と見做すことが可能である。
【０１５３】
第１のミキサ８８ａは、図１１に示すスイッチ素子１ａ〜１ｈ及びスイッチ素子３ａ〜３ｈに相当する。第１のミキサ８８ａは、受信信号を局部発振信号の周波数ｆLOだけ低い周波数にダウンコンバートする。
【０１５４】
ＨＰＦ８６は、抵抗２４ａ及び抵抗２４ｂとキャパシタ２５ａ〜２５ｂとに相当する。ＨＰＦ８６は、第１のミキサ８８ａによりダウンコンバートされた受信信号をフィルタリングして、低周波成分を減衰させ、高周波成分を抽出する。
【０１５５】
第２のミキサ８８ｂは、図１１に示すスイッチ素子２ａ〜２ｈ及びスイッチ素子４ａ〜４ｈに相当する。第２のミキサ８８ｂは、ＨＰＦを通過した受信信号を周波数ｆLOだけ高い周波数にアップコンバートして、元の周波数に戻す。
【０１５６】
図１２の上側には、第１のミキサ８８ａによるダウンコンバートの一例を示す模式的なグラフが示されている。例えば第２のフィルタ７２において除去対象となる信号（妨害波）の周波数をｆudとする。この場合、第１のミキサ８８ａからは、ｆud−ｆLOにダウンコンバートされた妨害波が出力される。
【０１５７】
図１２の中央には、ＨＰＦ８６によるフィルタリングの一例を示す模式的なグラフが示されている。グラフ中には、ＨＰＦ８６の通過帯域（高周波側の帯域）が模式的に図示されている。第１のミキサ８８ａによりダウンコンバートされた妨害波は、ＨＰＦ８６の通過帯域から外れた周波数帯域に存在する。このため、妨害波の強度は減衰される。一方で、ＨＰＦ８６の通過帯域に存在する他の周波数成分は、ＨＰＦ８６による減衰等の影響をほとんど受けることなくＨＰＦ８６を通過する。
【０１５８】
図１２の下側には、第２のミキサ８８ｂによるアップコンバートの一例を示す模式的なグラフが示されている。ＨＰＦ８６により減衰された妨害波の周波数ｆud−ｆLOは、第２のミキサ８８ｂによるアップコンバートにより、周波数ｆLOだけ増加されて、元の周波数ｆudに戻る。このように、図１１に示す第２のフィルタ７２は、妨害波だけを減衰する狭帯域のノッチフィルタ（バンドストップフィルタ）として機能する。
【０１５９】
なお上記したように、第２のフィルタ７２は、第１のフィルタ７１と共通のフィルタ回路７０を使って構成される。例えば、第１のフィルタ７１がＮＦＣ信号を通過するバンドパスフィルタとして設計されている場合には、第２のフィルタ７２は、ＮＦＣ信号を規制するノッチフィルタとなる。すなわち、第２のフィルタ７２では、ＮＦＣ信号が規制の対象となる妨害波となる。
【０１６０】
このように、第１及び第２のフィルタ７１及び７２を切り替えることで、受信信号からのＮＦＣ信号の抽出や除去を切り替えて実行することが可能となる。すなわち、１つのフィルタ回路７０を用いて、ＮＦＣ信号を検出することや、減衰することが可能となる。これにより、例えば第１及び第２のフィルタ７１及び７２を別々に構成する場合と比べ、回路面積を十分に小さくすることが可能となり、素子サイズやコストを十分に抑制することが可能となる。
【０１６１】
［通信装置の動作］
図１３は、通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図２を参照して説明したように、通信装置１００では、ＢＡＮの通信方式による通信（ＢＡＮ通信）が実行される。なお、ＢＡＮ通信は、ユーザの近くに通信相手となるＢＡＮ通信が可能な他の通信装置がある場合に実行される。通信装置１００は、ＢＡＮ通信を行わない場合には、例えば停止モードとなっている。
【０１６２】
まず通信装置１００が起動される（ステップ１０１）。通信装置１００は、例えばＢＡＮ通信が要求されるタイミングで適宜起動される。例えば、タッチセンサ等により、ユーザの人体１０と通信相手との接触が検出され、その検出結果に応じて通信装置１００が起動される。あるいは、所定の要求信号等が一定のレベルで受信された場合に、通信装置１００が起動するといった処理が実行されてもよい。この他、通信装置１００を起動する方法は限定されない。
【０１６３】
通信装置１００が起動すると、ＮＦＣキャリア（ＮＦＣ信号を搬送する搬送波）を検出する検出モードが開始される（ステップ１０２）。ＮＦＣキャリアの検出は、通信装置１００の通信環境において、ＮＦＣキャリアの有無を検知することや、ＮＦＣキャリアのレベル（強度）を測定することを含む。
【０１６４】
例えば無線信号にＮＦＣキャリアが含まれている場合、アンテナ５０から出力される受信信号にはＮＦＣ信号に対応する周波数成分が含まれる。この周波数成分の強度を検出することで、ＮＦＣキャリアの有無等を調べることが可能である。すなわち検出モードは、ＮＦＣの通信方式の信号（ＮＦＣ信号）の強度を検出するモードであるとも言える。
【０１６５】
図１４は、検出モードにおける通信装置１００の動作の一例を説明するための図である。図１４の上側の図は、伝送路６０上の各点を通過する受信信号の波形を示す模式的なグラフである。図１４の下側の図は、検出モードで用いられる通信装置１００の構成例である。なお、図中の点線の矢印は、検出モードにおける受信信号の伝送路６０を表している。
【０１６６】
検出モードでは、ＮＦＣ信号４０の強度を検出するために、伝送路６０の通過帯域はＮＦＣ信号４０を通過するように設定される。従って図１４に示すように、検出モードでは、帯域切替部６３のフィルタ構成として第１のフィルタ７１（バンドパスフィルタ）が選択される。
【０１６７】
例えば検出モードが開始されると、コントローラ５６から、第１の入力スイッチ７４ａと第１の出力スイッチ７５ａとをＯＮにし、第２の入力スイッチ７４ａと第２の出力スイッチ７５ｂとをＯＦＦにする制御信号が出力される。実際には、制御信号により、第１の接続部２１を差動入力端子２０に接続し、第２の接続部２６をＧＮＤに接続するようにスイッチ機構が制御される（図５参照）。
【０１６８】
このように、コントローラ５６は、検出モードが実行されている場合、伝送路６０に第１のフィルタ７１を設定する。これにより、受信信号に含まれるＮＦＣ信号４０の周波数成分を精度よく抽出することが可能となり、ＮＦＣキャリアを高精度に検出することが可能となる。なお、検出モードでは、第２のフィルタ７２（ノッチフィルタ）及びスルースイッチはＯＦＦになっている。
【０１６９】
また検出モードでは、受信用スイッチ５８ａがＯＮとなり、送信用スイッチ５８ｂがＯＦＦとなる。アンテナ５０で受信された無線信号（受信信号）は、受信用スイッチ５８ａを介して受信ユニット５２に出力される。
【０１７０】
図１４のグラフ８９ａは、受信用スイッチ５８ａを通過した受信信号の波形を示すグラフである。グラフ８９ａに示すように、無線信号にＮＦＣキャリアが含まれている場合、受信信号の１３．５６ＭＨｚを中心とする帯域には、ＮＦＣ信号４０の周波数成分による急峻なピーク波形が表れる。なお受信信号には、ＮＦＣ信号４０（ピーク波形）とは異なる他の周波数成分（ノイズ等）も含まれる。
