(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、サーチスペース設定に関する設定情報を受信する受信部と、前記設定情報に基づいて、複数の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）のそれぞれにおいて同じ下り制御情報が送信されると想定し、当該下り制御情報に基づくデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記データの復号結果を上位レイヤに伝送し、当該上位レイヤにおいて重複するパケットが発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄することを特徴とする。本開示の一態様によれば、マルチＴＲＰ（Transmission/Reception  Point）を利用する場合であっても、適切にＰＤＣＣＨをモニタできる。
2019244223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーチスペース設定に関する設定情報を受信する受信部と、
前記設定情報に基づいて、複数の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）のそれぞれにおいて同じ下り制御情報が送信されると想定し、当該下り制御情報に基づくデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記データの復号結果を上位レイヤに伝送し、当該上位レイヤにおいて重複するパケットが発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
サーチスペース設定に関する設定情報を受信するステップと、
前記設定情報に基づいて、複数の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）のそれぞれにおいて同じ下り制御情報が送信されると想定し、当該下り制御情報に基づくデータの受信処理を制御するステップと、
前記データの復号結果を上位レイヤに伝送し、当該上位レイヤにおいて重複するパケットが発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ミリ波バンドなどの高周波数帯においては、電波のブロッキングが深刻な問題になると考えられている。将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも表記する）では、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）（マルチＴＲＰ）を用いて信号を送信することがこの問題の解決方法として期待されている。【０００６】
また、ＮＲでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、設定される制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control  Resource  Set）及びサーチスペースに基づいて、下りリンク制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））をモニタすることが検討されている。【０００７】
しかしながら、これまで検討されているＰＤＣＣＨ関連の制御方法を用いると、マルチＴＲＰに対応する場合に、遅延、ＵＥ負荷などが問題になり、通信スループットが低下するおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、マルチＴＲＰを利用する場合であっても、適切にＰＤＣＣＨをモニタできるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、サーチスペース設定に関する設定情報を受信する受信部と、前記設定情報に基づいて、複数の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）のそれぞれにおいて同じ下り制御情報が送信されると想定し、当該下り制御情報に基づくデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記データの復号結果を上位レイヤに伝送し、当該上位レイヤにおいて重複するパケットが発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、マルチＴＲＰを利用する場合であっても、適切にＰＤＣＣＨをモニタできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、マルチＴＲＰを用いた通信の一例を示す図である。
【図２】図２は、ネットワークがＵＥにとっての最良のＴＲＰを知る場合のＴＲＰ選択シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、ネットワークがＵＥにとっての最良のＴＲＰを知らない場合のＴＲＰ選択シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、図３の例で設定されるＣＯＲＥＳＥＴの一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態におけるサーチスペースセット設定と、当該設定に基づいて特定されるＰＤＣＣＨ候補の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−７Ｃは、第２の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの別の一例を示す図である。
【図８】図８は、第３の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ＣＯＲＥＳＥＴ）
ＮＲにおいては、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、基地局からユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して送信するために、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）が利用される。
【００１３】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域である。ＣＯＲＥＳＥＴは、所定の周波数領域リソースと時間領域リソース（例えば１又は２ＯＦＤＭシンボルなど）を含んで構成されてもよい。
【００１４】
ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定（CORESET  configuration）、coreset-Configと呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。ＵＥは、自端末に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタすれば、物理レイヤ制御信号を検出できる。
