(57)【要約】  本技術の一形態に係るテープカートリッジは、テープリールと、カートリッジケースと、リールロック部材とを具備する。前記テープリールは、テープを巻装した有底円筒形状のリールハブを有する。前記カートリッジケースは、前記リールハブの底部の中心に向かって突出する第１突起部と、前記第１突起部の周囲に配置された複数の第２突起部とを有する。前記リールロック部材は、前記リールハブの内部に配置される。前記リールロック部材は、前記第１突起部と嵌合する第１筒部と前記複数の第２突起部と嵌合する複数の第２筒部とを有する。前記リールロック部材は、前記リールハブの底部と係合するロック位置と、前記リールハブの底部との係合が解除されたロック解除位置との間で前記一軸方向に移動可能である。【選択図】図５
2020100629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを巻装した有底円筒形状のリールハブを有するテープリールと、
前記リールハブの底部の中心に向かって突出する第１突起部と、前記第１突起部の周囲に配置された複数の第２突起部とを有する上シェルと、前記上シェルに結合される下シェルとを有し、前記テープリールを一軸周りに回転可能に収容するカートリッジケースと、
前記リールハブの内部に配置されたリールロック部材であって、前記第１突起部と嵌合する第１筒部と前記複数の第２突起部と嵌合する複数の第２筒部とを有する第１の面と、前記リールハブの底部に係合可能な第２の面とを有し、前記第２の面が前記リールハブの底部と係合するロック位置と、前記第２の面と前記リールハブの底部との係合が解除されたロック解除位置との間で前記一軸方向に移動可能なリールロック部材と
を具備するテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ円筒形状を有し、
前記第１筒部及び前記複数の第２筒部は、それぞれ角筒形状を有する
テープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の第２筒部は、前記第１筒部の周囲に等角度間隔で配置された４つの筒部である
テープカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のテープカートリッジであって、
前記第１筒部は４つの側面を有し、
前記４つの側面は、前記４つの筒部それぞれの１つの側面を構成する
テープカートリッジ。
【請求項５】
請求項２に記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ同一の外径を有する
テープカートリッジ。
【請求項６】
請求項２に記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部は、前記第１筒部の各側面に向かって突出する複数のリブを有する
テープカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のテープカートリッジであって、
前記第１筒部は、前記複数のリブと対向する複数の突部を有する
テープカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の第２突起部の先端は、前記一軸方向とのなす角が１５°以下のテーパ形状を有する
テープカートリッジ。
【請求項９】
請求項１に記載のテープカートリッジであって、
前記上シェルと前記リールロック部材との間に配置され、前記リールロック部材を前記ロック位置へ付勢するコイルスプリングをさらに具備し、
前記リールロック部材は、前記複数の第２筒部の周囲に配置され前記コイルスプリングの内径部に対向する複数の突出部をさらに有する
テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック部材は、前記複数の突出部の周囲に配置され前記コイルスプリングの外径部に対向する環状リブをさらに有する
テープカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック部材と前記リールハブの底部との間に配置され、前記コイルスプリングの付勢力に抗して前記リールロック部材を前記ロック解除位置へ移動させることが可能なリールロック解除部材をさらに具備する
テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えば磁気テープを巻装したリールを回転可能に収容するテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンピュータ等の外部記録媒体として使用されている磁気テープカートリッジには、磁気テープを巻装した単一のテープリールをカートリッジケース内に回転自在に収容したタイプのものが知られている。この種の磁気テープカートリッジは、コンピュータ等のデータ保存用として用いられ、重要かつ膨大な情報が記録されているため、落下等の衝撃で使用不能にならない構造である必要がある。【０００３】