【０１７１】
受信ユニット５２に出力された受信信号は、受信用増幅部６１により増幅され、１段目のＢＰＦである第１のＢＰＦ６２を通過する。第１のＢＰＦ６２は、ＮＦＣキャリアを検出する検出モードだけでなく、後述する通信モードでも使用するフィルタである。このため、第１のＢＰＦ６２は、例えば２段目のＢＰＦとなる第１のフィルタ７１よりも周波数通過帯域が広くなっている。
【０１７２】
第１のＢＰＦ６２を通過した受信信号は、第１のフィルタ７１に入力される。第１のフィルタ７１により、受信信号からＮＦＣ信号４０が抽出される。このとき、ＮＦＣ信号４０の周波数帯域から外れた周波数成分は、第１のフィルタ７１により減衰される。
【０１７３】
図１４のグラフ８９ｂは、第１のフィルタ７１を通過した受信信号の波形を示すグラフである。グラフ８９ｂに示すように、第１のフィルタ７１では、１３．５６ＭＨｚのピーク波形とその周辺の周波数成分が抽出され、他の周波数成分はブロックされる。
【０１７４】
第１のフィルタ７１を通過した受信信号は、自動利得制御部６４により適宜増幅され、３断目のバンドパスフィルタである第２のＢＰＦ６５を通過する。そしてデジタル変換部６６によりデジタル信号に変換された受信信号が、デジタル処理部５４に出力される。
【０１７５】
グラフ８９ｃは、デジタル処理部５４に入力される受信信号の波形を示すグラフである。グラフ８９ｃに示すように、デジタル処理部５４には、第１のフィルタ７１を通過した受信信号の波形と略同様の波形のデジタル信号が入力される。デジタル処理部５４では、波形のピーク値等を検出することで、ＮＦＣ信号４０の強度（ＮＦＣキャリアのレベル）を検出する。
【０１７６】
図１３に戻り、ＮＦＣ信号４０の強度が検出されると、ＮＦＣキャリアのレベル判定が実行され、判定結果に応じて動作モードが選択される（ステップ１０３）。ステップ１０３では、通信モードを実行するか否かが判定される。すなわち、第１のフィルタ７１を通過した信号の強度に基づいて、ＢＡＮの通信方式による通信を実行するか否かが判定される。
【０１７７】
例えば、ＮＦＣ信号４０の強度がある規定されたレベルより十分小さい場合、ＢＡＮ通信が実行可能であるとして、スルースイッチ７６を用いたＢＡＮ通信が実行される。
【０１７８】
また例えば、ＮＦＣ信号４０の強度がある規定されたレベルよりも大きいが、その強度が第２のフィルタ７２を用いることで十分に減衰できる場合には、第２のフィルタ７２を用いたＢＡＮ通信が実行される。
【０１７９】
このように、通信装置１００では、上記した２通りの方法でＢＡＮ通信を実行することが可能となっている。従って、ＮＦＣキャリアのレベル判定では、ＢＡＮ通信を実行するか否かに加え、ＢＡＮ通信を実行する場合に用いられる経路（伝送素子）を選択するための判定が実行される。
【０１８０】
本実施形態では、レベル判定として、ＮＦＣ信号４０の強度に関する２つの閾値を用いた閾値処理が実行される。以下では、２つの閾値のうち、値の高い閾値をレベルＡと記載し、値の低い閾値をレベルＢと記載する。本実施形態では、レベルＡは、第１の閾値に相当し、レベルＢは、第１の閾値よりも低い第２の閾値に相当する。図１４のグラフ８９ｃには、レベルＡ及びレベルＢを示すラインが模式的に図示されている。
【０１８１】
本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度がレベルＡ以下である場合、ＢＡＮの通信方式による通信の実行が判定される。すなわち、レベルＡは、通信モードを実行するか否かを判定するための閾値であるとも言える。レベルＡは、例えば第２のフィルタ７２（ノッチフィルタ）を用いることで減衰されるＮＦＣ信号４０の強度が、ＢＡＮ通信で許容されるレベルに収まるように設定される。なおレベルＡを設定する方法は限定されない。レベルＡは、例えばＢＡＮ通信が適正に実行可能となるように適宜設定されてよい。
【０１８２】
レベルＢは、第２のフィルタ７２を用いるか否かを判定するための閾値である。レベルＢは、例えばＢＡＮ通信で許容される妨害波のレベル等に応じて設定される。なおレベルＢを設定する方法は限定されない。レベルＢは、例えばＢＡＮ通信が適正に実行可能となるように適宜設定されてよい。
【０１８３】
本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度が、レベルＢ以下でる場合、伝送路６０に受信信号を通過するスルースイッチ７６が設定される。すなわちＮＦＣ信号４０の強度Ｘが、Ｘ＜Ｂである場合には、ＮＦＣ信号４０等を除去することなく、受信信号をそのまま通過するスルースイッチ７６を用いたＢＡＮ通信が実行される。これにより、例えばＢＡＮ信号をそのままの状態で検出することが可能となり、通信精度等を向上することが可能である。
【０１８４】
また、ＮＦＣ信号４０の強度が、レベルＡ以下でありレベルＢよりも大きい場合、伝送路６０にＮＦＣの通信方式に応じた周波数帯域を規制する第２のフィルタ７２が設定される。すなわちＮＦＣ信号４０の強度Ｘが、Ｂ＜Ｘ≦Ａである場合には、ＮＦＣ信号４０を規制するノッチフィルタを用いたＢＡＮ通信が実行される。これにより、ＮＦＣ信号４０が多少含まれる場合であっても、ＢＡＮ通信を適正に実行することが可能となり、ノイズに強い通信装置１００を実現することが可能である。
【０１８５】
このように、コントローラ５６は、ＢＡＮの通信方式による通信を実行すると判定された場合、伝送路６０に第２のフィルタ７２及びスルースイッチ７６のどちらか一方を設定する。これにより、例えば妨害波となるＮＦＣ信号４０の強度に合わせて、ノッチフィルタの使用等を切り替えることが可能となる。この結果、通信環境に合わせた信頼性の高い通信処理を実現することが可能となる。
【０１８６】
ＮＦＣ信号４０の強度ＸがレベルＡ以下（Ｘ≦Ａ）となり、ＢＡＮ通信の実行が判定されると（ステップ１０３のＹｅｓ）、ＢＡＮ通信を行うための通信モードが実行される（ステップ１０４）。すなわち、ＢＡＮ通信を実行するか否かの判定結果に基づいて、ＮＦＣ信号４０の強度を検出する検出モードが、ＢＡＮの通信方式による通信を実行する通信モードに切り替えられる。
【０１８７】
図１５は、通信モードにおける通信装置１００の動作の一例を説明するための図である。図１５の上側の図は、伝送路６０上の各点を通過する受信信号の波形を示す模式的なグラフである。図１５の下側の図は、検出モードで用いられる通信装置１００の構成例である。
【０１８８】
