(57)【要約】  レンズ鏡筒（１）は、第１枠（７０）と、前記第１枠に対して回転可能な第２枠（８０）と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部材（３１０）と、光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記第１枠及び前記第２枠の他方に伝える移動部材（３２０）と、を備える。
2020040112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枠と、
前記第１枠に対して回転可能な第２枠と、
前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部材と、
光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記第１枠及び前記第２枠の他方に伝える移動部材と、
を備える、レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記他方は、第１面と第２面とを有し、
前記移動部材が前記第１面と接触している状態での前記付勢力は、前記移動部材が前記第２面と接触している状態での前記付勢力より小さい
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記他方は、前記第１面と前記第２面とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第３面を有する
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記他方は、前記第３面とは反対側で前記第２面と接続し、光軸方向に対して傾きがある第４面を有する
請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光軸方向に対する前記第４面の傾きは、光軸方向に対する前記第３面の傾きと異なる
請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
光軸方向と前記第４面とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と前記第３面とが成す角のうち小さい方の角度より小さい
請求項５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記移動部材は、前記第４面と面で接触可能な第５面を有する
請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第４面と前記第５面とは、略平行である
請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記移動部材は、前記第３面と面で接触可能な第６面を有し、
前記第３面と前記第６面とは、略平行である
請求項３から請求項８の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１枠及び前記第２枠の内周側に配置される第３枠を備え、
前記付勢部材は、前記移動部材と前記他方とを介して、前記第３枠を光軸方向に付勢する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記付勢部材及び前記移動部材は、複数配置される
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
撮影状態と縮筒状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒であって、
第１枠と、
前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠と、
前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持され、縮筒する方向へ付勢力を有する付勢部と、
前記付勢部によって付勢され、前記第１枠及び前記第２枠の他方に接触可能である接触部と、を備える
レンズ鏡筒。
【請求項１３】
前記接触部は、前記付勢部によって縮筒する方向へ移動可能に付勢される
請求項１２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
前記第１枠及び前記第２枠の内周側に配される第３枠を備え、
前記付勢部は、少なくとも前記接触部と前記他方とを介して、前記第３枠を縮筒する方向へ付勢可能である
請求項１２又は請求項１３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
固定枠と、
光軸周りに回転可能に配される回転枠と、
前記固定枠及び前記回転枠の一方に保持される付勢部材と、
付勢部によって付勢され、光軸方向に移動可能に配置される移動部材と、を備え、
前記固定枠及び前記回転枠の他方は、第１面と第２面とを有し、
前記付勢部材は、前記移動部材が前記第１面に接触した状態と前記第２面に接触した状態との間でたわみ量又は全長が変化する
レンズ鏡筒。
【請求項１６】
第１部材と、
前記第１部材との間で少なくとも第１方向に相対移動する関係を有する第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に保持される付勢部材と、
少なくとも前記第１部材及び第２部材の他方に沿って移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記他方に伝える移動部材と、
を備える、レンズ鏡筒。
【請求項１７】
第１枠と、
前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠と、
前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部と、
前記付勢部によって、前記第１枠及び前記第２枠の他方に面で接触可能な接触部と、を備える
レンズ鏡筒。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７の何れか１項に記載のレンズ鏡筒と、
撮像素子を備える本体部と、
を備える、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
本願は、２０１８年８月２０日に出願された特願２０１８−１５４２９６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影状態と沈胴状態とを切り替えるレンズ鏡筒が知られている。スイッチ（ズームロック機構）をスライドすることにより、沈胴状態から撮影状態への切り替えを許容している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１３１５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１態様に従えば、第１枠と、前記第１枠に対して回転可能な第２枠と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部材と、光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記第１枠及び前記第２枠の他方に伝える移動部材と、を備える、レンズ鏡筒が提供される。
【０００５】
本発明の第２態様に従えば、固定枠と、光軸周りに回転可能に配される回転枠と、前記固定枠及び前記回転枠の一方に保持される付勢部材と、光軸方向に移動可能に配置される移動部材と、を備え、前記固定枠及び前記回転枠の他方は、第１面と第２面とを有し、前記付勢部材は、前記移動部材が前記第１面に接触した状態と前記第２面に接触した状態との間でたわみ量又は全長が変化する、レンズ鏡筒が提供される。
【０００６】
本発明の第３態様に従えば、固定枠と、光軸周りに回転可能に配される回転枠と、前記固定枠及び前記回転枠の一方に保持される付勢部材と、付勢部によって付勢され、光軸方向に移動可能に配置される移動部材と、を備え、前記固定枠及び前記回転枠の他方は、第１面と第２面とを有し、前記付勢部材は、前記移動部材が前記第１面に接触した状態と前記第２面に接触した状態との間でたわみ量又は全長が変化する、レンズ鏡筒が提供される。
【０００７】
本発明の第４態様に従えば、固定枠と、光軸周りに回転可能に配される回転枠と、前記固定枠及び前記回転枠の一方に保持される付勢部材と、光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記固定枠及び前記回転枠の他方に伝える移動部材と、を備える、レンズ鏡筒が提供される。
【０００８】
本発明の第５態様に従えば、第１部材と、前記第１部材との間で少なくとも第１方向に相対移動する関係を有する第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材の一方に保持される付勢部材と、少なくとも前記第１部材及び第２部材の他方に沿って移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記他方に伝える移動部材と、を備える、レンズ鏡筒が提供される。