上述の単一リール型の磁気テープカートリッジは、カートリッジの非使用時、カートリッジケースの内部におけるテープリールの回転による磁気テープの弛みを防止するために、テープリールの回転を抑止するリールロック機構が設けられている。このリールロック機構は、磁気テープカートリッジの種類に応じて異なる構成を有し、例えば、ＬＴＯ（リニアテープオープンカートリッジ）タイプの磁気テープカートリッジにおいては、テープリールのリールハブの内部にリールロック機構が設けられている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の磁気テープカートリッジにおいては、テープリールをテープ弛み方向に回した際や輸送時の振動や衝撃などが加わった際、瞬間的にリールロック機構が解除されてしまい、予期せぬテープ弛みを発生することがあった。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、振動や衝撃に起因するテープの弛みを防止することができるテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一形態に係るテープカートリッジは、テープリールと、カートリッジケースと、リールロック部材とを具備する。
前記テープリールは、テープを巻装した有底円筒形状のリールハブを有する。
前記カートリッジケースは、上シェルと、下シェルとを有する。前記上シェルは、前記リールハブの底部の中心に向かって突出する第１突起部と、前記第１突起部の周囲に配置された複数の第２突起部とを有する。前記下シェルは、前記上シェルに結合される。前記カートリッジケースは、前記テープリールを一軸周りに回転可能に収容する。
前記リールロック部材は、前記リールハブの内部に配置される。前記リールロック部材は、前記第１突起部と嵌合する第１筒部と前記複数の第２突起部と嵌合する複数の第２筒部とを有する第１の面と、前記リールハブの底部に係合可能な第２の面とを有する。前記リールロック部材は、前記第２の面が前記リールハブの底部と係合するロック位置と、前記第２の面と前記リールハブの底部との係合が解除されたロック解除位置との間で前記一軸方向に移動可能である。【０００８】
上記テープカートリッジにおいては、上シェルに対するリールロック部材の位置決め精度が向上し、テープリールをロック位置に安定に保持される。これにより、輸送時の振動や落下衝撃に起因するテープの弛みを防止することができる。【０００９】
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ円筒形状を有し、前記第１筒部及び前記複数の第２筒部は、それぞれ角筒形状を有してもよい。【００１０】
前記複数の第２筒部は、前記第１筒部の周囲に等角度間隔で配置された４つの筒部であってもよい。【００１１】
前記第１筒部は４つの側面を有し、前記４つの側面は、前記４つの筒部それぞれの１つの側面を構成してもよい。【００１２】
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ同一の外径を有してもよい。【００１３】
前記第１突起部は、前記第１筒部の各側面に向かって突出する複数のリブを有してもよい。【００１４】
前記第１筒部は、前記複数のリブと対向する複数の突部を有してもよい。【００１５】
前記複数の第２突起部の先端は、前記一軸方向とのなす角が１５°以下のテーパ形状を有してもよい。【００１６】
前記テープカートリッジは、コイルスプリングをさらに具備してもよい。前記コイルスプリングは、前記上シェルと前記リールロック部材との間に配置され、前記リールロック部材を前記ロック位置へ付勢する。前記リールロック部材は、前記複数の第２筒部の周囲に配置され前記コイルスプリングの内径部に対向する複数の突出部をさらに有する。【００１７】
前記リールロック部材は、前記複数の突出部の周囲に配置され前記コイルスプリングの外径部に対向する環状リブをさらに有してもよい。【００１８】
前記テープカートリッジは、リールロック解除部材をさらに具備してもよい。前記リールロック解除部材は、前記リールロック部材と前記リールハブの底部との間に配置され、前記コイルスプリングの付勢力に抗して前記リールロック部材を前記ロック解除位置へ移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本技術の一実施形態に係るテープカートリッジの全体斜視図であって、Ａは、上シェル側から見たときの斜視図、Ｂは、下シェル側から見たときの斜視図である。
