(57)【要約】  難炎性、遮炎性、および加工性に優れた織編物を提供するため、高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５未満であって、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が８（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｃとを含む織編物とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５未満であって、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が８（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｃとを含むことを特徴とする織編物。
【請求項２】
前記織編物１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｃを２０〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の織編物。
【請求項３】
前記熱可塑性繊維Ｃは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮率が８％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の織編物。
【請求項４】
前記織編物１００質量％中に、前記熱非溶融繊維Ａを１０質量％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】
前記織編物１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｂを２０質量％以上含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の織編物。
【請求項６】
前記非溶融繊維Ａは、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の織編物。
【請求項７】
前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維およびメタアラミド系繊維から選択された一種以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の織編物。
【請求項８】
前記熱可塑性繊維Ｂのガラス転移点が１２０℃以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の織編物。
【請求項９】
前記熱可塑性繊維Ｂが、難燃性ポリエステル、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される少なくとも一種の樹脂の繊維であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の織編物。
【請求項１０】
前記熱可塑性繊維Ｂが、硫黄原子を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の織編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、布帛に難燃性が求められる用途では、ポリエステル、ナイロン、セルロース系繊維に難燃効果のある薬剤を原糸段階で練りこんだり後加工で難燃性を付与する方法が採用されてきた。【０００３】
例えば、燃焼型難燃ポリマーのメタアラミド繊維、難燃処理したポリエステル繊維およびモダクリル繊維の混紡糸から構成した防炎性布帛（特許文献１）や、メタアラミド繊維とポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維との複合糸（特許文献２）、そして、耐炎化繊維の層に難燃処理したポリエステル繊維などの層を積層したカーテン用布帛（特許文献３）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９３５４２号公報
【特許文献２】特開平０１−２７２８３６号公報
【特許文献３】特開２００５−３３４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の布帛は、限界酸素指数ＬＯＩ値の高いメタアラミド繊維を他の繊維と共に混紡した紡績糸として用いるものであるが、布帛にするまでの工程で繊維が脱落しやすく、結局、難燃性という点でも、また加工性という点でも課題が残るものである。また、一般的なメタアラミドの場合は温度上昇によって急激に収縮・硬化してしまうため、火災などの時には局所的に応力集中が発生してテキスタイル形態を保つことができず、長時間炎を遮断することも難しいと考えられる。【０００６】
また、特許文献２に記載の複合糸は、耐薬品性、ＬＯＩ値に優れたものとなることが開示されているが、混紡糸の場合は、特許文献１と同様、布帛とするまでの工程で繊維が脱落しやすく、難燃性、加工性という点で改善の余地がある。実際、特許文献２では糸条での評価しかしておらず、テキスタイル形態として長時間炎遮断することまでは具体的に着想があるとはいえない。また、フィラメント形態とする場合には、撚りを入れる際にビリが発生しやすく、ビリが発生したフィラメント糸を用いてテキスタイル形態とする場合には均質な布帛とすることが難しく、結局、遮炎性という点で問題が残る。【０００７】
そして、特許文献３に記載のカーテン用布帛では、ポリエステル繊維などの繊維に難燃剤含有液を付与し乾燥させることで難燃剤を付与するため、その後の工程で難燃剤が脱落しやすく、仮に難燃剤自体が優れた難燃化作用を有するとしても、その耐久性という点で問題が残るものである。また、特許文献３に実施例として具体的に記載されるカーテン用布帛は、経糸および緯糸のいずれか一方に難燃ポリエステル繊維を用いるものであるため、難燃性は示すものの、長時間の接炎には耐えることができず織物構造が崩壊しやすく、炎を遮断する性能には改善の余地がある。【０００８】
したがって、本発明は、難炎性、遮炎性、および加工性に優れた織編物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために、次のいずれかの手段を採用する。
（１）  高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５未満であって、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が８（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｃとを含むことを特徴とする織編物。