通信モードでは、ＢＡＮ通信を行うために、伝送路６０の通過帯域はＢＡＮ信号４１を通過するように設定される。図１５に示す例では、帯域切替部６３のフィルタ構成として第２のフィルタ７２が設定されている。なお、上記したように、ＮＦＣキャリアのレベルが十分に小さい場合には、スルースイッチ７６が設定される場合もある。
【０１８９】
図１５には、ＢＡＮ信号４１を受信する受信状態での通信装置１００の構成が示されている。この場合、受信用スイッチ５８ａがＯＮとなり、送信用スイッチ５８ｂがＯＦＦとなる。なお、ＢＡＮ信号４１を送信する送信状態では、受信用スイッチ５８ａがＯＦＦとなり、送信用スイッチ５８ｂがＯＮとなる。
【０１９０】
図１５のグラフ８９ｄは、受信用スイッチ５８ａを通過した受信信号の波形を示すグラフである。グラフ８９ｄには、ＢＡＮ信号４１を表す波形とＮＦＣ信号４０を表すピーク波形（矢印）が示されている。なおグラフの縦軸は強度であり、横軸はログスケールの周波数となっている。
【０１９１】
ＢＡＮ信号４１の波形は、８ＭＨｚ周辺の帯域にピークを持つ。このピークとなる帯域の高周波側では急激に信号強度が低下する。ＮＦＣ信号４０は、ＢＡＮ信号４１が急激に低下する周波数帯域に重なって受信される。なおグラフ８９ｄに示すＮＦＣ信号４０の強度は、レベルＡ以下であり、かつレベルＢよりも大きい値となっている。
【０１９２】
受信ユニット５２に出力された受信信号は、受信用増幅部６１、第１のＢＰＦ６２を通過して第２のフィルタ７２に入力される。第２のフィルタ７２では、ＮＦＣの通信方式で用いられる通信帯域の周波数成分が減衰され、ＮＦＣ信号４０が規制される。なお、他の周波数帯域の信号は、強度をほとんど低下することなく第２のフィルタ７２を通過する。
【０１９３】
図１５のグラフ８９ｅは、第２のフィルタ７２を通過した受信信号の波形を示すグラフである。グラフ８９ｅに示すように、第２のフィルタ７２では、ＢＡＮ信号４１が抽出され、ＮＦＣ信号４０が減衰される。この結果、グラフ８９ｄに存在した１３．５６ＭＨｚのピーク波形は、ほとんど表れなくなる。このように、ノッチフィルタ通過後の受信信号は、ほとんどがＢＡＮ信号４１の周波数成分となる。
【０１９４】
第２のフィルタ７２を通過した受信信号は、自動利得制御部６４、第２のＢＰＦ６５、及びデジタル変換部６６を通り、デジタル信号に変換されてデジタル処理部５４に出力される。デジタル処理部５４では、ＢＡＮ信号４１を復調し、アクセス制御部５５を介してコントローラ５６に出力する。そしてコントローラ５６によりＢＡＮ信号４１の内容に応じた通信処理が実行される。
【０１９５】
このように、ＢＡＮ通信の通信環境にＮＦＣキャリアが混入するような場合であっても、そのＮＦＣキャリアのレベルを判定することで、ＢＡＮ通信を適正に実行することが可能である。これにより、ＢＡＮ通信の確実性を十分に向上することが可能となる。
【０１９６】
図１３に戻り、ＮＦＣ信号４０の強度が、ある規定されたレベル（レベルＡ）よりも大きく、第２のフィルタ７２を用いてもＮＦＣ信号４０を十分に減衰することが難しい場合には、通信モードへの切り替えは保留される。すなわちＮＦＣ信号４０の強度ＸがレベルＡより小さく（Ｘ＞Ａ）、ＢＡＮ通信を実行しないと判定されると（ステップ１０３のＮｏ）、次のレベル判定等を行うための処理が開始される。
【０１９７】
まず、ＢＡＮ通信を実行しないと判定された回数がカウントアップされる（ステップ１０５）。例えば、カウント変数Ｎが設定され、カウント変数Ｎに１を加算するインクリメント処理が実行される。従って例えば、通信装置１００が起動されてからＢＡＮ通信を実行しないと連続して判定された回数が、カウント変数Ｎとなる。なおカウント変数Ｎは、通信装置１００が起動された場合や、ＢＡＮ通信を実行すると判定された場合に、Ｎ＝０に初期化される。
【０１９８】
ＢＡＮ通信を実行しないと判定された回数が判定される（ステップ１０６）。例えばカウント変数Ｎが所定回数以上であるか否かが判定される。
【０１９９】
カウント変数Ｎが所定回数より小さい場合（ステップ１０６のＮｏ）、所定時間だけ待機する待機モードが実行される（ステップ１０７）。待機モードでは、通信装置１００は、無線信号の送受信や受信信号の判定処理等を行わず、電力消費を抑えたウェイト状態となる。待機モードが継続される時間は限定されず、例えばＢＡＮの通信方式における送受信間隔や、通信装置１００の消費電力等に応じて適宜設定される。
【０２００】
待機モードが開始されてから所定時間が経過すると、ステップ１０３のレベル判定処理が再度実行される。このように通信装置１００では、ＢＡＮの通信方式を実行しないと判定された場合、判定処理を所定時間だけ待機する待機モードが選択される。そして待機モードの後に判定処理が実行される。
【０２０１】
待機モードを実行することで、ＮＦＣ信号４０の強度が低下するのを、電力消費を抑えて待つことが可能である。これにより余分なレベル判定等が回避され、通信が可能な状態を効率的に判定することが可能となる。この結果、装置の消費電力を抑制しつつ、確実な通信を実現することが可能となる。
【０２０２】
待機モードの後に再びレベル判定を行った際に、ＮＦＣ信号４０の強度が、通信可能なレベル（Ｘ≦Ａ）になった場合、ＢＡＮ通信を実行する通信モードが実行される。また、ＮＦＣ信号４０の強度がレベルＡよりも大きい場合、再び待機モードとなる。このように、レベル判定と待機モードとを繰り返すことで、ＢＡＮ通信が可能なレベルまで、ＮＦＣ信号４０が減衰するのを効率的に待つことが可能である。
【０２０３】
またカウント変数Ｎが所定回数以上となった場合（ステップ１０６のＹｅｓ）、判定処理等を含む通信処理が停止される（ステップ１０８）。すなわち、待機モードが所定回数だけ連続して選択された場合、判定処理を停止する停止モードが選択される。このように、レベル判定と待機モードとを繰り返しても、通信可能なレベルまでＮＦＣ信号４０が減衰しない場合には、受信信号の増幅やデジタル変換等の通信処理そのものを停止する。これにより、消費電力を十分に抑制することが可能である。
【０２０４】
通信処理が停止されると、通信装置１００は、停止モードのまま一定期間だけ待機する（ステップ１０９）。そして一定期間が経過すると、再度ステップ１０１が実行され、通信装置１００が起動される。
【０２０５】
このように、本実施形態では、ＢＡＮ通信が可能なときにはＢＡＮ通信を行い、ＮＦＣキャリア干渉のためＢＡＮ通信に障害が出る際は、ＢＡＮ通信を行わないで待機し、ＢＡＮ通信が可能になったタイミングでＢＡＮ通信を行うことが可能である。これにより、ＮＦＣキャリア干渉を回避し、確実にＢＡＮ通信を行うことが可能となる。
【０２０６】