【００１５】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよく、所定のＲＲＣ情報要素（「ControlResourceSet」と呼ばれてもよい）で表されてもよい。
【００１６】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００１８】
ＣＯＲＥＳＥＴは、サービングセルにおいてＵＥに設定される帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）ごとに、所定数（例えば、３個以下）設定されてもよい。
【００１９】
ここで、ＢＷＰとは、キャリア（セル、サービングセル、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）などともいう）内に設定される部分的な帯域であり、部分帯域などとも呼ばれる。ＢＷＰは、上り（ＵＬ：Uplink）用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ、上りＢＷＰ）及び下り（ＤＬ：Downlink）用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ、下りＢＷＰ）を有してもよい。上記所定数のＣＯＲＥＳＥＴが与えられる各ＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰであってもよい。
【００２０】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、主にＰＤＣＣＨのリソース関連設定及びＲＳ関連設定の情報を含んでもよい。ＵＥには、各ＤＬ  ＢＷＰに設定されるＣＯＲＥＳＥＴ＃ｐ（例えば、０≦ｐ＜３）について、以下のパラメータが上位レイヤシグナリング（ＣＯＲＥＳＥＴ設定）によって与えられてもよい。すなわち、以下のパラメータは、ＣＯＲＥＳＥＴ毎にＵＥに通知（設定）されてもよい：
・ＣＯＲＥＳＥＴの識別子（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＩＤ（Identifier））、
・ＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）のスクランブルＩＤ、
・連続する（consecutive）シンボル数で示されるＣＯＲＥＳＥＴの時間長（例えば、time  duration、CORESET-time-duration）、
・周波数領域のリソース割り当て（Frequency-domain  Resource  Allocation）（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴを構成する所定数のリソースブロックを示す情報（CORESET-freq-dom））、
・ＣＯＲＥＳＥＴ内の制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）からリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）へのマッピングタイプ（インターリーブ又は非インターリーブを示す情報）（例えば、CORESET-CCE-to-REG-mapping-type）、
・所定数のＲＥＧを含むグループ（ＲＥＧバンドル）のサイズ（ＲＥＧバンドル内のＲＥＧ数）を示す情報（例えば、CORESET-REG-bundle-size）、
・ＲＥＧバンドルのインターリーバ用の巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift、ＣＳ量又はＣＳインデックス）を示す情報（例えば、CORESET-shift-index）、
・ＰＤＣＣＨ用の送信設定通知（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication）状態（ＰＤＣＣＨ受信用のＤＭＲＳのアンテナポートのＱＣＬ情報（アンテナポートＱＣＬ）などともいう）、
・ＣＯＲＥＳＥＴ＃ｐ内でＰＤＣＣＨによって送信されるＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１）内のＴＣＩフィールドの有無の指示（例えば、TCI-PresentInDCI）。
【００２１】
なお、「ＣＯＲＥＳＥＴ−ＩＤ＃０」は、ＭＩＢを用いて設定されるＣＯＲＥＳＥＴ（イニシャルＣＯＲＥＳＥＴ、デフォルトＣＯＲＥＳＥＴなどと呼ばれてもよい）を示してもよい。
【００２２】
（サーチスペース）
ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法は、サーチスペース（ＳＳ：Search  Space）として定義される。ＵＥは、サーチスペースの設定情報（サーチスペース設定（search  space  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。サーチスペース設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。
【００２３】
サーチスペース設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によってＵＥに通知されてもよく、所定のＲＲＣ情報要素（「SearchSpace」と呼ばれてもよい）で表されてもよい。
【００２４】
サーチスペース設定は、主にＰＤＣＣＨのモニタリング関連設定及び復号関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい：
・サーチスペースの識別子（サーチスペースＩＤ）、
・当該サーチスペース設定が関連するＣＯＲＥＳＥＴの識別子（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＩＤ）、
・共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ：Common  SS）かＵＥ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ：UE-specific  SS）かを示す情報、
・アグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）ごとのＰＤＣＣＨ候補数、
・モニタリング周期、
・モニタリングオフセット、
・スロット内のモニタリングパターン（例えば１４ビットのビットマップ）。
【００２５】
ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。ＵＥは、上記サーチスペース設定に含まれるＣＯＲＥＳＥＴ−ＩＤに基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴとサーチスペースとの対応関係を判断できる。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。
【００２６】
