(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  Channel  State  Information）報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが指示される場合であっても、ＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に制御できる。
2019159296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  Channel  State  Information）報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、
前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるＣＳＩ要求フィールドに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記下り制御情報のフォーマットに関連付けられたＳＰ−ＣＳＩ報告の設定に基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り制御情報にＣＳＩ要求フィールドが含まれない場合に、別の１つ又は複数のフィールドに含まれるビット列を前記ＣＳＩ要求フィールドであると判断し、前記ＣＳＩ要求フィールドに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り制御情報は、ＤＣＩフォーマット０＿０と同じサイズであって、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の識別子によって巡回冗長検査ビットがスクランブルされたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  Channel  State  Information）報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するステップと、
前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いたＣＳＩ報告が検討されている。【０００７】
例えば、ＵＥが、半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））に指定されるリソースを用いてＣＳＩを報告する、ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  CSI）報告が検討されている。【０００８】
また、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションを下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いて制御することが検討されている。しかしながら、当該ＤＣＩに含まれる情報、当該ＤＣＩに基づくＵＥ動作については検討が進んでいない。これらを適切に決定しなければ、ＳＰ−ＣＳＩ報告に基づく動作が好適に行われず、スループットの低下などが生じるという課題がある。【０００９】
そこで、本開示は、ＤＣＩによってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが指示される場合であっても、ＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  Channel  State  Information）報告）のアクティベーション又はディアクティベーションを指示する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記下り制御情報のフォーマットに基づいて、前記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＤＣＩによってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが指示される場合であっても、ＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、実施形態２．１に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいては、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が検討されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）などと呼ばれる信号であってもよい。
【００１４】
ＵＥは、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果を、チャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）に所定のタイミングでフィードバック（報告）する。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤにおける参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））などを含んでもよい。
【００１５】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（A−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００１６】
ＵＥは、一旦ＳＰ−ＣＳＩ報告用リソース（ＳＰ−ＣＳＩリソースと呼ばれてもよい）を指定された場合は、別途ＳＰ−ＣＳＩリソースの解除（リリース又はディアクティベーション）を指定されない限り、当該指定に基づくリソースを周期的に利用できる。
【００１７】
ＳＰ−ＣＳＩリソースは、上位レイヤシグナリングによって設定されるリソースであってもよいし、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号（「トリガ信号」と呼ばれてもよい）によって指定されるリソースであってもよい。
【００１８】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００２０】
ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、例えば、報告周期（ReportPeriodicity）及びオフセット（ReportSlotOffset）に関する情報を含んでもよく、これらはスロット単位、サブフレーム単位などで表現されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（ＳＰ−ＣＳＩか否か、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩリソースの情報は、ＳＰ−ＣＳＩリソース設定、ＳＰ−ＣＳＩ報告設定などと呼ばれてもよい。
