(57)【要約】  内視鏡先端に取り付けられる筒状の先端部材（６）と、処置具本体（４）と、先端部材と処置具本体とを接続する線状の接続部材（７）と、内視鏡の長手軸に沿う方向に延びるチャンネル（５）を有する外シース（２０）とを備え、処置具本体が、チャンネルに長手軸に沿う方向に移動可能に挿入され湾曲可能な長尺の挿入部（２）と、生体組織に対して処置を行う処置部（３）と、処置部基端に配置され長手軸回りに回転可能に取り付けられた回転部材（９）とを備え、回転部材には、長手軸に直交する平面に沿って延びて接続部材を移動可能に貫通させる貫通孔を備え、挿入部が、回転部材基端と外シースとの間において、外シース先端から長手軸に沿って離間して配置され、処置具本体が長手軸方向に押圧されたときに、接続部材が先端部材の軸線およびチャンネルの軸線を含む平面に直交する軸線を中心とした円弧状の軌跡に沿って処置部を案内する内視鏡用処置具（１）である。
2020079824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に取り付けられる筒状の先端部材と、生体組織に対して処置を行う処置具本体と、前記先端部材と前記処置具本体とを接続する線状の接続部材と、前記内視鏡の長手軸に沿う方向に延びるチャンネルを有する外シースとを備え、
前記処置具本体が、前記チャンネルに前記長手軸に沿う方向に移動可能に挿入される湾曲可能な長尺の挿入部と、該挿入部の先端に配置され前記生体組織に対して処置を行う処置部と、該処置部の基端に配置され、前記挿入部の長手軸回りに回転可能に取り付けられた回転部材とを備え、
該回転部材が、前記挿入部の前記長手軸に直交する平面に沿って延びて前記接続部材を移動可能に貫通させる貫通孔を備え、
前記挿入部が、前記回転部材の基端と前記外シースとの間において、前記外シースの先端から前記挿入部の前記長手軸に沿って離間して配置され、
前記処置具本体が前記挿入部の前記長手軸方向に押圧されたときに、前記接続部材が前記先端部材の軸線および前記チャンネルの軸線を含む平面に直交する軸線を中心とした円弧状の軌跡に沿って前記処置部を案内する内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記接続部材が、軟性の線状部材である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記線状部材が樹脂製の糸である請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記先端部材と前記挿入部との間に配置されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記回転部材が、外周面の一部に、前記貫通孔の軸線および前記挿入部の前記長手軸に平行に延びる平面部を有する請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の先端に着脱可能に取り付けられるキャップと、キャップに対して内視鏡の長手軸方向に進退可能に設けられ、生体組織に対して処置を行う処置具と、キャップと処置具とを接続する線状の接続部材とを備える内視鏡用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
キャップには、キャップの外周面に長手軸と平行にチャンネルが設けられている。処置具は、チャンネルに長手方向に移動可能に挿入される挿入部と、挿入部の先端に設けられ生体組織を処置する処置部とを備えている。【０００４】
処置部の基端側には挿入部の長手方向に直交する方向に貫通する貫通孔が設けられ、接続部材の中間部分を貫通させている。Ｃ字状に湾曲した接続部材の両端は、キャップの両側面に設けられた同軸の孔に回転可能に嵌合されている。これにより、処置具を前方に押し出すと、接続部材がキャップに設けた孔回りに揺動するとともに、処置具に設けた貫通孔内で回転させられ、処置部がキャップの側方位置からキャップの前方位置までの円弧状の軌跡に沿う移動を接続部材によって案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−２５３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、チャンネルに対して挿入部が長手軸回りに回転すると、貫通孔を貫通している接続部材と貫通孔との間の抵抗が増大して、接続部材の長手方向への処置部の移動が制限されてしまうという不都合がある。
本発明は、チャンネルに対して挿入部が長手軸回りに回転しても、処置部の動作が制限されることを防止することができる内視鏡用処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、内視鏡の先端に取り付けられる筒状の先端部材と、生体組織に対して処置を行う処置具本体と、前記先端部材と前記処置具本体とを接続する線状の接続部材と、前記内視鏡の長手軸に沿う方向に延びるチャンネルを有する外シースとを備え、前記処置具本体が、前記チャンネルに前記長手軸に沿う方向に移動可能に挿入される湾曲可能な長尺の挿入部と、該挿入部の先端に配置され前記生体組織に対して処置を行う処置部と、該処置部の基端に配置され、前記挿入部の長手軸回りに回転可能に取り付けられた回転部材とを備え、該回転部材が、前記挿入部の前記長手軸に直交する平面に沿って延びて前記接続部材を移動可能に貫通させる貫通孔を備え、前記挿入部が、前記回転部材の基端と前記外シースとの間において、前記外シースの先端から前記挿入部の前記長手軸に沿って離間して配置され、前記処置具本体が前記挿入部の前記長手軸方向に押圧されたときに、前記接続部材が、前記先端部材の軸線および前記チャンネルの軸線を含む平面に直交する軸線を中心とした円弧状の軌跡に沿って前記処置部を案内する内視鏡用処置具である。【０００８】