（２）  前記織編物１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｃを２０〜５０質量％含有することを特徴とする、前記（１）に記載の織編物。
（３）  前記熱可塑性繊維Ｃは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮率が８％以上であることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載織編物。
（４）  前記織編物１００質量％中に、前記熱非溶融繊維Ａを１０質量％以上含有することを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の織編物。
（５）  前記織編物１００質量％中に、前記熱可塑性繊維Ｂを２０質量％以上含有することを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の織編物。
（６）  前記非溶融繊維Ａは、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の織編物。
（７）  前記非溶融繊維Ａが、耐炎化繊維およびメタアラミド系繊維から選択された一種以上であることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の織編物。
（８）  前記熱可塑性繊維Ｂのガラス転移点が１２０℃以下であることを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の織編物。
（９）  前記熱可塑性繊維Ｂが、難燃性ポリエステル、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される少なくとも一種の樹脂の繊維であることを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の織編物。
（１０）  前記熱可塑性繊維Ｂが、硫黄原子を含むことを特徴とする、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の織編物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の織編物は、上記の構成を備えることにより、難炎性と遮炎性に優れ、しかも加工性にも優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遮炎性の評価試験方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、高温収縮率が３％以下である非溶融繊維Ａと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維Ｂと、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５未満であって、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が８（個／２５ｍｍ）以上である熱可塑性繊維Ｃとを含む織編物により、上記課題を解決できることを見出したものである。
【００１３】
本発明においては、高温収縮率が３％以下の非溶融繊維Ａが、熱可塑性繊維Ｂ、Ｃなどと共に紡績糸なりフィラメント糸なりを構成し織編物とするが、織編物に炎が近づき熱が加わると、熱可塑性繊維Ｃが先に溶融し始め、続いて熱可塑性繊維Ｂが溶融し、溶融した熱可塑性繊維Ｂ、Ｃが非溶融繊維Ａ（骨材）の表面に沿って薄膜状に広がる。さらに温度が上がると、やがて、Ａ〜Ｃの繊維がいずれも炭化するが、非溶融繊維Ａの高温収縮率が３％以下であるから、織編物としては、高温となっても収縮しにくく、孔が開きにくいので、炎を遮断することができる。この点で、非溶融繊維Ａの高温収縮率は低い方が好ましいが、縮まずとも熱によって大幅に膨張しても構造が崩れ孔の原因となるので、高温収縮率は−５％以上であることが好ましい。なかでも高温収縮率が０〜２％であることが好ましい。
【００１４】
なお、高温収縮率とは、（i）織編物の原料となる繊維を標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で１２時間放置後、０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて原長Ｌ０を測定し、（ii）その繊維に対して荷重を付加せずに２９０℃の乾熱雰囲気に３０分間暴露し、標準状態（２０℃、相対湿度６５％）中で十分冷却したうえで、さらに繊維に対して０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの張力を与えて長さＬ１を測定し、（iii）Ｌ０およびＬ１から以下の式で求められる数値である。
高温収縮率＝〔（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０〕×１００（％）
また、非溶融繊維Ａとしては、熱伝導率が０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であるものを用いることが好ましい。非溶融繊維Ａの熱伝導率がこの範囲である場合には、断熱性能にも優れたものとなる。さらに、熱伝導率は、０．０１５〜０．０６０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．０１５〜０．０５５Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内、最も好ましくは０．０１５〜０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内である。
【００１５】
なお、熱伝導率[Ｗ／ｍ・Ｋ]とは、材料の基本的熱定数で、材料単体の熱移動係数である。材料内での熱の伝わりやすさを表し、熱流密度（単位時間あたりに単位面積を通過する熱エネルギー）を材料表裏面温度差で除した値を言う。具体的に繊維の熱伝導率は、測定対象の繊維を用いて目付５０ｇ／ｍ２、厚さ０．５ｍｍの不織布の試験片を作製し、ＩＳＯ２２００７−３（２００８年）に準じて試験片の熱拡散率を、ＪＩＳ  Ｋ７１２３（１９８７）に準じて試験片の比熱を、さらにＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に準じて試験片の比重を測定し、これら熱拡散率、比熱および比重の測定結果に基づいて、以下の式から求める。
熱伝導率  ＝  熱拡散率  ×  比熱  ×  比重  
本発明において、非溶融繊維Ａとは炎にさらされた際に液化などせずに繊維形状を保つ繊維をいう。本発明で用いる非溶融繊維としては、上記高温収縮率が本発明で規定する範囲にあるものであればよいが、具体例としては例えば、メタアラミド系繊維および耐炎化繊維を挙げることができる。