以上、本実施形態に係る通信装置１００では、複数の通信方式の信号を含む無線信号が受信され、受信信号が生成される。受信信号に含まれるＮＦＣの通信方式のＮＦＣ信号４０の強度から、ＮＦＣの通信方式とは異なるＢＡＮの通信方式でのＢＡＮ通信を実行するか否かが判定される。この判定結果を用いて、受信信号を伝送する伝送路６０の通過帯域が制御される。これにより、例えばＮＦＣの通信方式の信号による影響が少ない状態でＢＡＮの通信方式での通信が可能となり、通信の確実性を高めることが可能となる。
【０２０７】
目的とする通信の妨害波の影響を回避する方法として、ノッチフィルタを用いて、対象となる妨害波を減衰する方法が考えられる。例えばＢＡＮ通信を行う場合には、ＮＦＣ信号４０が妨害波となり、ＢＡＮ通信が適正に実行できないといった問題が生じる可能性がある。ノッチフィルタを用いる方法では、例えば、ノッチフィルタで取り切れない大振幅のＮＦＣ信号４０が干渉した場合に、ＢＡＮ通信が成り立たなくなることがあり得る。
【０２０８】
例えばＮＦＣ  ｏｖｅｒ  ＢＡＮのような、ＮＦＣフォーマットのデータをＢＡＮ通信を用いて伝送する通信システムでは、ＮＦＣ機器の近くでＢＡＮ通信を行う可能性が高い。このため、例えばＣＣＣＣ規格でのＢＡＮ信号４１（８．１３６ＭＨｚ）に対するＮＦＣ信号４０（１３．５６ＭＨｚ）の干渉等を回避することが重要となる。
【０２０９】
本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度に基づいて、ＢＡＮ通信を実行するか否かが判定される。これにより、ＮＦＣ信号４０による影響が大きい場合には、通信環境が整うまでＢＡＮ通信の実行を待機し、ＮＦＣ信号４０が許容レベルまで減衰したタイミングで、ＢＡＮ通信を実行することが可能である。これにより、ＢＡＮ通信での通信エラー等の障害を十分に回避することが可能となり、ＢＡＮ通信の確実性を大幅に向上することが可能である。
【０２１０】
また、検出モードでは、第１のフィルタ７１を用いてＮＦＣの通信帯域の周波数成分を抽出することで、ＮＦＣキャリアを高精度に検知することが可能である。これにより、ＮＦＣの通信帯域に関するキャリアセンスを確実に実行することが可能となり、ＢＡＮ通信が実行可能であるかどうかを精度よく判定することが可能である。
【０２１１】
通信モードでは、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて、スルースイッチ７６及び第２のフィルタ７２が切り替えて用いられる。これにより、例えばＮＦＣ信号４０が多少含まれている場合であっても、ＢＡＮ通信を適正に実行することが可能である。この結果、ノイズ耐性の高い通信装置１００を実現することが可能となり装置の信頼性を向上することが可能となる。
【０２１２】
本実施形態では、第１及び第２のフィルタ７１及び７２、すなわちＢＰＦとノッチフィルタとが、１つのフィルタ回路７０を共有して構成される。このようにフィルタ回路７０を共有化することで、ＩＣの面積を削減することが可能となる。これにより、装置コストを抑えつつ、素子の小型化を図ることが可能となる。
【０２１３】
このように、通信装置１００は、ＮＦＣからのキャリア干渉を十分に回避してＢＡＮ通信を実現することが可能である。これにより、例えばＮＦＣ通信システムとＮＦＣ  ｏｖｅｒ  ＢＡＮ通信システムとを無理なく共存させることが可能となる。これにより、ユーザの人体を利用したデータ通信や認証処理等を、様々なシーンで活用することが可能となる。
【０２１４】
＜第２の実施形態＞
本技術に係る第２の実施形態の通信装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した通信装置１００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０２１５】
第２の実施形態では、ＮＦＣキャリアのレベルによって、通信信号のレベルを制御する処理が実行される。ここで通信信号とは、アンテナ５０により送受信されるＢＡＮ通信を行うための無線信号である。通信信号のレベルの制御処理は、例えば図２を参照して説明した、デジタル処理部５４及びコントローラ５６等により実行される。
【０２１６】
また本実施形態では、送信ユニット５３が、ＢＡＮ通信の送信レベルを制御することが可能なように構成される。すなわち、送信ユニット５３は、アンテナ５０に出力される電気信号の強度を変更可能である。これにより、アンテナ５０から送信される通信信号（送信用のＢＡＮ信号）の強度を制御することが可能である。
【０２１７】
送信ユニット５３には、例えば通常の送信処理で用いられる回路に加え、電気信号を増幅するためのブースタ回路が切り替え可能に接続される。ブースタ回路の切り替えは、例えばコントローラ５６からの制御信号（以下、送信用の制御信号と記載する）に基づいて実行される。ブースタ回路としては、例えば充電されたキャパシタを用いて電気信号を増幅する回路等が用いられる。この他、ブースタ回路の具体的な構成は限定されない。
【０２１８】
なお、ブースタ回路を用いる場合に限定されず、例えば、通常の送信処理よりも高い増幅率で電気信号を増幅する増幅器等が切り替え可能に接続されてもよい。また、負電圧を用いて電気信号の振幅を正極側及び負極側に拡張する回路等が用いられてもよい。また、増幅用の素子や回路を切り替える場合に限定されず、例えば増幅率を変更可能な増幅器等を用いて、電気信号の強度が連続的に制御されてもよい。この他、電気信号の強度（振幅等）を増幅可能な任意の回路が用いられてよい。
【０２１９】
本実施形態では、通信装置１００が起動されると、ＮＦＣキャリアを検出する検出モードが実行される。検出モードでは、デジタル処理部５４によりＮＦＣキャリアのレベル、すなわち受信信号に含まれるＮＦＣ信号４０の強度が検出される。
【０２２０】
ＮＦＣ信号４０の強度が検出されると、コントローラ５６により、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて、ＢＡＮの通信方式に用いられる通信信号の強度が制御される。
【０２２１】
例えばＮＦＣ信号４０の強度が十分に大きい場合には、通常の通信信号のレベルでＢＡＮ通信を実行しても、送受信エラー等が発生する場合がある。この通信障害は、ＮＦＣ信号（ＮＦＣキャリア）等の妨害波に対してＢＡＮ通信における信号雑音比（Ｓ／Ｎ比）が低いために生じると考えられる。
【０２２２】
このため、本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度が高くＢＡＮ通信のＳ／Ｎ比が低いような状況で、ＢＡＮ通信用の通信信号の強度を増幅する処理が実行される。これにより、ＢＡＮ通信におけるＳ／Ｎ比を向上させることが可能となり、通信を確実に実行することが可能となる。