【０００９】
本発明の第６態様に従えば、撮影状態と縮筒状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒であって、第１枠と、前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持され、縮筒する方向へ付勢力を有する付勢部と、前記付勢部に保持され、前記第１枠及び前記第２枠の他方に接触可能である接触部と、を備える、レンズ鏡筒が提供される。
【００１０】
本発明の第７態様に従えば、第１枠と、前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部と、前記付勢部によって、前記第１枠及び前記第２枠の他方に面で接触可能な接触部と、を備える、レンズ鏡筒が提供される。
【００１１】
本発明の第８態様に従えば、上記のレンズ鏡筒と、撮像素子を備える本体部と、を備える、撮像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】レンズ鏡筒における主要部の構成を示す模式図である。
【図２】移動ピースの相対的な動きを示す模式図である。
【図３】第２部材に設けられる窪みの形状及び／又は移動ピースの形状の例を示す図である。
【図４】移動ピースの突出部の形状の例を示す図である。
【図５】レンズ鏡筒の望遠端撮像状態及び沈胴状態を示す断面図である。
【図６】付勢機構を示す模式図である。
【図７】固定枠とズーム環の斜視図である。
【図８】固定枠とズーム環の別の斜視図である。
【図９】移動ピースを示す図である。
【図１０】レンズ鏡筒の部分断面図である。
【図１１】付勢部材の設置構造を示す図である。
【図１２】付勢部材の別の設置構造を示す図である。
【図１３】カメラ（撮像装置）の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、複数の実施形態について説明する。図面及び説明は、開示された特定の形態に本発明を限定する意図は無く、単なる例示であり、当業者の理解のために、特許請求の範囲に開示された主題を示す意図を有する。
【００１４】
図１において、レンズ鏡筒１の一般的な構成が示される。図１に示すように、レンズ鏡筒１は、第１部材（第１枠）７０と、第２部材（第２枠）８０と、付勢機構３００とを備える。付勢機構３００は、付勢部材３１０と、移動ピース（移動部材）３２０とを有する。
【００１５】
第１部材７０及び第２部材８０は、第１部材７０と第２部材８０との間で少なくともＤ１方向（第１方向）に相対移動可能な関係を有する。Ｄ１方向は、レンズ鏡筒１の光軸方向に対して任意の方向に設定可能である。一実施形態において、Ｄ１方向は、レンズ鏡筒１の光軸方向（縮筒方向、スラスト方向、縦方向）と交差する又は垂直な所定平面に平行である。あるいは、Ｄ１方向は、レンズ鏡筒１の径方向（横方向）に平行である。別の実施形態において、Ｄ１方向は、レンズ鏡筒１の光軸方向（縮筒方向、スラスト方向、縦方向）に平行である。あるいは、Ｄ１方向は、レンズ鏡筒１の径方向（横方向）と交差する又は垂直な所定平面に平行である。例えば、Ｄ１方向は、光軸周りの周方向、光軸とは別の所定軸周りの周方向、光軸と交差する直線方向、光軸に対して傾斜した直線方向、又は光軸と平行な直線方向にできる。
【００１６】
付勢部材（付勢部、付勢体、スプリング）３１０は、第１部材７０に保持、支持、及び／又は固定される。付勢部材３１０として、任意の種類のばねが適用可能である。例えば、付勢部材３１０として、コイルばね（圧縮コイルばね又は引張コイルばね）、板ばね、ねじりばね、ガスばね（空気ばね）、又は磁気ばね等が適用可能である。１種類の付勢部材３１０が単独で、又は複数種類の付勢部材３１０が組み合わせて用いられる。付勢部材３１０は、付勢力（Ｆ１、Ｆ２）を発揮するように第１部材７０上に配される。
【００１７】
一実施形態において、付勢部材３１０の軸がＤ２方向（第２方向）に沿って配される。別の実施形態において、付勢部材３１０の軸がＤ２方向とは異なる方向に沿って配される。Ｄ２方向はＤ１方向と交差する又はＤ１方向に対して垂直である方向である。一実施形態において、Ｄ２方向は、レンズ鏡筒１の光軸方向に平行である。別の実施形態において、Ｄ２方向は、レンズ鏡筒１の光軸方向に対して傾いている、レンズ鏡筒１の径方向に平行である、又は、レンズ鏡筒１の光軸方向と交差する所定平面又は光軸方向に垂直な所定平面に平行である。例えば、Ｄ２方向は、光軸と平行な直線方向、光軸に対して傾斜した直線方向、又は光軸と交差する直線方向にできる。
【００１８】
移動ピース（移動部材、接触部、接触ピース、物理的接触子）３２０は、少なくともＤ２方向に移動可能に配される。一実施形態において、移動ピース３２０の移動軸が付勢部材３１０の軸と平行及び／又は同軸に配される。この場合、移動ピース３２０の移動軸に交差する方向において、付勢機構３００のコンパクト化に有利である、及び／又は、付勢機構３００の構成の簡素化に有利である。別の実施形態において、移動ピース３２０の移動軸が付勢部材３１０の軸と非平行及び／又は非同軸に配される。この場合、移動ピース３２０の移動軸に沿った方向において、付勢機構３００のコンパクト化に有利である。
【００１９】
移動ピース３２０は、付勢部材３１０で発揮された付勢力を受ける。１つの移動ピース３２０に対して１つ又は複数の付勢部材３１０が設けられる。あるいは、複数の移動ピース３２０に対して１つの付勢部材３１０が設けられる。付勢部材３１０からの力によって、移動ピース３２０は第２部材８０に向かって押される。移動ピース３２０が第２部材８０に直接的又は間接的に接触する場合には、少なくともＤ２方向に沿って付勢部材３１０からの力が第２部材８０に作用する。こうした作用力は、例えば、特定の部材に対してＤ２方向の荷重を与えるのに使用できる。Ｄ２方向の荷重は、２つの部材の間での保持力、及び／又は、２つの部材の間の相対移動をユーザが手動で操作する場合におけるユーザの操作感に貢献する。
【００２０】
図１において、ＬＡ１は、Ｄ２方向における移動ピース３２０の移動範囲（Ｄ２方向の移動長さ、最大移動範囲、移動量）である。ＬＡ２は、付勢部材３１０のために第１部材７０に設定された領域（領域ＢＡ１）に対応する、Ｄ２方向における長さである。例えば、領域ＢＡ１は、付勢部材３１０の配置領域を含み、ＬＡ２は、領域ＢＡ１に配置された付勢部材３１０におけるＤ２方向に沿った一端から他端までの距離（最大距離）である。
【００２１】
一実施形態において、ＬＡ１に対して、ＬＡ２は、約３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、又は１０００％以上にできる。あるいは、ＬＡ１は、ＬＡ２の１／３、１／４、１／５、１／６、１／７、１／８、１／９、又は１／１０以下にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。
【００２２】
一実施形態において、付勢機構３００は、無荷重状態のばね長さ（自由長（全長、自由高さ））が比較的大きくかつ、最大幅又は外径が比較的小さい付勢部材３１０を有することができる。換言すると、付勢機構３００の大自由長を受け入れることにより、付勢部材３１０のスリムサイズが実現する。スリムサイズの付勢部材３１０は、狭サイズの設置スペースに好ましく適用され、柔軟な設計に有利である。大自由長の付勢部材３１０は、高荷重の条件に好ましく適用される。付勢機構３００を使った高い保持力により、レンズ鏡筒１が確実に保持される。その結果、従来のズームロック機構やガタ取り機構等、従来のレンズ鏡筒で必要とされた機構及び／又は部品の省略又は簡易化が実現可能となる。
【００２３】
一実施形態において、付勢部材３１０は圧縮コイルばねであり、付勢部材３１０の外径（又は最大幅）をＬＡ３（図示せず）、付勢部材３１０の自由長をＬＡ４（図示せず）とするとき、ＬＡ３に対して、ＬＡ４は、約４００、６００、８００、１０００、１２００、１４００、１６００、１８００、２０００、３０００、４０００％以上にできる。あるいは、ＬＡ３は、ＬＡ４の１／２以上かつ、１／４、１／６、１／８、１／１０、１／１２、１／１４、１／１６、１／１８、１／２０、１／３０、又は１／４０以下にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。外径に対する自由長の比（スリム比）が高いことにより、高荷重対応でありかつ、スリムな付勢部材３１０が提供される。
【００２４】
一実施形態において、付勢部材３１０は圧縮コイルばねであり、無荷重状態（自由長）から最大作動位置までの付勢部材３１０の変位である最大たわみ（使用最大たわみ、最大たわみ量、全たわみ）をＬＡ５（図示せず）とするとき、ＬＡ１（移動ピース３２０の移動範囲）に対して、ＬＡ５は、約２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、又は１０００％以上にできる。あるいは、ＬＡ１は、ＬＡ５の１／２、１／３、１／４、１／５、１／６、１／７、１／８、１／９、又は１／１０以下にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。すなわち、付勢部材３１０は、移動ピース３２０の移動範囲に対して、比較的大きい最大たわみを有する。
