(57)【要約】  電解水散布装置（１００）は、一対の電極（１１７）によって電解水を生成する電解水生成部（１０５）と、電解水生成部（１０５）が生成した電解水を、吸気口（１０２）から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口（１０６）から送風する送風部（１０７）と、電解水生成部（１０５）の一対の電極（１１７）に通電させる電力量及び送風部（１０７）の風量を制御する制御部（１３０）と、電解水生成部（１０５）で生成された電解水を含んだ気体を検知する気体検知部（１２０）とを備え、気体検知部（１２０）は、気体検知部（１２０）によって検知された検知気体に応じた出力値を出力し、制御部（１３０）は、気体検知部（１２０）から出力された出力値に基づいて、検知気体の状態を判別する。
2020129557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極によって電解水を生成する電解水生成部と、
前記電解水生成部が生成した前記電解水を、吸気口から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口から送風する送風部と、
前記電解水生成部の前記一対の電極に通電させる電力量及び前記送風部の風量を制御する制御部と、
前記電解水生成部で生成された前記電解水を含んだ気体を検知する気体検知部と、を備え、
前記気体検知部は、前記気体検知部によって検知された検知気体に応じた出力値を出力し、
前記制御部は、前記気体検知部から出力された前記出力値に基づいて、前記検知気体の状態を判別する
ことを特徴とする電解水散布装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知気体の状態を判別する気体判別部を備え、
前記気体判別部は、前記気体検知部から出力された前記出力値を一定の周期で繰り返し取得し、各周期における前記出力値の変化量を算出し、前記変化量に基づいて前記検知気体の状態を判別する演算部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電解水散布装置。
【請求項３】
前記気体判別部は、前記演算部で算出した各周期における前記変化量それぞれについて、前記変化量と１以上の所定の閾値範囲とを比較し、前記所定の閾値範囲に含まれる前記変化量の個数を取得する比較部を備え、
前記演算部は、前記比較部により取得された前記所定の閾値範囲に含まれる前記変化量の個数に基づいて前記検知気体の状態を判別する
ことを特徴とする請求項２に記載の電解水散布装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記演算部で算出した各周期における前記変化量それぞれについて、前記変化量と相互に異なる複数の前記所定の閾値範囲とを比較し、複数の前記所定の閾値範囲それぞれに含まれる前記変化量の個数を取得し、
前記演算部は、複数の前記所定の閾値範囲それぞれに対応して記憶された加算値にも基づいて前記検知気体の状態を判別する
ことを特徴とする請求項３に記載の電解水散布装置。
【請求項５】
複数の前記所定の閾値範囲は、変更可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の電解水散布装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記気体検知部から出力された前記出力値を一定の周期で所定の期間繰り返し取得し、各周期における前記出力値の変化量を算出し、各周期における前記変化量それぞれについて、前記変化量と複数の所定の範囲とを比較し、前記所定の範囲毎の前記変化量の出現数である積算値を算出し、算出した前記所定の範囲毎の前記積算値の情報に基づいて、前記検知気体の状態を判別する
ことを特徴とする請求項１に記載の電解水散布装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定の範囲毎の前記変化量の前記積算値の比率に基づいて、前記検知気体内における特定の気体の生成を判別する
ことを特徴とする請求項６に記載の電解水散布装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記所定の範囲毎の前記変化量の前記積算値に基づいて、前記検知気体内における特定の気体の濃度を判別する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電解水散布装置。
【請求項９】
前記積算値の比率は、変更可能であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電解水散布装置。
【請求項１０】
前記複数の所定の範囲は、変更可能であることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の電解水散布装置。
【請求項１１】
前記出力値は、電圧値である
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電解水散布装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電解水散布装置を備える
ことを特徴とする送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電解水を生成して散布する電解水散布装置及び電解水散布装置を備えた送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去を行うために、電気分解により次亜塩素酸を含む電解水を生成して散布する電解水散布装置が知られている。【０００３】
従来、電解水散布装置における次亜塩素酸の生成量の検出方法として、電気化学的方法を用いて溶液濃度を検出する方法などが知られている（特許文献１）。また、複数のガスセンサの出力傾向を利用して気体の種類や濃度を検知する技術も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２１４号公報
【特許文献２】特開２０１７−４９０５７号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された検出方法では、溶液濃度の検出用の電極などを使用する必要があるため、コストアップするおそれがある。また、電気化学的方法を用いて検出する場合、電極の定期的な洗浄などが必要となり、検知精度の維持が難しいといった課題もある。さらに、特許文献２に記載された検出方法では、複数個のガスセンサを使用する必要があるため、コストアップするおそれがある。即ち、従来の方法により、生成した次亜塩素酸等の気体の状態（例えば濃度）を判別する場合、比較的煩雑でコストがかかるという問題がある。
【０００６】
本開示は、生成した次亜塩素酸等の気体の状態を、比較的簡易かつ安価に判別できる電解水散布装置を提供することを目的とする。
【０００７】
この目的を達成するために、本開示の電解水散布装置は、以下を特徴とするものである。即ち、本開示の電解水散布装置は、電解水生成部と、送風部と、制御部と、気体検知部とを備える。電解水生成部は、一対の電極によって電解水を生成する。送風部は、電解水生成部が生成した電解水を、吸気口から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口から送風する。制御部は、電解水生成部の一対の電極に通電させる電力量及び送風部の風量を制御する。気体検知部は、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する。また、気体検知部は、気体検知部によって検知された検知気体に応じた出力値を出力する。また、制御部は、気体検知部から出力された出力値に基づいて、検知気体の状態を判別する。
【０００８】
本開示の電解水散布装置によれば、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する気体検知部の出力値に基づいて、検知気体の状態判別を行う。このように、次亜塩素酸等の生成量といった検知気体の状態の判別を一つの気体検知部により行うことができるので、比較的簡易かつ安価に電解水散布装置を実現できるという効果を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の第１実施形態に係る電解水散布装置の斜視図である。
【図２】図２は、同電解水散布装置の斜視図である。
【図３】図３は、同電解水散布装置の断面図である。
【図４】図４は、同電解水散布装置の断面図である。
【図５】図５は、同電解水散布装置の機能ブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、気体判別部の機能ブロック図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、気体判別部で実行される検知気体の状態判別処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、一対の電極の通電状態と経過時間との関係を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す一対の電極の通電状態における気体検知部の出力値の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂに示す気体検知部の出力値を一定周期で取得したときの一周期前の出力値との変化量の一例を示す図である。
【図８】図８は、特定の条件で電気分解しているときの変化量の出現頻度の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、複数の閾値範囲と複数の閾値範囲に対応した加算値の一例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、電極の通電状態と経過時間との関係を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ニオイ発生状態と経過時間との関係を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ａと図１０Ｂに示す通電状態とニオイ発生状態における気体検知部の出力値の一例を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ｃに示す気体検知部の出力値を一定周期で取得したときの一周期前の出力値との変化量の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本開示の第２実施形態に係る電解水散布装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、同電解水散布装置の斜視図である。
【図１３】図１３は、同電解水散布装置の断面図である。
【図１４】図１４は、同電解水散布装置の断面図である。
