(57)【要約】  本発明に係る冷却装置は、電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、冷却部に電力を供給する電力供給部と、冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、を備えたものである。
2020240740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、
前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、
前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、
を備えた冷却装置。
【請求項２】
前記電力供給部は、バッテリを有し、
前記冷却部は、前記バッテリから供給された直流電力によって動作する
請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記電力供給部は、
前記バッテリから供給された前記直流電力を可変する電力変換部を有する
請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記電力供給部は、
交流電源から供給された交流電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、
前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作する
請求項１に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記電力供給部は、
磁気共鳴又は電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルが受電した電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、
前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作する
請求項１に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記冷却装置に対する入力操作を行う操作部と、
前記操作部からの入力操作に応じて、前記電力変換部の動作を制御する制御部と、
を備えた
請求項３〜５の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記冷却部は、ペルチェ素子を含む
請求項１〜６の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記筐体は、円盤状に形成された
請求項１〜７の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記筐体は、
可撓性を有する材料により構成された
請求項８に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記冷却部は、矩形形状を有する複数の熱電素子を有し、
前記複数の熱電素子は、前記筐体の中心から外周に向けて放射状に配置された
請求項８又は９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記電力供給部は、前記筐体の外周側に配置され、
前記冷却部は、前記電力供給部よりも前記筐体の内周側に配置された
請求項８〜１０の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記筐体は、中央部に開口が形成された
請求項８〜１１の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記筐体は、帯状に形成され、可撓性を有する材料により構成された
請求項１〜７の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１４】
前記冷却部は、複数の熱電素子を有し、
前記複数の熱電素子は、前記筐体の長手方向に並んで配置された
請求項１３に記載の冷却装置。
【請求項１５】
前記電力供給部は、前記筐体の短手方向の端部に配置された
請求項１３又は１４に記載の冷却装置。
【請求項１６】
前記受電コイルは、前記筐体の短手方向の端部に配置された
請求項５に従属する請求項１３又は１４に記載の冷却装置。
【請求項１７】
前記筐体は、
帯状に形成された帯状部と、
前記帯状部の短手方向の端部から、前記帯状部に交差する方向に延びる延出部と、を有し、
前記冷却部は、前記帯状部に配置され、
前記電力供給部は、前記延出部に配置された
請求項１３又は１４に記載の冷却装置。
【請求項１８】
前記筐体は、少なくとも１つの開口が形成された
請求項１３〜１７の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１９】
前記筐体を前記調理容器の側面に保持する保持手段を備えた
請求項１３〜１８の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項２０】
請求項５又は請求項５に従属する請求項６〜１９の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
を有し、
前記受電コイルは、前記加熱コイルから電磁誘導により電力を受ける
調理システム。
【請求項２１】
前記誘導加熱調理器は、
前記冷却装置に対する入力操作を行う本体操作部と、
前記本体操作部からの入力操作に応じて、前記インバータ回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項２０に記載の調理システム。
【請求項２２】
前記冷却装置は、前記調理容器の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知した温度の情報を送信する第１通信装置と、を有し、
前記誘導加熱調理器は、
前記第１通信装置から送信された前記温度の情報を受信する第２通信装置と、
前記温度の情報に応じて、前記インバータ回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項２０に記載の調理システム。
【請求項２３】
請求項５又は請求項５に従属する請求項６〜１９の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
磁気共鳴により電力を送る送電コイルと、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路と、
を備え、
前記受電コイルは、前記送電コイルから磁気共鳴により電力を受ける
調理システム。
【請求項２４】
前記誘導加熱調理器は、
前記冷却装置に対する入力操作を行う本体操作部と、
前記本体操作部からの入力操作に応じて、前記送電回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項２３に記載の調理システム。
【請求項２５】
前記冷却装置は、前記調理容器の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知した温度の情報を送信する第１通信装置と、を有し、
前記誘導加熱調理器は、
前記第１通信装置から送信された前記温度の情報を受信する第２通信装置と、
前記温度の情報に応じて、前記送電回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項２３に記載の調理システム。
【請求項２６】
前記受電コイルの外径が、前記加熱コイルの外径よりも大きい
請求項２０〜２５の何れか一項に記載の調理システム。
【請求項２７】
請求項８又は請求項８に従属する請求項９〜１２の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルを有し、
前記冷却装置は、前記筐体の外径が、前記加熱コイルの外径よりも大きい
調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器を冷却する冷却装置、及び冷却装置を備えた調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、受電コイルと熱交換素子を有し、ワイヤレス給電を用いた電気式保温保冷容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電気式保温保冷容器は、内側容器と、外側容器と、底蓋とを備え、受電コイルが、容器の底部に配置され、面状の熱交換素子が、内側容器の側面に、内側容器を取り囲むように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、熱交換素子を保温保冷容器の内側の側面に配置し、保温保冷容器の中に入れた液体を保温又は保冷する。しかし、熱交換素子を備えた保温保冷容器以外の鍋等の調理容器を冷却することができず、汎用性が低いという問題点があった。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、汎用性を向上することができる冷却装置、及び調理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る冷却装置は、冷却部を収納する筐体が、調理容器に着脱自在に取り付けられる。このため、熱交換素子を備えた容器以外の調理容器を冷却することができ、汎用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る冷却装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る冷却装置を示す平面図である。
【図３】実施の形態１に係る冷却装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る冷却装置の冷却部の構成を模式的に示す側面図である。
【図５】実施の形態１に係る冷却装置の冷却部を示す平面図である。
【図６】実施の形態１に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図７】実施の形態１に係る冷却装置の変形例１における冷却部を示す平面図である。
【図８】実施の形態１に係る冷却装置の変形例１を示す平面図である。
【図９】実施の形態１に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す側面図である。
【図１０】実施の形態１に係る冷却装置の変形例２を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る冷却装置の変形例３の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る冷却装置を示す平面図である。
