(57)【要約】  情報可視化装置１０は、組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、データ取得部１１と、予め登録されている項目をノードとし、且つ、ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得されたデータに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、係数算出部１２と、算出された係数に基づいて、因果ループ図を更新する、更新部１３と、因果ループ図を提示する、提示部１４と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、データ取得手段と、
予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、係数算出手段と、
算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、更新手段と、
前記因果ループ図を提示する、提示手段と、
を備えている、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新手段が、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新手段が、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、施策候補策定手段を、更に備え、
前記提示手段が、策定された前記候補を更に提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出手段が、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記更新手段が、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記提示手段が、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出手段が、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記更新手段が、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項７】
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得し、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出し、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新し、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報可視化方法であって、
前記（ｃ）において、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項９】
請求項７に記載の情報可視化方法であって、
前記（ｃ）において、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の情報可視化方法であって、更に、
（ｅ）前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定し、
（ｆ）策定された前記候補を提示する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の情報可視化方法であって、
前記（ｂ）において、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記（ｃ）において、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記（ｄ）において、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれかに記載の情報可視化方法であって、
前記（ｂ）において、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記（ｃ）において、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録している、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、ステップと、
（ｆ）策定された前記候補を提示する、ステップと、
を実行させる命令を、更に含む、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
請求項１３〜１６のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織及びそれに属する個人に関する情報を可視化するための、情報可視化装置、及び情報可視化方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織運営においては、労働生産性の向上を図るため、個人のモチベーションと個人の集合である組織のモチベーションとの両方を高めることが求められている。また、このような点から、ＨＲ（Human Resources）テックが注目されている。ＨＲテックは、ＨＲとテクノロジーとを組み合わせた造語であり、人事評価等の人事領域の業務の改善を図るソリューション群を指す言葉である。【０００３】
例えば、特許文献１は、このようなＨＲテックを実現するためのシステムを開示している。特許文献１に開示されたシステムは、まず、対象となる組織のアンケートに対する回答を集計し、集計結果に対応するアクションプランを提案する。続いて、特許文献１に開示されたシステムは、提案されたアクションプランのいずれかが選択されると、選択されたアクションプランを正式なアクションプランとして設定し、その後、設定されたアクションプランの進捗を管理する。【０００４】
また、特許文献１に開示されたシステムは、アンケートの集計結果に基づいて、モチベーションに影響を与える要因毎の満足度（会社満足度、仕事満足度、上司満足度、及び職場満足度）が示されたグラフを生成し、生成したグラフを提示することもできる。【０００５】
また、特許文献１に開示されたシステムは、対象となった組織の最新のアンケートの集計結果を、その組織の過去のアンケートの集計結果、又は他の組織の過去のアンケートの集計結果と比較し、比較結果を表示することもできる。【０００６】
このように、特許文献１に開示されたシステムによれば、組織の構成員の仕事におけるモチベーションを可視化及び数値化することができる。よって、管理者は、個人及び組織全体のモチベーションを把握できるので、モチベーションを上げるための施策をとりやすくなる。特許文献１に開示されたシステムによれば、個人のモチベーション及び組織のモチベーションの向上を図ることが容易になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１８１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、モチベーションに影響を与える要因間の因果関係が可視化されているわけではない。このため、このシステムには、管理者にとって、複数の要因に有効な施策を取りにくいという問題や、施策後に個人又は組織に生じた問題点を発見することが難しいという問題がある。【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化し得る、情報可視化装置、情報可視化方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における情報可視化装置は、