【０２２３】
本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて、送信用のＢＡＮ信号の強度が増幅される。すなわち、通信装置１００におけるＢＡＮ通信の送信レベルが増強される。具体的には、送信用のＢＡＮ信号の強度を増幅するための送信用制御信号が生成されて送信ユニット５３に出力される。
【０２２４】
コントローラ５６は、例えばＮＦＣ信号４０の強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する。ＮＦＣ信号４０の強度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合、ＮＦＣ信号４０が妨害波となる可能性があるとして、送信用のＢＡＮ信号の強度を増幅するための送信用制御信号が生成される。これにより送信用レベルを増強することが可能となり、通信相手は、通信装置１００から送信されたデータ等を適正に受信することが可能となる。
【０２２５】
またＮＦＣ信号４０の強度が所定の閾値以下であると判定された場合、ＮＦＣ信号４０が妨害波となる可能性は低いとして、送信用制御信号は生成されない。この場合、送信ユニット５３では、通常のレベルでの送信処理が実行される。
【０２２６】
所定の閾値は、例えばＢＡＮ通信が適正に実行可能となるように、通信信号の増幅率等に合わせて適宜設定される。また図１３のステップ１０３で説明したレベル判定処理（ステップ１０３）の閾値（レベルＡ及びＢ）等を基準に所定の閾値が設定されてもよい。この他、所定の閾値を設定する方法は限定されない。
【０２２７】
なお所定の閾値を用いた判定処理に限定されず、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて通信信号の強度を調整可能な任意の処理が実行されてもよい。例えばＮＦＣ信号４０の強度に合わせた増幅率を算出して、送信用のＢＡＮ信号の強度を連続的あるいは段階的に制御するといった処理が実行されてもよい。
【０２２８】
また本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて、受信用のＢＡＮ信号の強度が増幅される。受信用のＢＡＮ信号とは、通信相手から通信装置１００に対して送信され、通信装置１００のアンテナ５０により受信される通信信号である。
【０２２９】
例えばコントローラ５６は、ＮＦＣ信号４０の強度が所定の閾値よりも大きい場合等に、通信相手に対して送信用レベルを上げる旨を指示するデータ信号を生成する。データ信号は、送信ユニット５３に入力され、アンテナ５０から通信相手に向けて送信される。通信相手は、送信用レベルを上げる指示を受信すると自身の送信用レベルを増加させ、それ以降の通信では強度が増加された通信信号を送信する。これにより、通信装置１００で受信される受信用のＢＡＮ信号の強度を増加させることが可能である。
【０２３０】
このように、本実施形態では、ＮＦＣ信号４０の強度に応じて、送信用のＢＡＮ信号と受信用のＢＡＮ信号とを含む通信信号の強度が制御される。これにより、ＮＦＣ信号４０による影響を相対的に小さくすることが可能となり、ＢＡＮ通信のＳ／Ｎ比を十分に向上することが可能となる。この結果、ＢＡＮの通信方式による通信を確実に実行することが可能となる。
【０２３１】
なお通信信号の強度を制御する処理は、ＢＡＮ通信を実行するか否かの判定処理と合わせて適宜実行されてよい。例えば通信信号の強度が増加すれば、ＢＡＮ通信が可能であるような状況では、ＢＡＮ通信を実行と通信信号の強度の増加とがともに判定される。また例えば、通信信号の強度を増加しても妨害波の影響が生じるような状況では、検出モードが継続され通信信号の強度の増加も行われない。例えばこのような処理が実行されてもよい。
【０２３２】
＜第３の実施形態＞
上記の実施形態では、図５及び図９等を参照して説明したように、差動信号をフィルタリング可能な、２入力２出力のフィルタ回路７０を用いて第１のフィルタ７１及び第２のフィルタ７２が構成された。フィルタ回路の構成は限定されない。
【０２３３】
図１６は、第３の実施形態に係る第１のフィルタ１７１の具体的な構成例を示す回路図である。第１のフィルタ１７１では、例えば四位相偏移変調（ＱＰＳＫ：Quadrature Phase Shift Keying）方式で変調された差動信号（受信信号）のフィルタリングが行われる。
【０２３４】
ＱＰＳＫ方式による変調（ＩＱ変換）では、対象となる信号は複素化される。具体的には、変調用の基準信号と同位相（Inter-Phase）であるＩ信号と、基準信号と位相が９０°ずれた直行位相（Quadrature-Phase）であるＱ信号が生成される。差動信号に対するＩＱ変換は、正相信号及び逆相信号に対してそれぞれ実行される。すなわち正相信号は、正相Ｉ信号と正相Ｑ信号とに変換され、逆相信号は、逆相Ｉ信号と逆相Ｑ信号に変換される。
【０２３５】
従って第１のフィルタ１７１は、正相Ｉ信号、正相Ｑ信号、逆相Ｉ信号、逆相Ｑ信号をそれぞれフィルタリングする４入力４出力のフィルタとなる。また、第１のフィルタ１７１は、８パスの複素バンドパスフィルタ（Complex 8-Path Band Pass filter）となるフィルタ回路１７０により構成される。
【０２３６】
なお、正相Ｉ信号、正相Ｑ信号、逆相Ｉ信号、逆相Ｑ信号は、互いに位相が直交した信号であり、各信号は互いに干渉しない信号となる。このため第１のフィルタ１７１では、各信号のフィルタリングに、共通のキャパシタ（静電容量）を用いることが可能となっている。
【０２３７】
第１のフィルタ１７１は、ＩＱ入力端子３０と、第１の接続部３１と、出力線３２と、ＩＱ出力端子３３と、抵抗３４ａ〜３４ｄと、キャパシタ３５ａ〜３５ｈと、第２の接続部３６とを有する。また第１のフィルタ１７１は、スイッチ素子１１ａ〜１１ｈと、スイッチ素子１２ａ〜１２ｈと、スイッチ素子１３ａ〜１３ｈと、スイッチ素子１４ａ〜１４ｈと、スイッチ素子１５ａ〜１５ｈと、スイッチ素子１６ａ〜１６ｈと、スイッチ素子１７ａ〜１７ｈと、スイッチ素子１８ａ〜１８ｈとを有する。
【０２３８】
各スイッチ素子は、図５及び図６等を参照して説明した局部発振器２７及びリングカウンタ２８により生成されたパルス（制御信号φ1〜φ8）により適宜ＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【０２３９】
なお図６では、キャパシタ３５ｄ〜３５ｇ、スイッチ素子１１ｄ〜１１ｇ、スイッチ素子１２ｄ〜１２ｇ、スイッチ素子１３ｄ〜１３ｇ、スイッチ素子１４ｄ〜１４ｇ、スイッチ素子１５ｄ〜１５ｇ、スイッチ素子１６ｄ〜１６ｇ、スイッチ素子１７ｄ〜１７ｇ、及びスイッチ素子１８ｄ〜１８ｇの図示が省略されている。