【図１３】実施の形態２に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す横断面図である。
【図１４】実施の形態２に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１５】実施の形態２に係る冷却装置の変形例１を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１７】実施の形態２に係る冷却装置の変形例２を示す平面図である。
【図１８】実施の形態２に係る冷却装置の変形例２における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１９】実施の形態３に係る調理システムの誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
【図２０】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱コイル及び送電コイルを示す平面図である。
【図２１】実施の形態３に係る冷却装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態３に係る調理システムの冷却装置及び誘導加熱調理器の構成を示す図である。
【図２４】図２３の構成の具体的な回路図である。
【図２５】実施の形態３に係る冷却装置を示す平面図である。
【図２６】実施の形態３に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図２７】実施の形態３に係る調理システムにおける、冷却装置の筐体及び受電コイルと、誘導加熱調理器の加熱コイルとの大きさを説明する図である。
【図２８】実施の形態３に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図２９】実施の形態３に係る冷却装置の変形例２を示す平面図である。
【図３０】実施の形態３に係る冷却装置の変形例２における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
【図３１】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の変形例３における加熱コイルを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る冷却装置及び調理システムの実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す冷却装置及び調理システムは、本発明の冷却装置及び調理システムが適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された冷却装置及び調理システムによって本発明の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
（構成）
図１は、実施の形態１に係る冷却装置を示す斜視図である。
図２は、実施の形態１に係る冷却装置を示す平面図である。
図３は、実施の形態１に係る冷却装置の構成を示すブロック図である。
図１〜図３に示すように、冷却装置１００は、筐体１０、冷却部２０、電力供給部３０、操作部４０、及び制御部５０を備える。
【００１１】
筐体１０は、調理容器５（図６参照）に着脱自在に取り付けられる。筐体１０は、例えば、円盤状に形成されている。また、筐体１０は、中央部に開口１１が形成されている。筐体１０は、樹脂、金属、又は樹脂と金属との複合材など、任意の材料により構成される。筐体１０は伝熱性が良い材料が望ましい。筐体１０には、冷却部２０及び電力供給部３０が収納されている。電力供給部３０は、筐体１０の外周側に配置され、冷却部２０は、電力供給部３０よりも筐体１０の内周側に配置されている。なお、電力供給部３０と冷却部２０との間に、熱伝達を抑制する断熱材を設けても良い。また、電力供給部３０を囲むように断熱材を設けても良い。
【００１２】
電力供給部３０は、冷却部２０に電力を供給する。電力供給部３０は、バッテリ３４と電力変換部３５とを備える。バッテリ３４は、乾電池等の一次電池又はリチウムイオン電池等の二次電池で構成される。電力変換部３５は、バッテリ３４から供給された直流電力を、任意の直流電力に変換して、冷却部２０へ出力する。電力変換部３５は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータで構成される。
【００１３】
操作部４０は、冷却装置１００に対する入力操作を行う。操作部４０は、冷却装置１００の手前側の上面に配置されている。操作部４０は、例えばロータリースイッチ、プッシュスイッチ若しくはタクトスイッチ等の機械的なスイッチ、又は電極の静電容量の変化により入力操作を検知するタッチスイッチ等により構成されている。操作部４０からの入力操作としては、例えば、冷却装置１００の電源をオンオフさせる入力操作、及び冷却部２０による冷却温度レベルの入力操作が含まれる。なお、操作部４０は、冷却装置１００の動作状態を表示する表示部を備えても良い。
【００１４】
制御部５０は、操作部４０からの入力操作に応じて、電力変換部３５の動作を制御する。制御部５０は、専用のハードウェア、又はメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵで構成される。なお、ＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略称である。また、ＣＰＵは、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、又はプロセッサともいう。
【００１５】
制御部５０が専用のハードウェアである場合、制御部５０は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。制御部５０が実現する各機能部のそれぞれを、個別のハードウェアで実現しても良いし、各機能部を一つのハードウェアで実現しても良い。なお、ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略称である。また、ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略称である。
【００１６】
制御部５０がＣＰＵの場合、制御部５０が実行する各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリに格納される。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行することにより、制御部５０の各機能を実現する。ここで、メモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリである。
【００１７】
なお、制御部５０の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしても良い。なお、ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略称である。また、ＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称である。また、ＥＰＲＯＭは、Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称である。また、ＥＥＰＲＯＭは、Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称である。
【００１８】
冷却部２０は、電力供給部３０から供給された電力によって動作し、調理容器５（図６参照）の熱を吸熱する。冷却部２０は、熱電素子であるペルチェ素子を含んで構成される。
【００１９】
図４は、実施の形態１に係る冷却装置の冷却部の構成を模式的に示す側面図である。
図５は、実施の形態１に係る冷却装置の冷却部を示す平面図である。
図４及び図５に示すように、冷却部２０は、複数のＰ型熱電半導体２０ａ、複数のＮ型熱電半導体２０ｂ、複数の電極２０ｃ、及び一対の絶縁部材２０ｄを備える。一対の絶縁部材２０ｄは、例えばセラミックなどの絶縁性の材料により構成される。一対の絶縁部材２０ｄは、平板状に構成されている。一対の絶縁部材２０ｄは、筐体１０の形状に対応した円環状に構成されている。一対の絶縁部材２０ｄは、対向して配置されている。
【００２０】
複数のＰ型熱電半導体２０ａ及び複数のＮ型熱電半導体２０ｂは、一対の絶縁部材２０ｄの間に配置されている。Ｐ型熱電半導体２０ａとＮ型熱電半導体２０ｂとは、交互に配置されている。電極２０ｃは、隣り合って配置されたＰ型熱電半導体２０ａとＮ型熱電半導体２０ｂを電気的に接続する。電極２０ｃの端部にはリード線２０ｅが接続されている。リード線２０ｅの他方は電力供給部３０に接続され、電力供給部３０からの直流電圧が印加される。
【００２１】
Ｐ型熱電半導体２０ａ、Ｎ型熱電半導体２０ｂ及び電極２０ｃはペルチェ素子を構成する。電極２０ｃに直流電流が流れると、Ｐ型熱電半導体２０ａ及びＮ型熱電半導体２０ｂと電極２０ｃとの接触面で発熱又は吸熱が起きる。これにより、一対の絶縁部材２０ｄのうち、コールドサイドとなる一方は冷却され、一対の絶縁部材２０ｄのうち、ホットサイドとなる他方は加熱される。
【００２２】
なお、筐体１０は、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄが筐体１０の表面に露出させるように、冷却部２０を収納する構成でも良い。これにより、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄによる吸熱を効率良く行うことができる。
【００２３】
なお、一対の絶縁部材２０ｄのうち、ホットサイドとなる絶縁部材２０ｄに、例えば放熱フィン等の放熱手段を密着させて配置しても良い。これにより、ホットサイドとなる絶縁部材２０ｄからの熱が放熱され易くなる。
【００２４】
図６は、実施の形態１に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。
冷却装置１００は、調理容器５に着脱自在に取り付けられる。例えば、図６に示すように、冷却装置１００は、調理容器５の蓋５ａの上面に載置される。冷却装置１００は、冷却部２０のコールドサイドとなる下面が、調理容器５の蓋５ａの上面と対向するように、調理容器５の蓋５ａに密着して配置される。冷却装置１００が調理容器５の上部に載置された際、筐体１０の開口１１内に蓋５ａの把手５ｂが配置される。
【００２５】
なお、冷却装置１００は、調理容器５の任意の位置に配置することができる。例えば、調理容器５の上部に蓋５ａを配置せずに、調理容器５の上部に冷却装置１００を配置しても良い。また、調理容器５の下面に冷却装置１００を配置しても良い。
【００２６】