組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、データ取得部と、
予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、係数算出部と、
算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、更新部と、
前記因果ループ図を提示する、提示部と、
を備えている、ことを特徴とする。【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における情報可視化方法は、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１で行われるアンケートの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１において個人データ格納部に格納されている個人データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１において用いられる因果ループ図の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態において相関係数が付加された因果ループ図の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態において因果ループ図の更新に用いられるデータベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１において提示される個人データの時系列変化の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の動作を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２における情報可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２において行われる施策候補策定処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、ループ構造におけるバランスループと強化ループとを示す図である。
【図１３】図１３は、悪循環の強化ループと好循環の強化ループとの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ボトルネックとなるノードが２つある場合の処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は施策候補データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態２における情報可視化装置の動作を示すフロー図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態における情報可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における、情報可視化装置、情報可視化方法、及びプログラムについて、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、図１を用いて、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す、本実施の形態１における情報可視化装置１０は、組織及びそれに属する個人に関する情報を可視化するための装置である。図１に示すように、情報可視化装置１０は、データ取得部１１と、係数算出部１２と、更新部１３と、提示部１４とを備えている。
【００１８】
データ取得部１１は、組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する。係数算出部１２は、予め登録されている項目をノードとし、且つ、ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得されたデータに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する。更新部１３は、算出された係数に基づいて、因果ループ図を更新する。提示部１４は、因果ループ図を提示する。
【００１９】
このように、本実施の形態１では、個人から取得されたデータを用いて、因果ループ図が更新され、更新された因果ループ図が提示される。また、因果ループ図は、例えば、個人のモチベーションに影響を与える因子をノードとして構築される。このため、本実施の形態１によれば、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化することができる。
【００２０】
続いて、図２〜図７を用いて、本実施の形態１における情報可視化装置１０の構成及び機能についてより具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施の形態１では、情報可視化装置１０には、因果ループ図を画面によって提示するための表示装置２０が接続されている。また、本実施の形態１では、情報可視化装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０を介して、組織に属する各個人の端末装置３０に接続されている。
【００２２】
各個人の端末装置３０は、画面上で、例えば、図３に示すアンケートを実施し、その回答の入力を受け取る。そして、各個人の端末装置３０は、入力された回答を、ネットワーク４０を介して、情報可視化装置１０に送信する。図３は、本発明の実施の形態１で行われるアンケートの一例を示す図である。図３の例では、各個人は、１〜７の７段階で回答する。
【００２３】
また、各個人の端末装置３０は、個人が、生体情報を取得するためのセンサ装置を装着している場合は、センサ装置が出力した生体情報を取得し、取得した生体情報も、ネットワーク４０を介して、情報可視化装置１０に送信する。本実施の形態１において、生体情報としては、脈拍（心拍）、会話量、歩数、活動状況、睡眠状態、食事状態、紫外線状態、皮膚温度等が挙げられる。
【００２４】
また、図２に示すように、本実施の形態１では、情報可視化装置１０は、データ取得部１１、係数算出部１２、更新部１３、及び提示部１４に加えて、個人データ格納部１５と、因果ループ図格納部１６とを備えている。また、以下においては、組織全体の因果ループ図が提示される場合について説明する。
【００２５】
データ取得部１１は、本実施の形態１では、各個人の端末装置３０、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン等から、ネットワークを介して、各個人のアンケートの回答及び生体情報をデータ（個人データ）として取得する。また、データ取得部１１は、取得した個人データを、個人データ格納部１５に格納する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１において個人データ格納部に格納されている個人データの一例を示す図である。図４の例では、個人データ格納部１５は、個人（個人ＩＤ（Identification））毎に、アンケートの回答のと生体情報と（両者を合わせて「個人データ」と表記する）を格納している。また、図４に示すように、アンケートの回答は、「主体性」、「思考力」、「集中力」、「インプット量」、「ひらめき」、「わくわく」、「Ｘ」といった項目毎の回答で構成されている。また、図４に示すように、生体情報としては、「会話量」のみが格納されている。なお、「Ｘ」は任意の項目である。