【００２５】
ここで、ＬＡ１に対するＬＡ５の比（許容たわみ比）が比較的高く設定されることにより、たわみ量の変化に対する荷重変化が抑制される。すなわち、移動ピース３２０のＤ２方向の位置のわずかな変化に応じて荷重が大きく変化することが回避される。例えば、付勢機構３００において、高荷重状態が維持されつつ、移動ピース３２０の動きが付勢部材３１０に滑らかに吸収され得る。付勢機構３００の荷重（力）を使って高い保持性を維持しつつ、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動の手動操作に関し、ユーザの操作感が向上する。また、こうした付勢機構３００は、組み立て及び調整にも有利である。
【００２６】
一実施形態において、第１部材７０の壁に沿って付勢部材３１０が配置されかつ、付勢部材３１０の少なくとも一部が第１部材７０の壁の厚みの範囲内に配される。あるいは、付勢部材３１０の全体形状の主延在方向が第１部材７０の壁の延在方向に沿って配置されかつ、付勢部材３１０の少なくとも一部が第１部材７０の壁の内部に配置される。この実施形態において、壁面からの、付勢機構３００の突出高さが抑制され、付勢部材３１０が他の部材に不必要に干渉するのが回避される。
【００２７】
一実施形態において、第１部材７０に、付勢部材３１０及び移動ピース３２０のための穴部（スロット、溝部）１１０が設けられる。穴部１１０は、貫通穴でもよく、非貫通穴でもよい。また、穴部１１０は、第１部材７０の端部に設けられた溝形状を有してもよい。付勢部材３１０のための穴部１１０及び移動ピース３２０のための穴部１１０は、互いにつながっていてもよく、別々に設けられていてもよい。付勢部材３１０の少なくとも一部、及び移動ピース３２０の少なくとも一部が穴部１１０内に配置される。例えば、スリムサイズの付勢部材３１０の全体又はその大部分が穴部１１０内に収容され得る。穴部１１０の形状は任意に設定可能である。移動ピース３２０の移動軸が付勢部材３１０の軸と平行及び／又は同軸である場合、穴部１１０は、簡素な形状を有しかつ、その開口面積が最小化され得る。
【００２８】
一実施形態において、穴部１１０は、移動ピース３２０の移動を案内するスライド壁１２１、１２２を有する。移動ピース３２０は、スライド壁１２１、１２２に設けられた規制部によって、移動方向と交差する方向の移動が規制される。例えば、スライド壁１２１、１２２は、規制部として、移動ピース３２０の移動軸に平行に設けられた壁面を有する。スライド壁１２１、１２２の壁面に沿って移動ピース３２０が移動する。スライド壁１２１、１２２によって、移動ピース３２０の滑らかな動きが実現される。
【００２９】
一実施形態において、移動ピース３２０は、スライド壁１２１、１２２の壁面にそれぞれ面して配されるスライド面３２１、３２２を有する。スライド面３２１、３２２は、移動ピース３２０の移動軸に平行に設けられる。移動軸に沿ったスライド壁１２１、１２２の長さをＬＡ６（図示せず）とするとき、ＬＡ１（移動ピース３２０のＤ２方向の移動範囲）に対して、ＬＡ６は、約３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、又は１０００％以上にできる。あるいは、ＬＡ１は、ＬＡ６の１／３、１／４、１／５、１／６、１／７、１／８、１／９、又は１／１０以下にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。スライド面３２１、３２２によって、移動範囲の全域にわたり、移動方向と交差する方向の移動ピース３２０の移動が確実に規制される。付勢機構３００において、簡素な構成でありながら、移動ピース３２０の移動の際のこじれの発生が回避され、移動ピース３２０のより滑らかな動きが達成される。
【００３０】
一実施形態において、移動ピース３２０は、付勢部材３１０と異なる材質からなる。また、移動ピース３２０の姿勢が、付勢部材３１０から実質的に独立して規制及び／又は制御され得る。すなわち、移動ピース３２０の姿勢が高い精度で規制及び／又は制御され得る。その結果、後述するように、第１部材７０と第２部材８０との間の面接触が確実に達成される。あるいは、後述する、相対移動のための高精度なトルク制御が確実に達成される。
【００３１】
移動ピース３２０は、第２部材８０、又は第２部材８０とは異なる他の部材に直接的又は間接的に接触することにより、Ｄ２方向において位置決めされ得る。移動ピース３２０のＤ２方向における位置の変化に応じて、付勢部材３１０のたわみ量（及び付勢部材３１０の付勢力（ばね荷重））が変化する。
【００３２】
一実施形態において、第２部材８０は、Ｄ１方向（第１方向）の位置が互いに異なる、第１面２１１と、第２面２１２とを有する。第１面２１１及び第２面２１２は、各々がＤ１方向に平行であり、Ｄ２方向（第２方向）の位置が互いに異なる。図１（ａ）において、移動ピース３２０が第１面２１１に当接した状態において、付勢部材３１０は、付勢力Ｆ１を発揮する。また、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動のために、力（操作力、トルク）Ｔ１が必要である。また、移動ピース３２０と第１面２１１とは面で接触可能である。面で接触することにより、付勢力Ｆ１を第２部材８０へ効率よく伝えることができる。図１（ｂ）において、移動ピース３２０が第２面２１２に当接した状態において、たわみ量が増加した付勢部材３１０は、Ｆ１に比べて大きい付勢力Ｆ２を発揮する。換言すると、移動ピース３２０が第１面２１１と接触している状態での付勢部材３１０の付勢力Ｆ１は、移動部材３２０が第２面２１２と接触している状態での付勢部材３１０の付勢力Ｆ２より小さい。同様に、移動ピース３２０が後述する第５面２１５と接触している状態での付勢部材３１０の付勢力は、移動部材３２０が第２面２１２と接触している状態での付勢部材３１０の付勢力より小さい。また、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動のために、Ｔ１に比べて大きい力（操作力、トルク）Ｔ２が必要である。また、移動ピース３２０と第２面２１２とは面で接触可能である。面で接触することにより、付勢力Ｆ２を第２部材８０へ効率よく伝えることができる。
【００３３】
一実施形態において、第２部材８０はさらに、Ｄ１方向において第１面２１１と第２面２１２との間に配される第３面２１３を有する。第３面２１３は第１面２１１及び第２面２１２に対して傾斜した傾斜面を有し、第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域として機能する。換言すると、第２部材８０は、第１面２１１と第２面２１２とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第３面２１３を有する。図１（ａ）の状態から図１（ｂ）の状態への遷移において、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動のために、Ｔ１に比べて大きい力（切替操作力、切替トルク）Ｔ３が必要である。前述した高荷重対応の付勢部材３１０を使用することにより、切替操作力が高く設定され、その結果、従来のズームロック機構等、従来のレンズ鏡筒で必要とされた機構及び／又は部品の省略が実現可能となる。また、移動ピース３２０と第３面２０３とは面で接触可能である。面で接触することにより、Ｄ２方向の付勢力を効率よく第２部材８０へ伝えることができる。また、移動ピース３２０が、第１面２１１から第２面２１２へ移動する際に必要な力Ｔ３を効率よく発生させたり、適切に調整することができる。
【００３４】
図２の例において、第２部材８０は、Ｄ１方向の位置が互いに異なる、第１面２１１と、第２面２１２と、第３面２１３と、第４面２１４と、第５面２１５と、第６面２１６と、第７面２１７とを有する。Ｄ１方向に沿って、第４面２１４、第１面２１１、第３面２１３、第２面２１２、第６面２１６、第５面２１５、及び第７面２１７の順に並ぶ。第１面２１１及び第２面２１２は、各々がＤ１方向に略平行であり、Ｄ２方向の位置が互いに異なる。第３面２１３は、Ｄ１方向に対して傾斜した傾斜面を有し、第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域として機能する。第４面２１４は、Ｄ１方向に対して傾斜した傾斜面を有する。第４面２１４の傾斜の向きは、第３面２１３の傾斜の向きと異なる。
【００３５】