【図１５】図１５は、同電解水散布装置の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、制御部で実行される検知気体の状態判別処理を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】図１７Ａは、一対の電極の通電状態と経過時間との関係を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示す一対の電極の通電状態における気体検知部の出力値の一例を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ｂに示す気体検知部の出力値を一定周期で取得したときの一周期前の出力値との変化量の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、特定の条件で電気分解しているときの変化量の出現頻度の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、気体検知部の出力値による周期毎の変化量を複数の所定の範囲に分類した図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、電極の通電状態と経過時間との関係を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、ニオイ発生状態と経過時間との関係を示す図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、図２０Ａと図２０Ｂに示す通電状態とニオイ発生状態における気体検知部の出力値の一例を示す図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、図２０Ｃに示す気体検知部の出力値を一定周期で取得したときの一周期前の出力値との変化量の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示に係る電解水散布装置は、電解水生成部と、送風部と、制御部と、気体検知部と、を備える。電解水生成部は、一対の電極によって電解水を生成する。送風部は、電解水生成部が生成した電解水を、吸気口から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口から送風する。制御部は、電解水生成部の一対の電極に通電させる電力量及び送風部の風量を制御する。気体検知部は、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する。気体検知部は、気体検知部によって検知された検知気体に応じた出力値を出力する。制御部は、気体検知部から出力された出力値に基づいて、検知気体の状態を判別する。
【００１１】
これにより、本電解水散布装置は、電解水生成部で生成された電解水に含まれる活性酸素種の検知気体の状態を判別できるため、電解水散布装置の使用環境により異なる活性酸素種の生成量といった検知気体の状態の判別に利用することができる。
【００１２】
また、制御部は、検知気体の状態を判別する気体判別部を備え、気体判別部は、気体検知部から出力された出力値を一定の周期で繰り返し取得し、各周期における出力値の変化量を算出し、変化量に基づいて検知気体の状態を判別する演算部を備えるという構成にしてもよい。
【００１３】
これにより、本電解水散布装置は、活性酸素種などによって異なる出力傾向を示す気体検知部の変化量に基づく状態判別ができるため、電解水散布装置の使用環境により異なる活性酸素種の生成量といった検知気体の状態を比較的精度良く判別することができる。
【００１４】
また、気体判別部は、演算部で算出した各周期における変化量それぞれについて、変化量と１以上の所定の閾値範囲とを比較し、所定の閾値範囲に含まれる変化量の個数を取得する比較部を備え、演算部は、比較部により取得された所定の閾値範囲に含まれる変化量の個数に基づいて検知気体の状態を判別するという構成にしてもよい。
【００１５】
これにより、本電解水散布装置は、活性酸素種などによって異なる出力傾向を示す気体検知部の変化量に対して、検知対象となる活性酸素種が生成されたときの出現頻度の傾向に基づく状態判別ができる。よって、電解水散布装置の使用環境により異なる活性酸素種の生成量といった検知気体の状態を比較的精度良く判別することができる。
【００１６】
また、比較部は、演算部で算出した各周期における変化量それぞれについて、変化量と相互に異なる複数の所定の閾値範囲とを比較し、複数の所定の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数を取得し、演算部は、複数の所定の閾値範囲それぞれに対応して記憶された加算値にも基づいて検知気体の状態を判別するという構成にしてもよい。
【００１７】
これにより、本電解水散布装置は、活性酸素種などによって異なる出力傾向を示す気体検知部の変化量に対して、検知対象となる活性酸素種が生成されたときの出現頻度の傾向に基づいて加算値により重み付けした結果から状態判別できる。よって、電解水散布装置の使用環境により異なる活性酸素種の生成量などを精度良く判別することができる。
【００１８】
また、複数の所定の閾値範囲は、変更可能であるという構成にしてもよい。
【００１９】
これにより、本電解水散布装置は、気体検知部の特性ばらつきや経年劣化などの特性変動がある場合でも、電解水散布装置の使用環境により異なる活性酸素種の生成量などを比較的精度良く判別することができる。
【００２０】
また、出力値は、電圧値であるという構成にしてもよい。
【００２１】
また、本開示の電解水散布装置を送風装置に適用してもよい。
【００２２】
これにより、送風装置においても本開示記載の効果を実現できる。
【００２３】
以下、本開示を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６Ｂを参照して、本開示の第１実施形態である電解水散布装置１００について説明する。図１は、電解水散布装置１００の斜視図であり、電解水散布装置１００を前面側から見た図である。図２は、電解水散布装置１００の斜視図であり、図１のパネル１０３を開いた状態で電解水散布装置１００を前面側から見た図である。
【００２５】
図１、図２に示す通り、電解水散布装置１００は、略箱形状の本体ケース１０１を備え、本体ケース１０１の両側面には略四角形状の吸気口１０２を有している。本体ケース１０１の天面には、開閉式の吹出口１０６が設けられている。図１、２では、吹出口１０６は閉じた状態である。
【００２６】
本体ケース１０１の前面側から見て、右側の側面（本体ケース１０１の一方側の側面）である第１の本体側面１０１Ａには、開閉可能なパネル１０３が設けられている。パネル１０３には、吸気口１０２が設けられている。パネル１０３を開くと、図２に示すように、縦長四角形状の開口１０４が現れる。開口１０４から、後述する貯水部１１４、給水部１１５、錠剤投入ケース１１８ａ等が取り出し可能に構成されている。
【００２７】
図３は、電解水散布装置１００の正面視中央部分を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置１００を右側から見た図である。図３は、電解水散布装置１００が作る風路構成などを示している。図４は、電解水散布装置１００の正面視右側を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置１００における右側から見た図である。図４は、タンク部材などの電解水生成に関する周辺構成などを示している。図５は、電解水散布装置１００の機能をブロックで示した機能ブロック図である。
【００２８】
図２〜図５に示すように、本体ケース１０１内には、電解水生成部１０５と、給水部１１５と、散布部１１９と、風路１０８とが備えられている。電解水生成部１０５は、一対の電極１１７と、貯水部１１４を備えている。
【００２９】
図２、図３に示すように、貯水部１１４は、天面を開口した箱形状をしており、水を貯水できる構造となっている。貯水部１１４は、本体ケース１０１の下部に配置され、本体ケース１０１から水平方向にスライドして着脱可能となっており、開口１０４から取り出すことができる。貯水部１１４は、給水部１１５から供給される水を貯水する。
【００３０】
図４に示す一対の電極１１７は、電極部材（図示せず）を備えており、この電極部材が貯水部１１４内の水に浸かるように設置される。一対の電極１１７は、この電極部材に通電することにより、貯水部１１４内の塩化物イオンを含む水を電気化学的に電気分解し、活性酸素種を含む電解水を生成させる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素分子と、その関連物質のことである。活性酸素種は、例えば、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシラジカル、或いは過酸化水素といった所謂狭義の活性酸素と、オゾン、次亜塩素酸（次亜ハロゲン酸）等といった所謂広義の活性酸素とを含む。
【００３１】
一対の電極１１７は、電極部材への電気分解するための通電を行う通電時間と、その通電停止後の時間、つまり通電を行っていない時間である非通電時間を一周期として、その一周期を複数回繰り返すことで、電解水を生成する。電極部材に対し、非通電時間を設けることで、電極部材の寿命を延ばすことができる。なお、非通電時間に対して通電時間を長くすれば、一周期当たりにおいてより多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。また通電時間に対して非通電時間を長くすれば、一周期当たりの活性酸素種の生成が抑えられる。さらに、通電時間における電力量を大きくすれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。
【００３２】
電解促進錠剤投入部１１８は、図２に示すように、錠剤投入ケース１１８ａと、錠剤投入ケース１１８ａ内に設けた錠剤投入部材（図示せず）と、錠剤投入ケース１１８ａの上部に着脱自在に設けられた錠剤投入カバー１１８ｂとを備えている。錠剤投入ケース１１８ａは、開口１０４から取り出し可能に構成される。ユーザは、取り出した錠剤投入ケース１１８ａから錠剤投入カバー１１８ｂを外すことで、ユーザが錠剤投入ケース１１８ａ内に電解促進錠剤を装填できる。錠剤投入ケース１１８ａ内に装填された電解促進錠剤は、貯水部１１４へ投入されることになる。
【００３３】
具体的には、電解促進錠剤投入部１１８は、電解促進錠剤を貯水部１１４へ投入する場合に、錠剤投入部材を回動させる。錠剤投入部材が回動すると、電解促進錠剤が錠剤投入ケース１１８ａの底面の落下開口（図示せず）より貯水部１１４に落下する。電解促進錠剤投入部１１８は、錠剤投入ケース１１８ａから貯水部１１４に落下した電解促進錠剤の個数をカウントし、錠剤投入ケース１１８ａから貯水部１１４に電解促進錠剤が一錠落下したと判定すると、錠剤投入部材の回動を停止する。この電解促進錠剤が貯水部１１４内の水に溶け込むことにより、貯水部１１４内に塩化物イオンを含む水が生成される。なお、電解促進錠剤の一例は、塩化ナトリウムである。
【００３４】
なお、電解水散布装置１００は、電解促進錠剤投入部１１８を有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置１００が、ユーザに対して電解促進錠剤の投入を指示する報知を表示や発音によって行い、ユーザに電解促進錠剤を直接、貯水部１１４へ投入させるようにしてもよい。
【００３５】
また、電解水散布装置１００は、図５に示すように、気体検知部１２０及び制御部１３０を備えている。
【００３６】
気体検知部１２０は、一対の電極１１７で生成された電解水を含む気体を検知し、検知した気体に応じた出力値を出力する。なお、本実施形態では、気体検知部１２０が出力する出力値が電圧値である場合を例に説明する。気体検知部１２０の詳細については、図６Ａ、図６Ｂを参照して後述する。
【００３７】