【００１６】
一般にメタアラミド系繊維は高温収縮率が高く、本発明で規定する高温収縮率を満たさないが、高温収縮率を抑制処理することにより本発明が規定する範囲内の高温収縮率としたメタアラミド系繊維であれば、弾性が高く織編物の縫製性を高めることができるので好ましく使用することができる。耐炎化繊維は、アクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系、フェノール系繊維等から選択される繊維を原料として耐炎化処理を行った繊維である。これらは単独で使用しても２種類以上を同時に使用してもよい。
【００１７】
なかでも、高温収縮率が低いという点から、耐炎化繊維が好ましく、各種の耐炎化繊維の中で比重が小さく柔軟で難燃性に優れる繊維としてアクリロニトリル系耐炎化繊維が好ましく用いられる。かかる耐炎化繊維は前駆体としてのアクリル系繊維を高温の空気中で加熱、酸化することによって得られる。
【００１８】
本発明で用い得る市販されている非溶融繊維Ａとしては、後記する実施例および比較例で使用した、Ｚｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維“ＰＹＲＯＮ”（登録商標）の他、東邦テナックス（株）パイロメックス（Ｐｙｒｏｍｅｘ）等が挙げられる。
【００１９】
織編物における非溶融繊維Ａの含有率が低すぎると、骨材としての機能が不十分となりやすく、一方、高すぎると、熱可塑性繊維が十分な膜状に広がりにくくなる。そのため、織編物における非溶融繊維Ａの含有率は１０質量％以上であることが好ましく、さらには１５〜６０質量％の範囲内であることが、そして３０〜５０質量％の範囲内であることが最も好ましい。
【００２０】
続いて、膜状物質として広がることになる熱可塑性繊維Ｂは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠するＬＯＩ値が２５以上、一方、熱可塑性繊維Ｃは同ＬＯＩ値が２５未満である。
【００２１】
ＬＯＩ値は、窒素と酸素の混合気体において、物質の燃焼を持続させるのに必要な最小酸素量の容積百分率であり、ＬＯＩ値が高いほど燃え難いと言える。そのため、ＬＯＩ値が２５以上である熱可塑性繊維は燃えにくく、たとえ、着火しても火源を離せばすぐに消火し、また、通常わずかに燃え広がった部分には炭化膜が形成され、この炭化膜が延焼を防ぐことができる。一方、ＬＯＩ値が２５未満である熱可塑性繊維Ｃは、火源を離しても消火せず、燃焼が継続する。そのため、織編物に熱が加わると、熱可塑性繊維Ｃが熱可塑性繊維Ｂよりも先に溶融し始める。
【００２２】
熱可塑性繊維ＢのＬＯＩ値は、高温で炭化被膜化させるという観点からは５５以下が好ましく、さらには２５〜５０の範囲であることが好ましい。一方、熱可塑性繊維ＣのＬＯＩ値は、炭化被膜化の速さという観点から１５以上が好ましく、さらには１８以上２５未満であることが好ましい。
【００２３】
本発明で用いる熱可塑性繊維Ｂとしては、前記ＬＯＩ値が本発明で規定する範囲にあるものであればよいが、具体例としては例えば、難燃性ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレートなど）、異方性溶融ポリエステル、難燃性ポリ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、難燃性ポリスルホン、ポリ（エーテル−エーテル−ケトン）、ポリ（エーテル−ケトン−ケトン）、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリアリーレンスルフィド、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびこれらの混合物の群から選択される熱可塑性樹脂で構成される繊維を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種類以上を同時に使用してもよい。
【００２４】
熱可塑性繊維Ｂは、そのガラス転移点が１２０℃以下であると、炎が接した際に瞬間的に熱可塑性繊維Ｂが柔軟になり、非溶融繊維Ａとの織編物の間隙を適度に埋めて、さら温度が上昇した場合に熱可塑性繊維Ｂが織編物表面に緻密に溶融被膜を形成しやすく、安定した遮炎性を得られるので、好ましい。なかでも、ＬＯＩ値の高さと入手の容易さの点から、最も好ましいのはポリフェニレンスルフィド繊維（以下、ＰＰＳ繊維ともいう）である。
【００２５】
本発明で好ましく用いられるＰＰＳ繊維は、ポリマー構成単位が−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−を主な構造単位とする重合体からなる合成繊維である。これらＰＰＳ重合体の代表例としては、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体およびそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいＰＰＳ重合体としては、ポリマーの主要構造単位として、−（Ｃ６Ｈ４−Ｓ）−で表されるｐ−フェニレンスルフィド単位を、好ましくは９０モル％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。質量の観点からは、ｐ−フェニレンスルフィド単位を８０質量％、さらには９０質量％以上含有するポリフェニレンスルフィドが望ましい。
【００２６】
ＰＰＳ繊維の製造方法としては、上述のフェニレンスルフィド構造単位を有するポリマーをその融点以上で溶融し、紡糸口金から紡出することにより繊維状にする方法が好ましい。紡出された繊維は、そのままでは未延伸のＰＰＳ繊維である。未延伸のＰＰＳ繊維は、その大部分が非晶構造であり、破断伸度は高い。一方、このような繊維は熱による寸法安定性が乏しいので、紡出に続いて熱延伸して配向させ、繊維の強力と熱寸法安定性を向上させた延伸糸が市販されている。具体的には“トルコン”（登録商標）（東レ（株）製）、“プロコン”（登録商標）（東洋紡（株）製）などが流通している。本発明においては、発明の目的を達成する範囲内で上記未延伸のＰＰＳ繊維と延伸糸を併用することができる。なお、ＰＰＳ繊維の代わりに本発明の範囲を満たす繊維の延伸糸と未延伸糸を併用することでももちろん構わない。
【００２７】
また、熱可塑性繊維Ｂは、硫黄原子を含有することが好ましいが、その場合、硫黄原子を含有する樹脂からなる繊維のみならず、後加工で硫黄原子を付与したものも好ましい。
【００２８】