移動ピース３２０は、第１面３１１と、第２面３１２と、第３面３１３とを有する。第１面３１１は、Ｄ１方向に平行に配置される。第２面３１２は、Ｄ１方向に対して傾斜した傾斜面を有する。第３面３１３は、Ｄ１方向に対して傾斜した傾斜面を有する。移動ピース３２０は、本体からＤ２方向に突出した突出部を有し、突出部に第１面３１１、第２面３１２、及び第３面３１３が形成されている。第２面３１２の傾斜の向きは、第３面３１３の傾斜の向きと異なる。例えば、移動ピース３２０の第２面（傾斜面）３１２は、第２部材８０の第３面（傾斜面）２１３に平行に配される。あるいは、付勢部材３１０の付勢方向に対する第２部材８０の第３面２１３の傾きと、付勢部材３１０の付勢方向に対する移動ピース３２０の第２面３１２の傾きとは、略平行である。換言すると、第３面２１３と第２面３１２とは、略平行である。また、移動ピース３２０の第３面（傾斜面）３１３は、第２部材８０の第４面（傾斜面）２１４及び第６面（傾斜面）２１６に平行に配される。換言すると、第４面２１４及び第６面２１６面はそれぞれ、第３面３１３と略平行である。互いに当接する２つの面が平行に配されていることにより、第２部材８０と移動ピース３２０との実質的な面接触が実現される。例えば、面接触において、２つの面が平行に配された状態を維持しつつ、２つの面の間の相対移動により２つの面が互いに近づき、２つの面が互いに接触する。面接触は、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動の手動操作に関し、ユーザの操作感の向上に貢献する。なお、他の例において、面接触する２つの面は、平坦面以外の形状を有することができる。追加的に、当接対象の面の少なくとも一部に、平滑性向上、すべり性向上、摩耗防止、防音、及び／又は静音を目的として、所定の表面処理を施すことが可能である。
【００３６】
第２部材８０の第５面２１５は、Ｄ１方向に対してわずかに傾斜した傾斜面（傾斜角θ）を有する。移動ピース３２０が第２部材８０の第５面２１５に当接した状態において、移動ピース３２０が（ｃ）の状態から（ｄ）の状態に第２部材８０に対して相対的に移動すると、移動ピース３２０のＤ２方向における位置が徐々に変化し、これに伴い、付勢部材３１０（図１）から受ける付勢力が徐々に増える。
【００３７】
第２部材８０の第６面２１６及び第７面はそれぞれ、Ｄ１方向に対して傾斜した傾斜面を有する。換言すると、第６面２１６は、第２面２１２及び第５面２１５に対して傾斜した傾斜面を有し、第２面２１２と第５面２１５の間の遷移領域として機能する。第２部材８０は、第２面２１２と第５面２１５とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第６面２１６を有する。第６面２１６の傾斜の向きは、第７面の傾斜の向きと異なる。例えば、第６面（傾斜面）２１６は、第４面（傾斜面）２１４に平行に配される。第７面（傾斜面）２１７は、第３面（傾斜面）２１３に平行に配される。第６面２１６の傾斜は、第７面の傾斜の勾配と同じ勾配を有する。あるいは、第６面２１６の傾斜は、第７面の傾斜の勾配と異なる勾配を有する。
【００３８】
図３（ａ）の例において、移動ピース３２０が第２部材８０に非接触状態で位置決めされている。第２部材８０の第１面２１１と移動ピース３２０の第１面３１１との間に、Ｄ２方向において、ギャップが設けられている。この場合、第２部材８０の第１面２１１と移動ピース３２０の第１面３１１とが接触しないので、Ｄ２方向に余計な力が生じることを回避できる。また、第２部材８０の第３面２１３と移動ピース３２０の第２面３１２とを接触させれば、第１面２１１と第１面３１１とが接触せずとも、Ｄ２方向の力を生じることができる。この状態は、移動ピース３２０を第１部材７０、又は第１部材７０及び第２部材８０と異なる第３部材に当接させることで実現される。所定の状態において、付勢部材３１０（図１）の付勢力が第２部材８０に作用するのが回避される。
【００３９】
図３（ｂ）の例において、第２部材８０の第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域である第３面２１３がＤ１方向に対して垂直に配置される。この場合、移動ピース３２０が、第１面２１１から第２面２１２へ移動する際に必要な力Ｔ３を大きく設定することができる。
【００４０】
図３（ｃ）の例において、第２部材８０の第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域である第３面２１３が凸の輪郭を有する。第３面２１３の凸形状を変更することで、移動ピース３２０が、第１面２１１から第２面２１２へ移動する際に必要な力Ｔ３を調整することができる。
【００４１】
図３（ｄ）の例において、第２部材８０の第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域である第３面２１３が凹の輪郭を有する。第３面２１３の凹形状を変更することで、移動ピース３２０が、第１面２１１から第２面２１２へ移動する際に必要な力Ｔ３を調整することができる。
【００４２】
図３（ｅ）の例において、第２部材８０の第２面２１２が、非平滑面を有する。例えば、第２面２１２が粗面加工された面を有する。あるいは、第２面２１２に、複数の突起、穴、溝、及び／又は窪みが設けられている。こうした形態は、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動の手動操作に関し、ユーザが操作感の変化を認識するのに貢献する。他の例において、第２面２１２とは異なる他の面が非平滑面を有することができる。
【００４３】
図４（ａ）の例において、移動ピース３２０の突出部（接触部）３４０が全体的に凸の輪郭を有する。
【００４４】
図４（ｂ）の例において、移動ピース３２０の突出部（接触部）３４０が部分的に凸の輪郭を有する。
【００４５】
次に、レンズ鏡筒１を、カメラ本体に着脱可能である交換レンズに適用した例について説明する。
【００４６】
図５は、レンズ鏡筒１の望遠端（テレ端）撮像状態及び沈胴状態（縮筒状態、待機状態）を示す断面図である。図５において、紙面上半分は沈胴状態のレンズ鏡筒１を示し、紙面下半分は望遠端撮像状態のレンズ鏡筒１を示す。レンズ鏡筒１は、カメラ本体に着脱可能である。他の例において、レンズ鏡筒１はカメラ本体に固定されていて着脱不可能なカメラであってもよい。図１３に示すカメラ（撮像装置）５００の一例において、カメラ本体（本体部）５１０は撮像素子５２０及び表示部５３０等を備えている。
【００４７】
図５において、レンズ鏡筒１は、複数のレンズ群を備える変倍光学系を備える。レンズ鏡筒１は、第１群レンズＬ１と、第２群レンズＬ２と、第３群レンズＬ３と、第４群レンズＬ４と、第５群レンズＬ５とを含むズームレンズを備える。被写体側から像面側に向かって、第１群レンズＬ１、第２群レンズＬ２、第３群レンズＬ３、第４群レンズＬ４、及び第５群レンズＬ５の順に配置される。
【００４８】
第１群レンズＬ１、第２群レンズＬ２、第３群レンズＬ３、第４群レンズＬ４及び第５群レンズＬ５は、ズーム時に光軸方向に移動する。第４群レンズＬ４は、フォーカスレンズを含み、フォーカス時に光軸方向に移動する。
【００４９】
また、レンズ鏡筒１は、第１移動筒１０と、第２移動筒２０と、直進筒３０と、第３移動筒３５と、第４移動筒４０と、カム筒（第３枠）５０と、固定筒６０と、固定枠（第１部材、第１枠）７０と、ズーム環（第２部材、回転枠、第２枠）８０と、マウント９０と、を備える。
【００５０】
第１移動筒１０は、光軸（ＯＡ）に沿って固定枠７０に対して移動可能である。第２移動筒２０は、光軸に沿って固定枠７０に対して移動可能である。直進筒３０は、光軸に沿って固定枠７０に対して移動可能である。第３移動筒３５は、光軸に沿って固定枠７０に対して移動可能である。第４移動筒４０は、光軸に沿って固定枠７０に対して移動可能である。カム筒５０は、光軸周りに固定枠７０に対して回転可能であり、また、光軸に沿って固定枠７０に対して移動可能である。
【００５１】
第１群レンズＬ１は、第１レンズ枠１１に保持される。第１レンズ枠１１は、第１移動筒１０に保持される。
【００５２】
第２群レンズＬ２は、第２レンズ枠２１に保持される。第２レンズ枠２１は、第２移動筒２０に保持される。
【００５３】
第３群レンズＬ３は、第３レンズ枠３１に保持される。第５群レンズＬ５は、第５レンズ枠５１に保持される。第３レンズ枠３１、及び第５レンズ枠５１は、第３移動筒３５に保持される。他の例において、第３群レンズＬ３と第５群レンズＬ５とが別々の移動筒に保持され、独立して移動可能に構成できる。
【００５４】
第４群レンズＬ４は、第４レンズ枠４１に保持される。第４レンズ枠４１は、第４移動筒４０に保持される。
【００５５】
固定筒６０は、固定枠７０に保持される。固定枠７０は、マウント９０に保持される。マウント９０は、カメラ本体に保持される。レンズ鏡筒１は、マウント９０を介してカメラ本体と接続される。
【００５６】
ズーム環８０は、光軸周りに、固定枠７０に対して所定の範囲で回転可能である。ズーム環８０は、ユーザ（撮影者）によって回転操作可能である。
【００５７】
カム筒５０は、ズーム環８０に設けられた不図示の直線溝に係合される不図示のズーム連動ピンを有する。カム筒５０は、固定枠７０及び／又はズーム環８０に対して内周側に配置される。また、カム筒５０は、固定筒６０に設けられたカムフォロア６２に係合されるカム溝５２を有する。カム筒５０は、ズーム環８０の回転に伴い、光軸周りに回転するとともに、光軸に沿って移動する。
【００５８】