制御部１３０は、例えば、本体ケース１０１（図１参照）の天面に設けられた操作パネルの裏側に設けられ、電解水散布装置１００の制御を行う。制御部１３０は、一対の電極１１７による水の電気分解を制御し、また電解促進錠剤投入部１１８による電解促進錠剤の投入を制御するものである。特に、制御部１３０は、気体判別部１３１を備え、気体検知部１２０により出力された検知気体の出力値に基づいて、気体判別部１３１を用いて検知気体の状態判別を行うものである。気体判別部１３１の詳細については、図６Ａ、図６Ｂを参照して後述する。なお、制御部１３０の機能は、プロセッサ（図示せず）がメモリ（図示せず）に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【００３８】
給水部１１５は、図２に示すように、本体ケース１０１内部の正面視右側の側面に設置され、貯水部１１４から着脱可能な構造となっており、開口１０４から取り出すことができる。給水部１１５は、貯水部１１４の底面に設けられたタンク保持部１１４ａに装着されている。給水部１１５は、水を貯水するタンク１１５ａと、タンク１１５ａの開口（図示せず）に設けられた蓋１１５ｂとを備えている。蓋１１５ｂの中央には、開閉部（図示せず）が設けられており、この開閉部が開くと、タンク１１５ａ内の水が、貯水部１１４へ供給される。
【００３９】
具体的には、タンク１１５ａの開口を下向きにして、タンク１１５ａを貯水部１１４のタンク保持部１１４ａに取り付けると、タンク保持部１１４ａによって開閉部が開く。つまり、タンク１１５ａに水を入れてタンク保持部１１４ａに取り付けると、開閉部が開いて貯水部１１４に給水され、貯水部１１４内に水が溜まる。貯水部１１４内の水位が上昇して蓋１１５ｂのところまで到達すると、タンク１１５ａの開口が水封されるので給水が停止し、タンク１１５ａの内部には水が残り、貯水部１１４内の水位が下がった場合に都度、タンク１１５ａ内部の水が貯水部１１４に給水される。即ち、貯水部１１４内の水位は一定に保たれる。
【００４０】
なお、電解水散布装置１００は、給水部１１５としてタンク１１５ａを有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置１００に対して、水を供給するラインを水道よりひき、貯水部１１４内の水位が下がった場合に、貯水部１１４内の水位が所定位置に上昇するまで、水道水を供給するようにしてもよい。
【００４１】
図３に示すように、散布部１１９は、送風部１０７と、フィルター部１１６とを備える。送風部１０７は、本体ケース１０１の中央部に設けられ、モータ部１０９と、モータ部１０９により回転するファン部１１０と、それらを囲むスクロール形状のケーシング部１１１とを備えている。モータ部１０９は、ケーシング部１１１に固定されている。
【００４２】
ファン部１１０は、シロッコファンであり、モータ部１０９から水平方向に延びた回転軸１０９ａに固定され、モータ部１０９は、上述のようにケーシング部１１１に固定されている。モータ部１０９の回転軸１０９ａは、本体ケース１０１の前面側から背面側に延びている。ケーシング部１１１は、ケーシング部１１１の本体ケース１０１における上面側に吐出口１１２を備え、ケーシング部１１１の本体ケース１０１における背面側に吸込口１１３を有している。
【００４３】
送風部１０７の風量は、ユーザの設定した風量に基づいて決定される。決定された風量に基づき、制御部１３０により、モータ部１０９の回転量が制御される。
【００４４】
フィルター部１１６は、貯水部１１４に貯水された電解水と、送風部１０７によって本体ケース１０１内（即ち筐体内）に流入した室内空気とを接触させる部材である。フィルター部１１６は、円筒状に構成され、円周部分に空気が流通可能な孔を備えたフィルター１１６ａを配置している。フィルター１１６ａは、その一端が貯水部１１４の水に浸漬され、保水されるように、フィルター１１６ａの中心軸を回転中心として貯水部１１４に回転自在に内蔵されている。そして、フィルター部１１６は、駆動部（図示しない）により回転され、電解水と室内空気を連続的に接触させる構造となっている。
【００４５】
風路１０８は、吸気口１０２と吹出口１０６とを連通し、吸気口１０２から順に、フィルター部１１６、送風部１０７、吹出口１０６を備えている。モータ部１０９によってファン部１１０が回転すると、吸気口１０２から吸い込まれ風路１０８内に入った外部の空気は、順に、フィルター１１６ａ、送風部１０７、吹出口１０６を介して、電解水散布装置１００の外部へ吹き出される。これにより、貯水部１１４にて生成された電解水が外部へ散布される。なお、電解水散布装置１００は、必ずしも電解水そのものを撒くものでなくてもよく、結果的に生成した電解水由来（揮発を含む）の活性酸素種を散布するものであってもよい。
【００４６】
図６Ａ、図６Ｂを用いて、気体判別部１３１で検知気体を状態判別する方法について説明を行う。
【００４７】
図６Ａは、気体判別部１３１の機能をブロックで示した機能ブロック図である。気体判別部１３１は、比較部１３２と演算部１３３により構成される。気体判別部１３１は、所定時間（例えば、１秒）毎に気体検知部１２０から出力されている検知気体に応じた出力値（電圧値）を取得する。演算部１３３は、ある時点において取得した気体検知部１２０の出力値とある時点よりも所定時間前に取得した気体検知部１２０の出力値との差分を計算することで出力値の変化量を取得する。演算部１３３は、この演算を所定時間毎に繰り返すことで、複数の変化量を取得する。即ち、演算部１３３は、各周期における出力値の変化量を算出することになる。
【００４８】
比較部１３２は、演算部１３３で取得した気体検知部１２０の出力値の変化量と複数の閾値範囲との大きさを比較し、取得した変化量が複数の閾値範囲のうちのどの閾値範囲に含まれるかを演算し、その閾値範囲に含まれる変化量の個数を記録する。比較部１３２は、この演算と記録を所定時間毎に繰り返すことで、複数の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数を記録する。
【００４９】
さらに、演算部１３３は、比較部１３２で得られた複数の閾値範囲毎に含まれる変化量の個数に対し、複数の閾値範囲毎に対応して設定された加算値を加算する演算を行う。加算した結果を用いて検知気体の状態判別を行う。具体的な検知気体の状態判別方法については図７Ａ〜図９を用いて後述する。なお、複数の閾値範囲及び複数の閾値範囲毎に対応して設定された加算値は、メモリ（図示せず）に記憶されており、複数の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数もこのメモリに記録される。
【００５０】
気体検知部１２０は、例えば半導体式ガスセンサにより構成される。ガスセンサ素子は、金属酸化物材料と一体化されたヒーターで構成されている。センサに電源印加することで、金属酸化物材料がヒーターにより加熱状態となる。このガスセンサ素子では、検知可能な気体が金属酸化物材料に接触することで生じる抵抗値変化に基づいて、気体を検出する。例えば、清浄大気中では、金属酸化物材料表面が大気中の酸素の影響を受けて自由電子の移動が制限され、導電率が低下するために高い抵抗値を示している。この状態で検知可能な気体が金属酸化物材料表面に接触すると、金属酸化物材料表面の酸素が消費され、それまで制限されていた自由電子の動きが開放され、導電率が高くなるために低い抵抗値を示す。この抵抗値の違いを電圧出力などに変換して取得することで、検知対象となる気体の検知が可能となる。
【００５１】
図６Ｂは、検知気体の状態判別処理を示すフローチャートである。
【００５２】
気体判別部１３１は、まず、所定時間（例えば、１秒）毎に気体検知部１２０から出力される出力値（一例として電圧値）を所定の期間（例えば、１分）繰り返し取得する（ステップＳ１１）。出力値の取得は、例えばアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータなどを用いて行う。
【００５３】
演算部１３３は、ステップＳ１１で取得したある時点における出力値とある時点よりも所定時間前に取得した出力値の差分を計算することで、気体検知部１２０の出力値の変化量を算出する。これを繰り返すことで、複数の変化量（所定時間毎の変化量）を算出する（ステップＳ１２）。
【００５４】
次に、比較部１３２は、ステップＳ１２で得られた複数の変化量それぞれについて、複数の閾値範囲と比較し、その変化量が含まれる閾値範囲の変化量の個数を記録する。これにより、複数の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数が取得される（ステップＳ１３）。
【００５５】
演算部１３３は、ステップＳ１３で得られた複数の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数に対し、閾値範囲に対応した加算値を加算する（ステップＳ１４）。最後に、演算部１３３は、算出された加算後の値に応じて検知気体の状態判別を行う（ステップＳ１５）。
【００５６】
なお、状態判別により得られる出力結果は、検知気体の種類や、検知気体の有無、検知気体の濃度などである。例えば、ステップＳ１４で得られる演算部１３３が算出した値に対して、任意の閾値と比較することで、検知気体の種類や検知したい気体の有無を得ることができる。また、ステップＳ１４で演算部１３３が加算する加算値として濃度と相関のある値を用いることで、濃度値を出力結果として得ることも可能である。
【００５７】
また、図６Ｂでは、演算部１３３は、ステップＳ１１で所定時間毎に取得された複数の出力値を用いて、所定時間毎の出力値の変化量を算出し（ステップＳ１２）、比較部１３２は、ステップＳ１２で得られた複数の出力値の変化量それぞれについて、複数の閾値範囲と比較する（ステップＳ１３）ものとして説明した。しかしながら、図６Ｂに示す検知気体の状態判別処理のフローチャートは一例である。例えば、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を以下のように変更し、変更したステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を所定時間毎に所定の期間（あるいは一定回数）繰り返し実行した後にステップＳ１４、Ｓ１５の処理を行うようにしてもよい。即ち、ステップＳ１１を、気体検知部１２０から出力される出力値を１回だけ取得する処理に変更し、ステップＳ１２を、変更後のステップＳ１１で取得された出力値とそれよりも所定時間前に取得された出力値の差分を算出することで変化量を算出する処理に変更する。また、ステップＳ１３を、変更後のステップＳ１２で得られた変化量と複数の閾値範囲と比較する処理に変更する。そして、この変更後のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を所定時間毎に所定の期間（例えば１分）あるいは一定回数（例えば６０回）繰り返し実行することで、図６Ｂに示すステップＳ１３の処理結果と同様に、複数の閾値範囲それぞれに含まれる変化量の個数が取得できる。
【００５８】
図７Ａ〜図９を用いて、具体的に検知気体を状態判別する方法について説明する。
【００５９】
図７Ａ〜図７Ｃは電解水生成部１０５の一対の電極１１７に通電し、電気分解を行っているときの気体検知部１２０の出力値（電圧値）とその変化量の一例を示している。気体検知部１２０は、電解水生成部１０５の近傍などに配置され、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できる構成である。電解水生成部１０５を構成する一対の電極１１７は、貯水部１１４内に設置される。図７Ａは、電解水生成部１０５の一対の電極１１７の通電状態と経過時間を示す図である。一対の電極１１７に電流を流すことで電気分解を行う。図７Ｂは、図７Ａに示す一対の電極１１７の通電状態における気体検知部１２０の出力値を示す図である。図７Ｃは、図７Ｂに示す気体検知部の出力値を一定周期で取得したときの一周期前の出力値との変化量の一例を示す図である。電気分解が行われると、気体検知部１２０は電解水による次亜塩素酸を含む検知気体に応じて出力が変化する。所定時間毎に取得した気体検知部１２０の複数の出力値において、ある時点において取得した出力値とある時点よりも所定時間前に取得された出力値との差分である変化量を求める。この変化量を図７Ｃで示している。