【００２７】
係数算出部１２は、本実施の形態１では、まず、個人データ格納部１５から、図４に示す個人データを取得し、更に、因果ループ図格納部１６から因果ループ図を取得する。因果ループ図格納部１６は、例えば、図５に示す因果ループ図を格納している。図５は、本発明の実施の形態１において用いられる因果ループ図の一例を示す図である。
【００２８】
図５の例では、因果ループ図においてノードとなる項目は、個人データの各項目とに対応している。矢印は、ノード間（項目間）の関係を示している。以下においては、「矢印」は「アーク」とも表記される。また、通常、因果ループ図には、特定のノードの項目を高めることが、予め目標として設定されている。図５においては、ノード「わくわく」を高めることが目標として設定されている。
【００２９】
なお、図５の例では、上述したように、因果ループ図の各ノードと個人データの各項目とが、１対１で対応しているが、本実施の形態はこの例に限定されるわけではない。例えば、因果ループ図で示す１つのノードが、個人データの複数の項目に対応していても良い。例えば、「仕事への興味」のノードについて、アンケートにおいて３つの質問が用意されている場合は、このノードに対して３つの項目が対応することになる。
【００３０】
係数算出部１２は、本実施の形態１では、ノード間の相関を示す係数として、２種類のデータの関係を示す相関係数を算出することができる。具体的には、係数算出部１２は、ｘとｙとの相関係数ｒを、下記の数１を用いて算出することができる。下記の数１においてＳｘｙは、ｘとｙとの共分散であり、Ｓｘはｘの標準偏差、Ｓｙはｙの標準偏差である。また、ｎは、２変数データ（ｘ,ｙ）の総数、ｘｉ及びｙｉは個々の数値である。ｘバー及びｙバーはそれぞれの平均値である。
【００３１】
【数１】
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【００３２】
ここで、図５に示した因果ループ図における「仕事への興味」と「主体性」との間の相関係数を算出する場合について説明する。この場合において、必要となる因果ループ図が組織全体のものであるとする。なお、この場合の相関係数は、矢印の向きを考慮して、「「仕事への興味→主体性」の相関係数」と表記する。また、このような表記は他のノード間の相関係数においても同様とする。
【００３３】
アークは「仕事の興味」から「主体性」へと向いているので、係数算出部１２は、「仕事への興味」の値をｘ、「主体性」の値をｙとして、上記数１を用いて相関係数ｒを算出する。このとき、各個人の「仕事への興味」の値が、ｘ１〜ｘｉとなり、各個人の「主体性」の値が、ｙ１〜ｙｉとなる。同様にして、他のノード間についても相関係数が計算される。また、上述したように、因果ループ図で示す１つのノードが、個人データの複数の項目に対応している場合は、相関係数は、例えば、複数の項目の合計値、平均値、又は代表値等が用いられて計算される。
【００３４】
また、本実施の形態１において、係数は、ノード間の相関を示すものであれば、相関係数に限定されることはなく、その他の係数としては、例えば、偏相関係数も挙げられる。偏相関係数の算出は、既存の数学的手法によって行うことができる。
【００３５】
更新部１３は、本実施の形態１では、係数算出部１２が各ノード間の相関係数を算出すると、図６に示すように、算出された相関係数を、因果ループ図に付加して、これを更新する。また、更新部１３は、更新後の因果ループ図を因果ループ図格納部１６に格納する。図６は、本発明の実施の形態において相関係数が付加された因果ループ図の一例を示す図である。
【００３６】
また、更新部１３は、相関係数の値が閾値未満となるノード間が存在する場合は、このノード間におけるアークを削除する。更に、削除により、接続されているアークが無くなったノードがあると、更新部１３は、このノードも削除する。更新部１３は、アークとノードとを削除することによって、因果ループ図を更新することもできる。
【００３７】
ここで図４〜図６を用いて、ノード及びアークの削除について具体的に説明する。また、以下の説明では、アークを削除する場合の閾値は、「０．５」に設定されているとする。
【００３８】
上述したように、図５に示す因果ループ図では、「わくわく」を高めることが目標として設定されている。従って、更新部１３は、「わくわく」を起点にして、相関係数が閾値未満であるかどうかを判定する。
【００３９】
具体的には、図６に示すように、「わくわく」に達するアークは、「ひらめき」からの１本であるため、更新部１３は、「ひらめき→わくわく」の相関係数の判定から開始する。この場合の相関係数は、図６に示すように、０．５４であるため、更新部１３は、相関係数は閾値以上であると判定する。よって、更新部１３は、「ひらめき」から「わくわく」に達するアークを、削除せずに残置する。
【００４０】
また、ノード「ひらめき」に向かうアークは、ノード「集中力」、「インプット量」、及び「会話量」それぞれからの３つである。そして、図６に示すように、「会話量→ひらめき」の相関係数が０．９５であるので、更新部１３は、「会話量」から「ひらめき」に達するアークを残置する。一方、「インプット量→ひらめき」の相関係数は０．０３であり、「集中力→ひらめき」の相関係数（集中力→ひらめき）は０．２１である。よって、更新部１３は、これらについてのアークを削除する。
【００４１】
更に、更新部１３は、アークを削除した場合、即ち、接続されているアークが削除されたノードが存在する場合は、まず、接続されている矢印が削除されたノードと他のノードとの相関係数を算出する。そして、更新部１３は、この場合、算出した相関係数が閾値以上となることを条件に、接続されている矢印が削除されたノードと他のノードとを新たなアークで接続して、因果ループ図を更新することもできる。
【００４２】
具体的には、更新部１３は、「インプット量」から「ひらめき」に達するアークを削除すると、削除されたアークの根元となっているノード「インプット量」に達している別のアークについて判定を行う。図６の例では、更新部１３は、「思考力→インプット量」の相関係数について判定を行う。この場合、相関係数は−０．０１であり、その絶対値｜０．０１｜は閾値０．５未満であるため、更新部１３は、「思考力」から「インプット量」に達するアークを削除の候補とする。
【００４３】
次に、更新部１３は、「ひらめき」と「思考力」との中間に位置するノードである「インプット量」が除かれた、「思考力」と「ひらめき」との間について、「思考力→ひらめき」相関係数を算出する。そして、図４に示した個人データによれば、相関係数は０．９となるので、更新部１３は、算出した相関係数が閾値以上であると判定して、「思考力」から「ひらめき」に達する新たなアークを作成する。
【００４４】
このように、本実施の形態１では、ノード及びアークの削除による因果ループ図の更新が行われる。また、更新部１３は、「集中力」から「ひらめき」に達するアークも削除するので、「主体性」から「集中力」に達するアークについても相関係数の判定を行う。その後、更新部１３は、相関係数が閾値未満であるときは、「主体性→ひらめき」の相関係数を算出し、この相関係数が閾値以上であるときは、新たなアークを作成する。
【００４５】