本発明で用いられる熱可塑性繊維Ｂは、上記熱可塑性樹脂が単独あるいは異素材と複合する方法で用いられ、フィラメント糸、ステープルのいずれの形態であってもよい。ステープルを紡績して用いる場合、繊維長は３０〜６０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３８〜５１ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。繊維長が３０〜６０ｍｍの範囲内であれば、一般的な紡績工程で紡績糸とすることが可能であり、異素材と混紡することが容易である。
【００２９】
また、熱可塑性繊維Ｂの単繊維の太さについても、特に限定されるものではないが、紡績工程の通過性の点から、単繊維繊度は０．１〜１０ｄｔｅｘの範囲内にあるものが好ましい。
【００３０】
フィラメント糸として用いる場合の総繊度や紡績糸とする場合の番手としては特に制限がなく、本発明の規定を満たす範囲であればよく、所望する織編物の厚さを考慮して適宜選択すればよい。織編物の厚さが０．０８ｍｍ以上となるように選択するのが好ましい。
【００３１】
上記したような熱可塑性繊維Ｂの織編物における含有率は、膜状物質を確実に形成し難燃性・遮炎性をより高めるために、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。一方、上限は５０質量％以下であることが好ましい。熱可塑性繊維Ｂの含有率は、非溶融繊維Ａも同時に含有されている場合、多い方が難燃性・遮炎性が安定するものの、紡績工程での繊維ロス率が多くなり、かつ、紡績糸の太さムラや糸切れが発生しやすくなることで、工程通過性が悪化する。そのため、熱可塑性繊維Ｂの含有率は２０〜４０質量％の範囲内であることが最も好ましい。
【００３２】
一方、本発明で用いる熱可塑性繊維Ｃは、前記ＬＯＩ値が２５未満であるが、同時に、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠するけん縮数が８（個／２５ｍｍ）以上でもある。このように、本発明においては、ＬＯＩ値が２５以上の熱可塑性繊維ＢとＬＯＩ値が２５未満である熱可塑性繊維Ｃとを混用する。ＬＯＩ値が２５以上の繊維は、けん縮加工を施しにくいため比較的直線状で織編物製造加工時等に脱落しやすいが、ＬＯＩ値が２５未満の熱可塑性繊維Ｃであれば上記のようなけん縮加工を施しやすく、けん縮による３次元螺旋構造に起因して脱落しにくいものとなる。そのため熱可塑性繊維Ｂ、Ｃを混用することで、熱可塑性繊維Ｃのみならず、熱可塑性繊維Ｃのけん縮により熱可塑性繊維Ｂも脱落しにくくなり、被膜効果による難燃性、遮炎性に優れ、しかも織編物製造工程での繊維の脱落を抑制できるので、耐久性、さらには品位にも優れた織編物となる。
【００３３】
なお、熱可塑性繊維Ｃのけん縮数は、８０（個／２５ｍｍ）以下であることが好ましい。捲縮数が大きすぎると、織編物を構成する糸を製造する工程において、単繊維同士の絡み合いが強くなりすぎて開繊性が低下する。さらに、けん縮加工性の向上ならびに織編物製造工程における繊維の脱落を防止するという観点からは、１０〜５０（個／２５ｍｍ）がより好ましく、１０〜３０（個／２５ｍｍ）がより好ましい。
【００３４】
また、本発明において熱可塑性繊維Ｃは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０）に準拠して測定されるけん縮率が８％以上であることが好ましい。けん縮率が低すぎると繊維同士の絡合性が弱くなり、紡績性などが低下するとともに、嵩高性が低下する。また、フィラメント糸とする場合には、繊維同士が密着し、嵩高性が低下する。一方、けん縮率が高すぎると、繊維同士の絡合性が強くなりすぎて、もつれが生じやすく、加工性が低下して得られた紡績糸やフィラメント糸が不均一なものとなりやすい。よって、けん縮率は８〜５０％の範囲がより好ましく、１０〜２０％の範囲であることがさらに好ましい。このようなけん縮特性を有する繊維を得るには、当業者であればけん縮付与工程における条件を適宜設定する事で可能となる。
【００３５】
熱可塑性繊維Ｃの具体例としては、例えば、熱可塑性セルロース系繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維など）を挙げることができる。これらは単独で使用しても、２種類以上を同時に使用してもよい。けん縮加工性と入手の容易さの点から、最も好ましいのはポリエチレンテレフタレート繊維（以下、ＰＥＴ繊維ともいう）である。
【００３６】
織編物における熱可塑性繊維Ｃの好ましい含有率は２０〜５０質量％である。さらに、熱可塑性繊維Ｃ、非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂを開繊機、混打綿機によって混合し紡績糸とする場合には、３５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００３７】
以上のような非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ、Ｃは、紡績糸やフィラメント糸として織編物に用いられる。紡績糸の場合には、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂおよび熱可塑性繊維Ｃをそれぞれ紡績糸とし、かかる３種の紡績糸で織編物を構成しても良いし、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂおよび熱可塑性繊維Ｃを所定の割合で混紡し、得られた混紡糸で織編物を構成しても良い。
【００３８】
熱可塑性繊維Ｃが上記したけん縮数を有すれば、非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂのけん縮数は０でも良いし、繊維同士の絡合性をより高めるために非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂにもけん縮を付与してもよい。非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂにけん縮を付与する場合、繊維同士をより強く絡合させるためには、それら繊維のけん縮数は５個／２．５４ｃｍ以上であることが好ましい。ただし、けん縮数が多すぎると梳綿機によってスライバーとする工程の通過性が悪くなるため、８０個／２．５４ｃｍ未満であることが好ましい。
【００３９】
非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂおよび熱可塑性繊維Ｃを混紡する場合には、いずれも同じ長さの短繊維を用いることが、より均一な紡績糸を得ることができるので好ましい。なお、ここでいう同じ長さとは、厳密に同じでなくてもよく、非溶融繊維Ａの長さに対し±５％程度の差異があってもよい。また、同様の理由から、非溶融繊維Ａの繊維長も、熱可塑性繊維Ｂ、Ｃの繊維長も、３０〜６０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。混紡糸は、例えば、まず開繊装置を用いて均一に混合し、次いで、梳綿機によってスライバーとし、練条機で延伸し、粗紡、精紡する工程を経ることで得られる。得られた紡績糸を複数本撚合わせても良い。