【図２】上記テープカートリッジの分解斜視図である。
【図３】上記テープカートリッジの分解側断面図である。
【図４】上シェルを取り外して見たときのテープカートリッジの水平方向断面図である。
【図５】図４における［V］−［V］線方向の断面図であり、Ａはテープカートリッジの非使用時、Ｂはその使用時の状態を示している。
【図６】図４における［VI］−［VI］線方向の断面図であり、Ａはテープカートリッジの非使用時、Ｂはその使用時の状態を示している。
【図７】リールロック部材の全体図であって、Ａは上面図、Ｂは側面図、Ｃは底面図である。
【図８】リールロック部材の側断面図であって、Ａは図７における［VIIIa］−［VIIIa］線断面図、Ｂは図７における［VIIIb］−［VIIIb］線断面図である。
【図９】リールロック部材の要部の拡大平面図である。
【図１０】リールロック部材と嵌合する上シェルの内面構造を示す図であって、Ａは、上シェル２の内面側から見たときの要部平面図、ＢはＡにおける［Xb］−［Xb］線断面図である。
【図１１】リールロック部材の要部側断面図である。
【図１２】比較例に係るテープカットリッジの分解斜視図である。
【図１３】比較例に係るテープカットリッジの分解側断面図である。
【図１４】比較例に係る磁気テープカートリッジの要部断面図であって、Ａは、水平方向断面図、Ｂはその側断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るテープカートリッジの作用を説明する要部の側断面図である。
【図１６】同要部の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本技術の一実施形態に係るテープカートリッジ１の全体斜視図であって、Ａは上面（上シェル２）側から見たときの斜視図、Ｂは下面（下シェル３）側から見たときの斜視図である。図２はテープカートリッジ１の分解斜視図、図３はその分解側断面図、図４は、上シェルを取り外して見たときのテープカートリッジ１の水平方向断面図である。図４において下シェル３についてはその外形のみを概略的に示す。
【００２２】
［全体構成］
本実施形態のテープカートリッジ１は、ＬＴＯ規格に準ずる磁気テープカートリッジとして構成される。テープカートリッジ１は、上シェル２と下シェル３とを複数本のネジ部材４３により結合して形成されるカートリッジケース４の内部に、磁気テープ２２を巻装した単一のテープリール５を回転可能に収納した構成を有している。
【００２３】
テープリール５は、有底円筒形状のリールハブ６と、リールハブ６の上端（開口端）に接合された上フランジ７と、リールハブ６の下端に一体形成された下フランジ８とを有し、それぞれ合成樹脂材料の射出成形体で形成されている。
【００２４】
テープリール５の下面中央には、テープドライブ装置のリール回転駆動軸と係合するチャッキングギヤ９が環状に形成されており、図１Ｂに示すように、下シェル３の中央に設けられた開口部１０を介して外部へ露出している。このチャッキングギヤ９の内周側には、上記リール回転駆動軸と磁気吸着する環状の金属プレート１１がインサート成形によりリールハブ６の底部外面に固着されている。
【００２５】
上シェル２の内面とテープリール５との間には、リールスプリング１５、リールロック部材１３およびリールロック解除部材１４が配置されており、これらにより、テープカートリッジ１の非使用時におけるテープリール５の回転を抑止するリールロック機構が構成される。なお、このリールロック機構の詳細については後述する。
【００２６】
カートリッジケース４の一側壁２６には、磁気テープ２２の一端を外部へ引き出すための引出口２７が設けられている。側壁２６の内方には、引出口２７を開閉するスライドドア２９が配置されている。スライドドア２９は、テープドライブ装置のテープローディング機構（図示略）との係合によりトーションバネ５７の付勢力に抗して引出口２７を開放する方向にスライドするように構成される。
【００２７】
磁気テープ２２の一端部には、リーダーピン３１が固定されている。リーダーピン３１は、引出口２７の内方側に設けられたピン保持部３３に対して着脱可能に構成される。ピン保持部３３は、上シェル２の内面及び下シェル３の内面にそれぞれ取り付けられており、リーダーピン３１の上端部及び下端部をそれぞれ弾性的に保持することが可能に構成される。
【００２８】
そして、カートリッジケース４の内部には、磁気テープ２２に記録された情報の誤消去防止用のセイフティタブ５３のほか、磁気テープ２２に記録された情報に関する内容を非接触で読み書き可能なカートリッジメモリ５４が配置されている。カートリッジメモリ５４は、基板上にアンテナコイル、ＩＣチップ等が搭載された非接触通信媒体で構成される。
