(57)【要約】  簡単な構成で、エレベーターの索状体が巻き付けられた楔を容易にソケットの中に引き込むことができる楔式留め装置への索状体取付治具を提供することである。この発明に係る楔式留め装置への索状体取付治具（１３）は、楔式留め装置（７）のソケット（９）の全長よりも長手方向における全長が大きいベース体（１４）と、ベース体（１４）の長手方向における一端部に設けられ、楔式留め装置（７）のソケット（９）に通されたエレベーター（１）の索状体を固定可能な掴み部（１８）と、ベース体（１４）の長手方向における他端部に設けられ、楔式留め装置（７）のロッド（８）のネジ部（８ａ）に取り付けられたナット（１１）が回転することでソケット（９）側に向かって移動する力を受ける受け部（１７）と、を備える。
2020152856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楔式留め装置のソケットの全長よりも長手方向における全長が大きいベース体と、
前記ベース体の長手方向における一端部に設けられ、楔式留め装置のソケットに通されたエレベーターの索状体を固定可能な掴み部と、
前記ベース体の長手方向における他端部に設けられ、楔式留め装置のロッドのネジ部に取り付けられたナットが回転することでソケット側に向かって移動する力を受ける受け部と、
を備えた楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項２】
前記受け部には、摩擦低減部材が設けられた請求項１に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項３】
前記ベース体は、
前記受け部が設けられたナット締込用フレームと、
前記掴み部が設けられ、前記ナット締込用フレームに対して長手方向にスライド可能な索状体固定用フレームと、
を有する請求項１又は請求項２に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項４】
前記ベース体は、
底部と、
前記受け部を右向きにした状態で前記底部の奥側から上方に突出する奥側壁部と、
前記受け部を右向きにした状態で前記底部の手前側から上方に突出し、前記奥側壁部よりも低い手前側壁部と、
を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項５】
前記掴み部は、前記ベース体に対して着脱可能である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項６】
前記掴み部は、断面が半円形の切欠きが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項７】
前記掴み部は、断面がＶ字形の切欠きが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【請求項８】
前記掴み部は、断面が台形の切欠きが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の楔式留め装置への索状体取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、楔式留め装置への索状体取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、巻上ロープ等の索状体を備える。エレベーターの索状体は、例えば、楔式留め装置を介してかご又は釣合おもり等に連結される。例えば、ロープの直径が大きい場合、ロープ端部を楔式留め装置に取り付ける際に、ロープが巻き付けられた楔を人力でソケットの中に引き込むことが難しい。特許文献１には、ロープとソケットとの間に張力を加える駆動機構を備えた装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平２−８５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、複雑な駆動機構を構成する必要がある。このため、簡単な構成で、エレベーターの索状体が巻き付けられた楔を容易にソケットの中に引き込むことができない。