直進筒３０は、カム筒５０に設けられた連結ピン５３に係合される円周溝３２を有する。また、直進筒３０は、固定筒６０に設けられた直線溝６３に係合されるキー３３を有する。直進筒３０は、カム筒５０の光軸方向の移動に伴い、回転無しで、光軸に沿って移動する。
【００５９】
第２移動筒２０は、カム筒５０に設けられたカム溝５４に係合されるカムフォロア２２を有する。また、第２移動筒２０は、固定筒６０に設けられた不図示の直線溝に係合される不図示のキーを有する。第２移動筒２０は、カム筒５０の回転に伴い、回転無しで、光軸に沿って移動する。
【００６０】
第１移動筒１０は、カム筒５０に設けられた不図示のカム溝に係合される不図示のカムフォロアを有する。また、第１移動筒１０は、直進筒３０に設けられた不図示の直進溝に係合する不図示の連結ピンを有する。第１移動筒１０は、カム筒５０の回転に伴い、回転無しで、光軸に沿って移動する。
【００６１】
第３移動筒３５は、固定筒６０を貫通するとともに、カム筒５０に設けられたカム溝５６に係合される不図示のカムフォロアを有する。また、第３移動筒３５は、第２移動筒２０に設けられた不図示の直線溝に係合される不図示のキーを有する。第３移動筒３５は、カム筒５０の回転に伴い、回転無しで、光軸に沿って移動する。
【００６２】
第４移動筒４０は、第３移動筒３５を貫通するとともに、カム筒５０に設けられたカム溝５７に係合される不図示のカムフォロアを有する。また、第４移動筒４０は、第３移動筒３５に設けられた不図示の直線溝に係合される不図示のキーを有する。第４移動筒４０は、カム筒５０の回転に伴い、回転無しで、光軸に沿って移動する。
【００６３】
また、第４移動筒４０には、アクチュエータ（フォーカスモータ）４５及び不図示の位置検出部（位置センサ）が設けられている。第４群レンズＬ４及び第４レンズ枠４１は、ズーム環８０の回転に伴う移動に加え、アクチュエータ４５によって、光軸に沿って移動可能である。アクチュエータ４５として、例えば、ステッピングモータが適用される。他の例において、アクチュエータ４５は、超音波モータ、ボイスコイルモータ、圧電アクチュエータ、又はリニアアクチュエータ等にできる。位置検出部は、例えばフォトインタラプタがあげられる。
【００６４】
ズーミングによって、レンズ鏡筒１の焦点距離が変化する。また、フォーカシングによって、レンズ鏡筒１の撮影距離（又はフォーカス位置）が変化する。撮影距離とは、カメラから被写体までの距離である。より具体的には、カメラの基準位置から、フォーカスを合わせた被写体までの距離である。フォーカス位置とは、フォーカスを合わせた被写体の位置である。
【００６５】
レンズ鏡筒１は、第３群レンズＬ３と、ズームレンズである第５群レンズＬ５との間にフォーカスレンズを含む第４群レンズＬ４が配置される、いわゆるインナーフォーカスタイプである。
【００６６】
また、レンズ鏡筒１は、望遠側状態（テレ状態）と広角側状態（ワイド状態）とを含む通常撮影状態（非縮筒状態）と、沈胴状態を含む非撮影状態（縮筒状態）との間で撮影モードを切り替え可能である。ユーザによるズーム環８０の回転操作によって、これらの状態が切り替わる。通常撮影状態において、テレ端と広角端との間のズーム環８０の回転操作によって焦点距離が変化する。
【００６７】
レンズ鏡筒１は、ズーム環８０の操作トルクを適切に制御すること等を目的として、前述したような付勢機構３００を備えることができる。図１及び図２を用いた説明において、第１部材７０として、固定枠７０が適用され、第２部材８０として、ズーム環８０が適用される例を説明する。なお、第１部材７０としてズーム環８０が適用され、第２部材８０として固定枠７０が適用されてもよい。
【００６８】
図２において、（ａ）は沈胴状態、（ｂ）切替状態、（ｃ）は撮影モードでのワイド端状態、（ｄ）は撮影モードでのテレ端状態、を示す。切替状態において、通常撮影状態（撮影モード、使用状態）と非撮影状態（沈胴状態、待機状態）との間で撮影モードが切り替わる。Ｄ１方向は、光軸周りの周方向、Ｄ２方向は、光軸に沿った方向（光軸方向）である。
【００６９】
図２（ａ）の沈胴状態において、移動ピース３２０は、ズーム環８０の第１面２１１及び／又は第３面２１３に接触している。図６に示すように、ズーム環８０の軸端部（軸端面）において、第１面２１１、第２面２１２、及び第３面２１３で囲まれた窪み３９０が形成され、その窪み３９０内に移動ピース３２０の先端部が収納されている。この状態において、移動ピース３２０には、付勢部材３１０の付勢力（荷重）が光軸方向に作用している。移動ピース３２０は、付勢部材３１０によってレンズ鏡筒１が縮筒する方向（光軸方向）へ移動可能に保持される。付勢部材３１０は、圧縮コイルばねである。付勢部材３１０が高荷重条件で付勢機構３００に配置されている。
【００７０】
移動ピース３２０がズーム環８０の窪み３９０の段差を乗り上げるには、ズーム環８０を周方向に回転させるための強い力（第１切替操作力、第１切替トルク）が必要である。このレンズ鏡筒１では、光軸方向の高付勢力（高荷重）を使って切替トルクが高く設定され、従来のズームロック機構の省略が実現されている。すなわち、比較的大型のレンズ鏡筒１を備えたカメラを、前方レンズが下向きになるように配置した場合（例えば、カメラ本体を首又は肩から下げた場合）でも、第３面２１３又は第４面２１４によって移動ピース３２０の移動が規制される。その結果、レンズ鏡筒１におけるレンズの自重による突出が防止される。従来のズームロック機構の省略は、レンズ鏡筒１のコンパクト化及び意匠性の向上に有利である。なお、仮に、高荷重をレンズ鏡筒１の径方向に作用させた場合には、レンズ鏡筒１の歪みが懸念される。光軸方向への荷重の付与はレンズ鏡筒１の歪み抑制の点でも有利である。
【００７１】
図２（ａ）において、ユーザが強い力でズーム環８０を回すことにより、移動ピース３２０の第２面３１２がズーム環８０の窪み３９０の壁面（第３面２１３）に沿って相対的に移動し、移動ピース３２０がズーム環８０の第２面２１２に乗り上げる（図２（ｂ））。
【００７２】
図２（ｂ）の切替状態（遷移状態）において、ユーザがズーム環８０を回すことにより、所定のレンズが繰り出されるなどにより、レンズ鏡筒１は、非撮影状態（沈胴状態、待機状態）から通常撮影状態（撮影モード、使用状態）への切替領域に入る。このとき、移動ピース３２０がズーム環８０の第２面２１２上を摺動する。ズーム環８０の周方向に回転させるための力（トルク）は、上述した第１切替トルクに比べて小さい。
【００７３】
図２（ｃ）のワイド端状態において、移動ピース３２０は、ズーム環８０の第５面２１５及び／又は第６面２１６に接触している。ズーム環８０の軸端部（軸端面）に第５面２１５、第６面２１６、及び第７面２１７で囲まれた窪みが形成され、その窪み内に移動ピース３２０の先端部が収納されている。この状態において、移動ピース３２０には、付勢部材３１０の付勢力が光軸方向に作用し、移動ピース３２０によってズーム環８０が光軸方向に押されている。前述したように、ズーム環８０は、カム筒５０（図５参照）と係合している。付勢部材３１０は、少なくとも移動ピース３２０とズーム環８０とを介して、カム筒５０を縮筒する方向（光軸方向）へ付勢可能である。ズーム環８０が受けた光軸方向の力は、カム筒５０に伝わる。換言すると、付勢部材３１０は、移動ピース３２０とズーム環８０とを介して、カム筒５０を光軸方向に付勢する。さらに、その光軸方向の力は、カム筒５０を介して他の枠体又は筒体に伝達され得る。その結果、部材間の隙間を起因とした光軸方向における部材の位置ずれ（ガタつきの発生）が防止される。これはレンズ鏡筒１における光学性能の向上に有利である。また、図２（ｂ）の切替状態から図２（ｃ）のワイド端状態に変わるときに付勢部材３１０による付勢力が変化するため、ユーザは通常撮影状態に切り替わったことが分かる。ズーム環８０は、付勢部材３１０が付勢する方向において、固定枠７０との距離が第１距離である第１面２１１と、第２距離である第２面２１２と、第３距離である第５面２１５と、第１面２１１と第２面２１２との間に配される第３面２１３と、第２面２１２と第５面２１５との間に配される第６面２１６と、を有する。移動ピース３２０は、第２面２１２と第３面２１３と第６面２１６との少なくとも１つと面で接触可能である。移動ピース３２０は、第１面２１１と第２面２１２と第５面２１５との少なくとも１つと接触可能な第１面３１１と、第３面２１３と接触可能な第２面３１２と、第６面２１６と接触可能な第３面３１３と、を有する。換言すると、移動ピース３２０は、第１面２１１と第２面２１２と第５面２１５との少なくとも１つと面で接触可能な第１面３１１と、第３面２１３と面で接触可能な第２面３１２と、第６面２１６と面で接触可能な第３面３１３と、を有することができる。
【００７４】
図２（ｃ）において、ユーザがズーム環８０を回すことにより、所定のレンズがさらに繰り出されるなどにより、ズーム操作が実行される。ズーム操作において、移動ピース３２０がズーム環８０に押接された状態が維持される。ユーザのズーム操作においてズーム環８０の光軸方向の位置ずれが防止される。これは、ユーザの操作感の向上に有利である。また、ズーム環８０が受けた光軸方向の力は、引き続き、カム筒５０を介して他の枠体又は筒体に伝達され得る。その結果、ズーム操作時においても、部材間の隙間を起因とした光軸方向における部材の位置ずれ（ガタつきの発生）が防止される。これはレンズ鏡筒１における光学性能の向上に有利である。