なお、本開示において、「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」及び「下り制御情報（ＤＣＩ）のモニタ」は、互いに読み替えられてもよい。また、「モニタ」は、「ブラインド復号及びブラインド検出の少なくとも一方」で読み替えられてもよい。
【００２７】
（ＱＣＬ／ＴＣＩ）
ＮＲでは、ＵＥは、チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ）の疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に関する情報（ＱＣＬ情報）に基づいて、当該チャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号の少なくとも１つ）を制御することが検討されている。
【００２８】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号と他の信号がＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００２９】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ、及びＱＣＬの少なくとも１つの要素は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００３０】
ＱＣＬは、複数のタイプ（ＱＣＬタイプ）が規定されてもよい。例えば、同一であると仮定できるパラメータ（又はパラメータセット）が異なる４つのＱＣＬタイプＡ−Ｄが設けられてもよく、以下に当該パラメータについて示す：
・ＱＣＬタイプＡ：ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延及び遅延スプレッド、
・ＱＣＬタイプＢ：ドップラーシフト及びドップラースプレッド、
・ＱＣＬタイプＣ：平均遅延及びドップラーシフト、
・ＱＣＬタイプＤ：空間受信パラメータ。
【００３１】
送信構成指示（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態（TCI-state））は、ＱＣＬ情報を示してもよい（含んでもよい）。
【００３２】
ＴＣＩ状態（及び／又はＱＣＬ情報）は、例えば、対象となるチャネル（又は当該チャネル用の参照信号（ＲＳ：Reference  Signal））と、別の信号（例えば、別の下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal））とのＱＣＬに関する情報であってもよく、例えば、ＱＣＬ関係となるＤＬ−ＲＳに関する情報（ＤＬ−ＲＳ関連情報）及び上記ＱＣＬタイプを示す情報（ＱＣＬタイプ情報）の少なくとも１つを含んでもよい。
【００３３】
ＤＬ−ＲＳ関連情報は、ＱＣＬ関係となるＤＬ−ＲＳを示す情報及び当該ＤＬ−ＲＳのリソースを示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。例えば、ＵＥに複数の参照信号セット（ＲＳセット）が設定される場合、当該ＤＬ−ＲＳ関連情報は、当該ＲＳセットに含まれるＲＳのうち、チャネル（又は当該チャネル用のポート）とＱＣＬ関係を有するＤＬ−ＲＳ、当該ＤＬ−ＲＳ用のリソースなどの少なくとも１つを示してもよい。
【００３４】
ここで、チャネル用のＲＳ及びＤＬ−ＲＳの少なくとも一方は、同期信号（ＳＳ：Synchronaization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  Satate  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有の信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号（例えば、密度及び周期の少なくとも一方を変更して構成される信号）であってもよい。
【００３５】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronaization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronaization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳＢは、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む信号ブロックであってもよく、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。
【００３６】
ＰＤＣＣＨ（又はＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳアンテナポート）及び所定のＤＬ−ＲＳとのＱＣＬに関する情報は、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態などと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨ（又はＰＤＳＣＨに関連するＤＭＲＳアンテナポート）及び所定のＤＬ−ＲＳとのＱＣＬに関する情報は、ＰＤＳＣＨのためのＴＣＩ状態などと呼ばれてもよい。
【００３７】
ＵＥは、タイプ０及びタイプ１−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースについては、ＰＢＣＨと同じｓＱＣＬを想定してもよい。また、ＵＥは、タイプ３−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース及びＵＥ固有サーチスペースについては、上位レイヤシグナリングに基づいてｓＱＣＬを判断してもよい。
【００３８】
ＵＥは、ＰＤＣＣＨ（ＣＯＲＥＳＥＴ）のためのＴＣＩ状態を、ＲＲＣシグナリング及びＭＡＣ  ＣＥに基づいて判断してもよい。
【００３９】
例えば、ＵＥに対して、ＣＯＲＥＳＥＴごとに、１つ又は複数（Ｋ個）のＴＣＩ状態が上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。また、ＵＥは、各ＣＯＲＥＳＥＴについて、それぞれ１つ又は複数のＴＣＩ状態を、ＭＡＣ  ＣＥを用いてアクティベートしてもよい。
【００４０】
ＵＥは、ＰＤＳＣＨ用のＭ（Ｍ≧１）個のＴＣＩ状態（Ｍ個のＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報）を、上位レイヤシグナリングによって通知（設定（configure））されてもよい。なお、ＵＥに設定されるＴＣＩ状態の数Ｍは、ＵＥ能力（UE  capability）及びＱＣＬタイプの少なくとも１つによって制限されてもよい。
【００４１】
ＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩは、ＴＣＩ状態（ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報）を示す所定のフィールド（例えば、ＴＣＩ用のフィールド、ＴＣＩフィールド、ＴＣＩ状態フィールドなどと呼ばれてもよい）を含んでもよい。当該ＤＣＩは、１つのセルのＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられてもよく、例えば、ＤＬ  ＤＣＩ、ＤＬアサインメント、ＤＣＩフォーマット１＿０、ＤＣＩフォーマット１＿１などと呼ばれてもよい。