本態様によれば、内視鏡の先端に取り付けた先端部材のチャンネルに挿入された処置具本体の挿入部を、該挿入部の長手方向に進退させると、線状の接続部材によって処置部が円弧状の軌跡に沿って案内される。接続部材は、処置具本体に設けた回転部材の貫通孔を貫通しているので、貫通孔の軸線回りの処置部の回転が許容されるとともに、貫通孔の軸線に沿う方向に接続部材と回転部材とを相対移動させることができる。【０００９】
この場合において、回転部材が挿入部の長手軸回りに回転可能に取り付けられているので、先端部材のチャンネル内において挿入部が回転しても、接続部材を貫通させる貫通孔が回転することを防止することができる。これにより、処置具本体と接続部材との間の抵抗の増大が防止され、接続部材に対する処置具本体の動作が制限されることを防止することができる。また、処置具本体の首振り機能を損なうことなく、接続部材がねじれてしまうことを防止することができる。【００１０】
上記態様においては、前記接続部材が、軟性の線状部材であってもよい。
この構成により、把持部が貫通孔の軸線方向に移動する際に、軟性の線状部材からなる接続部材を変形させて、より容易に移動させることができる。この場合に、先端部材のチャンネル内において挿入部が回転しても、軟性の線状部材からなる接続部材が挿入部にからまることを防止することができる。
また、上記態様においては、前記線状部材が樹脂製の糸であってもよい。【００１１】
また、上記態様においては、前記貫通孔が、前記先端部材と前記挿入部との間に配置されていてもよい。
この構成により、処置具本体を接続部材よりも径方向外方に配置することができ、処置具本体の動作が接続部材によって妨げられることを防止することができる。【００１２】
また、上記態様においては、前記回転部材が、外周面の一部に、前記貫通孔の軸線および前記挿入部の前記長手軸に平行に延びる平面部を有していてもよい。
この構成により、平面部を先端部材の外周面に接触させるだけで、回転部材が挿入部の長手軸回りに回転するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、チャンネルに対して挿入部が長手軸回りに回転しても、処置部の動作が制限されることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部を示す側面図である。
【図２】図１の内視鏡用処置具の変形例を示す側面図である。
【図３】図１の内視鏡用処置具の処置具本体を示す部分的な拡大図である。
【図４】図１の内視鏡用処置具の処置具本体に備えられる回転部材を、一部を破断して示す正面図である。
【図５】図１の内視鏡用処置具を内視鏡の先端に装着した状態を示す側面図である。
【図６】図５の内視鏡用処置具の内視鏡本体をキャップに対して前進させた状態を示す側面図である。
【図７】図４の回転部材の変形例を、一部を破断して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具１について図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、図１に示されるように、長尺の軟性の挿入部２と挿入部２の先端に配置された処置部３とを備える処置具本体４と、処置具本体４の挿入部２を長手軸方向に移動可能に挿入するチャンネル５を備える外シース２０と、内視鏡１００の先端に着脱可能に取り付けられるキャップ（先端部材）６と、キャップ６と処置具本体４とを接続する接続部材７とを備えている。
【００１６】
挿入部２は、図３に示されるように、先端側の一部において外径寸法が他の位置の外径寸法よりも小さい凹部２ａと、凹部２ａに取り付けられるストッパ部２ｂとを備えている。ストッパ部２ｂの外径寸法は、後述する第１貫通孔１０の内径寸法よりも若干大きな外径寸法のリング部材であり、凹部２ａに固定可能である。
【００１７】
処置部３は、例えば、処置の対象となる生体組織を把持する把持鉗子であり、開閉可能な一対の把持片８を備え、挿入部２の基端側において加えた力を、挿入部２内を貫通する図示しないワイヤによって把持片８に伝達し、把持片８を開閉させる。
処置具本体４には、処置部３の基端側に、挿入部２の長手軸回りに回転可能に支持された円筒状の回転部材９が配置されている。
【００１８】
回転部材９は、図３および図４に示されるように、軸方向に沿って設けられ挿入部２の凹部２ａの外径寸法よりも若干大きな内径寸法の第１貫通孔１０と、第１貫通孔１０とは捻れの位置関係に配置され、第１貫通孔１０の軸線に直交する平面に沿って径方向に貫通する第２貫通孔（貫通孔）１１とを備えている。回転部材９の第２貫通孔１１側の外面は、第２貫通孔１１と平行な平面（平面部）１２により構成されている。平面１２をキャップ６の外面に接触させることで、回転部材９の姿勢をより安定させることができる。
【００１９】