【００７５】
また、図２（ｃ）において、ズーム環８０の第５面２１５は、Ｄ１方向（光軸方向に垂直な面）に対してわずかに傾斜している。そのため、ズーム操作時において、移動ピース３２０とズーム環８０の第５面との間での面接触が回避され、線接触に近い状態となる。ズーム環８０に対して相対的に、移動ピース３２０が比較的滑らかに摺動可能である。これはユーザの操作感の向上、並びにレンズ鏡筒１における光学性能の向上に有利である。
【００７６】
図２（ｃ）のワイド端状態から図２（ｄ）のテレ端状態へのズームにおいて、付勢部材３１０から移動ピース３２０が受ける付勢力（荷重）が徐々に増える。こうした荷重変化は、ズーム時のレンズの動きに応じて設定可能である。例えば、所定筒のカム溝の軌跡等に応じて、第５面２１５の高さプロファイルを設定可能である。一例において、ユーザが認識するズーム環８０の操作トルクが、ワイド端からテレ端に向けて徐々に増えるように、第５面２１５の高さプロファイルを設定可能である。他の例において、ユーザが認識するズーム環８０の操作トルクが、ワイド端からテレ端の間で一定となるように、第５面２１５の高さプロファイルを設定可能である。
【００７７】
図２（ｄ）のテレ端状態から図２（ａ）の沈胴状態に戻す操作において、ユーザはズーム環８０を逆方向に回す。通常撮影状態から非撮影状態への切替において、移動ピース３２０がズーム環８０の窪み３９５の段差を乗り上げるには、ズーム環８０を周方向に回転させるための強い力（第２切替操作力、第２切替トルク）が必要である。ここで、ズーム環８０の第６面２１６の傾斜面は、第３面２１３の傾斜面と異なる勾配を有することができる。換言すると、第６面２１６は、第３面２１３とは反対側で第２面２１２と接続され、光軸方向に対して傾きがある。あるいは、第３面２１３は、第６面２１６とは反対側で第２面２１２と接続され、光軸方向に対して傾きがある。光軸方向に対する第６面２１６の傾きは、光軸方向に対する第３面２１３の傾きと異なる。あるいは、付勢部材３１０の付勢方向と第３面２１３とが成す角のうち小さい方の角度と、付勢部材３１０の付勢方向と第６面２１６とが成す角のうち小さい方の角度と、は異なる。一例において、第６面２１６の勾配に比べて、第３面２１３は、高い勾配を有する。換言すると、光軸方向と第３面２１３とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と第６面２１６とが成す角のうち小さい方の角度より小さい。この場合、第２切替トルクに比べて、第１切替トルクが大きく設定される。これにより、非撮影状態（沈胴状態、待機状態）がより強く維持される。非撮影時の様々なカメラの動きに対して確実なロックが可能となる。例えば、非撮影状態（沈胴状態、待機状態）でユーザが首から下げて持ち歩いている際に、意図せずレンズ鏡筒が伸びて通常撮影状態に切り替わってしまうことを防ぐことができる。他の例において、第３面２１３の勾配に比べて、第６面２１６は、高い勾配を有することができる。換言すると、光軸方向と第６面２１６とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と第３面２１３とが成す角のうち小さい方の角度より小さい。これにより、ユーザがワイド端付近の焦点距離で撮影中に、意図せず非撮影状態へ切り替わってしまうことを防ぐことができる。なお、第６面２１６の勾配と第３面２１３の勾配とを略同様に設定してもよい。
【００７８】
なお、他の例において、ズーム環８０の第５面２１５は、Ｄ１方向（光軸方向に垂直な面）に平行にできる。この場合、第２面２１２と第５面２１５との間の距離（窪み３９５の深さ）ＤＰ２（図示せず）は、第２面２１２と第１面２１１との間の距離（窪み３９０の深さ）ＤＰ１（図示せず）と異なる値を有することができる。一例において、ＤＰ１は、ＤＰ２に比べて大きい。これにより、非撮影状態（沈胴状態、待機状態）がより強く維持される。非撮影時の様々なカメラの動きに対して確実なロックが可能となる。また、ＤＰ２がＤＰ１より小さいので、通常撮影状態において、Ｄ２方向の付勢力をズーム環８０へ伝えることができる。これにより、ワイド端からテレ端までのズーム操作に必要なトルク力を生じさせることができる。また、上述したようにＤ２方向へのガタ取りとしても機能することができる。他の例において、ＤＰ１は、ＤＰ２と同じ又は小さくすることができる。
【００７９】
レンズ鏡筒１において、テレ端状態では、図７に示す制限板９８０によって、さらなる繰り出し動作が機械的に制限されている。
【００８０】
図７及び図８に示すように、レンズ鏡筒１において、３つの付勢機構３００が配置されている。３つの付勢機構３００は、等間隔又は非等間隔で周方向に互いに離間して配置され得る。スリムサイズの付勢部材３１０は、複数の付勢機構３００の配置に有利である。１つのレンズ鏡筒１に対して、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０以上の付勢機構３００を配置できる。
【００８１】
複数の付勢部材３１０によって、周方向の複数位置でズーム環８０に対して高荷重が光軸方向に作用する。その結果、レンズ鏡筒１の全体において、より高荷重の条件設定が可能になる。あるいは、周方向の複数箇所に荷重が分散され、耐久性の向上に貢献する。また、周方向における荷重の偏りが回避され、部材間の隙間を起因とした光軸方向における部材の位置ずれ（ガタつきの発生）がより確実に防止される。これはレンズ鏡筒１における光学性能の向上に有利である。
【００８２】
図７及び図８に示すように、固定枠７０の周壁に、付勢部材３１０及び移動ピース３２０のための穴部（スロット、溝部）１１０が設けられる。穴部１１０は、光軸方向に沿ったスライド壁１２１、１２２を有する。さらに、穴部１１０の底の少なくとも一部がスライド壁１２３として機能する。移動ピース３２０は、スライド壁１２１、１２２、１２３に設けられた規制部によって、移動方向と交差する方向の移動が規制される。例えば、スライド壁１２１、１２２、１２３は、規制部として、移動ピース３２０の移動軸に平行に設けられた壁面を有する。スライド壁１２１、１２２、１２３の壁面に沿って移動ピース３２０が移動する。スライド壁１２１、１２２、１２３によって、移動ピース３２０の滑らかな動きが実現される。
【００８３】
移動ピース３２０は、スライド壁１２１、１２２、１２３の壁面にそれぞれ面して配されるスライド面３２１、３２２、３２３を有する。スライド面３２１、３２２、３２３は、移動ピース３２０の移動軸に平行に設けられる。スライド面３２１、３２２、３２３によって、移動範囲の全域にわたり、移動方向と交差する方向の移動ピース３２０の移動が確実に規制される。付勢機構３００において、簡素な構成でありながら、移動ピース３２０の移動の際のこじれの発生が回避され、移動ピース３２０のより滑らかな動きが達成される。
【００８４】
移動ピース３２０の姿勢は、付勢部材３１０から実質的に独立して規制及び／又は制御され得る。すなわち、移動ピース３２０の姿勢が高い精度で規制及び／又は制御され得る。その結果、固定枠７０とズーム環８０との間の面接触が確実に達成される。あるいは、ズーム操作における高精度なトルク制御が確実に達成される。
【００８５】
図８に示すように、ズーム環８０の軸端面には、３つの付勢機構３００に対応する３つの領域のそれぞれに、２つの窪み３９０、３９５を有するプロファイルが設定されている。軸端面にこうしたプロファイルが設けられることは、設計自由度、加工性、及び／又は加工精度の向上に貢献する。
【００８６】
図９に示すように、移動ピース３２０は、平滑な外面を有するスライド面３２１と、平滑な外面を有するスライド面３２２と、平滑な外面を有するスライド面３２３とを有する。スライド面３２１とスライド面３２２とは、それぞれ移動軸方向に延在するとともに、互いに平行である。スライド面３２３は、移動軸方向に延在するとともに、スライド面３２１及びスライド面３２２に対して垂直である。こうした構成を有する移動ピース３２０は、スライド面３２１、３２２、３２３を介して、その姿勢が高い精度で規制及び／又は制御され得る。
【００８７】
一例において、スライド面３２３は、移動軸に交差する方向に互いに離間した複数のスライド面（３２３）を有する。これは、高い精度での移動ピース３２０の姿勢制御に有利である。移動軸に交差する方向において、複数のスライド面（３２３）の間に突出部（接触部）３４０が配置され得る。これも、高い精度での移動ピース３２０の姿勢制御に有利である。
【００８８】
図１０に示すように、移動ピース３２０は、本体３２５と、本体３２５から移動軸に沿って前方に突出して設けられた第１突出部（接触部）３４０と、第１突出部３４０に対してさらに前方に突出して設けられた第２突出部（支持部）３４２とを有する。第２突出部３４２は、本体３２５の底部に設けられ、例えば、板形状を有する。第２突出部３４２の少なくとも一部が、ズーム環８０の内周面の一部と面する。その結果、第２突出部３４２がズーム環８０を径方向に支持可能となる。これは、固定枠７０に対するズーム環８０の保持強度の向上に貢献する。