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、簡単な構成で、エレベーターの索状体が巻き付けられた楔を容易にソケットの中に引き込むことができる楔式留め装置への索状体取付治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る楔式留め装置への索状体取付治具は、楔式留め装置のソケットの全長よりも長手方向における全長が大きいベース体と、ベース体の長手方向における一端部に設けられ、楔式留め装置のソケットに通されたエレベーターの索状体を固定可能な掴み部と、ベース体の長手方向における他端部に設けられ、楔式留め装置のロッドのネジ部に取り付けられたナットが回転することでソケット側に向かって移動する力を受ける受け部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、掴み部は、楔式留め装置のソケットに通されたエレベーターの索状体を固定可能である。受け部は、楔式留め装置のロッドのネジ部に取り付けられたナットが回転することでソケット側に向かって移動する力を受ける。このため、簡単な構成で、エレベーターの索状体が巻き付けられた楔を容易にソケットの中に引き込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】楔式留め装置の一例を示す図である。
【図３】楔式留め装置の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における索状体取付治具の上面図である。
【図５】実施の形態１における索状体取付治具の短手方向から見た側面図である。
【図６】実施の形態１における索状体取付治具の長手方向から見た側面図である。
【図７】実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を示す上面図である。
【図８】実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を短手方向から見た側面図である。
【図９】実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を長手方向から見た側面図である。
【図１０】実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【図１１】実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【図１２】実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【図１３】実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【図１４】実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【図１５】実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第１例を示す断面図である。
【図１６】実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第２例を示す断面図である。
【図１７】実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第３例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１は、ロープ式エレベーターの一例を示す。エレベーター１は、例えば、かご２、釣合おもり３、巻上ロープ４、巻上機５、及びそらせ車６を備える。巻上ロープ４は、巻上機５の綱車５ａ及びそらせ車６に巻き掛けられる。かご２及び釣合おもり３は、巻上ロープ４によって昇降路内に吊り下げられる。巻上ロープ４の両端は、例えば、楔式留め装置７を介してかご枠２ａ及び釣合おもり３に連結される。
【００１２】
楔式留め装置７は、エレベーター１の索状体をかご枠２ａ、釣合おもり３又は昇降路内の梁などに連結するために用いられる。エレベーター１の索状体は、巻上ロープ４に限らず、例えば、補償ロープ及びベルト等を含む。
【００１３】
図２及び図３は、楔式留め装置の一例を示す図である。
【００１４】
図２及び図３は、ワイヤーロープ用の楔式留め装置７に巻上ロープ４が取り付けられた状態を例示する。図３は、図２に示すものとは異なる形状の楔式留め装置７を示す。
【００１５】
楔式留め装置７は、ロッド８、ソケット９、楔１０及びナット１１を備える。ロッド８には、ネジ部８ａが形成されている。ソケット９は、ロッド８の一端部に接続されている。ネジ部８ａは、例えば、ロッド８の他端部側の一定の範囲に形成されている。ネジ部８ａの長さは、楔式留め装置７の種類によって異なり得る。ネジ部８ａには、１つ又は複数のナット１１が取り付けられる。ナット１１は、締め付ける方向に回転されるとソケット９側に向かって移動する。ナット１１は、例えば、右ネジナットである。