なお、冷却装置１００の筐体１０の開口１１を省略して、筐体１０を平板状に形成しても良い。
【００２７】
なお、冷却装置１００の筐体１０の形状は、円盤状に限らず任意の形状で良い。例えば、三角形、四角形、五角形以上の多角形状、又は楕円形状でも良い。また、冷却装置１００の筐体１０の形状は、平板状に限らず、半球形状、立方形状又は任意の曲面からなる立体形状でも良い。
【００２８】
（動作）
次に、本実施の形態１における冷却装置１００の動作について説明する。
使用者は、冷却部２０のコールドサイドとなる面が調理容器５と対向するように、冷却装置１００を調理容器５に取り付ける。
次に、使用者は、操作部４０により冷却開始の入力操作を行う。制御部５０は、操作部４０からの入力操作によって設定された電力に応じて、電力供給部３０の動作を制御する。ここで、操作部４０からの入力操作としては、例えば「弱」「中」「強」の３段階の冷却温度レベルの入力操作などがある。
【００２９】
制御部５０は、操作部４０からの入力操作に応じて、電力供給部３０の動作を制御する。例えば、制御部５０は、冷却温度レベルに応じて、冷却部２０へ供給する直流電力のオンオフを制御する。具体的には、入力操作が「強」である場合、制御部５０は、電力供給部３０から冷却部２０への直流電力の供給を常時オン状態にする。入力操作が「中」である場合、制御部５０は、電力供給部３０から冷却部２０への直流電力の供給を周期的にオン状態とオフ状態とを切り替える。入力操作が「弱」である場合、制御部５０は、電力供給部３０から冷却部２０への直流電力の供給を、入力操作が「中」と比較してオフ状態が長くなるように、周期的にオン状態とオフ状態とを切り替える。
【００３０】
冷却部２０に直流電力が供給されると、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄと対向する調理容器５が冷却され、調理容器５内に投入された調理物が冷却される。
【００３１】
なお、調理容器５を加熱調理器によって加熱調理した後に、冷却装置１００による上記の冷却動作を行ってもよい。例えば、調理容器５を加熱調理器に載置した状態で、冷却装置１００を調理容器５の蓋５ａの上面に載置する。加熱調理器は調理容器５の下面を加熱する加熱動作を行う。加熱調理器による加熱動作の後、冷却装置１００による上記の冷却動作を行ってもよい。これにより、使用者が調理容器５を移動させることなく、加熱動作と冷却動作とを行うことができ、利便性を向上することができる。
【００３２】
以上のように本実施の形態１においては、冷却装置１００は、電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部２０と、冷却部２０に電力を供給する電力供給部３０と、冷却部２０を収納し、調理容器５に着脱自在に取り付けられる筐体１０とを備える。このため、任意の調理容器５を冷却することができ、汎用性を向上することができる。また、加熱調理の後、冷却装置１００による冷却動作を行うことで、調理容器５内の調理物を冷蔵庫へ保存する温度まで低下する時間を短縮することができるため、自然冷却と比較して、調理物における菌の繁殖を抑制することができる。また、加熱調理の後、冷却装置１００による冷却動作を行うことで、調理容器５内の調理物への味の浸み込みを良くして、調理物のおいしさを増すことができる。
【００３３】
また、本実施の形態１においては、電力供給部３０は、バッテリ３４を有し、冷却部２０は、バッテリ３４から供給された直流電力によって動作する。このため、冷却装置１００へ電力を供給するための電源ケーブル等が不要となる。よって、冷却装置１００を調理容器５へ取り付ける際に、電源ケーブル等が邪魔にならず、着脱を容易に行うことができる。
【００３４】
また、本実施の形態１においては、電力供給部３０は、バッテリ３４から供給された直流電力を可変する電力変換部３５を有する。このため、冷却部２０の冷却温度を可変することができる。
【００３５】
また、本実施の形態１においては、冷却装置１００は、冷却装置１００に対する入力操作を行う操作部４０と、操作部４０からの入力操作に応じて、電力変換部３５の動作を制御する制御部５０とを備える。このため、操作部４０からの入力操作に応じて、冷却部２０の冷却動作を制御することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１においては、筐体１０は、円盤状に形成されている。このため、市場に広く普及している円筒形の鍋等の調理容器５の上部の形状に、筐体１０の形状を対応させることができ、冷却部２０による吸熱を効率よく行うことができる。また、調理容器５の蓋５ａに代えて、冷却装置１００を調理容器５の上部に載置することができる。よって、冷却部２０による吸熱を効率よく行うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態１においては、電力供給部３０は、筐体１０の外周側に配置され、冷却部２０は、電力供給部３０よりも筐体１０の内周側に配置されている。このため、温度が高くなりやすい調理容器５の内周側に冷却部２０が配置され、冷却部２０による吸熱を効率良く行うことができる。また、調理容器５からの熱により電力供給部３０が加熱され難くなる。従って、電力供給部３０の熱による劣化及び破損を防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態１においては、筐体１０は、中央部に開口１１が形成されている。このため、調理容器５の蓋５ａに把手５ｂが設けられている場合であっても、冷却装置１００と蓋５ａの上面とを密着させることができる。よって、冷却部２０による吸熱を効率良く行うことができる。
【００３９】
（変形例１）
図７は、実施の形態１に係る冷却装置の変形例１における冷却部を示す平面図である。
図８は、実施の形態１に係る冷却装置の変形例１を示す平面図である。
冷却装置１００の筐体１０は、可撓性を有する材料により構成されても良い。筐体１０は、例えば樹脂により構成される。
図７及び図８に示すように、冷却装置１００は、複数の冷却部２０を備える。複数の冷却部２０は、矩形形状を有する。複数の冷却部２０は、例えば棒状に形成される。複数の冷却部２０は、筐体１０の中心から外周に向けて放射状に配置されている。複数の冷却部２０は、それぞれ、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄが筐体１０の同じ面を向くように配置されている。
【００４０】
図９は、実施の形態１に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す側面図である。
図９に示すように、調理容器５の蓋５ａが上方に突出した形状である場合、冷却装置１００の筐体１０は、可撓性を有するため、蓋５ａの形状に沿って変形し、筐体１０の下面が蓋５ａの上面と密着して配置される。また、複数の冷却部２０が、筐体１０の中心から外周に向けて放射状に配置されているため、蓋５ａの中央から外周へ向けた傾斜に沿って配置される。
【００４１】
このような構成により、調理容器５の蓋５ａが平面でない場合であっても、冷却装置１００を調理容器５に密着して取り付けることが可能となる。よって、冷却部２０による吸熱を効率良く行うことができる。
【００４２】
（変形例２）
図１０は、実施の形態１に係る冷却装置の変形例２を示す斜視図である。
冷却装置１００の筐体１０は、少なくとも冷却部２０を収納する構成で有ればよい。即ち、電力供給部３０及び操作部４０の少なくとも一方を、筐体１０とは別体に設けても良い。
例えば図１０に示すように、電力供給部３０及び操作部４０を筐体１０とは別体に設け、リード線２０ｅを介して、電力供給部３０と冷却部２０とを接続する。
【００４３】
このような構成により、調理容器５からの熱により電力供給部３０が加熱され難くなる。従って、電力供給部３０の熱による劣化及び破損を防止することができる。
【００４４】
（変形例３）
図１１は、実施の形態１に係る冷却装置の変形例３の構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、冷却装置１００は、交流電源３７へ接続されるプラグ３６を備える。電力供給部３０は、プラグ３６を介して交流電源３７から供給された交流電力を、直流電力へ変換する電力変換部３５を有する。電力変換部３５は、交流電力を直流電力に整流する整流回路３５ａと、整流回路３５ａによって整流された直流電力を、任意の直流電力に変換して冷却部２０へ出力するＤＣ／ＤＣコンバータ３５ｂとを備える。冷却部２０は、電力変換部３５から供給された直流電力によって動作する。
【００４５】
このような構成により、バッテリ３４からの電力供給と比較して、冷却動作中にバッテリ切れが発生することがなく、長時間連続して冷却動作を行うことができる。
【００４６】
（変形例４）
冷却装置１００は、調理容器５の温度を検知する温度センサを備えても良い。制御部５０は、温度センサが検知した温度に応じて、電力供給部３０から冷却部２０へ供給される電力を制御しても良い。
例えば、操作部４０から、設定温度に関する操作が入力される。制御部５０は、温度センサの検知した温度が、設定温度となるように冷却部２０を制御する。具体的には、制御部５０は、温度センサの検知した温度が、設定温度よりも低い場合、電力供給部３０から冷却部２０への直流電力の供給をオフ状態にする。また、制御部５０は、温度センサの検知した温度が、設定温度以上である場合、電力供給部３０から冷却部２０への直流電力の供給をオン状態にする。なお、制御部５０による冷却部２０の制御は、上述した制御に限定されず、任意の温度制御を適用することができる。例えば、制御部５０は、設定温度と温度センサが検知した温度との温度差（設定温度＜センサ温度）が大きいほど、電力供給部３０のオンデューティ比を増加させる制御を行ってもよい。
【００４７】
なお、上記実施の形態１においては、操作部４０及び制御部５０を設けた構成を説明したが、操作部４０及び制御部５０を省略した構成であっても良い。例えば、電力変換部３５は、バッテリ３４から出力された電力を、予め設定した電力へ変換して冷却部２０へ供給しても良い。また、電力変換部３５を省略し、バッテリ３４から出力された電力を直接、冷却部２０へ供給しても良い。なお、バッテリ３４から冷却部２０への電力供給をオンオフする切替スイッチを設けても良い。
【００４８】
実施の形態２．
以下、実施の形態２における冷却装置１００の構成について、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４９】
図１２は、実施の形態２に係る冷却装置を示す平面図である。
筐体１０は、可撓性を有する材料により構成されている。筐体１０は、例えば樹脂により構成される。図１２に示すように、冷却装置１００の筐体１０は、帯状に形成されている。例えば、筐体１０は、矩形の平板状に形成されている。筐体１０は、長手方向の長さが、市場に広く普及している鍋等の調理容器５の円周の長さよりも長く構成されている。  