【００８９】
図１０に示すように、移動ピース３２０は、付勢部材３１０が取り付けられるポスト３４５を有する。付勢部材３１０は、圧縮コイルばねである。付勢部材３１０のコイル中心部に対してコイル端部から軸方向に沿ってポスト３４５が挿入される。領域ＢＡ１に配置された付勢部材３１０における軸方向に沿った一端から他端までの距離（最大距離）をＬＡ２、ポスト３４５の軸長さをＬＡ７、とするとき、ＬＡ２に対して、ＬＡ７は、約１０、２０、３０、４０、５０、６０、又は７０％にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。ポスト３４５の長さが適切に設定されることにより、付勢部材３１０の姿勢の崩れが回避される。
【００９０】
ポスト３４５は、少なくとも先端に設けられた厚肉部３４６と、基端部と先端との間に設けられた薄肉部３４７とを有する。厚肉部３４６の外径は、薄肉部３４７の外径に比べて大きい値に設定される。また、厚肉部３４６の外径は、付勢部材３１０の内径に比べて小さい値に設定される。厚肉部３４６は、周方向における一部のみ、厚肉形状を有している。すなわち、厚肉部３４６は、非円形の断面形状を有する。ポスト３４５の厚肉部３４６において、断面積の重心が付勢部材３１０の中心軸に対して径方向にずれて配置される。厚肉部３４６の設定により、付勢部材３１０の姿勢の崩れが回避される。
【００９１】
図１１に示すように、固定枠７０は、付勢部材３１０が取り付けられるポスト３５０と、ポスト３５０が取り付けられる壁３５５とを有する。付勢部材３１０の一端において、ポスト３５０が挿入される。壁３５５は、第１面３５６と、第２面３５７と、第３面３５８とを有する。ポスト３５０の軸方向において、第１面３５６と第２面３５７とは互いに高さレベルが異なる。第３面３５８は、第１面３５６と第２面３５７との間に配置され、第１面３５６と第２面３５７とを接続する。ポスト３５０は、第１面３５６の一部、第２面３５７の一部、及び第３面３５８の一部を覆うように配置される。ポスト３５０の基端部における壁３５５に段差形状が設定される。付勢部材（コイルばね）３１０の線材の先端が、第１面３５６、第２面３５７、及び第３面３５８のいずれかに配置される。一例において、付勢部材３１０の線材の先端が、最も高さレベルが低い第１面３５６に配される。このように、付勢部材３１０の端部が接する壁に高低差が設けられることにより、付勢部材３１０の巻き形状に起因する姿勢の崩れが回避される。付勢部材３１０の線材の先端が、最も高さレベルが高い第２面３５７に配される場合、付勢部材３１０が内側へたわんで組み込まれることを抑制することができる。すなわち、姿勢の制御が可能となる。他の例において、図１２に示すように、付勢部材３１０の線材の先端が、最も高さレベルが高い第２面３５７に配される。あるいは、付勢部材３１０は、付勢部材３１０の線材の先端部分が第３面３５８と交差する（又は壁３５５の段差に係合する）ように配される。バネ端面を平坦にする処理を追加することが可能な場合、段差形状を設けなくてもよい。
【００９２】
付勢部材３１０が固定枠７０に設けられ、移動ピース３２０をズーム環８０に対して付勢する例で説明したがこれに限らない。例えば、付勢部材３１０をズーム環８０に設け、移動ピース３２０を固定枠７０に対して付勢してもよい。この場合、固定枠７０に第１面２１１から第７面２１７が設けられる。
【００９３】
また、付勢部材３１０が光軸方向に付勢する例で説明したがこれに限らない。例えば、光軸を中心とする円の径方向に付勢する構成でもよい。
【００９４】
付勢機構３００は、固定枠７０とズーム環８０との間の制御に関するものに限定されない。付勢機構３００は、レンズ鏡筒１における、様々な２つの部材間の制御に関するものに適用可能である。
【００９５】
一実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、第１枠（７０）と、前記第１枠に対して回転可能な第２枠（８０）と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部材（３１０）と、光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記第１枠及び前記第２枠の他方に伝える移動部材（３２０）と、を備える。
【００９６】
例えば、上記実施形態において、前記他方は、第１面（２１５、２１１）と第２面（２１２）とを有し、前記移動部材（３２０）が前記第１面（２１５、２１１）と接触している状態での前記付勢力は、前記移動部材（３２０）が前記第２面（２１２）と接触している状態での前記付勢力より小さい。
【００９７】
例えば、上記実施形態において、前記他方は、前記第１面（２１５、２１１）と前記第２面（２１２）とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第３面（２１６、２１３）を有する。
【００９８】
例えば、上記実施形態において、前記他方は、前記第３面（２１６、２１３）とは反対側で前記第２面（２１２）と接続し、光軸方向に対して傾きがある第４面（２１３、２１６）を有する。
【００９９】
例えば、上記実施形態において、光軸方向に対する前記第４面（２１３、２１６）の傾きは、光軸方向に対する前記第３面（２１６、２１３）の傾きと異なる。
【０１００】
例えば、上記実施形態において、光軸方向と前記第４面（２１３、２１６）とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と前記第３面（２１６、２１３）とが成す角のうち小さい方の角度より小さい。
【０１０１】
例えば、上記実施形態において、前記移動部材（３２０）は、前記第４面（２１３、２１６）と面で接触可能な第５面（３１２、３１３）を有する。
【０１０２】
例えば、上記実施形態において、前記第４面（２１３、２１６）と前記第５面（３１２、３１３）とは、略平行である。
【０１０３】
例えば、上記実施形態において、前記移動部材（３２０）は、前記第３面（２１６、２１3）と面で接触可能な第６面（３１３、３１２）を有し、前記第３面（２１６、２１３）と前記第６面（３１３、３１２）とは、略平行である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、前記第１枠（７０）及び前記第２枠（８０）の内周側に配置される第３枠（５０）をさらに備え、前記付勢部材（３１０）は、前記移動部材（３２０）と前記他方とを介して、前記第３枠（５０）を光軸方向に付勢し、前記付勢部材（３１０）及び前記移動部材（３２０）は、複数配置される。
【０１０５】
別の実施形態において、撮影状態と縮筒状態とを切り替え可能なレンズ鏡筒（１）は、第１枠（７０）と、前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠（８０）と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持され、縮筒する方向へ付勢力を有する付勢部（３１０）と、前記付勢部によって付勢され、前記第１枠及び前記第２枠の他方に接触可能である接触部（３２０、３４０）と、を備える。
【０１０６】
例えば、上記実施形態において、前記接触部（３２０、３４０）は、前記付勢部（３１０）によって縮筒する方向へ移動可能に付勢される。
【０１０７】
例えば、上記実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、前記第１枠（７０）及び前記第２枠（８０）の内周側に配される第３枠（５０）をさらに備え、前記付勢部（３１０）は、少なくとも前記接触部（３２０、３４０）と前記他方とを介して、前記第３枠を縮筒する方向へ付勢可能である。
【０１０８】
別の実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、固定枠（７０）と、光軸周りに回転可能に配される回転枠（８０）と、前記固定枠及び前記回転枠の一方に保持される付勢部材（３１０）と、付勢部によって付勢され、光軸方向に移動可能に配置される移動部材（３２０）と、を備え、前記固定枠及び前記回転枠の他方は、第１面（２１５、２１１）と第２面（２１２）とを有し、前記付勢部材は、前記移動部材が前記第１面に接触した状態と前記第２面に接触した状態との間でたわみ量又は全長が変化する。
【０１０９】
別の実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、第１部材（７０）と、前記第１部材との間で少なくとも第１方向に相対移動する関係を有する第２部材（８０）と、前記第１部材及び前記第２部材の一方に保持される付勢部材（３１０）と、少なくとも前記第１部材及び第２部材の他方に沿って移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記他方に伝える移動部材（３２０）と、を備える。
【０１１０】