【００４２】
また、ＤＣＩがｘビット（例えば、ｘ＝３）のＴＣＩフィールドを含む場合、基地局は、最大２ｘ（例えば、ｘ＝３の場合、８）種類のＴＣＩ状態を、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに予め設定（configure）してもよい。ＤＣＩ内のＴＣＩフィールドの値（ＴＣＩフィールド値）は、上位レイヤシグナリングにより予め設定されたＴＣＩ状態の１つを示してもよい。
【００４３】
８種類を超えるＴＣＩ状態がＵＥに設定される場合、ＭＡＣ  ＣＥを用いて、８種類以下のＴＣＩ状態がアクティブ化（指定）されてもよい。ＤＣＩ内のＴＣＩフィールドの値は、ＭＡＣ  ＣＥによりアクティブ化されたＴＣＩ状態の一つを示してもよい。
【００４４】
ＵＥは、ＤＣＩ内のＴＣＩフィールド値が示すＴＣＩ状態に基づいて、ＰＤＳＣＨ（又はＰＤＳＣＨのＤＭＲＳポート）のＱＣＬを決定してもよい。例えば、ＵＥは、サービングセルのＰＤＳＣＨのＤＭＲＳポート（又は、ＤＭＲＳポートグループ）が、ＤＣＩで通知されたＴＣＩ状態に対応するＤＬ−ＲＳとＱＣＬであると想定して、ＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復号、復調など）を制御してもよい。これにより、ＰＤＳＣＨの受信精度を向上できる。
【００４５】
（ＦＲ１／ＦＲ２）
ＮＲにおいて、ＵＥは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つの周波数帯（キャリア周波数）を用いて通信（信号の送受信、測定など）することが検討されている。
【００４６】
例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。
【００４７】
ＦＲ１は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。
【００４８】
ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。
【００４９】
ＦＲ２は、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）バンドのみに用いられてもよい。ＦＲ２は、波長が１ｍｍから１０ｍｍ程度のミリ波（ｍｍＷ：millimeter  Wave）に対応するため、ｍｍＷバンドと呼ばれてもよい。ｍｍＷバンドは、ＥＨＦ（Extremely  High  Frequency）と呼ばれてもよい。
【００５０】
なお、本開示のＦＲ１及びＦＲ２は、それぞれ、具体的な周波数帯に限定されないより一般的な表現である第１の周波数帯（first  frequency  range）及び第２の周波数帯（second  frequency  range）で読み替えられてもよい。
【００５１】
（マルチＴＲＰ）
ｍｍＷバンドなどの高周波数帯においては、電波のブロッキングが深刻な問題になると考えられており、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）（マルチＴＲＰ）を用いて信号を送信することがこの問題の解決方法として期待されている。
【００５２】
図１は、マルチＴＲＰを用いた通信の一例を示す図である。本例では、２つのＴＲＰ（ＴＲＰ＃１及び＃２）がＵＥに対して信号を送信できる（例えば、当該２つのＴＲＰが当該ＵＥのサービングセルを提供している）。ＵＥにおいて、いずれかのＴＲＰからの信号の受信品質が劣化する場合であっても、他方のＴＲＰからの信号の受信品質がある程度以上の場合には、通信を維持できる。
【００５３】
しかしながら、マルチＴＲＰを運用する具体的なケースを考えると、さらに検討すべき事項がある。以下図２−４を用いて当該検討事項について説明する。
【００５４】
図２は、ネットワークがＵＥにとっての最良のＴＲＰを知る場合のＴＲＰ選択シーケンスの一例を示す図である。図示する最初の時点において、ＵＥにとって最良のＴＲＰは、ＴＲＰ＃１であると想定する。
【００５５】
ステップＳ１１において、ネットワーク（例えば、ＴＲＰ＃１）は、ＴＲＰ＃１からのＲＳとＱＣＬであることを指示するＴＣＩ状態を有する１つのＣＯＲＥＳＥＴを、当該ＵＥに対して設定する。
【００５６】
ステップＳ１２において、ネットワーク（例えば、ＴＲＰ＃１）は、ステップＳ１１で設定したＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ状態をアクティベートするためのＭＡＣ  ＣＥを、ＵＥに対して送信する。
【００５７】
ステップＳ１３において、ＵＥは、アクティベートされたＴＣＩ状態に基づいてＬ１−ＲＳＲＰを報告する。Ｌ１−ＲＳＲＰは、例えば周期的に報告されてもよい。
【００５８】
ステップＳ１４において、ネットワークは、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいて、ＵＥに対してＴＲＰを変更する必要が生じた（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰが所定の閾値未満になった、Ｌ１−ＲＳＲＰが一定期間受信できなかった）ことを把握する。
【００５９】
ステップＳ１５において、ネットワーク（例えば、ＴＲＰ＃２）は、上記１つのＣＯＲＥＳＥＴについて、ＴＲＰ＃２からのＲＳとＱＣＬであることを指示するＴＣＩ状態をアクティベートするためのＭＡＣ  ＣＥを、ＵＥに対して送信する。
【００６０】
図２の例においてはＲｅｌ−１５  ＮＲにおいてこれまで検討されている、ＣＯＲＥＳＥＴのためのＴＣＩ状態設定の機能を用いてマルチＴＲＰの制御を行うことができる。しかしながら、ＲＲＣ設定及びＭＡＣ  ＣＥアクティベーションに基づくＰＤＣＣＨのＴＣＩ状態の制御は非常に遅く、ＭＡＣ  ＣＥを送信するためのＰＤＳＣＨをスケジュールする必要もある。
【００６１】
図３は、ネットワークがＵＥにとっての最良のＴＲＰを知らない場合のＴＲＰ選択シーケンスの一例を示す図である。
【００６２】
ステップＳ２１において、ネットワーク（例えば、ＴＲＰ＃１及び＃２の少なくとも一方）は、２つのＣＯＲＥＳＥＴを、当該ＵＥに対して設定する。ここで、１つのＣＯＲＥＳＥＴは、ＴＲＰ＃１からのＲＳとＱＣＬであることを指示するＴＣＩ状態を有するＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）であり、他方のＣＯＲＥＳＥＴは、ＴＲＰ＃２からのＲＳとＱＣＬであることを指示するＴＣＩ状態を有するＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）である。
【００６３】
ステップＳ２２において、ネットワークは、ステップＳ２１で設定した２つのＣＯＲＥＳＥＴのＴＣＩ状態をアクティベートするための１つ又は複数のＭＡＣ  ＣＥを、ＵＥに対して送信する。
【００６４】
ステップＳ２３において、ＵＥは、アクティベートされたＴＣＩ状態に基づいてＬ１−ＲＳＲＰを報告する。Ｌ１−ＲＳＲＰは、例えば周期的に報告されてもよい。