【００２９】
［リールロック機構］
続いて、リールロック機構の詳細について説明する。
【００３０】
図３に示すように、リールハブ６の内部には、テープカートリッジ１の非使用時におけるテープリール５の回転を抑止するためのリールロック機構が設けられている。リールロック機構は、リールハブ６の底部６０の上面に立設された複数のギヤ形成壁１２と、ギヤ形成壁１２の上面に形成されたギヤ部１２ａに噛合する係合歯１３ａを有するリールロック部材１３と、ギヤ形成壁１２とリールロック部材１３との係合を解除するためのリールロック解除部材１４と、上シェル２の内面とリールロック部材１３の上面との間に設けられたリールスプリング１５とを含む。リールスプリング１５は、コイルスプリングであり、リールロック部材１３を介してテープリール５を下シェル３側へ付勢する。
【００３１】
ギヤ形成壁１２は円弧状を有し、リールハブ６の底部６０の上面であって、リールハブ６の軸心のまわりの同一円周上に３カ所等間隔に形成されている。ギヤ形成壁１２のギヤ部１２ａに対向するリールロック部材１３の係合歯１３ａは、リールロック部材１３の下面に環状に形成されており、リールスプリング１５を受けて常時、ギヤ部１２ａと係合する方向に付勢されている。リールロック部材１３の上面には、後述する嵌合部１３０が形成されているとともに、上シェル２の内面略中央部には、この嵌合部１３０に嵌合する突起群２ａが形成されている。
【００３２】
リールロック解除部材１４は略三角形状を有し、リールハブ６の底部６０とリールロック部材１３との間に配置されている。リールロック解除部材１４の下面には、その略三角形状の各々の頂点部付近から下方へ向けて計３本の脚１４ａが突出形成されており、これらの脚は、カートリッジ非使用時、リールハブ６の底部６０に形成された挿通孔６ａを介してチャッキングギヤ９のギヤ間に位置している。
【００３３】
リールロック解除部材１４の各脚１４ａは、カートリッジ使用時、チャッキングギヤ９に係合するテープドライブ装置のリール回転駆動軸により上方へ押圧されることで、リールロック部材１３をリールスプリング１５の付勢力に抗してロック解除位置へ移動させる。そして、テープリール５とともにリールロック部材１３に対して回転可能に構成される。リールロック解除部材１４の上面略中央部には、リールロック部材１３の下面略中央部に突出形成された断面円弧状の摺接部１３ｂを支持する支持面１４ｂが設けられている。
【００３４】
図５は、図４における［V］−［V］線方向の断面図であり、Ａはテープカートリッジ１の非使用時、Ｂはその使用時の状態を示している。図６は、図４における［VI］−［VI］線方向の断面図であり、Ａはテープカートリッジ１の非使用時、Ｂはその使用時の状態を示している。
【００３５】
本実施形態のテープカートリッジ１においては、非使用時、リールロック部材１３は図５Ａ及び図６Ａに示すロック位置にあり、リールスプリング１５の付勢力によりテープリール５を下シェル３側へ押し付けるとともに、その係合歯１３ａをギヤ形成壁１２のギヤ部１２ａに係合させて、テープリール５の回転を抑止している。
【００３６】
一方、テープカートリッジ１の使用時は、図示しないテープドライブ装置のリール回転駆動軸がチャッキングギヤ９に係合することによって、このチャッキングギヤのギヤ間に臨んでいたリールロック解除部材１４の脚１４ａがカートリッジケース４の内方側へ押し上げられる。これにより、リールロック部材１３はリールスプリング１５の付勢力に抗して図５Ｂ及び図６Ｂに示すロック解除位置へ移動する結果、ギヤ部１２ａと係合歯１３ａの間の係合が解除される。
【００３７】
そして、金属プレート１１とリール回転駆動軸との間の磁気吸着作用でテープリール５がリール回転駆動軸と一体化し、チャッキングギヤを介してテープリール５が回転駆動される。このとき、リールロック部材１３は、その嵌合部１３０と上シェルの突起群２ａとの嵌合作用により回転動作が規制され、リールロック解除部材１４は、その上面の支持面１４ｂとリールロック部材１３の摺接部１３ｂとの間の点接触状態における摺接作用を介して、テープリール５とともに回転する。
【００３８】
［リールロック部材］
続いて、リールロック部材１３の詳細について説明する。
【００３９】
図７は、リールロック部材１３の全体図であって、Ａは上面図、Ｂは側面図、Ｃは底面図である。図８は、リールロック部材１３の側断面図であって、Ａは図７における［VIIIa］−［VIIIa］線断面図、Ｂは図７における［VIIIb］−［VIIIb］線断面図である。図９は、リールロック部材１３の嵌合部１３０の拡大平面図である。
【００４０】