【００６０】
図８は、図７Ａに示す電極通電中において特定条件で電気分解を行ったときの、演算部１３３で取得した気体検知部１２０の出力値の変化量の出現頻度を一例として示したものである。同じ電気分解の条件で長時間データを取得した結果を示しており、気体検知部１２０の出力値の変化量が取得したデータに対して何個発生したかを示している。この出現頻度の出力傾向は、電解水生成部１０５と気体検知部１２０の位置関係や、電気分解の生成条件が決まると、多少のばらつきはあるがある程度同様の傾向を示す。
【００６１】
図９は、複数の閾値範囲と複数の閾値範囲に応じた加算値の一例を示す図である。図８、図９に示すように、変化量に対する複数の閾値範囲を次のように設定する。閾値範囲ｄ２は、変化量が−０．０５Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｃ２は、変化量が−０．０５Ｖ以上で−０．０２Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｂ２は、変化量が−０．０２Ｖ以上で−０．０１Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ａ２は、変化量が−０．０１Ｖ以上で０Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ａ１は、変化量が０Ｖ以上で＋０．０１Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｂ１は、変化量が＋０．０１Ｖ以上で＋０．０２Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｃ１は、変化量が＋０．０２Ｖ以上で＋０．０５Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｄ１は、変化量が＋０．０５Ｖ以上の領域を示す。
【００６２】
図８では、閾値範囲ｂ１と閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２の出現頻度が大きい。閾値範囲の出現頻度のピークは、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体で気体検知部１２０の出力値が変化することで、閾値範囲ｂ１のピークが大きくなることが実験的に確認されている。電解水生成部１０５と気体検知部１２０の設置位置や、電気分解の生成条件などにより、特定の閾値範囲の出現頻度が大きくなる。なお、検知気体の種類や濃度などが変化すると、気体検知部１２０の出力変化の傾向が変わる。例えば、半導体式ガスセンサで考えると、金属酸化物表面の酸素の消費が、発生する気体の種類や濃度により異なる。このように、演算部１３３で算出した気体検知部１２０の変化量の出現頻度の差異に基づいて、検知気体の種類や濃度などの検出が可能となる。
【００６３】
電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体による出力値の変化量は、上述したように、閾値範囲ｂ１で示す出現頻度のピークを示す。一例であるが、演算部１３３では、この傾向に基づいて図９で示す加算値を用いて演算を行う。複数の閾値範囲毎に対応して加算値を設定している。即ち、演算部１３３が算出した気体検知部１２０の変化量が閾値範囲ｂ１のときに、１０を加算値として加算する。また、演算部１３３が算出した気体検知部１２０の変化量が閾値範囲ｂ１以外のときは、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含まないので、−１の加算値を加算する。このように、演算部１３３が算出した変化量と閾値範囲に対応した加算値を加算することで、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸の濃度を精度よく検出し、検知気体の識別が可能となる。
【００６４】
上述したように、設置位置や生成条件などが決まると出現頻度の傾向が同等になる。よって、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体の変化量に対して、加算値を大きくすることで、次亜塩素酸の濃度を検出する精度を向上させている。
【００６５】
また、電解水生成部１０５で生成された電解水による次亜塩素酸の濃度が高い場合は、閾値範囲ｂ１の範囲に変化する変化量の個数が増えるために、演算部１３３が演算した加算後の値がさらに大きくなる。一方、検知気体の種類が変わると出現頻度の傾向が変わり、演算部１３３が演算した加算後の値は小さくなる。即ち、この演算部１３３が演算した加算後の値の大きさにより、検知気体の状態判別が可能となる。また、演算部１３３が演算した加算後の値を特定の比較閾値と比較し、特定の閾値以上の場合に、検知対象とする気体が存在すると判別できる。また、検知対象とする気体の濃度を別途計測器などで計測し、濃度と相関のある加算値を用いることで濃度値に換算することも可能である。
【００６６】
なお、上記の説明では、閾値範囲の領域が８個の場合で説明したが、複数の閾値範囲の電圧範囲をより狭く設定し、より多くの閾値範囲を用いた判別を行ってもよい。電解水生成部１０５で生成された電解水を含む検知気体による出現頻度の傾向に対して、より細かく加算値を設定するため、検知対象とする気体を精度良く検知できる。
【００６７】
なお、使用環境のニオイレベルに応じた制御のために、気体検知部１２０を共用してもよい。ここで示すニオイとは、例えばタバコの煙によるニオイなどを想定している。この場合は、気体検知部１２０は、環境のニオイ成分を検知可能な位置に配置される必要がある。例えば、風路１０８などに配置することで実現できる。気体検知部１２０を用いて、電解水生成部１０５で生成した電解水を含む気体を検知しつつ、使用環境のニオイレベルを判定し、ニオイレベルに応じた電解水散布装置１００の制御を行う。
【００６８】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、図７Ａ〜７Ｃの状態に加えて使用環境にニオイ発生がある場合の気体検知部１２０の出力の一例を示している。図１０Ａは、電解水生成部１０５の一対の電極１１７の通電状態と経過時間を示す図である。電解水生成部１０５の一対の電極１１７に通電することで電気分解を行う。図１０Ｂは、使用環境のニオイ発生の状態と経過時間を示す図である。図１０Ｃは、図１０Ａに示す一対の電極１１７の通電状態及び図１０Ｂに示すニオイの発生状態における気体検知部１２０の出力値を示す図である。図１０Ｄは、図１０Ｃに示す通電状態とニオイ発生状態における気体検知部の出力値の一例を示す図である。電解水生成部１０５で生成された電解水を含む検知気体に応じて変化した気体検知部１２０の出力値と、ニオイ発生による出力値が重畳して出力されている。使用環境にニオイが発生すると、ニオイが空間に拡散し、空間内で時間経過に伴い濃度が均一になる。このため、図１０Ｃで示すようにニオイ発生後に、気体検知部１２０はある程度安定した出力値を示す。ここで、一対の電極１１７が通電状態になると、電解水生成部１０５で生成された電解水を含む検知気体により、気体検知部１２０の出力が急峻な変化をする。さらに、一対の電極１１７が非通電状態になると気体検知部１２０の出力値がニオイ発生時の出力レベルに戻り、ニオイ発生がなくなることで、図７Ｂと同等の出力値に戻る出力傾向を示す。図１０Ｄは、所定時間毎に取得した気体検知部１２０の複数の出力値において、ある時点において取得した出力値とある時点よりも所定時間前に取得された出力値との差分である変化量を示している。
【００６９】
図１０Ｄと図７Ｃを比較すると、気体検知部１２０の変化量は使用環境のニオイの有無によらず同等の出力傾向を示している。つまり、ニオイ発生に関わらず電解水生成部１０５で生成された電解水を含む気体を検知できる。言い換えると、使用環境のニオイ判定を、気体検知部１２０を用いて行うことが可能である。使用環境のニオイ判定において、一対の電極１１７が通電状態である場合の気体検知部１２０の急峻な出力変化はニオイ判定の検知精度低下に繋がる。そのため、例えば、一対の電極１１７が通電状態である場合の気体検知部１２０の出力を除いて判定するなどの処理を行う。これにより、電解水生成部１０５で生成された電解水を含む検知気体の影響を低減し、使用環境のニオイレベルの判定が可能となる。このニオイレベル判定の結果に基づき、制御部１３０で電解水生成部１０５の一対の電極１１７への投入電力や、送風部１０７の風量などを制御する。気体検知部１２０で、電解水生成部１０５で生成した電解水を含む気体の検知と、使用環境のニオイレベル判定を行う。これにより、使用環境のニオイレベルに応じた電解水散布装置１００の制御を、追加のセンサを設けることなく、コストアップを抑えつつ実現することができる。
【００７０】
なお、複数の閾値範囲はユーザ操作などで変更可能としてもよい。例えば、気体検知部１２０が寿命などで感度劣化すると、気体検知部１２０の出力値の変化量が小さくなる。気体検知部１２０の感度劣化に対して、閾値範囲を調整することで、感度調整が可能となる。気体検知部１２０の製造ばらつきや寿命劣化、使用環境の違いによる影響など、実際の使用環境に適した設定が可能となる。感度設定の方法は、本体ケース１０１の天面に設けられた操作パネルに感度設定用のスイッチを設け、ユーザが操作することで設定できるようにしてもよい。また、設定値は実験的に決めた複数の固定値を設定してもよいし、任意の値を設定できるようにしてもよい。
【００７１】
なお、上述の説明では、演算部１３３は、所定時間毎に取得された気体検知部１２０の出力値から変化量を求め、複数の閾値範囲毎に設定された加算値に基づいて検知気体の状態判別を行ったが、これに限られない。即ち、この状態判別結果を所定時間毎に取得して、最終的な検知気体の状態判別結果を算出してもよい。検知気体の状態判別結果を所定時間毎に取得して平均化処理することで、判別結果のばらつきが抑制できるため、判別精度を向上させることが可能となる。
【００７２】
また、平均処理の方法として、移動平均処理を用いることで、時間経過に対応した検知気体の状態判別結果の出力が可能である。移動平均処理は、例えば、平均化するデータ数が５個の場合、取得したデータを含む過去５個のデータを用いて平均化する処理で、過去からのデータ変化の傾向を表す出力が得られるものである。電解水生成部１０５で生成された電解水を含む気体を検知する場合は、電解水の状態が時間経過に対してある程度緩やかな変化であるため、移動平均処理によって電解水の状態変化を適切に判別できる。単純な平均化処理では所定時間毎のデータを用いた状態判別のため、周囲環境の影響を受けて平均化処理を行う際に使用するデータに依存して急峻な変化が発生してしまう。移動平均化処理により、周囲環境の影響を抑えて、電解水生成部１０５で生成された電解水を含む検知気体の状態判別が可能となる。
【００７３】
なお、上述の説明では気体判別部１３１で所定時間毎に取得された気体検知部１２０の出力値から変化量を求め、複数の閾値範囲毎に設定された加算値に基づいて検知気体の状態判別を行ったが、気体検知部１２０の出力値や、変化量から検知気体の状態判別を行ってもよい。上述したように、気体検知部１２０の出力値は、検知対象の気体により変化する。即ち、気体検知部１２０の出力値や変化量は検知気体の種類や濃度などに応じた変化をすることになる。つまり、この出力値や変化量に対して、特定の閾値と比較して検知対象の気体の存在の可能性を判別することが可能である。