【００４０】
フィラメント糸の場合には、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂおよび熱可塑性繊維Ｃそれぞれの、仮撚り加工糸、あるいはエア混繊や複合仮撚りなどの方法により非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂおよび熱可塑性繊維Ｃを複合した複合糸を用いることができる。熱可塑性繊維Ｃが上記したけん縮数を有していれば、非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂは仮撚りしなくてもよいが、繊維同士をより強く絡合させるためには、かかる繊維にもけん縮数５個／２．５４ｃｍ以上、８０個／２．５４ｃｍ以下のけん縮を付与することが好ましい。
【００４１】
本発明において、織物の場合は、上記したような紡績糸あるいはフィラメント糸を用いて、エアージェット織機、ウォータージェット織機、レピア織機、プロジェクタイル織機、シャトル織機などを使用して製織する。経糸の準備工程において、経糸糊付けを行ってもよいし、糊付け無しでもよいが、耐炎化繊維を含んだ糸を用いる場合には、耐炎化繊維の製織時の毛羽立ちを抑制するために、糊付けをおこなうことが好ましい。織物組織としては、所望する風合いや意匠性に合わせて、平織り、綾織り、繻子織りやそれらの変化組織から選択すればよい。さらに、二重織りなどの多重織り組織としてもよい。
【００４２】
編物の場合は、上記したような紡績糸あるいはフィラメント糸を用いて、横編機、フルファッション編機、丸編機、コンピュータージャガード編機、ソックス編機、筒編み機といった緯編み機や、トリコット編機、ラッセル編機エアージェット織機、ミラニーズ編機といった経編み機を使用して編成する。スパンデックス糸を挿入するためのドラフト給糸装置を使用してもよい。編物組織としては、所望する風合いや意匠性に合わせて選択すればよく、緯編では、天竺編、ゴム編、パール編、タック編、浮き編、レース編やそれらの変化組織などが挙げられ、経編では、シングル・デンビー編、シングル・バンダイク編、シングル・コード編、ベルリン編、ダグル・デンビー編、アトラス編、コード編、ハーフ・トリコット編、サテン編、シャークスキン編やそれらの変化組織などが挙げられる。
【００４３】
製織後または編成後、通常の方法で糊抜き、精練を実施後、テンターを用いて所定の幅および密度に熱セットしてもよいし、生機のまま使用してもよい。セット温度は高温収縮率を抑制する効果が得られる温度がよく、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００４４】
また、熱セットと同時に、あるいは、熱セット後に別工程で、本発明の効果を損なわない範囲で耐摩耗性改善や風合い改善の目的等で樹脂加工をおこなってもよい。樹脂加工は、用いる樹脂の種類に応じて、織編物を樹脂槽に浸漬させたのちパッダーで絞り、乾燥、固着させるパッドドライキュア法と、蒸気槽中で樹脂を反応、固着させるパッドスチーム法のいずれでも選択することができる。
【００４５】
本発明において、織編物の厚さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０年）に準拠する方法で測定したもので、０．０８ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。このような厚みにすることで、より高い遮炎性能を得ることが可能となる。一方、上限は特に限定されるものではなく、扱いやすさと目標とする遮炎性を考慮して決定すればよい。
【００４６】
また、織編物の密度は、特に制限はなく、要求される遮炎性能によって適宜選択される。密度が小さいと空気層が増加することで断熱性が向上するが、扱いやすさと目標とする遮炎性を考慮して決定すればよい。
【実施例】
【００４７】
《目付》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０年）８．３（Ａ法）に準拠して測定し、１ｍ２当たりの質量(ｇ／ｍ２)で表した。測定は２回行い、その平均値を採用した。【００４８】
《厚さ》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０年）８．４（Ａ法）に準拠して、測定した。測定は１０回行い、その平均値を採用した。【００４９】
《ＬＯＩ値》
ＬＯＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７年）に準拠して、測定した。【００５０】
《耐燃焼性試験》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法、１９９９年）の８．１．１  Ａ−１法（４５°  ミクロバーナー法）に準じて試験した。即ち、１分加熱後における残炎時間（３秒以下）、残じん時間（５秒以下）、燃焼面積（３０ｃｍ２以下）、燃焼長さ（２０ｃｍ以下）を測定し、次いで着炎３秒後における残炎時間（３秒以下）、残じん時間（５秒以下）、燃焼面積（３０ｃｍ２以下）を測定した。これらが（カッコ）内の値であれば前記ＪＩＳ  Ｌ  １０９１による評価区分の「区分３」に該当するので、それをもって燃焼試験合格と判断した。【００５１】
《遮炎性評価》
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（繊維製品の燃焼性試験方法、１９９９年）の８．１．１  Ａ−１法（４５゜ミクロバーナ法）に準じた方法で着火し、以下のとおり遮炎性を評価した。すなわち、図１に示すように、火炎長さＬが４５ｍｍであるミクロバーナ１を垂直方向に立て、水平面に対して４５度の角度で試験体２を配置し、試験体２に対して厚さｔｈが２ｍｍのスペーサー３を介して燃焼体４を配置して燃焼する試験で遮炎性を評価した。燃焼体４には含有水分率を均一とするために予め標準状態で２４時間放置した、ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社が販売する定性ろ紙グレード２（１００２）を用い、ミクロバーナ１に着火してから燃焼体４が引火するまでの時間を秒単位で測定した。この測定を３回行い、平均値を採用した。【００５２】
接炎３分以内で燃焼体４に引火した場合は、「遮炎性無し」とし、Ｆと表記した。３分以上炎にさらされても燃焼体４に引火しない場合を「遮炎性能有り」とするが、遮炎時間は長ければ長いほどよく、３分以上２０分未満をＢ、２０分以上をＡと表記した。【００５３】
《繊維ロス率》