【００５０】
筐体１０には、開口１１ａ及び開口１１ｂが形成されている。開口１１ａ及び開口１１ｂは、筐体１０の長手方向に沿って延びる矩形形状を有する。開口１１ａ及び開口１１ｂは、筐体１０の中央より短手方向の端部側へずれた位置に形成されている。なお、筐体１０に形成する開口は、少なくとも１つで良い。また、筐体１０に開口を形成しない構成でも良い。
【００５１】
冷却装置１００は、複数の冷却部２０を備える。複数の冷却部２０は、矩形形状を有する。複数の冷却部２０は、例えば棒状に形成される。複数の冷却部２０は、筐体１０の長手方向に並んで配置されている。複数の冷却部２０は、それぞれ、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄが筐体１０の同じ面を向くように配置されている。電力供給部３０は、筐体１０の短手方向の端部に配置されている。
【００５２】
図１３は、実施の形態２に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す横断面図である。
図１４は、実施の形態２に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。
図１３及び図１４に示すように、冷却装置１００は、調理容器５の外側の側面の周囲を囲むように配置される。即ち、冷却装置１００は、可撓性を有する筐体１０が、調理容器５の外側の側面に沿うように変形させられて、調理容器５の外周を囲むように調理容器５に着脱自在に取り付けられる。なお、筐体１０の長手方向の端部に、磁石又はフックなどの保持手段１２を設け、筐体１０を調理容器５の側面に沿って変形させた状態を保持するようにしても良い。
【００５３】
冷却装置１００は、冷却部２０のコールドサイドとなる面が、調理容器５の側面と対向するように、調理容器５の側面に密着して配置される。冷却装置１００が調理容器５の側面に取り付けられた際、筐体１０の開口１１ａ及び開口１１ｂ内に、調理容器５の側面に設けられた把手５ｃが配置される。
【００５４】
冷却装置１００が調理容器５の側面に取り付けられた際、電力供給部３０は、調理容器５の上部側に配置される。
【００５５】
以上のように本実施の形態２においては、筐体１０は、帯状に形成され、可撓性を有する材料により構成されている。このため、調理容器５の側面に、冷却装置１００を調理容器５に密着して取り付けることが可能となる。よって、冷却部２０による吸熱を効率良く行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態２においては、複数の冷却部２０が、筐体１０の長手方向に並んで配置されている。このため、冷却部２０が可撓性を有しない構成であっても、筐体１０を調理容器５の側面の形状に沿って変形させ易くすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態２においては、電力供給部３０は、筐体１０の短手方向の端部に配置されている。このため、冷却装置１００を調理容器５の側面に取り付けた際に、電力供給部３０が調理容器５の上部側に配置される。よって、調理容器５の下面が加熱調理器によって加熱される場合であっても、電力供給部３０が加熱され難くなる。従って、電力供給部３０の熱による劣化及び破損を防止することができる。
【００５８】
また、本実施の形態２においては、筐体１０は、少なくとも１つの開口１１が形成されている。このため、調理容器５の側面に把手５ｃが設けられている場合であっても、冷却装置１００と調理容器５の側面とを密着させることができる。よって、冷却部２０による吸熱を効率良く行うことができる。
【００５９】
（変形例１）
図１５は、実施の形態２に係る冷却装置の変形例１を示す斜視図である。図１５においては、冷却装置１００の要部のみを示している。
図１５に示すように、筐体１０は、帯状に形成された帯状部１３と、帯状部１３の短手方向の端部から、帯状部１３に交差する方向に延びる延出部１４とを有する形状としても良い。例えば、延出部１４は、筐体１０の短手方向に沿った断面形状において、帯状部１３の短手方向の端部から、帯状部１３と直交する方向に延びて形成されている。冷却部２０は、帯状部１３に配置され、電力供給部３０は、延出部１４に配置されている。
【００６０】
図１６は、実施の形態２に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
図１６に示すように、冷却装置１００は、筐体１０の帯状部１３が調理容器５の内側の側面に沿って、調理容器５の内部に配置される。また、冷却装置１００は、冷却部２０のコールドサイドとなる面が、調理容器５の中央側へ向くように、調理容器５の側面に密着して配置される。また、冷却装置１００は、筐体１０の延出部１４が、調理容器５の周壁の上端に載置される。即ち、冷却装置１００は、可撓性を有する筐体１０の帯状部１３が、調理容器５の内側の側面に沿うように変形させられ、且つ、筐体１０の延出部１４によって調理容器５の周壁に保持されて、調理容器５に着脱自在に取り付けられる。
【００６１】
なお、筐体１０は、水密状に形成され、調理容器５内の液状の調理物が、筐体１０内に流入を防止する構成である。
【００６２】
このような構成により、冷却装置１００を調理容器５の内部に着脱自在に取り付けることができる。よって、冷却装置１００と調理容器５内の調理物とを密着させることができ、冷却部２０による吸熱を効率よく行うことができる。また、電力供給部３０が筐体１０の延出部１４に配置されているので、調理容器５が加熱調理器によって加熱される場合であっても、電力供給部３０が加熱され難くなる。従って、電力供給部３０の熱による劣化及び破損を防止することができる。
【００６３】
（変形例２）
図１７は、実施の形態２に係る冷却装置の変形例２を示す平面図である。図１７においては、冷却装置１００の要部のみを示している。また、図１７においては、冷却部２０の図示を省略している。
図１７に示すように、筐体１０の短手方向の端部に、筐体１０を調理容器５の側面に保持する保持手段１５を備えても良い。保持手段１５は、例えば、筐体１０の短手方向の一方の端部から筐体１０の面と直交して延び、筐体１０の短手方向の他方の端部に向かって折れ曲がるフック状に形成されている。保持手段１５は、例えば、筐体１０と一体形成されている。保持手段１５は、筐体１０の端部に複数形成しても良い。
【００６４】
図１８は、実施の形態２に係る冷却装置の変形例２における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
図１８に示すように、冷却装置１００は、筐体１０が保持手段１５によって調理容器５の外側の側面に取り付けられる。即ち、冷却装置１００は、可撓性を有する筐体１０が、調理容器５の外側の側面に沿うように変形させられ、且つ、筐体１０の端部が保持手段１５によって調理容器５の周壁に保持されて、調理容器５に着脱自在に取り付けられる。
【００６５】
なお、本変形例２における冷却装置１００は、調理容器５の内側の側面に沿って、調理容器５の内部に配置しても良い。
【００６６】
このような構成により、冷却装置１００を調理容器５の側面に着脱自在に取り付けることができる。よって、冷却装置１００と調理容器５の側面とを密着させることができ、冷却部２０による吸熱を効率よく行うことができる。また、保持手段１５によって筐体１０を調理容器５へ保持するので、冷却装置１００の調理容器５への着脱を容易に行うことができる。
【００６７】
実施の形態３．
以下、実施の形態３における調理システムの構成及び動作について説明する。
調理システムは、冷却装置１００と誘導加熱調理器２００とを備える。誘導加熱調理器２００は、非接触電力伝送装置として機能し、冷却装置１００へ非接触により電力を伝送する。なお、実施の形態３における冷却装置１００の構成については、上記実施の形態１及び２との相違点を中心に説明する。
【００６８】
（構成）
図１９は、実施の形態３に係る調理システムの誘導加熱調理器を示す分解斜視図である。
図１９に示すように、誘導加熱調理器２００の上部には、鍋等の調理容器５が載置される天板２０４を有している。天板２０４には、調理容器５を誘導加熱するための加熱口として、第１加熱口２０１及び第２加熱口２０２を備えている。第１加熱口２０１及び第２加熱口２０２は、天板２０４の手前側において、横方向に並設されている。また、誘導加熱調理器２００は、３口目の加熱口として、第３加熱口２０３も備えている。第３加熱口２０３は、第１加熱口２０１及び第２加熱口２０２の奥側であって、天板２０４の横方向のほぼ中央位置に設けられている。
【００６９】
第１加熱口２０１、第２加熱口２０２及び第３加熱口２０３のそれぞれの下方には、加熱口に載置された調理容器５を加熱する加熱コイル２１１ａ、加熱コイル２１１ｂ及び加熱コイル２１１ｃが設けられている。なお、以下の説明において、加熱コイル２１１ａ、加熱コイル２１１ｂ及び加熱コイル２１１ｃを区別しない場合には単に加熱コイル２１１と称する。
【００７０】
天板２０４は、全体が耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス等の赤外線を透過する材料で構成されている。また、天板２０４には、各加熱口の加熱コイル２１１の加熱範囲に対応して、鍋の大まかな載置位置を示す円形の鍋位置表示が、塗料の塗布又は印刷等により形成されている。
【００７１】
天板２０４の手前側には、各加熱口の加熱コイル２１１で調理容器５等を加熱する際の投入電力及び調理メニュー等を設定するための入力装置として、本体操作部２４０が設けられている。なお、本実施の形態３では、加熱手段毎に本体操作部２４０を分けて、本体操作部２４０ａ、本体操作部２４０ｂ及び本体操作部２４０ｃとしている。
【００７２】
また、本体操作部２４０の近傍には、報知手段として、各加熱手段の動作状態、本体操作部２４０からの入力及び操作内容等を表示する本体表示部２４１が設けられている。なお、本実施の形態３では、加熱手段毎に本体表示部２４１を分けて、本体表示部２４１ａ、本体表示部２４１ｂ及び本体表示部２４１ｃとしている。
【００７３】
なお、本体操作部２４０及び本体表示部２４１は、上述のように加熱手段毎に設けられている場合、及び、各加熱手段共通のものとして設ける場合等、特に限定するものではない。ここで、本体操作部２４０は、例えばプッシュスイッチ又はタクトスイッチ等の機械的なスイッチ、電極の静電容量の変化により入力操作を検知するタッチスイッチ等により構成されている。また、本体表示部２４１は、例えばＬＣＤ又はＬＥＤ等で構成されている。
【００７４】
なお、本体操作部２４０と本体表示部２４１とは、これらを一体に構成した操作表示部としても良い。操作表示部は、例えば、ＬＣＤの上面にタッチスイッチを配置したタッチパネル等によって構成される。なお、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｅｖｉｃｅの略称である。また、ＬＥＤは、Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略称である。