【００７４】
以上の通り、電解水散布装置１００では、気体検知部１２０による検知対象の気体の出力値の変化量と予め定められた複数の閾値範囲とを比較することで、検知対象の気体の状態判別を高い精度で実現できる。
【００７５】
以上、第１実施形態に基づき本開示を説明したが、本開示は上記第１実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記第１実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００７６】
（第２実施形態）
空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去を行うために、電気分解により次亜塩素酸を含む電解水を生成して散布する電解水散布装置が知られている。
【００７７】
従来、電解水散布装置における次亜塩素酸の生成量の検出方法として、電気化学的方法を用いて溶液濃度を検出する方法などが知られている（特許文献１）。また、複数のガスセンサの出力傾向を利用して気体の種類や濃度を検知する技術も知られている（特許文献２）。
【００７８】
しかしながら、特許文献１に記載された検出方法は、溶液濃度の検出用の電極などを使用する必要があるため、コストアップするおそれがある。また、電気化学的方法を用いて検出する場合、電極の定期的な洗浄などが必要となり、検知精度の維持が難しいといった課題もある。さらに、特許文献２に記載された検出方法では、複数個のガスセンサを使用する必要があるため、コストアップするおそれがある。即ち、従来の方法により、生成した次亜塩素酸等の気体の状態（例えば濃度）を判別する場合、比較的煩雑でコストがかかるという問題がある。
【００７９】
本開示は、例えば、次亜塩素酸等の気体の生成の有無や生成した次亜塩素酸等の気体の生成量といった検知気体の状態を比較的簡易かつ安価に判別できる電解水散布装置を提供することを目的とする。
【００８０】
この目的を達成するために、本開示の電解水散布装置は、以下を特徴とするものである。即ち、本開示の電解水散布装置は、電解水生成部と、送風部と、制御部と、気体検知部とを備える。電解水生成部は、一対の電極によって電解水を生成する。送風部は、電解水生成部が生成した電解水を、吸気口から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口から送風する。制御部は、電解水生成部の一対の電極に通電させる電力量及び送風部の風量を制御する。気体検知部は、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する。また、気体検知部は、気体検知部によって検知された検知気体に応じた出力値を出力する。また、制御部は、気体検知部から出力された出力値を一定の周期で所定の期間繰り返し取得し、各周期における出力値の変化量を算出し、各周期における変化量それぞれについて、変化量と複数の所定の範囲とを比較し、所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出し、算出した所定の範囲毎の積算値の情報に基づいて、検知気体の状態を判別する。
【００８１】
本開示の電解水散布装置によれば、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する気体検知部の出力値の変化量の出現頻度である積算値を所定の範囲毎に算出し、算出した積算値の情報に基づいて、検知気体の状態判別を行う。これにより、例えば、次亜塩素酸等の生成の有無や、生成した次亜塩素酸等の生成量といった検知気体の状態を比較的簡易かつ安価に判別することができるという効果を備えている。
【００８２】
本開示に係る電解水散布装置は、一対の電極によって電解水を生成する電解水生成部と、電解水生成部が生成した電解水を、吸気口から筐体内に吸い込んだ空気に接触させて吹出口から送風する送風部と、電解水生成部の一対の電極に通電させる電力量及び送風部の風量を制御する制御部と、電解水生成部で生成された電解水を含んだ気体を検知する気体検知部と、を備えた電解水散布装置であって、気体検知部は、気体検知部によって検知された検知気体に応じた出力値を出力し、制御部は、気体検知部から出力された出力値を一定の周期で所定の期間繰り返し取得し、各周期における出力値の変化量を算出し、各周期における変化量それぞれについて、変化量と複数の所定の範囲とを比較し、所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出し、算出した所定の範囲毎の積算値の情報に基づいて、検知気体の状態を判別する。
【００８３】
これにより、本電解水散布装置は、活性酸素種を含んだ気体と活性酸素種が発生する際の副生成物である副次気体との両方を含む検知気体の出力値を用いて算出した複数の所定の範囲毎の積算値の情報に基づいて検知気体の状態を判別し得る。即ち、複数の所定の範囲毎の積算値の情報を用いることで、気体検知部の出力値が活性酸素種を含んだ気体と似た傾向を示す別の気体を、活性酸素種を含んだ気体と誤判別してしまうことを抑制できる。また、活性酸素種を含んだ気体が低濃度で判別精度が低くなる場合においても、活性酸素種と副次気体との両方の出力を考慮することでより正確に活性酸素種が生成しているかを判別することができる。
【００８４】
また、制御部は、所定の範囲毎の変化量の積算値の比率に基づいて、検知気体内における特定の気体の生成を判別するという構成にしてもよい。
【００８５】
これにより、本電解水散布装置は、活性酸素種を含んだ気体と活性酸素種が発生する際の副生成物である副次気体との両方を含む検知気体の出力値を用いて算出した複数の所定の範囲毎の積算値の比率に基づいてより正確に活性酸素種の生成を判別し得る。即ち、複数の所定の範囲毎の積算値の比率を用いることで、気体検知部の出力値が活性酸素種を含んだ気体と似た傾向を示す別の気体を、活性酸素種を含んだ気体と誤判別してしまうことを抑制できる。また、活性酸素種を含んだ気体が低濃度で判別精度が低くなる場合においても、活性酸素種と副次気体の両方の出力を考慮して判別することでより正確に活性酸素種の生成を判別することができる。
【００８６】
また、制御部は、所定の範囲毎の変化量の積算値に基づいて、検知気体内における特定の気体の濃度を判別するという構成にしてもよい。
【００８７】
これにより、活性酸素種を含んだ気体と活性酸素種が発生する際の副生成物である副次気体との両方を含む検知気体の出力値を用いて算出した複数の所定の範囲毎の積算値に基づいてより正確に活性酸素種の濃度（発生量）を判別し得る。
【００８８】
また、積算値の比率は、変更可能であるという構成にしてもよい。
【００８９】
これにより、電解水生成部の生成条件の違いや、気体検知部の特性ばらつきなどの特性変動がある場合でも、電解水生成部で生成された活性酸素種を含んだ気体の発生量の算出を行うことができるため、正確に電解水生成部で生成された活性酸素種の発生量を算出することができる。
【００９０】
また、複数の所定の範囲は、変更可能であるという構成にしてもよい。
【００９１】
これにより、気体検知部の特性ばらつきや経年劣化などの特性変動がある場合でも、電解水生成部で生成された活性酸素種を含んだ気体の発生量の算出を行うことができるため、正確に電解水生成部で生成された活性酸素種の発生量を算出することができる。
【００９２】
また、出力値は、電圧値であるという構成にしてもよい。
【００９３】
また、本開示の電解水散布装置を送風装置に適用してもよい。
【００９４】
これにより、送風装置においても本開示記載の効果を実現できる。
【００９５】
以下、本開示を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。なお、以下の第２実施形態は、本開示を具体化した一例であって本開示の技術的範囲を限定するものではない。また、全図面を通して、同一の部位については同一の符号を付して説明を省略している。さらに、各図面において、本開示に直接には関係しない各部の詳細については説明を省略している。
【００９６】
まず、図１１〜１６を参照して、本開示の第２実施形態である電解水散布装置２００について説明する。図１１は、電解水散布装置２００の斜視図であり、電解水散布装置２００を前面側から見た図である。図１２は、電解水散布装置２００の斜視図であり、図１１のパネル２０３を開いた状態で電解水散布装置２００を前面側から見た図である。
【００９７】
図１１、１２に示す通り、電解水散布装置２００は、略箱形状の本体ケース２０１を備え、本体ケース２０１の両側面には略四角形状の吸気口２０２を有している。本体ケース２０１の天面には、開閉式の吹出口２０６が設けられている。図１１、１２では、吹出口２０６は閉じた状態である。
【００９８】
本体ケース２０１の前面側から見て、右側の側面（本体ケース２０１の一方側の側面）である第１の本体側面２０１Ａには、開閉可能なパネル２０３が設けられている。このパネル２０３には、吸気口１０２が設けられている。パネル２０３を開くと、図１２に示すように、縦長四角形状の開口２０４が現れる。開口２０４から、後述する貯水部２１４、給水部２１５、錠剤投入ケース２１８ａ等が取り出し可能に構成されている。
【００９９】
図１３は、電解水散布装置２００の正面視中央部分を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置２００を右側から見た図である。図１３は、電解水散布装置２００が作る風路構成などを示している。図１４は、電解水散布装置２００の正面視右側を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置２００における右側から見た図である。図１４は、タンク部材などの電解水生成に関する周辺構成などを示している。図１５は、電解水散布装置２００の機能をブロックで示した機能ブロック図である。
【０１００】
図１２〜１５に示すように、本体ケース２０１内には、電解水生成部２０５と、給水部２１５と、散布部２１９と、風路２０８とが備えられている。電解水生成部２０５は、一対の電極２１７と、貯水部２１４を備えている。
【０１０１】
図１２、１３に示すように、貯水部２１４は、天面を開口した箱形状をしており、水を貯水できる構造となっている。貯水部２１４は、本体ケース２０１の下部に配置され、本体ケース２０１から水平方向にスライドして着脱可能となっており、開口２０４から取り出すことができる。貯水部２１４は、給水部２１５から供給される水を貯水する。
【０１０２】
図１４に示す一対の電極２１７は、電極部材（図示せず）を備えており、この電極部材が貯水部２１４内の水に浸かるように設置される。一対の電極２１７は、この電極部材に通電することにより、貯水部２１４内の塩化物イオンを含む水を電気化学的に電気分解し、活性酸素種を含む電解水を生成させる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素分子と、その関連物質のことである。活性酸素種は、例えば、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシラジカル、或いは過酸化水素といった所謂狭義の活性酸素と、オゾン、次亜塩素酸（次亜ハロゲン酸）等といった所謂広義の活性酸素とを含む。
【０１０３】