リールロック部材１３は、合成樹脂材料の射出成形体であり、全体的に円盤形状を有する。合成樹脂材料は特に限定されず、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の摺動性に優れた樹脂材料で構成される。リールロック部材１３は、円板状の部品本体１３ｓを有する。部品本体１３ｓは、表面１３ｓ１（第１の面）と、裏面１３ｓ２（第２の面）とを有する。表面１３ｓ１には嵌合部１３０が設けられ、裏面１３ｓ２には環状の係合歯１３ａ及びその中心に位置する摺接部１３ｂがそれぞれ設けられている。
【００４１】
上シェル２の内面中央部には、嵌合部１３０に嵌合する突起群２ａが設けられる。図１０は、突起群２ａの構成の一例を示す図であって、Ａは、上シェル２の内面側から見たときの突起群２ａの平面図、Ｂは、Ａにおける［Xb］−［Xb］線断面図である。図１０Ａ，Ｂに示すように、突起群２ａは、第１突起部２０１と、複数の第２突起部２０２とを有する。突起群２ａの周囲に設けられた環状のリブ２０３は、リールスプリング１５の上端を位置決めするためのものである。突起群２ａ及びリブ２０３は、上シェル２と一体的に形成され、例えば、ポリカーボネート等の合成樹脂材料で構成される。
【００４２】
第１突起部２０１は、上シェル２の内面からリールハブ６の底部６０の中心に向かって突出する。複数の第２突起部２０２は、第１突起部２０１の周囲に配置され、本実施形態では第１突起部２０１の軸心と同心的な円周上に９０°間隔で配置された４つの筒部で構成される。第１突起部２０１及び第２突起部２０２は、それぞれが独立して上シェル２の内面から同一の高さで突出し、相互に同一の外径を有する円筒形状に形成される。第１突起部２０１及び第２突起部２０２の先端部は先細り形状に形成されており、これにより嵌合部１３０との組立性を高めることができる。
【００４３】
嵌合部１３０は、部品本体１３ｓの表面１３ｓ１の中心部に設けられる。嵌合部１３０は、第１筒部１３１と、その周囲に配置された複数の第２筒部１３２とを有する。
【００４４】
第１筒部１３１は、リールハブ６の底部の中心を通る軸心を有し、第１突起部２０１と嵌合する。複数の第２筒部１３２は、第１筒部１３１の周囲に配置され、複数の第２突起部２０２とそれぞれ嵌合する。複数の第２筒部１３２は、第１筒部１３１の軸心と同心的な円周上に９０°間隔で配置された４つの筒部で構成される。
【００４５】
第１筒部１３１は、第１突起部２０１との嵌合作用により、上シェル２に対してリールロック部材１３を水平方向に位置決めする。第２筒部１３２は、第２突起部２０２との嵌合作用により、上シェル２に対してリールロック部材１３を軸心まわりに位置決めする。このように第１及び第２筒部１３１，１３２が第１及び第２突起部２０１，２０２に個々に嵌合するように構成されることで、後述するように、単一の凹凸構造部どうしを嵌合させる場合（図１４Ａ，Ｂ参照）と比較して上シェル２に対するリールロック部材１３のガタツキを抑制し、テープリール５の回転規制状態（ロック状態）をより安定に保持することが可能となる。
【００４６】
続いて、リールロック部材１３の嵌合部１３０の詳細について説明する。
【００４７】
上述のように嵌合部１３０は、第１筒部１３１と、４つの第２筒部１３２とを有する。本実施形態では図９に示すように、４つの第２筒部１３２は、複数の連結部Ｗを介してそれぞれ連結される。各連結部Ｗは、嵌合部１３０の側面の一部を構成する。
【００４８】
第１筒部１３１は、４つの第２筒部１３２の間に設けられる。本実施形態では、第１筒部１３１及び各第２筒部１３２がそれぞれ４つの側面を有する角筒形状に形成され、第１筒部１３１の４つの側面は、４つの第２筒部１３２の各々内方側の１つの側面を構成する。これにより、嵌合部１３０の構成の簡素化を図ることができるため、成形性及び使用樹脂材料の削減を図ることができる。また、第１筒部１３１と第２筒部１３２との間の距離、及び、４つの第２筒部１３２間の距離の最小化を図ることができるため、嵌合部１３０の小型化を図ることができる。
【００４９】
また、第１筒部１３１の内面の四隅には、溝部Ｖがそれぞれ設けられている。これにより、樹脂厚が局所的に大きい領域の存在に起因する成形不良（ヒケ）を抑制して、第１及び第２筒部１３１，１３２の寸法精度を高めることができる。
【００５０】
さらに、円筒形状に形成された第１及び第２突起部２０１，２０２に嵌合する第１及び第２筒部１３１，１３２が角筒形状に形成されているため、組立性が向上する。また、図９に示すように、嵌合後における第１筒部１３１と第１突起部２０１との接触点、及び、第２筒部１３２と第２突起部２０２との接触点が安定的に定まることになる結果、上シェル２に対するリールロック部材１３のガタツキの低減を図ることができる。
【００５１】