【００２１】
ＵＥは、所定のアクティベーション信号を受信した場合に、例えば所定の参照信号（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれてもよい）を用いたＣＳＩ測定及び／又はＳＰ−ＣＳＩリソースを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告を周期的に行うことができる。ＵＥは、所定のディアクティベーション信号を受信した場合又は所定のタイマーが満了した場合、ＳＰ−ＣＳＩ測定及び／又は報告を停止する。
【００２２】
ＳＰ−ＣＳＩ報告は、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）、ＰＵＣＣＨセカンダリセル（PUCCH  SCell）、その他のセル（例えば、セカンダリセル（Secondary  Cell））などを用いて送信されてもよい。
【００２３】
ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション／ディアクティベーション信号は、例えば、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）を用いて通知されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を用いて通知されてもよい。
【００２４】
なお、ＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのいずれか一方又は両方を用いて送信されてもよい。いずれを用いて送信するかは、ＲＲＣシグナリングによってｇＮＢからＵＥに設定されてもよいし、ＭＡＣ  ＣＥなどで指定されてもよいし、ＤＣＩによって通知されてもよい。
【００２５】
ＳＰ−ＣＳＩ報告を行うチャネルは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号に基づいて判断されてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨを用いるＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＭＡＣ  ＣＥによってアクティベートされてもよいし、ＰＵＳＣＨを用いるＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＤＣＩによってトリガされてもよい。
【００２６】
当該ＤＣＩは、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＤＣＩであってもよい。
【００２７】
複数のＳＰ−ＣＳＩリソースがＵＥに設定されている場合、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号は当該複数のＳＰ−ＣＳＩリソースの１つを示す情報を含んでもよい。この場合、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いるリソースを決定できる。
【００２８】
ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号の受信に応じて、フィードバックを送信してもよい。当該フィードバックは、確認応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）であってもよい。例えば、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号がＭＡＣ  ＣＥを用いて送信される場合には、当該ＭＡＣ  ＣＥはＰＤＳＣＨに含まれて送信されることから、上記フィードバックは、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱフィードバック（例えば、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ（Negative  ACK）、ＤＴＸ（Discontinuous  Transmission））であってもよい。
【００２９】
上述のように、ＮＲにおいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションがＤＣＩによって制御されることが検討されている。当該ＤＣＩに含まれる情報、当該ＤＣＩに基づくＵＥ動作については検討が進んでいない。これらを適切に決定しなければ、ＳＰ−ＣＳＩ報告に基づく動作が好適に行われず、スループットの低下などが生じるという課題がある。
【００３０】
そこで、本発明者らは、ＤＣＩによってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが通知される場合であっても、ＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に行うための方法を着想した。
【００３１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３２】
以下では簡単のため、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション及び／又はディアクティベーションのためのＤＣＩを、単に「アクティベーション用ＤＣＩ」（DCI  for  activation）とも記載する。なお、ＰＵＳＣＨはＰＵＣＣＨで読み替えられてもよい。
【００３３】
本明細書において、「設定をアクティベート」という文言は、「設定に基づく報告をアクティベート」を意味してもよい。
【００３４】
本明細書において、「アクティベート」は「アクティベート及び／又はディアクティベート」で読み替えられてもよい。「アクティベーション」は「アクティベーション及び／又はディアクティベーション」で読み替えられてもよい。また、「ＤＣＩフォーマット」及び「ＤＣＩ」は相互に読み替えられてもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態におけるアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、特定のＣＳＩ設定をアクティベートするためのＣＳＩ要求フィールド（CSI  request  field）を含む。ＵＥは、当該ＣＳＩ要求フィールドによって指示される１つ又は複数のＳＰ−ＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。
【００３６】
図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。図１Ａに示すように、当該ＤＣＩフォーマットは、ＮビットのＣＳＩ要求フィールドを含む。