織編物の原料となる繊維の合計質量Ａ０を測定し、その後、それらを開繊機、混打綿機、梳綿機、練条機、粗紡機、精紡機に供し、得られた紡績糸の質量Ａ１を測定した。そして、Ａ０およびＡ１から以下の式で繊維ロス率を求めた。【００５４】
繊維ロス率＝〔（Ａ０−Ａ１）／Ａ０〕×１００（％）  
《ガラス転移点》
ガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（２０１２年）に準拠して３回測定し、その平均値を採用した。【００５５】
《けん縮数》
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）  ８．１２．１に準拠して、測定した。測定は２０回行い、その平均値を採用した。【００５６】
《けん縮率》
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）  ８．１２．１に準拠して、測定した。【００５７】
《使用繊維》
＜非溶融繊維Ａ＞
１．７ｄｔｅｘのＺｏｌｔｅｋ社製耐炎化繊維“ＰＹＲＯＮ”（登録商標）、長さ６ｍｍ、高温収縮率１．６％、熱伝導率０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ（５０ｇ／ｍ２、厚さ０．５ｍｍのニードルパンチフェルトを作製して測定）。【００５８】
＜熱可塑性繊維Ｂ＞
単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長５１ｍｍの延伸ＰＰＳ繊維である東レ（株）製“トルコン”（登録商標）品番Ｓ３７１、ＬＯＩ値３４、融点２８４℃、ガラス転移温度９０℃、けん縮数６（個／２５ｍｍ）、けん縮率１１％。【００５９】
＜熱可塑性繊維Ｃ−１＞
単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維である東レ（株）製“テトロン”（登録商標）品番Ｔ９６１５、ＬＯＩ値２２、融点２５６℃、けん縮数１６（個／２５ｍｍ）、けん縮率１２％。【００６０】
＜熱可塑性繊維Ｃ−２＞
単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維である東レ（株）製“テトロン”（登録商標）品番Ｔ９６１５、ＬＯＩ値２２、融点２５６℃、けん縮数１３（個／２５ｍｍ）、けん縮率６％。【００６１】
＜その他の繊維Ｄ−１＞
ナイロン繊維、単繊維繊度１．４５ｄｔｅｘ、ＬＯＩ値２１、長さ５．１ｍｍ、ガラス転移温度５５℃、けん縮数６（個／２５ｍｍ）、けん縮率２１％。【００６２】
＜その他の繊維Ｄ−２＞
アクリル繊維、単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、ＬＯＩ値２０、長さ５．１ｍｍ、ガラス転移温度７０℃、けん縮数１６（個／２５ｍｍ）、けん縮率１３％。【００６３】
＜その他の繊維Ｄ−３＞
単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ（直径１４μｍ）、カット長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート繊維である東レ（株）製“テトロン”（登録商標）品番Ｔ９６１５、ＬＯＩ値２２、融点２５６℃、けん縮数３（個／２５ｍｍ）、けん縮率６％。【００６４】
［実施例１］
（紡績）
非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１を開繊機によって混合し、次いで混打綿機によって更に混合し、次いで梳綿機に通じてスライバーとした。得られたスライバーの質量は、３１０ゲレン／６ヤード（２０．０９ｇ／５．４６ｍ）であった。次いで練条機でトータルドラフトを８倍に設定して延伸し、２９０ゲレン／６ヤード（１８．７９ｇ／５．４６ｍ）のスライバーとした。次いで粗紡機で０．５５Ｔ／２．５４ｃｍに加撚して７.４倍に延伸し、２５０ゲレン／６ヤード（１６．２０ｇ／５．４６ｍ）の粗糸を得た。次いで精紡機で１６．４Ｔ／２．５４ｃｍに加撚してトータルドラフト３０倍に延伸して加撚し、綿番手で３０番の紡績糸を得た。得られた紡績糸をダブルツイスターで６４．７Ｔ／２．５４ｃｍで上撚をかけ、３０番双糸とした。【００６５】
得られた紡績糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１の質量比率は４０対２０対４０であった。紡績糸の繊維ロス率は１％であった。【００６６】
（製織）
得られた紡績糸を、レピア織機で経５０本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５０本／インチ（２．５４ｃｍ）の平織りで製織した。【００６７】
（精練・熱セット）
界面活性剤を含む８０℃の温水中で、２０分間精練をおこなったのち、１３０℃のテンターで乾燥させ、さらに２３０℃のテンターで熱セットをおこなった。熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５７０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００６８】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは８ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２１分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００６９】
［実施例２］
実施例１に記載の紡績糸を用い、２０Ｇ丸編み機を用いて、天竺編みで編成した。得られた編地のウェール数は２５ウェール／インチ（２．５４ｃｍ）、コース数は２８コース／インチ（２．５４ｃｍ）であり、ループ長は０．３９ｃｍ／１ループであった。界面活性剤を含む８０℃の温水中で、２０分間精練をおこなったのち、１３０℃のテンターで乾燥させ、さらに２３０℃のテンターで熱セットをおこなった。熱セット後の編物の糸密度は、３１ウェール／インチ（２．５４ｃｍ）、３０コース／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また編物の厚さは０．３１２ｍｍであった。この編物の糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００７０】
本編物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは１０ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本編物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２０分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００７１】