【００１６】
巻上ロープ４は、ソケット９の先端から挿し込まれ、楔１０に巻き付けられた状態で折り返され、ソケット９の先端から引き出される。楔１０は、先端が露出するまでソケット９の中に引き込まれる。その後、楔１０の先端に形成された穴に抜け防止用の割りピン１０ａが取り付けられる。折り返されて２本並んだ巻上ロープ４は、ソケット９の先端付近において、ワイヤークリップ１２で固定される。このようにして、巻上ロープ４の端部が楔式留め装置７に取り付けられる。
【００１７】
図４は、実施の形態１における索状体取付治具の上面図である。図５は、実施の形態１における索状体取付治具の短手方向から見た側面図である。図６は、実施の形態１における索状体取付治具の長手方向から見た側面図である。
【００１８】
索状体取付治具１３は、エレベーター１の索状体を楔式留め装置７に取り付ける作業で用いられる。図４から図６は、ワイヤーロープ用の楔式留め装置７に対して用いられる索状体取付治具１３を例示する。
【００１９】
索状体取付治具１３は、ベース体１４を備える。ベース体１４は、例えば、ナット締込用フレーム１５及び索状体固定用フレーム１６を有する。ベース体１４には、受け部１７及び掴み部１８が設けられる。
【００２０】
ナット締込用フレーム１５及び索状体固定用フレーム１６は、例えば、上方が開放された同様の形状を呈する。索状体固定用フレーム１６は、ナット締込用フレーム１５の内側に嵌め込むように配置される。索状体固定用フレーム１６は、ナット締込用フレーム１５に対して長手方向にスライド可能である。索状体固定用フレーム１６は、例えば、ナット締込用フレーム１５に対してボルト等で固定可能である。
【００２１】
受け部１７は、ナット締込用フレーム１５の長手方向における端部に設けられる。掴み部１８は、例えば、索状体固定用フレーム１６の長手方向における端部に設けられる。索状体固定用フレーム１６は、掴み部１８が設けられていない端部を受け部１７側に向けてナット締込用フレーム１５と組み合わせられる。ナット締込用フレーム１５と索状体固定用フレーム１６とが組み合わせられた状態において、受け部１７及び掴み部１８は、同一直線上に位置する。ベース体１４の長手方向における全長は、ナット締込用フレーム１５と索状体固定用フレーム１６とが組み合わせられた状態での受け部１７から掴み部１８までの長さに相当する。
【００２２】
受け部１７は、例えば、ナット締込用フレーム１５の短手方向に沿って設けられる。受け部１７には、例えば、ナット締込用フレーム１５の長手方向から見てロッド８の径よりも大きく且つナット１１の外径よりも小さい溝又は穴が形成される。
【００２３】
掴み部１８は、例えば、上下に対向する２つのブロック部材を有する。索状体固定用フレーム１６の長手方向から見て、２つのブロック部材の互いに対向する面には、切欠き１８ａが形成されている。掴み部１８は、例えば、ナット締込用フレーム１５及び索状体固定用フレーム１６に対して着脱可能である。
【００２４】
ブロック部材は、例えば、硬鋼線材で形成されるワイヤーロープよりも軟らかい材質で形成される。ブロック部材の材質としては、例えば、通常の鋼材、鋳物材、アルミニウム、合成樹脂又はゴム等を用いることが可能である。
【００２５】
ベース体１４は、底部１４ａ、奥側壁部１４ｂ及び手前側壁部１４ｃを有する。奥側壁部１４ｂは、例えば、受け部１７を右向きにした状態で底部１４ａの奥側端部から上方に突出するように形成されている。手前側壁部１４ｃは、例えば、受け部１７を右向きにした状態で底部１４ａの手前側端部から上方に突出するように形成されている。ナット締込用フレーム１５及び索状体固定用フレーム１６は、互いの底部１４ａ同士、奥側壁部１４ｂ同士及び手前側壁部１４ｃ同士が重なるように組み合わせられる。
【００２６】
底部１４ａは、例えば、短手方向における幅がソケット９の厚さに対応した大きさに形成されている。手前側壁部１４ｃは、奥側壁部１４ｂよりも低く形成されている。手前側壁部１４ｃの高さは、例えば、奥側壁部１４ｂの高さの半分である。手前側壁部１４ｃの高さは、例えば、掴み部１８の下側のブロック部材の高さと同等である。
【００２７】