上シェル２に対するリールロック部材１３の水平方向の位置決め精度を高めるためには、第１筒部１３１と第１突起部２０１との隙間は小さいほど好ましい。そこで本実施形態では、図９に示すように、第１突起部２０１は、第１筒部１３１の内壁面に向かって突出する複数のリブ２０１ｐを有する。複数のリブ２０１ｐは、第１突起部２０１の周面に９０°間隔で設けられる。第１筒部１３１の各内壁面に向かって突出することで、第１筒部１３１との隙間を低減させる。この構成によれば、第１突起部２０１の外径を第１筒部１３１の内部寸法に合わせて成形する場合と比較して、寸法精度を容易に高めることができる。
【００５２】
なお、第１筒部１３１の内壁面にも同様に、第１突起部２０１の各リブ２０１ｐに対向する複数の突部Ｐが設けられてもよい（図９参照）。これにより、第１筒部１３１と第１突起部２０１の間のクリアランスの更なる低減を図ることができる。突起Ｐの高さは特に限定されず、第１突起部２０１のリブ２０１ｐの高さに応じて適宜設定することが可能である。
【００５３】
第２筒部１３２の開口部には、第２突起部２０２を第２筒部１３２の内部にガイドするテーパ面Ｔが設けられている。これにより、第２筒部１３２に対する第２突起部２０２の嵌合が容易となり、上シェル２に対するリールロック部材１３の組立性の向上を図ることができる。
【００５４】
リールロック部材１３はさらに、リールスプリング１５を支持する複数の突出部１３３と環状リブ１３４を有する。
【００５５】
複数の突出部１３３は、嵌合部１３０の周囲に配置され、部品本体１３ｓの表面１３ｓ１に一体的に設けられる。各突出部１３３は、図７Ａに示すように、リールスプリング１５の内径部に対向する。複数の突出部１３３は、嵌合部１３０の周囲に等角度間隔で配列され、本実施形態で第１筒部１３１の軸心と同心的な円周上に９０°間隔で配置された４つの突出部で構成されるが、数はこれに限られず、２つ以上、好ましくは３つ以上であればよい。
【００５６】
環状リブ１３４は、複数の突出部１３３の周囲に配置され、部品本体１３ｓの表面１３ｓ１に一体的に設けられる。環状リブ１３４は、嵌合部１３０と同心的に円形状を有する。環状リブ１３４は、図７Ａに示すように、リールスプリング１５の外径部に対向する。環状リブ１３４の最大高さは、リールスプリング１５を構成する金属線材の直径またはその前後の大きさに形成される。
【００５７】
図１１は、突出部１３３と環状リブ１３４とリールスプリング１５との関係を示すリールロック部材１３の要部側断面図である。同図に示すように、突出部１３３と環状リブ１３４との間は、リールスプリング１５を構成する金属線材の直径以上、その直径の２倍未満の大きさに設定される。これにより、突出部１３３と環状リブ１３４との間に２本以上の金属線材が入り込むことがなくなるため、輸送時の振動や落下衝撃などで横方向の力が加わったときにおいても、スプリング末端部がずれて重なることが防止される。
【００５８】
突出部１３３は環状リブ１３４よりも大きな高さ寸法を有する。これにより、リールスプリング１５がリールロック部材１３に対して安定的に位置決めされる。各突出部１３３の外周側の側面は下向き傾斜のテーパ面となっており、このテーパ面は、リールスプリング１５を突出部１３３の外周側に案内するガイド面として機能する。
【００５９】
リールロック部材１３は、係合歯１３ａがリールハブ６の底部６０のギヤ形成壁１２（ギヤ部１２ａ）と係合するロック位置と、係合歯１３ａとギヤ部１２ａとの係合が解除されたロック解除位置との間でテープリール５の軸心方向に移動可能に構成される。
【００６０】
ここで、この種のテープカートリッジにおいては、テープリールをテープ弛み方向に回した際や輸送時の振動や衝撃などが加わった際、瞬間的にリールロック機構が解除されてしまい、予期せぬテープ弛みを発生することがあった。
例えば、カートリッジが落下衝撃を受けると、テープリールはその軸方向あるいは軸まわりに慣性力を受け、テープカートリッジの内部で不安定に揺動する。そして、リールロック部材のギヤ部がリールハブのギヤ部を乗り越えるほどの大きさの力がテープリールに瞬間的にでも作用すると、テープリールの回転方向の移動が阻止できなくなる。近年、磁気テープの薄化の進展によりテープ長は益々大きくなり、磁気テープを巻装したテープリールの重量も増加する傾向にある。その結果、テープリールの慣性質量が増加するため、上記問題がより顕著となる。
【００６１】
本実施形態によれば、上述のように第１及び第２筒部１３１，１３２が第１及び第２突起部２０１，２０２に個々に嵌合するように構成されることで、単一の凹凸構造部どうしを嵌合させる場合と比較して上シェル２に対するリールロック部材１３のガタツキを抑制し、テープリール５の回転規制状態（ロック状態）をより安定に保持することが可能となる。
【００６２】