一対の電極２１７は、電極部材への電気分解するための通電を行う通電時間と、その通電停止後の時間、つまり通電を行っていない時間である非通電時間を一周期として、その一周期を複数回繰り返すことで、電解水を生成する。電極部材に対し、非通電時間を設けることで、電極部材の寿命を延ばすことができる。なお、非通電時間に対して通電時間を長くすれば、一周期当たりにおいてより多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。また通電時間に対して非通電時間を長くすれば、一周期当たりの活性酸素種の生成が抑えられる。さらに、通電時間における電力量を大きくすれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。
【０１０４】
電解促進錠剤投入部２１８は、図１２に示すように、錠剤投入ケース２１８ａと、錠剤投入ケース２１８ａ内に設けた錠剤投入部材（図示せず）と、錠剤投入ケース２１８ａの上部に着脱自在に設けられた錠剤投入カバー２１８ｂとを備えている。錠剤投入ケース２１８ａは、開口２０４から取り出し可能に構成される。ユーザは、取り出した錠剤投入ケース２１８ａから錠剤投入カバー２１８ｂを外すことで、ユーザが錠剤投入ケース２１８ａ内に電解促進錠剤を装填できる。錠剤投入ケース２１８ａ内に装填された電解促進錠剤は、貯水部２１４へ投入されることになる。
【０１０５】
具体的には、電解促進錠剤投入部２１８は、電解促進錠剤を貯水部２１４へ投入する場合に、錠剤投入部材を回動させる。錠剤投入部材が回動すると、電解促進錠剤が錠剤投入ケース２１８ａの底面の落下開口（図示せず）より貯水部２１４に落下する。電解促進錠剤投入部２１８は、錠剤投入ケース２１８ａから貯水部２１４に落下した電解促進錠剤の個数をカウントし、錠剤投入ケース２１８ａから貯水部２１４に電解促進錠剤が一錠落下したと判定すると、錠剤投入部材の回動を停止する。この電解促進錠剤が貯水部２１４内の水に溶け込むことにより、貯水部２１４内に塩化物イオンを含む水が生成される。なお、電解促進錠剤の一例は、塩化ナトリウムである。
【０１０６】
なお、電解水散布装置２００は、電解促進錠剤投入部２１８を有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置２００が、ユーザに対して電解促進錠剤の投入を指示する報知を表示や発音によって行い、ユーザに電解促進錠剤を直接、貯水部２１４へ投入させるようにしてもよい。
【０１０７】
また、電解水散布装置２００は、図１５に示すように、気体検知部２２０及び制御部２３０を備えている。
【０１０８】
気体検知部２２０は、一対の電極２１７で生成された電解水を含む気体を検知し、検知した気体に応じた出力値を出力する。なお、本実施形態では、気体検知部２２０が出力する出力値が電圧値である場合を例に説明する。気体検知部２２０の詳細については、後述する。
【０１０９】
制御部２３０は、例えば、本体ケース２０１（図１１参照）の天面に設けられた操作パネルの裏側に設けられ、電解水散布装置２００の制御を行う。制御部２３０は、一対の電極２１７による水の電気分解を制御し、また電解促進錠剤投入部２１８による電解促進錠剤の投入を制御するものである。特に、制御部２３０は、気体検知部２２０により出力された検知気体の出力値に基づいて、検知気体の状態判別を行うものである。この検知気体の状態判別の詳細については、図１６を参照して後述する。なお、制御部２３０の機能は、プロセッサ（図示せず）がメモリ（図示せず）に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【０１１０】
給水部２１５は、図１２に示すように、本体ケース２０１内部の正面視右側の側面に設置され、貯水部２１４から着脱可能な構造となっており、開口２０４から取り出すことができる。給水部２１５は、貯水部２１４の底面に設けられたタンク保持部２１４ａに装着されている。給水部２１５は、水を貯水するタンク２１５ａと、タンク２１５ａの開口（図示せず）に設けられた蓋２１５ｂとを備えている。蓋２１５ｂの中央には、開閉部（図示せず）が設けられており、この開閉部が開くと、タンク２１５ａ内の水が、貯水部２１４へ供給される。
【０１１１】
具体的には、タンク２１５ａの開口を下向きにして、タンク２１５ａを貯水部２１４のタンク保持部２１４ａに取り付けると、タンク保持部２１４ａによって開閉部が開く。つまり、タンク２１５ａに水を入れてタンク保持部２１４ａに取り付けると、開閉部が開いて貯水部２１４に給水され、貯水部２１４内に水が溜まる。貯水部２１４内の水位が上昇して蓋２１５ｂのところまで到達すると、タンク２１５ａの開口が水封されるので給水が停止し、タンク２１５ａの内部には水が残り、貯水部２１４内の水位が下がった場合に都度、タンク２１５ａ内部の水が貯水部２１４に給水される。即ち、貯水部２１４内の水位は一定に保たれる。
【０１１２】
なお、電解水散布装置２００は、給水部２１５としてタンク２１５ａを有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置２００に対して、水を供給するラインを水道よりひき、貯水部２１４内の水位が下がった場合に、貯水部２１４内の水位が所定位置に上昇するまで、水道水を供給するようにしてもよい。
【０１１３】
図１３に示すように、散布部２１９は、送風部２０７と、フィルター部２１６とを備える。送風部２０７は、本体ケース２０１の中央部に設けられ、モータ部２０９と、モータ部２０９により回転するファン部２１０と、それらを囲むスクロール形状のケーシング部２１１とを備えている。モータ部２０９は、ケーシング部２１１に固定されている。
【０１１４】
ファン部２１０は、シロッコファンであり、モータ部２０９から水平方向に延びた回転軸２０９ａに固定され、モータ部２０９は、上述のようにケーシング部２１１に固定されている。モータ部２０９の回転軸２０９ａは、本体ケース２０１の前面側から背面側に延びている。ケーシング部２１１は、ケーシング部２１１の本体ケース２０１における上面側に吐出口２１２を備え、ケーシング部２１１の本体ケース２０１における背面側に吸込口２１３を有している。
【０１１５】
送風部２０７の風量は、ユーザの設定した風量に基づいて決定される。決定された風量に基づき、制御部２３０により、モータ部２０９の回転量が制御される。
【０１１６】
フィルター部２１６は、貯水部２１４に貯水された電解水と、送風部２０７によって本体ケース２０１内（即ち筐体内）に流入した室内空気とを接触させる部材である。フィルター部２１６は、円筒状に構成され、円周部分に空気が流通可能な孔を備えたフィルター２１６ａを配置している。フィルター２１６ａは、その一端が貯水部２１４の水に浸漬され、保水されるように、フィルター２１６ａの中心軸を回転中心として貯水部２１４に回転自在に内蔵されている。そして、フィルター部２１６は、駆動部（図示しない）により回転され、電解水と室内空気を連続的に接触させる構造となっている。
【０１１７】
風路２０８は、吸気口２０２と吹出口２０６とを連通し、吸気口２０２から順に、フィルター部２１６、送風部２０７、吹出口２０６を備えている。モータ部２０９によってファン部２１０が回転すると、吸気口２０２から吸い込まれ風路２０８内に入った外部の空気は、順に、フィルター２１６ａ、送風部２０７、吹出口２０６を介して、電解水散布装置２００の外部へ吹き出される。これにより、貯水部２１４にて生成された電解水が外部へ散布される。なお、電解水散布装置２００は、必ずしも電解水そのものを撒くものでなくてもよく、結果的に生成した電解水由来（揮発を含む）の活性酸素種を散布するものであってもよい。
【０１１８】
気体検知部２２０は、例えば半導体式ガスセンサにより構成される。ガスセンサ素子は、金属酸化物材料と一体化されたヒーターで構成されている。センサに電源印加することで、金属酸化物材料がヒーターにより加熱状態となる。このガスセンサ素子では、検知可能な気体が金属酸化物材料に接触することで生じる抵抗値変化を検出する。例えば、清浄大気中では、金属酸化物材料表面が大気中の酸素の影響を受けて自由電子の移動が制限され、導電率が低下するために高い抵抗値を示している。この状態で検知可能な気体が金属酸化物材料表面に接触すると、金属酸化物材料表面の酸素が消費され、それまで制限されていた自由電子の動きが開放され、導電率が高くなるために低い抵抗値を示す。この抵抗値の違いを電圧出力などに変換して取得することで、検知対象となる気体の検知が可能となる。
【０１１９】
図１６を用いて、検知気体を状態判別する方法について説明を行う。図１６は、検知気体の状態判別処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
制御部２３０は、まず、一定の周期（例えば、１秒）毎に気体検知部２２０から出力される出力値（一例として電圧値）を所定の期間（例えば、１分）繰り返し取得する（ステップＳ２１）。出力値の取得は、例えばＡ／Ｄコンバータなどを用いて行う。
【０１２１】
制御部２３０は、ステップＳ２１で取得したある時点における出力値とある時点よりも一周期前に取得した出力値の差分を計算する。これを繰り返すことで、各周期における出力値の変化量を算出する（ステップＳ２２）。
【０１２２】
次に、制御部２３０は、ステップＳ２２で算出した各周期における変化量それぞれについて、複数の所定の範囲と比較する（ステップＳ２３）。
【０１２３】
続いて、制御部２３０は、ステップＳ２３の比較結果に基づいて複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出する（ステップＳ２４）。最後に、ステップＳ２４で算出した複数の所定の範囲毎の積算値に応じて検知気体の状態判別を行う（ステップＳ２５）。
【０１２４】
なお、状態判別により得られる出力結果は、検知気体の種類や、検知気体の有無、検知気体の濃度などである。例えば、制御部２３０で算出された複数の所定の範囲毎の積算値の比率が、特定の比率であるかどうかを判定することで検知気体の種類や検知したい気体の有無を判別することができる。また、複数の所定の範囲毎の積算値の比率に加えて、積算値の値を濃度と相関のある値と比較することで、濃度値や濃度の大きさのレベルなどを出力結果として得ることも可能である。
【０１２５】
また、図１６では、制御部２３０は、一定の周期毎に所定の期間繰り返し取得された複数の出力値を用いて算出した各周期における出力値の変化量それぞれについて、複数の所定の範囲と比較し、所定の範囲毎の積算値を算出するものとして説明した（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。しかしながら、図１６に示す検知気体の状態判別処理のフローチャートは一例であり、例えば、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を以下のように変更し、変更したステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を一定の周期毎に所定の期間（あるいは一定回数）繰り返し実行した後にステップＳ２５の処理を行うようにしてもよい。即ち、ステップＳ２１を、気体検知部２２０から出力される出力値を１回だけ取得する処理に変更し、ステップＳ２２を、変更後のステップＳ２１で取得された出力値とそれよりも一周期前に取得された出力値の差分を算出することで変化量を算出する処理に変更する。また、ステップＳ２３を、変更後のステップＳ２２で得られた変化量と複数の所定の範囲と比較する処理に変更する。また、ステップＳ２４を、変更後のステップＳ２３の比較結果に基づいて、複数の所定の範囲のうち、変更後のステップＳ２２で得られた変化量が含まれる範囲の出現数である積算値を算出する処理に変更する。そして、この変更後のステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を一定周期毎に所定の期間（例えば１分）あるいは一定回数（例えば６０回）繰り返し実行する。これにより、図１６に示すステップＳ２２〜Ｓ２４の処理結果と同様に、各周期における出力値の変化量を算出し、各周期における変化量それぞれについて、複数の所定の範囲とを比較し、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出することできる。