【００７５】
誘導加熱調理器２００の内部には、インバータ回路２５０と本体制御部２４５とが設けられている。インバータ回路２５０は、加熱コイル２１１に高周波電力を供給する。本体制御部２４５は、インバータ回路２５０を含め誘導加熱調理器２００全体の動作を制御する。
【００７６】
図２０は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の加熱コイル及び送電コイルを示す平面図である。
加熱コイル２１１は、同心円状に径が異なる複数のリング状のコイルが配置されて構成されている。図２０では、加熱コイル２１１が、３重のリング状のコイルのものを示している。加熱コイル２１１は、第１加熱口２０１の中央に配置された内周コイル２２１と、内周コイル２２１の外周側に配置された中間コイル２２２と、中間コイル２２２の外周側に配置された外周コイル２２３とを有している。
【００７７】
内周コイル２２１、中間コイル２２２及び外周コイル２２３は、絶縁皮膜された金属からなる導線が巻き付けられることにより構成される。導線としては、例えば、銅又はアルミニウムなど任意の金属を用いることができる。また、内周コイル２２１、中間コイル２２２及び外周コイル２２３は、それぞれ、導線が独立して巻かれている。
【００７８】
また図２０に示すように、誘導加熱調理器２００の天板２０４の下方には、磁気共鳴により、冷却装置１００へ電力を送る送電コイル６５が設けられている。送電コイル６５は、絶縁皮膜された金属からなる導線が巻き付けられることにより構成される。導線としては、例えば、銅又はアルミニウムなど任意の金属を用いることができる。送電コイル６５は、インダクタンスが加熱コイル２１１と比較して小さく構成される。
【００７９】
送電コイル６５は、平面視において、加熱コイル２１１を囲むように設けられている。例えば、送電コイル６５は、外周コイル２２３の外周側に配置されている。また、送電コイル６５は、内周コイル２２１、中間コイル２２２及び外周コイル２２３に対して、同心円状に配置されている。
【００８０】
なお、送電コイル６５の形状及び配置はこれに限定されるものではない。例えば、送電コイル６５を複数設けても良い。また、送電コイル６５を、平面視において、各加熱口の加熱コイル２１１ａ、加熱コイル２１１ｂ及び加熱コイル２１１ｃを囲むように設けても良い。
【００８１】
図２１は、実施の形態３に係る冷却装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態３における冷却装置１００は、誘導加熱調理器２００から非接触で電力を受電する。本実施の形態３における冷却装置１００は、上記実施の形態１の構成に加え、第１通信装置５２と、温度センサ５１とを備えている。また、本実施の形態３における冷却装置１００の電力供給部３０は、受電コイル３１と、受電回路３２とを備えている。
【００８２】
受電コイル３１は、磁気共鳴により、送電コイル６５から電力を受ける。受電コイル３１は、絶縁皮膜された金属からなる導線が巻き付けられることにより構成される。導線としては、例えば、銅又はアルミニウムなど任意の金属を用いることができる。受電回路３２は、受電コイル３１が受けた電力を電力変換部３５へ供給する。詳細は後述する。
【００８３】
冷却部２０、制御部５０、第１通信装置５２、及び温度センサ５１は、受電回路３２から供給された電力によって動作する。
【００８４】
温度センサ５１は、例えば赤外線センサにより構成され、冷却装置１００が取り付けられた調理容器５の温度を検知する。なお、温度センサ５１は、例えばサーミスタなどの接触式のセンサで構成しても良い。温度センサ５１は、検知した温度に相当する電圧信号を制御部５０へ出力する。
【００８５】
制御部５０は、温度センサ５１が検知した温度の情報を、第１通信装置５２に送信させる。第１通信装置５２は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、又はＮＦＣなど、任意の通信規格に適合した無線通信インターフェースによって構成される。第１通信装置５２は、誘導加熱調理器２００の第２通信装置２４２（図２２参照）と無線通信を行う。なお、ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略称である。また、ＮＦＣは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略称である。
【００８６】
図２２は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図２２に示すように、誘導加熱調理器２００には、加熱コイル２１１、インバータ回路２５０、本体制御部２４５、本体操作部２４０、第２通信装置２４２、送電回路６０、及び送電コイル６５が配置されている。
【００８７】
本体制御部２４５は、本体操作部２４０からの操作内容及び第２通信装置２４２から受信した通信情報に基づいて、インバータ回路２５０を制御する。また、本体制御部２４５は、動作状態などに応じて、本体操作部２４０への表示を行う。
【００８８】
本体制御部２４５は、専用のハードウェア、又はメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵで構成される。本体制御部２４５が専用のハードウェアである場合、本体制御部２４５は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。本体制御部２４５が実現する各機能部のそれぞれを、個別のハードウェアで実現しても良いし、各機能部を一つのハードウェアで実現しても良い。本体制御部２４５がＣＰＵの場合、本体制御部２４５が実行する各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリに格納される。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行することにより、本体制御部２４５の各機能を実現する。なお、本体制御部２４５の機能の一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしても良い。
【００８９】
インバータ回路２５０は、交流電源から供給された交流電力を２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波の交流電力に変換して、加熱コイル２１１へ出力する。インバータ回路２５０から高周波の交流電力が加熱コイル２１１に供給されると、加熱コイル２１１には、数十Ａ程度の高周波電流が流れる。加熱コイル２１１に流れる高周波電流により発生する高周波磁束によって、加熱コイル２１１の直上の天板２０４上に載置された調理容器５が誘導加熱される。
【００９０】
第２通信装置２４２は、第１通信装置５２の通信規格に適合した無線通信インターフェースによって構成される。第２通信装置２４２は、冷却装置１００の第１通信装置５２と無線通信を行う。
送電回路６０は、送電コイル６５に電力を供給する。詳細は後述する。
【００９１】
（磁気共鳴方式による電力伝送）
図２３は、実施の形態３に係る調理システムの冷却装置及び誘導加熱調理器の構成を示す図である。
図２４は、図２３の構成の具体的な回路図である。
なお、図２３及び図２４は、誘導加熱調理器２００及び冷却装置１００の、磁気共鳴方式による電力伝送に関する構成を示している。
誘導加熱調理器２００と冷却装置１００とは、共振特性を利用して電力伝送を行う磁気共鳴方式（共振結合型）の非接触電力伝送システムを構成する。即ち、誘導加熱調理器２００は、磁気共鳴によって冷却装置１００へ電力を送電する共振型電力送電装置を構成する。また、冷却装置１００は、磁気共鳴によって誘導加熱調理器２００から電力を受電する共振型電力受電装置を構成する。
【００９２】
図２３及び図２４に示すように、誘導加熱調理器２００の送電回路６０は、共振型電源６０ａ及び整合回路６０ｂにより構成されている。
共振型電源６０ａは、送電コイル６５への電力の供給を制御するものであり、直流又は交流の入力電力を所定の周波数の交流に変換して出力するものである。この共振型電源６０ａは、共振スイッチング方式による電源回路で構成され、出力インピーダンスＺｏ、共振周波数ｆｏ及び共振特性値Ｑｏを有する。
また、共振型電源６０ａの共振周波数ｆｏは、ＭＨｚ帯域の周波数に設定されている。共振周波数ｆｏは、例えば、６．７８ＭＨｚである。なお、共振周波数ｆｏは、これに限らず、ＭＨｚ帯域において、６．７８ＭＨｚの整数倍の周波数としても良い。
【００９３】
整合回路６０ｂは、共振型電源６０ａの出力インピーダンスＺｏと送電コイル６５の通過特性インピーダンスＺｔとの間のインピーダンス整合を行うものである。この整合回路６０ｂは、インダクタＬ及びキャパシタＣによるπ型又はＬ型のフィルタで構成され、その通過特性インピーダンスＺｐを有する。
【００９４】
送電コイル６５は、整合回路６０ｂを介した共振型電源６０ａからの交流電力を入力して共振動作を行い、非放射型の電磁界を近傍に発生させることで、冷却装置１００の受電コイル３１に対して電力伝送を行うものである。この送電コイル６５は、コイルとキャパシタＣ５とにより共振回路が形成され、共振型のアンテナとして機能する。送電コイル６５は、通過特性インピーダンスＺｔ、共振周波数ｆｔ及び共振特性値Ｑｔを有する。
【００９５】
また、共振型電源６０ａの共振周波数ｆｏ及び共振特性値Ｑｏは、共振型電源６０ａの出力インピーダンスＺｏと整合回路６０ｂの通過特性インピーダンスＺｐから決まる。送電コイル６５の共振周波数ｆｔ及び共振特性値Ｑｔは、送電コイル６５の通過特性インピーダンスＺｔと整合回路６０ｂの通過特性インピーダンスＺｐから決まる。
そして、この２つの共振特性値Ｑｏ、Ｑｔから、誘導加熱調理器２００は、下式（１）の共振特性値Ｑｔｘを有することになる。
【００９６】
［数１］
Ｑｔｘ＝√（Ｑｏ・Ｑｔ）                    （１）
【００９７】
冷却装置１００の受電回路３２は、整流回路３２ａ及び変換回路３２ｂにより構成されている。
受電コイル３１は、送電コイル６５からの非放射型の電磁界と共振結合動作を行うことで電力を受電し、交流電力を出力するものである。この受電コイル３１は、コイルとキャパシタＣ１１とにより共振回路が形成され、共振型のアンテナとして機能する。受電コイル３１は、通過特性インピーダンスＺｒを有する。
【００９８】
整流回路３２ａは、受電コイル３１からの交流電力を直流電力に変換する整流機能と、受電コイル３１の通過特性インピーダンスＺｒと変換回路３２ｂの入力インピーダンスＺＲＬとの間のインピーダンス整合を行う整合機能を有する整合型整流回路である。整合機能は、インダクタＬ及びキャパシタＣによるπ型又はＬ型のフィルタで構成される。また、整流回路３２ａは、通過特性インピーダンスＺｓを有する。なおここでは、整流回路３２ａが整流機能及び整合機能を有するものとしたが、これに限るものではなく、整流効率は下がるが整流機能のみで構成してもよい。