また、上述の例では、「わくわく」という目標ノードを起点にして、相関係数の判定が開始されているため、計算数が削減されることとなる。ここで、「わくわく」から一番遠い原因である「仕事への興味」を起点に相関係数の判定が開始されるとする。この場合、「ひらめき→わくわく」の相関係数は閾値未満であるとすると、「ひらめき」とそれに達するアークの元にあるノードとの因果関係は、最終目標である「わくわく」に影響することはないため、「ひらめき」までの計算が無駄になる。また、このことは、「仕事への興味→主体性」、「主体性→集中力」、「集中力→ひらめき」の相関係数は閾値以上であっても同様である。
【００４６】
続いて、図４〜図６を用いて、個人データには存在するが、因果ループ図に存在していない項目がある場合における、因果ループ図の更新について説明する。図４の例では、項目「Ｘ」が、このような項目に該当する。
【００４７】
具体的には、更新部１３は、特定のノードにおいて、それから出るすべてのアークの相関係数が閾値未満となると、このノードを削除の候補とするが、項目「Ｘ」のノードを因果ループ図に設定する。そして、更新部１３は、削除の候補となった特定のノードと、ノード「Ｘ」との間の相関係数を算出し、算出された相関係数が閾値以上であるかどうかを判定する。
【００４８】
例えば、図６の例において、「会話量→ひらめき」の相関係数が閾値０．５未満である場合を想定する。この場合、「会話量」は他にアークを持たないため、削除の候補となるので、更新部１３は、「会話量→Ｘ」の相関係数を算出する。そして、更新部１３は、算出した相関係数が閾値０．５以上である場合は、ノードとして「Ｘ」を追加すると共に、「会話量」から「Ｘ」に達するアークも追加する。
【００４９】
また、このような当初因果ループ図に存在していないノードの追加と、このノードに接続されたアークの追加とは、図７に示すデータベースを用いて行うことができる。図７は、本発明の実施の形態において因果ループ図の更新に用いられるデータベースの一例を示す図である。図７に示すデータベースは、例えば、因果ループ図格納部１６に格納される。
【００５０】
図７に示すように、データベースには、項目毎に、影響を与える別の項目が登録されている。登録されている項目は、図５及び図６に示す因果ループ図においてノードとして用いられる。また、図７において、矢印は、因果ループ図におけるアークの向きを示している。
【００５１】
具体的には、図７の例では、「会話量」が影響を与える項目として、「仕事のスピード」、「職場の多様性」、及び「Ｘ」が登録されている。また、「仕事のスピード」、「職場の多様性」、及び「Ｘ」は、図５に示す因果ループ図の初期において、ノードとして存在していない項目である。
【００５２】
また、図７の例では、因果ループ図の初期においてノードとして存在していない「Ｘ」が影響を与える項目として、「ひらめき」、「集中力」、及び「職場の多様性」が登録されている。なお、「ひらめき」及び「集中力」は、図５に示す因果ループ図の初期において、ノードとして存在している項目であるが、「職場の多様性」は、図５に示す因果ループ図の初期において、ノードとして存在していない項目である。
【００５３】
このようなデータベースが存在する場合において、上述と同様に、「会話量」に接続されているアークが削除され、「会話量」が削除の候補になったとする。この場合、更新部１３は、「会話量→仕事のスピード」、「会話量→職場の多様性」、「会話量→Ｘ」それぞれの相関係数を算出し、算出した相関係数が閾値以上となる場合は、「会話量」からのアークを追加する。
【００５４】
また、データベースには、「Ｘ」が影響を与える項目として、「ひらめき」、「集中力」、及び「職場の多様性」が登録されている。よって、更新部１３は、ノードとして「Ｘ」を追加した場合は、「Ｘ→ひらめき」、「Ｘ→集中力」、「Ｘ→職場の多様性」それぞれについて相関係数を算出する。そして、更新部１３は、閾値以上となる相関係数が存在する場合は、「Ｘ」から、該当するノードに達するアークを追加する。
【００５５】
提示部１４は、本実施の形態１では、更新部１３によって更新された因果ループ図を、表示装置２０の画面上に表示することによって提示を行う。また、提示部１４は、表示装置２０ではなく、管理者の端末装置の画面上に因果ループ図を表示することもできる。
【００５６】
更に、提示部１４は、因果ループ図に加えて、個人データの内容を提示することもできる。また、個人データが、時間間隔をおいて複数回取得され、取得の度に、個人データ格納部１５に蓄積されているとする。この場合、提示部１４は、図８に示すように、個人データを時系列に沿って提示することもできる。図８は、本発明の実施の形態１において提示される個人データの時系列変化の一例を示す図である。図８の例では、項目「わくわく」の値が時系列に沿って提示されている。また、提示部１４は、提示に際して、項目の値の平均値、合計値、標準偏差等を算出し、算出した値を提示することもできる。
【００５７】
［装置動作］
次に、本実施の形態１における情報可視化装置１０の動作について図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態１における情報可視化装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図７を参照する。また、本実施の形態１では、情報可視化装置１０を動作させることによって、情報可視化方法が実施される。よって、本実施の形態１における情報可視化方法の説明は、以下の情報可視化装置１０の動作説明に代える。
【００５８】
図９に示すように、最初に、データ取得部１１は、組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び個人から収集された生体情報を、データとして取得する（ステップＡ１）。
【００５９】
具体的には、ステップＡ１では、データ取得部１１は、各個人の端末装置３０から、ネットワークを介して、各個人のアンケートの回答及び生体情報をデータ（個人データ）として取得し、これらを個人データ格納部１５に格納する。
【００６０】
次に、係数算出部１２は、個人データ格納部１５から個人データを取得し、因果ループ図格納部１６から因果ループ図を取得し、これらを用いて、因果ループ図の各ノード間の相関係数を算出する（ステップＡ２）。
【００６１】
具体的には、ステップＡ２では、係数算出部１２は、各個人のデータを、上記の数１に適用して、各ノード間における相関係数を算出する。
【００６２】
次に、更新部１３は、ステップＡ２で算出された相関係数を用いて、因果ループ図を更新する（ステップＡ３）。これにより、図６に示すように、図５に示す因果ループ図に、相関係数が付加される。なお、更新される因果ループ図は、既に更新が行われたものであっても良い。
【００６３】
具体的には、ステップＡ３では、更新部１３は、因果ループ図への相関係数の付加以外に、因果ループ図へのノード及びアークの削除、更にはノード及びアークの追加を行って、因果ループ図を更新する。そして、更新部１３は、更新後の因果ループ図を、因果ループ図格納部１６に格納する。
【００６４】
次に、提示部１４は、更新された因果ループ図を、表示装置２０の画面上に表示することによって、組織の管理者に、因果ループ図を提示する（ステップＡ４）。
【００６５】
ステップＡ４の実行後、情報可視化装置１０での処理は一旦終了する。但し、本実施の形態１では、ステップＡ１〜Ａ４は、例えば、設定期間が経過する度に、又は個人データが一定量蓄積される度に、再度実行される。このため、組織の管理者は、因果ループ図の時系列変化を確認することができる。
【００６６】
［変形例］
上述した例では、組織全体の因果ループ図が提示される態様について説明されているが、本実施の形態１は、この態様に限定されるものではない。本実施の形態１は、組織に属する個人毎の因果ループが提示される態様であっても良い。