図７は、実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を示す上面図である。図８は、実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を短手方向から見た側面図である。図９は、実施の形態１における索状体取付治具の使用時の状態を長手方向から見た側面図である。
【００２８】
図７から図９は、ワイヤーロープ用の楔式留め装置７に対して用いられる索状体取付治具１３の使用時の状態を例示する。
【００２９】
索状体取付治具１３は、例えば、ベース体１４の長手方向における全長が楔式留め装置７の長手方向における全長よりも長い状態で使用される。ベース体１４の全長は、索状体固定用フレーム１６をナット締込用フレーム１５に対してスライドさせることで調整可能である。楔式留め装置７の全長は、ロッド８のネジ部８ａが形成された側の端部からソケット９の先端までの長さに相当する。
【００３０】
楔式留め装置７は、ソケット９の先端を掴み部１８側に向けて、ベース体１４の内側に配置される。ソケット９に通されて楔１０に巻き付けられた巻上ロープ４は、掴み部１８の２つの切欠き１８ａで挟み込まれることで把持される。ロッド８は、ネジ部８ａの一部のみが索状体取付治具１３の外側に突き出す状態で受け部１７に支持される。ナット１１は、ネジ部８ａのうち索状体取付治具１３の外側に突き出した部分に取り付けられる。
【００３１】
受け部１７には、例えば、摩擦低減部材１９が設けられる。摩擦低減部材１９は、例えば、スラストベアリング又はドライベアリング等である。摩擦低減部材１９は、例えば、摩擦係数の低いコーティングであってもよい。
【００３２】
図１０から図１４は、実施の形態１における索状体取付治具を用いた取付作業の手順を説明するための図である。
【００３３】
以下、図１０から図１４を参照して、楔式留め装置７への巻上ロープ４の取付作業を説明する。
【００３４】
まず、図１０に示すように、巻上ロープ４がソケット９に通される。この時点では、楔１０は、ソケット９の中に十分に引き込まれなくともよい。折り返されて２本並んだ巻上ロープ４のうち、下側の一方は荷重側ロープ４ａである。折り返されて２本並んだ巻上ロープ４のうち、上側の他方は非荷重側ロープ４ｂである。
【００３５】
次に、図１１に示す位置関係となるように、楔式留め装置７の位置及びベース体１４の全長が調整される。楔式留め装置７は、例えば、ロッド８がベース体１４の外側に５０ｍｍから１００ｍｍ程度突き出すように配置される。ベース体１４の全長は、荷重側ロープ４ａを掴み部１８で把持できるように調整される。掴み部１８は、例えば、非荷重側ロープ４ｂに接触しないように配置される。
【００３６】
なお、楔式留め装置７の全長がナット締込用フレーム１５よりも短い場合は、ナット締込用フレーム１５に掴み部１８が取り付けられてもよい。この場合、索状体固定用フレーム１６は使用されなくともよい。
【００３７】
次に、図１２に示すように、荷重側ロープ４ａが掴み部１８で把持される。掴み部１８の２つのブロック部材は、例えば、底部１４ａの裏側からベース体１４の内側へ立ち上げられた複数のボルトによってベース体１４に取り付けられる。荷重側ロープ４ａは、例えば、上側のブロック部材の上方から当該ボルトに取り付けられたナットが締め付けられることで、２つのブロック部材によって挟み込まれる。
【００３８】
次に、図１３に示すように、受け部１７の溝又は穴でロッド８が支持される。例えば、摩擦低減部材１９としてベアリングが用いられる場合には、ベアリング、平座２０及びナット１１が順番にロッド８のネジ部８ａに取り付けられる。ベアリングは、受け部１７で支持される。平座２０及びナット１１は、ナット締込用フレーム１５の外側に配置される。平座２０及びナット１１は、例えば、楔式留め装置７が元から備える部品である。
【００３９】
次に、図１３の矢印が示すように、締め付ける方向にナット１１が回転される。図１３は、ナット１１が右ネジナットである場合を例示する。受け部１７は、ナット１１がロッド８に対して回転することでソケット９側に向かって移動する力を受ける。ナット１１が回転すると、ロッド８及びソケット９が掴み部１８側から受け部１７側に向かって移動する。ロッド８及びソケット９が移動する力により、相対的に、楔１０がソケット９の中に引き込まれる。
【００４０】
ナット１１の回転に伴ってロッド８及びソケット９が回転しようとする力は、ソケット９がベース体１４の奥側壁部１４ｂに当たることで受けられる。つまり、ナット１１が回転する際に楔式留め装置７がベース体１４の内側で空回りすることはない。