別の実施形態において、レンズ鏡筒（１）は、第１枠（７０）と、前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠（８０）と、前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持される付勢部（３１０）と、前記付勢部によって、前記第１枠及び前記第２枠の他方に面で接触可能な接触部（３２０、３４０）と、を備える。
【０１１１】
別の実施形態において、撮像装置（５００）は、上記のいずれかのレンズ鏡筒（１）と、撮像素子（５２０）を備える本体部（５１０）と、を備える。
【０１１２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、説明した実施形態に限らず、これらの構成の任意の組み合わせでもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１：レンズ鏡筒、Ｌ１：第１群レンズ、Ｌ２：第２群レンズ、Ｌ３：第３群レンズ、Ｌ４：第４群レンズ、Ｌ５：第５群レンズ、１０：第１移動筒、１１：第１レンズ枠、２０：第２移動筒、２１：第２レンズ枠、２２：カムフォロア、３０：直進筒、３１：第３レンズ枠、３２：円周溝、３３：キー、３５：第３移動筒、４５：アクチュエータ（フォーカスモータ）、４０：第４移動筒、４１：第４レンズ枠、５０：カム筒（第３枠）、５２：カム溝、５３：連結ピン、５４：カム溝、６０：固定筒、６２：カムフォロア、６３：直線溝、７０：固定枠（第１部材、第１枠）、８０：ズーム環（第２部材、回転枠、第２枠）、９０：マウント、３００：付勢機構。
【図１】
2020040112.tif 000003
【図２】
2020040112.tif 000004
【図３】
2020040112.tif 000005
【図４】
2020040112.tif 000006
【図５】
2020040112.tif 000007
【図６】
2020040112.tif 000008
【図７】
2020040112.tif 000009
【図８】
2020040112.tif 000010
【図９】
2020040112.tif 000011
【図１０】
2020040112.tif 000012
【図１１】
2020040112.tif 000013
【図１２】
2020040112.tif 000014
【図１３】
2020040112.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長が固定の第１状態と、全長が可変の第２状態と、を切替可能なレンズ鏡筒であって、
光軸方向に傾きを有する第１面及び第２面と、前記第１面と前記第２面との間に配置され光軸と直交する面の第３面と、を有する第１枠と、
前記第１枠に対して相対的に回転可能な第２枠と、
前記第２枠に保持される付勢部材と、
光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力によって前記第１枠に当接する移動部材と、を備え、
前記移動部材は、前記第１状態では前記第１面と当接可能であり、前記第１状態から前記第２状態へ移行している第３状態の間は前記第３面と当接して摺動する
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第３面は、光軸を中心とする周方向に沿って長さを有する
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記移動部材は、前記第３面と当接して摺動する摺動面を有し、
前記第３面は、前記摺動面より長い
請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第３面と前記摺動面とは、面接触する
請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記摺動面が、前記第３面の一端から他端まで摺動している間、前記第１枠と前記第２枠との間の相対回転に対して所定のトルクが発生する
請求項３又は請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記移動部材は、前記第１面と略平行な接触面を有する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
光軸方向に対する前記第１面の傾きは、光軸方向に対する前記第２面の傾きと異なる
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
光軸方向と前記第１面とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と前記第２面とが成す角のうち小さ方の角度より小さい
請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第１枠及び前記第２枠の内周側に配置される第３枠を備え、
前記付勢部材は、前記移動部材又は前記第１枠又は前記第２枠を介して、前記第３枠を光軸方向に付勢する
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
第１枠と、
前記第１枠に対して回転可能な第２枠と、
前記第１枠及び前記第２枠の一方に保持され、光軸方向へ付勢力を有する付勢部材と、
光軸方向に移動可能に配置され、前記付勢部材の付勢力を前記第１枠及び前記第２枠の他方に伝える移動部材と、
を備え、
前記他方は、前記移動部材が当接して摺動可能な第１面及び第２面を有する
レンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記移動部材が前記第１面と当接して摺動している状態での前記付勢力は、前記移動部材が前記第２面と当接して摺動している状態での前記付勢力より小さい
請求項１０に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
前記他方は、
前記第１面と前記第２面とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第３面と、
前記第３面とは反対側で前記第２面と接続し、光軸方向に対して傾きがある第４面と、
を有する
請求項１０又は請求項１１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
光軸方向と前記第４面とが成す角のうち小さい方の角度は、光軸方向と前記第３面とが成す角のうち小さい方の角度より小さい
請求項１２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
前記付勢部材及び前記移動部材は、複数配置される
請求項１から請求項１３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒と、
撮像素子を備える本体部と、
を備える、撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一実施形態において、付勢部材３１０は圧縮コイルばねであり、付勢部材３１０の外径（又は最大幅）をＬＡ３（図示せず）、付勢部材３１０の自由長をＬＡ４（図示せず）とするとき、ＬＡ３に対して、ＬＡ４は、約４００、６００、８００、１０００、１２００、１４００、１６００、１８００、２０００、３０００、４０００％以上にできる。あるいは、ＬＡ３は、ＬＡ４の１／２、１／４、１／６、１／８、１／１０、１／１２、１／１４、１／１６、１／１８、１／２０、１／３０、又は１／４０以下にできる。上記数値は代表的な例であって、他の例では別の数値が適用可能である。外径に対する自由長の比（スリム比）が高いことにより、高荷重対応でありかつ、スリムな付勢部材３１０が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一実施形態において、第２部材８０はさらに、Ｄ１方向において第１面２１１と第２面２１２との間に配される第３面２１３を有する。第３面２１３は第１面２１１及び第２面２１２に対して傾斜した傾斜面を有し、第１面２１１と第２面２１２との間の遷移領域として機能する。換言すると、第２部材８０は、第１面２１１と第２面２１２とを接続し、光軸方向に対して傾きがある第３面２１３を有する。図１（ａ）の状態から図１（ｂ）の状態への遷移において、第１部材７０と第２部材８０との間の相対移動のために、Ｔ１に比べて大きい力（切替操作力、切替トルク）Ｔ３が必要である。前述した高荷重対応の付勢部材３１０を使用することにより、切替操作力が高く設定され、その結果、従来のズームロック機構等、従来のレンズ鏡筒で必要とされた機構及び／又は部品の省略が実現可能となる。また、移動ピース３２０と第３面２１３とは面で接触可能である。面で接触することにより、Ｄ２方向の付勢力を効率よく第２部材８０へ伝えることができる。また、移動ピース３２０が、第１面２１１から第２面２１２へ移動する際に必要な力Ｔ３を効率よく発生させたり、適切に調整することができる。
【国際調査報告】
2020040112.tif 000016
2020040112.tif 000017
2020040112.tif 000018
2020040112.tif 000019
2020040112.tif 000020