【０２４０】
ＩＱ入力端子３０は、正相Ｉ信号、逆相Ｉ信号、正相Ｑ信号、及び逆相Ｑ信号が入力される、正相Ｉ入力端子３０ａ（ＶINP_I）、逆相Ｉ入力端子３０ｂ（ＶINN_I）、正相Ｑ入力端子３０ｃ（ＶINP_Q）、及び逆相Ｑ入力端子３０ｄ（ＶINN_Q）を有する。
【０２４１】
第１の接続部３１は、抵抗３４ａと正相Ｉ入力端子３０ａとを接続する入力線３１ａと、抵抗３４ｂと逆相Ｉ入力端子３０ｂとを接続する入力線３１ｂと、抵抗３４ｃと正相Ｑ入力端子３０ｃとを接続する入力線３１ｃと、抵抗３４ｄと逆相Ｑ入力端子３０ｄとを接続する入力線３１ｄとを有する。
【０２４２】
出力線３２は、出力線３２ａ〜３２ｄを有する。ＩＱ出力端子３３は、出力線３２ａ〜３２ｄに接続される、正相Ｉ出力端子３３ａ（ＶOUTP_I）、逆相Ｉ出力端子３３ｂ（ＶOUTN_I）、正相Ｑ出力端子３３ｃ（ＶOUTP_Q）、及び逆相Ｑ出力端子３３ｄ（ＶOUTN_Q）を有する。
【０２４３】
抵抗３４ａ〜抵抗３４ｄは、互いに同様の抵抗値Ｒに設定される。抵抗３４ａ〜抵抗３４ｄは、入力線３１ａ〜３１ｄと出力線３２ａ〜３２ｄとの間にそれぞれ接続される。
【０２４４】
キャパシタ３５ａ〜３５ｈは、互いに同様の容量値Ｃに設定される。キャパシタ３５ａ〜３５ｈの各々は、必要なスイッチ素子がＯＮに切り替わることで、４つの信号（正相Ｉ信号、逆相Ｉ信号、正相Ｑ信号、及び逆相Ｑ信号）をフィルタリングする信号パスとして選択される。
【０２４５】
第２の接続部３６は、ＧＮＤに接続されＧＮＤ電位となるＧＮＤ線３６ａ〜３６ｄを有する。ＧＮＤ線３６ａは、スイッチ素子１２ａ〜１２ｈに接続される。ＧＮＤ線３６ｂは、スイッチ素子１４ａ〜１４ｈに接続される。ＧＮＤ線３６ｃは、スイッチ素子１６ａ〜１６ｈに接続される。ＧＮＤ線３６ｄは、スイッチ素子１８ａ〜１８ｈに接続される。
【０２４６】
スイッチ素子１１ａは、出力線３２ａと、キャパシタ３５ａとの間に接続される。スイッチ素子１２ａは、キャパシタ３５ａのスイッチ素子１１ａが接続される側とは反対側から、ＧＮＤ線３６ａに接続される。スイッチ素子１１ａ及びスイッチ素子１２ａは、制御信号φ1に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０２４７】
スイッチ素子１３ａは、出力線３２ｂと、キャパシタ３５ａとの間に接続される。スイッチ素子１４ａは、キャパシタ３５ａのスイッチ素子１３ａが接続される側とは反対側から、ＧＮＤ線３６ａに接続される。スイッチ素子１３ａ及びスイッチ素子１４ａは、制御信号φ5に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０２４８】
スイッチ素子１５ａは、出力線３２ｃと、キャパシタ３５ａとの間に接続される。スイッチ素子１６ａは、キャパシタ３５ａのスイッチ素子１５ａが接続される側とは反対側から、ＧＮＤ線３６ｃに接続される。スイッチ素子１５ａ及びスイッチ素子１６ａは、制御信号φ3に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０２４９】
スイッチ素子１７ａは、出力線３２ｄと、キャパシタ３５ａとの間に接続される。スイッチ素子１８ａは、キャパシタ３５ａのスイッチ素子１７ａが接続される側とは反対側から、ＧＮＤ線３６ｄに接続される。スイッチ素子１７ａ及びスイッチ素子１８ａは、制御信号φ7に基づいてＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【０２５０】
このようにキャパシタ３５ａの一方の側には、出力線３２ａ〜３２ｄに接続されたスイッチ素子１１ａ、１３ａ、１５ａ、１７ａが接続され、他方の側には、ＧＮＤ線３６ａ〜３６ｄに接続されたスイッチ素子１２ａ、１４ａ、１６ａ、１８ａが接続される。
【０２５１】
スイッチ素子１１ｂ〜１１ｈは、スイッチ素子１１ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、出力線３２ａとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子１２ｂ〜１２ｈは、スイッチ素子１２ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、ＧＮＤ線３６ａとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。スイッチ素子１１ｂ〜１１ｈ及びスイッチ素子１２ｂ〜１２ｈは、制御信号φ2〜φ8に基づいて制御される。
【０２５２】
スイッチ素子１３ｂ〜１３ｈは、スイッチ素子１３ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、出力線３２ａとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子１４ｂ〜１４ｈは、スイッチ素子１４ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、ＧＮＤ線３６ｂとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。スイッチ素子１３ｂ〜１３ｈ及びスイッチ素子１４ｂ〜１４ｈは、制御信号φ5、φ6、φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4に基づいて制御される。
【０２５３】
スイッチ素子１５ｂ〜１５ｈは、スイッチ素子１５ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、出力線３２ｃとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子１６ｂ〜１６ｈは、スイッチ素子１６ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、ＧＮＤ線３６ｃとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。スイッチ素子１５ｂ〜１５ｈ及びスイッチ素子１６ｂ〜１６ｈは、制御信号φ3、φ4、φ5、φ6、φ7、φ8、φ1、φ2に基づいて制御される。
【０２５４】
スイッチ素子１７ｂ〜１７ｈは、スイッチ素子１７ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、出力線３２ｄとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。またスイッチ素子１８ｂ〜１８ｈは、スイッチ素子１８ａがキャパシタ３５ａに接続するのと同様に、ＧＮＤ線３６ｄとキャパシタ３５ｂ〜３５ｈとの間にそれぞれ接続される。スイッチ素子１７ｂ〜１７ｈ及びスイッチ素子１８ｂ〜１８ｈは、制御信号φ7、φ8、φ1、φ2、φ3、φ4、φ5、φ6に基づいて制御される。