【００６７】
この態様では、係数算出部１２は、個人毎に、例えば、上記数１を用いて、各ノード間の相関係数を算出する。また、個人毎の因果ループ図の場合、ｘ１〜ｘｉ及びｙ１〜ｙｉとしては、個人について日又は時間を変えて取得されたデータが用いられる。また、この態様では、更新部１３は、個人毎に、因果ループ図を更新し、提示部１４は、個人毎に、因果ループ図を提示する。
【００６８】
また、本実施の形態は、係数算出部１２が、個人毎の相関係数と、組織全体の相関係数とを算出し、更新部１３が、個人毎及び組織全体について因果ループ図を更新する、態様であっても良い。この場合、提示部１４は、個人毎の因果ループ図と、組織全体の因果ループ図との両方を提示することができる。
【００６９】
［実施の形態１による効果］
以上のように本実施の形態１によれば、個人データに基づいて、因果ループ図が更新され、最新の因果ループ図の提示が可能となる。本実施の形態１によれば、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化することができる。
【００７０】
［プログラム］
本実施の形態１におけるプログラムは、コンピュータに、図９に示すステップＡ１〜Ａ４を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態１における情報可視化装置と情報可視化方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのプロセッサは、データ取得部１１、係数算出部１２、更新部１３、及び提示部１４として機能し、処理を行なう。
【００７１】
また、本実施の形態１では、個人データ格納部１５及び因果ループ図格納部１６は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって実現できる。
【００７２】
また、本実施の形態１におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、データ取得部１１、係数算出部１２、更新部１３、及び提示部１４のいずれかとして機能しても良い。また、個人データ格納部１５及び因果ループ図格納部１６は、本実施の形態１におけるプログラムを実行するコンピュータとは別のコンピュータ上に構築されていても良い。
【００７３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における、情報可視化装置、情報可視化方法、及びプログラムについて、図１０〜図１６を参照しながら説明する。
【００７４】
［装置構成］
最初に、図１０を用いて、本発明の実施の形態２における情報可視化装置の構成について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２における情報可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【００７５】
図１０に示す、本実施の形態２における情報可視化装置５０も、実施の形態１における情報可視化装置１０と同様に、組織及びそれに属する個人に関する情報を可視化するための装置である。図１０に示すように、情報可視化装置５０も、情報可視化装置１０と同様に、データ取得部１１と、係数算出部１２と、更新部１３と、提示部１４と、個人データ格納部１５と、因果ループ図格納部１６とを備えている。
【００７６】
但し、本実施の形態２では、情報可視化装置５０は、上記構成に加えて、施策候補策定部１７も備えている。以下、実施の形態１との相違点を中心に説明する。施策候補策定部１７は、因果ループ図が更新されると、組織全体又は個人における課題解決のためのボトルネックを特定し、特定したボトルネックから施策を策定する。
【００７７】
施策候補策定部１７は、まず、因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、指定されているノードと、他のノードと、アークとで、構築されたループ構造を特定する。次いで、施策候補策定部１７は、特定したループ構造におけるノード間の相関係数に基づいて、指定されているノードに影響を与えるノードを特定し、特定したノードの項目に基づいて、組織について行うべき施策の候補を策定する。
【００７８】
ここで、図１１〜図１５を用いて、施策候補策定部１７の機能をより詳細に説明する。図１１は、本発明の実施の形態２において行われる施策候補策定処理を説明するための図である。図１１に示されている因果ループ図は、図６に示された因果ループ図と同様である。
【００７９】
まず、ループ構造は、因果ループ図において、アークが閉じることによって、アークとノードとによってループが構築されている部分である。図１０の例では、破線で示すように３つのループ構造が存在する。
【００８０】
そして、本実施の形態２では、「わくわく」を高めることが目標として設定されており、「わくわく」が指定されている。従って、図１０に示すように、施策候補策定部１７は、因果ループ図から、「わくわく」を含むループ構造を抽出する。なお、「会話量→ひらめき」はループ構造を構築していない。
【００８１】
また、ループ構造には、バランスループと強化ループとがある。バランスループ及び強化ループのいずれであるかは、ループ構造における正の相関係数の数と負の相関係数の数との総和から判定される。図１２は、ループ構造におけるバランスループと強化ループとを示す図である。図１２において、上段の図はバランスループを示し、下段の図は強化ループを示している。図１２において「＋」は相関係数が正であることを示し、「−」は相関係数が負であることを示している。
【００８２】
図１２に示すように、ループ構造における正の相関係数の数と負の相関係数の数との総和が、正（相関係数が負となったアークの数が偶数）の場合、バランスループとなる。一方、ループ構造における正の相関係数の数と負の相関係数の数との総和が、負（相関係数が負となったアークの数が奇数）の場合、強化ループとなる。
【００８３】
また、図１２に示すように、バランスループでは、「わくわく」が増加すると「Ｂ」が増加し、「わくわく」が減少すると「Ｂ」も減少するという正の関係にある。また、強化ループでは、「わくわく」が増加すると「Ｂ」が減少し、「わくわく」が減少すると「Ｂ」が増加するという負の関係にある。
【００８４】
また、強化ループには、悪循環の強化ループと好循環の強化ループとがある。図１３は、悪循環の強化ループと好循環の強化ループとの一例を示す図である。図１３に示すように、わくわく」を増加させることを目標とすると、「わくわく」が減少していく一方となる場合は、強化ループは、「悪循環の強化ループである。反対に、「わくわく」を増加させることを目標とすると、「わくわく」が増加していく一方となる場合は、強化ループは好循環の強化ループである。
【００８５】
このように、強化ループが、悪循環及び好循環のいずれであるかは、「わくわく」に達するアークにおける相関係数の正負により判定される。つまり、目標である「わくわく」に達するアークの相関係数が負（−）の場合、悪循環の強化ループと判定される。一方、目標である「わくわく」に達するアークの相関係数が正（＋）の場合、好循環の強化ループと判定される。
【００８６】
そして、悪循環の強化ループであることが分かれば、ボトルネックとなるノードを特定できる。従って、「わくわく」を高めることが目標とされているので、図１１の例では、施策候補策定部１７は、「Ｂ→Ｃ→わくわく」に基づいて、根本原因である「Ｂ」を、課題解決のためのボトルネットとして特定する。