【００３７】
図１Ａに示すように、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、周波数領域リソース割り当て（Ｆｒｅｑ−ＲＡ：Frequency  domain  Resource  Assignment）フィールドを含んでもよい。Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールドは、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いるＰＵＳＣＨの周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）など）を示してもよい。
【００３８】
図１Ａに示すように、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、時間領域リソース割り当て（Ｔｉｍｅ−ＲＡ：Time  domain  Resource  Assignment）フィールドを含んでもよい。Ｔｉｍｅ−ＲＡフィールドは、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いるＰＵＳＣＨの時間リソース（例えば、シンボル、スロットなど）を示してもよい。
【００３９】
図１Ａでは、ＣＳＩ要求フィールド、Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールド及びＴｉｍｅ−ＲＡフィールド以外は省略して示している。なお、図１から図３において、各フィールドの大きさ、位置などは、図示される態様に限定されない。
【００４０】
ＵＥは、当該ＣＳＩ要求フィールドの値とアクティベート対象のＣＳＩ設定との対応関係に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーションを制御してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。
【００４１】
図１Ｂは、ＣＳＩ要求フィールドの値（value）とアクティベート対象のＣＳＩ設定（に基づく動作（action））との対応関係の一例を示す。本例においては、ＣＳＩ要求フィールド＝０はＣＳＩ設定Ａのアクティベート、ＣＳＩ要求フィールド＝１はＣＳＩ設定Ｂのアクティベート、…、ＣＳＩ要求フィールド＝２Ｎ−１はＣＳＩ設定Ｘのアクティベートに対応しているが、これに限られない。
【００４２】
例えば、ＣＳＩ要求フィールド＝０は第１の設定ＩＤ、ＣＳＩ要求フィールド＝１は第２の設定ＩＤ、…、ＣＳＩ要求フィールド＝２Ｎ−１は第Ｙの設定ＩＤに対応してもよく、ＵＥは指示された設定ＩＤに対応するＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。
【００４３】
ＣＳＩ要求フィールドのコードポイント（ビットによって示される値）は、それぞれ１又は複数のＣＳＩ設定（ＣＳＩ報告を含めること、と読み替えられてもよい）に対応付けられてもよい。
【００４４】
なお、当該コードポイントには、「ＣＳＩ要求がない」ことを示すコードポイントが含まれない構成としてもよい。当該コードポイントには、「１つ又は複数又は全部のＣＳＩ設定をディアクティベートする」ことを示すコードポイントが含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００４５】
Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールドは、所定の周波数領域（例えば、ＰＲＢ、リソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group））ベースのビットマップ（例えば、１ビットが１つの周波数領域単位に対応するビットマップ）によって表されてもよい。
【００４６】
Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールドは、連続する周波数リソースの開始位置及び長さを示すＲＩＶ（Resource  Indication  Value）によって表されてもよい。
【００４７】
Ｔｉｍｅ−ＲＡフィールドは、開始時間（例えば、開始シンボル）、時間長、マッピングタイプ、ＤＣＩの受信からＳＰ−ＣＳＩ報告までのオフセットなどのいずれか又はこれらの組み合わせを示してもよい。当該オフセットは、「Ｋ２」などと呼ばれてもよい。マッピングタイプは、開始位置、時間長、周期などの少なくとも１つを特定できる情報であってもよい。
【００４８】
ＵＥは、当該Ｔｉｍｅ−ＲＡフィールドの値と時間リソースに関するパラメータセット（「エントリ」（entry）と呼ばれてもよい）との対応関係に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩの時間リソースを決定してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。１つのエントリは、例えば、開始時間、時間長、マッピングタイプ及びＫ２の組に対応してもよい。
【００４９】
ＵＥは、ＲＡフィールド（Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールド及び／又はＴｉｍｅ−ＲＡフィールド）に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告に用いるＰＵＳＣＨの無線リソース（例えば、周波数及び／又は時間リソース）を決定してもよい。
【００５０】
なお、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、アクティベート及びディアクティベートのいずれが指示されるかを表すフラグビット（アクティベートフラグフィールドと呼ばれてもよい）を含んでもよい。
【００５１】
第１の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿１と同じフォーマットであってもよいし（実施形態１．１）、新しいＤＣＩフォーマットであってもよい（実施形態１．２）。なお、ＤＣＩフォーマット０＿１は、ノンフォールバック用ＤＣＩ、ノンフォールバック用ＵＬグラントなどの文言で読み替えられてもよい。
【００５２】
［実施形態１．１］
ＤＣＩフォーマット０＿１を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＳＰ−ＣＳＩ報告用のＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩであってもよい。ＳＰ−ＣＳＩ報告用のＲＮＴＩは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ、ＳＰ−ＣＳＩ  Ｃ−ＲＮＴＩ（SP-CSI  Cell-RNTI）などと呼ばれてもよい。