【００４１】
ナット１１の回転は、図１４に示すように、楔１０の先端に形成された穴１０ｂがソケット９の先端から露出するまで継続される。その後、楔１０の穴１０ｂに割りピン１０ａが取り付けられることで、楔式留め装置７への巻上ロープ４の取付作業が完了する。
【００４２】
なお、索状体取付治具１３の使用時において、ベース体１４の長手方向における全長は、必ずしも楔式留め装置７の長手方向における全長よりも長い必要はない。例えば、ロッド８の全体にネジ部８ａが形成されている場合は、ロッド８の大部分がベース体１４の外側に突き出す状態で、受け部１７付近にソケット９が位置するように楔式留め装置７が配置されたとしても、ナット１１を回転させることで楔１０をソケット９の中に引き込むことが可能である。この場合、ベース体１４の全長は、少なくともソケット９の全長よりは長い必要があるが、楔式留め装置７の全長よりも短くてもよい。ベース体１４の全長は、荷重側ロープ４ａが掴み部１８で把持された状態でネジ部８ａが受け部１７上に位置することが可能な長さであればよい。ベース体１４の全長は、例えば、楔式留め装置７のソケット９の先端からネジ部８ａのソケット９側の端部までの長さよりも長く設定される。
【００４３】
図１５は、実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第１例を示す断面図である。図１６は、実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第２例を示す断面図である。図１７は、実施の形態１における索状体取付治具の掴み部の第３例を示す断面図である。
【００４４】
図１５から図１７は、ワイヤーロープ用の楔式留め装置７に対して用いられる索状体取付治具１３の掴み部１８を例示する。
【００４５】
図１５に示す掴み部１８の第１例では、断面が半円形の切欠き１８ａがブロック部材に形成されている。この場合、巻上ロープ４は、切欠き１８ａの曲面で押さえつけられることで把持される。
【００４６】
図１６に示す掴み部１８の第２例では、断面がＶ字形の切欠き１８ａがブロック部材に形成されている。この場合、巻上ロープ４は、切欠き１８ａの平面で４方向から押さえつけられることで把持される。
【００４７】
図１７に示す掴み部１８の第３例では、断面が台形の切欠き１８ａがブロック部材に形成されている。この場合、巻上ロープ４は、切欠き１８ａの平面で６方向から押さえつけられることで把持される。
【００４８】
以上で説明した実施の形態１によれば、楔式留め装置７への索状体取付治具１３は、ベース体１４、掴み部１８及び受け部１７を備える。ベース体１４は、例えば、楔式留め装置７のソケット９の全長よりも長手方向における全長が大きい。ベース体１４の全長は、例えば、楔式留め装置７のソケット９の先端からロッド８に形成されたネジ部８ａのソケット９側の端部までの長さよりも大きい。掴み部１８は、ベース体１４の長手方向における一端部に設けられ、楔式留め装置７のソケット９に通されたエレベーター１の索状体を固定可能である。受け部１７は、ベース体１４の長手方向における他端部に設けられ、楔式留め装置７のロッド８のネジ部８ａに取り付けられたナット１１が回転することでソケット９側に向かって移動する力を受ける。つまり、索状体取付治具１３を用いれば、楔式留め装置７の一部であるネジ部８ａ及びナット１１を利用して、索状体に大きな引っ張り荷重を付加することができる。このため、簡単な構成で、エレベーター１の索状体が巻き付けられた楔１０を容易にソケット９の中に引き込むことができる。
【００４９】
また、例えば、受け部１７には、摩擦低減部材１９が設けられる。この場合、ナット１１が滑らかに回転するため、より小さい力で楔式留め装置７への索状体の取付作業を行うことができる。
【００５０】
また、例えば、ベース体１４は、受け部１７が設けられたナット締込用フレーム１５及び掴み部１８が設けられた索状体固定用フレーム１６を有する。索状体固定用フレーム１６は、ナット締込用フレーム１５に対して長手方向にスライド可能である。この場合、１つの索状体取付治具１３で様々な長さの楔式留め装置７に対応可能となる。
【００５１】
また、例えば、ベース体１４は、底部１４ａ、奥側壁部１４ｂ及び手前側壁部１４ｃを有する。奥側壁部１４ｂは、例えば、受け部１７を右向きにした状態で底部１４ａの奥側から上方に突出する。手前側壁部１４ｃは、例えば、受け部１７を右向きにした状態で底部１４ａの手前側から上方に突出し、奥側壁部１４ｂよりも低い。この場合、ナット１１が回転する際に楔式留め装置７がベース体１４の内側で空回りすることを防止できる。また、手前側壁部１４ｃが低いため、ナット１１を回転させている際に、楔１０の穴１０ｂがソケット９の先端から露出したか否かを容易に視認できる。