【０１２６】
図１７Ａ〜１９を用いて、具体的に検知気体を状態判別する方法について説明する。図１７Ａ〜１７Ｃは電解水生成部２０５の一対の電極２１７に通電し、電気分解を行っているときの気体検知部２２０の出力値（電圧値）と変化量の一例を示している。気体検知部２２０は、電解水生成部２０５の近傍などに配置され、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できる構成である。電解水生成部２０５を構成する一対の電極２１７は、貯水部２１４内に設置される。図１７Ａは、電解水生成部２０５の一対の電極２１７の通電状態と経過時間を示す図である。一対の電極２１７に電流を流すことで電気分解を行う。図１７Ｂは、図１７Ａに示す一対の電極２１７の通電状態における気体検知部２２０の出力値を示す図である。電気分解が行われると、気体検知部２２０は電解水による次亜塩素酸を含む検知気体に応じて出力が変化する。一定の周期毎に取得した気体検知部２２０の複数の出力値において、ある時点において取得した出力値とある時点よりも一周期前に取得された出力値との差分である変化量を求める。この変化量を図１７Ｃで示している。
【０１２７】
図１７Ｂのような出力傾向を示すのは、気体検知部２２０が電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できる位置に設置されているためである。この位置関係にない場合、気体検知部２２０は電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できないため、気体検知部２２０の出力はある一定の安定した出力を示すことになる。気体検知部２２０が電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できる位置にある場合、気体検知部２２０が副生成物である副次気体などを含む検知気体による影響で、出力が急峻に増減する傾向を示す。すなわち、気体検知部２２０の出力が、一定の周期毎に所定の変化をすることで、特定の物質を含んだ気体であると認識することができる。
【０１２８】
図１８は、図１７Ａに示す電極通電中において特定条件で電気分解を行ったときの、所定の期間における気体検知部２２０の出力値の変化量の出現頻度を一例として示したものである。同じ電気分解の条件で長時間データを取得した結果を示しており、気体検知部２２０の出力値の変化量が取得したデータに対して何回発生したかを示している。この出現頻度の出力傾向は、電解水生成部２０５と気体検知部２２０の位置関係や、電気分解の生成条件が決まると、多少のばらつきはあるがある程度同様の傾向を示す。
【０１２９】
図１９は、各周期における変化量を複数の所定の範囲に分類した図である。所定の期間において算出された複数の変化量それぞれについて、図１９の複数の所定の範囲と比較することで、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出する。一例として、図１８、図１９に示すように、変化量に対して、複数の所定の範囲を次のように設定する。閾値範囲ｄ２は、変化量が−０．０５Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｃ２は、変化量が−０．０５Ｖ以上で−０．０２Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｂ２は、変化量が−０．０２Ｖ以上で−０．０１Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ａ２は、変化量が−０．０１Ｖ以上で０Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ａ１は、変化量が０Ｖ以上で＋０．０１Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｂ１は、変化量が＋０．０１Ｖ以上で＋０．０２Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｃ１は、変化量が＋０．０２Ｖ以上で＋０．０５Ｖより小さい領域を示す。閾値範囲ｄ１は、変化量が＋０．０５Ｖ以上の領域を示す。
【０１３０】
図１８の例では、所定の範囲として、閾値範囲ｂ１と閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２の出現頻度が大きい。一例であるが、閾値範囲の出現頻度のピークは、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体と副生成物である副次気体によって気体検知部２２０の出力値が変化する。これにより、閾値範囲ｂ１と閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２のピークが大きくなる傾向を示すことが実験的に確認されている。電解水生成部２０５と気体検知部２２０の設置位置や、電気分解の生成条件、気体検知部２２０のセンサ特性の違いなどにより、特定の閾値範囲の出現頻度が大きくなる。また一方で、検知気体の種類や濃度などが変化すると、気体検知部２２０の一定の周期における出力値の出力変化の傾向が変わる。例えば、半導体式ガスセンサで考えると、金属酸化物表面の酸素の消費が、発生する気体の種類や濃度により異なる。このように、制御部２３０で算出した変化量の出現頻度の傾向に基づいて、検知気体の種類や濃度などの検出が可能となる。
【０１３１】
電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体と副生成物である副次気体による気体検知部２２０の出力値の変化量は、上述したように、閾値範囲ｂ１と閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２で示す出現頻度のピークが多くなる傾向を示す。制御部２３０は、このような出現頻度のピークの傾向に対して、図１９で示す複数の所定の範囲と比較することで、複数の所定の範囲毎の出現数である積算値の算出を行う。気体検知部２２０の変化量が図１８で示す出現頻度の傾向を示す場合、複数の所定の範囲毎の積算値は、図１８の各閾値範囲の面積と比例する傾向を示す。複数の所定の範囲の積算値の比率が、図１８の各閾値範囲の面積と比例の関係性を示す場合に、電解水生成部２０５で生成された電解水として、次亜塩素酸が存在すると判別できる。これにより検知気体の識別が可能となる。具体的な例として、閾値範囲ｂ１が次亜塩素酸を含む検知気体による出力値の変化量で、閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２が副生成物である副次気体による出力値の変化量とする。複数の所定の範囲毎の積算値の比率が図１８の各閾値範囲の面積に比例する関係を示すことで、想定された電解水の生成条件で次亜塩素酸と副次気体が生成されていると判別できる。次亜塩素酸の生成時には副生成物も同時に生成される。この副生成物の反応も考慮した判別を行うことで、次亜塩素酸の生成を正確に判別することができる。つまり、閾値範囲ａ１、閾値範囲ａ２、閾値範囲ｂ１、閾値範囲ｂ２、閾値範囲ｃ１、閾値範囲ｃ２、閾値範囲ｄ１、閾値範囲ｄ２の積算値の比率が図１８の各閾値範囲の面積と比例した比率を示す場合に、電解水生成部２０５で生成された電解水として、次亜塩素酸が含まれるかどうかを判別できる。図１８を例として複数の所定の範囲毎の積算値の具体例を示す。図１８では、所定の期間において算出した複数の所定の範囲毎の積算値は、閾値範囲ｄ２は２回、閾値範囲ｃ２は３０回、閾値範囲ｂ２は２０回、閾値範囲ａ２は１回、閾値範囲ａ１は３回、閾値範囲ｂ１は４０回、閾値範囲ｃ１は５回、閾値範囲ｄ１は１回である。前述したように、複数の所定の範囲毎の積算値の比率が、上記の比率の関係性を示す場合、電解水生成部２０５で生成された電解水として、次亜塩素酸が含まれるかと判別できる。なお、比率の関係性を有するかの判別は、複数の所定の範囲に対して任意のばらつき範囲を設定して判別してもよい。例えば、閾値範囲ｄ２の積算値が２回±１０％、閾値範囲ｃ２の積算値が３０回±１０％、閾値範囲ｂ２の積算値が２０回±１０％、閾値範囲ａ２の積算値が１回±１０％、閾値範囲ａ１の積算値が３回±１０％、閾値範囲ｂ１の積算値が４０回±１０％、閾値範囲ｃ１の積算値が５回±１０％、閾値範囲ｄ１の積算値が１回±１０％であるとき、複数の所定の範囲毎の積算値の比率が、図１８の各閾値範囲の面積と比例した関係性を満たすと判別してもよい。即ち、電解水生成部２０５で生成された電解水として、次亜塩素酸が含まれると判別してもよい。
【０１３２】
上述したように、設置位置や生成条件などが決まると出現頻度の傾向が同等になる。よって、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体により、所定の期間において算出された複数の変化量と複数の所定の範囲とを比較して算出した、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値の大きさを用いることで、次亜塩素酸の濃度を検出する精度を向上させている。一例として、図１８で示す出現頻度の傾向を示す場合に、特定の濃度で次亜塩素酸が生成されていると仮定して説明を行う。電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸の濃度が図１８の条件よりも高い場合、想定された電解水の生成条件で次亜塩素酸と副生成物が生成されていることから、出現頻度の傾向は図１８の各閾値範囲の面積と比例の関係を示す。そのため、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値の比率は同等になる。ただし、次亜塩素酸や副生成物の濃度が高くなるため、全体的に出現頻度が大きくなり、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値が大きな出力値を示す。一方、検知気体の種類が異なる場合や次亜塩素酸の濃度が低い場合は、出現頻度の傾向が変わり、各閾値範囲における積算値の比率の関係性が次亜塩素酸の濃度が高い場合と異なる出力を示すことになる。また、各閾値範囲における積算値が小さく特定の気体の検出が困難になる。このように、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値の比率に加え、積算値の大きさを用いることで、次亜塩素酸の生成量を正確に判別することができる。
【０１３３】
また、各閾値範囲における積算値の比率に加えて、各閾値範囲における積算値の大きさを特定の比較閾値と比較し、特定の閾値以上となる場合に、検知対象とする気体が存在すると判別できる。まず、閾値範囲ａ１、閾値範囲ａ２、閾値範囲ｂ１、閾値範囲ｂ２、閾値範囲ｃ１、閾値範囲ｃ２、閾値範囲ｄ１、閾値範囲ｄ２の積算値の比率が、図１８の各閾値範囲の面積と比例の関係を示すかを判定する。さらに、各閾値範囲における積算値が、各閾値範囲に対して設定された特定の閾値より大きい場合に、検知対象とする気体が存在すると判別する。
【０１３４】
また、検知対象とする気体の濃度を別途計測器などで計測し、濃度と相関のある比較閾値と比較することで濃度値に換算することも可能である。この場合、各閾値範囲における比較閾値は、次亜塩素酸濃度の条件などに応じて設定された閾値を設定することで実現できる。