【００５３】
ＵＥは、検出したＤＣＩがＵＬデータのスケジュール用ＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿１）かＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションのためのＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿１を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマット）かを、ＤＣＩに対応するＲＮＴＩによって決定できる。
【００５４】
ＣＳＩ要求フィールドのサイズ（ビット数）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されるＣＳＩ要求フィールドのサイズ（「ReportTriggerSize」などと呼ばれてもよい）と同じであってもよい。当該設定されるＣＳＩ要求フィールドのサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿１のためのＣＳＩ要求フィールドのサイズに対応してもよい。「ReportTriggerSize」は、例えば、任意のビット数（１、２、３、４、…）であってもよい。
【００５５】
もともとＤＣＩフォーマット０＿１に含まれるフィールド（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）フィールド、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）フィールド、新データ指示（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）フィールド、ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールドなど）のうち、１つ又は複数のフィールド（特に、ＣＳＩ要求フィールド及びＲＡフィールド以外のフィールド）は、もともとの意味とは別の意味に解釈されてもよい。
【００５６】
１つ又は複数のフィールド（例えば、ＨＰＮ、ＲＶ及びＮＤＩフィールド）に含まれるビット列は、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットに含まれる場合には全て特定の値（例えば、全て１、全て０など）に固定されてもよい。ＵＥは、当該特定の値に基づいて、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットによってアクティベート及びディアクティベートのいずれが指示されるかを判断できる。この場合、もともとＤＣＩフォーマット０＿１に含まれるフィールドによってアクティベートフラグフィールドを表すことができる。
【００５７】
例えば、ＵＥは、ＣＳＩ要求フィールド及びＲＡフィールド以外のフィールドのビットが全て１であれば、ＣＳＩ要求フィールドに対応するＣＳＩ設定のアクティベーションが指示されたと解釈し、これらのビットが全て０であれば、ＣＳＩ要求フィールドに対応するＣＳＩ設定のディアクティベーションが指示されたと解釈してもよい。なお、アクティベーション／ディアクティベーションに対応するビット列の値は、これらに限られない。
【００５８】
もともとＤＣＩフォーマット０＿１に含まれるフィールドのうち、１つ又は複数のフィールドは、第２のＣＳＩ要求フィールドであると解釈されてもよい。当該第２のＣＳＩ要求フィールドは、ＣＳＩ要求フィールドと連結した１つのフィールドとして扱われてもよいし、ＣＳＩ要求フィールドとは別のＣＳＩ設定のアクティベートを示すフィールドとして扱われてもよい。後者の場合、第２のＣＳＩ要求フィールドの値とＣＳＩ設定との対応関係は、ＣＳＩ要求フィールドの値とＣＳＩ設定との対応関係とは異なって設定されてもよい。
【００５９】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット０＿１のモニタを設定され、かつＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩを設定された場合には、当該サーチスペース設定に従って当該ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩフォーマット０＿１をモニタしてもよい。そうでない場合、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩフォーマット０＿１をモニタしなくてもよい。
【００６０】
以上説明した実施形態１．１によれば、ＵＥがＤＣＩフォーマット０＿１をモニタする場合には、別途モニタするサーチスペースを増やすことなくアクティベーション用ＤＣＩフォーマットをモニタできる。
【００６１】
［実施形態１．２］
アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、少なくともＲＡフィールド（例えば、Ｆｒｅｑ−ＲＡ及び／又はＴｉｍｅ−ＲＡフィールド）と、ＣＳＩ要求フィールドと、を含む新しいＤＣＩフォーマットであってもよい。「新しいＤＣＩフォーマット」は、既存のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１）とは異なるフォーマットを意味する。
【００６２】
新しいＤＣＩフォーマットを用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、例えばＤＣＩフォーマット２＿４などと呼ばれてもよい（以下、単にＤＣＩフォーマット２＿４と呼ぶ）。ＤＣＩフォーマット２＿４のサイズ（ペイロードサイズ）は、ＤＣＩフォーマット０＿１のサイズと異なってもよい。
【００６３】
ＤＣＩフォーマット２＿４を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩであってもよい。
【００６４】
ＤＣＩフォーマット２＿４が他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２＿Ｘ）と同じサイズであっても、ＵＥは、検出したＤＣＩがＤＣＩフォーマット２＿４か他のフォーマットかを、ＤＣＩに対応するＲＮＴＩによって決定できる。
【００６５】
ＤＣＩフォーマット２＿４のＣＳＩ要求フィールドのサイズ（ビット数）は、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。ここで、ＤＣＩフォーマット２＿４のＣＳＩ要求フィールドのサイズは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって別途設定される他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１）のためのＣＳＩ要求フィールドのサイズ（上述の「ReportTriggerSize」）と独立して設定されてもよく、これとは異なる値であってもよい。