［実施例３］
紡績糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１の質量比率が３５対３０対３５となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００７２】
紡績糸の繊維ロスは１％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．６４０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００７３】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは９ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では１３分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００７４】
［実施例４］
非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１に加え、前記その他の繊維Ｄ−１を混紡し、混紡糸におけるそれらの質量比率が順に４０対２０対３５対５になるようした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００７５】
紡績糸の繊維ロス率は３％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５２本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５８０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００７６】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは９ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では１０分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００７７】
［実施例５］
紡績糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１の質量比率が４０対１０対５０となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００７８】
紡績糸の繊維ロスは２％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５６０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００７９】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱したときの残炎時間０．２秒、残じん時間０．３秒であり、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは１３ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では５分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００８０】
［実施例６］
紡績糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１の質量比率が４０対４０対２０となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００８１】
紡績糸の繊維ロスは３％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５８０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００８２】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは６ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２５分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００８３】
［実施例７］
紡績糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−１の質量比率が４０対５５対５となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００８４】
紡績糸の繊維ロスは１３％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５６０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００８５】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは７ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２４分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００８６】
［実施例８］
紡績糸において、熱可塑性繊維Ｃ−１の代わりに熱可塑性繊維Ｃ−２を用い、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−２の質量比率が４０対２０対４０となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００８７】
紡績糸の繊維ロスは１１％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５６０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００８８】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは９ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２２分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００８９】
［実施例９］
紡績糸において、熱可塑性繊維Ｃ−１の代わりに熱可塑性繊維Ｃ−２を用い、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、熱可塑性繊維Ｃ−２の質量比率が４０対４０対２０となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００９０】