【００６５】
図４は、図３の例で設定されるＣＯＲＥＳＥＴの一例を示す図である。図４に示すように、例えば、スロットの０番目のシンボル（最初のシンボル）にＣＯＲＥＳＥＴ＃１が位置し、スロットの１番目のシンボルにＣＯＲＥＳＥＴ＃２が位置してもよい。ＵＥは、異なるＴＣＩ状態の設定に基づいて、２つのＣＯＲＥＳＥＴにわたってＰＤＣＣＨをモニタする。
【００６６】
ステップＳ２４において、ネットワークは、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいて、ＵＥに対してＴＲＰを変更する必要が生じたことを把握する。
【００６７】
図３−４の例においては、複数のＴＣＩ状態設定に対応する複数のＣＯＲＥＳＥＴをＵＥに設定すれば、ネットワークは事前に最良のＴＲＰを把握する必要はない。しかしながら、ＤＬ  ＢＷＰごとのＣＯＲＥＳＥＴ数が所定の数（例えば、３）に制限されているため、マルチＴＲＰの最大数も制限されることになる。加えて、設定したＣＯＲＥＳＥＴの数だけ、ＵＥがモニタするＰＤＣＣＨ候補数も増加し、ＵＥの処理負荷が増大してしまう。
【００６８】
以上説明したように、これまで検討されているＰＤＣＣＨ関連の制御方法を用いると、マルチＴＲＰに対応する場合に、遅延、ＵＥ負荷などが問題になり、通信スループットが低下するおそれがある。
【００６９】
そこで、本発明者らは、マルチＴＲＰを利用する場合であっても、適切にＰＤＣＣＨをモニタする方法を着想した。
【００７０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７１】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、ＣＯＲＥＳＥＴ単位より細かい粒度で設定されてもよい。
【００７２】
例えば、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、サーチスペース設定ごとに（サーチスペース設定単位で）設定可能であってもよい。なお、本開示の「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット」、「サーチスペースセット設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【００７３】
既存のＮＲの検討では、ＰＤＣＣＨ（ＣＯＲＥＳＥＴ）のためのＴＣＩ状態は、ＣＯＲＥＳＥＴごとに設定されていた。例えば、ＵＥは、ＲＲＣで設定されるＣＯＲＥＳＥＴ設定情報（ＲＲＣのControlResourceSet情報要素）に含まれるＴＣＩ状態のパラメータ（tci-StatesPDCCH）に基づいて、当該ＣＯＲＥＳＥＴ単位でアクティベート可能なＴＣＩ状態を決定していた。
【００７４】
ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、あるサーチスペース設定のためのアグリゲーションレベル（ＡＬ）ごとに設定可能であってもよい。例えば、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、あるサーチスペース設定のためのＡＬ＝１、２、４、８などでそれぞれ異なるＴＣＩ状態が設定されてもよい。
【００７５】
ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、あるサーチスペース設定のためのＰＤＣＣＨ候補ごとに設定可能であってもよい。例えば、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態は、あるサーチスペース設定のためのＰＤＣＣＨ候補のインデックスごとにそれぞれ異なるＴＣＩ状態が設定されてもよい。
【００７６】
第１の実施形態では、サーチスペース設定（ＲＲＣのSearchSpace情報要素）にＴＣＩ状態のパラメータを含めてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定にＴＣＩ状態のパラメータを含み、当該サーチスペース設定のサーチスペースＩＤと関連するＣＯＲＥＳＥＴのためのＴＣＩ状態は、当該ＣＯＲＥＳＥＴのＣＯＲＥＳＥＴ設定情報ではなく、サーチスペース設定に基づいて判断されると想定してもよい（つまり、ControlResourceSetのtci-StatesPDCCHは無視されてもよい）。
【００７７】
サーチスペース設定（ＲＲＣのSearchSpace情報要素）にＡＬごとのＴＣＩ状態のパラメータ及びＰＤＣＣＨ候補ごとのＴＣＩ状態のパラメータの少なくとも１つが含まれてもよい。ＵＥは、当該パラメータに基づいて、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態を、ＡＬ単位及びＰＤＣＣＨ候補単位の少なくとも１つに基づいて判断してもよい。
【００７８】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＰＤＣＣＨのためのＴＣＩ状態をより柔軟に設定できる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、１つのＰＤＣＣＨ候補は複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたってマップされることが可能であってもよい。第２の実施形態において、ＵＥは、１つより多いＣＯＲＥＳＥＴに関連する１つのサーチスペース（サーチスペースセット）を設定されてもよい。各ＰＤＣＣＨ候補又は各ＡＬは、設定された上記１つより多いＣＯＲＥＳＥＴのいずれか１つ又は複数にマップされてもよい。
【００８０】
例えば、ネットワークは、以下の方法に従ってＰＤＣＣＨ候補を送信してもよい：
（１）ＣＯＲＥＳＥＴ＃１（ＴＣＩ状態はＴＲＰ＃１に関連する）に対応する、あるＰＤＣＣＨ候補の一部がＴＲＰ＃１によって送信される、
（２）ＣＯＲＥＳＥＴ＃２（ＴＣＩ状態はＴＲＰ＃２に関連する）に対応する、上記ＰＤＣＣＨ候補の一部がＴＲＰ＃２によって送信される。
【００８１】
ＵＥは、上記ＰＤＣＣＨ候補の全体を受信すると、当該ＰＤＣＣＨ候補を復号してもよい。ここで、ＵＥは、上記（１）のＰＤＣＣＨ候補の部分と（２）のＰＤＣＣＨ候補の部分と、をソフト合成（soft  combining）に用いてもよい。なお、本開示において、「ソフト合成」は、「合成」、「復号」、「エラー訂正」などで読み替えられてもよい。
【００８２】
図５は、第２の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの一例を示す図である。本例は、図４とほぼ同様であるが、異なる点は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及び＃２にわたって１つのＰＤＣＣＨ候補（図の破線部）がマップされて（対応付けられて）いることである。
【００８３】
１つのＰＤＣＣＨ候補又はＡＬが、１つより多いＣＯＲＥＳＥＴの複数にマップされる場合、当該ＰＤＣＣＨ候補又はＡＬは、異なるＣＯＲＥＳＥＴに関連するサブセットに分離されてもよい。
【００８４】