第１貫通孔１０に挿入部２を貫通させ、挿入部２の凹部２ａに回転部材９を配置することにより、挿入部２に対して回転部材９が挿入部２の長手軸回りに回転可能に支持されている。挿入部２の凹部２ａに回転部材９を配置した後に、ストッパ部２ｂを回転部材９の基端側の凹部２ａに取り付けることにより、挿入部２に対する回転部材９の軸方向の移動が規制されるようになっている。
【００２０】
また、回転部材９は、平面１２からなる外面がキャップ６側に配置される位置に配置されている。これにより、第２貫通孔１１を貫通する接続部材７が、処置具本体４とキャップ６との間を通過する位置に配置されている。
【００２１】
キャップ６は、内視鏡１００の先端から軸方向に被せられる透明な樹脂製の円筒状部材である。
図１において、外シース２０は、回転部材９に対して挿入部２の長手軸に沿って基端側に離間して、キャップ６の外周面に一体的に設けられている。
【００２２】
チャンネル５は、キャップ６が内視鏡１００の先端に装着されたときに、内視鏡１００の視野の上側となるキャップ６の外周面近傍に、処置具本体４の挿入部２を長手軸方向に移動可能に挿入する内径寸法を有している。
接続部材７は樹脂製の糸であり、回転部材９の第２貫通孔１１を貫通している。接続部材７の両端は、キャップ６が内視鏡１００の先端に装着されたときに、内視鏡視野の左右側となるキャップ６の左右の外周面にそれぞれ固定されている。
【００２３】
このように構成された本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１を用いて視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）等の処置を実施するには、まず、図５に示されるように、内視鏡１００の先端にキャップ６を装着することにより、内視鏡１００に内視鏡用処置具１を装着する。このとき、処置具本体４を貫通させているチャンネル５が、内視鏡１００の視野の上側に位置する角度に装着する。
【００２４】
次いで、内視鏡用処置具１を装着した内視鏡１００を患者の体腔内に挿入し、内視鏡１００の視野内に患部が配置されるまで挿入する。そして、内視鏡１００を長手軸回りに回転させることにより、視野の下側に患部が配置される角度に調整する。
【００２５】
この状態で、処置具本体４の挿入部２を前進させる方向に押すことにより、図６に示されるように、処置部３が前進させられる。処置具本体４に設けられた回転部材９が、接続部材７によってキャップ６に拘束されているので、接続部材７が弛みなく延びた状態で挿入部２を長手軸方向に押圧し続けると、回転部材９の基端と外シース２０の先端との間で挿入部２が湾曲しつつ、処置部３が接続部材７によって円弧状の軌跡に沿って下向きになる位置まで移動させられる。
【００２６】
この位置で、処置部３を開閉して患部の生体組織を把持し、挿入部２を手前側に引くことにより、把持した生体組織を挙上することができる。そして、内視鏡１００の図示しないチャンネルを経由して導いた高周波ナイフ等の処置具１１０を内視鏡１００の先端から突出させて、挙上した生体組織を切開することができる。
【００２７】
この場合において、糸からなる接続部材７は、回転部材９の第２貫通孔１１を貫通しているので、第２貫通孔１１の軸線回りの処置部３の回転が許容されるとともに、第２貫通孔１１の軸線に沿う方向に接続部材７と回転部材９とを相対移動させることができる。
【００２８】
特に、接続部材７を糸により構成しているので、例えば、処置部３により生体組織を把持している状態で、内視鏡１００を移動させて視野を変更する必要が発生した場合には、接続部材７を第２貫通孔１１内で移動させたり、糸からなる接続部材７を変形させたりすることにより、内視鏡１００の動作に処置部３を追従させずに生体組織の把持状態を維持することができる。
そして、この場合に、回転部材９を処置具本体４の長手軸回りに回転させることにより、第２貫通孔１１と第２貫通孔１１内を貫通する接続部材７とが相互に拘束し合わない位置関係に配置される。これにより、両者間の摩擦の増大を抑えて、自由に相対移動させることができる。
【００２９】
また、回転部材９が挿入部２の長手軸回りに回転可能に取り付けられているので、外シース２０のチャンネル５内において挿入部２が回転しても、接続部材７を貫通させる第２貫通孔１１が第１貫通孔１０の軸線回りに回転することを防止することができる。これにより、処置具本体４と接続部材７との間の抵抗の増大が防止され、接続部材７に対する処置具本体４の動作が制限されることを防止することができるという利点がある。
【００３０】
すなわち、従来のように、接続部材７を貫通させる貫通孔が処置具本体４に設けられている場合には、処置具本体４が長手軸回りに回転すると糸からなる接続部材７が処置具本体４に巻き付いてしまう不都合があるが、本実施形態によれば、処置具本体４が長手軸回りに回転しても接続部材７は回転しないので、接続部材７が処置具本体４に巻き付くことを防止することができる。すなわち、処置具本体４の首振り機能を損なうことなく、接続部材７がねじれてしまうことを防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、接続部材７を貫通させる第２貫通孔１１が処置具本体４とキャップ６との間に位置しているので、処置具本体４を常に接続部材７よりも径方向外方に配置することができ、処置具本体４の動作が接続部材７によって妨げられることを防止することができるという利点もある。