【０２５５】
このように、第１のフィルタ１７１は、８つのキャパシタ３５ａ〜３５ｄに、出力線３２ａ〜３２ｄが順次接続されることで、正相Ｉ信号、逆相Ｉ信号、正相Ｑ信号、及び逆相Ｑ信号を適正にフィルタリングすることが可能となっている。これにより、４つの信号の各々から所望の周波数帯域（例えばＮＦＣの通信帯域）の周波数成分を抽出することが可能である。
【０２５６】
なお、正相Ｉ信号及び正相Ｑ信号をフィルタリングするタイミングはπ／２だけ位相のずれたタイミング（例えばφ1とφ3）に設定される（図６等参照）。同様に、逆相Ｉ信号及び逆相Ｑ信号をフィルタリングするタイミングもπ／２だけ位相のずれたタイミング（例えばφ5とφ7）に設定される。これにより、ＩＱ変換された差動信号を高精度にフィルタリングすることが可能となる。
【０２５７】
図１７は、第３の実施形態に係る第２のフィルタ１７２の具体的な構成例を示す回路図である。第２のフィルタ１７２は、正相Ｉ信号、正相Ｑ信号、逆相Ｉ信号、逆相Ｑ信号からＮＦＣ信号を除去するフィルタであり、８パスの複素ノッチフィルタ（Complex 8-Path Notch filter）として構成される。
【０２５８】
第２のフィルタ１７２は、図１６に示す第１のフィルタ１７１を構成するフィルタ回路１７０の接続を切り替えることで実現可能である。具体的には、フィルタ回路１７０の第１の接続部３１をＧＮＤに接続し、第２の接続部３６をＩＱ入力端子３０に接続することで第２のフィルタ１７２が構成される。
【０２５９】
図１７に示すように、第２のフィルタ１７２では、第１の接続部３１の入力線３１ａ〜３１ｂがＧＮＤに接続される。また第２の接続部３６のＧＮＤ線３６ａが正相Ｉ入力端子３０ａに接続され、ＧＮＤ線３６ｂが逆相Ｉ入力端子３０ｂに接続され、ＧＮＤ線３６ｃが正相Ｑ入力端子３０ｃに接続され、ＧＮＤ線３６ｄが逆相Ｑ入力端子３０ｄに接続される。
【０２６０】
なお、第２のフィルタ１７２では、各スイッチ素子は、図１６に示す第１のフィルタ１７１と同様のタイミングで制御される。これにより正相Ｉ信号、逆相Ｉ信号、正相Ｑ信号、及び逆相Ｑ信号から所望の周波数帯域（例えばＮＦＣの通信帯域）の周波数成分を除去することが可能である。
【０２６１】
このように、フィルタ回路１７０を構成することで、ＩＱ変換を用いた通信が実行される場合であっても、４つの信号を高精度にフィルタリングすることが可能である。また、共通のフィルタ回路１７０を用いて、第１のフィルタ１７１及び第２のフィルタ１７２を構成することができるため、回路の面積等を十分に小さくすることが可能となる。
【０２６２】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０２６３】
図１３に示すフローチャートでは、通信モードが実行できない場合に、通信を停止するシーケンスを実行することで消費電力を抑えた通信が実現された。これに限定されず、ＢＡＮ通信を実行するための任意のシーケンス処理が実行されてよい。
【０２６４】
図１８は、他の実施形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、まず通信装置が起動され（ステップ２０１）、ＮＦＣキャリアを検出するための検出モードが実行される（ステップ２０２）。そして検出されたＮＦＣキャリアのレベル（ＮＦＣ信号の強度）についてのレベル判定が実行される（ステップ２０３）。
【０２６５】
ＮＦＣキャリアが十分に小さい場合（ステップ２０３のＹｅｓ）、ＢＡＮ通信を行う通信モードが実行される。一方で、ＮＦＣキャリアが大きくＢＡＮ通信を実行しないと判定された場合（ステップ２０３のＮｏ）、所定時間の待機モードが実行される（ステップ２０４）。そして所定時間が経過すると、再度ステップ２０３のレベル判定が実行される。図１８に示す処理では、レベル判定と待機モードとが、ＢＡＮ通信が可能と判定されるまで繰り返し実行される。ＢＡＮ通信が可能と判定されると、通信モードが実行される（ステップ２０５）。
【０２６６】
このように、レベル判定を継続的に繰り返すことで、ＢＡＮ通信が可能となるタイミング（例えばＮＦＣキャリアが弱まるタイミング等）を逃すことなく、ＢＡＮ通信を実行することが可能である。これにより、ＢＡＮ通信を確実に実行することが可能である。例えばこのような処理が実行されてもよい。
【０２６７】
上記の実施形態では、接続を切り替えることで第１のフィルタ及び第２のフィルタとして機能するフィルタ回路が用いられた。これに限定されず、例えば第１のフィルタ及び第２のフィルタが別々の回路を用いて構成されてもよい。あるいは、第１のフィルタ及び第２のフィルタのどちらか一方が設けられる、例えばこのような構成が採用されてもよい。
【０２６８】
また第１のフィルタが抽出する周波数帯域と、第２のフィルタが規制する周波数帯域とが互いに異なる帯域に設定されてもよい。第１のフィルタや第２のフィルタの周波数特性等は限定されず、例えばＮＦＣ信号の検出やＢＡＮ通信が適正に実行可能となるように適宜設定されてよい。
【０２６９】
図１では、ＮＦＣ  ｏｖｅｒ  ＢＡＮの通信システムについて説明した。これに限定されず、例えばＮＦＣのプラットフォームを用いることなく、ＢＡＮの通信方式による通信が実行されてもよい。このような場合であっても、想定される妨害波を事前に検出することで、ＢＡＮ通信を確実に実行することが可能である。
【０２７０】
上記では、ＮＦＣ信号をＢＡＮ通信の妨害波として説明した。本技術はＮＦＣ信号のみならず、ＢＡＮ通信の妨害波となる任意の通信方式の信号に対して適用可能である。またＢＡＮ通信を実行する場合に限定されず、他の通信方式による通信が実行される場合にも、本技術を用いることで、目的とする通信方式での通信を確実に実現することが可能である。
【０２７１】
目的とする通信方式としては、例えばＮＦＣ、携帯電話の移動体通信、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の任意の無線通信方式が用いられてよい。これらの通信方式に対して妨害波となる他の通信方式の信号を適宜検出することで、各通信方式での通信の確実性を十分に向上することが可能である。
【０２７２】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０２７３】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信する受信部と、