【００８７】
また、ボトルネックとなる可能性のあるノードが２つある場合は、施策候補策定部１７は、各ノードについて回帰係数を算出し、より効果が大きいノードをボトルネックとする。図１４は、ボトルネックとなるノードが２つある場合の処理を説明するための図である。図１４において、上段の図は、ボトルネックとなる可能性のあるノードが２つ存在する場合のループ構造を示し、中段及び下段の図は、それぞれ、ボトルネックとなる可能性のあるノードの回帰係数を示している。
【００８８】
図１４の上段には、ループ構造として、「わくわく→Ｂ→Ｃ→わくわく」と「わくわく→Ｄ→Ｃ→わくわく」との２つが示されており、共に、悪循環の強化ループである。これらの悪循環の強化ループにおいては、「わくわく」を高めることを目標としており、ノード「Ｂ」と「Ｄ」とがボトルネック候補として特定されている。このため、施策候補策定部１７は、図２の中段及び下段に示すように、「Ｂ→Ｃ」の回帰係数と「Ｄ→Ｃ」の回帰係数とを求め、両者を比較する。回帰係数は、個人データにおける項目「Ｂ」と「Ｄ」とのデータ値から求められる。
【００８９】
ここで、「Ｂ→Ｃ」の回帰係数をαとすると、図１４の中段から回帰式Ｃ＝αＢ＋kが求められる。また、「Ｄ→Ｃ」の回帰係数をβとすると、図１４の下段から回帰式Ｃ＝βＤ＋kが求められる。そして、図２の中段及び下段から分かるように、α＞βの関係にある。従って、「Ｄ」の値を上昇させたときに「Ｃ」の値が上がる見込み（Ｄについての施策を実施したときのＣへの効果）は、「Ｂ」の値を上昇させたときに「Ｃ」の値が上がる見込み（Ｂについての施策を実施したときのＣへの効果）よりも小さいことがわかる。このため、施策候補策定部１７は、「Ｂ」をボトルネックとして特定する。
【００９０】
続いて、施策候補策定部１７は、ボトルネックとなるノードを特定すると、図１５に示す施策候補データベースを用いて、特定したノードに対応する施策の候補を策定する。図１５は施策候補データベースの一例を示す図である。図１５に示すように、施策候補データベースは、ボトルネックとなるノードに対応する施策の候補を登録している。図１５の例では、ボトルネックとして、「集中力が低い」又は「インプット量」が特定された場合の施策の候補が示されている。
【００９１】
また、本実施の形態２では、施策候補策定部１７によって施策の候補が策定されると、提示部１４は、更新部１３によって更新された因果ループ図に加えて、策定された施策の候補を提示する。更に、提示部１４は、ボトルネックとなるノードを提示することもできる。また、提示部１４による提示は、実施の形態１と同様に、表示装置２０の画面上、又は管理者の端末装置の画面上で行われる。
【００９２】
［装置動作］
次に、本実施の形態２における情報可視化装置５０の動作について図１６を用いて説明する。図１６は、本発明の実施の形態２における情報可視化装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１０〜図１５を参照する。また、本実施の形態２では、情報可視化装置５０を動作させることによって、情報可視化方法が実施される。よって、本実施の形態２における情報可視化方法の説明は、以下の情報可視化装置５０の動作説明に代える。
【００９３】
図１６に示すように、最初に、データ取得部１１は、組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する（ステップＢ１）。ステップＢ１は、図９に示したステップＡ１と同様のステップである。
【００９４】
次に、係数算出部１２は、個人データ格納部１５から個人データを取得し、因果ループ図格納部１６から因果ループ図を取得し、これらを用いて、因果ループ図の各ノード間について相関を示す係数を算出する（ステップＢ２）。ステップＢ２は、図９に示したステップＡ２と同様のステップである。
【００９５】
次に、更新部１３は、ステップＢ２で算出された相関係数を用いて、因果ループ図を更新する（ステップＢ３）。ステップＢ３は、図９に示したステップＡ３と同様のステップである。
【００９６】
次に、施策候補策定部１７は、ステップＡ３で更新された因果ループ図において、予め指定されているノードを含むループ構造を特定する。そして、施策候補策定部１７は、特定したループ構造におけるノード間の相関係数に基づいて、指定されているノードに影響を与えるノードを特定し、特定したノードの項目に基づいて、組織について行うべき施策の候補を策定する（ステップＢ４）。
【００９７】
次に、提示部１４は、ステップＡ３で更新された因果ループ図と、ステップＡ４で作成された施策の候補とを、表示装置２０の画面上に表示することによって、これらを組織の管理者に提示する（ステップＢ５）。
【００９８】
ステップＢ５の実行後、情報可視化装置５０での処理は一旦終了する。但し、本実施の形態２では、ステップＢ１〜Ｂ５は、例えば、設定期間が経過する度に、又は個人データが一定量蓄積される度に、再度実行される。このため、組織の管理者は、因果ループ図及び施策の候補の時系列変化を確認することができる。
【００９９】
［実施の形態２による効果］
以上のように本実施の形態２によれば、実施の形態１で述べた効果に加えて、個人及び組織全体において実施すべき施策を提示できるという効果も得られる。この結果、個人及び組織の管理者は、モチベーションを上げるために何をすべきかを容易に把握することができる。
【０１００】
［プログラム］
本実施の形態２におけるプログラムは、コンピュータに、図１６に示すステップＢ１〜Ｂ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態２における情報可視化装置と情報可視化方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのプロセッサは、データ取得部１１、係数算出部１２、更新部１３、提示部１４、及び施策候補策定部１７として機能し、処理を行なう。
【０１０１】
また、本実施の形態２では、個人データ格納部１５及び因果ループ図格納部１６は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって実現できる。
【０１０２】
また、本実施の形態２におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、データ取得部１１、係数算出部１２、更新部１３、提示部１４及び施策候補策定部１７のいずれかとして機能しても良い。また、個人データ格納部１５及び因果ループ図格納部１６は、本実施の形態２におけるプログラムを実行するコンピュータとは別のコンピュータ上に構築されていても良い。
【０１０３】
（物理構成）
ここで、実施の形態１及び２におけるプログラムを実行することによって、情報可視化装置を実現するコンピュータについて図１７を用いて説明する。図１７は、本発明の実施の形態における情報可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【０１０４】
図１７に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。なお、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１に加えて、又はＣＰＵ１１１に代えて、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を備えていても良い。