【０１３５】
なお、上記の説明では、所定の範囲として閾値範囲ａ１〜ｄ２の８個の領域の場合で説明したが、複数の所定の範囲として各閾値範囲の電圧範囲をより狭く設定し、より多くの所定の範囲による判定を行ってもよい。電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体による出現頻度の傾向に対して、細かく所定の範囲を設定するため、次亜塩素酸や副生成物である副次気体も考慮し、検知対象とする気体を精度良く検知できる。
【０１３６】
なお、上記の説明では、所定の範囲として閾値範囲ａ１〜ｄ２の８個全ての領域における積算値の比率で判定したが、全ての領域を使用せずに、特定の領域の積算値だけを用いた比率から検知気体の状態判別を行ってもよい。電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体による出現頻度の傾向は、電気分解の条件などである程度決まるため、例えば、閾値範囲ｂ１と閾値範囲ｂ２と閾値範囲ｃ２の比率のみを用いた判定でも、ある程度精度良く判別することが可能である。
【０１３７】
なお、使用環境のニオイレベルに応じた制御のために、気体検知部２２０を共用してもよい。ここで示すニオイとは、例えばタバコの煙によるニオイなどを想定している。この場合は、気体検知部２２０は、環境のニオイ成分を検知可能な位置に配置される必要がある。例えば、風路２０８などに配置することで実現できる。気体検知部２２０を用いて、電解水生成部２０５で生成した電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知しつつ、使用環境のニオイレベルを判定し、ニオイレベルに応じた電解水散布装置２００の制御を行う。
【０１３８】
図２０Ａ〜２０Ｄは、図１７Ａ〜１７Ｃの状態に加えて使用環境にニオイ発生がある場合の気体検知部２２０の出力の一例を示している。図２０Ａは、電解水生成部２０５の一対の電極２１７の通電状態と経過時間を示す図である。電解水生成部２０５の一対の電極２１７に通電することで電気分解を行う。図２０Ｂは、使用環境のニオイ発生の状態と経過時間を示す図である。図２０Ｃは、図２０Ａに示す一対の電極２１７の通電状態及び図２０Ｂに示すニオイの発生状態における気体検知部２２０の出力値を示す図である。電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体に応じて変化した気体検知部２２０の出力値と、ニオイ発生による出力値が重畳して出力されている。使用環境にニオイが発生すると、ニオイが空間に拡散し、空間内で時間経過に伴い濃度が均一になる。このため、図２０Ｃで示すようにニオイ発生後に、気体検知部２２０はある程度安定した出力値を示す。ここで、一対の電極２１７が通電状態になると、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体により、気体検知部２２０の出力が急峻な変化をする。さらに、一対の電極２１７が非通電状態になると気体検知部２２０の出力値がニオイ発生時の出力レベルに戻り、ニオイ発生がなくなることで、図１７Ｂと同等の出力値に戻る出力傾向を示す。図２０Ｄは、一定周期毎に取得した気体検知部２２０の複数の出力値において、ある時点において取得した出力値とある時点よりも一周期前に取得された出力値との差分である変化量を示している。
【０１３９】
図２０Ｄと図１７Ｃを比較すると、気体検知部２２０の変化量は使用環境のニオイの有無によらず同等の出力傾向を示している。つまり、ニオイ発生に関わらず電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知できる。言い換えると、使用環境のニオイ判定を、気体検知部２２０を用いて行うことが可能である。使用環境のニオイ判定において、一対の電極２１７が通電状態である場合の気体検知部２２０の急峻な出力変化はニオイ判定の検知精度低下に繋がる。そのため、例えば、一対の電極２１７が通電状態である場合の気体検知部２２０の出力を除いて判定するなどの処理を行う。これにより、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体の影響を低減し、使用環境のニオイレベルの判定が可能となる。このニオイレベル判定の結果に基づき、制御部２３０で電解水生成部２０５の一対の電極２１７への投入電力や、送風部２０７の風量などを制御する。気体検知部２２０で、電解水生成部２０５で生成した電解水による次亜塩素酸を含む気体の検知と、使用環境のニオイレベル判定を行う。これにより、使用環境のニオイレベルに応じた電解水散布装置２００の制御を、追加のセンサを設けることなく、コストアップを抑えつつ実現することができる。
【０１４０】
なお、複数の所定の範囲を決める閾値範囲はユーザ操作などで変更可能としてもよい。例えば、気体検知部２２０が寿命などで感度劣化すると、気体検知部２２０の出力値の変化量が小さくなる。気体検知部２２０の感度劣化に対して、閾値範囲を調整することで、感度調整が可能となる。気体検知部２２０の製造ばらつきや寿命劣化、使用環境の違いによる影響など、実際の使用環境に適した設定が可能となる。感度設定の方法は、本体ケース２０１の天面に設けられた操作パネルに感度設定用のスイッチを設け、ユーザが操作することで設定できるようにしてもよい。また、設定値は実験的に決めた複数の固定値を設定してもよいし、任意の値を設定できるようにしてもよい。
【０１４１】
なお、積算値の比率は変更可能としてもよい。例えば、電解水散布装置２００として、電解水生成部２０５の一対の電極２１７の通電状態により、検知気体の副次気体の生成量が異なる。具体的には、電解水生成部２０５の一対の電極２１７に通電して電気分解する場合と、非通電状態にして電気分解しない動作の場合である。通電時と非通電時の気体検知部２２０で検知される気体は、副生成物である副次気体の生成量や有無などが異なる。そのため、積算値の比率を変更可能とすることで、電解水生成部２０５の一対の電極２１７への通電状態などが異なる場合でも精度良く検知することができる。また、気体検知部２２０の製造ばらつきや寿命劣化、使用環境の違いによる影響などで、センサ特性が変動する場合なども、積算値の比率を変更可能とすることで、精度良く検知することができる。積算値の比率の設定方法は、気体検知部２２０に使用するセンサの種類や特性などに応じて任意に設定できるようにしてもよい。また、制御部２３０が、電解水散布装置２００の電解水生成状態などに応じて、自動的に切り替えてもよい。積算値の比率の設定値は、実験的に決めた固定値を設定してもよいし、任意の値を設定できるようにしてもよい。
【０１４２】
なお、上述の説明では、一定の周期で所定の期間、気体検知部２２０から出力された出力値を繰り返し取得し、各周期における出力値の変化量を算出し、各周期において算出した複数の変化量それぞれを、複数の所定の範囲と比較している。そして、算出した複数の変化量それぞれを複数の所定の範囲のいずれかに分類し、所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出し、算出した複数の所定の範囲毎の積算値の情報に基づいて検知気体の状態判別を行ったが、これに限られない。即ち、この状態判別結果を所定時間毎に取得して、最終的な検知気体の状態判別結果を算出してもよい。検知気体の状態判別結果を所定時間毎に取得して平均化処理することで、判別結果のばらつきが抑制できるため、判別精度を向上させることが可能となる。
【０１４３】
また、平均処理の方法として、移動平均処理を用いることで、時間経過に対応した検知気体の状態判別結果の出力が可能である。移動平均処理は、例えば、平均化するデータ数が５個の場合、取得したデータを含む過去５個のデータを用いて平均化する処理で、過去からのデータ変化の傾向を表す出力が得られるものである。電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む気体を検知する場合は、電解水の状態が時間経過に対してある程度緩やかな変化であるため、移動平均処理によって電解水の状態変化を適切に判別できる。単純な平均化処理では所定時間毎のデータを用いた状態判別のため、周囲環境の影響を受けて平均化処理を行う際に使用するデータに依存して急峻な変化が発生してしまう。移動平均化処理により、周囲環境の影響を抑えて、電解水生成部２０５で生成された電解水による次亜塩素酸を含む検知気体の状態判別が可能となる。
【０１４４】
以上の通り、電解水散布装置２００では、気体検知部２２０から出力値を一定の周期で所定の期間繰り返し取得し、各周期における出力値の変化量を算出する。さらに、算出した各周期における複数の変化量と予め定められた複数の所定の範囲とを比較し、複数の所定の範囲毎の変化量の出現数である積算値を算出する。この複数の所定の範囲における積算値の比率に基づく判別により、電解水散布装置２００では、検知対象の気体の状態判別を高い精度で実現できる。
【０１４５】
以上、実施形態に基づき本開示を説明したが、本開示は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本開示に係る電解水散布装置は、空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去（不活性化を含む）を行う電解水散布装置として有用である。
【符号の説明】
【０１４７】
１００    電解水散布装置
１０１    本体ケース
１０１Ａ    第１の本体側面
１０２    吸気口
１０３    パネル
１０４    開口
１０５    電解水生成部
１０６    吹出口
１０７    送風部
１０８    風路
１０９    モータ部
１０９ａ    回転軸
１１０    ファン部
１１１    ケーシング部
１１２    吐出口
１１３    吸込口
１１４    貯水部
１１４ａ    タンク保持部
１１５    給水部
１１５ａ    タンク
１１５ｂ    蓋
１１６    フィルター部
１１６ａ    フィルター
１１７    一対の電極
１１８    電解促進錠剤投入部
１１８ａ    錠剤投入ケース
１１８ｂ    錠剤投入カバー
１１９    散布部
１２０    気体検知部
１３０    制御部
１３１    気体判別部
１３２    比較部
１３３    演算部
２００    電解水散布装置
２０１    本体ケース
２０１Ａ    第１の本体側面
２０２    吸気口
２０３    パネル
２０４    開口
２０５    電解水生成部
２０６    吹出口
２０７    送風部
２０８    風路
２０９    モータ部
２０９ａ    回転軸
２１０    ファン部
２１１    ケーシング部
２１２    吐出口
２１３    吸込口
２１４    貯水部
２１４ａ    タンク保持部
２１５    給水部
２１５ａ    タンク
２１５ｂ    蓋
２１６    フィルター部
２１６ａ    フィルター
２１７    一対の電極
２１８    電解促進錠剤投入部
２１８ａ    錠剤投入ケース
２１８ｂ    錠剤投入カバー
２１９    散布部
２２０    気体検知部
２３０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2020129557.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【国際調査報告】
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