【００５２】
なお、ナット１１が左ネジナットである場合には、左右反転した形状の索状体取付治具１３を用いれば、奥側壁部１４ｂ及び手前側壁部１４ｃによる効果が得られる。この場合、奥側壁部１４ｂは、受け部１７を左向きにした状態で底部１４ａの奥側から上方に突出する。この場合、手前側壁部１４ｃは、受け部１７を左向きにした状態で底部１４ａの手前側から上方に突出し、奥側壁部１４ｂよりも低い。
【００５３】
また、例えば、掴み部１８は、ベース体１４に対して着脱可能である。このため、索状体の太さ又は形状に応じて掴み部１８を使い分けることが可能となる。
【００５４】
また、例えば、掴み部１８は、断面が半円形の切欠き１８ａが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する。この場合、曲面からワイヤーロープの中心に向かって力が加わるため、ワイヤーロープを変形させることなく把持力が得られる。
【００５５】
また、例えば、掴み部１８は、断面がＶ字形の切欠き１８ａが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する。この場合、４面からワイヤーロープの中心に向かって力が加わるため、ワイヤーロープの変形を抑制しつつ把持力が得られる。また、平面でワイヤーロープを押さえるため、複数の太さのワイヤーロープに対応可能である。
【００５６】
また、例えば、掴み部１８は、断面が台形の切欠き１８ａが形成された２つの部材で挟み込むことで索状体を把持する。この場合、６面からワイヤーロープの中心に向かって力が加わるため、ワイヤーロープの変形を抑制しつつ把持力が得られる。また、平面でワイヤーロープを押さえるため、複数の太さのワイヤーロープに対応可能である。
【００５７】
実施の形態１における索状体取付治具１３は、掴み部１８を変更すれば、ベルト用の楔式留め装置７に対して用いることが可能である。この場合、例えば、断面が長方形の切欠き１８ａが形成された掴み部１８をベース体１４に取り付ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、この発明に係る楔式留め装置への索状体取付治具は、エレベーターの索状体を楔式留め装置に取り付ける作業に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  エレベーター
２  かご
２ａ  かご枠
３  釣合おもり
４  巻上ロープ
４ａ  荷重側ロープ
４ｂ  非荷重側ロープ
５  巻上機
５ａ  綱車
６  そらせ車
７  楔式留め装置
８  ロッド
８ａ  ネジ部
９  ソケット
１０  楔
１０ａ  割りピン
１０ｂ  穴
１１  ナット
１２  ワイヤークリップ
１３  索状体取付治具
１４  ベース体
１４ａ  底部
１４ｂ  奥側壁部
１４ｃ  手前側壁部
１５  ナット締込用フレーム
１６  索状体固定用フレーム
１７  受け部
１８  掴み部
１８ａ  切欠き
１９  摩擦低減部材
２０  平座
【図１】
2020152856.tif 000003
【図２】
2020152856.tif 000004
【図３】
2020152856.tif 000005
【図４】
2020152856.tif 000006
【図５】
2020152856.tif 000007
【図６】
2020152856.tif 000008
【図７】
2020152856.tif 000009
【図８】
2020152856.tif 000010
【図９】
2020152856.tif 000011
【図１０】
2020152856.tif 000012
【図１１】
2020152856.tif 000013
【図１２】
2020152856.tif 000014
【図１３】
2020152856.tif 000015
【図１４】
2020152856.tif 000016
【図１５】
2020152856.tif 000017
【図１６】
2020152856.tif 000018
【図１７】
2020152856.tif 000019
【国際調査報告】
2020152856.tif 000020
2020152856.tif 000021