図６Ａ及び６Ｂは、第２の実施形態におけるサーチスペースセット設定と、当該設定に基づいて特定されるＰＤＣＣＨ候補の一例を示す図である。ＵＥは、図６Ａに示すように、複数のＣＯＲＥＳＥＴ−ＩＤ（本例では、ＩＤ＃１及び＃２）を含むサーチスペースセット設定の情報を受信してもよい。
【００８５】
ＵＥは、当該サーチスペースセット設定に対応するサーチスペースにおけるＰＤＣＣＨ候補が、ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ＃１及び＃２それぞれのＣＯＲＥＳＥＴにわたって図６Ｂのように送信されると想定し、受信処理を行ってもよい。
【００８６】
なお、図６Ｂの例では、複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたるＰＤＣＣＨの周波数リソースが当該複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたって同じであるが、これに限られない。ＰＤＣＣＨの部分ごとに、対応するＣＯＲＥＳＥＴ設定に基づいて、異なる無線リソース（例えば、周波数及び時間リソース）が適用されてもよい。
【００８７】
図７Ａ−７Ｃは、第２の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの別の一例を示す図である。
【００８８】
図７Ａは、１つのＰＤＣＣＨ候補に含まれる各ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソースがそれぞれＲＥＧバンドル単位である場合の一例を示す。ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤで指定されるＣＯＲＥＳＥＴの設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ候補に対応するリソース量（例えば、ＣＣＥ、ＣＣＥグループ、ＲＥＧ、ＲＥＧバンドル、ＰＲＢなどの少なくとも１つを単位とするリソース量）を決定してもよい。ＵＥは、複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたる１つのＰＤＣＣＨ候補をモニタする場合には、それぞれのＣＯＲＥＳＥＴの部分のリソース量をそれぞれのＣＯＲＥＳＥＴ設定に基づいて判断してもよい。
【００８９】
図７Ｂは、１つのＰＤＣＣＨ候補に含まれる各ＣＯＲＥＳＥＴの時間及び周波数リソースの両方が異なる場合の一例を示す。本例では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１は１シンボル長であり、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２は２シンボル長である。また、ＰＤＣＣＨ候補のＣＯＲＥＳＥＴ＃１の部分の周波数リソースは、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２の部分より大きい。
【００９０】
図７Ｃは、１つのＰＤＣＣＨ候補に含まれる各ＣＯＲＥＳＥＴのマッピングタイプ（インターリーブ又は非インターリーブ）が異なる場合の一例を示す。本例では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１はインターリーブマッピング（interleaved  mapping）であり、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２は非インターリーブマッピング（non-interleaved  mapping）である。
【００９１】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＰＤＣＣＨ候補を複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたって構成することによって、ＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングを柔軟にすることができ、ＴＲＰダイバーシティが好適に実現できる。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態においては、１つのＤＣＩが複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたって繰り返し送信されることが可能であってもよい。ここで、ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）の繰り返し送信は、異なるＴＣＩ状態設定を有する異なるＣＯＲＥＳＥＴにそれぞれ関連する複数のサーチスペースセットにわたって行われてもよい。
【００９３】
図８は、第３の実施形態におけるＰＤＣＣＨ候補のリソースマッピングの一例を示す図である。本例においては、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及び＃２にそれぞれ１つのＰＤＣＣＨ候補（図の破線部）がマップされている。ここで、それぞれのＰＤＣＣＨ候補で送信されるＤＣＩは、同じＤＣＩである。つまり、１つのＤＣＩが、これら複数のＰＤＣＣＨ候補を用いて繰り返し送信されている。
【００９４】
ＵＥは、繰り返し送信されるＤＣＩをソフト合成しなくてもよいし、ソフト合成してもよい。また、ＵＥは、繰り返し送信されるＤＣＩがスケジューリングするデータ（ＰＤＳＣＨ）をソフト合成しなくてもよいし、ソフト合成してもよい。以下、ＵＥが別々のサーチスペースセットにおいて繰り返し送信されるＤＣＩ（及び当該ＤＣＩに対応するデータ）をソフト合成しない場合（実施形態３．１）と、ソフト合成する場合（実施形態３．２）と、をそれぞれ説明する。
【００９５】
［実施形態３．１］
ＵＥが別々のサーチスペースセットにおいて繰り返し送信されるＤＣＩ（及び当該ＤＣＩに対応するデータ）をソフト合成しない場合、ＵＥは、別々のＤＣＩが別々のデータをスケジュールすると想定してもよい。
【００９６】
ＵＥは、１スロットにつき１つより多いＤＬ  ＤＣＩを検出してもよいし、１スロットにつき１つより多いＰＤＳＣＨを復号してもよい。
【００９７】
また、ＵＥは、復号したＤＣＩ又はデータ（ＤＬ共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ））を上位レイヤ（例えば、ＭＡＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤ、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤ、ＲＲＣレイヤ、ＩＰ（Internet  Protocol）レイヤなどの少なくとも１つ）に伝送する。
【００９８】