【０１０５】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１０６】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【０１０７】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１０８】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体が挙げられる。
【０１０９】
なお、本実施の形態における情報可視化装置は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、情報可視化装置は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【０１１０】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１８）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１１１】
（付記１）
組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、データ取得部と、
予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、係数算出部と、
算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、更新部と、
前記因果ループ図を提示する、提示部と、
を備えている、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１２】
（付記２）
付記１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新部が、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１３】
（付記３）
付記１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新部が、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１４】
（付記４）
付記１〜３のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、施策候補策定部を、更に備え、
前記提示部が、策定された前記候補を更に提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１５】
（付記５）
付記１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出部が、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記更新部が、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記提示部が、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１６】
（付記６）
付記１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出部が、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記更新部が、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【０１１７】
（付記７）
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を有する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１１８】
（付記８）
付記７に記載の情報可視化方法であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１１９】
（付記９）
付記７に記載の情報可視化方法であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１２０】
（付記１０）
付記７〜９のいずれかに記載の情報可視化方法であって、
（ｅ）前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、ステップと、
（ｆ）策定された前記候補を提示する、ステップと、
を更に有する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１２１】
（付記１１）
付記７〜１０のいずれかに記載の情報可視化方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１２２】
（付記１２）
付記７〜１０のいずれかに記載の情報可視化方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【０１２３】
（付記１３）
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録している、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２４】
（付記１４）
付記１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２５】
（付記１５）
付記１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２６】
（付記１６）
付記１３〜１５のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、ステップと、
（ｆ）策定された前記候補を提示する、ステップと、
を実行させる命令を、更に含む、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２７】
（付記１７）
付記１３〜１６のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２８】
（付記１８）
付記１３〜１６のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３０】
この出願は、２０１９年２月６日に出願された日本出願特願２０１９−０２０１４２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上のように、本発明によれば、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化することができる。本発明は、企業等における組織の管理に有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  情報可視化装置（実施の形態１）
１１  データ取得部
１２  係数算出部
１３  更新部
１４  提示部
１５  個人データ格納部
１６  因果ループ図格納部
１７  施策候補策定部
２０  表示装置
３０  端末装置
４０  ネットワーク
５０  情報可視化装置（実施の形態２）
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2020162073.tif 000004
【図２】
2020162073.tif 000005
【図３】
2020162073.tif 000006
【図４】
2020162073.tif 000007
【図５】
2020162073.tif 000008
【図６】