【００６６】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット２＿４のモニタを設定された場合、当該サーチスペース設定に従って当該ＤＣＩフォーマット２＿４をモニタしてもよい。
【００６７】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット２＿４及び別のＤＣＩフォーマットのモニタを設定された場合、ＤＣＩフォーマット２＿４のペイロードサイズが当該別のＤＣＩフォーマットと同じであると想定してもよい。
【００６８】
以上説明した実施形態１．２によれば、ＵＥが専用のＤＣＩフォーマットに基づいてＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションを容易に判断できる。
【００６９】
以上説明した第１の実施形態によれば、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットに基づいて、当該ＤＣＩに含まれるＣＳＩ要求フィールドを用いて、アクティベートするＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定できる。このため、ＤＣＩによってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが指示される場合であっても、ＵＥ及びｇＮＢの間でＳＰ−ＣＳＩ設定について齟齬が生じることなくＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に行うことができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態におけるアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、特定のＣＳＩ設定をアクティベートするためのＣＳＩ要求フィールドを含まない。ＵＥは、当該アクティベーション用ＤＣＩフォーマットを検出すると、所定の１つ又は複数のＳＰ−ＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。
【００７１】
図２は、第２の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。当該ＤＣＩフォーマットは、ＣＳＩ要求フィールドを含まない。
【００７２】
図２に示すように、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＲＡフィールド（Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールド及び／又はＴｉｍｅ−ＲＡフィールド）を含んでもよい。ＲＡフィールドに関する動作は、第１の実施形態で上述した動作と同様であってもよいため、ここでは詳細を繰り返さない。
【００７３】
図２では、Ｆｒｅｑ−ＲＡフィールド及びＴｉｍｅ−ＲＡフィールド以外は省略して示している。
【００７４】
ＵＥは、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットとアクティベート対象のＣＳＩ設定との対応関係に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーションを制御してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。ＵＥは、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットを検出すると、当該対応関係に基づいて１つ又は複数のＳＰ−ＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。
【００７５】
言い換えると、ＵＥは、ＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告するためのＣＳＩ設定を設定（configure）されていてもよい。ＵＥは、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットを検出すると、設定された当該ＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。ＣＳＩ設定は、例えば設定ＩＤによって特定されてもよい。
【００７６】
なお、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、第１の実施形態のフォーマットと同様にアクティベートフラグフィールドを含んでもよい。
【００７７】
第２の実施形態に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０と同じフォーマットであってもよいし（実施形態２．１）、新しいＤＣＩフォーマットであってもよい（実施形態２．２）。なお、ＤＣＩフォーマット０＿０は、フォールバック用ＤＣＩ、フォールバック用ＵＬグラントなどの文言で読み替えられてもよい。
【００７８】
［実施形態２．１］
ＤＣＩフォーマット０＿０を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩであってもよい。  
【００７９】
ＵＥは、検出したＤＣＩがＵＬデータのスケジュール用ＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿０）かＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションのためのＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０＿０を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマット）かを、ＤＣＩに対応するＲＮＴＩによって決定できる。
【００８０】
もともとＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるフィールド（例えば、ＨＰＮフィールド、ＲＶフィールド、ＮＤＩフィールド、ＭＣＳフィールドなど）のうち、１つ又は複数のフィールド（特に、ＲＡフィールド以外のフィールド）は、もともとの意味とは別の意味に解釈されてもよい。
【００８１】
１つ又は複数のフィールド（例えば、ＨＰＮ、ＲＶ及びＮＤＩフィールド）に含まれるビット列は、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットに含まれる場合には全て特定の値（例えば、全て１、全て０など）に固定されてもよい。ＵＥは、当該特定の値に基づいて、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットによってアクティベート及びディアクティベートのいずれが指示されるかを判断できる。この場合、もともとＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるフィールドによってアクティベートフラグフィールドを表すことができる。