ＵＥは、当該上位レイヤにおいて重複する（duplicated）（又は同じ内容の）パケット（データ、制御情報などで読み替えられてもよい）が発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄（discard）してもよい。このパケットは、ＩＰパケット、ＲＬＣサービスデータユニット（ＳＤＵ：Service  Data  Unit）、ＲＬＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Protocol  Data  Unit）、ＰＤＣＰ  ＳＤＵ、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ、ＭＡＣ  ＳＤＵ、ＭＡＣ  ＰＤＵなどの少なくとも１つであってもよい。なお、「廃棄」は、無視（ignore）、ドロップ（drop）などで読み替えられてもよい。
【００９９】
［実施形態３．２］
ＵＥは、あるサーチスペースセット内のＰＤＣＣＨ候補と別のサーチスペースセット内のＰＤＣＣＨ候補とが関連することを示す情報を、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。当該情報は、例えば、あるサーチスペースセット内のＰＤＣＣＨ候補と別のサーチスペースセット内のＰＤＣＣＨ候補とをソフト合成することを示す情報であってもよい。
【０１００】
ＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号の回数を、ソフト合成に基づいて決定してもよい。例えば、ＵＥは、ソフト合成後のＰＤＣＣＨ候補の数（全ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）のうち、内容が異なり得るＤＣＩの数）に基づいて、ＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号の回数をカウントしてもよい。ＵＥは、ソフト合成前において２つのＰＤＣＣＨ候補がある場合であっても、これらのＰＤＣＣＨ候補にソフト合成を適用する場合には、これらのＰＤＣＣＨ候補に関するブラインド復号回数は１であると想定してもよい。
【０１０１】
また、ＵＥは、ソフト合成前のＰＤＣＣＨ候補の数（全ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）の数（内容が同じＤＣＩも重複してカウント））に基づいて、ＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号の回数をカウントしてもよい。ＵＥは、ソフト合成前において２つのＰＤＣＣＨ候補がある場合には、これらのＰＤＣＣＨ候補にソフト合成を適用する場合であっても、これらのＰＤＣＣＨ候補に関するブラインド復号回数は２であると想定してもよい。
【０１０２】
なお、これらのブラインド復号回数のカウント方法については、他の実施形態に適用されてもよい。
【０１０３】
以上説明した第３の実施形態によれば、繰り返し送信されるＤＣＩのうち少なくとも１つの復号に成功すれば各ＴＲＰのＰＤＳＣＨを復号できる可能性があり、ＴＲＰダイバーシティが好適に実現できる。
【０１０４】
＜変形例＞
なお、上述の各実施形態は、マルチＴＲＰを想定して説明したが、１つのＴＲＰ（シングルＴＲＰ）を用いてＵＥが通信する場合にも適用されてもよい。
【０１０５】
例えば、ＵＥは、ＴＣＩ状態が同じＴＲＰ＃１のＤＬ  ＲＳとＱＣＬであることが示される複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたって、１つのＰＤＣＣＨ候補をモニタ（復号）してもよい。
【０１０６】
また、ＵＥは、上述の実施形態の少なくとも１つが利用される場合には、マルチＴＲＰを用いた通信を設定された、複数の無線リソースでそれぞれ異なるｓＴＲＰから送信される信号を用いて１つのＰＤＣＣＨ候補を復号することが設定された、などと想定してもよい。
【０１０７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０８】
図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１１１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１４】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１１５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２３】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２７】
（無線基地局）
図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１３５】
図１１は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１４０】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４１】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４２】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１４３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
なお、送受信部１０３は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のスケジュールのための下り制御情報（ＤＣＩ）（ＤＬアサインメントなど）を、ＰＤＣＣＨを用いて送信してもよい。送受信部１０３は、サーチスペース設定に関する設定情報（例えば、SearchSpace情報要素）、ＣＯＲＥＳＥＴに関する設定情報（例えば、ControlResourceSet情報要素）などをユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１５１】
（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１５７】
図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、同周波測定及び／又は異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、第１のキャリアにサービングセルが含まれる場合に、受信信号処理部４０４から取得した測定指示に基づいて第２のキャリアにおける異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７１】
なお、送受信部２０３は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のスケジュールのための下り制御情報（ＤＣＩ）（ＤＬアサインメントなど）を受信してもよい。送受信部２０３は、サーチスペース設定に関する設定情報（例えば、SearchSpace情報要素）、ＣＯＲＥＳＥＴに関する設定情報（例えば、ControlResourceSet情報要素）などを無線基地局１０から受信してもよい。
【０１７２】