例えば図１２及び図１３に、比較例に係るリールロック部材１１３を備えたテープカットリッジ１０１の構成を示す。図１２は、テープカートリッジ１０１の分解斜視図、図１３はその分解側断面図である。なお、各図において図２及び図３と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細については省略するものとする。
【００６３】
比較例に係るテープカートリッジ１０１は、リールロック部材１１３の嵌合部１１３ｃが単一の凸構造面で構成されている。一方、上シェル２の内面中央部には、リールロック部材１１３の嵌合部１１３ｃに嵌合する嵌合壁部１０２ａが設けられている。嵌合壁部１０２ａは、図１３に示すように、嵌合部１１３ｃの外周面を被覆することが可能に環状に形成される。
【００６４】
図１４は、比較例に係る磁気テープカートリッジの要部断面図であって、Ａは、嵌合壁部１０２ａの平面形状を示す水平方向断面図、Ｂは嵌合壁部１０２ａと嵌合部１１３ｃとの関係を示す側断面図である。
【００６５】
図１４Ａに示すように、嵌合壁部１０２ａは、嵌合部１１３ｃの外形に対応する形状の凹凸部を含む周面を有し、嵌合部１１３ｃとの間に、９０°間隔で設けられた４か所の凹凸嵌合構造Ｆを有する。比較例では、リールロック部材１１３及び上シェル１０２がこれら嵌合部１１３ｃおよび嵌合壁部１０２ａによる各々単一の構造部どうしの嵌合作用によって相対的に位置決めされる。
【００６６】
しかしながら、これら単一の構造部どうしの嵌合作用では、成形上の問題で高精度な寸法精度を確保することができず、嵌合状態においてリールロック部材１１３が上シェル１０２に対して任意の角度で傾く場合がある。この場合、輸送時の振動や落下衝撃を受けたときに、リールロック部材１１３がカートリッジケース１０４内で傾動し、テープリール５の回転方向に力が加わった際、リールロック部材１１３のギヤ部１１３ａがリールハブ６のギヤ部１２ａを乗り越えやすくなる。その結果、テープリール５の回転を阻止することができなくなり、磁気テープ２２の弛みが誘発される。
【００６７】
これに対して本実施形態のテープカートリッジ１においては、リールロック部材１３の嵌合部１３０（第１、第２筒部１３１，１３２）及び上シェル２の突起群２ａ（第１、第２突起部２０１，２０２）が複数の構造部どうしの嵌合作用によって相対的に位置決めされる。このため、上シェル２に対するリールロック部材１３の位置決め精度が向上し、上シェル２に対するリールロック部材１３の傾きを阻止しつつ、テープリール５をロック位置に安定に保持することができる。また、輸送時の振動や落下衝撃により、テープリール５から回転方向の慣性力を受けたとしても、第２筒部１３２及び第２突起部２０２間の複数の嵌合構造によって安定した回転規制が確保されるため、振動や衝撃に起因するテープの弛みが防止される。
【００６８】
リールロック部材１３がロック位置にある場合において、第２筒部１３２及び第２突起部２０２間の嵌合構造におけるテープリール５の回転規制力は、第２筒部１３２と第２突起部２０２との間の接触部の形状によっても調整することができる。例えば図１５にリールロック部材１３がロック位置にあるときの第２筒部１３２と第２突起部２０２との嵌合関係を模式的に示す。
【００６９】
図１５に示すように第２突起部２０２は、ロック位置においてテーパ状の先端部２０２ｔが第２筒部１３２のテーパ面Ｔの下端に当接あるいは近接している。この状態でリールロック部材１３に回転モーメントが作用すると、図１６に示すように第２突起部２０２の先端部２０２ｔに対しては回転方向に平行な応力Ｆ１が作用し、第２筒部１３２には応力Ｆ１と直交する反力Ｆ２が作用する。反力Ｆ２は、第２筒部１３２を下方すなわちロック位置へ付勢する応力に相当する。応力Ｆ２は、第２突起部２０２の先端部２０２ｔにおける垂直方向（テープリールの回転軸方向）に対する傾斜角αによって調整が可能である。
【００７０】
角度αは１５°以下が好ましく、例えば１０°である。これにより、リールロック部材１３が回転モーメントを受けた場合でも当該回転モーメントをロック位置へ向かう押し付け力に変換することができるため、テープリール５の不用意な回転を効果的に防止することができる。
【００７１】
＜変形例＞
例えば以上の実施形態では、リールロック部材１３の第１及び第２筒部１３１，１３２がそれぞれ断面四角形の概略角筒形状に形成されたが、これに限られず、円筒形状などの他の筒型形状に形成されてもよい。
同様に、上シェル２の第１及び第２突起部２０１，２０２が円筒形状に形成されたが、これに限られず、円柱形状や角柱形状などの他の軸形状に形成されてもよい。
第１筒部の４側面は、第２筒部の一部の側面で構成される例に限られず、第２筒部とは独立した側面を有してもよい。