紡績糸の繊維ロスは１０％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５７０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００９１】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは６ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２４分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【００９２】
［比較例１］
熱可塑性繊維Ｂの代わりに前記その他の繊維Ｄ−２を用い、混紡糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｃ−１、その他の繊維Ｄ−２の質量比率が４０対２０対４０になるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００９３】
混紡糸の繊維ロス率は３％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５１本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．６４０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００９４】
耐燃焼性試験を行った結果、バーナーを試験体かざして３秒足らずで、バーナー直上の部分に穴が開き、試験体自身にも引火し燃えてしまった。よって、難燃性を有しているとは言えない。また、上記のとおり試験体自身が引火し燃えてしまったため、測定するまでもなく遮炎性を有していないといえる。【００９５】
［比較例２］
熱可塑性繊維Ｂの代わりに前記その他の繊維Ｄ−１を用い、混紡糸における非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｃ−１、その他の繊維Ｄ―１の質量比率が４０対４０対２０になるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００９６】
混紡糸の繊維ロス率は３％であった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５３本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５２本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５３０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【００９７】
耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無かったが、燃焼体の燃焼面積は６０ｃｍ２であり、燃焼長さは１８ｃｍであって、残じん時間は２１秒であった。さらに、遮炎性評価では２分間で燃焼体に引火し、十分な遮炎性を有していなかった。【００９８】
［比較例３］
非溶融繊維Ａおよび熱可塑性繊維Ｂ−１を重量比率４０対６０で混紡した以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【００９９】
紡績糸の繊維ロス率は２４％であり、精紡の工程で、太さムラや、素抜けによる糸切れが発生し、紡績糸を得られたものの、工程通過性が悪かった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．６５０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【０１００】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は５ｃｍ２以下、燃焼長さは８ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では３０分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【０１０１】
［比較例４］
紡績糸において、熱可塑性繊維Ｃ−１の代わりに、同じＰＥＴではあるが、けん縮数およびけん縮率の小さい、その他の繊維Ｄ−３を用い、非溶融繊維Ａ、熱可塑性繊維Ｂ、その他の繊維Ｄ−３の質量比率が４０対２０対４０となるようにした以外は実施例１と同様の条件で紡績・製織・精練・熱セットを行った。【０１０２】
紡績糸の繊維ロスは２０％であり、精紡の工程で、太さムラや、素抜けによる糸切れが発生し、紡績糸を得られたものの、工程通過性が悪かった。精錬・熱セット後の織物の糸密度は、経５２本／インチ（２．５４ｃｍ）、緯５１本／インチ（２．５４ｃｍ）であった。また織物の厚さは０．５５０ｍｍであった。この織物の経糸を分解し、各短繊維を取り出しけん縮数を測定したところ、《使用繊維》に記載の原料のけん縮数と同等であった。【０１０３】
本織物の耐燃焼性試験を行った結果、１分間加熱しても燃焼体に引火することが無く、また、燃焼面積は１０ｃｍ２以下、燃焼長さは９ｃｍと、十分な難燃性を有していた。また、本織物は、９０°以上折り曲げても破断したり穴あきが発生したりせず、優れた曲げ加工性を有していた。さらに、遮炎性評価では２１分間、燃焼体に引火することが無く、十分な遮炎性を有していた。【０１０４】
下記の表１、表２に実施例１〜９および比較例１〜４の難燃性、遮炎性評価結果をまとめて示す。【０１０５】
【表１】
2019188197.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2019188197.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、難燃性および遮炎性に優れ、火災の延焼防止に有効であるので、難燃性が要求される衣料材、壁材、床材、天井材、被覆材、耐火防護服、さらには自動車や航空機などに使用するのに好適であって、特にウレタンシート材の延焼防止被覆材およびベッドマットレスやカーペットの延焼防止基材として使用するのに好適である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ミクロバーナ
２  試験体
３  スペーサー
４  燃焼体
【図１】
2019188197.tif 000005
【国際調査報告】
2019188197.tif 000006
2019188197.tif 000007
2019188197.tif 000008
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