【００８２】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット０＿０のモニタを設定され、かつＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩを設定された場合には、当該サーチスペース設定に従って当該ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩフォーマット０＿０をモニタしてもよい。そうでない場合、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩフォーマット０＿０をモニタしなくてもよい。
【００８３】
以上説明した実施形態２．１によれば、ＵＥがＤＣＩフォーマット０＿０をモニタする場合には、別途モニタするサーチスペースを増やすことなくアクティベーション用ＤＣＩフォーマットをモニタできる。
【００８４】
［実施形態２．１の変形例］
なお、１つ又は複数のフィールド（例えば、ＨＰＮ、ＲＶ、ＮＤＩフィールド）に含まれるビット列は、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈されてもよい。また、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈されるフィールド及びＲＡフィールド以外のビット列は、全て特定の値（例えば、全て１、全て０など）に固定されてもよい。ＵＥは、当該特定の値に基づいて、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットによってアクティベート及びディアクティベートのいずれが指示されるかを判断できる。
【００８５】
ＵＥは、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈されるフィールドの値とアクティベート対象のＣＳＩ設定との対応関係に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーションを制御してもよい。当該対応関係は、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。ＵＥは、当該フィールドによって指示される１つ又は複数のＳＰ−ＣＳＩ設定をアクティベートしてもよい。
【００８６】
ＤＣＩフォーマット０＿０を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットにおいて、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈されるビット数に関する情報、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈され得るフィールドに関する情報などは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）によって通知されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００８７】
図３Ａ及び３Ｂは、実施形態２．１に係るアクティベーション用ＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。図３Ａがデータスケジューリング用のＤＣＩフォーマット０＿０に対応し、図３ＢがＰＵＳＣＨを用いたＣＳＩ報告用（アクティベーション用）ＤＣＩフォーマット０＿０を示す。
【００８８】
図３Ａに示すように、本例では、もともとＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるＮＤＩフィールド、ＲＶフィールド及びＨＰＮフィールドのサイズが、それぞれ１、２及び４ビットであると想定するが、各フィールドのビット数はこれに限られない。また、本例では、これらのフィールド以外は省略して示している。
【００８９】
本例では、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈されるビット数が４、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈され得るフィールドがＮＤＩ、ＲＶ及びＨＰＮであると、ＵＥに対して設定されていると想定する。この場合、図３Ｂに示すように、ＤＣＩフォーマット０＿０のＮＤＩの１ビット、ＲＶの２ビット及びＨＰＮの１ビットから構成される４ビットが、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットにおけるＣＳＩ要求フィールドであると解釈されてもよい。
【００９０】
また、図３Ｂに示すように、ＣＳＩ要求フィールドであると解釈され得るフィールドに含まれるビット列のうち、ＣＳＩ要求フィールドとして解釈されなかったビット列は、アクティベートフラグフィールドとして用いられてもよい。本例の場合、ＨＰＮフィールドの先頭ビットを除く後ろ３ビットは、アクティベートフラグフィールドとして用いられてもよい。
【００９１】
例えば、ＵＥは、これらの３ビットが全て１（‘１１１’）であれば、ＣＳＩ要求フィールドに対応するＣＳＩ設定のアクティベーションが指示されたと解釈し、これらの３ビットが全て０（‘０００’）であれば、ＣＳＩ要求フィールドに対応するＣＳＩ設定のディアクティベーションが指示されたと解釈してもよい。
【００９２】
以上説明した実施形態２．１の変形例によれば、ＤＣＩフォーマット０＿０のサイズを増大させることなく、ＣＳＩ要求フィールドをＵＥに通知できる。
【００９３】
［実施形態２．２］
アクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、少なくともＲＡフィールド（例えば、Ｆｒｅｑ−ＲＡ及び／又はＴｉｍｅ−ＲＡフィールド）を含む新しいＤＣＩフォーマットであってもよい。「新しいＤＣＩフォーマット」は、既存のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０）とは異なるフォーマットを意味する。
【００９４】
新しいＤＣＩフォーマットを用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、例えばＤＣＩフォーマット２＿４などと呼ばれてもよい（以下、単にＤＣＩフォーマット２＿４と呼ぶ）。ＤＣＩフォーマット２＿４のサイズ（ペイロードサイズ）は、ＤＣＩフォーマット０＿０のサイズと異なってもよい。