第２筒部１３２及び第２突起部２０２の数も４つに限られず、２つ以上あればよい。
【００７２】
以上の実施形態では、磁気テープを巻装したテープリールを内蔵する磁気テープカートリッジについて説明したが、クリーニングテープを巻装したテープリールを内蔵するクリーニングテープカートリッジにも同様に適用可能である。
【００７３】
以上の実施形態では、ＬＴＯ規格に準じたテープカートリッジについて説明したが、これに限られず、他の規格のテープカートリッジにおけるリールロック機構にも同様に適用可能である。
【００７４】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  テープを巻装した有底円筒形状のリールハブを有するテープリールと、
前記リールハブの底部の中心に向かって突出する第１突起部と、前記第１突起部の周囲に配置された複数の第２突起部とを有する上シェルと、前記上シェルに結合される下シェルとを有し、前記テープリールを一軸周りに回転可能に収容するカートリッジケースと、
前記リールハブの内部に配置されたリールロック部材であって、前記第１突起部と嵌合する第１筒部と前記複数の第２突起部と嵌合する複数の第２筒部とを有する第１の面と、前記リールハブの底部に係合可能な第２の面とを有し、前記第２の面が前記リールハブの底部と係合するロック位置と、前記第２の面と前記リールハブの底部との係合が解除されたロック解除位置との間で前記一軸方向に移動可能なリールロック部材と
を具備するテープカートリッジ。
（２）上記（１）に記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ円筒形状を有し、
前記第１筒部及び前記複数の第２筒部は、それぞれ角筒形状を有する
テープカートリッジ。
（３）上記（２）に記載のテープカートリッジであって、
前記複数の第２筒部は、前記第１筒部の周囲に等角度間隔で配置された４つの筒部である
テープカートリッジ。
（４）上記（３）に記載のテープカートリッジであって、
前記第１筒部は４つの側面を有し、
前記４つの側面は、前記４つの筒部それぞれの１つの側面を構成する
テープカートリッジ。
（５）上記（２）〜（４）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部及び前記複数の第２突起部は、それぞれ同一の外径を有する
テープカートリッジ。
（６）上記（２）〜（５）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記第１突起部は、前記第１筒部の各側面に向かって突出する複数のリブを有する
テープカートリッジ。
（７）上記（６）に記載のテープカートリッジであって、
前記第１筒部は、前記複数のリブと対向する複数の突部を有する
テープカートリッジ。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記複数の第２突起部の先端は、前記一軸方向とのなす角が１５°以下のテーパ形状を有する
テープカートリッジ。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のテープカートリッジであって、
前記上シェルと前記リールロック部材との間に配置され、前記リールロック部材を前記ロック位置へ付勢するコイルスプリングをさらに具備し、
前記リールロック部材は、前記複数の第２筒部の周囲に配置され前記コイルスプリングの内径部に対向する複数の突出部をさらに有する
テープカートリッジ。
（１０）上記（９）に記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック部材は、前記複数の突出部の周囲に配置され前記コイルスプリングの外径部に対向する環状リブをさらに有する
テープカートリッジ。
（１１）上記（９）又は（１０）に記載のテープカートリッジであって、
前記リールロック部材と前記リールハブの底部との間に配置され、前記コイルスプリングの付勢力に抗して前記リールロック部材を前記ロック解除位置へ移動させることが可能なリールロック解除部材をさらに具備する
テープカートリッジ。
【符号の説明】
【００７５】
１…テープカートリッジ
２…上シェル
３…下シェル
４…カートリッジケース
５…テープリール
６…リールハブ
１２…ギヤ形成壁
１３…リールロック部材
１４…リールロック解除部材
２２…磁気テープ
６０…リールハブの底部
１３１…第１筒部
１３２…第２筒部
１３３…突出部
１３４…環状リブ
２０１…第１突起部
２０２…第２突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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