2020162073.tif 000009
【図７】
2020162073.tif 000010
【図８】
2020162073.tif 000011
【図９】
2020162073.tif 000012
【図１０】
2020162073.tif 000013
【図１１】
2020162073.tif 000014
【図１２】
2020162073.tif 000015
【図１３】
2020162073.tif 000016
【図１４】
2020162073.tif 000017
【図１５】
2020162073.tif 000018
【図１６】
2020162073.tif 000019
【図１７】
2020162073.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、データ取得手段と、
予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、係数算出手段と、
算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、更新手段と、
前記因果ループ図を提示する、提示手段と、
を備えている、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新手段が、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報可視化装置であって、
前記更新手段が、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、施策候補策定手段を、更に備え、
前記提示手段が、策定された前記候補を更に提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出手段が、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記更新手段が、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記提示手段が、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報可視化装置であって、
前記係数算出手段が、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記更新手段が、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とする情報可視化装置。
【請求項７】
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得し、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出し、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新し、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とする情報可視化方法。
【請求項８】
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、組織及びそれに属する個人に関する情報を可視化するための、情報可視化装置、及び情報可視化方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、個人及び組織全体におけるモチベーションに影響を与える要因間の因果関係を可視化し得る、情報可視化装置、情報可視化方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（付記１３）
コンピュータに、
（ａ）組織に属する個人に対して実施されたアンケートの回答、及び前記個人から収集された生体情報、のうち少なくとも一方を、データとして取得する、ステップと、
（ｂ）予め登録されている項目をノードとし、且つ、前記ノード間の関係を矢印によって示す、因果ループ図において、取得された前記データに基づいて、ノード間の相関を示す係数を算出する、ステップと、
（ｃ）算出された前記係数に基づいて、前記因果ループ図を更新する、ステップと、
（ｄ）前記因果ループ図を提示する、ステップと、
を実行させる命令を含む、ことを特徴とするプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
（付記１４）
付記１３に記載のプログラムであって、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記係数の値が閾値未満となるノード間における前記矢印を削除し、更に、削除によって、接続されている前記矢印が無くなったノードも削除することによって、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（付記１５）
付記１３に記載のプログラムであって、
前記（ｃ）のステップにおいて、
接続されている前記矢印が削除されたノードが存在する場合に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとの相関を示す係数を算出し、算出した前記係数が閾値以上となることを条件に、接続されている前記矢印が削除されたノードと他のノードとを前記矢印で接続して、前記因果ループ図を更新する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（付記１６）
付記１３〜１５のいずれかに記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ｅ）前記因果ループ図において、予め特定のノードが指定されている場合に、
指定されているノードと、他のノードと、前記矢印とで、構築されたループ構造を特定し、特定したループ構造におけるノード間の前記係数に基づいて、指定されている前記ノードに影響を与えるノードを特定し、
特定したノードの項目に基づいて、前記組織について行うべき施策の候補を策定する、ステップと、
（ｆ）策定された前記候補を提示する、ステップと、
を実行させる命令を、更に含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（付記１７）
付記１３〜１６のいずれかに記載のプログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を更新し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記個人毎に、前記因果ループ図を提示する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（付記１８）
付記１３〜１６のいずれかに記載のプログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記個人毎の前記データの集合を用いて、前記組織全体についての前記係数を算出し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記因果ループ図を、前記組織全体について算出した前記係数を用いて更新することによって、前記組織全体の因果ループ図とする、
ことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2020162073.tif 000021
2020162073.tif 000022
2020162073.tif 000023
2020162073.tif 000024