前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する帯域制御部と
を具備する通信装置。
（２）（１）に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、互いに通過帯域の異なる複数の伝送部を有し、前記伝送路に前記複数の伝送部の各々を切り替えて設定する
通信装置。
（３）（２）に記載の通信装置であって、
前記複数の伝送部は、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を抽出する抽出部と、前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部と、前記受信信号を通過する通過部との少なくとも１つを含む
通信装置。
（４）（３）に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記抽出部を通過した信号の強度に基づいて、前記第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定する
通信装置。
（５）（３）又は（４）に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記判定結果に基づいて、前記第１の通信方式の信号の強度を検出する検出モードを、前記第２の通信方式による通信を実行する通信モードに切り替える
通信装置。
（６）（５）に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記検出モードが実行されている場合、前記伝送路に前記抽出部を設定する
通信装置。
（７）（６）に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第２の通信方式による通信を実行すると判定された場合、前記伝送路に前記規制部及び前記通過部のどちらか１方を設定する
通信装置。
（８）（３）から（７）のうちいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記抽出部は、前記第１の通信方式の通信帯域を通過する帯域通過フィルタであり、
前記規制部は、前記第１の通信方式の通信帯域を除去する帯域除去フィルタである
通信装置。
（９）（１）から（８）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、第１の閾値以下である場合、前記第２の通信方式による通信の実行を判定する
通信装置。
（１０）（９）に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値よりも低い第２の閾値以下である場合、前記伝送路に前記受信信号を通過する通過部を設定する
通信装置。
（１１）（１０）に記載の通信装置であって、
前記帯域制御部は、前記第１の通信方式の信号の強度が、前記第１の閾値以下であり前記第２の閾値よりも大きい場合、前記伝送路に前記第１の通信方式に応じた周波数帯域を規制する規制部を設定する
通信装置。
（１２）（１）から（１１）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第２の通信方式による通信を実行しないと判定された場合、判定処理を所定時間だけ待機する待機モードを選択し、前記待機モードの後に前記判定処理を実行する
通信装置。
（１３）（１２）に記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記待機モードが所定回数だけ連続して選択された場合、前記判定処理を停止する停止モードを選択する
通信装置。
（１４）（１）から（１３）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記判定部は、前記第１の通信方式の信号の強度に応じて、前記第２の通信方式に用いられる通信信号の強度を制御する
通信装置。
（１５）（１４）に記載の通信装置であって、
前記通信信号は、受信用の信号及び送信用の信号の少なくとも一方を含む
通信装置。
（１６）（３）から（１５）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記抽出部は、前記受信信号が入力される入力端子に接続される第１の端子部と、ＧＮＤに接続される第２の端子部とを含むフィルタ回路により構成され、
前記規制部は、前記フィルタ回路の前記第１の端子部を前記ＧＮＤに接続し、前記第２の端子部を前記入力端子に接続することで構成される
通信装置。
（１７）（１６）に記載の通信装置であって、
前記フィルタ回路は、出力端子となる第３の端子部と、前記第３の端子部と前記第１の端子部との間に接続される抵抗部と、前記第３の端子部と前記第２の端子との間に接続される容量部とを有する
通信装置。
（１８）（１）から（１７）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記第１の通信方式は、近接通信（ＮＦＣ）の通信方式であり、
前記第２の通信方式は、人体通信網（ＢＡＮ）の通信方式である
通信装置。
（１９）（１）から（１８）のいずれか１つに記載の通信装置であって、
前記無線信号は、通信対象と人体との接触及び接近により受信される信号を含む
通信装置。
（２０）互いに異なる複数の通信方式の信号を含む無線信号を受信し、
前記無線信号の受信に応じて生成された受信信号に含まれる第１の通信方式の信号の強度に基づいて、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を実行するか否かを判定し、
前記判定結果に基づいて、前記生成された受信信号を伝送する伝送路の通過帯域を制御する
通信方法。
【符号の説明】
【０２７４】
１０…人体
２１、３１…第１の接続部
２２、３２…出力線
２４ａ、２４ｂ、３４ａ〜３４ｄ…抵抗
２５ａ〜２５ｈ、３５ａ〜３５ｈ…キャパシタ
２６、３６…第２の接続部
４０…ＮＦＣ信号
４１…ＢＡＮ信号
５０…アンテナ
５２…受信ユニット
５３…送信ユニット
５４…デジタル処理部
５６…コントローラ
６０…伝送路
６３…帯域切替部
７０…フィルタ回路
７１、１７１…第１のフィルタ
７２、１７２…第２のフィルタ
７３…切替スイッチ
７６…スルースイッチ
１００、１００ａ、１００ｂ…通信装置
５００…無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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