【００９５】
ＤＣＩフォーマット２＿４を用いたアクティベーション用ＤＣＩフォーマットは、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣビットがスクランブルされたＤＣＩであってもよい。
【００９６】
ＤＣＩフォーマット２＿４が他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット２＿Ｘ）と同じサイズであっても、ＵＥは、検出したＤＣＩがＤＣＩフォーマット２＿４か他のフォーマットかを、ＤＣＩに対応するＲＮＴＩによって決定できる。
【００９７】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット２＿４のモニタを設定された場合、当該サーチスペース設定に従って当該ＤＣＩフォーマット２＿４をモニタしてもよい。
【００９８】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定によってＤＣＩフォーマット２＿４及び別のＤＣＩフォーマットのモニタを設定された場合、ＤＣＩフォーマット２＿４のペイロードサイズが当該別のＤＣＩフォーマットと同じであると想定してもよい。
【００９９】
以上説明した実施形態２．２によれば、ＵＥが専用のＤＣＩフォーマットに基づいてＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーションを容易に判断できる。
【０１００】
以上説明した第２の実施形態によれば、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットに基づいて、当該ＤＣＩフォーマットに関連付けられたＳＰ−ＣＳＩ報告の設定又は当該ＤＣＩに含まれるフィールドを用いて、アクティベートするＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定できる。このため、ＤＣＩによってＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーションが指示される場合であっても、ＵＥ及びｇＮＢの間でＳＰ−ＣＳＩ設定について齟齬が生じることなくＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又は検出を適切に行うことができる。
【０１０１】
＜変形例＞
アクティベーション用ＤＣＩによって、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告の送信が修正（modify）されてもよい。例えば、アクティベーション用ＤＣＩは、リソース割り当て（resource  allocation）、ＰＵＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）パターン、ＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告のためのリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）マッピングに関するパラメータなどの、ＳＰ−ＣＳＩ報告の送信に関するパラメータ（単に「送信パラメータ」とも呼ぶ）に対応するフィールドを含んでもよい。
【０１０２】
これらのパラメータは、一旦上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって設定された後、アクティベーション用ＤＣＩによって修正されてもよい。
【０１０３】
ＵＥは、一旦アクティベーション用ＤＣＩを受信すると、当該ＤＣＩによって指示される周期及び／又はオフセットに基づいてＰＵＳＣＨを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告の送信を開始する。当該ＤＣＩに上述のＳＰ−ＣＳＩ報告の送信パラメータに対応するフィールドが含まれる場合、ＵＥは、当該フィールドに基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告の送信パラメータを修正してもよい。
【０１０４】
ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告の送信パラメータを、当該ＳＰ−ＣＳＩ報告をディアクティベートせずに修正してもよい。つまり、アクティベートされているＳＰ−ＣＳＩ設定について、当該ＳＰ−ＣＳＩ設定をアクティベートするアクティベーション用ＤＣＩをＵＥが再度受信した場合、当該ＤＣＩに含まれるＳＰ−ＣＳＩ報告の送信パラメータに対応するフィールドに基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告の送信パラメータを修正してもよい。
【０１０５】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０６】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１２】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２１】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２２】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２５】
（無線基地局）
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２６】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３２】
送受信部１０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いて、ユーザ端末２０からＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを用いて送信されたチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を受信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーション用ＤＣＩを送信してもよい。
【０１３３】
図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３７】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３８】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３９】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４０】