制御部４０１は、上記設定情報（サーチスペース設定に関する設定情報及びＣＯＲＥＳＥＴに関する設定情報の少なくとも一方）に基づいて、ある制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）に含まれるＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）候補又はアグリゲーションレベルごとの送信構成指示（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態（TCI-state））を決定（特定、判断などと呼ばれてもよい）してもよい。
【０１７３】
制御部４０１は、上記設定情報に基づいて、複数のＣＯＲＥＳＥＴにわたって１つのＰＤＣＣＨ候補がマップされる（マッピングされる、割り当てられる、送信されるなどと表現されてもよい）と想定してもよい。
【０１７４】
制御部４０１は、上記設定情報に基づいて、複数のＣＯＲＥＳＥＴのそれぞれにおいて同じ下り制御情報（ＤＣＩ）が送信されると想定してもよい。
【０１７５】
制御部４０１は、複数のサーチスペースのＰＤＣＣＨ候補をソフト合成することを上記設定情報に基づいて判断してもよい。例えば、制御部４０１は、上記設定情報に基づいて、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴの一部（例えば、第１のＣＯＲＥＳＥＴ）に対応する第１のサーチスペースセットのＰＤＣＣＨ候補を、前記複数のＣＯＲＥＳＥＴの別の一部（例えば、第２のＣＯＲＥＳＥＴ）に対応する第２のサーチスペースセットのＰＤＣＣＨ候補とソフト合成してもよい。
【０１７６】
これらのＰＤＣＣＨ候補で送信されるＤＣＩは、同じＤＣＩであってもよいし、１つのＤＣＩの異なる部分であってもよい。なお、第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び第２のＣＯＲＥＳＥＴは、それぞれ別のＣＯＲＥＳＥＴとして（別々のＣＯＲＥＳＥＴ設定によって）設定されてもよいし、同じ１つのＣＯＲＥＳＥＴの部分として（１つのＣＯＲＥＳＥＴ設定によって）設定されてもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ候補のブラインド復号の回数を、複数のＣＯＲＥＳＥＴに適用されるソフト合成を考慮してカウントしてもよい。例えば、制御部４０１は、２つのＣＯＲＥＳＥＴで送信される２つのＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）にソフト合成が適用される場合には、これらの復号回数を１回又は２回とカウントしてもよい。
【０１７８】
制御部４０１は、ＤＣＩに基づくデータ（ＰＤＳＣＨ）の受信処理を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＣＩ又はデータの復号結果を上位レイヤに伝送し、当該上位レイヤにおいて重複するパケット（ＤＣＩ又はデータ）が発見される場合には、当該重複するパケットの少なくとも１つを廃棄してもよい。
【０１７９】
なお、「複数のＣＯＲＥＳＥＴ」は、それぞれ異なるＴＣＩ状態に対応する異なるＣＯＲＥＳＥＴであってもよい。各ＴＣＩ状態は、それぞれ別々のＴＲＰに対応してもよい。
【０１８０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８１】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９３】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９４】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９５】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１９６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１９９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２０６】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２０７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２１０】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２１１】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２１２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１４】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２２０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２４】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２５】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２６】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２９】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３０】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２３１】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２３２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３３】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２３６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３８】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３９】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４０】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４１】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２４２】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２４３】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２４５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２４７】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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