【００９９】
変換回路３２ｂは、整流回路３２ａからの直流電力を入力し、所定の電圧へ変換して負荷回路（冷却部２０等）へ供給するものである。この変換回路３２ｂは、高周波電圧リップルを平滑するためのＬＣフィルタ（平滑フィルタ）と、所定の電圧へ変換するためのＤＣ／ＤＣコンバータ等で構成され、その入力インピーダンスＺＲＬを有している。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータを設けず、平滑フィルタのみで構成してもよい。
【０１００】
また、冷却装置１００の共振特性値Ｑｒ及び共振周波数ｆｒは、受電コイル３１の通過特性インピーダンスＺｒと、整流回路３２ａの通過特性インピーダンスＺｓと、変換回路３２ｂの入力インピーダンスＺＲＬから決まる。
【０１０１】
そして、共振型電源６０ａの共振特性値Ｑｏ、送電コイル６５の共振特性値Ｑｔ及び冷却装置１００の共振特性値Ｑｒに相関関係を持たせるように、各機能部の特性インピーダンスを設定する。すなわち、誘導加熱調理器２００の共振特性値Ｑｔｘ（＝√（Ｑｏ・Ｑｔ））と冷却装置１００の共振特性値Ｑｒとを近づける（下式（２））。
具体的には下式（３）の範囲内が望ましい。
【０１０２】
［数２］
√（Ｑｏ・Ｑｔ）≒Ｑｒ                      （２）
【０１０３】
［数３］
０．５Ｑｒ≦√（Ｑｏ・Ｑｔ）≦１．５Ｑｒ    （３）
【０１０４】
このように、共振型電源６０ａの共振特性値Ｑｏ、送電コイル６５の共振特性値Ｑｔ及び冷却装置１００の共振特性値Ｑｒという３つの共振特性値に、上記のような相関関係を持たせることにより、電力伝送効率の低減を抑制することができる。従って、磁気共鳴方式（共振結合型）による電力伝送は、電磁誘導方式（電磁誘導結合型）による電力伝送と比較して、送電コイル６５と受電コイル３１との間の距離を長くすることができる。
【０１０５】
図２５は、実施の形態３に係る冷却装置を示す平面図である。図２５においては、冷却装置１００の冷却部２０のコールドサイドとなる面、即ち調理容器５と対向する面からみた平面図を示している。
図２５に示すように、受電コイル３１は、筐体１０に収納されている。受電コイル３１は、円盤状に形成された筐体１０の外周形状に沿って、円形状に形成されている。受電コイル３１は、冷却部２０よりも外周側に配置されている。
【０１０６】
なお、受電コイル３１の形状及び配置はこれに限定されるものではない。例えば、受電コイル３１を複数設けても良い。また、受電コイル３１を、筐体１０とは別体で設けても良い。例えば、受電コイル３１を含む電力供給部３０を筐体１０とは別体に設け、リード線２０ｅを介して、電力供給部３０と冷却部２０とを接続しても良い。
【０１０７】
図２６は、実施の形態３に係る冷却装置の設置状態を模式的に示す縦断面図である。図２６においては、調理容器５が、誘導加熱調理器２００の天板２０４に載置された状態を示している。
図２６に示すように、冷却装置１００は、調理容器５の蓋５ａの上面に載置される。冷却装置１００は、冷却部２０のコールドサイドとなる下面が、調理容器５の蓋５ａの上面と対向するように、調理容器５の蓋５ａに密着して配置される。冷却装置１００が調理容器５の上部に載置された際、筐体１０の開口１１内に蓋５ａの把手５ｂが配置される。また、筐体１０の外周側に配置された受電コイル３１は、加熱コイル２１１を囲むように設けられた送電コイル６５の上方に配置される。
【０１０８】
なお、図２６に示すように、冷却装置１００の受電コイル３１の外径は、市場に広く普及している鍋等の調理容器５の外径よりも大きく形成されるのが望ましい。受電コイル３１の外径が、調理容器５の外径よりも大きく形成されることで、受電コイル３１と送電コイル６５との間が調理容器５によって遮蔽され難くなる。
【０１０９】
ここで、筐体１０の外径Ｌ１と、受電コイル３１の外径Ｌ２と、加熱コイル２１１の外径Ｌ３との関係について説明する。
【０１１０】
図２７は、実施の形態３に係る調理システムにおける、冷却装置の筐体及び受電コイルと、誘導加熱調理器の加熱コイルとの大きさを説明する図である。なお、図２７においては、天板２０４の図示を省略している。
図２７に示すように、冷却装置１００は、筐体１０の外径Ｌ１が、加熱コイル２１１の外径Ｌ３よりも大きく形成されている。誘導加熱調理器２００によって誘導加熱される調理容器５としては、加熱コイル２１１の外径Ｌ３よりも外径が小さいものが市場に広く普及している。このため、筐体１０の外径Ｌ１を加熱コイル２１１の外径Ｌ３よりも大きく形成することで、誘導加熱される調理容器５の外径よりも筐体１０の外径Ｌ１が大きくなる場合が多くなる。調理容器５の外径よりも筐体１０の外径Ｌ１が大きく形成されることで、冷却装置１００を調理容器５の上部に安定して載置することができる。また、筐体１０の外周部に配置した電力供給部３０と、調理容器５との距離を離すことができ、調理容器５からの熱により電力供給部３０が加熱され難くなる。
【０１１１】
また、冷却装置１００は、受電コイル３１の外径Ｌ２が、加熱コイル２１１の外径Ｌ３よりも大きく形成されている。このため、誘導加熱される調理容器５の外径よりも加熱コイル２１１の外径Ｌ３が大きくなる場合が多くなる。よって、受電コイル３１と送電コイル６５との間が調理容器５によって遮蔽される場合が少なくなる。
【０１１２】
（動作）
次に、本実施の形態３における調理システムの動作について、調理容器５を誘導加熱する加熱動作と、調理容器５を冷却する冷却動作とに分けて説明する。
【０１１３】
［加熱動作］
使用者は、鍋などの調理容器５を誘導加熱調理器２００の天板２０４の加熱口に載置する。使用者は、本体操作部２４０により加熱開始の入力操作を行う。本体制御部２４５は、本体操作部２４０からの入力操作によって設定された電力に応じて、インバータ回路２５０の動作を制御する。例えば、本体制御部２４５は、設定された電力に応じて、インバータ回路２５０から加熱コイル２１１へ供給される高周波電流の周波数を可変させる。
【０１１４】
加熱コイル２１１に高周波電流が流れると高周波磁界が発生し、調理容器５の底には磁束変化を打ち消す方向に渦電流が流れ、その流れる渦電流の損失よって調理容器５が加熱される。
【０１１５】
［冷却動作］
使用者は、冷却部２０のコールドサイドとなる面が調理容器５と対向するように、冷却装置１００を調理容器５に取り付ける。
次に、使用者は、本体操作部２４０により冷却開始の入力操作を行う。例えば、本体操作部２４０からの入力操作としては、例えば「弱」「中」「強」の３段階の冷却温度レベルの入力操作、又は調理容器５の設定温度の値の入力操作などがある。
【０１１６】
本体操作部２４０により冷却開始の入力操作がされると、本体制御部２４５は、送電回路６０を動作させ、送電コイル６５への電力の供給を開始させる。これにより、磁気共鳴によって送電コイル６５から冷却装置１００の受電コイル３１へ電力が供給される。また、本体制御部２４５は、本体操作部２４０からの入力操作に応じて、送電回路６０の動作を制御する。例えば、本体制御部２４５は、冷却温度レベルに応じて、送電回路６０から送電コイル６５へ供給する電力の大きさを制御する。
【０１１７】
受電コイル３１が受電した交流電力は、受電回路３２によって直流電力に変換される。受電コイル３１から出力された直流電力は、電力変換部３５によって可変されたあと、冷却部２０へ供給される。冷却部２０に直流電力が供給されると、コールドサイドとなる絶縁部材２０ｄと対向する調理容器５が冷却される。
【０１１８】
冷却装置１００の温度センサ５１は、調理容器５の温度を検知する。制御部５０は、温度センサ５１が検知した温度の情報を、第１通信装置５２に送信させる。
【０１１９】
誘導加熱調理器２００の第２通信装置２４２は、第１通信装置５２から送信された温度の情報を受信し、本体制御部２４５へ出力する。誘導加熱調理器２００の本体制御部２４５は、冷却装置１００の温度センサ５１から取得した温度の情報に応じて、送電回路６０の駆動を制御する。
【０１２０】
具体的には、本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度となるように送電回路６０を制御する。本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度よりも低い場合、送電回路６０から送電コイル６５への電力の供給を停止する。また、本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度以上である場合、送電回路６０から送電コイル６５へ供給する電力を大きくする。なお、本体制御部２４５による送電回路６０の制御は、上述した制御に限定されず、任意の温度制御を適用することができる。例えば、本体制御部２４５は、設定温度と温度センサ５１が検知した温度との温度差（設定温度＜センサ温度）が大きいほど、送電回路６０から送電コイル６５へ供給する電力を増加させる制御を行ってもよい。
【０１２１】
なお、上述した加熱動作と冷却動作とは、それぞれ並行して動作を行うこともでき、それぞれ連続して行うこともできる。例えば図２６に示すように、使用者は、調理容器５を天板２０４の加熱口に載置し、調理容器５の蓋５ａの上部に冷却装置１００を取り付ける。この状態において、調理システムは、誘導加熱調理器２００の加熱コイル２１１による加熱動作と、冷却装置１００の冷却部２０による冷却動作とを並行して動作させても良い。また例えば、調理容器５を天板２０４の加熱口に載置し、調理容器５の蓋５ａの上部に冷却装置１００を取り付けた状態において、調理システムは、加熱動作と冷却動作とを連続して、又は交互に行ってもよい。
【０１２２】
以上のように本実施の形態３においては、調理システムは、冷却装置１００と誘導加熱調理器２００とを備える。誘導加熱調理器２００は、調理容器５を誘導加熱する加熱コイル２１１と、加熱コイル２１１に高周波電流を供給するインバータ回路２５０と、磁気共鳴により電力を送る送電コイル６５と、送電コイル６５に電力を供給する送電回路６０とを備える。冷却装置１００の電力供給部３０は、磁気共鳴により電力を受電する受電コイル３１と、受電コイル３１が受電した電力を直流電力へ変換する電力変換部３５を有し、冷却部２０は、電力変換部３５から供給された直流電力によって動作する。
このため、バッテリからの電力供給と比較して、冷却動作中にバッテリ切れが発生することがなく、長時間連続して冷却動作を行うことができる。また、冷却装置１００へ電力を供給するための電源ケーブル等が不要となる。よって、冷却装置１００を調理容器５へ取り付ける際に、電源ケーブル等が邪魔にならず、着脱を容易に行うことができる。
【０１２３】