制御部３０１は、セミパーシステントに指定されるリソース（ＳＰ−ＣＳＩリソース）が含まれる期間における受信処理（例えば、復号など）を制御してもよい。制御部３０１は、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ報告）の開始を指示する情報（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーション用ＤＣＩ）の生成及び送信を制御してもよい。
【０１４１】
例えば、制御部３０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれるＣＳＩ要求フィールドの値を、上記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定に基づいて決定してもよい。
【０１４２】
制御部３０１は、アクティベーション用ＤＣＩフォーマットに、ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を関連付け、当該関連付けに関する情報をユーザ端末２０に送信する制御を行ってもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、アクティベーション用ＤＣＩを、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１、１＿０、１＿１又は２＿Ｘと同じサイズになるように構成してもよい。制御部３０１は、アクティベーション用ＤＣＩを、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の識別子（ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットがスクランブルされたＤＣＩとして生成してもよい。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５１】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５６】
送受信部２０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いて、無線基地局１０に対して、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを用いてチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を送信してもよい。送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーション用ＤＣＩを受信してもよい。
【０１５７】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、セミパーシステントなチャネル状態情報の報告（ＳＰ−ＣＳＩ報告）の開始を指示する情報（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーション用ＤＣＩ）を取得し、ＳＰ−ＣＳＩ報告に関する制御を実施してもよい。当該ＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＰＵＳＣＨを用いて送信されてもよいし、ＰＵＣＣＨを用いて送信されてもよい。なお、「開始」は、「アクティベーション及び／又はディアクティベーション」で読み替えられてもよい。
【０１６３】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩのフォーマットに基づいて、上記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定してもよい。ここで、「フォーマットに基づいて」は、フォーマット自体に基づくことを意味してもよいし、フォーマットに含まれるフィールドのビット列に基づくことを意味してもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに含まれるＣＳＩ要求フィールドに基づいて、上記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定してもよい。
【０１６５】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに関連付けられたＳＰ−ＣＳＩ報告の設定に基づいて、上記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定してもよい。例えば、制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩに関連付けられたＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を用いて、ＳＰ−ＣＳＩ報告を送信する制御を行ってもよい。
【０１６６】
制御部４０１は、アクティベーション用ＤＣＩにＣＳＩ要求フィールドが含まれない場合に、アクティベーション用ＤＣＩの別の１つ又は複数のフィールドに含まれるビット列をＣＳＩ要求フィールドであると判断し、当該ＣＳＩ要求フィールドに基づいて、上記ＳＰ−ＣＳＩ報告の設定を決定してもよい。
【０１６７】
アクティベーション用ＤＣＩは、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１、１＿０、１＿１又は２＿Ｘと同じサイズであって、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の識別子（ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ）ビットがスクランブルされたＤＣＩであってもよい。
【０１６８】
なお、本明細書において、「ユーザ端末２０の送信」は、例えば「無線基地局１０の受信」で読み替えられてもよい。
【０１６９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７８】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３０】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019159296.tif 000003
【図２】
2019159296.tif 000004
【図３】
2019159296.tif 000005
【図４】
2019159296.tif 000006
【図５】
2019159296.tif 000007
【図６】
2019159296.tif 000008
【図７】
2019159296.tif 000009
【図８】
2019159296.tif 000010
【図９】
2019159296.tif 000011
【国際調査報告】
2019159296.tif 000012
2019159296.tif 000013