【００３２】
なお、本実施形態においては、接続部材７として軟性の線状部材である樹脂製の糸を採用したが、これに代えて、比較的硬質のワイヤを採用してもよい。この場合においても、回転部材９を処置具本体４の長手軸回りに回転させることにより、第２貫通孔１１内でワイヤが傾いてワイヤが第２貫通孔１１の内面に強く押し付けられてしまうことが防止される。これにより、第２貫通孔１１とワイヤとの円滑な相対移動を許容することができるという利点がある。
【００３３】
また、本実施形態においては、回転部材９が平面１２からなる外面を備えることとしたが、これに代えて、図７に示されるように、全周にわたって円筒面を外面とするリング状に形成してもよい。
また、キャップ６として円筒状の部材を例示したが、外面形状は円筒状に限られず、他の任意の筒状のキャップを採用してもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、外シース２０として、キャップ６の外周面に一体的に設けられるものを例示したが、これに代えて、図２に示されるように、別体または取り外し可能なアウターシースを採用してもよい。
この場合、外シース２０は、キャップ６から分離して自由自在に移動可能なアウターシースである。そして、外シース２０のチャンネル５は、キャップ６に沿って延びる中空になっている。
【００３５】
また、本実施形態においては、挿入部２のストッパ部２ｂとして、挿入部２の凹部２ａに脱着可能なものを例示したが、これに代えて、挿入部２に段差を一体的に形成したものを採用してもよい。この場合、段差は、凹部２ａにおいて、挿入部２の外径寸法が変化する位置から長手軸に沿う方向に回転部材９の幅寸法よりも若干大きく離れた位置に形成されている。
【符号の説明】
【００３６】
１  内視鏡用処置具
２  挿入部
３  処置部
４  処置具本体
５  チャンネル
６  キャップ（先端部材）
７  接続部材
９  回転部材
１１  第２貫通孔（貫通孔）
１２  平面（平面部）
２０  外シース
１００  内視鏡
【図１】
2020079824.tif 000003
【図２】
2020079824.tif 000004
【図３】
2020079824.tif 000005
【図４】
2020079824.tif 000006
【図５】
2020079824.tif 000007
【図６】
2020079824.tif 000008
【図７】
2020079824.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部を示す側面図である。
【図２】図１の内視鏡用処置具の変形例を示す側面図である。
【図３】図１の内視鏡用処置具の処置具本体を示す部分的な拡大図である。
【図４】図１の内視鏡用処置具の処置具本体に備えられる回転部材を、一部を破断して示す正面図である。
【図５】図１の内視鏡用処置具を内視鏡の先端に装着した状態を示す側面図である。
【図６】図５の内視鏡用処置具の処置具本体をキャップに対して前進させた状態を示す側面図である。
【図７】図４の回転部材の変形例を、一部を破断して示す正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に取り付けられる筒状の先端部材と、前記内視鏡の長手軸に沿う方向に延びるチャンネルを有する外シースと、少なくとも一部が前記チャンネル内に挿通され、生体組織に対して処置を行う処置具本体と、前記先端部材と前記処置具本体とを接続する線状の接続部材と、
前記処置具本体が、前記チャンネルに前記長手軸に沿う方向に移動可能に挿入される湾曲可能な長尺の挿入部と、該挿入部の先端に配置され前記生体組織に対して処置を行う処置部と、該処置部の基端に配置され、前記挿入部の前記長手軸に交差する平面に沿って延び、前記接続部材を移動可能に貫通させる貫通孔と、を備える回転部材とを備え、
前記処置具本体が前記挿入部の前記長手軸方向に押圧されたときに、前記接続部材が前記先端部材の軸線および前記チャンネルの軸線を含む平面に交差する軸線を中心とした軌跡に沿って前記処置部を案内する内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記接続部材が、軟性の線状部材である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記線状部材が樹脂製の糸である請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記先端部材と前記挿入部との間に配置されている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記回転部材が、外周面の一部に、前記貫通孔の軸線および前記挿入部の前記長手軸に平行に延びる平面部を有する請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記挿入部が、前記回転部材の基端と前記外シースとの間において、前記外シースの先端から前記挿入部の前記長手軸に沿って離間して配置されている、請求項１に記載の内視鏡処置具。
【国際調査報告】
2020079824.tif 000010
2020079824.tif 000011
2020079824.tif 000012
2020079824.tif 000013