また、調理システムは、加熱動作と冷却動作とを並行して又は連続して行うことができるため、調理容器５内の調理物に対して冷却と加熱の連携調理が可能となる。また、加熱動作の後、冷却動作を行うことで、調理容器５内の調理物への味の浸み込みを良くして、調理物のおいしさを増すことができる。また、加熱動作の後、調理容器５内の調理物を冷蔵庫へ保存する温度まで低下する時間を短縮することができるため、自然冷却と比較して、調理物における菌の繁殖を抑制することができる。
【０１２４】
また、調理容器５を天板２０４の加熱口に載置した状態において、冷却装置１００を調理容器５に取り付けることができる。このため、誘導加熱調理器２００による加熱調理をした後に、調理容器５を移動させることなく、冷却装置１００による冷却動作を行うことができる。よって、加熱動作と冷却動作との連携が容易となる。
【０１２５】
また、本実施の形態３においては、本体操作部２４０からの入力操作に応じて、送電回路６０を制御する本体制御部２４５を備える。このため、冷却装置１００の冷却動作の開始及び停止等、冷却部２０の動作を、誘導加熱調理器２００の本体操作部２４０によって容易に設定できる。
【０１２６】
また、本実施の形態３においては、冷却装置１００は、調理容器５の温度を検知する温度センサ５１と、温度センサ５１が検知した温度の情報を送信する第１通信装置５２とを有する。誘導加熱調理器２００は、第２通信装置２４２から送信された温度の情報を受信する第２通信装置２４２と、温度の情報に応じて、送電回路６０の動作を制御する本体制御部２４５とを有する。このため、冷却動作において温度センサ５１からの検出信号をもとに制度の良い温度制御を行うことができる。
【０１２７】
また、本実施の形態３においては、受電コイル３１は、磁気共鳴により、送電コイル６５から電力を受ける。このため、電磁誘導結合による電力伝送と比較して、誘導加熱調理器２００から電力が伝送される冷却装置１００の、設置位置の制約を軽減することができる。
【０１２８】
例えば電磁誘導結合による電力伝送の場合、電力伝送の周波数と加熱コイル２１１に流れるコイル電流の周波数とが近似するため、電磁誘導結合による電力伝送の磁界と加熱コイル２１１から生じた磁界とが干渉して誤動作することがある。このため、電磁誘導結合による電力伝送の場合、誘導加熱と電力伝送とを同時に行うことが困難となる。よって、電磁誘導結合による電力伝送では、対策として、誘導加熱の投入電力を低下させたり、あるいは一旦停止させる必要がある。
一方、本実施の形態３の調理システムにおいては、磁気共鳴による電力伝送を行うので、誘導加熱を低下又は停止させる必要がない。よって、使い勝手の良い調理システムを得ることができる。
【０１２９】
また、例えば電磁誘導結合による電力伝送の場合、送電コイルの位置と受電コイルの位置とにずれが生じると、電力伝送の効率が大きく低下する。このため、電磁誘導結合による電力伝送では、送電コイルに流れる電流が過大となり、送電コイルの発熱が大きくなる。更に位置ずれが大きくなると受電装置へ電力伝送をすることができなくなる。
一方、本実施の形態３の調理システムにおいては、磁気共鳴による電力伝送を行うので、送電コイル６５の位置と受電コイル３１の位置とにずれが生じても、つまり対向配置されていなくても、安定して電力伝送を行うことができる。
【０１３０】
また、本実施の形態３においては、磁気共鳴の共振周波数は、ＭＨｚ帯域の周波数である。例えば、インバータ回路２５０の駆動周波数は、２０ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ未満であり、磁気共鳴の共振周波数は、６．７８ＭＨｚ又は６．７８ＭＨｚの整数倍である。
このように、磁気共鳴による電力伝送の共振周波数と、加熱コイル２１１に流れるコイル電流の周波数とは大きく異なるので、誘導加熱調理器２００から冷却装置１００への電力伝送が、加熱コイル２１１に流れるコイル電流による磁界の影響を受けることがない。そのため、コイル電流の大小、すなわち投入電力の大小によらず、安定して電力伝送を行うことができる。また、調理容器５の誘導加熱と冷却装置１００への電力伝送とを同時に行うことが可能となる。また、送電コイル６５から発生した磁界によって、天板２０４上に載置された導電体（金属）が誘導加熱されることがない。例えば金属製の調理器具などが天板２０４上に載置された場合であっても、送電コイル６５から発生した磁界によって誘導加熱されることがない。
【０１３１】
また、磁気共鳴の共振周波数は、加熱コイル２１１に流れる高周波電流の周波数と比較して極めて高いため、送電コイル６５のインダクタンスを加熱コイル２１１と比較して極めて小さくすることができる。よって、送電コイル６５にフェライトなどの磁性体を設ける必要が無い。従って、誘導加熱調理器２００を小型化することができ、安価な誘導加熱調理器２００を得ることができる。
【０１３２】
（変形例１）
図２８は、実施の形態３に係る冷却装置の変形例１における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
上述した実施の形態２と同様に、冷却装置１００の筐体１０は、帯状に形成され、可撓性を有する材料により構成されても良い。図２８に示すように、筐体１０は、帯状に形成された帯状部１３と、帯状部１３の短手方向の端部から、帯状部１３に交差する方向に延びる延出部１４とを有する形状としても良い。例えば、延出部１４は、筐体１０の短手方向に沿った断面形状において、帯状部１３の短手方向の端部から、帯状部１３と直交する方向に延びて形成されている。冷却部２０は、帯状部１３に配置され、受電コイル３１を含む電力供給部３０は、延出部１４に配置されている。
【０１３３】
このような構成により、冷却装置１００が調理容器５の内部に取り付けられた際、筐体１０の延出部１４に配置された電力供給部３０が、調理容器５の周壁の外側に配置される。このため、電力供給部３０の受電コイル３１が、調理容器５の周壁の外側に配置され、受電コイル３１と送電コイル６５との間が調理容器５によって遮蔽され難くなる。また、電力供給部３０が筐体１０の延出部１４に配置されているので、調理容器５が加熱調理器によって加熱される場合であっても、受電コイル３１を含む電力供給部３０が加熱され難くなる。従って、受電コイル３１を含む電力供給部３０の熱による劣化及び破損を防止することができる。
【０１３４】
（変形例２）
図２９は、実施の形態３に係る冷却装置の変形例２を示す平面図である。図２９においては、冷却装置１００の要部のみを示している。
図２９に示すように、受電コイル３１を含む電力供給部３０は、筐体１０の短手方向の端部に配置されても良い。
【０１３５】
図３０は、実施の形態３に係る冷却装置の変形例２における設置状態を模式的に示す縦断面図である。
図３０に示すように、冷却装置１００は、調理容器５の外側の側面の周囲を囲むように配置される。冷却装置１００が調理容器５の側面に取り付けられた際、受電コイル３１を含む電力供給部３０は、調理容器５の下部側に配置される。
【０１３６】
このような構成により、調理容器５が誘導加熱調理器２００に載置された状態において、送電コイル６５と受電コイル３１との距離を短くすることができ、効率良く非接触電力伝送を行うことができる。
【０１３７】
（変形例３）
図３１は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の変形例３における加熱コイルを示す平面図である。
受電コイル３１は、電磁誘導により、加熱コイル２１１から電力を受ける構成であっても良い。誘導加熱調理器２００は、送電回路６０及び送電コイル６５を省略した構成でも良い。即ち、図３１に示すように、天板２０４の第１加熱口２０１の下方には、内周コイル２２１、中間コイル２２２及び外周コイル２２３によって構成された加熱コイル２１１のみを設ける構成でも良い。
【０１３８】
例えば、中径の調理容器５が、内周コイル２２１及び中間コイル２２２の上方に配置され、上記変形例２における冷却装置１００が、調理容器５の側面に取り付けられた際、受電コイル３１と、外周コイル２２３とが対向して配置される。
【０１３９】
冷却動作において、使用者は、本体操作部２４０により冷却開始の入力操作を行う。本体操作部２４０により冷却開始の入力操作がされると、本体制御部２４５は、インバータ回路２５０を動作させ、外周コイル２２３への電力の供給を開始させる。インバータ回路２５０から外周コイル２２３へ高周波電流が供給されると、外周コイル２２３から高周波磁束が発生する。外周コイル２２３から高周波磁束が発生すると、冷却装置１００の受電コイル３１には電磁誘導による電力が発生する。これにより、電磁誘導によって外周コイル２２３から冷却装置１００の受電コイル３１へ電力が供給される。
【０１４０】
また、本体制御部２４５は、本体操作部２４０からの入力操作に応じて、インバータ回路２５０の動作を制御する。例えば、本体制御部２４５は、冷却温度レベルに応じて、インバータ回路２５０から外周コイル２２３へ供給する電力の大きさを制御する。
【０１４１】
また、本体制御部２４５は、冷却装置１００の温度センサ５１から取得した温度の情報に応じて、インバータ回路２５０の駆動を制御する。具体的には、本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度となるようにインバータ回路２５０を制御する。本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度よりも低い場合、受電コイル３１と対向する外周コイル２２３への電力の供給を停止する。また、本体制御部２４５は、温度センサ５１の検知した温度が、設定温度以上である場合、受電コイル３１と対向する外周コイル２２３へ供給する電力を大きくする。
【０１４２】
このように、誘導加熱調理器２００の加熱コイル２１１から冷却装置１００の受電コイル３１へ、電磁誘導により、電力を伝送することで、誘導加熱調理器２００に送電回路６０及び送電コイル６５を設ける必要がなく、構成を簡略化することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
５  調理容器、５ａ  蓋、５ｂ  把手、５ｃ  把手、１０  筐体、１１  開口、１１ａ  開口、１１ｂ  開口、１２  保持手段、１３  帯状部、１４  延出部、１５  保持手段、２０  冷却部、２０ａ  Ｐ型熱電半導体、２０ｂ  Ｎ型熱電半導体、２０ｃ  電極、２０ｄ  絶縁部材、２０ｅ  リード線、３０  電力供給部、３１  受電コイル、３２  受電回路、３２ａ  整流回路、３２ｂ  変換回路、３４  バッテリ、３５  電力変換部、３５ａ  整流回路、３５ｂ  ＤＣ／ＤＣコンバータ、３６  プラグ、３７  交流電源、４０  操作部、５０  制御部、５１  温度センサ、５２  第１通信装置、６０  送電回路、６０ａ  共振型電源、６０ｂ  整合回路、６５  送電コイル、１００  冷却装置、２００  誘導加熱調理器、２０１  第１加熱口、２０２  第２加熱口、２０３  第３加熱口、２０４  天板、２１１  加熱コイル、２１１ａ  加熱コイル、２１１ｂ  加熱コイル、２１１ｃ  加熱コイル、２２１  内周コイル、２２２  中間コイル、２２３  外周コイル、２４０  本体操作部、２４０ａ  本体操作部、２４０ｂ  本体操作部、２４０ｃ  本体操作部、２４１  本体表示部、２４１ａ  本体表示部、２４１ｂ  本体表示部、２４１ｃ  本体表示部、２４２  第２通信装置、２４５  本体制御部、２５０  インバータ回路。
【図１】
2020240740.tif 000003
【図２】
2020240740.tif 000004
【図３】
2020240740.tif 000005
【図４】
2020240740.tif 000006
【図５】
2020240740.tif 000007
【図６】
2020240740.tif 000008
【図７】
2020240740.tif 000009
【図８】
2020240740.tif 000010
【図９】
2020240740.tif 000011
【図１０】
2020240740.tif 000012
【図１１】
2020240740.tif 000013
【図１２】
2020240740.tif 000014
【図１３】
2020240740.tif 000015
【図１４】
2020240740.tif 000016
【図１５】
2020240740.tif 000017
【図１６】
2020240740.tif 000018
【図１７】
2020240740.tif 000019
【図１８】
2020240740.tif 000020
【図１９】
2020240740.tif 000021
【図２０】
2020240740.tif 000022
【図２１】
2020240740.tif 000023
【図２２】
2020240740.tif 000024
【図２３】
2020240740.tif 000025
【図２４】
2020240740.tif 000026
【図２５】
2020240740.tif 000027
【図２６】
2020240740.tif 000028
【図２７】
2020240740.tif 000029
【図２８】
2020240740.tif 000030
【図２９】
2020240740.tif 000031
【図３０】
2020240740.tif 000032
【図３１】
2020240740.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、を備え、前記筐体は、円盤状に形成され、可撓性を有する材料により構成されたものである。
また、本発明に係る冷却装置は、電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、を備え、前記筐体は、帯状に形成され、可撓性を有する材料により構成され、前記電力供給部は、磁気共鳴又は電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが受電した電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作し、前記受電コイルは、前記筐体の短手方向の端部に配置されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、
前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、
前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、
を備え、
前記筐体は、
円盤状に形成され、
可撓性を有する材料により構成された
冷却装置。
【請求項２】
前記冷却部は、矩形形状を有する複数の熱電素子を有し、
前記複数の熱電素子は、前記筐体の中心から外周に向けて放射状に配置された
請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記電力供給部は、前記筐体の外周側に配置され、
前記冷却部は、前記電力供給部よりも前記筐体の内周側に配置された
請求項１又は２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記筐体は、中央部に開口が形成された
請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記電力供給部は、バッテリを有し、
前記冷却部は、前記バッテリから供給された直流電力によって動作する
請求項１〜４の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記電力供給部は、
前記バッテリから供給された前記直流電力を可変する電力変換部を有する
請求項５に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記電力供給部は、
交流電源から供給された交流電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、
前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作する
請求項１〜４の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記電力供給部は、
磁気共鳴又は電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルが受電した電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、
前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作する
請求項１〜４の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
電力によって動作し、熱を吸熱する冷却部と、
前記冷却部に前記電力を供給する電力供給部と、
前記冷却部を収納し、調理容器に着脱自在に取り付けられる筐体と、
を備え、
前記筐体は、帯状に形成され、可撓性を有する材料により構成され、
前記電力供給部は、
磁気共鳴又は電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルが受電した電力を直流電力へ変換する電力変換部を有し、
前記冷却部は、前記電力変換部から供給された直流電力によって動作し、
前記受電コイルは、
前記筐体の短手方向の端部に配置された
冷却装置。
【請求項１０】
前記冷却部は、複数の熱電素子を有し、
前記複数の熱電素子は、前記筐体の長手方向に並んで配置された
請求項９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記筐体は、少なくとも１つの開口が形成された
請求項９又は１０に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記筐体を前記調理容器の側面に保持する保持手段を備えた
請求項９〜１１の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記冷却装置に対する入力操作を行う操作部と、
前記操作部からの入力操作に応じて、前記電力変換部の動作を制御する制御部と、
を備えた
請求項６〜１２の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１４】
前記冷却部は、ペルチェ素子を含む
請求項１〜１３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１５】
請求項８〜１２、又は請求項８〜１２に従属する請求項１３若しくは１４の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
を有し、
前記受電コイルは、前記加熱コイルから電磁誘導により電力を受ける
調理システム。
【請求項１６】
前記誘導加熱調理器は、
前記冷却装置に対する入力操作を行う本体操作部と、
前記本体操作部からの入力操作に応じて、前記インバータ回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項１５に記載の調理システム。
【請求項１７】
前記冷却装置は、前記調理容器の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知した温度の情報を送信する第１通信装置と、を有し、
前記誘導加熱調理器は、
前記第１通信装置から送信された前記温度の情報を受信する第２通信装置と、
前記温度の情報に応じて、前記インバータ回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項１５に記載の調理システム。
【請求項１８】
請求項８〜１２、又は請求項８〜１２に従属する請求項１３若しくは１４の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
磁気共鳴により電力を送る送電コイルと、
前記送電コイルに電力を供給する送電回路と、
を備え、
前記受電コイルは、前記送電コイルから磁気共鳴により電力を受ける
調理システム。
【請求項１９】
前記誘導加熱調理器は、
前記冷却装置に対する入力操作を行う本体操作部と、
前記本体操作部からの入力操作に応じて、前記送電回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項１８に記載の調理システム。
【請求項２０】
前記冷却装置は、前記調理容器の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知した温度の情報を送信する第１通信装置と、を有し、
前記誘導加熱調理器は、
前記第１通信装置から送信された前記温度の情報を受信する第２通信装置と、
前記温度の情報に応じて、前記送電回路の動作を制御する本体制御部と、
を備えた請求項１８に記載の調理システム。
【請求項２１】
前記受電コイルの外径が、前記加熱コイルの外径よりも大きい
請求項１５〜２０の何れか一項に記載の調理システム。
【請求項２２】
請求項１〜８、請求項６〜８に従属する請求項１３、又は請求項１〜８に従属する請求項１４の何れか一項に記載の冷却装置と、
誘導加熱調理器と、
を備え、
前記誘導加熱調理器は、
前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルを有し、
前記冷却装置は、前記筐体の外径が、前記加熱コイルの外径よりも大きい
調理システム。
【国際調査報告】
2020240740.tif 000034
2020240740.tif 000035
2020240740.tif 000036
2020240740.tif 000037
2020240740.tif 000038
2020240740.tif 000039